(57)【要約】【課題】作業機械のオペレータや作業の管理者が作業状況を容易にかつ確実に把握可能とし、作業機械のオペレータが作業機械の現状を容易に把握可能とする。【解決手段】工事現場Ａでは、運搬車両２に積込機械１によって土砂などの積込材料が積み込まれ、この運搬車両２がこの工事現場Ａから他の場所にこの積込材料を運搬するが、かかる運搬車両２には、ＩＣタグ３が設けられ、工事現場Ａ内にあるときには、このＩＣタグ３が工事現場Ａに設けられた基地局４と通信可能となる。運搬車両２がこの工事現場Ａに入ってＩＣタグ３が基地局４と通信を開始すると、サーバ５がこの通信開始時刻を運搬車両の工事現場Ａへの到着と判定して到着時刻を現場事務所Ｃの管理装置８に送信し、ＩＣタグ３と基地局４との通信ができなくなるし、サーバ５がこの通信終了時刻を運搬車両の工事現場Ａからの出発と判定して出発時刻を管理装置８に送信する。【選択図】図１
2010073031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積込機械によって積込材料を運搬車両に積み込んで運搬する作業現場での作業状況を現場事務所の管理装置で管理するようにした施工管理システムであって、
該運搬車両毎に、該車両に割り振られた車両ＩＤを送信する送信手段を設け、
該作業現場に、該送信手段を備えた該運搬車両が該作業現場に入り込んだときに該送信手段から送信される該車両ＩＤを受信する基地局を設けるとともに、該基地局と通信可能であって、該基地局が該車両ＩＤを受信開始したときに、そのときの時刻を該運搬車両の該作業現場への到着時刻とし、該基地局が該車両ＩＤを受信できなくなったときに、そのときの時刻を該運搬車両の該作業現場からの出発時刻として、該到着時刻と該出発時刻との車両時刻データを、該受信した車両ＩＤとともに、該管理装置に送信するサーバとを設け、
該積込機械は、該管理装置と通信可能であって、自身の始動時刻と停止時刻との積込機械時刻データを該管理装置に送信し、
該監視装置では、該車両時刻データと該積込機械時刻データとをもとに、該作業現場での該積込機械と該運搬車両との作業情報を管理するための情報を作成する
ことを特徴とする施工管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記管理装置は、受信した前記車両時刻データをもとに、現在の作業量を求めて該現在の作業量の情報を前記積込機械に送信し、
前記積込機械では、受信した該現在の作業量の情報をもとに、表示部に前記作業現場での現在の作業量を表示する
ことを特徴とする施工管理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記管理装置は、前記作業現場での作業の変更がある時、作業変更の情報を前記現在の作業量の情報とともに、前記積込機械に送信することを特徴とする施工管理システム。
【請求項４】
請求項１，２または３において、
前記管理装置は、前記サーバから受信した前記車両時刻データでの前記車両ＩＤをもとに、前記運搬車両が予め決められた前記作業現場に入り込んでいるものであるか否かを判定し、誤って他の作業現場に入り込んだものと判定したときには、前記車両時刻データを送信した前記サーバを介して警告情報を該他の作業現場に入り込んだ前記運搬車両に送信することを特徴とする施工管理システム。
【請求項５】
請求項１，２，３または４において、
前記管理装置は、前記作業現場での作業工程における作業機械の作業能力の情報をもとに、該作業工程による作業ラインバランスを分析する手段を有し、その分析結果に基づいて、該作業工程毎の作業機械の割り当てを行なうことを特徴とする施工管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積込機械や運搬機械を用いて土砂などの積込，運搬が行なわれる土木施工現場の施工管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場での工事の施工計画や施工管理を適正化するシステムが種々提案されている。その一例として、土砂などの積込，運搬が行われる土木施工現場で使用される積込機械や運搬機械などの重機にその位置検出のためのＧＰＳなどによる無線端末や積載重量を測定するペイロードメータを設置し、基地局でこれら重機からその位置情報やペイロードデータを取得し、現場事務所でこれら位置情報やペイロードデータをもとに施工現場での作業の状況を把握できるようにした管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、この特許文献１に記載の管理システムでは、各重機にＩＣカード書込装置が設けられており、作業の開始時間や終了時間をＩＣカードに書き込み、作業が終了するときには、現場事務所に設けられたＩＣカード読取装置でこのＩＣカードのデータを読み取るようにし、重機稼働データとして、モニタで表示させたり、施行計画の策定に利用したりする。また、積込から運搬，荷下ろし，積込場所への移動までといった重機のサイクルタイムの計測，分析をし、その短縮を目的とした重機稼働パターンの計画なども行われる。
【０００４】
一方、石材を砕いた製品の置場からこの製品を搬送する作業現場においては、この搬送するために、ダンプトラックなどの車両が使用され、また、製品置場の製品をこの車両に積み込むために、油圧ショベルなどの積込機械が使用されるが、この積込機械に、この積込機械によって製品が積み込まれる車両が接近することを通知するようにしたシステムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
この特許文献２に記載のシステムでは、各車両が無線タグを備えているとともに、製品置場の近くに受信機が設置されており、車両がこの無線機を通過するたびに、この無線機がこの車両の無線タグからのタグＩＤを受信するものであり、この無線機は、この受信結果をもとに、この車両が製品置場の製品を積み込む積込機械に接近しているものであることを検出すると、この積込機械に車両が接近していることを示す接近情報を生成し、これをこの積込機械に送信する。これにより、積込機械では、製品が積み込まれる車両が接近しているとき、このことがこの積込機械のオペレータに通知されることになる。
【０００６】
なお、このように、積込機械に車両の接近を通知するのは、この車両が積込機械の位置に到着するとともに、積込機械がこの車両に直ちに製品の積込作業を開始することができるようにするためであり、接近している車両が積込機械の位置に到着しても、前の車両で製品の積み込み作業が行われているなどして、待機していなければならない場合には、前の車両での製品の積み込み作業が終了すると、この車両の積み込み作業が開始されるので、この車両が接近していることが受信機で検出されても、受信機はこの積込機械に接近情報を送信しない。
【特許文献１】特開２００３−２５３６６１号公報
【特許文献２】特開２００５−１３５２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１記載の管理システムでは、各作業機械の位置や積載重量を検出し、また、ＩＣカードでの作業開始時刻や終了時刻の書き込み，読み出しを行なうことにより、現場事務所で施工現場での作業状況を管理するものであるが、作業現場での作業員や作業機械のオペレータはその作業現場での作業の進行具合などの作業状況を知ることができないし、また、作業の変更も、現場事務所からの人を介して伝達でしか知ることができないため、作業の変更の決定後、この伝達があるまで知ることができず、迅速な対処ができないという問題がある。
【０００８】
また、現場事務所での工事管理者にとっては、作業機械の位置情報や積載重量，時刻情報では、個々の作業機械の作業状況を正確に把握することができないし、また、作業現場での作業機械の適正な選択や配置がなされているかどうかの判断も容易ではない。
【０００９】
さらにまた、複数の作業現場が近接する場合、夫々の作業現場毎に作業機械が割り当てられているが、特に、運搬車両などの作業現場を出入りする作業機械は、誤って他の作業現場に入り込む場合がある。このように事態を回避できるようにするために、通常は作業現場ので入口に作業員が配置され、他の作業現場の作業機械が入り込んでくると、この作業員がこの作業機械のオペレータに直接間違っていることを通知するようにしている。しかし、このようにすると、作業現場毎にこのような作業員を必要とするし、また、たまたまかかる作業員が不在な場合には、作業機械が入り込んでしまい、作業に支障を来す場合もある。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであって、その目的は、作業員や作業機械のオペレータも、また、作業の管理者も、作業現場での作業状況を容易にかつ確実に把握することができるとともに、作業機械のオペレータが作業機械の現状を容易に把握することができ、また、管理者が作業機械の選択や配置が適正か否かを容易に判断することができるようにした施工管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、積込機械によって積込材料を運搬車両に積み込んで運搬する作業現場での作業状況を現場事務所の管理装置で管理するようにした施工管理システムであって、運搬車両毎に、運搬車両に割り振られた車両ＩＤを送信する送信手段を設け、作業現場に、送信手段を備えた運搬車両が作業現場に入り込んだときに送信手段から送信される車両ＩＤを受信する基地局を設けるとともに、基地局と通信可能であって、基地局が車両ＩＤを受信開始したときに、そのときの時刻を運搬車両の作業現場への到着時刻とし、基地局が車両ＩＤを受信できなくなったときに、そのときの時刻を運搬車両の作業現場からの出発時刻として、到着時刻と出発時刻との車両時刻データを、受信した車両ＩＤとともに、管理装置に送信するサーバとを設け、積込機械は、管理装置と通信可能であって、自身の始動時刻と停止時刻との積込機械時刻データを管理装置に送信し、監視装置では、車両時刻データと積込機械時刻データとをもとに、作業現場での積込機械と運搬車両との作業情報を管理するための情報を作成することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明は、管理装置が、受信した車両時刻データをもとに、現在の作業量を求めて現在の作業量の情報を積込機械に送信し、積込機械では、受信した現在の作業量の情報をもとに、表示部に作業現場での現在の作業量を表示することを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、本発明は、管理装置が、作業現場での作業の変更がある時、作業変更の情報を現在の作業量の情報とともに、積込機械に送信することを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、本発明は、管理装置が、サーバから受信した車両時刻データでの車両ＩＤをもとに、運搬車両が予め決められた作業現場に入り込んでいるものであるか否かを判定し、誤って他の作業現場に入り込んだものと判定したときには、車両時刻データを送信したサーバを介して警告情報を他の作業現場に入り込んだ運搬車両に送信することを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、本発明は、管理装置が、作業現場での作業工程における作業機械の作業能力の情報をもとに、作業工程による作業ラインバランスを分析する手段を有し、その分析結果に基づいて、作業工程毎の作業機械の割り当てを行なうことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作業現場の積込機械のオペレータも、また、管理装置のオペレータや作業の監督も、この作業現場での作業状況や作業の変更を確実に確認することができるし、運搬車両が誤って他の作業現場に入り込んでも、直ちにかかる事態を運搬車両のオペレータは知ることができて、作業の効率化が図れ、作業のためのコストの低減や環境付加の低減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。  
図１は本発明による施工管理システムの一実施形態を示す構成図であって、Ａ，Ｂは工事現場、Ｃは現場事務所、１は積込機械、２ａ，２ｂ，２ｃは運搬車両、３ａ，３ｂ，３ｃはＩＣタグ、４は基地局、５はサーバ、６はルータ、７はネットワーク、８は管理装置である。
【００１８】
同図において、ここでは、２つの工事現場Ａ，Ｂが近くに設定されているものとするが、これに限るものではない。また、工事現場Ａ，Ｂの代わりに、同じ工事現場での異なる作業班Ａ，Ｂであってもよい。但し、以下では、作業現場Ａ，Ｂとして説明する。
【００１９】
なお、ここでは、説明の都合上、これら２つの工事現場Ａ，Ｂでの作業は同様のものとしており、このため、対応する部分には、同一符号をつけている。このため、以下では、必要でない限り、一方の工事現場Ａについて説明する。但し、本発明はこれに限るものではなく、工事現場Ａ，Ｂでの作業内容は異なるものであってもよい。
【００２０】
工事現場Ａでは、ここでは、土砂などの積み込み材料をこの工事現場Ａから外部に搬送する作業が行なわれるものとしており、このために、所定台数の積込機械１と所定台数の運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃ（なお、以下では、この工事現場Ａでの運搬車両を総称する場合には、運搬車両２ａということにする）とが投入されている。なお、ここでは、積込機械１を１台、運搬車両２を３台夫々示しているが、これに限るものではない。
【００２１】
積込機械１は、工事現場Ａでの土砂などの積荷を運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃに積み込む作業を行ない、運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃは夫々積み込まれた積荷を工事現場Ａ外の所定の場所まで搬送する。積込機械１としては、油圧ショベル，ロータリ除雪車，ベルトコンベアなどが積荷の種類や現場の状況に応じて用いられ、運搬車両２としては、ダンプトラックなどが用いられる。
【００２２】
運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃには夫々、夫々毎に割り当てられた車両ＩＤが記憶されたＩＣタグ３ａ，３ｂ，３ｃが設けられており（なお、これらＩＣタグ３ａ，３ｂ，３ｃは、運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃのオペレータも携帯することができる。また、以下では、この工事現場Ａでの運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃのＩＣタグを総称するときには、ＩＣタグ３ａということにする）、
また、工事現場Ａには、基地局４が設けられており、これらＩＣタグ３ａ，３ｂ，３ｃと基地局４とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線ＬＡＮにより、１００ｍ程度の範囲内で連続的に、あるいは短い一定の周期（例えば、１０秒間隔）で無線通信が行なわれる。換言すると、基地局４を中心とする１００ｍ程度の範囲の領域が工事現場Ａとなるものであり、ＩＣタグ３ａ，３ｂ，３ｃがこの工事現場Ａ内にあるときには、基地局４との周期的な無線通信が行なわれ、ＩＣタグ３ａ，３ｂ，３ｃがこの工事現場Ａ外にあると、基地局４との無線通信は行なわれない。
【００２３】
基地局４では、ＩＣタグ３ａと無線通信できるときには、このＩＣタグ３ａを有する運搬車両２ａがこの工事現場Ａ内に存在し、無線通信できないときには、この運搬車両２ａがこの工事現場Ａ内に存在しないものとして、これまで通信していたＩＣタグ３ａとの通信が途絶えたときには、このＩＣタグ３ａを有する運搬車両２ａがこの工事現場Ａから出発したと判定し、これまで通信していなかったＩＣタグ３ａとの通信が開始されたときには、このＩＣタグ３ａを有する運搬車両２ａがこの工事現場Ａに到着したと判定する。このようにして、基地局４は、工事現場Ａで使用される各運搬車両２ａのこの工事現場Ａからの出発，この工事現場Ａへの到着を検出する。この検出データは、このときに受信したＩＣタグ３からの車両ＩＤとともに、サーバ５に供給される。サーバ５では、この検出データと車両ＩＤをもとに、タイマを利用して、この車両ＩＤの運搬車両２の工事現場Ａからの出発時刻やこの工事現場Ａへの到着時刻を求め、この車両ＩＤと関連付けて、車両時刻データとして、記憶する。
【００２４】
このようにして、サーバ５では、工事現場Ａに投入された各運搬車両の運搬作業に伴う工事現場Ａからの出発時刻やこの工事現場Ａへの到着時刻が順次求められ、車両ＩＤと関連付けられて、車両時刻データとして記憶される。また、サーバ５では、かかる車両時刻データが得られる毎に、この車両時刻データにこのサーバ５のＩＤが付加されて、ルータ６とインターネットなどのネットワーク７を介し、現場事務所Ｃの管理装置８に送信される。管理装置８では、受信した車両時刻データを後述する記憶部に記憶する。
【００２５】
積込機械１には、エンジン始動用のキースイッチのオン（始動）操作，オフ（停止）操作を検出する制御装置が備えられており、キースイッチがオン操作されたときには、積込機械１が始動したと判定して、その始動時刻をメモリに記憶し、また、キースイッチがオフ操作されたときには、積込機械１が停止したと判定して、その停止時刻をこのメモリに記憶する。ここで、積込機械１と現場事務所Ｃとの間では、ネットワーク７や衛星通信網など無線通信網によって通信可能であり、一日の作業が終了すると、積込機械１の検出された始動時刻や終了時刻のデータは、この積込機械１に割り当てられたＩＤと関連付けられて、積込機械時刻データとして、かかる無線通信網を介して現場事務所Ｃの管理装置８に送信される。
【００２６】
なお、昼休みなどの休憩時間となっても、積込機械１のキースイッチがオフ操作されて積込機械１が停止状態となるが、このときには、一日の作業は終了していない。そこで、一日の作業の終了を積込機械１のキースイッチのオフ操作によって検出するために、例えば、現場事務所Ｃの監視装置８から予め作業終了予定時刻の情報を積込機械１に送信して設定し、この作業終了予定時刻をもとに、積込機械１でのキースイッチのオフ操作時刻を一日の作業の終了時刻とする。例えば、この作業終了予定時刻を１７：００に設定し、積込機械１のキースイッチのオフ操作（即ち、積込機械１を停止状態とする操作）がこの作業終了予定時刻以降になされた場合には、このオフ操作がなされた時刻を一日の作業の終了時刻とし、このオフ操作がこの作業終了予定時刻より前になされたときには、このオフ操作がなされた時刻を記憶しておき、その後、作業終了予定時刻になっても、積込機械１のキースイッチのオン操作がなされず、積込機械１が再始動されないときには、この記憶した時刻を一日の作業終了時刻とする。このようにして、一日の作業が終了してこの作業終了時刻となると、積込機械１から上記の積込機械時刻データが監視装置８に送信される。但し、これは、一日の作業の終了を検出する方法の一例であって、他の方法を用いるようにしてもよい。
【００２７】
また、サーバ５は、ネットワーク７及びルータ６を介して現場事務所Ｃの管理装置８からの情報を受信可能であって、かかる情報を基地局４から積込機械１や運搬車両２ａに送信することができる。これにより、管理装置８からの作業情報がサーバ５に送信され、サーバ５では、この作業情報がメモリに記憶されるとともに、積込機械１や運搬車両２ａに送信される。これにより、積込機械１や運搬車両２ａでは、この受信された作業情報がオペレータに表示される。これにより、オペレータは、この作業情報から、作業の状況や現場事務所Ｃからの指示を知ることができる。
【００２８】
さらに、工事現場Ａで使用される積込機械１や運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃは、この工事現場Ａに投入されたものとして、現場事務所Ｃの管理装置８で登録されて管理されており、工事現場Ｂで使用される積込機械１や運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃも、この工事現場Ｂに投入されたものとして、現場事務所Ｃの管理装置８で登録されて管理されている。これにより、工事現場Ａで使用される運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃが他の工事現場Ｂに誤って入り込んだり、逆に工事現場Ｂで使用される運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃが他の工事現場Ａに誤って入り込んだりするのを防止できるようにしている。
【００２９】
即ち、工事現場Ａで使用される運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃに設けられているＩＣタグ３ａ，３ｂ，３ｃは、この工事現場Ａ以外の工事現場Ｂでの基地局４とも通信可能であり、このため、この運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃが誤って他の工事現場Ｂに入り込んだ場合には、そのＩＣタグ３ａ，３ｂ，３ｃがこの工事現場Ｂの基地局４と通信を行ない、その車両ＩＤをこの工事現場Ｂの基地局４に送信する。そこで、この工事現場Ｂの基地局４は、かかる車両ＩＤを受信すると、この工事現場Ａで使用されるこの運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃの車両時刻データを現場事務所Ｃの管理装置８に送信するが、この管理装置８では、工事現場Ａで使用されるこの運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃの車両時刻データが工事現場Ｂの基地局４から受信されたものであることから、登録されている各運搬車両と工事現場殿関連情報をもとに、このときの車両時刻データに該当する運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃが他の工事現場Ｂに誤って入り込んだものと判定し、この判定結果に応じた警告情報を作成して車両時刻データの送信元の工事現場Ｂの基地局４に送信する。これにより、この工事現場Ｂの基地局４は、工事現場Ｂに誤って入り込んだ工事現場Ａの運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃにこの警告情報を送信し、他の工事現場Ｂに入り込んでいること、正しい工事現場は工事現場Ａであることなどの警告をこの運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃのオペレータに通知する。
【００３０】
このことは、工事現場Ｂで使用されるこの運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃが誤って他の工事現場Ａに入り込んだ場合も同様であり、これにより、工事現場毎にその車両の出入口毎に監視員を配置することなく、運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃは他の工事現場に入り込んだことを容易に認識することができるし、正しい工事現場に移ることを迅速に行なうことができる。
【００３１】
次に、現場事務所Ｃの管理装置８で実行される工事現場Ａ，Ｂでの積出し作業の管理のための処理について説明する。なお、ここでは、工事現場Ａについて説明するが、この工事現場Ａに投入される運搬車両２を３台とし、これら運搬車両に割り当てられている車両ＩＤ、従って、この工事現場Ａの端末装置４と無線通信するこれら運搬車両２のＩＣタグ３に記憶されている車両ＩＤを３ａ，３ｂ，３ｃとする。
【００３２】
図２は図１における監視装置８の一具体例を示すブロック構成図であって、８ａはデータ通信部、８ｂは演算部、８ｃは記憶部、８ｄは表示部、８ｅは入力部である。
【００３３】
同図において、監視装置８は、基地局４（図１）との間でデータ通信を行なうデータ通信部８ａと、このデータ通信部８ａで受信した各種のデータを演算処理する演算部８ｂと、データ通信部８ａで受信した各種のデータや演算部８ｂで演算処理されて得られたデータを保存する記憶部８ｃと、データ通信部８ａで受信した各種のデータや演算部８ｂで演算処理されて得られたデータをなどを表示する液晶表示装置などからなる表示部８ｄと、表示部８ｄの表示内容などに基づいて、管理する工事現場の所在地や作業を行なう日にちなどを入力するキーボードなどからなる入力部８ｅなどを備えている。
【００３４】
入力部８ｅの操作などにより、演算部８ｂにおいて、図１に示す各工事現場Ａ，Ｂ毎に、そこに投入される積込機械１や運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃの一覧データ（即ち、重機配置一覧データのデータベース）が作成されて、記憶部８ｃに記憶・登録されている。この重機配置一覧データは、入力部８ｅのオペレータによる操作により、作成されたものであって、表示部８ｄで表示させることができ、また、修正・変更することができる。
【００３５】
データ通信部８ａで基地局４（図１）からのＩＣタグ３ａ，３ｂ，３ｃによる車両時刻データが受信されると、演算部８ｂが、この車両時刻データに付加されているサーバ５をもとに、記憶部８ｃに記憶されている重機配置一覧データにより、この車両時刻データが正しい工事現場ＡまたはＢのサーバ５から送信されたものであるか否かを判定し、正しい工事現場ＡまたはＢのサーバ５から送信されたものであるときには、正しい車両時刻データとして、記憶部８ｃで設定されている該当する工事現場に対する領域に格納される。また、この車両時刻データが正しい工事現場ＡまたはＢのサーバ５から送信されたものではないときには、演算部８ｂは、この車両時刻データを破棄するとともに、記憶部８ｃに予め記憶されている警告情報の中から、該当する警告情報を検索し、これを、データ通信部８ａから、この車両時刻データを送信したサーバ５に送信する。これにより、上記のように、誤って他の工事現場に入り込んだ運搬車両２のオペレータにかかる警告情報を送信することができる。
【００３６】
このようにして、該当する正しいサーバ５から送信されてデータ通信部８ａで受信された車両時刻データは、記憶部８ｃに記憶されるとともに、演算部８ｂで演算処理されて車両作業一覧データが作成され、記憶部８ｃに記憶される。以下では、工事現場Ａ（図１）での車両作業一覧データについて説明する。
【００３７】
図３はかかる車両作業一覧データの一具体例を示すデータであって、１０は車両作業一覧データ、１１は車両ＩＤ、１２は到着時刻、１３は出発時刻、１４は滞留時間、１５は車両間サイクルタイム、１６は車両別サイクルタイム、１７ａ〜１７ｇは車両作業データである。
【００３８】
同図において、車両作業一覧データ１０は、受信された車両時刻データをもとに作成された車両作業データ１７ａ〜１７ｇからなるものであって、車両作業データ１７ａ〜１７ｇは、受信した車両時刻データによる車両ＩＤ１１と到着時刻１２と出発時刻１３と滞留時間１４と車両間サイクルタイム１５と車両別サイクルタイム１６とで構成されるものである。ここで、車両ＩＤ１１は、受信した車両時刻データでの車両ＩＤであり、到着時刻１２は受信した車両時刻データでの到着時刻であり、出発時刻１３は受信した車両時刻データでの出発時刻である。
【００３９】
滞留時間１４は、運搬車両２が工事現場Ａに滞留している時間であって、同じ車両作業データ１７（データ１７ａ〜１７ｇの総称）での到着時刻１２から出発時刻１３までの時間であり、到着時刻の車両時刻データが受信され、次の同じＩＣタグ３による出発時刻の車両時刻データが受信されると、これらは夫々車両作業データ１７の到着時刻１２，出発時刻１３として記憶部８ｃに記憶されるが、これとともに、これら到着時刻１２と出発時刻１３とが読み出されて演算部８ｂで演算処理され、滞留時間１４が作成されて記憶部８ｃに記憶される。例えば、車両作業データ１７ａについては、到着時刻１２が８時１０分、出発時刻が８時１５分であるから、滞留時間１４は５分（＝０：０５）である。
【００４０】
車両間サイクルタイム１５は、運搬車両２が工事現場Ａに到着して次の運搬車両２がこの工事現場Ａに到着するまでの時間であって、到着時刻の車両時刻データが受信され、次の到着時刻の車両時刻データが受信されると、これらの到着時刻が車両作業データ１７の到着時刻１２として記憶されるが、これとともに、これら到着時刻１２が読み出されて演算部８ｂで演算処理され、これらの差の時間が後で受信された方の車両作業データの車両間サイクルタイム１５として記憶部８ｃに記憶される。工事現場Ａに複数の運搬車両が投入されているときには、通常先に受信された方の車両時刻データの到着時刻と後に受信された方の車両時刻データの到着時刻とは異なる運搬車両２、従って、異なる車両ＩＤに対するものである。図３に示す例では、車両ＩＤが３ａの運搬車両２ａが８時１０分に工事現場Ａに到着した後、車両ＩＤが３ｂの運搬車両２ｂが８時２０分に工事現場Ａに次に到着しており、この結果、車両ＩＤが３ｂの車両作業データ１７ｂでの車両間サイクルタイム１５が１０分（＝０：１０）となる。
【００４１】
車両別サイクルタイム１６は、運搬車両２が工事現場Ａに到着して次にこの同じ運搬車両２がこの工事現場Ａに到着するまでの時間であって、到着時刻の車両時刻データが受信され、同じ車両ＩＤの次の到着時刻の車両時刻データが受信されると、これらの到着時刻が車両作業データ１７の到着時刻１２として記憶されるが、これとともに、これら到着時刻１２が読み出されて演算部８ｂで演算処理され、これらの差の時間が後で車両時刻データが受信された方の車両作業データの車両別サイクルタイム１６として記憶部８ｃに記憶される。工事現場Ａに１台の運搬車両が投入されているときには、車両別サイクルタイム１６は車両間サイクルタイム１５と等しい。図３に示す例では、車両ＩＤが３ａの運搬車両２ａが８時１０分に工事現場Ａに到着した後、この同じ車両ＩＤが３ａの運搬車両２ａが８時４１分に工事現場Ａに次に到着しており、この結果、車両ＩＤが３ａの車両作業データ１７ｄでの車両間サイクルタイム１５が３１分（＝０：３１）となる。
【００４２】
図１において、１日の作業が終了すると（即ち、上記のように、工事現場Ａでの積込機械１で一日の作業終了のキースイッチのオフ操作がなされると）、上記のように、積込機械１から積込機械時刻データが現場事務所Ｃの管理装置８に送信される。この管理装置８では、図２において、この積込機械時刻データがデータ通信部８ａで受信され、演算部８ｂで演算処理されて積込機械稼働データが作成され、記憶部８ｃに記憶される。演算部８ｂでのこの演算処理では、積込機械１の積込機械稼働データが作成される。
【００４３】
図４はかかる積込機械稼働データの一具体例を示す図であって、１８は積込機械稼働データ、１９は始動時刻、２０は停止時刻、２１は稼働時間、２２は日毎稼働時間、２３ａは前半作業時間データ、２３ｂは後半作業時間データである。
【００４４】
同図において、受信した積込機械時刻データから一日の作業の前半の作業（積込機械１が最初に始動してから停止するまで）に対する前半作業時間データ２３ａと、後半の作業（積込機械１が２度目に始動してから停止するまで）に対する後半作業時間データ２３ｂとが作成され、これらが積込機械稼働データ１８として記憶部８ｃに記憶される。
【００４５】
これら前半作業時間データ２３ａと後半作業時間データ２３ｂとは、受信された積込機械時刻データでの始動時刻である始動時刻１９と、同じく停止時刻である停止時刻２０と、稼働時間２１と、日毎稼働時間２２とからなっている。
【００４６】
稼働時間２１は、前半作業時間データ２３ａ，後半作業時間データ２３ｂ毎に求められるものであり、始動時間１９から停止時刻２０までの時間である。図示する例では、前半作業時間データ２３ａの稼働時間２１は、１２：００−８：００＝４：００（４時間）であり、後半作業時間データ２３ｂの稼働時間２１は、１７：００−１２：４５＝４：１５（４時間１５分）である。
【００４７】
日毎稼働時間２２は、積込機械の一日の稼働時間であって、前半作業時間データ２３ａの稼働時間２１と後半作業時間データ２３ｂの稼働時間２１との合計時間となり、上記の例では、４：００＋４：１５＝８：１５（８時間１５分）となる。
【００４８】
なお、前半作業時間データ２３ａの停止時刻２０と後半作業時間データ２３ｂの始動時刻１９との間の時間は昼の休憩時間（昼休み時間）と認定し、積込機械稼働データ１８と関連付けて記憶部８ｃに記憶する。
【００４９】
また、ここでは、作業が午前中の前半作業と午後の後半作業としたが、さらに、夜間作業が行われ、午後の作業と夜間作業との間に休憩時間が設けられる場合には、積込機械稼働データ１８としては、前半作業時間データ２３ａが午前作業時間データとなり、後半作業時間データ２３ｂが午後作業時間データとなり、これに夜間作業時間データが付加される構成となる。一日の作業の終了時刻は、夜間作業に対して、上記のように、作業終了時刻の設定により、夜間作業の終了が検出された時刻とする。そして、午後作業時間データ２３ｂの停止時刻２０と夜間作業時間データの始動時刻１９との間の時間が休憩時間として検出される。
【００５０】
図３に示す車両作業一覧データ１０での滞留時間１４や車両毎サイクルタイム１５，車両別サイクルタイム１６は、かかる休憩時間が除かれたものである。
【００５１】
図５は休憩時間前に工事現場に到着し、この休憩時間後にこの工事現場を出発した場合の図３に示す車両作業一覧データ１０での車両作業データを示す図であって、１７ｈは車両作業データであり、図３に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００５２】
同図において、この場合には、積込機械１からは、例えば、車両ＩＤが３ａの運搬車両２ａから到着時刻が１１：５０の車両時刻データがデータ通信部８ａで受信されて記憶部８ｃに記憶され、その後、同じこの運搬車両２ａから出発時刻が１２：５０の車両時刻データがデータ通信部８ａで受信されて記憶部８ｃに記憶されるとすると、記憶部８ｃでのこの運搬車両２ａに対する車両作業データ１７ｈでは、到着時刻１２がそのまま１１：５０となり、出発時刻１３がそのまま１２：５０となる。そして、この出発時刻１３が記憶されると、演算部８ｃがこれら到着時刻１２と出発時刻１３とを読み取り、これらを演算処理してこのときの運搬車両２ａの滞留時間１４を求めるのであるが、このときの１１：５０の到着時間１２と１２：５０の出発時間１３との間には、図４に示す積込機械稼働データ１８で検出した休憩時間（１２：００〜１２：４５）が入っているので、この０：４５（４５分間）の休憩時間を除いて、１２：５０−１１：５０−０：４５＝０：１５をこのときの運搬車両２ａの滞留時間とし、これを車両作業データ１７ｈでの滞留時間１４とする。
【００５３】
なお、図３に示す車両作業一覧データ１０での車両間サイクルタイム１５，車両別サイクルタイム１６についても同様であり、休憩時間が除かれる。
【００５４】
このようにして、休憩時間があっても、運搬車両２の工事現場での滞留時間１４や車両間サイクルタイム１５，車両別サイクルタイム１６は休憩時間を除いたものとして求められるから、運搬車両２が実際に作業している時間が正確に求められることになり、積込作業の管理を適正に行なうことができる。
【００５５】
図３に示される車両作業一覧データ１０では、各運搬車両２が工事現場に到着し、積込機械１による砂利などの積み込み材料の積み込みが終了してこの工事現場から出発する毎に新たな車両作業データ１７が完成して増加していくが、この新たな車両作業データ１７の完成とともに、演算部８ｂ（図２）によってこれまでにでき上がっている車両作業一覧データ１０を基に、車両作業集計一覧データが作成されて更新され、一日の作業が終了すると、この一日の作業を集計した車両作業集計一覧データが作成されて記憶部８ｃに記憶される。
【００５６】
図６はかかる車両作業集計一覧データの一具体例を示す図であって、２４は車両作業集計一覧データ、２５は車両ＩＤ、２６は運搬回数、２７は土量、２８は平均滞留時間、２９は平均車両別サイクルタイム、３０ａ〜３０ｃは車両作業集計データ、３１は集計合計データである。
【００５７】
同図において、図３に示す車両作業一覧データ１０をもとに、各車両ＩＤ毎に、従って、運搬車両２毎に車両作業集計データ３０ａ〜３０ｃと集計合計データ３１とが演算部８ｂで作成され、車両作業集計一覧データ２４として、記憶部８ｃに記憶される。
【００５８】
ここで、車両作業一覧データ１０は、車両ＩＤ２５が３ａ，３ｂ，３ｃ毎の車両作業集計データ３０ａ，３０ｂ，３０ｃからなるものであって、これら車両作業集計データ３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、現在までの運搬回数２６，現在までの運搬した土量２７，現在までの平均滞留時間２８，現在までの平均車両別サイクルタイムからなるものである。
【００５９】
ここで、図３に示す車両作業一覧データ１０が現在までの作業によるものとすると、運搬回数２６は、各運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃ毎の運搬した回数であり、図３に示す車両作業一覧データ１０によると、運搬車両２ａ（車両ＩＤ＝３ａ）は現在まで３回、運搬車両２ｂ（車両ＩＤ＝３ｂ）は現在まで２回、運搬車両２ｃ（車両ＩＤ＝３ｃ）は現在まで２回夫々運搬していることになる。
【００６０】
土量２７は、運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃ毎の土砂などの積み込み材料の現在までの総運搬量（ｍ2）である。記憶部８ｃには、運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃ毎に積載量（１回の運搬量）が予め入力部８ｅ（図２）から入力されて記憶されており、この積載量と運搬回数２６とが演算部８ｂで乗算処理されることにより、土量２７が求められ、記憶部８ｃに記憶される。ここでは、いずれの運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃも、その現在までの積載量は５．５ｍ3としており、従って、運搬車両２ａの土量２７は５．５ｍ3×３回＝１６．５ｍ3、運搬車両２ｂ，２ｃの土量２７は５．５ｍ3×２回＝１１ｍ3となる。
【００６１】
平均滞留時間２８は、図３に示す車両作業一覧データ１０での運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃ毎の滞留時間１４の現在までの平均時間であり、例えば、車両ＩＤが３ａの運搬車両２ａの車両作業集計データ３０ａについては、（０：０５＋０：０５＋０：０４）／３≒０：０５（分以下四捨五入）となる。
【００６２】
平均車両別サイクルタイム２９は、図３に示す車両作業一覧データ１０での運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃ毎の車両別サイクルタイム１６の現在までの平均時間であり、例えば、車両ＩＤが３ａの運搬車両２ａの車両作業集計データ３０ａについては、（０：３１＋０：３２）／２≒０：０５（分以下四捨五入）となる。
【００６３】
集計合計データ３１は、各運搬車両２ａ，２ｂ，２ｃ（車両ＩＤ３ａ，３ｂ，３ｃ）での運転回数２６の合計と土量２７の合計とで表わされるデータである。従って、この集計合計データ３１での運搬回数２６は３＋２＋２＝７回となり、土量２７は１６．５＋１１＋１１＝３８．５ｍ3となる。
【００６４】
このようにして作成された車両作業集計一覧データ２４は、記憶部８ｃに記憶されるが、入力部８ｅ（図２）での表示指令の操作により、記憶部８ｃから読み出され、表示部８ｄ（図２）に表示させることができる。これにより、管理装置８のオペレータや工事現場の監督などは、運搬車両２毎の現在までの積出量（土量）やこの日一日の積出量を把握することができ、一日の積出量から運搬作業に対する報酬を容易にかつ正確に算出することができるし、一日の総積出量（総土量）を把握できるので、工事の進捗状況が適正であるか否かを容易に判断することが可能となる。また、各運搬車両２の一日当りの平均滞留時間や平均サイクルタイムも把握できるので、各運搬車両２についての積載量の適否や故障の有無などの作業状況を容易に判断することが可能となる。
【００６５】
また、一日の作業が終了し、図４に示すように、その日の積込機械稼働データ１８が作成され、また、図６に示すように、一日の車両作業集計一覧データ２４が作成されると、これら積込機械稼働データ１８と車両作業集計一覧データ２４とをもとに、演算部８ｂ（図２）によって一日の重機（積込機械１や運搬車両２）の作業を集計した重機作業データが作成され、記憶部８ｃに記憶される。
【００６６】
図７はかかる重機作業データの一具体例を示す図であって、３２は重機作業データ、３３は積み込み回数、３４は重機稼働時間、３５はピッチタイムである。
【００６７】
同図において、重機作業データ３２は、積み込み回数３３と重機稼働時間３４とピッチタイム３５とからなるものであって、積み込み回数３３は、図６に示す車両作業集計一覧データ２４の集計合計データ３１での運搬回数、即ち、その日での運搬車両２ａ〜２ｃの運搬回数の総数であり、重機稼働時間３４は、その日での休憩時間を除いた作業時間であって、図４に示す積込機械稼働データ１８での日毎稼働時間である。また、ピッチタイム３５は、運搬車両２の１回の運搬作業に要する時間であって、重機稼働時間３４÷積み込み回数３３で表わされ、この場合には、ピッチタイム３５＝８：１５÷７＝１：１０（１時間１０分）となる。
【００６８】
この重機作業データ３２も、監視装置８（図２）の入力部８ｅの所定の操作により、記憶部８ｃから読み出され、表示部８ｄに表示される。これにより、ピッチタイム３５から工事現場の生産性を管理するための指標を得ることができるので、かかる指標を基に、工事現場での生産性の改善を図ることが可能となる。
【００６９】
なお、以上では、車両作業集計一覧データ２４（図６）と重機作業データ３２（図７）の表示部８ｄでの表示について説明したが、入力部８ｅの操作に応じて、車両作業一覧データ１０（図３）や積込機械稼働データ１８（図４）を表示部８ｄに表示させることもできる。これにより、個々の重機の作業状況などを把握することができる。
【００７０】
このように、監視装置８では、工事現場での作業状況などをデータを表示部８ｄで表示し、これをオペレータや工事現場監督などが把握できるものであるが、さらに、上記のように、監視装置８から各工事現場の積込機械１に作業実績情報や作業変更情報を、通知情報として、送信する。積込機械１では、この通知情報が受信され、積込機械１に設けられている表示部で表示される。これにより、作業実績や作業変更が積込機械１のオペレータに通知されることになる。
【００７１】
かかる通知情報は、監視装置８の入力部８ｅでの所定の操作により、記憶部８ｃに記憶されている上記のような各種データを基に作成され、データ通信部８ａから入力部８ｅで指示される工事現場の積込機械１に送信される。なお、かかる通知情報は、所定の時間間隔で自動的に作成されて積込機械１に送信するようにしてもよいし、また、積込機械１の要求に応じて送信するようにしてもよい。但し、工事内容の変更の通知情報は、その変更通知のために必要な情報が入力部８ｅが入力され、演算部８ｂで作成されると、直ちに自動的に該当する積込機械１に送信される。
【００７２】
図８は図１における積込機械１での表示部に表示される作業実績情報の画面（作業実績表示画面）の一具体例を示す図であって、３６，３６ａは作業実績表示画面、３７は本日の目標作業量、３８は現在の作業量、３９は作業達成度、４０は作業情報、４１は作業変更通知部である。
【００７３】
図８（ａ）に示す作業実績表示画面３６は、作業実績のみを積込機械のオペレータに通知するものであって、本日の目標作業量３７と、現在の作業量３８と、作業達成度３９と、作業情報４０とが表示される。
【００７４】
本日の目標作業量３７は、監視装置８（図２）の入力部８ｅから入力されたものであって、記憶部８ｃに記憶されており、積込機械１に通知情報を送信するとき、この記憶部８ｃから読み出されて通知情報が作成される。また、現在の作業量３８は、図６に示す現時点での車両作業集計一覧データ２４での合計集計データ３１の土量２７であって、積込機械１に通知情報を送信するとき、この記憶部８ｃから読み出されて通知情報が作成される。作業達成度３９は、本日の目標作業量３７に対する現在の作業量３８の比率をグラフと数値とで表わしたものであって、図示するように、本日の目標作業量３７＝３００ｍ3、現在の作業量３８＝２１０ｍ3とすると、作業達成度３９＝７０％となる。
【００７５】
また、作業情報４０は、本日の作業内容と作業場所とを表わすものであって、ここでは、一例として、作業内容を掘削土工、作業場所を「丁張り番号  ３３−３５」としている。
【００７６】
このように、作業実績表示画面３６が積込機械１の表示部で表示されることにより、作業を開始する際などで作業を行なうべき工事現場を確認することができ、指定された工事現場で間違いなく作業を行なうことができるし、この積込機械１のオペレータが現時点での作業の進捗状況を把握することができる。
【００７７】
作業内容を積込機械１のオペレータに通知する場合には、図８（ｂ）に示すように、図８（ａ）に示す作業実績表示画面３６の表示内容に、作業変更通知部４１が追加表示される。ここで、図８（ａ）に示す「丁張り番号  ３３−３５」の工事現場での掘削土工の作業から、図８（ｂ）に示す「丁張り番号  ４０」の工事現場での法面整形の作業に変更された場合を示している。
【００７８】
このようにして、積込機械１のオペレータは、作業内容の変更があるときには、作業実績とともに、その変更される作業内容も画面から知ることができ、作業員などからの伝言による場合よりも確実に変更される作業内容を把握することができ、その変更に即座に対処することができる。
【００７９】
なお、かかる作業内容の変更通知は、該当する運搬車両にも通知される。
【００８０】
工事を行なう場合、その工事には、複数の作業工程が伴うものであり、目標とする工事を指定された期間内に達成するためには、夫々の作業工程を効率良く、かつバランス良く行なうことができるようにすることが必要である。このために、工事を施工するに際しては、この工事のための一連の作業工程のラインバランスが分析され、各作業工程での使用される作業機械の種類や台数が決定される。
【００８１】
例えば、工事現場で掘削工事が行なわれる場合、作業工程として、バックホーなどの掘削作業機を用いた掘削作業、土質改良機による土質改良作業、バックホーなどの積込機械による積込作業、ダンプトラックなどの運搬車両による土運搬作業、ブルトーザによる掘削した地面の敷き均しのための敷き均し作業、ローラによる敷き均した地面の締め固めのための締め固め作業などがあるが、かかる作業のラインバランス分析により、作業工程毎のバックホーやダンプトラックとした作業機械の台数が決定される。
【００８２】
図９はかかるラインバランス分析を行なうための各作業工程に使用される作業機械の１時間あたりの作業能力や目標作業量を示す一覧図であって、４２は作業能力一覧図、４３は作業機械名、４４は作業機械種別、４５は作業能力、４６は作業名、４７は備考、４８は目標値である。
【００８３】
同図において、作業能力一覧図４２は、ここでは、掘削工事を例として、津驍名４６として表わされるように、掘削，土質改良，積込，土運搬，敷き均し，締め固めの作業が行なわれるものとし、掘削作業や積込作業のバックホーが、土運搬作業にダンプトラックが使用されるというように、各作業工程に使用される作業機械が、作業名４３として表わされるように、決定される。さらに、使用される作業機械としても、作業機械種別４４に示されるように、バックホーはＢＨ０．７、ダンプトラックはＤＰ１０ｔというように、その機種も決定される。
【００８４】
そして、夫々の作業工程で使用される上記の各作業機械の１時間当りの作業能力が、作業能力４５で示すように、所定の資料から取得される。例えば、ＢＨ０．７のバックホーの１時間当りの掘削量や積込量は６４．５１ｍ3であり、ＤＰ１０ｔのダンプトラックの１時間当りの土運搬量は８．０７ｍ3である。このため、バックホーの１時間当りの掘削・積込量の６４．５１ｍ3の土を同じ１時間で運搬するためには、６４．５１ｍ3÷８．０７ｍ3＝８台のＤＰ１０ｔのダンプトラックが必要となるが、このことが備考４７に記載される。この備考４７には、このように、必要な事項が記載される。
【００８５】
また、目標値４８としては、例えば、作業可能日数や１日当りの目標土運搬量、１日当りの目標締め固め土量などが記載される。
【００８６】
かかる作業能力一覧図４２の各データは、現場事務所の管理装置８（図２）において、入力部８ｅからオペレータによって入力され、演算部８ｂの処理のもとに、作業能力一覧図４２として記憶部８ｃに記憶される。そして、入力部８ｅの操作により、演算部８ｂが、かかる作業能力一覧図４２のデータをもとに、この作業能力一覧図４２の作業名４６で設定された一連の作業工程での作業ラインバランスの分析を行なう。
【００８７】
図１０は作業ラインバランスの分析例を示す図であって、４９は作業機械、５０は１時間当りの作業量、５１は一日当りの作業量、５２はピッチタイム、５３は作業バランス率、５４は作業ライン編成ロス率である。
【００８８】
図１０（ａ）は、作業機械４９として示すように、掘削機械ＢＨを１台、積込機械ＢＨを１台、ダンプトラックを８台、敷き均し作業のブルトーザを１台、締め固め作業のローラを１台使用した作業タイプがタイプＡの場合の作業ラインバランスを示すものである。
【００８９】
この場合、図９に示す作業能力一覧図４２により、１時間当りの作業量５０として示すように、掘削機械ＢＨの１時間当りの掘削作業量や積込機械ＢＨの１時間当りの積込作業量は６４ｍ3であり、ダンプトラック８台の１時間当りの土運搬量は８ｍ3×８台＝６４ｍ3であって、これらの一日の作業量は、一日の作業時間を７時間として、一日当りの作業量５１として示すように、いずれも６４ｍ3×７＝４４８ｍ3である。これら以外の作業機械についても、図１０（ａ）に図示する通りである。
【００９０】
ここで、この作業ラインバランスの分析によると、ダンプトラック８台による一日当りの土運搬量は４４８ｍ3であって、図９に示す作業能力一覧図４２に示す一日当り目標土運搬量の６００ｍ3に達しないことになる。
【００９１】
ピッチタイム５２は、作業時間÷作業量で表わされるが、図示するように、ブルトーザによる敷き均し作業で７時間÷２８０ｍ3＝０．０２５と最大となり、他の作業に対してピッチタイム５２が最大となって、この敷き均し作業がボルトネック工程（全体の工事に影響する工程）となる。
【００９２】
作業ラインバランス率５３は、各作業工程のピッチタイムの合計÷（ボルトネック工程のタイムビッチ×作業工程数）であるが、これは０．６５となる。また、作業ライン編成ロス率５４は、１−作業ラインバランス率５３であり、０．３５である。
【００９３】
図１０（ｂ）は、作業機械４９として示すように、積込機械ＢＨを２台、ダンプトラックを１１台、図１０（ａ）でボルトネック工程となった敷き均し作業のブルトーザを２台とし、これら以外の作業機械は図１０（ａ）の場合と同様とした作業タイプがタイプＢのものである。
【００９４】
この場合、図９に示す作業能力一覧図４２により、１時間当りの作業量５０として示すように、積込機械ＢＨの１時間当りの積込作業量は１２８ｍ3である。また、ダンプトラック１１台の１時間当りの土運搬量は８ｍ3×１１台＝８８ｍ3であって、積込機械ＢＨとダンプトラック夫々の一日の作業量は、２台の積込機械ＢＨで１２８ｍ3×７時間＝８９６ｍ3、１１台のダンプトラックで８８ｍ3×７時間＝６１６ｍ3であり、図９に示す作業能力一覧図４２に示す一日当り目標土運搬量の６００ｍ3に達していることになることになるが、掘削機械ＢＨの一日当りの掘削量は４４８ｍ3であって、積込機械ＢＨによる積み込みやダンプトラックによる運搬には、間に合わないことになる。
【００９５】
ピッチタイム５２は、図示するように、掘削機械による掘削作業で０．０１５６２５と最大となり、この掘削作業がボルトネック工程となっている。
【００９６】
作業ラインバランス率５３は０．６８となり、作業ライン編成ロス率５４は０．３２となって、図１０（ａ）の場合よりも、作業ラインバランス率が改善されていることになる。
【００９７】
なお、この図１０（ｂ）に示す分析では、土質改良作業でその作業を２．５日先行させているものとしており、このため、一日当りの作業量５２を、５７ｍ3×７時間×２．５日＝９９８ｍ3となっている。
【００９８】
図１０（ｃ）は、作業機械４９として示すように、掘削機械ＢＨを２台とし、これら以外の作業機械は図１０（ｂ）の場合と同様とした作業タイプがタイプＣのものである。
【００９９】
この場合、図９に示す作業能力一覧図４２により、１時間当りの作業量５０として示すように、２台の掘削機械ＢＨの１時間当りの作業量が１２８ｍ3であって、一日当りの作業量が１２８ｍ3×７時間＝８９６ｍ3であり、一日当り目標土運搬量を達している２台の積込機械ＢＨや１１台のダンプトラックの一日当りの作業量と等しくなる。
【０１００】
なお、ピッチタイム５２は、図示するように、敷き均し作業で０．０１２５と最大となり、この敷き均し作業がボルトネック工程となる。
【０１０１】
作業ラインバランス率５３が０．７９、作業ライン編成ロス率５４が０．２１となって、図１０（ｂ）の場合よりも、作業ラインバランス率がさらに改善されることになる。
【０１０２】
このようにして、得られた作業ラインバランスの分析結果は記憶部８ｃに記憶され、入力部８ｅからの指示操作により、記憶部８ｃから読み出され、表示部８ｄに表示させることができる。
【０１０３】
図１１は図１０に示す作業ラインバランスの分析結果を示す図である。
【０１０４】
図１１（ａ）はタイプＡ，Ｂ，Ｃ毎の各作業工程での作業機械の配置状態を示すものであり、図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）での作業機械４９のデータに基づくものである。
【０１０５】
図１１（ｂ）はタイプＡ，Ｂ，Ｃ毎の作業ラインバランス率，作業ライン編成ロス率、一日当りの計画土運搬量を示すものであり、この作業ラインバランス率は図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）での作業ラインバランス率５３に、作業ライン編成ロス率は同じく作業ライン編成ロス率５４に基づくものであり、一日当りの計画土運搬量は同じく一日当りの作業量５１でのダンプトラックによる一日の土運搬量に基づくものである。
【０１０６】
図１１（ｃ）はタイプＡ，Ｂ，Ｃの作業ラインバランス率と作業ライン編成ロス率とをグラフで示すものである。
【０１０７】
このようにして、作業ラインバランスの分析結果は監視装置８の表示部８ｄに表示させることができ、この表示結果から所定のタイプを選択することにより、各作業工程での作業機械の配置が決定されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明による施工管理システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】図１における監視装置の一具体例を示すブロック構成図である。
【図３】図１での管理装置で図１における基地局からの車両時刻データから作成される車両作業一覧データの一具体例を示すデータである。
【図４】図１での管理装置で図１における積込機械からの積込機械時刻データから作成された積込機械稼働データの一具体例を示す図である。
【図５】図３に示す車両作業一覧データでの車両作業データの他の具体例を示す図である。
【図６】図１での管理装置で図３に示す車両作業一覧データを基に作成された車両作業集計一覧データの一具体例を示す図である。
【図７】図１での管理装置で図６に示す車両作業集計一覧データと図４に示す積込機械稼働データとを基に作成された重機作業データの一具体例を示す図である。
【図８】図１における積込機械での表示部に表示される作業実績情報の画面（作業実績表示画面）の一具体例を示す図である。
【図９】図２に示す管理装置でラインバランス分析を行なうための各作業工程に使用される作業機械の１時間当りの作業能力や目標作業量を示す一覧図である。
【図１０】図９に示す作業ラインバランスの分析例を示す図である。
【図１１】図１０に示す作業ラインバランスの分析結果を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
Ａ，Ｂ  工事現場
Ｃ  現場事務所
１  積込機械
２ａ，２ｂ，２ｃ  運搬車両
３ａ，３ｂ，３ｃ  ＩＣタグ
４  基地局
５  サーバ
６  ルータ
７  ネットワーク
８  管理装置
８ａ  データ通信部
８ｂ  演算部
８ｃ  記憶部
８ｄ  表示部
８ｅ  入力部
１０  車両作業一覧データ
１１  車両ＩＤ
１２  到着時刻
１３  出発時刻
１４  滞留時間
１５  車両間サイクルタイム
１６  車両別サイクルタイム
１７ａ〜１７ｈ  車両作業データ
１８  積込機械稼働データ
１９  始動時刻
２０  停止時刻
２１  稼働時間
２２  日毎稼働時間
２３ａ  前半作業時間データ
２３ｂ  後半作業時間データ
２４  車両作業集計一覧データ
２５  車両ＩＤ
２６  運搬回数
２７  土量
２８  平均滞留時間
２９  平均車両別サイクルタイム
３０ａ〜３０ｃ  車両作業集計データ
３１  集計合計データ
３２  重機作業データ
３３  積み込み回数
３４  重機稼働時間
３５  ピッチタイム
３６，３６ａ  作業実績表示画面
３７  本日の目標作業量
３８  現在の作業量
３９  作業達成度
４０  作業情報
４１  作業変更通知部
４２  作業能力一覧図
４３  作業機械名
４４  作業機械種別
４５  作業能力
４６  作業名
４７  備考
４８  目標値
４９  作業機械
５０  １時間当りの作業量
５１  一日当りの作業量
５２  ピッチタイム
５３  作業バランス率
５４  作業ライン編成ロス率
【図１】
2010073031.tif 000003
【図２】
2010073031.tif 000004
【図３】
2010073031.tif 000005
【図４】
2010073031.tif 000006
【図５】
2010073031.tif 000007
【図６】
2010073031.tif 000008
【図７】
2010073031.tif 000009
【図８】
2010073031.tif 000010
【図９】
2010073031.tif 000011
【図１０】
2010073031.tif 000012
【図１１】
2010073031.tif 000013