(57)【要約】【課題】簡単な構造でラインへの粉体の固着を防ぐことができる粉体投入ラインを提供する。【解決手段】反応槽１に対して粉体Ｍを投入するために使用される粉体投入ライン１０であって、粉体投入ラインは、反応槽１の投入口１ａに対して着脱可能な管状部材１１を有しており、管状部材１１は、可撓性を有する材料によって形成されている。管状部材１１は、可撓性を有する材料によって形成されているので、反応槽１からの蒸気によって粉体Ｍが管状部材１１内面に付着しても、管状部材１１を変形させれば、付着した粉体Ｍを管状部材１１内面から簡単に剥離させることができる。そして、粉体Ｍ投入時以外は管状部材１１を外しておくことができるので、管状部材１１と投入口１ａとの間に、両者間を連通遮断するバルブ等が不要となる。すると、バルブ等およびバルブ等に粉体等が固着することを防ぐ設備も不要となるから、ラインの構成を簡単にすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応槽に対して粉体を投入するために使用されるラインであって、
該ラインは、
前記反応槽の投入口に対して着脱可能な管状部材を有しており、
該管状部材は、可撓性を有する材料によって形成されている
ことを特徴とする粉体投入ライン。
【請求項２】
前記管状部材が、
前記反応槽の投入口に対して挿入離脱可能である
ことを特徴とする請求項１記載の粉体投入ライン。
【請求項３】
前記管状部材の材料が、ゴムである
ことを特徴とする請求項１または２記載の粉体投入ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体投入ラインに関する。さらに詳しくは、各種ポリマーや触媒等の製造プラント等において、蒸気が発生する反応槽に対して粉体を投入する粉体投入ラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種ポリマーや触媒等の製造プラント等においては、液体の原料（液体原料）が収容された反応槽内に所定の粉体の原料（粉体原料）を投入して反応を生じさせて目的とする物質を生成することが行われる。
【０００３】
かかる反応槽に対して粉体原料を投入する場合、反応槽の投入口に接続された粉体投入配管から粉体原料が投入される。この粉体投入配管には、バルブ等の開閉装置（以下、単にバルブという）が設けられており、通常は反応槽内部と外部との間を遮断しておくためにバルブは閉じられており、粉体原料投入時にはバルブを開いて粉体原料が投入される。
【０００４】
ここで、上記反応槽において、原料物質同士の反応を促進するため、また、適切な反応を生じさせるために、反応槽内の液体原料が昇温、加熱されている場合には、反応槽内には液体原料の蒸気が充満している。このため、バルブを開いたときには、反応槽から粉体投入配管内に蒸気が流入するので、この蒸気によってバルブ内や粉体投入配管内が湿った状態になり、粉体投入配管から投入される粉体原料の一部がバルブや粉体投入配管に付着してしまうという問題が生じる。
かかる粉体原料の付着が生じると、粉体原料によって粉体投入配管が閉塞してしまい、粉体原料が投入できなくなる可能性がある。また、粉体原料によってバルブが可動できなくなって反応槽内部と外部との間を遮断できなくなる可能性がある。そして、かかる粉体投入配管の閉塞やバルブが可動できなくなるという問題が発生すると、粉体原料を剥離除去するために製造プラント等を停止しなければならなくなり、生産効率が低下してしまう。
【０００５】
また、目的とする物質を生成するためには、原料物質の混合割合を正確に調整しなければならないため、反応槽内に投入される各原料の量は厳密に計量されている。しかし、上記のごとく、粉体原料の一部がバルブや粉体投入配管に付着すると、反応槽内に所定量の原料が供給できなくなり、製造されるポリマーや触媒の有する性能が目標とする性能と異なったものとなってしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、かかる問題を防ぐ技術として、特許文献１の技術が開発されている。
特許文献１には、原料粉体計量槽から反応槽に粉体原料を送り出す原料粉体供給ラインにおいて、原料粉体供給ラインと原料粉体計量槽とを連結する第１の縁切りバルブおよびロータリーバルブ、原料粉体供給ラインと反応槽とを連結する第２のバルブ、および、ロータリーバルブと第２のバルブとの間の原料粉体供給ラインに不活性ガスを供給して内部を加圧する加圧手段を備えた装置が開示されている。
この特許文献１の装置では、原料粉体供給ラインに加圧した不活性ガスを供給しておくことによって、第２のバルブを開いたときに、不活性ガスが原料粉体供給ラインから反応槽に流入するようにしている。すると、第２のバルブを開いたときに、反応槽からの蒸気が原料粉体供給ラインに侵入することを防ぐとともに、原料粉体供給ライン内に侵入していた蒸気を原料粉体供給ラインから排出することができるので、粉体原料がライン等に固着することを防ぐことができる旨の記載がある。
【０００７】
しかるに、特許文献１の技術では、第２のバルブを開いた直後における原料粉体供給ライン内への蒸気の侵入を防ぐことができても、粉体原料を投入している間における原料粉体供給ライン内への蒸気の侵入は防ぐことができない。すると、この蒸気によってライン内面やバルブに粉体原料が固着する可能性がある。そして、固着した粉体原料は、第２のバルブを開いたときにおける原料粉体供給ラインから反応槽への不活性ガスの流動程度では、完全に剥離除去することは困難である。
よって、特許文献１の技術では、原料粉体供給ライン内面やバルブに粉体原料が固着することに起因する原料粉体供給ラインの閉塞等を十分に防ぐことはできない。
しかも、特許文献１の装置は、原料粉体供給ラインに３つのバルブと加圧手段を設けているので、原料粉体供給ラインの構造が複雑になっている。このため、原料粉体供給ライン内において粉体原料の固着が生じた場合には、粉体原料の剥離作業が困難になるという問題も生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３４６３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、簡単な構造でラインへの粉体の固着を防ぐことができる粉体投入ラインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明の粉体投入ラインは、反応槽に対して粉体を投入するために使用されるラインであって、該ラインは、前記反応槽の投入口に対して着脱可能な管状部材を有しており、該管状部材は、可撓性を有する材料によって形成されていることを特徴とする。
第２発明の粉体投入ラインは、第１発明において、前記管状部材が、前記反応槽の投入口に対して挿入離脱可能であることを特徴とする。
第３発明の粉体投入ラインは、第１または第２発明において、前記管状部材の材料が、ゴムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、管状部材は、可撓性を有する材料によって形成されているので、反応槽からの蒸気によって粉体が管状部材内面に付着しても、管状部材を変形させれば、付着した粉体を管状部材内面から簡単に剥離させることができる。そして、粉体投入時以外はラインを外しておくことができるので、ラインと投入口との間に、両者間を連通遮断するバルブ等が不要となる。しかも、バルブ等に粉体等が固着することを防ぐ設備も不要となるから、ラインの構成を簡単にすることができる。
第２発明によれば、管状部材を反応槽の投入口に対して挿入するだけで、反応槽内に粉体等を投入できる状態にすることができる。一方、管状部材を反応槽の投入口から引き抜くだけで、投入口から管状部材を取り外すことができる。よって、反応槽の投入口とラインとの着脱作業を容易かつ迅速に行うことができる。
第３発明によれば、管状部材の材料がゴムであるから、粉体が固着しにくい。しかも、管状部材を自在に変形させることができるから、管状部材内面に付着した粉体を簡単に剥離させることができるし、反応槽の投入口に対する管状部材の着脱も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の粉体投入ライン１０の概略説明図である。
【図２】本実施形態の粉体投入ライン１０の使用状況の説明図であって、（Ａ）は粉体投入ライン１０をホッパー１から離脱させている状態の説明図であり、（Ｂ）は粉体投入ライン１０をホッパー１に挿入している状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の粉体投入ラインは、各種ポリマーや触媒等の製造プラント等において、蒸気が発生する反応槽に対して粉体を投入するものであり、ラインに粉体が固着することを防ぐことができ、また、粉体が付着しても簡単に剥離させることができるようにしたことに特徴を有している。
【００１４】
図１において、符号１は反応槽を示している。この反応槽１は、内部に液体原料Ｌを収容することができるものである。本発明の粉体投入ライン１０によって粉体Ｍが投入される反応槽１は、主として中規模程度の反応槽、例えば、１．５〜２ｍ３程度の容量を有する反応槽であるが、これより大容量の反応槽や小容量の反応槽にも適用することは可能である。
また、反応槽１は加熱手段を備えており、この加熱手段によってこの液体原料Ｌを加熱して、原料物質同士の反応を促進したり適切な反応を生じさせたりすることができるようになっている。なお、反応槽１に設ける加熱手段はとくに限定されないが、例えば、反応槽１の周囲に設けたジャケットＪに温水やスチーム等を流して反応槽１を加熱する加熱手段等を採用することができる。
【００１５】
この反応槽１の上端には、粉体Ｍ等の原料を内部に投入するため投入口１ａが設けられている。この投入口１ａには、投入口１ａに対して着脱可能に設けられた蓋部材１ｂが取り付けられている。そして、この蓋部材１ｂは、投入口１ａに取り付けると、反応槽１内と外部との間を気密に密封することができるように構成されている。
このため、蓋部材１ｂを投入口１ａから取り外せば、粉体Ｍを投入口１ａから反応槽１内に投入することができ、それ以外のときには、蓋部材１ｂを取り付けることによって反応槽１内と外部とを気密に密封し反応槽１内に物質が入ることを防ぐことができるのである。
【００１６】
図１に示すように、前記反応槽１の上方には、粉体投入ライン１０が設けられている。この粉体投入ライン１０は、蓋部材１ｂと取り外した反応槽１の投入口１ａに接続され、粉体Ｍを反応槽１内に投入するためのものであり、管状部材１１とホッパー１２とから構成されている。
【００１７】
まず、ホッパー１２は、反応槽１に投入すべき粉体Ｍが供給される部材であり、上端の開口から粉体Ｍが投入されると、この粉体Ｍを下端に設けられた排出口12aから排出できるように構成されている。
【００１８】
前記ホッパー１２の排出口には、管状部材１１の上端が取り付けられている。この管状部材１１は、例えばゴムや布、不織布等の可撓性や柔軟性を有する材料によって形成された筒状の部材である。この管状部材１１は、下方に伸ばすと、その下端部を反応槽１の投入口１ａに挿入することができるが、その下端が反応槽１内の液体原料Ｌには浸漬しない程度の長さに形成されている。
【００１９】
このため、図２（Ｂ）に示すように、粉体Ｍを投入するときには、まず、投入口１ａから蓋部材１ｂを取り外し、管状部材１１を伸ばして、その下端部を投入口１ａから反応槽１内に挿入する。この状態でホッパー１２の上端の開口から粉体Ｍを投入すれば、ホッパー１２内に投入された粉体Ｍは、ホッパー１２の下端の排出口12aから排出され、管状部材１１内を通って反応槽１内に投入されるのである。
【００２０】
ここで、反応層１内の液体原料Ｌが加熱されていれば、反応層１内は液体原料Ｌが充満しているので、管状部材１１の下端部を投入口１ａから反応槽１内に挿入すると、液体原料Ｌの蒸気が管状部材１１内に侵入する。すると、この蒸気によって粉体Ｍの一部は管状部材１１内面に付着する場合がある。
しかし、本実施形態の粉体投入ライン１０の管状部材１１は可撓性を有する材料によって形成されている。このため、管状部材１１を手で摘んだり曲げたりするなどして外部から力を加えて管状部材１１を変形させれば、管状部材１１内面に付着した粉体Ｍを管状部材１１内面から簡単に剥離させることができる。
【００２１】
また、粉体Ｍの投入作業を行わないときには、管状部材１１を反応層１の投入口１ａから抜き出せば、粉体投入ライン１０を反応層１の投入口１ａから外しておくことができる。
すると、粉体Ｍの投入作業を行っていないときに、液体原料Ｌの蒸気が管状部材１１内に侵入することもないから、反応層１内と管状部材１１内とを遮断するバルブ等を粉体投入ライン１０に設ける必要なくなる。バルブ等がなければ、バルブ等に粉体Ｍ等が固着する心配が無いし、バルブ等を設けた場合に必要となるバルブ等に粉体Ｍ等が固着することを防ぐ設備なども不要となる。
よって、本実施形態の粉体投入ライン１０では、ラインの構成を簡単にすることができるので、粉体投入ライン１０に不具合が発生する可能性が低くなるし、メンテナンス性も向上させることができる。
【００２２】
一方、上記のごとく、粉体Ｍの投入作業を行わないときに、粉体投入ライン１０の管状部材１１を反応層１から完全に取り外してしまうようにした場合、粉体Ｍの投入作業には管状部材１１を反応層１の投入口１ａに着脱する作業が追加されることになる。
しかし、本実施形態の粉体投入ライン１０の場合には、管状部材１１を反応槽１の投入口１ａに対して挿入するだけで、反応槽１内に粉体等を投入できる状態にすることができる。つまり、管状部材１１と反応層１の投入口１ａとを接続することができる。一方、管状部材１１を反応槽１の投入口１ａから引き抜くだけで、投入口１ａから管状部材１１を取り外すことができる。
よって、本実施形態の粉体投入ライン１０では、反応槽１の投入口１ａと粉体投入ライン１０との着脱作業を容易かつ迅速に行うことができるので、作業効率を向上させることができる。
【００２３】
なお、反応槽１の投入口１ａから取り外した管状部材１１を保持しておく方法はとくに限定されないが、管状部材１１が可撓性を有しているので、図２（Ａ）に示すように、管状部材１１を折り曲げて束ねておけば、簡単かつコンパクトに管状部材１１を保持することができる。
【００２４】
そして、管状部材１１は筒状であって可撓性を有する材料によって形成されていれば、その素材等はとくに限定されないが、管状部材１１をゴムによって形成すれば、粉体Ｍが固着しにくく、また、液体材料Ｌの蒸気による腐食も生じにくいので、好適である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の粉体投入ラインは、各種ポリマーや触媒等の製造プラント等において、蒸気が発生する反応槽に対して粉体を投入するラインに適している。
【符号の説明】
【００２６】
１      反応槽
１ａ    投入口
１０      粉体投入ライン
１１      管状部材
Ｍ      粉体
Ｌ      液体原料
【図１】
2010179202.tif 000003
【図２】
2010179202.tif 000004