(57)【要約】      （修正有）【課題】メタクリル酸アルキルエステル樹脂重合体組成物Ｉからなる層ｂ１、スチレン重合体樹脂組成物からなる層ａ、メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物ＩＩからなる層ｂ２とがこの順で積層された多層フィルムが、高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持しつつ、他の光学フィルム、特に偏光子に積層して使用されたときに、積層されたフィルムとの接着性が良好である積層フィルムを製造する方法及びこの方法により製造される積層フィルムの提供。【解決手段】メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物からなる層ｂ１、ｂ２の少なくともいずれか一方の外表面に、酸構造含有水系ウレタン樹脂に含まれる酸構造の少なくとも一部を不揮発性塩基により中和してなる水系ウレタン樹脂を含む水分散体を、塗布する工程を含む製造方法により製造される積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物Ｉからなる層ｂ１、スチレン重合体樹脂組成物からなる層ａ、メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物ＩＩとからなる層ｂ２がこの順で積層された多層フィルムの、
メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物からなる層ｂ１、ｂ２の少なくともいずれか一方の外表面に
酸構造含有水系ウレタン樹脂に含まれる酸構造の少なくとも一部を不揮発性塩基により中和してなる水系ウレタン樹脂を含む水分散体を、塗布する工程を含むことを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
メタクリル酸アルキルエステル樹脂重合体樹脂組成物ＩまたはＩＩの少なくとも一方にゴム粒子を含む、請求項１に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
多層フィルムが延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記酸構造含有水系ウレタン樹脂における酸構造の２０％以上が不揮発性塩基により中和されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記不揮発性塩基が、沸点１００℃以上の有機塩基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記酸構造含有水系ウレタン樹脂が、自己乳化型水系ウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記水分散体が、架橋剤を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの製造方法によって製造される積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムの製造方法及びこの方法により製造される積層フィルムに関し、更に詳しくは、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ等の各種画像表示装置に使用可能であり、光学材料としての特性を維持しつつ、他の光学フィルム、特に偏光子との接着性が良好な積層フィルムの製造方法及びこの方法により製造される積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、積層フィルム及びその製造方法に関する。さらに詳細には、偏光板との接着性が良好で、高温高湿環境下でバックライトを長時間連続点灯した後でも、均一な表示ができる液晶表示装置を提供可能にする積層フィルム及びその製造方法に関する。
【０００３】
液晶表示装置は、液晶セルの上下に透過軸が直交するように２枚の偏光子を配置し、液晶セルに電圧を印加することにより液晶分子の配向を変化させて、画面に画像を表示させる装置である。ツイステッドネマチックモードの液晶表示装置では、電圧印加時に液晶分子が垂直配向状態となり、黒表示となる構成が多い。インプレーンスイッチングモードの液晶表示装置では、電圧無印加時に液晶分子が一定の方向に配向し、電圧印加時に配向方向が４５度回転して、白表示となる構成が多い。
【０００４】
２枚の偏光子の透過軸が上下方向と左右方向を指して直交するように配置された液晶表示装置では、上下左右の斜め方向から画面を見たときでも、十分なコントラストが得られる。しかし、上下左右から外れた斜め方向から画面を見ると、入射側偏光子の透過軸と出射側偏光子の透過軸が、見かけ上直交でなくなるために、直線偏光が完全に遮断されずに光洩れが発生し、十分な黒が得られず、コントラストが低下してしまう。このために、液晶表示装置に光学補償手段を加えて、画面のコントラストの低下を防止する試みがなされている。
【０００５】
特許文献１には、固有複屈折値が負の樹脂（例えば、スチレン重合体樹脂）からなる層（Ａ層）の少なくとも片面に、透明な樹脂からなる実質的に無配向の層（Ｂ層）を少なくとも１層積層してなる光学積層体（Ｃ）において、波長４００〜７００ｎｍの光で測定したＡ層の面内方向レターデーション及びＢ層の面内方向レターデーションをそれぞれＲｅ（Ａ）、Ｒｅ（Ｂ）としたとき、｜Ｒｅ（Ａ）｜＞｜Ｒｅ（Ｂ）｜を満たすことを特徴とする光学積層体が開示されている。特許文献１には、各樹脂層には酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填剤、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、抗菌剤や、その他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤が添加できることが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、２層の外層の間に内層を有する位相差フィルムであって、両外層はそれぞれ非スチレン系重合材料からなり、内層は負の固有複屈折値を有する重合材料からなり、該位相差フィルムの固有複屈折値が負であり、かつヘイズが０〜１％である位相差フィルムが開示されている。
特許文献３には、スチレン系樹脂からなり、厚みが１０〜１００μｍである第１層と、ゴム粒子が配合されたアクリル系樹脂組成物からなり、厚みが１０〜１００μｍである第２層とが積層されていることを特徴とする樹脂多層フィルムが開示されている。
【０００７】
特許文献４にはメタクリル酸アルキルエステル樹脂重合体Ｉからなる層aからなる層に直径０．００１〜０．１μｍの突起を、５０〜５００個／３０μｍ2の割合で設けることによって、偏光板との接着性が良好となる積層フィルムが得られることが開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２７４７２５号公報
【特許文献２】特開２００６−３０９８２号公報
【特許文献３】特開２００６−１９２６３７号公報
【特許文献４】特開２００８−０７３８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者の検討によると、上記特許文献１〜３に記載の多層フィルムは、接着性が弱く、特に高温高湿環境下で偏光板が剥離しやすくなることがあった。
そのため、特許文献４のように接着性の良好になるための検討がされてきたが、さらに接着性の良好なフィルムが求められていた。
【００１０】
本発明の課題は、メタクリル酸アルキルエステル樹脂重合体Ｉからなる層ｂ１、スチレン重合体樹脂組成物からなる層ａ、メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物ＩＩからなる層ｂ２とがこの順で積層された多層フィルムが、高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持しつつ、他の光学フィルム、特に偏光子に積層して使用されたときに、積層された多層フィルムとの接着性が良好である積層フィルムを製造する方法及びこの方法により製造される積層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の態様を含む。
（１）メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物Ｉからなる層ｂ１、スチレン重合体樹脂組成物からなる層ａ、メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物ＩＩとからなるｂ２層がこの順で積層され多層フィルムの、
メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物からなる層ｂ１、ｂ２の少なくともいずれか一方の外表面に
酸構造含有水系ウレタン樹脂に含まれる酸構造の少なくとも一部を不揮発性塩基により中和してなる水系ウレタン樹脂を含む水分散体を、塗布する工程を含むことを特徴とする積層フィルムの製造方法、
【００１２】
（２）メタクリル酸アルキルエステル樹脂重合体樹脂組成物ＩまたはＩＩの少なくとも一方にゴム粒子を含む、上記（１）に記載の積層フィルムの製造方法、
（３）多層フィルムが延伸フィルムであることを特徴とする上記（１）〜（２）のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法、
【００１３】
（４）前記酸構造含有水系ウレタン樹脂における酸構造の２０％以上が不揮発性塩基により中和されることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法、
（５） 前記不揮発性塩基が、沸点１００℃以上の有機塩基であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法、
【００１４】
（６） 前記酸構造含有水系ウレタン樹脂が、自己乳化型水系ウレタン樹脂であることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法、
（７） 前記水分散体が、架橋剤を含むことを特徴とする上記（１）〜（６）に記載の積層フィルムの製造方法、
（８）上記（７）〜（８）に記載の製造方法によって製造される積層フィルム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の積層フィルムの製造方法によると、メタクリル酸アルキルエステル樹脂重合体組成物Ｉからなる層ｂ１、スチレン重合体樹脂組成物からなる層ａ、メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物ＩＩからなる層ｂ２とがこの順で積層された多層フィルムが、高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持しつつ、他の光学フィルム、特に偏光子に積層して使用されるときに、積層された多層フィルムとの接着性が良好である積層フィルムを提供することができる。したがって、本発明の製造方法により製造された積層フィルムは、液晶表示装置などの光学機器に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に使用される多層フィルムは、メタクリル酸アルキルエステル樹脂重合体組成物Ｉからなる層ｂ１と、スチレン重合体樹脂組成物からなる層ａ、メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物ＩＩからなる層ｂ２とが、この順で積層された多層フィルムである。
【００１７】
スチレン重合体樹脂組成物からなる層ａに用いられるスチレン重合体樹脂は、芳香族ビニル単量体由来の構造を繰り返し単位の一部又は全部に有する重合体樹脂である。
具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレンなどの芳香族ビニル単量体の単独重合体； または、芳香族ビニル単量体と、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレン、メタクリロニトリル、アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの芳香族ビニル単量体以外のエチレン性不飽和単量体との共重合体を挙げることができる。これらは一種単独で又は２ 種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中で、スチレン単独重合体、及びスチレンと無水マレイン酸との共重合体が好適である。
【００１８】
スチレン重合体樹脂は分子量によって特に制限されないが、重量平均分子量が、通常、１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０  ００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
また、本発明に用いるスチレン重合体樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（ａ）は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１０〜２００℃、特に好ましくは１１０〜１４０℃である。
【００１９】
スチレン重合体樹脂は、その製造方法によって、特に制限されず、懸濁重合法、乳化重合法、塊状重合法、溶液重合法などで得ることができる。
【００２０】
スチレン重合体樹脂には、耐久性を持たせるなどのために、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、ブルーイング剤などが添加されていてもよい。
【００２１】
本発明のメタクリル酸アルキルエステル樹脂重合体組成物Ｉ、及びＩＩに使用されるメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂は、メタクリル酸アルキルエステルを主なモノマー単位とする重合体樹脂である。
具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルの単独重合体；アルキル基の水素がＯＨ基、ＣＯＯＨ基もしくはＮＨ2基などの官能基によって置換された炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルの単独重合体；またはメタクリル酸アルキルエステルと、スチレン、酢酸ビニル、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸アルキルエステルなどのメタクリル酸アルキルエステル以外のエチレン性不飽和単量体との共重合体を挙げることができる。これらは一種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうちアクリル酸アルキルエステルがメタクリル酸アルキルエステルとの共重合に好適である。
【００２２】
メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂は、その製造方法によって、特に制限されず、懸濁重合法、乳化重合法、塊状重合法、溶液重合法などで得ることができる。好適なガラス転移温度を持ち、フィルム成形性に優れたメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂を得るために、連鎖移動剤を重合時に使用することが好ましい。連鎖移動剤の量は、単量体の種類及び組成に応じて適宜決定する。
【００２３】
メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂には、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、滑剤などが添加されていてもよい。
【００２４】
紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させるために添加される。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤等公知のものが使用可能である。中でも、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ−オクチルフェニルサリチル酸エステル等が好適に用いられる。これらの中でも、特に２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が好ましい。紫外線吸収剤の濃度は、波長３７０ｎｍ以下の透過率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下となる範囲で選択することができる。紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予め熱可塑性樹脂中に配合する方法；溶融押出成形時に直接供給する方法などが挙げられ、いずれの方法が採用されてもよい。
【００２５】
紫外線吸収剤の量は、紫外線吸収剤の種類によってその効果が異なるので、フィルムの色調を悪化させること無く紫外線を効率的に遮断することができる量に適宜調整すればよい。
【００２６】
本発明に用いるメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組Ｉ及びメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物ＩＩのガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）は、好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上である。さらにメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物Ｉ及びメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物ＩＩのガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）は、スチレン重合体樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（ａ）よりも低いことが好ましく、Ｔｇ（ａ）よりも１０℃以上低いことがより好ましい。なお、低いガラス転移温度を有する重合体、例えばゴム粒子を配合して成るメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物では２以上のガラス転移温度を示す場合がある。メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物が２以上のガラス転移温度を示す場合には、高い方の値をＴｇとする。
【００２７】
本発明ので用いる多層フィルムは、層Ｉ又は層ＩＩの少なくとも一方の外表面に、突起があってもよい。突起がある場合、該突起の直径は、０．００１〜０．１μｍである。突起の個数割合は、５０〜５００個／３０μｍ2、好ましくは１００〜４５０個／３０μｍ2である。なお、突起の直径及び個数割合は、フィルム表面に白金を蒸着させ、それを走査型電子顕微鏡（例えば、ＳＥＭ、ＦＥ−ＳＥＭ等）で観察し、観察された突起像から求めることができる。
【００２８】
該突起を形成させるために、前記メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物に、ゴム粒子を含有させ、下記の条件で共押出成形し延伸することが好ましい。
ゴム粒子の含有量は、該樹脂組成物の１〜８０重量％であることが好ましく、５〜３５重量％であることがさらに好ましい。
【００２９】
ゴム粒子としては、アクリル酸エステル重合体ゴム、ブタジエンを主成分とする重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ゴム等で構成されている粒子が挙げられる。アクリル酸エステル重合体ゴムとしてはブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト等を単量体単位の主成分とするものがある。これらの内、ブチルアクリレ−トを主成分としたアクリル酸エステル重合体ゴム及びブタジエンを主成分とする重合体ゴムが好ましい。ゴム粒子は、二種の重合体が層状になったものであってもよく、その代表例としては、ブチルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−トとスチレンのグラフト化ゴム弾性成分と、ポリメチルメタクリレ−ト及び／又はメチルメタクリレ−トとアルキルアクリレ−トの共重合体からなる硬質樹脂層とがコア−シェル構造で層を形成している粒子が挙げられる。
【００３０】
ゴム粒子は、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎp（λ）が、マトリックスとなるメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎm（λ）との間に、｜ｎp（λ）−ｎm（λ）｜ ≦ ０．０５の関係を満たすことが好ましい。特に、｜ｎp（λ）−ｎm（λ）｜ ≦ ０．０４５であることがより好ましい。なお、ｎp（λ）及びｎm（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎp（λ）−ｎm（λ）｜の値が上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、透明性を損なうおそれがある。
【００３１】
本発明に用いられるメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物Ｉ及びメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物ＩＩは、温度２５０℃、せん断速度１５０ｓｅｃ-1における溶融粘度が４００〜１０００Ｐａ・ｓのものが好ましく、４５０〜９００Ｐａ・ｓのものがより好ましい。
【００３２】
本発明で用いる多層フィルムは、層Ｉ又は層ＩＩの少なくとも一方の配向度ΔＰが０．１×１０-4以上９．０×１０-4以下であることが好ましく、０．３×１０-4以上６．０×１０-4以下であることがより好ましい。前記ΔＰは、層ｂ1及び層ｂ2の両方とも上記範囲であることが特に好ましい。前記ΔＰが上記範囲にあることによって、偏光板との接着性がより良好となる。なお、配向度は式〔１〕で定義される値である。
ΔＰ＝（ｎx＋ｎy）／２−ｎz 〔１〕
ここで、ｎx：面内の遅相軸方向の屈折率、
ｎy：面内の遅相軸に直交する方向の屈折率、
ｎz：厚さ方向の屈折率である。
【００３３】
本発明で用いる多層フィルムは、層ｂ１又は層ｂ２の少なくとも一方の、面内方向レターデーションが１ｎｍ超１０ｎｍ未満であることが好ましく、層ｂ１及び層ｂ２の両方の面内方向レターデーションが１ｎｍ超１０ｎｍ未満であることがより好ましい。前記面内方向レターデーションが上記範囲を満たすことにより、本発明の多層フィルムを位相差フィルム等に用いた場合、良好な光学特性を得ることができる。前記面内レタデーションＲｅの測定は、幅方向に５０ｍｍ間隔、流れ方向に長さ１０００ｍｍの範囲で５０ｍｍ間隔で自動複屈折計にて行う。そして全測定結果を平均して各層の面内レタデーションとする。
【００３４】
スチレン重合体樹脂組成物からなる層ａの平均厚さは、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは８〜９０μｍである。
層ｂ１及び／または層ｂ２の各平均厚さは、好ましくは３〜４００μｍ、より好ましくは４〜９０μｍである。各層の厚さは、以下の手順で測定する。まず、多層フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔で反射分光膜厚計を操作して、多層フィルムの各層の厚さを測定する。次に、この操作を多層フィルムの流れ方向に５０ｍｍ間隔で、長さ１０００ｍｍに亙って行う。そして全測定結果を平均して各層の厚さとする。
層ｂ１の平均厚さ／スチレン重合体樹脂組成物からなる層ａの平均厚さ／層ｂ２の平均厚さの比は、好ましくは５／１／５〜１／５／１である。なお、層ｂ１と層ｂ２とは同じ平均厚さでなくても良いが、反りなどを防止するためにほぼ同じ平均厚さにするのが好ましい。
【００３５】
本発明で用いる多層フィルムは、スチレン重合体樹脂組成物からなる層ａの面内方向レターデーション、及び厚さ方向レターデーションによって、特に制限されない。本発明で用いる多層フィルムを光学補償フィルムとして使用する場合に、多層フィルムは、面内方向レターデーションＲｅが、好ましくは２０〜６００ｎｍ、より好ましくは３０〜４００ｎｍであり、厚さ方向レターデーションが、好ましくは−６００〜−２０ｎｍ、より好ましくは−４００〜−３０ｎｍである。
【００３６】
本発明で用いる多層フィルムを、ＩＰＳ（インプレーンスイッチング）液晶表示装置用の光学補償フィルムとして使用する場合には、厚さ方向レターデーションＲｔｈ／面内方向レターデーションＲｅの比が−１〜−０．５であることが好ましい。また本発明で用いる多層フィルムを、ＶＡ（バーチカルアラインメント）液晶表示装置用の光学補償フィルムとして使用する場合には、厚さ方向レターデーションＲｔｈ／面内方向レターデーションＲｅの比が−１．３〜−１であることが好ましい。なお、面内方向レターデーションは、（ｎx−ｎy）×ｄによって定義される値であり、厚さ方向レターデーションは（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）×ｄによって定義される値である。なお、ｄはフィルム又は層の平均厚さである。
【００３７】
多層フィルムは、メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物Ｉ、スチレン重合体樹脂組成物、及びメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物ＩＩを共押出して、速度Ｖ1［ｍ／ｍｉｎ］でダイスリップを通過させて溶融フィルムを得、 該溶融フィルムを前記Ｖ1の２．５〜２０倍の周速度Ｖ2［ｍ／ｍｉｎ］で回転する第一冷却ロールで引き取って原反フィルムを得、次いで延伸する場合、該原反フィルムを延伸する工程を含む製造方法によって好適に得られる。前記速度Ｖ1は押出レートＱ1〔ｋｇ／ｍｉｎ〕を加工温度での比容積ｖ1〔ｍ3／ｋｇ〕で割り、得られた数値をダイスリップギャップ〔ｍ2〕で割ることにより得られる。
【００３８】
メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物Ｉ、スチレン重合体樹脂組成物及びメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物ＩＩは、先ず、余分な水分や有機揮発分が、真空乾燥等によって除去され、それぞれ別々に、一軸押出機や二軸押出機等によって溶融され、共押出成形用のダイに供給される。ダイとしては、フィードブロック方式や、マルチマニホールド方式などがあり、適宜選択することができる。
樹脂の溶融温度は、押出成形ができる温度であれば、特に制限されず、通常１８０〜３５０℃である。
【００３９】
ダイに供給された溶融樹脂は、ダイスリップを通過し、溶融フィルムとして押し出される。ダイから押し出された溶融フィルムは、第一冷却ロール（キャストロールとも言うことがある。）で引き取られ、冷やされ、原反フィルムになる。
本発明においては、第一冷却ロールの周速度Ｖ2／前記ダイスリップを通過する溶融樹脂の速度Ｖ1の比を、２．５〜２０、好ましくは３〜１７にする。Ｖ2／Ｖ1を、この範囲にすることによって、層ｂ１又はｂ２の外表面に前記のごとき突起を形成することができる。
【００４０】
得られた原反フィルムは必要に応じて延伸される。この原反フィルムを延伸する条件は特に制限されないが、延伸温度をメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物Ｉ及びメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物ＩＩのガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）よりも２０℃〜６０℃高い温度にし、延伸倍率を１．１〜６倍にすることが好ましい。
このような条件で延伸を行うと、層ｂ１及び層ｂ２の配向度及び面内方向レターデーションを上記した範囲に調整することができる。延伸方向は、フィルム流れ方向（ＭＤ方向）、フィルム幅方向（ＴＤ方向）、フィルム流れ方向に平行でも直交でもない斜め方向のいずれでも良い。また同時又は逐次の二軸延伸を行ってもよい。
【００４１】
本発明に用いるメタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層ｂ１、スチレン重合体樹脂からなる層ａ、メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層ｂ２とがこの順で積層された多層フィルムは長尺状であることが好ましい。長尺状とは、フィルムの幅方向に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものを言い、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものを言う。
【００４２】
本発明に用いるメタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層（延伸されたメタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層も含む）は、ウレタン樹脂を塗布する前に表面改質処理を施し、メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層の表面の平均水接触角を、２０〜７５度の範囲内に、水接触角の標準偏差を０．０１〜５度にするのが好ましい。なお、本発明における標準偏差は、標本標準偏差である。水接触角は、接触角計を用いてθ／２法により求める。平均水接触角は、表面改質処理を施した、メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層において、１００ｃｍ２範囲内で無作為に選んだ２０点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出される。水接触角の標準偏差は、この測定値から算出される。表面改質処理を行うことにより、メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層の表面に、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、スルホン基等の官能基を導入することができる。したがって、水系ウレタン樹脂の水分散体をメタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層の表面に塗工する際に、水系ウレタン樹脂の水分散体がメタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層の表面になじみ、均一に塗工することができるので、均一な厚さのウレタン樹脂層をメタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層の表面に形成させることができる。表面改質処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、ケン化処理等が挙げられる。処理効率の点等から、コロナ処理が特に好ましい。
【００４３】
コロナ処理の電極の材質としては、鉄、銅、アルミ、ステンレス等の金属を用いることができ、電極形状としては薄板状、ナイフエッジ状、ブラシ状等の電極を用いることができる。
【００４４】
フィルム表面と電極との間隔は、０．５〜１０ｍｍであることが好ましい。０．５ｍｍ未満ではフィルムの厚みが薄い物しか通せなくなり、継ぎ目がある場合通過する際に電極に当たり、フィルムが傷つく場合がある。また、１０ｍｍを超えると印加電圧が高くなるので、電源が大きくなり放電がストリーマ状になる。
【００４５】
本発明で用いるコロナ処理の出力は、メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層の表面のダメージをできるだけ少なく処理する条件が好ましく、具体的には、０．０２〜５ｋＷであることが好ましく、０．０４〜２ｋＷであることがより好ましい。また、前記範囲内で、可能な限り低出力で、数回コロナ処理を施すことが最良のコロナ処理方法である。
【００４６】
本発明で用いるコロナ処理の密度は、メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層の平均水接触角が２０〜７５度、また水接触角の標準偏差を０．０１〜５度の範囲内にすることができればよい。具体的には、１〜１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2であることが好ましく、５〜８００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2であることがより好ましく、１０〜７００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2であることがさらに好ましい。処理密度が低い場合は、水系ウレタン樹脂の水分散体の塗布性が低下する。また、高い場合は、メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層の表面が破壊されてしまい、接着性が低下してしまう。
【００４７】
本発明で用いるコロナ処理の周波数は、５〜１００ｋＨｚであることが好ましく、１０〜５０ｋＨｚであることがより好ましい。周波数が低下するとコロナ放電処理の均一性が劣化し、コロナ放電処理のムラが発生する。また、周波数が大きくなると、高出力のコロナ放電処理を行う場合には、特に問題ないが、低出力のコロナ放電処理を実施する場合には、安定した処理を行うことが難しくなり、その結果処理ムラが発生する。
【００４８】
本発明で用いるコロナ処理は電極周辺をケーシングで囲い、ケーシングの内部に不活性ガスを入れ、電極部にガスをかけるようにすると、放電をより細かい状態で発生させることができる。不活性ガスとしては、ヘリウム、アルゴン、窒素を用いることができる。
【００４９】
本発明で用いるプラズマ処理としては、グロー放電処理、フレームプラズマ処理等が挙げられる。グロー放電としては、真空下で行う真空グロー放電処理、大気圧下で行う大気圧グロー放電処理のいずれも用いることができるが、生産性の観点から大気圧下で行う大気圧グロー放電処理が好ましい。なお、本発明における大気圧とは、７００〜７８０Ｔｏｒｒの範囲である。グロー放電処理は、相対する電極の間にフィルム層（Ａ）を置き、装置中にプラズマ励起性気体を導入し、電極間に高周波電圧を印加することにより、該気体をプラズマ励起させ、電極間においてグロー放電を行うものである。これにより、メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層の表面が処理されて、メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層の表面の親水性が高められる。
【００５０】
前記プラズマ励起性気体とは、上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいう。プラズマ励起性気体としては、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物や、アルゴン、ネオン等の不活性ガスに、カルボキシル基や水酸基、カルボニル基等の極性官能基を付与し得る反応性ガスを加えたものなどが挙げられる。
【００５１】
前記高周波電圧の周波数は、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲が好ましく、電圧の大きさは、電極に印加した時の電界強度が１〜１００ｋＶ／ｃｍとなる範囲になるようにすることが好ましい。
【００５２】
本発明に用いるケン化処理は、アルカリケン化処理である。処理方法として浸漬法、アルカリ液塗布法が挙げられるが、生産性の観点から、浸漬法が好ましい。
【００５３】
前記浸漬法は、アルカリ液の中に基材フィルムを適切な条件で浸漬し、基材フィルム全表面のアルカリと反応性を有する全ての面をケン化処理する手法であり、特別な設備を必要としないため、コストの観点で好ましい。アルカリ液は、水酸化ナトリウム水溶液であることが好ましい。濃度は０．５〜３ｍｏｌ／ｌが好ましく、１〜２ｍｏｌ／ｌがより好ましい。アルカリ液の液温は２５〜７０℃が好ましく、３０〜６０℃がより好ましい。処理時間は、メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層の平均水接触角が２０〜７５度、また水接触角の標準偏差を０．０１〜５度の範囲内にできれば良く、適宜調整することができる。
【００５４】
アルカリ液に浸漬した後は、基材フィルムの中にアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。
【００５５】
本発明におけるウレタン樹脂層は、好ましくは表面改質処理されたメタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層（表面改質処理された延伸メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層も含む）の表面に、中和処理後の水系ウレタン樹脂の水分散体を直接に塗工することにより得られる。中和処理後の水系ウレタン樹脂の水分散体は、中和処理後の水系ウレタン樹脂が水に分散されて成り、エマルション、コロイド分散系などの形態をとることができる。
【００５６】
中和処理後の水系ウレタン樹脂は、酸構造含有水系ウレタン樹脂に含有されている酸構造の少なくとも一部を不揮発性塩基で中和することにより、得ることができる。中和処理後の水系ウレタン樹脂を含む水分散体を使用して製造された本発明の積層フィルムは、高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持しつつ、他の光学フィルム、特に偏光子に積層して使用されるときに、多層フィルムと他の光学フィルムとの接着性を良好に保つことができる。水系ウレタン樹脂としては、例えば（ｉ）１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分と（ｉｉ）多価イソシアネート成分とを反応させて得られる水系ウレタン樹脂、または、上記（ｉ）成分及び（ｉｉ）成分をイソシアネート基過剰の条件下で、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中でウレタン化反応させイソシアネート基含有プレポリマーとし、次いで、該プレポリマーを中和、鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造される水系ウレタン樹脂等が挙げられる。
【００５７】
なお、イソシアネート基含有プレポリマーの鎖伸長方法は公知の方法によればよく、例えば、鎖伸長剤として、水、水溶性ポリアミン、グリコール類などを使用し、イソシアネート基含有プレポリマーと鎖伸長剤成分とを、必要に応じて触媒の存在下で反応させればよい。
【００５８】
前記（ｉ）成分の１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分としては、特に限定されるものではないが、水酸基性の活性水素を有するものが好ましい。このような化合物の具体例としては、次のようなものが挙げられる。
【００５９】
（１）ジオール化合物：
エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、２，５−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチルプロパンジオール、１，４−ブタンジオール等。
【００６０】
（２）ポリエーテルジオール：
前記のジオール化合物のアルキレンオキシド付加物、アルキレンオキシドや環状エーテル例えばテトラヒドロフランなどの開環（共）重合体、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコールの共重合体、グリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリオクタメチレングリコール等。
【００６１】
（３）ポリエステルジオール：
アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸等のジカルボン酸又はその無水物と上記（１）で挙げられたようなエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオール化合物とを水酸基過剰の条件で重縮合させて得られたものが挙げられる。具体的には、エチレングリコール−アジピン酸縮合物、ブタンジオール−アジピン縮合物、ヘキサメチレングリコール−アジピン酸縮合物、エチレングリコール−プロピレングリコール−アジピン酸縮合物、或いはグリコールを開始剤としてラクトンを開環重合させたポリラクトンジオール等が例示できる。
【００６２】
（４）ポリエーテルエステルジオール：
エーテル基含有ジオール（前記（２）のポリエーテルジオールやジエチレングリコール等）または、これと他のグリコールとの混合物を上記（３）で例示したようなジカルボン酸又はその無水物に加えてアルキレンオキシドを反応させてなるもの、例えば、ポリテトラメチレングリコール−アジピン酸縮合物等。
【００６３】
（５）ポリカーボネートジオール：
一般式ＨＯ−Ｒ−（Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ）ｘ−ＯＨ（ただし、式中、Ｒは炭素原子数１〜１２の飽和脂肪酸ジオール残基、ｘは分子の繰り返し単位の数を示し、通常５〜５０の整数である。）で示される化合物等。これらは、飽和脂肪族ジオールと置換カーボネート（炭酸ジエチル、ジフェニルカーボネートなど）とを水酸基が過剰となる条件で反応させるエステル交換法、前記飽和脂肪族ジオールとホスゲンを反応させるか、または必要に応じて、その後さらに飽和脂肪族ジオールを反応させる方法などにより得ることができる。
【００６４】
上記の（１）から（５）に例示したような化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６５】
前記（ｉ）成分と反応させる（ｉｉ）多価イソシアネート成分としては、１分子中に平均２個以上のイソシアネート基を含有する脂肪族、脂環族または芳香族の化合物が使用できる。
【００６６】
脂肪族ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数１〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えば、ヘキサンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数４〜１８の脂環式ジイソシアネートが好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。芳香族イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６７】
また、本発明の製造方法においては、酸構造含有水系ウレタン樹脂の少なくとも一部の酸構造を、不揮発性塩基により中和した中和処理後水系ウレタン樹脂を使用する。酸構造含有水系ウレタン樹脂の酸構造を、塩基により中和した樹脂は、界面活性剤（以下において、乳化剤と称されるものも含む。）を使用せずにもしくはその量が少なくても水中に分散させることが可能となるので、塗膜の耐水性が向上し、接着性に優れ、かつ高い透明性を維持できるため好ましい。酸構造の含有量としては、水系ウレタン樹脂中の酸価として、２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは、２５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるのが好適である。酸価が２０未満では水分散性が不十分となりやすく、界面活性剤の併用が必要となることが多い、一方、酸価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと塗膜の耐水性が劣る傾向となる。
【００６８】
本発明に使用される酸構造含有水系ウレタン樹脂中の酸構造としては、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を初めとする酸基などを挙げることができる。
酸構造は、酸構造含有水系ウレタン樹脂における側鎖又は末端に存在していてもよい。
【００６９】
水系ウレタン樹脂中に酸構造を導入する方法は、従来から用いられている方法が特に制限なく使用できるが、例えばジメチロールアルカン酸を前記（２）から（４）に記載したグリコール成分の一部もしくは全部と置き換えることによって予めポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルエステルジオールなどにカルボキシル基を導入しておくことにより、酸構造を導入する方法が好ましい。ここで用いられるジメチロールアルカン酸としては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸などを挙げることができる。
【００７０】
また、本発明に使用される中和処理後水系ウレタン樹脂は、酸構造含有水系ウレタン樹脂の少なくとも一部の酸構造が、不揮発性塩基により中和されている。酸構造含有水系ウレタン樹脂の酸構造のうちの２０％以上が不揮発性塩基により中和されているのが好ましく、５０％以上が不揮発性塩基により中和されているのが特に好ましい。酸構造のうちの２０％以上が不揮発性塩基により中和されることにより、本発明の積層フィルムが高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持しつつ、他の光学フィルム、特に偏光子に積層して使用されるときに、多層フィルムとの接着性をより一層維持することができる。なお、本発明に使用される中和処理後水系ウレタン樹脂は、酸構造含有水系ウレタン樹脂の少なくとも一部の酸構造が、不揮発性塩基により中和されていれば良く、残りの酸構造は中和されていなくても良く、又は揮発性塩基により中和されていても良い。
【００７１】
前記不揮発性塩基としては、本発明に使用される中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体を基材フィルムの表面に塗布した後に乾燥させる際の処理条件下、例えば８０℃で１時間放置した場合において実質的に不揮発性である無機塩基及び有機塩基を挙げることができる。実質的に不揮発性である無機塩基及び有機塩基としては、前記処理後に不揮発性塩基の減少分が８０％以下である場合を挙げることができる。このような不揮発性塩基としては、有機塩基が好ましく、沸点１００℃以上の有機塩基、特にアミノ化合物がより好ましく、沸点１５０℃以上のアミノ化合物がよりこの好ましく沸点２００℃以上のアミン化合物が特に好ましい。また、有機塩基は低分子化合物でも重合体でも良い。
【００７２】
前記不揮発性塩基としては、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムのような無機塩基、あるいは２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリ［（２−ヒドロキシ）−１−プロピル］アミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＡＭＰＤ）及び２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパン水酸化カリウム、亜鉛アンモニウム錯体、銅アンモニウム錯体、銀アンモニウム錯体、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、３−ウレイドプロピルトリメトシキシシラン、３−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ−エトキシ）シラン、Ｎ−メチル−３−アミノプロピルトリメトキシカルボン酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタール酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、キノリン、ピコリン、ピリジン、モルホリン、ピペラジン、シクロヘキシルアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンペンタミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、イロプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−Ｎ−ジエタノールアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、３，３’−ジメチル−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、アミノプロピルエタノールアミン、アミノヘキシルエタノールアミン、アミノエチルプロパノールアミン、アミノプロピルプロパノールアミン、アミノヘキシルプロパノールアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアイミダゾール、１−（２−アミノエチル）−２−メチルイミダゾール、１−（２−アミノエチル）−２−エチルイミダゾール、２−アミノイミダゾールサルフェート、２−（２−アミノエチル）−ベンゾイミダゾール、ピラゾール、５−アミノピラゾール、１−メチル−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−５−アミノピラゾール、１，３−ジメチル−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−３−メチル−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−３−メチル−５−アミノピラゾール、１−メチル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、１−メチル−４−アシノ−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−４−クロロ−５−アミノピラゾール���３−メチル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、１，３−ジメチル−４−クロロ−メラミン樹脂、ユリア樹脂、グアナミン樹脂等のアミノ樹脂を挙げることができる。
【００７３】
本発明に用いる中和処理後水系ウレタン樹脂としては、数平均分子量が１，０００以上が好ましく、より好ましくは２０，０００以上である。但し１，０００，０００以下が好ましく、より好ましくは２００，０００以下である。前記範囲の数平均分子量を有する酸構造含有水系ウレタン樹脂を前記中和処理して得られる中和処理後水系ウレタン樹脂の数平均分子量も、前記範囲内にある。
【００７４】
本発明における水分散体中に分散する中和処理後水系ウレタン樹脂粒子の粒径は、フィルム光学特性の観点から、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましい。中和処理後水系ウレタン樹脂粒子の粒径は、動的光散乱法により測定することができ、例えば、大塚電子（株）製の光散乱光度計ＤＬＳ−８０００シリーズにより測定することができる。本発明における中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体には、水溶性の溶剤が含まれていてもよい。水溶性の溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００７５】
本発明における中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体の粘度は、２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であるのが特に好ましい。水分散体の粘度が前記範囲内にあると、メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層の表面に前記水分散体を薄くかつ均一に塗工することができる。前記水分散体の粘度は、音叉型振動式粘度計により２５℃の条件下で測定した値であり、前記水分散体中の中和処理後水系ウレタン樹脂の割合及び中和処理後水系ウレタン樹脂の粒径などを変化させることにより、前記水分散体の粘度を調整することが
できる。
【００７６】
上記酸構造含有水系ウレタン樹脂としては、市販されている水系ウレタン樹脂に、上述した不揮発性塩基を添加し、水系ウレタン樹脂の酸構造の中和に使用されている塩基を交換してもよい。塩基交換の確認は、交換処理を施した樹脂を単離した後、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ等の分析法を用いることにより、容易に確認することができる。前記市販されている水系ウレタン樹脂としては、例えば、旭電化工業（株）製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井東圧化学（株）製の「オレスター」シリーズ、大日本インキ化学工業（株）製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン」シリーズ、バイエル製の「インプラニール」シリーズ、日本ソフラン（株）製の「ソフラネート」シリーズ、花王（株）製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業（株）製の「サンプレン」シリーズ、保土谷化学工業（株）製の「アイゼラックス」シリーズ、第一工業製薬（株）製の「スーパーフレックス」シリーズ、ゼネカ（株）製の「ネオレッツ」シリーズ等を用いることができる。
【００７７】
メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層上に形成するウレタン樹脂層の厚みが１μｍ以下の場合、該ウレタン樹脂層の機械強度を向上させる目的で、架橋剤を前記ウレタン樹脂層に含めることが好ましい。本発明に使用できる架橋剤としては、中和処理後水系ウレタン樹脂が有する反応性基と反応する官能基を有する化合物であれば、特に制限なく使用することができるが、エポキシ化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物等を使用することが、材料の汎用性の観点から好ましく、特にエポキシ化合物、アミノ化合物、オキサゾリン化合物を使用することが、接着性の観点から好ましい。
【００７８】
前記エポキシ化合物としては、２個以上のエポキシ基を有する化合物であればよい。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール；１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類１モルとエピクロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジエポキシ化合物、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類１モルとエピクロルヒドリン２モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ化合物、フタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸１モルとエピクロルヒドリン２モルとのエステル化によって得られるジエポキシ化合物等のエポキシ化合物が挙げられる。
【００７９】
前記アミノ化合物としては、２個以上のアミノ基を有する化合物であればよい。例えば、カルボジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタール酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、グリコリック酸ジヒドラジド、ポリアクリル酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、メラミン樹脂、ユリア樹脂、グアナミン樹脂等が挙げられる。
【００８０】
前記イソシアネート化合物としては、２個以上の非ブロック型のイソシアネート基、ブロック型のイソシアネート基を有する化合物であればよい。非ブロック型のイソシアネート化合物としては、多官能イソシアネート化合物と一価又は多価のノニオン性ポリアルキレンエーテルアルコールと反応させて得られる化合物が挙げられる。ブロック型イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、メチルシクロヘキシルジイソシアネート（Ｈ６ＴＤＩ）、４，４´−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、２，４，６−トリイソプロピルフェニルジイソシアネート（ＴＩＤＩ）、１，１２−ジイソシアネートドデカン（ＤＤＩ）、２，４，−ビス−（８−イソシアネートオクチル）−１，３−ジオクチルシクロブタン（ＯＣＤＩ）、ｎ−ペンタン−１，４−ジイソシアネートおよびこれらのイソシアヌレート変性体、アダクト変性体、ビュレット変性体、アロファネート変性体、これらの重合体で１個以上のイソシアネート基を有するものをポリオキシアルキレン基、カルボキシル基等で変性し、水溶性およびまたは水分散性にし、イソシアネート基をブロック剤（フェノール、ε−カプロラクタム等）でマスクすることにより得られる化合物が挙げられる。
【００８１】
前記カルボジイミド化合物としては、２個以上のカルボジイミド結合（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物であればよい。２個以上のカルボジイミド結合を有する化合物は、２分子以上のポリイソシアネートとカルボジイミド化触媒とを用いて、２個のイソシアネート基を脱炭酸反応させて−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−を形成させる方法によって得ることができる。２個以上のカルボジイミド結合を有する化合物を作製する際に使用されるポリイソシアネートおよびカルボジイミド化触媒は特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。
【００８２】
前記オキサゾリン化合物としては、２個以上のオキサゾリン基を有する化合物であればよい。
【００８３】
前記中和処理後水系ウレタン樹脂と架橋剤の割合は、中和処理後水系ウレタン樹脂１００重量部（固形分）に対して、前記架橋剤を１〜７０重量部、好ましくは５〜６０重量部（固形分）配合することが好ましい。前記配合にすることにより、水分散体で形成された塗膜の強度と塗工液の安定性を両立できることが可能となる。
【００８４】
水系ウレタン樹脂を含む水分散体は、必要に応じて、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックスのその他の配合剤を適量添加してもよい。
【００８５】
本発明の製造方法は、好ましくは表面改質処理が施されている多層フィルム層の片面又は両面に、前記水分散体を塗布工程を含む。
【００８６】
中和処理後水系ウレタン樹脂を含有する水分散体をメタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層上に塗布する方法は特に限定されず、公知の塗布法を採用することができる。具体的な塗布法としては、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法等が挙げられる。中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体の塗布量は特に限定されないが、乾燥後の厚みとして、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０２〜４μｍがより好ましく、０．０３〜３μｍが特に好ましい。前記範囲内にあると、メタクリル酸アルキル樹脂組成物からなる層とウレタン樹脂層との十分な接着強度が得られ、かつ、フィルムのそり等の欠陥のない積層フィルムを提供することができる。
【００８７】
本発明におけるウレタン樹脂層は、厚み２０μｍにおける鉛筆硬度がＨ以上であることが好ましい。前記範囲にすることにより、積層フィルムに耐擦傷性を付与することができる。
【００８８】
本発明におけるウレタン樹脂層は、表面の静摩擦係数、及び動摩擦係数が０．６以下、好ましくは０．４であることが好ましい。前記範囲にすることにより、積層フィルムに耐擦傷性を付与することができる。
【００８９】
本発明におけるメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物からなる層とウレタン樹脂層とは、界面屈折率差が０．０５以下であるのが好ましい。界面屈折率の差が前記範囲内にあると、本発明の積層フィルムを光が透過する際の光の損失を抑えることができる。
【００９０】
前記ウレタン樹脂層は、メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物Ｉからなる層ＩまたはＩＩの一方に設けられていてもよく、（メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物Ｉからなる層ＩまたはＩＩの両方に設けることもできる。両面に設けることによって、長尺フィルムとした場合にウェブハンドリングをよくすることができる。
【００９１】
本発明に係る積層フィルムは、この積層フィルムにおけるウレタン樹脂層の表面に偏光子を更に積層することにより、偏光板に製造され、又、偏光子の少なくとも一方の面に接着剤を介して本発明の積層フィルムを積層することにより製造することができる。本発明に係る積層フィルムは、高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持しつつ、偏光子との接着性が良好であるので、耐久性に優れる偏光板を提供することができる。偏光子の片面のみに本発明の積層フィルムが積層される場合には、偏光子における他方の面には、透明性の高いフィルムを積層してもよい。なお、偏光板は偏光フィルム又は偏光シートとも称される。
【００９２】
前記偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得ることができ、又、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得ることができる。また、偏光子として、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの、偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子を、用いることもできる。この中でも、ポリビニルアルコールを含んでなる偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚さ（平均厚さ）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【００９３】
偏光子と本発明の積層フィルムとを接着するための接着剤としては、光学的に透明であれば特に限定されず、水性接着剤、溶剤型接着剤、二液硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、感圧性接着剤などが挙げられる。この中でも、水性接着剤が好ましく、特にポリビニルアルコール系の水性接着剤が好ましい。
【００９４】
この接着層の平均厚みは、０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜１μｍであるのがより好ましい。
【００９５】
偏光子に本発明の積層フィルムを積層する方法しては、通常の方法を使用することができ、偏光子の一方の面に接着剤を塗布した後、ロールラミネーターを用いて偏光子と本発明の積層フィルムにおけるウレタン樹脂層が設けられている面とを貼り合せ、乾燥させる方法が好ましい。乾燥時間と乾燥温度とは、接着剤の種類に応じて適宜選択される。
【００９６】
本発明の積層フィルムは、例えば、ＵＶ硬化樹脂、若しくはプリズム形状などが形成されてなる光学フィルム、シート又は基板との接着性が良好であるので、種々の光学材料と組み合わせることにより、前記偏光板以外にも耐久性に優れた、反射防止膜付フィルム、保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム及び輝度向上フィルム等を形成することができる。
【００９７】
本発明の積層フィルムは、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ等の各種画像表示装置に好適に使用される。
【実施例】
【００９８】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例中の試験及び評価は以下の方法で行った。
【００９９】
（評価方法）
＜積層フィルムの光学特性＞
作製した積層フィルムを、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業（株）製「濁度計ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、積層フィルムの全光線透過率、ヘイズを測定した。
＜偏光板のピール強度＞
作製した偏光板を幅１０ｍｍに切断し、フィルム側をガラス板に粘着剤Ｎｏ．５６０１（日東電工（株）製）で貼り付け、偏光子をオートグラフＡＧＳ−５ｋＮＧ（島津製作所（株）製）の上部チャックで掴み、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で９０°ピール試験を実施した。ピール強度は安定した５０ｍｍ長さの平均値を使用した。
【０１００】
＜フィルム製造例１＞
（１）メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル（質量比）＝９７．８／２．２、ガラス転移温度１０５℃）７０部と、前記ゴム粒子３０部とを混練してメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物（以下ＰＭＭＡと記す。ゴム粒子３０％含有）を得た。
スチレン重合体樹脂組成物（ダイラークＤ３３２、ノヴァケミカルジャパン社製、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ガラス転移温度１２５℃、以下ＰＳＴと記す。）と、前記メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物とを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給した。供給された溶融樹脂はダイスリップを通過し、ＰＭＭＡ／ＰＳＴ／ＰＭＭＡの三層構造の溶融フィルムに成形された。溶融フィルムを第一冷却ロールに引き取り原反フィルム１（ＰＭＭＡ層の平均厚さ４０μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ７０μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ４０μｍ）にした。第一冷却ロールの周速度Ｖ2と溶融樹脂のダイスリップ通過速度Ｖ1との比を５．１に調整した。
【０１０１】
原反フィルム１をテンター延伸機で、延伸温度１４５℃で、横一軸に３．０倍延伸し、基材フィルム１（ＰＭＭＡ層の平均厚さ１３μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ２３μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ１３μｍ）を得た。
【０１０２】
＜フィルム製造例２＞
（２）スチレン重合体樹脂組成物（ダイラークＤ３３２、ガラス転移温度１２５℃、以下ＰＳＴと記す。）と、前記メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物とを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給した。供給された溶融樹脂はダイスリップを通過し、ＰＭＭＡ／ＰＳＴ／ＰＭＭＡの三層構造の溶融フィルムに成形された。溶融フィルムを第一冷却ロールに引き取り原反フィルム２（ＰＭＭＡ層の平均厚さ４０μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ１３０μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ４０μｍ）にした。第一冷却ロールの周速度Ｖ2と溶融樹脂のダイスリップ通過速度Ｖ1との比を５．３に調整した。
【０１０３】
原反フィルム２をテンター延伸機で、延伸温度１３５℃で、横一軸に３．０倍延伸し、基材フィルム２（ＰＭＭＡ層の平均厚さ１３μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ４３μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ１３μｍ）を得た。
【０１０４】
＜偏光子の製造＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフイルムを０．３％のヨウ素水溶液中で染色した後、４％のホウ酸水溶液、２％のヨウ化カリウム水溶液中で５倍まで延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて偏光子を得た。
【０１０５】
＜製造例１（水系ウレタン樹脂水分散体１）＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、冷却管の備えた２０００ｍｌの四つ口フラスコに、ポリエステルポリオールであるマキシモールＦＳＫ−２０００（川崎化成工業（株）製、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）８４０ｇ、トリレンジイソシアネート１１９ｇ、メチルエチルケトンを２００ｇ入れ、窒素を導入しながら７５℃で１時間反応させた。反応終了後、６０℃まで冷却し、ジメチロールプロピオン酸３５．６ｇを加え、７５℃で反応させて、ＮＣＯ（イソシアネート基）が０．５％の酸構造含有水系ウレタン樹脂溶液を得た。次いで、この酸構造含有水系ウレタン樹脂溶液を４０℃にまで冷却し、水１５００ｇ、水酸化ナトリウム１０．６ｇとを加え、ホモミキサーで高速撹拌することにより乳化を行った。この乳化液から加熱減圧下によりメチルエチルケトンを留去し、固形分４０％の中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体１を得た。
【０１０６】
＜製造例２（水系ウレタン樹脂水分散体２）＞
製造例１で作製した中和処理後水系ウレタン樹脂１を含有する水分散体の中和剤である水酸化ナトリウムを、モノエタノールアミン（沸点：１７１℃、配合量：１６．１ｇ）に変えた以外は、水系ウレタン樹脂水分散体製造例１と同様の操作により、固形分４０％の中和処理後の水系ウレタン樹脂の水分散体２を得た。
【０１０７】
＜製造例３（水系ウレタン樹脂水分散体３）＞
実施例１で作製した中和処理後水系ウレタン樹脂１を含有する水分散体の中和剤である水酸化ナトリウムを、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（沸点：２１７℃、配合量：５８．４ｇ）に変えた以外は、実施例１と同様の操作により、固形分４１％の中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体３を得た。
【０１０８】
＜製造例４（水系ウレタン樹脂水分散体４）＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、冷却管の備えた２０００ｍｌの四つ口フラスコに、５−ノルボルネン−２，３−ジメタノール２００ｇ、１，６−ヘキサンジオール６１３ｇとアゼライン酸３７６ｇ、ジフェニルカーボネート６４２ｇ（エステル基とカーボネート基のモル比：５７／４３）およびヒドロキノンモノメチルエーテル０．６ｇよりなる混合物を加熱し、１６０℃で反応系よりフェノール、水を留去した。酸価が０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところで真空にしてさらに縮合を進めることにより、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリカーボネートジオールを得た。次いで、温度計、攪拌機、窒素
導入管、冷却管の備えた２０００ｍｌの四つ口フラスコに、先に作製したポリエステルカーボネートジオール８４０ｇ、トリレンジイソシアネート１１９ｇ、メチルエチルケトンを２００ｇ入れ、窒素を導入しながら７５℃で１時間反応させた。反応終了後、６０℃まで冷却し、ジメチロールプロピオン酸を３５．６ｇを加え、７５℃で反応させて、ＮＣＯ（イソシアネート基）が０．５％の酸構造含有水系ウレタン樹脂溶液を得た。次いで、この酸構造含有水系ウレタン樹脂を４０℃まで冷却し、水１５００ｇ、エチレンジアミン（沸点：１１７℃）１５．９ｇとを加え、ホモミキサーで高速撹拌することにより乳化を行った。この乳化液から加熱減圧下によりメチルエチルケトンを留去し、固形分４０％の中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体４を得た。
【０１０９】
＜製造例５（水系ウレタン樹脂水分散体５）＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、冷却管の備えた２０００ｍｌの四つ口フラスコに、ポリエーテルポリオールであるエクセノール２０２０（旭硝子（株）製、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）８４０ｇ、トリレンジイソシアネート１１９ｇ、メチルエチルケトンを２００ｇ入れ、窒素を導入しながら７５℃で１時間反応させた。反応終了後、６０℃まで冷却し、ジメチロールプロピオン酸３５．６ｇを加え、７５℃で反応させて、ＮＣＯ（イソシアネート基）が０．５％の末端イソシアネート基を有する酸構造含有水系ウレタン樹脂の溶液を得た。次いで、この酸構造含有水系ウレタン樹脂を４０℃まで冷却し、水１５００ｇ、モノエタノールアミン（沸点：１７１℃）３．３ｇ、及びトリエチルアミン（沸点：８９℃）２１．３ｇを加え、ホモミキサーで高速撹拌することにより乳化を行った。この乳化液から加熱減圧下によりメチルエチルケトンを留去し、固形分４０％の中和処理後水系ウレタン樹脂５の水分散体を得た。なお、水系ウレタン樹脂５は、樹脂中の酸構造の２０．４％がモノエタノールアミンで中和されている樹脂である。
【０１１０】
＜比較製造例１（比較水系ウレタン樹脂水分散体１）＞
実施例１で作製した酸含有水系ウレタン樹脂を中和する中和剤である水酸化ナトリウムを、トリエチルアミン（沸点：８９℃、配合量：２６．７ｇ）に変えた以外は、実施例１と同様の操作により、固形分４０％の比較例用水系ウレタン樹脂１の水分散体を得た。
【０１１１】
＜接着剤製造例＞
１００ｇガラス容器に純水を６６．５ｇ量り取り、その純水を８０℃に加温し、撹拌子で撹拌した。そこへ３．５ｇのゴーセファイマーＺ２００（日本合成化学（株）製）をゆっくり加えて完全に溶解させて、５％のＰＶＡ溶液を得た。その後、室温まで戻し、その溶液に架橋剤グリオキザールをＰＶＡに対して１％添加してよく撹拌し、接着剤を得た。
【０１１２】
（実施例１）
基材フィルム１を出力１５０Ｗ、電極長２ｍｍ、ワーク電極間２．０ｍｍ、搬送速度１ｍ／ｍｉｎの条件でコロナ放電処理して、その表面に水系ウレタン樹脂水分散体１をバーコーターを用いて塗布した。その後、８０℃の乾燥機で１０分間乾燥してウレタン樹脂層厚１００ｎｍの積層フィルム１−１を得た。また、耐熱性確認の為、更に８０℃で１週間乾燥させウレタン樹脂層の厚さ１００ｎｍの積層フィルム１−２を得た。
次に、積層フィルム１−１と１−２のウレタン樹脂層に接着剤製造例で製造した接着剤をバーコーターで塗布し、その上におのおの偏光子製造例で作製した偏光子を載せ、ロールラミネーターで積層フィルム１−１または１−２と偏光子を貼り合せ、偏光板１−１と１−２を得た。偏光板１−１のピール強度を初期ピール強度、偏光板１−２のピール強度を耐熱試験後ピール強度として結果を表１に示す。
【０１１３】
（実施例２）
基材フィルム１の代わりに基材フィルム２を使用した以外は実施例１と同様にして、偏光板２−１と２−２を得た。偏光板２−１のピール強度を初期ピール強度、偏光板２−２のピール強度を耐熱試験後ピール強度としてその結果を表１に示す。
【０１１４】
（実施例３）
水系ウレタン樹脂水分散体１の代わりに水系ウレタン樹脂水分散体２を使用した以外は実施例１と同様にして、偏光板３−１と３−２を得た。偏光板３−１のピール強度を初期ピール強度、偏光板３−２のピール強度を耐熱試験後ピール強度としてその結果を表１に示す。
【０１１５】
（実施例４）
水系ウレタン樹脂水分散体１の代わりに水系ウレタン樹脂水分散体３を使用した以外は実施例１と同様にして、偏光板４−１と４−２を得た。偏光板４−１のピール強度を初期ピール強度、偏光板４−２のピール強度を耐熱試験後ピール強度としてその結果を表１に示す。
【０１１６】
（実施例５）
水系ウレタン樹脂水分散体１の代わりに水系ウレタン樹脂水分散体４を使用した以外は実施例１と同様にして、偏光板５−１と５−２を得た。偏光板５−１のピール強度を初期ピール強度、偏光板５−２のピール強度を耐熱試験後ピール強度としてその結果を表１に示す。
【０１１７】
（実施例６）
水系ウレタン樹脂水分散体１の代わりに水系ウレタン樹脂水分散体５を使用した以外は実施例１と同様にして、偏光板６−１と６−２を得た。偏光板６−１のピール強度を初期ピール強度、偏光板６−２のピール強度を耐熱試験後ピール強度としてその結果を表１に示す。
【０１１８】
（比較例１）
水系ウレタン樹脂水分散体１の代わりに比較水系ウレタン樹脂水分散体１を使用した以外は実施例１と同様にして、比較例用偏光板１−１と比較例用偏光板１−２を得た。比較例用偏光板１−１のピール強度を初期ピール強度、比較例用偏光板１−２のピール強度を耐熱試験後ピール強度としてその結果を表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2010149323.tif 000002