(57)【要約】【課題】ショルダーベルトの長さを変えた場合にイヤホンケーブルのベルトからの引き出し位置が変化して、ショルダーベルトの頂部から最適な距離位置でケーブルを引き出すことができなくなる。【解決手段】ショルダーベルト１は、両端部を可搬型電子機器１１２に係止し、中央部の折り曲げ部を肩に掛けるベルト本体部２と、ベルト本体部２に設けられていて可搬型電子機器に一端部を接続した付属ケーブル１１３を該ベルト本体部に沿わせた状態に拘束する機能と付属ケーブル１１３の長さを調整する機能を兼ね備えたケーブル長さ調整部３と、を備えている。ケーブル長さ調整部３を挟んで、ベルト本体部２の長さを調整するためのベルト長さ調整部６Ａ，６Ｂを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部を可搬型電子機器または該可搬型電子機器を収容したバッグに係止し、中央部の折り曲げ部を肩や首に掛けて前記可搬型電子機器を携帯するベルト本体部と、該ベルト本体部に設けられていて前記可搬型電子機器に一端部を接続した付属ケーブルを該ベルト本体部に沿わせた状態に拘束するケーブル拘束部と、前記ベルト本体部の長さを調整可能なベルト長さ調整部と、前記ベルト本体部の長さに合わせて前記付属ケーブルの長さを調整可能なケーブル長さ調整部と、を備えていることを特徴とする可搬型電子機器用の携帯ベルト。
【請求項２】
前記ケーブル拘束部及び前記ベルト長さ調整部は、ケーブル長さ調整部を挟んでその前後に一対配置されていることを特徴とする請求項１に記載の可搬型電子機器用の携帯ベルト。
【請求項３】
前記ケーブル長さ調整部は、前記ベルト本体部に設けられていて該ベルト本体部の長さ方向に伸びるベース部と、該ベース部の一側部に折り曲げ部を介して連設されていて前記ベース部との間で前記ケーブルを挟着するカバー部と、該カバー部を前記ベース部上に重ね合わせた状態に係止する係止部材と、を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の可搬型電子機器用の携帯ベルト。
【請求項４】
前記ベース部は、前記付属ケーブルを位置決め固定するケーブル押さえ部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の可搬型電子機器用の携帯ベルト。
【請求項５】
前記ケーブル拘束部は、前記ベルト本体部の長さ方向に所定の間隔を持って形成されて該ベルト本体部との間で前記ケーブルを挟着する複数のケーブル押さえ部で構成され、前記ケーブル長さ調整部は、前記ベルト本体部に所定の間隔をもって形成された一対のケーブル掛止部によって構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の可搬型電子機器用の携帯ベルト。
【請求項６】
前記ケーブル拘束部は、前記ベルト本体部の長さ方向に所定の間隔を持って形成されて該ベルト本体部との間で前記ケーブルを挟着する複数のケーブル押さえ部で構成され、前記ケーブル長さ調整部は、前記ケーブルの巻取、引き出しが可能なケーブル自動巻取装置によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の可搬型電子機器用の携帯ベルト。
【請求項７】
前記ベルト本体部は、可搬型電子機器から離れた位置にアンテナ格納用のポケット部を備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の可搬型電子機器用の携帯ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両端部を可搬型電子機器または該可搬型電子機器を収容したバッグに係止し、中央部の折り曲げ部を肩や首等に掛けて前記可搬型電子機器を携帯するための可搬型電子機器用の携帯ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
イヤホンを耳に装着した状態でイヤホン付の携帯電話機や携帯型情報端末装置等の可搬型電子機器をショルダーベルトで肩に掛けて携帯する場合に、イヤホンのケーブルは、ショルダーベルトと離れた状態で耳から垂れ下がった状態になるため、他のものに絡みつき易く、また、ケーブルの重みでイヤホンが耳から脱落し易くなるという問題点があった。
【０００３】
そこで、図１２に示すように、前記可搬型電子機器用のショルダーベルト１０１に複数のケーブル拘束部１０２ａ〜１０２ｅを設け、これらケーブル拘束部１０２ａ〜１０２ｅによってイヤホンケーブル１０３をショルダーベルト１０１に沿わせて係止することによりイヤホンケーブル１０３の弛みを防止できるようにしたものや、図１３に示すように、前記ケーブル拘束部の外に、筒状のケーブル収納部１０４を設け、イヤホンケーブル１０３が長すぎて弛みが発生した場合には、弛み部分を２つ折り、或いは３つ折りするなどして、該折り畳んだ部分を前記筒状のケーブル収納部１０４に収納して、イヤホンケーブル１０３の長さ調整を行なうようにしたショルダーバッグ１００が開発されている。なお、１０５はイヤホンケーブル１０３の先端に取り付けられたイヤホンである。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６１４２９号公報（段落００１１〜００１４等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記従来のショルダーバッグ１００には、次に述べるような問題点があった。
（１）イヤホンケーブル１０３の長さ調整は、前述したようにイヤホンケーブル１０３の弛み部分を２つ折り、或いは３つ折りして該折り畳み部分を前記筒状のケーブル収納部１０４に収納することにより行うものであり、折角収納した場合でも、イヤホンケーブル１０３が引っ張られたりすると前記ケーブル収納部１０４から簡単に抜け落ちてしまう。
（２）イヤホンケーブル１０３の長さは調整することができても、ショルダーベルト１０１そのもの長さを調節できない。
（３）ショルダーベルト１０１の長さを調節するために、例えば、図１４に示すように、ショルダーベルト１０１の一端部に所謂バックル等のベルト長さ調整部１０６を設けることが考えられるが、該ベルト長さ調整部１０６でショルダーベルト１０１の長さを調整した場合に、前記ケーブル拘束部１０２ａ〜１０２ｅによるケーブル１０３の拘束が解除される位置が図１２に示すイヤホン１０５を耳に装着するのに最適な位置Ｐ１から、図１５に示すように、ショルダーベルト１０１の長さ方向に移動した位置Ｐ２に偏移してしまうためにイヤホン１０５を耳に装着し難くなる。前記イヤホン１０５を耳に装着するのに最適な位置Ｐ１でケーブル１０３を引き出すためには、例えば、図１６に示すように、ケーブル１０３をケーブル拘束部１０２ｅの手前のケーブル拘束部１０２ｄの部分で引き出さなければない。
【０００６】
本発明の目的は、ベルトの長さに合わせてケーブルの長さを容易に調整でき、しかも調整した長さを確実に保持することのできる可搬電子機器用の携帯ベルトを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、ベルトの長さを変えた場合でも、常にベルトの頂部から最適な距離位置でケーブルを引き出すことのできる可搬型電子機器用の携帯ベルトを提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、アンテナを使用する可搬型電子機器において、可搬型電子機器が発する電気的ノイズの影響を受け難い位置において、前記アンテナを保持することのできる可搬型電子機器用の携帯ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明の可搬型電子機器用の携帯ベルトは、両端部を可搬型電子機器または該可搬型電子機器を収容したバッグに係止し、中央部の折り曲げ部を肩に掛けて前記可搬型電子機器を携帯するベルト本体部と、該ベルト本体部に設けられていて前記可搬型電子機器に一端部を接続した付属ケーブルを該ベルト本体部に沿わせた状態に拘束するケーブル拘束部と、前記ベルト本体部の長さを調整可能なベルト長さ調整部と、前記ベルト本体部の長さに合わせて前記付属ケーブルの長さを調整可能なケーブル長さ調整部と、を備えている。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の可搬型電子機器用の携帯ベルトにおいて、前記ベルト長さ調整部を、前記ケーブル拘束部及び前記ケーブル長さ調整部を挟んで、一対配置した。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の可搬型電子機器用の携帯ベルトにおいて、前記ケーブル拘束部及び前記ケーブル長さ調整部を、前記ベルト本体部に設けられていて該ベルト本体部の長さ方向に伸びるベース部と、該ベース部の一側部に折り曲げ部を介して連設されていて前記ベース部との間で前記ケーブルを挟着するカバー部と、該カバー部を前記ベース部上に重ね合わせた状態に係止する係止部材と、で一体に構成した。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３に記載の可搬型電子機器用の携帯ベルトにおいて、前記ベース部に、沿わせたケーブルの長さ調整部分を位置決め固定するケーブル固定バンドを設けた。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１または請求項２に記載の可搬型電子機器用の携帯ベルトにおいて、前記ケーブル拘束部を、前記ベルト本体部の長さ方向に所定の間隔を持って形成されて該ベルト本体部との間で前記ケーブルを挟着する複数のケーブル押さえ部で構成し、前記ケーブル長さ調整部を前記ベルト本体部に所定の間隔をもって形成された一対のケーブル掛止部で構成した。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１に記載の可搬型電子機器用の携帯ベルトにおいて、前記ケーブル拘束部を、前記ベルト本体部の長さ方向に所定の間隔を持って形成されて該ベルト本体部との間で前記ケーブルを挟着する複数のケーブル押さえ部で構成し、前記ケーブル長さ調整部を、前記ケーブルの巻取、引き出しが可能なケーブル自動巻取装置で構成した。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１〜６の何れかに記載の可搬型電子機器用の携帯ベルトにおいて、前記ベルト本体部の前記可搬型電子機器から離れた位置にアンテナ格納用のポケット部を設けた。
【発明の効果】
【００１６】
（１）請求項１の可搬型電子機器用の携帯ベルトは、ベルト長さ調整部によってベルト本体部の長さを調整することができる。そして、ベルト本体部の長さに合わせ、ケーブル長さ調整部によって付属ケーブルの長さを調整することができる。
（２）請求項２の可搬型電子機器用の携帯ベルトは、ケーブル長さ調整部挟んで配置した一対のベルト長さ調整部によって、ケーブル長さ調整部の前後において、ベルトを同量伸縮させることにより、ベルトの頂部からケーブル長さ調整部までの距離を均一に保った状態でベルトの長さを変えることができる。
（３）請求項３の可搬型電子機器用の携帯ベルトは、ケーブル長さ調整部がケーブル拘束部の機能を具備するので、ケーブル拘束部を別個に設ける必要がなくなる。そして、付属ケーブルの拘束と長さ調整を同時に行うことができる。
（４）請求項４の可搬型電子機器用の携帯ベルトは、ケーブル固定バンドによって前記付属ケーブルの折り重ねた部分をベース部上に固定することにより、折り重ねた部分が伸びるのを防止することができる。
（５）請求項５の可搬型電子機器用の携帯ベルトは、一対のケーブル掛止部の間に付属ケーブルの余剰長さ部分を巻き付けることにより、付属ケーブルの長さ調整を容易かつ確実に行うことができる。
（６）請求項６の可搬型電子機器用の携帯ベルトは、ケーブル長さ調整部にケーブル自動巻取装置を使用したので、該ケーブル自動巻取装置によって付属ケーブルの長さ調整を容易、かつ確実に行うことができる。
（７）請求項７の可搬型電子機器用の携帯ベルトは、アンテナを使用する可搬型電子機器を携帯する場合において、可搬型電子機器から離れた位置に設けたアンテナ格納用のポケット部にアンテナを収納、保持したので可搬型電子機器が発する電気的ノイズの影響を受けるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施例のショルダーベルトの使用状態を示す斜視図。
【図２】ケーブル長さ調整部のカバー部を開いた状態の平面図。
【図３】ケーブル長さ調整部のベース部上に付属ケーブルを重ねた状態の平面図。
【図４】カバー部を閉じた状態の平面図。
【図５】ショルダーベルトの長さを短くした状態の斜視図。
【図６】第２実施例のショルダーベルトの説明図。
【図７】第３実施例のショルダーベルトの説明図。
【図８】第４実施例のショルダーベルトの説明図。
【図９】第５実施例のショルダーベルトの説明図。
【図１０】第６実施例のショルダーベルトの説明図。
【図１１】第７実施例のショルダーベルトの説明図。
【図１２】従来例の説明図。
【図１３】従来例の説明図。
【図１４】従来例にベルト長さ調整部を設けた場合を示す説明図。
【図１５】従来例にベルト長さ調整部を設けた場合の問題点を示す説明図。
【図１６】従来例にベルト長さ調整部を設けた場合の問題点を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜図５は第１実施例の可搬型電子機器用の携帯ベルトを示し、イヤホン１１１による聴取機能を備えた可搬型電子機器１１２、例えば携帯電話機や情報端末装置を肩に掛けて携帯する際に使用される。（以下、携帯ベルトをショルダーベルトと称する）。
【００１９】
図１に示すように、前記ショルダーベルト１は、長さ方向の両端部を可搬型電子機器１１２に係止し、中央部の折り曲げ部を肩に掛けるベルト本体部２と、ベルト本体部２に設けられていてイヤホン１１１を取り付けた付属ケーブル１１３をベルト本体部２に沿わせた状態に拘束するとともに付属ケーブル１１３の長さ調整を行なうケーブル長さ調整部３と、を備えている。
【００２０】
ベルト本体部２は、長さ方向の一端側が第１係止部４により可搬型電子機器１１２の一側部に係止され、長さ方向の他端側が第２係止部５により可搬型電子機器１１２の他側部に係止される。
【００２１】
ベルト本体部２は、ケーブル長さ調整部３を挟んで配置された一対のベルト長さ調整部６Ａ、６Ｂを備えている。一方のベルト長さ調整部６Ａは、第１係止部４の近傍に配置され、他方のベルト長さ調整部６Ｂは、第２係止部５の近傍に配置されている。
【００２２】
一対のベルト長さ調整部６Ａ、６Ｂは、ベルト本体部２の両端部の引出部２Ａ，２Ｂの引出量を増減させることによりベルト本体部２の長さを調整するようになっている。
【００２３】
図２に示すように、ケーブル長さ調整部３は、付属ケーブル１１３の被拘束部分を沿わせて支持するベース部１１と、ベース部の一側部に折り曲げ部１２を介して連設されていてベース部１１との間で付属ケーブル１１３の被拘束部分を挟着するカバー部１３と、カバー部１３をベース部１１上に重ね合わせた状態に係止する係止部材１４，１５と、で構成されている。係止部材１４，１５は、一般に面テープと称されるベルクロやジップファスナー、ホック等で構成される。
【００２４】
次に、ショルダーベルト１の使用方法の一例について説明する。図１に示すように、ベルト本体部２の一端部と他端部を第１係止部４と第２係止部５により可搬型電子機器１１２に取り付ける。次に、ベルト長さ調整部６Ａ、６Ｂでベルト本体部２の長さを調整する。次に、付属ケーブル１１３の一端部を可搬型電子機器１１２に接続する。そして、図３に示すように、付属ケーブル１１３をベルト本体部２に沿って伸ばして、付属ケーブル１１３の中間部をケーブル長さ調整部３のベース部１１上に重ね合わせる。そして、付属ケーブル１１３の先端側をケーブル長さ調整部３から所定長さ突出させる。突出させる長さＬは、携帯者の耳にイヤホン１１１を装着するのに長過ぎず、また短過ぎない最適な長さにする。必要な長さＬを引き出した後に付属ケーブル１１３の弛んだ余剰長さ部分は、折り曲げるなどしてベース部１１上で吸収する。
【００２５】
そして、図４に示すように、ベース部１１上にカバー部１３を重ね合わせて係止部材１４，１５で係止すると、付属ケーブル１１３は、前記ベース部１１とカバー部１３の間で挟着されて位置決めされる。
【００２６】
また、可搬型電子機器１１２を携帯する者の身長等に合わせてショルダーベルト１を短くする場合には、図５に示すように、一対のベルト長さ調整部６Ａ、６Ｂを使用してベルト本体部２の両端部の引出部２Ａ，２Ｂの引出量を均等に増加させると、ベルト本体部２は、頂部２ａが可搬型電子機器１１２に向かって矢印方向に直線的に移動してくる。従って、前記突出長さＬを変えることなく、常に頂部２ａから一定の距離、即ち、イヤホン１１１を最も装着し易い位置Ｐ１から付属ケーブル１１３の先端側を引き出した状態に保つことができる。
【００２７】
図６は第２実施例のショルダーベルトを示す。第２実施例において、ベース部１１の上面に付属ケーブル１１３を固定するための複数のケーブル固定バンド１６を設けた。ケーブル固定バンド１６は、面テープ、即ちベルクロで形成されている。そして、ベース部１１との間で付属ケーブル１１３を挟着するようになっている。
【００２８】
ケーブル固定バンド１６によって、付属ケーブル１１３の折り重ね等による長さ調整作業を容易に行なうことが可能になる。また、前記ケーブル固定バンド１６によって付属ケーブル１１３を挟着した後、カバー部１３によって更に付属ケーブル１１３を挟着するので、付属ケーブル１１３の位置決め固定をより確実なものにすることができる。他の構成は第１実施例の場合と同じであるので重複する説明は省略する。
【００２９】
図７は第３実施例のショルダーベルトを示す。この実施例において、ケーブル拘束部は、ベルト本体部２の長さ方向に所定の間隔を持って複数のケーブル押さえ部２１を設けることにより構成されている。また、ケーブル長さ調整部２２は、ベルト本体部２に所定の間隔をもって配置された一対のケーブル掛止部２２Ａ，２２Ｂによって構成されている。
【００３０】
そして、一対のケーブル掛止部２２Ａ，２２Ｂの間に余剰部分を巻き付けることにより付属ケーブル１１３の長さを調整するようになっている。その他の構成は第１実施例の場合と同じであるので重複する説明は省略する。
【００３１】
図８は第４実施例のショルダーベルトを示す。この実施例において、ケーブル拘束部は、第３実施例の場合と同様にベルト本体部２の長さ方向に所定の間隔を持って複数のケーブル押さえ部３１を設けることにより構成されている。また、ケーブル長さ調整部３２は、付属ケーブル１１３の巻取、引き出しが可能なケーブル自動巻取装置（以下、ケーブル自動巻取装置に番号３２を付す）で構成されている。前記ケーブル自動巻取装置３２は、ベルト本体部２に取り付けられている。
【００３２】
ケーブル自動巻取装置３２は、ゼンマイ３３によって付属ケーブル１１３のイヤホン取付側（図８においてケーブル自動巻取装置３２の右側部分）を自動的に巻き取ることが可能になっていると共に、使用者の望む位置でロック可能になっている。なお、第４実施例において、ベルト長さ調整部６は、ケーブル自動巻取装置３２と第２係止部５の間にのみ配置されている。
【００３３】
そして、前記ケーブル自動巻取装置３２で余剰部分を巻き取ることにより付属ケーブル１１３の長さを調整するようになっている。その他の構成は第１実施例の場合と同じであるので重複する説明は省略する。
【００３４】
図９は第５実施例のショルダーベルトを示す。この実施例において、ショルダーベルト１は、ＧＰＳアンテナ２１１を備えた携帯電話機やナビゲーター等の可搬型電子機器を携帯する際に使用される。
【００３５】
ＧＰＳアンテナ２１１は、可搬型電子機器が発する電気的ノイズの影響を受け易いので、電気的ノイズの影響を受け難いように、可搬型電子機器から出来るだけ離れた位置に配置するのが望ましい。
【００３６】
そこで、第５実施例のショルダーベルトにおいては、図９に示すように、ベルト本体部２の可搬型電子機器から離れた位置に前記ＧＰＳアンテナ２１１を格納するアンテナ格納用のポケット部４１を設けた。
【００３７】
前記ポケット部４１は、ケーブル長さ調整部３，２２，３２よりも更に可搬型電子機器から離れた位置に設けられている。前記ポケット部４１は、伸縮性を有するメッシュ生地等で形成されていてベルト本体部２との間でＧＰＳアンテナ２１１を挟んで保持するようになっている。なお、その他の構成は、第１，第２実施例の場合と同じであるので重複する説明は省略する。
【００３８】
図１０は第６実施例のショルダーベルトを示す。この実施例は第３実施例のショルダーベルトに前記ポケット部４１を設けた場合を示す。前記ポケット部４１は第５実施例の場合と同様に形成されている。その他の構成は、第３実施例の場合と同じであるので重複する説明は省略する。
【００３９】
図１１は第７実施例のショルダーベルトを示す。この実施例は前記第４実施例のショルダーベルトに前記ポケット部４１を設けた場合を示す。前記ポケット部４１は第５実施例の場合と同様に形成されている。その他の構成は、第４実施例の場合と同じであるので重複する説明は省略する。なお、上記実施例では、携帯ベルトとして肩に掛けて使用するショルダーベルトとして構成した場合を示したが、携帯ベルトは、首に掛けて使用する所謂ストラップタイプのものであっても、或いは腰や腕に巻き付けるタイプのものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の可搬型電子機器用の携帯ベルトは、デジタル化された画像や音声等の情報を遠隔地にある情報装置に伝送するための携帯型情報端末装置を携帯する際に用いられるほか、ゲーム機器やカメラ、携帯電話機等の可搬型電子機器を携帯する際に広く用いることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１…可搬型電子機器用のショルダーベルト（携帯ベルト）
２…ベルト本体部
２Ａ，２Ｂ…ベルト両端部の引出部
３…ケーブル長さ調整部
４…第１係止部
５…第２係止部
６，６Ａ，６Ｂ…ベルト長さ調整部
１１…ベース部
１２…折り曲げ部
１３…カバー部
１４，１５…係止部材
１６…ケーブル固定バンド
２１…ケーブル押さえ部
２２…ケーブル長さ調整部
２２Ａ，２２Ｂ…ケーブル掛止部
３１…ケーブル押さえ部
３２…ケーブル自動巻取装置（ケーブル長さ調整部）
３３…ゼンマイ
４１…アンテナ格納用のポケット部
１１１…イヤホン
１１２…可搬型電子機器
１１３…付属ケーブル
１１３Ａ…付属ケーブル端部（可搬型電子機器側）
２１１…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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