(57)【要約】【課題】収納体とフットレスト装置との設置による乗員の下肢姿勢の自由度の低下を抑制する。【解決手段】車両の座席前部構造は、シートの前方に配置された可動収納体１０と、足載せ部材１７を有し上下方向に回動可能にシートの前方に配置されたフットレスト回動体１９と、フットレスト回動体１９の回動に応じて可動収納体１０を車両前後方向に沿って移動させる移動機構３３と、を備える。【選択図】図５
2010208370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前後方向に沿って移動可能にシートの前方に配置され、物を収納可能な可動収納体と、
前記シートに着座した乗員の足が載置される足載せ部材を有し、上下方向に回動可能に前記シートの前方に配置されたフットレスト回動体と、
前記フットレスト回動体の回動に応じて前記可動収納体を車両前後方向に沿って移動させる移動機構と、
を備える車両の座席前部構造。
【請求項２】
前記移動機構は、前記フットレスト回動体の下方への回動に連動して前記可動収納体を後方へ向けて移動させる請求項１に記載の車両の座席前部構造。
【請求項３】
前記フットレスト回動体は、退避回動位置とこの退避回動位置から下方に回動した下回動位置との間で回動可能であり、
前記足載せ部材は、前記退避回動位置に位置した状態で車両前後方向に沿って移動可能であり、
前記可動収納体は、前記退避回動位置に位置して前方移動する前記足載せ部材に押されて前方へ向かって移動する請求項１又は２に記載の車両の座席前部構造。
【請求項４】
前記足載せ部材の下方への移動にしたがい前記足載せ部材を送り出して前記足載せ部材を前記シートに近づける送り機構を備える請求項１ないし３のいずれか一項に記載の車両の座席前部構造。
【請求項５】
前記移動機構は、前記フットレスト回動体の下方への回動に連動して前記可動収納体を前方へ向けて移動させる請求項１に記載の車両の座席前部構造。
【請求項６】
前記可動収納体の前方移動によってエネルギーを蓄える付勢部材を備え、
前記フットレスト回動体は、退避回動位置から下方へ回動可能であり、
前記移動機構は、前記退避回動位置から前記フットレスト回動体が規定量を超えて回動した場合に、車両前後方向に沿った前記可動収納体の移動を許容する許容部を有し、
前記付勢部材は、前記可動収納体の車両前後方向に沿った移動が許容された場合に、前記エネルギーを用いて前記可動収納体を後方へ移動させる請求項５に記載の車両の座席前部構造。
【請求項７】
前記移動機構は、前記フットレスト回動体の回動によって回転するピニオンと、前記可動収納体に固定され前記ピニオンに噛み合い前記ピニオンの回転によって車両前後方向に沿って移動するラックと、を有する請求項１ないし６のいずれか一項に記載の車両の座席前部構造。
【請求項８】
前記フットレスト回動体は、物を収納可能な収納部を前記可動収納体の前方に形成する第１の態様と、前記第１の態様の場合よりも足載せ部材が下方に位置して前記足載せ部材に乗員の足を載置可能な第２の態様とに態様が可変である請求項１又は２に記載の車両の座席前部構造。
【請求項９】
前記フットレスト回動体は、初期回動位置から下方に前端部を中心に回動可能である基体を有し、
前記基体は、付勢部材によって上方へ回動する向きに付勢されることで前記初期回動位置に位置し、
前記足載せ部材は、前記基体の後端部に上下方向に回動可能に連結されており、前記基体が前記初期回動位置に位置した状態では、前記収納部を形成する第１の回動位置と乗員の足を載置可能な第２の回動位置との間で上下方向に回動可能であり、
前記移動機構は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記基体が下方へ回動されるのに応じて、前記可動収納体を後方へ移動させる請求項８に記載の車両の座席前部構造。
【請求項１０】
ガスを噴出するガス噴出装置と、
前記可動収納体の前方に配置されるとともに前記可動収納体の前後動に応じて伸縮可能に前記可動収納体に連結されていて、車両衝突時に前記ガス噴出装置によってガスが充填されて、前記可動収納体による前方への荷重を受ける荷重受け部材と、
を備える請求項１ないし９のいずれか一項に記載の車両の座席前部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の座席前部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、助手席シートの前方に位置するインストルメントパネルに、収納体であるグローブボックスが設けられたものがあり、このような車両ではグローブボックスに物を収容することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５５７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような車両において、助手席シートの前方にフットレスト装置を設置すると、助手席シートの前方にグローブボックスとフットレスト装置とが存在するため、助手席シートに着座した乗員の下肢姿勢の自由度が低くなってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、収納体とフットレスト装置との設置による乗員の下肢姿勢の自由度の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車両の座席前部構造は、シートの前方に配置された可動収納体と、足載せ部材を有し上下方向に回動可能に前記シートの前方に配置されたフットレスト回動体と、前記フットレスト回動体の回動に応じて前記可動収納体を車両前後方向に沿って移動させる移動機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動機構がフットレスト回動体の回動に応じて可動収納体を車両前後方向に沿って移動させるので、収納体である可動収納体とフットレスト装置との設置による乗員の下肢姿勢の自由度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる車両の座席前部構造を備える車両の車室を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかるフットレスト装置を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかるフットレスト装置を示す縦断側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる第１の傘歯車を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる車両の座席前部構造を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる可動収納体を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる可動収納体およびフットレスト装置の動作を説明するための動作説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかる可動収納体、移動機構およびフットレスト装置の動作を説明するための動作説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかる可動収納体、移動機構およびフットレスト装置の動作を説明するための動作説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態にかかる可動収納体の前後位置と乗員の体格との関係を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態にかかるフットレスト回動体の回転角と可動収納体の位置との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の第１の実施形態の変形例にかかる可動収納体を備える車両の車室を示す側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態にかかるフットレスト装置を示す側面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態にかかるフットレスト装置の動作を説明するための動作説明図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態にかかる車両の座席前部構造を備える車両の車室を示す側面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態にかかる移動機構の一部を拡大して示す側面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態にかかる可動収納体、移動機構およびフットレスト装置の動作を説明するための動作説明図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態にかかるフットレスト回動体の回転角と可動収納体の前後位置との関係を示すグラフである。
【図１９】本発明の第３の実施形態にかかる可動収納体とフットレスト回動体と乗員との位置関係を説明するための説明図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態にかかる車両の座席前部構造を備える車両の車室を示す側面図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態にかかる車両の座席前部構造を示す側面図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態にかかる第１の滑車を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態にかかるフットレスト装置の使用状態を示す側面図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態にかかるフットレスト装置の別の使用状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図１ないし図１２を参照しながら説明する。なお、説明において、前後方向および左右方向は、車両前後方向および車両左右方向（車幅方向）である。
【００１０】
図１に示すように、車両である自動車の車室１における前部には、インストルメントパネル３が設けられており、このインストルメントパネル３の後方には、乗員５が着座するシートである助手席シート７が配設されている。助手席シート７の前方には、助手席シート７用のフットレスト装置９および可動収納体１０が配設されている。
【００１１】
助手席シート７は、乗員５の臀部５ａを支持するシートクッション７ａと、乗員５の背部を支持するシートバック（図示せず）とを備えている。助手席シート７は、図示しないスライド機構によって、設置部である床面１１に対する前後位置を可変に設けられている。この助手席シート７は、フットレスト装置９、可動収納体１０および床面１１等ともに、座席である助手席を構成している。
【００１２】
インストルメントパネル３は、車室１の内部における車幅方向の略全域に亘って延在している。インストルメントパネル３は、ダッシュパネル１３の上部から後方へ向けて突出しており、かかる構成によって、インストルメントパネル３と床面１１との間に、空間１５が形成されている。
【００１３】
フットレスト装置９は、図１および図２に示すように、上下方向に回動可能に助手席シート７の前方に配置されたフットレスト回動体１９と、このフットレスト回動体１９に連結された送り機構２１と、を備えている。
【００１４】
フットレスト回動体１９は、図１ないし図３に示すように、助手席シート７に着座した乗員５の足５ｂが載置される足載せ部材１７と、この足載せ部材１７を先端部で支持している左右一対の第１のアーム部材２３と、これらの第１のアーム部材２３間に位置する第２のアーム部材２４と、を備えている。
【００１５】
足載せ部材１７は、第１および第２のアーム部材２３，２４の先端部に固定された第１の板部材１７ａと、この第１の板部材１７ａに固定された第２の板部材１７ｂとを備えて構成されている。
【００１６】
第１および第２のアーム部材２３，２４は、それぞれ中空棒状の収納部材２３ａ，２４ａに中空棒状の延出部材２３ｂ，２４ｂが嵌挿されて構成されている。延出部材２３ｂ，２４ｂは、収納部材２３ａ，２４ａに対して進退可能となっており、かかる構造によって、第１および第２のアーム部材２３，２４はその軸方向に伸縮可能となっている。延出部材２３ｂ，２４ｂの先端部には足載せ部材１７が固定されており、第１のアーム部材２３の延出部材２３ｂの基端部には雌ネジ部２３ｃが形成されている。
【００１７】
フットレスト回動体１９は、助手席シート７に対して足載せ部材１７よりも前方に位置する軸としての第１の傘歯車２９周りに回動可能に設けられている。第１の傘歯車２９の軸方向は、車幅方向である。フットレスト回動体１９は、第１の傘歯車２９周りの回動位置である退避回動位置（図１，図７（ａ））と、第１の傘歯車２９周りの回動位置であって退避回動位置から下方に回動した下回動位置（図７（ｅ））との間で回動可能に設けられている。退避回動位置は、フットレスト回動体１９の第１および第２のアーム部材２３，２４が略水平状態となる位置である。退避回動位置は、前述の通り第１の傘歯車２９周りの回動位置であり、この退避回動位置にフットレスト回動体１９が位置した状態で、足載せ部材１７は、初期位置（図７（ａ），図８（ａ））とこの初期位置よりも前方の位置である前位置（図７（ｂ），図８（ｄ））との間で車両前後方向に沿って移動可能となっている。下回動位置は、退避回動位置から足載せ部材１７が下方に回動した位置であって足載せ部材１７が第１の傘歯車２９よりも下に位置する位置である。ここで、第２のアーム部材２４の収納部材２４ａの前端部は、図２に示すように、支軸３１に回転自在に支持されている。この支軸３１の軸方向は、第１の傘歯車２９の軸方向と同じであって車幅方向である。
【００１８】
送り機構２１は、足載せ部材１７の下方への移動にしたがい足載せ部材１７を後方へ送り出して足載せ部材１７を助手席シート７に近づけるようになっている。また、送り機構２１は、退避回動位置に位置するフットレスト回動体１９の延出部材２３ｂおよび足載せ部材１７を前後方向に沿って移動可能に支持している。具体的には、送り機構２１は、図３に示すように、第１の傘歯車２９と、第１の傘歯車２９と噛み合う第２の傘歯車２７と、この第２の傘歯車２７が端部である基端部に固定された送りネジ２５と、フットレスト回動体１９に設けられ、送りネジ２５と噛み合う雌ネジ部２３ｃと、を有している。これらの第１の傘歯車２９、第２の傘歯車２７、送りネジ２５および雌ネジ部２３ｃは、各第１のアーム部材２３毎に一つずつ設けられている。即ち、第１の傘歯車２９、第２の傘歯車２７、送りネジ２５および雌ネジ部２３ｃは、それぞれ左右一対設けられている。
【００１９】
第１の傘歯車２９は、図４に示すように外形が円錐形に形成されている一方、第２の傘歯車２７は、図３に示すように側面視台形状に形成されている。また、第１の傘歯車２９の軸方向の長さは、第２の傘歯車２７の軸方向の長さよりも長く形成されており、これらの第１の傘歯車２９および第２の傘歯車２７は、相互の回転軸心が直交するように配置されている。第１の傘歯車２９は、その軸方向が左右方向（車幅方向）に沿う位置で回転可能に配設されている。
【００２０】
左右一対の送りネジ２５は、助手席シート７に対する接離方向にフットレスト回動体１９を移動可能に支持している。具体的には、送りネジ２５は、その先端部を含む部分が、第１のアーム部材２３に挿入されており、送りネジ２５は第１のアーム部材２３の雌ネジ部２３ｃと螺合している。また、この送りネジ２５は、第２の傘歯車２７と同軸に設けられており、第２の傘歯車２７と一体となって移動する。
【００２１】
かかる構造では、送りネジ２５および第２の傘歯車２７の自転運動（回転運動）が足載せ部材１７の直線運動に変換される一方、足載せ部材１７の直線運動が送りネジ２５の自転運動に変換される。詳しくは、送りネジ２５および第２の傘歯車２７が、正逆自転（正逆回転）のうち正自転（正回転）することにより、第１のアーム部材２３の延出部材２３ｂが後方へ向けて押し出されて助手席シート７に近づく方向に移動する。このとき、第１のアーム部材２３の延出部材２３ｂに足載せ部材１７を介して連結された第２のアーム部材２４の延出部材２４ｂは、第１のアーム部材２３の延出部材２３ｂに従動する。一方、送りネジ２５および第２の傘歯車２７が逆自転（逆回転）することにより、足載せ部材１７が前方へ向けて引き戻されて助手席シート７から遠ざかる方向に移動する。また、これらとは力の伝達経路が逆の場合、即ち、フットレスト回動体１９から送りネジ２５に力が加わる場合にも運動の変換が行なわれる。例えば足載せ部材１７が乗員５によって前方へ向けて押し込まれて足載せ部材１７が前方移動すると、これに従動して送りネジ２５および第２の傘歯車２７が逆自転する。また、フットレスト回動体１９が乗員５によって後方へ引き出されてフットレスト回動体１９が後方移動すると、これに従動して送りネジ２５および第２の傘歯車２７が正自転する。このように、足載せ部材１７と第１の傘歯車２９および第２の傘歯車２７との間の距離（以後、フットレスト長という）は、可変となっている。
【００２２】
また、送りネジ２５および第２の傘歯車２７は、フットレスト回動体１９と一体となって第１の傘歯車２９周りに回動（公転）可能となっている。第２の傘歯車２７は、第１の傘歯車２９との噛み合いを維持した状態で第１の傘歯車２９周りに回動するようになっている。また、送りネジ２５、第２の傘歯車２７およびフットレスト回動体１９によって構成される回動ユニット４１は、例えばバネなどの付勢部材（図示せず）によって上方へ向けて回動するように付勢されている。即ち、フットレスト回動体１９は、下回動位置から退避回動位置へ回動する方向に付勢部材によって付勢されている。そして、このように付勢部材によって付勢された回動ユニット４１は、フットレスト回動体１９が退避回動位置に位置した状態で、ストッパ部（図示せず）に当接しており、それ以上の上方への回動がそのストッパによって阻止され、これにより退避回動位置に第１のアーム部材２３が位置付けられるようになっている。
【００２３】
また、送り機構２１は、第１の傘歯車２９の回転を規制するラチェット機構（図示せず）を有している。このラチェット機構は、足載せ部材１７が前方へ押し込まれて第２の傘歯車２７が逆自転するときには、第２の傘歯車２７に従動しての第１の傘歯車２９の回転（逆回転）を許容する一方、これとは逆方向への第１の傘歯車２９の回転（正回転）を阻止するようになっている。このラチェット機構は、解除操作部（図示せず）による操作によって、第１の傘歯車２９に対する回転阻止を解除することができるようになっている。
【００２４】
かかる構成の送り機構２１では、フットレスト長が規定の初期長の状態で退避回動位置に位置した足載せ部材１７（図１）が、助手席シート７に着座した乗員５の足５ｂによって前方へ押し込まれると、足載せ部材１７とともに延出部材２３ｂが前方へ移動し、これに従動して送りネジ２５および第２の傘歯車２７が逆自転する。このとき、第１の傘歯車２９はラチェット機構によって第２の傘歯車２７に従動する方向への回転が許可されているので、足載せ部材１７がスムーズに押し込み可能となっている。そして、この状態から、足載せ部材１７が、乗員５の足５ｂによって押し下げられることによって、回動ユニット４１が第１の傘歯車２９周りに回動（公転）する。このとき、第２の傘歯車２７から第１の傘歯車２９へ力が伝達されるが、このときは、第１の傘歯車２９の正回転がラチェット機構によって阻止されるため、第２の傘歯車２７は、第１の傘歯車２９周りに回動（公転）しつつ正自転する。この第２の傘歯車２７の正自転によって、送りネジ２５も正自転する。そして、送りネジ２５の自転運動が、送りネジ２５と雌ネジ部２３ｃとによって足載せ部材１７の直線運動に変換されて、足載せ部材１７が助手席シート７に向けて送り出される。つまり、足載せ部材１７は、図７（ａ）〜（ｅ）に示すように、第１の傘歯車２９周りに下方へ回動しながら助手席シート７に向けて送り出され、下方に回動するにしたがい助手席シート７に近づくように移動する。このように、送り機構２１は、第１の傘歯車２９周りに回動しながら自転する第２の傘歯車２７と一体となって自転する送りネジ２５の自転運動を、送りネジ２５と雌ネジ部２３ｃとによって足載せ部材１７の直線運動に変換して、足載せ部材１７を送り出す。このとき、送り機構２１は、足載せ部材１７の移動軌跡が略円弧状となるように足載せ部材１７を助手席シート７に近づける。
【００２５】
可動収納体１０は、図１に示すように、インストルメントパネル３の下方であってフットレスト回動体１９の第１および第２のアーム部材２３，２４の上方に配置されている。可動収納体１０は、図５および図６に示すように、後面開口の箱体１０ａと、この箱体１０ａの後面開口を開閉する蓋１０ｂとを備えており、箱体１０ａの内部に物を収納可能となっている。箱体１０ａおよび蓋１０ｂは、金属板で構成されており、その板厚は、例えば、１．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度であることが好適である。蓋１０ｂの外面（後面）には、凸部１０ｃが突設されており、この凸部１０ｃは、退避回動位置に位置する足載せ部材１７と当接可能となっている。可動収納体１０は、図示しない支持部材によって車両前後方向に沿って移動可能に支持されている。具体的には、可動収納体１０は、図７および図８に示すように、初期位置（図７（ａ），図８（ａ））と、この初期位置よりも前方の位置である前位置（図７（ｂ），図８（ｄ））との間で車両前後方向に沿って移動可能に支持されている。この可動収納体１０は、凸部１０ｃが足載せ部材１７に当接した状態で、乗員に押圧された足載せ部材１７が前方移動すると、前方移動する足載せ部材１７に押されて前方へ向かって移動する。
【００２６】
可動収納体１０は、図５に示すように、移動機構３３を介してフットレスト回動体１９に連結される。
【００２７】
移動機構３３は、フットレスト回動体１９の回動に応じて可動収納体１０を車両前後方向に沿って移動させるものであり、具体的には、図２および図５に示すように、支軸３１によって回転可能に支持された第１の歯車３５と、ピニオンとしての第２の歯車３７と、可動収納体１０に固定され第２の歯車３７に噛み合うラック３９と、を備えている。
【００２８】
ラック３９は、前後方向に並べられた複数の歯を有し、歯先が下方を向く状態で可動収納体１０の下面に固定されている。ラック３９は、第２の歯車３７の回転によって車両前後方向に沿って移動する。
【００２９】
第１の歯車３５は、第２のアーム部材２４の前端部である収納部材２４ａの前端部に固定されており、第２のアーム部材２４と一体となって支軸３１を中心に回転する。
【００３０】
第２の歯車３７は、第１の歯車３５を介してフットレスト回動体１９に連結され、フットレスト回動体１９の回動によって回転するようになっている。この第２の歯車３７は、可動収納体１０が初期位置に位置した状態では、図８（ａ）に示すように、ラック３９とは離間していて噛み合っておらず、図８（ｂ）〜（ｄ）に示すように、可動収納体１０が初期位置から所定距離だけ前方へ移動するとラック３９と噛み合い、この位置から可動収納体１０が退避回動位置に位置するまでの間、第２の歯車３７とラック３９とは噛み合い、可動収納体１０が退避回動位置に位置した状態においても第２の歯車３７とラック３９との噛み合いは維持される。
【００３１】
第２の歯車３７は、第１の歯車３５に対してクラッチ（図示せず）によって連結（固定）および連結解除されるようになっている。このクラッチは、例えば電磁クラッチである。このクラッチは、退避回動位置において初期位置から前位置へ向けて前方へ移動する足載せ部材１７によって押されて可動収納体１０が前方へ移動している場合には、第２の歯車３７と第１の歯車３５との連結を解除して、第２の歯車３７と第１の歯車３５とを相互に独立させる。一方、クラッチは、足載せ部材１７が退避回動位置から下方に回動している場合には、第２の歯車３７と第１の歯車３５とを連結（固定）するようになっており、これにより、足載せ部材１７と一体となって第１の歯車３５が回転すると、第２の歯車３７が第１の歯車３５と一体となって第１の歯車３５の回転方向と同じ方向に回転する。つまり、足載せ部材１７が退避回動位置において前方へ移動して可動収納体１０が前方へ移動し、第２の歯車３７がラック３９によって回転（逆回転）されている場合には、第２の歯車３７と第１の歯車３５との連結は解除されており、第２の歯車３７が回転（逆回転）しても第１の歯車３５は回転せず、この場合にはフットレスト回動体１９は回動しない。一方、足載せ部材１７が退避回動位置から下方に回動している場合には、第２の歯車３７と第１の歯車３５とがクラッチによって連結（固定）されているので、フットレスト回動体１９とともに第１の歯車３５が回転（正回転）すると、第２の歯車３７が回転（正回転）し、第２の歯車３７によってラック３９が後方へ押し出され、これにより、ラック３９とともに可動収納体１０が後方へ押し出される。即ち、移動機構３３は、フットレスト回動体１９の下方への回動に連動して可動収納体１０を後方へ向けて移動させる。ここで、可動収納体１０の凸部１０ｃには、凸部１０ｃと足載せ部材１７との接触を検知する接触センサが配設されており、クラッチは、その接触センサの出力に基づいて上記の連結および連結解除の動作を行うようになっている。
【００３２】
次に、フットレスト装置９および可動収納体１０の操作手順とともに各部の動作について説明する。
【００３３】
まず、助手席シート７に着座した乗員５（図７（ａ））は、退避回動位置において初期位置に位置する足載せ部材１７に膝を屈曲させた状態で足５ｂを掛け、その足５ｂを前方へ伸ばして、足載せ部材１７を前方へ押し込む（図７（ｂ））。これにより、第１および第２のアーム部材２３，２４が収縮しつつ足載せ部材１７が前方へ移動するとともに、足載せ部材１７に押された可動収納体１０も足載せ部材１７とともに前方へ移動する。ここで、図７（ｂ）は、可動収納体１０が前位置まで移動された状態を示している。このとき、第１の歯車３５と第２の歯車３７とはクラッチによって連結（固定）されないので、図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、足載せ部材１７が前方動にしても、フットレスト回動体１９は、下方に回動せずに退避回動位置に位置保持される。
【００３４】
次に、乗員５は、その足５ｂで足載せ部材１７を下方に押し下げる（図７（ｃ）〜（ｅ））。これにより、足載せ部材１７が、その下方への移動にしたがい送り機構２１によって後方へ送り出されて、円弧状の軌跡を描いて移動し、前位置よりも助手席シート７に近い位置に移動する。このように足載せ部材１７が前位置から下方に回動する場合には、第２の歯車３７と第１の歯車３５とがクラッチによって連結（固定）されているので、フットレスト回動体１９とともに第１の歯車３５が回転（正回転）すると、第２の歯車３７も回転（正回転）し、第２の歯車３７によってラック３９が後方へ押し出されて、ラック３９とともに可動収納体１０が後方へ押し出され（図９（ａ）〜（ｄ））、可動収納体１０は最終的に初期位置へ移動する。これにより、第２の歯車３７とラック３９との噛み合いが外れる。
【００３５】
フットレスト装置９の使用を終了する際には、乗員５は足載せ部材１７から足を下ろす。これにより、足載せ部材１７を含む回動ユニット４１が、付勢部材の付勢によって上方へ回動し、退避回動位置に復帰する。このとき、第２の歯車３７とラック３９との噛み合いが外れているので、回動ユニット４１が上方へ回動しても可動収納体１０は移動しない。付勢部材は、退避回動位置から下回動位置へのフットレスト回動体１９の回動によって弾性変形することでエネルギーを蓄えており、元形状に復帰する際にそのエネルギーを用いてフットレスト回動体１９を下回動位置から退避回動位置に復帰させるようになっている。
【００３６】
ここで、図１０（ａ）は、下肢長がある基準長さよりも短い小体格の乗員５の足５ｂの移動軌跡を示し、図（ｂ）は、下肢長がある基準長さである中体格の乗員５の足５ｂの移動軌跡を示し、図１０（ｃ）は、下肢長がある基準長さよりも長い大体格の乗員５の足５ｂの移動軌跡を示してあり、それぞれの助手席シート７の位置は同じである。この場合、乗員の下肢長が短いほど（体格が小さいほど）、可動収納体１０の前方への押し込み量は少なくなり、乗員の下肢長が短いほど（体格が小さいほど）フットレスト回動体１９の少ない回転量で可動収納体１０が初期位置に復帰する。このような関係におけるフットレスト回動体１９の回動角と可動収納体１０の前後位置との関係を図１１に示してある。
【００３７】
以上説明した構成においては、フットレスト装置９に、足載せ部材１７の略円弧状の移動軌跡の曲率を可変設定する曲率設定部を設けることが好適である。この場合、曲率設定部は、乗員５の下肢長を検知し、乗員５の下肢長が長いほど足載せ部材１７の略円弧状の移動軌跡の曲率を小さくすることがより好適である。以下、この例を説明する。
【００３８】
送り機構２１は、第１の傘歯車２９を移動可能に支持したアクチュエータ（図示せず）を有している。より詳細には、アクチュエータは、第１の傘歯車２９を、第１の傘歯車２９の軸心方向やこの軸心方向に直交する方向に沿って移動可能に支持している。このアクチュエータによって、第１の傘歯車２９の軸心方向での第１の傘歯車２９の第２の傘歯車２７との噛み合い部位を変更可能となっている。アクチュエータは、例えば、第１の傘歯車２９を支持したアーム部とこのアーム部を動かす駆動源（いずれも図示せず）とを有し、駆動源によってアーム部を動かすことで第１の傘歯車２９を移動させるとともに、移動させた位置に第１の傘歯車２９を保持するようになっている。
【００３９】
また、フットレスト装置９は、第１のセンサ、第２のセンサおよび制御部を備えている。
【００４０】
第１のセンサは、退避回動位置に位置する足載せ部材１７の前後方向の位置に関する情報を検知する。具体的には、第１のセンサは、退避回動位置に位置する足載せ部材１７の前後方向の位置に関する情報として、退避回動位置でのフットレスト回動体１９の押し込み量（長さ）を検知する。フットレスト回動体１９の押し込み量は、退避回動位置に位置する足載せ部材１７の前後方向での規定位置である初期位置から、足載せ部材１７が乗員５によって前方へ押されて前方へ移動したときの移動量である。この第１のセンサとしては、例えば、周知の移動量検知センサを適用することができる。
【００４１】
第２のセンサは、助手席シート７の前後方向の位置に関する情報を検知する。具体的には、第２のセンサは、床面１１に対する助手席シート７の前後位置そのものを検知する。第２のセンサとしては、周知の位置検出センサを適用することができる。
【００４２】
制御部は、例えば、ＣＰＵおよびメモリ部を有するコンピュータである。この制御部には、アクチュエータ、第１のセンサおよび第２のセンサが接続されている。これにより、制御部によるアクチュエータの制御が可能であるとともに、第１のセンサおよび第２のセンサの各出力が制御部に入力されるようになっている。この制御部は、アクチュエータ、第１のセンサおよび第２のセンサとともに、足載せ部材１７の略円弧状の移動軌跡の曲率を可変設定する曲率設定部を構成している。
【００４３】
そして、制御部は、第１のセンサが検知した足載せ部材１７の押し込み量と、第２のセンサが検知した助手席シート７の前後位置とに基づいて乗員５の下肢長を算出する。具体的には、例えば、助手席シート７が最も前進した位置を助手席シート７の初期位置として規定し、この助手席シート７の初期位置と足載せ部材１７の初期位置との間の前後方向距離を基準距離値として制御部のメモリ部に予め記憶させておく。そして、この基準距離値に対して、足載せ部材１７の押し込み量を減算するとともに助手席シート７の位置（初期位置からの距離）を加算することで、乗員５の下肢長が求められる。このようにして乗員５の下肢長を検知した制御部は、乗員５の下肢長が長いほど、足載せ部材１７の略円弧状の移動軌跡の曲率を小さくするための処理を行なう。具体的には、乗員５の下肢長が長いほど、第１の傘歯車２９の第２の傘歯車２７と噛み合う部分の径が小さくなるように、アクチュエータを制御して第１の傘歯車２９を動かす。乗員５の下肢長が長いほど、足載せ部材１７の略円弧状の移動軌跡の曲率が小さくする理由は、乗員５が足５ｂを回動させた場合、乗員の下肢長が長いほど、足５ｂの移動軌跡の曲率が小さくなるからである。これにより、第１の傘歯車２９の第２の傘歯車２７と噛み合う部分応じて、足載せ部材１７の略円弧状の移動軌跡の曲率が設定される。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態では、助手席の前部に、物を収納可能な可動収納体１０と、助手席シート７に着座した乗員５の足５ｂが載置される足載せ部材１７を有したフットレスト回動体１９とが設けられており、可動収納体１０は、車両前後方向に沿って移動可能に助手席シート７の前方に配置され、フットレスト回動体１９は、上下方向に回動可能に助手席シート７の前方に配置されている。そして、移動機構３３がフットレスト回動体１９の回動に応じて可動収納体１０を車両前後方向に沿って移動させる。したがって、乗員５は、フットレスト回動体１９を回動させることにより可動収納体１０の位置を可変設定することができる。よって、本実施形態によれば、収納体が固定されている場合に比べて、収納体である可動収納体１０とフットレスト装置９との設置による乗員５の下肢姿勢の自由度の低下を抑制することができる。また、これにより、乗員５の足５ｂと可動収納体１０とが干渉することを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、フットレスト回動体１９は、退避回動位置とこの退避回動位置から下方に回動した下回動位置との間で回動可能であり、足載せ部材１７は、退避回動位置に位置した状態で車両前後方向に沿って移動可能である。したがって、乗員５は、退避回動位置に位置する足載せ部材１７の位置を所望の位置に調整することができる。そして、本実施形態では、可動収納体１０は、退避回動位置に位置して前方移動する足載せ部材１７に押されて前方へ向かって移動するので、乗員が足５ｂを前方に伸ばして足載せ部材１７を前方に動かしても、可動収納体１０が乗員５の足５ｂの伸ばしに邪魔になることが抑制される。
【００４６】
また、本実施形態では、移動機構３３は、フットレスト回動体１９の下方への回動に連動して可動収納体１０を後方へ向けて移動させる。したがって、足載せ部材１７を下方に回動させて使用している状態では、足載せ部材１７の回動量に応じて可動収納体１０が最前位置から後方（助手席シート７に着座した乗員側）へ移動しているので、乗員５にとって、可動収納体１０に対する物の出し入れが容易となる。
【００４７】
また、本実施形態では、移動機構３３は、フットレスト回動体１９の回動によって回転するピニオンとしての第２の歯車３７と、可動収納体１０に固定され第２の歯車３７に噛み合い第２の歯車３７の回転によって車両前後方向に沿って移動するラック３９と、有する。したがって、第２の歯車３７とラック３９とによって、フットレスト回動体１９の回動を可動収納体１０の車両前方向に沿った直線運動に変換することができる。
【００４８】
また、本実施形態のフットレスト装置９は、フットレスト回動体１９に連結された送り機構２１を備え、送り機構２１は、足載せ部材１７の下方への移動にしたがい足載せ部材１７を送り出して足載せ部材１７を助手席シート７に近づける。したがって、足載せ部材１７への乗員５の足５ｂの載置性を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、送り機構２１は、足載せ部材１７の移動軌跡が略円弧状となるように足載せ部材１７を助手席シート７に近づける。乗員５が膝を中心にその足５ｂを回動させた場合の足５ｂの移動軌跡は略円弧状となるので、足載せ部材１７の移動軌跡が略円弧状とすることにより、乗員５に違和感を与えることを抑制して、足５ｂの動きをスムーズにすることができる。
【００５０】
次に、本実施形態の変形例にかかる可動収納体１０Ａについて図１２を参照して説明する。図１２では、退避回動位置に位置した状態の可動収納体１０Ａを実線で示しており、初期位置に位置した状態の可動収納体１０Ａを二点鎖線で示してある。本変形例の可動収納体１０Ａは、例えば、ネットや布によって構成されており、柔軟性を有しており、その後端部を前後方向に移動させることできるように設けられている。そして、可動収納体１０Ａの後端部が最も前方に位置した状態（図１２の実線）から、その後端部が下方に移動するのに応じて可動収納体１０Ａの底部が上方へ移動する。
【００５１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図１３および図１４を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付与し、重複する説明は省略する。
【００５２】
本実施形態は、図１３および図１４に示すように、フットレスト回動体１９Ａおよび送り機構２１Ａの構成が第１の実施形態と異なり、可動収納体１０（図１３、１４には図示せず）の構成は第１の実施形態と同じである。
【００５３】
フットレスト回動体１９Ａは、足載せ部材１７と、この足載せ部材１７が先端部に固定された左右一対の第１のアーム部材２３Ａ（図面では一方のアーム部材のみが示されている）と、を備えている。第１のアーム部材２３Ａは、単一の棒部材によって構成されており、第１の実施形態の第１のアーム部材２３のようには伸縮しない。このフットレスト回動体１９Ａは、助手席シート７に対して足載せ部材１７よりも前方に位置する軸としての第１の軸６１周りに回動可能に設けられている。詳しくは、フットレスト回動体１９Ａは、第１の実施形態と同様に、退避回動位置（図１３，図１４（ａ））と下回動位置（図１４（ｃ））との間で回動可能に設けられている。そして、第１の軸６１が支軸３１（図５参照）と一直線上に配置され、これら第１の軸６１と支軸３１とが相互に固定されている。したがって、第１の軸６１と支軸３１とは一体となって回動する。かかる構造によって、フットレスト回動体１９Ａと支軸３１とが一体となって回動し、移動機構３３（図５参照）がフットレスト回動体１９の回動に応じて可動収納体１０を車両前後方向に沿って移動させる。なお、本実施形態では、フットレスト回動体１９Ａに、第１の実施形態で説明した第２のアーム部材２４は設けられていない。
【００５４】
送り機構２１Ａは、複数の歯５５ａを有し第１のアーム部材２３Ａに固定された第１のラック５５と、この第１のラック５５の歯５５ａに噛み合う歯５７ａを有する第１のピニオン５７と、第１のピニオン５７と同軸上に配置された第１の楕円歯車５９と、を備えている。第１のピニオン５７および第１の楕円歯車５９は、回転可能な第１の軸６１によって回転可能に支持されており、この第１の軸６１を中心として回転する。第１の楕円歯車５９は、第１の軸６１に固定されている一方、第１のピニオン５７は第１の軸６１に対して回転可能に外嵌されている。したがって、これら第１のピニオン５７および第１の楕円歯車５９は、相対回転可能となっている。
【００５５】
送り機構２１Ａは、第１の楕円歯車５９の歯５９ａと第１のピニオン５７の歯５７ａとを連結する増速機構（図示せず）と、この増速機構に設けられ第１の楕円歯車５９と第１のピニオン５７との間の回転運動の伝達を制御する回転制御機構（図示せず）とを備えている。増速機構は、第１の楕円歯車５９の回転を増速して第１のピニオン５７に伝達するものである。回転制御機構は、例えばラチェット機構やクラッチなどを適用することができる。かかる構造によって、第１の楕円歯車５９の歯５９ａは、増速機構および第１のピニオン５７を介して第１のラック５５に連結される。
【００５６】
第１のラック５５と第１のピニオン５７は、ラックアンドピニオン機構を構成しているが、これら第１のラック５５と第１のピニオン５７は、ラチェット機構としても機能するように構成されている。具体的には、第１のラック５５の歯５５ａがラチェット機構の爪として機能する一方、第１のピニオン５７がラチェット機構のラチェット歯車として機能する。
【００５７】
第１の軸６１には、連結部材６３の一端部が固定されており、この連結部材６３の他端部は、第１のアーム部材２３の下面をスライド可能に支持している。また、連結部材６３には、付勢部材としてのダンパステイ６５が連結されている。
【００５８】
ダンパステイ６５は、退避回動位置から下回動位置へのフットレスト回動体１９Ａの回動によってエネルギーを蓄え、このエネルギーを用いてフットレスト回動体１９Ａを下回動位置から退避回動位置に復帰させるようになっている。ダンパステイ６５には、操作レバー６７が連結されており、これらダンパステイ６５および操作レバー６７によって復帰装置６９が構成されている。
【００５９】
また、フットレスト装置９Ａは、曲率設定部として軌跡設定機構７０を備えている。軌跡設定機構７０は、複数の歯７１ａを有し第１のアーム部材２３に固定された第２のラック７１と、この第２のラック７１の歯７１ａに噛み合う歯７３ａを有する第２のピニオン７３と、第２のピニオン７３に固定された第２の楕円歯車７５と、を備えている。第２のピニオン７３および第１の楕円歯車５９は、回転可能な第２の軸７７によって相互に固定されており、この第２の軸７７を中心として回転する。第２の楕円歯車７５は、第１の楕円歯車５９と噛み合っている。
【００６０】
第２のラック７１と第２のピニオン７３は、ラックアンドピニオン機構を構成しているが、これら第２のラック７１と第２のピニオン７３は、ラチェット機構としても機能するように構成されている。具体的には、第２のラック７１の歯７１ａがラチェット機構の爪として機能する一方、第２のピニオン７３がラチェット機構のラチェット歯車として機能する。
【００６１】
次に、フットレスト装置９Ａの操作手順および動作について説明する。まず、第１の実施形態と同様に、初期位置に位置する足載せ部材１７が、助手席シート７に着座した乗員５によって前方（図１４（ｂ）中の矢印ａ方向）へ押し込まれると、フットレスト装置９Ａは、図１４（ａ）の状態から図１４（ｂ）の状態となり、第２のラック７１が前方へ移動して第２のピニオン７３を押す。これにより、第２のピニオン７３および第２の楕円歯車７５が逆回転（図１４（ｂ）中の矢印ｂ方向への回転）するとともに、第１の楕円歯車５９が逆回転（図１４（ｂ）中の矢印ｃ方向への回転）し、第１の楕円歯車５９における増速機構との噛み合い部位が変更される。このときの第１のピニオン５７は、第１のラック５５によって押されて回転するが、このときの第１のピニオン５７の回転は、回転制御機構によって第１の楕円歯車５９には伝達されないようになっているので、足載せ部材１７の押し込みが阻害されることはない。このとき、第１の実施形態と同様に、可動収納体１０が足載せ部材１７によって前方へ押されて移動する。
【００６２】
次に、乗員５によって足載せ部材１７が下方に押し下げられると、第１のアーム部材２３Ａによって連結部材６３が第１の軸６１周りに下方（図１４（ｃ）中の矢印ｄ方向）へ回動される。これによって、第１の楕円歯車５９が正回転（図１４（ｃ）中の矢印ｅ方向への回転）する。このときの第１の楕円歯車５９の回転は、回転制御機構によって第１のピニオン５７に伝達されるようになっている。そして、この第１の楕円歯車５９の正回転は、増速機構によって増速されて第１のピニオン５７に伝達され、第１のラック５５がフットレスト回動体１９Ａとともに後方（図１４（ｃ）中の矢印ｆ方向）へ押し出される。これにより、足載せ部材１７は、下方へ移動しながら後方へ送り出されて円弧状の軌跡を描いて下回動位置へ移動する。即ち、送り機構２１Ａは、第１の軸６１よりも足載せ部材１７が下に位置する状態で、足載せ部材１７の下方への移動にしたがい足載せ部材１７を送り出して足載せ部材１７を助手席シート７に近づける。このとき、第１の実施形態と同様に、フットレスト回動体１９Ａの下方への回動に連動して可動収納体１０が後方へ移動する。
【００６３】
このときの足載せ部材１７の円弧状の移動軌跡は、第１の楕円歯車５９における増速機構との噛みあい部位に応じた曲率となる。本実形態では、足載せ部材１７の押し込み量が大きくなるにしたがい第１の楕円歯車５９における増速機構との噛み合い部位の曲率が小さくなるようにしてある。つまり、足載せ部材１７の押し込み量が小さい場合には、第１の楕円歯車５９における曲率の大きい部位が増速機構と噛み合う一方、足載せ部材１７の押し込み量が大きい場合には、第１の楕円歯車５９における曲率の小さい部位が増速機構と噛み合うようにしてある。これは、乗員５の下肢長が長いほど（体格が大きいほど）足載せ部材１７の押込み量が大きくなることに対応するためである。
【００６４】
フットレスト装置９の使用を終了する際には、乗員５は足載せ部材１７から足を下ろして、操作レバー６７を上方へ回動させる。この操作によって、ダンパステイ６５が、上方（図１４（ｄ）の矢印ｈ方向）へ伸長してフットレスト回動体１９を退避回動位置へ移動させる。この状態で、乗員５は足載せ部材１７を前方（図１４中の矢印ａ方向）へ押し込んで足載せ部材１７を初期位置へ移動させ、フットレスト装置９Ａを元の状態に戻す。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、移動機構３３がフットレスト回動体１９の回動に応じて可動収納体１０を車両前後方向に沿って移動させるので、乗員５は、フットレスト回動体１９を回動させることにより可動収納体１０の位置を可変設定することができる。よって、本実施形態によれば、収納体が固定されている場合に比べて、収納体である可動収納体１０とフットレスト装置９Ａとの設置による乗員５の下肢姿勢の自由度の低下を抑制することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、送り機構２１Ａは、足載せ部材１７の下方への移動にしたがい足載せ部材１７を送り出して足載せ部材１７を助手席シート７に近づける。したがって、足載せ部材１７への乗員５の足５ｂの載置性を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、フットレスト装置９Ａは、曲率設定部として軌跡設定機構７０を備えているので、電気を用いることなく、足載せ部材１７の略円弧状の移動軌跡の曲率を可変設定することができ、経済的に有利である。
【００６８】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図１５ないし図１９を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付与し、重複する説明は省略する。
【００６９】
本実施形態は、図１５に示すように、フットレスト装置９Ｂおよび移動機構３３Ａの構成が第１の実施形態と異なる。
【００７０】
フットレスト装置９Ｂのフットレスト回動体１９Ｂは、左右一対の第１のアーム部材２４Ｂ（図面では一方の第１のアーム部材は図示されていない）と、この左右一対の第１のアーム部材２４Ｂに連結された足載せ部材１７Ｂとを有して構成されている。このフットレスト装置９Ｂには、第１の実施形態で説明した第２のアーム部材２４および送り機構２１は設けられていない。
【００７１】
第１のアーム部材２４Ｂは、単一の棒部材から構成されている。足載せ部材１７Ｂは、左右一対の第１のアーム部材２４Ｂ間に位置しており、車幅方向に沿った支軸９３を中心として回動可能に、左右一対の第１のアーム部材２４Ｂに連結されている。
【００７２】
移動機構３３Ａは、フットレスト回動体１９Ｂの下方への回動に連動して可動収納体１０を前方へ向けて移動させるようになっている。移動機構３３Ａは、図１５および図１６に示すように、支軸３１によって回転可能に支持された第１の歯車３５と、この第１の歯車に噛み合う第２の歯車３７Ａと、この第２の歯車３７Ａに固定されたピニオン９７と、ピニオン９７に噛み合い可能に可動収納体１０の下面に固定されたラック３９Ａと、を備えている。
【００７３】
第２の歯車３７Ａおよびピニオン９７は、図１６に示すように、支軸９６によって回転可能に支持されている。ピニオン９７は、半円形状の歯車であり、その半円弧状の周面に複数の歯９７ａを有している。ピニオン９７は、第１の歯車３５および第２の歯車３７Ａを介してフットレスト回動体１９Ｂに連結されており、フットレスト回動体１９Ｂの回動によって回転する。
【００７４】
ラック３９Ａは、ピニオン９７の歯９７ａに噛み合い可能な複数の歯３９Ａａを有している。ラック３９Ａは、ピニオン９７の回転によって前方へ移動する。
【００７５】
ラック３９Ａとピニオン９７とは、ラックアンドピニオン機構を構成しているが、これらラック３９Ａとピニオン９７とは、ラチェット機構としての機能するように構成さている。具体的には、ラック３９Ａの歯３９Ａａがラチェット機構の爪として機能する一方、ピニオン９７がラチェット機構のラチェット歯車として機能する。
【００７６】
また、図１５に示すように、可動収納体１０の前方には、可動収納体１０の前方移動によってエネルギーを蓄える付勢部材であるコイルバネ１０１が設けられている。このコイルバネ１０１は、その前端部がダッシュパネル１３に固定されるとともにその後端部が可動収納体１０の前面に固定され、圧縮バネとして機能する。このコイルバネ１０１は、そのエネルギーを用いて可動収納体１０を後方へ移動させることが可能となっている。
【００７７】
このような構成において、図１７（ａ）に示すように、フットレスト回動体１９Ｂが退避回動位置に位置し可動収納体１０が初期位置に位置している状態では、ピニオン９７とラック３９Ａとが噛み合っており、この状態が維持される。なお、この状態は位置保持手段によって維持される。この位置保持手段は、例えば、フットレスト回動体１９Ｂを上方へ向けて付勢するバネであってもよいし、移動機構３３Ａの各部の摺動抵抗であってもよい。
【００７８】
この状態から、助手席シート７に着座した乗員５が、足載せ部材１７に足５ｂを掛け、その足５ｂで足載せ部材１７を下方に押し下げると、図１７（ｂ），（ｃ）に示すように、フットレスト回動体１９Ｂが支軸９１を中心に下方へ回動する。このフットレスト回動体１９Ｂの回動運動は、第１の歯車３５、第２の歯車９５、ピニオン９７およびラック３９Ａを介して可動収納体１０の直進運動に変換され、可動収納体１０がコイルバネ１０１を圧縮しながら前進する。
【００７９】
そして、フットレスト回動体１９Ｂが退避回動位置から規定量を超えて下方へ回動すると、図１７（ｄ）に示すように、ピニオン９７がラック３９Ａから離脱して、可動収納体１０とフットレスト装置９Ｂとの連結が解除され、このピニオン９７の離脱により、車両前後方向に沿った可動収納体１０の移動が許容される。このように、本実施形態では、ピニオン９７は、退避回動位置からフットレスト回動体１９Ｂが規定量を超えて回動した場合に車両前後方向に沿った可動収納体１０の移動を許容する許容部として機能する。そして、車両前後方向に沿った移動が許容された可動収納体１０は、コイルバネ１０１の付勢力によって後方へ移動し、初期位置へ復帰する。このときのフットレスト回動体１９Ｂの回動角と可動収納体１０の前後位置との関係を図１８に示す。
【００８０】
ここで、可動収納体１０とフットレスト回動体１９Ｂと乗員５との位置関係を図１９に示す。図１９では、（ａ）〜（ｃ）の順にフットレスト回動体１９Ｂがより下方に位置しており、（ａ）よりも（ｂ）の方が可動収納体１０が前方に位置し、（ｃ）は、可動収納体１０が初期位置に復帰した状態を示している。また、図１９（ａ）は乗員５が小体格者の場合、図１９（ｂ）は乗員５が中体格者の場合、図１９（ｃ）は乗員５が大体格者の場合を示してある。図１９に示すように、乗員５は、自分の体格や好みに応じて可動収納体１０とフットレスト回動体１９Ｂとの態様を選択することができる。また、図１９（ｃ）に示すように、フットレスト回動体１９Ｂが下方に回動して可動収納体１０が初期位置に復帰した場合には、可動収納体１０の前方に乗員５の足５ｂの少なくとも一部を配置可能な空間な足用空間Ｓが形成されるので、大体格者であっても可動収納体１０と干渉せずに楽な姿勢をとることができる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態では、移動機構３３Ａは、フットレスト回動体１９Ｂの下方への回動に連動して可動収納体１０を前方へ向けて移動させるので、可動収納体１０と助手席シート７との間の空間を広くすることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、フットレスト回動体１９は、退避回動位置から下方へ回動可能であるとともに、付勢部材であるコイルバネ１０１は、可動収納体１０の前方移動によってエネルギーを蓄え、移動機構３３Ａは、退避回動位置からフットレスト回動体１９Ｂが規定量を超えて回動した場合に、車両前後方向に沿った可動収納体１０Ｂの移動を許容する許容部としてのピニオン９７を有する。そして、コイルバネ１０１は、可動収納体１０の車両前後方向に沿った移動が許容された場合に、蓄積したエネルギーを用いて可動収納体１０を後方へ移動させる。したがって、乗員５は、規定量を超えてフットレスト回動体１９Ｂを回動させることにより、可動収納体１０を手前に移動させることができる。
【００８３】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図２０ないし図２４を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付与し、重複する説明は省略する。
【００８４】
本実施形態は、図２０および図２１に示すように、フットレスト装置９Ｃおよび移動機構３３Ｃの構成が第１の実施形態と異なる。また、本実施形態では、可動収納体１０が最も前方に位置したときの位置が、可動収納体１０の初期位置であり、可動収納体１０が最も後方に位置したときの位置が、後位置である。なお、本実施形態では、フットレスト装置９Ｃに、第１の実施形態で説明した送り機構２１は設けられていない。
【００８５】
フットレスト装置９Ｃのフットレスト回動体１９Ｃは、図２０に示すように、物を収納可能な収納部１３１を可動収納体１０の前方に形成する第１の態様と、図２３および図２４に示すように、第１の態様の場合よりも足載せ部材１７Ｃが下方に位置して足載せ部材１７Ｃに乗員５の足５ｂを載置可能な第２の態様とに態様が可変となっている。
【００８６】
フットレスト回動体１９Ｃは、支軸１３７に軸支された基体１３５と、この基体１３５の後端部に支軸１４１を介して連結された載せ部材１７Ｃと、を有している。
【００８７】
基体１３５は、板状に形成されている。基体１３５は、支軸１３７に軸支されていることによって、図２０および図２４に示すように、初期回動位置（図２０）から下方に、その前端部を中心に回動可能となっている。ここで、初期回動位置は、基体１３５が略水平となる位置であるとともに、基体１３５が可動収納体１０の下面に沿う位置である。基体１３５は、初期位置においてはストッパ（図示せず）によって上方へ回動が規制されている。そして、基体１３５は、付勢部材であるコイルバネ１４３によって上方へ回動する向きに付勢されることで初期回動位置に位置付けられる。
【００８８】
足載せ部材１７Ｃは、第１の板部材１７ａＣと第２の板部材１７ｂＣとが側面視略Ｌ字状をなすように接続されることで構成されている。足載せ部材１７Ｃは、金属板を表皮部材で覆って構成されている。第１の板部材１７ａＣは、収納部１３１の後面を形成し、第２の板部材１７ｂＣは、収納部１３１の底壁を形成する。足載せ部材１７Ｃは、その前端部（第２の板部材１７ｂＣの前端部）が基体１３５の後端部に上下方向に回動可能に連結されている。足載せ部材１７Ｃは、基体１３５が初期回動位置に位置した状態では、収納部１３１を形成する第１の回動位置（図２０）と乗員５の足５ｂを載置可能な第２の回動位置（図２３）との間で上下方向に回動可能である。足載せ部材１７Ｃは、位置保持手段（図示せず）によって、第１の回動位置に位置保持される。この位置保持手段は、例えば、足載せ部材１７Ｃを上方へ向けて付勢するバネであってもよいし、足載せ部材１７Ｃと支軸１４１との連結部による摺動抵抗であってもよいし、足載せ部材１７Ｃをインストルメントパネル３に解除可能にロックするロック機構であっても良い。
【００８９】
移動機構３３Ｃは、コイルバネ１４３の付勢力に抗して基体１３５が下方へ回動されるのに応じて、可動収納体１０を後方へ移動させるようになっている。具体的には、移動機構３３Ｃは、図２１に示すように、第１の滑車１５１と、第２の滑車１５３と、第１および第２のケーブル１５５，１５７と、を有している。
【００９０】
第１のケーブル１５５は、基体１３５と第１の滑車１５１との間に掛け渡されている。第２のケーブル１５７は、第１の滑車１５１と可動収納体１０との間に第２の滑車１５３を経由して掛け渡されている。
【００９１】
第１の滑車１５１は、小径円筒部１５１ａと、この小径円筒部１５１ａよりも大径な大径円筒部１５１ｂとが同軸上に積層されることで構成されている。小径円筒部１５１ａには、第１のケーブル１５５の一端部が固定されて第１のケーブル１５５が巻回される一方、大径円筒部１５１ｂには、第２のケーブル１５７の一端部が固定されているとともに第２のケーブル１５７が巻回されている。この第１の滑車１５１は、第１のケーブル１５５の移動量に対して第２のケーブルの移動量を増幅させる増幅機として機能する。
【００９２】
第１のケーブル１５５および第２のケーブル１５７は、図示しないガイド部材によってガイドされることで弛みの発生が抑制されている。これにより、基体１３５がコイルバネ１４３の付勢力に抗して下方に回動すると、第１のケーブル１５５が第１の滑車１５１を正回転させつつ小径円筒部１５１ａに巻き付き、これにより大径円筒部１５１ｂから第２のケーブル１５７が送り出されて、第２のケーブル１５７の他端部によって可動収納体１０が後方へ押されて、可動収納体１０が後進する。
【００９３】
ここで、可動収納体１０を後進させるために、可動収納体１０を後方へ向けて付勢するコイルバネ等の移動用付勢部材（図示せず）を設けても良い。この場合には、後方移動用付勢部材の付勢力をコイルバネ１４３の付勢力よりも弱い付勢力に設定し、後方移動用付勢部材に抗してのコイルバネ１４３の付勢力によって可動収納体１０が初期位置に位置保持されるようにする。そして、この場合には、基体１３５がコイルバネ１４３の付勢力に抗して下方に回動すると、第１のケーブル１５５および第２のケーブル１５７が移動可能となるので、後進移動用付勢部材の付勢力によって、可動収納体１０が後方へ押されて、可動収納体１０が後進する。このとき、第１のケーブル１５５および第２のケーブル１５７は、コイルバネ１４３と後進移動用付勢部材とによって引っ張られているので、ガイド部材が無くてもそれらケーブル１５５，１５７の弛みが抑制される。
【００９４】
可動収納体１０には、図２０に示すように、保持装置１６１が連結されている。保持装置１６１は、ガスを噴出するガス噴出装置１６３と、ガス噴出装置１６３と可動収納体１０とを連結した荷重受け部材１６５と、を有している。
【００９５】
ガス噴出装置１６３は、可動収納体１０の前方においてインストルメントパネル３に固定されている。ガス噴出装置１６３は、車両が衝突した場合にガスを噴出する。具体的には、車体に設けられた衝突検知手段である加速度センサから信号に基づいて点火してガスを噴出する。ここで、ガス噴出装置１６３の点火時のガス出力は、周知のアクティブニープロテクタ装置のガス噴出装置と同等程度（３からｋＮ程度）とすることが好適である。
【００９６】
荷重受け部材１６５は、相互に連結された複数の筒部材１６５ａ，１６５ｂ，１６５ｃ，１６５ｄを有して前後方向に伸縮可能に構成されているとともに、内部にガスを充填可能となっている。この荷重受け部材１６５は、可動収納体１０の前方に配置されて、その前端開口がガス噴出装置１６３のガス吐出口に接続される一方、後端開口が可動収納体１０の前面に固定されており、可動収納体１０の前後動に応じて伸縮可能となっている。荷重受け部材１６５は、可動収納体１０が初期位置に位置している場合に、その前後長が最も短くなっており、この状態が初期状態である。そして、荷重受け部材１６５は、可動収納体１０の後進に応じて初期状態から伸長する。
【００９７】
このような構成において、図２０に示すように、基体１３５が初期回動位置に位置するとともに第１の板部材１７ａＣが第１の回動位置に位置した状態（フットレスト回動体１９Ｃの第１の態様）では、フットレスト回動体１９Ｃによって収納部１３１が形成される。この収納部１３１に対する物の出し入れは、フットレスト回動体１９Ｃを下方に回動させてることによって可能である。この場合、可動収納体１０の蓋１０ｂを開状態とすることで、可動収納体１０の内部と収納部１３１とが連通して一体となる。なお、第１の板部材１７ａＣに物の出し入れ用の開口を設け、この開口を介して収納部１３１に物の出し入れを可能としても良い。
【００９８】
足載せ部材１７に足５ｂを載せる場合、図２３および図２４に示すように、助手席シート７に着座した乗員５は、足載せ部材１７Ｃを第１の回動位置から第２の回動位置に回動させて、フットレスト回動体１９Ｃの態様を第１の態様から第２の態様に変更する。
【００９９】
図２３に示すように、基体１３５を下方に回動させずにコイルバネ１４３の付勢力によって初期回動位置に位置保持した状態としたときは、可動収納体１０は初期位置に位置したままであり、この場合、足載せ部材１７Ｃの第１の板部材１７ａＣに踵を載置した状態で足５ｂのつま先を可動収納体１０の前方の空間に位置させることができる。
【０１００】
この状態から、図２４に示すように、コイルバネ１４３の付勢力に抗して更に足載せ部材１７Ｃを下方に押し下げ基体１３５を初期回動位置から下方に回動させると、移動機構３３Ｃが基体１３５の下方へ回動に応じて可動収納体１０を初期位置から後方へ移動させる。この可動収納体１０の後進に伴って荷重受け部材１６５が初期状態から伸長する。このとき、可動収納体１０の後方には足用空間Ｓが形成され、足載せ部材１７Ｃの第１の板部材１７ａＣに踵を載置した状態で足５ｂのつま先を足用空間Ｓに位置させることができる。この場合は、図２３の基体１３５が初期回動位置に位置する場合に比べて、足載せ部材１７Ｃがより前方に位置している。
【０１０１】
ここで、助手席シート７の前後位置が同じという条件下で、小体格者と大体格者とが同じように脚上げ姿勢をとった場合、小体格者の方が大体格者よりもその踵が後方に位置する。よって、小体格者にとっては、足載せ部材１７Ｃが比較的後方に位置する基体１３５が初期回動位置に位置した状態（図２３）が好適であり、大体格者にとっては、足載せ部材１７Ｃが比較的前方に位置する基体１３５が下方に回動した状態（図２４）が好適である。また、足載せ部材１７Ｃが比較的前方に位置する基体１３５が下方に回動した状態（図２４）においては、足用空間Ｓが可動収納体１０の後方に形成されるので、大体格者であっても、つま先が可動収納体１０と干渉することを抑制して楽な姿勢をとることができる。
【０１０２】
そして、基体１３５が初期回動位置から下方に回動した状態で、乗員５が足載せ部材１７Ｃから足５ｂを外した場合には、コイルバネ１４３の付勢力によって、基体１３５が上方へ回動し初期回動位置に復帰するとともに、第１および第２のケーブル１５５，１５７によって可動収納体１０が前方へ引き戻され、可動収納体１０が初期位置に復帰する。
【０１０３】
次に、車両が正面衝突した場合について説明する。
【０１０４】
図２０に示すように、フットレスト回動体１９Ｃが第１の態様であり可動収納体１０が初期位置に位置している場合（フットレスト装置９Ｃの非使用時）には、慣性力によって前方へ移動する乗員の下腿（例えば膝部）を、第１の位置に位置する足載せ部材１７Ｃが受け止め、乗員５の下腿を拘束する。
【０１０５】
図２３に示すように、フットレスト回動体１９Ｃの第２の態様のうち基体１３５が初期回動位置に位置し、可動収納体１０が初期位置に位置している場合（フットレスト装置９Ｃの使用時）には、インストルメントパネル３が、慣性力によって前方へ移動する乗員５の下腿と当接し、乗員５の下腿を拘束する。
【０１０６】
図２４に示すように、フットレスト回動体１９Ｃの第２の態様のうち基体１３５が初期回動位置から下方に回動し、可動収納体１０が後位置に位置している場合（フットレスト装置９Ｃの使用時）には、可動収納体１０の後部が、慣性力によって前方へ移動する乗員５の下腿と当接し、乗員５の下腿を拘束する。ここで、従来は、固定式の収納体（グローブボックス）が、慣性力によって前方へ移動する乗員の下腿（例えば膝部）を受け止め、乗員５の下腿を拘束するようになっているが、本実施形態では、上述の通り、慣性力によって前方へ移動する乗員の下腿（例えば膝部）を、フットレスト装置９Ｃの使用状態に応じて、異なる部材が受け止め、乗員５の下腿を拘束するようになっている。したがって、座席の前部構造によって、フットレスト回動体１９Ｃの位置や乗員５の体格を問わず、十分な乗員拘束性を確保することができる。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態では、フットレスト回動体１９Ｃは、物を収納可能な収納部１３１を可動収納体１０の前方に形成する第１の態様（図２０）と、第１の態様の場合よりも足載せ部材１７Ｃが下方に位置して足載せ部材１７Ｃに乗員５の足５ｂを載置可能な第２の態様（図２３，図２４）とに態様が可変である。したがって、足載せ部材１７Ｃを使用しない場合には、フットレスト回動体１９Ｃを第１の態様（図２０）とすることにより、可動収納体１０に加えて収納部１３１が形成されるので、収納部１３１の分、収納容量を大きくすることができる。ここで、可動収納体１０を設けるにあたって、可動収納体１０の移動空間を確保するために、従来の固定式の収納体（グローブボックス）の場合に比べて、可動収納体１０の大きさを小さくしその収納容量が減少した場合であっても、その減少した収納容量を可動収納体１０の移動空間に形成される収納部１３１によって補うことができる。よって、フットレスト装置９Ｃの非使用時に座席前部の収納容量が減少するのを抑制しつつ、フットレスト装置９Ｃの使用時に乗員５の下肢姿勢の自由度が低下することを抑制することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、フットレスト回動体１９Ｃは、初期回動位置から下方に前端部を中心に回動可能である基体１３５を有し、基体１３５は、付勢部材であるコイルバネ１４３によって上方へ回動する向きに付勢されることで初期回動位置に位置する。足載せ部材１７Ｃは、基体１３５の後端部に上下方向に回動可能に連結されており、基体１３５が初期回動位置に位置した状態では、収納部１３１を形成する第１の回動位置と乗員５の足５ｂを載置可能な第２の回動位置との間で上下方向に回動可能である。移動機構３３Ｃは、コイルバネ１４３の付勢力に抗して基体１３５が下方へ回動されるのに応じて、可動収納体１０を後方へ移動させる。したがって、乗員５は、フットレスト回動体１９Ｃを回動させることにより可動収納体１０の位置を可変設定することができる。よって、本実施形態によれば、収納体が固定されている場合に比べて、収納体である可動収納体１０とフットレスト装置９Ｃとの設置による乗員５の下肢姿勢の自由度の低下を抑制することができる。また、これにより、乗員５の足５ｂと可動収納体１０とが干渉することを抑制することができる。また、このようにフットレスト回動体１９Ｃが、基体１３５と足載せ部材１７Ｃとを有するので、様々な体格の乗員５に対して相互に同等のリラックス姿勢（脚上げ姿勢）をとらせることができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、荷重受け部材１６５が、可動収納体１０の前方に配置されるとともに可動収納体１０の前後動に応じて伸縮可能に可動収納体１０に連結されており、荷重受け部材１６５は、車両衝突時にガス噴出装置１６３によってガスが充填されて、可動収納体１０による前方への荷重を受ける。したがって、車両の衝突時に、可動収納体１０によって乗員５を受け止めて拘束することができる。
【０１１０】
なお、本発明は、上記実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、第４の実施形態で説明した保持装置１６１を第１ないし第３の実施形態に適用して良い。
【符号の説明】
【０１１１】
５…乗員
５ｂ…足
７…助手席シート（シート）
９，９Ａ，９Ｂ，９Ｃ…フットレスト装置
１０，１０Ａ…可動収納体
１７，１７Ｂ，１７Ｃ…足載せ部材
１９，１９Ａ，１９Ｂ、１９Ｃ…フットレスト回動体
２１，２１Ａ…送り機構
３３，３３Ａ，３３Ｃ…移動機構
３７，９７…第２の歯車（ピニオン）
３９，３９Ａ…ラック
９７…ピニオン（許容部）
１０１…コイルバネ（付勢部材）
１３５…基体
１４３…コイルバネ（付勢部材）
１６３…ガス噴出装置
１６５…荷重受け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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