(57)【要約】  【課題】浴室用のテレビを改良するものであり、筐体を大型化することなく、ケーブルと基板間の配線作業を容易に行うことができる構造を提供することを課題とする。  【解決手段】浴室用テレビ１は、浴室の壁に直接的に取り付けられるものであり、基板３が筐体５内に内蔵され、筐体５からは、電装ケーブル４が突出している。浴室用テレビ１は、筐体５の内部においてコネクタ片接続されている。グロメット５０の水密包囲部５１の一部が裏蓋部材７の開口１０に挿入され、開口１０を介して電装ケーブル４が、筐体５の外に導出されている。フランジ部５２は、筐体５の内部にあって、フランジ装着凹部１１に挿入され、Ｏリング１５を介してフランジ部５２と筐体５の裏蓋部材７とが接している。保持部材３０は、フランジ部５２の他面側にあって、フランジ部５２が離脱しない様に保持している。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定される電気機器であって、筐体と、筐体の内外を連通する電装ケーブルを有し、前記筐体内には電気回路及び電気回路に接続される回路側コネクタ片が設けられ、前記電装ケーブルにはケーブル側コネクタ片が設けられ、ケーブル側コネクタ片が回路側コネクタ片に接続され、電装ケーブルを介して外部と筐体内の電気回路が接続される構造を備えた電気機器において、前記筐体は裏蓋部材と電気回路が設けられた本体部とを備え、裏蓋部材には電装ケーブルが挿通される開口が設けられ、裏蓋部材の内面側であって前記開口の近傍には係合部が設けられ、電装ケーブルの周囲にはグロメットが装着され、当該グロメットは、電装ケーブルの周囲を水密的に包囲する水密包囲部とフランジ部を有し、電装ケーブルは裏蓋部材の開口に挿通されて筐体の内外を連通し、グロメットのフランジ部は筐体の中にあって裏蓋部材の内面と接して開口の水密性を保持し、さらに保持部材を有し、当該保持部材は裏蓋部材の係合部と係合して裏蓋部材に固定されると共にフランジ部の筐体内部側と接してフランジ部の裏蓋部材に対する離脱を阻止することを特徴とする電気機器。
【請求項２】
裏蓋部材の筐体内部側にはグロメットのフランジ部が装着される凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
凹部内に環状の溝が設けられ、当該環状の溝内にＯリングが設けられ、Ｏリングがグロメットのフランジ部と接していることを特徴とする請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
係合部は少なくとも２か所に設けられ、２か所の係合部の位置関係は、保持部材に外接する四角形の対向する二辺の位置、又は前記辺を平行移動した位置に相当する位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気機器。
【請求項５】
係合部の少なくとも一つは弾性を有するつめ状であり、保持部材を一方の方向から押圧するとつめが逃げて保持部材が係合部に係合することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電気機器。
【請求項６】
１保持部材には開口があり、当該開口の内縁が係合部と係合することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電気機器。
【請求項７】
係合部の少なくとも一つは門形であって裏蓋部材から立ち上げられた２本の柱部と、裏蓋部材に対して略平行方向に延びる離脱保持部を有し、保持部材の一部には舌状部があり、舌状部が門形の部位に挿入されて保持部材が係合部に係合することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電気機器。
【請求項８】
係合部の少なくとも一つは裏蓋部材の面と略平行に設けられた凹部であり、保持部材は板状であってその端部又は周縁部が前記凹部に係合していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電気機器。
【請求項９】
２列平行に設けられた係合部を備え、２列の係合部の長手方向に延びる溝であって、互いに対向し、保持部材は板状であってその周縁部が前記係合部の溝と係合し、保持部材は裏蓋部材に対して摺動可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電気機器。
【請求項１０】
係合部の少なくとも一つは門形であり、保持部材の一部には２列以上の係合足部を有し、当該２列以上の係合足部が門形の係合部に挿通され、保持部材は裏蓋部材に対して摺動可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電気機器。
【請求項１１】
保持部材は、２枚の板部がヒンジで結合されていて１枚の板部が他の板部に対して揺動可能であり、裏蓋部材には個々の板部に係合する係合部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電気機器。
【請求項１２】
保持部材は、裏蓋部材に対して揺動可能に取り付けられており、揺動する部位が裏蓋部材の係合部と係合することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電気機器。
【請求項１３】
本体部側の一部が保持部材の揺動部分と当接することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電気機器。
【請求項１４】
保持部材は、裏蓋部材に対して回転可能に取り付けられており、保持部材が一定の回転姿勢にあるときに裏蓋部材の係合部と係合することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電気機器。
【請求項１５】
裏蓋部材の外側から保持部材に対してネジが挿通され、当該ネジによっても保持部材が裏蓋部材に固定されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の電気機器。
【請求項１６】
ネジが挿通された部位には、裏蓋部材の外側から撥水シートが貼着されていることを特徴とする請求項１５に記載の電気機器。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の電気機器を製造する方法であって、裏蓋部材の開口に電装ケーブルを挿通し、裏蓋部材で本体部を塞ぐ以前であって電装ケーブルが開口から自由に出入り可能な状態で、ケーブル側コネクタ片を回路側コネクタ片に接続し、その後にグロメットのフランジ部を裏蓋部材の内面に押し当てると共に保持部材は裏蓋部材の係合部に係合し、又フランジ部の裏蓋部材に対する離脱を阻止し、その後に裏蓋部材で本体部を塞ぐことを特徴とする電気機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば壁面取付けテレビの様な壁面に直接的に固定される電気機器に関するものであり、特に浴室テレビや浴室ステレオあるいは風呂用のリモコンの様な湿度の高い環境に置かれ、且つ壁面に直接的に固定される電気機器として好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
風呂でくつろいだ状態でテレビやビデオを見たいという要求があり、浴室用のテレビが開発されている（特許文献１）
ここで浴室は、リビングルーム等の他の居室に比べて狭いという特性と、湯水が掛かるという特性がある。
そのため浴室にテレビを設置する場合には、入浴者の邪魔にならないことを目的として、浴室の壁に直接固定される場合が多い。
また水封を目的として、テレビは水密性を備えた筐体に収められて壁に取り付けられる。
【０００３】
しかしながらテレビに電力を供給する電力線や、アンテナ等の信号線は、筐体の内外を連通させる必要がある。また浴室用のテレビの信号線は、１０数本にも及ぶ場合がある。そのためこれらの電線の連通部分は、筐体の他の部位に比べて水封性の維持が困難である。
即ち浴室用の壁設置形のテレビでは、筐体に開口を設け、当該開口に多数の電線を挿通させる必要がある。その一方で、開口からの水の侵入は、厳に防止しなければならない。
【０００４】
そのため従来技術では、信号線を挿通させる筐体の開口にグロメットを取付け、開口からの水の侵入を阻止している。
以下、簡単に説明する。
図４９は、従来技術の浴室用テレビの分解斜視図であり、図５０は、図４９のＡ−Ａ断面斜視図である。図５１は、従来技術の浴室用テレビにおける配線作業の様子を示す説明図である。
【０００５】
従来技術の浴室用テレビ１００は、筐体１０１内に基板（電気回路）１０２が内蔵されている。筐体１０１は、本体部１０３と、蓋部材１０５によって構成されており、蓋部材１０５は本体部１０３に図示しないネジによって固定される。前記した基板（電気回路）１０２は、本体部１０３側に固定されている。
【０００６】
蓋部材１０５には、図５０の様に、電線を挿通させる開口１０７が設けられている。
そして開口１０７にはグロメット１１０が装着され、当該グロメット１１０の孔１１１に電線の束１１２が挿通されている。
ここで従来技術で採用していたグロメット１１０は、ゴム等の弾性を有する素材で作られたドーナツ状の部材である。即ちグロメット１１０は、円盤状の外形をしており、その中央に孔１１１が設けられている。またグロメット１１０の外周には、環状に溝１１３が設けられている。
【０００７】
グロメット１１０は、蓋部材１０５の開口１０７内にあって、外周の溝１１３が蓋部材１０５の開口１０７の内縁に係合している。そのためグロメット１１０の外周の溝１１３の内面は、蓋部材１０５の開口１０７の内縁に密着し、開口１０７とグロメット１１０との間は水封が保たれている。
【０００８】
一方、グロメット１１０の中央の孔１１１には、電線の束１１２が締めつけ状態で挿入されている。
即ちグロメット１１０は、ゴムで作られているために弾性を持つ。そのためグロメット１１０の中央の孔１１１は外力によって押し広げることが可能である。従来技術においては、グロメット１１０の中央の孔１１１を外力によって押し広げ、その状態で電線の束１１２を挿入し、グロメット１１０の弾性による締めつけ力で、電線を保持すると共に、水封性を維持している。
【特許文献１】特開２００６−１０９０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来技術の浴室用テレビ１００は、水封性が高いという点では申し分の無い性能を有している。しかしながら、従来技術の浴室用テレビ１００は、組み立てが困難であるという問題がある。
【００１０】
即ち従来技術の浴室用テレビ１００では、ドーナツ状のグロメット１１０を採用しており、グロメット１１０の弾性力に依存して蓋部材１０５の開口１０７と電線の束１１２との水封性を維持している。
より具体的に説明すると、グロメット１１０の外径は、圧縮状態で蓋部材１０５の開口１０７に装着されており、グロメット１１０の中央の孔１１１は、逆に押し広げられた状態で電線の束１１２を保持している。
そのためグロメット１１０はその反発力によって蓋部材１０５の開口１０７に強く固定されており、且つその反発力によって電線の束１１２を強力に保持している。
従って従来技術の浴室用テレビ１００では、グロメット１１０を介して電線の束１１２を蓋部材１０５の開口１０７に挿通させると、蓋部材１０５と電線の束１１２との位置関係が固定されてしまい、これを変更することができない。
【００１１】
より平易に説明すると、グロメット１１０を介して電線の束１１２を蓋部材１０５の開口１０７に挿通させると、電線の束１１２は、抜きも差しもならない状態となり、電線の束１１２の蓋部材１０５の開口１０７から突出した部位の長さ１１５（図４９）は変更することができなくなってしまう。
【００１２】
ここで、開口１０７から突出した電線の長さ１１５（図４９）は、配線作業の容易性と、筐体１０１の小型化に大きく関連する。
即ちグロメット１１０の取付けは、相当の機械や工具が必要であるため、浴室用テレビ１００の配線作業は、先にグロメット１１０を介して電線の束１１２を蓋部材１０５の開口１０７に挿通させ、その後に、各電線を本体部１０３側の基板（電気回路）１０２に接続する必要がある。
そして前記した様に、グロメット１１０を介して電線の束１１２を蓋部材１０５の開口１０７に挿通させると、電線の束１１２の蓋部材１０５の開口１０７から突出した部位の長さ１１５（図４９）は変更することができなくなってしまう。
【００１３】
ここで電線の長さ１１５が長いと、電線を基板（電気回路）１０２に接続する作業は容易である。
しかしながら、基板（電気回路）１０２に電線を接続した後に、前記長さ１１５を縮めることはできないから、長い電線をそのまま筐体１０１内に残さなければならない。そのため電線の長さ１１５が長いと、筐体１０１に電線を収納するスペースを確保する必要が生じ、筐体１０１を大きくせざるを得ない。
【００１４】
一方、電線の長さ１１５が短いと、筐体１０１は小さくて足るが、接続作業が困難となる。
実際上は、図５１の様に電線にコネクタ片（ケーブル側コネクタ片）１１６を取付け、基板１０２側にもコネクタ片（回路側コネクタ片）１１７を設け、両者を接続することによって配線を行うが、その場合においても、図５１の様に蓋部材１０５を半開き状態とし、隙間から手や工具を差し入れてコネクタ片１１６，１１７を接続する作業を強いられる。
【００１５】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、筐体を大型化することなく、ケーブルと基板間の配線作業を容易に行うことができる電気機器及び当該電気機器の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、壁面に固定される電気機器であって、筐体と、筐体の内外を連通する電装ケーブルを有し、前記筐体内には電気回路及び電気回路に接続される回路側コネクタ片が設けられ、前記電装ケーブルにはケーブル側コネクタ片が設けられ、ケーブル側コネクタ片が回路側コネクタ片に接続され、電装ケーブルを介して外部と筐体内の電気回路が接続される構造を備えた電気機器において、前記筐体は裏蓋部材と電気回路が設けられた本体部とを備え、裏蓋部材には電装ケーブルが挿通される開口が設けられ、裏蓋部材の内面側であって前記開口の近傍には係合部が設けられ、電装ケーブルの周囲にはグロメットが装着され、当該グロメットは、電装ケーブルの周囲を水密的に包囲する水密包囲部とフランジ部を有し、電装ケーブルは裏蓋部材の開口に挿通されて筐体の内外を連通し、グロメットのフランジ部は筐体の中にあって裏蓋部材の内面と接して開口の水密性を保持し、さらに保持部材を有し、当該保持部材は裏蓋部材の係合部と係合して裏蓋部材に固定されると共にフランジ部の筐体内部側と接してフランジ部の裏蓋部材に対する離脱を阻止することを特徴とする電気機器である。
【００１７】
本発明で採用するグロメットは、電装ケーブルとの関係においては従来と同一であり、水密包囲部によって電装ケーブルを水密的に包囲する。なお本発明は、電装ケーブルと水密包囲部間にコーキング材等を充填することを排除するものではなく、水密性を確保するために、電装ケーブルと水密包囲部間に樹脂その他を介在させてもよい。
一方、本発明で採用するグロメットは、裏蓋部材との関係においては、従来技術と大きく相違する。
即ち本発明で採用するグロメットはフランジ部を有し、グロメットのフランジ部は筐体の中にあって裏蓋部材の内面と接して裏蓋部材の開口の水密性を保持する。そして本発明では、保持部材でフランジ部の裏蓋部材に対する離脱を阻止している。
従って本発明では、保持部材が取り付けられる以前であれば、グロメットは裏蓋部材から取り外すことができる。
そのため配線作業中に蓋部材１０５の開口１０７から突出した部位の長さ１１５（図４９）を伸ばすことができる。また配線が終了すれば突出した部位の長さ１１５を縮め、筐体内に残る配線を少なくすることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、裏蓋部材の筐体内部側にはグロメットのフランジ部が装着される凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気機器である。
【００１９】
本発明では、裏蓋部材の筐体内部側にはグロメットのフランジ部が装着される凹部が設けられているから、フランジ部の位置決めが容易である。
【００２０】
また請求項３に記載の発明は、凹部内に環状の溝が設けられ、当該環状の溝内にＯリングが設けられ、Ｏリングがグロメットのフランジ部と接していることを特徴とする請求項２に記載の電気機器である。
【００２１】
本発明では、Ｏリングを介して水封を行う構造であるから、密閉度が高い。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、係合部は少なくとも２か所に設けられ、２か所の係合部の位置関係は、保持部材に外接する四角形の対向する二辺の位置、又は前記辺を平行移動した位置に相当する位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気機器である。
【００２３】
本発明では、係合部は少なくとも２か所に設けられ、２か所の係合部で保持部材を保持する。そして本発明では、係合部の位置関係は、保持部材に外接する四角形の対向する二辺の位置、又は前記辺を平行移動した位置に相当する位置である。そのため保持部材を一つの梁に見立てたときに、その両端が支持された状態となり、保持部材が脱落しない。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、係合部の少なくとも一つは弾性を有するつめ状であり、保持部材を一方の方向から押圧するとつめが逃げて保持部材が係合部に係合することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電気機器である。
【００２５】
本発明では、係合部に弾性を有するつめを採用している。そのため保持部材の取付けが容易である。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、保持部材には開口があり、当該開口の内縁が係合部と係合することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電気機器である。
【００２７】
本発明では、保持部材には開口の内縁が係合部と係合する。そのため係合部と係合される部位は、保持部材の他の部材によって環状に囲まれており、剛性が高い。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、係合部の少なくとも一つは門形であって裏蓋部材から立ち上げられた２本の柱部と、裏蓋部材に対して略平行方向に延びる離脱保持部を有し、保持部材の一部には舌状部があり、舌状部が門形の部位に挿入されて保持部材が係合部に係合することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電気機器である。
【００２９】
本発明の電気機器では、係合部が門形であり、且つ保持部材の舌状部が門形の部位に挿入されて保持部材が係合部に係合するので、保持部材の舌状部の抜き方向が規制される。即ち舌状部は、門形に対してスライド方向にのみ移動することができ、裏蓋部材の平面から直接的に垂直方向に移動することはできない。そのため保持部材の離脱が阻止される。
【００３０】
請求項８に記載の発明は、係合部の少なくとも一つは裏蓋部材の面と略平行に設けられた凹部であり、保持部材は板状であってその端部又は周縁部が前記凹部に係合していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電気機器である。
【００３１】
本発明で採用する係合部についても、保持部材は、裏蓋部材の平面から直接的に垂直方向に移動することはできない。そのため保持部材の離脱が阻止される。
【００３２】
請求項９に記載の発明は、２列平行に設けられた係合部を備え、２列の係合部の長手方向に延びる溝であって、互いに対向し、保持部材は板状であってその周縁部が前記係合部の溝と係合し、保持部材は裏蓋部材に対して摺動可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電気機器である。
【００３３】
本発明の電気機器では、保持部材をスライド移動させて保持部材を係合部に係合させることができる。また係合部が２列平行に設けられているので、保持部材が係合部に係合すると、保持部材は、裏蓋部材の平面から直接的に垂直方向に移動することはできない。そのため保持部材の離脱が阻止される。
【００３４】
請求項１０に記載の発明は、係合部の少なくとも一つは門形であり、保持部材の一部には２列以上の係合足部を有し、当該２列以上の係合足部が門形の係合部に挿通され、保持部材は裏蓋部材に対して摺動可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電気機器である。
【００３５】
本発明の電気機器についても保持部材をスライド移動させて保持部材を係合部に係合させることができる。即ち本発明の電気機器では、係合足部が門形の係合部に挿通される。そのため係合足部は裏蓋部材に対して離れる方向の動きが規制される。また本発明では、２列以上の係合足部を備え、当該２列以上の係合足部が門形の係合部に挿通されるから、保持部材は係合足部の長手方向に対して横方向や回転方向にも規制を受ける。その結果、保持部材は係合足部の長手方向にのみ自由度を持ち、保持部材をスライド移動させることによって裏蓋部材に取り付けることができる。
【００３６】
請求項１１に記載の発明は、保持部材は、２枚の板部がヒンジで結合されていて１枚の板部が他の板部に対して揺動可能であり、裏蓋部材には個々の板部に係合する係合部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電気機器である。
【００３７】
本発明の電気機器では、保持部材を揺動させて保持部材を係合部に係合させることができる。
【００３８】
請求項１２に記載の発明は、保持部材は、裏蓋部材に対して揺動可能に取り付けられており、揺動する部位が裏蓋部材の係合部と係合することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電気機器である。
【００３９】
本発明の電気機器についても、保持部材を揺動させて保持部材を係合部に係合させることができる。
【００４０】
請求項１３に記載の発明は、本体部側の一部が保持部材の揺動部分と当接することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電気機器である。
【００４１】
本発明によると、裏蓋部材を本体部側と一体化することによって本体部側の一部が保持部材の揺動部分と当接し、保持部材を揺動させて所定の姿勢に姿勢変更させることができる。
【００４２】
請求項１４に記載の発明は、保持部材は、裏蓋部材に対して回転可能に取り付けられており、保持部材が一定の回転姿勢にあるときに裏蓋部材の係合部と係合することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電気機器である。
【００４３】
本発明の電気機器では、保持部材を回転することによって裏蓋部材に取り付けることができる。
【００４４】
請求項１５に記載の発明は、裏蓋部材の外側から保持部材に対してネジが挿通され、当該ネジによっても保持部材が裏蓋部材に固定されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の電気機器である。
【００４５】
本発明の電気機器では、ネジによって保持部材を固定することができるので、保持部材を強固に固定することができる。その結果、グロメットのフランジと裏蓋部材との接触が密となり、水密性の向上が図られる。さらには、電装ケーブルを筐体側に押しても、グロメットのフランジが裏蓋部材から離れることがなく、水密性が維持される。
【００４６】
請求項１６に記載の発明は、ネジが挿通された部位には、裏蓋部材の外側から撥水シートが貼着されていることを特徴とする請求項１５に記載の電気機器である。
【００４７】
本発明によると、ネジが挿通された部位に、撥水シートが貼着されているから、ネジ孔から水が侵入することはない。また撥水シートは、気体の通過を許すので、温度変化による筐体内の気圧変化が緩和される。
【００４８】
製造方法の発明は、請求項１乃至１６のいずれかに記載の電気機器を製造する方法であって、裏蓋部材の開口に電装ケーブルを挿通し、裏蓋部材で本体部を塞ぐ以前であって電装ケーブルが開口から自由に出入り可能な状態で、ケーブル側コネクタ片を回路側コネクタ片に接続し、その後にグロメットのフランジ部を裏蓋部材の内面に押し当てると共に保持部材は裏蓋部材の係合部に係合し、又フランジ部の裏蓋部材に対する離脱を阻止し、その後に裏蓋部材で本体部を塞ぐことを特徴とする電気機器の製造方法である。
本発明によると、電気機器の配線作業が容易である。
【発明の効果】
【００４９】
本発明の電気機器及び電気機器の製造方法によると、筐体の大きさを過度に大きくすることなく、配線作業を容易化することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態の浴室用テレビ（電気機器）の斜視図である。図２は、図１の浴室用テレビを裏面側から見た斜視図である。図３は、図１の浴室用テレビの分解斜視図である。図４は、図１の浴室用テレビの裏蓋部材の開口部周辺と、電装ケーブルの分解斜視図である。図５は、保持部材の正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
本実施形態の浴室用テレビ（電気機器）１は、浴室の壁に直接的に取り付けられるものであり、液晶等の表示画面（電気機器）２や基板（電気機器）３等が、略密閉された筐体５内に内蔵されたものである。
そして筐体５からは、信号線や電力線等が束ねられた電装ケーブル４が突出している。また筐体５の内部には、保持部材３０が内蔵されている。
【００５１】
保持部材３０は、図５の様に、軟鋼の薄板によって作られたものであり、略長方形をしている。即ち保持部材３０は長辺３１，３２と短辺３３，３５で囲まれた長方形である。そして保持部材３０の中央部から短辺３５にかけてには大きな切り欠き部３７が設けられている。切り欠き部３７は奥側が円弧状であり、切り欠き部３７は一つの短辺３５側に開いている。
保持部材３０は、中央に大きな切り欠き部３７があるが故に、切り欠き部３７の両脇が足状に分離している。そして当該足部３６の突端に、舌状部３８が形成されている。
舌状部３８は、足部３６の突端よりも幅が狭く、足部３６の突端から片持ち状に張り出された被係合部である。
また保持部材３０の中心軸上であって、切り欠き部３７よりも短辺３３寄りの位置に、ネジ孔４０が設けられている。ネジ孔４０は、雌ねじが形成されていることが望ましいが、バーリング孔であってもよい。バーリング孔を採用する場合には、保持部材３０の取付けにタッピンスクリューを使用し、タッピンスクリューを取り付ける際にネジが形成されることとなる。
【００５２】
筐体５は、図２の様に本体部６と裏蓋部材７によって構成されており、両者は図示しないネジによって一体化されている。
筐体５の本体部６側には、表示画面（電気機器）２や基板（電気機器）３等が固定されている。
また筐体５の本体部６側には、３個の回路側コネクタ片８が設けられている。
【００５３】
一方、筐体５の裏蓋部材７には、開口１０が設けられている。また開口１０の周囲には、正面視が円形のフランジ装着凹部１１が設けられている。フランジ装着凹部１１の内周部には、２か所に凸部９が設けられている。さらにフランジ装着凹部１１の中であって、開口１０の周囲の位置には、環状の溝１２が設けられている。当該環状の溝１２は、Ｏリング１５が装着される溝である。
【００５４】
さらにフランジ装着凹部１１の外側には、５個の係合部２０，２１，２２，２３，２４が設けられている。
５個の係合部２０，２１，２２，２３，２４の形状は、大きくつめ形係合部２０，２１，２４と、門形係合部２２，２３とに分類される。
図６は、つめ形係合部の斜視図である。図７（ａ）は門形係合部の第一実施形態の斜視図であり、（ｂ）は門形係合部の第二実施形態の斜視図である。
つめ形係合部２０，２１，２４は、弾性を有する軸部２５と、逆止構造のつめ部２６によって構成されている。
軸部２５は、断面形状が長方形であり、図６の矢印Ｘで示す短辺方向には容易に撓むことができるが、矢印Ｙで示す長辺方向には撓みにくい。
【００５５】
またつめ部２６は、先端側が鋭角であり、軸部２５との接合部分に段部２７がある。従って、裏蓋部材７に近接する方向（矢印Ｚ  図面上下方向）から前記した保持部材３０が近づき、長辺３１，３２の先端側からつめ部２６に接触すると、つめ部２６は、先端の傾斜面２８によって矢印Ｘ（図面前後方向）の分力を生じ、矢印Ｘで示す短辺方向（図面前後方向）に撓んで逃げる。
そして保持部材３０がさらに近接し、段部２７を過ぎると、軸部２５の弾性によって元の垂直姿勢に復帰し、段部２７が保持部材３０と係合する。その結果、保持部材３０の裏蓋部材７から離れる方向の自由度が奪われる。
【００５６】
一方、門形係合部２２，２３は、図７（ａ）の様に裏蓋部材７の内面側から立ち上げられた２本の柱部１３，１４と、両者の先端同士を繋いで裏蓋部材に対して略平行方向に延びる離脱保持部１６を備えている。従って門形係合部２２，２３を正面側（図面Ａ方向）から見ると、貫通した開口１７がある。
本発明は、門形係合部２２，２３の構造を上記した構造に限定するものでなく、例えば図７（ｂ）の様に、離脱保持部１６が途中で切れた形状のものであってもよい。また先の例では、２本の柱部１３，１４と離脱保持部１６で形成される空間は、貫通孔状であるが、これが非貫通であって凹状の断面形状を有するものであってもよい。
【００５７】
前記した５個の係合部２０，２１，２２，２３，２４の配置は、前記した保持部材３０の周縁を保持できる様に保持部材３０の外形形状と合致したレイアウトとなっている。
【００５８】
即ち５個の係合部２０，２１，２２，２３，２４の内、つめ形係合部２１，２４は、保持部材３０の長辺３１，３２を保持するものであり、開口１０を通過する中心軸Ｃ−Ｃ（図４）に対して対称位置にあり、且つその距離は、保持部材３０の幅に等しい。
【００５９】
また残る一つのつめ形係合部２０と、門形係合部２２，２３とは保持部材３０の短辺３３，３５を保持するものであり、これらの距離は、保持部材３０の長さに等しい。
即ち本実施形態では、対向位置に設けられたつめ形係合部２１，２４の位置関係は、保持部材３０に外接する長方形（四角形）の対向する長辺であって、保持部材３０の長辺３１，３２に相当する位置に設けられている。
【００６０】
また対向位置に設けられたつめ形係合部２０と、門形係合部２２，２３との位置関係は、保持部材３０に外接する長方形（四角形）の対向する短辺であって、保持部材３０の短辺３３，３５に相当する位置に設けられている。
【００６１】
前記した５個の係合部２０，２１，２２，２３，２４で囲まれた位置に、貫通孔４１が設けられている。貫通孔４１の位置は、保持部材３０のネジ孔４０の位置に相当する。
【００６２】
次に電装ケーブル４について説明する。図８は、電装ケーブルの斜視図である。
電装ケーブル４は、多数の電線４５が束ねられたものである。多数の電線４５の一旦側には、ピン４６とコネクタ片が接続されている。また電線４５の他端には、３個のケーブル側コネクタ片４７が接続されている。
【００６３】
電線の束の中央にはグロメット５０が装着されている。グロメット５０は、ゴム又は樹脂で作られたものであり、水密包囲部５１とフランジ部５２によって構成されている。
即ち水密包囲部５１は筒状であり、その内部には、電線の束が緊密状に挿通されている。水密包囲部５１は相当の圧縮力で電線の束を保持しているが、水密性をさらに向上させるために、コーキング材が内蔵されている。
【００６４】
水密包囲部５１の径は、フランジ部５２を境にして異なる。即ちフランジ部５２を境にして筐体５の中側に位置する水密包囲部５１は、外側に位置する水密包囲部５１よりも小さい。
また外側に位置する水密包囲部５１には、外周に環状の溝５３が形成されている。
フランジ部５２は、水密包囲部５１の中央部分に設けられている。フランジ部５２には、二箇所の切り欠き部５４が設けられている。切り欠き部５４は、配置決めの為に形成されたものである。
【００６５】
本実施形態の浴室用テレビ１は、筐体５の内部において３個のケーブル側コネクタ片４７が回路側コネクタ片８に接続されている。
そしてグロメット５０の水密包囲部５１の一部が裏蓋部材７の開口１０に挿入され、開口１０を介して電装ケーブル４のピン４６側が、筐体５の外に導出されている。
フランジ部５２は、筐体５の内部にあって、フランジ装着凹部１１に挿入され、Ｏリング１５を介してフランジ部５２と筐体５の裏蓋部材７とが接している。なおフランジ部５２の二箇所の切り欠き部５４は、フランジ装着凹部１１の内周部に設けられた２か所の凸部９と係合し、回転方向の姿勢が定められている。
【００６６】
また保持部材３０は、フランジ部５２の他面側（筐体５の内部側）にあって、フランジ部５２が離脱しない様にフランジ部を保持している。
即ち保持部材３０は、その４辺に５個の係合部２０，２１，２２，２３，２４が係合し、裏蓋部材７に固定されている。
より具体的には、短辺３５側の二つの舌状部３８が、門形係合部２２，２３の開口１７に挿入され、保持部材３０の短辺３５側が門形係合部２２，２３によって保持されている。
また他の短辺３３の周縁にはつめ形係合部２０が係合し、長辺３１，３２には、つめ形係合部２１，２４が係合している。
さらに筐体５の外側から裏蓋部材７の貫通孔４１にネジ５５が挿通され、当該ネジ５５が保持部材３０のネジ孔４０に係合されている。従ってネジ孔４０によっても保持部材３０が裏蓋部材７に固定されている。
従って、５個の係合部２０，２１，２２，２３，２４及びネジ５５によって保持部材３０が裏蓋部材７に固定されており、裏蓋部材７と保持部材３０との間にフランジ部５２を挟み込むことによってフランジ部５２を裏蓋部材７に押圧している。
【００６７】
次に、本実施形態の浴室用テレビ１の製造方法について説明する。
図９から図１４は、本実施形態の浴室用テレビの製造工程を段階的に説明する説明図である。
即ち本実施形態の浴室用テレビ１は、図９に示すように、裏蓋部材７の開口１０に電装ケーブル４を挿通する。なお電装ケーブル４の向きは、筐体５の内側にケーブル側コネクタ片４７が位置する方向である。
【００６８】
そして図１０に示すように電装ケーブル４のケーブル側コネクタ片４７を本体部６側の回路側コネクタ片８に接続する。
ここで電装ケーブル４は、裏蓋部材７の開口１０に挿通されているけれども、電装ケーブル４と裏蓋部材７との間には何らの係合関係も無いから、裏蓋部材７の内端からケーブル側コネクタ片４７までの距離Ｌには何らの制約もなく自由である。そのためコネクタ片４７，８の接続は容易である。
【００６９】
次に、裏蓋部材７の外側から電装ケーブル４を引っ張り、図１１の様にグロメット５０を裏蓋部材７側に引き寄せ、フランジ部５２をフランジ装着凹部１１に挿入する。
【００７０】
続いて図１２の様に裏蓋部材７に保持部材３０を装着する。ここで本実施形態では、５個の係合部２０，２１，２２，２３，２４を持つが、この内の二つは門形係合部２２，２３であって、保持部材３０の短辺３５側の二つの舌状部３８を保持するものである。
本実施形態では、保持部材３０を装着する手順として、先に保持部材３０の短辺３５側の二つの舌状部３８を門形係合部２２，２３に係合させる。ここで門形係合部２２，２３は、開口１７を有し、開口１７に舌状部３８を挿入するものであるから、図１２の矢印の方向に保持部材３０を直線的に移動させることによって保持部材３０を門形係合部２２，２３に係合させることが可能である。
そのため図１１の様に、本体部６と、裏蓋部材７との間隔が狭くても、両者の隙間から門形係合部２２，２３に向かって保持部材３０を挿入することによって保持部材３０を門形係合部２２，２３に係合させることができる。
【００７１】
そして門形係合部２２，２３は、２本の柱部１３，１４と離脱保持部１６が設けられているから、保持部材３０の舌状部３８が裏蓋部材７側の門形係合部２２，２３に係合すると、保持部材３０の舌状部３８が裏蓋部材７に対して垂直方向に離れることが規制される。従って保持部材３０の舌状部３８が裏蓋部材７側の門形係合部２２，２３に係合すると、保持部材３０から手を離しても、図１２の様に保持部材３０の舌状部３８側は裏蓋部材７から離れず、あたかも一辺側がぶら下がった様な状態となる。
【００７２】
そしてこの状態から、保持部材３０を図面下側から押し上げる。その結果、保持部材３０は、門形係合部２２，２３を中心として揺動し、全面が裏蓋部材７に近接し、他のつめ形係合部２０，２１，２４が保持部材３０と係合する。即ち保持部材３０を図面下側から押し上げて門形係合部２２，２３を中心として揺動させると、保持部材３０の短辺３３及び長辺３１，３２は、係合部２０，２１，２４に対して裏蓋部材７の垂直方向成分をもって近接する。そして保持部材３０の短辺３３及び長辺３１，３２が、つめ形係合部２０，２１，２４のつめ部２６に接触すると、つめ部２６は軸部２５が撓んで逃げる。そして保持部材３０がさらに近接し、つめ部２６を過ぎると、軸部２５の弾性によって元の垂直姿勢に復帰し、段部２７が保持部材３０と係合する。その結果、保持部材３０の裏蓋部材７から離れる方向の自由度が奪われ、図１３の様に、保持部材３０が裏蓋部材７に装着される。
【００７３】
そして図１４の様に、裏蓋部材７を本体部６に装着し、さらに筐体５の外側から裏蓋部材７の貫通孔４１にネジ５５を挿通し、当該ネジ５５を保持部材３０のネジ孔４０に係合させて、保持部材３０をネジ止めする。最後に裏蓋部材７の貫通孔４１部分に撥水シート５６を貼着し、撥水シート５６によって裏蓋部材７の貫通孔４１を防ぐ。
【００７４】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお先の実施形態と同一の部分には統一の番号を付して重複した説明を省略する。
前記した実施形態では、つめ形係合部２０，２１，２４をいずれも保持部材３０の外縁に係合させたが、内側の部位につめ形係合部を係合させてもよい。以下、保持部材３０の内側の部位につめ形係合部を係合させた構成例を本発明の第二実施形態として説明する。  図１５は、本発明の第二実施形態で採用する保持部材の斜視図である。図１６は、本発明の第二実施形態及び第五実施形態で採用する裏蓋部材の開口近傍の斜視図である。
【００７５】
本実施形態で採用する保持部材６０は、先の実施形態と同様に略長方形をしており、中央部から短辺３５にかけて大きな切り欠き部３７が設けられている。
そして大きな切り欠き部３７があるが故に、切り欠き部３７の両脇が足状に分離しており当該足部３６の突端に、舌状部３８が形成されている。
切り欠き部３７よりも短辺３３寄りの位置に、ネジ孔４０が設けられている。ネジ孔４０は、バーリング孔である。
そして本実施形態では、ネジ孔４０と切り欠き部３７との間に長方形の開口６１が設けられている。
なお本実施形態では、短辺３３の一部が補強のために折り曲げられている（補強部６３）。
【００７６】
一方、裏蓋部材７側においては、前記した保持部材６０の長方形の開口６１に相当する部位につめ形係合部６２が設けられている。
【００７７】
図１７から図２１は、第二実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する手順を段階的に説明する説明図である。
本実施形態においても、保持部材６０を装着する手順として、先に保持部材６０の短辺３５側の二つの舌状部３８を門形係合部２２，２３に係合させる（図１７）。そしてこの状態から、図１８の様に保持部材６０を門形係合部２２，２３を中心として揺動し、全面が裏蓋部材７に近接し、他のつめ形係合部６２，２１，２４を保持部材６０と係合させる。
ここで本実施形態では、保持部材６０に長方形の開口６１が設けられており、裏蓋部材７側においても前記した保持部材６０の長方形の開口６１に相当する部位につめ形係合部６２が設けられているから、つめ形係合部６２は図１８の様に開口６１の内縁と係合する。
【００７８】
その後に、図１９の様に筐体５の外側から裏蓋部材７の貫通孔４１にネジ５５を挿通し、当該ネジ５５を保持部材６０のネジ孔４０に係合させて、保持部材６０をネジ止めする。
【００７９】
図２０は、裏蓋部材７の開口近傍を外側から観察した斜視図であり、裏蓋部材７の貫通孔４１にネジ５５が挿入されている。最後に図２１の様に裏蓋部材７の貫通孔４１部分に撥水シート５６を貼着し、撥水シート５６によって裏蓋部材７の貫通孔４１を塞ぐ。
【００８０】
前記した二つの実施形態では、保持部材３０，６０を舌状部３８を中心として揺動させて正規の姿勢に移動させたが、保持部材をスライドさせて正規の姿勢に移動させる構成も可能である。
図２２は、本発明の第三実施形態で採用する保持部材の斜視図である。図２３は、本発明の第三実施形態で採用する裏蓋部材の開口近傍の斜視図である。
【００８１】
本発明の第三実施形態で採用する保持部材６５は、図２２の様に切り欠き部の形状が甚だ大きく、正面視した形状が「コ」の字状をしている。言い換えると、二本の足部６７が一端の連結部６８で結合された形状をしている。
また足部６７の内側側面には、傾斜部６９と段部７０から構成される逆止め構造部７４が設けられている。
【００８２】
一方、裏蓋部材７側においては、開口１０の周囲に４個の門形係合部７１，７２，７３，７５が設けられている。４個の門形係合部７１，７２，７３，７５は二列に分かれて配置されており、二列は、開口１０の中心線に対して平行に配列されている。
即ち２個の門形係合部７１，７２は、図２３を基準として開口１０の右側にあり、門形係合部７１，７２の開口１７は軸線が一致している。残る２個の門形係合部７３，７５は、図２３を基準として開口１０の左側にあり、門形係合部７３，７５の開口１７についても軸線が一致している。
【００８３】
図２４から図２６は、第三実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材６５を装着する手順を段階的に説明する説明図である。図２７は、図２６の足部先端部分の拡大図である。
本実施形態においては、保持部材６５を直線的に移動させて裏蓋部材７に装着する。即ち図２４の様に、保持部材６５の足部６７を門形係合部７１，７５に挿入し、そのまま保持部材６５を直線的に移動させる。そして前記した門形係合部７１，７５を通過させ、さらに足部６７の先端を図２５の様に門形係合部７２，７３に挿入する。
保持部材６５は、連結部６８が門形係合部７１，７５に当接するまで押し込む。
その結果、図２７の様に、足部６７の先端側では、逆止め構造部７４の段部７０が門形係合部７２，７３と係合する。
【００８４】
即ち足部６７が門形係合部７２，７３に挿入される際、逆止め構造部７４の傾斜部６９の作用によって足部６７同士の間隔が縮まる方向に移動し、足部６７の挿入を許すが、逆止め構造部７４の段部７０が門形係合部７２，７３と係合すると、足部６７の引き抜き方向の移動が阻止される。そのため保持部材６５は、外部からの振動等を受けても外れることはない。
従って第三実施形態の保持部材６５は、ネジによる締結は不要である。
【００８５】
前記した第三実施形態では、４個の門形係合部７１，７２，７３，７５によって保持部材６５をスライドさせる構造としたが、より安定したスライド移動を実現するものとして第四実施形態を説明する。
図２８は、本発明の第四実施形態で採用する保持部材３０の正面図である。図２９は、本発明の第四実施形態で採用する裏蓋部材７の開口近傍の正面図である。図３０は、図２９のＡ−Ａ断面図である。図３１は、裏蓋部材に保持部材が装着された状態の正面図である。図３２は、第四実施形態の変形例における保持部材の足部先端部分の拡大図である。
本実施形態で採用する保持部材の形状は、最初に説明した第一実施形態の保持部材３０と同一である。
【００８６】
一方、裏蓋部材７側においては、開口１０の周囲に２個の門形係合部２２，２３と、２条の溝状係合部８０，８１が設けられている。
ここで２個の門形係合部２２，２３の構造及び位置は、第一実施形態のそれと同一であり、保持部材３０の短辺３３，３５を保持するものである。
溝状係合部８０，８１は、図３０の様に裏蓋部材７の平面と略平行に設けられた凹状の溝である。
溝状係合部８０，８１は、２列平行に設けられており、２列の溝状係合部８０，８１の溝は互いに対向する。
【００８７】
本実施形態では、溝状係合部８０，８１に、保持部材３０の両長辺３１，３２を係合させて、スライドさせることができる。
また本実施形態では、筐体５の外側から裏蓋部材７の貫通孔４１にネジ５５が挿通され、当該ネジ５５が保持部材３０のネジ孔４０に係合され、ネジ孔４０によっても保持部材３０が裏蓋部材７に固定される。
【００８８】
本実施形態では、足部３６の両辺（外側の辺と内側の辺）は平行であるが、図２８に円で囲んだ部位を、図３２の様に変形し、傾斜部６９と段部７０から構成される逆止め構造部７４を設けることも推奨される。
逆止め構造部７４を設けると、足部３６が溝状係合部８０，８１を通過する際に逆止め構造部７４の傾斜部６９の作用によって足部６７同士の間隔が縮まる方向に移動し、足部３６の進行を許すが、逆止め構造部７４の段部７０が溝状係合部８０，８１の端部と係合すると、足部６７の引き抜き方向の移動が阻止される。そのため保持部材３０は、外部からの振動等を受けても外れることはない。
【００８９】
次に本発明の第五実施形態について説明する。図３３は、本発明の第五実施形態で採用する保持部材の正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
本実施形態で採用する保持部材８２の形状は、先に説明した第二実施形態の保持部材６０に似ているが、全体が二つのパーツに分かれていて、両者がヒンジ８３で繋がれている。即ち本実施形態で採用する保持部材８２は、２枚の板部８５，８６がヒンジ８３で結合されており、１枚の板部８５が他の板部８６に対して揺動可能である。
保持部材８２の全体形状は、ヒンジ８３を有する点を除いて第二実施形態の保持部材６０と同一である。即ち略長方形をしており、中央部から短辺３５にかけてには大きな切り欠き部３７が設けられ、切り欠き部３７の両脇が足状に分離しており当該足部３６の突端に、舌状部３８が形成されている。
切り欠き部３７よりも短辺３３寄りの位置に、ネジ孔（バーリング孔）４０が設けられている。ネジ孔４０と切り欠き部３７との間に長方形の開口６１が設けられている。
【００９０】
第五実施形態で採用する裏蓋部材７は、先述した第二実施形態のそれと同一の形状である。即ち第五実施形態では、図１６に示す裏蓋部材７が採用されている。
【００９１】
図３４から図３６は、第五実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する手順を段階的に説明する説明図である。
【００９２】
本実施形態においても、保持部材８２を装着する手順として、先に保持部材８２の短辺３５側の二つの舌状部３８を門形係合部２２，２３に係合させる（図３４）。そしてこの状態から、先の実施形態と同様に保持部材８２を門形係合部２２，２３を中心として揺動し、保持部材８２の長辺３１，３２側をつめ形係合部２１，２４に係合させ、保持部材８２の板部８６を係合させる。
その結果、図３４の様に一方の板部８６が裏蓋部材７に固定される。また他方の板部８５は、固定された板部８６に対して揺動可能な状態となる。
そしてその後、図３５の様に揺動可能側の板部８５を起こし、裏蓋部材７に近接させる。その結果、保持部材８２（板部８５）に設けられた長方形の開口６１がつめ形係合部６２に近接し、つめ形係合部６２が、図３６の様に開口６１の内縁と係合する。
【００９３】
その後に、筐体５の外側から裏蓋部材７の貫通孔４１にネジ５５を挿通し、当該ネジ５５を保持部材６０のネジ孔４０に係合させて、保持部材８２をネジ止めし、裏蓋部材７の貫通孔４１部分に撥水シート５６を貼着する。
【００９４】
以上説明した実施形態は、いずれも電装ケーブルのケーブル側コネクタ片４７が回路側コネクタ片８に接続された後に保持部材３０，６０，８２を裏蓋部材７に取り付けることを前提としているが、予め裏蓋部材７に保持部材を取り付けておく方策も考えられる。
予め裏蓋部材７に保持部材を取り付けておく方策として第六実施形態を説明する。
図３７は、本発明の第六実施形態で採用する保持部材の斜視図である。図３８は、本発明の第六実施形態で採用する裏蓋部材の開口近傍の斜視図である。図３９は、図３７に示す保持部材を図３８に示す裏蓋部材に取り付けた状態を示す斜視図である。図４０は、図３７に示す保持部材をはね上げた状態を示す斜視図である。図４１は、裏蓋部材に図３７に示す保持部材を固定した状態を示す斜視図である。
【００９５】
本実施形態で採用する保持部材７７は、前記した第一実施形態の保持部材３０に揺動軸７８を設けたものであると言える。
即ち保持部材７７は、図３７の様に、略長方形をしているが、短辺３３側に揺動軸７８が設けられている。
また保持部材７７の中央部から短辺３５にかけてには大きな切り欠き部３７が設けられている。足部３６の突端に、舌状部３８が形成されている。
本実施形態においては、保持部材７７にネジ孔はない。
【００９６】
裏蓋部材７には、先の実施形態と同様に開口１０が設けられている。そして開口１０の近傍には、軸受け部８７が設けられている。軸受け部８７は、軸を覆う半筒状の構造部を持ち、半筒状の構造部が、一定の間隔を開けて直線状に配列されたものである。
さらに開口１０を挟んで軸受け部８７の反対側の部位に、二つのつめ状係合部９０，９１が設けられている。
【００９７】
本実施形態の保持部材７７は予め裏蓋部材７に取り付けられて使用される。即ち図３９の様に保持部材７７の揺動軸７８を、軸受け部８７に挿通し、保持部材７７を裏蓋部材７に取り付ける。
保持部材７７は、揺動軸７８を中心として揺動することができる。
【００９８】
即ち本実施形態の浴室用テレビ１を製造する際には、先の実施形態と同様に裏蓋部材７の開口１０に電装ケーブル４を挿通し、電装ケーブル４のケーブル側コネクタ片４７を本体部６側の回路側コネクタ片８に接続する。
このとき、電装ケーブル４のグロメット５０は、保持部材７７よりも筐体５の本体部６側に配置する。ここで電装ケーブル４は、裏蓋部材７の開口１０に挿通されているけれども、電装ケーブル４と裏蓋部材７及び保持部材７７との間には何らの係合関係も無いから、裏蓋部材７の内端からケーブル側コネクタ片４７までの距離Ｌには何らの制約もなく自由である。そのためコネクタ片４７，８の接続は容易である。
【００９９】
次に、裏蓋部材７の外側から電装ケーブル４を引っ張り、グロメット５０を裏蓋部材７側に引き寄せる。そして図４０の様に保持部材７７をはね上げて、フランジ部５２をフランジ装着凹部１１に挿入する。
即ち保持部材７７は、揺動軸７８を中心として揺動することができるから、これをはね上げることによってフランジ装着凹部１１の前の空間を大きく開くことができる。
そのため保持部材７７をはね上げることによってフランジ部５２をフランジ装着凹部１１に挿入することができる。
【０１００】
そしてその後に、図４１の様に保持部材７７を元の姿勢に戻し、舌状部３８をつめ状係合部９０，９１に係合させる。
その結果、保持部材７７の裏蓋部材７から離れる方向の自由度が奪われ、図４１の様に、保持部材７７が裏蓋部材７に装着される。また電装ケーブル４のグロメット５０が裏蓋部材７に押圧される。
【０１０１】
保持部材７７を元の姿勢に戻して、舌状部３８をつめ状係合部９０，９１に係合させる作業は、作業員の手作業で行ってもよいが、裏蓋部材７を閉じる際に保持部材７７を本体部６側の突起部などの何かに当てることによって行ってもよい。
図４２は、裏蓋部材７を閉じる際に保持部材７７を何かに当てて保持部材７７を揺動させる構成を示す説明図である。
【０１０２】
例えば、図４２（ａ）の様に、本体部６側に突起等の当接部８９を設け、裏蓋部材７を閉じる際に前記当接部８９を保持部材７７の表面に当接させる。そして裏蓋部材７が本体部６に近接するのに伴って、当接部８９が保持部材７７の表面を押圧し、保持部材７７を揺動させて裏蓋部材７に近接させ、保持部材７７の舌状部３８をつめ状係合部９０，９１に係合させる。
【０１０３】
以上説明した実施形態では、いずれも長方形の保持部材を例示したが、保持部材の形状は任意であり、正方形でもよく、３角形や６角形といった他の多角形であってもよい。さらに円形であってもよい。
次に説明する第七実施形態は、円形であって且つ回転する保持部材９２を使用するものである。
即ち  図４３は、本発明の第七実施形態で採用する保持部材の斜視図である。図４４は、本発明の第七実施形態で採用する裏蓋部材の開口近傍の斜視図である。
【０１０４】
本実施形態で採用する保持部材９２は、円形であり、中心に円形の開口９３が設けられている。
そして当該開口９３の外側であって、当該開口と同心状に２条の円弧溝９４が設けられている。円弧溝９４の長さは、いずれも３０度程度であり、２条の円弧溝９４の位置関係は、保持部材９２の中心に対して点対称である。
円弧溝９４の端部には、大面積部９５が設けられている。
【０１０５】
また保持部材９２の外周部には、切り起こし部９６が二箇所設けられている。切り起こし部９６の位置は、円弧溝９４から９０度離れた位置である。
【０１０６】
一方、裏蓋部材７には２個、係合部９７が設けられている。係合部９７は、軸部９８と、軸部９８の先端に係止部９９を有するものであり、係止部９９は、軸部９８に対して垂直方向であって、開口９３に対して外側に突出している。
【０１０７】
次に本実施形態の浴室用テレビ１の製造方法について説明する。
図４５から図４８は、第七実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する手順を段階的に説明する説明図である。
即ち本実施形態の浴室用テレビ１を製造する際には、先の実施形態と同様に裏蓋部材７の開口１０に電装ケーブル４を挿通し、電装ケーブル４のケーブル側コネクタ片４７を本体部６側の回路側コネクタ片８に接続する。ただし本実施形態では、図４５の様にケーブル側コネクタ片４７とグロメット５０との間に保持部材９２を挿通させておく。
【０１０８】
ここで電装ケーブル４は、裏蓋部材７の開口１０に挿通されているけれども、電装ケーブル４と裏蓋部材７及び保持部材９２との間には何らの係合関係も無いから、裏蓋部材７の内端からケーブル側コネクタ片４７までの距離Ｌには何らの制約もなく自由である。そのためコネクタ片４７，８の接続は容易である。
【０１０９】
次に、裏蓋部材７の外側から電装ケーブル４を引っ張り、グロメット５０を裏蓋部材７側に引き寄せ、フランジ部５２をフランジ装着凹部１１に挿入する。
続いて保持部材９２をフランジ装着凹部１１の縁に当接し、円弧溝９４の大面積部９５を係合部９７の係止部９９の位置に合致させ、大面積部９５に係止部９９を通過させる。この状態で、係合部９７の係止部９９は、図４６の様に保持部材９２の表面側に突出する。その後、保持部材９２を回転させる。ここで係合部９７は、係止部９９と軸部９８を有し、軸部９８は、円弧溝９４の幅よりも細いから、円弧溝９４の中を軸部９８が通過し、保持部材９２が回転する。
そして大面積部９５の係止部９９は、保持部材９２の表面側に残り、大面積部９５の係止部９９は円弧溝９４の細い部分を通過できないから、保持部材９２は係止部９９とフランジ装着凹部１１の縁との間で挟まれ、裏蓋部材７に固定される。
【０１１０】
以上説明した実施形態によると、配線時にケーブルの自由度を大きくとることができ、且つ筐体５内に内蔵されるケーブルは短いものとなる。そのため上記した実施形態の電気機器は、製造が容易であり、且つ筐体の小型化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施形態の浴室用テレビ（電気機器）の斜視図である。
【図２】図１の浴室用テレビを裏面側から見た斜視図である。
【図３】図１の浴室用テレビの分解斜視図である。
【図４】図１の浴室用テレビの裏蓋部材の開口部周辺と、電装ケーブルの分解斜視図である。
【図５】保持部材の正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図６】つめ形係合部の斜視図である。
【図７】（ａ）は門形係合部の第一実施形態の斜視図であり、（ｂ）は門形係合部の第二実施形態の斜視図である。
【図８】電装ケーブルの斜視図である。
【図９】本実施形態の浴室用テレビの製造工程を説明する説明図である。
【図１０】本実施形態の浴室用テレビの製造工程であって図９に次ぐ段階を説明する説明図である。
【図１１】本実施形態の浴室用テレビの製造工程であって図１０に次ぐ段階を説明する説明図である。
【図１２】本実施形態の浴室用テレビの製造工程であって図１１に次ぐ段階を説明する説明図である。
【図１３】本実施形態の浴室用テレビの製造工程であって図１２に次ぐ段階を説明する説明図である。
【図１４】本実施形態の浴室用テレビの製造工程であって図１３に次ぐ段階を説明する説明図である。
【図１５】本発明の第二実施形態で採用する保持部材の斜視図である。
【図１６】本発明の第二実施形態及び第五実施形態で採用する裏蓋部材の開口近傍の斜視図である。
【図１７】第二実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する手順を説明する説明図である。
【図１８】第二実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する図１７に次ぐ手順を説明する説明図である。
【図１９】第二実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する図１８に次ぐ手順を説明する説明図である。
【図２０】第二実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する裏蓋部材を外側から見た説明図である。
【図２１】第二実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する裏蓋部材を図２０に次ぐ手順を説明する説明図である。
【図２２】本発明の第三実施形態で採用する保持部材の斜視図である。
【図２３】本発明の第三実施形態で採用する裏蓋部材の開口近傍の斜視図である。
【図２４】第三実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する手順を説明する説明図である。
【図２５】第三実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する図２４に次ぐ手順を説明する説明図である。
【図２６】第三実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する図２５に次ぐ手順を説明する説明図である。
【図２７】図２６に図示された保持部材の足部先端部分の拡大図である。
【図２８】本発明の第四実施形態で採用する保持部材の正面図である。
【図２９】本発明の第四実施形態で採用する裏蓋部材の開口近傍の正面図である。
【図３０】図２９のＡ−Ａ断面図である。
【図３１】裏蓋部材に保持部材が装着された状態の正面図である。
【図３２】第四実施形態の変形例における保持部材の足部先端部分の拡大図である。
【図３３】本発明の第五実施形態で採用する保持部材の正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図３４】第五実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する手順を説明する説明図である。
【図３５】第五実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する図３４に次ぐ手順を説明する説明図である。
【図３６】第五実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する図３５に次ぐ手順を説明する説明図である。
【図３７】本発明の第六実施形態で採用する保持部材の斜視図である。
【図３８】本発明の第六実施形態で採用する裏蓋部材の開口近傍の斜視図である。
【図３９】図３７に示す保持部材を図３８に示す裏蓋部材に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４０】図３７に示す保持部材をはね上げた状態を示す斜視図である。
【図４１】裏蓋部材に図３７に示す保持部材を固定した状態を示す斜視図である。
【図４２】裏蓋部材７を閉じる際に保持部材７７を何かに当てて保持部材７７を揺動させる構成を示す説明図である。
【図４３】本発明の第七実施形態で採用する保持部材の斜視図である。
【図４４】本発明の第七実施形態で採用する裏蓋部材の開口近傍の斜視図である。
【図４５】第七実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する手順を説明する説明図である。
【図４６】第七実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する図４５に次ぐ手順を説明する説明図である。
【図４７】第七実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する図４６に次ぐ手順を説明する説明図である。
【図４８】第七実施形態の浴室用テレビの製造工程において、保持部材を装着する図４７に次ぐ手順を説明する説明図である。
【図４９】従来技術の浴室用テレビの分解斜視図である。
【図５０】図４９のＡ−Ａ断面斜視図である。
【図５１】従来技術の浴室用テレビにおける配線作業の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１    浴室用テレビ（電気機器）
４    電装ケーブル
５    筺体
６    本体部
７    裏蓋部材
８    回路側コネクタ片
１０    開口
１１    フランジ装着凹部
１２    環状の溝
１３，１４  柱部
１５    Ｏリング
１６    離脱保持部
１７    開口
２０，２１，２４  つめ形係合部
２２，２３  門形係合部
３０    保持部材
３６    足部
３８    舌状部
４７    ケーブル側コネクタ片
５０    グロメット
５１    水密包囲部
５２    フランジ部
５５    ネジ
５６    撥水シート
６０    保持部材
６１    開口
７７    保持部材
７８    揺動軸
８０，８１  溝状係合部
８２    保持部材
８３    ヒンジ
８５，８６  板部
８７    軸受け部
９０，９１  つめ状係合部
９２    保持部材
９３    開口
【図１】
2010129931.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010129931.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010129931.tif 000013
【図１２】
2010129931.tif 000014
【図１３】
2010129931.tif 000015
【図１４】
2010129931.tif 000016
【図１５】
2010129931.tif 000017
【図１６】
2010129931.tif 000018
【図１７】
2010129931.tif 000019
【図１８】
2010129931.tif 000020
【図１９】
2010129931.tif 000021
【図２０】
2010129931.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2010129931.tif 000029
【図２８】
2010129931.tif 000030
【図２９】
2010129931.tif 000031
【図３０】
2010129931.tif 000032
【図３１】
2010129931.tif 000033
【図３２】
2010129931.tif 000034
【図３３】
2010129931.tif 000035
【図３４】
2010129931.tif 000036
【図３５】
2010129931.tif 000037
【図３６】
2010129931.tif 000038
【図３７】
2010129931.tif 000039
【図３８】
2010129931.tif 000040
【図３９】
2010129931.tif 000041
【図４０】
2010129931.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
2010129931.tif 000046
【図４５】
2010129931.tif 000047
【図４６】
2010129931.tif 000048
【図４７】
2010129931.tif 000049
【図４８】
2010129931.tif 000050
【図４９】
2010129931.tif 000051
【図５０】
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【図５１】
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