(57)【要約】【課題】地盤貫入部材用の把持装置およびそれを用いた施工方法を提供すること。【解決手段】縦向きに配置された縦板部分に掴み部２を有するホルダー本体３の下部に、横方向に間隔をおいて、複数の機械式クランプ金具６が設けられ、その機械式クランプ金具６は、間隔をおいた一対のアーム１０を備えていると共に前記一対のアーム１０間に側方および下方が開口された溝３２を備え、前記アーム１０には、把持用ボルト１２が横向きに設けられている地盤貫入部材用の把持装置。前記装置を用いて、地盤貫入部材１５の頭部を把持すると共に、地盤貫入部材用の把持装置１の縦向きの掴み部２をバイブロハンマにおけるクランプ装置によりクランプした状態で、バイブロハンマを起動して、地盤貫入部材用の把持装置１を介して地盤貫入部材１５に振動を与えながら、地盤貫入部材１５を地中に貫入または地中から引き抜く。【選択図】図１
2010209530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦向きに配置された縦板部分に掴み部を有するホルダー本体の下部に、横方向に間隔をおいて、複数の機械式クランプ金具が設けられ、その機械式クランプ金具は、間隔をおいた一対のアームを備えていると共に前記一対のアーム間に側方および下方が開口された溝を備え、前記アームには、把持用ボルトが横向きに設けられていることを特徴とする地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項２】
前記ホルダー本体は、縦向きに配置された縦板部分の両端部にそれぞれ横方向に張り出すフランジを一体に備えており、前記縦板部分が掴み部とされ、前記フランジが上下方向に延長するように縦向きに配置され、前記フランジの下端部に、前記機械式クランプ金具が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項３】
前記ホルダー本体は、短尺の横断面Ｈ形部材からなり、その短尺の横断面Ｈ形部材のウェブを縦板部分としていることを特徴とする請求項１または２に記載の地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項４】
前記ホルダー本体は、短尺の溝形鋼矢板または短尺のハット形鋼矢板からなり、その短尺の横断面溝形鋼矢板または短尺のハット形鋼矢板における傾斜したフランジ相互を接続しているウェブを縦板部分としていることを特徴とする請求項１または２に記載の地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項５】
前記ホルダー本体は、縦向きに配置された縦板部分を備えその下端部に、前記機械式クランプ金具が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項６】
前記ホルダー本体は、上部ホルダー本体と下部ホルダー本体とを備え、前記上部ホルダー本体は、板状または横断面Ｈ形の上部ホルダー本体であり、その上部ホルダー本体の下部に、筒状の下部ホルダー本体が固定され、その筒状の下部ホルダー本体の下端部に、前記機械式クランプ金具が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項７】
前記フランジの下端部および前記縦板部分の下端部に、それぞれ機械式クランプ金具が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項８】
ホルダー本体はその下部に横板を一体に備えており、前記横板に、機械式クランプ金具が上下方向および水平回りに位置調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項９】
横板に機械式クランプ金具における上部縦雄ねじ軸部が挿通されて、上部縦雄ねじ軸部にねじ込まれると共に横板に圧着された雌ねじ部材により、機械式クランプ金具は、横板に位置調整可能に固定されてていることを特徴とする請求項８に記載の地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項１０】
ホルダー本体は、縦向きに配置された縦板部分の両端部にそれぞれ横方向に張り出すフランジを一体に備えており、前記縦板部分が掴み部とされ、前記フランジが上下方向に延長するように縦向きに配置され、前記縦板部分および各フランジの下端部に横板が設けられていることを特徴とする請求項８または９に記載の地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項１１】
ホルダー本体は、短尺の横断面Ｈ形部材、短尺の溝形鋼矢板または短尺のハット形鋼矢
板のいずれかの下端部に横板を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項１２】
前記機械式クランプ金具は、逆Ｕ字状のクランプ金具本体を備え、そのクランプ金具本体における間隔を置いた一対のアーム間に側方および下方が開口された溝を備え、前記両方のアームには、先端に食い込み用突起部を有する把持用ボルトが設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項１３】
前記機械式クランプ金具は、逆Ｕ字状のクランプ金具本体を備え、そのクランプ金具本体における間隔を置いた一対のアーム間に側方および下方が開口された溝を備え、前記一方のアームには、先端に食い込み用突起部を有する把持用ボルトが設けられ、他方のアーム内側には、先端に食い込み用突起部を有する把持片が設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項１４】
前記機械式クランプ金具は、平面視で、対称または等角度間隔をおいて配置されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の地盤貫入部材用の把持装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の地盤貫入部材用の把持装置により、地盤貫入部材の頭部を把持すると共に、前記地盤貫入部材用の把持装置の縦向きの掴み部をバイブロハンマにおけるクランプ装置によりクランプした状態で、バイブロハンマを起動して、地盤貫入部材用の把持装置を介して地盤貫入部材に振動を与えながら、地盤貫入部材を地中に貫入または地中から引き抜くことを特徴とする地盤貫入部材の施工方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の地盤貫入部材用の把持装置により、地盤貫入部材の頭部を把持すると共に、前記地盤貫入部材用の把持装置の縦向きの掴み部をバイブロハンマにおけるクランプ装置によりクランプした状態で、バイブロハンマを起動して、地盤貫入部材用の把持装置を介して地盤貫入部材に振動を与えながら、地中に地盤貫入部材を貫入し、その貫入された地盤貫入部材を基礎杭としたことを特徴とする基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管杭あるいは鋼矢板等の地盤貫入部材の頭部を把持して、地盤貫入部材を地盤（または地中）に貫入するように打ち込んだり、地盤貫入部材を地中から引き抜いたりする場合に用いられる地盤貫入部材用の把持装置、およびその装置を用いた地盤貫入部材の施工方法並びに基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼管杭あるいは鋼矢板等の地盤貫入部材の頭部を、突起を有する面状の油圧式チャックにより把持して、バイブロハンマにより地盤貫入部材に振動を与えて、地盤貫入部材を地中に貫入させることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
前記のような場合には、例えば、図６４に示すように、小径の鋼管杭等の地盤貫入部材１５では、その上端部に、チャッキングプレート３３を予め溶接により固定した地盤貫入部材１５が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９９５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の場合には、油圧式チャックを使用するので、油圧駆動設備が必要になる。このため、油圧駆動設備を現場に搬送して駆動して、圧油により各チャックを駆動するようになるから、油圧駆動設備費用およびその搬送費用がかかるばかりでなく、油圧ホースの配設作業も必要になり、現場作業が煩雑になり施工コストも高くなる。
前記のように、地盤貫入部材の上部を油圧式チャックにより把持する場合には、図６４に示すように、地盤貫入部材の内面にチャッキングプレート３３の基端側を縦方向に溶接により固定する必要があるため、溶接される部分（地盤貫入部材側およびチャキングプレート側）には、溶接熱による熱影響部（硬化する部分）が生じることになる。
また、前記のように地盤貫入部材１４の頭部にチャッキングプレート３３を溶接により固定して、油圧式チャックにより把持するようにすると、現場において、チャッキングプレート３３の基端側を溶接している部分を溶断し、地盤貫入部材１５における溶断した部分をグラインダー等により平坦に調整する必要がある。
これは、図６１〜図６３に示すように、ずれ止め部材２５を地盤貫入部材に配設し溶接により固定するために（鋼管杭の場合には、環状のずれ止め部材２５を鋼管杭内面または外面に固定するために）、前記グラインダー等による切削仕上げを行わなかったり、あるいは、前記グラインダー等による切削仕上げが不十分で凹凸がある場合には、環状のずれ止め部材２５と地盤貫入部材との間に隙間が発生し、溶接ができなかったり、溶接ができたとしても溶接欠陥を残置することになり、外力が作用したときに前記溶接欠陥部に応力集中などの悪影響を受けることがある。
また、前記のように、チャキングプレートの溶接による地盤貫入部材への固定、地盤貫入部材打設後のチャキングプレート溶接部の溶断、グラインダー仕上げ等コストが嵩むと共に施工工期を要した後に、基礎地盤を根切りし、その後、図６１〜図６３に示すように、ずれ止め部材２５を溶接により地盤貫入部材１５に取り付ける必要があるので、鋼管杭等の地盤貫入部材の工事コストが嵩むという問題がある。
具体的には、図６１に示すように、地盤貫入部材１５の内周面あるいは外周面に、帯状鋼板等のずれ止め部材２５を溶接により固定して、これらを埋め込むようにコンクリート
２９を打設してフーチングまたは頂版３１と一体化したり、図６２に示すように、地盤貫入部材１５の内周面に、帯状鋼板等のずれ止め部材２５を溶接により固定すると共に、地盤貫入部材１５とフーチングまたは頂版３１とに渡って連結用鉄筋籠２６をコンクリート２９内に埋め込み配置して、フーチングまたは頂版３１との一体化したり、図６３に示すように、地盤貫入部材１５の内周面に、上下に間隔をおいて複数の帯状鋼板等のずれ止め部材２５を溶接により固定すると共に、連結用鉄筋２６を地盤貫入部材１５の外周面に溶接により固定して、これらを埋め込むようにコンクリート２９を打設してフーチングまたは頂版３１との一体化するようになる。これらの作業は現場作業になるため、現場施工が煩雑であり、施工コストを高めることになるから、チャッキングプレートの設置作業あるいはその撤去作業のための溶断および平滑化作業を省略することができると、地盤貫入部材１本当たりの単価および施工コストを軽減することができ、多数の地盤貫入部材１５を施工する基礎工事では、格段に施工コストを低減することができるばかりでなく、地盤貫入部材の上端にチャッキングプレートの溶接による固定または溶断あるいはグラインダー仕上げ等により品質が低下する恐れを排除することができるようになる。
【０００５】
なお、バイブロハンマにより地盤貫入部材に振動を与えて、地盤貫入部材を地中に貫入させる工法では、地盤貫入部材が振動することで、地盤貫入部材と地盤との摩擦を低減して地中に貫入させる工法であるので、貫入力は、地盤貫入部材の自重とバイブロハンマの重量等である。油圧式チャックにより、地盤貫入部材を把持すると、把持力が大きいため、貫入抵抗が大きな施工条件下では、地盤貫入部材の頭部に亀裂を生じて損傷したりすることがある。また、所定の曲率を有する面状のプレートからなる油圧式チャックではあるが、地盤貫入部材の曲率との差異が大きいと、地盤貫入部材の頭部が変形することもある。
鋼管杭１６等の地盤貫入部材１５の上部が損傷した場合には、地盤貫入部材１５の上部を切断して、再度チャッキングプレートを固定して、図６１〜図６３に示すような構造にするため、一層、現場施工が煩雑であり、施工コストを高めることになる。
前記のように、従来の場合には、地盤貫入部材１５を把持する場合に、油圧式チャックにより把持する形態であるので、直径８００ｍｍ程度以上の鋼管杭等地盤貫入部材１５の内径寸法が大きい場合には、油圧式チャックの取付部空間を確保することも容易であるが、直径６００ｍｍあるいは直径４００ｍｍ程度以下の小型の地盤貫入部材１５を把持してバイブロハンマに接続できるような地盤貫入部材用の把持装置では、当然小型となるため、油圧式チャックでは、これを取り付ける余裕が少なくなる。
また、油圧式チャックを備えた把持装置では、前記のように、油圧駆動装置および高圧ホース等の油圧設備が必要になるため、特に、水域において鋼管杭等の地盤貫入部材を打設するには、現場施工が煩雑になり、施工コストが高くなるという問題がある。
本発明は、油圧式チャックを使用することなく、地盤貫入部材にチャキングプレートを設置する必要もないため、チャキングプレートの溶接による固定あるいはチャキングプレートの溶断等による前記従来の欠点を解消すると共に、バイブロハンマによる施工工法において用いられる鋼管杭あるいは鋼矢板等の地盤貫入部材の頭部を機械式に把持可能な簡単な構造の地盤貫入部材用の把持装置およびそれを用いた地盤貫入部材の施工方法並びに基礎構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の地盤貫入部材用の把持装置においては、縦向きに配置された縦板部分に掴み部を有するホルダー本体の下部に、横方向に間隔をおいて、複数の機械式クランプ金具が設けられ、その機械式クランプ金具は、間隔をおいた一対のアームを備えていると共に前記一対のアーム間に側方および下方が開口された溝を備え、前記アームには、把持用ボルトが横向きに設けられていることを特徴とする。
第２発明では、第１発明の地盤貫入部材用の把持装置において、前記ホルダー本体は、縦向きに配置された縦板部分の両端部にそれぞれ横方向に張り出すフランジを一体に備え
ており、前記縦板部分が掴み部とされ、前記フランジが上下方向に延長するように縦向きに配置され、前記フランジの下端部に、前記機械式クランプ金具が設けられていることを特徴とする。
第３発明では、第２発明の地盤貫入部材用の把持装置において、前記ホルダー本体は、短尺の横断面Ｈ形部材からなり、その短尺の横断面Ｈ形部材のウェブを縦板部分としていることを特徴とする。
第４発明では、第２発明の地盤貫入部材用の把持装置において、前記ホルダー本体は、短尺の溝形鋼矢板からなり、その短尺の横断面溝形鋼矢板における傾斜したフランジ相互を接続しているウェブを縦板部分としていることを特徴とする。
第５発明では、第１発明の地盤貫入部材用の把持装置において、前記ホルダー本体は、縦向きに配置された縦板部分の下端部に、前記機械式クランプ金具が設けられていることを特徴とする。
第６発明では、第２発明の地盤貫入部材用の把持装置において、前記ホルダー本体は、上部ホルダー本体と下部ホルダー本体とを備え、前記上部ホルダー本体は、板状または横断面Ｈ形の上部ホルダー本体であり、その上部ホルダー本体の下部に、筒状の下部ホルダー本体が固定され、その筒状の下部ホルダー本体の下端部に、前記機械式クランプ金具が設けられていることを特徴とする。
第７発明では、第４発明の地盤貫入部材用の把持装置において、前記フランジの下端部および前記縦板部分の下端部に、それぞれ機械式クランプ金具が設けられていることを特徴とする。
第８発明では、第１発明の地盤貫入部材用の把持装置において、ホルダー本体はその下部に横板を一体に備えており、前記横板に、機械式クランプ金具が上下方向および水平回りに位置調整可能に設けられていることを特徴とする。
第９発明では、第８発明の地盤貫入部材用の把持装置において、横板に機械式クランプ金具における上部縦雄ねじ軸部が挿通されて、上部縦雄ねじ軸部にねじ込まれると共に横板に圧着された雌ねじ部材により、機械式クランプ金具は、横板に位置調整可能に固定されてていることを特徴とする。
第１０発明では、第８発明または第９発明の地盤貫入部材用の把持装置において、ホルダー本体は、縦向きに配置された縦板部分の両端部にそれぞれ横方向に張り出すフランジを一体に備えており、前記縦板部分が掴み部とされ、前記フランジが上下方向に延長するように縦向きに配置され、前記縦板部分および各フランジの下端部に横板が設けられていることを特徴とする。
第１１発明では、第１０発明の地盤貫入部材用の把持装置において、ホルダー本体は、短尺の横断面Ｈ形部材、短尺の溝形鋼矢板または短尺のハット形鋼矢板のいずれかの下端部に横板を備えていることを特徴とする。
第１２発明では、第１発明〜第１１発明のいずれかの地盤貫入部材用の把持装置において、前記機械式クランプ金具は、逆Ｕ字状のクランプ金具本体を備え、そのクランプ金具本体における間隔を置いた一対のアーム間に側方および下方が開口された溝を備え、前記両方のアームには、先端に食い込み用突起部を有する把持用ボルトが設けられていることを特徴とする。
第１３発明では、第１発明〜第１１発明のいずれかの地盤貫入部材用の把持装置において、前記機械式クランプ金具は、逆Ｕ字状のクランプ金具本体を備え、そのクランプ金具本体における間隔を置いた一対のアーム間に側方および下方が開口された溝を備え、前記一方のアームには、先端に食い込み用突起部を有する把持用ボルトが設けられ、他方のアーム内側には、先端に食い込み用突起部を有する把持片が設けられていることを特徴とする。
第１４発明では、第１発明〜第１３発明のいずれかの地盤貫入部材用の把持装置において、前記機械式クランプ金具は、平面視で、対称または等角度間隔をおいて配置されていることを特徴とする。
第１５発明の地盤貫入部材の施工方法では、第１発明〜第１４発明のいずれかの地盤貫
入部材用の把持装置により、地盤貫入部材の頭部を把持すると共に、前記地盤貫入部材用の把持装置の縦向きの掴み部をバイブロハンマにおけるクランプ装置によりクランプした状態で、バイブロハンマを起動して、地盤貫入部材用の把持装置を介して地盤貫入部材に振動を与えながら、地盤貫入部材を地中に貫入または地中から引き抜くことを特徴とする。
第１６発明の基礎構造では、第１発明〜第１４発明のいずれかの地盤貫入部材用の把持装置により、地盤貫入部材の頭部を把持すると共に、前記地盤貫入部材用の把持装置の縦向きの掴み部をバイブロハンマにおけるクランプ装置によりクランプした状態で、バイブロハンマを起動して、地盤貫入部材用の把持装置を介して地盤貫入部材に振動を与えながら、地中に地盤貫入部材を貫入し、その貫入された地盤貫入部材を基礎杭としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明によると、縦向きに配置された縦板部分に掴み部を有するホルダー本体の下部に、横方向に間隔をおいて、複数の機械式クランプ金具が設けられ、その機械式クランプ金具は、間隔をおいた一対のアームを備えていると共に前記一対のアーム間に側方および下方が開口された溝を備え、前記アームには、把持用ボルトが横向きに設けられているので、簡単で安価な地盤貫入部材用の把持装置とすることができ、また、複数の機械式クランプ金具が設けられているので、地盤貫入部材の頭部を機械式把持装置により、簡単に機械式に把持したり、把持解除することができる等の効果が得られる。
また、本発明の地盤貫入部材用の把持装置を用いると、予め地盤貫入部材の頭部にチャッキングプレートを設置する必要がないので、地盤貫入部材が安価になり、従来のようにチャッキングプレートを現場において溶断撤去する現場作業がなくなり、現場作業が容易になる。従来のように、チャキングプレートを地盤貫入部材に溶接により固定したり、溶断する必要がないため、溶接熱による熱影響部が生じることはなく、また溶断により生じる凹凸部についてのグラインダー等による平坦化の切削仕上げすることはない等の効果がある。
第２発明によると、第１発明の地盤貫入部材用の把持装置において、前記ホルダー本体は、縦向きに配置された縦板部分の両端部にそれぞれ横方向に張り出すフランジを一体に備えており、前記縦板部分が掴み部とされ、前記フランジが上下方向に延長するように縦向きに配置され、前記フランジの下端部に、前記機械式クランプ金具が設けられているので、第１発明の効果に加えて、横方向に張り出すフランジの下端部に機械式クランプ金具に設けることができ、そのため、平面視で、地盤貫入部材が縦板部分から横方向にはみ出す形態であっても、そのような地盤貫入部材に地盤貫入部材用の把持装置を容易に取り付けることができる効果が得られる。
第３発明によると、第２発明の地盤貫入部材用の把持装置において、前記ホルダー本体は、短尺の横断面Ｈ形部材からなり、その短尺の横断面Ｈ形部材のウェブを縦板部分としているので、前記第２発明の効果に加えて、さらに市販のＨ形鋼あるいは鋼板などを適宜加工（切断加工あるいは溶接組み立て加工）して、容易に短尺の横断面Ｈ形部材を構成することができ、これを用いて安価な地盤貫入部材用の把持装置とすることができる効果が得られる。
第４発明によると、第２発明の地盤貫入部材用の把持装置において、前記ホルダー本体は、短尺の溝形鋼矢板からなり、その短尺の横断面溝形鋼矢板における傾斜したフランジ相互を接続しているウェブを縦板部分としているので、継手付きあるいは継手を備えていない溝形鋼矢板などを適宜加工（切断加工）して、容易に短尺の溝形鋼矢板を構成することができ、これを用いて安価な地盤貫入部材用の把持装置とすることができる効果が得られる。
第５発明によると、第１発明の地盤貫入部材用の把持装置において、前記ホルダー本体は、縦向きに配置された縦板部分の下端部に、前記機械式クランプ金具が設けられているので、簡単な構造で安価な地盤貫入部材用の把持装置とすることができる等の効果が得ら
れる。
第６発明によると、第２発明の地盤貫入部材用の把持装置において、前記ホルダー本体は、上部ホルダー本体と下部ホルダー本体とを備え、前記上部ホルダー本体は、板状または横断面Ｈ形の上部ホルダー本体であり、その上部ホルダー本体の下部に、筒状の下部ホルダー本体が固定され、その筒状の下部ホルダー本体の下端部に、前記機械式クランプ金具が設けられているので、地盤貫入部材用の把持装置の本体を構成する場合に、上部ホルダー本体と下部ホルダー本体とを適宜組み合わせることにより、地盤貫入部材の平面形態に容易に対応可能な地盤貫入部材用の把持装置の本体を構成することができ、また、その下部ホルダー本体の下端部に機械式把持装置を取り付けるだけで、各種の地盤貫入部材用の把持装置とすることができる効果が得られる。
第７発明によると、第４発明の地盤貫入部材用の把持装置において、前記フランジの下端部および前記縦板部分の下端部に、それぞれ機械式クランプ金具が設けられているので、前記フランジの下端部および前記縦板部分の下端部の両方に機械式クランプ金具を設けた地盤貫入部材用の把持装置とすることができ、そのような地盤貫入部材用の把持装置を用いて、地盤貫入部材の多数箇所を把持し安定した状態で地盤貫入部材を保持した状態で、バイブロハンマを用いて、地盤貫入部材を地盤に貫入したり、地盤から引き抜いたりすることができる効果が得られる。
第８発明によると、第１発明の地盤貫入部材用の把持装置において、ホルダー本体はその下部に横板を一体に備えており、前記横板に、機械式クランプ金具が上下方向および水平回りに位置調整可能に設けられているので、機械式クランプ金具の位置を調整して、各種の地盤貫入部材を把持することが可能な、地盤貫入部材用の把持装置とすることができ、また、機械式クランプ金具を機械的に取り付けることができる。
第９発明によると、第８発明の地盤貫入部材用の把持装置において、横板に機械式クランプ金具における上部縦雄ねじ軸部が挿通されて、上部縦雄ねじ軸部にねじ込まれると共に横板に圧着された雌ねじ部材により、機械式クランプ金具は、横板に位置調整可能に固定されているので、機械式クランプ金具における上部縦雄ねじ軸部にねじ込まれた雌ねじ部材を緩めた状態で、機械式クランプ金具の上下方向および水平回りの位置を調整して、前記雌ねじ部材を回動して横板に圧着することで、機械式クランプ金具の位置を調整して各種の地盤貫入部材を把持することができる。
第１０発明によると、第８発明または第９発明の地盤貫入部材用の把持装置において、ホルダー本体は、縦向きに配置された縦板部分の両端部にそれぞれ横方向に張り出すフランジを一体に備えており、前記縦板部分が掴み部とされ、前記フランジが上下方向に延長するように縦向きに配置され、前記縦板部分および各フランジの下端部に横板が設けられているので、曲げ剛性を高めたホルダー本体とすることができ、平面視で、地盤貫入部材が縦板部分から横方向にはみ出す形態であっても、横板に機械式クランプ金具を取り付けて、各種の地盤貫入部材に地盤貫入部材用の把持装置を容易に取り付けることができる効果が得られる。
第１１発明によると、第１０発明の地盤貫入部材用の把持装置において、ホルダー本体は、短尺の横断面Ｈ形部材、短尺の溝形鋼矢板または短尺のハット形鋼矢板のいずれかの下端部に横板を備えているので、市販の横断面Ｈ形部材または溝形鋼矢板鋼材あるいはハット形鋼矢板を短尺に切断しその下端部に横板を固定するだけで、曲げ剛性を高めたホルダー本体とすることができ、平面視で、地盤貫入部材が縦板部分から横方向にはみ出す形態であっても、横板に機械式クランプ金具を取り付けて、各種の地盤貫入部材に地盤貫入部材用の把持装置を容易に取り付けることができる。また、地盤貫入部材と同様な平面形態のホルダー本体とすることもでき、地盤貫入部材用の把持装置の縦中心軸線を地盤貫入部材の縦中心軸線に合致または近い位置で貫入させることができるため、安定した状態で、地盤貫入部材を地盤に貫入したり、引き抜いたりすることができる効果が得られる。
第１２発明によると、第１発明〜第１１発明のいずれかの地盤貫入部材用の把持装置において、前記機械式クランプ金具は、逆Ｕ字状のクランプ金具本体を備え、そのクランプ金具本体における間隔を置いた一対のアーム間に側方および下方が開口された溝を備え、
前記両方のアームには、先端に食い込み用突起部を有する把持用ボルトが設けられているので、両方のアームに設けられた把持用ボルトにおける先端部により地盤貫入部材の頭部の表裏両面から確実に把持することができる効果が得られる。
第１３発明によると、第１発明〜第１１発明のいずれかの地盤貫入部材用の把持装置において、前記機械式クランプ金具は、逆Ｕ字状のクランプ金具本体を備え、そのクランプ金具本体における間隔を置いた一対のアーム間に側方および下方が開口された溝を備え、前記一方のアームには、先端に食い込み用突起部を有する把持用ボルトが設けられ、他方のアーム内側には、先端に食い込み用突起部を有する把持片が設けられているので、把持用ボルトにおける先端部および先端に食い込み用突起部を有する把持片により地盤貫入部材の頭部の表裏両面から確実に把持することができる効果が得られる。
第１４発明によると、第１発明〜第１３発明のいずれかの地盤貫入部材用の把持装置において、前記機械式クランプ金具は、平面視で、対称または等角度間隔をおいて配置されているので、地盤貫入部材用の把持装置は、その重心の位置が一定し安定した地盤貫入部材用の把持装置とすることができ、したがって、地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に安定性よく取り付けることができ、地盤貫入部材をバイブロハンマにより地盤に貫入または引く抜く場合に、地盤貫入部材を安定性よく、貫入したり、引き抜くことができるなどの効果が得られる。
第１５発明の地盤貫入部材の施工方法によると、第１発明〜第１４発明のいずれかの地盤貫入部材用の把持装置により、地盤貫入部材の頭部を把持すると共に、前記地盤貫入部材用の把持装置の縦向きの掴み部をバイブロハンマにおけるクランプ装置によりクランプした状態で、バイブロハンマを起動して、地盤貫入部材用の把持装置を介して地盤貫入部材に振動を与えながら、地盤貫入部材を地中に貫入または地中から引き抜くので、複数の機械式クランプ金具が設けられている簡単で安価な地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材の頭部に機械式に簡単に取り付けて、地盤貫入部材を地盤に貫入させたり、引き抜いたりすることができる。また、予め地盤貫入部材の頭部にチャッキングプレートを設置する必要がないので、現場作業が格段に向上するので、施工コストを低減することができる。
第１６発明の基礎構造によると、第１発明〜第１４発明のいずれかの地盤貫入部材用の把持装置により、地盤貫入部材の頭部を把持すると共に、前記地盤貫入部材用の把持装置の縦向きの掴み部をバイブロハンマにおけるクランプ装置によりクランプした状態で、バイブロハンマを起動して、地盤貫入部材用の把持装置を介して地盤貫入部材に振動を与えながら、地盤貫入部材を地中に貫入し、その貫入された地盤貫入部材を基礎杭としたので、頭部にチャッキングプレートを設置する必要がない地盤貫入部材を用いた基礎杭とすることができ、地盤貫入部材の頭部の品質が向上し、施工コストの安価な基礎構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は把持用ボルトの先端部を示す一部縦断側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の地盤貫入部材用の把持装置の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示す斜視図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】図４の正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は、先端に食い込み用突起部を有する把持片を備えたアーム部付近を示す縦断正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を他の地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を他の地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は図１１の正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図１７】本発明の第５実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図１９】本発明の第６実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図２０】本発明の第６実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図２１】本発明の第７実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図２２】本発明の第７実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図２３】本発明の第７実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図２４】本発明の第７実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図２５】本発明の第８実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図２６】本発明の第８実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図２７】本発明の第８実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）平面図である。
【図２８】本発明の第８実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図２９】本発明の第９実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）平面図である。
【図３０】本発明の第９実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図３１】本発明の第９実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）平面図である。
【図３２】本発明の第９実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図３３】本発明の第１０実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３４】本発明の第１０実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図３５】本発明の第１０実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）平面図である。
【図３６】本発明の第１０実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図３７】本発明の第１１実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）平面図である。
【図３８】本発明の第１１実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図３９】本発明の第１１実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）平面図である。
【図４０】本発明の第１１実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図４１】本発明の第１２実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図４２】本発明の第１２実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図４３】本発明の第１２実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図４４】本発明の第１２実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図４５】本発明の第１３実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）平面図である。
【図４６】本発明の第１３実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図４７】本発明の第１３実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図４８】本発明の第１３実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図４９】本発明の第１４実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図５０】本発明の第１４実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図５１】本発明の第１４実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）平面図である。
【図５２】本発明の第１４実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図５３】本発明の第１４実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図５４】本発明の第１４実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図５５】本発明の第１５実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図５６】本発明の第１５実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図５７】本発明の第１５実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）平面図である。
【図５８】本発明の第１５実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図５９】本発明の第１５実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）平面図である。
【図６０】本発明の第１５実施形態の地盤貫入部材用の把持装置を地盤貫入部材に装着した状態を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は斜視図である。
【図６１】従来の地盤貫入部材と上部構造物との連結構造の第１例を示す一部縦断正面図である。
【図６２】従来の地盤貫入部材と上部構造物との連結構造の第２例を示す一部縦断正面図である。
【図６３】従来の地盤貫入部材と上部構造物との連結構造の第３例を示す一部縦断正面図である。
【図６４】鋼管杭からなる地盤貫入部材の上端部にチャッキングプレートを固定した地盤貫入部材を示す一部縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１〜図３は、本発明の第１実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１を示すものであって、縦向きの掴み部２を有するホルダー本体３の下部に、横方向に間隔をおいて、複数の機械式クランプ金具６が等角度間隔をおいて複数（図示の場合は９０°の間隔をおいて４つ）設けられている。前記の地盤貫入部材用の把持装置１は鋼製材料により製作されている。
【００１１】
この第１実施形態では、ホルダー本体３は、ウェブ７の両端部にそれぞれ横方向に張り出すフランジ８を一体に備えており、前記ウェブ７の上部が掴み部２とされ、前記ウェブ７およびフランジ８が上下方向に延長するように縦向きに配置され、前記各フランジ８の巾方向中間部でその下端部に、下面側および側方に開口する切り欠きが設けられ、その切り欠きに機械式クランプ金具６の本体部分が嵌合配置されて溶接Ｗによりフランジ８に固定されて、前記フランジ８に機械式クランプ金具６が設けられている。
前記の各機械式クランプ金具６は、その中心軸線が、平面視で、地盤貫入部材用の把持装置１の重心を通るように配置され、また、前後の各機械式クランプ金具６は左右方向の中心軸線を中心にして対称に配置され、左右の各の各機械式クランプ金具６は前後方向の中心軸線を中心にして対称に配置されている。
ホルダー本体３に機械式クランプ金具６を設ける場合に、機械式クランプ金具６は、複数設けられ、機械式クランプ金具６の中心軸線が、平面視で、地盤貫入部材用の把持装置１の重心を通るように、かつ機械式クランプ金具６が点対称または線対称に配置されている形態とされている。
【００１２】
この第１実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１における前記機械式クランプ金具６は
、正面ほぼ逆Ｕ字状のクランプ金具本体９を備え、そのクランプ金具本体９における間隔を置いた一対の下向きに突出するアーム１０間に側方および下方が開口された溝３２を備え、前記各アーム１０には、貫通する横向きの雌ねじ孔が設けられ、その雌ねじ孔に、先端に食い込み用突起部１１を有する把持用ボルト１２が横向きにそれぞれねじ込まれ、前記把持用ボルト１２には、ロックナット１３がねじ込まれている。
また、前記各フランジ８の外面には、吊り上げ用および握り兼用の金具１４が上下方向に間隔をおいて複数設けられている。
【００１３】
なお、前記第１実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１の本体部分は、Ｈ形鋼が用いられ、Ｈ形鋼におけるフランジの巾方向の両端部の上部が台形状に切り欠かれて、台形状の切り欠き部を下側に反転配置してフランジ下部側端に溶接により固定して、フランジ８の下端部の幅を広げ、その広げられたフランジ８に機械式クランプ金具６の本体を固定するようにした形態である。
【００１４】
図４〜図６には、前記第１実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１を鋼管杭１６の上部に装着して把持した状態が示されている。
地盤貫入部材用の把持装置１に地盤貫入部材用の把持装置１を装着する場合に、地盤貫入部材用の把持装置１は、その本体部分が地盤貫入部材１５に対して、載置されていても、浮き上がった状態でもよく、各機械式クランプ金具６により地盤貫入部材１５が確実に把持されていればよい。
【００１５】
前記の地盤貫入部材用の把持装置１を鋼管杭１６等の地盤貫入部材１５に装着する場合には、地盤貫入部材用の把持装置１の機械式クランプ金具６における各把持用ボルト１２を後退させた状態で、地盤貫入部材用の把持装置１の上部の掴み部２を、杭施工機におけるバイブロハンマにおけるクランプ装置により把持し、その状態で鋼管杭１６等の地盤貫入部材１５上に吊り上げ配置し降下させて、各アーム１０間に鋼管杭１６上端部の周側板１７を配置する。その状態で、前記把持用ボルト１２を回動工具（図示を省略）により前進するように回動して地盤貫入部材１５の表裏両面を把持用ボルト１２先端が食い込むように把持すると共にロックナット１３を前進するように回動してアーム１０に圧着することで、把持用ボルト１２の緩み止を図る。この形態では、地盤貫入部材１５が鋼管杭１６であるために、機械式クランプ金具６における把持用ボルト１２を鋼管杭１６の法線方向から確実に噛み込むようにして把持するようにした形態である。
前記の状態で、電動式バイブロハンマによる振動および地盤中に貫入に必要な圧入荷重を掛けて、地盤貫入部材１５を地盤１８（図６１等参照）に貫入させたり、地盤中から引き抜きに必要な引き抜き力を作用させて、地盤貫入部材１５を地盤１８から引き抜くようにされる。前記の地盤貫入部材１５から地盤貫入部材用の把持装置１を取り外す場合には、ロックナット１３を後退するように緩めた状態で、把持用ボルト１２を後退移動し、地盤貫入部材用の把持装置１をバイブロハンマにおけるクランプ装置（図示を省略した）と共に引き上げればよい。
【００１６】
また、適宜簡易クレーンおよび複数の地盤貫入部材用の把持装置１を使用し、地盤貫入部材１５を地盤１８に貫入または引き抜きが終了した地盤貫入部材１５から地盤貫入部材用の把持装置１の取り外し作業と、地盤貫入部材用の把持装置１を地盤貫入部材１５の上端部に取り付けた状態での地盤貫入部材１５の貫入または引き抜き作業とを、交互に施工する施工法でもよい。または、前記各作業を、バイブロハンマを備えた複数の施工機を用いて同時に施工する施工法も可能になり、施工効率が格段に向上する。
【００１７】
以下の実施形態では、ホルダー本体３の形状と、これに設けられる機械式クランプ金具６の配置状態が前記実施形態と相違しているので、同様な部分には、同様な符号を付し、相違する部分を主に説明する。なお、吊り上げ用および握り兼用の金具１４は省略されて
おり、適宜ホルダー本体３に設けられる。
【００１８】
図７〜図８には、本発明の第２実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この第２実施形態では、地盤貫入部材用の把持装置１におけるホルダー本体３は、溝形鋼矢板を短尺に切断すると共に機械式クランプ金具６を嵌合配置するための切り欠きを、傾斜したフランジ８およびこれら傾斜したフランジ８相互を接続しているウェブ７下端に対称に設け、前記切り欠きに機械式クランプ金具本体９を嵌合配置すると共に、溶接により固定している。この形態では、短尺鋼矢板におけるウェブ７を掴み部２としている。
また、この形態では、ウェブ７および傾斜したフランジ８に、平面視で対称に、機械式クランプ金具６を設置するようにしている。
【００１９】
前記実施形態においては、機械式クランプ金具６は、逆Ｕ字状のクランプ金具本体９を備え、そのクランプ金具本体９における間隔を置いた一対のアーム１０間に側方および下方が開口された溝３２を備え、両方のアーム１０に把持用ボルト１２の先端部相互が対向するように設けられている形態を示したが、本発明を実施する場合、前記一方のアーム１０には、先端に食い込み用突起部１１を有する把持用ボルト１２を設け、他方のアーム１０内側には、先端に食い込み用突起部を有する把持片３４（図７（ｃ）参照）を設ける形態としている。
他方のアーム１０の内側に設ける先端に食い込み用突起部を有する把持片３４としては、例えば、他方アーム１０に把持用ボルト（六角頭部を備えていないボルト）を他方のアーム１０にねじ込み、その把持用ボルト１２の先端が他方のアーム１０から突出した状態で溶接により固定することで、先端に食い込み用突起部を有する把持片としてもよい。あるいは、他方のアーム１０の内側に、先端に食い込み用突起部を有する把持片３４の基端側を、溶接により固定する形態でもよい。このような形態では、他方のアーム１０の把持片が横方向に移動しないので、一方のアーム１０の把持用ボルト１２を前進移動または後退移動して、地盤貫入部材１５を把持（または離反）するようになる。なお、前記実施形態のように、両方のアーム１０にそれぞれ把持用ボルト１２を前進移動または後退移動可能に設ける方が、地盤貫入部材の頭部の形態が多少変形していても、容易に対応して、確実に把持用ボルト１２の先端の食い込みよう突起部１１を食い込ませるようにして把持することができる。
この第２実施形態では、図９および図１０に示すように、地盤に打設して貫入しようとする地盤貫入部材１５としての溝形鋼矢板１９の上端部のウェブおよびフランジを把持するように取り付けたり、または図１１および図１２に示すように、溝形鋼矢板１９の部分を備えていると共に前記溝形鋼矢板１９のウェブ中間部に交差する方向の接続用矢板２０を備えている異形鋼矢板２１（地盤貫入部材１５）における前記溝形鋼矢板１９の部分の上端部にこれを把持するように取り付けることで、地盤貫入部材１５としての溝形鋼矢板１９あるいは接続用矢板２０部分を備えた異形鋼矢板２１を、クランプ部を備えたバイブロハンマにより、地盤に貫入したり、引き抜いたりすることができる。
この形態では、ホルダー本体３と把持しようとする地盤貫入部材１５における溝形鋼矢板１９が、平面視でかさなるように配置可能な形態であるために、把持用ボルト１２を地盤貫入部材１５におけるウェブに対して直角に配置可能で、確実に把持用ボルト１２の先端の食い込みよう突起部１１を食い込ませるようにして把持することができる。
【００２０】
図１３および図１４には、本発明の第３実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この第３実施形態では、地盤貫入部材用の把持装置１におけるホルダー本体３は、上部ホルダー本体４と下部ホルダー本体５とを備え、前記上部ホルダー本体４は、横断面Ｈ形部材の上部ホルダー本体４であり、その下部ホルダー本体５の上部に、断面Ｈ形部材のフランジを嵌合可能な切り欠きが設けられ、その切り欠きに断面Ｈ形部材の上部ホルダー本体４の下部が嵌合されて溶接により下部ホルダー本体５に固定され、前記の筒状の下部ホルダー本体５の下端部に、等角度間隔をおいて複数（図示の場合は、９０°間隔
をおいて４つ）の切り欠きが設けられ、その切り欠きに機械式クランプ金具６の本体部分が嵌合されて溶接Ｗにより固定されて、ホルダー本体３に機械式クランプ金具６が設けられている。この形態では、下部ホルダー本体５を、地盤貫入部材１５としての鋼管杭１６の一部を切断して短尺とすると、下部ホルダー本体５と鋼管杭１６とが同じ外径および内径となり、そのような下部ホルダー本体５に機械式クランプ金具６が等角度間隔をおいて設けられている。
【００２１】
図１５および図１６には、本発明の第４実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この第４実施形態では、地盤貫入部材用の把持装置１におけるホルダー本体３は、前記の形態と同様であり、機械式クランプ金具が相違している。この形態は、機械式クランプ金具６におけるアーム１０に、一つまたは上下方向に間隔をおいて複数の把持用ボルト１２を設けてもよいことを示す代表形態である。図示の形態では、９０°間隔をおいて、各アーム１０に一つ把持用ボルトを備えた機械式クランプ金具６と、各アーム１０に上下方向に間隔をおいて二つ把持用ボルト１２を備えた機械式クランプ金具６とを交互に配置することにより、平面視で、機械式クランプ金具６を対称に配置するようにしている。
このように、アーム１０に上下方向に間隔をおいて二つ把持用ボルト１２を備えた機械式クランプ金具６を設けると、鋼管杭１６等の地盤貫入部材１５を把持する場合に、上下に分散して把持することができ、把持する場合の応力集中を緩和することができ、また、上下にレベル差を設けて把持することで、確実に把持することができる。
【００２２】
図１７および図１８には、本発明の第５実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この第５実施形態では、地盤貫入部材用の把持装置１におけるホルダー本体３は、上部ホルダー本体４として、厚鋼板からなる矩形状鋼板２２が用いられ、これを縦向きに筒状の下部ホルダー本体５の内側に配置して、溶接により固定した形態で、矩形状鋼板２２は、その重心が、中心地盤貫入部材用の把持装置１における重心と合致するように配置されている。したがって、機械式クランプ金具６は、平面視で、下部ホルダー本体５および上部ホルダー本体４に対して対称に配置されている。前記の矩形状鋼板２２の上端部を掴み部２としている。
【００２３】
図１９および図２０には、本発明の第６実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この第６実施形態では、地盤貫入部材用の把持装置１におけるホルダー本体３に設けられる一つ置きの機械式クランプ金具６のアームを長くして、上下方向に間隔を置いて複数の横向きの把持用ボルト１２を備えている形態とされ、ことは、図１５に示す形態の場合と同様である。
【００２４】
図２１および図２２には、本発明の第７実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この第７実施形態では、地盤貫入部材用の把持装置１におけるホルダー本体３は、継手付きの短尺の溝形鋼矢板に代えて、継手を備えていない短尺の溝形鋼矢板が用いられている。また、継手を備えていない短尺の溝形鋼矢板における縦部分としてのウェブ７に設けられている機械式クランプ金具６と、傾斜したフランジ８に設けられている機械式クランプ金具６におけるアーム１０の長さを異なる長さとし、ウェブ７に設けられている機械式クランプ金具６のアーム１０を下向きに長いアーム１０とし、傾斜したフランジ８に設けられている機械式クランプ金具６におけるアーム１０を短いアーム１０とし、横向きの把持用ボルト１２に上下のレベル差を設けて干渉しないように、また、地盤貫入部材１５に対してレベル差を設けて把持するようにした形態である。
このようにレベル差を設けることにより、地盤貫入部材１５に対して同レベルで、多数箇所把持すると、同レベルにおける地盤貫入部材１５の引張力の負担が大きくなるが、レベル差を設けることによりさせる低減することができる。
なお、前記のような継手を備えていない短尺の溝形鋼矢板であると、鋼板を冷間曲げ加
工により短尺の溝形鋼矢板を製造でき、地盤貫入部材用の把持装置１が安価になる。なお、この形態では、短尺の溝形部材を用いて、継手を備えていない短尺の溝形鋼矢板１９としている。
【００２５】
図２３および図２４には、図２１および図２２に示す第７実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１を異形鋼矢板２１の上端部に取り付けた状態が示され、このようにホルダー本体３を、異形鋼矢板２１における溝形鋼矢板１９の継手部２３（図１１ｃ参照）を除く本体部分と同様な寸法に設定することにより、容易に異形鋼矢板２１に取り付けて、バイブロハンマを利用して、異形鋼矢板２１を地盤に貫入したり引き抜いたりすることができる。
【００２６】
図２５および図２６には、本発明の第８実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この形態は、地盤貫入部材１５側の屈折ウェブに対して把持用ボルト１２先端を直角に食い込ませるための代表的な形態である。この第８実施形態では、地盤貫入部材用の把持装置１におけるホルダー本体３は、短尺の溝形鋼矢板とされ、その短尺の溝形鋼矢板におけるウェブ７の下部に、ウェブ７に対して交差するように、かつ、ウェブ７と傾斜したフランジ８間側に形成されている溝側において、隣り合う機械式クランプ金具６が離反するように、さらに溝と反対側のウェブ７外側において、隣り合う機械式クランプ金具６が接近するように一対の機械式クランプ金具６が平面視で傾斜して配置されて、一対の機械式クランプ金具６の本体が溶接により固定されている。したがって、この形態では、各ウェブ７に対して切り欠きが、溝側において離反するように、溝と反対側において接近するように傾斜して設けられている。
このような形態の地盤貫入部材用の把持装置１であると、図２７および図２８に示すように、溝形鋼矢板１９におけるウェブ７部分が溝側において凸となるように屈折された屈折ウェブ２４付きの異形溝形鋼矢板１９であっても、屈折ウェブ２４を各機械式クランプ金具６により把持して、異形溝形鋼矢板１９に容易に取り付けることができる。そのため、地盤貫入部材用の把持装置１を介して異形溝形鋼矢板１９を容易に地盤に貫入したり、地盤から引き抜いたりすることができる。
【００２７】
図２９および図３０には、本発明の第９実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この第９実施形態では、地盤貫入部材用の把持装置１におけるホルダー本体３は、縦向きに配置された矩形状鋼板２２からなり、その矩形状鋼板２２の下端部に、矩形状鋼板２２に対して交差するように、かつ矩形状鋼板２２の片面側において、隣り合う機械式クランプ金具６が離反するように、さらに反対面側において、隣り合う機械式クランプ金具６が接近するように傾斜して配置されると共に一対の機械式クランプ金具６が嵌合配置されて、一対の機械式クランプ金具６の本体が溶接により矩形状鋼板２２に固定されている。したがって、この形態では、一枚の矩形状鋼板２２の下端部に、矩形状鋼板２２に対して間隔をおいた一対の切り欠きが、傾斜して設けられている。
このような地盤貫入部材用の把持装置１であると、矩形状鋼板２２に機械式クランプ金具６を対称配置して固定すればよいので、地盤貫入部材用の把持装置１の構造が簡単であると共に製作が容易で安価である。
【００２８】
図３１および図３２には、図２９および図３０に示す地盤貫入部材用の把持装置１を屈折ウェブ２４付きの異形溝形鋼矢板１９における屈折ウェブ２４に取り付けた形態が示されている。前記のような地盤貫入部材用の把持装置１であると、屈折ウェブ２４を有する異形溝形鋼矢板１９であっても、把持用ボルト１２先端を屈折ウェブ２４における鋼板部分に直角に噛み込むように把持して、容易に屈折ウェブ２４に取り付けることができる。
【００２９】
図３３および図３４には、本発明の第１０実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この第１０実施形態では、図２５および図２６に示す第８実施形態における
機械式クランプ金具６の配置状態が異なるが、その他の形態は前記第８実施形態と同様である。この形態のように、ウェブ７に対して傾斜角を緩くした状態で切り欠きを設けて機械式クランプ金具６を嵌合し溶接により固定すると、図３５および図３６に示すように、屈折ウェブ２４付きの異形溝形鋼矢板１９における屈折ウェブ２４の屈折角が大きくても、容易に対応して、屈折ウェブ２４の部分を、地盤貫入部材用の把持装置１における機械式クランプ金具６により把持して、地盤貫入部材用の把持装置１を屈折ウェブ付き異形溝形鋼矢板１９に取り付けることができる。
したがって、図示のような屈折ウェブ付き異形溝形鋼矢板１９であっても、地盤貫入部材用の把持装置１を容易に取り付けることが可能で、バイブロハンマを利用して、地盤に貫入したり、引き抜いたりすることができる。
【００３０】
図３７および図３８には、本発明の第１１実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この第１１実施形態では、図２９および図３０に示す第９実施形態における機械式クランプ金具６の配置状態が異なるが、その他の形態は前記第９実施形態と同様である。この形態のように、矩形状鋼板２２に対して傾斜角を緩くした状態で切り欠きを設けて機械式クランプ金具６を嵌合し溶接により固定すると、図３９および図４０に示すように、屈折ウェブ２４付きの異形溝形鋼矢板１９における屈折ウェブ２４の屈折角が大きくても、容易に対応して、屈折ウェブ２４の部分を、地盤貫入部材用の把持装置１における機械式クランプ金具６により把持して、地盤貫入部材用の把持装置１を屈折ウェブ付き異形溝形鋼矢板１９に取り付けることができる。
【００３１】
図４１および図４２には、本発明の第１２実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この第１２実施形態では、地盤貫入部材用の把持装置１におけるホルダー本体３は、短尺の溝形鋼矢板１９とされ、その短尺の溝形鋼矢板１９におけるウェブ７の下部に、ウェブ７に対して交差するように、かつ、ウェブ７と傾斜した各フランジ８とにより形成されている溝側において、隣り合う機械式クランプ金具６が接近するように、さらに溝と反対側のウェブ７外側において、隣り合う機械式クランプ金具６が離反するように一対の機械式クランプ金具６が平面視で傾斜して配置されて、一対の機械式クランプ金具６の本体が溶接により固定されている。したがって、この形態では、各ウェブ７に対して切り欠きが、ウェブ７と傾斜した各フランジ８とにより形成されている溝側において接近するように、前記溝と反対側において離反するように傾斜して設けられている。
このような形態の地盤貫入部材用の把持装置１であると、図４３および図４４に示すように、溝形鋼矢板１９におけるウェブ７部分が溝と反対側において凸となるように屈折された屈折ウェブ２４付きの異形溝形鋼矢板１９であっても、屈折ウェブ２４を各機械式クランプ金具６により把持して、異形溝形鋼矢板１９に容易に取り付けることができる。そのため、地盤貫入部材用の把持装置１を介して異形溝形鋼矢板１９を容易に地盤に貫入したり、地盤から引き抜いたりすることができる。
【００３２】
図４５および図４６には、本発明の第１３実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この第１３実施形態では、地盤貫入部材用の把持装置１におけるホルダー本体３は、縦向きに配置された矩形状鋼板２２からなり、その矩形状鋼板２２の下端部に、平面視で、矩形状鋼板２２に対して交差するように、かつ矩形状鋼板２２の片面側において、隣り合う機械式クランプ金具６が接近するように、さらに反対面側において、隣り合う機械式クランプ金具６が離反するように傾斜して配置すると共に一対の機械式クランプ金具６が嵌合配置されて、一対の機械式クランプ金具６の本体が溶接により矩形状鋼板２２に固定されている。したがって、この形態では、一枚の矩形状鋼板２２の下端部に、矩形状鋼板２２に対して間隔をおいた一対の切り欠きが、傾斜して設けられている。
この形態では、図２９に示す第９実施形態を反転した形態であり、かつ一対の機械式クランプ金具６の傾斜配置は、図２９に示す第９実施形態の場合よりも緩傾斜とされている。
このような地盤貫入部材用の把持装置１であると、矩形状鋼板２２に機械式クランプ金具６を対称配置して固定すればよいので、地盤貫入部材用の把持装置１の構造が簡単であると共に製作が容易で安価である。
このような形態の地盤貫入部材用の把持装置１であると、前記実施形態と同様に、図４５および図４６に示すように、溝形鋼矢板１９におけるウェブ７部分が溝と反対側において凸となるように屈折された屈折ウェブ２４付きの異形溝形鋼矢板１９であっても、屈折ウェブ２４を各機械式クランプ金具６により把持して、異形溝形鋼矢板１９に容易に取り付けることができる。そのため、地盤貫入部材用の把持装置１を介して異形溝形鋼矢板１９を容易に地盤に貫入したり、地盤から引き抜いたりすることができる。
【００３３】
前記各実施形態の場合には、機械式クランプ金具６をホルダー本体３に溶接により固定する形態を示したが、前記の機械式クランプ金具６は、ホルダー本体３に対して、上下方向あるいは水平回りに位置調整可能に設けられている形態でもよいので、次にこのような形態について説明する。
【００３４】
図４９および図５０には、本発明の第１４実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この形態は、地盤貫入部材用の把持装置１において、前記の機械式クランプ金具６は、ホルダー本体３に対して、上下方向あるいは縦向きに配置された上部雄ねじ軸部３５の水平回りに位置調整可能に設けてもよいことを示すための代表形態である。
この第１４実施形態では、横断面Ｈ形の鋼材からなるホルダー本体３は、その下端部に鋼板からなる水平な横板３６を溶接により固定して一体に備えており、前記横板３６には、平面視で前後方向の中心軸線および左右方向の中心軸線に対して対称に、上下方向に貫通する縦孔３７が設けられ、その縦孔３７に機械式クランプ金具６の上部雄ねじ軸部３５が下側から挿入配置され、前記上部雄ねじ軸部３５にねじ込まれた下側の雌ねじ部材３８および上側の雌ねじ部材３９の２つの雌ねじ部材３８，３９を前記横板３６の上下両面から圧着することで、前記機械式クランプ金具６は、水平な横板３６に固定されている。
【００３５】
前記の機械式クランプ金具６の正面ほぼ逆Ｕ字状のクランプ金具本体９の基端部には、鉛直な上部雄ねじ軸部２５をクランプ金具本体９にねじ込んで固定するか、溶接を併用して固定されている。
【００３６】
このような形態では、上下の雌ねじ部材３８，３９を上下方向に位置調整して圧着固定することより、機械式クランプ金具６を、水平な横板３６に対して、上下方向に位置調整してセットすることができる。また、上下の雌ねじ部材３８，３９のいずれか一方を緩めた状態で、上部雄ねじ軸部３５を含めてクランプ金具本体９を所定の角度水平回動し、雌ねじ部材３８，３９を締め込んで固定することにより、機械式クランプ金具６を水平な横板３６に対する水平回りの姿勢を調整して取り付けることができる。
このような形態の地盤貫入部材用の把持装置１であると、前記実施形態と同様に、地盤貫入部材１５が、図５１および図５２に示すような溝側に凸の屈折ウェブ２４を有する異形溝形鋼矢板１９（異形鋼矢板２１）、あるいは図５３または図５４に示すような溝側に凹の屈折ウェブ２４を有する異形溝形鋼矢板１９（異形鋼矢板２１）であっても、機械式クランプ金具６の位置および水平回りの姿勢を調整して固定し、その状態で、屈折ウェブ２４を各機械式クランプ金具６により把持して、異形溝形鋼矢板１９（異形鋼矢板２１）に容易に取り付けることができる。そのため、バイブロハンマを利用して地盤貫入部材用の把持装置１を介して異形溝形鋼矢板１９を容易に地盤に貫入したり、地盤から引き抜いたりすることができる。
このような形態では、機械式クランプ金具６をその上部雄ねじ軸部３５を中心とした水平周りの位置を調整するだけで、各種横断面形態の地盤貫入部材１５に対応してその頭部を把持することができる。
【００３７】
図示の実施形態では、雌ねじ部材３８，３９を、水平な横板３６の上下両面に配置しているが、横板３６の上側に２つの雌ねじ部材を圧着するように配置して緩み止を図るようにしてもよい。
【００３８】
図５５および図５６には、本発明の第１５実施形態の地盤貫入部材用の把持装置１が示されている。この第１５実施形態では、機械式クランプ金具６におけるアーム１０を長尺のアームとして、アーム１０に上下方向に間隔をおいて複数の把持用ボルト１２を設けた形態である。
図５７および図５８には、溝側に凸の屈折ウェブ２４を有する異形溝形鋼矢板１９（異形鋼矢板２１）に取り付けた状態が示され、図５９または図６０には、溝側に凹の屈折ウェブ２４を有する異形溝形鋼矢板１９（異形鋼矢板２１）に取り付けた形態が示されている。
機械式クランプ金具６を取り付ける水平な横板３６を固定するホルダー本体３としては、横断面Ｈ形部材または溝形鋼矢板あるいはハット形鋼矢板をその軸方向に短尺に切断し、短尺の横断面Ｈ形部材、短尺の溝形鋼矢板または短尺のハット形鋼矢板のいずれかの下端部に水平な横板３６を設けると、市販の横断面Ｈ形部材または溝形鋼矢板鋼材あるいはハット形鋼矢板を短尺に切断しその下端部に水平な横板を固定するだけで、曲げ剛性を高めたホルダー本体とすることができ、平面視で、地盤貫入部材１５が縦板部分２から横方向にはみ出す形態であっても、水平な横板３６に機械式クランプ金具６を取り付けて、各種の地盤貫入部材１５に地盤貫入部材用の把持装置１を容易に取り付けることができる。また、地盤貫入部材１５と同様な平面形態のホルダー本体とすることもでき、地盤貫入部材用の把持装置１の縦中心軸線を地盤貫入部材１５の縦中心軸線に合致または近い位置で貫入させることができるため、安定した状態で、地盤貫入部材１５を地盤に貫入したり、引き抜いたりすることができる。
【００３９】
このような形態の地盤貫入部材用の把持装置１であると、異形溝形鋼矢板１９であっても、屈折ウェブ２４を各機械式クランプ金具６により把持して、異形溝形鋼矢板１９に容易に取り付けることができる。そのため、地盤貫入部材用の把持装置１を介して異形溝形鋼矢板１９を容易に地盤に貫入したり、地盤から引き抜いたりすることができる。
【００４０】
次に、本発明の地盤貫入部材の施工方法について説明する。
【００４１】
地盤貫入部材１５の形態に応じて、地盤貫入部材１５を確実に把持可能な地盤貫入部材用の把持装置１を適宜選択して用いて、地盤貫入部材１５の頭部を把持し（例えば、図４等参照）、前記地盤貫入部材用の把持装置１の縦向きの掴み部２を電動式バイブロハンマにおけるクランプ装置によりクランプした状態（図示を省略）で、バイブロハンマを起動して、地盤貫入部材用の把持装置１を介して地盤貫入部材１５に振動を与えながら、地盤貫入部材１５を地中に貫入または地中から引き抜くようにすればよい。
【００４２】
前記のように地盤貫入部材用の把持装置１を介して地盤貫入部材１５に振動を与えながら、地盤貫入部材１５を地中に貫入した場合には、その後、地盤貫入部材用の把持装置１を取り外し、地盤貫入部材１５の周囲の地盤を根切りした後、地盤貫入部材１５の上端部を切断することなく、図６１〜図６３に示す構造と同様に、地盤貫入部材１５の上部にずれ止め部材２５を溶接により固定し、その後、地盤貫入部材１５におけるずれ止め部材２５あるいは連結用鉄筋２６を溶接により取り付けるか、あるいは連結用鉄筋籠２６を配置し、鋼管杭１６からなる地盤貫入部材１５では、連結用鉄筋籠２６を配置する前において、盲板等の底部型枠３０を適宜地盤貫入部材１５の上端部に係止した吊り金具を介して前記地盤貫入部材１５に設置し、地盤貫入部材１５の周りに、前後方向および左右方向の上部鉄筋２７あるいは下部鉄筋２８等を格子状に配筋して、コンクリート２９を打設してフーチング３１等の布基礎あるいは頂版３１を構築する。
【００４３】
次に、本発明の地盤貫入部材を用いた基礎構造について説明する。
【００４４】
地盤貫入部材１５の形態に応じて、地盤貫入部材１５を確実に把持可能な地盤貫入部材用の把持装置１を適宜選択して用いて、地盤貫入部材１５の頭部を把持し（例えば、図４等参照）、前記地盤貫入部材用の把持装置１の縦向きの掴み部２を電動式バイブロハンマにおけるクランプ装置によりクランプした状態（図示を省略）で、バイブロハンマを起動して、地盤貫入部材用の把持装置１を介して地盤貫入部材１５に振動を与えながら、地盤貫入部材１５を地中に貫入する。
【００４５】
前記のように地盤貫入部材用の把持装置１を介して地盤貫入部材１５に振動を与えながら、地盤貫入部材１５を地中に貫入して、地盤貫入部材用の把持装置１を取り外し、地盤貫入部材１５を用いた基礎構造とする。そしてそのような基礎構造を多数構築した後、地盤貫入部材１５の周囲の地盤を根切りした後、地盤貫入部材１５の上端部を切断することなく、図６１〜図６３に示す構造と同様に、地盤貫入部材１５の上部にずれ止め部材２５を溶接により固定し、その後、地盤貫入部材１５におけるずれ止め部材２５あるいは連結用籠鉄筋２６を溶接により取り付け、鋼管杭１６からなる地盤貫入部材１５では、適宜、盲板等の底部型枠３０を適宜地盤貫入部材１５の上端部に係止した吊り金具を介して前記地盤貫入部材１５に設置し、地盤貫入部材１５の周りに、前後方向および左右方向の上部鉄筋２７あるいは下部鉄筋２８等を格子状に配筋して、コンクリート２９を打設してフーチング３１等の布基礎あるいは頂版３１を構築する。
【００４６】
前記実施形態においては、機械式クランプ金具６を、ホルダー本体３の下端部に９０°あるいは１８０°間隔をおいて設ける形態を示したが、図示を省略するが、１２０°の等角度間隔をおいて設ける形態でもよい。
把持用ボルト１２のボルトの緩み止め手段として、ロックナット以外の手段（ダブルナット等）を用いるようにしてもよい。
前記実施形態では、ホルダー本体３としては、短尺の鋼管、短尺の溝形矢板、短尺の異形矢板、短尺の異形溝形矢板等の場合を示したが、前記以外にも、公知のハット形鋼矢板を短尺に切断した短尺のハット形鋼矢板を用いても良く、そのような短尺のハット形鋼矢板におけるウェブあるいはその両側の傾斜したフランジあるいはそれらの傾斜したフランジ外側のアーム部にクランプ金具６を設けるようにし地盤貫入部材用の把持装置１としてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  地盤貫入部材用の把持装置
２  掴み部
３  ホルダー本体
４  上部ホルダー本体
５  下部ホルダー本体
６  機械式クランプ金具
７  ウェブ
８  フランジ
９  クランプ金具本体
１０  アーム
１１  食い込み用突起部
１２  把持用ボルト
１３  ロックナット
１４  吊り上げ用および握り兼用の金具
１５  地盤貫入部材
１６  鋼管杭
１７  周側板
１８  地盤
１９  溝形鋼矢板
２０  接続用矢板
２１  異形鋼矢板
２２  矩形状鋼板
２３  継手部
２４  屈折ウェブ
２５  ずれ止め部材
２６  連結用籠鉄筋または連結用鉄筋
２７  上部鉄筋
２８  下部鉄筋
２９  コンクリート
３０  底部型枠
３１  フーチングまたは頂版
３２  溝
３３  チャッキングプレート
３４  先端に食い込み用突起部を有する把持片
【図１】
2010209530.tif 000003
【図２】
2010209530.tif 000004
【図３】
2010209530.tif 000005
【図４】
2010209530.tif 000006
【図５】
2010209530.tif 000007
【図６】
2010209530.tif 000008
【図７】
2010209530.tif 000009
【図８】
2010209530.tif 000010
【図９】
2010209530.tif 000011
【図１０】
2010209530.tif 000012
【図１１】
2010209530.tif 000013
【図１２】
2010209530.tif 000014
【図１３】
2010209530.tif 000015
【図１４】
2010209530.tif 000016
【図１５】
2010209530.tif 000017
【図１６】
2010209530.tif 000018
【図１７】
2010209530.tif 000019
【図１８】
2010209530.tif 000020
【図１９】
2010209530.tif 000021
【図２０】
2010209530.tif 000022
【図２１】
2010209530.tif 000023
【図２２】
2010209530.tif 000024
【図２３】
2010209530.tif 000025
【図２４】
2010209530.tif 000026
【図２５】
2010209530.tif 000027
【図２６】
2010209530.tif 000028
【図２７】
2010209530.tif 000029
【図２８】
2010209530.tif 000030
【図２９】
2010209530.tif 000031
【図３０】
2010209530.tif 000032
【図３１】
2010209530.tif 000033
【図３２】
2010209530.tif 000034
【図３３】
2010209530.tif 000035
【図３４】
2010209530.tif 000036
【図３５】
2010209530.tif 000037
【図３６】
2010209530.tif 000038
【図３７】
2010209530.tif 000039
【図３８】
2010209530.tif 000040
【図３９】
2010209530.tif 000041
【図４０】
2010209530.tif 000042
【図４１】
2010209530.tif 000043
【図４２】
2010209530.tif 000044
【図４３】
2010209530.tif 000045
【図４４】
2010209530.tif 000046
【図４５】
2010209530.tif 000047
【図４６】
2010209530.tif 000048
【図４７】
2010209530.tif 000049
【図４８】
2010209530.tif 000050
【図４９】
2010209530.tif 000051
【図５０】
2010209530.tif 000052
【図５１】
2010209530.tif 000053
【図５２】
2010209530.tif 000054
【図５３】
2010209530.tif 000055
【図５４】
2010209530.tif 000056
【図５５】
2010209530.tif 000057
【図５６】
2010209530.tif 000058
【図５７】
2010209530.tif 000059
【図５８】
2010209530.tif 000060
【図５９】
2010209530.tif 000061
【図６０】
2010209530.tif 000062
【図６１】
2010209530.tif 000063
【図６２】
2010209530.tif 000064
【図６３】
2010209530.tif 000065
【図６４】
2010209530.tif 000066