(57)【要約】【課題】  基地局のスキャンを行わない期間を設けることで、基地局のスキャンに伴う無駄な消費電力を削減し、特に通信確立中におけるハンドオーバの要否を判定する基地局のスキャンにおいてはスループットの低下をも回避することを目的とする。【解決手段】  本発明の無線通信端末１１０は、周囲の基地局１２０をスキャンするスキャン部２５０と、当該無線通信端末１１０の単位時間当たりの変位量を算出する変位量算出部２５２と、算出された単位時間当たりの変位量が所定値以下の場合、スキャンを実行させないスキャン停止部２５４と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図２
2010081437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の基地局をスキャンするスキャン部と、
当該無線通信端末の単位時間当たりの変位量を算出する変位量算出部と、
前記算出された単位時間当たりの変位量が所定値以下の場合、前記スキャンを実行させないスキャン停止部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記変位量算出部は、通信を確立している基地局との通信データの伝播遅延に基づいて当該無線通信端末の単位時間当たりの変位量を算出することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記変位量算出部は、ＧＰＳからの電波によって求められる座標情報に基づいて当該無線通信端末の単位時間当たりの変位量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
トラフィックチャネルの異常切断が検出されると、前記スキャン停止部を無効化する第１のスキャン再開部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
報知チャネルを複数の基地局から受信している場合に、複数の該報知チャネルのＤＳＳＩまたは通信品質の最大値と次に大きな値の差分が所定閾値以内であれば前記スキャン停止部を無効化する第２のスキャン再開部をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
基地局と無線通信可能な無線通信端末を用いた無線通信方法であって、
周囲の基地局をスキャンし、
当該無線通信端末の単位時間当たりの変位量を算出し、
前記算出された単位時間当たりの変位量が所定値以下の場合、前記スキャンを実行させないことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と無線を用いて通信する無線通信端末および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワークのブロードバンド化が進んでおり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、ＺｉｇＢｅｅ等に代表される無線通信を通じた無線ブロードバンドシステムも拡大傾向にある。このような無線通信を実行する手段としては、携帯電話網にも利用されているＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）や、データ通信を主眼としたｉＢｕｒｓｔ（登録商標）を利用することもできる。
【０００３】
ＣＤＭＡは、複数の信号にそれぞれ異なる符号を乗算し、すべての信号を合成し１つの周波数を用いて送信する方式である。一方、ＷｉＭＡＸは、ＯＦＤＭＡ(Orthogonal Frequency Division Multiple Access:直交周波数分割多元接続)方式を用いた通信方式の一つである（例えば、非特許文献１）。かかるＯＦＤＭＡ方式は、データの多重化方式の一つに分類され、単位時間軸上で多数の搬送波を利用し、変調対象となる信号波の位相が隣り合う搬送波間で直交するように搬送波の帯域を一部重ね合わせて周波数帯域を有効利用する方式である。ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）は、「リンク・アダプテーション」と呼ばれる適応変調が利用され、下り２４ＱＡＭ変調方式で１Ｍｂｐｓ（２Ｍｂｐｓ）、下り１６ＱＡＭ変調方式で３４６ｋｂｐｓのスループットを実現できる。
【０００４】
上述したｉＢｕｒｓｔ（登録商標）等を採用する無線通信端末（例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等）は、所定距離をおいて設置された基地局に対して通信接続を試み、基地局が接続された通信網を介して通話やデータ送受信などを行うことができる。
【０００５】
例えば、ＰＨＳの無線通信システムにおいては、発呼時、着呼時、および位置登録時などに、サービスエリア内に複数配置されている基地局（ＣＳ：Cell Station）と無線通信端末（ＰＳ：Personal Station）間にて制御チャネル（ＣＣＨ：Control CHannel）およびリンクチャネル（ＬＣＨ：Link CHannel）の送受信を行い、トラフィックチャネル（ＴＣＨ：Traffic CHannel）を確立することにより通信が可能となる。
【０００６】
また、上記システムの通信チャネルが確立され通信を行っている最中に、ユーザの移動により無線通信端末と基地局との通信状態が悪くなった場合、通信状態の良い他の基地局を抽出し、かかる他の基地局に通信を切り替えるハンドオーバを行うことにより、引き続き通信を行うことが可能となる。
【０００７】
通信チャネル確立動作は、発呼時および着呼時、並びに、位置登録時およびハンドオーバ時に共通した動作である。通信チャネル確立動作では、無線通信端末はまず、基地局が発信する制御チャネル（例えば、報知チャネル（ＢＣＣＨ：Broadcast Control CHannel））を受信して基地局のスキャン（検索）を行い、接続可能な基地局の識別子（ＣＳＩＤ）および受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を認識する。ハンドオーバが必要と判定され、接続可能な基地局が複数あった場合には、ＲＳＳＩの強度に基づいて選択された基地局に接続し、制御チャネルを再び受信する。制御チャネルの受信に成功した場合は、次にリンクチャネルを確立する動作を行い、通信チャネルを確立する。一方、接続可能な基地局はあったが、制御チャネルの受信に失敗した場合には、異なる基地局へ接続し、再び制御チャネルの受信から一連の動作を繰り返す。
【０００８】
上述した基地局のスキャンは、通信相手からのＲＳＳＩが劣化した場合、通信相手との受信品質（ビットエラー率（ＢＥＲ：Bit Error Rate）等）が劣化した場合、通信相手からの検索指示を受信した場合等特別な場合を除き、一般的には所定間隔ごとに連続的に行われる。
【０００９】
したがって、無線通信端末においてＲＳＳＩおよび受信品質が良好であり、かつ通信相手からのスキャン指示を受信しない場合においても、常に所定間隔でスキャンを行う設定になっている。つまり、通信環境が良好である場合にも、所定間隔で基地局のスキャンを行うことになり、バッテリの電力を無駄に費やしていた。
【００１０】
そこで、スキャンを効率的に行うことで、不要なスキャンに起因するバッテリの消費を低減することができる移動局として、例えば特許文献１には、基地局との通信状態に応じて検索を行う間隔を切り換える技術が開示されている。特許文献１では、基地局との通信状態が良い場合には検索を行う間隔を長くし、通信状態が悪い場合には検索を行う間隔を短くしている。
【非特許文献１】「Mobile WiMAX - Part I:A Technical Overview and Performance Evaluation」Prepared on Behalf of the WiMAX Forum, February 21, 2006, http://www.intel.com/netcomms/technologies/wimax/WiMAX_Overview_v2.pdf
【特許文献１】特開２００１−１１２０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した無線通信端末による基地局のスキャンは、基地局が送信するＢＣＣＨを受信することで為される。したがって、基地局をスキャンする際には、無線通信端末の受信機能を使用することになる。特に、通信確立中におけるハンドオーバの要否を判定する基地局のスキャンは、ＴＣＨに割り込む形で行われる。
【００１２】
したがって、１つの受信機能しか備えない無線通信端末や上述した基地局のスキャンを実行する無線通信端末において、通信確立中におけるハンドオーバの要否を判定する基地局のスキャンが実行されると、そのスキャン中の期間はＴＣＨを使用できない。これにより、基地局のスキャンが実行される時間分だけＴＣＨが制限され、通信スループットの低下を招いていた。ここで、上述した特許文献１に記載された技術を用いたとしても、基地局のスキャンは連続的に行われるため、バッテリの電力を無駄に消費することに変わりはない。
【００１３】
本願発明者は、ＴＣＨの有効利用を検討した結果、無線通信端末が移動しない場合すなわち固定設置または固定的に利用される場合には基地局のスキャンがほとんど不要であることに着目した。
【００１４】
本発明は、このような問題に鑑み、基地局のスキャンを行わない期間を設けることで、基地局のスキャンに伴う無駄な消費電力を削減し、特に通信確立中におけるハンドオーバの要否を判定する基地局のスキャンにおいては、ＴＣＨを制限することによるスループットの低下をも回避することが可能な無線通信端末および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信端末の代表的な構成は、周囲の基地局をスキャンするスキャン部と、当該無線通信端末の単位時間当たりの変位量を算出する変位量算出部と、算出された単位時間当たりの変位量が所定値以下の場合、スキャンを実行させないスキャン停止部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明のスキャン停止部は、変位量算出部が算出した当該無線通信端末の単位時間当たりの変位量（位置の変化量）が所定値以下すなわち当該無線通信端末が移動していない、もしくはほとんど移動していない場合、周辺の基地局のスキャン（検索）を実行させない。したがって、基地局のスキャンを必要としない、当該無線通信端末が固設されているまたは固定的に利用されている（移動しない）場合には、基地局のスキャンに伴う無駄な消費電力を削減することができる。また、受信機能を１つしか有しない無線通信端末において、ＴＣＨのタイミングにスキャンが実行されないため、そのままＴＣＨを遂行することができるので、ＴＣＨの制限によって低下したスループットの向上を図ることが可能となる。
【００１７】
また、単位時間当たりの変位量に基づいてスキャン部によるスキャンを停止するか否かを判断する構成により、変位量の取得が定期的でなかったとしてもその変位量を単位時間当たりに換算し直し公平に判断することができ、無線通信端末が移動しているか否かを確実かつ容易に判定することができるため、安定してスキャンを停止させることが可能となる。
【００１８】
上記変位量算出部は、通信を確立している基地局との通信データの伝播遅延に基づいて当該無線通信端末の単位時間当たりの変位量を算出してもよい。また上記変位量算出部は、ＧＰＳからの電波によって求められる座標情報に基づいて当該無線通信端末の単位時間当たりの変位量を算出してもよい。
【００１９】
これにより、確実かつ迅速に当該無線通信端末の位置を特定することができ、正確に単位時間当たりの変位量を算出することが可能となる。
【００２０】
当該無線通信端末は、トラフィックチャネルの異常切断が検出されると、スキャン停止部を無効化する第１のスキャン再開部をさらに備えてもよい。
【００２１】
これにより、トラフィックチャネル（ＴＣＨ）の異常切断が検出された場合、変位量に拘わらず他の基地局に対するスキャンを再開することができるため、通信が途絶えてしまう事態を回避することが可能となる。
【００２２】
当該無線通信端末は、報知チャネルを複数の基地局から受信している場合に、複数の当該報知チャネルのＤＳＳＩまたは通信品質の最大値と次に大きな値の差分が所定閾値以内であればスキャン停止部を無効化する第２のスキャン再開部をさらに備えてもよい。
【００２３】
基地局のカバーエリアの境界に当該無線通信端末が位置する場合等においては複数の基地局からの報知チャネル（ＢＣＣＨ）を受信することになる。任意の基地局からのＢＣＣＨのＤＳＳＩ（Desired Signal Strength Indicator:所望信号強度）または通信品質値と他の基地局からのＢＣＣＨのＤＳＳＩまたは通信品質値に差がない場合、無線通信端末の少しの移動により通信対象が変化する。したがって、第２のスキャン再開部がスキャン停止部を無効化することにより、スキャンの頻度を上げ、ＤＳＳＩまたは通信品質値に差が生じたときに、より適した基地局と通信することが可能となる。
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明の他の代表的な構成は、基地局と無線通信可能な無線通信端末を用いた無線通信方法であって、周囲の基地局をスキャンし、当該無線通信端末の単位時間当たりの変位量を算出し、算出された単位時間当たりの変位量が所定値以下の場合、スキャンを実行させないことを特徴とする。
【００２５】
上述した無線通信端末における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該無線通信方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明は、基地局のスキャンを行わない期間を設けることで、基地局のスキャンに伴う無駄な消費電力を削減し、特に通信確立中におけるハンドオーバの要否を判定する基地局のスキャンにおいては、ＴＣＨを制限することによるスループットの低下をも回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２８】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。かかる無線通信システム１００は、無線通信端末１１０と、基地局１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ）と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、中継サーバ１４０と、配信サーバ１５０を含んで構成される。
【００２９】
本実施形態では、理解を容易にするため、無線通信端末１１０が配信サーバ１５０からデータをダウンロードする構成（配信サーバ１５０が無線通信端末１１０にデータを送信する構成）について説明する。
【００３０】
本実施形態において、無線通信端末１１０としては、ノート型パーソナルコンピュータ１１２およびノート型パーソナルコンピュータ１１２に設けられたＰＣＭＣＩＡスロットまたはＵＳＢ（Universal Serial Bus）に装着する増設デバイス１１４とを挙げているが、かかる場合に限られず、携帯電話、ＰＨＳ端末、無線通信機能を備える、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等様々な電子機器を無線通信端末１１０として用いることができる。
【００３１】
上記無線通信システム１００において、ユーザが無線通信端末１１０を通じて、Ｗｅｂ閲覧、映像配信等を実行しようと試みた場合、無線通信端末１１０は、まず、通信可能範囲内にある基地局１２０Ａに無線による通信接続要求を行う。そして、通信接続要求を受信した基地局１２０Ａや、通信網１３０を介して配信サーバ１５０との通信を確立する。また基地局１２０Ａや通信網１３０、中継サーバ１４０を介して通信相手（配信サーバ１５０）との通信経路を確保して、最終的に無線通信端末１１０と配信サーバ１５０との通信が確立する。
【００３２】
このような無線通信システム１００においては、無線通信端末１１０と基地局１２０Ａとのスループットおよび通信品質を向上させるため様々な無線通信技術が採用されている。本実施形態では、例えば、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）を採用する。ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）は、通信可能な距離が数ｋｍ程度と広く、下り（基地局１２０Ａから無線通信端末１１０への送信）の通信速度として最大２Ｍｂｐｓが確保され、高速なデジタル通信を行うことが可能である。
【００３３】
したがって、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）を利用した無線通信システム１００において、無線通信端末１１０は、携帯電話やＰＨＳ端末のような移動性、携帯性を備えつつ、電子メール、Ｗｅｂ閲覧、映像配信等のデータを高速で伝送することができる。
【００３４】
このような無線通信システム１００においては、通信確立時および位置登録時などに、サービスエリア内に複数配置されている基地局１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ）と無線通信端末１１０間にてＣＣＨの送受信を行い、ＴＣＨを確立することにより通信が可能となる。通信チャネル確立動作では、無線通信端末１１０はまず、基地局１２０が発信する制御チャネル（本実施形態ではＢＣＣＨ）を受信して基地局１２０のスキャンを行う。このような無線通信端末１１０による基地局１２０のスキャンは、一般的には所定間隔ごとに（定期的に）行われる。したがって、基地局１２０をスキャンする際には、無線通信端末１１０の受信機能を使用することになる。特に、通信確立中におけるハンドオーバの要否を判定する基地局１２０のスキャンはＴＣＨに割り込む形で行われる。
【００３５】
したがって、１つの受信機能しか備えない無線通信端末１１０において、通信確立中におけるハンドオーバの要否を判定する基地局１２０のスキャンが実行されると、その期間はＴＣＨを使用できない。これにより、基地局１２０のスキャンが実行される時間分だけＴＣＨが制限され、通信スループットの低下を招くこととなる。
【００３６】
また、本実施形態のように無線通信端末１１０がＰＣＭＣＩＡスロットまたはＵＳＢに増設デバイス１１４を接続したノート型パーソナルコンピュータ１１２である場合等、移動しない場合すなわち固定設置または固定的に利用される場合には通信環境が著しく変化するといった状況は想定しにくく、基地局１２０のスキャンがほとんど不要である。しかし、従来の無線通信端末においては、無線通信端末が移動しない場合であっても基地局１２０のスキャンを連続的におこなっていたので、バッテリの電力を無駄に費やしていた。
【００３７】
そこで、本実施形態では、基地局１２０のスキャンを行わない期間を設けることで、基地局１２０のスキャンに伴う無駄な消費電力を削減し、特に通信確立中におけるハンドオーバの要否を判定する基地局１２０のスキャンにおいてはスループットの低下をも回避することを目的としている。以下、無線通信端末１１０の構成を説明する。
【００３８】
（無線通信端末１１０）
図２は、無線通信端末のハードウェア構成を示したブロック図であり、図３は、無線通信端末としてのノート型パーソナルコンピュータおよび増設デバイスの外観を説明するための斜視図である。図２に示すように、無線通信端末１１０は、大きく、ノート型パーソナルコンピュータ１１２と、増設デバイス１１４とから構成され、詳細には、ノート型パーソナルコンピュータ１１２は、ＰＣ側制御部２１０と、メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声出力部２１８とを含み、増設デバイス１１４は、無線通信部２２０と、デバイス側制御部２３０とを含んで構成される。
【００３９】
ＰＣ側制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により無線通信端末１１０全体を管理および制御する。また、ＰＣ側制御部２１０は、メモリ２１２のプログラムを用いて、Ｗｅｂ閲覧機能、メール送受信機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能等のアプリケーション処理も遂行する。
【００４０】
メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、ＰＣ側制御部２１０で処理されるプログラムや画像データ、音声データ等を記憶する。
【００４１】
表示部２１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、メモリ２１２に記憶された、または通信網１３０を介して外部サーバ（図示せず）から提供される情報を、ＷｅｂコンテンツやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）等を用いて表示することができる。
【００４２】
操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。音声出力部２１８は、スピーカで構成され、無線通信端末１１０で受信した音楽、ＴＶ等の音声信号を音声に変えて出力する。また、音声出力部２１８は、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００４３】
無線通信部２２０は、通信網１３０における基地局１２０との無線通信を行い、ＴＣＨを介して配信サーバ１５０とパケット(データ)の送受信を行う。本実施形態において、無線通信部２２０は、基地局１２０が送信するＢＣＣＨも受信する。
【００４４】
デバイス側制御部２３０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により増設デバイス１１４における、無線通信を制御する。具体的には、ノート型パーソナルコンピュータ１１２におけるアプリケーション処理に伴い、基地局１２０との無線通信が必要な場合、当該基地局１２０との無線通信を制御する。
【００４５】
そのため、本実施形態において、デバイス側制御部２３０は、スキャン部２５０、変位量算出部２５２、スキャン停止部２５４、第１および第２のスキャン再開部としてのスキャン再開部２５６、としても機能する。
【００４６】
スキャン部２５０は、ＴＣＨが実行されているスロットを利用して周囲の基地局１２０を所定間隔（例えば、１０ｓｅｃ）でスキャンする。また、本実施形態において、スキャン部２５０は、無線通信部２２０が受信した複数の基地局１２０からのＢＣＣＨを比較することでスキャンを実行する。
【００４７】
また、本実施形態において、スキャン部２５０は、無線通信部２２０が受信した基地局１２０からのＢＣＣＨに基づいてハンドオーバが必要であるか否かを判定し、ハンドオーバが必要であると判定した場合、ハンドオーバ先として適した基地局１２０を抽出し、ＰＣ側制御部２１０がハンドオーバを実行する。
【００４８】
さらに、本実施形態において、スキャン部２５０は、通信確立時（通信確立中）および位置登録時においてもスキャンを行う。
【００４９】
変位量算出部２５２は、通信を確立している基地局１２０Ａとの通信データの伝播遅延に基づいて当該無線通信端末１１０の単位時間当たりの変位量を算出する。詳細に、変位量算出部２５２は、無線通信部２２０が受信したＢＣＣＨの伝播遅延時間の前回値との差分（変位量）、もしくは、無線通信部２２０がＴＣＨを介して受信する通信データの受信タイミングの前回値との差分を、前回値に積算（総和を算出）し、単位時間の変位量に換算し直す。
【００５０】
本実施形態において、変位量算出部２５２は、通信を確立している基地局１２０Ａとの通信データの伝播遅延時間の差分（変位量）に基づいて無線通信端末１１０の単位時間当たりの変位量を算出しているが、これに限定されず、ＧＰＳからの電波によって求められる座標情報に基づいて無線通信端末１１０の単位時間当たりの変位量を算出してもよい。また変位量算出部２５２は、通信を確立している基地局１２０Ａとの通信信号のＤＳＳＩやＲＳＳＩに基づいて無線通信端末１１０の位置を特定し、単位時間当たりの変位量を算出してもよいし、周辺の基地局１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃとの三点測位によって位置を特定し、単位時間当たりの変位量を算出してもよい。
【００５１】
これにより、確実かつ迅速に無線通信端末１１０の位置を特定することができ、正確に単位時間当たりの変位量を算出することが可能となる。
【００５２】
スキャン停止部２５４は、変位量算出部２５２によって算出された単位時間当たりの変位量が所定値以下であるか否かを判定し、所定値以下の場合、スキャン部２５０の機能を無効化することで、スキャン部２５０に周辺の基地局１２０のスキャンを実行させない。
【００５３】
変位量算出部２５２が算出した単位時間当たりの変位量が所定値以下であるということは、無線通信端末１１０が移動していないもしくはほとんど移動していないということである。したがって、基地局１２０のスキャンを必要としない無線通信端末１１０が固設されているまたは固定的に利用されている（移動しない）場合には、基地局１２０のスキャンに伴う無駄な消費電力を削減することができる。また、受信機能を１つしか有しない無線通信端末１１０において、スキャンを実行しない期間はＴＣＨを遂行することができるので、ＴＣＨの制限によって低下したスループットの向上を図ることが可能となる。
【００５４】
また本実施形態において、スキャン停止部２５４は、単位時間当たりの変位量が所定値以下であるか否かを判定し、所定値以下の場合にスキャンを実行させない。これにより、変位量の算出が定期的でなかったとしてもその変位量を公平に判断することができ、無線通信端末１１０が移動しているか否かを確実かつ容易に判定することができるため、安定してスキャンを停止させることが可能となる。
【００５５】
スキャン再開部２５６は、ＴＣＨの異常切断や、無線通信の終了時におけるセッションの通常切断が検出されると、スキャン停止部２５４を無効化する。
【００５６】
かかる構成により、ＴＣＨの異常切断が検出された場合、スキャン部２５０は、単位時間当たりの変位量に拘わらず他の基地局１２０Ｂ、１２０Ｃに対するスキャンを再開することができるため、通信が途絶えてしまう状態を回避することが可能となる。
【００５７】
また、スキャン再開部２５６は、ＢＣＣＨを複数の基地局１２０から受信している場合に、受信した複数のＢＣＣＨのＤＳＳＩまたは通信品質の最大値と次に大きな値の差分が所定閾値以内であるか否かを判定し、所定値以内であればスキャン停止部２５４を無効化する。
【００５８】
基地局１２０のカバーエリアの境界に無線通信端末１１０が位置する場合等においては複数の基地局１２０からのＢＣＣＨを受信することになる。任意の基地局１２０からのＢＣＣＨのＤＳＳＩまたは通信品質値と、他の基地局１２０からのＢＣＣＨのＤＳＳＩまたは通信品質値とに差がない場合、無線通信端末１１０の少しの移動により通信対象が変化する。したがって、スキャン再開部２５６がスキャン停止部２５４を無効化することにより、スキャンの頻度を上げ、ＤＳＳＩまたは通信品質値に差が生じたときに、より適した基地局１２０と通信することが可能となる。
【００５９】
また、スキャン再開部２５６は、上述したＴＣＨの異常切断だけでなく、セッションの通常切断や、基地局１２０に対して接続しているが無線通信が一定期間に亘って途絶えている場合にも、スキャン停止部２５４を無効化することにより、スキャンを再開させてもよい。
【００６０】
（無線通信方法）
次に、上述した無線通信システム１００における無線通信端末１１０を用いた無線通信方法を説明する。
【００６１】
図４は、本実施形態にかかる無線通信方法の具体的な処理の流れを示したフローチャートである。
【００６２】
まず、ユーザの操作部２１６等への操作入力に応じて、無線通信端末１１０に電源が投入されると初期化処理が遂行される（Ｓ３００：初期化ステップ）。初期化ステップＳ３００には、当該無線通信端末１１０の位置登録、スキャン部２５０による基地局１２０をスキャンする所定間隔を計時するタイマの起動、変位量算出部２５２による伝播遅延時間の前回値との差分（変位量）の初期値の取得が含まれる。
【００６３】
続いて、変位量算出部２５２は、取得した変位量から単位時間当たりの変位量を算出する（Ｓ３０２：変位量算出ステップ）。スキャン停止部２５４は、算出された単位時間当たりの変位量が所定値以下であるか否かを判定し（Ｓ３０４：所定値判定ステップ）、所定値以下でなければ（Ｓ３０４のＮＯ）、タイマによるスキャンの所定間隔の計時を継続する（Ｓ３０６：計時ステップ）。そしてタイマが満了に達しているか否かが判定され（Ｓ３０８）、タイマが満了に達すると（Ｓ３０８：満了判定ステップのＹＥＳ）、スキャンを行い（Ｓ３１０：スキャンステップ）、次なるスキャンのためタイマをリセットする（Ｓ３１２：リセットステップ）。
【００６４】
所定値判定ステップＳ３０４において、変位量算出部２５２によって算出された単位時間が所定値以下であれば、さらに単位時間当たりの変位量を算出し、更新する。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態にかかる無線通信方法においても、無線通信端末１１０が移動していないと判定される場合、基地局１２０のスキャンを行わないことで、基地局１２０のスキャンに伴う無駄な消費電力を削減し、特に通信確立中におけるハンドオーバの要否を判定する基地局１２０のスキャンにおいてはＴＣＨを制限することによるスループットの低下をも回避することが可能となる。
【００６６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６７】
なお、本明細書の無線通信方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、基地局と無線を用いて通信する無線通信端末および無線通信方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】無線通信端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】無線通信端末としてのノート型パーソナルコンピュータおよび増設デバイスの外観を説明するための斜視図である。
【図４】本実施形態にかかる無線通信方法の具体的な処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１００  …無線通信システム
１１０  …無線通信端末
１１２  …ノート型パーソナルコンピュータ
１１４  …増設デバイス
１２０  …基地局
１３０  …通信網
１４０  …中継サーバ
１５０  …配信サーバ
２１０  …ＰＣ側制御部
２１２  …メモリ
２１４  …表示部
２１６  …操作部
２１８  …音声出力部
２２０  …無線通信部
２３０  …デバイス側制御部
２５０  …スキャン部
２５２  …変位量算出部
２５４  …スキャン停止部
２５６  …スキャン再開部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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