(57)【要約】【課題】昇降体がロック機構で保持されずに照明器具が点灯する範囲にある場合に地震や振動等が発生しても、昇降体の落下を確実に防止することができる昇降装置を提供する。【解決手段】吊材を巻き取り巻き戻しする巻取ドラムと、この巻取ドラムを有する昇降装置本体と、吊材に連結され、昇降装置本体に対して昇降する昇降体１１と、昇降装置本体に設けられ、該昇降装置本体に上昇する昇降体が進入するガイド部とを備え、昇降体がガイド部内に進入した後に該昇降体を下降させて上端部４１ｂに置くことでロックするロック機構としてのシャッタ４１を有した昇降装置において、昇降体１１がシャッタ４１で保持されずに昇降体１１に取り付けられた照明器具が点灯する範囲に存在し、シャッタ４１の動作が阻止された場合に、昇降体１１の落下を防止する第２のロック機構としての切り欠き４０を昇降体１１の係止部３９に設けると共に、突起４２をシャッタ４１に設けた。【選択図】図１２
2010277698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊材を巻き取り巻き戻しする巻取ドラムと、この巻取ドラムを回転駆動させる駆動手段を有する昇降装置本体と、前記吊材に連結され、前記昇降装置本体に対して昇降する昇降体と、前記昇降装置本体に設けられ、該昇降装置本体に対して上昇した前記昇降体が進入するガイド部と、前記昇降装置本体に設けられた昇降装置本体側接点と、前記昇降体に設けられ、該昇降体が前記ガイド部内に進入すると、前記昇降装置本体と該昇降体に設けられた回り止め部により回り止め規制された状態で前記昇降装置本体側接点に接続される昇降体側接点とを備え、前記昇降体が前記ガイド部内に進入した後に該昇降体を下降させて上端部に置くことでロックするロック機構を有し、かつ一連のロック動作を行うロック制御装置を有した昇降装置において、
前記昇降体が前記ロック機構で保持されずに該昇降体に取り付けられた照明器具が点灯する範囲に存在し、該ロック機構の動作が阻止された場合に、該昇降体の落下を防止する前記吊材以外の第２のロック機構を設けたことを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
請求項１記載の昇降装置であって、
前記第２のロック機構が前記ロック機構と一体で駆動することを特徴とする昇降装置。
【請求項３】
請求項２記載の昇降装置であって、
前記昇降体に段差のある切り欠きを設け、前記ロック機構に具備されたロック材に突起を設けたことを特徴とする昇降装置。
【請求項４】
請求項３記載の昇降装置であって、
前記切り欠き乃至前記突起を少なくとも２つ以上具備することを特徴とする昇降装置。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の昇降装置であって、
前記ロック機構の動作が阻止され、前記第２のロック機構が機能した場合に、それを検出する検出手段及びそれを使用者に伝える出力手段を具備することを特徴とする昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降装置本体に対して吊材で吊り下げた昇降体を昇降させる昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の昇降装置は、ワイヤロープで吊り下げた昇降体にロック爪を設け、該昇降体を昇降装置本体に設けた開口部に進入させた状態で、該開口部に設けたロック部に昇降体のロック爪を係合させることで、昇降体の下降や落下を防止している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５８４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の昇降装置では、昇降体がロック部とロック爪から成るロック機構で保持されずに該昇降体に取り付けられた照明器具が点灯する範囲（いわゆるグレーゾーン）が存在し、その際に昇降体を停止させると、昇降体が不完全なロック状態で照明器具の点灯状態を継続し、また、吊材以外の保持機能を有していないため、地震や振動等が発生すると危険であった。
【０００５】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、昇降体がロック機構で保持されずに照明器具が点灯する範囲にある場合に地震や振動等が発生しても、昇降体の落下を確実に防止することができる昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、吊材を巻き取り巻き戻しする巻取ドラムと、この巻取ドラムを回転駆動させる駆動手段を有する昇降装置本体と、前記吊材に連結され、前記昇降装置本体に対して昇降する昇降体と、前記昇降装置本体に設けられ、該昇降装置本体に対して上昇した前記昇降体が進入するガイド部と、前記昇降装置本体に設けられた昇降装置本体側接点と、前記昇降体に設けられ、該昇降体が前記ガイド部内に進入すると、前記昇降装置本体と該昇降体に設けられた回り止め部により回り止め規制された状態で前記昇降装置本体側接点に接続される昇降体側接点とを備え、前記昇降体が前記ガイド部内に進入した後に該昇降体を下降させて上端部に置くことでロックするロック機構を有し、かつ一連のロック動作を行うロック制御装置を有した昇降装置において、前記昇降体が前記ロック機構で保持されずに該昇降体に取り付けられた照明器具が点灯する範囲に存在し、該ロック機構の動作が阻止された場合に、該昇降体の落下を防止する前記吊材以外の第２のロック機構を設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の昇降装置であって、前記第２のロック機構が前記ロック機構と一体で駆動することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２記載の昇降装置であって、前記昇降体に段差のある切り欠きを設け、前記ロック機構に具備されたロック材に突起を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３記載の昇降装置であって、前記切り欠き乃至前記突起を少なくとも２つ以上具備することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４記載の昇降装置であって、前記ロック機構の動作が阻止され、前記第２のロック機構が機能した場合に、それを検出する検出手段及びそれを使用者に伝える出力手段を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、昇降体がロック機構で保持されずに該昇降体に取り付けられた照明器具が点灯する範囲にある場合に、地震や振動等が発生しても第２のロック機構による二重安全が確保できるため、吊材が破壊しても昇降体の落下を確実に防止することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、ロック機構を活用して、第２のロック機構を実現できるため、昇降体の落下を防止する機構の構成を簡素化することができると共に、安価で実現することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、ロック機構のロック材の形状を簡単にできるため、昇降体の落下を防止する機構をより安価で実現することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、第２のロック機構の突起で昇降体を保持した場合の安定性及び安全性をより向上させることができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、照明器具が点灯状態であっても、使用者に昇降体のロック状態が不完全であることを確実に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の昇降装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】上記昇降装置の昇降装置本体及び昇降体の断面図である。
【図３】上記昇降装置本体から昇降体をワイヤにより吊り下げた状態を示す上方から見た斜視図である。
【図４】上記昇降装置本体から昇降体をワイヤにより吊り下げた状態を示す下方から見た斜視図である。
【図５】上記昇降装置本体の平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】上記昇降装置本体の接点と昇降体の接点が接触する周辺部分の拡大断面図である。
【図８】（ａ）は上記昇降装置本体で３つのランプを使用した場合の複数の接点の位置関係を示す概略説明図、（ｂ）は２つのランプを使用した場合の複数の接点の位置関係を示す概略説明図、（ｃ）は１つのランプを使用した場合の複数の接点の位置関係を示す概略説明図である。
【図９】（ａ）は上記昇降装置のシャッタが閉じて昇降体の下方への移動を規制している状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は（ａ）の斜視図である。
【図１０】（ａ）は上記昇降装置のシャッタが開いている状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ―Ｄ断面図、（ｃ）は（ａ）の斜視図である。
【図１１】（ａ）は上記昇降装置で使用するシャッタの平面図、（ｂ）は同シャッタの斜視図である。
【図１２】上記シャッタの突起と昇降体の切り欠きの関係を示す要部の斜視図である。
【図１３】上記昇降装置の動作説明図で、（ａ）はシャッタが開いた状態の断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１４】（ａ）は図１３の状態から昇降体が昇降装置本体の開口部に進入し始める状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１５】（ａ）は図１４の状態から昇降体がさらに上昇して本体側接点部と昇降体側接点部とが互いに接触する状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１６】（ａ）は図１５の状態から昇降体がさらに上昇して昇降装置本体の開口部内に干渉する状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１７】（ａ）は図１６の状態からシャッタが閉じた状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１８】（ａ）は図１７の状態から昇降体をシャッタ上に載置した状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１９】上記シャッタが不完全なロック状態の場合の昇降体とシャッタの関係を示す要部の平面図である。
【図２０】上記シャッタが不完全なロック状態の場合の昇降体とシャッタの関係を示す要部の底面図である。
【図２１】上記シャッタが不完全なロック状態の場合の昇降体とシャッタの関係を示す要部の斜視図である。
【図２２】上記シャッタが不完全なロック状態の場合の昇降体とシャッタの関係を示す要部の概略断面図である。
【図２３】上記シャッタが不完全なロック状態の場合を検出する検出手段の周辺を示す部分拡大平面図である。
【図２４】上記シャッタが不完全なロック状態の場合を使用者に伝える出力手段の周辺を示す部分断面図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態の昇降装置に使用される昇降体とシャッタの関係を示す要部の斜視図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態の昇降装置に使用される昇降体とシャッタの関係を示す要部の斜視図である。
【図２７】図２６のＦ部分の拡大斜視図である。
【図２８】上記第３の実施形態のシャッタが不完全なロック状態の場合の昇降体とシャッタの関係を示す要部の概略断面図である。
【図２９】（ａ）は突起がないシャッタの平面図、（ｂ）は同シャッタの側面図、（ｃ）は同シャッタの底面図である。
【図３０】上記突起がないシャッタと昇降体の嵌合位置の関係を比較して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図２４は、本発明の第１の実施形態に係わる昇降装置を示している。この昇降装置１は、図１に示すように、家屋の特に体育館や工場、倉庫などの高所の天井２に取付アーム３を図示しないボルトによって取り付け、この取付アーム３の下部に、昇降装置本体５をその左右両側にてボルト７を用いて取り付けている。また、昇降装置本体５の上部は、カバー９により覆っている。
【００１９】
昇降装置１は、昇降装置本体５に対し、図３に示す昇降体１１を吊材としてのワイヤ１３により吊り下げて昇降動自在に支持する。そして、昇降体１１には、図１に示す照明器具１５が取り付けられ、この照明器具１５を昇降させて、例えば清掃や消耗品交換などのメンテナンス作業を行う。なお、図３，図４では、照明器具１５及びカバー９を省略している。
【００２０】
上記した昇降体１１は、昇降装置本体５の基台１７に設けたガイド部としての開口部１７ａに嵌入して取り付けられ、この取付状態で、図２と図７に示す昇降装置本体５側の昇降装置本体側接点１９と、昇降体１１（照明器具１５）側の昇降体側接点２１とが互いに接触して、昇降装置本体５から照明器具１５に給電されるようになっている。この際、昇降装置本体側接点１９は昇降装置本体５に固定してある絶縁体２０に対して上下動可能であり、該昇降装置本体側接点１９を昇降体側接点２１に押圧して接点圧を付与する弾性部材としての接点ばね２２を、絶縁体２０と昇降装置本体側接点１９との間に設けている。なお、このとき昇降装置本体側接点１９はねじ２４により下方への移動量が規制されている。
【００２１】
昇降装置本体５には、図３に示す駆動手段である正逆回転可能なモータ２３によって減速機２５を介して回転し、前記したワイヤ１３を巻き取りあるいは巻き出す巻取ドラム２７を設置している。巻取ドラム２７に一端を接続してあるワイヤ１３は、巻取ドラム２７からほぼ水平に引き出されて第１滑車２９に巻き渡した後Ｕ字状に方向変換し、巻取ドラム２７と第１滑車２９とのほぼ中間位置に設けてある第２滑車３１に掛け渡されている。
【００２２】
第２滑車３１から下方に方向変換して延びるワイヤ１３は、前記した昇降装置本体５の基台１７に設けた開口部１７ａを通して昇降体１１に設けてある図６にも示す一対の滑車３３，３５に巻き渡し、このワイヤ１３の他端を開口部１７ａに再度貫通させて上方に引き出し、昇降装置本体５に設けてあるワイヤ保持部３７に保持させている。
【００２３】
なお、第１滑車２９を省いて、巻取ドラム２７から巻き出されたワイヤ１３が 直接第２滑車３１にて下方に方向転換される構造であってもよい。また、ワイヤ保持部３７側に別の巻取ドラムを設けてワイヤ１３の他端側を巻き取るようにしてもよい。
【００２４】
そして、本実施形態では、図２，図５に示すように、昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させて入り込ませた状態で、昇降体１１に設けた係止部３９の下方位置に対し水平方向外側から進出して昇降体１１の下方への移動を規制するロック機構としてのシャッタ４１を昇降装置本体５に設けている。このシャッタ４１は、図２に示す昇降体１１を間に挟んで左右対称位置に一対設けている。この左右対称位置に設けられた一対のシャッタ（一対のロック機構）４１，４１のロックにより、昇降体１１は安定して落下を防止した状態で保持されるようになっている。
【００２５】
図７に示すように、昇降装置本体５の開口部１７ａへの昇降体１１の嵌め込め動作時に、昇降体１１を上記した一対のシャッタ４１，４１の上に置くと、上下振動・地震の際に昇降体１１がシャッタ４１から浮いて衝突し、シャッタ４１が破損する現象が起きる可能性がある。そこで、昇降体１１をシャッタ４１の上に置かれた状態の時、昇降体１１を下に向かって弾性部材としての接点ばね２２で押せば、上下方向の振動が起きた時に昇降体１１が浮くのを抑えることができるようになっている。なお、弾性部材を接点ばね２２で兼ねているので、部品点数を削減することができるようになっている。
【００２６】
また、図５及び図８（ａ）に示すように、昇降体１１に取り付けられた照明器具１５は、図示しない３つのランプを備えている。この３つのランプを点灯させるためには、昇降装置本体５側に６つの昇降装置本体側接点１９が必要となると共に、昇降体１１（照明器具１５）側に６つの昇降体側接点２１が必要となる。また、昇降体１１の一対のシャッタ４１，４１による不完全なロック状態をランプの不点灯により使用者に異常を知らせるためには、上記の３つのランプの全部が不点灯である必要がある。１つでもランプが点灯すると使用者が異常を見誤る可能性があるためである。
【００２７】
なお、図８（ｂ）に示すように、例えば、２つのランプを使用する場合には、昇降装置本体５′側に４つの昇降装置本体側接点１９が必要となると共に、昇降体１１側に４つの昇降体側接点２１が必要となり、また、図８（ｃ）に示すように、例えば、１つのランプを使用する場合には、昇降装置本体５″側に２つの昇降装置本体側接点１９が必要となると共に、昇降体１１側に２つの昇降体側接点２１が必要となる。
【００２８】
図９はシャッタ４１が閉じて昇降体１１の下方への移動を規制している状態を示し、図１０はシャッタ４１が開いて昇降体１１の下方への移動を規制していない状態を示している。なお、これら図９，図１０においては、昇降装置本体５の基台１７に設定してあるシャッタ４１及びシャッタ４１に関連する部品以外は省略している。
【００２９】
上記したシャッタ４１は、その中央部４１ａが基台１７に対し図９（ａ）中で紙面に直交する方向（鉛直方向）を軸芯とする回転支持軸４３に回転支持されている。そして、このシャッタ４１は、その先端部（上端部）４１ｂが、図２，図９に示すように係止部３９の下方に位置して昇降体１１を支持する支持位置と、図１０に示すように上記支持位置から先端部４１ｂが昇降体１１から離れた位置となる退避位置との間を、前記した回転支持軸４３を中心として水平面内で回転可能となっている。
【００３０】
また、基台１７上には、シャッタ４１を上記した支持位置から退避位置へ移動させるための駆動部としてのソレノイド４５を設置している。
【００３１】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、シャッタ４１の正面図及び斜視図であり、このシャッタ４１は、図９，図１０中での左右一対のうち右側のものを示している。図１１（ａ），（ｂ）に示すように、シャッタ４１は、前記した中央部４１ａからアーム状に延びるアーム部４１ｃの先端側に、前記先端部４１ｂを備えるほぼ矩形状の先端膨大部４１ｄを有し、この先端膨大部４１ｄのアーム部４１ｃ側の縁部及びアーム部４１ｃと反対側の縁部は、図２中で下方に屈曲する屈曲部４１ｅ及び４１ｆを備えている。
【００３２】
そして、アーム部４１ｃの先端膨大部４１ｄ近傍には、前記図９，図１０に示したソレノイド４５の可動鉄心４７の先端を回転可能に連結する連結ピン４９のピン挿入孔４１ｇを形成している。なお、符号４１ｈは、前記した回転支持軸４３を回転可能に挿入する回転支持軸挿入孔である。また、シャッタ４１のアーム部４１ｃから先端膨大部４１ｄと反対側には、錘部としての基端膨大部４１ｊを一体形成している。この錘部としての基端膨大部４１ｊの裏面部に錘４８を適宜ねじ止めなどによって付加することで、シャッタ４１の回転中心となる回転支持軸挿入孔４１ｈと重心（Ｇ）とを一致させている。これにより、昇降装置全体に対し水平方向の振動が付与されたとしても、シャッタ４１は、回転がより確実に抑えられることになり、昇降体１１の下方への移動を規制する状態をより確実に維持することができる。
【００３３】
ここで、シャッタ４１は、該シャッタ４１の開時にソレノイド４５への通電により可動鉄心４７が後退移動して退避位置となり、退避位置から支持位置（シャッタ４１の閉時）への移動については、ソレノイド４５への通電を停止した上で、上記した回転支持軸４３に設けた弾性手段としてのねじりコイルばね５１によってなされる。即ち、ねじりコイルばね５１の一端が、昇降装置本体５の基台１７に設けたばね受部１７ｂに図９（ａ）中で下方に向けて押し付け、ねじりコイルばね５１の他端は、図１１に示すシャッタ４１のアーム部４１ｃの裏面に形成してある図示しない係止爪に係止することで、支持位置に向けて押圧保持することになる。
【００３４】
これら一対のシャッタ４１，４１とソレノイド４５とねじりコイルばね５１とで昇降体１１のロック及びロック解除するロック制御装置５０が構成されている。すなわち、ソレノイド４５への通電を停止した上で、回転支持軸４３に設けた弾性手段としてのねじりコイルばね５１によって一対のシャッタ４１，４１が閉じられて昇降体１１にロックをかけ、また、ソレノイド４５への通電により可動鉄心４７が後退移動して一対のシャッタ４１，４１が退避位置となって昇降体１１のロックが外れてロック状態が解除されるようになっている。
【００３５】
なお、シャッタ４１の支点、力点、作用点の位置を自由に変えれば、シャッタ４１の作用点上のストロークを自由に変えることができる。仮に、ソレノイド４５の可動鉄心４７のストロークが５ｍｍとすると、シャッタ４１の力点を、支点と作用点の中間点にすれば、作用点上のストロークが１０ｍｍに倍増できる。よって、直動シャッタ装置と比較してロック制御装置５０は、設計自由度が高い。また、直動シャッタ装置のように、シャッタ４１の動作時に、シャッタ４１が傾いてごじることが少ない。さらに、ソレノイド４５の構造が簡単になると共に、シャッタ４１の閉時にソレノイド４５に通電する必要がないため、省エネになる。
【００３６】
また、シャッタ４１の先端部４１ｂ上には、シャッタ４１が支持位置から退避位置へ移動するのを阻止する抜け止め部としての抜け止め突起４１ｉを設けている。
【００３７】
シャッタ４１が、図２，図９に示すように閉じた状態では、抜け止め突起４１ｉが昇降体１１の係止部３９よりも前方（開口部１７ａ側）に位置している。またこのとき、昇降体１１は、係止部３９を介してシャッタ４１上に載置された状態となっている。したがって、このとき昇降体１１を吊り下げ支持するワイヤ１３の負荷が軽減することになる。
【００３８】
また、昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させて係止部３９をシャッタ４１上に載置した状態では、前述したように昇降装置本体５の昇降装置本体側接点１９と、昇降体１１の昇降体側接点２１とが互いに接触している。また、このとき接点ばね２２の弾性力によって、昇降装置本体側接点１９を昇降体側接点２１に押し付けて接点圧を付与しており、この押し付け力によって昇降体１１がシャッタ４１に押し付けられることになる。すなわち、接点ばね２２が押圧部材を構成している。
【００３９】
また、本実施形態では、昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させて係止部３９がシャッタ４１上に載置可能な位置では、これら昇降体１１と昇降装置本体５との間に、昇降体１１が昇降装置本体５に対して回転するのを規制する回り止め部を設けてある。
【００４０】
この回り止め部は、図３，図４に示すように、昇降体１１を平面視でほぼ矩形状とし、これに対応して昇降装置本体５側の開口部１７ａも同形状として、この各矩形状部分の四隅の角部Ｋによって構成している。すなわち、昇降体１１が昇降装置本体５の開口部１７ａに進入すると、昇降体１１が四箇所の回り止め部Ｋにより回転規制されるようになっている。これにより、昇降体１１は完全に回転規制されるため、非対称な照明器具を取り付けることができるようになっている。
【００４１】
次に、ワイヤ１３に吊り下げ支持されている昇降体１１が、昇降装置本体５の開口部１７ａから外されて下方に位置する状態から、開口部１７ａに進入させてロックするまでの動作について説明する。
【００４２】
図１３（ａ），（ｂ）は、昇降体１１が昇降装置本体５の開口部１７ａに進入する直前で、かつソレノイド４５は通電されていてシャッタ４１が退避位置にある状態である。この退避位置では、この状態から図１４（ａ），（ｂ）に示すように、ワイヤ１３をモータ２３の正転駆動により巻取ドラム２７に巻き取ることで、昇降体１１が上昇して昇降装置本体５の開口部１７ａに進入しつつ、図１５（ａ），（ｂ）の状態では昇降装置本体側接点１９と昇降体側接点２１とが互いに接触を開始する。
【００４３】
図１５（ａ），（ｂ）の状態から更に昇降体１１が上昇すると、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、昇降体１１の上端部が昇降装置本体５の開口部１７ａ周縁の下面部に干渉し、このとき昇降体１１は、ワイヤ１３に吊り下げられた状態であって係止部３９の下端がシャッタ４１の抜け止め突起４１ｉよりも上方位置になる。
【００４４】
次に、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、ソレノイド４５への通電を停止することで、シャッタ４１は、ねじりコイルばね５１の作用によって回転支持軸４３を中心として回転し、退避位置から前進移動してシャッタ４１の一部である先端部４１ｂが係止部３９の下方に位置する支持位置となる。このとき、抜け止め突起４１ｉは、係止部３９よりも上記前進移動方向前方（開口部１７ａ）に位置している。
【００４５】
この状態で、図１８（ａ），（ｂ）に示すように、モータ２３を逆転駆動して巻取ドラム２７からワイヤ１３を僅かに巻き出すことで、昇降体１１の係止部３９をシャッタ４１の先端部（上端部）４１ｂ上に載置した状態とする。これにより、ワイヤ１３は弛んだ状態となって昇降体１１の重量の負荷を受けないようにしている。また、この状態でのシャッタ４１は、退避位置へ移動しようとしても、抜け止め突起４１ｉが係止部３９に干渉することになるので、退避位置への移動が阻止されることになる。
【００４６】
前記した図１３〜図１８の過程を経て、ワイヤ１３に吊り下げ支持されている昇降体１１が昇降装置本体５の開口部１７ａに進入してロックされる際に、昇降体１１がシャッタ４１上に載置される（昇降体１１の完全なロック状態の時には、シャッタ４１の抜け止め突起４１ｉが昇降体１１の係止部３９の内側に位置している）が、昇降体１１側の昇降体側接点２１が昇降装置本体５側の昇降装置本体側接点１９と接触する時点で通電し、照明器具１５のランプは点灯開始される。すなわち、昇降体１１の動作中の点灯もしくは消灯の瞬間（昇降体側接点２１と昇降装置本体側接点１９の接触の瞬間）を除けば、図７に示すように、点灯中は両方の昇降体側接点２１と昇降装置本体側接点１９が常に弾性部材としての接点ばね２２によって押し付けられている。
【００４７】
また、昇降体１１の保持中（シャッタによるロック中）に左右・前後方向の振動・地震により、シャッタが開かないように、例えば、図２９に示すように、シャッタ４１′の先端部４１ｂに高さ２ｍｍの抜け止め突起４１ｉを設けた場合、シャッタ４１′で保持されずに点灯する範囲（以下、グレーゾーンと表記）が、図３０に示すように、正常嵌合位置を高さ０ｍｍとすると、グレーゾーンは−２ｍｍ〜２ｍｍの計４ｍｍ分存在する。この範囲では、昇降体１１を吊材としてのワイヤ１３のみで落下防止しており、二重安全が確保できていない。仮に、昇降体１１とシャッタ４１′の嵌合時に、前記の範囲で昇降用の電源供給を切断された場合、照明器具１５のランプが点灯状態にあるため、使用者が気づかずに安全性において不十分な状態で点灯し続けることになる。
【００４８】
但し、シャッタ４１′に抜け止め突起４１ｉが無くても、部品や組立のバラツキを考慮すれば、高さ方向に接点の接触可能領域を確保する必要があるため、吊材としてのワイヤ１３に負荷を与えないとする前記図１３〜図１８の過程において、グレーゾーンは必ず存在する。また、両方の昇降体側接点２１と昇降装置本体側接点１９が弾性部材としての接点ばね２２によって押し付けられない別の手段で構成されている場合でも、上述した理由で、グレーゾーンを「０」にすることはできない。
【００４９】
そこで、図１１（ａ），（ｂ）と図１２及び図１９〜図２２に示すように、昇降体１１の係止部３９の左右一対のシャッタ４１，４１の各先端部４１ｂの両側に相対向する位置に、段差のある矩形状の各一対の切り欠き４０，４０を形成してある。また、各シャッタ４１の先端部４１ｂの両側には一対の突起４２，４２を一体突出形成してある。これら切り欠き４０と突起４２とで第２のロック機構が構成されている。これにより、図１９〜図２２に示すように、シャッタ４１の抜け止め突起４１ｉが昇降体１１の係止部３９の外側に位置している該昇降体１１が不完全なロック状態の時に地震や振動が発生しても、前記グレーゾーンで昇降体１１の負荷をシャッタ４１の突起４２で受けているため、前後・左右にバランス良く、昇降体１１の衝撃力を分散して受け止めることができ、昇降体１１の落下防止に対する安全性をより向上させることができるようになっている。
【００５０】
また、図５及び図２３に示すように、昇降装置本体５の左右一対のシャッタ４１，４１の相対向する位置には、昇降体１１が完全なロック状態か不完全なロック状態かを検出するフォトセンサ（検出手段）５２を取り付けてある。このフォトセンサ５２は、シャッタ４１が少しでも開くと遮光されるようになっているため、シャッタ４１の開閉状態を確実に検出することができる。すなわち、切り欠き４０と突起４２から成る第２のロック機構が機能していることを確実に検出することができる。
【００５１】
さらに、図２及び図２４に示すように、昇降装置本体５の底面側には、照明器具１５のランプが点灯状態であっても、昇降体１１が不完全なロック状態であることを使用者に警告を発して認識させるブザー（出力手段）５４を設けてある。但し、使用者が昇降体１１の昇降電源を切断しても、検出手段としてのフォトセンサ５２と出力手段としてのブザー５４が機能するように、これらの検出用及び出力用の各電源は昇降用の電源とは別に設けてあり、昇降体１１が不完全なロック状態にあって第２のロック機構が機能している場合は、ブザー５４により警告音を常に発して、使用者に異常を確実に認識させることができるようになっている。
【００５２】
このように、本実施形態では、昇降体１１を昇降装置本体５に対してロック固定する際には、昇降装置本体５の開口部１７ａに昇降体１１が進入した状態で、シャッタ４１が、昇降体１１の係止部３９の下方位置に対し水平方向外側から進出し、昇降体１１の下方への移動を規制するように係止する。このため、昇降装置全体が例えば地震などによって上下方向の振動入力を受けたとしても、昇降体１１の下方への移動を確実に防止でき、昇降体１１のロック状態を安定化することができる。
【００５３】
また、ロック時には、昇降体１１をシャッタ４１の先端部４１ｂ上に載置した状態としているので、シャッタ４１の昇降体１１に対するロック状態がより安定化するとともに、ワイヤ１３は、弛んだ状態となるので、昇降体１１の重量の負荷を受けることはなく負荷を軽減でき、長寿命化を達成できる。
【００５４】
また、シャッタ４１は、昇降体１１が載置されている状態で退避位置への移動を阻止する抜け止め突起４１ｉを備えているので、昇降体１１の下方への移動を規制する状態をより確実に維持することができる。
【００５５】
さらに、昇降体１１がシャッタ４１上に載置されている状態で、接点ばね２２が、昇降体１１をシャッタ４１に押し付けるように下方に向けて押圧しているので、昇降装置全体が上下方向の振動を受けたとしても、昇降体１１の浮きを抑えることができ、ロック状態を確実に維持することができる。
【００５６】
この際、本実施形態では、昇降体１１の浮きを抑えるために接点ばね２２を利用しているので、専用の押圧部材を設ける場合に比較して、部品点数の削減を達成できる。
【００５７】
また、シャッタ４１は、昇降体１１を間に挟んで左右両側に一対配置しているので、昇降体１１をバランスよく保持することができる。
【００５８】
また、シャッタ４１を回転によって退避位置と支持位置との間を移動させるようにしているので、シャッタ４１の回転時での支点、力点及び作用点のそれぞれの位置を適宜に変更することができ、シャッタ４１の移動ストロークを容易に変更できて設計自由度が高くなる。また、回転式のシャッタ４１は、直動式の場合に比較して傾きにくく、動作が安定する。直動式の場合には、移動方向の左右両サイドをガイドする必要があるので、移動させる際の押圧部位が左右いずれかに偏っていたりすると、左右のガイド部に負荷がかかり動作が悪化する恐れがある。
【００５９】
さらに、駆動部であるソレノイド４５は、シャッタ４１が支持位置から退避位置へ移動させるときのみ動作させる構成であるので、簡素化したものを使用でき、コスト低下に寄与することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、図２，図３に示すように、巻取ドラム２７に回転検知用ドグ５３を設けるとともに、基台１７側に、昇降体１１の昇降方向の位置を検出する位置検出手段としての回転検知センサ５５を設けている。なお、ここでの回転検知センサ５５としては透過型のものを使用するが、透過型に限るものではない。
【００６１】
回転検知センサ５５で、巻取ドラム２７の回転位置を検知することで、昇降体１１の上下方向位置を把握し、昇降体１１が昇降装置本体５から充分離れて下方に位置するときには、ソレノイド４５への通電を解除してシャッタ４１を支持位置としておく。
【００６２】
これにより、昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させるときのみ、すなわち必要時のみソレノイド４５に通電してシャッタ４１を退避位置にすればよいので、ソレノイド４５に供給するエネルギ（電気）消費量を低減することができる。
【００６３】
上記した回転検知センサ５５による昇降体１１の上下方向位置の検知については、以下のようにして行う。昇降体１１が開口部１７ａ内に進入し、最上位位置にあるときの位置を「０」とする。巻取ドラム２７が回転すると、回転検知センサ５５は回転検知用ドグ５３に光を遮られて、ＯＮ，ＯＦＦの連続信号を得ることになる。
【００６４】
ここで、ＯＮまたはＯＦＦ時に昇降体１１の位置をプラスまたはマイナスにする。昇降体１１の位置をプラスにするかマイナスにするかは、巻取ドラム２７の回転方向による。例えば、図２において、巻取ドラム２７を反時計回りに回転かつ回転検知センサ５５のＯＮ信号にて、昇降体１１の位置を「プラス」とし、逆に巻取ドラム２７を時計回りに回転かつ回転検知センサ５５のＯＮ信号にて、昇降体１１の位置を「マイナス」とする。上記の「プラス」と「マイナス」は逆でもよい。
【００６５】
これにより、昇降体１１の位置が認識可能になり、シャッタ４１の支持位置への閉動作をねじりコイルばね５１で行う場合に、シャッタ４１が退避位置にあるときに昇降体１１が開口部１７ａから充分離れたら（例えば０．３ｍ〜１．０ｍ）ソレノイド４５への通電を解除すればよい。よって、必要な時（昇降体１１がガイド部１７ａ内に近い時）以外は、ソレノイド４５への通電をしなくてもよくなる。
【００６６】
なお、シャッタ４１の支持位置への閉動作をねじりコイルばね５１で行わずに、ソレノイドで行うようにしてもよい。
【００６７】
また、図１９〜図２２に示すように、昇降体１１の係止部３９の両側に段差のある矩形状の各一対の切り欠き４０，４０を形成し、ロック機構としての一対のシャッタ４１，４１の各先端部４１ｂの両側に一対の突起４２，４２を一体突出形成して、これら切り欠き４０と突起４２とで第２のロック機構を構成したことにより、昇降体１１が一対のシャッタ４１，４１で保持されない不完全なロック状態で、該昇降体１１に取り付けられた照明器具１５が点灯する範囲（グレーゾーン）にある場合に、各シャッタ４１の一対の突起４２，４２で昇降体１１の係止部３９の一対の切り欠き４０，４０を受けることができる。これにより、地震や振動等が発生しても、昇降体１１の衝撃力を前後・左右バランス良く分散して受け止めることができ、第２のロック機構による二重安全を確保することができる。その結果、ワイヤ１３が破壊しても昇降体１１の落下を確実に防止することができ、落下防止に対する安全性をより向上させることができる。
【００６８】
さらに、第２のロック機構の突起４２をロック機構としてのシャッタ４１の先端部４１ｂに一体突出形成してシャッタ４１と一体で駆動するようにしたことにより、シャッタ４１を活用して第２のロック機構を実現することができる。このため、昇降体１１の落下を防止する機構の構成を簡素化することができると共に、安価で実現することができる。また、一対の突起４２，４２をシャッタ４１の先端膨大部４１ｄの両側の屈曲部４１ｅ，４１ｆの部分の前端部分に設けたことにより、平板状の先端膨大部４１ｄの中央に設けるよりも突起４２の強度を向上させることができる。
【００６９】
さらに、昇降体１１の係止部３９の両側に段差のある矩形状の各一対の切り欠き４０，４０を形成し、ロック材としての一対のシャッタ４１，４１の各先端部４１ｂの両側に一対の突起４２，４２を一体突出形成したことで、シャッタ４１の形状を簡単にできるため、昇降体１１の落下を防止する機構をより安価で実現することができる。
【００７０】
また、昇降体１１の係止部３９の両側に切り欠き４０を、また、一対のシャッタ４１，４１の各先端部４１ｂの両側に突起４２を各一対のそれぞれ設けることにより、第２のロック機構の突起４２で昇降体１１を保持した場合の安定性及び安全性をより向上させることができる。
【００７１】
さらに、一対のシャッタ４１，４１の抜け止め突起４１ｉによるロック動作が阻止され、昇降体１１の切り欠き４０とシャッタ４１の突起４２から成る第２のロック機構が機能した場合に、それを検出する検出手段としてのフォトセンサ５２及びそれを使用者に伝える出力手段としてのブザー５４を昇降装置本体５にそれぞれ備えたことにより、照明器具１５のランプが点灯状態であっても、使用者に昇降体１１のロック状態が不完全であることを確実に伝えて認識させることができる。
【００７２】
図２５は、本発明の第２の実施形態に係わる昇降装置を示している。この昇降装置は、シャッタ４１Ａの先端部４１ｂの抜け止め突起４１ｉ側にのみ突起４２を一体突出形成してあると共に、昇降本１１の係止部３９のシャッタ４１Ａの先端部４１ｂの突起４２に相対向する位置に段差のある矩形状の切り欠き４０を一箇所形成してある。
【００７３】
そして、切り欠き４０と突起４２とで第２のロック機構を構成したことにより、シャッタ４１Ａの抜け止め突起４１ｉが昇降体１１の係止部３９の外側に位置している昇降体１１が不完全なロック状態の時に地震や振動が発生しても、昇降体１１に取り付けられた照明器具１５が点灯する範囲（グレーゾーン）で昇降体１１の負荷をシャッタ４１Ａの突起４２で受けているため、前後・左右にバランス良く昇降体１１の衝撃力を分散して受け止めることができ、昇降体１１の落下防止に対する安全性をより向上させることができる。
【００７４】
また、ロック機構としてのシャッタ４１Ａの先端部４１ｂに一つの突起４２を一体突出形成する簡単な構成で第２のロック機構を実現できるため、昇降体１１の落下を防止する機構全体の構成をより簡素化することができると共に、より安価で実現することができる。
【００７５】
図２６〜図２９は、本発明の第３の実施形態に係わる昇降装置を示している。この昇降装置は、シャッタ４１Ｂの先端部４１ｂの先端（正常嵌合時に昇降体１１の負荷を受ける部分）の中央に抜け止め突起４１ｉを突設すると共に、その両側に一対の突起４４，４４を段差状に折り曲げて一体突出形成してある。これにより、前記第１の実施形態における一対の切り欠き４０，４０が不要となる。
【００７６】
そして、シャッタ４１Ｂの抜け止め突起４１ｉが昇降体１１の係止部３９の外側に位置している昇降体１１がシャッタ４１で保持されない不完全なロック状態で、該昇降体１１に取り付けられた照明器具１５が点灯する範囲（グレーゾーン）にある場合に、シャッタ４１Ｂの段差状に折り曲げられた一対の突起４４，４４で昇降体１１の係止部３９を直に受けることができるため、地震や振動等が発生しても、昇降体１１の衝撃力を前後・左右バランス良く分散して受け止めることができ、ワイヤ１３が破壊しても昇降体１１の落下を確実に防止することができる。
【００７７】
また、ロック機構としてのシャッタ４１Ｂの先端部４１ｂの両側に段差状に折り曲げて一対の突起４４，４４を一体突出形成するだけの簡単な構成で第２のロック機構を実現できるため、昇降体１１の落下を防止する機構全体の構成をより一段と簡素化することができると共に、より一段と安価で実現することができる。
【００７８】
なお、前記各実施形態では、昇降体をロックするロック機構として一対のシャッタを用いたが、複数部品でシャッタを構成したり、また、シャッタ以外の機構でロック機構を構成してもよい。
【００７９】
また、ロック機構としてのシャッタを昇降体の両側に一対設けたが、片側に設けてもよく、さらに、第２のロック機構をロック機構としてのシャッタに一体に設けたが、シャッタとは別に第２のロック機構を設けると共に、別々の駆動手段でそれぞれ駆動するようにしても良い。
【００８０】
さらに、第２のロック機構は昇降体に対して水平に動作を行っているが、第２のロック機構としての機能を満たせば、動作方向は水平でなくても良い。
【００８１】
さらに、検出手段はフォトセンサに限られるものではなく、また、出力手段はブザーの他に、ＬＥＤなどの発光手段を出力手段としても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１  昇降装置
５  昇降装置本体
１１  昇降体
１３  ワイヤ（吊材）
１７ａ  開口部（ガイド部）
１９  昇降装置本体側接点部
２１  昇降体側接点部
２３  モータ（駆動手段）
２７  巻取ドラム
４０  切り欠き（第２のロック機構）
４１，４１Ａ，４１Ｂ  シャッタ（ロック機構）
４１ｂ  先端部（上端部）
４２，４４  突起（第２のロック機構）
４０  ロック制御装置
５２  フォトセンサ（検出手段）
５４  ブザー（出力手段）
Ｋ  回り止め部
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図２】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010277698.tif 000030
【図１７】
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【図１８】
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