(57)【要約】【課題】画像を投影する画像投影部を備える携帯電子機器において、画像投影部により所定の画像が投影されない場合に、画像を投影する出力を抑制すること。【解決手段】携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４と、カメラ３６と、処理部２２とを備える。プロジェクタ３４は画像を投影し、カメラ３６はプロジェクタ３４が投影した画像を撮像する。処理部２２は、プロジェクタ３４に所定の画像を投影させるための第１の画像情報、及び第１の画像情報に基づきプロジェクタ３４が投影した画像をカメラ３６が撮像することにより得られた第２の画像情報に基づき、プロジェクタ３４が前記所定の画像を投影しているか否かを判定する。そして、処理部２２は、プロジェクタ３４が前記所定の画像を投影していないと判定した場合には、プロジェクタ３４が画像を投影する出力を抑制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像情報に基づいて、所定の画像を投影する画像投影部と、
前記所定の画像が投影されているか否かを判定するとともに、前記所定の画像が投影されていないと判定した場合には、前記画像投影部が画像を投影する出力を抑制する処理部と、
を含むことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
画像を投影する画像投影部と、
当該画像投影部が投影した画像を撮像する撮像部と、
前記画像投影部に所定の画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の画像が投影されていないと判定した場合には、前記画像投影部が画像を投影する出力を抑制する処理部と、
を含むことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項３】
前記画像投影部が前記所定の画像を描画する時間と、前記第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した画像を前記撮像部が撮像する際の露光時間とを同一とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記処理部は、
前記所定の画像が投影されていないと判定した場合には、前記携帯電子機器が備える報知部に、前記所定の画像が投影されていないことの報知を行わせる請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記処理部は、
前記所定の画像が投影されていないと判定した場合には、前記携帯電子機器が備える記憶部に、前記所定の画像が投影されていないことを示す情報を記憶させる請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記処理部は、
前記画像投影部の起動に同期させて前記撮像部を起動させ、前記画像投影部に所定の画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の画像が投影されているか否かを判定する請求項２から５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記処理部は、
前記画像投影部の起動後、所定時間が経過してから前記撮像部を起動させるとともに、前記画像投影部に所定の画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した前記所定の画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の画像が投影されているか否かを判定する請求項２から５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記第１の画像情報は、前記画像投影部により前記所定の画像が投影されているか否かを判定するための試験用の画像情報であり、
前記処理部は、
前記画像投影部の起動時に、前記画像投影部が前記試験用の画像情報を投影するように処理するとともに、前記撮像部が前記試験用の画像情報に基づいて投影された画像を撮像するように処理する請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記試験用の画像情報は、長方形又は正方形の画像を表示させるための情報である請求項８に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記撮像部の代わりに、前記画像投影部が投影した画像の反射光を検知する光検知部を有し、
前記処理部は、
前記光検知部によって検知された、前記第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した画像の反射光に基づいて、前記所定の画像が投影されているか否かを判定する請求項２から９のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
可視画像及び不可視画像を投影する画像投影部と、
当該画像投影部が投影した不可視画像を撮像する撮像部と、
前記画像投影部に所定の不可視画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した不可視画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の不可視画像が投影されていないと判定した場合には、前記画像投影部が可視画像を投影する出力を抑制する処理部と、
を含むことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項１２】
前記画像投影部が前記所定の不可視画像を描画する時間と、前記第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した不可視画像を前記撮像部が撮像する際の露光時間とを同一とする請求項１１に記載の携帯電子機器。
【請求項１３】
前記処理部は、
前記所定の不可視画像が投影されていないと判定した場合には、前記携帯電子機器が備える報知部に、前記所定の不可視画像が投影されていないことの報知を行わせる請求項１１又は１２に記載の携帯電子機器。
【請求項１４】
前記処理部は、
前記所定の画像が投影されていないと判定した場合には、前記携帯電子機器が備える記憶部に、前記所定の不可視画像が投影されていないことを示す情報を記憶させる請求項１１から１３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１５】
前記画像投影部が投影する可視画像と不可視画像とは重ねて投影される請求項１１から１４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１６】
前記処理部は、
前記画像投影部の起動に同期させて前記撮像部を起動させ、前記画像投影部に所定の不可視画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した不可視画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の不可視画像が投影されているか否かを判定する請求項１１から１５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１７】
前記処理部は、
前記画像投影部が前記可視画像を投影する前に、前記画像投影部に前記不可視画像を投影させるとともに前記撮像部を起動させ、前記画像投影部に所定の不可視画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した不可視画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の不可視画像が投影されているか否かを判定する請求項１１から１５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１８】
前記処理部は、
前記所定の不可視画像が投影されていると判定した場合、前記画像投影部に可視画像を投影させる請求項１７に記載の携帯電子機器。
【請求項１９】
前記処理部は、
前記画像投影部の起動後、所定時間が経過してから前記撮像部を起動させるとともに、前記画像投影部に所定の不可視画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した前記所定の不可視画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の不可視画像が投影されているか否かを判定する請求項１１から１５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項２０】
前記第１の画像情報は、前記画像投影部により前記所定の不可視画像が投影されているか否かを判定するための試験用の画像情報であり、
前記処理部は、
前記画像投影部の起動時に、前記画像投影部が前記試験用の画像情報に基づいた不可視画像を投影するように処理するとともに、前記試験用の画像情報に基づいて投影された画像を前記撮像部が撮像するように処理する請求項１１から１５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項２１】
前記試験用の画像情報は、長方形又は正方形の不可視画像を表示させるための情報である請求項２０に記載の携帯電子機器。
【請求項２２】
前記撮像部の代わりに、前記画像投影部が投影した不可視画像の反射光を検知する光検知部を有し、
前記処理部は、
前記光検知部によって検知された、前記第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した不可視画像の反射光に基づいて、前記所定の不可視画像が投影されているか否かを判定する請求項１１から２１のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項２３】
前記携帯電子機器の筐体の内部であって、前記画像投影部の近傍には、前記筐体が開かれたことを検出する検出部が設けられ、
前記処理部は、前記筐体が開かれたことを前記検出部が検出した場合、前記画像投影部が画像を投影する出力を抑制する請求項１から２２のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項２４】
前記検出部は、前記画像投影部を駆動する電源とは異なる電源で駆動させる請求項２３に記載の携帯電子機器。
【請求項２５】
前記検出部は、光検出センサである請求項２３又は２４に記載の携帯電子機器。
【請求項２６】
前記処理部は、
前記筐体が開かれたことを前記検出部が検出した場合、前記携帯電子機器が備える報知部に、前記筐体が開かれたことについての情報を報知させる請求項２３から２５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項２７】
前記処理部は、
前記筐体が開かれたことを前記検出部が検出した場合、前記携帯電子機器が備える記憶部に、前記筐体が開かれたことについての情報を記憶させる請求項２３から２７のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンや壁面に画像を投影する画像投影部を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、壁面やスクリーンに画像を投影する装置としては、いわゆるプロジェクタがある。このプロジェクタは、商用電源から電力が供給され、所定位置に固定した状態で使用される、いわゆる据え置き型の装置が主流である。この据え置き型のプロジェクタは、固定した状態で、一定箇所の壁面やスクリーンに画像を投影させる。
【０００３】
これに対して、近年、プロジェクタとして、小型で持ち運びが容易な携帯型のプロジェクタが提案されている。例えば、特許文献１には、上キャビネットと、下キャビネットと、上キャビネット及び下キャビネットを互いに回動可能に接続するヒンジ部とを備え、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、プロジェクタに所定の画像が表示されないこと想定されるが、かかる場合にもプロジェクタの動作は継続されてしまう。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、画像を投影する画像投影部を備える携帯電子機器において、画像投影部により所定の画像が投影されない場合に、画像を投影する出力を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯電子機器は、第１の画像情報に基づいて、所定の画像を投影する画像投影部と、前記所定の画像が投影されているか否かを判定するとともに、前記所定の画像が投影されていないと判定した場合には、前記画像投影部が画像を投影する出力を抑制する処理部と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、画像を投影する画像投影部と、当該画像投影部が投影した画像を撮像する撮像部と、前記画像投影部に所定の画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の画像が投影されていないと判定した場合には、前記画像投影部が画像を投影する出力を抑制する処理部と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記画像投影部が前記所定の画像を描画する時間と、前記撮像部が前記所定の画像を撮像する際の露光時間とを同一とすることが好ましい。
【０００９】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記所定の画像が投影されていないと判定した場合には、前記携帯電子機器が備える報知部に、前記所定の画像が投影されていないことの報知を行わせることが好ましい。
【００１０】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記所定の画像が投影されていないと判定した場合には、前記携帯電子機器が備える記憶部に、前記所定の画像が投影されていないことを示す情報を記憶させることが好ましい。
【００１１】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記画像投影部の起動に同期させて前記撮像部を起動させ、前記画像投影部に所定の画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の画像が投影されているか否かを判定することが好ましい。
【００１２】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記画像投影部の起動後、所定時間が経過してから前記撮像部を起動させるとともに、前記画像投影部に所定の画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した前記所定の画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の画像が投影されているか否かを判定することが好ましい。
【００１３】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記第１の画像情報は、前記画像投影部により前記所定の画像が投影されているか否かを判定するための試験用の画像情報であり、前記処理部は、前記画像投影部の起動時に、前記画像投影部が前記試験用の画像情報を投影するように処理するとともに、前記撮像部が前記試験用の画像情報に基づいて投影された画像を撮像するように処理することが好ましい。
【００１４】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記試験用の画像情報は、長方形又は正方形の画像を表示させるための情報であることが好ましい。
【００１５】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記撮像部の代わりに、前記画像投影部が投影した画像の反射光を検知する光検知部を有し、前記処理部は、前記光検知部によって検知された、前記第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した画像の反射光に基づいて、前記所定の画像が投影されているか否かを判定することが好ましい。
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯電子機器は、可視画像及び不可視画像を投影する画像投影部と、当該画像投影部が投影した不可視画像を撮像する撮像部と、前記画像投影部に所定の不可視画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した不可視画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の不可視画像が投影されていないと判定した場合には、前記画像投影部が可視画像を投影する出力を抑制する処理部と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記所定の不可視画像を描画する時間と、前記第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した不可視画像を前記撮像部が撮像する際の露光時間とを同一とすることが好ましい。
【００１８】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記所定の不可視画像が投影されていないと判定した場合には、前記携帯電子機器が備える報知部に、前記所定の不可視画像が投影されていないことの報知を行わせることが好ましい。
【００１９】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記所定の画像が投影されていないと判定した場合には、前記携帯電子機器が備える記憶部に、前記所定の不可視画像が投影されていないことを示す情報を記憶させることが好ましい。
【００２０】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記画像投影部が投影する可視画像と不可視画像とは重ねて投影されることが好ましい。
【００２１】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記画像投影部の起動に同期させて前記撮像部を起動させ、前記画像投影部に所定の不可視画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した不可視画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の不可視画像が投影されているか否かを判定することが好ましい。
【００２２】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記画像投影部が前記可視画像を投影する前に、前記画像投影部に前記不可視画像を投影させるとともに前記撮像部を起動させ、前記画像投影部に所定の不可視画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した不可視画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の不可視画像が投影されているか否かを判定することが好ましい。
【００２３】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記所定の不可視画像が投影されていると判定した場合、前記画像投影部に可視画像を投影させることが好ましい。
【００２４】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記画像投影部の起動後、所定時間が経過してから前記撮像部を起動させるとともに、前記画像投影部に所定の不可視画像を投影させるための第１の画像情報、及び当該第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した前記所定の不可視画像を前記撮像部が撮像することにより得られた第２の画像情報から、前記所定の不可視画像が投影されているか否かを判定することが好ましい。
【００２５】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記第１の画像情報は、前記画像投影部により前記所定の不可視画像が投影されているか否かを判定するための試験用の画像情報であり、前記処理部は、前記画像投影部の起動時に、前記画像投影部が前記試験用の画像情報に基づいた不可視画像を投影するように処理するとともに、前記試験用の画像情報に基づいて投影された画像を前記撮像部が撮像するように処理することが好ましい。
【００２６】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記試験用の画像情報は、長方形又は正方形の不可視画像を表示させるための情報であることが好ましい。
【００２７】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記撮像部の代わりに、前記画像投影部が投影した不可視画像の反射光を検知する光検知部を有し、前記処理部は、前記光検知部によって検知された、前記第１の画像情報に基づいて前記画像投影部が投影した不可視画像の反射光に基づいて、前記所定の不可視画像が投影されているか否かを判定することが好ましい。
【００２８】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記携帯電子機器の筐体の内部であって、前記携帯電子機器の筐体の内部であって、前記画像投影部の近傍には、前記筐体が開かれたことを検出する検出部が設けられ、前記処理部は、前記筐体が開かれたことを前記検出部が検出した場合、前記画像投影部が画像を投影する出力を抑制することが好ましい。
【００２９】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記検出部は、前記画像投影部を駆動する電源とは異なる電源で駆動させることが好ましい。
【００３０】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記検出部は、光検出センサであることが好ましい。
【００３１】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記筐体が開かれたことを前記検出部が検出した場合、前記携帯電子機器が備える報知部に、前記筐体が開かれたことについての情報を報知させることが好ましい。
【００３２】
本発明の望ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記筐体が開かれたことを前記検出部が検出した場合、前記携帯電子機器が備える記憶部に、前記筐体が開かれたことについての情報を記憶させることが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、画像を投影する画像投影部を備える携帯電子機器において、画像投影部により所定の画像が投影されない場合に、画像を投影する出力を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、実施形態１に係る携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す携帯電子機器のプロジェクタで画像を表示させている状態を示す説明図である。
【図４】図４は、スキャン方式のプロジェクタにおける描画方法を示す模式図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る携帯電子機器において、プロジェクタにより所定の画像が投影されているか否かを判定するための制御ブロック図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る携帯電子機器において、プロジェクタにより所定の画像が投影されているか否かを判定する場合のタイミングチャートである。
【図７−１】図７−１は、所定の画像が投影されるプロジェクタが投影する、第１の画像情報に基づく画像を示す模式図である。
【図７−２】図７−２は、所定の画像が投影されるプロジェクタによって投影された所定の画像をカメラが撮像して得られる第２の画像情報を示す模式図である。
【図７−３】図７−３は、所定の画像が投影されないプロジェクタが投影する、第１の画像情報に基づく画像を示す模式図である。
【図７−４】図７−４は、所定の画像が投影されないプロジェクタが投影する、第１の画像情報に基づく画像を示す模式図である。
【図８−１】図８−１は、第１の画像情報と第２の画像情報とを比較する手法の説明図である。
【図８−２】図８−２は、第１の画像情報と第２の画像情報とを比較する手法の説明図である。
【図８−３】図８−３は、第１の画像情報と第２の画像情報とを比較する手法の説明図である。
【図９】図９は、実施形態１において、プロジェクタに所定の画像が投影されたか否かを判定する方法の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、試験用の画像の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、実施形態１に係る携帯電子機器において、光検出センサの配置例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、筐体が開かれた場合における処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態２に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、可視画像、不可視画像、及び撮像領域の関係を示す模式図である。
【図１５】図１５は、実施形態２に係る携帯電子機器において、プロジェクタにより所定の不可視画像が投影されているか否かを判定するための制御ブロック図である。
【図１６】図１６は、実施形態２に係る試験用の画像の一例を示す模式図である。
【図１７】図１７は、実施形態２において、プロジェクタによって所定の不可視画像が投影されたか否かを判定する方法の手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施形態２において、プロジェクタによって所定の不可視画像が投影されたか否かを判定する他の方法の手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、カメラの代わりに、プロジェクタが投影した不可視画像の反射光を検知する光検知部を用いて所定の不可視画像が投影されているか否かを判定する手法の説明図である。
【図２０−１】図２０−１は、フォトダイオードによって検知された、描画時間中における不可視画像の不可視光点の輝度分布例を示す図である。
【図２０−２】図２０−２は、フォトダイオードによって検知された、描画時間中における不可視画像の不可視光点の輝度分布例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器の一例として携帯電話機を取り上げるが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００３６】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。まず、携帯電子機器の外観の構成を説明する。携帯電子機器１０は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。携帯電子機器１０は、１つの箱型形状の筐体１１を有しており、その内部にそれぞれの構成部品が収納されたストレート形状の携帯電話機である。なお、本実施形態では、筐体１１を１つの箱型形状としたが、例えば、ヒンジで連結された２つの部材で構成した折りたたみ可能な筐体や、２つの部材をスライドさせる筐体としてもよい。また、３つ以上の部材を連結した筐体を用いてもよい。
【００３７】
図１に示すように、筐体１１には、表示部としてディスプレイ１２が設けられる。ディスプレイ１２は、携帯電子機器１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。
【００３８】
筐体１１には、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３が複数設けられている。操作キー１３は、携帯電子機器１０の操作部を構成する。また、筐体１１には、携帯電子機器１０の通話時に音声を受け取るマイク１５、携帯電子機器１０の通話時に音声を発するレシーバ１６が設けられる。また、筐体１１の側面であって、レシーバ１６側の面には、画像投影部であるプロジェクタ３４の画像投影面、及び撮像手段であるカメラ３６の受光面が露出している。これによって、本実施形態では、プロジェクタ３４の画像投影面と直交する方向と、カメラ３６の受光面に直交する方向とが略平行になるように構成されるので、プロジェクタ３４によって投影された画像をカメラ３６によって撮像できる。
【００３９】
図２は、図１に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯電子機器１０は、処理部２２と、記憶部２４と、送受信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、プロジェクタ３４と、カメラ３６と、光検出センサ３８と、を有する。処理部２２は、携帯電子機器１０の全体的な動作を統括的に制御する機能を有する。すなわち、処理部２２は、携帯電子機器１０の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯電子機器１０の記憶部２４に記憶されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。携帯電子機器１０の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００４０】
処理部２２は、記憶部２４に記憶されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。処理部２２は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processing Unit）で構成され、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電子機器１０の各種の処理を実行する。すなわち、処理部２２は、記憶部２４に記憶されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００４１】
処理部２２は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。処理部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、プロジェクタ３４やカメラ３６の駆動を制御するアプリケーションプログラムや、各種の画像ファイル（画像情報）を記憶部２４から読み出してデコードするアプリケーションプログラム、及びデコードして得られる画像を表示部３２に表示させたりプロジェクタ３４に投影させたりするアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。
【００４２】
本実施形態において、処理部２２は、比較判定部２２ａ、カメラ制御部２２ｂ、プロジェクタ制御部２２ｃ、報知制御部２２ｄ、情報書き込み部２２ｅ、画像処理部２２ｆ、条件判定部２２ｇ、分解判定部２２ｈを有する。比較判定部２２ａ、カメラ制御部２２ｂ、プロジェクタ制御部２２ｃ、報知制御部２２ｄ、情報書き込み部２２ｅ、画像処理部２２ｆ、条件判定部２２ｇ、分解判定部２２ｈがそれぞれ有する機能は、処理部２２及び記憶部２４で構成されるハードウェア資源が、処理部２２の制御部が割り当てるタスクを実行することにより実現される。ここで、タスクとは、アプリケーションソフトウェアが行っている処理全体、又は同じアプリケーションソフトウェアが行っている処理のうち、同時に実行できない処理単位である。
【００４３】
記憶部２４には、処理部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが記憶されており、上述した、プロジェクタ３４やカメラ３６の駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、画像処理用プログラムを作動させるタスクが記憶されている。また、記憶部２４には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部２４に対する制御に処理部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等が記述されて管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶されている。なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、処理部２２によって記憶部２４に割り当てられた作業領域へ一時的に記憶される。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read Only Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static Random Access Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）等で構成される。
【００４４】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー等、各種の機能が割り当てられた操作キー１３と、特別の操作が割り当てられた専用キー１４とで構成される。そして、これらのキーがユーザーの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、ユーザーの指示として処理部２２へ入力される。
【００４５】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６やスピーカ１７から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog Digital変換）を実行した後、さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して処理部２２へ出力する。また、処理部２２から送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６やスピーカ１７へ出力する。ここで、スピーカ１７は、携帯電子機器１０の筐体１１内に配置されており、着信音やメールの送信音等を出力する。
【００４６】
表示部３２は、上述したディスプレイ１２を有しており、処理部２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。ディスプレイ１２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Monitor）や、有機ＥＬ（Organic Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネルで構成される。なお、表示部３２は、ディスプレイ１２に加え、サブディスプレイを有していてもよい。
【００４７】
図３は、図１に示す携帯電子機器のプロジェクタで画像を表示させている状態を示す説明図である。上述したように、プロジェクタ３４は、画像を投影する画像投影部であり、画像投影面が筐体１１の外部に露出している。携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４から画像を投影することで、図３に示すように、プロジェクタ３４の画像投影面と対向する位置の画像投影対象（例えば、壁面やスクリーン等）のうち、領域（投影領域）Ｐに画像を投影することができる。なお、プロジェクタ３４は、処理部２２により動作が制御され、処理部２２から送られる種々の映像、例えば動画やプレゼンテーション資料等を投影し、投影領域に表示させる。
【００４８】
プロジェクタ３４は、光源と、画像データに応じて、光源から射出された光を投影するか否かを切り換える光学系とで構成されている。本実施形態では、プロジェクタ３４の光源をレーザー光としている。そして、プロジェクタ３４は、光源と、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子と、当該切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーとで構成される光学系とした構成としている。この場合は、ミラーによってレーザー光から射出された光の角度を変えて、画像投影対象の全面に光源から照射された光を走査させることで、画像投影対象に画像を投影させることができる。このように、プロジェクタ３４は、スキャン方式のプロジェクタである。
【００４９】
なお、プロジェクタ３４の構成は、上述したレーザーを光源とするものに限定されるものではない。例えば、プロジェクタ３４には、ハロゲンライトや、ＬＥＤ光源、ＬＤ光源を光源とし、ＬＣＤ（Liquid Crystal Monitor）や、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）を光学系とした構成のプロジェクタを用いてもよい。
【００５０】
カメラ３６は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサのような撮像素子を用いて構成される。カメラ３６は、プロジェクタ３４によって投影された画像を撮像することが可能である。すなわち、プロジェクタ３４によって画像投影対象に投影された画像を撮像することが可能である。本実施形態では、カメラ３６の撮像画角が、プロジェクタ３４の投影画角よりも大きくなるように構成される。これによって、プロジェクタ３４の投影領域Ｐよりもカメラ３６の撮像領域Ｃの方が大きくなるので、プロジェクタ３４によって投影された画像をすべてカメラ３６で撮像できる。また、カメラ３６は、携帯電子機器１０の使用者が風景等を撮影するカメラとは別個に用意され、プロジェクタ３４によって投影される画像を撮像するためにのみ用いられるものであってもよい。
【００５１】
光検出センサ３８は、筐体１１が開かれたことを検出する検出部である。携帯電子機器１０を改造する等の目的で筐体１１が開かれた場合、光検出センサ３８は、筐体１１の外部の光を受光し、その旨を出力する。上述した分解判定部２２ｈは、光検出センサ３８からの信号に基づき、筐体１１が開かれたか否かを判定する。なお、本実施形態において、プロジェクタ３４により所定の画像が投影されていることを判定する際には、分解判定部２２ｈ及び光検出センサ３８は必ずしも必要ではない。
【００５２】
図４は、スキャン方式のプロジェクタにおける描画方法を示す模式図である。画像Ａは、プロジェクタ３４から照射されたレーザー光の点（光点）Ｄを、Ｘ方向及びＹ方向に走査させることで描画される。このとき、光点Ｄは、Ｘ方向に往復して走査され、Ｙ方向に対しては一方向に走査される。プロジェクタ３４による描画にあたっては、画像Ａが長方形である場合、一つの角部から光点Ｄの走査が開始され、Ｘ方向及びＹ方向に向かって画像Ａの全領域を光点Ｄが走査する。これによって１回の描画が終了し、一つの画像Ａが描画される。
【００５３】
プロジェクタ３４で画像を投影する場合、表示される画像は更新される。単位時間当たりに何度画像が更新されるか、すなわち、単位時間当たりの更新回数を示す指標をフレームレートといい、１秒あたりの更新回数で示される。フレームレートを周波数で表したものがフレーム周波数である。フレーム周波数がｆＨｚである場合、１秒あたりｆ回画像が更新される。すなわち、１秒あたりｆ回の描画が実行される。
【００５４】
本実施形態では、プロジェクタ３４により所定の画像が投影されていることを検出するため、処理部２２は、プロジェクタ３４が、第１の画像情報に基づき所定の画像を投影した場合に、所定の画像をプロジェクタ３４が投影しているか否かを判定する。所定の画像をプロジェクタ３４が投影していないと判定した場合、プロジェクタ３４の状態が通常の状態から変化したと判断できる。したがって、処理部２２は、所定の画像をプロジェクタ３４が投影していないと判定した場合、プロジェクタ３４が画像を投影する出力（プロジェクタ出力）を現時点よりも抑制、すなわち低下又は停止させる。所定の画像をプロジェクタ３４が投影しているか否かを判定するにあたって、処理部２２は、プロジェクタ３４に所定の画像を投影させるための第１の画像情報、及びプロジェクタ３４が第１の画像情報に基づき投影した画像をカメラ３６が撮像することにより得られた第２の画像情報に基づいて判定する。
【００５５】
図５は、実施形態１に係る携帯電子機器において、プロジェクタにより所定の画像が投影されているか否かを判定するための制御ブロック図である。図６は、実施形態１に係る携帯電子機器において、プロジェクタにより所定の画像が投影されているか否かを判定する場合のタイミングチャートである。図６は、横軸が時間である。図７−１は、所定の画像が投影されるプロジェクタが投影する、第１の画像情報に基づく画像を示す模式図である。図７−２は、所定の画像が投影されるプロジェクタによって投影された所定の画像をカメラが撮像して得られる第２の画像情報を示す模式図である。図７−３、図７−４は、所定の画像が投影されないプロジェクタが投影する、第１の画像情報に基づく画像を示す模式図である。
【００５６】
プロジェクタ３４により所定の画像が投影されていないことを判定する手法をより詳細に説明する。まず、図２に示す処理部２２の画像処理部２２ｆは、プロジェクタ３４に所定の画像を投影させるための第１の画像情報Ａ＿Ｄを生成し、プロジェクタ３４に送る。プロジェクタ３４は、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づき、図４に示すように画像を描画して、所定の画像Ａ＿Ｐを投影する。すなわち、第１の画像情報Ａ＿Ｄは、所定の画像Ａ＿Ｐの元となる情報である。カメラ３６は、第１の画像情報に基づいてプロジェクタ３４によって投影された画像を撮像する。カメラ３６が第１の画像情報に基づいて投影された画像を撮像することによって得られた画像情報、より具体的には、カメラ３６によって撮像された後、画像処理部２２ｆで第１の画像情報Ａ＿Ｄと比較できるように処理された画像情報が、第２の画像情報Ａ＿Ｃである。
【００５７】
処理部２２の比較判定部２２ａは、画像処理部２２ｆが出力した第１の画像情報Ａ＿Ｄと、カメラ３６が撮像し、画像処理部２２ｆで処理された第２の画像情報Ａ＿Ｃとを取得して両者を比較し、両者が一致するか否かを判定する。この場合、第１の画像情報Ａ＿Ｄと、第２の画像情報Ａ＿Ｃとが一致すれば、比較判定部２２ａは、所定の画像をプロジェクタ３４が投影していると判定する。一方、比較の結果、第１の画像情報Ａ＿Ｄと、第２の画像情報Ａ＿Ｃとが不一致であれば、比較判定部２２ａは、所定の画像をプロジェクタ３４が投影していないと判定する。
【００５８】
図６に示すように、プロジェクタ３４が第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づいて所定の画像Ａ＿Ｐを描画する時間が描画時間Ｔｐであり、カメラ３６が、第１の画像情報に基づき、プロジェクタ３４によって投影された所定の画像を撮像する際の時間が露光時間Ｔｓである。ここで、図６の時間Ｔｆは、プロジェクタ３４で画像を投影する際の画像の更新周期であり、フレーム周波数の逆数である。また、カメラ３６の露光時間Ｔｓの逆数は、カメラ３６のシャッター速度となる。描画時間Ｔｐは、画像の更新周期（画像更新期間）Ｔｆ中にプロジェクタ３４が画像を出力（すなわち描画）する時間である。描画時間Ｔｐは、描画の更新時におけるデータの切り替え等が発生することから、この切り替え等に要する時間を考慮して、図６に示すように、画像の更新周期Ｔｆよりもやや短くなる。
【００５９】
ここで、通常、フレームレートは一定、すなわち、画像の更新周期Ｔｆは一定であり、プロジェクタ３４が通常の状態である限り、描画時間Ｔｐも一定となる。本実施形態において、プロジェクタ３４が所定の画像を投影しているか否かを判定する際における露光時間Ｔｓは、プロジェクタ３４が通常の状態で動作しているという前提において、画像の更新周期Ｔｆに対して設定された描画時間Ｔｐと同一とする。なお、プロジェクタ３４が所定の画像を投影しているか否かを判定する際において、カメラ３６による撮像は、画像の更新のタイミングと同期させる。すなわち、画像の更新が開始されるタイミングでカメラ３６の露光が開始し、露光時間Ｔｓで露光が終了する。
【００６０】
このように、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づきプロジェクタ３４が所定の画像Ａ＿Ｐを投影する際の描画時間Ｔｐと、投影された画像を撮像する際におけるカメラ３６の露光時間Ｔｓとを同一とすることで、カメラ３６は、プロジェクタ３４が投影し、描画した所定の画像Ａ＿Ｐをそのまま露光でき、プロジェクタ３４が投影したものと同一の画像が撮像できる。なお、プロジェクタ３４が投影した画像を更新する前までの期間であれば、カメラ３６の露光時間Ｔｓを、更新周期Ｔｆ以下の範囲で、プロジェクタ３４の描画時間Ｔｐよりも長くしてもよい（例えば、１０％程度）。このようにすれば、カメラ３６は、より確実にプロジェクタ３４によって投影された画像を撮像できるので、所定の画像Ａ＿Ｐをプロジェクタ３４が投影しているか否かの判定精度が向上する。
【００６１】
図７−１は、プロジェクタ３４により所定の画像が投影されたとき、すなわち、プロジェクタ３４の画像出力が図６の（１）に示すようになっている場合における所定の画像Ａ＿Ｐである。この場合、プロジェクタ３４は、描画時間Ｔｐで所定の画像Ａ＿Ｐを描画することになる。本実施形態において、描画時間Ｔｐと露光時間Ｔｓとは同一であり、カメラ３６は、プロジェクタ３４が投影したものと同一の画像が撮像できる。このため、プロジェクタ３４が通常の状態で動作している場合には、第１の画像情報Ａ＿Ｄがすべて出力されるので、カメラ３６が撮像した所定の画像Ａ＿Ｐから得られる画像情報（第２の画像情報Ａ＿Ｃ）は、図７−２に示すようになる。この場合、通常の状態のプロジェクタ３４が投影した所定の画像Ａ＿Ｐから得られる第２の画像情報Ａ＿Ｃは、第１の画像情報Ａ＿Ｄと同一となる。
【００６２】
プロジェクタ３４の状態が通常の状態から変化すると、描画における走査速度が低下することがある。プロジェクタ３４の走査速度が低下すると、更新周期Ｔｆ中に一つの画像を構成するすべての情報を出力することができなくなる。すると、例えば、プロジェクタ３４の走査速度が正常時の７５％となった場合（図６の（２））、第１の画像情報Ａ＿Ｄは更新周期Ｔｆ中にすべて出力できないため、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づきプロジェクタ３４が出力する画像は、図７−３に示すような画像Ａ＿Ｐ１のようになる。
【００６３】
また、例えば、プロジェクタ３４の走査速度が正常時の５０％となった場合（図６の（３））、第１の画像情報Ａ＿Ｄは更新周期Ｔｆ中にすべて出力できないため、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づきプロジェクタ３４が出力する画像は、図７−４に示すような画像Ａ＿Ｐ２のようになる。ここで、図６のＦ１、Ｆ２は、プロジェクタ３４が通常の状態である場合において、更新周期Ｔｆ中にプロジェクタ３４から出力される第１の画像情報Ａ＿Ｄに対するデータ（情報）の不足分を示す。
【００６４】
ここで、上述したように、通常の状態のプロジェクタ３４が第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づいて投影した画像Ａ＿Ｐは、通常の状態から変化したプロジェクタ３４が第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づいて投影した所定の画像Ａ＿Ｐ１やＡ＿Ｐ２とは異なる。カメラ３６は、プロジェクタ３４が投影したものと同一の画像が撮像できるので、図７−３に示す画像Ａ＿Ｐ１や図７−４に示す画像Ａ＿Ｐ２をカメラ３６が撮像した場合、これらと同一の画像が撮像される。
【００６５】
したがって、通常の状態から変化したプロジェクタ３４が、第１の画像情報に基づき投影した画像Ａ＿Ｐ１や画像Ａ＿Ｐ２をカメラ３６が撮像することにより得られる第２の画像情報Ａ＿Ｃ１やＡ＿Ｃ２は、第１の画像情報Ａ＿Ｄとは異なるものとなる。より具体的には、通常の状態から変化したプロジェクタ３４が投影した画像Ａ＿Ｐ１や画像Ａ＿Ｐ２から得られる第２の画像情報Ａ＿Ｃ１やＡ＿Ｃ２は、第１の画像情報Ａ＿Ｄに対してデータが不足している（図６のＦ１、Ｆ２に相当する分のデータ）。
【００６６】
したがって、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとが異なる場合、すなわち、両者が一致しない場合には、プロジェクタ３４が所定の画像を投影していないと判定できる。例えば、比較判定部２２ａは、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとを比較し、一致していない割合が所定の閾値（例えば、１０％）以上となった場合には、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとが一致していないと判定する。
【００６７】
図８−１〜図８−３は、第１の画像情報と第２の画像情報とを比較する手法の説明図である。第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとを比較する場合、例えば、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃ中の特徴部分（画像特徴部分）を抽出して比較する。画像特徴部分は、画像中のエッジ、文字、形状等であり、例えば、図８−１に示す例では、画像特徴部分Ｏｂ１、Ｏｂ２、Ｏｂ３の形状を画像特徴部分として抽出して比較する。
【００６８】
この場合、例えば、第１の画像情報Ａ＿Ｄの画像特徴部分と第２の画像情報Ａ＿Ｃの画像特徴部分との一致率が所定の閾値以上であれば、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致すると判定してもよい。また、第１の画像情報Ａ＿Ｄの所定位置における画像特徴部分と、前記所定位置に対応する第２の画像情報Ａ＿Ｃの画像特徴部分とが同一であれば、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致すると判定してもよい。画像特徴部分は、例えば、図２に示す処理部２２の比較判定部２２ａに画像特徴部分の抽出機能を追加することにより抽出され、抽出された画像特徴部分同士を比較判定部２２ａが比較する。
【００６９】
また、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとを比較する場合、例えば、図８−２に示すように、比較対象の第１の画像情報Ａ＿Ｄの４隅（ＣＤ１〜ＣＤ４）と、第２の画像情報Ａ＿Ｃの４隅（ＣＣ１〜ＣＣ４）とを抽出して比較してもよい。そして、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとの間で抽出された４隅同士を比較して、すべて一致すれば、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致し、抽出された４隅のうち一つでも異なれば、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致しないと判定する。画像情報の４隅は、例えば、図２に示す処理部２２の比較判定部２２ａに画像情報の４隅を抽出する機能を追加することにより抽出され、抽出された４隅同士を比較判定部２２ａが比較する。
【００７０】
また、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとを比較する場合、例えば、比較対象の第１の画像情報Ａ＿Ｄと、第２の画像情報Ａ＿Ｃとの一部分を抽出して比較してもよい。図８−３に示す例では、第１の画像情報Ａ＿Ｄの一部分Ａ１と第２の画像情報Ａ＿Ｃの一部分Ａ１とを抽出して、同一か否かが比較される。その結果、抽出された一部分同士が同一であれば、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致し、抽出された一部分同士が異なれば、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致しないと判定する。一部分の抽出は、例えば、図２に示す処理部２２の比較判定部２２ａに画像情報の一部分を抽出する機能を追加することにより抽出され、抽出された一部分同士を比較判定部２２ａが比較する。次に、本実施形態において、プロジェクタ３４により所定の画像が表示されているか否かを判定する方法を説明する。
【００７１】
図９は、実施形態１において、プロジェクタに所定の画像が投影されたか否かを判定する方法の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１０１において、図２に示す処理部２２の条件判定部２２ｇは、プロジェクタ３４が起動したか否かを判定する。ステップＳ１０１でＮｏと判定された場合、すなわち、処理部２２がプロジェクタ３４は起動していないと判定した場合、判定は終了する。ステップＳ１０１でＹｅｓと判定された場合、すなわち、条件判定部２２ｇがプロジェクタ３４は起動していると判定した場合、ステップＳ１０２へ進む。
【００７２】
ステップＳ１０２において、処理部２２のカメラ制御部２２ｂは、カメラ３６を起動させる。この場合、カメラ制御部２２ｂは、プロジェクタ３４の起動に同期させてカメラ３６を起動してもよい。また、カメラ３６の起動に同期させてプロジェクタ３４を起動してもよい。これによって、迅速にプロジェクタ３４が所定の画像を投影しているか否かを判定できる。なお、カメラ制御部２２ｂは、プロジェクタ３４の起動後、所定時間が経過してからカメラ３６を起動してもよい。このようにすると、プロジェクタ３４のプロジェクタ出力が安定してからカメラ３６でプロジェクタ３４が投影した画像を撮像できる。また、プロジェクタ制御部２２ｃは、カメラ３６の起動後、所定時間が経過してから、プロジェクタ３４を起動してもよい。
【００７３】
カメラ３６が起動したらステップＳ１０３へ進み、処理部２２のプロジェクタ制御部２２ｃは、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づいて画像処理部２２ｆが生成した所定の画像Ａ＿Ｐを、プロジェクタ３４に投影させる。また、カメラ制御部２２ｂは、プロジェクタ３４によって第１の画像情報に基づき投影された画像をカメラ３６に撮像させる。次に、ステップＳ１０４へ進み、比較判定部２２ａは、画像処理部２２ｆから第１の画像情報Ａ＿Ｄを取得するとともに、カメラ３６が撮像した画像から得られた第２の画像情報Ａ＿Ｃを取得する。なお、第２の画像情報Ａ＿Ｃは、カメラ３６によって撮像された画像に対して、画像処理部２２ｆがＡＤ変換等の所定の処理を施して生成される。そして、比較判定部２２ａは、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとを比較し、一致するか否かを判定する。
【００７４】
ステップＳ１０４でＹｅｓと判定された場合、すなわち、比較判定部２２ａが、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致すると判定した場合、プロジェクタ３４は、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づく所定の画像Ａ＿Ｐを正しく投影していると判定できる。この場合、ステップＳ１０５へ進み、プロジェクタ制御部２２ｃは、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致するという判定結果を比較判定部２２ａから取得し、プロジェクタ３４のプロジェクタ出力を変更せず、プロジェクタ３４による投影を継続する。
【００７５】
ステップＳ１０４でＮｏと判定された場合、すなわち、比較判定部２２ａが、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致しないと判定した場合、プロジェクタ３４は、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づく所定の画像Ａ＿Ｐを投影していないと判定できる。この場合、ステップＳ１０５へ進み、プロジェクタ制御部２２ｃは、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致しないという判定結果を比較判定部２２ａから取得し、プロジェクタ３４のプロジェクタ出力を抑制させる。これによって、プロジェクタ３４が所定の画像Ａ＿Ｐを投影していない場合には、プロジェクタ３４が消費する電力が低減されるので、無駄な電力消費を抑制できる。また、例えば、プロジェクタ３４の光源にレーザー光を用いる場合には、プロジェクタ３４によって投影されるレーザー光が集中して照射されるような事態を未然に回避できる。
【００７６】
なお、プロジェクタ３４の起動中は、常に第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとを比較して、プロジェクタ３４が所定の画像Ａ＿Ｐを投影しているか否かを判定してもよい。しかし、常時プロジェクタ３４が所定の画像Ａ＿Ｐを投影しているか否かを判定すると、処理部２２の負荷が大きくなるので、本実施形態のように、プロジェクタ３４の起動時にプロジェクタ３４が所定の画像Ａ＿Ｐを投影しているか否かを判定してもよい。また、プロジェクタ３４の起動中にプロジェクタ３４が所定の画像Ａ＿Ｐを投影しているか否かを判定する場合、所定のタイミング毎（例えば、３０秒毎）に前記判定を実行してもよい。このようにすれば、処理部２２の負荷を低減しつつ、プロジェクタ３４の起動中にプロジェクタ３４が所定の画像Ａ＿Ｐを投影していない状態が発生した場合でもそれを検出して、プロジェクタ出力を抑制することができる。
【００７７】
ここで、プロジェクタ３４が第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づく所定の画像Ａ＿Ｐを投影していないと判定された場合、ステップＳ１０６でプロジェクタ出力が抑制されるとともに、処理部２２の報知制御部２２ｄは、プロジェクタ３４により所定の画像が投影されていないことを示す情報を図１、図２に示す携帯電子機器１０の報知部に報知させてもよい。例えば、報知部をディスプレイ１２とし、報知制御部２２ｄは、ディスプレイ１２の背景色を赤色に変更したり、プロジェクタ３４により所定の画像が投影されていない旨のメッセージをディスプレイ１２に表示させたりする。また、報知部をスピーカ１７とし、報知制御部２２ｄは、スピーカ１７から警告音を出力させたりする。このように、プロジェクタ３４により所定の画像が投影されていないことを示す情報を報知させることによって、携帯電子機器１０のユーザーは、プロジェクタ３４の状態が通常の状態から変化したおそれがあることを把握できる。
【００７８】
また、プロジェクタ３４が第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づく所定の画像Ａ＿Ｐを投影していないと判定された場合、ステップＳ１０６でプロジェクタ出力が抑制されるとともに、処理部２２の情報書き込み部２２ｅは、所定の画像が投影されていないことを示す情報を図２に示す携帯電子機器１０の記憶部２４に記憶させてもよい。これによって、以後プロジェクタ３４を起動する指令があった場合には、プロジェクタ制御部２２ｃが記憶部２４に記憶されている前記情報を読み込み、これに基づいてプロジェクタ３４を起動させないように、あるいはプロジェクタ出力を制限させることができる。そして、プロジェクタ３４が所定の画像を投影できるようになったら、情報書き込み部２２ｅは、記憶部２４から前記情報を消去させる。このようにすれば、プロジェクタ３４が所定の画像を投影していないことが一度判定されれば、プロジェクタ３４が所定の画像を投影できるようになって前記情報が記憶部２４から消去されるまでプロジェクタ３４は起動されない、あるいはプロジェクタ出力が制限される。
【００７９】
図１０は、試験用の画像の一例を示す模式図である。本実施形態においては、プロジェクタ３４により所定の画像が投影されているか否かを判定するために用いる試験用の画像情報（試験用画像情報）を予め用意しておき、これを第１の画像情報として用いてプロジェクタ３４により所定の画像が投影されているか否かを判定してもよい。図１０に示す試験用画像は、プロジェクタ３４が試験用画像Ａ＿Ｕを投影した状態である。
【００８０】
試験用画像Ａ＿Ｕは、記憶部２４に記憶されており、プロジェクタ３４により所定の画像が投影されているか否かを判定する際には、処理部２２のプロジェクタ制御部２２ｃは、プロジェクタ３４の起動時に、プロジェクタ３４が試験用画像Ａ＿Ｕを投影するように処理する。より具体的には、プロジェクタ制御部２２ｃは、プロジェクタ３４の起動時に、画像処理部２２ｆに対して、記憶部２４に記憶された試験用画像情報Ａ＿Ｔを読み出させ、プロジェクタ３４が投影できる形に加工させて、プロジェクタ３４へ出力させる。これによって、プロジェクタ３４は、試験用画像Ａ＿Ｕを所定の画像として描画し、投影する。カメラ制御部２２ｂは、カメラ３６が、試験用画像情報Ａ＿Ｔに基づいて投影された画像を撮像するように処理する。
【００８１】
試験用画像Ａ＿Ｕは、例えば、上述した画像特徴部分が他の部分に対して明確に区別できる形状や文字等を含ませたり、画像の４隅には必ず光点が現れるように構成したりして、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとを比較に適したように構成することが好ましい。このような試験用画像Ａ＿Ｕを用いれば、よりプロジェクタ３４が所定の画像を投影しているか否かを検出しやすくなる。
【００８２】
なお、本実施形態は、プロジェクタ３４により正確な画像が投影されていないことの原因として、プロジェクタ３４が通常の状態とは異なる状態で動作していることを記載したが、これに限られない。例えば、プロジェクタ３４により正確な画像が投影されないことの原因としては、画像が投影される方向に人がいる場合が想定される。このような場合にも、プロジェクタ３４が画像を投影する出力を抑制させることができる。特に、プロジェクタ３４の光源にレーザー光を用いる場合には、出力を抑制させることによって、レーザー光が集中して人に照射されるような事態を未然に回避できる。
【００８３】
図１１は、実施形態１に係る携帯電子機器において、光検出センサの配置例を示す模式図である。図１に示す携帯電子機器１０は、例えば、プロジェクタ３４の光量を増加させることを目的として筐体１１が開かれて光源やその周囲の回路を改造されることが想定される。このような場合、携帯電子機器１０の仕様とは異なることになり、当初の仕様からは想定できない事項が起こり得る。
【００８４】
本実施形態では、携帯電子機器１０の仕様が当初の仕様とは異なった場合に、不測の事態が発生するおそれを低減するための機能（改造等推定・保護機能）を追加してもよい。次に、この改造等推定・保護機能について、より詳細に説明する。本実施形態では、図１１に示すように、携帯電子機器１０の筐体１１の内部であって、プロジェクタ３４の近傍に、筐体１１が開かれたことを検出する検出部として光検出センサ３８を設ける。光検出センサ３８は、受光した場合にその旨の信号を出力する。光検出センサ３８は、筐体１１の内部に配置されるので、筐体１１が開かれない限り受光しない。
【００８５】
このため、筐体１１が開かれると、初めて光検出センサ３８は受光してその旨の信号を出力するので、光検出センサ３８が受光したことにより、筐体１１が開かれたことを検出できる。すなわち、光検出センサ３８は、筐体１１が開かれたことを検出する検出部となる。光検出センサ３８を用いることにより、筐体１１が開かれたことを比較的簡単に検出できる。処理部２２の分解判定部２２ｈは、光検出センサ３８が受光した旨の信号を出力した場合、すなわち、光検出センサ３８によって筐体１１が開かれたことが検出された場合には、プロジェクタ出力を抑制させる。光検出センサ３８は、筐体１１の内部に配置された通常の状態では受光しないように、例えば、筐体１１の内部に設けたリブで囲まれた空間に配置することが好ましい。これによって、筐体１１が開かれたときのみに、確実に光検出センサ３８に受光させることができる。
【００８６】
携帯電子機器１０は、電源である電池８が搭載されており、電池８からプロジェクタ３４やカメラ３６、処理部２２へ電力が供給される。本実施形態では、さらに、電池８とは異なる電源（補助電源）として補助電池９を設け、電池８が取り外された場合には、補助電池９から光検出センサ３８及び処理部２２へ電力を供給する。このように、補助電池９を用いることにより、電池８が取り外された場合でも、筐体１１が開かれたことを検出できるので、プロジェクタ３４の改造等をより確実に推定できる。次に、筐体１１が開かれたことを検出した場合における処理部２２の処理手順を説明する。
【００８７】
図１２は、筐体が開かれた場合における処理手順例を示すフローチャートである。筐体１１が開かれると、筐体１１の内部に光が入って、光検出センサ３８が受光する。これによって、光検出センサ３８は、筐体１１が開かれたことを検出して、受光した旨の信号を出力する。ステップＳ３０１において、分解判定部２２ｈが光検出センサ３８から受光した旨の信号を取得した場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２へ進む。光検出センサ３８が受光したことから筐体１１が開かれたと判定できる。そして、通常筐体１１は開かれないことから、筐体１１が開かれた場合には、携帯電子機器１０に何らかの改造、例えば、プロジェクタ３４の改造等があったと推定できる。
【００８８】
したがって、ステップＳ３０２において、受光した旨の信号を取得した分解判定部２２ｈは、プロジェクタ３４の出力の抑制を設定する。プロジェクタ制御部２２ｃは、分解判定部２２ｈによる前記設定により、現在プロジェクタ３４が画像を投影している場合には、プロジェクタ出力を抑制させる。このように、プロジェクタ３４の改造が推定される場合には、プロジェクタ３４の出力を抑制させる。
【００８９】
プロジェクタ３４の出力の抑制が設定されたらステップＳ３０３へ進み、情報書き込み部２２ｅは、筐体１１が開かれたことについての情報を記憶部２４へ記憶させる。これによって、筐体１１が閉じられた後、プロジェクタ３４を起動する指令があった場合には、プロジェクタ制御部２２ｃが記憶部２４に記憶されている前記情報を読み込み、これに基づいてプロジェクタ３４を起動させないように、あるいはプロジェクタ出力を制限させることができる。そして、プロジェクタ３４の改造等が解消したら、情報書き込み部２２ｅは、記憶部２４から前記情報を消去させる。このようにすれば、一度筐体１１が開かれてプロジェクタ３４の改造等が推定されれば、プロジェクタ３４の改造等が解消して前記情報が記憶部２４から消去されるまでプロジェクタ３４は起動されない、あるいはプロジェクタ出力が制限される。また、筐体１１が開かれたことについての情報を記憶部２４へ記憶させることで、携帯電子機器１０の設計・製造者等が意図しない改造等が行われたことを設計・製造者等が把握できる。
【００９０】
また、光検出センサ３８が受光したことが検出され、筐体１１が開かれたと判定された場合、筐体１１が開かれたことについての情報を記憶部２４へ記憶させるとともに、報知制御部２２ｄは、筐体１１が開かれたことについての情報を図１、図２に示す携帯電子機器１０の報知部に報知させてもよい。例えば、報知部をディスプレイ１２とし、報知制御部２２ｄは、ディスプレイ１２の背景色を赤色に変更したり、筐体１１が開かれたため、プロジェクタ３４が使用できない旨のメッセージをディスプレイ１２に表示させたりする。また、報知部をスピーカ１７とし、報知制御部２２ｄは、スピーカ１７から警告音を出力させたりする。このように、筐体１１が開かれたことについての情報を報知させることによって、携帯電子機器１０のユーザーへの注意を促すことができる。
【００９１】
本実施形態では、検出部として光検出センサ３８を用いたが、検出部はこれに限定されるものではない。例えば、プロジェクタ３４の筐体１１内に配置される部分、あるいはプロジェクタ３４を取り外すために必要な部分に、触覚センサを設けて、プロジェクタ３４に触れたことを検出するようにしてもよい。プロジェクタ３４は、通常は筐体１１の内部に配置されるため、プロジェクタ３４への接触や取り外しが検出された場合には、プロジェクタ３４の改造が推定できる。
【００９２】
本実施形態において、携帯電子機器１０は、上述したプロジェクタ３４により所定の画像が投影されているか否かを判定する機能を備えず、改造等推定・保護機能のみを実現できるように構成されてもよい。この場合、携帯電子機器１０は、少なくとも検出部である光検出センサ３８と、処理部２２の分解判定部２２ｈ及びプロジェクタ制御部２２ｃとを有することが必要であり、さらに好ましくは、処理部２２の情報書き込み部２２ｅ、報知制御部２２ｄ、報知部であるディスプレイ１２やスピーカ１７を有することが好ましい。改造等推定・保護機能のみを実現できるように携帯電子機器１０を構成する場合、本実施形態からは次の発明が把握される。
【００９３】
第１の発明は、携帯電子機器において、画像を投影する画像投影部と、当該画像投影部が投影した画像を撮像する撮像部と、前記携帯電子機器の筐体の内部であって、前記画像投影部の近傍に設けられて、前記筐体が開かれたことを検出する検出部と、前記筐体が開かれたことを前記検出部が検出した場合、前記画像投影部が画像を投影する出力を抑制させる処理部と、を含むことを特徴とする携帯電子機器である。この第１の発明により、筐体が開かれたことにより、画像投影部の改造等を推定して、画像投影部の出力を抑制させる。
【００９４】
第２の発明は、前記第１の発明に係る携帯電子機器において、前記検出部は、前記画像投影部を駆動する電源とは異なる電源で駆動させることが好ましい。
【００９５】
第３の発明は、前記第１又は第２の発明のうちいずれか一つに係る携帯電子機器において、前記検出部は、光検出センサであることが好ましい。
【００９６】
第４の発明は、前記第１から第３の発明のうちいずれか一つに係る携帯電子機器において、前記処理部は、前記筐体が開かれたことを前記検出部が検出した場合、前記携帯電子機器が備える報知部に、前記筐体が開かれたことについての情報を報知させることが好ましい。
【００９７】
第５の発明は、前記第１から第３の発明のうちいずれか一つに係る携帯電子機器において、前記処理部は、前記筐体が開かれたことを前記検出部が検出した場合、前記携帯電子機器が備える記憶部に、前記筐体が開かれたことについての情報を記憶させることが好ましい。
【００９８】
（実施形態２）
実施形態２は、実施形態１と略同様であるが、不可視光で投影される不可視画像を用いて、携帯電子機器に搭載されたプロジェクタが所定の不可視画像を投影しているか否かに基づいて、プロジェクタが所定の可視画像を投影できるか否かを判定する点に特徴がある。他の構成は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２に係る携帯電子機器は、実施形態１と同様に、例えば、光検出センサを検出部として用いることにより実現される改造等推定・保護機能を備えていてもよい。
【００９９】
図１３は、実施形態２に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図１４は、可視画像、不可視画像、及び撮像領域の関係を示す模式図である。図１５は、実施形態２に係る携帯電子機器において、プロジェクタにより所定の不可視画像が投影されているか否かを判定するための制御ブロック図である。図１３に示すように、携帯電子機器１０ａが備える画像投影部であるプロジェクタ３４ａは、可視光照射装置（可視光照射手段）３１と、不可視光照射装置（不可視光照射手段）３３と、描画装置３７とを含む。また、携帯電子機器１０ａは、プロジェクタ３４ａから投影された画像の焦点を調整するための焦点調整装置（焦点調整装置）３９を備える。なお、可視光照射装置３１、描画装置３７、焦点調整装置３９は、実施形態１の携帯電子機器１０にも設けられていてもよい。
【０１００】
可視光照射装置３１は、プロジェクタ３４ａの光源であって、可視光領域の光（短波長側が３６０ｎｍから４００ｎｍ以上、長波長側が７６０ｎｍから８３０ｎｍ以下の光）を照射できる。本実施形態において、可視光照射装置３１は、Ｒ（Ｒｅｄ）、Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）、Ｂ（Ｂｌｕｅ）の３色の光を照射する。不可視光照射装置３３は、プロジェクタ３４ａの光源であって、不可視光領域の光（短波長側が３６０ｎｍから４００ｎｍよりも小さく、長波長側が７６０ｎｍから８３０ｎｍよりも大きい光）を照射できる。不可視光照射装置３３は、例えば、紫外領域や赤外領域の光を照射するものである。本実施形態において、不可視光照射装置３３は、赤外領域の光を照射するが、紫外領域の光を照射してもよい。
【０１０１】
本実施形態では、可視光照射装置３１及び不可視光照射装置３３の光源をレーザー光としているが、これらの光源はこれに限定されるものではなく、ハロゲンライトやＬＥＤ光源等を用いてもよい。このような構成により、プロジェクタ３４ａは、可視画像（可視光で投影される画像）及び不可視画像の両方を投影することができる。
【０１０２】
描画装置３７は、可視光照射装置３１から照射される３色の光を合成するとともに、画像投影対象に照射する。また、描画装置３７は、不可視光照射装置３３から照射される不可視光を画像投影対象に照射する。さらに、描画装置３７は、可視光照射装置３１から照射される３色の光及び不可視光照射装置３３から照射される不可視光を合成して、画像投影対象に照射する。これによって、描画装置３７は、可視光のみで構成される可視画像や不可視光のみで構成される不可視画像、あるいは可視画像と不可視画像とが合成された画像を画像投影対象に投影することができる。
【０１０３】
描画装置３７は、光源である可視光照射装置３１や不可視光照射装置３３から照射された可視光や不可視光を投影するか否かを、画像データに応じて切り換える光学系で構成されている。描画装置３７は、例えば、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子と、当該切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーとで構成される。前記ミラーとしては、例えば、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）ミラーが用いられる。ＭＥＭＳミラーは、圧電素子を利用してミラーを駆動して、可視光照射装置３１から照射される可視光や不可視光照射装置３３から照射される不可視光を走査し、可視画像や不可視画像を生成する。この場合は、ミラーによって光源から照射された光の角度を変えて、画像投影対象の全面に光源から照射された光を走査させることで、画像投影対象に可視画像や不可視画像を投影させることができる。このように、プロジェクタ３４ａは、実施形態１のプロジェクタ３４と同様に、スキャン方式のプロジェクタである。
【０１０４】
焦点調整装置３９は、プロジェクタ制御部２２ｃからの指令により、描画装置３７から投影される可視画像や不可視画像が画像投影対象上で結像させる機能（焦点調整機能）を有する。焦点調整装置３９は、例えば、可動するレンズ等で構成される焦点調整機構を備えており、レンズを動かすことで前記焦点調整機能を実現する。また、焦点調整装置３９は、プロジェクタ３４ａが投影する画像のデータに対して画像処理部２２ｆによって所定の画像処理を施すことにより、前記焦点調整機能を実現するものであってもよい。さらに、焦点調整装置３９は、焦点調整機能及び画像処理によって前記焦点調整機能を実現するものであってもよい。
【０１０５】
カメラ３６は撮像部であり、実施形態１と同様に、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサのような撮像素子を用いて構成される。本実施形態では、実施形態１と同様に、カメラ３６の撮像画角が、プロジェクタ３４ａの投影画角よりも大きくなるように構成される。これによって、図１４に示すように、プロジェクタ３４ａによる可視画像の投影領域ＰＡ及び不可視画像の投影領域ＰＩよりもカメラ３６の撮像領域Ｃの方が大きくなるので、プロジェクタ３４ａによって投影された可視画像及び不可視画像は、すべてカメラ３６で撮像できる。
【０１０６】
本実施形態において、カメラ３６は、可視画像と不可視画像との両方を撮像する。このため、カメラ３６は、撮像可能な光の帯域幅が、可視光照射装置３１から照射される可視光の帯域及び不可視光照射装置３３から照射される不可視光の帯域の両方を含む。不可視画像は、可視画像の波長範囲外の波長なので、カメラ３６が可視画像のみを撮像する場合には、可視光の帯域のみを通過させるフィルタをカメラ３６の撮像素子の前に配置したり、カメラ３６が撮像した画像の情報から、画像処理部２２ｆによる画像処理によって可視光の帯域のみを抽出したりする。
【０１０７】
また、カメラ３６が可視画像及び不可視画像を撮像する場合には、カメラ３６の撮像素子にすべての帯域の光を入光させるとともに、画像処理部２２ｆは、可視光の帯域及び不可視光の帯域が含まれるように、カメラ３６が撮像した画像の情報を処理する。また、カメラ３６が不可視画像のみを撮像する場合には、不可視光の帯域のみを通過させるフィルタをカメラ３６の撮像素子の前に配置したり、カメラ３６が撮像した画像の情報から、画像処理部２２ｆの画像処理によって不可視光の帯域のみを抽出したりする。
【０１０８】
なお、カメラ３６は不可視画像の撮像のみに用いてもよい。この場合、カメラ３６は、不可視光照射装置３３が照射する不可視光の帯域を撮像できればよい。また、不可視画像のみを撮像する場合、不可視光照射装置３３が照射する不可視光を赤外線とし、携帯電子機器１０ａが備える赤外線通信用の受光部を用いてもよい。このようにすれば、不可視画像を撮像する撮像部を新たに設ける必要はないので、携帯電子機器１０ａの製造コストを低減できる。また、カメラ３６は、携帯電子機器１０の使用者が風景等を撮影するカメラとは別個に用意され、プロジェクタ３４によって投影される可視画像及び不可視画像を撮像するためにのみ用いられるものであってもよい。
【０１０９】
実施形態１では、図２に示す携帯電子機器１０に搭載されたプロジェクタ３４が投影した所定の画像をカメラ３６で撮像することで、プロジェクタ３４が所定の画像（可視画像）を投影しているか否かを判定する。一方、本実施形態では、図１３に示す、携帯電子機器１０ａに搭載されたプロジェクタ３４ａの不可視光照射装置３３から照射される不可視光によって投影される不可視画像をカメラ３６で撮像することで、プロジェクタ３４ａが所定の不可視画像を投影しているか否かを判定する。
【０１１０】
図１５に示すように、画像処理部２２ｆは、プロジェクタ３４ａに所定の不可視画像を投影させるための第１の画像情報Ａ＿Ｄを生成し、プロジェクタ３４ａに送る。プロジェクタ３４ａは、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づき、図１５に示すように画像を描画して、所定の不可視画像を投影する。すなわち、第１の画像情報Ａ＿Ｄは、所定の不可視画像の元となる情報である。カメラ３６は、第１の画像情報に基づいてプロジェクタ３４ａによって投影された不可視画像Ａ＿ＰＩを撮像する。カメラ３６が第１の画像情報に基づいて投影された不可視画像Ａ＿ＰＩを撮像することによって得られた画像情報、より具体的には、カメラ３６によって撮像された後、画像処理部２２ｆで第１の画像情報Ａ＿Ｄと比較できるように処理された画像情報が、第２の画像情報Ａ＿Ｃである。
【０１１１】
処理部２２の比較判定部２２ａは、画像処理部２２ｆが出力した第１の画像情報Ａ＿Ｄと、カメラ３６が撮像し、画像処理部２２ｆで処理された第２の画像情報Ａ＿Ｃとを取得して両者を比較し、両者が一致するか否かを判定する。この場合、第１の画像情報Ａ＿Ｄと、第２の画像情報Ａ＿Ｃとが一致すれば、比較判定部２２ａは、所定の不可視画像をプロジェクタ３４が投影しており、プロジェクタ３４ａは通常の状態で動作していると判定する。一方、比較の結果、第１の画像情報Ａ＿Ｄと、第２の画像情報Ａ＿Ｃとが不一致であれば、比較判定部２２ａは、所定の不可視画像をプロジェクタ３４ａが投影していないと判定する。
【０１１２】
第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとが一致するか否か、すなわち、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとが同一であるか否かは、実施形態１と同様に判定される。すなわち、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づきプロジェクタ３４ａが所定の不可視画像を投影する際の描画時間Ｔｐと、投影された不可視画像を撮像する際におけるカメラ３６の露光時間Ｔｓとを同一とする。比較判定部２２ａは、このような条件でカメラ３６が撮像した不可視画像から得られた第２の画像情報Ａ＿Ｃと第１の画像情報Ａ＿Ｄとを比較する。
【０１１３】
本実施形態では、不可視光で投影される不可視画像を用いて、プロジェクタ３４ａが正確な画像を投影しているか否かを判定する。不可視画像は人間の目には認識されないため、不可視画像を見た人間は眩しさを感じない。また、不可視光は人間の目には認識されないので、不可視光照射装置３３は、カメラ３６が撮像できる最低限の出力で不可視光を照射すればよい。これによって、不可視光照射装置３３を低出力とすることができる。
【０１１４】
プロジェクタ３４ａが所定の不可視画像を投影しているか否かを判定するにあたっては、図１３に示す可視光照射装置３１が投影する可視画像と同一の画像を不可視光照射装置３３によって投影させてもよい。また、実施形態１と同様に、プロジェクタ３４ａが所定の不可視画像を投影しているか否かを判定するために用いる専用の試験用の画像を用いてもよい。
【０１１５】
図１６は、実施形態２に係る試験用の画像の一例を示す模式図である。試験用の画像（試験用画像）Ａ＿Ｕａは、不可視光によって投影される画像である。試験用画像Ａ＿Ｕａは、互いに平行の関係にある一対の片（第１辺）Ｌ１、Ｌ１と、それぞれの第１辺Ｌ１、Ｌ１と直交するとともに、互いに平行の関係にある一対の辺（第２辺）Ｌ２、Ｌ２とで構成される長方形の画像である。なお、試験用画像Ａ＿Ｕａは正方形でもよい。試験用画像Ａ＿Ｕａは、プロジェクタ３４ａが描画可能な全描画領域を包含できるサイズである。
【０１１６】
試験用画像Ａ＿Ｕａを長方形又は正方形とした場合、試験用画像Ａ＿Ｕａの形状、すなわち、第１辺Ｌ１と第２辺Ｌ２との比率が試験用画像Ａ＿Ｕａと同じ比率で、プロジェクタ３４ａの全描画領域に満遍なく不可視光が照射されていれば、プロジェクタ３４ａが所定の不可視画像を投影していると判定する。そして、試験用画像Ａ＿Ｕａとは異なる形状、例えば、第１辺Ｌ１と第２辺Ｌ２との比率が試験用画像Ａ＿Ｕａとは異なる比率で、プロジェクタ３４ａの全描画領域の一部に不可視光が照射されている場合には、プロジェクタ３４ａが所定の不可視画像を投影していないと判定する。
【０１１７】
試験用画像Ａ＿Ｕａを長方形又は正方形とすることで、画像投影対象に投影された試験用画像Ａ＿Ｕａの焦点が多少ずれていても、試験用画像Ａ＿Ｕａと同形状の不可視画像が検出できれば、プロジェクタ３４ａが所定の不可視画像を投影しているか否かを判定できる。実施形態１、すなわち、可視画像を用いる場合でも、試験用画像の形状を長方形又は正方形とすることで、本実施形態と同様の作用、効果が得られる。なお、試験用画像Ａ＿Ｕａは、長方形又は正方形に限定されず、他の形状であってもよく、文字や図形等や、それらを組み合わせたものであってもよい。
【０１１８】
図１７は、実施形態２において、プロジェクタによって所定の不可視画像が投影されたか否かを判定する方法の手順を示すフローチャートである。この方法は、図１３に示すプロジェクタ３４ａの起動中、すなわち、プロジェクタ３４ａが可視画像を投影している最中に、所定の不可視画像が投影されたか否かを判定するものである。ステップＳ４０１において、図１３に示す処理部２２の条件判定部２２ｇは、プロジェクタ３４ａが起動中であるか否か、すなわち、プロジェクタ３４ａが可視画像を投影しているか否かを判定する。
【０１１９】
ステップＳ４０１でＮｏと判定された場合、すなわち、処理部２２がプロジェクタ３４ａは起動していないと判定した場合、ＳＴＡＲＴに戻り、処理部２２は、プロジェクタ３４ａの動作状態の監視を継続する。ステップＳ４０１でＹｅｓと判定された場合、すなわち、条件判定部２２ｇがプロジェクタ３４ａは起動中であると判定した場合、ステップＳ４０２へ進む。プロジェクタ３４ａが起動中である場合、プロジェクタ３４ａは、可視画像を画像投影対象に投影している。
【０１２０】
ステップＳ４０２において、処理部２２のプロジェクタ制御部２２ｃは、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づいて画像処理部２２ｆが生成した所定の不可視画像を、プロジェクタ３４ａに投影させる。次に、ステップＳ４０３へ進み、カメラ制御部２２ｂは、カメラ３６を起動させるとともに、プロジェクタ３４ａによって第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づき投影された不可視画像をカメラ３６に撮像させる。ここで、カメラ３６を起動させてから第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づく所定の不可視画像をプロジェクタ３４ａに投影させてもよい。
【０１２１】
次に、ステップＳ４０４へ進み、比較判定部２２ａは、画像処理部２２ｆから第１の画像情報Ａ＿Ｄを取得するとともに、カメラ３６が撮像した不可視画像から得られた第２の画像情報Ａ＿Ｃを取得する。なお、第２の画像情報Ａ＿Ｃは、カメラ３６によって撮像された不可視画像に対して、画像処理部２２ｆがＡＤ変換等の所定の処理を施して生成される。そして、比較判定部２２ａは、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとを比較する。
【０１２２】
ステップＳ４０４でＹｅｓと判定された場合、すなわち、比較判定部２２ａが、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致すると判定した場合、プロジェクタ３４ａは、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づく所定の不可視画像を投影していると判定できる。この場合、ステップＳ４０５へ進み、プロジェクタ制御部２２ｃは、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致するという判定結果を比較判定部２２ａから取得し、プロジェクタ３４ａのプロジェクタ出力を変更せず、プロジェクタ３４による可視画像の投影を継続する。
【０１２３】
ステップＳ４０４でＮｏと判定された場合、すなわち、比較判定部２２ａが、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致しないと判定した場合、プロジェクタ３４ａは、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づく所定の不可視画像Ａ＿Ｐを投影していないと判定できる。この場合、ステップＳ４０６へ進み、プロジェクタ制御部２２ｃは、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致しないという判定結果を比較判定部２２ａから取得し、プロジェクタ３４ａのプロジェクタ出力を抑制させる。これによって、プロジェクタ３４ａが所定の不可視画像Ａ＿Ｐを投影していない場合には、プロジェクタ３４ａが消費する電力が低減されるので、無駄な電力消費を抑制できる。また、例えば、プロジェクタ３４ａの光源にレーザー光を用いる場合には、プロジェクタ３４ａによって投影されるレーザー光が集中して照射されるような事態を未然に回避できる。
【０１２４】
所定の不可視画像が投影されているか否かの判定は、プロジェクタ３４ａの起動中に常時実行してもよいし、所定のタイミング毎に実行してもよい。後者のようにすれば、処理部２２の負荷を低減できる。ここで、実施形態１と同様に、プロジェクタ３４ａが第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づく所定の不可視画像を投影していないと判定された場合、所定の不可視画像が投影されていないことを示す情報を図１３に示す携帯電子機器１０ａの報知部（例えば、表示部３２）に報知させてもよい。また、プロジェクタ３４ａが第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づく所定の不可視画像を投影していないと判定された場合、実施形態１と同様に、所定の不可視画像が投影されていないことを示す情報を、図１３に示す携帯電子機器１０ａの記憶部２４に記憶させてもよい。
【０１２５】
図１８は、実施形態２において、プロジェクタによって所定の不可視画像が投影されたか否かを判定する他の方法の手順を示すフローチャートである。この方法は、図１３に示すプロジェクタ３４ａが可視画像を投影する前に、所定の不可視画像が投影されたか否かを判定するものである。ステップＳ５０１において、図１３に示す処理部２２の条件判定部２２ｇは、プロジェクタ３４ａが可視画像の投影を開始するか否かを判定する。例えば、携帯電子機器１０ａの使用者によって入力されるプロジェクタ３４ａの起動命令を条件判定部２２ｇが取得して、プロジェクタ３４ａがこれから可視画像の投影を開始すると判定する。
【０１２６】
ステップＳ５０１でＮｏと判定された場合、すなわち、プロジェクタ３４ａは可視画像の投影を開始しないと判定した場合、ＳＴＡＲＴに戻り、処理部２２は、プロジェクタ３４ａの動作状態の監視を継続する。ステップＳ５０１でＹｅｓと判定された場合、すなわち、条件判定部２２ｇがプロジェクタ３４ａはこれから可視画像の投影を開始すると判定した場合、ステップＳ５０２へ進む。
【０１２７】
ステップＳ５０２において、処理部２２のプロジェクタ制御部２２ｃは、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づいて画像処理部２２ｆが生成した所定の不可視画像を、プロジェクタ３４ａに投影させるとともに、カメラ制御部２２ｂは、カメラ３６を起動させる。なお、カメラ３６を起動させてからプロジェクタ３４ａが不可視画像を投影するようにしてもよい。
【０１２８】
次に、ステップＳ５０３へ進み、カメラ制御部２２ｂは、プロジェクタ３４ａによって第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づき投影された不可視画像をカメラ３６に撮像させる。ここで、プロジェクタ３４ａが不可視画像の投影を開始してから所定時間が経過した後にカメラ３６を起動させてもよい。このようにすれば、このようにすると、プロジェクタ３４ａのプロジェクタ出力が安定してからカメラ３６でプロジェクタ３４ａが投影した不可視画像を撮像できる。
【０１２９】
次に、ステップＳ５０４へ進み、比較判定部２２ａは、画像処理部２２ｆから第１の画像情報Ａ＿Ｄを取得するとともに、カメラ３６が撮像した不可視画像から得られた第２の画像情報Ａ＿Ｃを取得する。なお、第２の画像情報Ａ＿Ｃは、カメラ３６によって撮像された不可視画像に対して、画像処理部２２ｆがＡＤ変換等の所定の処理を施して生成される。そして、比較判定部２２ａは、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとを比較する。
【０１３０】
ステップＳ５０４でＹｅｓと判定された場合、すなわち、比較判定部２２ａが、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致すると判定した場合、プロジェクタ３４ａは、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づく所定の不可視画像を投影していると判定できる。この場合、ステップＳ５０５へ進み、プロジェクタ制御部２２ｃは、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致するという判定結果を比較判定部２２ａから取得し、プロジェクタ３４ａに可視画像を投影させる。この場合、プロジェクタ３４ａのプロジェクタ出力は、初期設定値から低下させない。
【０１３１】
ステップＳ５０４でＮｏと判定された場合、すなわち、比較判定部２２ａが、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致しないと判定した場合、プロジェクタ３４ａは、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づく所定の不可視画像Ａ＿Ｐを投影していないと判定できる。この場合、ステップＳ５０６へ進み、プロジェクタ制御部２２ｃは、第１の画像情報Ａ＿Ｄと第２の画像情報Ａ＿Ｃとは一致しないという判定結果を比較判定部２２ａから取得し、プロジェクタ３４ａが可視画像を投影する出力（プロジェクタ出力）を抑制させる。
【０１３２】
これによって、例えば、プロジェクタ３４ａの光源にレーザー光を用いる場合には、プロジェクタ３４ａがレーザー光を集中して照射するような事態を未然に回避できる。また、プロジェクタ３４ａが所定の不可視画像Ａ＿Ｐを投影していない場合には、プロジェクタ３４ａが消費する電力が低減されるので、無駄な電力消費を抑制できる。なお、ステップＳ５０４でＮｏと判定された場合、ステップＳ５０６で、プロジェクタ制御部２２ｃは、プロジェクタ３４ａによる可視画像の投影を中止、すなわち、プロジェクタ出力を０としてもよい。これによって、無駄な電力消費をより効果的に抑制できる。
【０１３３】
ここで説明した、所定の不可視画像が投影されているか否かを判定する方法は、プロジェクタ３４ａが可視画像を投影する前に、所定の不可視画像が投影されているか否かを判定する。これによって、プロジェクタ３４ａが所定の不可視画像を投影していない場合、可視画像の投影を中止することができる。その結果、所定の不可視画像を投影しないプロジェクタ３４ａで可視画像が投影されることを未然に回避できる。
【０１３４】
図１９は、カメラの代わりに、プロジェクタが投影した不可視画像の反射光を検知する光検知部を用いて所定の不可視画像が投影されているか否かを判定する手法の説明図である。携帯電子機器１０ｂは、プロジェクタ３４ａと、光検知部であるフォトダイオード３６ｂとを備える。なお、光検知部は、フォトダイオード３６ｂに限定されるものではなく、例えば、光電管、光電子倍増管、ＰＳＤ（Position Sensitive Detector：光位置センサ）等を用いることもできる。携帯電子機器１０ｂは、図１３に示す携帯電子機器１０ａが備えるカメラ３６を、フォトダイオード３６ｂに置き換えた構成であり、他の構成は、携帯電子機器１０ａと同様であるので、同様の構成については、携帯電子機器１０ａの構成を用いて説明する。
【０１３５】
図１９に示すように、プロジェクタ３４ａによって投影される不可視画像Ａ＿ＰＩは、不可視光の光点（不可視光点）Ｓ１、Ｓ２・・・Ｓｎの集まりとなる。この手法では、不可視光点Ｓ１等を、それぞれフォトダイオード３６ｂによって検知して、プロジェクタ３４ａによって所定の不可視画像が投影されているか否かを判定する。なお、フォトダイオード３６ｂによって検知されるのは、不可視光点Ｓ１等の反射光である。以下においては、説明の便宜上、不可視光点の反射光をフォトダイオード３６ｂが検知することを、不可視光点をフォトダイオード３６ｂが検知すると表現する。
【０１３６】
この手法では、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づいてプロジェクタ３４ａが描画時間Ｔｐ中に投影した不可視画像Ａ＿ＰＩの不可視光点Ｓ１等を、それぞれフォトダイオード３６ｂが検知する。第１の画像情報Ａ＿Ｄは予め用意されているので、プロジェクタ３４ａが描画時間Ｔｐ中に投影した不可視画像Ａ＿ＰＩを構成する不可視光点Ｓ１等の輝度分布も予め知ることができる。
【０１３７】
図２０−１、図２０−２は、フォトダイオードによって検知された、描画時間中における不可視画像の不可視光点の輝度分布例を示す図である。例えば、第１の画像情報Ａ＿Ｄが、プロジェクタ３４ａが描画可能な全描画領域を包含できるサイズの長方形の画像であり、すべての領域が同じ出力の不可視光で描画されるものとする。この場合、プロジェクタ３４ａが通常の状態で動作していると、図２０−１に示すように、不可視光点の輝度Ｂは、プロジェクタ３４ａによる描画の開始から終了まで、すなわち描画時間Ｔｐ中は一定となる。一方、プロジェクタ３４ａの状態が通常の状態から変化すると、例えば、図２０−２に示すように、不可視光点の輝度Ｂは、プロジェクタ３４ａによる描画の開始から終了までの間で変化する。
【０１３８】
本手法では、第１の画像情報Ａ＿Ｄに基づいてプロジェクタ３４ａが投影した不可視画像Ａ＿ＰＩの不可視光点Ｓ１等を、描画時間Ｔｐ（更新周期Ｔｆでもよい）中にフォトダイオード３６ｂによって検知する。そして、処理部２２の比較判定部２２ａは、検知された不可視光点Ｓ１等の輝度分布を、プロジェクタ３４ａが通常の状態で動作している場合における第１の画像情報Ａ＿Ｄに対応する不可視光点Ｓ１等の輝度分布と比較することで、プロジェクタ３４ａが、所定の不可視画像を投影しているか否かを判定する。フォトダイオード３６ｂを用いれば、携帯電子機器１０ｂにカメラを備える必要はない。
【０１３９】
上記説明では、所定の不可視画像がプロジェクタ３４ａによって投影されているか否かを判定するにあたって用いる情報として不可視光点Ｓ１等の輝度Ｂを用いたが、前記情報はこれに限定されるものではなく、例えば、不可視光点Ｓ１等の光量を用いてもよい。また、上記説明では、フォトダイオード３６ｂを単数としているが、フォトダイオード３６ｂを複数（例えば、２個）用意し、両方のフォトダイオード３６ｂによって検出された不可視光点Ｓ１等の出力の差分を用いて前記判定を実行してもよい。このようにすれば、不可視光点Ｓ１等の場所を知ることができるので、フォトダイオード３６ｂと不可視光点Ｓ１等との傾きによる輝度変化や光量変化を補正することができる。その結果、前記判定の精度を向上させることができる。
【０１４０】
また、上記説明では、不可視画像を例としたが、可視画像に対しても本手法を適用できる。この場合、プロジェクタ３４ａによって照射される可視光の光点（可視光点）をフォトダイオード３６ｂによって検知して、不可視画像の場合と同様の手法で、プロジェクタ３４ａが、所定の不可視画像を投影しているか否かを判定する。
【０１４１】
本実施形態では、不可視光によって投影される不可視画像を用いて、所定の不可視画像がプロジェクタによって投影されているか否かを判定する。このように、不可視画像を用いることで、プロジェクタが可視画像を投影している最中に所定の不可視画像がプロジェクタによって投影されているか否かを判定する場合には、可視画像と異なる不可視画像を用いることもできる。これによって、前記判定をしやすい不可視画像（例えば、プロジェクタ３４ａが描画可能な全描画領域を包含できるサイズの長方形の画像）を可視画像とともに投影して、前記判定の精度を向上させることができる。
【０１４２】
本実施形態の携帯電子機器１０ａ、１０ｂが備えるプロジェクタ３４ａは、不可視光を照射できるので、所定の不可視画像がプロジェクタによって投影されているか否かの判定だけでなく、他の用途にも用いることができる。例えば、プロジェクタ３４ａによって可視画像を投影する前に、不可視光によって所定のパターンを有する不可視画像を投影し、これを用いて図１３に示す焦点調整装置３９によるオートフォーカスを実行する。そして、前記不可視画像の焦点が合ってからプロジェクタ３４ａに可視画像を投影させる。このようにすれば、焦点の合っていない可視画像が投影されることを回避できる。この他にも、不可視光で文字を投影し、電子透かしとして代用することもできる。
【０１４３】
本実施形態の携帯電子機器１０ａ、１０ｂが備えるプロジェクタ３４ａは、不可視画像及び可視画像の両方を投影できる。したがって、通常は不可視画像を用いて所定の不可視画像がプロジェクタによって投影されているか否かを判定し、プロジェクタ３４ａが所定の不可視画像を投影できなくなった場合に、可視画像を用いて前記判定を実行してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
以上のように、本発明に係る携帯電子機器は、プロジェクタのような、画像を投影できる装置を備えるものに有用である。
【符号の説明】
【０１４５】
８  電池
９  補助電池
１０、１０ａ、１０ｂ  携帯電子機器
１１  筐体
１２  ディスプレイ
１７  スピーカ
２２  処理部
２２ａ  比較判定部
２２ｂ  カメラ制御部
２２ｃ  プロジェクタ制御部
２２ｄ  報知制御部
２２ｅ  情報書き込み部
２２ｆ  画像処理部
２２ｇ  条件判定部
２２ｈ  分解判定部
２４  記憶部
２６  送受信部
２８  操作部
３０  音声処理部
３１  可視光照射装置
３２  表示部
３３  不可視光照射装置
３４、３４ａ  プロジェクタ
３６  カメラ
３６ｂ  フォトダイオード
３７  描画装置
３８  光検出センサ
３９  焦点調整装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図７−４】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０−１】
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【図２０−２】
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