(57)【要約】【課題】正確なパーツの交換時期を算出することにより、寿命により交換が必要なパーツの発注を支援し、パーツの在庫の削減に貢献することができるパーツ発注支援装置等を提供する。【解決手段】パーツ発注支援装置は、生産装置に取り付けられたパーツの残存寿命であるパーツ残存寿命を格納しているデータベース部１０５と、生産装置の単位期間あたりの稼働時間を取得する稼働時間取得部１０６ａと、稼働時間取得部１０６ａにより取得された単位期間あたりの稼働時間を当該稼働時間の長さに応じて補正し、補正した単位期間あたりの稼働時間とデータベース部１０５に格納されたパーツ残存寿命とを用いて、パーツの寿命が尽きると想定される時である交換時期を算出する交換時期算出部１０６ｂと、交換時期算出部１０６ｂにより算出された交換時期が所定期間内に含まれるパーツの情報を表示部１０２に表示させるパーツ発注支援部１０６ｃと、を備える。【選択図】図２
2010160589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産装置を構成する少なくとも一つのパーツのうち、所定期間内に寿命が尽きると想定されるパーツの情報を表示手段に表示させることにより、ユーザによるパーツの発注を支援するパーツ発注支援装置であって、
前記生産装置に取り付けられたパーツの残存寿命であるパーツ残存寿命を格納している記憶部と、
前記生産装置の単位期間あたりの稼働時間を取得する稼働時間取得部と、
前記稼働時間取得部により取得された単位期間あたりの稼働時間を当該稼働時間の長さに応じて補正し、補正した単位期間あたりの稼働時間と前記記憶部に格納されたパーツ残存寿命とを用いて、前記パーツの寿命が尽きると想定される時である交換時期を算出する交換時期算出部と、
前記交換時期算出部により算出された交換時期が前記所定期間内に含まれるパーツの情報を前記表示手段に表示させるパーツ発注支援部と、を備える
パーツ発注支援装置。
【請求項２】
前記記憶部には、さらに、単位期間あたりの稼働時間の長さと補正係数とを対応づけた補正係数テーブルが格納され、
前記交換時期算出部は、前記記憶部に格納された前記補正係数テーブルを参照することにより、前記稼働時間取得部により取得された単位期間あたりの稼働時間に対応する補正係数を取得し、取得した補正係数を用いて前記稼働時間を補正する
請求項１に記載のパーツ発注支援装置。
【請求項３】
前記稼働時間取得部は、単位期間あたりの稼働時間を前記単位期間ごとに取得し、
前記交換時期算出部は、前記記憶部に格納された前記補正係数テーブルを参照することにより、前記稼働時間取得部により取得された単位期間あたりの稼働時間のそれぞれに対応する補正係数を取得し、取得した補正係数を用いて前記稼働時間のそれぞれを補正し、補正した前記稼働時間を積算した場合に、積算した時間が前記記憶部に格納されたパーツ残存寿命を超える時を、前記パーツの寿命が尽きると想定される時である交換時期として算出する
請求項２に記載のパーツ発注支援装置。
【請求項４】
前記記憶部には、さらに、前記生産装置を構成するパーツの寿命であるパーツ寿命が格納され、
前記稼働時間取得部は、さらに、前記生産装置にパーツが取り付けられた時から所定時期までの間に前記生産装置が実際に稼働した時間である実績稼働時間を取得し、
前記パーツ発注支援装置は、さらに、
前記記憶部に格納されたパーツ寿命を読み出し、読み出したパーツ寿命と前記稼働時間取得部により取得された実績稼働時間との差分をパーツ残存寿命として算出するパーツ残存寿命算出部と、
前記パーツ残存寿命算出部により算出されたパーツ残存寿命を前記記憶部に登録する登録部と、を備える
請求項１に記載のパーツ発注支援装置。
【請求項５】
前記稼働時間取得部は、単位期間ごとの前記実績稼働時間を取得し、
前記パーツ残存寿命算出部は、前記稼働時間取得部により取得された単位期間ごとの実績稼働時間のそれぞれを当該実績稼働時間の長さに応じて補正し、補正した単位期間ごとの実績稼働時間の和と前記パーツ寿命との差分を前記パーツ残存寿命として算出する
請求項４に記載のパーツ発注支援装置。
【請求項６】
前記記憶部には、さらに、単位期間あたりの稼働時間の長さと補正係数とを対応づけた補正係数テーブルが格納され、
前記パーツ残存寿命算出部は、前記記憶部に格納された前記補正係数テーブルを参照することにより、前記稼働時間取得部により取得された単位期間ごとの実績稼働時間のそれぞれに対応する補正係数を取得し、取得した補正係数を用いて前記単位期間ごとの実績稼働時間のそれぞれを補正する
請求項５に記載のパーツ発注支援装置。
【請求項７】
前記パーツ残存寿命算出部は、前記生産装置に取り付けられたパーツに対して保守作業が行われていない場合、前記保守作業が行われている場合よりもパーツ残存寿命が短くなるように前記パーツ残存寿命を算出する
請求項４に記載のパーツ発注支援装置。
【請求項８】
生産装置を構成する少なくとも一つのパーツのうち、所定期間内に寿命が尽きると想定されるパーツの情報を表示手段に表示させることにより、コンピュータがユーザによるパーツの発注を支援するパーツ発注支援方法であって、
前記コンピュータは、
前記生産装置に取り付けられたパーツの残存寿命であるパーツ残存寿命を格納している記憶部を備え、
前記パーツ発注支援方法は、
前記コンピュータが、前記生産装置の単位期間あたりの稼働時間を取得する稼働時間取得ステップと、
前記コンピュータが、前記稼働時間取得ステップにおいて取得された単位期間あたりの稼働時間を当該稼働時間の長さに応じて補正し、補正した単位期間あたりの稼働時間と前記記憶部に格納されたパーツ残存寿命とを用いて、前記パーツの寿命が尽きると想定される時である交換時期を算出する交換時期算出ステップと、
前記コンピュータが、前記交換時期算出ステップにおいて算出された交換時期が前記所定期間内に含まれるパーツの情報を前記表示手段に表示させるパーツ発注支援ステップと、を含む
パーツ発注支援方法。
【請求項９】
生産装置を構成する少なくとも一つのパーツのうち、所定期間内に寿命が尽きると想定されるパーツの情報を表示手段に表示させることにより、ユーザによるパーツの発注を支援するコンピュータ実行可能なプログラムであって、
前記コンピュータは、
前記生産装置に取り付けられたパーツの残存寿命であるパーツ残存寿命を格納している記憶部を備え、
前記プログラムは、
前記生産装置の単位期間あたりの稼働時間を取得する稼働時間取得ステップと、
前記稼働時間取得ステップにおいて取得された単位期間あたりの稼働時間を当該稼働時間の長さに応じて補正し、補正した単位期間あたりの稼働時間と前記記憶部に格納されたパーツ残存寿命とを用いて、前記パーツの寿命が尽きると想定される時である交換時期を算出する交換時期算出ステップと、
前記交換時期算出ステップにおいて算出された交換時期が前記所定期間内に含まれるパーツの情報を前記表示手段に表示させるパーツ発注支援ステップと、をコンピュータに実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産装置を構成するパーツの発注を支援するパーツ発注支援装置等に関し、特に寿命により交換が必要なパーツの発注を支援するパーツ発注支援装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産装置を構成するパーツ（以下、単に「パーツ」という。）の中には、使用された時間、回数などに応じて劣化し、本来の性能を発揮できなくなるパーツがある。また、使用された時間、回数などに応じて故障の可能性が高まるパーツもある。このようなパーツに対して、一般的に、生産装置のメーカ（以下、単に「メーカ」という。）は、新しいパーツに交換が必要となる使用時間の目安であるパーツ寿命を提供している。そこで、生産装置のユーザ（以下、単に「ユーザ」という。）は、生産装置に取り付けられたパーツの使用時間がメーカに提供されたパーツ寿命を超える前に、そのパーツを新しいパーツに交換する必要がある。
【０００３】
そこで、従来、パーツ発注支援装置は、生産装置がフル稼働した場合に、使用時間がパーツ寿命を超える時を交換時期として算出していた。そして、パーツ発注支援装置は、そのように算出した交換時期が指定期間内に含まれるパーツの情報を画面に表示することにより、ユーザによるメーカへのパーツの発注を支援していた。
【０００４】
また、パーツを含む図面の情報を表示するＣＡＤ（Computer Aided Design）システムにおいて、選択したパーツの在庫情報等を提示することにより、ユーザによるパーツの発注を支援するシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−３５８２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のパーツ発注支援装置は、生産装置がフル稼働した場合を想定して交換時期を算出していたため、本来、指定期間内に交換する必要がないパーツの情報を画面に表示している場合があった。
【０００６】
また、従来のパーツ発注支援装置は、生産装置の実際の稼働状況を考慮していないため、連続して稼働した場合に劣化が促進されるパーツなどの場合、正確な交換時期を算出することができない。
【０００７】
上記の結果、ユーザは、指定期間内に交換する必要がないパーツを、寿命により交換が必要なパーツと認識して発注してしまうため、パーツの在庫が増大するという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、生産装置を構成するパーツの交換時期を正確に算出し、算出した交換時期を用いてユーザによるパーツの発注を支援することにより、寿命により交換が必要なパーツの在庫の削減に貢献することができるパーツ発注支援装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るパーツ発注支援装置は、生産装置を構成する少なくとも一つのパーツのうち、所定期間内に寿命が尽きると想定されるパーツの情報を表示手段に表示させることにより、ユーザによるパーツの発注を支援するパーツ発注支援装置であって、前記生産装置に取り付けられたパーツの残存寿命であるパーツ残存寿命を格納している記憶部と、前記生産装置の単位期間あたりの稼働時間を取得する稼働時間取得部と、前記稼働時間取得部により取得された単位期間あたりの稼働時間を当該稼働時間の長さに応じて補正し、補正した単位期間あたりの稼働時間と前記記憶部に格納されたパーツ残存寿命とを用いて、前記パーツの寿命が尽きると想定される時である交換時期を算出する交換時期算出部と、前記交換時期算出部により算出された交換時期が前記所定期間内に含まれるパーツの情報を前記表示手段に表示させるパーツ発注支援部と、を備える。
【００１０】
このように、生産装置の稼働状況に基づいてパーツの交換時期を算出することにより、より正確なパーツの交換時期を算出することができる。また、連続して稼働した場合に劣化が促進されるパーツなど、パーツの消耗に関する特性に応じて補正した稼働時間を用いることにより、さらに正確なパーツの交換時期を算出することができる。このように算出された交換時期に基づいてユーザによるパーツの発注を支援することにより、寿命により交換が必要なパーツの在庫の削減に貢献することが可能となる。
【００１１】
また、前記記憶部には、さらに、単位期間あたりの稼働時間の長さと補正係数とを対応づけた補正係数テーブルが格納され、前記交換時期算出部は、前記記憶部に格納された前記補正係数テーブルを参照することにより、前記稼働時間取得部により取得された単位期間あたりの稼働時間に対応する補正係数を取得し、取得した補正係数を用いて前記稼働時間を補正するのが好ましい。
【００１２】
これにより、取得した単位期間あたりの稼働時間に応じた補正係数を記憶部から取得することができるので、さらに正確にパーツの交換時期を算出することが可能となる。
【００１３】
また、前記稼働時間取得部は、単位期間あたりの稼働時間を前記単位期間ごとに取得し、前記交換時期算出部は、前記記憶部に格納された前記補正係数テーブルを参照することにより、前記稼働時間取得部により取得された単位期間あたりの稼働時間のそれぞれに対応する補正係数を取得し、取得した補正係数を用いて前記稼働時間のそれぞれを補正し、補正した前記稼働時間を積算した場合に、積算した時間が前記記憶部に格納されたパーツ残存寿命を超える時を、前記パーツの寿命が尽きると想定される時である交換時期として算出するのが好ましい。
【００１４】
これにより、取得した単位期間あたりの稼働時間が単位期間ごとに異なる場合であっても、正確に交換時期を算出することが可能となる。
【００１５】
また、前記記憶部には、さらに、前記生産装置を構成するパーツの寿命であるパーツ寿命が格納され、前記稼働時間取得部は、さらに、前記生産装置にパーツが取り付けられた時から所定時期までの間に前記生産装置が実際に稼働した時間である実績稼働時間を取得し、前記パーツ発注支援装置は、さらに、前記記憶部に格納されたパーツ寿命を読み出し、読み出したパーツ寿命と前記稼働時間取得部により取得された実績稼働時間との差分をパーツ残存寿命として算出するパーツ残存寿命算出部と、前記パーツ残存寿命算出部により算出されたパーツ残存寿命を前記記憶部に登録する登録部と、を備えるのが好ましい。
【００１６】
このように、生産装置の過去の実際に稼働した実績稼働状況に基づいてパーツ残存寿命を算出することにより、より正確なパーツ残存寿命を算出することができる。そして、このように算出されたパーツ残存寿命を用いて交換時期を算出することにより、より正確な交換時期を算出することが可能となる。
【００１７】
また、前記稼働時間取得部は、単位期間ごとの前記実績稼働時間を取得し、前記パーツ残存寿命算出部は、前記稼働時間取得部により取得された単位期間ごとの実績稼働時間のそれぞれを当該実績稼働時間の長さに応じて補正し、補正した単位期間ごとの実績稼働時間の和と前記パーツ寿命との差分を前記パーツ残存寿命として算出するのが好ましい。
【００１８】
このように、連続して稼働した場合に劣化が促進するパーツなど、パーツの消耗に関する特性に応じて補正した実績稼働時間を用いることにより、さらに正確なパーツ残存寿命を算出することが可能となる。
【００１９】
また、前記パーツ残存寿命算出部は、前記生産装置に取り付けられたパーツに対して保守作業が行われていない場合、前記保守作業が行われている場合よりもパーツ残存寿命が短くなるように前記パーツ残存寿命を算出するのが好ましい。
【００２０】
これにより、生産装置に取り付けられたパーツに対する保守状況に基づいてパーツ残存寿命を算出することができるので、さらに正確なパーツ残存寿命を算出することが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係るパーツ発注支援方法は、生産装置を構成する少なくとも一つのパーツのうち、所定期間内に寿命が尽きると想定されるパーツの情報を表示手段に表示させることにより、コンピュータがユーザによるパーツの発注を支援するパーツ発注支援方法であって、前記コンピュータは、前記生産装置に取り付けられたパーツの残存寿命であるパーツ残存寿命を格納している記憶部を備え、前記パーツ発注支援方法は、前記コンピュータが、前記生産装置の単位期間あたりの稼働時間を取得する稼働時間取得ステップと、前記コンピュータが、前記稼働時間取得ステップにおいて取得された単位期間あたりの稼働時間を当該稼働時間の長さに応じて補正し、補正した単位期間あたりの稼働時間と前記記憶部に格納されたパーツ残存寿命とを用いて、前記パーツの寿命が尽きると想定される時である交換時期を算出する交換時期算出ステップと、前記コンピュータが、前記交換時期算出ステップにおいて算出された交換時期が前記所定期間内に含まれるパーツの情報を前記表示手段に表示させるパーツ発注支援ステップと、を含む。
【００２２】
これにより、上記パーツ発注支援装置と同様の効果を、コンピュータが実行するパーツ発注支援方法として実現することが可能となる。
【００２３】
なお、本発明は、このようなパーツ発注支援装置又はパーツ発注支援方法として実現することができるだけでなく、このようなパーツ発注支援方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等の記録媒体、又はインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２４】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るパーツ発注支援装置は、生産装置の稼働状況及びパーツの消耗に関する特性に基づいてパーツの交換時期を算出することができるので、パーツの交換時期を正確に算出することが可能となる。そして、本発明に係るパーツ発注支援装置は、このように算出した交換時期を用いてユーザによるパーツの発注を支援することにより、寿命により交換が必要なパーツの在庫の削減に貢献することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態に係るパーツ発注支援装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００を含むパーツ発注支援システムの構成を示す図である。このパーツ発注支援システムにおいて、パーツ発注支援装置１００は、ＬＡＮ（Local Area Network）３００を介して、複数の部品実装機２００と接続されている。
【００２７】
パーツ発注支援装置１００は、複数の部品実装機２００のそれぞれを構成する少なくとも一つのパーツのうち、所定期間内に寿命が尽きると想定されるパーツの情報を表示手段に表示させることにより、ユーザによるパーツの発注を支援する装置である。
【００２８】
部品実装機２００は、生産装置の一例であり、基板に電子部品を実装する装置である。
【００２９】
なお、本実施の形態において、パーツ発注支援装置１００は、ＬＡＮ３００を介して、部品実装機２００と接続されているが、本発明に係るパーツ発注支援装置は、他の通信ネットワークを介して部品実装機２００と接続されてもよい、または記憶媒体等を介してオフラインにて部品実装機２００に接続されてもよい。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、パーツ発注支援装置１００は、演算制御部１０１、表示部１０２、入力部１０３、メモリ部１０４、データベース部１０５、プログラム格納部１０６及び通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）部１０７を備える。
【００３１】
演算制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、数値プロセッサ等であり、ユーザからの指示等に従ってプログラム格納部１０６からメモリ部１０４に必要なプログラムをロードして実行し、その実行結果に従って、各構成要素１０２〜１０７を制御する。
【００３２】
表示部１０２は、表示手段の一例であり、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等である。また、入力部１０３はキーボード、マウス等である。そして、これらの表示部１０２及び入力部１０３は、演算制御部１０１による制御の下で、パーツ発注支援装置１００とユーザとが対話する等のために用いられる。
【００３３】
メモリ部１０４は、演算制御部１０１による作業領域を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）等である。また、通信Ｉ／Ｆ部１０７は、ＬＡＮアダプタ等であり、パーツ発注支援装置１００と部品実装機２００等との通信に用いられる。
【００３４】
データベース部１０５は、パーツ発注支援装置１００によるパーツ発注支援処理等に用いられる入力データ（パーツテーブル１０５ａ、消耗負荷率テーブル１０５ｂ、在庫管理テーブル１０５ｃ等）を格納しているハードディスク、フラッシュメモリ等である。
【００３５】
プログラム格納部１０６は、パーツ発注支援装置１００の機能を実現する各種プログラムを格納しているハードディスク、フラッシュメモリ等である。プログラム格納部１０６は、機能的に（演算制御部１０１によって実行された場合に機能する処理部として）、稼働時間取得部１０６ａ、交換時期算出部１０６ｂ、パーツ発注支援部１０６ｃ、パーツ残存寿命算出部１０６ｄ、及びパーツ残存寿命登録部１０６ｅから構成される。
【００３６】
稼働時間取得部１０６ａは、各部品実装機２００の一日あたりの稼働時間を取得する。また、稼働時間取得部１０６ａは、各部品実装機２００にパーツが取り付けられた時から所定時期までの間に当該部品実装機２００が実際に稼働した時間である実績稼働時間を日ごとに取得する。なお、所定時期は、例えば、ユーザが入力部１０３を介して入力した時期であってもよいし、稼働時間取得部１０６ａが実績稼働時間を取得する時のシステム時刻であってもよい。
【００３７】
交換時期算出部１０６ｂは、データベース部１０５に格納された消耗負荷率テーブル１０５ｂを参照することにより、稼働時間取得部１０６ａにより取得された一日あたりの稼働時間に対応する消耗負荷率を取得する。そして、交換時期算出部１０６ｂは、取得した消耗負荷率を用いて、一日あたりの稼働時間を補正する。そして、交換時期算出部１０６ｂは、補正した一日あたりの稼働時間と、データベース部１０５に格納されたパーツテーブル１０５ａに含まれるパーツ残存寿命とを用いて、パーツの寿命が尽きると想定される時である交換時期を算出する。
【００３８】
パーツ発注支援部１０６ｃは、交換時期算出部１０６ｂにより算出された交換時期が所定期間内に含まれるパーツの情報を表示部１０２に表示させる。
【００３９】
パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、データベース部１０５に格納された消耗負荷率テーブル１０５ｂを参照することにより、稼働時間取得部１０６ａにより取得された日ごとの実績稼働時間のそれぞれに対応する消耗負荷率を取得する。そして、パーツ発注支援部１０６ｃは、取得した消耗負荷率を用いて日ごとの実績稼働時間のそれぞれを補正する。そして、パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、データベース部１０５に格納されたパーツテーブル１０５ａからパーツ寿命を読み出し、補正した日ごとの実績稼働時間の和と読み出したパーツ寿命との差分をパーツ残存寿命として算出する。
【００４０】
パーツ残存寿命登録部１０６ｅは、パーツ残存寿命算出部１０６ｄにより算出されたパーツ残存寿命をデータベース部１０５に格納されたパーツテーブル１０５ａに登録する。
【００４１】
図３は、パーツテーブル１０５ａの一例を示す図である。図３に示すように、パーツテーブル１０５ａには、装置ＩＤ、品番、パーツ名称、数量、パーツ寿命、及びパーツ残存寿命が含まれる。
【００４２】
装置ＩＤは、部品実装機２００を特定するための情報である。品番は、パーツを特定するための情報である。パーツ名称は、パーツの名称である。数量は、部品実装機２００に取り付けられるパーツの数量である。
【００４３】
パーツ寿命は、パーツの寿命を示す時間である。つまり、パーツ寿命は、ユーザが新しいパーツを部品実装機２００に取り付けてから、そのパーツが消耗等により本来の機能を発揮できなくなるまでの稼働時間を示す。
【００４４】
パーツ残存寿命は、部品実装機２００に取り付けられているパーツの残りの寿命を示す時間である。つまり、パーツ残存寿命は、部品実装機２００に既に取り付けられているパーツの現在から消耗等により本来の機能を発揮できなくなるまでの稼働時間を示す。
【００４５】
図３に示すパーツテーブル１０５ａは、例えば、装置ＩＤが「ＭＡ」の部品実装機２００には、品番が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」及び「Ｆ」である六種類のパーツが取り付けられていることを示す。また、パーツテーブル１０５ａは、装置ＩＤが「ＭＡ」の部品実装機２００には、品番が「Ａ」のパーツが六個取り付けられていることを示す。そして、パーツテーブル１０５ａは、品番が「Ａ」のパーツのパーツ寿命及びパーツ残存寿命が、それぞれ「１０００時間」及び「８００時間」であることを示す。
【００４６】
図４は、消耗負荷率テーブル１０５ｂの一例を示す図である。図４に示すように、消耗負荷率テーブル１０５ｂには、品番、稼働時間、及び消耗負荷率が含まれる。
【００４７】
品番は、パーツを特定するための情報である。稼働時間は、部品実装機２００の一日あたりの稼働時間である。消耗負荷率は、補正係数の一例であり、部品実装機２００の一日あたりの稼働時間を補正するための係数である。
【００４８】
図４に示す消耗負荷率テーブル１０５ｂは、例えば、品番が「Ａ」のパーツは、一日あたりの稼働時間が「２４」時間の場合、消耗負荷率が「１」であることを示す。
【００４９】
なお、ハロゲンランプ等のパーツは、連続稼働により熱的劣化等が促進されるため、一日あたりの稼働時間が長いほどパーツの劣化が促進される。したがって、図４に示すように、消耗負荷率テーブル１０５ｂにおいて、消耗負荷率は、一日あたりの稼働時間が長いほど大きくなるように設定される。
【００５０】
図５は、在庫管理テーブル１０５ｃの一例を示す図である。図５に示すように、在庫管理テーブル１０５ｃには、品番、在庫数、及び発注残数が含まれる。
【００５１】
品番は、パーツを特定するための情報である。在庫数は、パーツの在庫数である。発注残数は、ユーザが既にメーカに発注しているが、まだ納入されていないパーツの数量である。
【００５２】
図５に示す在庫管理テーブル１０５ｃは、例えば、品番が「Ａ」のパーツは、在庫数が「６個」であり、発注残数が「０個」であることを示す。
【００５３】
次に、以上のように構成されたパーツ発注支援装置１００が実行する処理について説明する。
【００５４】
図６は、パーツ発注支援装置１００が実行する処理のフローチャートである。
【００５５】
まず、パーツ発注支援装置１００は、パーツ残存寿命を算出し、算出したパーツ残存寿命をデータベース部１０５に格納されたパーツテーブル１０５ａに登録する（ステップＳ１０１）。次に、パーツ発注支援装置１００は、パーツテーブル１０５ａに登録されたパーツ残存寿命などを用いて、パーツの交換時期を算出する（ステップＳ１０２）。最後に、パーツ発注支援装置１００は、算出された交換時期を用いて、所定期間内に寿命が尽きると想定されるパーツの情報を表示する（ステップＳ１０３）。
【００５６】
以下、図６に示したフローチャートの詳細を図７〜図９を用いて説明する。
【００５７】
図７は、パーツ残存寿命の登録に関する処理（図６のステップＳ１０１）の詳細なフローチャートである。
【００５８】
まず、稼働時間取得部１０６ａは、複数の部品実装機２００の中から一つの部品実装機２００を選択する（ステップＳ２０１）。続いて、稼働時間取得部１０６ａは、選択された部品実装機２００を構成する複数のパーツの中から一つのパーツを選択する（ステップＳ２０２）。具体的には、例えば、稼働時間取得部１０６ａは、データベース部１０５に格納されたパーツテーブル１０５ａを参照することにより、パーツテーブル１０５ａに含まれる複数の装置ＩＤの中から一つの装置ＩＤを選択する。そして、稼働時間取得部１０６ａは、選択した装置ＩＤに対応する複数の品番の中から一つの品番を選択する。
【００５９】
そして、稼働時間取得部１０６ａは、選択されたパーツが部品実装機２００に取り付けられた時から現在までの間に当該部品実装機２００が実際に稼働した日ごとの稼働時間（実績稼働時間）を、選択された部品実装機２００から取得する（ステップＳ２０３）。
【００６０】
次に、パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、データベース部１０５に格納された消耗負荷率テーブル１０５ｂを参照することにより、ステップＳ２０２において選択されたパーツとステップＳ２０３において取得された日ごとの実績稼働時間とに対応する消耗負荷率を取得する（ステップＳ２０４）。そして、パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、取得した消耗負荷率を用いて、ステップＳ２０３において取得された日ごとの実績稼働時間を補正する（ステップＳ２０５）。
【００６１】
具体的には、例えば、稼働時間取得部１０６ａが、品番「Ａ」のパーツのある日の実績稼働時間として「８時間」を取得した場合、パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、図４に示す消耗負荷率テーブル１０５ｂを参照することにより、品番「Ａ」及び実績稼働時間「８時間」に対応する消耗負荷率「０．８」を取得する。そして、パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、消耗負荷率「０．８」を実績稼働時間「８時間」に乗じることにより、補正後の実績稼働時間「６．４時間」を算出する。
【００６２】
次に、パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、データベース部１０５に格納されたパーツテーブル１０５ａを参照することにより、ステップＳ２０２において選択されたパーツのパーツ寿命を取得する（ステップＳ２０６）。具体的には、例えば、品番「Ａ」のパーツが選択されている場合、パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、図３に示すパーツテーブル１０５ａを参照することにより、パーツ寿命として「１０００時間」を取得する。
【００６３】
次に、パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、ステップＳ２０５において補正された日ごとの実績稼働時間の和と、ステップＳ２０６において取得されたパーツ寿命との差分を算出することにより、パーツ残存寿命を算出する（ステップＳ２０７）。
【００６４】
具体的には、例えば、実績稼働時間が「８時間」の日が２０日間であり、「２４時間」の日が３日間であったとする。この場合、パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、補正後の実績稼働時間である「６．４時間」と「２４時間」とを用いて、品番「Ａ」のパーツのパーツ残存寿命を、「８００時間」（＝１０００−（６．４×２０＋２４×３））と算出する。
【００６５】
次に、パーツ残存寿命登録部１０６ｅは、算出されたパーツ残存寿命を、データベース部１０５に格納されたパーツテーブル１０５ａに登録する（ステップＳ２０８）。
【００６６】
そして、稼働時間取得部１０６ａは、選択された部品実装機２００を構成する交換されるすべてのパーツが選択されたか否かを判定する（ステップＳ２０９）。ここで、すべてのパーツが選択されていない場合（ステップＳ２０９のＮｏ）、再び、稼働時間取得部１０６ａは、選択された部品実装機２００を構成する複数のパーツの中から、まだ選択されていない一つのパーツを選択する（ステップＳ２０２）。一方、交換されるすべてのパーツが選択されている場合（ステップＳ２０９のＹｅｓ）、稼働時間取得部１０６ａは、複数の部品実装機２００のすべてが選択されたか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００６７】
ここで、すべての部品実装機２００が選択されていない場合（ステップＳ２１０のＮｏ）、再び、稼働時間取得部１０６ａは、複数の部品実装機２００の中から、まだ選択されていない一つの部品実装機２００を選択する（ステップＳ２０１）。一方、すべての部品実装機２００が選択されている場合（ステップＳ２１０のＹｅｓ）、パーツ発注支援装置１００は、図６のステップＳ１０２の処理を実行する。
【００６８】
図８は、パーツの交換時期の算出に関する処理（図６のステップＳ１０２）の詳細なフローチャートである。
【００６９】
まず、稼働時間取得部１０６ａは、複数の部品実装機２００の中から一つの部品実装機２００を選択する（ステップＳ３０１）。続いて、稼働時間取得部１０６ａは、選択された部品実装機２００を構成する交換される複数のパーツの中から一つのパーツを選択する（ステップＳ３０２）。具体的には、例えば、稼働時間取得部１０６ａは、データベース部１０５に格納されたパーツテーブル１０５ａを参照することにより、パーツテーブル１０５ａに含まれる複数の装置ＩＤの中から一つの装置ＩＤを選択する。そして、稼働時間取得部１０６ａは、選択した装置ＩＤに対応する複数の品番の中から一つの品番を選択する。
【００７０】
続いて、稼働時間取得部１０６ａは、ステップＳ３０１において選択された部品実装機２００から、当該部品実装機２００の一日あたりの稼働時間を取得する（ステップＳ３０３）。
【００７１】
次に、交換時期算出部１０６ｂは、データベース部１０５に格納された消耗負荷率テーブル１０５ｂを参照することにより、ステップＳ３０２において選択されたパーツとステップＳ３０３において取得された一日あたりの稼働時間とに対応する消耗負荷率を取得する（ステップＳ３０４）。そして、交換時期算出部１０６ｂは、取得した消耗負荷率を用いて、ステップＳ３０３において取得された一日あたりの稼働時間を補正する（ステップＳ３０５）。
【００７２】
具体的には、例えば、稼働時間取得部１０６ａが、品番「Ａ」のパーツの一日あたりの稼働時間として「８時間」を取得した場合、交換時期算出部１０６ｂは、図４に示す消耗負荷率テーブル１０５ｂを参照することにより、品番「Ａ」及び稼働時間「８時間」に対応する消耗負荷率「０．８」を取得する。そして、交換時期算出部１０６ｂは、消耗負荷率「０．８」を稼働時間「８時間」に乗じることにより、補正後の稼働時間「６．４時間」を算出する。
【００７３】
次に、交換時期算出部１０６ｂは、データベース部１０５に格納されたパーツテーブル１０５ａを参照することにより、ステップＳ３０２において選択されたパーツのパーツ残存寿命を取得する（ステップＳ３０６）。具体的には、例えば、品番「Ａ」のパーツが選択されている場合、交換時期算出部１０６ｂは、図３に示すパーツテーブル１０５ａを参照することにより、パーツ残存寿命「８００時間」を取得する。
【００７４】
次に、交換時期算出部１０６ｂは、ステップＳ３０５において補正された一日あたりの稼働時間と、ステップＳ３０６において取得されたパーツ残存寿命とを用いて交換時期を算出する（ステップＳ３０７）。具体的には、交換時期算出部１０６ｂは、取得されたパーツ残存寿命を、補正された一日あたりの稼働時間で除した値を交換時期として算出する。
【００７５】
さらに、具体的には、例えば、稼働時間取得部１０６ａが、装置ＩＤが「ＭＡ」である部品実装機２００の一日あたりの稼働時間「２４時間」を取得したとする。この場合、図４に示す消耗負荷率テーブル１０５ｂを参照することにより、交換時期算出部１０６ｂは、品番「Ａ」のパーツの消耗負荷率として「１」を取得する。また、交換時期算出部１０６ｂは、図３に示すパーツテーブル１０５ａから、品番「Ａ」に対応するパーツ残存寿命として「８００時間」を読み出す。そして、交換時期算出部１０６ｂは、装置ＩＤ「ＭＡ」の部品実装機２００に取り付けられた品番「Ａ」のパーツの交換時期を、「３３．３日」（＝８００／（２４×１））と算出する。
【００７６】
また、例えば、稼働時間取得部１０６ａが、装置ＩＤ「ＭＤ」の部品実装機２００の一日あたりの稼働時間「８時間」を取得したとする。この場合、図４に示す消耗負荷率テーブル１０５ｂを参照することにより、交換時期算出部１０６ｂは、品番「Ａ」のパーツの消耗負荷率として「１」を取得する。また、交換時期算出部１０６ｂは、図３に示すパーツテーブル１０５ａから、品番「Ａ」に対応するパーツ残存寿命として「８００時間」を読み出す。そして、交換時期算出部１０６ｂは、装置ＩＤ「ＭＤ」の部品実装機２００に取り付けられた品番「Ａ」のパーツの交換時期を、「１２５日」（＝８００／（８×０．８））と算出する。
【００７７】
次に、稼働時間取得部１０６ａは、選択された部品実装機２００を構成する交換されるすべてのパーツが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０８）。ここで、交換されるすべてのパーツが選択されていない場合（ステップＳ３０８のＮｏ）、再び、稼働時間取得部１０６ａは、選択された部品実装機２００を構成する複数のパーツの中から、まだ選択されていない一つのパーツを選択する（ステップＳ３０２）。一方、交換されるすべてのパーツが選択されている場合（ステップＳ３０８のＹｅｓ）、稼働時間取得部１０６ａは、複数の部品実装機２００のすべてが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０９）。
【００７８】
ここで、すべての部品実装機２００が選択されていない場合（ステップＳ３０９のＮｏ）、再び、稼働時間取得部１０６ａは、複数の部品実装機２００の中から、まだ選択されていない一つの部品実装機２００を選択する（ステップＳ３０１）。一方、すべての部品実装機２００が選択されている場合（ステップＳ３０９のＹｅｓ）、パーツ発注支援装置１００は、図６のステップＳ１０３の処理を実行する。
【００７９】
図９は、パーツの情報の表示に関する処理（図６のステップＳ１０３）の詳細なフローチャートである。
【００８０】
まず、パーツ発注支援部１０６ｃは、表示するパーツを決定するための期間を取得する（ステップＳ４０１）。例えば、パーツ発注支援部１０６ｃは、入力部１０３を介してユーザが入力した期間を取得する。なお、パーツ発注支援部１０６ｃは、予め定められた期間を保持しておいてもよい。続いて、パーツ発注支援部１０６ｃは、取得した期間内に交換時期が含まれるパーツを抽出する（ステップＳ４０２）。
【００８１】
次に、パーツ発注支援部１０６ｃは、データベース部１０５に格納されたパーツテーブル１０５ａ及び在庫管理テーブル１０５ｃを参照することにより、抽出したパーツの数量、在庫数及び発注残数を取得する（ステップＳ４０３）。最後に、パーツ発注支援部１０６ｃは、取得した数量、在庫数及び発注残数を含むパーツの情報を表示部１０２に表示させる（ステップＳ４０４）。
【００８２】
次に、パーツ発注支援装置１００が表示する画面ついて、図１０及び図１１を用いて説明する。
【００８３】
図１０は、補修パーツ抽出画面の一例を示す図である。
【００８４】
図１０に示すように、補修パーツ抽出画面では、ユーザは、各部品実装機２００の稼働状況を入力する。そして、ユーザは、パーツを抽出するための期間の指定、及び、パーツの抽出を開始するためのパーツ抽出ボタンを押下する。
【００８５】
このようにユーザがパーツ抽出ボタンを押下した後、稼働時間取得部１０６ａは、画面に設定された稼働時間を取得する。そして、交換時期算出部１０６ｂは、取得した稼働時間に基づいて交換時期を算出する。さらに、パーツ発注支援部１０６ｃは、ユーザに指定された期間内に交換時期が含まれるパーツを抽出する。そして、パーツ発注支援部１０６ｃは、抽出したパーツの情報を図１１に示すような補修パーツ発注画面に表示する。
【００８６】
図１１は、補修パーツ発注画面の一例を示す図である。
【００８７】
図１１に示すように、補修パーツ発注画面では、指定期間内に交換時期が含まれるパーツの情報が表示される。パーツの情報には、品番、パーツ名称、数量、在庫数、発注残数、及び交換時期が含まれる。ここで表示される数量は、指定期間内に交換時期が含まれるパーツの個数である。なお、ユーザは、画面に表示されたパーツの情報を参考にしながら、手配数を入力する。そして、ユーザは、パーツ発注ボタンを押下することにより、入力した手配数のパーツをメーカに発注する。
【００８８】
以上のように、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００は、部品実装機２００の稼働状況に基づいてパーツの交換時期を算出することにより、より正確なパーツの交換時期を算出することができる。また、パーツ発注支援装置１００は、連続して稼働した場合に劣化が促進するパーツなど、パーツの消耗に関する特性に応じて補正した稼働時間を用いることにより、さらに正確なパーツの交換時期を算出することができる。このように算出された正確な交換時期に基づいてユーザによるパーツの発注を支援することにより、パーツ発注支援装置１００は、寿命により交換が必要なパーツの在庫の削減に貢献することが可能となる。
【００８９】
また、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００は、取得した一日あたりの稼働時間に応じた消耗負荷率を、データベース部１０５に格納されたパーツテーブル１０５ａから取得することができるので、さらに正確にパーツの交換時期を算出することが可能となる。
【００９０】
また、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００は、部品実装機２００の過去の実績稼働状況に基づいてパーツ残存寿命を算出することにより、より正確なパーツ残存寿命を算出することができる。そして、このように算出されたパーツ残存寿命を用いてパーツの交換時期を算出することにより、パーツ発注支援装置１００は、より正確な交換時期を算出することが可能となる。
【００９１】
また、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００は、連続して稼働した場合に劣化が促進するパーツなど、パーツの消耗に関する特性に応じて補正した実績稼働時間を用いることにより、さらに正確なパーツ残存寿命を算出することが可能となる。
【００９２】
以下、本実施の形態のパーツ発注支援装置１００による効果の具体例を、図１２を用いて説明する。
【００９３】
図１２（ａ）は、従来のパーツ発注支援装置により補修パーツ発注画面に表示されるパーツの数量を説明するための図である。また、図１２（ｂ）は、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００により補修パーツ発注画面に表示されるパーツの数量を説明するための図である。
【００９４】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）において、パーツ発注の対象となる部品実装機２００は、部品実装機Ａ〜Ｆの六台である。そして、これらの六台の部品実装機２００のそれぞれには、パーツＡが六個取り付けられている。そして、それらのパーツＡのパーツ残存寿命は、すべて「８００時間」とする。
【００９５】
従来のパーツ発注支援装置の場合、図１２（ａ）に示すように、すべての部品実装機２００が一日あたりの稼働時間が２４時間（フル稼働）であることを前提として、パーツの交換時期が計算されていた。したがって、二月以内に交換が必要なパーツＡの個数（交換数）は、すべての部品実装機２００に取り付けられたパーツＡの個数と同一の３６個と計算されていた。
【００９６】
一方、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００の場合、図１２（ｂ）に示すように、部品実装機２００それぞれの一日あたりの稼働時間に基づいて交換時期が計算される。また、連続して稼働した場合に劣化が促進するパーツあるいは、連続して稼働する時間が短い場合に劣化が軽減されるパーツの場合、一日あたりの稼働時間の長さに応じて稼働時間が補正される。その結果、二月以内に交換が必要なパーツＡの個数（交換数）は、フル稼働する部品実装機Ａ〜Ｃの三台の部品実装機２００に取り付けられたパーツＡの個数である１８個と計算される。
【００９７】
このように、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００は、部品実装機２００の一日あたりの稼働時間に応じて、パーツの交換時期を算出するので、本来、指定期間内に交換する必要がないパーツの情報をユーザに提示することを回避することが可能となる。
【００９８】
以上、本発明に係るパーツ発注支援装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものも、本発明の範囲内に含まれる。
【００９９】
例えば、上記実施の形態において、稼働時間取得部１０６ａが取得する一日あたりの稼働時間は、すべての日で同一である場合を中心に説明していたが、稼働時間取得部１０６ａは、日ごとに異なる一日あたりの稼働時間を取得してもよい。その場合、交換時期算出部１０６ｂは、一日あたりの稼働時間を日ごとに補正する。そして、交換時期算出部１０６ｂは、補正した日ごとの稼働時間を時系列順に積算した場合に、積算した時間がパーツ残存寿命を超える時を、交換時期として算出する。また、図１０に示した補修パーツ抽出画面は、日ごとに稼働状況を設定できるような画面となる。
【０１００】
また、上記実施の形態において、パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、パーツ残存寿命を算出する際に、部品実装機２００に取り付けられたパーツに対して保守作業が行われているか否かを考慮しなかったが、保守作業が行われているか否かを考慮してパーツ残存寿命を算出してもよい。つまり、パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、部品実装機２００に取り付けられたパーツに対して保守作業が行われていない場合、保守作業が行われている場合よりもパーツ残存寿命が短くなるようにパーツ残存寿命を算出してもよい。この場合、パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、保守作業に関する情報を部品実装機２００から取得する。そして、パーツ残存寿命算出部１０６ｄは、取得した情報に基づいて保守作業が行われていないと判定した場合、パーツ残存寿命が短くなるように補正する。これにより、部品実装機２００に取り付けられたパーツに対する保守状況に基づいてパーツ残存寿命を算出することができるので、さらに正確なパーツ残存寿命を算出することが可能となる。なお、保守作業とは、パーツの性能の維持を図るために行われる作業であり、例えば、パーツに対するグリス等の潤滑剤の補充、パーツの洗浄などである。
【０１０１】
また、上記実施の形態において、稼働時間取得部１０６ａが取得する稼働時間及び実績稼働時間は、一日あたりの稼働時間及び実績稼働時間であったが、必ずしも一日あたりの稼働時間及び実績稼働時間である必要はない。例えば、稼働時間取得部は、一週間あたりの稼働時間又は実績稼働時間を取得してもよい。この場合、消耗負荷率テーブル１０５ｂには、一週間あたりの稼働時間に対応する消耗負荷率が格納される。
【０１０２】
また、上記実施の形態において、消耗負荷率は、一日あたりの稼働時間が長いほど値が大きくなるように設定されていたが、起動及び停止が繰り返されることで劣化が促進するパーツ等の場合には、一日あたりの稼働時間が長いほど値が小さくなるように設定されてもよい。また、消耗負荷率は、必ずしも稼働時間と対応づけてテーブルに格納される必要はない。例えば、パーツ発注支援装置は、所定期間あたりの稼働時間を用いて消耗負荷率が算出される数式を記憶していてもよい。この場合、交換時期算出部１０６ｂ及びパーツ残存寿命算出部１０６ｄは、記憶されている数式を用いて稼働時間を補正する。
【０１０３】
また、上記実施の形態において、生産装置が部品実装機２００である場合について説明したが、本発明が適用されるパーツ発注支援装置１００が発注を支援するパーツに係る生産装置は、このような部品実装機に限定されるものではない。例えば、生産装置は、スクリーン印刷機、接着剤塗布機、リフロー機、検査機等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、生産装置を構成するパーツの交換時期を正確に算出し、算出した交換時期を用いてユーザによるパーツの発注を支援することにより、寿命により交換が必要なパーツの在庫の削減に貢献することができるパーツ発注支援装置等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態に係るパーツ発注支援装置を含むパーツ発注支援システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るパーツ発注支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】パーツテーブルの一例を示す図である。
【図４】消耗負荷率テーブルの一例を示す図である。
【図５】在庫管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】パーツ発注支援装置が実行する処理のフローチャートである。
【図７】パーツ残存寿命の登録に関する処理の詳細なフローチャートである。
【図８】パーツの交換時期の算出に関する処理の詳細なフローチャートである。
【図９】パーツの情報の表示に関する処理の詳細なフローチャートである。
【図１０】補修パーツ抽出画面の一例を示す図である。
【図１１】補修パーツ発注画面の一例を示す図である。
【図１２】（ａ）は、従来のパーツ発注支援装置により補修パーツ発注画面に表示される交換数を説明するための図である。（ｂ）は、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００により補修パーツ発注画面に表示される交換数を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１００    パーツ発注支援装置
１０１    演算制御部
１０２    表示部
１０３    入力部
１０４    メモリ部
１０５    データベース部
１０５ａ  パーツテーブル
１０５ｂ  消耗負荷率テーブル
１０５ｃ  在庫管理テーブル
１０６    プログラム格納部
１０６ａ  稼働時間取得部
１０６ｂ  交換時期算出部
１０６ｃ  パーツ発注支援部
１０６ｄ  パーツ残存寿命算出部
１０６ｅ  パーツ残存寿命登録部
１０７    通信Ｉ／Ｆ部
２００    部品実装機
３００    ＬＡＮ
【図１】
2010160589.tif 000003
【図２】
2010160589.tif 000004
【図３】
2010160589.tif 000005
【図４】
2010160589.tif 000006
【図５】
2010160589.tif 000007
【図６】
2010160589.tif 000008
【図７】
2010160589.tif 000009
【図８】
2010160589.tif 000010
【図９】
2010160589.tif 000011
【図１０】
2010160589.tif 000012
【図１１】
2010160589.tif 000013
【図１２】
2010160589.tif 000014