(57)【要約】【課題】焼き付きが生じ易いような環境下に置かれた場合でも、省電力性を活かしつつ視認性を維持することができ、有効に活用することが可能な情報表示装置を提供する。【解決手段】不揮発性表示媒体を用いた表示部を備える表示装置Ｄにおいて、当該表示部の温度を検出し、当該表示部の特性に基づいて設定されている閾値温度以上に表示部の温度が到達したか否かを判断し、閾値温度以上に表示部の温度が到達していれば、表示部の特性に基づいて設定されている焼き付き防止表示を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性表示媒体を用いた表示手段を備える情報表示装置において、
前記表示手段の温度である表示手段温度を検出する温度検出手段と、
前記表示手段の特性に基づいて予め設定されている設定温度範囲外に前記表示手段温度が到達したか否かを判断する温度判断手段と、
前記設定温度範囲外に前記表示手段温度が到達したとき、前記特性に基づいて予め設定されている焼付防止表示を前記表示手段において行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報表示装置において、
前記温度検出手段は、前記表示手段における表示の書き換え前における前記表示手段温度を検出し、
前記表示制御手段は、前記書き換え前において前記設定温度範囲外に前記表示手段温度が到達しているとき、前記焼付防止表示を前記表示手段において行うことを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報表示装置において、
前記表示手段における表示の書き換えのタイミングから計時を開始する計時手段と、
前記計時手段による計時が予め設定された書換後閾値時間を超えたか否かを判断する時間判断手段と、
を更に備え、
前記温度検出手段は、前記計時が前記書換後閾値時間に到達したときの前記表示手段温度を検出し、
前記表示制御手段は、前記検出した表示手段温度が前記設定温度範囲外に到達しているとき、前記焼付防止表示を前記表示手段において行うことを特徴とする情報表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報表示装置において、
前記表示手段に対する表示書換用の電力の供給が停止されたタイミングから計時を開始する計時手段と、
前記計時手段による計時が予め設定された電力停止後閾値時間を超えたか否かを判断する時間判断手段と、
を更に備え、
前記温度検出手段は、前記計時が前記電力停止後閾値時間に到達したときの前記表示手段温度を検出し、
前記表示制御手段は、前記電力の前記表示手段への供給が停止されており、且つ、前記計時が前記電力停止後閾値時間に到達しており更に前記検出された表示手段温度が前記設定温度範囲外に到達しているとき、前記焼付防止表示を前記表示手段において行うことを特徴とする情報表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報表示装置において、
前記計時手段は、前記電力の供給が停止されたタイミングにおいて当該表示手段において前記焼付防止表示以外の表示が行われていたときのみ、当該タイミングにおいて前記計時を開始することを特徴とする情報表示装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の情報表示装置において、
前記計時手段は、前記表示制御手段により前記焼付防止表示を前記表示手段において行った後、前記計時を停止し、
その後更に前記表示制御手段は前記表示手段に対する電源供給を停止することを特徴とする情報表示装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報表示装置において、
前記表示制御手段は、前記焼付防止表示として、前記表示手段を単色表示とすることを特徴とする情報表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報表示装置において、
前記表示制御手段は、前記焼付防止表示として、前記表示手段を単色白表示とすることを特徴とする情報表示装置。
【請求項９】
コンピュータを、前記表示手段を除く請求項１から８のいずれか一項に記載の情報表示装置として機能させることを特徴とする情報表示用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示装置及び情報表示用プログラムの技術分野に属し、より詳細には、不揮発性表示媒体を用いた表示部を備える情報表示装置及び当該情報表示装置用のプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不揮発性表示媒体を用いた表示部を備える情報表示装置についての研究及び開発が行われている。この種の情報表示装置のうち、表示部がいわゆる電気泳動方式の表示媒体を用いて構成されている情報表示装置については、定期的な（永続的な）駆動電力の供給をせずともその表示内容を維持することができるという特性に起因する省電力性により、その将来が有望視されている。
【０００３】
ここで、当該電気泳動方式の表示媒体とは、オイル等の流体を収めた直径４０マイクロメータ程度のマイクロカプセル中で白色と黒色の粒子を電界によって夫々別個に移動させることで、見かけ上の白表示と黒表示の表示を行なうものである。このような電気泳動方式の表示媒体を用いた表示部を備える情報表示装置に関する従来技術としては、例えば下記特許文献１又は２がある。
【０００４】
一方、例えば液晶パネルやプラズマディスプレイパネル等を用いた他の方式の情報表示装置においては、いわゆる「画面の焼き付き」の問題が知られている。この画面の焼き付きとは、長時間同じ画像が継続的に表示されていた場合に、その画像を他の画像に切り換えた後においても元の画像が残像として表示部に薄く表示される現象であり、当該表示部としての視認性の低下を招くものである。そして、焼き付き防止のための様々な当該各方式において工夫がなされているところである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５２６８１２公報
【特許文献２】特表２００３−５０４６６６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、本発明の発明者らは、上記電気泳動方式の不揮発性表示媒体においても、画像を表示させたまま高温で一定時間以上放置された場合には上記焼き付きの現象が生じることを実験的に確認している。しかしながら、上記各特許文献には、上述したような焼き付きについては、その対策を含めて全く開示も示唆もない。
【０００７】
そこで、本発明は上記の問題点等に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、上述したような焼き付きが生じ易いような環境下に置かれた場合でも、省電力性を活かしつつ視認性を維持することができ、有効に活用することが可能な情報表示装置及び当該情報表示装置用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、不揮発性表示媒体を用いた表示部等の表示手段を備える情報表示装置において、前記表示手段の温度である表示手段温度を検出する温度センサ等の温度検出手段と、前記表示手段の特性に基づいて予め設定されている設定温度範囲外に前記表示手段温度が到達したか否かを判断するＣＰＵ等の温度判断手段と、前記設定温度範囲外に前記表示手段温度が到達したとき、前記特性に基づいて予め設定されている焼付防止表示を前記表示手段において行う表示コントローラ等の表示制御手段と、を備える。
【０００９】
よって、表示手段温度を検出してそれが設定温度範囲外となったとき焼付防止表示を行うので、当該表示手段温度に応じて焼き付きを生じ易い不揮発性表示媒体を用いる場合でも、効果的に当該焼き付きにより視認性の低下を防止できる。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報表示装置において、前記温度検出手段は、前記表示手段における表示の書き換え前における前記表示手段温度を検出し、前記表示制御手段は、前記書き換え前において前記設定温度範囲外に前記表示手段温度が到達しているとき、前記焼付防止表示を前記表示手段において行うように構成される。
【００１１】
よって、表示手段における表示の書き換え前における表示手段温度を検出し、当該書き換え前において設定温度範囲外に表示手段温度が到達したとき焼付防止表示を行うので、表示の書き換えのタイミング毎に表示手段温度を検出して焼付防止動作に供させることで、より効果的に焼き付きを防止することができる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報表示装置において、前記表示手段における表示の書き換えのタイミングから計時を開始するアラームタイマ等の計時手段と、前記計時手段による計時が予め設定された書換後閾値時間を超えたか否かを判断する時間判断部等の時間判断手段と、を更に備え、前記温度検出手段は、前記計時が前記書換後閾値時間に到達したときの前記表示手段温度を検出し、前記表示制御手段は、前記検出した表示手段温度が前記設定温度範囲外に到達しているとき、前記焼付防止表示を前記表示手段において行うように構成される。
【００１３】
よって、表示手段における表示の書き換えのタイミングからの計時が閾値時間に到達したときの表示手段温度を検出し、当該表示手段温度が設定温度範囲外に到達しているとき焼付防止表示を行うので、表示の書き換え後の予め設定されたタイミングで表示手段温度を検出して焼付防止動作に供させることで、より効果的に焼き付きを防止することができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報表示装置において、前記表示手段に対する表示書換用の電力の供給が停止されたタイミングから計時を開始するアラームタイマ等の計時手段と、前記計時手段による計時が予め設定された電力停止後閾値時間を超えたか否かを判断する時間判断部等の時間判断手段と、を更に備え、前記温度検出手段は、前記計時が前記電力停止後閾値時間に到達したときの前記表示手段温度を検出し、前記表示制御手段は、前記電力の前記表示手段への供給が停止されており、且つ、前記計時が前記電力停止後閾値時間に到達しており更に前記検出された表示手段温度が前記設定温度範囲外に到達しているとき、前記焼付防止表示を前記表示手段において行うように構成される。
【００１５】
よって、表示書換用電力の表示手段への供給が停止されており、且つ、計時が電力停止後閾値時間に到達しており更に表示手段温度が設定温度範囲外に到達しているとき焼付防止表示を行うので、不揮発性表示媒体を用いた表示手段において表示書換用の電力の供給が停止された後にその表示内容が残置している場合でも、効果的に焼き付きを防止できる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報表示装置において、前記計時手段は、前記電力の供給が停止されたタイミングにおいて当該表示手段において前記焼付防止表示以外の表示が行われていたときのみ、当該タイミングにおいて前記計時を開始するように構成される。
【００１７】
よって、請求項４に記載の場合において、表示手段に対する表示書換用の電力の供給が停止されたタイミングにおいて焼付防止表示以外の表示が行われていたときのみ、当該タイミングにおいて計時を開始するので、不揮発性表示媒体を用いた情報表示装置特有の省電力性を向上させることができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の情報表示装置において、前記計時手段は、前記表示制御手段により前記焼付防止表示を前記表示手段において行った後、前記計時を停止し、その後更に前記表示制御手段は前記表示手段に対する電源供給を停止するように構成される。
【００１９】
よって、請求項４又は５に記載の場合において、表示制御手段により焼付防止表示を行った後に計時手段における計時を停止し更に表示手段に対する電源供給を停止するので、不揮発性表示媒体を用いた情報表示装置特有の省電力性を更に向上させることができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報表示装置において、前記表示制御手段は、前記焼付防止表示として、前記表示手段を単色表示とするように構成される。
【００２１】
よって、焼付防止表示が単色表示であるので、情報表示装置としてより効果的に当該焼き付きを防止できる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の情報表示装置において、前記表示制御手段は、前記焼付防止表示として、前記表示手段を単色白表示とするように構成される。
【００２３】
よって、焼付防止表示が単色白表示であるので、情報表示装置としてより効果的に当該焼き付きを防止できる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、コンピュータを、前記表示手段を除く請求項１から８のいずれか一項に記載の情報表示装置として機能させる。
【００２５】
よって、表示手段温度を検出してそれが設定温度範囲外となったとき焼付防止表示を行うように当該コンピュータが機能するので、当該表示手段温度に応じて焼き付きを生じ易い不揮発性表示媒体を用いる場合でも、効果的に当該焼き付きにより視認性の低下を防止できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、表示手段温度を検出してそれが設定温度範囲外となったとき焼付防止表示を行うので、当該表示手段温度に応じて焼き付きを生じ易い不揮発性表示媒体を用いる場合でも、効果的に当該焼き付きにより視認性の低下を防止できる。
【００２７】
従って、焼き付きが生じ易いような環境下に置かれた場合でも、省電力性の高い不揮発性表示媒体を有する情報表示装置の視認性を維持することができ、これを有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの概要構成を示すブロック図等であり、（ａ）は当該情報処理システムの全体構成を示すブロック図であり、（ｂ）は当該情報処理システムに含まれる表示装置の正面図である。
【図２】実施形態に係る表示装置の概要構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る表示装置における動作の全体を示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係る表示装置における動作の細部を夫々示すフローチャートであり、（ａ）は電源オフ時の省電力動作を示すフローチャートであり、（ｂ）は定期観測動作を示すフローチャートであり、（ｃ）は温度監視動作を示すフローチャートであり、（ｄ）は電源オフ動作を示すフローチャートであり、（ｅ）は待機時の省電力動作を示すフローチャートであり、（ｆ）は計時タスクの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、例えばパーソナルコンピュータ（以下、単に「パソコン」と称する）と、当該パソコンに接続された例えば電気泳動方式を用いた実施形態に係る携帯型の表示装置と、を備える情報処理システムにおける当該表示装置に対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００３０】
始めに、実施形態に係る情報処理システムの概要構成について、図１（ａ）を用いて説明する。なお図１（ａ）は、当該概要構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、実施形態に係る情報処理システムＳは、上記パソコンＰと、上記表示装置Ｄと、により構成されており、両者は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格やＬＡＮ（Local Area Network）規格に準拠したネットワークＮＴを介して相互に接続されている。なお、パソコンＰと表示装置Ｄとの間のデータの授受は、後述するメモリカードを用いて行ってもよい。
【００３２】
この構成において、パソコンＰにおいて生成された表示対象たる文書等の情報は、ネットワークＮＴを介して表示装置Ｄに出力され、当該表示装置Ｄ上において表示される。
【００３３】
次に、実施形態に係る表示装置Ｄについて、図１（ｂ）及び図２を用いて説明する。なお、図１（ｂ）は実施形態に係る表示装置Ｄの正面図であり、図２は当該表示装置Ｄの細部構成を示すブロック図である。
【００３４】
図１（ｂ）及び図２に示すように、実施形態に係る表示装置Ｄは、表示装置Ｄ全体を統括制御し且つ後述する実施形態の動作を実行する警告制御部１０１ｂ及び時間判断手段の一例としての時間判断部１０１ａを機能的に含む温度判断手段及び表示制御手段の一例としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ファームウエア等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、実施形態に係る表示装置Ｄとしての動作を実行するための各種制御プログラムやユーザ設定等のデータ或いは後述する表示部１０６において表示される文書等に相当する文書情報等を不揮発性に記憶するフラッシュＲＯＭ１０３と、ＣＰＵ１０１の制御処理に必要なデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、後述するカーソルキー、決定キー及び電源スイッチから構成され、ユーザからの指示を指示情報としてＣＰＵ１０１に供給する操作キー１０５と、例えば電気泳動方式の表示パネルにより構成され、パソコンＰから送信されて来た情報に相当する文書等を画面に表示する表示手段の一例としての表示部１０６と、ＣＰＵ１０１からの指示に基づき表示部１０６による表示を制御する表示制御手段の一例としての表示コントローラ１０７と、を備えている。
【００３５】
この構成において、操作キー１０５として具体的には、表示部１０６に表示されている文書を例えば垂直上方向又は垂直下方向に移動（スクロール）させる際に操作される上キー１０５ｅ及び下キー１０５ｃと、当該文書を前頁又は次頁に頁毎に移動させる際に操作される前キー１０５ｄ及び次キー１０５ｂと、各種操作の結果を決定させる際に操作される上記決定キー１０５ａと、上記電源スイッチ１０５ｆと、により構成されている。そして上記上キー１０５ｅ、下キー１０５ｃ、前キー１０５ｄ及び次キー１０５ｂにより上記カーソルキーが構成されている。
【００３６】
これに加えて表示装置Ｄは、例えばリチウムイオン電池等から構成されるバッテリー１０８と、バッテリー１０８に対する充電を制御する充電コントローラ１０９と、メモリカードドライブ等により構成されＣＰＵ１０１からの指示に基づきメモリカードドライブに挿入されたメモリカードＭＣに対してデータの書き込み及び読み出しを行うメモリカードＩ／Ｆ（インターフェース）１１０と、表示装置ＤとパソコンＰとをネットワークＮＴにより接続してデータを送受信するためのインターフェース処理を行う通信Ｉ／Ｆ１１１と、表示部１０６の温度（以下、単に表示部温度と称する）を検出してその検出結果をＣＰＵ１０１に出力する温度検出手段の一例としての温度センサ１１３と、後ほど詳述する動作により予め設定された既定時間の経過を割り込みタスクとして実行する計時手段の一例としてのアラームタイマ１１４と、を備えている。そして、ＲＯＭ１０２、フラッシュＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、操作キー１０５、表示コントローラ１０７、充電コントローラ１０９、メモリカードＩ／Ｆ１１０、通信Ｉ／Ｆ１１１、温度センサ１１３及びアラームタイマ１１４と、ＣＰＵ１０１と、は、バス１１２を介して相互に接続されている。
【００３７】
次に、実施形態に係る表示装置Ｄとしての動作について、図３及び図４を用いて説明する。なお、図３は実施形態に係る表示装置における動作の全体を示すフローチャートであり、図４は実施形態に係る表示装置における動作の細部を夫々示すフローチャートである。
【００３８】
実施形態に係る表示装置Ｄの動作としては、図３に示すように、先ず上記電源スイッチ１０５ｆが操作されて表示装置Ｄ自体の電源が投入されると（ステップＳ１）、ＣＰＵ１０１は、操作キー１０５を用いた使用者の操作を待機する状態となる（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００３９】
そして、操作キー１０５を用いた例えば文書等の表示操作が実行されると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は次に、表示装置Ｄが現在省電力状態にあるか否かを確認する（ステップＳ４）。ここで当該省電力状態とは、ＣＰＵ１０１が操作キー１０５の操作待ち状態となっており、且つ、ＲＯＭ１０２の機能を停止させると共にＲＡＭ１０４を省電力状態とした状態であり、表示装置Ｄとしての電力消費が最小限に抑制されている状態である。
【００４０】
そして、ステップＳ４の確認において表示装置Ｄが省電力状態となっていないとき（ステップＳ４；ＮＯ）、ＣＰＵ１０１はそのまま後述するステップＳ６の動作に移行する。一方ステップＳ４の確認において、表示装置Ｄが省電力状態となっているとき、ＣＰＵ１０１は次に、表示装置Ｄを文書等の表示を通常に行う通常動作状態に移行させる（ステップＳ５）。
【００４１】
次にＣＰＵ１０１は、温度センサ１１３からの検出結果に基づいて表示部温度を検出し（ステップＳ６）、その値が表示部１０６について予め設定されている閾値温度以上となっているか否かを確認する（ステップＳ７）。ここで、当該閾値温度は、表示部１０６において採用されている電気泳動方式において焼き付き現象が確認できるものとして予め実験的に確認されている閾値温度である。
【００４２】
ステップＳ７の確認において、表示部温度が上記閾値温度未満であるとき（ステップＳ７；ＮＯ）、ＣＰＵ１０１はステップＳ５に係る通常動作状態として、表示部１０６上の表示を操作キー１０５における操作（上記ステップＳ３参照）に基づいて更新するように、表示コントローラ１０７を制御する（ステップＳ８）。これにより、表示装置Ｄとしての文書の閲覧動作が実現される。その後ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ２の動作に移行する。
【００４３】
一方、ステップＳ７の確認において、表示部温度が上記閾値温度以上となっているとき（ステップＳ７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１の警告制御部１０１ｂは、焼き付き防止用の表示に移行する旨の警告情報を表示部１０６上に表示するように、表示コントローラ１０７を制御する（ステップＳ９）。この警告情報として具体的には、例えば「焼き付き防止用の表示を行います」等の具体的な文字が表示部１０６に表示される。
【００４４】
そしてＣＰＵ１０１は、ステップＳ９に係る警告情報を表示した後、表示部１０６において上記焼き付き防止表示として焼き付き防止用の全面白表示を行うように表示コントローラ１０７を制御する（ステップＳ１０）。
【００４５】
ここで、ステップＳ１０としての焼き付き防止用の表示として具体的にどのような情報（画像）を表示部１０６に表示するかは、当該表示部１０６に用いられている不揮発性表示媒体に係る表示原理又は表示方式に基づき、実験的に予め定められるのが好ましい。より具体的に、例えば表示部１０６が実施形態に係る電気泳動方式により表示を行う不揮発性表示媒体を含むものであるとき、焼き付き防止の観点からは、当該マイクロカプセルに封入される白粒子又は黒粒子の泳動性に基づいて、より泳動し易い粒子に対応する色を焼き付き防止用の表示色とすることが望ましいと考えられる。このことは、換言すれば泳動性の低い方の粒子と反対の色を焼き付き防止用の表示色とすべきと言うこともできる。いずれの場合でも、焼き付き防止用の表示色としては、当該焼き付きの原因と想定される事項に基づき、表示装置Ｄにおいて想定される表示部温度としての最高温度、マイクロカプセル内を泳動させる粒子の材質、マイクロカプセル自体の大きさ、或いは表示部１０６として表示する頻度の多い情報の属性（白表示が多くなる情報か黒表示が多くなる情報か等）などに基づいて実験的に定められるのが好ましい。
【００４６】
なお、マイクロカプセル内に白又は黒以外の色の粒子が封入されている場合、すなわち、表示部１０６としてカラー表示が可能なものである場合には、当該表示可能な色のいずれかを用いて焼き付き防止用の表示を行ってもよい。更に、電気泳動方式の場合の焼き付き防止用の表示としては、上述した単色の画像を表示する他に、上記マイクロカプセル内に封入されている色粒子を当該マイクロカプセル内において一時的に攪拌するようにしてその後に放置することも有効である。
【００４７】
上記焼き付き防止の用の全面白表示を行った後には、ＣＰＵ１０１は上記ステップＳ２の動作に移行する。
【００４８】
他方、上記ステップＳ３の確認において、操作キー１０５を用いた使用者による操作が為されないとき（ステップＳ３；ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は次に、後述する計時タスク上で計時されている既定時間が経過したか否かを、アラームタイマ１１４上で確認する（ステップＳ１１）。
【００４９】
これにより、当該規定時間が経過していないとき（ステップＳ１１；ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、後ほど詳述する待機時省電力動作（ステップＳ１５）を実行した後、後ほど詳述する定期観測動作（ステップＳ１６）を実行し、その後上記ステップＳ２の動作に移行する。
【００５０】
また、上記ステップＳ１１の確認において当該規定時間が経過したとき（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は次に、後ほど詳述する電源オフ時省電力動作（ステップＳ１２）を実行した後、上記ステップＳ１６の動作と同様の定期観測動作（ステップＳ１３）を実行し、更に後ほど詳述する電源オフ動作を実行して（ステップＳ１４）、表示装置Ｄとしての動作を終了する。
【００５１】
次に、図３ステップＳ１２に係る電源オフ時省電力動作の詳細について、具体的に図４（ａ）を用いて説明する。なお図４（ａ）は当該電源オフ時省電力動作の詳細を示すフローチャートである。
【００５２】
図４（ａ）に示すように、当該電源オフ時省電力動作として先ずＣＰＵ１０１は、当該ＣＰＵ１０１自体、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０４以外の表示装置Ｄの構成部材（図２参照）に対する電力供給を停止する（ステップＳ１２０）。次にＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に対する電力供給を更に停止し且つＲＡＭ１０４を省電力状態に移行させ（ステップＳ１２１）、その後更にアラームタイマ１１４を起動させる（ステップＳ１２２）。そしてＣＰＵ１０１は、自らをアラームタイマ１１４からの割り込み要求待ち及び操作キー１０５における入力操作待ちの状態として（ステップＳ１２３）、図３に示すステップＳ１３の動作に移行する。
【００５３】
次に、図３ステップＳ１３に係る定期観測動作の詳細について、具体的に図４（ｂ）を用いて説明する。なお図４（ｂ）は当該定期観測動作の詳細を示すフローチャートである。
【００５４】
図４（ｂ）に示すように、当該定期観測動作として先ずＣＰＵ１０１の時間判断部１０１ａは、当該ＣＰＵ１０１内の図示しない規定時間経過フラグが設定されているか否か（例えば、その値が「TRUE」となっているか否か）を確認する（ステップＳ１３０）。この規定時間経過フラグは、後述する計時タスクにより設定又は解除がされるものである。これにより、当該既定時間経過フラグが設定されている場合（ステップＳ１３０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は次に、表示装置Ｄ全体を上記通常動作状態に復帰させるべく各構成部材に電力を供給し（ステップＳ１３１）、更に後ほど詳述する温度監視動作を実行する（ステップＳ１３２）。その後ＣＰＵ１０１の時間判断部１０１ａは上記規定時間経過フラグの設定を解除し（ステップＳ１３３）、図３に示すステップＳ１４の動作に移行する。このステップＳ１３３の動作として、例えばＣＰＵ１０１は、規定時間経過フラグの値を「FALSE」とする動作を行う。
【００５５】
次に、図４（ｂ）ステップＳ１３２に係る温度監視動作の詳細について、具体的に図４（ｃ）を用いて説明する。なお図４（ｃ）は当該温度監視動作の詳細を示すフローチャートである。
【００５６】
図４（ｃ）に示すように、当該温度監視動作として先ずＣＰＵ１０１は、温度センサ１１３からの検出結果を取得し（ステップＳ１３２０）、その検出結果が上記閾値温度以上であるか否かを確認する（ステップＳ１３２１。図３ステップＳ７参照）。これにより当該検出結果が閾値温度未満である場合（ステップＳ１３２０；ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は図４（ｂ）に示すステップＳ１３３の動作に移行する。一方、ステップＳ１３２０の確認において当該検出結果が閾値温度以上である場合（ステップＳ１３２０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、図３ステップＳ１０に示す焼き付き防止用の表示と同様の表示を表示部１０６において実行するように表示コントローラ１０７を制御する（ステップＳ１３２２）、その後ＣＰＵ１０１は図４（ｂ）に示すステップＳ１３３の動作に移行する。
【００５７】
次に、図３ステップＳ１４に係る電源オフ動作の詳細について、具体的に図４（ｄ）を用いて説明する。なお図４（ｄ）は当該電源オフ動作の詳細を示すフローチャートである。
【００５８】
図４（ｄ）に示すように、当該電源オフ動作としてＣＰＵ１０１は、当該ＣＰＵ１０１自体以外の表示装置Ｄの全ての構成部材（図２参照）に対する電力供給を停止する（ステップＳ１４０）。次にＣＰＵ１０１は、当該ＣＰＵ１０１自体を停止させ（ステップＳ１４１）、その後表示装置Ｄとしての動作を終了する。
【００５９】
次に、図３ステップＳ１５に係る待機時省電力動作の詳細について、具体的に図４（ｅ）を用いて説明する。なお図４（ｅ）は当該待機時省電力動作の詳細を示すフローチャートである。
【００６０】
図４（ｅ）に示すように、当該待機時省電力動作として先ずＣＰＵ１０１は、当該ＣＰＵ１０１自体、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０４以外の表示装置Ｄの構成部材（図２参照）に対する電力供給を停止する（ステップＳ１５０）。次にＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０４夫々に対する電力供給を更に停止し（ステップＳ１５１）、その後更にアラームタイマ１１４を起動させる（ステップＳ１５２）。そしてＣＰＵ１０１は自らをアラームタイマ１１４からの割り込み要求待ちとして（ステップＳ１５３）、図３に示すステップＳ１３の動作に移行する。
【００６１】
最後に、上記アラームタイマ１１４において常時実行されている上記計時タスク（ステップＳ２０）について、具体的に図４（ｆ）を用いて説明する。なお図４（ｆ）は当該計時タスクの詳細を示すフローチャートである。
【００６２】
図４（ｆ）に示すように、当該計時タスクとして先ずＣＰＵ１０１の時間判断部１０１ａは、起動している（図４（ａ）ステップＳ１２２又は図４（ｅ）ステップＳ１５２参照）アラームタイマ１１４における計時割り込みを確認し、その計時割り込みが上記規定時間を経過しているか否かを確認する（ステップＳ２１）。これにより当該計時が規定時間未満である場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、時間判断部１０１ａはアラームタイマ１１４にそのまま計時を継続させる。一方、ステップＳ２１の確認において、アラームタイマ１１４の計時が規定時間を経過したとき（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、時間判断部１０１ａは上記規定時間経過フラグを設定し（ステップＳ２２）、その後上記ステップＳ２１の動作に戻る。
【００６３】
なお、ステップＳ２１の確認における上記規定時間は、例えば、表示部１０６に表示される文書等の情報の属性や、表示部１０６自体の焼き付きの起こり易さや使い勝手等に基づき、実験的又は経験的に決められる時間である。
【００６４】
以上夫々説明したように、実施形態に係る表示装置Ｄの動作によれば、表示部温度を検出してそれが閾値温度以上となったとき焼き付き防止のための表示を行うので、当該表示部温度に応じて焼き付きを生じ易い電気泳動式の表示部１０６を用いる場合でも、効果的に当該焼き付きにより視認性の低下を防止できる。
【００６５】
また、表示の書き換え前における表示部温度を検出し、当該書き換え前において閾値温度以上に表示部温度が到達したとき焼き付き防止用の表示を行うので、表示の書き換えのタイミング毎に表示部温度を検出して焼き付き防止用の表示を行うことで、より効果的に焼き付きを防止することができる。
【００６６】
更に、表示部１０６における表示の書き換えのタイミングからの計時が既定時間に到達したときの表示部温度を検出し、当該表示部温度が閾値温度以上に到達しているとき焼き付き防止用の表示を行うので、表示の書き換え後の予め設定されたタイミングで表示部温度を検出して焼き付き防止用の表示を行うことで、より効果的に焼き付きを防止することができる。
【００６７】
更にまた、電力の表示部１０６への供給が停止されており、且つ、アラームタイマ１１４における計時が既定時間に到達しており更に表示部温度が閾値温度以上に到達しているとき焼き付き防止の表示を行うので、電気泳動方式の表示部１０６において表示書換用の電力の供給が停止された後にその表示内容が残置している場合でも、効果的に焼き付きを防止できる。
【００６８】
また、電源オフ時において、焼き付き防止用の表示を行った後にアラームタイマ１１４における計時を停止し更に表示部１０６に対する電源供給を停止するので、電気泳動方式の表示部１０６を用いた表示装置Ｄ特有の省電力性を更に向上させることができる。
【００６９】
更に、焼き付き防止用の表示として、当該焼き付きの原因と想定される事項に基づき、表示装置Ｄにおいて想定される表示部温度としての最高温度、マイクロカプセル内を泳動させる粒子の材質、マイクロカプセル自体の大きさ、或いは表示部１０６として表示する頻度の多い情報の属性（白表示が多くなる情報か黒表示が多くなる情報か等）などに基づいて、実験的にその内容が定められるので、表示装置Ｄとしてより効果的に当該焼き付きを防止できる。なお当該焼き付き防止用の表示として具体的には、例えば単色白表示又は単色黒表示等の単色表示が望ましい。
【００７０】
なお、上述した実施形態において、表示部１０６に対する表示書換用の電力の供給が停止されたタイミングにおいて焼き付き防止用の表示以外の表示が為されていたときのみ、当該タイミングにおいてアラームタイマ１１４による計時を開始する構成としてもよい。これによれば、電気泳動方式の表示部１０６を用いた表示装置Ｄ特有の省電力性を更に向上させることができる。
【００７１】
更に、上述した実施形態では、表示部温度が閾値温度以上の高温となったときにのみ焼き付き防止用の表示を行う構成とした。しかしながらこれ以外に、上記閾値温度として下限の温度も併せて設けておき、当該上限温度たる閾値温度と下限温度たる閾値温度との間の温度範囲外に表示部温度が到達したとき、焼き付き防止の表示を行うように構成してもよい。このように構成することで、不揮発性表示媒体の特性として表示部温度の低下により焼き付きが発生するような場合でも、当該焼き付きを最小限に抑制できると考えられる。
【００７２】
更にまた、上記した実施形態は電気泳動方式の表示部１０６を用いた表示装置Ｄに対して本発明を適用した場合について説明したが、これ意外に、本発明は、例えばいわゆる液晶方式又は化学変化方式等、他の方式の不揮発性表示媒体を備える表示装置Ｄに対しても適用できる可能性がある。
【００７３】
また、図３及び図４を用い説明したフローチャートに対応するプログラムをフレキシブルディスク等の記録媒体に記録しておき、又はインターネット等のネットワークを介して取得して記録しておき、これらをマイクロコンピュータ等のコンピュータで読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を各実施形態に係るＣＰＵ１０１として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上夫々説明したように、本発明は情報表示装置の分野に利用することが可能であり、特に電気泳動方式等、不揮発性の表示媒体を用いた情報表示装置の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【００７５】
１０１    ＣＰＵ
１０１ａ    時間判断部
１０１ｂ    警告制御部
１０２    ＲＯＭ
１０６    表示部
１０３    フラッシュＲＯＭ
１０４    ＲＡＭ
１０５    操作キー
１０７    表示コントローラ
１０５ｅ    上キー
１０５ｃ    下キー
１０５ｄ    前キー
１０５ｂ    次キー
１０５ａ    決定キー
１０５ｆ    電源スイッチ
１０５ｇ    切換ボタン
１０８    バッテリー
１０９    充電コントローラ
１１０    メモリカードＩ／Ｆ
１１１    通信Ｉ／Ｆ
１１２    バス
１１３    温度センサ
１１４    アラームタイマ
Ｓ    情報処理システム
Ｐ    パソコン
Ｄ    表示装置
ＮＴ    ネットワーク
ＭＣ    メモリカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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