(57)【要約】【課題】  複数のマイクロホンを用いて送話信号からスピーカ音をキャンセルすることでハウリング防止を図るインターホン装置のマイクロホンのキャリブレーションを簡易に行うことができるインターホン装置用キャリブレーション方法を提供する。【解決手段】  インターホン装置ＡのスピーカＳＰを特定の周波数で駆動する駆動工程Ｓ２〜Ｓ７と、スピーカＳＰからの音声に対するマイクロホンＭ１，Ｍ２の各音声信号の振幅比のデータを導出する振幅比データ導出工程Ｓ８と、スピーカＳＰからの音声に対するマイクロホンＭ１，Ｍ２の各音声信号の位相に基づいて遅延時間のデータを導出する遅延時間データ導出工程（Ｓ９）と、前記遅延時間および前記振幅比の各データを用いて、スピーカ音をキャンセルする演算処理に最適な係数を算出する最適係数算出工程（Ｓ１０）と、算出した最適係数を記憶手段に格納する記憶工程（Ｓ１１）とを含む。【選択図】図１
2010081124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝達された音声情報によって音声を発する発音体と、
音声を集音して音声信号を出力する第１，第２のマイクロホンと、
第１，第２のマイクロホンと発音体との各距離の差に相当する音波の伝達時間である遅延時間、および発音体からの音声に対する第１，第２のマイクロホンの各音声信号の振幅比から算出される係数を用いた演算処理を、第１，第２のマイクロホンが出力する音声信号に対して施すことで、発音体が発した音をキャンセルした音声信号を生成する信号処理部と、
信号処理部が演算処理に用いる係数を記憶した記憶部と、
を具備したインターホン装置に対してキャリブレーションを行うインターホン装置用キャリブレーション方法であって、
インターホン装置に発音体、第１，第２のマイクロホン、信号処理部、記憶部を組み込んだ状態で発音体を特定の周波数で駆動する駆動工程と、
特定の周波数で駆動された発音体からの音声に対する第１，第２のマイクロホンの各音声信号の振幅に基づいて、前記振幅比のデータを導出する振幅比データ導出工程と、
特定の周波数で駆動された発音体からの音声に対する第１，第２のマイクロホンの各音声信号の位相に基づいて、前記遅延時間のデータを導出する遅延時間データ導出工程と、
前記導出された遅延時間および前記振幅比の各データに基づいて、信号処理部が前記演算処理に用いる係数を算出する最適係数算出工程と、
前記算出した係数を記憶部に格納する記憶工程と、
を含むことを特徴とするインターホン装置用キャリブレーション方法。
【請求項２】
前記駆動工程は、複数の周波数から順次選択される特定の周波数で前記発音体を駆動し、
前記振幅比データ導出工程および遅延時間データ導出工程は、複数の周波数から順次選択される特定の周波数毎に前記振幅比および前記遅延時間の各データを導出する
ことを特徴とする請求項１記載のインターホン装置用キャリブレーション方法。
【請求項３】
前記最適係数算出工程は、複数の周波数から順次選択される特定の周波数毎に導出された前記振幅比および前記遅延時間の各データに基づいて、前記特定の周波数毎に前記演算処理に用いる第１の係数を算出し、当該特定の周波数毎に算出した複数の第１の係数を平均化処理して前記演算処理に用いる第２の係数を算出し、
前記記憶工程は、第２の係数を前記記憶部に格納する
ことを特徴とする請求項２記載のインターホン装置用キャリブレーション方法。
【請求項４】
前記記憶工程は、第２の係数が所定の範囲内であれば、当該第２の係数を記憶部に格納し、第２の係数が所定の範囲外であれば、当該第２の係数を記憶部に格納しないことを特徴とする請求項３記載のインターホン装置用キャリブレーション方法。
【請求項５】
前記信号処理部は、第１，第２のマイクロホンの各音声信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段を備え、前記記憶部はＡ／Ｄ変換手段のサンプリング時間を予め記憶しており、
前記最適係数算出工程は、前記遅延時間および前記振幅比の各データに加えて記憶部から読み出したサンプリング時間に基づいて、前記演算処理に用いる係数を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のインターホン装置用キャリブレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホン装置用キャリブレーション方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、双方向の通話を行うインターホン装置があり、他の場所に設置されたインターホン装置からの音声を出力するスピーカや、他のインターホン装置へ伝達する音声を入力するマイクロホン等を備えている。
【０００３】
そして、スピーカから発生した音声がマイクロホンに回り込むとハウリングが生じることになるから、様々なハウリング防止対策が採られている。例えば、スピーカと一対のマイクロホンとを備えて、両マイクロホンとスピーカとの距離の差に相当する音波の遅延時間だけスピーカに近いほうのマイクロホンの出力を遅延させる遅延回路と、スピーカからの音声に対する両マイクロホンの出力レベルを一致させるレベル調整増幅回路と、遅延回路とレベル調整増幅回路とを通った両マイクロホンの出力を両入力とする差動増幅回路とを設け、差動増幅回路の出力を送話信号とすることで、送話信号からスピーカ音をキャンセルしてハウリング防止を図るインターホン装置が提案された。
【０００４】
このインターホン装置では、両マイクロホンでスピーカからの音声を拾った後、遅延およびレベル調整を行なって両マイクロホンに入力されるスピーカからの音声成分を差動増幅回路で相殺することで、スピーカからの音声成分のみを除去して（キャンセル処理）、ハウリングを防止しようとしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような複数のマイクロホンを持ったインターホン装置では、各マイクロホンの感度等をキャリブレーションして、スピーカ音のキャンセル効果を保障する必要があり、例えば実際に使用されるフィールドで定期的にキャリブレーションする方法（例えば、特許文献２参照）や、製造工程において複数のレンジを切り替えてキャリブレーションを行う方法（例えば、特許文献３参照）が提案されている。
【特許文献１】特許３２２６１２１号公報
【特許文献２】特開２００４−３４３７００号公報
【特許文献３】特開２００６−１３５５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２のように実際に使用されるフィールドで定期的にキャリブレーションする方法は、インターホン装置のような設備機器には適さず、また上記特許文献３のように製造工程において複数のレンジを切り替えてキャリブレーションを行う方法では、大掛かりな測定装置が必要となり、作業時間が長くなっていた。
【０００７】
而して、複数のマイクロホンを用いて送話信号からスピーカ音をキャンセルすることでハウリング防止を図るインターホン装置に対して、各マイクロホンのキャリブレーションを簡易に行う方法が求められている。
【０００８】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のマイクロホンを用いて送話信号からスピーカ音をキャンセルすることでハウリング防止を図るインターホン装置のマイクロホンのキャリブレーションを簡易に行うことができるインターホン装置用キャリブレーション方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、伝達された音声情報によって音声を発する発音体と、音声を集音して音声信号を出力する第１，第２のマイクロホンと、第１，第２のマイクロホンと発音体との各距離の差に相当する音波の伝達時間である遅延時間、および発音体からの音声に対する第１，第２のマイクロホンの各音声信号の振幅比から算出される係数を用いた演算処理を、第１，第２のマイクロホンが出力する音声信号に対して施すことで、発音体が発した音をキャンセルした音声信号を生成する信号処理部と、信号処理部が演算処理に用いる係数を記憶した記憶部と、を具備したインターホン装置に対してキャリブレーションを行うインターホン装置用キャリブレーション方法であって、インターホン装置に発音体、第１，第２のマイクロホン、信号処理部、記憶部を組み込んだ状態で発音体を特定の周波数で駆動する駆動工程と、特定の周波数で駆動された発音体からの音声に対する第１，第２のマイクロホンの各音声信号の振幅に基づいて、前記振幅比のデータを導出する振幅比データ導出工程と、特定の周波数で駆動された発音体からの音声に対する第１，第２のマイクロホンの各音声信号の位相に基づいて、前記遅延時間のデータを導出する遅延時間データ導出工程と、前記導出された遅延時間および前記振幅比の各データに基づいて、信号処理部が前記演算処理に用いる係数を算出する最適係数算出工程と、前記算出した係数を記憶部に格納する記憶工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、インターホン装置は、発音体、第１，第２のマイクロホン、信号処理部が組み付けられた状態でキャリブレーションされており、インターホン装置に組み込まれた発音体が発する音を用いて、発音体が発した音のキャンセル処理を行う演算処理に用いる係数を算出するので、別途発音体を用意する必要がなく、キャリブレーション装置の構成を簡略化できる。すなわち、複数のマイクロホンを用いて送話信号からスピーカ音をキャンセルすることでハウリング防止を図るインターホン装置のマイクロホンのキャリブレーションを簡易に行うことができる
請求項２の発明は、請求項１において、前記駆動工程は、複数の周波数から順次選択される特定の周波数で前記発音体を駆動し、前記振幅比データ導出工程および遅延時間データ導出工程は、複数の周波数から順次選択される特定の周波数毎に前記振幅比および前記遅延時間の各データを導出することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、第１，第２のマイクロホンの音声信号が有する周波数特性を考慮して、各データを導出するので、キャリブレーションの精度が高くなる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２において、前記最適係数算出工程は、複数の周波数から順次選択される特定の周波数毎に導出された前記振幅比および前記遅延時間の各データに基づいて、前記特定の周波数毎に前記演算処理に用いる第１の係数を算出し、当該特定の周波数毎に算出した複数の第１の係数を平均化処理して前記演算処理に用いる第２の係数を算出し、前記記憶工程は、第２の係数を前記記憶部に格納することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、また、第１の係数を平均化処理した第２の係数のみを算出するので、キャリブレーションに要する時間を短縮できる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３において、前記記憶工程は、第２の係数が所定の範囲内であれば、当該第２の係数を記憶部に格納し、第２の係数が所定の範囲外であれば、当該第２の係数を記憶部に格納しないことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、不適正な値である第２の係数は記憶部に格納されないので、インターホン装置の信頼性を確保することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかにおいて、前記信号処理部は、第１，第２のマイクロホンの各音声信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段を備え、前記記憶部はＡ／Ｄ変換手段のサンプリング時間を予め記憶しており、前記最適係数算出工程は、前記遅延時間および前記振幅比の各データに加えて記憶部から読み出したサンプリング時間に基づいて、前記演算処理に用いる係数を算出することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、複数種類のインターホン装置に対しても（例えば、第１，第２のマイクロホン間の距離が異なる複数機種等）、キャリブレーションを行うことができ、汎用性が高まる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明では、複数のマイクロホンを用いて送話信号からスピーカ音をキャンセルすることでハウリング防止を図るインターホン装置のマイクロホンのキャリブレーションを簡易に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態のインターホン装置Ａは図１３〜図１５に示され、本装置の外郭を形成する装置本体Ａ１と、装置本体Ａ１に取り付けられるスピーカモジュールＡ２、音声処理モジュールＡ３、マイクロホンＭ１（第１のマイクロホン），マイクロホンＭ２（第２のマイクロホン）、各種ボタンスイッチＳＷ１〜ＳＷ３とで構成されており、建物内の適所において埋め込み配設されたボックス９０の前面に取り付けられる。そして、ボックス９０を介して配線された情報線Ｌｓが接続され、部屋間で情報線Ｌｓを介した双方向の通話が可能なインターホン装置として機能する。インターホン装置Ａの電源は、設置場所の近傍に設けたコンセントから供給されるか、あるいは情報線Ｌｓを介して供給されてもよい。なお、図１４において、後述するスピーカＳＰの構成要件の一部（ヨーク２０や永久磁石２２等）は省略している。
【００２１】
装置本体Ａ１は、ＡＢＳ（Acrylonitrile-Butadiene-Styrene resin）またはＰＣ−ＡＢＳ（PolyCarbonate−Acrylonitrile-Butadiene-Styreneresin）を成形して、後面および上下面を開放した略函状に形成され、その側面下部から後方に延設されて外側に係止爪を具備する係止片１０１がボックス９０の図示しない係止突起に係止し、さらに上下端略中央に形成された切欠部１０２を介して、図示しない取付ねじをボックス９０の図示しないねじ孔に螺合させることで、装置本体Ａ１がボックス９０に取り付けられる。そして、装置本体Ａ１は、その上下端に取付孔１０３を設けており、取付孔１０３にねじを挿通させることで壁面等の構造物に固定される。
【００２２】
また、装置本体Ａ１の側面上部から後方へ延設されて内側に係止爪を具備する係止片１０４，１０５によって函状のスピーカモジュールＡ２の後面が係止されることによって、スピーカモジュールＡ２が装置本体Ａ１の内側に取り付けられ、スピーカモジュールＡ２が対向する装置本体Ａ１の前面には、スピーカモジュールＡ２が具備するスピーカＳＰからの音を通過させるための複数の音孔７が設けられている。この音孔７は、装置本体Ａ１の前面上部の略中央に、複数の音孔７が略円状に形成されており、さらにその周囲にはディンプル加工による複数の凹部７ａが形成されている。
【００２３】
また、装置本体Ａ１の側面下部から後方へ延設されて内側に係止爪を具備する係止片１０６によって函状の音声処理モジュールＡ３の後面が係止されることによって、音声処理モジュールＡ３が装置本体Ａ１の内側に取り付けられる。音声処理モジュールＡ３が対向する装置本体Ａ１の前面には開口部１１０，１１１，１１２が設けられており、通話ボタンＳＷ１、警報停止ボタンＳＷ２、室内呼び出しボタンＳＷ３の裏面に各々形成された突起が各開口部１１０，１１１，１１２に前方から挿通し、音声処理モジュールＡ３の前面に取り付けられ、装置本体Ａ１の下部に形成された一対の取付孔１０３が通話ボタンＳＷ１によって覆われる。
【００２４】
また、装置本体Ａ１の上部には、複数の凹部７ａが形成されたプレートＡ４が前方から係止によって取り付けられ、装置本体Ａ１の上部に形成された一対の取付孔１０３がプレートＡ４によって覆われる。
【００２５】
さらに、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように（なお、図１６（ｂ）のＺ１−Ｚ１断面が図１６（ａ）に示され、図１６（ｂ）のＺ２−Ｚ２断面が図１６（ｃ）に示される）、スピーカモジュールＡ２が対向する装置本体Ａ１の内面において、略円状に複数形成された音孔７の略中央に１つ目の円柱型のボス７１が突設され、音孔７の側方（音孔７に対向しない箇所）に２つ目の円柱型のボス７２が突設されており、ボス７１の軸方向の端面に形成された円状の凹部７１ａにマイクロホンＭ１が取り付けられ、ボス７２の軸方向の端面に形成された円状の凹部７２ａにマイクロホンＭ２が取り付けられており、マイクロホンＭ１，Ｍ２の位置決めを容易に行うことができる。ここで、マイクロホンＭ１，Ｍ２は円盤状の外郭を有し、その外周面にゴムキャップＧを設けており、マイクロホンＭ１，Ｍ２を凹部７１ａ，７２ａに圧入すれば、ゴムキャップＧの弾性によって凹部７１ａ，７２ａ内に固定されるので、接着剤等の固定手段を用いることなく、組み立てが容易になる。または、凹部７１ａ，７２ａの内側面に弾性を有するエラストマを形成すれば、マイクロホンＭ１，Ｍ２にゴムキャップＧを設ける必要がなく、マイクロホンＭ１，Ｍ２を凹部７１ａ，７２ａ内に容易に固定することができる。さらには、ボス７１，７２全体が弾性を有するエラストマで形成されてもよい。
【００２６】
さらに、マイクロホンＭ１，Ｍ２からは音声信号を出力する一対の配線Ｗ１，Ｗ２を各々導出しており、配線Ｗ１，Ｗ２は、凹部７１ａ，７２ａから下方へ形成された溝部７１ｂ，７２ｂ内に配設されて、音声処理モジュールＭ３に引き込まれており、スピーカモジュールＡ２との干渉を防止するとともに、配線経路を確保している。また、マイクロホンＭ１，Ｍ２は、バックエレクトレット型のエレクトレットコンデンサマイクロホンで構成されている。
【００２７】
而して、装置本体Ａ１の内面には、スピーカモジュールＡ２、音声処理モジュールＡ３、マイクロホンＭ１，Ｍ２が取り付けられており、ボックス９０内に設けた図示しない電源回路が、外部から供給される商用電源ＡＣを安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源に変換して、各部へ供給している。
【００２８】
スピーカモジュールＡ２は、音孔７に対向して装置本体Ａ１の内面に取り付けられており、図１４に示すように、後面に開口を設けて樹脂成形されたボディＡ２１と、ボディＡ２１の開口に覆設する平面状に樹脂成形されたカバーＡ２２とで幅４０ｍｍ×高さ３０ｍｍ×厚さ８ｍｍのモジュール本体Ａ２０を構成し、モジュール本体Ａ２０内にスピーカＳＰを備える。
【００２９】
スピーカＳＰは、図１３に示すように、ボディＡ２１の前面に設けた円形の凹部１１の底面に形成された冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ，ＳＰＣＥＮ）、電磁軟鉄（ＳＵＹ）等の厚み０．８ｍｍ程度の鉄系材料で形成された円環状のヨーク２０と、ヨーク２０の外周縁から前方に向かって延設された円筒状の支持体２１とが、ボディＡ２１の凹部１１内に一体形成されている。
【００３０】
ヨーク２０の円環内の開口２０ａにはＮｄＦｅＢで形成された円柱型永久磁石２２（例えば、残留磁束密度１．３９Ｔ〜１．４３Ｔ）を配置し、ドーム型の振動板２３の外周側の縁部が支持体２１の段差面２１ａに接着されている。
【００３１】
振動板２３は、ＰＥＴ（PolyEthyleneTerephthalate）またはＰＥＩ（Polyetherimide）等の熱可塑性プラスチック（例えば、厚み１２μｍ〜５０μｍ）で形成される。振動板２３の背面には筒状のボビン２４が固定されており、このボビン２４の後端にはクラフト紙の紙管にポリウレタン銅線（例えば、φ０．０５ｍｍ）を巻回することによって形成されたボイスコイル２５が設けられている。ボビン２４およびボイスコイル２５は、内側に円柱型永久磁石２２を配置し、ヨーク２０に対向して設けられており、ヨーク２０の近傍を前後方向に自在に移動する。
【００３２】
またボディＡ２１の前面において、図１４に示すように、スピーカＳＰの側方には端子板３０が配置され、この端子板３０上に設けた一対の端子部にスピーカＳＰのボイスコイル２５の一対のリード線が半田付けで接続され、音声処理モジュールＡ３からの出力配線も同様に半田付けで接続される。
【００３３】
そして、ボイスコイル２５のポリウレタン銅線に音声信号を入力すると、この音声信号の電流と永久磁石２２の磁界とにより、ボイスコイル２５に電磁力が発生するため、ボビン２４が振動板２３を伴なって前後方向に振動させられる。このとき、振動板２３から音声信号に応じた音が発せられる。すなわち、動電型のスピーカＳＰが構成される。
【００３４】
モジュール本体Ａ２０にスピーカＳＰが取り付けられると、モジュール本体Ａ２０の後面内側および側面内側とスピーカＳＰの裏面側（ヨーク２０側）とで囲まれた空間である後気室Ｂｒが形成される。後気室Ｂｒは、スピーカＳＰの振動板２３と支持体２１の段差面２１ａとが密着し、さらにモジュール本体Ａ２０のボディＡ２１とカバーＡ２２とが密着することによって、モジュール本体Ａ２０外と絶縁した空間になる。
【００３５】
このスピーカモジュールＡ２を装置本体Ａ１に取り付けると、図１３に示すように、装置本体Ａ１の内面とスピーカＳＰの表面側（振動板２３側）とで囲まれて、後気室Ｂｒとは絶縁された空間である前気室Ｂｆが形成され、装置本体Ａ１裏面のボス７１に取り付けられたマイクロホンＭ１は、その集音面が振動板２３の略中心に対向して前気室Ｂｆ内に配置され、スピーカＳＰからの音声に対して高い指向性を有する。
【００３６】
また、装置本体Ａ１裏面のボス７２は、スピーカモジュールＡ２のボディＡ２１前面に設けた凹部３１内に嵌まり、ボス７２が凹部３１に嵌合することで、スピーカモジュールＡ２を装置本体Ａ１に組み付ける際に位置決めを容易に行うことができ、組み付け作業をスムーズに行うことができる。さらに、ボス７２に取り付けられたマイクロホンＭ２は、その集音面を装置本体Ａ１の前面に穿設された集音孔８を介して外部に連通しているので、集音孔８を介して伝達される、インターホン装置Ａの前方に位置する話者からの音声に対して高い指向性を有している。
【００３７】
次に、音声処理モジュールＡ３は、図１７に示すように、通信部８１、音声スイッチ部８２，８３、増幅部８４、信号処理部８５、記憶部８６を備えたＩＣで構成され、他の部屋等に設置されているインターホン装置Ａから情報線Ｌｓを介して送信された音声信号は、通信部８１で受信され、音声スイッチ部８２を介して増幅部８４で増幅された後、スピーカＳＰから出力される。また、通話ボタンＳＷ１を操作することで通話可能状態となり、マイクロホンＭ１，マイクロホンＭ２から入力された各音声信号は信号処理部８５で後述する信号処理を施された後、音声スイッチ部８３を通過し、通信部８１から情報線Ｌｓを介して他の部屋等に設置されているインターホン装置Ａへ送信される。また、警報停止ボタンＳＷ２は他の端末装置から情報線Ｌｓを介して受信した警報信号による発報を停止する際に操作し、室内呼び出しボタンＳＷ３は他の部屋に設置したインターホン装置Ａを呼び出す際に操作する。
【００３８】
そして、スピーカＳＰの振動板２３の中心から各マイクロホンＭ１，Ｍ２の集音面の中心までの距離をそれぞれＸ１，Ｘ２とすると、Ｘ１＜Ｘ２となり、本実施形態では、スピーカＳＰの音声出力をマイクロホンＭ１，Ｍ２が拾うことで発生するハウリングを防止するために、以下の構成を備えている。
【００３９】
まず、音声処理モジュールＡ３に収納されている信号処理部８５は、図１８に示すように、マイクロホンＭ１，Ｍ２の各音声信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路８５ａ，８５ｂと、Ａ／Ｄ変換回路８５ａの出力を遅延させる遅延回路８５ｃと、遅延回路８５ｃの出力の振幅を調整する振幅調整回路８５ｄと、Ａ／Ｄ変換回路８５ｂが出力するマイクロホンＭ２の音声信号から増幅回路８５ｄが出力するマイクロホンＭ１の音声信号を減算する減算回路８５ｅとを備える。
【００４０】
図１９〜図２２は、スピーカＳＰからの音声をマイクロホンＭ１，Ｍ２で各々集音した場合における信号処理部８５の各部の音声信号波形を示す。まず、スピーカＳＰの振動板２３の中心から各マイクロホンＭ１，Ｍ２の集音面の中心までの距離をそれぞれＸ１，Ｘ２とすると、Ｘ１＜Ｘ２となる。したがって、スピーカＳＰからの音声をマイクロホンＭ１，Ｍ２で拾った場合、スピーカＳＰとマイクロホンＭ１，Ｍ２との距離、およびマイクロホンＭ１，Ｍ２の感度によってマイクロホンＭ２の出力のほうがマイクロホンＭ１の出力よりも振幅が小さく、さらに両マイクロホンＭ１，Ｍ２とスピーカＳＰとの距離の差（Ｘ２−Ｘ１）に相当する音波の遅延時間［Ｔｄ＝（Ｘ２−Ｘ１）／Ｃｖ］（Ｃｖは音速）だけマイクロホンＭ２の出力の位相が遅れている。
【００４１】
したがって、Ａ／Ｄ変換後のマイクロホンＭ２の出力Ｙ２１のほうが、Ａ／Ｄ変換後のマイクロホンＭ１の出力Ｙ１１よりも振幅が小さく、マイクロホンＭ２の出力Ｙ２１はマイクロホンＭ１の出力Ｙ１１より遅延時間Ｔｄだけ位相が遅れている。（図１９（ａ）（ｂ）参照）。
【００４２】
そして、遅延回路８５ｃは、時間遅延素子またはＣＲ位相遅延回路で構成されており、上記遅延時間ＴｄだけスピーカＳＰに近いほうのマイクロホンＭ１の出力を遅延させることで、遅延回路８５ｃの出力Ｙ１２とＡ／Ｄ変換回路８５ｂの出力Ｙ２１との位相を一致させる（図２０（ａ）（ｂ）参照）。
【００４３】
そして、振幅調整回路８５ｄが出力Ｙ１２の振幅を調整した出力Ｙ１３を生成するのであるが、このときに振幅調整を行ない、スピーカＳＰからの音声に対する出力Ｙ１３と出力Ｙ２１の振幅を一致させることで、スピーカＳＰからの音声に対する両マイクロホンＭ１，Ｍ２の出力レベルを一致させる（図２１（ａ）（ｂ）参照）。なお、本実施形態では、スピーカＳＰに近いマイクロホンＭ１に接続した振幅調整回路８５ｄの増幅率は１未満となる。
【００４４】
そして、出力Ｙ１３に含まれるスピーカＳＰからの音声成分と、出力Ｙ２１に含まれるスピーカＳＰからの音声成分とは、上記遅延処理，振幅調整処理によって同一振幅、同一位相となり、減算回路８５ｅは、出力Ｙ２１からＹ１３を減算することで、スピーカＳＰからの音声が打ち消された出力Ｙａが生成される（図２２参照）。すなわち、出力Ｙａでは、スピーカＳＰからの音声成分が低減しているのである。
【００４５】
また、スピーカＳＰからの音声に対しては、集音面をスピーカＳＰの振動板２３に対向させて配置したマイクロホンＭ１の出力Ｙ１１の振幅が、集音面を話者Ｈに向かって配置したマイクロホンＭ２の出力Ｙ２１の振幅に比べて大きくなり、一方、マイクロホンＭ１，Ｍ２前方の話者Ｈが発する音声に対しては、マイクロホンＭ２の出力Ｙ２１の振幅が、マイクロホンＭ１の出力Ｙ１１の振幅よりも大きくなる。さらに、振幅調整回路８５ｄの増幅率は１未満なので、出力Ｙ２１に含まれる話者Ｈからの音声成分は、出力Ｙ１３に含まれる話者Ｈからの音声成分よりさらに大きくなる。すなわち、出力Ｙ１３に含まれる話者Ｈからの音声成分と、出力Ｙ２１に含まれる話者Ｈからの音声成分との振幅差は大きくなり、減算回路８５ｅで上記減算処理を施しても、出力Ｙａには、話者Ｈが発する音声に応じた信号が十分な振幅を維持した状態で残る。
【００４６】
以上のようにして減算回路８５ｅの出力ＹａではスピーカＳＰからの音声成分が低減されて、インターホン装置Ａ前方の話者Ｈが発した音声成分は残っており、出力Ｙａでは、残したい話者Ｈからの音声成分と、低減したいスピーカＳＰからの音声成分との相対的な差が大きくなる。すなわち、話者Ｈからの音声とスピーカＳＰからの音声とが同時に発生している場合でも、話者Ｈからの音声成分は十分な振幅を維持しながらスピーカＳＰからの音声成分のみが低減されるので、スピーカＳＰの音声出力をマイクロホンＭ１，Ｍ２が拾うことで発生するハウリングを防止することができるのである。
【００４７】
しかしながら、スピーカＳＰからの音声に対する遅延時間Ｔｄや、音声信号Ｙ１１，Ｙ２１の振幅は、理想的な条件下（例えば、点音源、ハウジング密閉構造、回路構成のＣＲのバラツキがない等）では、スピーカＳＰが発する音声の周波数に依存せず周波数に対して一定であるが、実際には理想的な条件下ではないのでスピーカＳＰが発する音声の周波数に依存している。
【００４８】
そこで、スピーカＳＰからの音声に対する音声信号Ｙ１１，Ｙ２１間の遅延時間Ｔｄや、音声信号Ｙ１１，Ｙ２１の振幅が周波数特性を有することから、遅延回路８５ｃおよび振幅調整回路８５ｄおよび減算回路８５ｅにおける演算処理を、図２３に示すように、互いに異なる周波数の音声信号に対応した複数の回路ブロック８５ｉ（ｉ＝１，２，．．．，ｎ）と平均化処理部８５０とを用いたアルゴリズムで表すことが考えられる。
【００４９】
マイクロホンＭ１に接続したＡ／Ｄ変換回路８５ａの出力Ｙ１１のｍ番目のデジタルデータをＳ（ｍ）、マイクロホンＭ２に接続したＡ／Ｄ変換回路８５ｂの出力Ｙ２１のｍ番目のデジタルデータをＲ（ｍ）とすると、各回路ブロック８５ｉは、マイクロホンＭ１のｍ番目のデジタルデータＳ（ｍ）を増幅する増幅部９０ｉと、遅れ要素９１ｉを介してマイクロホンＭ１のｍ−１番目のデジタルデータＳ（ｍ−１）を増幅する増幅部９２ｉと、増幅部９０ｉ，９１ｉの各出力を加算する加算部９３ｉと、加算部９３ｉの出力を増幅する増幅部９４ｉと、マイクロホンＭ２のｍ番目のデジタルデータＲ（ｍ）から増幅部９４ｉの出力を減算する減算部９５ｉとを備える。そして、平均化処理部８５０は、各回路ブロック８５ｉの減算部９５ｉの出力を加算して回路ブロック８５ｉの数ｎで除することで、各回路ブロック８５ｉの出力を平均化した出力Ｙａを生成する。
【００５０】
そして、増幅部９０ｉの増幅率Ｂｉ１、増幅部９２ｉの増幅率Ｂｉ２、増幅部９４ｉの増幅率Ｃｉの各係数は、回路ブロック８５ｉに各々対応する周波数の音声信号に対して最もスピーカ音をキャンセルすることができる値に設定されている。すなわち、回路ブロック８５ｉの各出力は、互いに異なる周波数毎にスピーカ音がキャンセルされているのである。
【００５１】
平均化処理部８５０が生成する出力Ｙａは、［数１］のようにＢｉ１、Ｂｉ２、Ｃｉという計３ｎ個の係数（第１の係数）を用いて表される。
【００５２】
【数１】
2010081124.tif 000003
【００５３】
さらに、［数１］は、［数２］のようにまとめることができるので、出力Ｙａは、Ｂｉ１、Ｂｉ２、Ｃｉ（第１の係数）を平均化処理したＫ１，Ｋ２の２つの係数（第２の係数）のみを用いて表すことができる。
【００５４】
【数２】
2010081124.tif 000004
【００５５】
したがって、［数２］より、遅延回路８５ｃおよび振幅調整回路８５ｄにおける演算処理は、図２４に示すように、マイクロホンＭ１のｍ番目のデジタルデータＳ（ｍ）を増幅率Ｋ１で増幅する増幅部９６と、遅れ要素９７を介してマイクロホンＭ１のｍ−１番目のデジタルデータＳ（ｍ−１）を増幅率Ｋ２で増幅する増幅部９８と、増幅部９６，９８の各出力を加算する加算部９９とを用いたアルゴリズムで表すことができ、減算回路８５ｅが、マイクロホンＭ２のｍ番目のデジタルデータＲ（ｍ）から加算部９９の出力を減算して出力Ｙａを生成する。本アルゴリズムでは、増幅部９６の増幅率Ｋ１、増幅部９８の増幅率Ｋ２という２つの係数のみを設定すればよく、図２３に比べて信号処理のアルゴリズムを簡略化できる。
【００５６】
本実施形態では、遅延回路８５ｃおよび振幅調整回路８５ｄとして図２４のアルゴリズムを用いており、２つの係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］は、ＲＯＭ等の記憶部８６に記憶され、遅延回路８５ｃおよび振幅調整回路８５ｄは、記憶部８６に記憶している係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］に基づいて演算処理を行うのであるが、これらの係数は後述のキャリブレーションによって記憶部８６に格納される。
【００５７】
次に、音声スイッチ部８２，８３（図１７参照）では、以下の処理を行うことでさらなるハウリング防止を図っている。音声スイッチ部８２は受信した信号の伝送線路上に配置され、音声スイッチ部８３は送信する信号の伝送線路上に配置されており、音声スイッチ部８２，８３は互いの入力信号のレベルを比較し、入力信号のレベルが小さいほうの音声スイッチ部は、内部に具備した可変損失手段によって伝送線路上の伝送損失を大きくする。したがって、受信した信号と送信される信号とのうち、いずれかレベルの小さい信号は減衰し、ハウリングマージンがさらに増加するので、一層のハウリング防止が図られている。
【００５８】
次に、信号処理部８５の遅延回路８５ｃおよび振幅調整回路８５ｄが演算処理を行う際に用いる係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］を設定し、これらの係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］を記憶部８６に格納するキャリブレーションについて説明する。
【００５９】
キャリブレーション装置Ｂは、図２に示すように、インターホン装置Ａの製造ラインの梱包工程の前に設置された無響室２００内に設置されており、無響室２００は、幅１．５×奥行１．５×高さ２．０（ｍ）の矩形箱状で、その両側面には、図３に示すようにコンベアＣＶを貫通させるための開口２０１が設けられている。無響室２００の内部は、外部の騒音、ノイズ等が遮断されるため、キャリブレーションを行うのに適している。
【００６０】
無響室２００内は図４に示すように、その内面を吸音材２０２で覆い、コンベアＣＶの近傍に設置された作業机２１０上に、パソコン２１１と、キャリブレーション中のインターホン装置Ａを固定するための固定冶具２１２とが配置されており、作業者２９０がコンベアＣＶからキャリブレーション前のインターホン装置Ａを固定冶具２１２にセッティングする。
【００６１】
パソコン２１１は、図５に示すように、計測解析ツールとしてのアプリケーションソフト２１１ａ（以降、計測解析ソフト２１１ａと称す）をインストールされるとともに、Ａ／Ｄ変換部２１１ｂやメモリライタ２１１ｃや、ＲＡＭ等の記憶部２１１ｄ等を具備して、計測演算手段、係数書き込み手段を構成している。
【００６２】
そして、作業者２９０は、パソコン２１１を操作して計測解析ソフト２１１ａを起動した後、図１のフローチャートに沿ってキャリブレーションを行う。まず、作業者２９０は、パソコン２１１の出力ポート２１１ｅをスピーカ駆動用のアンプ２２０を介してインターホン装置ＡのスピーカＳＰ（のボイスコイル２５）に接続し、マイクロホンＭ１，Ｍ２の出力をＡ／Ｄ変換部２１１ｂに接続し、メモリライタ２１１ｃの入出力端子を音声処理モジュールＡ３内の記憶部８６の入出力端子に接続する（Ｓ１）。スピーカ駆動用のアンプ２２０は、アンプ制御部２２０ａと、増幅部２２０ｂとで構成されており、アンプ制御部２２０ａは、パソコン２１１からの指示によって増幅部２２０ｂの動作を制御する。なお、インターホン装置Ａに図示しないコネクタを設けて、パソコン２１１やアンプ２２０からの各配線をコネクタ接続し、結線作業の簡略化を図ってもよい。
【００６３】
次に、作業者２９０の操作によってキャリブレーションを開始した計測解析ソフト２１１ａは、アンプ２２０を介してスピーカＳＰを駆動し、マイクロホンＭ１，Ｍ２が集音したスピーカ音をＡ／Ｄ変換部２１１ｂがサンプリングしてＡ／Ｄ変換する駆動工程を開始するのであるが、このとき、スピーカＳＰに入力する正弦波の周波数を順次選択して、複数の周波数でスピーカＳＰを順次駆動する。
【００６４】
また、インターホン装置Ａの記憶部８６には、Ａ／Ｄ変換回路８５ａ，８５ｂのサンプリング時間のデータが予め格納されており、計測解析ソフト２１１ａは、起動時にインターホン装置Ａの記憶部８６からサンプリング時間のデータを読み出し、Ａ／Ｄ変換部２１１ｂが行うＡ／Ｄ変換のサンプリング時間Ｔｓとして設定する。すなわち、インターホン装置Ａでのサンプリング時間と、パソコン２１１でのサンプリングとを一致させることで、キャリブレーションの精度を向上させている。
【００６５】
まず、５００Ｈｚの正弦波でスピーカＳＰを駆動し（Ｓ２）、そのときにマイクロホンＭ１，Ｍ２が集音したスピーカ音をＡ／Ｄ変換部２１１ｂがＡ／Ｄ変換し、計測解析ソフト２１１ａはＡ／Ｄ変換後の信号を、マイクロホンＭ１の音声信号Ｙｓ１、マイクロホンＭ２の音声信号Ｙｓ２として記憶部２１１ｄに格納しておく（Ｓ３）。
【００６６】
次に、１ＫＨｚの正弦波でスピーカＳＰを駆動し（Ｓ４）、そのときにマイクロホンＭ１，Ｍ２が集音したスピーカ音をＡ／Ｄ変換部２１１ｂがＡ／Ｄ変換し、計測解析ソフト２１１ａはＡ／Ｄ変換後の信号を、マイクロホンＭ１の音声信号Ｙｓ１、マイクロホンＭ２の音声信号Ｙｓ２として記憶部２１１ｄに格納しておく（Ｓ５）。
【００６７】
次に、２ＫＨｚの正弦波でスピーカＳＰを駆動し（Ｓ６）、そのときにマイクロホンＭ１，Ｍ２が集音したスピーカ音をＡ／Ｄ変換部２１１ｂがＡ／Ｄ変換し、計測解析ソフト２１１ａはＡ／Ｄ変換後の信号を、マイクロホンＭ１の音声信号Ｙｓ１、マイクロホンＭ２の音声信号Ｙｓ２として記憶部２１１ｄに格納しておく（Ｓ７）。
【００６８】
そして、計測解析ソフト２１１ａは、５００Ｈｚ、１ＫＨｚ、２ＫＨｚの各正弦波を集音した各音声信号Ｙｓ１，Ｙｓ２に基づいて、振幅比データ導出工程、遅延時間データ導出工程を開始する。
【００６９】
この振幅比データ導出工程（Ｓ８）について、以下説明する。まず、図２３に示す簡略化前のアルゴリズムにおける回路ブロック８５１が５００Ｈｚのスピーカ音に対応し、回路ブロック８５２が１ＫＨｚのスピーカ音に対応し、回路ブロック８５３が２ＫＨｚのスピーカ音に対応していると考える。
【００７０】
そして、５００Ｈｚのスピーカ音を集音したマイクロホンＭ１が出力する音声信号Ｙｓ１は、図６（ａ）のように波高値Ｖ１１（peak to peak）であり、５００Ｈｚのスピーカ音を集音したマイクロホンＭ２が出力する音声信号Ｙｓ２は、図６（ｂ）のように波高値Ｖ２１（peak to peak）であり、このときの振幅比データは［Ｖ１１／Ｖ２１］となり、この振幅比データ［Ｖ１１／Ｖ２１］は、増幅部９４１の増幅率Ｃ１に等しくなる。すなわち、Ｃ１＝Ｖ１１／Ｖ２１  で表される。
【００７１】
１ＫＨｚのスピーカ音を集音したマイクロホンＭ１が出力する音声信号Ｙｓ１は、図７（ａ）のように波高値Ｖ１２（peak to peak）であり、１ＫＨｚのスピーカ音を集音したマイクロホンＭ２が出力する音声信号Ｙｓ２は、図７（ｂ）のように波高値Ｖ２２（peak to peak）であり、このときの振幅比データは［Ｖ１２／Ｖ２２］となり、この振幅比データ［Ｖ１２／Ｖ２２］は、増幅部９４２の増幅率Ｃ２に等しくなる。すなわち、Ｃ２＝Ｖ１２／Ｖ２２  で表される。
【００７２】
２ＫＨｚのスピーカ音を集音したマイクロホンＭ１が出力する音声信号Ｙｓ１は、図８（ａ）のように波高値Ｖ１３（peak to peak）であり、２ＫＨｚのスピーカ音を集音したマイクロホンＭ２が出力する音声信号Ｙｓ２は、図８（ｂ）のように波高値Ｖ２３（peak to peak）であり、このときの振幅比データは［Ｖ１３／Ｖ２３］となり、この振幅比データ［Ｖ１３／Ｖ２３］は、増幅部９４３の増幅率Ｃ３に等しくなる。すなわち、Ｃ３＝Ｖ１３／Ｖ２３  で表される。
【００７３】
次に、５００Ｈｚ、１ＫＨｚ、２ＫＨｚの各スピーカ音を集音したマイクロホンＭ１，Ｍ２の各音声信号Ｙ１１，Ｙ２１から、マイクロホンＭ１の出力に対してマイクロホンＭ２の出力の位相が遅れている遅延時間Ｔｄを周波数毎に導出する（Ｓ９）。
【００７４】
まず、５００Ｈｚのスピーカ音に対してマイクロホンＭ１，Ｍ２が出力する各音声信号Ｙｓ１，Ｙｓ２は、図９（ａ）（ｂ）のように、マイクロホンＭ２の音声信号Ｙｓ２が、マイクロホンＭ１の音声信号Ｙｓ１に比べて遅延時間Ｔｄ１だけ遅れている。
【００７５】
１ＫＨｚのスピーカ音に対してマイクロホンＭ１，Ｍ２が出力する各音声信号Ｙｓ１，Ｙｓ２は、図１０（ａ）（ｂ）のように、マイクロホンＭ２の音声信号Ｙｓ２が、マイクロホンＭ１の音声信号Ｙｓ１に比べて遅延時間Ｔｄ２だけ遅れている。
【００７６】
２ＫＨｚのスピーカ音に対してマイクロホンＭ１，Ｍ２が出力する各音声信号Ｙｓ１，Ｙｓ２は、図１１（ａ）（ｂ）のように、マイクロホンＭ２の音声信号Ｙｓ２が、マイクロホンＭ１の音声信号Ｙｓ１に比べて遅延時間Ｔｄ３だけ遅れている。
【００７７】
次に、５００Ｈｚ時、１ＫＨｚ時、２ＫＨｚ時の各振幅比データ［Ｃ１＝Ｖ１１／Ｖ２１、Ｃ２＝Ｖ１２／Ｖ２２、Ｃ３＝Ｖ１３／Ｖ２３］、各遅延時間データ［Ｔｄ１，Ｔｄ２，Ｔｄ３］に基づいて、スピーカ音をキャンセルする演算処理に最適な係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］を導出する最適係数導出工程を開始する（Ｓ１０）。ここで、５００Ｈｚ時、１ＫＨｚ時、２ＫＨｚ時の各遅延時間Ｔｄ１，Ｔｄ２，Ｔｄ３が、Ｔｄ１＜Ｔｄ２＜Ｔｄ３の関係を有するとして、以下説明する。
【００７８】
まず、最も短い遅延時間Ｔｄの周波数に対応する回路ブロック８５ｉの増幅部９０ｉの増幅率Ｂｉ１を「１」とし、増幅部９２ｉの増幅率Ｂｉ２を「０」にする。ここでは、遅延時間Ｔｄ１が最も短いので、５００Ｈｚに対応する回路ブロック８５１の増幅部９０１の増幅率Ｂ１１を「１」とし、増幅部９２１の増幅率Ｂ１２を「０」にする。
【００７９】
他の周波数に対応する回路ブロックの回路ブロック８５ｉの各増幅率Ｂｉ１，Ｂｉ２は、各周波数における遅延時間と最も短い遅延時間との差分によって求める。例えば、図１２では、Ａ／Ｄ変換部２１１ｂがサンプリング時間ＴｓでＡ／Ｄ変換を行っており、プロットＰ１が、最も短い遅延時間の周波数に対応するマイクロホンＭ１の出力のｍ番目のデジタルデータＳ（ｍ）を示し、プロットＰ２が、最も短い遅延時間の周波数に対応するマイクロホンＭ１の出力のｍ−１番目のデジタルデータＳ（ｍ−１）を示す。そして、この最も短い遅延時間と他の周波数における遅延時間との差分ΔＴｄとすると、プロットＰ１−Ｐ２間を結ぶ直線上で、プロットＰ１から差分ΔＴｄだけ遅れたプロットＰ３に、他の周波数に対応するマイクロホンＭ１の出力のｍ番目のデジタルデータが存在すると考えられる。
【００８０】
而して、図１２より［数３］が導き出され、増幅率Ｂｉ１，Ｂｉ２は［数４］のように表される。
【００８１】
【数３】
2010081124.tif 000005
【００８２】
【数４】
2010081124.tif 000006
【００８３】
したがって、周波数１ＫＨｚに対応する回路ブロック８５２の増幅部９０２の増幅率Ｂ２１、増幅部９２２の増幅率Ｂ２２は［数５］で表される。
【００８４】
【数５】
2010081124.tif 000007
【００８５】
また、周波数２ＫＨｚに対応する回路ブロック８５３の増幅部９０３の増幅率Ｂ３１、増幅部９２３の増幅率Ｂ３２は［数６］で表される。
【００８６】
【数６】
2010081124.tif 000008
【００８７】
そして、［数２］より［数７］が求められるので、上記のように求めた各周波数に対応する回路ブロック８５ｉにおける増幅部９４ｉの増幅率Ｃｉ、増幅部９０ｉの増幅率Ｂｉ１、増幅部９２ｉの増幅率Ｂｉ２を［数７］に代入して平均化し、信号処理部８５の遅延回路８５ｃおよび振幅調整回路８５ｄが演算処理（図２４のアルゴリズム）を行う際に用いる係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］を算出する（Ｓ１０）。
【００８８】
【数７】
2010081124.tif 000009
【００８９】
このように、マイクロホンＭ１，Ｍ２の音声信号が有する周波数特性を考慮して、係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］を算出するので、キャリブレーションの精度が高くなる。また、Ｂｉ１、Ｂｉ２、Ｃｉ（第１の係数）を平均化処理したＫ１，Ｋ２の２つの係数（第２の係数）のみを算出するので、キャリブレーションに要する時間を短縮できる。
【００９０】
ここで、計測解析ソフト２１１ａは、起動時にインターホン装置Ａの記憶部８６からサンプリング時間のデータを読み出し、Ａ／Ｄ変換部２１１ｂが行うＡ／Ｄ変換のサンプリング時間Ｔｓとして設定している。したがって、複数種類のインターホン装置Ａに対しても（例えば、マイクロホンＭ１，Ｍ２間の距離が異なる複数機種等）、上記キャリブレーションを行うことができ、汎用性が高まる。
【００９１】
次に、パソコン２１１の計測解析ソフト２１１ａは、Ｓ１０で算出した係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］が予め設定された範囲内に収まっているか否かを判定し、係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］が当該範囲内に収まっておれば、算出した係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］を適正な値であるとして、メモリライタ２１１ｃによってインターホン装置Ａの記憶部８６に格納する。係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］が当該範囲内に収まっていなければ、算出した係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］は不適正な値であるとして破棄し、不適正な係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］が記憶部８６に格納されることなく、インターホン装置Ａの信頼性を確保している（Ｓ１１）。
【００９２】
そして、無響室２００内の作業者２９０は、係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］が適正値で算出されて記憶部８６に格納されたインターホン装置Ａは、再びコンベアＣＶに載せて、無響室２００から搬出する。このインターホン装置ＡをコンベアＣＶに載せる作業は、図示しないロボット機械が行って、工数の短縮を図ってもよい。一方、係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］が不適正値で算出されてキャリブレーション不良となったインターホン装置Ａ’は、無響室２００内のトレイ２３０に保管される（図４参照）。そして、マイクロホンＭ１，Ｍ２の不良の有無、配線の断線の有無等を調べて、キャリブレーション不良の原因となった部品を交換したり、修理を行った後に、再びキャリブレーションを行う。
【００９３】
キャリブレーションが完了したインターホン装置Ａは、コンベアＣによって無響室２００から梱包工程に搬送され、作業者３００によってダンボール箱３０１に梱包されて、出荷される（図２参照）。
【００９４】
このように、インターホン装置Ａは、スピーカＳＰ、マイクロホンＭ１，Ｍ２、音声処理モジュールが装置本体Ａ１に組み付けられた状態でキャリブレーションされており、インターホン装置Ａに組み込まれたスピーカＳＰが発する音を用いて、スピーカ音のキャンセル処理を行う演算処理に用いる係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］を算出するので、別途スピーカ等の発音体を用意する必要がなく、キャリブレーション装置の構成を簡略化できる。
【００９５】
なお、本実施形態では、情報線Ｌｓを介した有線通信方式を用いて、インターホン装置Ａ間における音声信号の授受を行っているが、インターホン装置Ａに周知の無線通信手段を設けることで、無線通信方式による音声信号の授受を行ってもよい。
【００９６】
（実施形態２）
実施形態１では、インターホン装置Ａに、計測解析ソフト２１１ａをインストールした外部のパソコン２１１やアンプ２２０を接続して、キャリブレーションを行ったが、本実施形態のインターホン装置Ａは、図２５に示すように、マイクロコンピュータ２４０（以降、マイコン２４０と称す）を内部に格納している。マイコン２４０は、図２６に示すように、計測解析ツールとしてのアプリケーションソフト２４０ａ（以降、計測解析ソフト２４０ａと称す）をインストールされるとともに、ＲＡＭ等の記憶部２４０ｂ等を具備しており、外部のパソコン等の端末２５０と外部インタフェース２６０を介して通信可能に構成されている。また音声処理モジュールＡ３が、実施形態１のアンプ２２０やＡ／Ｄ変換手段２１１ｂやメモリライタ２１１ｃの各機能を備え、マイコン２４０および音声処理モジュールＡ３で計測演算手段、係数書き込み手段を構成している。
【００９７】
そして、作業者２９０が端末２５０を操作してマイコン２４０にアクセスし、計測解析ソフト２４０ａを起動した後、計測解析ソフト２４０ａは図２７のフローチャートに沿ってキャリブレーションを行う。まず、計測解析ソフト２４０ａはスピーカＳＰを駆動し、テストモード１（Ｓ２１）、テストモード２（Ｓ２２）の順に処理を行う。
【００９８】
まず、テストモード１において計測解析ソフト２４０ａは、マイクロホンＭ１からの入力を有効、マイクロホンＭ２からの入力を無効とした後に、５００Ｈｚの正弦波，１ＫＨｚの正弦波，２ＫＨｚの正弦波の順にスピーカＳＰを駆動し、各周波数においてマイクロホンＭ１が集音したスピーカ音を音声処理モジュールＡ３が順次Ａ／Ｄ変換し、計測解析ソフト２４０ａはＡ／Ｄ変換後の各周波数の信号を、マイクロホンＭ１の音声信号Ｙｓ１として記憶部２４０ｂに格納しておく。
【００９９】
次に、テストモード２において計測解析ソフト２４０ａは、マイクロホンＭ１からの入力を無効、マイクロホンＭ２からの入力を有効とした後に、５００Ｈｚの正弦波，１ＫＨｚの正弦波，２ＫＨｚの正弦波の順にスピーカＳＰを駆動し、各周波数においてマイクロホンＭ２が集音したスピーカ音を音声処理モジュールＡ３が順次Ａ／Ｄ変換し、計測解析ソフト２４０ａはＡ／Ｄ変換後の各周波数の信号を、マイクロホンＭ２の音声信号Ｙｓ２として記憶部２４０ｂに格納しておく。
【０１００】
そして、計測解析ソフト２４０ａは、５００Ｈｚ、１ＫＨｚ、２ＫＨｚの各正弦波を集音した各音声信号Ｙｓ１，Ｙｓ２に基づいて、振幅比データ導出工程（Ｓ２３）、遅延時間データ導出工程（Ｓ２４）を行い、その後、５００Ｈｚ時、１ＫＨｚ時、２ＫＨｚ時の各振幅比データ［Ｃ１＝Ｖ１１／Ｖ２１、Ｃ２＝Ｖ１２／Ｖ２２、Ｃ３＝Ｖ１３／Ｖ２３］、各遅延時間データ［Ｔｄ１，Ｔｄ２，Ｔｄ３］に基づいて（図６〜図１１参照）、スピーカ音をキャンセルする演算処理に最適な係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］を導出する最適係数導出工程を行う（Ｓ２５）。なお、上記振幅比データ導出工程（Ｓ２３）、遅延時間データ導出工程（Ｓ２４）、最適係数導出工程（Ｓ２５）は、実施形態１の振幅比データ導出工程（Ｓ８）、遅延時間データ導出工程（Ｓ９）、最適係数導出工程（Ｓ１０）と同様であるので、詳細な説明は省略する。但し本実施形態においては、マイクロホンＭ１，Ｍ２の各音声信号をテストモード１，２で個別に集音しているため、マイクロホンＭ１の出力に対してマイクロホンＭ２の出力の位相が遅れている遅延時間Ｔｄは、スピーカＳＰから各周波数の音声を出力したタイミングを基準として導出している。
【０１０１】
次に、計測解析ソフト２４０ａは、Ｓ２５で算出した係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］が予め設定された範囲内に収まっているか否かを判定し、係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］が当該範囲内に収まっておれば、算出した係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］を適正な値であるとして、インターホン装置Ａの記憶部８６に格納する。係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］が当該範囲内に収まっていなければ、算出した係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］は不適正な値であるとして破棄し、不適正な係数［増幅率Ｋ１，Ｋ２］が記憶部８６に格納されることなく、インターホン装置Ａの信頼性を確保している（Ｓ２６）。
【０１０２】
このように本実施形態のキャリブレーション方法では、インターホン装置Ａが、計測解析ソフト２４０ａをインストールしたマイコン２４０や、アンプ、Ａ／Ｄ変換手段、メモリライタの各機能を具備した音声処理モジュールＡ３を備えているので、外部のパソコン２１１に計測解析ソフトをインストールしたり、アンプ２２０を用意する必要がなく、キャリブレーション装置の構成をさらに簡略化できる。さらには、インターホン装置Ａを設置した後でも、マイコン２４０と通信可能な端末装置２５０をインターホン装置Ａに接続するだけで、設置状況に応じたキャリブレーションを容易に行うことができる。なお、他の構成は実施形態１と同様であり、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施形態１のインターホン装置用キャリブレーション方法のフローチャートを示す図である。
【図２】同上のキャリブレーション設備の概要を示す図である。
【図３】同上の無響室の側面を示す図である。
【図４】同上の無響室内の概要を示す概略図である。
【図５】同上のキャリブレーション装置の構成を示す図である。
【図６】（ａ）（ｂ）同上の５００Ｈｚの音声信号の波形図である。
【図７】（ａ）（ｂ）同上の１ＫＨｚの音声信号の波形図である。
【図８】（ａ）（ｂ）同上の２ＫＨｚの音声信号の波形図である。
【図９】（ａ）（ｂ）同上の５００Ｈｚの音声信号の波形図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）同上の１ＫＨｚの音声信号の波形図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）同上の２ＫＨｚの音声信号の波形図である。
【図１２】同上の最適係数算出処理を示す図である。
【図１３】同上のインターホン装置を示す断面図である。
【図１４】同上のインターホン装置の一部を示す分解斜視図である。
【図１５】同上のインターホン装置をボックスに取り付けた斜視図である。
【図１６】同上の装置本体の一部拡大した裏面図である。
【図１７】同上の音声処理モジュールの構成図である。
【図１８】同上の信号処理部の回路構成図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）同上の信号処理部の信号波形図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）同上の信号処理部の信号波形図である。
【図２１】（ａ）（ｂ）同上の信号処理部の信号波形図である。
【図２２】同上の信号処理部の信号波形図である。
【図２３】同上の遅延回路および振幅調整回路における簡略化前のアルゴリズムを示す図である。
【図２４】同上の遅延回路および振幅調整回路における簡略化後のアルゴリズムを示す図である。
【図２５】実施形態２のキャリブレーション装置の構成を示す図である。
【図２６】同上のマイコンの構成を示す図である。
【図２７】同上のインターホン装置用キャリブレーション方法のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
Ａ  インターホン装置
ＳＰ  スピーカ
Ｍ１，Ｍ２  マイクロホン
２１１  パソコン
２２０  アンプ
【図１】
2010081124.tif 000010
【図２】
2010081124.tif 000011
【図３】
2010081124.tif 000012
【図４】
2010081124.tif 000013
【図５】
2010081124.tif 000014
【図６】
2010081124.tif 000015
【図７】
2010081124.tif 000016
【図８】
2010081124.tif 000017
【図９】
2010081124.tif 000018
【図１０】
2010081124.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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