(57)【要約】【課題】  作業性が良く、可変ボリューム器に設けられた調整ダイヤルを作業者の意思通り適確に微調整することのできるダイヤル微調整用ドライバを提供する。【解決手段】  把持可能に形成されたケーシングと、ケーシングに内装され、該ケーシングの一端から外部に露呈する一端に対して回転を入力可能に構成された入力軸と、該入力軸に対して平行又は同心となるようにケーシングに内装され、該ケーシングの他端から外部に露呈する一端に対して可変ボリューム器に設けられた調整ダイヤルに連係可能な先端ビットが取り付けられる出力軸と、ケーシングに内装され、入力軸からの回転を受けて出力軸を入力軸の回転量よりも少ない回転量で回転させる回転伝達機構とを備え、前記回転伝達機構は、出力軸を入力軸の回転方向と同方向に回転させるように構成されていることを特徴とする。【選択図】図２
2010149226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変ボリューム器に設けられた調整ダイヤルを所定軸回りで回転させるためのダイヤル微調整用ドライバにおいて、ケーシングと、該ケーシングに内装され、ケーシングの一端から外部に露呈する一端に対して回転を入力可能に構成された軸心回りで回転自在な入力軸と、該入力軸に対して平行又は同心となるように前記ケーシングに内装され、ケーシングの他端から外部に露呈する一端に対して調整ダイヤルに連係可能な先端ビットが取り付けられる軸心回りで回転自在な出力軸と、前記ケーシングに内装され、入力軸の回転を受けて出力軸を入力軸の回転量よりも少ない回転量で回転させる回転伝達機構とを備え、前記回転伝達機構は、出力軸を入力軸の回転方向と同方向に回転させるように構成されていることを特徴とするダイヤル微調整用ドライバ。
【請求項２】
前記入力軸は、軸心方向の途中位置に回転伝達機構に回転を伝達する伝達部を備え、前記出力軸は、軸心方向の途中位置に回転伝達機構から回転が伝達される被伝達部を備え、前記回転伝達機構は、入力軸と平行に配置された軸心回りで回転自在な中間軸を備え、該中間軸は、伝達部と作動的に連係して伝達部から回転が伝達される中間被伝達部と、被伝達部と作動的に連係して被伝達部に回転を伝達する中間伝達部とを備え、伝達部と作動的に連係する中間被伝達部の回転直径が該中間被伝達部と作動的に連係する伝達部の回転直径よりも大径に設定される一方、被伝達部と作動的に連係する中間伝達部の回転直径が該中間伝達部と作動的に連係する被伝達部の回転直径よりも小径に設定されている請求項１記載のダイヤル微調整用ドライバ。
【請求項３】
前記中間被伝達部は、伝達部に対して圧接可能に中間軸に固設されたローラで構成されるとともに、被伝達部は、中間伝達部に対して圧接可能に出力軸に固設されたローラで構成されている請求項２記載のダイヤル微調整用ドライバ。
【請求項４】
前記ケーシングは、一端側が別のダイヤル微調整用ドライバのケーシングの他端側と連結可能に構成されるとともに、前記入力軸は、一端側が前記別のダイヤル微調整用ドライバの出力軸の一端側と連結可能に構成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載のダイヤル微調整用ドライバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気抵抗、電流、電圧、時間、その他の物理量等を適正値に調整すべく各種機器に設けられた可変ボリューム器の調整ダイヤルを所定軸回りで回転させるためのダイヤル微調整用ドライバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保護継電器や無線機等の各種機器には、その機器の機能を適正に発揮させるべく、電気抵抗、電流、電圧、時間、その他の物理量等のボリューム値を変更するための可変ボリューム器が設けられたものがある。可変ボリューム器は、所定軸回りで回転自在な調整ダイヤルを備えており、調整ダイヤルを回転させることで該調整ダイヤルの回転量に応じてボリューム値を変更できるようになっている。
【０００３】
そして、この種の可変ボリューム器には、当該可変ボリューム器の外装を構成するケースの外面と面一になるように調整ダイヤルが配置されたり、調整ダイヤルが小さく形成されたりすることで、該調整ダイヤルが意図しない外的要因で動いてしまうことが防止されている。
【０００４】
そして、上記構成の可変ボリューム器は、調整ダイヤルの配置やサイズが上述のように設定されることで、該調整ダイヤルを直接摘持して回転させることが困難であることから、ボリューム値を変更するに際し、通常、精密ドライバを用いて調整ダイヤルを回転させるようにしている。
【０００５】
ところで、ボリューム値が適正値から僅かに外れても機能が適正にならない機器が多数あり、このような機器において、ボリューム値を変更する場合、調整ダイヤルを微少量回転させてボリューム値の微調整を行う必要があるが、作業者が精密ドライバを用いて調整ダイヤルを回転させようとすると、調整ダイヤルが必要量回転しなかったり回転しすぎたりすることが多々あり、ボリューム値を適正値に設定することが困難であるとの指摘がある。
【０００６】
そこで、調整ダイヤルを微少に回転させることのできるダイヤル微調整用ドライバが提案されている（例えば、特許文献１参照）。かかるダイヤル微調整用ドライバは、調整ダイヤルと連係可能な先端ビットが直結された第一回転体と、該第一回転体に対して歯車式回転伝達機構を介して連結された第二回転体とを備えている。
【０００７】
そして、前記歯車式回転伝達機構は、第二回転体と一体回転する太陽歯車と、前記第一回転体と一体回転する内歯車と、太陽歯車、及び内歯車の双方に噛合するとともに、第一回転体側に回転自在に支持された遊星歯車とで構成されている。
【０００８】
これにより、上記構成のダイヤル微調整用ドライバは、第二回転体を摘持して回転させると、歯車式回転伝達機構によって第一回転体（先端ビット）が第二回転体の回転量よりも少ない回転量で回転するため、調整ダイヤルを僅かに回転させてボリューム値の微調整を行うことができるとされている。
【特許文献１】実開平６−６６９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記構成のダイヤル微調整用ドライバの歯車式回転伝達機構は、第二回転体と一体回転する太陽歯車と、前記第一回転体と一体回転する内歯車と、太陽歯車、及び内歯車の双方に噛合するとともに、第一回転体側に回転自在に支持された遊星歯車とで構成されているため、第二回転体を回転させると、先端ビットが直結された第一回転体が第二回転体の回転方向とは反対方向に回転しまう。すなわち、上記構成のダイヤル微調整用ドライバは、第二回転体を軸心回りの何れか一方側に回転させようとする作業者の意思に反し、第一回転体が軸心回りの何れか他方側に回転してしまい、調整ダイヤルを意思通り回転させることが困難であるといった問題がある。
【００１０】
また、上記構成のダイヤル微調整用ドライバは、第一回転体が内歯車と一体回転するため、第一回転体を把持すると該第一回転体の回転を阻害することになる。そのため、上記構成のダイヤル微調整用ドライバは、ボリューム調整する際に、第二回転体しか把持することができず、第二回転体を回転させる際に姿勢が不安定になって円滑に作業を行うことができないといった問題もある。
【００１１】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、作業性が良く、可変ボリューム器に設けられた調整ダイヤルを作業者の意思通り適確に微調整することのできるダイヤル微調整用ドライバを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るダイヤル微調整用ドライバは、可変ボリューム器に設けられた調整ダイヤルを所定軸回りで回転させるためのダイヤル微調整用ドライバにおいて、ケーシングと、該ケーシングに内装され、ケーシングの一端から外部に露呈する一端に対して回転を入力可能に構成された軸心回りで回転自在な入力軸と、該入力軸に対して平行又は同心となるように前記ケーシングに内装され、ケーシングの他端から外部に露呈する一端に対して調整ダイヤルに連係可能な先端ビットが取り付けられる軸心回りで回転自在な出力軸と、前記ケーシングに内装され、入力軸の回転を受けて出力軸を入力軸の回転量よりも少ない回転量で回転させる回転伝達機構とを備え、前記回転伝達機構は、出力軸を入力軸の回転方向と同方向に回転させるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
上記構成のダイヤル微調整用ドライバによれば、ケーシングの一端から外部に露呈した入力軸の一端に対して外部から回転力を付与すると、入力軸が軸心回りで回転し、その回転が回転伝達機構を介して出力軸に伝達され、出力軸は、入力軸の回転量よりも少ない回転量で入力軸と同方向に回転することになる。すなわち、出力軸は、入力軸の回転角よりも小さな回転角で入力軸と同方向に回転することになる。
【００１４】
これにより、上記構成のダイヤル微調整用ドライバは、出力軸の一端に取り付けられた先端ビットを調整ダイヤルに対して連係させた状態で、入力軸を人手によって回転させることのできる範囲で回転させたとしても、調整ダイヤルを作業者の意思通りに微少な回転量で回転させることができる。
【００１５】
また、上記構成のダイヤル微調整用ドライバは、ケーシングに入力軸、出力軸、及び回転伝達機構が内装されているため、ケーシングを摘持又は把持しても、入力軸や出力軸（先端ビット）の回転を阻害することがない。従って、上記構成のダイヤル微調整用ドライバは、入力軸や出力軸（先端ビット）を回転させるとき、すなわち、調整ダイヤルを微調整するに際し、先端ビットを調整ダイヤルに連係させることのできる適正な姿勢にすることができる。これにより、上記構成のダイヤル微調整用ドライバは、可変ボリューム器の調整ダイヤル（ボリューム値）の微調整を円滑に行うことができる。
【００１６】
本発明の一態様として、前記入力軸は、軸心方向の途中位置に回転伝達機構に回転を伝達する伝達部を備え、前記出力軸は、軸心方向の途中位置に回転伝達機構から回転が伝達される被伝達部を備え、前記回転伝達機構は、入力軸と平行に配置された軸心回りで回転自在な中間軸を備え、該中間軸は、伝達部と作動的に連係して伝達部から回転が伝達される中間被伝達部と、被伝達部と作動的に連係して被伝達部に回転を伝達する中間伝達部とを備え、伝達部と作動的に連係する中間被伝達部の回転直径が該中間被伝達部と作動的に連係する伝達部の回転直径よりも大径に設定される一方、被伝達部と作動的に連係する中間伝達部の回転直径が該中間伝達部と作動的に連係する被伝達部の回転直径よりも小径に設定されてもよい。
【００１７】
ここで「回転直径」とは、回転時において一方から他方に回転トルクを伝達する（他方が一方から回転トルクを受ける）位置と対応した直径を意味する。例えば、伝達部及び中間被伝達部がギヤで構成される場合には、それぞれのピッチ円直径が回転直径となり、伝達部及び中間被伝達部の外周同士を圧接させ、その圧接による抵抗で回転を伝達するようにした場合には、相手方に圧接する部分の外径が回転直径となる。また、被伝達部及び中間伝達部がギヤで構成される場合には、それぞれのピッチ円直径が回転直径となり、被伝達部及び中間伝達部の外周同士を圧接させ、その圧接による抵抗で回転を伝達するようにした場合には、相手方に圧接する部分の外径が回転直径となる。
【００１８】
上記構成によれば、伝達部の回転直径と中間被伝達部の回転直径との比に対応して入力軸の回転量よりも少ない回転量で中間軸を回転させることができ、該中間軸の中間伝達部の回転直径と被伝達部の回転直径との比に対応して中間軸の回転量よりも少ない回転量で出力軸を回転させることができる。従って、出力軸の回転量は、入力軸の回転量に対して二段階で減らされたものとなり、入力軸を大きく回転させても出力軸が微少にしか回転しなくなる結果、出力軸に取り付けられる先端ビットを介して調整ダイヤルを微少量で回転させることができる。
【００１９】
この場合、前記中間被伝達部は、伝達部に対して圧接可能に中間軸に固設されたローラで構成されるとともに、被伝達部は、中間伝達部に対して圧接可能に出力軸に固設されたローラで構成されていることが好ましい。このようにすれば、簡易な構成で出力軸を入力軸の回転量よりも少ない回転量で回転させることができる。また、ギヤのようにバックラッシュがないため、入力軸の回転を出力軸に精度よく伝達することができる。すなわち、入力軸と中間軸との間や、中間軸と出力軸との間にガタが発生することがなく、これらの軸同士の回転の伝達を適正に行うことができる。
【００２０】
本発明の他態様として、前記ケーシングは、一端側が別のダイヤル微調整用ドライバのケーシングの他端側と連結可能に構成されるとともに、前記入力軸は、一端側が前記別のダイヤル微調整用ドライバの出力軸の一端側と連結可能に構成されてもよい。このようにすれば、別のダイヤル微調整用ドライバを連結したときに、各ダイヤル微調整用ドライバの回転伝達機構における入力側の回転量と出力側の回転量との比（回転伝達機構における変速比）の累積（合成）で調整ダイヤルに連係する先端ビットの回転量が格段に少なくなる。これにより、調整ダイヤルの微調整をより精度よく行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るダイヤル微調整用ドライバによれば、作業性が良く、可変ボリューム器に設けられた調整ダイヤルを作業者の意思通り適確に微調整することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の第一実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバについて、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
まず、ダイヤル微調整用ドライバの説明に先立ち、該ダイヤル微調整用ドライバが対象とする可変ボリューム器について概略説明すると、図１に示す如く、可変ボリューム器Ｖは、所定軸回りで回転可能な調整ダイヤルＤを備えており、調整ダイヤルＤの回転量に応じてボリューム値が変更される（ボリューム値が増減する）ようになっている。なお、この種の可変ボリューム器Ｖは、採用される機器や、適用箇所に応じて電気抵抗、電流、電圧、時間、その他の物理量等がボリューム値の変更の対象に設定される。
【００２４】
そして、この種の可変ボリューム器Ｖは、当該可変ボリューム器Ｖの外装を構成するケースＣの外面と面一になるように調整ダイヤルＤが配置されたり、調整ダイヤルＤが小さく形成されたりしている（図１においては、調整ダイヤルＤが可変ボリューム器Ｖの外装を構成するケースＣの外面と面一になるように配置されたものを示している）。これにより、可変ボリューム器Ｖは、調整ダイヤルＤが意図しない外的要因で動いてしまうのを防止し、設定したボリューム値が適正値で維持するようになっている。
【００２５】
続いて、ダイヤル微調整用ドライバについて具体的に説明すると、該ダイヤル微調整用ドライバは、前記可変ボリューム器Ｖの調整ダイヤルＤを回転させるもので、図２、及び図３に示す如く、ケーシング１０と、ケーシング１０に内装され、前記ケーシング１０の一端から外部に露呈する一端に対して回転を入力可能に構成された軸心回りで回転自在な入力軸２０と、該入力軸２０に対して平行又は同心となるように前記ケーシング１０に内装され、該ケーシング１０の他端から外部に露呈する一端に対して調整ダイヤルＤに連係可能な先端ビット６０ａ，６０ｂが取り付けられる軸心回りで回転自在な出力軸３０と、前記ケーシング１０に内装され、入力軸２０の回転を受けて出力軸３０を入力軸２０の回転量よりも少ない回転量で回転させる回転伝達機構４０とを備えている。
【００２６】
前記ケーシング１０は、摘持可能又は把持可能に形成されている。すなわち、ケーシング１０は、当該ダイヤル微調整用ドライバ１の外装を構成するもので、作業時に作業者が保持可能な形態及びサイズに設定されている。かかるケーシング１０は、筒状のケーシング本体１００と、ケーシング本体１００の一端開口を閉塞する第一蓋部１０１と、ケーシング本体１００の他端開口を閉塞する第二蓋部１０２とを備えている。
【００２７】
本実施形態に係るケーシング１０は、ケーシング本体１００の一端側（当該ケーシング１０の他端側）が先細りするように形成されている。すなわち、ケーシング本体１００は、略円筒状をなす筒状部１００ａと、該筒状部１００ａの一端から先細りに形成された円錐筒部１００ｂとを備えている。さらに、ケーシング本体１００は、内部を軸心方向で複数の空間に仕切った仕切部１０３，１０４，１０５を備えている。すなわち、ケーシング本体１００の内部には、軸心方向に間隔をあけて複数の仕切部１０３，１０４，１０５が設けられている。
【００２８】
本実施形態において、前記仕切部１０３，１０４，１０５は、筒状部１００ａと円錐筒部１００ｂとの境界と、該境界と第二蓋部１０２との間の略中間付近にある二箇所に設けられている。以下、筒状部１００ａと円錐筒部１００ｂとの境界にある仕切部１０３を第一仕切部ということとする。また、第一仕切部１０３と第二蓋部１０２との間であって、第一仕切部１０３側にある別の仕切部１０４を第二仕切部といい、第一仕切部１０３と第二蓋部１０２との間であって、第二蓋部１０２側にある別の仕切部１０５を第三仕切部ということとする。
【００２９】
そして、前記第一蓋部１０１、第二蓋部１０２、第一仕切部１０３、第二仕切部１０４、及び第三仕切部１０５のそれぞれの中央部（ケーシング本体１００の軸心上）には、貫通孔Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５が穿設されている。すなわち、第一蓋部１０１及び第一仕切部１０３の中央部には、出力軸３０（後述する出力軸大径部３０１）を挿通させるための出力軸挿通孔Ｈ１，Ｈ３が穿設され、第二仕切部１０４の中央部には、出力軸３０の他端部（後述する出力軸小径部３０２）を回転自在に支持するための出力軸支持孔Ｈ４が穿設されている。これに対し、第二蓋部１０２の中央部には、入力軸２０（後述する入力軸大径部２０１）を挿通させるための入力軸挿通孔Ｈ２が穿設され、第三仕切部１０５には、入力軸２０の他端部（後述する入力軸小径部２０２）を支持するための入力軸支持孔Ｈ５が穿設されている。
【００３０】
そして、第二蓋部１０２は、入力軸挿通孔Ｈ２回りに複数（三つ）の貫通孔Ｈ６…が穿設され、第一仕切部１０３は、出力軸挿通孔Ｈ３回りに複数（三つ）の貫通孔Ｈ７…が穿設されている。すなわち、第二蓋部１０２及び第一仕切部１０３のそれぞれには、後述する中間軸４００…の端部（中間軸小径部４０４，４０４）を回転自在に支持するための中間軸支持孔Ｈ６…，Ｈ７…が中央部の貫通孔Ｈ２，Ｈ３回りに三つ穿設されている。第二蓋部１０２に形成された三つの中間軸支持孔Ｈ６…と、第一仕切部１０３に形成された三つの中間軸支持孔Ｈ７…とは、それぞれが対応して同心をなすように形成されている。
【００３１】
そして、第二仕切部１０４は、前記中間軸４００…（後述する中間軸大径部４０３）を挿通する中間軸挿通孔Ｈ８…が出力軸支持孔Ｈ４回りに三つ形成され、また、第三仕切部１０５は、中間軸４００…（中間軸大径部４０３）を挿通する中間軸挿通孔Ｈ９…が入力軸支持孔Ｈ５回りに三つ形成されている。第二仕切部１０４及び第三仕切部１０５の中間軸挿通孔Ｈ８…，Ｈ９…は、それぞれが対応して同心をなすように形成されている。
【００３２】
これにより、第二蓋部１０２の中間軸支持孔Ｈ６…に一端部が支持されるとともに第一仕切部１０３の中間軸支持孔Ｈ７…に他端部が支持された中間軸４００…の中間軸大径部４０３が第二仕切部１０４及び第三仕切部１０５の中間軸挿通孔Ｈ８…，Ｈ９…に挿通された状態になるように構成されている。
【００３３】
前記入力軸２０は、軸心方向の途中位置に回転伝達機構４０に回転を伝達する伝達部２００を備えている。前記入力軸２０の一端には、作業者が把持可能な摘持体５０が連設されている。本実施形態に係る入力軸２０は、外径が大径に設定されて円柱状をなす入力軸大径部２０１と、該入力軸大径部２０１の一端に連設され、該入力軸大径部２０１よりも小径に設定された入力軸小径部２０２と、入力軸大径部２０１の他端に連設され、前記摘持体５０が取り付けられる取付部２０３とを備えている。本実施形態に係る入力軸２０は、入力軸大径部２０１の軸心方向の途中位置にある所定領域が前記伝達部２００として設定されている。すなわち、本実施形態に係る入力軸２０は、入力軸大径部２０１と伝達部２００が同径に設定されている。前記取付部２０３は、入力軸大径部２０１に対して連設され、且つ摘持体５０を取付可能であればよく、本実施形態においては、入力軸大径部２０１と同径の軸状に形成されている。
【００３４】
そして、上記構成の入力軸２０は、入力軸小径部２０２が第三仕切部１０５の入力軸支持孔Ｈ５に挿入されるとともに、入力軸大径部２０１が第二蓋部１０２の入力軸挿通孔Ｈ２に挿通されている。これにより、前記取付部２０３は、ケーシング１０から外部に突出した状態になっており、該取付部２０３に対して摘持体５０が固着されている。かかる摘持体５０は、作業者が摘持可能であれば種々形態に形成してもよく、本実施形態においては、ケーシング１０（ケーシング本体１００の筒状部１００ａ）と同径をなす円柱状に形成され、入力軸２０（取付部２０３）が中心を通るように連結されている。
【００３５】
これに対し、前記出力軸３０は、軸心方向の途中位置に回転伝達機構４０から回転が伝達される被伝達部３００を備えている。本実施形態に係る出力軸３０は、外径が大径に設定されて円柱状をなす出力軸大径部３０１と、該出力軸大径部３０１の一端に連設され、該出力軸大径部３０１よりも小径に設定された出力軸小径部３０２と、出力軸大径部３０１の他端に連設され、先端ビット６０ａ，６０ｂが取り付けられるビット取付部３０３とを備えている。
【００３６】
本実施形態に係る出力軸３０は、出力軸大径部３０１の軸心方向の途中位置にある所定領域に被伝達部３００が設けられている。本実施形態に係る被伝達部３００は、中間伝達部４０２に圧接可能に出力軸３０に固設されたローラで構成されている。すなわち、被伝達部３００を構成するローラは、出力軸大径部３０１に固着され、出力軸３０として軸心回りで一体的に回転できるようになっている。かかるローラ３００は、軸心回りで回転することで外周の全周に亘って中間伝達部４０２に圧接した状態になるように構成されている。本実施形態に係るローラは、弾性変形可能なゴムローラで構成されており、中間伝達部４０２に対する圧接で僅かに弾性変形を起こすようになっている。
【００３７】
そして、上記構成の出力軸３０は、出力軸小径部３０２が第二仕切部１０４の出力軸支持孔Ｈ４に挿入されるとともに、出力軸大径部３０１が第一蓋部１０１及び第一仕切部１０３の出力軸挿通孔Ｈ１，Ｈ３に挿通されており、ビット取付部３０３がケーシング１０から外部に突出した状態になっている。このように入力軸２０及び出力軸３０を配置することで、本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバ１は、入力軸２０及び出力軸３０が同心をなしている。すなわち、入力軸２０及び出力軸３０は、一列に並ぶように配置されている。
【００３８】
前記ビット取付部３０３は、出力軸大径部３０１に対して連設され、且つ先端ビット６０ａ，６０ｂが取付可能であればよく、本実施形態においては、出力軸大径部３０１と同心になるように設けられており、断面多角形状（図においては断面六角形状）をなしている。これに伴い、先端ビット６０ａ，６０ｂの基端部（後述するビット本体６００ａ，６００ｂ）には、ビット取付部３０３に対応した断面多角形状の孔６０５ａ，６０５ｂが形成されており、該孔６０５ａ，６０５ｂにビット取付部３０３を挿入した状態で、出力軸３０の回転トルクが先端ビット６０ａ，６０ｂに伝達させるようになっている。
【００３９】
なお、ビット取付部３０３に取り付けられる先端ビット６０ａ，６０ｂは、調整ダイヤルＤに連係可能であれば種々の形態のものを採用でき、本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバ１は、先端ビット６０ａ，６０ｂを作業状況に応じて交換可能になっている。ここでは、図２に示す如く、ビット取付部３０３を連結させるビット本体６００ａと、ビット本体６００ａの先端に連設され、調整ダイヤルＤの外面に形成されたマイナス（−）状又はプラス（＋）状の溝（図においては、マイナス（−）状の溝）に嵌合可能なドライバービット部６０１ａとを備えた先端ビット６０ａを取り付けの対象としている。
【００４０】
また、本実施形態においては、調整ダイヤルＤに溝が形成されていないものがあることを考慮し、上記先端ビット６０ａ以外に別の先端ビット６０ｂも取り付けの対象としている。かかる先端ビット６０ｂは、ビット取付部３０３を連結させるビット本体６００ｂと、ビット本体６００ｂから延出する軸状部６０１ｂと、該軸状部６０１ｂの先端に連設されたプレート状の受部６０２ｂと、該受部６０２ｂ上に積層された摩擦抵抗の大きな摩擦材（例えば、フェルト生地や粘着剤等）６０３ｂとを備えている。かかる先端ビット６０ｂは、受部６０２ｂ上の摩擦材６０３ｂを調整ダイヤルＤに押し当てつつ軸心回りで回転させることで、調整ダイヤルＤに対して摩擦材６０３の抵抗で回転力を伝達し、調整ダイヤルＤを回転させるようになっている。これにより、上記構成の先端ビット６０ｂは、外面に溝が形成されていない調整ダイヤルＤであっても回転させることができるようになっている。
【００４１】
前記回転伝達機構４０は、出力軸３０を入力軸２０の回転方向と同方向に回転させるように構成されている。該回転伝達機構４０は、入力軸２０と平行に配置された軸心回りで回転自在な中間軸４００…を備えている。本実施形態に係る回転伝達機構４０は、前記中間軸４００…を複数（三つ）備えており、入力軸２０及び出力軸３０の回りに等間隔で配置されている。
【００４２】
各中間軸４００…は、伝達部２００に対して作動的に連係して回転が伝達される中間被伝達部４０１と、被伝達部３００に対して作動的に連係して回転を伝達する中間伝達部４０２とを備えている。
【００４３】
具体的には、中間軸４００…は、外径が大径に設定されて円柱状をなす中間軸大径部４０３と、該中間軸大径部４０３の両端部のそれぞれに連設され、該中間軸大径部４０３よりも小径に設定された一対の中間軸小径部４０４，４０４とを備えている。そして、該中間軸４００…は、中間軸大径部４０３が第二仕切部１０４及び第三仕切部１０５の中間軸挿通孔Ｈ８，Ｈ９に挿通された状態で、一方の中間軸小径部４０４が第一仕切部１０３の中間軸支持孔Ｈ７に挿入されるとともに、他方の中間軸小径部４０４が第二蓋部１０２の中間軸支持孔Ｈ６に挿入されており、軸心回りで回転自在になっている。
【００４４】
そして、前記中間被伝達部４０１は、伝達部２００の配置に対応した位置に設けられている。本実施形態においては、ケーシング本体１００内に第一仕切部１０３、第二仕切部１０４、及び第三仕切部１０５が設けられているため、前記中間被伝達部４０１は、第三仕切部１０５と第二蓋部１０２との間に位置する中間軸大径部４０３上に設けられている。
【００４５】
本実施形態に係る中間被伝達部４０１は、伝達部２００に対して圧接可能に中間軸４００…に固設されたローラで構成されている。すなわち、中間被伝達部４０１を構成するローラは、中間軸大径部４０３に固着され、中間軸４００…として軸心回りで一体的に回転できるようになっている。かかるローラ４０１は、軸心回りで回転することで外周の全周に亘って伝達部２００に圧接した状態になるように構成されている。本実施形態に係るローラ４０１は、弾性変形可能なゴムローラで構成されており、伝達部２００に対する圧接で僅かに弾性変形を起こすようになっている。
【００４６】
そして、前記中間伝達部４０２は、被伝達部３００の配置に対応した位置に設定されている。本実施形態においては、ケーシング本体１００内に第一仕切部１０３、第二仕切部１０４、及び第三仕切部１０５が設けられているため、前記中間伝達部４０２は、第一仕切部１０３と第二仕切部１０４との間に位置する中間軸大径部４０３の軸心方向の途中位置にある所定領域が中間伝達部４０２として設定されている。すなわち、本実施形態に係る中間軸４００…は、中間軸大径部４０３と中間伝達部４０２が同径に設定されている。
【００４７】
そして、伝達部２００と作動的に連係する中間被伝達部４０１の回転直径は、該中間被伝達部４０１と作動的に連係する伝達部２００の回転直径よりも大径に設定される。本実施形態においては、伝達部２００が入力軸大径部２０１の途中位置ある所定領域で構成され、中間被伝達部４０１が中間軸大径部４０３に固着されたローラで構成されているため、入力軸２０（入力軸大径部２０１）の外径及び中間被伝達部４０１を構成するローラの外径が伝達部２００及び中間被伝達部４０１の作動的に連係する回転直径となる。従って、中間被伝達部４０１を構成するローラの外径は、入力軸２０（入力軸大径部２０１）の外径よりも大径に設定されている。
【００４８】
これに対し、被伝達部３００と作動的に連係する中間伝達部４０２の回転直径は、該中間伝達部４０２と作動的に連係する被伝達部３００の回転直径よりも小径に設定されている。本実施形態においては、中間伝達部４０２が中間軸大径部４０３の途中位置にある所定領域で構成され、被伝達部３００が出力軸大径部３０１に固着されたローラで構成されているため、中間軸４００…（中間軸大径部４０３）の外径及び被伝達部３００を構成するローラの外径が中間伝達部４０２及び被伝達部３００の作動的に連係する回転直径となる。従って、中間伝達部４０２としての中間軸４００…（中間軸大径部４０３）の外径が、被伝達部３００を構成するローラの外径よりも小径に設定されている。
【００４９】
本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバ１は、以上の構成からなり、続いて、上記構成のダイヤル微調整用ドライバ１の作動について説明する。
【００５０】
まず、図４及び図５に示す如く、ケーシング１０を摘持又は把持して先端ビット６０ａ，６０ｂを可変ボリューム器Ｖの調整ダイヤルＤに対して連係させる。すなわち、ドライバービット部６０１ａを備えた先端ビット６０ａを採用した場合、調整ダイヤルＤに形成された溝（採番しない）に先端ビット６０ａの先端（ドライバービット部６０１ａ）を嵌入する（図４参照）。これに対し、摩擦材６０３ｂを備えた先端ビット６０ｂを採用した場合、摩擦材６０３ｂを調整ダイヤルＤに押し当てる（図５参照）。これにより、何れの先端ビット６０ａ，６０ｂであっても、調整ダイヤルＤに連係した状態となる。
【００５１】
そして、ケーシング１０を摘持又は把持した状態で、摘持体５０を介して外部から入力軸２０を回転させる。本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバ１は、ケーシング１０に入力軸２０、出力軸３０、及び回転伝達機構４０が内装されているため、上述の如く、入力軸２０を回転させるに際し、ケーシング１０を摘持又は把持しても、入力軸２０や、回転伝達機構４０、出力軸３０（先端ビット６０ａ，６０ｂ）の回転を阻害することがなく、先端ビット６０ａ，６０ｂを調整ダイヤルＤに連係させることのできる適正な姿勢で維持させることができる。
【００５２】
そして、図２及び図３に示す如く、入力軸２０を回転させると、中間軸４００…は、該入力軸２０の回転を受けて回転するため、該入力軸２０と反対方向に回転することになるが、出力軸３０が中間軸４００…の回転を受けて回転するため、中間軸４００…と反対方向、すなわち、入力軸２０と同方向に回転することになる。
【００５３】
そして、入力軸２０に対する入力回転が出力軸３０にまで伝達される際、上記構成のダイヤル微調整用ドライバ１は、伝達部２００の回転直径と中間被伝達部４０１の回転直径との比に対応して入力軸２０の回転量よりも少ない回転量で中間軸４００…が回転し、中間伝達部４０２の回転直径と被伝達部３００の回転直径との比に対応して中間軸４００の回転量よりも少ない回転量で出力軸３０が回転する。すなわち、回転伝達機構４０による入力側と出力側との回転量の比に対応するように、出力軸３０の回転量が入力軸２０の回転量に対して比例的に減少することになる。従って、回転伝達機構４０の回転比（減速比）を１／αとすると、出力軸３０の回転量は入力軸２０の回転量の１／αとなる。すなわち、回転伝達機構４０の回転比（減速比）が１／αである場合、出力軸３０の回転角は入力軸２０の回転角の１／αとなる。
【００５４】
そして、本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバ１は、中間被伝達部４０１が伝達部２００に圧接可能なローラで構成されるとともに、被伝達部３００が中間伝達部４０２に圧接可能なローラで構成されているため、ギヤのようにバックラッシュがなく、入力軸２０の回転が出力軸３０に精度よく伝達されることになる。
【００５５】
このように、本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバ１は、出力軸３０が入力軸２０の回転量よりも少ない回転量で入力軸２０と同方向に回転する、すなわち、出力軸３０が人手では直接回転させることが困難な微少回転量で入力軸２０と同方向に回転することになる結果、該出力軸３０に取り付けられた先端ビット６０ａ，６０ｂを介して調整ダイヤルＤの微調整を適確且つ円滑に行うことができる。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバ１によれば、可変ボリューム器Ｖに設けられた調整ダイヤルＤを所定軸回りで回転させるためのダイヤル微調整用ドライバ１において、把持可能に形成されたケーシング１０と、ケーシング１０に内装され、該ケーシング１０の一端から外部に露呈する一端に対して回転を入力可能に構成された入力軸２０と、該入力軸２０に対して平行又は同心となるようにケーシング１０に内装され、該ケーシング１０の他端から外部に露呈する一端に対して調整ダイヤルＤに連係可能な先端ビット６０ａ，６０ｂが取り付けられる出力軸３０と、ケーシング１０に内装され、入力軸２０からの回転を受けて出力軸３０を入力軸２０の回転量よりも少ない回転量で回転させる回転伝達機構４０とを備え、前記回転伝達機構４０は、出力軸３０を入力軸２０の回転方向と同方向に回転させるように構成されているため、作業性が良く、可変ボリューム器Ｖに設けられた調整ダイヤルＤを作業者の意思通り適確に微調整することができるという優れた効果を奏し得る。
【００５７】
また、前記入力軸２０は、軸心方向の途中位置に回転伝達機構４０に回転を伝達する伝達部２００を備え、前記出力軸３０は、軸心方向の途中位置に回転伝達機構４０から回転が伝達される被伝達部３００を備え、回転伝達機構４０は、入力軸２０と平行に配置される中間軸４００…を備え、該中間軸４００…は、伝達部２００に対して作動的に連係して回転が伝達される中間被伝達部４０１と、被伝達部３００に対して作動的に連係して回転を伝達する中間伝達部４０２とを備え、伝達部２００と作動的に連係する中間被伝達部４０１の回転直径が該中間被伝達部４０１と作動的に連係する伝達部２００の回転直径よりも大径に設定される一方、被伝達部３００と作動的に連係する中間伝達部４０２の回転直径が該中間伝達部４０２と作動的に連係する被伝達部３００の回転直径よりも小径に設定されているので、伝達部２００の回転直径と中間被伝達部４０１の回転直径との比に対応して入力軸２０の回転量よりも少ない回転量で中間軸４００を回転させることができ、該中間軸４００の中間伝達部４０２の回転直径と被伝達部３００の回転直径との比に対応して中間軸４００の回転量よりも少ない回転量で出力軸３０を回転させることができる。従って、出力軸３０の回転量は、入力軸２０の回転量に対して二段階で減らされたものとなり、入力軸２０を大きく回転させても出力軸３０が微少にしか回転しなくなる結果、出力軸３０に取り付けられる先端ビット６０ａ，６０ｂを介して調整ダイヤルＤを微少量で回転させることができる。
【００５８】
特に、中間被伝達部４０１が伝達部２００に圧接可能なローラで構成されるとともに、被伝達部３００が中間伝達部４０２に圧接可能なローラで構成されているため、簡易な構成で出力軸３０を入力軸２０の回転量よりも少ない回転量で回転させることができる。また、ギヤのようにバックラッシュがないため、入力軸２０の回転を出力軸３０に精度よく伝達することができる。すなわち、入力軸２０と中間軸４００…との間や、中間軸４００…と出力軸３０との間にガタが発生することがなく、これらの軸同士の回転の伝達を適正に行うことができる。
【００５９】
以下、本発明の第二実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバについて、添付図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバは、基本的な構成が第一実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバと共通しているため、第一実施形態と同一の構成或いは相当する構成については、同一名称及び同一符号を付すこととし、同一の構成については第一実施形態を参照してここでの説明を割愛することとする。
【００６０】
本実施形態に係るケーシング１０は、図６に示す如く、ケーシング本体１００が全長に亘って略同径をなす円筒状に形成されている。そして、該ケーシング本体１００の一端開口が第一蓋部１０１に閉塞され、他端開口が第二蓋部１０２に閉塞されている。
【００６１】
本実施形態に係るケーシング１０は、内部空間が二つの仕切部（第一実施形態における第二仕切部１０４及び第三仕切部１０５に相当する仕切部）１０４，１０５によって仕切られている。このように、本実施形態に係るケーシング１０は、第一実施形態における第一仕切部１０３を備えていないため、第一蓋部１０１に、中間軸４００…の中間軸小径部４０４を回転自在に支持するための中間軸支持孔Ｈ７が穿設されている。
【００６２】
そして、該ケーシング１０は、ケーシング本体１００の一端に連設された第一筒状部１５０と、ケーシング本体１００の他端に連設された第二筒状部１６０とを備えている。
【００６３】
第一筒状部１５０は、別のダイヤル微調整用ドライバ１の第二筒状部１６０を外嵌可能に形成されている。そして、該第一筒状部１５０は、ビット取付部３０３を包囲するように形成されており、別のダイヤル微調整用ドライバ１の摘持体５０を遊挿可能な内径に設定されている。そして、該第一筒状部１５０の外周には、位置決め用の突起１５１が形成されている。
【００６４】
これに対し、第二筒状部１６０は、別のダイヤル微調整用ドライバ１の第一筒状部１５０が内嵌可能に構成されている。第二筒状部１６０は、摘持体５０を包囲するように形成されているが、摘持体５０を摘持できるように該摘持体５０の一部を外部に突出させるように形成されている。また、第二筒状部１６０は、摘持体５０との間に別のダイヤル微調整用ドライバ１の第一筒状部１５０を挿入可能な間隙を形成するように内径が設定されている。そして、該第二筒状部１６０の内周には、位置決め用の凹部１６１が形成されている。すなわち、第二筒状部１６０の内周には、別のダイヤル微調整用ドライバ１の第一筒状部１５０の外周に形成された突起１５１が嵌合可能な凹部１６１が形成されている。
【００６５】
前記入力軸２０の一端には、作業者が把持可能な摘持体５０が連設されている。本実施形態に係る摘持体５０は、別のダイヤル微調整用ドライバ１の出力軸３０の一端側（ビット取付部３０３）と作動的に連係可能に構成されている。すなわち、本実施形態に係る摘持体５０には、ビット取付部３０３が挿入される多角形状の孔５００が穿設されており、ビット取付部３０３に作用する軸心回りの回転力が内面で受けるようになっている。
【００６６】
本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバ１は、以上の構成からなり、続いて、上記構成のダイヤル微調整用ドライバ１の作動について説明する。
【００６７】
本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバ１は、ビット取付部３０３に先端ビット６０ａ，６０ｂを取り付ければ第一実施形態と同様に機能する。この点は、構成から明らかであるため、説明を割愛する。
【００６８】
そして、本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバ１は、該ダイヤル微調整用ドライバ１と同一構成の別のダイヤル微調整用ドライバ１と連結して使用することも可能である。すなわち、該ダイヤル微調整用ドライバ１は、単体でも使用可能であるが、二つ以上作動的に繋ぎ合わせて使用することも可能である。
【００６９】
ここでは、二つのダイヤル微調整用ドライバ１を連結する場合（二連で使用する場合）について説明すると、図７に示す如く、一方のダイヤル微調整用ドライバ１の第二筒状部１６０に対し、別（他方）のダイヤル微調整用ドライバ１の第一筒状部１５０を内嵌すると、位置決め用の突起１５１が凹部１６１に嵌り込み、二つのダイヤル微調整用ドライバ１が連結した状態になる。これに併せ、第一筒状部１５０及び第二筒状部１６０内では、摘持体５０に形成された多角形状の孔５００にビット取付部３０３が挿入された状態になり、異なるダイヤル微調整用ドライバ１の出力軸３０と入力軸２０とが作動的に連結された状態になる。
【００７０】
そして、少なくとも何れか一方のダイヤル微調整用ドライバ１のケーシング１０を摘持又は把持し、一方のダイヤル微調整用ドライバ１のビット取付部３０３に取り付けた先端ビット６０ａ，６０ｂを可変ボリューム器Ｖの調整ダイヤルＤに対して連係させる（図示しない）。すなわち、ドライバービット部６０１ａを備えた先端ビット６０ａを採用した場合、調整ダイヤルＤに形成された溝（採番しない）に先端ビット６０ａ，６０ｂの先端（ドライバービット部６０１ａ）を嵌入する（図４参照）。これに対し、摩擦材６０３を備えた先端ビット６０ｂを採用した場合、摩擦材６０３を調整ダイヤルＤに押し当てる（図５参照）。
【００７１】
そして、ケーシング１０を摘持又は把持した状態で、他方のダイヤル微調整用ドライバ１の摘持体５０を介して入力軸２０を回転させる。本実施形態においても、各ダイヤル微調整用ドライバ１は、ケーシング１０に入力軸２０、出力軸３０、及び回転伝達機構４０が内装されているため、上述の如く、入力軸２０を回転させるに際し、ケーシング１０を摘持又は把持しても、入力軸２０や、回転伝達機構４０、出力軸３０（先端ビット６０ａ，６０ｂ）の回転を阻害することがなく、先端ビット６０ａ，６０ｂを調整ダイヤルＤに連係させることのできる適正な姿勢で維持させることができる。
【００７２】
そして、上述の如く、入力軸２０を回転させると、他方のダイヤル微調整用ドライバ１の中間軸４００…は、該入力軸２０の回転を受けて回転するため、該入力軸２０と反対方向に回転することになるが、出力軸３０が中間軸４００…の回転を受けて回転するため、中間軸４００…と反対方向、すなわち、入力軸２０と同方向に回転することになる。
【００７３】
そして、入力軸２０に対する入力回転が出力軸３０にまで伝達される際、他方のダイヤル微調整用ドライバ１は、伝達部２００の回転直径と中間被伝達部４０１の回転直径との比に対応して入力軸２０の回転量よりも少ない回転量で中間軸４００…が回転し、中間伝達部４０２の回転直径と被伝達部３００の回転直径との比に対応して中間軸４００の回転量よりも少ない回転量で出力軸３０が回転する。すなわち、他方のダイヤル微調整用ドライバ１において、回転伝達機構４０による入力側と出力側との回転量の比に対応するように、出力軸３０の回転量が入力軸２０の回転量に対して比例的に減少することになる。従って、他方のダイヤル微調整用ドライバ１の回転伝達機構４０の回転比（減速比）を１／αとすると、該ダイヤル微調整用ドライバ１における出力軸３０の回転量は、該ダイヤル微調整用ドライバ１の入力軸２０の回転量の１／αとなる。すなわち、回転伝達機構４０の回転比（減速比）が１／αである場合、出力軸３０の回転角は入力軸２０の回転角の１／αとなる。
【００７４】
そして、本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバ１は、中間被伝達部４０１が伝達部２００に圧接可能なローラで構成されるとともに、被伝達部３００が中間伝達部４０２に圧接可能なローラで構成されているため、ギヤのようにバックラッシュがなく、入力軸２０の回転が出力軸３０に精度よく伝達されることになる。
【００７５】
そして、他方のダイヤル微調整用ドライバ１の出力軸３０が入力軸２０の回転量よりも少ない回転量で回転すると、その回転力が一方のダイヤル微調整用ドライバ１の入力軸２０に摘持体５０を介して伝達され、該入力軸２０は、他方のダイヤル微調整用ドライバ１の出力軸３０と同方向に回転することになる。
【００７６】
そして、上述の如く、入力軸２０が回転すると、一方のダイヤル微調整用ドライバ１の中間軸４００…は、該入力軸２０の回転を受けて回転するため、該入力軸２０と反対方向に回転することになるが、出力軸３０が中間軸４００…の回転を受けて回転するため、中間軸４００…と反対方向、すなわち、入力軸２０と同方向に回転することになる。
【００７７】
そして、入力軸２０に対する入力回転が出力軸３０にまで伝達される際、一方のダイヤル微調整用ドライバ１は、伝達部２００の回転直径と中間被伝達部４０１の回転直径との比に対応して入力軸２０の回転量よりも少ない回転量で中間軸４００…が回転し、中間伝達部４０２の回転直径と被伝達部３００の回転直径との比に対応して中間軸４００の回転量よりも少ない回転量で出力軸３０が回転する。すなわち、一方のダイヤル微調整用ドライバ１において、回転伝達機構４０による入力側と出力側との回転量の比に対応するように、出力軸３０の回転量が入力軸２０の回転量に対して比例的に減少することになる。従って、一方のダイヤル微調整用ドライバ１の回転伝達機構４０の回転比（減速比）を１／αとすると、該ダイヤル微調整用ドライバ１における出力軸３０の回転量は、該ダイヤル微調整用ドライバ１の入力軸２０の回転量の１／αとなる。すなわち、回転伝達機構４０の回転比（減速比）が１／αである場合、出力軸３０の回転角は入力軸２０の回転角の１／αとなる。
【００７８】
従って、連結した二つのダイヤル微調整用ドライバ１全体で見れば、一方のダイヤル微調整用ドライバ１の入力軸２０の回転量は、他方のダイヤル微調整用ドライバ１の回転伝達機構４０による回転比（１／α）で他方のダイヤル微調整用ドライバ１の入力軸２０の回転量の１／αになるため、一方のダイヤル微調整用ドライバ１の出力軸３０の回転量は、回転量の減少の累積（回転比の合成）により、他方の入力軸２０の回転量に対して１／α2 になる。このため、他方のダイヤル微調整用ドライバ１の摘持体５０を一回転させたとしても、一方のダイヤル微調整用ドライバ１の出力軸３０（先端ビット６０ａ，６０ｂ）は、１／α2 回転しかしないことになる。
【００７９】
なお、本実施形態においては、二つのダイヤル微調整用ドライバ１を連結した場合を一例に説明しているが、回転伝達機構４０の回転比が１／αに設定された同一構成のダイヤル微調整用ドライバ１を複数（Ｎ個）連結した場合、先端ビット６０ａ，６０ｂが取り付けられた最も先端側に位置するダイヤル微調整用ドライバ１の出力軸３０の回転量は、各ダイヤル微調整用ドライバ１…の回転伝達機構４０の回転比の合成により、摘持体５０が操作される最も基端側にあるダイヤル微調整用ドライバ１の入力軸２０の回転量の１／αN になる。従って、最も基端側にあるダイヤル微調整用ドライバ１の摘持体５０を一回転させたとしても、最も先端側にあるダイヤル微調整用ドライバ１の出力軸３０（先端ビット６０ａ，６０ｂ）は、１／αN 回転しかしないことになる。
【００８０】
これにより、先端ビット６０ａ，６０ｂに連係した調整ダイヤルＤが微少な回転量で回転することになる。従って、手作業で入力軸２０を回転できる範囲で回転しても、出力軸３０を手作業で回転させることが困難な回転量で回転させることになる。
【００８１】
以上のように、本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバ１は、基本構成が第一実施形態のものと同様であるため、単体で使用する場合には、第一実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８２】
また、本実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバ１は、伝達部２００に一端に作業者が把持可能な摘持体５０が連設され、該摘持体５０は、別のダイヤル微調整用ドライバ１の出力軸３０の一端側と作動的に連係可能に構成されているので、別のダイヤル微調整用ドライバ１を連結したときに、各ダイヤル微調整用ドライバ１の回転比の累積で調整ダイヤルＤに連係する先端ビット６０ａ，６０ｂの回転量が格段に少なくなる。これにより、調整ダイヤルＤの微調整をより精度よく行うことができる
【００８３】
尚、本発明のダイヤル微調整用ドライバは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８４】
上記各実施形態において、中間軸４００…を入力軸２０及び出力軸３０の回りに三つ（複数）配置し、それぞれが入力軸２０及び出力軸３０に作動的に連係するように構成したが、これに限定されるものではなく、中間軸４００…は一つ以上設ければよい。
【００８５】
上記各実施形態において、入力軸２０の回転を受けた中間軸４００…から出力軸３０に直接回転を伝達するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図８に示す如く、互いの軸心が平行になるように配列された奇数本の中間軸４００…を備える回転伝達機構４０を採用してもよい。
【００８６】
この場合、一本の中間軸４００（配列上、入力軸２０と隣り合う最上段の中間軸４００）に対して入力軸２０の伝達部２００と作動的に連係する中間被伝達部４０を固設するとともに、別の一本の中間軸４００（配列上、出力軸３０と隣り合う最下段の中間軸４００）に対して出力軸の被伝達部３００に作動的に連係する中間伝達部４０２を設け、最上段の中間軸４００から最下段の中間軸４００に回転を伝達できるように他の中間軸４００を配置すればよい。このように上段側の中間軸４００から下段側（出力軸３０側）にある中間軸４００に回転を伝達するには、配列上、隣り合う中間軸４００，４００の全体又は一部同士を圧接するようにしたり、各中間軸４００にローラを固設し、配列上、隣り合う中間軸４００，４００のローラ同士を圧接させるようにしたりすることで、回転を下段側の中間軸４００に伝達できるようにすればよい。
【００８７】
また、図示しないが、上段側の中間軸から下段側（出力軸３０側）にある中間軸４００に回転を伝達するには、各中間軸４００にギヤを固設し、配列上、隣り合う中間軸４００，４００のギヤ同士を噛合させることで、回転を下段側の中間軸４００に伝達できるようにしてもよいし、各中間軸４００にプーリーを固設し、配列上、隣り合う中間軸４００，４００のプーリーに無端環状のベルトを掛けることで、回転を下段側の中間軸４００に伝達できるようにしてもよい。このように順々に作動的に連係する中間軸４００…を奇数本設けることで、出力軸３０を入力軸２０と同方向に回転させることができる。なお、中間軸４００を奇数本備えた回転伝達機構４０を採用する場合、上段側の中間軸４００から下段側の中間軸４００に対する回転の伝達は、回転量が同一であってもよいし、回転量が減少するようにしてもよいが、出力軸３０の回転量を少なくするには、中間軸４００同士における回転の伝達時にも下段側で回転量が減少するように構成することが好ましい。
【００８８】
上記各実施形態において、中間被伝達部４０１の回転直径が伝達部２００の回転直径よりも大径に設定され、また、中間伝達部４０２の回転直径が被伝達部３００の回転直径よりも小径に設定されることで、入力軸２０の回転量を二段で減少させて出力軸３０を回転させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、中間被伝達部４０１の回転直径を伝達部２００の回転直径よりも大径に設定し、被伝達部３００及び中間伝達部４０２の回転直径を同径に設定し、入力軸２０の回転量を一段で減少させて出力軸３０を回転させるようにしてもよい。また、中間伝達部４０２の回転直径を被伝達部３００の回転直径よりも小径に設定し、伝達部２００及び中間被伝達部４０１の回転直径を同径に設定し、入力軸２０の回転量を一段で減少させて出力軸３０を回転させるようにしてもよい。
【００８９】
上記各実施形態において、中間被伝達部４０１をローラで構成し、該ローラを伝達部２００としての入力軸２０の外周に圧接させるとともに、被伝達部３００をローラで構成し、該ローラを中間伝達部４０２としての中間軸４００…の外周に圧接させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、伝達部２００や中間伝達部４０２についてもローラで構成してもよい。
【００９０】
上記各実施形態において、入力軸２０の伝達部２００を中間軸４００…の中間被伝達部４０１に圧接可能なローラで構成するとともに、中間軸４００…の中間伝達部４０２を出力軸３０の被伝達部３００に圧接可能なローラで構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、伝達部２００及び中間被伝達部４０１を互いに噛合可能なギヤで構成するとともに、中間伝達部４０２及び被伝達部３００を互いに噛合可能なギヤで構成するようにしてもよい。この場合においても、中間被伝達部４０１の回転直径（ピッチ円直径）が伝達部２００の回転直径（ピッチ円直径）よりも大径に設定される一方、中間伝達部４０２の回転直径（ピッチ円直径）が被伝達部３００の回転直径（ピッチ円直径）よりも小径に設定されていることが好ましい。
【００９１】
また、ローラの圧接やギヤ同士噛合で作動的に連係するものに限定されるものではなく、例えば、伝達部２００及び中間被伝達部４０１をプーリーで構成し、これらに対して無端環状のベルトを掛け、また、被伝達部３００及び中間伝達部４０２をプーリーで構成し、これらに対して無端環状のベルトを掛けるようにしてもよい。この場合においても、各プーリー径（回転直径）の大小関係を設定することで、上記実施形態と同様に先端ビット６０ａ，６０ｂ（出力軸３０）の回転量を微少量にした状態（回転角を微小にした状態）で入力軸２０と同方向に回転させることができる。また、中間軸４００…を複数設け、ベルトを介してそれぞれを回転させるように構成し、最上段の中間軸４００…と入力軸２０とにベルトを掛けるとともに、最下段の中間軸４００…と出力軸３０とにベルトを掛けるようにしてもよい。この場合においても、出力軸３０の回転量が入力軸２０の回転量よりも少なくなるように、プーリー径（回転直径）を設定することが好ましい。
【００９２】
上記各実施形態において、入力軸２０の一端に対し、別体で構成した摘持体５０を連結するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、入力軸２０の一端部を摘持可能に形成してもよい。また、第二実施形態のように別のダイヤル微調整用ドライバ１を連結するようにした場合、入力軸２０の一端部を出力軸３０の一端部が直接係合可能になるように構成してもよい。
【００９３】
上記各実施形態において、出力軸３０の一端部に対して先端ビット６０ａ，６０ｂを着脱可能に構成したが、これに限定されるものではなく、出力軸３０の一端に対して先端ビット６０ａ，６０ｂを固定的に取り付けたもの、すなわち、出力軸３０と先端ビット６０ａ，６０ｂとを一体的に形成したものであってもよい。
【００９４】
上記各実施形態において、入力軸２０の一端に摘持体５０を連設したが、例えば、入力軸２０の一端を一般的なドライバのビット部分を係合可能に形成し、入力軸２０をドライバで回転させるようにしてもよい。
【００９５】
上記各実施形態において、入力軸２０の入力軸小径部２０２を第三仕切部１０５の入力軸支持孔Ｈ５に挿入し、出力軸３０の出力軸小径部３０２を第二仕切部１０４の出力軸支持孔Ｈ４に挿入することで、入力軸２０と出力軸３０とを同心で配置してもこれらが独立して回転できるようにしたが、例えば、図９に示す如く、入力軸２０と出力軸３０とを同列（一列）に配置し、それぞれ対向する端部同士をベアリングＢ１，Ｂ１を介して接続し、これらを独立して回転可能に構成してもよい。すなわち、入力軸２０の入力軸小径部２０２に第一ベアリングＢ１を外嵌するとともに、出力軸３０の出力軸小径部３０２に第二ベアリングＢ２を外嵌し、第一ベアリングＢ１の外輪と第二ベアリングＢ２の外輪とに両ベアリングＢ１，Ｂ２に跨る共通の筒状軸Ｓを外嵌するようにしてもよい。このようにしても、入力軸２０と出力軸３０とを直列に配置してもそれぞれが独立して回転できるため、出力軸３０の回転量を入力軸２０の回転量に比して少なくした状態で回転させることができ、上記各実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９６】
上記各実施形態において、断面多角形状をなす軸状（六角柱状）にビット取付部３０３を形成し、先端ビット６０ａ，６０ｂを該ビット取付部３０３に外嵌するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１０に示す如く、ビット取付部３０３に断面多角形状の孔３０３ａを穿設するとともに、先端ビット６０ａ，６０ｂのビット本体６００ａ，６００ｂを断面多角形状の軸状に形成し、ビット取付部３０３の孔３０３ａに先端ビット６０ａ，６０ｂのビット本体６００ａ，６００ｂを挿入するようにしてもよい。
【００９７】
上記第一実施形態において、ケーシング本体１００を筒状部１００ａと円錐筒部１００ｂとで構成し、ケーシング１０の一端側を先細りに形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、第二実施形態と同様に、ケーシング１０（ケーシング本体１００）を軸線方向の全長に亘って同径になるように形成しても勿論よい。
【００９８】
上記第二実施形態において、出力軸３０の回転量が入力軸２０の回転量よりも少なくなる別のダイヤル微調整用ドライバ１を連結できるようにしたが、例えば、図１１に示す如く、出力軸３０の回転量が入力軸２０の回転量よりも少なくなるダイヤル微調整用ドライバ１に対し、回転が入力される入力軸２０と先端ビット６０ａ，６０ｂが取り付けられる出力軸３０とを共通した一本の軸２５０（入力軸２０＋出力軸３０）で構成した延長用ドライバ１’、すなわち、入力と出力との回転量が同一になるように構成された延長用ドライバ１’を連結できるようにしてもよい。
【００９９】
上記第二実施形態において、入力回転量と出力回転量との比（回転比）が同一のダイヤル微調整用ドライバ１を連結し、先端側のダイヤル微調整用ドライバ１の出力軸３０（先端ビット６０ａ，６０ｂ）の回転量を、単一のダイヤル微調整用ドライバ１による出力回転量よりもさらに少なくするようにしたが、例えば、それぞれの回転比（１／α、１／β）の異なる二つのダイヤル微調整用ドライバ１を連結するようにしてもよい。このように回転比が１／αのダイヤル微調整用ドライバ１と回転比１／βのダイヤル微調整用ドライバ１とを連結した場合、これらの回転比が合成され、先端ビット６０ａ，６０ｂの取り付けられた出力軸３０は、摘持体５０を介して回転させた入力軸２０の回転量に対して１／（α×β）の回転量で回転することになる。また、回転比が１／αに設定されたＮ個のダイヤル微調整用ドライバ１と、回転比１／βに設定されたＭ個のダイヤル微調整用ドライバ１とを組み合わせて連結した場合、これらの回転比が合成され、先端ビット６０ａ，６０ｂの取り付けられた出力軸３０は、摘持体５０を介して回転させた入力軸２０の回転量に対して１／（αN ×βM ）の回転量で回転することになる。
【０１００】
上記第二実施形態において、第一筒状部１５０に別のダイヤル微調整用ドライバ１の第二筒状部１６０を外嵌した状態で、第一筒状部１５０の外面に設けた突起１５１が第二筒状部１６０の内面に設けた凹部１６１に嵌合することで、両ダイヤル微調整用ドライバ１，１の連結状態を維持できるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、第一筒状部１５０の外面に雄ネジを形成するとともに、第二筒状部１６０の内面に雌ネジを形成し、第一筒状部１５０と第二筒状部１６０とを螺合することで、ダイヤル微調整用ドライバ１，１同士を連結するようにしてもよい。また、第一筒状部１５０に第二筒状部１６０を外嵌する構成に限定されるものではなく、例えば、第二筒状部１６０に第一筒状部１５０を外嵌するようにしても勿論よい。
【０１０１】
第二実施形態において、異なるダイヤル微調整用ドライバ１，１同士を連結すべく、ケーシング１０（ケーシング本体１００）の一端側に第一筒状部１５０を連設し、他端側に第二筒状部１６０を連設するようにしたが、ダイヤル微調整用ドライバ１，１同士を連結する構成は筒状に形成したものに限定されるものではなく、例えば、ケーシング１０（ケーシング本体１００）の一端から軸心方向外方に突出した複数の突片を周方向に間隔をあけて設けるとともに、ケーシング１０（ケーシング本体１００）の他端から軸心方向外方に突出した複数の突片を周方向に間隔をあけて設け、ダイヤル微調整用ドライバ１のケーシング１０の一端側の突片と、別のダイヤル微調整用ドライバ１の他端側の突片とを係合させるようにしても勿論よい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第一及び第二実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバによる調整ダイヤルの微調整の対象となる可変ボリューム器の概略斜視図を示す。
【図２】本発明の第一実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバを半断面にした概略斜視図を示す。
【図３】第一実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバの縦断面図を示す。
【図４】第一実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバの使用状態を示す斜視図であって、相互の嵌合によって調整ダイヤルに作動的に連係する先端ビット（ドライバービット）を採用した場合を示す。
【図５】第一実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバの使用状態を示す斜視図であって、摩擦抵抗によって調整ダイヤルと作動的に連係する先端ビットを採用した場合を示す。
【図６】本発明の第二実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバの縦断面図を示す。
【図７】本発明の第二実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバを二つ連結した状態の縦断面図を示す。
【図８】本発明の他実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバの縦断面図を示す。
【図９】本発明の別の実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバの縦断面図を示す。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態に係るダイヤル微調整用ドライバの全体斜視図を示す。
【図１１】本発明のさらに別の実施形態（第二実施形態の応用例）についての説明図であって、ダイヤル微調整用ドライバに延長用ドライバを連結した状態の縦断面図を示す。
【符号の説明】
【０１０３】
１…ダイヤル微調整用ドライバ、１’…延長用ドライバ、１０…ケーシング、２０…入力軸、３０…出力軸、４０…回転伝達機構、５０…摘持体、６０ａ，６０ｂ…先端ビット、１００…ケーシング本体、１００ａ…筒状部、１００ｂ…円錐筒部、１０１…第一蓋部、１０２…第二蓋部、１０３…第一仕切部（仕切部）、１０４…第二仕切部（仕切部）、１０５…第三仕切部（仕切部）、１５０…第一筒状部、１５１…突起、１６０…第二筒状部、１６１…凹部、２００…伝達部、２０１…入力軸大径部、２０２…入力軸小径部、２０３…取付部、３００…被伝達部（ローラ）、３０１…出力軸大径部、３０２…出力軸小径部、３０３…ビット取付部、４００…中間軸、４０１…中間被伝達部（ローラ）、４０２…中間伝達部、４０３…中間軸大径部、４０４…中間軸小径部、５００…孔、６００ａ，６００ｂ…ビット本体、６０１ａ…ドライバービット部、６０１ｂ…軸状部、６０２ｂ…受部、６０３ｂ…摩擦材、６０５ａ，６０５ｂ…孔、Ｂ１…第一ベアリング（ベアリング）、Ｂ２…第二ベアリング（ベアリング）、Ｃ…ケース、Ｄ…調整ダイヤル、Ｈ１…出力軸挿通孔（貫通孔）、Ｈ２…入力軸挿通孔（貫通孔）、Ｈ３…出力軸挿通孔（貫通孔）、Ｈ４…出力軸支持孔（貫通孔）、Ｈ５…入力軸支持孔（貫通孔）、Ｈ６…中間軸支持孔（貫通孔）、Ｈ７…中間軸支持孔（貫通孔）、Ｈ８…中間軸挿通孔（貫通孔）、Ｈ９…中間軸挿通孔（貫通孔）、Ｓ…筒状軸、Ｖ…可変ボリューム器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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