(57)【要約】【課題】防草区域に設置される防草構造体において、防草構造体の防草シートを防草区域に確実に固定することができ、防草区域における草の生育防止を確実に行うことのできる防草構造体及びその施工方法を得る。【解決手段】防草区域に防草シートを含む防草構造体を設置するための、防草構造体の施工方法であって、防草区域に掘削部を設ける工程と、防草シートの第二端部を掘削部に挿入するように、防草区域に防草シートを配置する工程と、防草シートの第一端部を固定する工程と、防草シートの第二端部を埋設することにより固定する工程とを含む防草構造体の施工方法であって、防草シートの第二端部の少なくとも一部にブロックを有する防草構造体の施工方法である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第一端部及び第二端部を有する防草シートを含む防草構造体を、防草区域に設置するための、防草構造体の施工方法であって、
防草区域に掘削部を設ける工程と、
防草シートの第二端部を掘削部に挿入するように、防草区域に防草シートを配置する工程と、
防草シートの第一端部を固定する工程と、
防草シートの第二端部を埋設することにより固定する工程と
を含む防草構造体の施工方法であって、
防草シートの第二端部の少なくとも一部にブロックを有する防草構造体の施工方法。
【請求項２】
ブロックを、加熱融着法により第二端部に接着する工程をさらに含む、請求項１記載の防草構造体の施工方法。
【請求項３】
防草区域が、構造物に隣接した防草区域である、請求項１又は２記載の防草構造体の施工方法。
【請求項４】
防草区域が、法面を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の防草構造体の施工方法。
【請求項５】
法面が、道路法面、遊歩道法面及び鉄道法面から選ばれるいずれかの法面である、請求項４記載の防草構造体の施工方法。
【請求項６】
法面が、法面内部にケーブルが埋設されている法面である、請求項４又は５記載の防草構造体の施工方法。
【請求項７】
防草シートが、耐貫通型防草シートである、請求項１〜６のいずれか１項記載の防草構造体の施工方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の施工方法により施工される防草構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、草の生育を防止するための防草区域に設置される防草構造体及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路、線路、河川、公園及び造林園など並びにこれらの周辺の地面、表面、特に法面などでは、美観が損なわれるなどの理由により、雑草などの草の成育を防止する必要があることが多い。特に、道路の路肩及びそれに隣接する法面においては、雑草が繁茂することにより、美観が損なわれるだけでなく、交通の安全が損なわれる可能性がある。そのため、それらの場所では、防草シートを主材料とする防草構造体を設置して、草の成育を防止することが行われている。
【０００３】
草の成育の防止のためには、例えば、特許文献１に開示されているような防草シートが用いられている。
【０００４】
草の成育を防止するための構造体として、例えば、特許文献２には、法面部上端の路肩部に敷設されるコンクリートブロック部と、そのコンクリートブロック部の法面側に一端部が一体的に固定された防草シート部とからなり、コンクリートブロック部を路肩部に布設した状態で、防草シート部を法面部上に展開して法面部を被覆可能とした路肩ブロックが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、水硬性成分と改質アスファルトエマルジョンとを含む防草材であり、水硬性成分１００質量部に対して、改質アスファルトエマルジョンの固形分を２５〜５０質量部含むことを特徴とする防草材の混練物を、アスファルト構造体とコンクリート構造体との隙間に充填及び／又は塗布する防草材の施工方法が記載されている。
【０００６】
また、特許文献４には、シート両面に多数の凸部を交互に形成した遮光性かつ遮水性の合成樹脂製エンボスシート（防草シート）を、除草すべき地面に敷設、固定したことを特徴とする防草構体が開示されている。この特許文献４には、路肩にガードレールがある場合には、ガードレール支柱と、エンボスシート（防草シート）に形成したガードレール支柱の挿通孔との隙間に、コーキング材を詰めることが開示されている。
【０００７】
また、特許文献５には、法面の傾斜下端に敷設される横長な路肩コンクリートブロックと、該路肩コンクリートブロックの内部に下端縁を埋没させた状態で当該路肩コンクリートブロックに止着された防草シート材と、法面の土中に埋設可能な埋没部と防草シート材の上端縁を止着するシート止着部とを有する横長な埋設部材と、を備え、前記防草シート材の左右いずれか一方の側縁をコンクリートブロック並びに埋設部材の端部よりも側方に突出させて重ね合わせ代としたことを特徴とする法面保護材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２７２３４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３０７５１８号公報
【特許文献３】特開２００７−２６２８６１号公報
【特許文献４】特開２００６−１７７１２２号公報
【特許文献５】特開２００８−１８４８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、防草区域に設置される防草構造体において、防草構造体の防草シートを防草区域に確実に固定することができ、防草区域における草の生育防止を確実に行うことのできる防草構造体及びその施工方法を得ることを目的とする。特に、防草区域に通信ケーブル等が敷設されているような場合であっても、通信ケーブル等に損傷を与えることなく設置することができる防草構造体及びその施工方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、互いに対向する第一端部及び第二端部を有する防草シートを含む防草構造体を、防草区域に設置するための、防草構造体の施工方法であって、防草区域に掘削部を設ける工程と、防草シートの第二端部を掘削部に挿入するように、防草区域に防草シートを配置する工程と、防草シートの第一端部を固定する工程と、防草シートの第二端部を埋設することにより固定する工程とを含む防草構造体の施工方法であって、防草シートの第二端部の少なくとも一部にブロックを有する防草構造体の施工方法である。
【００１１】
本発明の防草構造体の施工方法の好ましい態様を以下に示す。本発明では、これらの態様を適宜組み合わせることができる。
（１）ブロックを、加熱融着法により第二端部に接着する工程をさらに含む。
（２）防草区域が、構造物に隣接した防草区域である。
（３）防草区域が、法面を含む。
（４）法面が、道路法面、遊歩道法面及び鉄道法面から選ばれるいずれかの法面である。
（５）法面が、法面内部にケーブルが埋設されている法面である。
（６）防草シートが、耐貫通型防草シートである。
【００１２】
また、本発明は、上述の施工方法により施工される防草構造体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によって、防草区域に設置される防草構造体において、防草構造体の防草シートを防草区域に確実に固定することができ、防草区域における草の生育防止を確実に行うことのできる防草構造体及びその施工方法を得ることができる。本発明の防草構造体は、特に、防草区域に通信ケーブル等が敷設されているような場合であっても、通信ケーブル等に損傷を与えることなく設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の防草構造体の一例の平面模式図である。
【図２】本発明の防草構造体の一例の施工方法を説明するための第二端部付近の断面模式図であり、法面に掘削部を設けたこと示す図である。
【図３】本発明の防草構造体の一例の第二端部付近の断面模式図であり、第二端部を法面に埋設したこと示す図である。
【図４】本発明の防草構造体に用いる防草シートの一例の平面模式図である。
【図５】本発明の防草構造体に用いる防草シートの一例の断面模式図である。
【図６】本発明の防草構造体に用いる防草シートの別の一例の断面模式図である。
【図７】従来の防草構造体の一例の平面模式図である。
【図８】従来の防草構造体の一例の断面模式図である。
【図９】Ｕ字溝用針状器具の模式図である。
【図１０】Ｕ字溝用針状器具を用いて防草シートの第一端部を固定する一例の断面模式図である。
【図１１】耐貫通型防草シートの模式的断面図である。
【図１２】合成樹脂フィルムを敷設して２ヵ月後の、チガヤの芽の貫通状態を示す平面図である。
【図１３】防草シートを敷設して２ヵ月後の、チガヤの芽の貫通状態を示す平面図である。
【図１４】防草シートの貫通試験の説明図であり、（Ａ）貫通抵抗測定装置図、（Ｂ）測定用治具の断面図、（Ｃ）測定用治具を用いて防草シートの貫通試験を行った貫通状態図をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、防草区域２０に設置される防草構造体において、防草構造体の防草シート１０を防草区域２０に確実に固定することができ、防草区域２０における草の生育防止を確実に行うことのできる防草構造体及びその施工方法を得ることを目的とする。特に、防草区域に通信ケーブル等が敷設されているような場合であっても、通信ケーブル等に損傷を与えることなく本発明の防草構造体の設置が可能である。
【００１６】
本明細書において、「防草構造体」とは、草の生育を防止するための構造体をいう。また、「防草区域２０」とは、草の生育を防止するために防草構造体を設置する区域をいう。また、「構造物」とは、舗装道路などの舗装構造物、Ｕ字溝２５などの土木用構造物並びに家屋及びビルなどの建築物などの人工的な構造物をいう。
【００１７】
図７に従来の防草構造体の一例の平面模式図を、図８にその断面模式図を示す。これらの図に示すように、従来、防草構造体を構成する防草シート１０の端部の一つ（図７及び図８の第二端部１３）の固定のために、Ｌ字型のピンなどの第二端部用釘状器具１５が用いられている。しかしながら、防草区域２０に通信ケーブル等のケーブル５５が敷設されているような場合には、第二端部用釘状器具１５を打ち込む際にケーブル５５を切断する等の損傷を与える恐れがある。本発明の防草構造体は、特に、防草区域２０に通信ケーブル等のケーブル５５が敷設されているような場合であっても、ケーブル５５に損傷を与えることなく設置することができる。以下、本発明の防草構造体及びその施工方法について説明する。
【００１８】
＜防草構造体＞
図１に、本発明の防草構造体の上面模式図の一例を示す。また、図１の断面模式図を図３に示す。図１及び図３は、本発明の防草構造体を、法面３０の防草区域２０に設置する例を示している。なお、「法面３０」とは、道路や線路及びこれらの周辺の斜面、切り土又は盛土などでできた斜面、段差のある２つの地表面の間の斜面、２つの地表面の間の斜面及び２つの地表面の間などを意味する。
【００１９】
本発明の防草構造体は、防草シート１０を含む。本発明の防草構造体に用いる防草シート１０の一端（本明細書では「第二端部１３」という）の少なくとも一部にブロック５０を有する。また、本明細書では、防草シート１０の第二端部１３に対向する位置にある端部を、第一端部１２という。なお、「第一端部１２」及び「第二端部１３」は、防草シート１０の所定の一端付近の領域であり、防草シート１０を所定の方法によって固定するために必要な寸法を有する領域である。また、「構造物の端部」とは、防草区域２０に接する側の構造物の端の部分であって、本発明の防草構造体を形成すると防草シート１０に覆われる部分のことをいう。例えば、図１及び図３に示す例では、構造物の端部とは、Ｕ字溝２５の側壁のうち防草区域２０に近い方の側壁２６をいう。
【００２０】
本発明の防草構造体を、例えば、Ｕ字溝２５のような構造物に隣接する防草区域２０に設置する場合、防草シート１０の一端（第一端部１２）が構造物（Ｕ字溝２５）の端部（Ｕ字溝２５の側壁２６）に固定され、第一端部１２の反対側の他端（第二端部１３）は法面３０に固定される。
【００２１】
本発明の防草構造体は、防草構造体に用いる防草シート１０の第二端部１３の少なくとも一部にブロック５０を有する。本発明の防草構造体は、ブロック５０を有する防草シートの第二端部を埋設することにより、防草シート１０の第二端部１３を固定することができるので、第二端部用釘状器具１５等のピン状の器具を防草区域２０に打ち込む必要がない。そのため、第二端部１３近傍にケーブル５５が埋設されているような場合でも、ケーブル５５に損傷を与えることなく防草構造体を施工することができる。
【００２２】
本発明の防草構造体に含まれる防草シート１０は、特に限定されるものではなく、市販の防草シートから適宜選択して用いることができるが、特に、可撓性、防水性及び遮光性を有し、シート状の形状を有するものは、良好な耐久性を有することから好適に用いることができる。本発明に用いる防草シート１０の具体例として、優れた可撓性、防水性及び遮光性を有する改質アスファルト系防草シート、例えば、特開２００２−２７２３４８号公報（特許文献１）に開示された改質アスファルト系防草シートを好ましく用いることができる。
【００２３】
「改質アスファルト系防草シート」とは、改質アスファルトを材料として含む防草シートのことをいう。改質アスファルトとしては、具体的には後述する耐貫通型防草シートの（ｂ）層及び（ｄ）層に用いることのできる改質アスファルトと同様のものを用いることができる。改質アスファルト系防草シートは、建築用防水シート（改質アスファルト系防水シート）を転用して用いることができる。
【００２４】
改質アスファルト系防草シートとしては、単層の改質アスファルトと基材層とからなるシートのみならず、２層の改質アスファルト層の間に不織布等からなる基材層を含む構造のものを用いることができる。
【００２５】
また、改質アスファルト系防草シートは、さらに表面層及び裏面層を含むことができる。表面層には、後述する耐貫通型防草シートの（ａ）表面層と同様のものを用いることができる。また、裏面層には、合成樹脂フィルムを好適に用いることができる。合成樹脂フィルムとしては、具体的には、ＨＤＰＥフィルム（高密度ポリエチレン）及びＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレン）などから選択したものを好適に用いることができる。また、後述する耐貫通型防草シートの（ｅ）裏面層と同様のものを用いることができる。
【００２６】
改質アスファルト系防草シートの構造の一例は、表面層、改質アスファルト層、基材層、改質アスファルト層及び裏面層をこの順番で有する構造であるが、これらの層の全てを含む必要はなく、また、さらなる層を含むこともできる。
【００２７】
本発明の防草構造体に含まれる防草シート１０として、改質アスファルト系防草シートの１種である、後述する耐貫通型防草シートを用いることが特に好ましい。
【００２８】
本発明の防草構造体に含まれる防草シート１０の形状は特に限定されないが、複数の防草シート１０を接続して用いる場合の利便性から、長方形のものを用いることが好ましい。
【００２９】
図４（平面模式図）及び図５（断面模式図）に示すように、本発明の防草構造体に含まれる防草シート１０は、第二端部１３の少なくとも一部にブロック５０を有する。ブロック５０は、第二端部１３の略直線状の辺に接着可能な形状を有する。具体的には、ブロック５０は、角柱や円柱などの柱状の形状を有することができ、コンクリート製や金属製などの剛性のブロックである。ブロック５０は、角柱のコンクリート製ブロックであることが、比較的低コストであり、対環境性及び設置の際の容易性に優れることから好ましい。一つの防草シート１０の第二端部１３は、一つのブロック５０を有することができる。また、防草シート１０の折り畳みが可能となり、搬送に便利なことから、一つの防草シート１０の第二端部１３は、比較的小さな複数のブロック５０を有することができる。
【００３０】
防草シート１０の第二端部１３と、ブロック５０との接着は、加熱融着法により行うことができる。また、ブロック５０がコンクリート製である場合には、図６に断面模式図を示すように、防草シート１０の第二端部１３を挟み込むようにコンクリートを硬化させることにより、防草シート１０の第二端部１３と、ブロック５０とを接続することもできる。この場合にも、一つの防草シート１０の第二端部１３は、比較的小さな複数のブロック５０を有することができる。
【００３１】
図１に示す本発明の防草構造体の例のように、防草区域２０が構造物に隣接する場合には、防草シート１０の第一端部１２を構造物の端部に固定するために、加熱融着法、粘着材接着法及びテープ接着法から選ばれる少なくとも一つを用いることができる。
【００３２】
加熱融着法とは、防草シート１０の端部をバーナー等で加熱することによって、防草シート１０を構成する改質アスファルトを溶融させ、固化することにより、第一端部１２をＵ字溝２５などの構造物の端部に熱融着する固定方法である。
【００３３】
粘着材接着法とは、二つの物体の間の少なくとも一部に、改質アスファルトを含む目止め材などの粘着材を塗布し、二つの物体及び粘着材塗布層を加圧し、粘着することにより、二つの物体を固定する固定方法である。
【００３４】
テープ接着法とは、両面に接着性のあるアスファルトテープを、第一端部１２と構造物の端部との間に挿入し、第一端部１２と構造物の端部との固定を行う方法である。テープ接着法は、加熱融着法とほぼ同等の接着強度を得ることができる。
【００３５】
住宅地近傍への設置の場合や、設置箇所近傍に下草等の可燃物が多い場合など、火気の使用が制限されているなど、火気の使用が好ましくない場合には、粘着材接着法及び／又はテープ接着法を用いることが好ましい。
【００３６】
本発明の防草構造体において、第一端部１２の固定は、第一端部用釘状器具１４を用いて行うことができる。すなわち、図７（従来の防草構造体）の第一端部１２の部分のような構造とすることができる。
【００３７】
防草シート１０の第一端部１２の固定のための第一端部用釘状器具１４としては、オールアンカー、コンクリート釘、又は測量釘などを用いることができる。オールアンカーとは、アンカー本体、打込みピン、ナット及びワッシャーがセットになったアンカーのことである。オールアンカーの一例として、直径５ｍｍ、長さ３０ｍｍのものを用いることができる。また、オールアンカーによる固定を確実にするために、さらにオールアンカー用ディスク（例えば、厚さ１．２ｍｍ、直径４５ｍｍ）を用いることができる。また、コンクリート釘による固定を効率的にかつ確実にするために、自動釘打機を用いることが好ましい。
【００３８】
また、構造物としてＵ字溝２５を有する場所の近傍に本発明の防草構造体を設置する場合には、Ｕ字溝２５との固定をより確実にするという点から、防草シート１０の第一端部１２と、Ｕ字溝２５との固定には、針状器具の一種であるＵ字溝用針状器具２８を用いて固定することが好ましい。
【００３９】
防草シート１０をＵ字溝２５に固定するために用いることのできるＵ字溝用針状器具２８の模式図を、図９に示す。Ｕ字溝用針状器具２８は、棒状の長釘部４１、接続棒部４２及び短棒部４３を有する。Ｕ字溝用針状器具２８の接続棒部４２の一端は、長釘部４１の一端に略直角に連結する。また、短棒部４３の一端は、接続棒部４２の他端に、長釘部４１の少なくとも一部と略並行に向かい合わせになるように連結する。したがって、図９に示すように、Ｕ字溝用針状器具２８は、全体として、数字の「７」に似た形状を有することとなる。
【００４０】
図１０に示すように、防草シート１０の第一端部１２の、Ｕ字溝２５への固定は、具体的には、Ｕ字溝用針状器具２８の短棒部４３がＵ字溝２５の内側に位置するように、Ｕ字溝用針状器具２８の長釘部４１が防草シート１０を貫通して防草区域２０に打ち込んだ構造とすることができる。この構造により、防草シート１０の第一端部１２と、Ｕ字溝２５とを確実に固定することができる。防草シート１０のＵ字溝２５への固定をより確実にするために、Ｕ字溝用針状器具２８を打ち込む間隔は、０．５ｍ以下であることが好ましく、０．２〜０．４ｍであることがさらに好ましい。
【００４１】
本発明の防草構造体を、例えば、Ｕ字溝２５のような構造物の端部に固定される場合、防草シート１０の第一端部１２をＵ字溝２５の側壁２６の内側へ折り曲げるように敷設することによって、防草シート１０が側壁２６の内側の少なくとも上部の一部をさらに覆うような構造とすることができる。すなわち、図８（従来の防草構造体）の第一端部１２の部分のような構造とすることができる。このような構造にすると、防草シート１０の第一端部１２と、Ｕ字溝２５の側壁２６の角の部分との摩擦力により、敷設した防草シート１０が剥がれ難くなり、防草シート１０のＵ字溝２５への固定をさらに確実にすることができる。
【００４２】
また、上述の第二端部１３の構造と同様に、第一端部１２の少なくとも一部にブロックを有する防草シート１０を用いて、ブロックを有する第一端部１２を埋設することにより、防草シート１０の第一端部１２を固定することもできる。
【００４３】
防草シート１０の寸法は、防草区域２０の寸法やその他の施工条件によって、適宜選択することができる。例えば、図１に示す例においては、複数の防草シート１０が、防草シート重ね合わせ接着部１７にて接続された構造となっている。このように、適宜選択した寸法の複数の防草シート１０の防草シート重ね合わせ接着部１７を、粘着材接着法及び／又はテープ接着法により張り合わせて用いることにより、本発明の防草構造体を任意の寸法の防草区域２０に設置することができる。
【００４４】
防草区域２０の幅が防草シート１０より狭い場合、すなわち防草区域２０の幅が一般的に１ｍ程度以下の場合には、一枚のテープ状の防草シートを防草シート１０として用いて防草構造体を設置することができる。
【００４５】
防草区域２０の横方向端部１８及び１９（図１では上下方向で示されている）は、防草シート１０を、コンクリート等への粘着材接着法及び／又はテープ接着法による固定（横方向端部１８）、ピンによる固定処理（横方向端部１９）などの終端処理を行うことにより、防草効果を確実にすることができる。
【００４６】
本発明の防草構造体は、道路、線路、河川、公園及び造林園など並びにこれらの周辺の地面、表面及び法面３０など、どのような場所にも用いることができる。とりわけ、本発明の防草構造体は、防草区域が、法面を含む場合に好適に用いることができる。また、法面は、道路法面、遊歩道法面及び鉄道法面から選ばれるいずれかの法面であることが好ましい。本発明の防草構造体は、法面が、法面内部にケーブル５５が埋設されている法面に対して、特に好適に設置することができる。
【００４７】
＜防草構造体の施工方法＞
次に、本発明の防草構造体の施工方法について説明する。
【００４８】
本発明の防草構造体の施工方法は、防草区域２０に設置される、防草シート１０を含む防草構造体の施工方法である。また、本発明の防草構造体の施工方法によって施工させる防草構造体は、防草シート１０の第二端部１３の少なくとも一部にブロック５０を有する防草構造体である。接着剤等の粘性材料が不要であり、確実な接着を得ることができることから、ブロック５０は、加熱融着法により第二端部に接着することが好ましい。
【００４９】
本発明の防草構造体の施工方法は、防草区域２０に掘削部３１を設ける工程を含む。具体的には、図２に示すように、防草シート１０の第二端部１３に対応する防草区域２０に掘削部３１を設ける。
【００５０】
本発明の防草構造体の施工方法は、防草シート１０の第二端部１３を掘削部３１に挿入するように、防草区域２０に防草シート１０を配置する工程を含む。具体的には、図２に示すように、少なくとも一部にブロック５０を有する第二端部１３を掘削部３１に挿入し、防草シート１０が防草区域２０を覆うように配置する。また、例えば、構造物がＵ字溝２５である場合には、防草シート１０の第一端部１２を、Ｕ字溝２５の側壁のうち防草区域２０に近い方の側壁２６（構造物の端部）を覆うように配置することができる。
【００５１】
本発明の防草構造体の施工方法は、防草シート１０の第一端部１２を固定する工程を含む。具体的には、防草区域２０が構造物に隣接する場合には、防草シート１０の第一端部１２を構造物の端部に固定するために、加熱融着法、粘着材接着法及びテープ接着法から選ばれる少なくとも一つを用いることができる。また、第一端部用釘状器具１４を用いて第一端部１２を固定することができる。Ｕ字溝２５に近接する防草区域２０に本発明の防草構造体を設置する場合には、針状器具の一種であるＵ字溝用針状器具２８を用いて第一端部１２をＵ字溝２５に固定することができる。また、上述の第二端部１３の構造と同様に、第一端部１２の少なくとも一部にブロックを有する防草シート１０を用いて、ブロックを有する第一端部１２を埋設することにより、防草シート１０の第一端部１２を固定することもできる。
【００５２】
本発明の防草構造体の施工方法は、防草シート１０の第二端部１３を埋設することにより固定する工程を含む。具体的には、図３に示すように、防草シート１０の第二端部１３を挿入した掘削部３１を埋設し、埋設部３２とすることにより、防草シート１０の第二端部１３を固定することができる。防草シート１０の第二端部１３はブロック５０を有するので、埋設した防草シート１０の第二端部１３を引き抜くことは容易ではない。したがって、防草シート１０の第二端部１３の固定を確実にすることができる。
【００５３】
上述した本発明の施工方法によって、優れた防草構造体の施工を、容易に行うことができ、得られた防草構造体は、長期に渡って良好な防草効果を発揮して、良好な景観形成に寄与できる。特に、ケーブル５５が埋設されている場所においても、ケーブル５５を損傷することなく、本発明の防草構造体を施工することができる。
【００５４】
＜耐貫通型防草シート＞
次に、本発明の防草構造体の防草シート１０に用いることが特に好ましいに防草シートついて説明する。本明細書及び特許請求の範囲では、ここで説明する防草シートのことを「耐貫通型防草シート」という。耐貫通型防草シートは、硬く鋭い雑草の芽に対する貫通防止性に優れるため、本発明の防草構造体に用いることが特に好ましい。本発明の防草構造体の防草シートとして耐貫通型防草シートを用いることにより、際立った防草性能と優れた耐久性とを併せ持った防草構造体及びその施工方法を得ることができる。なお、耐貫通型防草シートは、改質アスファルト系防草シートの一種である。
【００５５】
＜耐貫通型防草シートの態様＞
耐貫通型防草シートは、（ａ）無機質粒子又は無機質粒子を含有する合成樹脂を含む表面層、（ｂ）改質アスファルト層、（ｃ）基材層、（ｄ）改質アスファルト層及び（ｅ）合成樹脂又は無機質粒子を含有する合成樹脂を含む裏面層の少なくとも５層をこの順で積層した耐貫通型防草シートであって、（ｃ）基材層が、織布、編み布及び不織布からなる群より選ばれる少なくとも一つである基材Ａと、スクリムを有する基材Ｂとを含み、基材Ａの織布、編み布及び不織布が、芯部と鞘部とを有する芯鞘構造の繊維を含み、芯部が融点２００℃以上の繊維及び鞘部が融点２００℃以上の樹脂であり、（ｅ）裏面層の合成樹脂が硬質合成樹脂である耐貫通型防草シートである。
【００５６】
耐貫通型防草シートの好ましい態様を以下に示す。耐貫通型防草シートでは、これらの態様を適宜組み合わせることができる。
（１）（ｅ）裏面層の硬質合成樹脂が、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル及びポリハロゲン化ポリビニルからなる群より選択される少なくとも一つの合成樹脂である。
（２）（ｅ）裏面層が、厚さ１０〜５０μｍの二軸延伸成形ポリプロピレンフィルムである。
（３）（ｃ）基材層が、基材Ａと、基材Ｂと、基材Ａとをこの順に積層し、接着された、若しくは熱融着された三層構造を有する。
（４）芯部と鞘部とが、熱融着されている。
（５）基材Ｂが、複数の互いに平行な略等間隔の高強度繊維の繊維束からなる組を２組以上有し、異なった組の繊維束は、略等角度で互いに交差しあうスクリムである。
（６）基材Ａと、基材Ｂとの接触部の少なくとも一部が、融点２００℃以上の樹脂及び／又は２００℃で熱分解しない接着剤により接着されている、若しくは熱融着されている。
（７）（ｃ）基材層が、７５〜５００ｇ／ｍ２の目付量を有する。
（８）（ａ）表面層が、天然スレート、タルク及びマイカからなる群より選ばれる少なくとも一種以上の、扁平状の無機質粒子を含む。
【００５７】
また、耐貫通型防草シートは、上記の防草シートを敷設した防草構造体に用いることができる。
【００５８】
＜耐貫通型防草シートの効果＞
耐貫通型防草シートは、本発明の防草構造体及びその施工方法に対して好適に用いることができる。耐貫通型防草シートにより、道路、線路、河川、公園及び造林園など並びにこれらの周辺などの地面、表面、特に法面での草の成育を防止ための、遮光性を有し、耐候性、機械的特性、不透水性に優れ、さらに硬く鋭い雑草の芽の防草シートに対する貫通防止性に優れる防草シートを得ることができる。
【００５９】
＜耐貫通型防草シートの詳細＞
図１１に、耐貫通型防草シートの模式的断面図を示す。耐貫通型防草シートは、（ａ）無機質粒子又は無機質粒子を含有する合成樹脂を含む表面層１、（ｂ）改質アスファルト層２、（ｃ）基材層３、（ｄ）改質アスファルト層４及び（ｅ）合成樹脂又は無機質粒子を含有する合成樹脂である裏面層５の少なくとも５層を、この順で積層した耐貫通型防草シートである。以下、耐貫通型防草シートを詳細に説明する。
【００６０】
＜（ｃ）基材層＞
（ｃ）基材層は、織布、編み布及び不織布からなる群より選ばれる少なくとも一つである基材Ａと、スクリムを有する基材Ｂとを含む。
【００６１】
＜（ｃ）基材層の基材Ａ＞
基材Ａを構成する織布、編み布及び不織布は、芯部と鞘部とを有する芯鞘構造の繊維を含むものである。本明細書で「繊維」とは、単繊維、２本以上の繊維、２本以上の繊維の束（繊維束）、及び２本以上の繊維によりをかけたもの（糸）を包含する。
【００６２】
基材Ａは、織布、編み布及び不織布から選ばれる基材であり、織布、編み布又は不織布を２以上組み合わせて用いることができる。基材Ａとして、芯部が融点２００℃以上の繊維と、鞘部が融点２００℃以上の樹脂からなる芯鞘構造の繊維からなる織布、編み布及び／又は不織布を用いることができる。また、基材Ａとして、その芯鞘構造の繊維からなる織布、編み布及び／又は不織布と、融点２００℃以上の繊維からなる織布、編み布及び／又は不織布を組み合わせて用いることもできる。なお、繊維の融点の上限は特に限定されない。樹脂の融点の上限も特に限定されないが、製造の容易性及びコストの点から、５００℃以下が好ましく、４００℃以下がさらに好ましい。
【００６３】
＜（ｃ）基材層の基材Ａ：芯鞘構造＞
（ｃ）基材層の基材Ａとして用いることのできる芯鞘構造の繊維とは、一つの成分（鞘部）がもう一つの成分（芯部）の少なくとも一部の表面を包む状態の構造を有する繊維を意味する。芯鞘構造の繊維は、鞘部が芯部の表面を、５０％以上、さらに７０％以上、特に９０％以上包む状態の構造であることが好ましい。特に、芯鞘構造の繊維は、鞘部が芯部の表面を完全に包む状態の構造の繊維であることが最も好ましい。
【００６４】
芯部は、融点２００℃以上の繊維である。また、芯部は、低吸水性の合成樹脂や無機物であることが、耐貫通型防草シートを製造する過程での耐熱性や長期供用時の物性の安定性に優れるために好ましい。芯部は、吸水率（２４時間、２３℃）が好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．９％以下、特に好ましくは０．８％未満の合成樹脂や無機物が好ましく用いることができる。具体的な芯部の材料としては、低吸水性のナイロン１１やナイロン１２、ポリエステルやガラスなどの合成樹脂や無機物からなる繊維を用いることが、吸水性及び機械的強度などの点から好ましい。
【００６５】
鞘部の材料は、融点２００℃以上の樹脂であることが、耐貫通型防草シートを製造する過程での耐熱性や長期供用時の物性の安定性に優れるために好ましい。融点２００℃以上の樹脂としては、融点２００℃以上の天然や合成の樹脂ならどのようなものでも用いることができ、特に、融点２００℃以上のポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリイミド、ポリスルホン及びポリエーテルなどから選択した１種以上の樹脂を用いることができる。特に、低吸水性のナイロン１１及びナイロン１２から選択した１種以上が長期供用時の物性に優れることから好適に使用できる。また、融点２００℃以上の樹脂としては、部分架橋あるいは架橋したゴムを用いることもできる。
【００６６】
また、芯部と鞘部とは、熱融着されていることが好ましい。熱融着は、芯部の材料と鞘部の材料のうち少なくともどちらか一つの融点より高い温度を加えることによって行うことができる。芯部と鞘部とは、熱融着されていることにより、耐貫通型防草シートの製造過程で溶融状態（２００℃未満）の改質アスファルト中に浸漬されても優れた形状安定性を得ることができる。
【００６７】
基材Ａに、融点２００℃以上の芯鞘構造の繊維からなる織布、編み布及び不織布を用いる場合には、芯鞘構造の繊維の、（ｉ）一部が融点２００℃以上の樹脂により接着されている織布、編み布、不織布など、（ｉｉ）一部が２００℃で熱分解しない接着剤及び／又は樹脂により接着されている織布、編み布、不織布など、（ｉｉｉ）一部が熱融着されている織布、編み布、不織布などを用いることが好ましい。なお、樹脂の融点及び接着剤の熱分解温度の上限は特に限定されないが、製造の容易性及びコストの点から、５００℃以下が好ましく、４００℃以下がさらに好ましい。
【００６８】
基材Ａとして、（ｉ）一部が融点２００℃以上の樹脂により接着されている織布、編み布、不織布を用いる場合には、融点２００℃以上の樹脂としては、融点２００℃以上の天然や合成の樹脂であればどのようなものでも用いることができ、特に、融点２００℃以上のポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリイミド、ポリスルホン及びポリエーテルなどから選択した１種以上の樹脂を用いることができる。特に、低吸水性のナイロン１１及びナイロン１２から選択した１種以上を好適に使用できる。融点２００℃以上の樹脂としては、部分架橋あるいは架橋したゴムを用いることもできる。
【００６９】
基材Ａとして、（ｉｉ）一部が２００℃で熱分解しない接着剤及び／又は樹脂により接着されている織布、編み布、不織布を用いることができる。２００℃で熱分解しない接着剤とは、熱重量分析において、空気中、５℃／分の昇温速度の条件下で、２００℃で重量減少率が１％以下、さらに０．５％以下、特に０％の天然や合成の樹脂である。
【００７０】
２００℃で熱分解しない接着剤としては、２００℃で熱分解しない無機系接着剤や有機系接着剤などを用いることができる。２００℃で熱分解しない接着剤としては、例えば、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ナイロン／エポキシ系接着剤、エラストマー／エポキシ系接着剤、ニトリル／フェノリック系接着剤、ウレタン／エポキシ系接着剤、ポリエステル／エポキシ系接着剤、ポリイソシアネート系接着剤、ポリエチレンイミン系接着剤、メラミン系接着剤、尿素系接着剤、フェノール系接着剤、ポリクロロプレン系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、再生ゴム系接着剤、ＳＢＲ系接着剤及び天然ゴム系接着剤などから選択した１種以上を用いることができる。
【００７１】
２００℃で熱分解しない接着剤として、エポキシ樹脂、後述する（ａ）表面層に用いることができる合成樹脂塗料などの架橋性を有する天然や合成の樹脂を用いることが好ましい。
【００７２】
＜（ｃ）基材層の基材Ａ：芯鞘構造の繊維及び融点２００℃以上の繊維を併用＞
また、基材Ａとして、融点２００℃以上の繊維からなる織布、編み布及び／又は不織布を用いることもできる。この融点２００℃以上の繊維からなる織布、編み布及び／又は不織布は、芯部が融点２００℃以上の繊維と、鞘部が融点２００℃以上の樹脂とからなる芯鞘構造の繊維からなる織布、編み布及び／又は不織布と組み合わせて用いることが、基材Ａとして好ましい。融点２００℃以上の繊維としては、融点２００℃以上の天然、半合成及び合成樹脂の繊維や無機のガラスなどの融点２００℃以上の有機質繊維や無機質繊維などにより構成されるものを用いることができる。
【００７３】
融点２００℃以上の繊維としては、融点２００℃以上の樹脂からなる、又は、融点２００℃以上の樹脂を含む、繊維、ガラスなどの融点２００℃以上の有機質繊維や無機質繊維などを用いることができる。なお、繊維の融点の上限は特に限定されない。
【００７４】
基材Ａとして、融点２００℃以上の芯鞘構造の繊維と、融点２００℃以上の繊維とからなる織布、編み布及び不織布を用いる場合には、芯鞘構造の繊維及び／又は融点２００℃以上の繊維の、（ｉ）一部が融点２００℃以上の樹脂により接着されている織布、編み布、不織布など、（ｉｉ）一部が２００℃で熱分解しない接着剤及び／又は樹脂により接着されている織布、編み布、不織布など、（ｉｉｉ）一部が熱融着されている織布、編み布、不織布などを用いることが好ましい。なお、樹脂の融点及び接着剤の熱分解温度の上限は特に限定されないが、製造の容易性及びコストの点から、５００℃以下が好ましく、４００℃以下がさらに好ましい。
【００７５】
基材Ａとして、（ｉ）一部が融点２００℃以上の樹脂により接着されている織布、編み布、不織布を用いる場合には、融点２００℃以上の樹脂としては、融点２００℃以上の天然や合成の樹脂であればどのようなものでも用いることができ、特に、融点２００℃以上のポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリイミド、ポリスルホン及びポリエーテルなどから選択した１種以上の樹脂を用いることができる。特に、低吸水性のナイロン１１及びナイロン１２から選択した１種以上を好適に使用できる。融点２００℃以上の樹脂としては、部分架橋あるいは架橋したゴムを用いることもできる。
【００７６】
基材Ａとして、（ｉｉ）一部が２００℃で熱分解しない接着剤及び／又は樹脂により接着されている織布、編み布、不織布を用いることができる。２００℃で熱分解しない接着剤とは、熱重量分析において、空気中、５℃／分の昇温速度の条件下で、２００℃で重量減少率が１％以下、さらに０．５％以下、特に０％の天然や合成の樹脂である。
【００７７】
２００℃で熱分解しない接着剤としては、２００℃で熱分解しない無機系接着剤や有機系接着剤などを用いることができる。２００℃で熱分解しない接着剤としては、例えば、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ナイロン／エポキシ系接着剤、エラストマー／エポキシ系接着剤、ニトリル／フェノリック系接着剤、ウレタン／エポキシ系接着剤、ポリエステル／エポキシ系接着剤、ポリイソシアネート系接着剤、ポリエチレンイミン系接着剤、メラミン系接着剤、尿素系接着剤、フェノール系接着剤、ポリクロロプレン系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、再生ゴム系接着剤、ＳＢＲ系接着剤及び天然ゴム系接着剤などから選択した１種以上を用いることができる。
【００７８】
２００℃で熱分解しない接着剤として、エポキシ樹脂、後述する（ａ）表面層に用いることができる合成樹脂塗料などの架橋性を有する天然や合成の樹脂を用いることが好ましい。
【００７９】
＜（ｃ）基材層の基材Ｂ＞
防草シートの機械的強度を増加させるという点から、耐貫通型防草シートにおいて、（ｃ）基材層の基材Ｂは、融点２００℃以上の繊維からなるスクリムを有していることが好ましい。スクリムとは、あらい平織り又は綾織りの織布のことを意味する。すなわち、スクリムとは、複数の互いに平行な略等間隔の繊維及び／又は糸を有する組を２組以上有し、異なった組の繊維及び／又は糸は、略等角度で互いに交差しあう形状である。一例として、２組の複数の互いに平行な略等間隔の繊維及び／又は糸が、互いにほぼ直角に交差しあう形状のスクリムを用いることができる。また、３組が互いに約６０度の角度で交差しあうスクリムを用いることもできる。繊維及び／又は糸の間隔の下限は、スクリムの重量及びコストを抑制するという点から、好ましくは３ｍｍ以上、さらに好ましくは４ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上、特に好ましくは６ｍｍ以上のスクリムが好ましい。また、繊維及び／又は糸の間隔の上限は、必要な機械的強度の点から、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１８ｍｍ以下のスクリムが好ましい。
【００８０】
また、スクリムを構成する繊維及び／又は糸は、融点２００℃以上であることが好ましい。また、高強度を有するため、スクリムを構成する繊維は、２本以上の高強度繊維の束（高強度繊維束）であることが好ましい。高強度繊維束の高強度繊維は、カーボン繊維、アラミド繊維、スチール繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維及びガラス繊維から選ばれる１種以上のものを好適に使用でき、価格と入手容易性の点からガラス繊維を好適に使用することができる。なお、繊維の融点の上限は特に限定されない。
【００８１】
＜（ｃ）基材層の構造＞
（ｃ）基材層は、基材Ａと、基材Ｂと、基材Ａとをこの順に積層した三層構造を有することが好ましい。「三層構造」とは、基材Ａと、基材Ｂと、基材Ａとをこの順に並べて接着した構造のことをいう。なお、基材Ｂはスクリムを有するため、繊維及び／又は糸が存在しない部分があるが、本明細書では、そのような部分も含めて「三層構造」という。（ｃ）基材層が、三層構造を有することによって、中間に位置する基材Ｂの上面側と下面側とが均質構造となり、この（ｃ）基材層を用いた耐貫通型防草シートを敷設した場合に良好な平面性が得られ、防草シート端部の反り返りを回避することができる。
【００８２】
（ｃ）基材層は、基材Ａと基材Ｂとの接着、及び基材Ｂが存在しない部分では二つの基材Ａの接着を行うことにより形成される。基材の接着を確実にするという点から、（ｃ）基材層は、基材Ａと、基材Ｂとの接触部の少なくとも一部が、融点２００℃以上の樹脂及び／又は２００℃で熱分解しない接着剤により接着されていることが好ましい。又は、基材Ａと、基材Ｂとの接触部の少なくとも一部が、２００℃以上の温度で熱融着されていることが好ましい。二つの基材Ａを接着又は融着する部分についても同様である。基材Ａと基材Ｂとが、融点２００℃以上の樹脂及び／又は２００℃で熱分解しない接着剤により接着されている、又は、２００℃以上の温度で熱融着されていることにより、（ｃ）基材層を用いた耐貫通型防草シートの製造過程で、（ｃ）基材層が溶融状態（２００℃未満）の改質アスファルト中に浸漬されても（ｃ）基材層の物性は損なわれることはなく、また優れた形状安定性を得ることができる。
【００８３】
（ｃ）基材層の目付量（単位面積当たりの重量）の下限は、耐貫通型防草シートの強度を保つという点から、７５ｇ／ｍ２、好ましくは１００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１２０ｇ／ｍ２、特に好ましくは１４０ｇ／ｍ２である。また、（ｃ）基材層の目付量の上限は、耐貫通型防草シートを施工する際の良好な作業性を確保するとともに、コストを抑えるという点から、５００ｇ／ｍ２以下、好ましくは４００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２である。スクリムを含む基材層の目付量の具体例としては、１５５ｇ／ｍ２のものを用いることができる。（ｃ）基材層の目付量が下限値（７５ｇ／ｍ２）以上であると、好ましい引張強度や引き裂き強度を得ることができ、また上限値（５００ｇ／ｍ２）以下であると耐貫通型防草シートの強度特性が適正であるとともにシート重量が大きすぎず、敷設作業性が低下することがないことから好ましい。
【００８４】
＜（ａ）表面層＞
（ａ）表面層は、無機質粒子又は無機質粒子を含有する合成樹脂を含む層である。（ａ）表面層は、無機質粒子又は無機質粒子を含有する合成樹脂からなる層であることが好ましい。（ａ）表面層に用いられる無機質粒子としては、天然スレート砂、マイカ及びタルクなどの鉱物質の扁平状無機質粒子を用いることができる。無機質粒子は、一種類又は複数種を組み合わせて用いることができる。耐貫通型防草シートでは、（ａ）表面層に扁平状の無機質粒子を用いることによって、耐候性塗料の塗着に頼ることなく長期供用においても耐貫通型防草シート全面が剥離することなく、変色や退色も小さく、耐貫通型防草シートの施工直後の状態を維持することができる。
【００８５】
さらに、耐貫通型防草シートは、扁平状の無機質粒子と改質アスファルトコンパウンドとが積層された構造を有していることから、一般的な防草シートと比較し、ポイ捨てされたタバコによる穴あき等の重大な損傷が生じにくいという効果を奏する。
【００８６】
無機質粒子の粒子径は、使用上問題ないものであればどのようなものでもよく、好ましくは０．１〜１０ｍｍ、より好ましくは０．３〜８ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜６ｍｍ、特に好ましくは１〜５ｍｍの範囲が好ましい。なお、「粒子径」とは、無機質粒子が扁平状等の場合には、無機質粒子の任意の二点を結ぶ直線のうち、最も長いものの長さのことをいうものとする。
【００８７】
無機質粒子が扁平状等の場合に、無機質粒子の任意の二点を結ぶ直線のうち最も長いものの長さをＸ、この直線に直交する無機質粒子の任意の二点を結ぶ直線のうち最も長いものの長さをＹ、扁平状の無機質粒子の最も厚い部分の厚さをＺとすると、Ｙ／Ｘの値が好ましくは０．２〜１の範囲であり、より好ましくは０．３〜０．９の範囲であり、さらに好ましくは０．５〜０．８の範囲のものを好適に使用できる。また、Ｚ／Ｘの値は好ましくは０．００２〜０．４の範囲であり、より好ましくは０．０１〜０．２の範囲であり、さらに好ましくは０．０２〜０．１の範囲のものを好適に使用できる。
【００８８】
（ａ）表面層において、耐貫通型防草シート表面１ｍ２当たりの無機質粒子量は、好ましくは１００〜２０００ｇ／ｍ２、より好ましくは２００〜１５００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは４００〜１２００ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。
【００８９】
無機質粒子は、必要に応じて撥水剤、塗料、顔料、増粘剤、耐光剤及び耐候剤などから選択される１種以上を添加、吹付け、塗布又は含浸したものを用いることができる。
【００９０】
（ａ）表面層において、無機質粒子を含有する合成樹脂は、（ｂ）改質アスファルト層に例えば貼り合わせ、塗布、吹付け及び含浸などの方法により、塗膜、シート又はフィルムとして用いることができる。無機質粒子を含有する合成樹脂は、無機質粒子及び合成樹脂塗料を含むものを用いることができる。無機質粒子を含有する合成樹脂は、合成樹脂塗料１００重量部に対し、無機質粒子３〜２５０重量部、さらに５〜２００重量部、特に１０〜１８０重量部を配合したものを用いることが好ましい。無機質粒子を含有する合成樹脂は、必要に応じて撥水剤、顔料、増粘剤、耐光剤及び耐候剤などから選択される１種以上を添加することが好ましい。
【００９１】
（ａ）表面層において、合成樹脂に含まれる無機質粒子の量は、耐貫通型防草シート表面１ｍ２当たりの無機質粒子量が、好ましくは１００〜２０００ｇ／ｍ２、より好ましくは２００〜１５００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは４００〜１２００ｇ／ｍ２の範囲となることが好ましい。
【００９２】
（ａ）表面層の合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸誘導体などのポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体などの主鎖に２重結合を２以上有するオレフィン重合体、ビニル重合体及び主鎖に２重結合を２以上有するオレフィンと主鎖に２重結合を１つ有するオレフィンとの共重合体などから選択される１種以上を用いることができる。合成樹脂としては耐候性の優れたものを使用することが好ましい。合成樹脂としては耐光性の優れたものを使用することが好ましい。合成樹脂としては柔軟性の優れたものを使用することが好ましい。
【００９３】
（ａ）表面層において、合成樹脂塗料としては、ポリウレタン、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリブタジエン及びスチレン−ブタジエン共重合体などから選択される１種以上を用いることができる。合成樹脂塗料としては耐候性の優れたものを使用することが好ましい。合成樹脂塗料としては柔軟性の優れたものを使用することが好ましい。特に、合成樹脂塗料としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルから選択されるモノマーの少なくとも１種の重合体、又はモノマーの少なくとも１種とエチレンなどのα−オレフィンやスチレンなどのほかのビニル系モノマーとの共重合体が好ましい。
【００９４】
＜（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルト＞
（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルトとしては、アスファルト及びポリマーを含むもの、アスファルト、ポリマー及び無機充填材の３成分を含むものなどを用いることができる。（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルトとしては、アスファルト１００重量部に対し、ポリマー１０〜４０重量部、及び無機充填材０〜２０重量部を含むものを用いることが好ましい。
【００９５】
改質アスファルトは、アスファルト及びポリマーを含むもの、アスファルト、ポリマー及び無機充填材の３成分を含むものなどを１２０〜２００℃で３〜３０時間加熱混合して調製したものを用いることが、防水・防湿性、伸縮性などに優れているために好ましい。
【００９６】
改質アスファルトには、以上述べた成分のほかに、プロセスオイル、ワセリン、セレシン、石油樹脂など、一般に合成樹脂やゴムの配合で用いられる撥水剤、顔料、増粘剤、耐光剤、耐候剤などの無機や有機の配合剤を添加してもよい。
【００９７】
（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルトにおいて、アスファルトとしては、天然アスファルトやアスファルタイトなど天然に産するもの、ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、カットバックアスファルト等の石油アスファルト、又はこれらのアスファルトの混合物等が好ましい。
【００９８】
（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルトにおいて、ポリマーとしては、天然ゴム、合成ゴム、天然ゴムと合成ゴムとの混合物、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンとアクリル酸誘導体との共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル及びスチレンとブタジエンとの重合体（例えば、ＳＢＳなど、ＳＢＲなど）等から選択される１種以上を使用することができる。特にＳＢＳなどのゴム系が好適である。
【００９９】
（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルトにおいて、無機充填材としては、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、無水ケイ酸、クレー、カーボンブラック、タルク、マイカ、硫酸バリウム、珪藻土及びシリカ等の粒子状無機充填材並びに石綿及びガラス繊維などの繊維状無機充填材から選択される１種以上を用いることができる。
【０１００】
（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルトは、針入度が、好ましくは１０ｄｍｍ〜２００ｄｍｍの範囲、さらに好ましくは１５ｄｍｍ〜１００ｄｍｍの範囲、より好ましくは２０ｄｍｍ〜５０ｄｍｍの範囲、特に好ましくは２５ｄｍｍ〜３５ｄｍｍの範囲が柔軟性に優れるために好ましい。
【０１０１】
耐貫通型防草シートでは、（ｂ）層及び（ｄ）層として、上記組成の改質アスファルトを用いることにより、特に法面に配置した場合には、法面上部に不透水性に優れた層を形成することができる。そのため、雑草の生育に不可欠な水分を遮断できるのみならず、法面が盛土で構築されている場合には、法面上部（法肩）からの雨水の浸透に伴う法面自体の帯水を効果的に防止することにより、集中豪雨などに伴う法面地盤の崩壊を回避することができる。
【０１０２】
＜（ｅ）裏面層＞
耐貫通型防草シートは、（ｅ）裏面層が、合成樹脂又は無機質粒子を含有する合成樹脂を含む。（ｅ）裏面層は、合成樹脂フィルム又は無機質粒子を含有する合成樹脂フィルムであることが好ましい。
【０１０３】
（ｅ）裏面層の合成樹脂は、硬質合成樹脂である。裏面層に、硬質合成樹脂を材料としたフィルムを用いることによって、チガヤなどの雑草の芽が、耐貫通型防草シートの（ｅ）裏面層を貫くことが防止できる。また、合成樹脂フィルムの表面滑性を活かして、雑草の芽の成長方向をシート裏面と平行な方向に誘導することが可能となる。
【０１０４】
（ｅ）裏面層の合成樹脂フィルムの合成樹脂としては、耐光性及び耐候性に優れたものを使用することが好ましい。
【０１０５】
（ｅ）裏面層の合成樹脂としては、具体的には、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのポリハロゲン化ポリビニルなどの硬質合成樹脂をフィルム状にしたものを好ましく用いることができる。特に、二軸延伸成形工程を経て製造されるＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）を好適に使用することができる。
【０１０６】
耐貫通型防草シートに用いる（ｅ）裏面層としては、厚さが、好ましくは１０〜５０μｍであり、より好ましくは１２〜４０μｍであり、さらに好ましくは１５〜３０μｍの硬質合成樹脂フィルムを好適に使用できる。（ｅ）裏面層である硬質合成樹脂フィルムが前記範囲（１０〜５０μｍ）の上限以下の場合、耐貫通型防草シートの柔軟性が損なわれることなく、チガヤの芽が耐貫通型防草シートを貫通するのを防止する効果は高くなる。そのため、耐貫通型防草シートを製造したのちロール状に梱包するとシート表面にシワが発生するなどの問題が生じる可能性が小さく、また施工作業においても敷設時の作業性が損なわれる可能性が小さいため好ましい。また、（ｅ）裏面層の合成樹脂フィルムが前記範囲（１０〜５０μｍ）の下限以上の場合には、硬く鋭いチガヤの芽が耐貫通型防草シートを貫通するのを防止する効果が大きくなるため好ましい。
【０１０７】
（ｅ）裏面層の合成樹脂には、ゴムを添加することができる。合成樹脂に添加できるゴムとしては、明確な降伏点を有しない熱可塑性の低結晶性エラストマー又は明確な融点及び降伏点を有しない熱可塑性の非晶性エラストマーが好ましく、常温でゴム弾性を有するエラストマーを用いることができる。スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー及びポリアミド系エラストマー等から選択される１種以上の熱可塑性エラストマーを用いることができる。
【０１０８】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳなど）、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳなど）、水添スチレン−ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲなど）、水添スチレン−ブタジエン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＳＥＢＣなど）等などのブタジエン−スチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等の全てを含む）及びその水添物、水添スチレン−イソプレン共重合体（ＳＥＰなど）、水添スチレン−ビニルイソプレン共重合体（Ｖ−ＳＥＰＳなど）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳなど）、水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳなど）などのイソプレン−スチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等の全てを含む）及びその水添物などから選択される１種以上を用いることができる。
【０１０９】
ポリオレフィン系エラストマーとしては、非晶性ポリプロピレンなどの非晶性又は低結晶性α−オレフィン（共）重合体、ポリオレフィンとオレフィン系ゴムとの混合物等を用いることができる。ポリオレフィン系エラストマーとしては、エチレン−プロピレン系エラストマー（ＥＰＲなど）、エチレン・ブテン−１系エラストマー（ＥＢＭなど）を用いることができる。ポリエステル系エラストマーとしては、ポリエステル−ポリエーテル共重合体、ポリエステル−ポリエステル共重合体等からなるエラストマーを用いることができる。ポリアミド系エラストマーとしては、ポリアミド−ポリエステル共重合体、ポリアミド−ポリエーテル共重合体等からなるエラストマー等を用いることができる。上記のエラストマーを二種以上、混合して用いてもよい。
【０１１０】
（ｅ）裏面層の合成樹脂に添加できるゴムとしては、具体的には、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソブチレン、クロロプレンゴム及びニトリルゴムなどから選択される１種以上を用いることができる。
【０１１１】
（ｅ）裏面層が、無機質粒子を含有する合成樹脂を含む場合には、無機質粒子として、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、無水ケイ酸、クレー、カーボンブラック、タルク、マイカ、硫酸バリウム、珪藻土及びシリカ等から選択される１種以上を用いることができる。
【０１１２】
＜耐貫通型防草シートの製造方法＞
次に、耐貫通型防草シートの製造方法について説明する。
【０１１３】
所定の芯部の表面に、所定の鞘部を熱融着し、芯鞘構造の繊維を作製する。この芯鞘構造の繊維を用いて織布、編み布及び／又は不織布を作製することにより、基材Ａを得る。次に、所定のスクリムを有する基材Ｂを、２つの基材Ａの間に挟む。基材Ａと、基材Ｂと、基材Ａとをこの順に積層したものを、融点２００℃以上の樹脂及び／又は２００℃で熱分解しない接着剤により接着する、若しくは熱融着することにより、シート状の（ｃ）基材層を得ることができる。
【０１１４】
次に、上記のように製造した（ｃ）基材層を、１７０℃以上で２００℃未満に加熱溶融混合した所定の改質アスファルト中に浸漬して通過させ、（ｃ）基材層の両面に所定の（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルト層を設けた３層シートを作製する。この３層シートの一方の面（表面）に、所定の無機質粒子又は所定の無機質粒子を含有する合成樹脂を付着することにより（ａ）表面層を形成する。また、もう一方の面（裏面）には、所定の合成樹脂又は無機質粒子を含有する合成樹脂を含むシートを貼り合わせて（ｅ）裏面層を形成することにより、耐貫通型防草シートを得ることができる。
【０１１５】
＜耐貫通型防草シートの特性＞
本発明に用いる耐貫通型防草シート及びその他の防草シートは、下記の特性を有することが好ましい。
【０１１６】
本発明に用いる防草シートの光線透過率は、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは０％であることが好ましい。光線透過率が上記範囲内では、雑草の生育を有効に防止することができるため好ましい。
【０１１７】
本発明に用いる防草シートの貫通抵抗力は、好ましくは１００Ｎ以上、より好ましくは１５０Ｎ以上、さらに好ましくは２００Ｎ以上、特に好ましくは２５０Ｎ以上が好ましい。貫通抵抗力が上記範囲では、雑草の生育を有効に防止・抑制することができるため好ましい。「貫通抵抗」とは、ＡＳＴＭ・Ｄ４８３３に準拠した測定値である。
【０１１８】
本発明に用いる防草シートの引張強度は、好ましくは５０Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは８０Ｎ／ｃｍ以上、さらに好ましくは１２０Ｎ／ｃｍ以上、特に好ましくは１３５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。「引張強度」とは、ＪＩＳ・Ａ６０１３に準拠した測定値である。防草シートが上記範囲の引張強度を有することにより、防草シートの製造過程では良好な連続生産性が得られ、防草シートの施工過程では優れた取扱性が得られ、施工後の供用においては優れた耐久性を得ることができる。
【０１１９】
本発明に用いる防草シートの引張伸び率は、好ましくは１５％以上、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは４０％以上が好ましい。「引張伸び率」とは、ＪＩＳ・Ａ６０１３に準拠した測定値である。上記範囲では、適度の柔軟性により下地の不陸になじむため、施工時の取扱性に優れ、耐久性に優れる。また、防草シートを製造する過程での連続生産性に優れるために好ましい。
【０１２０】
本発明に用いる防草シートの引裂強度は、好ましくは５０Ｎ以上、より好ましくは７０Ｎ以上、さらに好ましくは９０Ｎ／ｃｍ以上、特に好ましくは１１０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。「引裂強度」とは、ＪＩＳ・Ａ６０１３に準拠した測定値である。防草シートが上記範囲の引裂強度を有することにより、防草シートの製造過程では良好な連続生産性が得られ、防草シートの施工過程では優れた取扱性が得られ、施工後の供用においては優れた耐久性を得ることができる。また、防草シートの引裂強度が前記範囲であれば、防草シートの端部を、固定ピンを用いて固定した場合にも、固定箇所（応力が集中する箇所）の耐久性を充分に確保することができる。
【０１２１】
本発明に用いる防草シートは、（ａ）表面層から（ｅ）裏面層までの５層全体の厚みが、好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲、より好ましくは１．５ｍｍ〜８ｍｍの範囲、さらに好ましくは２ｍｍ〜６ｍｍの範囲、特に好ましくは３ｍｍ〜５ｍｍの範囲であることが、施工時の取り扱い易さや、隣り合う防草シートの熱融着部分の品質を充分に安定して確保できることから好ましい。
【０１２２】
本発明に用いる防草シートは、引張強度の縦方向と横方向との比が、好ましくは０．６０〜１．６０の範囲、より好ましくは０．７２〜１．４０の範囲、さらに好ましくは０．７４〜１．３５の範囲、特に好ましくは０．７５〜１．３０の範囲であることが、引張強度や引裂強度などの物性がシートの方向性に依存せず、安定した耐久性が得られることから好ましい。
【０１２３】
本発明に用いる防草シートは、引裂強度の縦方向と横方向との比が、好ましくは０．５０〜２．００の範囲、より好ましくは０．８０〜１．２０の範囲、さらに好ましくは０．８３〜１．１８の範囲、特に好ましくは０．８６〜１．１６の範囲であることが、引張強度や引裂強度などの物性がシートの方向性に依存せず、安定した耐久性が得られることから好ましい。
【０１２４】
機械的強度の一例として、（ｅ）裏面層として厚さ２０μｍの二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム及び目付量１５５ｇ／ｍ２の基材層を用い、全体の厚さを３ｍｍとした耐貫通型防草シートの場合には、引張強度１１０〜１９０Ｎ／ｃｍ程度、引張伸び率５０〜７０％程度、引裂強度８５〜１４０Ｎ／ｃｍ程度の値を得ることできる。
【０１２５】
以上述べたように、耐貫通型防草シートでは、織布、編み布及び不織布から選ばれる少なくとも一つである基材Ａと、スクリムを有する基材Ｂとを含む基材層を用い、さらに裏面層に特定の樹脂フィルムを選択して用いるため、引裂強度及び引張強度に優れ、寸法安定性が優れる耐貫通型防草シートを得ることができる。また、耐貫通型防草シートを用いれば、道路、線路、河川、公園及び造林園など並びにこれらの周辺などの地面、表面、特に法面での草の成育を防止する遮光性と、非透水性とを有するとともに、集中豪雨などによる法面の帯水を防止でき、特に、硬く鋭い雑草の芽の防草シートに対する貫通防止性に優れる防草構造体を得ることができる。
＜参考実施例＞
【０１２６】
以下に参考実施例として実験例を挙げて耐貫通型防草シートを説明するが、本発明に用いることのできる耐貫通型防草シートはこれにより何ら限定されるものではない。
【０１２７】
＜評価方法＞
１．引張強度、引張伸び率、引裂強度：ＪＩＳ・Ａ６０１３に準拠して、万能材料試験機［オリエンテック（株）製ＵＴＭ−１０Ｔ］を用い、引張速度１００ｍｍ／分、サンプル幅５０ｍｍ、チャック間１００ｍｍ、試験温度２２℃の条件下で一軸引張強度を測定した。
【０１２８】
２．貫通抵抗：ＡＳＴＭ・Ｄ４８３３に準拠して行った。具体的には、防草シートの貫通抵抗力は、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示されているように、下端に先端部７を有する測定用治具６を用い、図１４（Ｃ）のように展張、固定された試験用防草シート８を測定用治具６が貫通する際の抵抗力を、貫通速度３００ｍｍ／分、試験温度２２℃の条件下で測定した。
【０１２９】
＜実験１〜３＞
雑草を刈り取った地面の表面に、下記の合成樹脂フィルムを敷設して２ヵ月後に防草効果を確認した。
１）合成樹脂フィルム
・合成樹脂フィルムａ  ：  ＰＥフィルム（ポリエチレンフィルム）、厚さ＝３０μｍ、１ｍ×１ｍ。
・合成樹脂フィルムｂ  ：  ＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）、厚さ＝２０μｍ、１ｍ×１ｍ。
・合成樹脂フィルムｃ  ：  ＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）、厚さ＝６０μｍ、１ｍ×１ｍ。
【０１３０】
表１及び図１２に、実験１〜３のチガヤの芽の貫通状態を観察した結果を示す。
【０１３１】
【表１】
2010209618.tif 000003
【０１３２】
厚さ＝３０μｍのＰＥフィルム（ポリエチレンフィルム）を敷設した実験３の場合、チガヤの芽がフィルムを貫通して２０ｍｍ以上に成長している箇所が１５箇所観察された。一方、厚さ＝２０μｍのＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）を敷設した実験１の場合、チガヤの芽がフィルムを貫通して２０ｍｍ以上に成長している箇所は１箇所のみであり、厚さ＝６０μｍのＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）を敷設した実験２の場合、チガヤの芽は全くフィルムを貫通していなかった。
【０１３３】
上記の結果から、ＰＥフィルム（ポリエチレンフィルム）を用いた場合には防草効果を奏するといえる。また、ＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）を用いた場合には、より優れた防草効果を奏することができるといえる。
【０１３４】
＜実験例１〜７＞
以下の手順にしたがって、表２に示す条件で防草シートを製造した。なお、実験例３〜７は、耐貫通型防草シートに該当する。
【０１３５】
複合不織布を、１９０℃に加熱溶融混合した改質アスファルト中を通過させ、複合不織布の両面に改質アスファルトの層を設けた３層シートを作製した。
【０１３６】
複合不織布（基材層）として、以下の３種類のものを用いた。
２）複合不織布
・複合不織布Ａ  ：  ＡＫＺＯ・ＮＯＢＥＬ社製、製品名：ｃｏｌｂａｃｋ；品種：ＳＮＳ１５５（不織布−スクリム−不織布の三層構造）、上層及び下層の不織布：芯鞘構造、鞘部：ナイロン、芯部：ポリエステル、中間層：ガラス繊維束のスクリム（シートの長さ方向と、長さ方向の垂直方向に２方向補強）、目付量＝１５５ｇ／ｍ２、１ｍ×６ｍ。
・複合不織布Ｂ  ：  ＡＫＺＯ・ＮＯＢＥＬ社製、製品名：ｃｏｌｂａｃｋ；品種：ＳＮＳ１２５（不織布−スクリム−不織布の三層構造）、上層及び下層の不織布：芯鞘構造、鞘部：ナイロン、芯部：ポリエステル、中間層：ガラス繊維束のスクリム（シートの長さ方向と、長さ方向の垂直方向に２方向補強）、目付量＝１２５ｇ／ｍ２、１ｍ×６ｍ。
・複合不織布Ｃ  ：  フロイデンベルグ社製、製品名：ＴＥＲＢＯＮＤ・Ｒ１５０（不織布−ガラス繊維束の２層構造）、上層の不織布：芯鞘構造、鞘部：ナイロン、芯部：ポリエステル、下層：ガラス繊維束（シートの長さ方向に１方向補強）、目付量＝１５０ｇ／ｍ２、１ｍ×６ｍ。
【０１３７】
ここで、製品名：ｃｏｌｂａｃｋ−品種：ＳＮＳ１５５、及び、製品名：ｃｏｌｂａｃｋ−品種：ＳＮＳ１２５は、芯鞘構造（鞘部：ナイロン、芯部：ポリエステル；ＰＥＴ）の繊維からなる不織布とガラス繊維のスクリムとを、不織布−スクリム−不織布の順に積層して、不織布の鞘部のナイロンの熱融着により一体に成形したものである。
【０１３８】
改質アスファルトは、ＳＢＳ改質タイプの針入度３０ｄｍｍ、又は、ＡＰＰ改質タイプの針入度２９ｄｍｍのものを用いた。
【０１３９】
３層シートの改質アスファルト層の片面（表面側）には、扁平状のスレートチップを５００ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２の範囲で付着させた。
【０１４０】
他方の面（裏面側）には、下記の合成樹脂フィルムを貼り合わせ、厚さ３．２ｍｍの５層シートを作製し、ボール紙の芯材にロール状に巻き付けて防草シートを製造した。
３）合成樹脂フィルム
・合成樹脂フィルムｄ  ：  ＨＤＰＥフィルム（高密度ポリエチレン）、厚さ＝２０μｍ。
・合成樹脂フィルムｅ  ：  ＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレン）、厚さ＝２０μｍ。
【０１４１】
防草シートは、連続して生産することができた。また、いずれの防草シートの光線透過率も０％で、光を透過しなかった。
【０１４２】
得られた防草シートについて、引張強度など物性評価を行った結果を表３に示す。雑草を刈り取った地面の表面に、得られた防草シートを敷設して２ヵ月後に防草効果を評価した。また、図１３に、チガヤの芽の貫通状態を観察した結果を示す。なお、表３中の「施工性」とは、シートの重量、柔軟性やシワの発生状況等、防草シートの施工作業おける取扱性及び容易性を総合的に判断したものである。
【０１４３】
これらの結果から明らかなように、実験例１〜７のいずれの防草シートにおいても良好な防草効果が得られたが、特に、裏面層として、硬質合成樹脂の一種である二軸延伸成形ポリプロピレンを用いた場合には、高密度ポリエチレンを用いた場合と比較して、チガヤの芽の貫通数を低減し、より高い防草効果を得ることができた。
【０１４４】
また、二軸延伸成形ポリプロピレンを用いるとともに、基材層として目付量が１５５ｇ／ｍ２の複合不織布を使用した場合には、チガヤの芽が全く貫通しない（実験例６）、又は、チガヤの芽が貫通したとしてもその貫通数は極僅かであり（実験例４、実験例５及び実験例７）、貫通した目の長さも２０ｍｍ未満であった。貫通したチガヤの芽が、裏面の合成樹脂フィルムを貫通したのち、２０ｍｍ以上にさらに大きく成長できなかったのは、目付量の大きい複合不織布の繊維構造と、複合不織布に含浸した改質アスファルト層とが、芽の成長にとって大きな障害となったことによるものと推考される。
【０１４５】
【表２】
2010209618.tif 000004
【０１４６】
【表３】
2010209618.tif 000005
【符号の説明】
【０１４７】
１  ：  表面層（無機質粒子）
２  ：  改質アスファルト層
３  ：  基材層
４  ：  改質アスファルト層
５  ：  裏面層
６  ：  測定用治具
７  ：  測定用治具の先端部
８  ：  防草シート
１０  ：  防草シート
１２  ：  第一端部
１３  ：  第二端部
１４  ：  第一端部用釘状器具
１５  ：  第二端部用釘状器具
１６  ：  棒状固定具（鉄筋）
１７  ：  防草シート重ね合わせ接着部
１８  ：  横方向端部（粘着材接着処理及び／又はテープ接着処理）
１９  ：  横方向端部（ピン固定処理）
２０  ：  防草区域
２１  ：  舗装部
２５  ：  Ｕ字溝
２６  ：  Ｕ字溝の側壁（防草区域に隣接する側壁）
２７  ：  Ｕ字溝の側壁
２８  ：  Ｕ字溝用針状器具
３０  ：  法面
３１  ：  掘削部
３２  ：  埋設部
４１  ：  長釘部
４２  ：  接続棒部
４３  ：  短棒部
４５  ：  メッシュ状押さえ具
５０  ：  ブロック
５５  ：  ケーブル
【図２】
2010209618.tif 000006
【図３】
2010209618.tif 000007
【図４】
2010209618.tif 000008
【図５】
2010209618.tif 000009
【図６】
2010209618.tif 000010
【図８】
2010209618.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2010209618.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010209618.tif 000016
【図１４】
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【図１】
2010209618.tif 000018
【図７】
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