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(57)【要約】【課題】金属アルミニウムがアルミ溶解炉で溶解されトリベに給湯された時に発生する金属アルミニウムと不純物の混ざったドロスの中から、使用可能な金属アルミニウムを回収出来るようにする。【解決手段】ドロスを入れたドロスボックス３に振動を与える事で、比重のある金属アルミニウムはドロスボックス３の下方へ、比重が軽い不純物は上方へ移動しやすい為、上部から圧力装置４と加圧ウエイト５でドロスに圧力をかける事で下方にある金属アルミニウムだけ絞られる事が可能となる。【選択図】  図１
2010209364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、金属アルミニウムが溶解炉で溶解されトリベに給湯された時に発生する金属アルミニウムと不純物の混ざったドロスを、振動テーブル２に設けられたドロスボックス３にドロスを入れ、振動装置７により振動テーブル２を振動させ、その振動をドロスボックス３に伝えドロスの分離を促し、上部に設けられた圧力装置４と加圧ウエイト５によりドロスに圧力をかけ金属アルミニウム回収する事を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
アルミ溶解炉で溶解された金属アルミニウムを、トリベと言う容器に給湯した時に発生する金属アルミニウムと不純物が混合されたドロスと言われる物の中に含まれる金属アルミニウムを効率よく回収する絞り機を提供する。
【背景技術】
【０００２】
ドロスに振動と圧力を用いた回収機である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、アルミ溶解炉で溶かされた金属アルミニウムは、トリベに給湯されたのち攪拌され不純物が湯面に浮いたところを、柄杓などで汲み取られ捨てられていた。
【０００４】
ドロスの中には、不純物と使用可能な金属アルミニウムが含まれている。
【０００５】
従来のドロス回収機は、装置自体が大きく設備費にコストがかかる上、電気エネルギー等も消費する傾向があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、アルミ溶解炉で溶解された金属アルミニウムが、トリベに給湯された時に発生する金属アルミニウムと不純物の混ざったドロスを、振動テーブル２に設けられたドロスボックス３にドロスを入れ、振動装置７により振動テーブル２の振動をドロスボックス３に伝えドロスの分離を促し、上部に設けられた圧力装置４と加圧ウエイト５によりドロスに圧力をかけ金属アルミニウム回収する事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
金属アルミニウムの回収率を高めコストダウンを図れる。
【０００８】
金属アルミニウムドロス絞り回収機は、移動も簡単で設置も容易である。
【０００９】
駆動源は１００V電源とエアーを用いた為、環境にも配慮した回収機である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】正面図
【図２】側面図
【図３】上部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【実施例】
【００１２】
アルミ溶解炉からトリベに溶解給湯された金属アルミニウムの上面に浮遊するドロスを、トリベから柄杓などでドロスだけ汲み取り、火炎１４又は電熱ヒーター１５で予熱された下部に穴の開いているドロスボックス３に入れ、制御盤１０に取り付けられたスタートスイッチ１３を押すと、振動テーブル２に設けられた振動装置７が一定時間作動した後、圧力装置４が下降を始め加圧ウエイト５がドロスボックス３と重なり合うようになり、間に挟まれるドロスは、絞られドロスボックス３の下部に設置されたリターン材ボックス９に金属アルミニウムが流れ出て回収され、ドロスボックス３に残った不純物が多いドロスは、反転駆動装置８によりドロスボックス３に取り付けられたアーム１２が押し上げられ９０度反転した所で止まり、押し出し装置６によりドロスボックス３に残った不純物が多いドロスを押し出しドロス最終ボックス１１へと回収される。
【００１３】
金属アルミニウムと不純物を含むドロスに、振動と圧力を用いる事でドロス１０Kgに対して２Kgから５Kgの金属アルミニウムの回収が実証された。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
省エネ、CO2排出削減及びコストダウンを可能とした金属アルミニウム回収機である。
【符号の説明】
【００１５】
１    金属アルミニウムドロス絞り回収機
２    振動テーブル
３    ドロスボックス
４    圧力装置
５    加圧ウエイト
６    押し出し装置
７    振動装置
８    反転駆動装置
９    リターン材ボックス
１０  制御盤
１１  ドロス最終ボックス
１２  アーム
１３  スタートスイッチ
１４  火炎装置
１５  電熱ヒーター
【図１】
2010209364.tif 000003
【図２】
2010209364.tif 000004
【図３】
2010209364.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄道線路下の地盤中に構造物を構築する際、軌道を受ける工事桁を支える支持杭の杭長を短くする方法を提供する。【解決手段】軌道１下地盤３中に鋼製エレメントを順次挿入し、エレメント内、エレメント間にコンクリートを打設して下床版１０を施工する。ついで下床版１０上に支持杭２０を施工し、路盤上の工事桁２を支持することで軌道１を防護する。【選択図】図１
2010209571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道下地中に鋼製エレメントを施工する段階、
施工した鋼製エレメント上に支持杭を施工する段階、
を有する線路下横断構造物の構築用支持杭施工方法。
【請求項２】
前記鋼製エレメントは下床版エレメントで、その施工後コンクリートを打設して下床版を構築する段階、
前記支持杭は下床版上に施工され、該支持杭で路盤上の工事桁を支持して軌道を防護する段階、
側壁用鋼製エレメントを施工し、コンクリートを打設して左右側壁を施工する段階、
下床版、左右側壁で囲まれる地盤を掘削して上床版を施工する段階、
を有する請求項１記載の施工方法。
【請求項３】
前記側壁で工事桁を支持するようにした請求項２記載の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は線路下の地盤中に構造物を構築する際の支持杭の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道線路下の地盤中に構造物を構築する方法として、工事桁による開削工法が知られている。
図２は工事桁による開削工法を説明する図である。
この工法は、軌道（レール）１を受ける工事桁２を、軌道に沿って施工した複数の工事桁杭９で受けた後、地下構造物の施工場所５を囲むようにＨ型鋼等からなる土留杭（図示せず）を多数施工することで土留壁を形成して地盤３を掘削し、開削した領域に地下構造物を構築するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した開削工法では、土留め杭、工事桁杭、工事桁の施工が夜間の線路閉鎖間合いに制限され、作業時間が短い現場では工事期間が長期化するという問題があった。特に、地盤が悪く、工事桁杭の支持層となる地盤７が深い場合には、工事桁杭９の杭長が長くなり、施工日数を要してしまっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決しようとするものであり、支持杭の杭長を短くすることを可能にして工期工事費の縮減を図ることを目的とする。
本発明は、軌道下地中に鋼製エレメントを施工する段階、
施工した鋼製エレメント上に支持杭を施工する段階、
を有することを特徴とする。
また、本発明は、前記鋼製エレメントは下床版エレメントで、その施工後コンクリートを打設して下床版を構築する段階、
前記支持杭は下床版上に施工され、該支持杭で路盤上の工事桁を支持して軌道を防護する段階、
側壁用鋼製エレメントを施工し、コンクリートを打設して左右側壁を施工する段階、
下床版、左右側壁で囲まれる地盤を掘削して上床版を施工する段階をを有することを特徴とする。
また、本発明は、前記側壁で工事桁を支持するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、軌道下地中に鋼製エレメントを施工し、鋼製エレメント上に支持杭を施工することで、支持地盤まで杭長を長くする必要がなくなり、杭長を短くすることができるため工期工事費の縮減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態の支持杭施工方法を説明する図である。
【図２】工事桁による開削工法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施形態の支持杭の施工方法を説明する図である。
図示は省略するが、現場の状況によっては、発進立坑、到達立坑を掘削してそれぞれ土留工を施工する。図１（ａ）に示すように、地下構造物の施工場所５の下床版に相当する箇所に鋼製エレメントを内部の土砂を掘削排土しながら発進立坑側から到達立坑側へ向け軌道下に順次挿入する。エレメント同士は継手で連結され、既設のエレメントの継手をガイドとして隣接するエレメントを順次挿入してエレメント内、エレメント間にコンクリートを打設して下床版１０を施工する。次いで、下床版１０上に支持杭２０を施工し、路盤上の工事桁２を支持することで軌道１を防護する（図１（ｂ））。施工する支持杭の本数は状況により適宜選択される。次いで、地下構造物の施工場所５の側壁部に相当する箇所に、下床版と同様に側壁エレメントを施工してコンクリートを打設し、左右側壁１３、１５を施工する（図１（ｃ））。なお、側壁１３、１５も工事桁２を支持させるようにすることが望ましい。次いで、左右の側壁を土留壁として下床版１０、側壁１３、１５で包囲された領域の地盤を掘削した後、上床版１７を施工する。この場合、１次掘削して上床版１７を施工した後、下床版まで２次掘削して壁部の内装を行うようにするなどしてもよい。上床版の施工後、工事桁、支持杭２０は撤去するが、工事桁は本設工事桁として残置してもよく、また、必要な支持杭は残してもよい。
【０００８】
このように、軌道下地中に鋼製エレメントを挿入し、エレメント上に杭を施工して杭に作用する荷重をエレメントの底面積に持たせることで、杭長は支持層となる地盤までの深さを必要とせず、エレメントの設置位置の深さまでと短くすることができる。そして、杭を支持するエレメントは杭の支持に必要な面積が得られればよいので、状況に応じて施工するエレメントの本数は１本でも複数本でもよい。また、上記の例では、地下構造物の下床版エレメントを用いて杭を支持するようにしたが、杭支持用のためのエレメントを軌道下を横断するように挿入し、このエレメント上に杭を施工するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、線路下の地盤中に構造物を構築する際の支持杭の施工の工期工事費の縮減を図ることができ、安価な支持杭の施工に利用することができる。
【符号の説明】
【００１０】
１…軌道、２…工事桁、３…地盤、１０…下床版、１３，１５…側壁、２０…支持杭、１７…上床版。
【図１】
2010209571.tif 000003
【図２】
2010209571.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のサイフオンポンプを使って、水を高い場所より低い場所へ移す場合、大気圧が１気圧有る時は、液面よりサイフオン管の最頂部までの高さが理論上では１０ｍの高さまで水を吸い上げる事ができるが、それ以上の高さまではいくら強力な吸引ポンプを使っても吸い上げる事が出来ず、したがってサイフオンを働かせる事は出来ない。【解決手段】このサイフオンアシストは、サイフオンホースの吸込み口に接続して使う物で、本体１３の吸込み口１１の内側に逆流防止弁１４を配置し、その本体の内部空洞につらなる所にサイフオン管全体に水を充填するための液体充填口１７と液体排出口１６を併設する。液体充填口に接続された充填ホース１９の端末２０より水を流し込めば、逆流防止弁が閉じ液体排出口に接続された液体排出ホース１８の端末２１に向って水は流れて、あとはサイフオンの原理のとおり水は高い所より低い所へ流れてゆく。【選択図】図４
2010209904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空洞を持つ立方体１３の一つの面あるいは複数の面に液体吸込み口の穴１１を明けその穴１１を塞ぐかたちに内部に逆流防止弁１４を吸込み口の穴１１の数だけ備えて立方体１３の内部につらなる液体排出口１６と液体充填口１７を併設したサイフオン管の吸込み口に接続するサイフオンアシスト。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、サイフオンアシストに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  図１のように従来のサイフオンポンプは吸込み口１と排出口２のあいだに、二つの逆流防止弁３と３’が有りこの二つの逆流防止弁のあいだに容積を変化できる蛇腹４を具備している。
このサイフオンポンプの使用方法を説明すると、吸込み口１を液体の中に沈ずめ、排出口２は吸込み口１の入っている液面より低くして、蛇腹４の容積を変化させると逆流防止弁３と３’が交互に開閉してサイフオン管に液体を吸引し管内に充満された後は、サイフオンの原理により液体は高い所から低い所へ流れ始める。【０００３】
【特許文献】実願昭６２−１７９４００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のサイフオンポンプでは、最初に吸込み口１は液体の中に沈ずめ容積を変化出来る蛇腹４と逆流防止弁３と３’を働かせて、サイフオンポンプ内の空気を排気すると同時に液体をサイフオンポンプ全体に吸引し、満してやるが大気圧が１気圧ある場合は理論上では水の場合１０ｍの高さまでは吸い上げる事が出来るがそれ以上の高い場所までは、いくら強力に吸引しても、サイフオンポンプに液体を満してやる事は出来ない、したがってサイフオンポンプを働かせる事は不可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明を、これより後はサイフオンアシストと言う。
このサイフオンアシストは、上記目的を解決するために、内部に空洞を持つ立方体１３の一つの面あるいは複数の面に液体吸込み口の穴１１を明けその穴１１を塞ぐかたちに内部に逆流防止弁１４を吸込み口の穴１１の数だけ備える、立方体１３の内部空洞につらなる所に液体排出口１６と液体充填口１７を併設する。
【発明の効果】
【０００６】  この発明は、以上説明したようにサイフオンアシスト本体１３の一つの面あるいは複数の面に吸込み口の穴１１と内部に逆流防止弁１４と液体排出口１６と液体充填口１７を併設した簡単な構造であるが、液面からサイフオン管の最頂部の高さが１５ｍあったとしても、液体充填口１７をサイフオン管の最頂部より上にもって来て、そこえ液体を流し込んでやれば、逆流防止弁１４が閉じて逆流しないので液体充填口１７より流し込んだ液体は液体排出口１６へ向って流れるので、あとはサイフオンの原理にしたがってサイフオンの起動を簡単する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、従来のサイフオンポンプの縦断面図である。
【図２】は、本発明の縦断面図である。
【図３】は、液体充填口と液体排出口の別な取り付け例を示す縦断面図である。
【図４】は、本発明品にホース類を接続した参考図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００８】  この発明を図面４、にもとずいて説明すると内部に空洞をもつサイフオンアシスト本体１３の内部空洞につらなる液体充填口１７に接続された液体充填ホース１９の端末２０を水道の蛇口に接続し、サイフオンアシスト本体１３を風呂の浴槽に沈ずめ、液体排出口１６に接続した液体排出ホース１８の端末２１は窓越しに引き廻して浴槽より低い所に液体排出ホース１８の端末２１を持って来る。そして液体充填ホース１９の端末２０につながった、水道の蛇口をゆるめればサイフオン管全体の流路に液体を簡単に満す事が出来あとはサイフオンの原理により風呂の残り湯を有効に活用できるので水資源の有効活用と省エネルギーとなる。尚このサイフオンアシストは図３の本体の液体排出ホース接続口１６から枝分かれさせた先に液体充填口１７を設置する事も出来る。
この発明の特徴は、ポンプ無しでサイフオンを簡単に起動出来る事である。
【産業上の利用の可能性】
【０００９】  本発明品は、大地震、大雨などで山崩れが発生して川が堰き止められた時など上流に溜った水を崩れた土砂などを堀削して排水路を設けなくても、大きなサイフオンアシストを設置すれば、動力を必要としないで下流に水を流す事が出来る。
【符号の説明】
【００１０】１          従来のサイフオンポンプの吸込み口
２          従来のサイフオンポンプの排出口
３、３’    従来のサイフオンポンプの逆流防止弁
４          蛇腹
１１        本発明のサイフオンアシストの液体吸込み口
１３        本発明のサイフオンアシスト本体
１４        本発明のサイフオンアシスト内部の逆流防止弁
１６        液体排出口
１７        液体充填口
１８        液体排出ホース
１９        液体充填ホース
２０        液体充填ホースの端末
２１        液体排出ホースの端末
【図１】
2010209904.tif 000003
【図２】
2010209904.tif 000004
【図３】
2010209904.tif 000005
【図４】
2010209904.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】重炭酸ナトリウムの安定したペーストの製造方法。【解決手段】重炭酸ナトリウムの水分を測定して水分含量が５％以下であることを確認する。この重炭酸ナトリウム１００ｇを無水グリセリン３０ｇに混和、撹拌してペーストを作成する。作成した重炭酸ナトリウムペーストを放置せず、速やかにガラス瓶などの気密性の容器に収容する。以上の工程により長期間安定した重炭酸ナトリウムのペーストが得られ、商品の市販が可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水率が５％以内の重炭酸ナトリウムを４０％以内の無水グリセリンと混和する重炭酸ナトリウムペーストの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は重炭酸ナトリウムの安定したペーストの製造方法で、国際特許分類Ｃ１１Ｄ、Ａ６１Ｋが主分類である。
【背景技術】
【０００２】重炭酸ナトリウムのペーストは、引用文献に示す様に、ペースト作成後長期の保存が出来ず、その用途があるにも関わらず商品として市販されなかった
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００７−１４６０６３号公報
【特許文献２】  特表２００２−５３６３９５号公報
【非特許文献】
【非特許文献】  重曹でお洗濯  日本放送出版協会  コピー（３０頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】重炭酸ナトリウムのペーストは、非特許文献に示す様に長期保存が出来ず、商品として市販ができなかった。【０００５】本発明は、重炭酸ナトリウムのペーストを危険な薬物を用いないで、長期保存ができる方法を追求したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】非特許文献「重曹でお洗濯」はじめ「効く重曹パワー」など、日本国内で出版された重曹（重炭酸ナトリウム）関係文献６０点余を検討したが、ペーストが記載されている文面には重炭酸ナトリウムペーストは使用時作成する、という記事のみで長期保存できるとは、そのすべての文献になかった。【０００７】文献調査では重炭酸ナトリウムペーストが長期保存できない理由が解決できないので化学実験で、その原因を追求した。【０００８】その結果、非特許文献など日本国内で出版されている重曹関係文献の著者は重炭酸ナトリウムペーストの作成に水、グリセリンを用いていることが判明した。【０００９】さらに、重炭酸ナトリウムペーストが固まり、使用できなくなる原因を化学試験で追求した結果、重炭酸ナトリウムペーストに含まれる水分が主因であることが実験により確認された。【００１０】重炭酸ナトリウムペーストに使用する重炭酸ナトリウムの水分を測定したところ、市販されている重炭酸ナトリウムにはモンゴル、アメリカなどの天然産のものがあり、その水分は一定せず１０％以上含まれるものもみられた。【００１１】また、前記の重曹に関するペースト作成に使用する水以外の混和材グリセリンについて追求した結果、ここに記載されているグリセリンは日本薬局方グリセリン又は工業用の含水グリセリンであり、このグリセリンとは別の薬品として、日本薬局方に記載される濃グリセリンではないことが化学実験から確認された。【００１２】重炭酸ナトリウムペーストに使用する水を除く重炭酸ナトリウム、グリセリンの水分を化学実験の規定に従い濃硫酸、塩化カルシウムなどで脱水し、その水分含量を３％以下とし重炭酸ナトリウムペーストを作成したところ、１００日以上３００日でもペースト状態の変化はみられなかった。【００１３】非特許文献［重曹でお洗濯」の著者岩尾明子氏をはじめ調査した日本国内の重曹関係出版著書の全著者が化学的見落としがあり、グリセリンと濃グリセリンとが化学薬品また日本薬局方としても別に分類され、その化学的性質も異なることを理解していないと判断された。
【発明の効果】
【００１４】重炭酸ナトリウムペーストの長期保存は不可能とされ、商品として市販ができなかったが、本発明により優秀な洗浄効果を保持した重炭酸ナトリウムペーストの市販が可能となり、市場拡大の期待が大きい。
【発明を実施するための形態】
【００１５】重炭酸ナトリウムの水分を測定して水分含量が５％以下であることを確認する。
【００１６】この重炭酸ナトリウム１００ｇを無水グリセリン３０ｇに混和、攪拌してペーストを作成する。
【００１７】作成した重炭酸ナトリウムペーストを放置せず、速やかにガラス瓶などの気密性の容器に収容する。
【００１８】以上の工程により長期間安定した重炭酸ナトリウムのペーストが得られ、従来の重炭酸ナトリウムの洗浄範囲の拡大が期待される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便に製造することができ、より安全且つ容易に摂取することができ、高率で吸収されるアンジオテンシン変換酵素阻害剤の提供。【解決手段】L−セリン又はその塩を有効成分として含有するアンジオテンシン変換酵素阻害剤。阻害剤の形態は、特に限定されず、粉体、錠剤、若しくは適当な溶媒に溶解した液体等が挙げられる。阻害剤の投与対象は、ヒトを含む哺乳類等の動物であり、投与経路は、特に限定されないが経口により好ましく投与することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
L−セリン又はその塩を有効成分として含有することを特徴とするアンジオテンシン変換酵素阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンジオテンシン変換酵素(ACE)阻害剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特定の配列を有するペプチドが様々な生理活性を有することが知られている。例えば、特許文献１〜３及び非特許文献１〜３には、いくつかのペプチドがACE阻害活性を有することが記載されている。これらのペプチドは、強いACE阻害活性を有し、自然発症高血圧ラット(SHR)において強い高血圧抑制作用を有することや、高血圧患者に対する高血圧抑制効果があることが示されている。
【０００３】
しかしながら、従来提案されている特定の配列を有するACE阻害活性を有するペプチドは、主に酵素分解や、発酵により得られるが、その収率は極めて低く、また化学合成した場合には安全性が懸念される。従って、より簡便に製造することができ、より安全且つ容易に摂取することができ、高率で吸収されるACE阻害剤が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２８２３９号公報
【特許文献２】特開平６−４０９４４号公報
【特許文献３】特開平６−１９７７８６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】J．Dairy Sci．1995，78：777−783
【非特許文献２】J．Dairy Sci．1995，78：1253−1257
【非特許文献３】Am．J．Clin．Nutr．1996，64：767−771
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、簡便に製造することができ、より安全且つ容易に摂取することができ、高率で吸収されるACE阻害剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、L−セリン又はその塩を有効成分として含有することを特徴とするアンジオテンシン変換酵素阻害剤が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のACE阻害剤は、前記特定のアミノ酸成分を有効成分として含有するため、簡便に製造することができ、且つより安全且つ容易に摂取することができ、高率で吸収されるACE阻害剤として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における各アミノ酸のACE阻害活性(阻害率)の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を更に詳細に説明する。
本発明のACE阻害剤は、L−セリン又はその塩を有効成分として含有する。
既知のACE阻害ペプチドにはアミノ酸よりACE阻害活性が高いものも知られているが、アミノ酸は食経験が豊富であり、比較的大量に摂取しても生体に悪影響を与えないものと考えられるので、多くの量を摂取し安全にACE阻害活性を利用することができる。
【００１１】
本発明のACE阻害剤中の前記特定のアミノ酸の含有割合は、通常１〜１００％(w／w)とすることができる。
本発明のACE阻害剤の形態は、特に限定されず、前記特定のアミノ酸からなる粉体、錠剤、若しくは適当な溶媒に溶解した液体等が挙げられる。また、有効成分としての前記特定のアミノ酸以外に、他のACE阻害剤や、本発明の効果を損なわない範囲で種々の栄養成分や、食品用又は医薬用の各種添加剤等を含んでいても良い。
【００１２】
本発明のACE阻害剤の投与対象は、ヒトを含む哺乳類等の動物とすることができる。投与経路は、特に限定されないが経口により好ましく投与することができる。
本発明のACE阻害剤の投与量は、有効成分を前記特定のアミノ酸のみとする場合、他のACE阻害剤を含む場合等、有効成分の種類、投与形態等に応じて適宜決定することができる。例えば、経口投与で、有効成分として前記特定のアミノ酸のみを含む場合は、特定のアミノ酸量として、１０ｍｇ〜１００００ｍｇ、好ましくは５０ｍｇ〜５０００ｍｇとすることができる。
【００１３】
本発明のACE阻害剤の調製方法は、特に限定されないが、具体的には例えば、微生物発酵、タンパク質やペプチドの酵素分解、化学合成等により前記特定のアミノ酸を得、これをさらに必要に応じて他の成分と配合することにより調製することができる。
【実施例】
【００１４】
以下、実施例を参照して本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
実施例１
各種のアミノ酸(L体、和光純薬工業株式会社より購入)のACE阻害活性を、下記手順により測定した。
【００１５】
(a)ウシ肺由来のACE(和光純薬工業株式会社製)を、０．１Uとなるように、ｐH８．３、０．１Mホウ酸緩衝液に溶解し、ACE溶液を得た。一方、ｐH８．３、０．１Mホウ酸緩衝液に２０種類のアミノ酸を１０mg／ml(最終濃度２．７mg／mlになるように溶解したものを各々用意した。各アミノ酸溶液を試験管に８０μｌ入れ、２００μｌのヒプリルヒスチジルロイシン(最終濃度５mM、NaCl３００mM含む)を添加し、さらに上記ACE溶液を２０μｌ添加し、３７℃で３０分間反応させた。その後、１N塩酸２５０μｌを添加して反応を停止させた後、１．７mlの酢酸エチルを加え、撹拌後、酢酸エチル層１．４mlを試験管に採取し、１２０℃で約６０分間蒸発乾固させた。乾固物に１mlの蒸留水を加え、酢酸エチル中に抽出されたヒプリル酸の２２８ｎｍでの吸光を測定した。
【００１６】
(b)対照として、(b−1)アミノ酸溶液を添加しなかった他は(a)と同様に操作したもの、(b−2)ACE溶液を添加しなかった他は(a)と同様に操作したもの及び(b−3)アミノ酸溶液及びACE溶液を添加しなかった他は(a)と同様に操作したものについて、吸光度を測定した。
【００１７】
(a)及び(b)で測定した吸光度から、ACE阻害活性を、下記式(1)により、阻害率(％)として求めた。結果を図１に示す。なお、本実施例の測定において、下記Aの値は０．３５であつた。
阻害率(％)＝(A−B)×１００／A    (１)
A：((b−1)における吸光度)−((b−3)における吸光度)
B：((a)における吸光度)−((b−2)における吸光度)
【００１８】
参考例
アミノ酸溶液として、ｐＨ８．３、０．１μｌホウ酸緩衝液にL−システインを所定の濃度(１００、５０、２５、１０及び１．０μｇ／mｌ)又はL−ヒスチジンを所定の濃度(１０、５．０、２．５、１．０及び０．５ｍｇ／ｍｌ)溶解したものを調製した他は、実施例１と同様に操作し、これらについてACE阻害活性を測定した。これらの測定結果から、阻害率が５０％となる濃度を、IC50値として求めた。その結果、L−システインのIC50値は３３μMであり、L−ヒスチジンのIC50値は１０３０μMであった。
【図１】
2010209084.tif 000002
(57)【要約】【課題】地震による地盤の横揺れがあっても、本体建物の揺れが小さくまた傾斜することのない、吊下げ式の免震建物を提供する。【解決手段】地盤に立設した支柱に本体建物を吊下げ支持した建物において、その支柱に本体建物の重量に応じた曲げ弾性を持たせた柔構造とした。【選択図】図１
2010209643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に立設した支柱に本体建物を吊下げ支持した建物において、地盤が横揺れした場合に支柱自体がしなって本体建物の揺れを低減するように、支柱に本体建物の重量に応じた曲げ弾性を持たせたことを特徴とする免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の免震方法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の吊下げ式建物として、高架橋を支柱として利用したものや、剛構造のタワー建物に本体建物を吊下げた免震建物が、特開２００３−７４２０８および特開平１１−２７０１７７に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７４２０８
【特許文献２】特開平１１−２７０１７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の構造にあっては、剛構造の支柱に本体建物を吊下げ振子状にして揺れを吸収するものであり、その構成は支柱に加え振子の腕となる吊下げ具が必要である。しかも一本の吊下げでは振れにより本体建物に傾きが生じるため、いろいろな方向の揺れに対して本体建物に傾きを生じさせないようにするには少なくとも３箇所以上の吊下げを設定する必要があり構造が複雑となる。また、支柱が剛構造で柔軟性が無ないため、支柱自体が破壊しないように頑強な造りとする必要があり建設費用も高くなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本案発明は、地盤に立設した支柱に本体建物を吊下げ支持し、その支柱を本体建物の重量に応じた曲げ弾性を持たせた柔構造とした。
【発明の効果】
【０００６】
上記の構造とすることにより、地盤が横揺れしても、支柱自体が撓って横揺れを吸収し、本体建物の揺れを最小化する免震効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一例の構造図であり、正面図と側面図を示す。
【図２】本発明において地盤が横揺れした状態をしめす。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例について図を参照して説明する。
【０００９】
図１は本発明の実施例を示す図である。
地盤（４）に、家屋（２）の重量に応じた曲げ弾性をもたせた支柱（１）を立設し、支柱（１）の上には横梁（３）を渡して家屋（２）を吊下げている。支柱（１）と横梁（３）の係合は角度変化可動となっており、また横梁（３）と家屋（２）は一体に構成されている。
【００１０】
図２は地震により地盤（４）が横揺れした状態を示す。支柱（１）の根元は地盤（４）と一緒に横揺れするが、支柱（１）の上端には家屋（２）の慣性により揺れと反対方向の力が働き、支柱（１）は撓って揺れを吸収する。このとき、支柱（１）と横梁（３）には若干の角度変化が生じるが、係合部が可動であることにより吸収される。地盤（４）の揺れが収まれば支柱（１）の撓りも元に戻って真直ぐな状態となる。その結果、家屋（２）は横揺れも傾くこともなく免震される。
【００１１】
支柱（１）の材質は、強度や弾性および製作のしやすさから、鉄やアルミなどの金属が適当であるが、金属は比較的に減衰が小さいため、揺り返しを緩やかに収めるためには、家屋（２）と地盤（４）の間に減衰装置（５）などを設けるのが好ましい。
【００１２】
尚、事例では二本支柱の例を示したが、本案は、家屋の４隅を４本の支柱で支えるものや、家屋の中央部を一本の支柱で支えるものなど、建物の重量や形に応じていろいろな形態で適用されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、全ての建物に対する免震構造としての適用が可能である。
【符号の説明】
【００１４】
１    支柱
２    家屋
３    横梁
４    地盤
５    減衰装置
【図１】
2010209643.tif 000003
【図２】
2010209643.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に立設した支柱に本体建物を吊下げ支持した建物において、地盤が横揺れした場合に支柱自体がしなって本体建物の揺れを低減するように、支柱に本体建物の重量に応じた曲げ弾性を持たせ、支柱の上には横梁を渡して家屋を吊下げ、支柱と支柱の上に渡した家屋一体構成の横梁との係合を角度変化可動としたことを特徴とする免震建物。
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造でスイッチをオンの状態に保持できるスイッチの取り付け構造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係るスイッチの取り付け構造は、扉体３の開閉にあわせてオン・オフ可能にするために、扉体３と本体４とにそれぞれ、スイッチ５とスイッチ受け具６とを設けると共に、スイッチ５とスイッチ受け具６の少なくともどちらか一方は、互いの方向へ付勢されたばね体８を介して取り付けられることを特徴とする。【選択図】図２
2010209635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体前面に設けた開口を扉体により施蓋され、各種機器を収納するためのキャビネットにおいて、前記扉体の開閉にあわせてオン・オフ可能にするために、前記扉体と本体とにそれぞれ、スイッチとスイッチ受け具とを設けると共に、該スイッチとスイッチ受け具の少なくともどちらか一方は、互いの方向へ付勢されたばね体を介して取り付けられることを特徴とするスイッチの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面に設けた開口を扉体により施蓋し、本体に各種機器を収納するためのキャビネットにおける、扉体の開閉にあわせてオン・オフするスイッチの取り付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信機器や電気機器を収納するキャビネットは、本体３１の前面開口を扉体３２により施蓋されている。このように構成されたキャビネットにスイッチ３３を設けることで、扉体３２の開閉の状態を感知できる。スイッチ３３は、スイッチ部３４がスイッチ受け具３５に押圧されることでオンの状態となるものである。図３では本体３１にスイッチ３３を、キャビネットの扉体３２にスイッチ受け具３５を取り付けいてる。扉体３２を閉じたときにスイッチ受け具３５にスイッチ部３４が接触、押圧されて、スイッチ３３がオンの状態となる。扉体３２を開けたときには、スイッチ部３４がスイッチ受け具３５から離れ、スイッチ３４はオフの状態となる。
【０００３】
例えば、スイッチがオンの状態であることをランプで表示したりして、キャビネットに収納する機器を管理するために用いる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３９０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、扉体をキャビネット本体に組み付ける際、扉体がばたついてしまったりしたときに、本体と扉体との間に隙間が発生しがちであった。このような場合、スイッチ部が受け部から離れてしまうと、本当はオンの状態であるべきなのに、オフ状態を示してしまうという不具合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、簡単な構造でスイッチをオンの状態に保持できるスイッチの取り付け構造を提供することを目的とし、その構造は、扉体の開閉にあわせてオン・オフ可能にするために、扉体と本体とにそれぞれ、スイッチとスイッチ受け具とを設けると共に、スイッチとスイッチ受け具の少なくともどちらか一方は、互いの方向へ付勢されたばね体を介して取り付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るスイッチの取り付け構造は、扉体の開閉にあわせてオン・オフ可能にするために、扉体と本体とにそれぞれ、スイッチとスイッチ受け具とを設けると共に、スイッチとスイッチ受け具の少なくともどちらか一方は、互いの方向へ付勢されたばね体を介して取り付けられるため、扉体を閉じた状態でのばたつきによって、スイッチ受け具とスイッチ部とが離れ、スイッチがオフ状態となることを防止することができる。扉体のばたつきに反応するスイッチの誤動作を回避することができ、製品の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】扉体を閉じた状態のキャビネットの正面図である。
【図２】スイッチの取り付け構造を示す説明図である。
【図３】従来のスイッチの取り付け構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係るスイッチの取り付け構造を図１〜図２の添付図面に基いて説明する。
【００１０】
図１において、キャビネット１は複数に区画されており、前面開口２は扉体３によって施蓋されている。扉体３は蝶番等によってキャビネット１の本体４に取り付けられ、回動動作により開閉可能である。
【００１１】
キャビネット１には、電気通信機器が収納される。例えば、キャビネット１をデータセンターに設置して用いるときには、キャビネット１の区画ごとに使用者が異なり、他の区画には侵入できないようにするため、扉体３の開閉を監視することがある。また、キャビネット１に重要な書類やパソコン等を収納した場合にも、その扉体３の開閉を監視することがある。その方法として、扉体３の開閉に合わせてオン・オフするマグネットスイッチ又はリミットスイッチを設けるものがある。本発明は、スイッチの取り付け構造に関する。
【００１２】
スイッチ５は、スイッチ受け具６と対に設けられる。スイッチ５には、スイッチ受け具６に接触、押圧されるスイッチ部７がある。扉体３または本体４にスイッチ５を取り付け、このスイッチ５に対向する位置にスイッチ受け具６が取り付けられる。図２では、本体４にスイッチ５を取り付け、扉体３にスイッチ受け具６を取り付けた状態を示す。
【００１３】
スイッチ受け具６は、扉体３または本体４にばね体８を介して取り付けられる。ばね体８は、スイッチ受け具６をスイッチ側へ付勢するものであり、扉体３を閉めた状態では、スイッチ５に向かって付勢されたスイッチ受け具６がスイッチ部７と確実に接触しているため、扉体が何らかの外力によってばたついたとしても、オン状態を保持することができる構造である。
【００１４】
以上のように構成されたキャビネット１では、扉体３がキャビネット１の外からの振動でばたついたり、開けるまでに至らず人が誤って触れたときの振動でばたついたりしたときには、スイッチ５がばね体８により保持されているため、誤動作を回避することができるものである。
【符号の説明】
【００１５】
１    キャビネット
２    開口
３    扉体
４    本体
５    スイッチ
６    スイッチ受け具
７    スイッチ部
８    ばね体
【図１】
2010209635.tif 000003
【図２】
2010209635.tif 000004
【図３】
2010209635.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】奥行きに余裕のない縦列駐車区画において、後部に駐車する車両の進行に障害とならず、前に駐車する車両が安全確実に停められるようなタイヤ止めを提供する。【解決手段】タイヤ止め１の一部に、駐車区画の舗装面に固定されるベース４と軸２からなる支点を設け、その支点を中心に旋回移動が可能なタイヤ止め。【選択図】図１
2010209669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ止め（１）の一部に、駐車区画の舗装面に固定されるベース（４）と軸（２）からなる支点を設け、その支点を中心に旋回移動が可能なタイヤ止め。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、車両の進行方向に直交に設置される従来のタイヤ止めを車両の進行方向に対して直交から平行に旋回移動させ、必要なときには車両の進行に障害とならないようにしたタイヤ止めに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、タイヤ止めは駐車区画における車両の駐車を安全にするために車両の進行方向に対して直交するように配置され、車両の行き過ぎを防止するためのもので、次のようなものがある。
（イ）駐車区画の舗装面に車両の進行方向に直交してアンカーあるいは接着剤で固着される固定式タイヤ止め。
（ロ）駐車区画の舗装面に固着させず、置くだけのタイヤ止め。主としてコンクリートや、石材等の質量の大きなもので作られたもの。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  これらは次のような欠点があった。
（イ）縦列駐車を余儀なくされる駐車区画では舗装面に固着させる固定式のタイヤ止めでは、後部の車両用にのみタイヤ止めの設置ができるが、前面に駐車する車両用にはタイヤ止めは設置できない。これは奥行きの少ない駐車区画では後部に駐車中の車両に当てないかとの不安が生ずる。
（ロ）舗装面に固着させず置くだけのタイヤ止めであれば後部の車両が駐車した後に前面に駐車する車両のために設置は可能であるが、後部に駐車する車両の出入りには一々移動させなければならない。移動に当たっては、重くまた、雨や泥で汚れたタイヤ止めを手で持ち上げて移動させなければならない不便があった。
本発明は、以上のような欠点を失くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明のタイヤ止めはその課題を解決した物であって、次のようなものである。
（イ）タイヤ止め（１）の一部に軸受穴（３）を設ける。
（ロ）支点となる軸（２）を有するベース（４）を設ける。
（ハ）軸受穴（３）は軸（２）に嵌め込まれ、支点となる。
（ニ）ベース（４）は駐車区画の舗装面にアンカー又は接着剤で固着される。
（ホ）タイヤ止め（１）は支点を中心として自由に旋回することができる
本発明は以上のように構成されるタイヤ止めである。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
タイヤ止め（１）の一部に軸受穴（３）を設ける。軸（２）はベース（４）上面に垂直に固定される。また、図６のようにベース（４）にメネジの切られたボス（６）を固定あるいは一体に成型し、それにボルトをねじ込んで軸（２）としても良い。ベース（４）は駐車区画の舗装面にアンカー（７）にて固定される。アンカーでなく接着剤のみにて舗装面に固着させることも出来る。
軸受穴（３）を軸（２）にはめ込むことにより、タイヤ止め（１）は軸（２）を支点として自由に旋回できるようになる。また、ベース（４）側にはタイヤ止めが車両の進行方向に直交位置で止まるようにストッパー（５）を設ける。
タイヤ止め（１）の旋回移動は利用者が自身の足で押し回し行う。そのためにタイヤ止め（１）本体の材質は木質等の軽量なものが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】  本願タイヤ止め（１）が支点を中心として旋回できることにより、タイヤ止めを駐車区画における車両の進行方向に直交にしたり平行にしたり自由に配置出来るようになった。このことから縦列駐車を行う駐車区画において前後の車両の駐車位置の間にこのタイヤ止めを設置すれば、後部車両の通過時にもタイヤ止め（１）を平行にすれば障害とならず、前面に駐車する車両のためにはタイヤ止めを直交位置にしておけばよい。これにより駐車区画の奥行きに余裕がない場合でも、後部の車両に当てることなく運転者一人で安全に駐車できるようになった。
タイヤ止めの旋回移動にあたっては、もっぱら後部駐車の車両の運転者が足でタイヤ止めを押し回すことにより行うことができるので、重いタイヤ止めを手で置き換えたりすることなく、また手を汚すこともなく、タイヤ止めの設置ができるようになった。
【図面の簡単な説明】  以下は本発明の一実施例を示す図面である。
【図１】  本発明の平面図である。
【図２】  本発明のタイヤ止めを９０度旋回させた状態の平面図である（一部省略）。
【図３】  本発明の側面図である。
【図４】  本発明のタイヤ止め本体のＡ矢視図である。
【図５】  支点部の拡大断面図である。
【図６】  ボルトを軸に使った場合の支点部の拡大断面図である。
【図７】  後部駐車車両の入出庫時のタイヤ止めの位置を示す図である
【図８】  後部車両の入庫完了後のタイヤ止めの位置を示す図である。
【図９】  駐車区画に縦列駐車完了後のタイヤ止めの位置を示す図である。
【符号の説明】  １  タイヤ止め本体
２  軸
３  軸受穴
４  ベース
５  ストッパー
６  ボス
７  アンカー
【図１】
2010209669.tif 000003
【図２】
2010209669.tif 000004
【図３】
2010209669.tif 000005
【図４】
2010209669.tif 000006
【図５】
2010209669.tif 000007
【図６】
2010209669.tif 000008
【図７】
2010209669.tif 000009
【図８】
2010209669.tif 000010
【図９】
2010209669.tif 000011
(57)【要約】【課題】  従来の複合素材の壁パネル製造方法は工程数が多く、原料や製造設備が高価であり、耐火性及び保温性にも問題があった。【解決手段】  補強材に開口部を設け補強金具を設備した補強枠と、壁パネルの表面素材を発泡コンクリートにて接着させる。【選択図】図２
2010209664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡コンクリートを使用して、補強剤と壁素材で構成されるパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は発泡コンクリート、補強剤と壁素材の同時成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の壁素材接着方法は、鉄骨枠に石膏板を張り、その上にタイル又は天然石の壁素材を接着剤及び発泡ウレタンを使用して接着している。【０００３】  この方法で製作した壁パネルは遮音や保温効果を高めているが、発泡ウレタン剤は高価であり、壁パネルの製造時にウレタン樹脂の混合設備、ウレタン樹脂の注入設備等の機械設備を必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の壁パネルは、ウレタン樹脂剤とその製造設備が高額な為に、製造された壁パネルの価格も高価になっていた。【０００５】  本発明は、このような従来の構成が有していた原料及び製造設備の費用高を解決しようとするものであり、さらに耐火性に優れた壁パネルを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  壁パネルの表面になる素材を定盤の上に裏向けに配置する。【０００７】  素材の上に発泡コンクリートとの接合力を増加させる為に、表面部に穴加工を施し内側に補強金具を取り付けた補強材と壁パネル表面素材との接合面に強化セメントを塗布し、合わせて固定する。【０００８】  補強材の開口部から発泡コンクリートを注入し乾燥させる。【０００９】  乾燥後、発泡コンクリートを補強材で構成する枠内に充填し、発泡コンクリートの発泡量を均一にする為、発泡コンクリート充填後に補強材の上面から成型板を置く。【００１０】  補強材の枠内に充填した発泡コンクリートを乾燥させて壁パネルを完成させる。
【発明の効果】
【００１１】  本発明の壁パネルの製造費用は、従来の石膏板及び発泡ウレタンを使用の壁パネル工法と比較して材料費及び人件費が削減される。【００１２】  本発明の壁パネルはウレタン樹脂を使用した壁パネルと比較して、耐火性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  建物の内外壁材【００１４】  浴室ユニットバスの壁材
【図面の簡単な説明】
【図１】  補強枠の平面図である。
【図２】  壁パネルの断面図である。
【符号の説明】  １    補強枠
２    表面素材
３    強化セメント
４    補強材の開口部
５    補強部品
６    成型板
７    発泡コンクリート
【図１】
2010209664.tif 000003
【図２】
2010209664.tif 000004
(57)【要約】【課題】水栓からしたたり落ちた水滴を吸収し、水栓まわりを常に衛生的に保つ事を目的とした、水滴吸収具を提供する。【解決手段】内側に変色防止素材を用い、留め部を設け、結合部分に折り返し部を設けた事を特徴とする、水栓からしたたり落ちた水滴を吸収する水滴吸収具である。【選択図】図３
2010209665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水滴吸収具本体の内側に変色防止素材を用い、両端に差し込み式又はホック等の留め部を設け、結合部分に折り返し部を設けた事を特徴とする、水栓からしたたり落ちた水滴を吸収する水滴吸収具である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は吸水性に富んだ素材で作った、水滴を吸収する水滴吸収具に関するものである。【０００２】  従来、水栓の胴まわりを囲んで使用する水滴吸収具があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）水栓に接触している部分が日数が経過するにつれ黒ずんで、見た目も悪く、雑菌の温床にもなり不衛生である。
（ロ）吸収した水を絞りたくても、留め具をはずしての取り外しが面倒である。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】水滴吸収具本体の内側に変色防止素材を用い、両端に差し込み式又はホック等の留め部を設け、結合部分に折り返し部を設けた事を特徴とする、水栓からしたたり落ちた水滴を吸収する水滴吸収具である。
【発明の効果】
【０００５】  水栓からしたたり落ちた水滴を吸水するため、水栓まわりがすっきりし、衛生的にも常に清潔に保てる。水栓の胴回りを囲む水滴吸収具の形は、花、動物、植物、フリル、ハート、星などの形があり、水まわりのアクセントとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）水滴吸収具（１）、（４）、（７）の内側に変色防止素材（２）を用い、水滴吸収具（１）、（４）の場合には、両端に留め部（３）を設ける。
（ロ）水栓胴回り囲い吸収部（４）に一部分結合した水栓根元周辺吸収部（５）を設ける。
（ハ）水栓胴回り囲い吸収部（４）と水栓根元周辺吸収部（５）の結合部は結合折り返し部（６）となる。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、変色防止素材（２）側を水栓にフィットさせ、水栓の胴回りをぐるりと囲み、差込式の留め部（３）で留めて使用する。
水栓胴回り囲い吸収部（４）と水栓根元周辺吸収部（５）は結合折り返し部（６）で結合していて、水栓根元周辺吸収部（５）は結合折り返し部（６）で広げて水栓の根元に敷くようにして使用する。
据え置き型水滴吸収具（７）は水栓の形に合わせて円筒形になっているので、そのまま水栓を囲むようにセットして使用する。
水滴吸収具（１）、（４）、（７）は、スポンジ、海綿、タオル、布、ニット、その他の吸水性に富んだ素材を使用し、水栓に接する部分は黒く変色する事が考えられるので、変色防止が可能な素材を用いるか、変色しても目立たない色の素材を使う。留め部（３）は着脱が容易に出来るように、差し込むだけで留められるようになっている。
水栓の胴回りを囲む水滴吸収具（１）、（４）、（７）、の形は花、動物、植物、フリル、ハート、星形等その他様々な形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用例斜視図
【図３】本発明の斜視図
【図４】本発明の使用例斜視図
【図５】本発明の斜視図
【図６】本発明の使用例斜視図
【図７】図１の留め部使用状態図
【図８】図３の留め部使用状態図
【符号の説明】
【０００８】  １  水滴吸収具
２  変色防止素材
３  留め部
４  水栓胴回り囲い吸収部
５  水栓根元周辺吸収部
６  結合折り返し部
７  据え置き型水滴吸収具
８  水栓レバー
９  蛇口
【図１】
2010209665.tif 000003
【図２】
2010209665.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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