(57)【要約】【課題】ポリ乳酸系樹脂からなる底材または蓋材へシールすることができ、易開封性機能に優れた、複合フィルム、さらには、該複合フィルムから形成された深絞り包装用底材、深絞り包装用蓋材、および、深絞り包装体を提供する。【解決手段】少なくとも内層及び内層隣接層を有する複合フィルムにおいて、該内層をポリ乳酸系樹脂で構成し、該内層と該内層隣接層とがイージーピール性を有するものとする。該複合フィルムにより、深絞り包装用底材、蓋材、および、包装体を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内層及び内層隣接層を有する複合フィルムであって、該内層がポリ乳酸系樹脂で構成されており、該内層と該内層隣接層とがイージーピール性を有する、複合フィルム。
【請求項２】
前記内層と前記内層隣接層との間のイージーピール強度が、２５℃で０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下である、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項３】
前記内層と前記内層隣接層との間のイージーピール強度が、２５℃で０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上５Ｎ／１５ｍｍ幅未満である、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項４】
前記内層隣接層が、接着性樹脂およびポリオレフィン系樹脂の混合物で構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項５】
前記内層、前記内層隣接層及び少なくとも１層の外層の順で積層されている複合フィルムであって、該外層の少なくとも１層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物で構成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項６】
前記内層、前記内層隣接層及び少なくとも１層の外層の順で積層されている複合フィルムであって、該外層の少なくとも１層が、ポリアミド樹脂で構成されている、請求項１〜５のいずれかに記載のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項７】
前記内層、前記内層隣接層及び少なくとも１層の外層の順で積層されている複合フィルムであって、該外層の少なくとも１層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体で構成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項８】
前記内層、前記内層隣接層及び少なくとも１層の外層の順で積層されている複合フィルムであって、該外層の少なくとも１層が、ポリエチレン樹脂で構成されている、請求項１〜７のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項９】
前記内層、前記内層隣接層及び少なくとも１層の外層の順で積層されている複合フィルムであって、該外層の少なくとも１層が、接着性樹脂で構成されている、請求項１〜８いずれかに記載の複合フィルム。
【請求項１０】
前記内層、前記内層隣接層及び少なくとも１層の外層の順で積層されている複合フィルムであって、該外層の少なくとも１層が、ＰＥＴＧで構成されている、請求項１〜９いずれかに記載の複合フィルム。
【請求項１１】
複数の外層を備え、その外層の少なくとも１層のＰＥＴＧ層が最外層を構成している、請求項１０に記載の複合フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の複合フィルムにより形成された深絞り包装用底材又は蓋材。
【請求項１３】
前記請求項１〜１１のいずれかに記載の複合フィルムを使用した深絞り包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として食品、医療用資材、工業用資材等の包装に好適なパッケージとして用いられる、複合フィルム、並びに、該複合フィルムを用いて作製した深絞り包装用底材、深絞り包装用蓋材、および、深絞り包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、医療用資材、工業用資材等は、深絞り包装体（インライン成形）やトレー成形（アウトライン成形）された容器内に収容されて流通、販売される場合がある。かかる包装体は、例えば、中央部に円筒形の凹部を有する底材と、蓋材とをヒートシール等により接合して得られるものであり、食品等の内容物は、該凹部内に収容される。
【０００３】
従来、深絞り包装体やトレー成形の底材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）シートが多く用いられており、これら底材と、シール性のあるシーラントを有した複合フィルムからなる蓋材とを用いて、パッケージが製作されていた。
また、近年、ユニバーサルデザインの見地より、蓋を手で開封することのできない完全シールよりも、蓋を手で容易に開封できる易開封性のイージーピール材を用いて、パッケージが製作されることが多い。また、内容物が食品であったり、酸素を嫌う物である場合、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）層を配した複合フィルムや、耐ピンポール性を付与するため中間層にポリアミド系樹脂（ＰＡ）層を有する複合フィルムが広く使用されている。なお、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）を有する複合フィルムからなる深絞り包装体は、良好な腰（リジット性）を有することで、内容物が保護され、かつ見栄えが良好となる。
【０００４】
しかしながら、底材の主構成（リジット性を付与させる為）として配した上記のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）シートは、石油由来の原料である。昨今の環境問題により、石油等の枯渇資源の節約をすべく、植物由来の代替材料を使用することが求められており、該代替材料として、植物由来プラスチックであるポリ乳酸系樹脂（ＰＬＡ）を用いる動きが高まっている。また、ＰＬＡは、枯渇資源の節約を図ることができるだけでなく、優れたリサイクル性を備えている。
【０００５】
植物原料プラスチックの中でも特に、澱粉の発酵により得られる乳酸を原料とするポリ乳酸系樹脂は、化学工学的に量産可能であり、かつ、そのフィルムは、透明性、剛性が優れている。このため、ポリスチレンや芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）の代替材料として、フィルム包装用材料、射出成形用材料として注目されており、深絞り成形用フィルムとしても期待されている。
【０００６】
しかし、ポリ乳酸系樹脂は、ガスや水蒸気等のバリアー性が不十分であり、ヒートシール性も劣ることから、包装用フィルムの材料としてポリ乳酸そのものを用いるには問題があった。この問題を解決する手段として、ガスバリア性を向上させることを目的に、ポリ乳酸系樹脂にポリビニルアルコールをコーティングしたフィルムが提案されている（特許文献１、２参照）。また、ポリ乳酸系樹脂にエチレン−ビニルアルコール共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体などを積層することも提案されている（特許文献３、４、５参照）。また、ヒートシール性を付与する目的でポリ乳酸系樹脂にポリオレフィン樹脂を積層することも提案されている（特許文献６、７参照）。また、乳酸系重合体を主成分として含有するヒートシール樹脂層、酸変性オレフィン系重合体を主成分として含有する接着性樹脂層、オレフィン系重合体を主成分として含有する基材樹脂層を、この順で積層してなる、ポリ乳酸包装体用易開封性積層フィルムが提案されている（特許文献８参照）。
【特許文献１】特開平０８−２４４１９０号公報
【特許文献２】特開２０００−１７７０７２号公報
【特許文献３】特開２００１−３４７６２３号公報
【特許文献４】特開２００４−２５６５７０号公報
【特許文献５】特開２００４−２６２２２号公報
【特許文献６】特開２０００−２８１８１３号公報
【特許文献７】特開２００５−１１９１２５号公報
【特許文献８】特開２００７−２９０３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜７においては、このようにバリアー性、ヒートシール性を改良するためにポリ乳酸系樹脂に様々な樹脂を積層する方法が提案されている。しかし、ユニバーサルデザインの見地より要求される、易開封性機能をもった複合フィルムが提案されていなかった。
【０００８】
特許文献８のフィルムは、易開封性フィルムであるが、イージーピール強度が、５Ｎ／１５ｍｍ以上と大きく、用途によっては、もっと小さなイージーピール強度を備えた易開封性フィルムが求められていた。
【０００９】
本発明は、ポリ乳酸系樹脂からなる底材または蓋材へシールすることができ、易開封性機能に優れた、複合フィルムを提供すること、さらには、該複合フィルムから形成された深絞り包装用底材、深絞り包装用蓋材、および、深絞り包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明について説明する。
本発明は、上記課題を解決するために、複合フィルムを構成する材料及び層構成につき鋭意検討した。その結果、所定の組成物からなる層を組み合わせた複合フィルムを用いることにより、良好な易開封性を備えた複合フィルムが得られることを見出し、以下の本発明を完成した。
【００１１】
第１の本発明は、少なくとも内層及び内層隣接層を有する複合フィルムであって、該内層がポリ乳酸系樹脂で構成されており、該内層と該内層隣接層とがイージーピール性を有する、複合フィルムである。
【００１２】
第１の本発明において、内層と内層隣接層との間のイージーピール強度は、２５℃で０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが好ましく、０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上５Ｎ／１５ｍｍ幅未満であることがより好ましい。イージーピール強度をこのような範囲に調整することで、易開封性を良好にできる。また、このようなイージーピール強度を実現するために、内層隣接層は、接着性樹脂およびポリオレフィン系樹脂の混合物で構成されていることが好ましい。
【００１３】
第１の本発明の複合フィルムは、内層、内層隣接層および少なくとも１層の外層の順で積層されている複合フィルムの構成としてもよく、その場合、該外層の少なくとも１層はエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）で構成されていることが好ましい。外層としてＥＶＯＨ層を備えることにより、複合フィルムに酸素バリアー性を付与することができる。
【００１４】
また、該外層の少なくとも１層は、ポリアミド樹脂（ＰＡ）で構成されていることが好ましい。外層としてＰＡ層を備えることにより、複合フィルムに耐ピンホール性と深絞り成形性を付与することができる。
【００１５】
また、該外層の少なくとも１層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）で構成されていることが好ましい。外層としてＥＶＡ層を備えることにより、複合フィルムに柔軟性を付与することができる。
【００１６】
また、該外層の少なくとも１層は、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）で構成されていることが好ましい。外層としてＰＥ層を備えることにより、複合フィルムに柔軟性を付与することができる。
【００１７】
また、該外層の少なくとも１層は、接着性樹脂で構成されていることが好ましい。これにより、外層間または外層と内層隣接層との間の接着強度を良好なものとすることができる。
【００１８】
また、該外層の少なくとも１層は、ＰＥＴＧで構成されていることが好ましい。これにより、ラミネート接着剤の濡れ性が向上し、そのラミネート適正がよくなる。という効果がある。なお、該ＰＥＧで構成される外層（ＰＥＴＧ層）は、最外層を構成していることが好ましい。
【００１９】
第２の本発明は、第１の本発明の複合フィルムにより形成された深絞り包装用底材又は蓋材である。第２の本発明の深絞り包装用底材・蓋材は、第１の本発明の複合フィルムにより形成されたものであるので、良好な易開封性を備えた深絞り包装体とすることができる。
【００２０】
第３の本発明は、第１の本発明の複合フィルムを使用した深絞り包装体である。第３の本発明の深絞り包装体は、第１の本発明の複合フィルムを使用しているので、易開封性に優れている。
【発明の効果】
【００２１】
第１の本発明の複合フィルムは、少なくとも内層および内層隣接層を備え、内層がポリ乳酸系樹脂により構成されたものであるので、該複合フィルムを用いることにより、良好な易開封性を備えた深絞り包装体を形成できる。
また、本発明によれば、環境に配慮した食物成分由来のプラスチックを大きく普及させ、石油の枯渇対策・二酸化炭素排出の抑止を目的に、石油由来プラスチックを使用した容器を植物由来へ切り替えるという要望に沿うことができる。また、パッケージのユニバーサルデザインに則ったイージーピール性を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１に、本発明の複合フィルムを用いてなる深絞り包装用底材２０および蓋材１０を組み合わせて作製された包装体１００の概念図を示す。中央部より右側は、左右対称の同様の形状であるとして、省略した。深絞り包装用蓋材１０は、内層１０ｃ、内層隣接層１０ｂ、および、外層１０ａにより構成されている。また、深絞り包装用底材２０は、内層２０ｃ、内層隣接層２０ｂ、および、外層２０ａにより構成されている。蓋材１０の内層１０ｃと、底材２０の内層２０ｃとが、ヒートシールされて、包装体１００が形成される。底材２０の中央部には、凹部が形成されており、該凹部により形成される空間３０に、内容物が収納される。
【００２３】
図１から分かるように、本発明において、「内層」とは、包装体としたときに内容物と接触する側、または、蓋材あるいは底材との接合面を構成する側の層をいう。「内層隣接層」とは、該内層に隣接する層をいう。「外層」とは、該内層隣接層よりも外側（内層とは反対側）にある層をいい、外層は複数層であってもよい。なお、該外層の中でも、最も外側に位置し、包装体の外面を形成する層を「最外層」という。
【００２４】
［複合フィルム］
本発明の複合フィルムは、少なくとも内層及び内層隣接層を有する複合フィルムであって、該内層がポリ乳酸系樹脂で構成されており、該内層と該内層隣接層とがイージーピール性を有する、複合フィルムである。また、本発明の複合フィルムは、内層、内層隣接層、および、外層の順で積層されている複合フィルムであってもよい。以下、各層について説明する。
【００２５】
＜内層＞
（ポリ乳酸系樹脂）
本発明のフィルムの内層は、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系樹脂からなる。ポリ乳酸系樹脂とは、Ｄ−乳酸又はＬ−乳酸の単独重合体又はそれらの共重合体をいい、具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、さらにはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）がある。また、これらの混合体であってもよい。
【００２６】
本発明に用いられるポリ乳酸系樹脂は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５であるか、又はＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であることが好ましく、さらに好ましくは、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、又は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。この範囲にＤ−乳酸とＬ−乳酸との構成比を調整することによって、得られるフィルムの成形安定性が得られる。
【００２７】
Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の構成割合が１００：０もしくは０：１００であるポリ乳酸重合体は結晶性樹脂となり融点も高く、耐熱性、機械的物性に優れる傾向となる。一方、ＤＬ−乳酸の共重合体の場合、その光学異性体の割合が増えるに従って結晶性が低下することが知られている。従って、上記記載の範囲にて結晶性を調整することによって良好な成形安定性を得ることが可能となる。
【００２８】
本発明においては、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なるポリ乳酸系樹脂をブレンドしてもよい。この場合には、複数の乳酸系樹脂のＤＬ比を平均した値が、上記範囲内に入るように調整すればよい。使用用途に合わせて、ＤＬ比の異なるポリ乳酸系樹脂を２種以上ブレンドし、結晶性を調整することにより、成形性やその他の特性のバランスをとることができる。
【００２９】
また、ポリ乳酸系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲において、乳酸と、α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸との共重合体であってもよい。
【００３０】
α−ヒドロキシカルボン酸単位としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００３１】
脂肪族ジオール単位としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール，１，４−シクロへキサンジメタノール等が挙げられる。また、脂肪族ジカルボン酸単位としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スべリン酸、セバシン酸及びドデカン二酸等が挙げられる。
【００３２】
乳酸と、α−ヒドロキシカルボン酸等との共重合体における共重合比は特に限定されないが、乳酸の占める割合が高いほど、石油資源の消費が少ないため好ましい。具体的には乳酸と、α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール、又は脂肪族ジカルボン酸との共重合体の共重合比は乳酸：α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール、又は脂肪族ジカルボン酸＝９５：５〜１０：９０、好ましくは９０：１０〜２０：８０、さらに好ましくは８０：２０〜３０：７０である。共重合比が上記範囲内であれば、剛性、透明性、耐衝撃性などの物性バランスの良好なフィルムを得ることができる。
【００３３】
上記ポリ乳酸系樹脂の重量（質量）平均分子量は、２０，０００以上、好ましくは４０，０００以上、さらに好ましくは６０，０００以上であり、上限が４００，０００以下、好ましくは３５０，０００以下、さらに好ましくは３００，０００以下である。重量（質量）平均分子量が２０，０００以上であれば、適度な樹脂凝集力が得られ、フィルムの強伸度が不足したり、脆化したりすることを抑えることができる。一方、重量（質量）平均分子量が４００，０００以下であれば、溶融粘度を下げることができ、製造、生産性向上の観点から好ましい。
【００３４】
上記ポリ乳酸系樹脂の重合法としては、縮合重合法、開環重合法など、公知の方法を採用することが可能である。例えば縮合重合法であれば、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、又は、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有するポリ乳酸系樹脂を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤などを用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系樹脂を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有するポリ乳酸系樹脂を得ることができる。さらには、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ジエポキシ化合物、酸無水物、酸クロライドなどを使用しても構わない。
【００３５】
上記ポリ乳酸系樹脂の市販品としては、例えば、「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（登録商標）」（Ｎａｔｕｒｅ ＷｏｒｋｓＬＬＣ社製）、「ＬＡＣＥＡ（登録商標）」（三井化学社製）などが挙げられる。
【００３６】
（軟質性樹脂）
本発明において、ポリ乳酸系樹脂で構成される内層には、この発明の効果を著しく阻害しない範囲で、耐衝撃性、成形加工性及び接着性の諸特性をさらに向上させる目的で軟質性樹脂を添加してもよい。
【００３７】
軟質性樹脂としては、特に限定されないが、ポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステル、芳香族脂肪族ポリエステル、ジオールとジカルボン酸と乳酸系樹脂との共重合体、コアシェル構造型ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）およびエチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ＥＭＡ）等が好適に使用できる。この中でもコアシェル構造ゴムがより好適に使用できる。
【００３８】
前記ポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルとしては、ポリヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを縮合して得られる脂肪族ポリエステル、環状ラクトン類を開環重合して得られる脂肪族ポリエステル、合成系脂肪族ポリエステルなどを挙げることができる。
【００３９】
前記ポリヒドロキシカルボン酸としては、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロラクロン酸等のヒドロキシカルボン酸の単独重合体や共重合体を挙げることができる。
【００４０】
前記の脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを縮合して得られる脂肪族ポリエステルとしては、次に説明する脂肪族ジオール及び脂肪族ジカルボン酸の中からそれぞれ一種類あるいは二種類以上を選んで縮合するか、あるいは必要に応じてイソシアネート化合物などで分子量をジャンプアップして所望の高分子として得ることができる重合体を挙げることができる。
【００４１】
ここで、前記脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを代表的なものとして挙げることができる。また、前記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などを代表的なものとして挙げることができる。
【００４２】
また、前記の環状ラクトン類を開環縮合した脂肪族ポリエステルとしては、環状モノマーであるε−カプロラクトン、σ−バレロラクトン、β−メチル−σ−バレロラクトンなどの開環重合体を代表的なものとして挙げることができる。環状モノマーは一種だけでなく、複数種を選択して共重合することもできる。
【００４３】
さらに、合成系脂肪族ポリエステルとしては、環状酸無水物とオキシラン類との共重合体、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサイドとの共重合体、プロピオンオキサイドなどとの共重合体などを挙げることができる。
【００４４】
これらポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルの代表的なものとしては、コハク酸と１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを重合して得られる「ビオノーレ（登録商標）」（昭和高分子社製）等を商業的に入手することができる。また、ε−カプロラクトンを開環縮合して得られるものとしては、「セルグリーン（登録商標）」（ダイセル化学工業社製）等が挙げられる。
【００４５】
次に、芳香族脂肪族ポリエステルとしては、脂肪族鎖の間に芳香環を導入することによって結晶性を低下させたものを用いることができる。芳香族脂肪族ポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族ジオールとを縮合して得られる。
【００４６】
前記芳香族ジカルボン酸としては、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、テレフタル酸が最も好適に用いられる。また、脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などが挙げられ、アジピン酸が最も好適に用いられる。さらに、脂肪族ジオールとしては、前記したものを挙げることができる。なお、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸あるいは脂肪族ジオールは、それぞれ二種類以上を用いてもよい。
【００４７】
前記芳香族脂肪族ポリエステルの代表的なものとしては、テトラメチレンアジペートとテレフタレートの共重合体、ポリブチレンアジペートとテレフタレートの共重合体などが挙げられる。テトラメチレンアジペートとテレフタレートの共重合体として「ＥａｓｔｅｒＢｉｏ（登録商標）」（イーストマンケミカル社製）、またポリブチレンアジペートとテレフタレートの共重合体として、「Ｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標）」（ＢＡＳＦ社製）を商業的に入手することができる。
【００４８】
前記のジオールとジカルボン酸とポリ乳酸系樹脂との共重合体の構造としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等が挙げられ、いずれの構造でもよい。ただし、フィルムの耐衝撃性、透明性の観点から、ブロック共重合体、グラフト共重合体が好ましい。ランダム共重合体の具体例としては「ＧＳＰｌａ（登録商標）」（三菱化学（株）社製）が挙げられ、ブロック共重合体又はグラフト共重合体の具体例としては「プラメート（登録商標）」（大日本インキ化学工業社製）が挙げられる。
【００４９】
前記のポリ乳酸系樹脂とジオールとジカルボン酸との共重合体の製造方法は、特に限定されず、例えば、ジオールとジカルボン酸とを脱水縮合した構造を持つポリエステル又はポリエーテルポリオールを、ラクチドと開環重合あるいはエステル交換反応させて得る方法が挙げられる。また、ジオールとジカルボン酸とを脱水縮合した構造を持つポリエステル又はポリエーテルポリオールを、ポリ乳酸系樹脂と脱水・脱グリコール縮合あるいはエステル交換反応させて得る方法が挙げられる。
【００５０】
前記のポリ乳酸系樹脂とジオールとジカルボン酸との共重合体は、イソシアネート化合物やカルボン酸無水物を用いて、所定の分子量に調整することが可能である。ただし、加工性、機械的特性の観点から、重量（質量）平均分子量は５０，０００以上、好ましくは１００，０００以上であり、かつ３００，０００以下、好ましくは２５０，０００以下であることが望ましい。
【００５１】
また、前記のコアシェル構造型ゴムとは、コア部とシェル部の２層構造を有するゴム状成分をいう。このコアシェル構造型ゴムは、耐衝撃性向上効果が高く、ポリ乳酸系樹脂との複合化によりポリ乳酸系樹脂成分中に微分散するため、ポリ乳酸系樹脂の透明性をほとんど損なうことなく耐衝撃性を大幅に向上することができる。
【００５２】
このコアシェル構造型ゴムとしては、メタクリル酸−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などのジエン系コアシェル型重合体、メタクリル酸−スチレン−アクリロニトリル共重合体などのアクリル系コアシェル型重合体や、シリコーン−メタクリル酸−メチルメタクリル酸共重合体、シリコーン−メタクリル酸−アクリロニトリル−スチレン共重合体などのシリコーン系コアシェル型共重合体が挙げられる。
【００５３】
この具体例としては、「メタブレン（登録商標）Ｃ．Ｓ．Ｅ．Ｗ．」（三菱レイヨン社製）、「カネエース（登録商標）」（カネカ社製）などが商業的に入手できる。
【００５４】
このコアシェル構造ゴムの中でも、ポリ乳酸系樹脂との相溶性が良好であり、フィルムの耐衝撃性、透明性のバランスのとれる、シリコーン−メタクリル酸−メチルメタクリル酸共重合体がより好適に用いられる。このシリコーンアクリル複合ゴムは低温特性に優れている上に耐衝撃性向上効果が高く、アクリルとの複合化により乳酸系樹脂中に微分散するため、乳酸系樹脂の透明性をほとんど損なうことなく耐衝撃性を大幅に向上することができる。
【００５５】
このシリコーンアクリル複合ゴムは、コアシェル構造を有するものである。その具体例としては、コア部がシロキサン化合物と（メタ）アクリル系単量体との共重合体からなり、シェル部が（メタ）アクリル系単量体の単独重合体又は共重合体からなるものが挙げられる。
【００５６】
上記シロキサン化合物としては、ジメチルシロキサン等があげられる。また、コア部に用いられる（メタ）アクリル系単量体としては、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。さらに、シェル部に用いられる（メタ）アクリル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル等が挙げられる。
【００５７】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル又はメタクリル」を意味する。
【００５８】
上記のコアシェル構造を有するシリコーンアクリル複合ゴムを用いると、シェル部に（メタ）アクリル系単量体からなる重合体を有するので、コア部の重合体との親和性が高く、かつ、マトリクスであるポリ乳酸系樹脂との親和性が高い。このため、上記シリコーンアクリル複合ゴムは、そのコアシェル構造が安定して存在することができ、また、上記混合樹脂内で、安定的に分散状態を保持することができる。
【００５９】
上記シリコーンアクリル複合ゴムの具体例としては、「メタブレン（登録商標）Ｓ−２００１」（三菱レイヨン社製）があげられる。
【００６０】
また、前記のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ＥＭＭＡ）のエチレン以外のコモノマー含有量は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。エチレン以外のコモノマー含有量が２０質量％以上であればフィルムの耐破断性に対する効果が十分に得られるほか、透明性も維持できるため好ましい。一方、９０質量％以下であればフィルム全体の剛性、耐熱を良好に維持できるため、好ましい。これらの中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）がより好適に使用される。
【００６１】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）としては、「ＥＶＡＦＬＥＸ（登録商標）」（三井デュポンポリケミカル社製）、「ノバテック（登録商標）ＥＶＡ」（三菱化学社製）、「エバスレン（登録商標）」（大日本インキ化学工業社製）、「エバテート（登録商標）」（住友化学社製）、「ソアブレン（登録商標）」（日本合成化学工業社製）等が商業的に入手できる。
【００６２】
前記エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）としては、「ノバテック（登録商標）ＥＡＡ」（三菱化学社製）等が商業的に入手できる。さらに、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ＥＭＡ）としては、「エルバロイＡＣ（登録商標）」（三井デュポンポリケミカル社製）等が商業的に入手できる。さらにまた、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ＥＭＭＡ）としては、「アクリフト（登録商標）」（住友化学社製）等が商業的に入手できる。
【００６３】
内層を構成するポリ乳酸系樹脂に上記軟質系樹脂を添加する場合、その好ましい含有量は、内層全体を基準（１００質量％）として、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００６４】
ポリ乳酸系樹脂で構成される内層（シール層）の厚みは、特に限定されるものではないが、下限が好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上であり、上限が好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。厚みが１０μｍ以下あれば、イージーピール開封時、ポリ乳酸系樹脂層が破断し、開封がスムーズに行われる。
【００６５】
＜内層隣接層＞
本発明の複合フィルムは、内層と内層隣接層との間にイージーピール性を有する。本発明においてイージーピール性とは、イージーピール強度が一定の範囲内であることをいう。すなわち、イージーピール強度の下限値は、２５℃で、好ましくは０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上、より好ましくは１．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上、さらに好ましくは２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、上限値は、２５℃で、好ましくは１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下、より好ましくは１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下、さらに好ましくは５．０Ｎ／１５ｍｍ幅未満である。
【００６６】
内層隣接層を、以下の接着性樹脂、ポリオレフィン系樹脂、あるいは、これらの混合物により構成し、その種類、混合比率を調整することにより、上記イージーピール強度を調節できる。
【００６７】
接着性樹脂としては、上記した内層、および、後に説明する外層を必要な強度に接着することができれば特に限定されないが、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂を好適に用いることができる。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。また、その誘導体としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸ナトリウム等が挙げられる。また、市販の接着性樹脂としては、例えば、三井化学社製のアドマーや、三菱化学社製のモディックが挙げられ、これらを好適に使用できる。
【００６８】
ポリオレフィン系樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、及び、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）並びにエチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）のアイオノマーからなる群から選ばれる樹脂又はその混合体が挙げられる。中でも、ＬＬＤＰＥが、製膜安定性（低フィッシュアイ等）、イージーピール強度調節適性（添加することでイージーピール強度を弱める方向性がぶれない）の点から好ましい（ＥＭＭＡやＥＭＡなど極性基をもっているものは、イージーピール強度を逆に強めてしまうケースが考えられる。）。
【００６９】
内層隣接層は、イージーピール強度を、上記好適な範囲にする点から、接着性樹脂およびポリオレフィン系樹脂の混合物により構成されていることが好ましく、その混合比率は、内層隣接層全体を基準（１００質量％）として、接着性樹脂を、下限値が、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上とし、上限値が、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９５質量％以下とする。接着性樹脂とポリオレフィン系樹脂とを混合する場合に、接着性樹脂が５０質量％以上であれば、イージーピール強度が強度不足という問題が発生しない。
【００７０】
＜外層＞
本発明の複合フィルムは、上記で説明した内層、および、内層隣接層の他に、外層を備えた複合フィルムであってもよい。外層としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層（ＥＶＯＨ層）、ポリアミド樹脂層（ＰＡ層）、エチレン−酢酸ビニル共重合体層（ＥＶＡ層）、ポリエチレン樹脂層（ＰＥ層）、接着性樹脂層、ＰＥＴＧ層を挙げることができる。
【００７１】
（ポリアミド樹脂（ＰＡ）層）
本発明のフィルムは、耐ピンホール性と深絞り成形性を付与する目的で少なくとも１層のポリアミド樹脂（ＰＡ）層を有していてもよい。外層で用いられるＰＡは、特に限定されないが、耐ピンホール性の観点からはナイロン系樹脂（Ｎｙ）を用いることが好ましい。ナイロン系樹脂としては、例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン、ＭＸＤ６ナイロン等の縮合単位の重合体又はこれら２種以上の共重合体、さらにはこれらの混合物を挙げることができる。中でも６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが好ましい。
【００７２】
ＰＡ層の厚み（２層以上設ける場合には合計厚み）は、下限が、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上であり、上限が、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下である。ＰＡ層の厚みの下限を２μｍ以上とすることにより、良好な耐ピンホール性が得られ、また上限を３０μｍ以下とすることにより、フィルムのカット性と熱成形性を良好に維持することができる。
【００７３】
（エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）層）
外層として、酸素バリアー性を付与する目的で、少なくとも１層のＥＶＯＨ層を設けることができる。ＥＶＯＨ層で用いられるＥＶＯＨのエチレン含有率は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から、下限が、好ましくは２９モル％以上、より好ましくは３２モル％以上であり、上限が、好ましくは４７モル％以下、より好ましくは４４モル％以下である。また、ＥＶＯＨのケン化度は、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上である。ＥＶＯＨのエチレン含有量及びケン化度を上記範囲に保つことにより、本発明のフィルムの共押出性、フィルムの強度を良好なものとすることができる。
【００７４】
ＥＶＯＨ層を設ける場合、ＥＶＯＨ層の厚み（２層以上設ける場合には合計厚み）は、下限が、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは８μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上であり、上限が、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。ＥＶＯＨ層の厚みの下限値を５μｍ以上とすることにより十分な酸素バリアー性が得られ、また上限値を３０μｍ以下とすることによりフィルムの共押出性を悪化することもなく、良好なフィルム強度を保持できる。
【００７５】
（エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）層又はポリエチレン（ＰＥ）層）
外層としては、柔軟性を付与する目的で少なくとも１層のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）層又はポリエチレン（ＰＥ）層を設けることもできる。
【００７６】
外層にＥＶＡ層を設ける場合、ＥＶＡのエチレン含有率は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から、下限が、好ましくは１モル％以上、より好ましくは３モル％以上であり、上限が、好ましくは１５モル％以下、より好ましくは１０モル％以下である。
【００７７】
また、外層にＰＥ層を設ける場合、ＰＥ層で使用されるＰＥは特に限定されるものではなく、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又はそれらをブレンドしたものを使用することができる。ブレンド比率は所望の柔軟性を付与する目的で適宜決定することができる。
【００７８】
ＬＬＤＰＥは、密度が０．９１以上、ＬＤＰＥは、密度が０．９２以上のものが好ましく、ＨＤＰＥは、密度０．９４以上のものが好適に使用される。密度の高いものを使用することにより、ＰＥ層に柔軟性を維持しつつも、適度な硬さを付与することができる。
【００７９】
ＥＶＡ層又はＰＥ層を設ける場合、製膜性の観点から、その厚み（２層以上設ける場合には合計厚み）は、下限が、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは２５μｍ以上であり、上限が、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下である。
【００８０】
（接着性樹脂層）
また、外層においては、各層を接着するために少なくとも１層の接着性樹脂層を設けることができる。接着性樹脂層で使用される接着性樹脂は、上記した外層、内層隣接層を必要な強度に接着することができれば特に限定されないが、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂を好適に用いることができる。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。また、その誘導体としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸ナトリウム等が挙げられる。中でも、ＰＥ層、ＥＶＯＨ層を接着させる場合には、特殊ポリオレフィンベース（上記の不飽和カルボン酸等で変性されたポリオレフィン系樹脂）のものが有用であり、さらにＥＶＯＨ層及びＰＥ層を接着させる場合には、ＬＬＤＰＥタイプのものが好適に使用できる。接着性樹脂層において好ましく使用される接着性樹脂として、ポリオレフィンベースのものとしては、例えば、「アドマー（登録商標）」（三井化学社製）が市販されており、これを好適に使用できる。
【００８１】
接着性樹脂層は、外層として少なくとも１層設けることが好ましい。さらに、層間接着強度をより高める観点からは、外層における、ＥＶＯＨ層とＥＶＡ層又はＰＥ層との間、あるいは、ＰＡ層とＥＶＯＨ層との間に設けることが好ましい。接着性樹脂層の厚みは特に制限はないが、適度な接着強度を維持するためには、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上である。
【００８２】
（ＰＥＴＧ層）
本発明の複合フィルムは、ドライラミネート適正を付与する目的で、または、ドライラミネートしない場合は、表面光沢を良好にし、パッケージ外観を良好にする目的で、外層としてＰＥＴＧ層を備えていてもよい。ＰＥＴＧとしては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴＧ６７６３（イーストマンケミカル社製）が市販されており、これを好適に用いることができる。
【００８３】
ＰＥＴＧ層は、複合フィルムにおいて、外層の一番外側の最外層を形成していることが好ましい。該最外層としてＰＥＴＧ層を備えることにより、ドライラミネート適正を向上させ、ドライラミネートしない場合は、表面光沢およびパッケージ外観を良好にするという効果がある。
【００８４】
＜複合フィルムの層構成＞
本発明の複合フィルムは、少なくとも内層および内層隣接層を備えていればよく、また、外層、最外層を備えた構成とすることもできる。以下に、層構成の例を示す。ＰＥＴＧ層をＡ、ＰＡ層をＢ層、ＥＶＯＨ層をＣ層、ＰＥ層をＤ層、内層隣接層をＥ層、内層をＦ層、接着性樹脂層をＧ層、ＥＶＡ層をＨ層、として表した場合、以下の層構成（１）〜（９）を例示することができる。中でも好ましい層構成は、（１）、（２）、（５）、（６）であり、さらに好ましい層構成は（１）又は（２）である。
（１）Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｇ／Ｄ／Ｅ／Ｆ
（２）Ａ／Ｇ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｄ／Ｅ／Ｆ
（３）Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｇ／Ｅ／Ｆ
（４）Ａ／Ｇ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｅ／Ｆ
（５）Ｂ／Ｃ／Ｇ／Ｄ／Ｅ／Ｆ
（６）Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｄ／Ｅ／Ｆ
（７）Ｂ／Ｃ／Ｇ／Ｅ／Ｆ
（８）Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｅ／Ｆ
（９）Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｇ／Ｈ／Ｅ／Ｆ
【００８５】
ここで「／」は、本発明の複合フィルムにおいて、その前後に記載されている層が接合されていることを示している。
【００８６】
上記各層には、ヒートシール性と層間強度、外観を阻害しない範囲内であれば、各層を構成する樹脂組成物以外に、他の樹脂や添加剤を含有させることもできる。例えば、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料等の添加剤を適宜含ませてもよい。
【００８７】
＜複合フィルムの製造方法＞
本発明の複合フィルムの製造方法には特に制限はなく、内層、内層隣接層、および、場合によっては、さらに、外層、最外層を、同時に、又は逐次的に積層して作製することができる。具体的には、Ｔダイ法、チューブラ法など既存の方法を用いて、ダイを備えた押出機を用いて共押出しすることにより、各層を備えたフィルムを一度に作製できる。また、各層を構成する樹脂を別々にシート化した後に、ドライラミネート法やプレス法や押出ラミネート法などを用いて積層して逐次的に作製することもできる。
【００８８】
［深絞り包装用底材、蓋材および深絞り包装体］
本発明の複合フィルムは、深絞り包装機を用いて内容物に対応した大きさ及び形状を有する深絞り包装体における、底材および蓋材に成形することができる。特に、本発明のフィルムを包装体の底材として用いると、光沢性に優れた深絞り包装体を得ることができる。また、本発明の深絞り包装体は、この底材と蓋材とをヒートシール等の接着手段により接着させることによって作製することができる。
【００８９】
具体的には、例えば、本発明の複合フィルムを深絞り成形型で所望の形状及び大きさに成形して底材とした後（フィルム供給工程及びフィルム成形工程）、その中にスライスハム等の内容物を充填し（内容物充填工程）、さらにその上から本発明の複合フィルムからなる蓋材でシールして（蓋材フィルム供給工程及びシール工程）、真空包装し（真空包装工程）、冷却し（冷却工程）、カットすることにより（切断工程）、深絞り包装体を作製することができる。
【００９０】
なお、本発明の深絞り包装体は、底材あるいは蓋材の一方を本発明の複合フィルムで形成し、他方を本発明以外のフィルムで形成して、構成してもよい。例えば、蓋材を構成する本発明以外のフィルムとしては、延伸ポリプロピレン樹脂層と透明蒸着ポリエチレンテレフタレート系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）層をラミネートしたものや、延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂と共押出フィルム（ＥＶＯＨとＮｙを含み、ＬＬＤＰＥをシール層としたフィルム）とをラミネートしたものを挙げることができる。
【００９１】
また、本発明の複合フィルムの外層側にさらにＰＥＴフィルムをラミネートして蓋材とすることもできる。この場合、印刷が必要なときに、印刷ピッチが安定する（熱固定されたＰＥＴフィルムは伸びない）、裏印刷ができることで食品等に印刷面が接触しない、包装機のシール熱板への耐熱性が付与できる、等の利点がある。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下に示す実施例の形態に限定されるものではない。
【００９３】
＜複合フィルムの作製＞
実施例１〜８及び比較例１として、以下の構成及び厚みを有する深絞り包装用フィルムを共押出法により作製した。
（実施例１）
各層の構成
ＰＥＴＧ層（３５μｍ）／接着性樹脂層（５μｍ）／ポリアミド樹脂層（８μｍ）／ＥＶＯＨ層（８μｍ）／接着性樹脂層（６μｍ）／ＥＶＡ層（２６μｍ）／内層隣接層（５μｍ）［アドマー（９０％）＋ＬＬＤＰＥ（１０％）］／内層（７μｍ）
総厚み：１００μｍ
【００９４】
（実施例２）
各層の構成
ＰＥＴＧ層（３５μｍ）／接着性樹脂層（５μｍ）／ＥＶＯＨ層（８μｍ）／ポリアミド樹脂層（８μｍ）／接着性樹脂層（６μｍ）／ＥＶＡ層（２６μｍ）／内層隣接層（５μｍ）［アドマー（７０％）＋ＬＬＤＰＥ（３０％）］／内層（７μｍ）
総厚み：１００μｍ
【００９５】
（実施例３）
各層の構成
ＰＥＴＧ層（３３μｍ）／接着性樹脂層（５μｍ）／ポリアミド樹脂層（８μｍ）／ＥＶＯＨ層（８μｍ）／接着性樹脂層（６μｍ）／内層隣接層（３μｍ）［アドマー（９０％）＋ＬＬＤＰＥ（１０％））／内層（７μｍ）
総厚み：７０μｍ
【００９６】
（実施例４）
各層の構成
ＰＥＴＧ層（３３μｍ）／接着性樹脂層（５μｍ）／ＥＶＯＨ層（８μｍ）／ポリアミド樹脂層（８μｍ）／接着性樹脂層（６μｍ）／内層隣接層（３μｍ）［アドマー（８０％）＋ＬＬＤＰＥ（２０％）］／内層（７μｍ）
総厚み：７０μｍ
【００９７】
（実施例５）
各層の構成
ポリアミド樹脂層（１０μｍ）／ＥＶＯＨ層（８μｍ）／接着性樹脂層（６μｍ）／ＥＶＡ層（２６μｍ）／内層隣接層（３μｍ）［アドマー（６０％）＋ＬＬＤＰＥ（４０％）］／内層（７μｍ）
総厚み：６０μｍ
【００９８】
（実施例６）
各層の構成
ＥＶＯＨ層（８μｍ）／ポリアミド樹脂層（１０μｍ）／接着性樹脂層（６μｍ）／ＥＶＡ層（２６μｍ）／内層隣接層（３μｍ）［アドマー（６０％）＋ＬＬＤＰＥ（４０％）］／内層（７μｍ）
総厚み：６０μｍ
【００９９】
（実施例７）
各層の構成
ＥＶＯＨ層（８μｍ）／ポリアミド樹脂層（１０μｍ）／接着性樹脂層（６μｍ）／ＬＬＤＰＥ層（２６μｍ）／内層隣接層（３μｍ）［アドマー（６０％）＋ＬＬＤＰＥ（４０％）］／内層（７μｍ）［内層樹脂（８５％）＋プラメート（１５％）］
総厚み：６０μｍ
実施例７の内層は、後記する内層を構成するポリ乳酸系樹脂（８５質量％）に、軟質性樹脂であるプラメート（大日本インキ化学工業社製、１５質量％）の混合樹脂で形成している。
【０１００】
（実施例８）
各層の構成
ポリアミド樹脂層（１５μｍ）／ＥＶＯＨ層（１５μｍ）／接着性樹脂層（８μｍ）／内層隣接層（５μｍ）［アドマー（９０％）＋ＬＬＤＰＥ（１０％）］／内層（７μｍ）
総厚み：５０μｍ
【０１０１】
（実施例９）
各層の構成
ＥＶＯＨ層（１５μｍ）／ポリアミド樹脂層（１５μｍ）／接着性樹脂層（８μｍ）／内層隣接層（５μｍ）［アドマー（９０％）＋ＬＬＤＰＥ（１０％）］／内層（７μｍ）
総厚み：５０μｍ
【０１０２】
（比較例１）
各層の構成
ＰＥＴＧ層（１５μｍ）／接着性樹脂層（５μｍ）／ポリアミド樹脂層（８μｍ）／ＥＶＯＨ層（８μｍ）／接着性樹脂層（６μｍ）／ポリ乳酸系樹脂ヒートシール層（８μｍ）
総厚み：５０μｍ
【０１０３】
なお、実施例及び比較例で各層として使用されている樹脂は、以下のとおりである。
（１）最外層
・ＰＥＴＧ層：ポリエステル系樹脂（ＰＥＴＧ６７６３、イーストマンケミカル社製）
（２）外層
・接着性樹脂層：「アドマー（登録商標）ＮＦ５００」（三井化学社製）
・ポリアミド樹脂層：「ＮＯＶＡＭＩＤ（登録商標）」（６−６６共重合ナイロン（６６ナイロン含有率１５％））（三菱エンジニアリングプラスチックス社製）
・ＥＶＯＨ層：「エバール（登録商標）」（エチレン含量３８モル％タイプ）（クラレ社製）
・ＥＶＡ層：「ノバテックＥＶＡ」（日本ポリエチレン社製）
（３）内層隣接層（イージーピール層）
接着性樹脂（アドマー（登録商標）ＳＦ６００、三井化学社製）と、ポリエチレン系樹脂（ノバテック（ＬＬＤＰＥ）、日本ポリエチレン社製）とのブレンド物
（４）内層（ヒートシール層）
ポリ乳酸系樹脂：「ＮＡＴＵＲＥ  ＷＯＲＫＳ（登録商標）」（Ｎａｔｕｒｅ  ＷｏｒｋｓＬＬＣ社製）
【０１０４】
＜深絞り包装体の作製＞
上記の実施例及び比較例にて作製した複合フィルムを用いて、深絞り包装機（大森機械工業社製、ＦＶ６３００）によって、ガス置換パッケージを包装した。なお、使用した底材は、下記の構成である。
底材：ＰＬＡシート（２００μｍ）、エコロージュ、三菱樹脂社製
また、蓋材には、実施例１〜９、比較例１の複合フィルムの外層側へ、以下のＰＥＴフィルム（１２μｍ）をドライラミネート加工したものを使用した。
ＰＥＴフィルム（１２μｍ）：三菱化学ポリエステル社製、ダイアホイル  Ｈ５００  ＃１２
【０１０５】
＜深絞り包装体の評価＞
実施例１〜９及び比較例１の複合フィルムを用いて作製した深絞り包装体について、開封強度、易開封性、蓋材の張り（パック品の見栄え）について評価した。評価方法は以下のとおりである。結果を表１に示す。
＜深絞り包装体の開封強度＞
深絞り包装体のフランジ部（蓋材および底材のシール部）を１５ｍｍ幅で切り出し、蓋材および底材を別々に引っ張り試験器チャックへセットして、その剥離強度を測定した。引っ張り試験器としては、島津製作所製、引っ張り試験器ＡＧ−１００ＮＪを用いた。
【０１０６】
＜易開封性＞
深絞り包装体の易開封性について評価した。スムーズに剥離し、開封するものを「◎」、引っかかりがあるなどで、スムーズに開かないものを「×」とし、◎＞○＞△＞×の四段階で評価した。
【０１０７】
＜蓋材の張り（パックの見栄え）＞
深絞り包装体の蓋材の張りを評価した。張りがあり、スッキリと深絞り包装体の見栄えがよいものを◎、蓋材に張りがなく、表面がうねり、見栄えの良くないものを×とし、◎＞○＞△＞×の四段階で評価した。
【０１０８】
＜ゲルボフレックス評価＞
２０．３ｃｍ×２７．９ｃｍの大きさに切断したフィルムを、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下に、２４時間以上放置してコンディショニングし、ゲルボフレックステスター（理学工業社製、「Ｎｏ．９０１型」（ＭＩＬ−Ｂ−１３１Ｃの規格に準拠））を使用して、次のように屈曲テストを繰り返し、ピンホール数を計測した。
上記長方形テストフィルムを長さ２０．３ｃｍの円筒状にし、当該巻架した円筒状フィルムの一端を上記テスターの円盤状固定ヘッドの外周に、他端を上記テスター円盤状可動ヘッドの外周にそれぞれ固定し、上記可動ヘッドを上記固定ヘッドの方向に、平行に対向した両ヘッド（固定ヘッドと可動ヘッドとは１７．８ｃｍ隔てて対向している。）の軸に沿って８．９ｃｍ接近させる間に４４０゜回転させ、続いて回転させることなしに６．４ｃｍ直進させ、その後、これらの動作を逆に行わせ、上記可動ヘッドを最初の位置に戻すまでの行程を１サイクルとする屈曲テストを、１分あたり４０サイクルの速度で、連続して５００サイクル行った後に、テストしたフィルムの固定ヘッド、可動ヘッドの外周に固定した部分を除いた１７．８ｃｍ×２７．９ｃｍ（７ｉｎｃｈ×１１ｉｎｃｈ＝７７ｉｎｃｈ２＝４９６ｃｍ２）内の部分に生じたピンホール数を、ピンホールテスター（サンコー電子研究所製、ＴＲＤ型）により１ＫＶの電圧を印加して、計測した。
◎：ピンホール数が５ヶ以下
○：ピンホール数が６ヶ〜１０ヶ
【０１０９】
【表１】
2010069844.tif 000003
【０１１０】
表１より、本発明の実施例１〜９のパック品は、すべての評価項目において実用不可（×）の項目がなく、良好な評価結果を示した。特に、深絞り包装体の利便性を示す易開封性において、スムーズな開封性で良好な結果が得られ、その剥離感も良好であった。また、深絞り包装体の外観もよい仕上がりとなっていた。本発明の深絞り包装体は、従来品と比べて易開封性において大きく改善され、利便性が向上した。また、実施例７においては、内層へのプラメートの添加でフィルムが柔らかくなり、ゲルボフレックス評価が良好であった。
【０１１１】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う複合フィルム、深絞り包装用底材、深絞り包装用蓋材、および、深絞り包装体もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】図１は、本発明の複合フィルムを用いてなる深絞り包装用底材２０および蓋材１０を組み合わせて作製された包装体１００の概念図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  深絞り包装用蓋材
２０  深絞り包装用底材
１０ｃ、２０ｃ  内層
１０ｂ、２０ｂ  内層隣接層
１０ａ、２０ａ  外層
【図１】
2010069844.tif 000004