(57)【要約】【課題】地震等の災害発生時に通信回線の輻輳を招くことなく通信回線を確保することができる遠隔監視システムを提供することである。【解決手段】監視センタ６と通信回線を用いて通信を行う遠隔通報装置１２ａ,１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇを有する複数の建物がローカルエリアネットワーク接続によりネットワーク構築された遠隔監視システム１０であって、災害が発生しているか否かを判断する災害判断部と、災害が発生していると判断したときに予め設定された建物である親建物のみが監視センタ６との通信を行えるように通信回線を確保する通信確保手段と、親建物がローカルエリアネットワーク接続された親建物以外の子建物の情報をローカルエリアネットワークによって取得し、通信確保手段によって確保している通信回線を用いてその情報を監視センタに送信する通報手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視センタと通信回線を用いて通信を行う遠隔通報装置を有する複数の建物がローカルエリアネットワーク接続によりネットワーク構築された遠隔監視システムであって、
災害が発生しているか否かを判断する災害判断部と、
災害が発生していると判断したときに予め設定された建物である親建物のみが監視センタとの通信を行えるように通信回線を確保する通信確保手段と、
親建物がローカルエリアネットワーク接続された親建物以外の子建物の情報についてローカルエリアネットワークを用いて取得し、通信確保手段によって確保している通信回線を用いてその情報を監視センタに送信する通報手段と、
を備えることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視システムにおいて、
親建物の遠隔通報装置は、
ローカルエリアネットワークを用いて子建物の遠隔通報装置における監視センタとの通信機能を停止させることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遠隔監視システムにおいて、
親建物の遠隔通報装置は、
通報手段によって全ての子建物の情報を取得して監視センタにその情報を送信した後に、確保している通信回線を切断することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の遠隔監視システムにおいて、
親建物の遠隔通報装置は、
所定の時間内に通報手段によって全ての子建物の情報を取得していないときに、情報を取得していない子建物をリスト化して監視センタに送信した後に、確保している通信回線を切断することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１に記載の遠隔監視システムにおいて、
災害判断部は、地震を感知する地震感知器であり、
地震感知器は、所定の地震レベルを超えたときに災害があったと判断することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１に記載の遠隔監視システムにおいて、
通信回線は、公衆電話網を利用した回線であることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１に記載の遠隔監視システムにおいて、
ローカルエリアネットワークは、
無線によって構築されることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１に記載の遠隔監視システムにおいて、
ローカルエリアネットワークは、
親建物と各子建物とがそれぞれ直接接続されたスター型ローカルエリアネットワークであることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１に記載の遠隔監視システムにおいて、
遠隔通報装置は、
その遠隔通報装置が設けられた建物に設けられるエレベータシステムの故障情報を取得する機能を有することを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔監視システムに係り、特に、地震等の災害発生時に通信回線を用いて建物等の監視を行う遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、契約したビル等の設備の監視を行う遠隔監視システムにおいて、地震等の災害発生時に安全確認等のために通信回線（例えば電話回線）をいち早く確保して情報を取得することで、災害に備え適切な対応をとることが求められる。例えば、特許文献１には、携帯電話回線による遠隔保安防災監視方法として、都市ガスの整圧基地、事業所、監視センタとの間の防災時の交信を確保するため、各整圧基地、各事業所に子局携帯電話をそれぞれ設置し、監視センタにこれら子局と例えば同数の親局携帯電話を設置し、各整圧基地の地震感知装置から緊急自動発呼装置に信号が入ると、各子局が自動的に親局と接続を確保することが述べられている。これにより、通話集中の前の２〜３分の間に緊急情報の取得を済ませてしまうことができる、と述べられている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成により、地震等の災害発生時に電話回線をいち早く確保することができる。しかし、特許文献１の構成には各事業所に子局携帯電話をそれぞれ設置し、監視センタにこれら子局と同数の親局携帯電話を設置するため、携帯電話の数が多くなり設備に費用がかかる。また、携帯電話の数が多くなりすぎると電話回線の輻輳を招く可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、地震等の災害発生時に通信回線の輻輳を招くことなく通信回線をいち早く確保することができる遠隔監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る遠隔監視システムは、監視センタと通信回線を用いて通信を行う遠隔通報装置を有する複数の建物がローカルエリアネットワーク接続によりネットワーク構築された遠隔監視システムであって、災害が発生しているか否かを判断する災害判断部と、災害が発生していると判断したときに予め設定された建物である親建物のみが監視センタとの通信を行えるように通信回線を確保する通信確保手段と、親建物がローカルエリアネットワーク接続された親建物以外の子建物の情報についてローカルエリアネットワークを用いて取得し、通信確保手段によって確保している通信回線を用いてその情報を監視センタに送信する通報手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る遠隔監視システムにおいて、親建物の遠隔通報装置は、ローカルエリアネットワークを用いて子建物の遠隔通報装置における監視センタとの通信機能を停止させることが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る遠隔監視システムにおいて、親建物の遠隔通報装置は、通報手段によって全ての子建物の情報を取得して監視センタにその情報を送信した後に、確保している通信回線を切断することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る遠隔監視システムにおいて、親建物の遠隔通報装置は、所定の時間内に通報手段によって全ての子建物の情報を取得していないときに、情報を取得していない子建物をリスト化して監視センタに送信した後に、確保している通信回線を切断することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る遠隔監視システムにおいて、災害判断部は、地震を感知する地震感知器であり、地震感知器は、所定の地震レベルを超えたときに災害があったと判断することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る遠隔監視システムにおいて、通信回線は、公衆電話網を利用した回線であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る遠隔監視システムにおいて、ローカルエリアネットワークは、無線によって構築されることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る遠隔監視システムにおいて、ローカルエリアネットワークは、親建物と各子建物とがそれぞれ直接接続されたスター型ローカルエリアネットワークであることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る遠隔監視システムにおいて、遠隔通報装置は、その遠隔通報装置が設けられた建物に設けられるエレベータシステムの故障情報を取得する機能を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成の遠隔監視システムによれば、災害が発生したときに親建物のみが監視センタとの通信回線を確保し、親建物が子建物の情報を取得して監視センタにその情報を送信することができる。これにより、地震等の災害発生時に通信回線の輻輳を招くことなく通信回線をいち早く確保することができる。
【００１６】
また、上記構成の子建物の遠隔通報装置における監視センタとの通信機能を停止させる親建物の遠隔通報装置を有する遠隔監視システムによれば、より確実に地震等の災害発生時に通信回線の輻輳を招くことなく通信回線をいち早く確保することができる。
【００１７】
また、上記構成の全ての子建物の情報を取得して監視センタにその情報を送信した後に確保している通信回線を切断する遠隔監視システムによれば、不要になった通信回線を切断し、開放された通信回線を他の目的に使用させることができる。
【００１８】
また、上記構成の情報を取得していない子建物をリスト化して監視センタに送信する遠隔通報装置を有する遠隔監視システムによれば、災害によって被害が生じた建物を抽出することができる。これにより、保守作業員が出動すべき場所を調査する際の参考にすることができる。
【００１９】
また、上記構成の地震感知器を有する遠隔監視システムによれば、地震が発生したことを感知したときに通信回線の輻輳を招くことなく通信回線をいち早く確保することができる。
【００２０】
また、上記構成の公衆電話網による通信を行う遠隔監視システムによれば、既存の設備を利用して災害発生時に通信回線の輻輳を招くことなく通信回線をいち早く確保することができる。
【００２１】
また、上記構成の無線のローカルエリアネットワーク接続でネットワーク構築された遠隔監視システムによれば、有線のローカルエリアネットワークに比べて災害によるローカルエリアネットワーク自体の被害を抑制することができる。
【００２２】
また、上記構成のスター型ローカルエリアネットワークを有する遠隔監視システムによれば、親建物とそれぞれの子建物が直結される。したがって、親建物は迅速に子建物の情報を取得することができる。
【００２３】
また、上記構成の建物の故障情報を取得する遠隔通報装置を有する遠隔監視システムによれば、災害発生時に監視センタに各建物の故障情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。また、以下では監視センタと通信を行うための通信回線は、公衆回線網であるとして説明するが、その他の通信回線であってもよく、例えばＩＳＤＮ回線であってもよい。また、以下ではローカルエリアネットワークの形態はスター型であるとして説明するが、バス型であってもよく、リング型であってもよい。また、以下では災害判断部は、地震感知器であるとして説明するが、その他の災害感知機器であってもよく、例えば火災感知器で火災の発生を感知するものであってもよい。また、以下では地震感知器は、親ビルに設けられているものとして説明するが、その他の場所に設けられていてもよく、例えば子ビルに設けられていてもよい。また、以下では親ビルだけでなく子ビルも電話回線により公衆回線網に接続されているものとして説明するが、親ビルだけが電話回線により公衆回線網に接続されているものとしてもよい。また、この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態の遠隔監視システム１０を示す図である。遠隔監視システム１０は、監視センタ６が公衆回線網８を利用して予め任意に定められた親ビル１４ａと子ビル１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇの情報を取得して監視するシステムである。遠隔監視システム１０は、監視センタ６と、公衆回線網８と、遠隔通報装置１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇと、遠隔通報装置１２ａ〜１２ｇが設けられた親ビル１４ａと子ビル１４ｂ〜１４ｇと、電話回線１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｅ，１６ｆ，１６ｇ，１６ｈと、親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇとの間に設けられる無線接続部１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆ，１８ｇとを含んで構成される。なお、無線接続部１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆ，１８ｇによって、親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇとがローカルエリアネットワーク接続されており、無線接続部１８ｂ〜１８ｇを総称してネットワーク１８と呼ぶ。
【００２６】
監視センタ６は、電話回線１６ａ〜１６ｈと公衆回線網８を介し、監視の対象施設である親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇの遠隔通報装置１２ａ〜１２ｇと接続され、親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇの故障情報等を取得して監視を行う情報サービスセンタである。監視センタ６には、保守作業員が常時待機しており、親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇに故障等が発生した場合に現場にかけつけて、故障等に迅速に対応している。
【００２７】
公衆回線網８は、予め契約された加入者の電話回線１６ａ〜１６ｈと接続され、加入者が通信を望んでいる通信の相手先の電話番号をダイヤルしたときに、相手先との回線を接続すると共に通信が終了した際には、この回線を切断する機能を有する。ここでは、親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇの遠隔通報装置１２ａ〜１２ｇと監視センタ６とが電話回線１６ａ〜１６ｈと公衆回線網８とを介して接続されている。公衆回線網８は、親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇの遠隔通報装置１２ａ〜１２ｇと監視センタ６とが相互に通信を行うために回線を接続したり切断したりする。
【００２８】
親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇは、遠隔通報装置１２ａ〜１２ｇと乗客を所定の階に案内するエレベータシステムとが設けられた建物である。親ビル１４ａには、さらに地震感知器２０が設けられ、地震感知器２０は、地震を感知する機器であり、所定の地震レベル（例えば震度３）以上を検知した場合には、地震が発生したと判断し親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａにその旨を通知する。
【００２９】
電話回線１６ａ〜１６ｈは、公衆回線網８に接続された加入線である。ネットワーク１８は、親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇに設けられた遠隔通報装置１２ａ〜１２ｇ同士について電波を用いた通信が行われるようにネットワーク構築された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。具体的には、親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａと子ビル１４ｂの遠隔通報装置１２ｂとの間には、遠隔通報装置１２ａと遠隔通報装置１２ｂとを無線で接続する無線接続部１８ｂが設置され、これと同様に親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａと各子ビル１４ｃ〜１４ｇの遠隔通報装置１２ｃ〜１２ｇとの間には、遠隔通報装置１２ａと遠隔通報装置１２ｃ〜１２ｇとを無線で接続する無線接続部１８ｃ〜１８ｇが設置される。このようにネットワーク１８は、親ビル１４ａがそれぞれ各子ビル１４ｂ〜１４ｇと無線で直接接続されるスター型ローカルエリアネットワークとしてネットワーク構築されたものである。また、親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａと子ビル１４ｂ〜１４ｇの遠隔通報装置１２ｂ〜１２ｇはそれぞれ公衆回線網８と電話回線１６ａ〜１６ｇで接続されている。なお、監視センタ６と公衆回線網８とは電話回線１６ｈで接続されている。
【００３０】
遠隔通報装置１２ａ〜１２ｇは、公衆回線網８を介して監視センタ６と遠隔通報装置１２ａ〜１２ｇあるいは遠隔通報装置１２ａ〜１２ｇ同士の通信を行うために通信回線の確保のための操作を行ったり、通信回線のための切断の操作を行ったりする。遠隔通報装置１２ａ〜１２ｇは、親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇのエレベータシステム全般を制御するエレベータ制御盤（図示せず）と接続され、エレベータの各設備の故障情報等を有するエレベータ制御盤からそれらの情報を取得して、電話回線１６ａ〜１６ｇと公衆回線網８と電話回線１６ｈを介して監視センタ６に送信する。遠隔通報装置１２ａ〜１２ｇは、ネットワーク１８によって接続された親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇ同士の通信を行う機能を有する。また、親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａは、その他の遠隔通報装置１２ｂ〜１２ｇと機能が異なるため、以下にその相違点を説明する。
【００３１】
親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａは、地震感知器２０から地震を感知した旨の通知を受けたときに、ネットワーク１８を介して各子ビル１４ｂ〜１４ｇの各遠隔通報装置１２ｂ〜１２ｇの電話回線１６ｂ〜１６ｇを利用した通信機能を制限する指令を行う。また、親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａは、親ビル１４ａの故障情報等を取得し、さらにネットワーク１８を介して各子ビル１４ｂ〜１４ｇの故障情報等を取得して監視センタ６に通報する機能を有する。また、親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａは、所定の時間経過したときに、故障情報等を取得できず監視センタ６に送信できていない親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇのうち、未送信のビルのリストを作成し、そのリストを監視センタ６に送信する機能を有する。
【００３２】
続いて、上記構成からなる遠隔監視システム１０の動作について図１と図２を参照して説明する。図２は、遠隔監視システム１０の動作を示すフローチャートである。遠隔監視システム１０において、親ビル１４ａに設けられた地震感知器２０が所定の地震レベル（例えば震度３）以上の地震があったか否かを判断している（Ｓ２）。所定の地震レベル以上の地震があったと判断されなければ再びＳ２に戻る。所定の地震レベル以上の地震があったと判断されればＳ４に進む。
【００３３】
地震感知器２０から地震があった旨の通知を受けた親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａは、監視センタ６を通信の相手先としてダイヤルを行い公衆回線網８における通信回線をいち早く確保し、監視センタ６と通信可能な状態とする（Ｓ４）。さらに、親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａは、ネットワーク１８を介し各子ビル１４ｂ〜１４ｇの各遠隔通報装置１２ｂ〜１２ｇに対して各電話回線１６ｂ〜１６ｇを利用した通信機能を制限する指令を行う（Ｓ６）。
【００３４】
親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａは、親ビル１４ａの故障情報等を取得するとともに、各子ビル１４ｂ〜１４ｇの故障情報等についてネットワーク１８を介して各遠隔通報装置１２ｂ〜１２ｇから取得する（Ｓ８）。そして、親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａは、監視センタ６に対し、親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇの故障情報等を電話回線１６ａと公衆回線網８における通信回線と電話回線１６ｈとを介して送信する（Ｓ１０）。
【００３５】
親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａは、公衆回線網８における通信回線を確保してから所定の時間（例えば１０分）が経過したか否かを判断する（Ｓ１２）。所定の時間経過していないと判断すれば再びＳ１２に戻る。所定の時間経過していると判断すればＳ１４に進む。
【００３６】
親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａは、親ビル１４ａと子ビル１４ｂ〜１４ｇの全てのビルの故障情報等を監視センタ６に送信したか否かを判断する（Ｓ１４）。親ビル１４ａと子ビル１４ｂ〜１４ｇの全てのビルの故障情報等の送信が完了していると判断すればＳ１８に進む。親ビル１４ａと子ビル１４ｂ〜１４ｇの全てのビルの故障情報等の送信が完了していないと判断すれば、送信できていないビルのリストを作成して、そのリスト情報を監視センタ６に送信する（Ｓ１６）。
【００３７】
親ビル１４ａの遠隔通報装置１２ａは、確保している公衆回線網８の通信回線を切断する（Ｓ１８）。このように、地震等の災害が発生したときに、親ビル１４ａのみが公衆回線網８における通信回線をいち早く確保することが出来る。また、各子ビル１４ｂ〜１４ｇの各遠隔通報装置１２ｂ〜１２ｇの通報機能を制限することにより公衆回線網８の輻輳を防止することができる。また、親ビル１４ａと各子ビル１４ｂ〜１４ｇをネットワーク１８で接続してグループ化を行う。これにより、グループで纏められた故障情報等を取得することができるため、保守作業員の出動指示が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態の遠隔監視システムを示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態の遠隔監視システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
６  監視センタ、８  公衆回線網、１０  遠隔監視システム、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ  遠隔通報装置、１４ａ  親ビル、１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇ  子ビル、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｅ，１６ｆ，１６ｇ，１６ｈ  電話回線、１８  ネットワーク、１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆ，１８ｇ  無線接続部、２０    地震感知器。
【図１】
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【図２】
2010021602.tif 000004