(57)【要約】【課題】ハンドルと、ハンドルに接続されたブレードと、使用のためにブレードが露出する後退位置およびブレードの鋭利なカッティングエッジを覆うための延伸位置間で摺動するようハンドルに搬送される保護部とを有する外科用メスの安全ハンドルデバイスにおいて、保護部をロックし、プッシュバックを阻止する機構を提供する。【解決手段】板ばねなどのばねと一対のデテントまたはスロットとが設けられて延伸位置または後退位置に保護部が固定されるようにするとともに、これら２位置間の移動時において抵抗力を提供する。加えて、保護部には移動阻止機構が組み込まれ、完全延伸位置からの不慮の後退（プッシュバック）を阻止する。【選択図】図３
2010179137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端、基端およびこれらの間で長手軸方向に沿って延在するハウジングを有するハンドル本体であって、前記ハウジングが、その内部にチャンバを画成するとともに該チャンバへのアクセス用に前記長手軸に沿って延在する少なくとも１つのスロットを有し、前記チャンバが前記ハンドル本体の前記末端で開放されている当該ハンドル本体と、
該ハンドル本体に対し完全延伸位置と完全後退位置との間で長手方向に移動するよう、前記チャンバに摺動可能に取り付けられるとともに、前記スロットを介し前記チャンバ内から延在するユーザコントロール機構を有する保護部位置決め機構と、
該保護部位置決め機構内に位置づけられ、前記完全延伸位置において第１デテントと係合し、前記完全後退位置において第２デテントと係合する板ばねと、
前記保護部位置決め機構が前記完全延伸位置および前記完全後退位置間で前記チャンバ内を摺動する際、前記板ばねに係合するよう前記第１および第２デテントを含んだ前記チャンバと、
を具えた外科用メスの安全ハンドルデバイスの保護部位置ロック機構。
【請求項２】
前記板ばねと前記第１および第２デテントとの係合により、ユーザに対する触知可能なフィードバックおよび可聴式のフィードバックの少なくとも一方が行われることを特徴とする請求項１に記載の外科用メスの安全ハンドルデバイスの保護部位置ロック機構。
【請求項３】
末端、基端およびこれらの間で長手軸方向に沿って延在するハウジングを有し、前記ハウジングがその内部にチャンバを画成しているハンドル本体と、
保護部位置決め機構に係合して、前記ハンドル本体に対し完全延伸位置と完全後退位置との間で長手方向に移動する可動の保護部であって、基端および拡大された末端を有し、前記保護部位置決め機構が前記チャンバ内で摺動するようにする当該保護部と、
前記保護部の前記基端から複数延在し、前記保護部の前記基端で開口を生成してピンに係合する複数のフランジの少なくとも１つであって、該フランジの内周に隆起した内側リップを有している当該フランジと、
前記保護部位置決め機構の末端から延在する前記ピンであって、その外周に設けられた溝を有し、テーパ面を有して、前記保護部と前記保護部位置決め機構との係合によって前記溝内への前記隆起した内側リップの位置づけが行われるようにする当該ピンと、
前記複数のフランジの少なくとも１つであって、前記テーパ面に係合する隆起面を有し、前記係合が当該少なくとも１つのフランジを前記ピンの軸から外方へ変形させて前記チャンバ内の第３のデテント内に係合させ、当該係合によって前記ハンドル本体に対する前記保護部の摺動が制限されるようにする当該少なくとも１つのフランジと、
前記保護部の前記基端から複数延在し、前記保護部の前記基端で開口を生成してピンに係合する複数のフランジの少なくとも１つであって、該フランジの内周に隆起した内側リップを有している当該フランジと、
前記保護部位置決め機構の末端から延在する前記ピンであって、その外周に設けられた溝を有し、テーパ面を有して、前記保護部と前記保護部位置決め機構との係合によって前記溝内への前記隆起した内側リップの位置づけが行われるようにする当該ピンと、
前記複数のフランジの少なくとも１つであって、前記テーパ面に係合する隆起面を有し、前記係合により当該少なくとも１つのフランジが前記ピンの軸から外方へ変形して前記チャンバ内の第３のデテント内に係合し、該係合によって前記ハンドル本体に対する前記保護部の摺動が制限されるようにする当該少なくとも１つのフランジと、
を具えた外科用メスの安全ハンドルデバイスの保護部プッシュバック阻止機構。
【請求項４】
末端、基端およびこれらの間で長手軸方向に沿って延在するハウジングを有し、前記ハウジングがその内部にチャンバを画成しているハンドル本体と、
保護部位置決め機構に係合して、前記ハンドル本体に対し完全延伸位置と完全後退位置との間で長手方向に移動する可動の保護部であって、基端および拡大された末端を有し、前記保護部位置決め機構が前記チャンバ内で摺動するようにする当該保護部と、
前記チャンバの長手軸に沿って配置され、第１および第２のスロットを有する少なくとも１つのレールと、
該レール内に配置された少なくとも１つのクリップを有し、前記完全延伸位置で前記クリップが前記第１スロットに係合し、前記完全後退位置で前記クリップが前記第２スロットに係合して前記ハンドル本体に対する前記保護部の摺動を制限するようにした前記保護部位置決め機構と、
を具えた外科用メスの安全ハンドルデバイスの保護部プッシュバック阻止機構。
【請求項５】
前記少なくとも１つのクリップが前記ユーザコントロール機構を介して変形可能であり、当該変形によって前記クリップと前記少なくとも１つのレールとの係合が解除されるようにしたことを特徴とする請求項２１に記載の外科用メスの安全ハンドルデバイスの保護部プッシュバック阻止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科用メスの安全ハンドルのための保護部位置ロック機構および保護部プッシュバック阻止機構に関し、眼科用および非眼科用の双方に適用でき、使用時にはブレードを露出させるべく後退可能、非使用時にはブレードを覆うべく延伸可能な可動保護部を有し、手動で露出させるまではブレードが確実に覆われているようにするためのプッシュバック防止機構を含んだものである。
【背景技術】
【０００２】
様々な外科手術において、治療者は一般に、患者に対し切開を行わなければならない。好ましくない組織の除去、損傷した組織の修復、あるいは、患者の健康状態を改善させるための装置の埋め込みを行うためである。１回の手術において、これら３つの行為のすべてを行わなければならない場合もあるし、いずれかを組み合わせて行わなければならない場合もある。例えば、白内障の外科手術では、治療者は白内障によって曇った生来のレンズを患者の目から除去し、患者の視力を改善し得る人工レンズに置き換える。この手術を行うために、治療者はメスを用いて目の角膜を切開する。これによって、患者の生来のレンズに対するアクセスが可能となる。曇りの生じたレンズは切り離されて除去される。白内障のある患者のレンズを除去するのに用いられる多くの異なった手術がある。より一般的な技術のうちの２つに、嚢外手術（extracapsular surgery）および水晶体超音波吸引術（phacoemulsification）として知られたものがある。
【０００３】
嚢外手術においては、治療者は嚢（capsule）の後ろ半分を残してレンズを除去する。水晶体超音波吸引術おいては、治療者は超音波振動によってレンズを寸断し、レンズに対し同時に注入・吸引を行う。レンズが除去されると、治療者は眼内レンズ（intra-ocular lens；ＩＯＬ）として知られる人工レンズを、虹彩の後ろまたは前にある目の部分に挿入する。最終的に、ＩＯＬに接続された２つの小さいＣ形状アームが目の側部に残され、ＩＯＬを所定位置に確実に保持する。
【０００４】
他の種の眼科手術として、移植可能コンタクトレンズ（Implantable Contact Lens）術（ＩＣＬ）として知られたものがある。これは、治療者が患者の目を切開し、既存のレンズの前であって虹彩の後ろの目の部位に、コンタクトレンズを移植するものである。これにより患者の視力が矯正され、患者は外のコンタクトレンズや眼鏡を要することなく明瞭に見ることができるようになる。
【０００５】
一般には、そのようなデリケートな外科手術を通じて使用されるデバイスを看護士または他の手術助手が管理する。例えば、助手は、実施されるべき特別な処置のための手術室において、適切に殺菌されたデバイスが確実に利用できるようにする。外科用メスに関しては、しばしば看護士は外科用メスを所定の向きで治療者に手渡し、治療者が目を患者から離すことなく外科用メスのハンドルを把持できるようにしている。これはまた、外科用メスのブレードで治療者が傷つく恐れを最小限にするものである。治療者が切開を完了すると、外科用メスは助手に手渡され、適切に廃棄または殺菌される。手術が行われている間、助手は使用済みの外科用メスを特別なトレイに載置し、手術完了後に取り去ることができるようにしなければならない。そしてトレイ上のデバイスは廃棄され、または再使用のために殺菌される。
【０００６】
適切な手順がすべて実行されれば、病院の職員が未使用または使用済みの外科用メスのブレードで傷つくことはない。しかし残念ながら、様々な理由で病院職員が思わぬ怪我をすることがある。例えば、治療者および助手は、患者および患者に施している手術に集中しているので、外科用メスには綿密な注意を払っていないことがある。助手が使用済み外科用メスを不適当な位置におくこともあるし、またたとえ適切なトレイ上に置いたとしても、ブレードが手術室で露出していることもある。これらのような場合、手術室にいる職員は、手術を通じ患者の周囲で動いているので、そのブレードに思わず触れてしまい、露出しているブレードによって傷つけられてしまうことがある。
【０００７】
他の病院職員もまた、ブレードに接触して傷つけられてしまうことがあり得る。通常、使用済みのブレードは、適切な尖鋭物収納容器（sharps container）に廃棄される。この容器は、その内部への使用済みの針およびブレードの挿入を許容し、針の尖端やブレードの鋭利な面に病院職員が触れないようにするものである。しかし手術室の清掃時に、適切な尖鋭物収納容器に配置する前に使用済みのブレードがむき出しになっていることがある。病院職員が注意深く作業を行っていなかったり、あるいは、むき出しのブレードが他の器具や病院用リネンの山に埋もれているなどして視界に入っていなかったりすると、ブレードの鋭利な面に触れてしまい、切傷を負うことがあり得る。
【０００８】
ブレードによる切傷は、良い場合でも不快であり、気持ちを動顛させるものである。加えて、使用済みのブレードによる切傷により血液または体液がさらされ、患者と病院職員との間での伝染性の病気の広がりが生じ得る。近年、後天性免疫不全症候群や肝炎などの病気によって、この状況に対する懸念が深刻なものとなっている。これらの病気は、体液、一般には血液を介して感染者から他の者に伝染し得る。
【０００９】
思わぬ切傷を負う機会を最小限にすることができ、またカッティングエッジを保護する外科用メスが必要であるという観点から、多くの外科用メスが設計されている。これらの設計では一般に、ブレードの鋭利な面に対する病院職員および周囲の面の不慮の接触を防ぐための保護部を有する形態が採用される。これらのデバイスにおける保護部は、ブレードを覆う位置に延伸可能、または使用のためにブレードを露出させるために後退可能である。あるいは、外科用メスのハンドルの内方または外方に移動可能とし、鋭利な面を覆い、または露出させるようにした外科用メスの設計が行われることもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、これらの設計は、扱いにくく、使用が難しく、遮蔽または露出が必要となる前に不要な遮蔽や露出が生じてしまい得ることから、不十分なものであった。また、それらの器具は、遮蔽や露出を行うために使用者がかなりの注意を払わなければならないものであった。さらに、遮蔽部が後退したとき、ハンドルの外形を歪め、ハンドルの保持およびコントロールを難しいものにしていた。後退および延伸の設計目的に対してブレードの移動を許容する設計はまた、使用時における剛性および正確なブレードの位置決めに関する懸念を生じさせる。かかる懸念はまた、使用者が後退した遮蔽部をグリップとして保持するような場合にも生じる。遮蔽部とハンドルとの間の変位は、ブレードの望ましくない移動をもたらす恐れがあるからである。
【００１１】
従って、使用が簡単で、使用者の作用により解除されるまでは遮蔽位置にロックされた状態を保つ遮蔽機構を備える装置および方法が要望されている。ハンドルおよび遮蔽機構はまた、後退時に一様なグリップ面を提供して、グリップ面およびブレードの望ましくない移動が生じることなく、使用者がコントロールできるようにするものでなければならない。
【００１２】
よって本発明の目的は、外科用メスなど鋭利なブレードの遮蔽および保護に使用可能で、取り扱い時および廃棄時に切傷を負う機会を最小限にする器具および方法を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、使用が容易で、使用者が片手で操作し得る装置および方法を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、十分に延伸され、およびブレードを露出させたときにおいて、遮蔽部の不慮の変位が許容されないようにした装置および方法を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、使用時に連続したハンドルの表面輪郭を維持し、使用者がより良くコントロールして器具の方向付けを行うことができるようにする装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
これらの目的および他の目的は、ハンドルと、このハンドルに接続されたブレードと、前記ハンドルの範囲に部分的に摺動可能に取り付けられ、前記ブレードを使用のために露出させる後退位置および前記ブレードの鋭利なカッティングエッジを覆う延伸位置の間で摺動する保護部と、のための器具および方法を提供することで実質的に達成される。後退位置において、露出した保護部領域はハンドルの末端に備えられ、ハンドルのコントロール性およびブレードの方向付け性が改善されるようにする。しかし露出した保護部領域は、ブレードのホルダに一体のピースとして成形された大きい末端のハンドルの部分を使用者がしっかりと把持するできるようにし、保護機構の公差に起因したブレードまたはハンドルの望ましくない変位を阻止するものである。
【００１７】
板ばねおよびデテントが設けられ、延伸および後退位置に保護部を固定するとともに、各位置間での移動過程で僅かな抵抗を提供する。加えて、保護部には移動阻止（antitravel）機構が組み込まれ、完全な露出位置からの不慮の後退を阻止する。本発明の上記の目的および他の目的並びに利点は、以下に詳述する記載を考察することで明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】保護部をもつ本発明の一実施形態の斜視図であり、保護部がブレードを露出させる後退位置にある状態を示している。
【図２】保護部をもつ本発明の一実施形態の斜視図であり、保護部がブレードを遮蔽する延伸位置にある状態を示している。
【図３】本発明の一実施形態の分解斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿った本発明の一実施形態の断面図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係り、保護部位置決め機構と保護部との係合部の一実施形態の斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａにおける保護部の係合端の一実施形態の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ａにおける保護部の係合端の一実施形態の斜視図である。
【図５Ｄ】図５Ａにおける保護部位置決め機構の係合端の一実施形態の断面図である。
【図５Ｅ】図５Ａにおける保護部位置決め機構の係合端の一実施形態の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係り、図１のＢ−Ｂ線に沿った保護部位置決め機構および保護部の実施形態の拡大断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係り、図１のＣ−Ｃ線に沿った保護部位置決め機構および保護部の実施形態の拡大断面図である。
【図８Ａ】図１の実施形態の第２例の断面図であり、一体のばねを有する保護部位置決め機構を示している。
【図８Ｂ】図８Ａの一体ばねのデテント係合部の拡大断面図である。
【図８Ｃ】図３の板ばねのデテント係合部の拡大断面図である。
【図８Ｄ】図８Ａの一体ばねおよび保護部位置決め機構の側面図である。
【図８Ｅ】図８Ａの一体ばねおよび保護部位置決め機構の底面図である。
【図８Ｆ】図８Ａの一体ばねおよび保護部位置決め機構の斜視図である。
【図９Ａ】保護部をもつ本発明の他の実施形態の斜視図であり、保護部がブレードを露出させる後退位置にある状態を示している。
【図９Ｂ】保護部をもつ本発明の一実施形態の斜視図であり、保護部がブレードを遮蔽する延伸位置にある状態を示している。
【図１０】図９Ａの実施形態の分解斜視図である。
【図１１】図９Ａの実施形態のＤ−Ｄ線に沿った拡大断面図である。
【図１２Ａ】本発明の他の実施形態の斜視図であり、ブレードを遮蔽する延伸位置に保護部およびプランジャ型オペレータコントロール部がある状態を示している。
【図１２Ｂ】図１２Ａの実施形態の斜視図であり、ブレードを露出させる後退位置に保護部およびプランジャ型オペレータコントロール部がある状態を示している。
【図１２Ｃ】本発明の他の実施形態の斜視図であり、ブレードを露出させる後退位置に保護部および分割プランジャ型オペレータコントロール部がある状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の好適実施形態は添付の図面に示されており、同様の要素には同じ参照番号が付されている。すなわち、図において、同様の番号が同様の構造を参照していることが理解されよう。
【００２０】
以下に述べる本発明の実施形態は、眼科用および非眼科用の双方に適用でき、使用時にはブレードを露出させるべく後退可能、非使用時にはブレードを覆うべく延伸可能な可動保護部を有している。保護部はハンドルの末端に備えられ、ハンドルの内側から部分的に延在し、より大径の遮蔽端を含んでいる。この遮蔽端は、完全に後退したときに露出したハンドルの一部となる。完全に延伸したときには、保護部は、ハンドルの輪郭を歪めることなく、ブレードの露出したカッティングエッジを覆う。保護部は、ハンドルの本体に摺動可能に取り付けられた駆動機構に係合する。これは、完全延伸位置および完全後退位置でデテントと係合する板ばねを含み、可聴式および触知可能な係合フィードバックを提供する。保護部および駆動機構間の係合により、完全露出時に、駆動機構のコントロールによるもの以外の保護部の変位も阻止される。
【００２１】
図１に示すように、本発明の外科用メス安全ハンドル１０は本体２０を含んでいる。この本体２０は、これに部分的に摺動可能に受容される保護部３０を有し、後退位置と延伸位置との間の長手方向の摺動を可能としている。図１は本発明の一実施形態の斜視図であり、使用のために保護部３０がブレードを露出させる後退位置にある状態を示している。後退位置にあるとき、保護部３０は、滑らかで連続したハンドル表面を末端および基端間で形成しており、使用時にこのような器具を扱うユーザにとって好ましいものとなっている。加えて、完全後退時に本体２０の外にある拡大された保護部の部分が外科用メスの安全ハンドル１０の末端のまわりで非円形の形状をなし、よりよいコントロール性をユーザに与えるとともに、使用時においてブレードの容易な方向付けが行えるようにする。
【００２２】
ここで、「基端」という用語は、器具のハンドルが使用されることに関連して、器具を使用する者に最も近く、患者から最も離れた外科用メスハンドル１０上の位置について用いられる。これに対し、「末端」という用語は、器具のハンドルが使用されることに関連して、器具を使用する者から最も遠く、患者に最も近い外科用メスハンドル１０上の位置について用いられる。
【００２３】
また本発明の外科用メスハンドル１０は、ブレード４０または同様の器具を含み、これは本体２０の末端に固定されている。しかしながら、先に述べたように、病院職員が思わぬ切傷を負うことやブレードが損傷することを含め、むき出しとなったブレードにはいくつかの危険が現存する。これを防ぐために、保護部２０は、本体２０の末端から摺動可能に延伸して、図２に示すように露出したブレード４０を遮蔽することができるようになっている。図２は本発明の一実施形態の斜視図であり、保護部３０が延伸位置にある状態を示している。本体２０には板ばねおよび移動阻止機構が用いられ、後により詳しく述べるように、完全延伸時において保護部３０の望ましくない移動を防いでいる。
【００２４】
図３は本発明の一実施形態の分解斜視図である。図３の斜視図には、ハンドル本体２０として組み立てられるよう形成された上部本体外壁２２および下部本体外壁２４が含まれており、これらの外壁が本体２０内に実質的中空のチャンバを形成して、保護部位置決め機構５０と、保護部３０の隠蔽可能部分とを収容する。
【００２５】
上部本体外壁２２はチャンバに対するアクセス用のスロット２８を含み、保護部位置決め機構５０用の隆起したオペレータコントロール部５８の突出を許容している。これらを集合的にユーザアクチュエータとして参照することもある。また、上部本体外壁２２の末端には、ディンプル状のテクスチャをもつ外表面が含まれており、これは上部本体外壁２２の末端からアクセス用スロット２８の僅かに手前まで延在している。このテクスチャ付きの表面によって、使用に際し滑らずにユーザが把持できるようになる。また、このテクスチャ付きの表面は下部本体外壁２４上の同様の位置にも同じく設けられており、組み立てられた場合には、テクスチャ付きの表面が本体２０の末端近くで外周に一様に現れるようになっている。図３の実施形態ではディンプル状の表面が示されているが、いかなる滑り止め表面が用いられてもよい。加えて、他の実施形態で必要であれば、滑り止め表面を図３に示された領域から延長するよう変更してもよい。
【００２６】
上部本体外壁２２の末端にはさらに半円状の結合ポートが含まれている。これは末端から後方に延在し、完全後退時に保護部３０の露出部分の隆起した外形面が着座する位置を提供する。完全後退位置では、結合ポートと保護部３０の露出した部分とは、上述のように、滑らかで連続したハンドル表面および末端のまわりの非円形の輪郭を提供するよう形成されている。
【００２７】
上部本体外壁２２および下部本体外壁２４が組み立てられることでハンドル本体２０を形成し、本体２０内に実質的中空のチャンバを形成して、保護部位置決め機構５０と、保護部３０の遮蔽可能部分とを収容する。図５Ａに示され、後に詳述される保護部位置決め機構５０は、概して円筒状の断面形状を有し、本体２０内の中空チャンバ内に摺動可能に嵌合する。保護部位置決め機構５０は、チャネル２８を通してアクセスされる外方突出部５８を介し、完全延伸位置および完全後退位置間で移動するようコントロールされる。各位置は、保護部位置決め機構５０の本体空洞内に収容される板ばね５２と、後述する下部本体外壁２４の第１デテント５４または第２デテント５６との係合により維持される。
【００２８】
下部本体外壁２４は、保護部位置決め機構５０の板ばね５２と係合する第１デテント５４および第２デテント５６を含み、これらは完全延伸時および完全後退時に保護部を所定位置にロックする。上述したように、上部本体外壁２２および下部本体外壁２４が組み立てられることで、本体２０内に実質的中空のチャンバを形成し、板ばね５２を収容する保護部位置決め機構５０が収納されるようにしている。ここで、板ばね５２は、延伸位置および後退位置間の摺動時に、下部本体外壁２４に対してしっかりと押圧されるよう、保護部位置決め機構５０内で姿勢が定められている。下部本体外壁２４は、第１デテント５４および第２デテント５６を含んでおり、これらは実質的中空チャンバ内の対向位置に配置され、保護部位置決め機構５０が完全後退位置にあるときには板ばね５２が第１デテント５４に係合し、保護部位置決め機構５０が完全延伸位置にあるときには板ばね５２が第２デテント５６に係合するようになっている。両位置間で保護部位置決め機構５０を摺動させる際には、デテント間の下部本体外壁に板ばね５２が接触していることで、僅かに抵抗が生じる。
【００２９】
ばねといずれかのデテントとの係合により、可聴式および触知式の係合フィードバックをユーザに提供することもできる。完全延伸時および完全後退時における係合によってクリック音などの可聴音が発生し、ばねが適切に係合する。また、適切な係合によって機械的な振動すなわち触知フィードバックが生じ、ユーザは係合が生じたことを確実に知ることができるようになる。
【００３０】
図３に示すように、下部本体外壁２４はまた、テーパ付きのブレードホルダ２６すなわちポストを含んでおり、これは本体２０の末端にブレード４０を確実に固定するよう構成されている。テーパ付きブレードホルダ２６は下部本体外壁２４の末端の延在部として成形され、取付けポイントにおいて概して円形の断面領域を有し、ブレード４０の取付けポイントにおける断面積減少領域に向けて僅かに傾斜している。ブレード４０をホルダに対してエポキシ接着することができる。
【００３１】
図４に示すように、ホルダ２６は、下部本体外壁２４の末端に対し、成形連結梁を介して、取り付けポイントでホルダ２６の略円形断面領域の周囲の約９０度に固定されている。これにより、完全延伸時には保護部３０はブレードの軸のまわりの約２７０度を有効に遮蔽する。図４は本発明の一実施形態の図１のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、ホルダ２６と下部本体外壁２４との取り付けポイントおよび、使用時に保護部が延伸および後退するための、本体２０の末端における半円形開口を示している。図４の断面図ではまた、保護部３０の拡大末端部が示されているが、これは完全延伸時にブレードに対し十分な間隙を提供するのに必要なものである。この拡大末端部は一例として示されたものであり、ブレードの種類や保護の目的に応じて変更可能なものである。
【００３２】
図４において、ホルダ２６および下部本体外壁２４間の成形連結部はホルダ２６の各側部に第１スロット２７ａおよび第２スロット２７ｂを提供し、延伸位置と後退位置との間での保護部３０の案内、および捩れや歪みの阻止のために利用できるようになっている。保護部３０の付加的な支持部として、本体外壁２２および２４の組立体は、スロット２７ａおよび２７ｂにリンクする第３のスロット２７ｃを外壁２２およびホルダ２６間に生成している。これにより、末端部では連続した半円形のスロットがホルダ２６のまわりに設けられ、これを通って保護部３０が完全延伸位置と完全後退位置との間で移動する。後に詳述するように、保護部３０は概ね半円の断面形状を有しており、基端部については、本体２０によって提供される半円形末端開口を介して延伸および後退するよう寸法づけられ、末端部については、延伸時に干渉が生じることなくブレード４０を囲繞するよう拡大されている。透明または不透明なポリカーボネート材などを含む適切な材料で保護部３０を構成することが可能である。透明の保護部とすることは、ブレード４０が保護部によって完全に遮蔽されていてもユーザがこれを視認できるという利点がある。
【００３３】
本発明の第１の実施形態において、保護部３０は、下部本体外壁２４に対するホルダ２６の成形取り付け部に起因して、完全な円形断面を末端部に有していない。この特徴によって、ユーザはブレードホルダ２６に一体的に成形された（singularly molded）面を確実に把持可能となる。これは、保護部３０と本体外壁２２および２４のそれぞれとの間の公差に起因したブレードまたは把持面の望ましくない変位の影響を受けにくい、より好ましい把持部を提供する。保護部３０の拡大末端部は完全後退時に本体２０の外側に残されるが、使用時にユーザが望む場合に行われる１以上の指を用いた付加的なコントロールおよびブレードの方向付けに供されるのに十分な剛性をもつものである。
【００３４】
図５Ａ〜図５Ｅ、図６および図７は、保護部位置決め機構５０および保護部３０の付随的な詳細構成を示す。図５Ａは保護部位置決め機構および保護部の係合部を示している。また、当該図示され、本体２０との関連において説明される係合部の断面図が図６および図７に示されている。図５Ｂ〜図５Ｅは、保護部位置決め機構および保護部の双方の係合機構を付随的に示している。
【００３５】
図５Ａに示すように、保護部位置決め機構５０は概ね円形の断面形状を有しており、本体２０内の中空チャンバに摺動可能に嵌合するよう寸法が定められている。保護部位置決め機構５０は、保護部３０に機械的に係合して、完全延伸位置および完全後退位置間における保護部の移動の方向づけおよび制御を行う。機構５０および保護部３０を組み合わせた長さは、保護部３０の大部分の本体２０内への後退を許容するに十分なものである。保護部３０の拡大末端部の一部の領域のみが、図１に示すように露出する。
【００３６】
保護部位置決め機構５０は、後に詳述するように、その係合端に配置されたテーパ付きロックピンを介して、保護部３０に機械的に係合する。位置決め機構５０および保護部３０の機械的係合によって、位置決め機構５０が延伸位置および後退位置間における保護部３０の摺動をコントロール可能となる。保護部位置決め機構５０の外部からのコントロールは、チャネル２８を通して本体２０の中空チャンバ内から延在する立上り突出部５８を介し、ユーザにより実施される。コントロールを容易に行えるようにすることで、ユーザは位置決め機構およびこれに取り付けられた保護部のコントロールを１本の指で行い得る。
【００３７】
図６により詳細に示されているように、保護部３０の各位置は、保護部位置決め機構５０の本体空洞内に配置された板ばね５２と、下部本体外壁２４内に配置された第１デテント５４または第２デテント５６との係合によって維持される。保護部位置決め機構５０は実質的に中空であり、板ばね５２を収容する。板ばね５２は、露出するばね頂点が開口６０を介して保護部位置決め機構５０から延在するよう、保護部位置決め機構５０内で姿勢が定められている。開口６０から延在するばね頂点は、延伸位置および後退位置間の摺動時に、下部本体外壁２４を確実に押圧する。下部本体外壁２４は、第１デテント５４および第２デテント５６を含んでおり、これらは実質的中空チャンバ内の対向位置に配置され、保護部位置決め機構５０が完全後退位置にあるときには板ばね５２が第１デテント５４に係合し、保護部位置決め機構５０が完全延伸位置にあるときには板ばね５２が第２デテント５６に係合するようになっている。所要の力を用いて両位置間で保護部位置決め機構５０を摺動させる際、デテント間の下部本体外壁２４に板ばね５２が接触していることで、僅かに抵抗が生じる。この僅かな抵抗によって、ユーザが外部コントロール部５８を解除した際にも保護部３０が所定位置に維持され、保護部が自由に動くのを阻止することも可能となる。
【００３８】
図５Ａに示すように、保護部３０は、基端部における断面略円形の領域と末端部における断面略半円形の領域との間で延在している。保護部はその全長に沿って完全な円形ではない。これは、下部本体外壁２４を介した本体への剛性のある取り付け部であるホルダ２６およびブレード４０の成形取り付け部を囲繞する必要があるためである。従って、保護部３０は対向する係合端部および遮蔽端部を含んでいる。係合端部すなわち基端部において、保護部は断面略円形の領域を有し、本体２０内の中空チャンバ内で摺動可能に嵌合するよう寸法が定められて、保護部位置決め機構５０に機械的に係合する。上述のように、保護部位置決め機構５０は、完全延伸位置および完全後退位置間における保護部の移動の方向づけおよび制御を行う。保護部３０の係合端部については、後に詳述する。
【００３９】
図５Ａに示す保護部３０の遮蔽端部すなわち末端部は、断面略半円形の領域を有し、本体２０に設けられた半円形の末端開口を通って延伸および後退するよう寸法づけられている。図４にも示されているように、保護部３０の末端部の最端には拡大された半円形の領域が設けられ、保護部３０が完全に延伸した状態でブレード４０に適切な隙間を提供している。加えて、上述のように、保護部３０の最末端の拡大された半円形の領域は、完全後退時において本体２０の外に残されるものであり、ユーザが望む場合に行われる１以上の指を用いた付加的なコントロールおよびブレードの方向付けに供されるのに十分な剛性をもつものである。
【００４０】
図５Ｂおよび図５Ｃに示すように、保護部３０の係合端部すなわち基端部は４つのフランジ３４ａ、３４ｂ、３４ｃおよび３４ｄを有する結合機構を含み、これは保護部位置決め機構５０の係合端に配置されるテーパ付きロックピン６２に係合する。図５Ｄおよび図５Ｅに示すように、保護部位置決め機構５０の係合端はテーパ付きロックピン６２を含み、これは４つの表面領域６２ａ、６２ｂ、６２ｃおよび６２ｄを有している。保護部３０の結合機構はテーパ付きロックピン６２に係合する。この係合は、保護部の係合端から延在し、ロックピン６２の結合用開口を囲繞する４つのフランジ３４ａ、３４ｂ、３４ｃおよび３４ｄを用いて行われる。フランジ３４ａおよび３４ｃは結合用開口の対向側部に配置され、ロックピン６２の表面領域６２ａおよび６２ｃに係合して機械的係合を実現するのに用いられる。フランジ３４ｂおよび３４ｄも結合用開口の対向側部に配置され、ロックピン６２の表面領域６２ｂおよび６２ｄに係合して機械的係合を実現するのに用いられる。
【００４１】
図５Ａ〜図５Ｅおよび図６には、保護部位置決め機構５０と保護部３０との機械的係合部分が示されている。図６は、フランジ３４ａおよび３４ｃとピン領域６２ａおよび６２ｃとのロックされた係合状態を示す拡大断面図である。図７は、図６の状態を９０度回転した拡大断面図であり、フランジ３４ａおよび３４ｃとピン領域６２ａおよび６２ｃとの間で生じ得る係合状態を示している。
【００４２】
図５および図６に示すように、ロックピン６２は、ロック用フランジ３４ａおよび３４ｃによって所定位置にロックされるまで、保護部３０の結合機構内に挿入される。保護部３０を保護部位置決め機構５０に係合させるために、ロックピン６２は、保護部３０の本体から延在する４つのロック用フランジ３４ａ、３４ｂ、３４ｃおよび３４ｄ内に挿入される。ロックピン６２は、領域６２ａおよび６２ｃに沿って傾斜しており、２つのロック用フランジ３４ａおよび３４ｃの内周に位置する内側リップ３２によってフランジを外方に変位させることができるようにしている。この変位は、ロックピン６２のベース近傍にある溝６４に内側リップ３２が位置付けられて保護部が所定位置にロックされるまで行われる。完全に係合した状態では、ロックピン６２の外周に位置する溝６４に内側リップ３２が係合することで、保護部３０と保護部位置決め機構５０との分離が阻止される。２つのロック用フランジ３４ａおよび３４ｃは十分に柔軟な材料で作成され、ピン６２の挿入による外方への変位を許容する一方、保護部位置決め機構５０の移動時に内側リップ３２と溝６４との係合が維持されるようになっている。
【００４３】
図５Ａ〜図５Ｅおよび図７には、保護部位置決め機構５０と保護部３０との移動阻止機構が示されている。係合および完全延伸時において、保護部位置決め機構５０および保護部３０の互いの余分な移動は、上述した結合機構要素に組み込まれた移動阻止機構に係止される。固定の保護部位置決め機構５０に向けた保護部３０の移動は、ユーザに由来した好ましいものではない、保護部を後退させるものとして作用する力の存在を示している。かかる力は多くの原因で生じ、完全延伸時に保護部に作用する外力が含まれる。例えば、延伸した保護部３０が衝突したり突き当たったりする場合である。かかる力によって、保護部の部分的な後退および、ブレード４０の全部または一部の露出が生じるものとなる。これを防ぐために、保護部３０が完全に延伸した状態において、保護部位置決め機構５０の抵抗力に抗して保護部を完全延伸位置から押しやるような力が保護部に作用するときに、移動阻止機構が係合するのである。
【００４４】
図５Ａ〜図５Ｅおよび図７に示すように、保護部３０の本体から延在するロック用フランジ３４ｂおよび３４ｄは、それぞれ内側ランプ３６を含んでいる。これらのランプは、保護部３０が上述したロックポイントを越えて保護部位置決め機構に向かって移動する際に、保護部位置決め機構５０のロックピン６２の表面領域６２ｂおよび６２ｄに係合する。領域６２ｂおよび６２ｄはピンの傾斜面に対し小平坦部を含んでおり、通常の係合位置においては内側ランプ接触部３６がフランジ３４ｂおよび３４ｄを変位させないようになっている。しかし完全延伸状態では、保護部を保護部位置決め機構５０に押しやるような外力が保護部３０に作用しても、ピン表面領域６２ｂおよび６２ｄがランプ３６に係合し、本体２０内の中空チャンバの内壁に向け、ロック用フランジ３４ｂおよび３４ｄが外方に変位する。ロック用フランジ３４ｂおよび３４ｄが変位すると、その各々はチャンバ３８の内壁に沿って配された溝３８に接触する。一旦溝３８内に変位すると、フランジ３４ｂおよび３４ｄは溝に沿って微小距離を移動して各溝の端部にある肩部に接触し、それ以上のフランジの後方への移動が係止される。これによって、完全延伸位置からの保護部３０の目立つような後退移動が阻止される。
【００４５】
フランジ３４ａおよび３４ｃもまた移動阻止機能に協働する。フランジ３４ａおよび３４ｃの内側リップ３２が係合している溝６４は十分な幅を持ち、移動阻止機構の係合を通じ後方への内側リップの僅かな移動を許容することで、フランジ３４ｂおよび３４ｄの移動阻止機構の機能にフランジ３４ａおよび３４ｃが干渉しないようにしている。内側リップ３２が溝６４内で移動できないものとすれば、移動阻止機構が係合し得る以前に、保護部３０に作用する後方への力によって保護部位置決め機構５０が変位してしまうものとなる。
【００４６】
フランジ３４ａおよび３４ｃと移動阻止機構との協働する特徴にはさらに、フランジ３４ａおよび３４ｃのそれぞれの内面に僅かなレリーフ（不図示）が設けられていることが含まれる。これはリップ３２が溝６４に係合しているときに、フランジの厚みおよびピン６２の表面に起因して生じ得るフランジの外方への小変位を阻止するものである。同様に、フランジ３４ｂおよび３４ｄをフランジ３４ａおよび３４ｃより僅かに短くすることで、チャンバハウジング内で干渉のない機械的係合を行わせることが可能である。
【００４７】
完全延伸時のデテントスロット５６と板ばね５２との係合によって生じる抵抗は、完全延伸した保護部３０に外力が作用するときに保護部位置決め機構５０を所定位置に保持するのに十分なものである。結合機構に組み込まれている移動阻止機構が上述のように保護部３０の後方への小変位によって作動するので、保護部位置決め機構５０は所定位置にとどまる。本実施形態では、移動阻止機構が十分に作動する前の後方への小変位は無視してよい。
【００４８】
第１実施形態の第２例として、ユーザアクチュエータの保護部位置決め機構を片持ち梁のばねに一体に構成し、デテント係合を生じさせるばね付勢機構を備えることができる。この例は図８Ａ〜図８Ｆに示されており、保護部位置決め機構５０は一体の片持ち梁７０を有している。片持ち梁７０は一端が固定され、他端が曲げ可能であって、その他端に傾斜突起が用いられることで、ばね付勢機構を提供する。これをプラスチック成形ばねとし、板ばね５２に代用することが可能であり、当該成形ばねと、下部本体外壁２４に配された第１デテント５４または第２デテント５６との係合によって保護部３０を各位置に維持することができる。
【００４９】
この第２例において、保護部位置決め機構５０は少なくとも１つの傾斜がある突起７２を含んでおり、この傾斜（すなわち４５度）によってデテントに対する容易な進入および離脱が可能となっている。一体の片持ち梁７０は、延伸位置および後退位置間の摺動時に、下部本体外壁２４に対し突起７２を確実に押圧する。上述したように、下部本体外壁２４は第１デテント５４および第２デテント５６を含んでおり、これらは実質的中空チャンバ内の対向位置に配置され、保護部位置決め機構５０が完全後退位置にあるときには突起７２が第１デテント５４に係合し、保護部位置決め機構５０が完全延伸位置にあるときには突起７２が第２デテント５６に係合するようになっている。所要の力を用いて両位置間で保護部位置決め機構５０を摺動させる際、デテント間の下部本体外壁２４に突起７２が接触していることで、僅かに抵抗が生じる。この僅かな抵抗によって、ユーザが外部コントロール部５８を解除した際にも保護部３０が所定位置に維持され、保護部が自由に動くのを阻止することが可能となる。
【００５０】
同様のばね性を有するよう構成されていれば、一体の片持ち梁７０および傾斜突起７２を使用することで、金属製のばね要素を使用する必要がない。従って、ばね付勢機構はユーザアクチュエータ（すなわち隆起したオペレータ操作部および保護部位置決め機構５０）の部分となり、すべてを１ピースの材料で作成可能となる。これは、上記位置間で保護部位置決め機構５０を移動させる（すなわちデテント係合を行わせ、またこれを解除する）際の「感触」のばらつきを低減する。上記実施形態において、金属性の板ばね要素５２が保護部位置決め機構５０に組み込まれる場合には、金属性ばね要素の寸法は所要の組み立て方法の性質に起因して変動する。加えて、金属性の板ばねはプラスチック成型ばねに比べて寿命が短く、少数回のデテント係合で変形し得るものである。
【００５１】
ばね付勢機構とユーザアクチュエータとを一体に組み合わせ、２部品を１部品とすることで、残る要素（すなわちデテントおよびばね付勢機構）の間の公差をより厳しくすることができる。さらに、金属性板ばね要素とユーザアクチュエータとの組み立て方法に由来するばらつきも排除される。より厳しい公差とすること、および、ばらつきを伴う組み立て方法を排除することで、円滑で一貫性のあるデテント係合が確実に行われるようになる。上述した実施形態と同様に、円滑なデテント係合は、可聴式のクリックと、ユーザアクチュエータを介して感知可能な機械的スナップとを通じ、ユーザにフィードバックを提供する。
【００５２】
一体の片持ち梁７０および傾斜突起７２の形状および形態を変形してばね付勢機構として作用させることも可能である。さらなる例として、例えば、片持ち梁ばね７０および傾斜突起７２を下部本体外壁２４（すなわちハンドルベース）内に形成し、デテント５４および５６がユーザアクチュエータの保護部位置決め機構５０内に位置するようにすることで、これら２つの特徴部の配置を逆にすることも可能である。
【００５３】
さらなる実施形態として、完全円形の保護部を用いて露出したブレードを保護するようにすることも可能である。本発明の第２の実施形態では、保護部の末端は完全な円形であり、完全後退時に保護部の露出部分をより大きくすることができるようになっている。図９Ａは本発明の第２の実施形態１００を示し、使用のためにブレード１４０を露出させた後退位置に保護部１３０がある状態である。後退位置にあるとき、第１の実施形態で説明したように、保護部１３０は滑らかで連続したハンドル表面を末端および基端間で形成している。非使用時には、保護部１３０は図９Ｂに示すように延伸可能であり、ブレード１４０を安全に遮蔽する。
【００５４】
図１０は本発明の第２の実施形態の分解斜視図である。図３の斜視図には、ハンドル本体１２０として組み立てられるよう形成された第１本体外壁１２２および第２本体外壁１２４が含まれており、これらの外壁が本体１２０内に実質的中空のチャンバを形成して、保護部１３０の隠蔽可能部分を収容する。第１本体外壁１２２および第２本体外壁１２４はそれぞれ凹部を有し、組み立てるとそれらがスロット１２８を生成する。スロットは末端から後方に延在し、チャンバに対するアクセス用のものであり、保護部１３０用の隆起したオペレータ用制御部１５８の突出を許容している。また、第１本体外壁１２２および第２本体外壁１２４の末端には、ディンプル状のテクスチャをもつ外表面が含まれており、これは末端からアクセス用スロット１２８の中間点の僅かに手前のポイントまで延在している。加えて、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、保護部１３の露出部分の外周面領域にもディンプル状のテクスチャが設けられ、完全後退時にディンプル状のテクスチャを持つ領域が本体１２０の末端部で連続するようになっている。
【００５５】
第１本体外壁１２２および第２本体外壁１２４の末端は、保護部１３０の露出部分を受容するために減少した外径を有している。具体的には、保護部１３０が摺動後退すると、完全後退位置の肩部に達するまで、保護部１３０の露出部分は第１本体外壁１２２および第２本体外壁１２４の外径が減少した部分に受容される。外径が減少した部分の肩部に保護部１３０が着座すると、上述のように末端および基端間に滑らかで連続したハンドル表面が形成される。
【００５６】
本発明の第２の実施形態では、第１の実施形態において説明したのとほぼ同様の方法で、チャネル１２８を通してアクセスされる外方突出部１５８を介し、完全延伸位置および完全後退位置間で移動するようコントロールされる。図１０および図１１に示すように、各位置は、保護部位置決め機構５０の本体空洞部内のばね１５２と、本体１２０内の中空チャンバの両側にあるレールに沿って設けられた第１スロット１５４および第２スロット１５６のいずれかとの係合により、維持される。チャンバ、スロットおよびレールは後述のように形成され、保護部が完全延伸位置および完全後退位置間で移動するための摺動係合面を提供するべく機能する。
【００５７】
図１０および図１１に示すように、第１本体外壁１２２および第２本体外壁１２４が組み立てられると、本体１２０内には保護部１３０を収容する実質的中空のチャンバが形成される。保護部１３０は、チャンバ両側のレール間で駆動されるサドル１６０の下にばね１５２を収納している。保護部１３０は、完全延伸時にブレード１４０を遮蔽するべく設けられた完全円形の末端部を含んでいる。完全円形の末端部から後方に細長い部材１３２が延在し、サドル１６０、プレート１３６、外方突出部１５８および曲線状端部（contoured end）１３４を支持するプラットフォームをなしている。
【００５８】
図１１に示すように、本体外壁１２２および１２４の各々は、チャンバの内壁に沿って第１レール１６２および第２レールを備えている。後に詳述するように、第１レール１６２はばね１５２と係合するべく設けられている。第２レール１６４は、サドル１６０と係合して、保護部の完全延伸位置および完全後退位置間でサドルのアライメントを維持する。
【００５９】
第１レール１６２はサドル１６０とばね１５２との間に設けられている。ばね１５２はサドル１６０の底部に機械的に取り付けられ、角度９０度に方向づけた延在部を含み、延伸位置および後退位置間の摺動時に第１レール１６２の上面に確実に押圧されるようになっている。外壁１２２および１２４の各々の第１レール１６２の上面は第１スロット１５４および第２スロット１５６を含み、これらは実質的中空チャンバに沿った対向位置に配置され、保護部１３０が完全後退位置にあるときにはばね１５２が第１スロット１５４に係合し、保護部１３０が完全延伸位置にあるときにはばね１５２が第２スロット１５６に係合するようになっている。両位置間で保護部１３０を摺動させると、チャンバの各側のレール面にばね１５２が接触していることで、僅かに抵抗が生じる。完全延伸時において生じ得る保護部１３０の完全円形の末端の捩れを防止するために、付加的な特徴部を設けることもできる。図１０に示すように、第２本体外壁１２４は、細長の部材１３２の下の面に沿って延在する窪んだ溝１６６を含むことができる。窪んだ溝１６６と摺動係合させるために、細長の部材１３２の下に延在するプレート（不図示）を用い、完全延伸位置および完全後退位置間の移動時に、細長の部材１３２および保護部１３０の完全円形の末端に対するアライメントおよび支持が行われるようにすることができる。
【００６０】
一旦ばね１５２が第１スロットまたは第２スロットに係合すると、保護部１３０は所定位置にロックされる。ばね１５２の係合を解除するには、ユーザによる次の操作を要する。すなわち、ばね１５２がスロットから離れるまで、外方突出部１５８に対し垂直方向の押圧力を僅かに作用させ、次に平行方向の力を用いて保護部１３０を新たな位置に摺動させる。上述のように、ばね１５２は延伸位置および後退位置間の摺動時に第１レールの表面を確実に押圧するよう姿勢が定められ、延伸位置および後退位置にあるときに第１スロットおよび第２スロット内の位置を維持している。従って、スロット１５４またはスロット１５６からのばねの離脱に要する垂直方向の押圧力の作用を許容するために、保護部１３０は、チャンバ内で延在し、曲線状端部１３２を介して表面と接触する細長の部材１３２を含んでいる。保護部１３０はまた、サドル１６０と、下方に延在してばね１５２と接触するプレート１３６との間のポイントに、小ノッチ１３８を有している。
【００６１】
スロット１５４またはスロット１５６からばねを離脱させるために外方突出部１５８に作用させた垂直方向の僅かな押圧力は、細長の部材１３２に伝達される。曲線部１３４での接触および小ノッチ１３８での接触により、垂直方向の押圧力によってプレート１３６を下方に変位させ、スロットからばね１５２を排除することができる。プレート１３６はばね１５２よりやや狭くなっている。従って、プレートがレール間を自由に移動し、より広いばね１５２をレール１６２に対する接触状態から変形させることができる。第１の実施形態と同様、突出部１５８は簡単で安全な、保護部１３０の１本の指によるコントロール性を提供する。
【００６２】
第２実施形態の変形例（図示しない）では、第１本体外壁および第２本体外壁が組み立てられると、本体内には保護部１３０を収容する実質的中空のチャンバが形成される。保護部は、上述とほぼ同様に、チャンバ両側のレール間で駆動されるサドルの下にばねを収納している。しかしこの変形例では、チャンバの底部に接触するようばねの姿勢が定められ、延伸位置および後退位置間の摺動時に、備えられたレールの少なくとも一方の面にサドルが確実に押圧されるようにしている。各外壁は第１および第２スロットを含み、これらは実質的中空チャンバ内の少なくとも一方のレールに沿った対向位置に配置され、ばねによる押圧力下で、保護部が完全後退位置にあるときにはサドルが第１スロットに係合し、保護部が完全延伸位置にあるときにはサドルが第１スロットに係合するようになっている。サドルが一旦第１スロットまたは第２スロットに係合すると、保護部は所定位置にロックされる。サドルの係合を解除するには、ユーザによる次の操作を要する。すなわち、サドルがスロットから離れるまで、外方突出部に対し垂直方向の押圧力を僅かに作用させ、次に平行方向の力を用いて保護部を新たな位置に摺動させる。
【００６３】
本発明の第３の実施形態では、保護部位置決め機構の摺動が実現される。このために、ボタンを押すことでペン先を前進させる数種のボールペン機構にしばしば組み合わされるようなプランジャ機構が用いられる。図１２Ａおよび図１２Ｂは本発明の第３の実施形態の斜視図であり、それぞれ、延伸位置および後退位置に保護部およびプランジャ型オペレータ制御部がある状態を示している。かかる機構２５５は一般に、長手方向にペン先を外方に前進させ、あるいはペン先を内方に後退させるためにユーザが作動させるプランジャを含んでいる。デバイスの基端にペン機構を使用することで、先の実施形態に関連して説明したサイドスロットの代替物が提供される。これにより、上述した実施形態を片手で使用するためのさらなる変形が提供される。
【００６４】
かかるペン機構は現在のペンにおける特徴と同様の特徴を利用するが、ペン先を延伸および後退させるのではなく、ブレードの保護部を進退させるものとなる。ペン機構のように機能する、すなわち保護部を内方および外方にクリックするためのユーザアクチュエータをデバイスの基端に配置することができる。具体的には、この機構は、デバイス本体２２０の軸に沿って基端開口２５４から延在する単純で単一の円筒部材２５０を含むものとすることができ、当業者に知られているように、クリック・インおよびクリック・アウトの態様で延伸／後退機構２５５を操作する。あるいは、この機構が、図１２Ｃに示すように、デバイスの軸に沿って基端から延在し、２以上の部材すなわちセグメント２５６および２５８に分割された円筒部材を含むものでもよい。分割された部材が組み合わされて単一の円筒部材を形成する。しかし各部材を互いに移動可能とし、個々の分割部材の移動に特有の作用が備えられるようにすることも可能である。関連した分割機能機構は多色ボールペン機構に見られるものである。これは、単一のデバイスから異なる色のペン先を延伸させるためのボタンセグメントを含んだものである。
【００６５】
本例において、ハンドルのチャンバおよび／または本体の外側および／または内側に嵌合し、ブレードの所望の被覆を実現するために、様々な保護部を作成することが可能である。デバイスの外側および／または内側に保護部を部分的に配置することで、デバイスの本体またはハンドルをより小径に構成することが可能であり、また保護部が上述したブレードや他の形状のブレードをより良く遮蔽できるようにすることが可能である。
【００６６】
保護部はさらに様々な形状を具えることができ、様々な位置で、また様々な強度のブレード遮蔽を行うことが可能である。具体的には、異なる保護部形状とすることで異なる強度特性を提供することができ、さらに大きな力に保護部が耐えるようにすることができる。これらはまた、保護部末端をより小さくすること、または拡大することを可能とし、これにより、ブレードに対する目障り感（visual interference）を最小限にしつつも、ブレードの突き刺しをもたらすような接触から最大限の保護を行うことができるようになる。かかる保護部の設計を完全に内側、外側またはその双方に対して行うことができ、保護部および拡大保護部末端は、開放されたものでも閉塞されたものでもよく、また全周の保護を実現することもできるし、あるいはブレードの設計に応じてブレードを遮蔽する代替的な手段を備えることもできる。半円状の保護部を備える例において、保護部および拡大保護部末端はさらに他の形状を備えることができる。例えば三角形状、四角形状および／または箱型とすることができるが、それらに限られるものでもない。多数の面すなわち側面を有し、そのすべてが円形断面形状（circular or radius cross section）を持つもの、または持たないものとすることもできる。異なる形状のブレードに対して遮蔽性を提供するものであればよいのである。
【００６７】
再び図１２Ａおよび図１２Ｂを参照するに、ペン機構内にデテント係合部を提供するばね付勢機構は、上述した片持ち梁および板ばね、または圧縮／引張ばねなどの構成要素を適宜の数だけ含むことができる。さらなる例として、板ばねなどのばねを、デテント係合部を付勢する他のばね付勢機構に置き換えることも可能である。いずれの例でも、ばねは保護機能に必要な十分な抵抗力を提供するものである。上述した本発明の諸実施形態において、保護部および拡大保護部末端を一例として３ｌｂまでの力に耐えるよう構成することができる。かかるばね機構が用いられる場合、所要の作用力は一般に、保護部が耐え得る力以上である。上述した本発明の諸実施形態のさらなる例として、ばね付勢機構を、保護部を進退させるのに要する力を低減するために、保護部設計を強化するために用いることもできる。
【００６８】
従来のブレードの遮蔽機構とは異なり、本発明の諸実施形態は不慮の力に耐え得るものである。かかる保護は、先に詳述したような内部のロック構成（すなわち第３のデテント）を利用することで提供される。これらの実施形態は、起こり得る不慮の力の作用による遮蔽状態から非遮蔽状態への保護部の移動を解放すなわち許容しない。従って、各実施形態はロックアウト構成を実現する。
【００６９】
本発明の諸実施形態は適切なものであればいかなる材料を用いても構成可能であり、これには繰り返し使用のために高圧殺菌可能な多くの材料が含まれる。例えば、金属製のブレードおよび適切な本体材料を備える実施形態の場合には、高圧蒸気殺菌プロセスを用いる多数回の使用が可能である。かかる例において、好ましいブレード４０およびばね５２の材料にはステンレス鋼（金属製ばねが用いられる例のみ）が含まれ、本体２０および保護部位置決め機構５０をポリエーテルイミドで構成することができる。保護部３０は透明または不透明のポリカーボネートで構成されていてもよい。ばね５２を省略し、一体の片持ち梁７０および傾斜突起７２に置き換える場合には、梁および突起をポリエーテルイミドで構成することができる。
【００７０】
繰り返し使用が望まれない場合には、シリコンなどの他のブレード材料が用いられてもよく、本体２０を高圧殺菌不寛容の材料を用いて構成することができる。強衝撃ポリスチレン（high impact polystyrene）の使用は、高圧殺菌時にデバイスの実質的な破壊をもたらし、これにより再使用が阻止される。かかる応用例では、板ばね５２をステンレス鋼（金属製ばねが用いられる例のみ）で構成することができ、保護部位置決め機構５０および保護部３０を、それぞれ、ポリエーテルイミドおよびポリカーボネートで構成することができる。
【００７１】
以上ではいくつかの典型的な実施形態について本発明を詳細に説明したが、当業者であれば、本発明が新規に教示したところおよびその利点から実質的に逸脱することなく、上記典型的な実施形態に多くの変更を加えることが可能であることを容易に理解できよう。従って、かかる変更のすべては、請求の範囲に定義された本発明の範囲に含まれ得るものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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