(57)【要約】【課題】ユーザに占有時間の短縮を促し、機器の使用効率を向上させる。【解決手段】課金対象となる画像形成装置２の稼働回数に応じた使用料金を課金する課金手段８１と、ユーザによる画像形成装置２の占有時間を計測する占有時間計測手段９１と、占有時間に応じて使用料金を割り引く使用料金割引手段８２とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金対象となる機器の稼働回数及び／又は稼働時間に応じた使用料金を課金する課金手段と、
ユーザによる前記機器の占有時間を計測する占有時間計測手段と、
前記占有時間に応じて使用料金を割り引く使用料金割引手段と、を備えることを特徴とする課金装置。
【請求項２】
前記使用料金割引手段が、前記機器の稼働回数及び／又は稼働時間に対して予め設定された標準占有時間と、前記占有時間計測手段が計測した前記占有時間とを比較し、前記占有時間が標準占有時間よりも短い場合に、使用料金を割り引く請求項１記載の課金装置。
【請求項３】
前記使用料金割引手段が、前記標準占有時間と前記占有時間との差に比例して割引額を増減させる請求項２記載の課金装置。
【請求項４】
前記占有時間計測手段が、前記機器における所定のエラー発生時間を前記占有時間から除外する請求項１〜３のいずれか一項に記載の課金装置。
【請求項５】
前記占有時間計測手段が、前記機器における所定の設定操作時間を前記占有時間から除外する請求項１〜４のいずれか一項に記載の課金装置。
【請求項６】
前記課金手段が、ユーザにより投入された貨幣及び／又は電子マネーの残金の範囲内で前記機器の稼働を許可するとともに、前記機器の稼働に応じた使用料金を前記残金から減算し、さらに、ユーザによる貨幣及び／又は電子マネーの返却操作に応じて前記残金をユーザに返却し、
前記占有時間計測手段が、ユーザによる貨幣及び／又は電子マネーの投入に応じて占有時間の計測を開始するとともに、ユーザによる貨幣及び／又は電子マネーの返却操作に応じて占有時間の計測を終了し、
前記使用料金割引手段が、ユーザによる貨幣及び／又は電子マネーの返却操作に応じて割引額を算出し、当該割引額を前記残金とともにユーザに返却する請求項１〜５のいずれか一項に記載の課金装置。
【請求項７】
課金対象となる機器の稼働回数及び／又は稼働時間に応じた使用料金を課金する課金ステップと、
ユーザによる前記機器の占有時間を計測する占有時間計測ステップと、
前記占有時間に応じて使用料金を割り引く使用料金割引ステップと、を備えることを特徴とする課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金対象となる機器の使用に応じて課金する課金装置及び課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、課金対象となる機器の使用に応じて課金する課金装置が知られている。
この種の課金装置としては、機器の稼働回数に応じた使用料金を課金するものや、機器の稼働時間に応じた使用料金を課金するものがある。
例えば、特許文献１には、プリンタの稼働時間に応じた使用料金を課金するプリントシステムが示されており、また、特許文献２、３には、印刷枚数（稼働回数に相当）に応じた使用料金を課金する画像形成装置が示されている。
【０００３】
また、上述した特許文献１−３に提案されている課金装置は、主に企業ユーザ向けのものであるが、一般ユーザ向けの課金装置も普及している。
例えば、コンビニエンスストア等に設置される課金式の複合機や、コインランドリに設置される課金式の洗濯機及び乾燥機が知られている。
【０００４】
ここで、課金式の複合機では、貨幣や電子マネーを投入すると、コピー、ファクシミリ送信、印刷（ＵＳＢメモリ等からのダイレクト印刷）等を行うことができ、通常、稼働回数（コピー枚数、ファクシミリ送信枚数、印刷枚数）に応じた使用料金が課金されるようになっている。
また、課金式の洗濯機では、貨幣や電子マネーを投入すると、衣類等の洗濯を行うことができ、通常、稼働回数（洗濯回数）に応じた使用料金が課金される。
また、課金式の乾燥機では、貨幣や電子マネーを投入すると、衣類等の乾燥を行うことができ、通常、稼働時間（乾燥時間）に応じた使用料金が課金されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１２１４８号公報
【特許文献２】特開２００８−１８５６４０号公報
【特許文献３】特開平９−２９７５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、コンビニエンスストア等に設置される課金式の複合機は、主にコピー機として使用されることが多い。
複合機におけるコピー１枚あたりの稼働時間は略均一であるが、コピー原稿を複合機にセットする時間や、コピーされた印刷物を複合機から取り出す時間を含めたユーザによる複合機の占有時間には大きなバラツキがある。
この占有時間は、標準的な範囲内であれば問題とならないが、標準的な範囲を逸脱した長い占有は、順番待ちの発生要因となり、複合機の使用効率を低下させるという問題がある。
【０００７】
また、コインランドリに設置される課金式の洗濯機や乾燥機にあっては、衣類等を洗濯機や乾燥機に投入するときから、洗濯や乾燥が終わった衣類等を洗濯機や乾燥機から取り出すまでの時間がユーザによる占有時間であり、衣類等を投入する準備時間は比較的短いが、洗濯や乾燥が終わった後、衣類等を取り出すまでの放置時間には大きなバラツキがある。
この放置時間が長いと、順番待ちの発生要因となり、洗濯機や乾燥機の使用効率を低下させるという問題がある。
【０００８】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、ユーザによる機器の占有時間を計測し、占有時間に応じて使用料金を割り引くことにより、ユーザに占有時間の短縮を促し、機器の使用効率を向上させることができる課金装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の課金装置は、課金対象となる機器の稼働回数及び／又は稼働時間に応じた使用料金を課金する課金手段と、ユーザによる前記機器の占有時間を計測する占有時間計測手段と、前記占有時間に応じて使用料金を割り引く使用料金割引手段と、を備える構成としてある。
【００１０】
また、本発明の課金方法は、課金対象となる機器の稼働回数及び／又は稼働時間に応じた使用料金を課金する課金ステップと、ユーザによる前記機器の占有時間を計測する占有時間計測ステップと、前記占有時間に応じて使用料金を割り引く使用料金割引ステップと、を備える方法としてある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザによる機器の占有時間を計測し、占有時間に応じて使用料金を割り引くことにより、ユーザに占有時間の短縮を促し、機器の使用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る課金装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る課金装置の機械的な構成を示す斜視図である。
【図３】コインキットの上部拡大図である。
【図４】課金処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は、表示パネルの表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る課金装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る課金装置のシステム構成を示すブロック図である。
【００１４】
次に、以上のような本実施形態の課金装置１の具体的なシステム構成について、図１を参照して説明する。
図１に示すように、画像形成装置２は、コンピュータ４と、画像生成部５と、給紙部６とを備えている。
コンピュータ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やチップセット等の制御要素、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）を有し、互いに連携することでシステム制御部７を構成する。
ＣＰＵは、プログラムに記述された処理を実行する演算処理装置である。また、ＲＯＭは、プログラム及びデータを予め記憶した不揮発性のメモリである。また、ＲＡＭは、プログラムを実行する際にそのプログラム及びデータを一時的に記憶して、作業領域として用いるメモリである。
そして、システム制御部７は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより、コンピュータ内に金額制御部８、時間計測部９及び印刷制御部１０を機能ブロックとして構成する。
【００１５】
金額制御部８は、課金手段８１と使用料金割引手段８２とを備える。
課金手段８１は、画像形成装置２の稼働回数及び／又は稼働時間に応じた使用料金を課金する。
このため、課金手段８１は、予め設定した課金割合に応じて使用料金を設定する。例えば、本実施形態では、コピー１枚あたり１０円の使用料金を課金割合として設定することができる。
そして、課金手段８１は、その課金割合に稼働回数を乗じた額を使用料金として算出する。したがって、上記の課金割合の場合、課金手段８１は、（コピー枚数）×（１０円）の使用料金を課金することができる。
また、課金手段８１は、算出した課金額を印刷制御部１０に通知する。
【００１６】
使用料金割引手段８２は、課金手段８１が算出した課金額から、ユーザ使用による占有時間に応じた割引金額を差し引く処理を行う。
基本的には、画像形成装置２の稼働回数に対して予め設定された標準占有時間と、ユーザの使用による占有時間とを比較し、占有時間が、標準占有時間よりも短い場合を割引の対象とする。
【００１７】
例えば、画像形成装置２におけるコピー１枚あたりの標準占有時間を１分と設定する。つまり、１０枚のコピーにおける標準占有時間は１０分となる。
ここで、１０枚のコピーにかかった使用時間が１０分よりも短かった場合、標準占有時間より短い占有時間で１０枚のコピーを終了させたことになるため、この場合には料金割引の適用を受けることができる。
このようにすると、標準占有時間を基準として適正な料金割引を行うことができるとともに、ユーザに対して短時間でのコピー操作を行わせるインセンティブを与えることができるようになる。
【００１８】
具体的には、使用料金割引手段８２は、標準占有時間と実際の占有時間との差に比例して割引額を算出し、これを課金額から差し引く処理を行う。
例えば、コピー１枚あたりの標準占有時間を１分とし、割引率を短縮時間１０秒あたり１円と設定したものとする。
ここで、１０枚のコピーが９分で終了されたとすると、占有時間は標準占有時間（１０分）と比較して６０秒短いことになる。
したがって、この場合、使用料金割引手段８２は、課金手段８１が算出した通常の使用料金（１０円×１０枚＝１００円）から、占有時間に比例した額（６円）が割引額として算出される。
なお、算出された割引額は、コインベンダ３の返却操作に応じてシステム制御部７を介してコインベンダ３に通知され、残金とともに返金される。
【００１９】
このように占有時間に比例した割引額を算出することにより、画像形成装置２の占有時間が短いほど使用料金の割引額が増えることになるので、ユーザに対して画像形成装置２の占有時間の短縮を一層促すことができ、画像形成装置２の使用効率をさらに向上させることができる。
【００２０】
時間計測部９は、占有時間計測手段９１を備え、ユーザによる画像形成装置２の占有時間を計測し、計測した占有時間は使用料金割引手段８２に通知される。
具体的には、占有時間計測手段９１は、ユーザによる貨幣の投入に応じて時間計測を開始するとともに、ユーザによる貨幣の返却操作に応じて時間計測を終了することで、占有時間の計測を行う。
【００２１】
また、占有時間計測手段９１は、画像形成装置２における所定のエラー発生時間を占有時間から除外することができる。
例えば、コピー中に紙詰まり等のエラーが発生した場合、占有時間計測手段９１は、そのエラー発生から紙詰まりが解消されるまでの時間を占有時間から除外することができる。
このようにすると、ユーザに過失のないエラーや障害等によって画像形成装置２の占有時間が長くなったとしても、そのエラー等が復旧するまでの時間を除外した実質的な占有時間に基づいて使用料金の割引を行うことができ、ユーザにとって不満のない課金・割引等が行えるようになる。
【００２２】
さらに、占有時間計測手段９１は、画像形成装置２における所定の設定操作時間を占有時間から除外することができる。具体的には、占有時間を短縮するために必要な操作に要した時間を除外することができる。
例えば、集約コピーに必要な操作（Ａ４サイズの２枚の原稿を、Ａ４サイズ１枚にコピーするための設定）等については、占有時間計測手段は、その設定操作時間を占有時間から除外することができる。
このようにすると、係る設定操作によって占有時間が長くなっても、設定操作時間を除外した実質的な占有時間に基づいて使用料金の割引を行うことができ、ユーザにとって不満のない課金・割引等が行えるようになる。
【００２３】
印刷制御部１０は、画像生成部５及び給紙部６を制御し、コピー処理を実行させる部分であり、コピー済み枚数をカウントするとともに、そのカウント値を課金手段８１へ通知することができる。
また、ユーザにより投入された貨幣と課金手段８１から通知される課金額との差額（残金）の範囲内で画像生成部５の実行を許可（制御）する。
【００２４】
画像生成部５は、印刷制御部１０による実行制御にもとづき、コピー処理を実行する部分であり、原稿読取装置及び印刷エンジンを備えている。
給紙部６は、画像生成部５の印刷エンジンに用紙を供給する部分であり、サイズが異なる複数種類の用紙を収容する給紙カセットを備えている。
【００２５】
コインベンダ３は、投入されるコインの受け入れ処理や、コインの返却処理を行う部分であり、コインの投入や返却、投入金額等をシステム制御部７へ通知することができる。
例えば、コインベンダ３は、ユーザによる貨幣の返却操作に応じ、使用料金割引手段８２から通知される割引額と残金とをユーザに返却する処理を行う。
【００２６】
また、コインベンダ３は、表示部３１を備えている。この表示部３１は、投入料金、残額、おつり、割引額等を表示したり、各種のメッセージ（「コインを投入してください」、「コピー終了の場合は返却ボタンを押してください」、「１０円割引しました」等）を表示することができる。
この図に示すように、本発明の一実施形態に係る課金装置１は、課金対象となる機器の使用に応じて課金するものであって、課金対象機器である画像形成装置２と、貨幣や電子マネーの投入／返却を行うコインベンダ３とを備えて構成されている。
特に、本実施形態において、コインベンダ３は、ユーザにより貨幣の投入／残金の返却操作を契機として、画像形成装置２の占有時間の計測を開始／終了するために用いられる。
【００２７】
次に、以上のようなシステム構成からなる本実施形態に係る課金装置の機械的構成について、図２及び図３を参照して説明する。
【００２８】
図２は、本発明の実施形態に係る課金装置の機械的な構成を示す斜視図、図３は、コインベンダの上部拡大図である。
図２に示すように、画像形成装置２は、原稿セット口５１、原稿排出口５２、コピー排出口５３を備えるとともに、原稿セット口５１にセットされた原稿のコピー処理を実行させるための印刷ボタン５４を備えている。
【００２９】
コインベンダ３は、上面部にコイン（貨幣）を投入するコイン投入口３２が備えられ、また、正面下部に、残金（おつり）が返却される返金口３３が備えられている。
また、図３に示すように、コインベンダ３の上面には、表示部３１として操作内容等を表示する表示パネルを備えるとともに、コイン投入口３２の近傍にコインを返却するための返却ボタン３４が備えられている。
【００３０】
以上のような各部を備える画像形成装置２は、ユーザにより次のようにして操作され使用・運用される。
まず、画像形成装置２を使用するユーザは、コインベンダ３のコイン投入口３２にコインを投入する。次に、画像形成装置２の原稿セット口５１に原稿をセットし、その後、印刷ボタン５４を押下する。
画像形成装置２は、印刷ボタン５４が押下されると、原稿の読み取り処理を行うととともに、読み取りが完了した原稿を原稿排出口５２から排出する。また、読み取り処理された読み取り画像を印刷エンジンに送って印刷処理を実行するとともに、印刷された用紙をコピー排出口５３から排出する。これにより１回のコピー処理が完了する。
【００３１】
ユーザは、必要な部数のコピー処理が終わったら、コインベンダ３の返却ボタン３４を押下する。
コインベンダ３は、返却ボタン３４が押されると、使用料金割引手段８２によって算出された割引額と、コピー枚数に対して余分に支払った残金とを返金口３３から返却する。
また、コインベンダ３の表示パネル３１は、投入金額及び残金の表示等を行うとともに、本実施形態では、返却ボタン３４の押下時に、表示パネル３１において割引額を一定時間表示するようになっている。
【００３２】
次に、以上のような構成からなる本実施形態の課金装置における課金処理の処理手順について、図４及び図５を参照して説明する。
図４は、課金処理の処理手順を示すフローチャートである。
なお、本システムにおけるコピー料金は、例えば１枚１０円というように、稼働回数に応じた課金方式となっており、その課金方式がユーザ側に提示されるとともに、さらに、占有時間に応じて割引がある旨をユーザに提示するようにしておく。このようにすることで、占有時間に応じた割引があることをユーザに明示することができ、ユーザの迅速なコピー操作を促すことができるようになる。
【００３３】
以下、具体的な処理手順を説明する。
図４に示す処理手順は、通常の課金処理に、Ｓ２、Ｓ８、Ｓ１０〜Ｓ１２の処理を加えた構成となっている。
まず、ユーザによりコインベンダ３のコイン投入口３２にコインが投入されると（Ｓ１）、最初のコイン投入であるか否かが判定され、最初のコイン投入である場合には、占有時間計測手段９１が占有時間の計測を開始する（Ｓ２）。
また、機械（コインベンダ３）内の残金データが、コインの投入金額分だけ増加される（Ｓ３）。なお、コインの追加投入は随時可能であり、追加投入毎にＳ１及びＳ３が繰り返されることになる。
【００３４】
この状態で、ユーザにより印刷ボタン５４が押下されると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、コインベンダ３の残金の有無が判断される（Ｓ５）。
ここで、残金がある場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）には、画像形成装置２においてコピーが実行されるとともに（Ｓ６）、コインベンダ３内の残金データをコピー１枚分（１０円）減らし（Ｓ７）、コピー枚数がカウントされる（Ｓ８）。
以上の処理Ｓ１〜Ｓ８は、コインベンダ３の返却ボタン３４が押下操作されるまで繰り返される（Ｓ９）。
【００３５】
コインベンダ３の返却ボタン３４が押下された場合（Ｓ９：Ｙｅｓ）、占有時間計測手段９１は、占有時間の計測を終了する（Ｓ１０）。
これにより、占有時間計測手段９１は、ユーザ使用による占有時間を算出することができる。
また、このとき、占有時間計測手段９１は、エラー発生時間や設定操作時間を除外することで、実質的な占有時間を計測・算出する（Ｓ１１）。
なお、コインベンダ３の残金が無くなった場合、ユーザが返却ボタン３４の押下操作を行わないでその場を立ち去ることが考えられるが、本実施形態では、占有時間によって割引が適用される可能性があるので、表示パネル３１の表示や音声等によって、ユーザに対して返却ボタン３４の押下を求めることが好ましい。
【００３６】
次に、使用料金割引手段８２は、計測された占有時間とコピー枚数に基づいて割引額を計算し、コインベンダ３は、この割引額と残金とを併せて返却する（Ｓ１２）。
例えば、１枚あたりの標準占有時間が１分、割引率が１０秒に付き１円と設定された場合に、１０枚を８分でコピーすれば、標準占有時間より１２０秒早く終了したことになるので、割引額として１２円がユーザに返却されることになる。
【００３７】
次に、コインベンダ３における表示パネル３１の表示例について、図５を参照して説明する。
図５の（ａ）〜（ｅ）は、表示パネルの表示例を示す説明図である。
図５の（ａ）に示すように、コインベンダ３の表示パネル３１には、初期画面として「コインを投入してください。」というメッセージ表示が行われる。
この状態で、コインが投入されると（図４のＳ１〜Ｓ３）、図５の（ｂ）に示すように、表示パネル３１には、「投入金額３０円」等の投入金額表示が行われる。
【００３８】
また、コピー実行後は（図４のＳ４〜Ｓ９）、図５の（ｃ）に示すように、表示パネル３１には、「残額１０円」等の残額表示が行われる。
また、コピーボタンが押下操作された場合に、残金が無い場合には（図４のＳ５の「無」）、表示パネル３１には、「残額がなくなりました  ０円  コインを投入してください」等のメッセージ表示が行われる。
さらに、コイン返却ボタン３４が押下され、残金や割引額が返却される場合には（図４のＳ１２）、表示パネル３１には、「おつり  ２２円  １２円割引しました」等の返却金額表示が行われる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、課金対象となる画像形成装置２の使用に応じて課金する課金装置１において、課金手段８１によって画像形成装置２の稼働回数に応じた使用料金を課金する場合に、ユーザによる画像形成装置２の占有時間を占有時間計測手段９１によって計測するとともに、その占有時間に応じて、使用料金割引手段８２が使用料金を割り引くようにしている。
これにより、画像形成装置２を使用・占有する各ユーザに対して、占有時間の短縮を促し、画像形成装置２の使用効率を向上させることができる。
【００４０】
ここで、本実施形態の課金装置１は、使用料金割引手段８２が、画像形成装置２の稼働回数に対して予め設定された標準占有時間と、占有時間計測手段９１が計測した占有時間とを比較し、計測した占有時間が標準占有時間よりも短い場合に、使用料金を割り引くようにしている。
具体的には、標準占有時間と計測した占有時間との差に比例して割引額を増減させることができるので、占有時間が短いほど使用料金の割引額を増やすことができる。
このため、本実施形態の課金装置１によれば、標準占有時間を基準として適正な料金割引を行うとともに、ユーザに占有時間の短縮を一層促し、画像形成装置２の使用効率をさらに向上させることができる。
【００４１】
また、本実施形態の課金装置１によれば、画像形成装置２における所定のエラー発生時間を占有時間から除外することができるので、ユーザに過失のないエラーによって占有時間が長くなっても、エラー発生時間を除外した実質的な占有時間に基づいて使用料金の割引を行うことができる。
さらに、本実施形態の課金装置１によれば、画像形成装置２における所定の設定操作時間を占有時間から除外することができるので、仮に、ユーザが時間短縮のための操作にまごついたとしても、係る操作時間を除外した実質的な占有時間に基づいて使用料金の割引を行うことができる。
これにより、ユーザに対し、装置の操作に関し、時間短縮の意識を維持させる効果を奏する。
【００４２】
以上、本発明の課金装置について、一実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態の課金装置では、稼働回数に応じた使用料金を課金する方式を採用しているが、稼働時間に応じた使用料金を課金する方式を採用してもよい。
また、上記実施形態では、コインによる課金を要求しているが、紙幣や電子マネーによる課金であってもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、課金対象となる機器として、複合機、コピー機等の画像形成装置を示したが、コインランドリに設置される課金式の洗濯機や乾燥機にも適用することができる。
さらに、上記実施形態では、課金対象となる機器とコインベンダを組み合せて課金装置としているが、上述した課金手段、占有時間計測手段及び使用料金割引手段が揃うのであれば、課金対象となる機器単体や、コインベンダ単体であっても本発明の課金装置に該当し、また、ネットワークを介して課金処理を行う課金サーバであっても本発明の課金装置に該当する。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、複合機、コピー機、洗濯機、乾燥機など、課金対象となる機器の使用に応じて課金する課金装置において利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  課金装置
２  画像形成装置
３  コインベンダ
３１  表示部（表示パネル）
４  コンピュータ
５  画像生成部
６  給紙部
７  システム制御部
８  金額制御部
８１  課金手段
８２  使用料金割引手段
９  時間計測部
９１  占有時間計測手段
１０  印刷制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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