(57)【要約】【課題】メッキ液から引き上げられた基板に対する液垂れを防止することのできるメッキ用治具を提供する。【解決手段】矩形の基板５０を着脱可能に保持して基板５０をメッキ液に浸漬する治具であるメッキ用治具１０は、基板５０の幅方向の両側辺５１，５２を保持する一対の縦部材２１，２２と、保持される基板５０の上辺５３よりも上部に設けられて縦部材２１，２２同士を連結する上部横部材２３と、を備えており、上部横部材２３の下側縁２３１が上に凸形状をなしている。【選択図】図１
2010209440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の基板を着脱可能に保持して前記基板をメッキ液に浸漬するためのメッキ用治具であって、
前記基板の幅方向の両側辺を保持する一対の縦部材と、
保持される前記基板の上辺よりも上部に設けられて前記縦部材同士を連結する上部横部材と、を備えるとともに、
前記上部横部材の下側縁が上に凸形状をなすことを特徴とするメッキ用治具。
【請求項２】
前記下側縁の前記凸形状が、前記基板の幅方向の中間位置を頂点として、前記縦部材に向かってそれぞれ単調に下り傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のメッキ用治具。
【請求項３】
可撓性のプリント配線基板を前記基板として保持する請求項１または２に記載のメッキ用治具であって、
前記一対の縦部材を含む支持枠と、
前記支持枠に対して開閉自在に設けられて、前記縦部材とともに前記基板の前記両側辺を挟持する開閉枠と、をさらに備えるとともに、
前記支持枠または前記開閉枠の少なくとも一方には、前記基板の前記両側辺をそれぞれ上下方向の外側に向かって付勢する複数の弾性部材が突出して設けられていることを特徴とするメッキ用治具。
【請求項４】
前記基板の前記両側辺をそれぞれ上向きに付勢する第一の前記弾性部材と、前記基板の前記両側辺をそれぞれ下向きに付勢する第二の前記弾性部材と、を備えるとともに、
前記支持枠または前記開閉枠の中間高さよりも下側を境界高さとして、前記境界高さよりも上方に前記第一の弾性部材が設けられ、前記境界高さよりも下方に前記第二の弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のメッキ用治具。
【請求項５】
前記開閉枠が、前記基板の下方に幅方向に延在する回転軸を中心に前記支持枠に対して回動可能であるとともに、
前記第一の弾性部材が、前記第二の弾性部材よりも、前記支持枠または前記開閉枠からの突出高さが大きいことを特徴とする請求項３または４に記載のメッキ用治具。
【請求項６】
前記第一および第二の弾性部材が、前記支持枠または前記開閉枠より上下方向の前記外側に向かって一片が立ち上がる曲げ板バネである請求項３から５のいずれかに記載のメッキ用治具。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記一片の先端部近傍に、保持される前記基板を押圧するための押し点が突起状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のメッキ用治具。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記押し点よりもさらに先端側に平板状の延伸部を備え、
前記支持枠と前記開閉枠とで前記基板を挟持する際に、前記押し点よりも先に前記延伸部が前記基板を押圧することを特徴とする請求項７に記載のメッキ用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッキ用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線基板などの基板を治具によって起立状態で保持してメッキ液に浸漬する技術が知られている。この種の技術に関し、下記特許文献１および２には、各対向する一対の横桟と縦桟とからなる矩形枠体に基板を保持してメッキ処理に供する基板保持用治具の発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４５０３０号公報
【特許文献２】特開２０００−３５５７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の治具では、メッキ液から引き上げられた基板に対して、その上辺よりも上部に設けられた横桟からの液垂れによりメッキ液が再付着するという問題がある。基板の表面にメッキ液が再付着すると、形成される膜厚が不均一になるため、表面が研磨する後処理工程を要することとなる。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、メッキ液から引き上げられた基板に対する液垂れを防止することのできるメッキ用治具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のメッキ用治具は、矩形の基板を着脱可能に保持して前記基板をメッキ液に浸漬するためのメッキ用治具であって、
前記基板の幅方向の両側辺を保持する一対の縦部材と、
保持される前記基板の上辺よりも上部に設けられて前記縦部材同士を連結する上部横部材と、を備えるとともに、
前記上部横部材の下側縁が上に凸形状をなすことを特徴とする。
【０００７】
また本発明のメッキ用治具においては、より具体的な実施の態様として、前記下側縁の前記凸形状が、前記基板の幅方向の中間位置を頂点として、前記縦部材に向かってそれぞれ単調に下り傾斜していてもよい。
【０００８】
また本発明のメッキ用治具は、より具体的な実施の態様として、可撓性のプリント配線基板を前記基板として保持するものであって、
前記一対の縦部材を含む支持枠と、
前記支持枠に対して開閉自在に設けられて、前記縦部材とともに前記基板の前記両側辺を挟持する開閉枠と、をさらに備えるとともに、
前記支持枠または前記開閉枠の少なくとも一方には、前記基板の前記両側辺をそれぞれ上下方向の外側に向かって付勢する複数の弾性部材が突出して設けられていてもよい。
【０００９】
また本発明のメッキ用治具においては、より具体的な実施の態様として、前記基板の前記両側辺をそれぞれ上向きに付勢する第一の前記弾性部材と、前記基板の前記両側辺をそれぞれ下向きに付勢する第二の前記弾性部材と、を備えるとともに、
前記支持枠または前記開閉枠の中間高さよりも下側を境界高さとして、前記境界高さよりも上方に前記第一の弾性部材が設けられ、前記境界高さよりも下方に前記第二の弾性部材が設けられていてもよい。
【００１０】
また本発明のメッキ用治具においては、より具体的な実施の態様として、前記開閉枠が、前記基板の下方に幅方向に延在する回転軸を中心に前記支持枠に対して回動可能であるとともに、
前記第一の弾性部材が、前記第二の弾性部材よりも、前記支持枠または前記開閉枠からの突出高さが大きくてもよい。
【００１１】
また本発明のメッキ用治具においては、より具体的な実施の態様として、前記第一および第二の弾性部材が、前記支持枠または前記開閉枠より上下方向の前記外側に向かって一片が立ち上がる曲げ板バネであってもよい。
【００１２】
また本発明のメッキ用治具においては、より具体的な実施の態様として、前記弾性部材は、前記一片の先端部近傍に、保持される前記基板を押圧するための押し点が突起状に形成されていてもよい。
【００１３】
また本発明のメッキ用治具においては、より具体的な実施の態様として、前記弾性部材は、前記押し点よりもさらに先端側に平板状の延伸部を備え、
前記支持枠と前記開閉枠とで前記基板を挟持する際に、前記押し点よりも先に前記延伸部が前記基板を押圧してもよい。
【００１４】
なお、本発明では上下方向を規定しているが、これは本発明の構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定したものであり、本発明を実施する場合の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
また、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のメッキ用治具によれば、基板の上辺よりも上部に設けられた上部横部材の下側縁が上に凸形状をなしていることにより、上部横部材の表面に付着したメッキ液は、両側の縦部材に向かって下側縁を伝うこととなる。これにより、上部横部材から基板に向かってメッキ液が落下することがなく、基板には液垂れが生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態にかかるメッキ用治具の一例を示す正面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図２】（ａ）は開閉枠を支持枠に対して開放した状態を示すメッキ用治具の右側面図であり、（ｂ）はその部分拡大図である。
【図３】基板を保持したメッキ用治具の使用状態を説明する斜視図である。
【図４】（ａ）は弾性部材の平面図、同図（ｂ）はその立面図である。
【図５】第一の弾性部材により基板を押圧する様子を示す模式図である。
【図６】本実施形態のメッキ用治具によって基板を保持する状態を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
図１（ａ）は、本発明の実施形態にかかるメッキ用治具１０の一例を示す正面図であり、同図（ｂ）はその右側面図である。
図２（ａ）は開閉枠３０を支持枠２０に対して開放した状態を示すメッキ用治具１０の右側面図であり、図２（ｂ）は同図（ａ）において円Ｂで囲った領域を示す部分拡大図である。
図３は、基板５０を保持した本実施形態のメッキ用治具１０の使用状態を説明する斜視図である。
【００１９】
図１、２では、説明のため、上下方向および左右方向を図示のように規定する。また、図３では、上下方向および左右方向に加えて前後方向を図示のように規定する。上下方向および左右方向は基板５０の面内方向であり、前後方向は基板５０の面直方向である。
【００２０】
はじめに、本実施形態のメッキ用治具１０の概要について説明する。
メッキ用治具１０は、矩形の基板５０を着脱可能に保持して基板５０をメッキ液６０に浸漬する治具である。
メッキ用治具１０は、基板５０の幅方向の両側辺５１，５２を保持する一対の縦部材２１，２２と、保持される基板５０の上辺５３よりも上部に設けられて縦部材２１，２２同士を連結する上部横部材２３と、を備えている。
そして、本実施形態のメッキ用治具１０は、上部横部材２３の下側縁２３１が上に凸形状をなしている。
【００２１】
次に、本実施形態のメッキ用治具１０について詳細に説明する。
図３に示すように、メッキ用治具１０は、上方開口したメッキ槽６２に蓄えられたメッキ液６０に基板５０を浸漬して、基板５０の表面にメッキ処理を施すための治具である。
メッキ用治具１０は、搬送装置７０によって前後方向の進退駆動および上下方向の昇降駆動が自在になされる。
メッキ槽６２は前後方向に複数台が設置され、互いに同種または異種のメッキ液６０や洗浄液が貯留されている。
【００２２】
基板５０に施されるメッキ処理は特に限定されるものではなく、電気（電解）メッキまたは無電解メッキによる金属メッキのほか、各種の化成処理、前処理を例示することができる。金属メッキとしては、銅メッキやニッケルメッキ、クロムメッキ、亜鉛メッキ、錫メッキ、銀メッキ、金メッキ、ハンダ等の合金メッキを一例として挙げることができる。
【００２３】
搬送装置７０は、水平に架設されてメッキ用治具１０を垂下保持するキャリアバー７２と、キャリアバー７２の両端部７３を保持する昇降部７６と、昇降部７６を昇降駆動するスライドレール７９が上下方向に設けられたフレーム７８と、を供えている。
フレーム７８は、スライドレール７９によって昇降部７６を昇降駆動するとともに、フレーム７８自身が前後方向に進退する。
昇降部７６はフレーム７８より左右方向内側に突出し、ホルダ７４によってキャリアバー７２の端部７３を保持する。
これにより、本実施形態のメッキ用治具１０は、基板５０を保持した状態で、搬送装置７０によって進退および昇降自在に駆動される。そして、所定のメッキ槽６２の上部にセットされたメッキ用治具１０を降下させてメッキ用治具１０とともに基板５０をメッキ液６０に浸漬し、これを再び引き上げることで基板５０の主面５５に対するメッキ処理が行われる。
【００２４】
本実施形態のメッキ用治具１０は、かかる引き上げの際に、基板５０の主面５５に対するメッキ液６０の液垂れを防止するものである。
メッキ用治具１０は、図１および３に示すように、保持される基板５０の上辺５３よりも上部に設けられて縦部材２１，２２同士を連結する上部横部材２３を供えている。そして、本実施形態の上部横部材２３は、その下側縁２３１が上に凸形状をなしている。
これにより、メッキ槽６２から基板５０が引き上げられる際に、基板５０の上部に位置する上部横部材２３に付着していたメッキ液６０が下側縁２３１を左右方向に伝わって流れ、縦部材２１，２２より下方に流下する。上部横部材２３に付着しているメッキ液６０には重力とともに下側縁２３１との親和力が作用するところ、かかる重力が下側縁２３１の傾斜方向成分としてメッキ液６０に作用してこれを左右方向に流下させるためである。そして、メッキ液６０が下側縁２３１から離脱することは、上記の親和力によって規制されるため、上部横部材２３に付着していたメッキ液６０が上部横部材２３から落下して液垂れとなることがない。
【００２５】
ここで、下側縁２３１が左右いずれかの方向に単調に下り傾斜している場合も、上部横部材２３に付着していたメッキ液６０を下り傾斜方向の縦部材２１または縦部材２２に向かって流下させることができる。しかし、この場合、メッキ液６０の流下距離が長くなるため、メッキ液６０は途中で下側縁２３１から離脱して基板５０に向かって落下しやすくなる。したがって、基板５０には、縦部材２１または縦部材２２に近接する一方側においてメッキ液６０の液垂れが生じることとなる。
【００２６】
これに対し、本実施形態の上部横部材２３は、下側縁２３１の凸形状が、基板５０の幅方向の中間位置を頂点２３２として、縦部材２１，２２に向かってそれぞれ単調に下り傾斜している。
これにより、頂点２３２から、縦部材２１または縦部材２２までの距離が等しくなるため、基板５０に対する液垂れの防止効果を左右方向に対して均等に得ることができる。
頂点２３２の高さは特に限定されないが、一例として、上部横部材２３の幅寸法を５００ｍｍとした場合に、頂点２３２を５〜１０ｍｍ程度以上の高さとすればよい。すなわち、下側縁２３１の傾斜角度の正接（tan）を０．０２〜０．０４、またはそれ以上にするとよい。
【００２７】
図１に示す本実施形態のメッキ用治具１０に保持されてメッキ処理に供される基板５０は、特に限定されない。一例として、厚さ３０〜１５０μｍの可撓性のプリント配線基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuits）や、厚さ６００μｍ程度以下のリジッド基板を挙げることができる。
【００２８】
基板５０は矩形をなし、本実施形態のメッキ用治具１０の支持枠２０により、少なくとも対向する両側辺（縦辺）５１，５２が保持される。
基板５０は、起立した状態でメッキ用治具１０に保持されてメッキ液６０に浸漬される。
ここで、側辺５１，５２が支持枠２０に保持されるとは、当該側辺５１，５２またはその近傍が支持枠２０に保持されていることを意味し、左右の両側縁が支持枠２０に接触していることを要するものではない。すなわち、側辺５１，５２が支持枠２０よりも左右の外方に僅かに突出していてもよい。
なお、基板５０が矩形であるとは、対向する一対の側辺５１，５２が略平行であることを意味する。側辺５１，５２が平行であることは必ずしも要さず、支持枠２０の縦部材２１，２２の幅内で非平行であってもよい。また、基板５０の上辺５３および下辺５４に関しても互いに平行であっても、非平行であってもよい。
また、基板５０の各辺は、メッキ用治具１０による保持性を損なわない限りにおいて、直線状であっても凹凸部を含んでもよい。
【００２９】
メッキ用治具１０は、可撓性のプリント配線基板を基板５０として着脱可能に保持する。メッキ用治具１０による基板５０の保持態様は、上部横部材２３が基板５０の上辺５３よりも上方に離間して設けられている限り、特に限定されない。
本実施形態のメッキ用治具１０では、図１、２に示すように、上下方向に延在する一対の縦部材２１，２２を含む支持枠２０と、開閉枠３０とで基板５０を挟持する態様を例示する。本実施形態の開閉枠３０は、支持枠２０に対して開閉自在に設けられて、縦部材２１，２２とともに基板５０の両側辺５１，５２を挟持する枠体である。
ただし、本発明はこれに限られず、例えば、縦部材２１，２２によって基板５０を吸引保持しても、弾性のあるクリップによって基板５０の側辺５１，５２を押圧保持してもよい。
【００３０】
基板５０の幅方向の両側辺５１，５２を保持する縦部材２１，２２の形状は特に限定されず、板状や棒状でもよい。本実施形態の縦部材２１，２２は、基板５０と平行して上下方向に伸びる長尺の板状に形成されている。
縦部材２１，２２の上端部は折り曲げられてフック部２７が形成されている。フック部２７は、搬送装置７０のキャリアバー７２（図３を参照）にメッキ用治具１０を懸架するための部位である。
キャリアバー７２に懸架されたメッキ用治具１０は、押しネジ２８によって固定される。
縦部材２１，２２の上部は、その板厚分程度だけ後方に湾曲して、上方延在部２９が形成されている。上方延在部２９を後方に湾曲させることにより、キャリアバー７２の直下にて基板５０を保持することができる。
【００３１】
縦部材２１，２２の前面には、台座プレート２６（２６ａ，２６ｂ）が貼り付けられている。台座プレート２６は長尺の矩形板状をなし、縦部材２１，２２よりも細幅である。
【００３２】
本実施形態の支持枠２０は、縦部材２１，２２の下端同士を連結する下部横部材２４を供えている。本発明において、下部横部材２４によって基板５０の下辺５４を保持するか否かは任意である。
本実施形態では、基板５０の下辺５４は下部横部材２４の前面に当接するが、開閉枠３０と下部横部材２４とで挟持されてはいない。これにより、メッキ槽６２から引き上げられる基板５０から流下するメッキ液６０の液ぎれを開閉枠３０で阻害しない。
【００３３】
一方、本実施形態のメッキ用治具１０は、基板５０の上辺５３を保持せず、また上辺５３と当接する横部材を有していない。これは、基板５０の上辺５３を保持またはこれに当接する横部材からの液垂れを回避するためである。
【００３４】
本実施形態の支持枠２０は、対向する一対の縦部材２１，２２と、これらを左右方向に連結する上部横部材２３および下部横部材２４とで、略矩形状をなしている。
支持枠２０に対して回動可能であって支持枠２０とともに基板５０を挟持する開閉枠３０は、縦部材２１，２２に対向する一対の縦桟３３（３３ａ，３３ｂ）と、縦桟３３ａ，３３ｂを相互に連結する回転軸３２および横桟３７とを備える
【００３５】
縦桟３３は、延在方向（上下方向）対して垂直に切った横断面がコ字状をなす。具体的には、縦桟３３は、支持枠２０の台座プレート２６に対向する長尺の押圧板３４と、押圧板３４の幅方向（図１（ａ）における左右方向）の両側に立設された一対の側板３５（３５ａ，３５ｂ）とからなる。
本実施形態の場合、縦桟３３の下端近傍に設けられる回転軸３２と、上端近傍に設けられる横桟３７は、それぞれ円柱状をなしている。ただし、横桟３７の横断面形状は特に限定されない。
回転軸３２および横桟３７は、縦桟３３の側板３５を幅方向に貫通している。
縦部材２１の下端近傍には、メッキ用治具１０の前方（図１（ｂ）における左方）に突出して、回転軸３２の両端部を回動可能に拘束する軸受３６が設けられている。
一方、横桟３７は、一対の縦桟３３が有する合計４枚の側板３５（３５ａ，３５ｂ）を貫いて設けられている。
横桟３７の両端は縦桟３３の両外側に突出している。縦部材２１，２２には、幅方向の両外側にフック２５（２５ａ，２５ｂ）が回動可能に設けられている。そして、回転軸３２を中心に開閉枠３０を回動させてこれを支持枠２０に押し当てた状態で、フック２５を横桟３７に掛合することで、開閉枠３０と支持枠２０は互いにロックされる。
【００３６】
本実施形態のメッキ用治具１０を構成する材料は特に限定されるものではなく、典型的にはステンレス鋼（ＳＵＳ）などの金属材料を用いることができる。
また、メッキ液６０に浸漬されて基板５０と接触する可能性のある台座プレート２６や縦桟３３は、表面を非導電性としてもよい。この場合、台座プレート２６や縦桟３３を非金属の非導電性材料で作製してもよく、または金属材料の表面にゾルなどの非導電性材料からなる絶縁層を塗膜形成してもよい。
【００３７】
支持枠２０または開閉枠３０の少なくとも一方には、メッキ用治具１０に挟持される基板５０の両側辺５１，５２をそれぞれ上下方向の外側に向かって付勢する複数の弾性部材４０が突出して設けられている。
弾性部材４０は、支持枠２０から開閉枠３０に向かって、または開閉枠３０から支持枠２０に向かって突出している。なお、弾性部材４０は、支持枠２０のみに設けられても、開閉枠３０のみに設けられても、両者にそれぞれ設けられてもよい。
本実施形態では、開閉枠３０から支持枠２０に向かって突出する板バネを弾性部材４０として例示する。ただし、本発明はこれに限られず、弾性部材４０として棒状や球状の部材を用いてもよい。
【００３８】
弾性部材４０は、可撓性の基板５０に所定のテンションをかけて平坦に保つための付勢部材である。
弾性部材４０によって基板５０を支持枠２０または開閉枠３０に張設することで、メッキ処理される基板５０に弛みや皺が生じることを防止することができる。
また、弾性部材４０によって基板５０を押圧支持する本実施形態のメッキ用治具１０によれば、互いに板厚の異なる複数種類の基板５０を汎用的に保持することが可能となる。
【００３９】
弾性部材４０の材質は特に限定されるものではないが、弾性と耐久性の観点から、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などの金属材料が好適に用いられる。
ここで、弾性部材４０を金属材料などの導電性材料で作製することにより、弾性部材４０を電解メッキにおける電極として利用することができる。
すなわち、基板５０の表面に、任意でパターン形成された被メッキ領域を金属材料で形成しておく。一方、被メッキ領域に対して導通された電極パッドを基板５０の側辺５１，５２に沿って設け、これに弾性部材４０を押圧する。そして、開閉枠３０を通じて弾性部材４０に通電することで、基板５０は被メッキ領域において電解メッキが行われる。
【００４０】
メッキ用治具１０は、一対の縦桟３３ａ，３３ｂに対して、それぞれ基板５０の両側辺５１，５２をそれぞれ上向きに付勢する第一の弾性部材４１と、基板５０の両側辺５１，５２をそれぞれ下向きに付勢する第二の弾性部材４２と、を弾性部材４０として備えている。
そして、図２（ａ）に示すように、メッキ用治具１０には、支持枠２０または開閉枠３０の中間高さよりも下側を境界高さＢＨとして、境界高さＢＨよりも上方に第一の弾性部材４１が設けられ、境界高さＢＨよりも下方に第二の弾性部材４２が設けられている。
より具体的には、本実施形態の場合、回転軸３２を基準とする開閉枠３０の中間高さよりも下方を境界高さＢＨとして、その上方に複数個の第一の弾性部材４１が設けられ、境界高さＢＨの下方に複数個の第二の弾性部材４２が設けられている。第一の弾性部材４１と第二の弾性部材４２は、縦桟３３の押圧板３４上に並んで配設されている。
【００４１】
図２（ｂ）の拡大図に示すように、第一の弾性部材４１（弾性部材４０）は、ネジ４９１およびナット４９２によって、縦桟３３の押圧板３４に装着されている。
【００４２】
図４（ａ）は弾性部材４０の平面図、同図（ｂ）はその立面図である。
第一および第二の弾性部材４１，４２は、支持枠２０または開閉枠３０より上下方向の外側に向かって一片（起立片４３）が立ち上がる曲げ板バネである。
本実施形態の弾性部材４０（第一の弾性部材４１および第二の弾性部材４２）は、金属等の板材料を湾曲部４８にて鋭角に折り曲げてなる。折り曲げられた一片（起立片４３）は押圧板３４から斜めに起立し、他片（ベース片４４）にはネジ穴４９が設けられてネジ４９１が挿通される。
【００４３】
弾性部材４０には、起立片４３の先端部近傍に、保持される基板５０を押圧するための押し点４５が突起状に形成されている。これにより、曲げ板バネの弾性力が集中的に基板５０に付勢される。
【００４４】
図５は、第一の弾性部材４１により基板５０を押圧する様子を示す模式図である。
本実施形態の第一の弾性部材４１は、押し点４５よりもさらに起立片４３の先端側に、平板状の延伸部４７を備えている。そして、同図に示すように、支持枠２０と開閉枠３０とで基板５０を挟持する際に、延伸部４７は押し点４５よりも先に基板５０に当接してこれを押圧する。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、開閉枠３０が支持枠２０に対して閉止する際、第一の弾性部材４１のうち起立片４３の先端の延伸部４７が、まず基板５０に当接する。
この状態で、さらに開閉枠３０の閉止を進めると、同図（ｂ）に矢印にて示すように第一の弾性部材４１は圧縮され、起立片４３とベース片４４との曲げ角は減少してゆく。すると、延伸部４７よりも湾曲部４８の近位に起立片４３より後方に突出して設けられた押し点４５が、基板５０に当接することとなる。
ここで、同図（ｂ）の状態でさらに第一の弾性部材４１を圧縮すると、押し点４５は湾曲部４８を中心とする略円弧状の矢印の方向に変位する。かかる変位方向は、開閉枠３０に対する前方であるとともに上方である。
したがって、押し点４５によって基板５０に付与される集中荷重は、基板５０の面内方向の上向きの成分を含む。よって、第一の弾性部材４１は基板５０の側辺５１（５２）を上向きに付勢する。
なお、同図（ａ）から同図（ｂ）に至る間に、起立片４３の延伸部４７が基板５０に及ぼす付勢力も、上記と同様の理由により上向き成分を含むこととなる。
【００４６】
また、本実施形態のメッキ用治具１０では、押し点４５よりも先に平坦な延伸部４７が基板５０に当接することにより、押し点４５による集中荷重が基板５０に付加される前に、所定の付勢力が延伸部４７から基板５０に作用して基板５０に張力が与えられる。このため、支持枠２０にセットされた初期状態における基板５０の弛みや皺が延伸部４７によって予め伸ばされた状態で押し点４５が基板５０に当接することとなる。
したがって、基板５０に対して最初から押し点４５で付勢する場合と比較して、基板５０の急激な延伸が抑制されて基板５０の破損が防止される。
【００４７】
なお、第一の弾性部材４１は、起立片４３が湾曲部４８よりも上方に向かって延在しているため、延伸部４７や押し点４５による付勢方向が基板５０の面直後方とともに上向きを含むこととなる。一方、第二の弾性部材４２に関しては、図２（ｂ）に示すように、起立片４３の突出方向が下向きであることにより、第一の弾性部材４１とは逆に、下向きの成分を含む付勢力を基板５０に対して与えることができる。
これにより、本実施形態のメッキ用治具１０によれば、所定のテンションによって基板５０を上下方向に伸張した状態で、これを保持することができる。
【００４８】
また、基板５０を上向きに付勢する荷重点と、下向きに付勢する荷重点とを上下に分ける境界高さＢＨを、本実施形態のように支持枠２０または開閉枠３０の中間高さよりも下側とすることにより、高さの異なる基板５０をメッキ用治具１０で挟持する際にも、種々の基板５０に対して上方および下方への付勢力を与えることができる。すなわち、たとえば境界高さＢＨが開閉枠３０の中間高さの場合、開閉枠３０の半分以下の高さの基板５０を保持する際には、当該基板５０に上方への付勢力を弾性部材４０で与えることができなくなり、基板５０を十分に張設することができなくなる。
これに対し、本実施形態のメッキ用治具１０のように、開閉枠３０の中間高さよりも下方、具体的には開閉枠３０の四分の一程度の高さを境界高さＢＨとすることにより、開閉枠３０の半分未満の高さの基板５０に関しても、これを好適にメッキ用治具１０にて挟持することができる。
【００４９】
本実施形態の開閉枠３０は、基板５０の下方に幅方向に延在する回転軸３２を中心に支持枠２０に対して回動可能である。すなわち、開閉枠３０は支持枠２０に対して上方が開口する。そして、第一の弾性部材４１は、第二の弾性部材４２よりも、支持枠２０または開閉枠３０からの突出高さが大きい。
本実施形態においては、図２（ａ）に示すように、開閉枠３０の上方側に設けられた第一の弾性部材４１が縦桟３３から突出する高さは、第二の弾性部材４２が縦桟３３から突出する高さよりも大きい。
【００５０】
これにより、開閉枠３０が支持枠２０に対して閉止して、基板５０に対して第一の弾性部材４１が押圧を開始するタイミングと、第二の弾性部材４２が押圧を開始するタイミングとを略同時とすることができる。このため、基板５０に対する上向きの付勢力と下向きの付勢力が略同時に基板５０に作用するため、基板５０が支持枠２０に対して位置ズレを生じることなくこれに張力を与えることができる。
【００５１】
なお、本実施形態のメッキ用治具１０においては、それぞれ複数個の第一の弾性部材４１または第二の弾性部材４２のうちでも、さらに開閉枠３０の上部に配置されるものの突出高さを、下部に配置されるものの突出高さよりも小さくしている。
具体的には、複数個（図２（ａ）では７個を図示している）の第一の弾性部材４１のうち、開閉枠３０の上側に設置されるもの（同図では４個）の突出高さを、これらよりも下側に設置されるもの（同図では３個）の突出高さよりも大きくしている。
かかる第一の弾性部材４１は、図４（ｂ）に示す起立基端部４６の長さＬ２を互いに相違させて得ることができる。ベース片４４の長さＬ１や、延伸部４７の長さＬ３については、すべての第一の弾性部材４１や第二の弾性部材４２に関して共通としてもよく、または互いに相違させてもよい。
また、本実施形態においては、第一の弾性部材４１と第二の弾性部材４２の一方または両方を、メッキ用治具１０に対して着脱可能としてもよい。そして、メッキ用治具１０で保持する基板５０の高さ寸法や厚み、材質などの特性に応じて、第一の弾性部材４１や第二の弾性部材４２における起立基端部４６の突出方向を上下に反転させたり、大きさの異なる他の弾性部材に交換したりしてもよい。たとえば、基板５０の厚みが所定以下の場合は、第一の弾性部材４１や第二の弾性部材４２における起立基端部４６の長さＬ２がより短い、または板バネのバネ定数のより低い、他の弾性部材に換装してもよい。これにより、開閉枠３０と支持枠２０とで基板５０を挟持した際に基板５０に対して面内の上下方向に付与されるテンションが緩められ、基板５０の破損を防止する。
また、基板５０の高さ寸法が所定以下の場合は、複数個（図２（ａ）では４個を図示）の第二の弾性部材４２のうち上側に位置する１個または２個以上の装着方向を上下反転してもよい。これにより、高さの低い基板５０をメッキ用治具１０で保持する際にも、基板５０の面内に付与されるテンションが上下でバランスする。
【００５２】
図６は、本実施形態のメッキ用治具１０によって基板５０を保持する状態を模式的に示す斜視図である。
メッキ用治具１０には、後方より吸着治具８０を組み合わせた状態で基板５０をセットする。
吸着治具８０は、負圧吸引が可能な吸引孔８３が多数穿設された平坦な吸着面８２と、吸着面８２の左右両側に下り階段状に設けられた段部８４とを備えている。
吸引孔８３と段部８４との段差の高さは、メッキ用治具１０の縦部材２１または２２と台座プレート２６との合計厚さと等しい。
また、吸着面８２の左右方向の幅寸法は、縦部材２１と縦部材２２との間隔よりも僅かに小さい。そして、吸着面８２の上下方向の高さ寸法は、下部横部材２４と上部横部材２３との最小間隔よりも小さい。
【００５３】
以上より、吸着治具８０の吸着面８２を支持枠２０の内部に後方から嵌め合わせることが可能であり、また、吸着治具８０を支持枠２０に嵌め合わせた状態で、吸着面８２と台座プレート２６とが面一に並ぶ。
この状態で、ブロワ（図示せず）で吸引孔８３の内部を吸引することにより、一対の台座プレート２６に亘ってあてがわれた基板５０を吸着面８２に吸着保持することができる。
したがって、開閉枠３０の閉止作業を行う際に、作業者が基板５０より手を離しても、基板５０が支持枠２０に張設された状態を保つことができる。
したがって、特に基板５０として可撓性のプリント配線基板を用いる場合のように、基板５０が起立状態で形態安定性を有しない場合であっても、メッキ用治具１０を起立させた状態のまま基板５０を支持枠２０にセットすることができる。このため、メッキ液６０に浸漬する場合と同様にメッキ用治具１０を起立させたまま基板５０をセットすることができ、基板５０の装着作業性の向上と、作業スペースの低減が図られる。
【００５４】
なお、吸着治具８０の段部８４に他の吸引孔８３を穿設するとともに、縦部材２１，２２および台座プレート２６に対して、上記他の吸引孔８３と連通する通孔を設けてもよい。
これにより、基板５０の両側辺５１，５２およびその近傍に関しても、開閉枠３０の閉止時に吸着保持することが可能となる。
【００５５】
そして、開閉枠３０と支持枠２０とで基板５０を挟持し、フック２５によって開閉枠３０の横桟３７をロックしたのちにブロワを停止して、メッキ用治具１０および基板５０を吸着治具８０から離脱してメッキ処理に供する（図３を参照）。
そして、メッキ処理後の基板５０をメッキ用治具１０から取り外す場合も、支持枠２０に対して後方から吸着治具８０を組み合わせ、ブロワにより吸引孔８３を負圧吸引して基板５０の背面を吸着面８２に吸引させた状態で作業を行うことができる。そして、基板５０を吸着面８２に吸着させた状態でフック２５を横桟３７から外して開閉枠３０を支持枠２０から開放すれば、作業者は基板５０を取り出すことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０    メッキ用治具
２０    支持枠
２１，２２    縦部材
２３    上部横部材
２３１    下側縁
２３２    頂点
２４    下部横部材
２５    フック
２６    台座プレート
３０    開閉枠
３２    回転軸
３３    縦桟
３４    押圧板
３５    側板
３６    軸受
３７    横桟
４０    弾性部材
４１    第一の弾性部材
４２    第二の弾性部材
４３    起立片
４４    ベース片
４５    押し点
４７    延伸部
４８    湾曲部
５０    基板
５１，５２    側辺
５３    上辺
５４    下辺
５５    主面
６０    メッキ液
６２    メッキ槽
７０    搬送装置
８０    吸着治具
８２    吸着面
８３    吸引孔
８４    段部
ＢＨ    境界高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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