(57)【要約】【課題】トイレが急の移動を要する場合であっても、被処理水を移送して直ちに移動できる循環式水洗トイレを提供すること。【解決手段】浄化槽１４，１５及び送水槽１６を少なくとも備えるトイレ部４と、トイレ部４を載置するとともにトイレ部４を移動可能な移動部５とを有し、所定の配置箇所に配置される移動式の移動ユニット２と、移動ユニット２とは別体に設置され、受水槽１３を備えた貯留ピット３と、から構成されており、貯留ピット３は、受水槽１３に浄化槽１４，１５及び送水槽１６を加えた内容量を備え、移動ユニット２は、浄化槽１４，１５及び送水槽１６内の被処理水を貯留ピット３に移送して、循環水路から貯留ピット３側を切り離し、移動部５により配置箇所から移動するようになっている。【選択図】図５
2010248730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の下方に配設され被処理水を導入する受水槽と、該受水槽から導入した被処理水を浄化処理する浄化槽と、該浄化槽から導入した被処理水を送水管を介し前記便器に向けて送水する送水槽と、からなる循環水路を備えた循環式水洗トイレであって、
前記浄化槽及び前記送水槽を少なくとも備えるトイレ部と、該トイレ部を載置するとともにトイレ部を移動可能な移動部とを有し、所定の配置箇所に配置される移動式の移動ユニットと、
該移動ユニットとは別体に設置され、前記受水槽を備えた貯留ピットと、から構成されており、
前記貯留ピットは、前記受水槽に前記浄化槽及び前記送水槽を加えた内容量を備え、前記移動ユニットは、前記浄化槽及び前記送水槽内の被処理水を前記貯留ピットに移送して、該貯留ピットから切り離し、前記移動部により前記配置箇所から移動するようになっていることを特徴とする循環式水洗トイレ。
【請求項２】
前記浄化槽及び前記送水槽内の被処理水のオーバーフロー分を移送する移送管が、前記貯留ピットの受水槽に向けて延設されており、該移送管に、前記浄化槽及び前記送水槽内の被処理水の略全量分を排出可能な開閉弁が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の循環式水洗トイレ。
【請求項３】
前記移送管は、前記便器から導入した被処理水と合流する合流部を有していることを特徴とする請求項２に記載の循環式水洗トイレ。
【請求項４】
前記貯留ピットは、前記移動ユニットよりも低い位置に設置されており、前記開閉弁は手動式であることを特徴とする請求項２または３に記載の循環式水洗トイレ。
【請求項５】
被処理水をオゾン処理するオゾン処理手段が、前記循環水路に接続されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の循環式水洗トイレ。
【請求項６】
前記循環水路が、少なくとも前記浄化槽を備えた浄化処理水路と、
該浄化処理水路の所定箇所に設けられ少なくとも一部の被処理水を分岐可能とする分岐管と、該分岐管に接続された前記オゾン処理手段と、該オゾン処理手段でオゾン処理された被処理水を前記浄化処理水路に供給する供給管と、からなるオゾン処理水路と、
から構成されており、前記オゾン処理水路の所定箇所に、前記浄化処理水路内の被処理水を前記オゾン処理水路内に導入する導入手段が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の循環式水洗トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器の下方に配設され被処理水を導入する受水槽と、受水槽から導入した被処理水を浄化処理する浄化槽と、浄化槽から導入した被処理水を送水管を介し便器に向けて送水する送水槽と、からなる循環水路を備えた循環式水洗トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の循環式水洗トイレには、浄化槽等の水槽から成る循環水路を備えたトイレのユニットを、トレーラーなどの車両に搭載し、移動可能に構成しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１９７２号公報（第５頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、車両によるトイレの移動の際に、軽量化のために水槽内の被処理水をトイレ外部に排出する必要があるが、衛生上の観点からも被処理水の外部排出は容易ではなく、直ちに移動できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、トイレが急の移動を要する場合であっても、被処理水を移送して直ちに移動できる循環式水洗トイレを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の循環式水洗トイレは、
便器の下方に配設され被処理水を導入する受水槽と、該受水槽から導入した被処理水を浄化処理する浄化槽と、該浄化槽から導入した被処理水を送水管を介し前記便器に向けて送水する送水槽と、からなる循環水路を備えた循環式水洗トイレであって、
前記浄化槽及び前記送水槽を少なくとも備えるトイレ部と、該トイレ部を載置するとともにトイレ部を移動可能な移動部とを有し、所定の配置箇所に配置される移動式の移動ユニットと、
該移動ユニットとは別体に設置され、前記受水槽を備えた貯留ピットと、から構成されており、
前記貯留ピットは、前記受水槽に前記浄化槽及び前記送水槽を加えた内容量を備え、前記移動ユニットは、前記浄化槽及び前記送水槽内の被処理水を前記貯留ピットに移送して、該貯留ピットから切り離し、前記移動部により前記配置箇所から移動するようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、移動ユニットとは別体に設置された貯留ピットが、受水槽に浄化槽及び送水槽を加えた内容量を備えているため、非常時など急の移動を要する場合であっても、浄化槽及び送水槽内の被処理水を貯留ピットに移送して、浄化槽及び送水槽を少なくとも備えたトイレ部を有する移動ユニットを、貯留ピットから切り離し、移動部により配置箇所から直ちに移動して、移動ユニットを移動後の別の箇所での貯留ピットとともにトイレ使用に供することができる。
【０００７】
本発明の循環式水洗トイレは、
前記浄化槽及び前記送水槽内の被処理水のオーバーフロー分を移送する移送管が、前記貯留ピットの受水槽に向けて延設されており、該移送管に、前記浄化槽及び前記送水槽内の被処理水の略全量分を排出可能な開閉弁が接続されていることを特徴としている。
この特徴によれば、浄化槽及び送水槽内の被処理水のオーバーフロー分を移送する移送管を利用して、この移送管に、浄化槽及び送水槽内の被処理水の略全量分を排出可能な開閉弁を接続することで、被処理水の移送路を集約できる。
【０００８】
本発明の循環式水洗トイレは、
前記移送管は、前記便器から導入した被処理水と合流する合流部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、浄化槽及び送水槽内の被処理水と、便器から導入した被処理水とを合流部で合流させることで、受水槽に向けた被処理水の流路を更に集約できる。
【０００９】
本発明の循環式水洗トイレは、
前記貯留ピットは、前記移動ユニットよりも低い位置に設置されており、前記開閉弁は手動式であることを特徴としている。
この特徴によれば、手動式の開閉弁を開放することで、浄化槽及び送水槽の被処理水を、低い位置に設置された貯留ピットに向けてヘッド圧を利用して移送管により移送できるため、電源等の特段の駆動源を要することなく被処理水の移送が可能となる。
【００１０】
本発明の循環式水洗トイレは、
被処理水をオゾン処理するオゾン処理手段が、前記循環水路に接続されていることを特徴としている。
この特徴によれば、被処理水をオゾン処理手段により浄化処理することで、脱臭・殺菌効果が得られた被処理水を、洗浄水として再使用できる。
【００１１】
本発明の循環式水洗トイレは、
前記循環水路が、少なくとも前記浄化槽を備えた浄化処理水路と、
該浄化処理水路の所定箇所に設けられ少なくとも一部の被処理水を分岐可能とする分岐管と、該分岐管に接続された前記オゾン処理手段と、該オゾン処理手段でオゾン処理された被処理水を前記浄化処理水路に供給する供給管と、からなるオゾン処理水路と、
から構成されており、前記オゾン処理水路の所定箇所に、前記浄化処理水路内の被処理水を前記オゾン処理水路内に導入する導入手段が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、浄化槽を備えた浄化処理水路と、オゾン処理手段が構成されたオゾン処理水路とを組合せ、オゾン処理水路に被処理水を循環送水可能とする導入手段が設けられていることにより、オゾン処理の要・不要に応じて導入手段を起動・停止し、人体に影響を及ぼす虞のあるオゾン処理を適宜使用して被処理水を安全に浄化処理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における循環式水洗トイレの正面を示す断面図である。
【図２】トイレの平面を示す断面図である。
【図３】トイレの側面を示す断面図である。
【図４】トイレの循環水路を示すフロー図である。
【図５】移動ユニットを移動する状況を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る循環式水洗トイレを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
先ず図１に示されるように、本実施例における循環式水洗トイレ１（以下、トイレ１と省略する）は、被処理水としてのトイレ汚水を、後述する循環水路を循環移送することで浄化処理し、処理した後の被処理水をトイレ洗浄水として再利用するいわゆる自己処理型トイレである。尚、被処理水とは、後述する浄化処理する前の水、浄化処理中の水、浄化処理した水を全て包含するものとする。
【００１５】
図１〜３に示されるように、トイレ１の装置構成の概略について説明すると、トイレ１は、便器１０及び浄化槽（分離槽１４，接触槽１５）等を構成したユニットハウス４を移動台車５上に載置し地上の所定の配置箇所に配置される移動ユニット２と、移動ユニット２の配置箇所近傍の地下に埋設された貯留ピット３と、から構成されている。移動ユニット２のユニットハウス４は本発明のトイレ部を構成し、移動台車５は本発明の移動部を構成している。移動ユニット２と貯留ピット３とは、後述する循環水路を構成する接続ホース１１，２１により接続されている。本実施例において、トイレ１の配置場所は、不特定多数の利用者が利用可能な河川敷であるものとする。
【００１６】
図２に示されるように、ユニットハウス４の内部は、便器１０が設置されたトイレ室６と、各槽１４，１５，１６，及び１７等が配設された浄化処理室７と、オゾン処理装置３３等が設置されたオゾン処理室８と、及び倉庫９とが、各々仕切り壁で仕切られ形成されている。
【００１７】
また、貯留ピット３は、内部が所定の容積を有する受水槽１３として形成され、地表面上に配設されたマンホールＭから受水槽１３内部にアプローチできるようになっている。
【００１８】
ユニットハウス４と貯留ピット３とを接続し循環水路を構成する接続ホース１１，２１は、可撓性を備えた所定長さのホースである。詳述すると接続ホース１１の一端が、便器１０に連結する管１０ａと後述する開閉弁２６〜２９及び排水管２３，３０等に連結する移送管１２とが合流する合流部１２ａに、着脱可能に接続されるとともに、接続ホース１１の他端が、貯留ピット３内部の受水槽１３に開口して固定設置された管３ａに、着脱可能に接続されている。また、接続ホース２１は、分離槽１４に開口する管１４ｂに、接続ホース２１の一端が着脱可能に接続されるとともに、受水槽１３内の揚水ポンプ２０から延びる管２０ａに、接続ホース２１の他端が着脱可能に接続されている。
【００１９】
これら接続ホース１１，２１は、可撓性を備え、且つ各ホース１１，２１の両端が所定に接続できるに足る十分な延長を有しているため、移動ユニット２と別体に所定箇所に固定に設置された貯留ピット３に対し、一定程度の許容範囲をもって移動ユニット２を配置できるばかりか、トイレ１が使用可能な通常時において、ユニットハウス４内の各槽１４〜１７の水重量の変化により移動台車５の車高が変位する場合が生じても、可撓性を備えた接続ホース１１，２１がこの変位に追随して循環水路を維持できる。
【００２０】
更に、移動ユニット２の配置箇所近傍には、外部電源に接続された電源接続ボックス５６が設けられ、この電源接続ボックス５６を介し浄化処理室７の制御盤５５に外部電源が電気的に接続されている。この制御盤５５を介して、後述するブロア４１，４２やオゾン発生装置３１、導入ポンプ３２等のユニットハウス４内の各電源駆動装置に駆動電源が供給されるとともに、制御部５５から電源接続ボックス５６を経由し、貯留ピット３内の揚水ポンプ２０に駆動電源が供給されるようになっている。同様に、貯留ピット３内の後述する検知手段１９等に信号線が接続され、制御信号が供給されるようになっている。尚、制御盤５５に接続される電源は、外部電源に限られず、例えばトイレ１の近傍の所定箇所に設置した発電機により得られた電源であってもよい。
【００２１】
次に、図４に示されるように、被処理水の循環水路について流れる順路に沿って説明すると、循環水路は、浄化処理水路Ｗとオゾン処理水路Ｚとから構成される。先ず浄化処理水路Ｗは、便器１０から被処理水を導入する受水槽１３と、受水槽１３から導入された被処理水を固液分離して導出する分離槽１４と、分離槽１４から導入した被処理水を微生物処理する接触槽１５と、接触槽１５から導入した被処理水を洗浄水として便器１０に導出可能な送水槽１６と、から形成された循環の水路である。図１〜３に示す後述する受水槽１３内の揚水ポンプ２０の起動により、被処理水が浄化処理水路Ｗを循環するようになっている。
【００２２】
またオゾン処理水路Ｚは、送水槽１６内の被処理水をオゾン処理装置３３に導入してオゾン処理し、オゾン処理した被処理水を送水槽１６に還流するように形成された循環の水路である。後述する導入ポンプ３２の起動により、被処理水がオゾン処理水路Ｚを循環するようになっている。
【００２３】
次に、図１，２を参照して本発明の浄化槽を構成する分離槽１４，及び接触槽１５について説明する。
【００２４】
分離槽１４は、接触槽１５への堰部２５を被覆する様に設置され被処理水を通過させる多数の孔部を備えたスクリーン１４ａと、スクリーン１４ａの面に沿って上昇する気泡を発生する散気孔（図示略）とを備え、受水槽１３から導入した被処理水を固液分離し、次の接触槽１５に導出するように成っている。
【００２５】
また、接触槽１５は、被処理水を通過させる多数の微生物固定化担体１５ａを備え、微生物固定化担体１５ａに向かって気泡を与えることで、分離槽１４から導入した被処理水を微生物処理し、堰部２４を介し次の送水槽１６に導出するように成っている。
【００２６】
次に、図１〜４を参照して被処理水の浄化処理水路の循環による浄化処理について説明する。
【００２７】
先ず、図１に示されるように、トイレ１の設置当初に、被処理水として、真水を受水槽１３内に初期水位Ｓ分貯留しておき、同様に、分離槽１４、接触槽１５、及び送水槽１６内に所定水位分貯留しておく。尚、真水に代えて、河川水、雨水、湧き水、防火用水などを用いても良い。送水槽１６内の被処理水は、トイレ室６の使用者のフラッシュ操作により便器１０への洗浄水として供給されるようになっている。洗浄水として便器１０へ供給された被処理水は、管１０ａを介して移送管１２の合流部１２ａを流下し、接続ホース１１及び管３ａを流下して受水槽１３に導入される。また、後述のように接触槽１５、送水槽１６、及び貯留槽１７内に、それぞれ上向き開口して設けられた排水管３６、２３、及び３０が移送管１２に連結しており、各槽１５，１６，１７内の被処理水のオーバーフロー分が移送管１２の合流部１２ａを流下し、接続ホース１１及び管３ａを流下して受水槽１３に導入される。
【００２８】
このように、接触槽１５、送水槽１６、及び貯留槽１７内の被処理水と、便器１０から導入した被処理水とを合流部１２ａで合流させることで、受水槽１３に向けた被処理水の流路を更に集約できる。
【００２９】
図３に示されるように、送水槽１６内の所定の上，下各位置には、それぞれフロートスイッチ３８，３９が設けられており、多数回のフラッシュ操作により送水槽１６内の被処理水が所定水位を下回ったことで下位置のフロートスイッチ３９が作動すると、受水槽１３底部に設置された揚水ポンプ２０が起動する。この揚水ポンプ２０の起動により、受水槽１３内の被処理水が接続ホース２１、分離槽１４、及び接触槽１５を介し、すなわち浄化処理しながら送水槽１６に導入される。送水槽１６内の被処理水が満水位に戻ることで、上位置のフロートスイッチ３８が作動して、揚水ポンプ２０が停止する。以降、揚水ポンプ２０は、送水槽１６内の水位に応じて間欠的に起動・停止を繰り返す。
【００３０】
尚、図示しないタイマにより検知した所定時間（例えば２４時間）経過しても、送水槽１６内の水位が所定水位を下回らない場合には、揚水ポンプ２０を強制的に起動させるようになっており、所定時間の間にトイレ使用が少ない若しくは全く無い場合でも、所定頻度で浄化処理を実行できるようになっている。また、接触槽１５内には上向きに開口した排水管３６が、受水槽１３に向けて延設された移送管１２と接続されており、前記した揚水ポンプ２０の強制的な起動により、接触槽１５内が満水位を超えて上昇した場合、被処理水のオーバーフロー分は排水管３６及び移送管１２を介して受水槽１３内に還流される。同様に、送水槽１６内には上向きに開口した排水管２３が移送管１２と接続されており、送水槽１６内が満水位を超えて上昇した場合、被処理水のオーバーフロー分は排水管２３及び移送管１２を介して受水槽１３内に還流される。
【００３１】
図２に示されるように、被処理水の流動について説明すると、分離槽１４に導入された被処理水は、堰部２５の周囲に配設された細目多孔のスクリーン１４ａを通過するとともに固液分離され、スクリーン１４ａを通過した被処理水が、後述する接触槽１５に移動し、固形分はスクリーン１４ａに捕捉される。
【００３２】
スクリーン１４ａに捕捉された固形分は、ブロア４１により散気孔を介して散気されスクリーン１４ａの面に沿って上昇する気泡により剥離し、分離槽１４内部に生じた対流とともに、その重量により下方に沈降し、経時的に濃縮して後述する濃縮物を生成する。
【００３３】
次に、分離槽１４を通過した被処理水は、槽壁を開口した堰部２５を通過し、接触槽１５内に導入される。
【００３４】
接触槽１５において、被処理水は、接触槽１５内に充填された多数個の微生物固定化担体１５ａを通過しながら、槽内に形成された流路に沿って流動する。この流動により微生物固定化担体１５ａに固定付着した微生物が、被処理水に含有された有機分を捕捉し、有機分解処理する。同時に、ブロア４２により曝気孔を介して微生物固定化担体１５ａに向かって曝気されることで、微生物が活性化し、微生物処理能力が向上できる。
【００３５】
このように、接触槽１５内の流路に沿って流動した被処理水は、槽壁を開口した堰部２４を通過し、浄化処理された被処理水として送水槽１６内に導入される。送水槽１６内の被処理水は、トイレ室６内の使用者のフラッシュ操作により、便器１０に向けて所定量導出されるようになっている。
【００３６】
また、ブロア４１，４２による各槽１４，１５内の被処理水に与える散気は、常時、行なわれるようになっており、このようにすることで、トイレ使用の頻度に関わらず、被処理水の固液分離処理及び微生物処理を実行し、すなわち被処理水の浄化処理を常時継続できる。
【００３７】
次に、図２，３に示されるように、オゾン処理水路Ｚにおける被処理水の循環移送について説明すると、タイマ（図示略）と接続された導入手段としての導入ポンプ３２の起動により、送水槽１６内の被処理水は、送水槽１６の最下部において接続された分岐管３４を介してオゾン処理装置３３に供給され、オゾン発生装置３１にて発生するオゾンガスによりオゾン処理される。オゾン処理された被処理水は、送水槽１６の上部に接続された供給管３５を介して送水槽１６内に還流される。
【００３８】
このように、浄化処理水路Ｗにおいて浄化処理された被処理水を貯留する送水槽１６にオゾン処理水路Ｚが接続されていることで、分離槽１４にて固液分離されるとともに接触槽１５にて微生物処理されることにより浄化処理された後の被処理水を、オゾン処理水路Ｚに導入しオゾン処理装置３３でオゾン処理できるため、オゾン処理に掛かる負荷を小さく抑えることが出来る。
【００３９】
また、このようにすることで、送水槽１６内における略全量の被処理水をオゾン処理できる。また、上述した浄化処理水路Ｗを循環移送する浄化処理された被処理水と、オゾン処理水路Ｚを循環移送するオゾン処理された被処理水とが、送水槽１６内において流動撹拌することで混合し、浄化効率が高まる。
【００４０】
このようにすることで、被処理水をオゾン処理手段としてのオゾン処理装置３３により浄化処理することで、脱臭・殺菌効果が得られた被処理水を、洗浄水として再使用できる。
【００４１】
上記したオゾン処理は、前記タイマで予め設定された所定の時間帯（例えば０：００〜２：００，８：００〜１０：００、及び１６：００〜１８：００）において、実行される。また、オゾン処理の処理時間やオゾンガス発生量等は、見込まれるトイレ使用頻度に応じて適宜設定変更が可能となっている。
【００４２】
上述のように、浄化槽としての分離槽１４及び接触槽１５を備えた浄化処理水路Ｗと、オゾン処理装置３３が構成されたオゾン処理水路Ｚとを組合せ、オゾン処理水路Ｚに被処理水を循環送水可能とする導入ポンプ３２が設けられていることにより、オゾン処理の要・不要に応じて導入ポンプ３２を起動・停止し、人体に影響を及ぼす虞のあるオゾン処理を適宜使用して被処理水を安全に浄化処理できる。
【００４３】
次に、図２，４を参照して分離槽１４内に蓄積された濃縮物の搬出について説明すると、分離槽１４の下部と貯留槽１７とに夫々開口する搬出管２２と、搬出管２２の内部に貯留槽１７に向かってブロア４１からのエアを送気可能な送気管４３が設置されており、搬出管２２内に圧縮空気を流入できるようになっている。詳しくは、受水槽１３内に設置された図示しないフロートスイッチが、所定水位に達したことを検知することで、ブロア４１からのエアが所定時間送気されるようになっている。
【００４４】
トイレ１使用により、浄化処理水路Ｗを流動する被処理水の全水量が増加し、この増加量分は受水槽１３に蓄積されるようになる。受水槽１３内に設けられた水位検知手段（図示略）が、所定の水位を検知すると、搬出管２２内にブロア４１により供給される圧縮空気が貯留槽１７に向かって流動することにより、分離槽１４の下層に蓄積された濃縮物としての被処理水の固形分が、エアリフト効果で、分離槽１４から循環水路とは別に設けられた貯留槽１７内に貯留される。
【００４５】
更に、前記した濃縮物の搬出を繰り返すことで、貯留槽１７内が満水位に達した場合、濃縮物は、貯留槽１７内に上向き開口する排水管３０を介して受水槽１３にヘッド圧で移送されるようになっている。
【００４６】
多数のトイレ使用により、被処理水の総水量が満水位Ｆ以上に増加した場合、受水槽１３内の検知手段１９により満水位Ｆを検知して報知し、マンホールＭを介し受水槽１３内の被処理水を汲み取れるようになっている。
【００４７】
次に、図５に示されるように、主に非常時の場合における移動ユニット２の移動について説明する。ここで、非常時の場合とは、当該設置場所におけるトイレ使用が不可能若しくは困難になる場合であり、本実施例では、トイレ１を設置した場所である河川敷が洪水により浸水した場合であるものとする。
【００４８】
移動ユニット２内の水槽である分離槽１４の底面下方に配設された開閉弁２６と、同様に接触槽１５，送水槽１６，及び貯留槽１７の底面下方にそれぞれ配設された開閉弁２７，２８，及び２９を、全て開状態とすることで、移動ユニット２の全ての槽１４〜１７内の被処理水の全量分を、各開閉弁２６〜２９に連結して集約した移送管１２を介してヘッド圧により受水槽１３内に移送する。
【００４９】
このように、分離槽１４，接触槽１５，送水槽１６，及び貯留槽１７内の被処理水のオーバーフロー分を移送する移送管１２を利用して、この移送管１２に、槽１４〜１７内の被処理水の略全量分を排出可能な開閉弁２６〜２９を接続することで、被処理水の移送路を集約できる。
【００５０】
また開閉弁２６〜２９は、全て手動開閉式であり、手動式の開閉弁２６〜２９を開放することで、分離槽１４，接触槽１５，送水槽１６，及び貯留槽１７の被処理水を、低い高さ位置に設置された貯留ピット３に向けてヘッド圧を利用して移送できるため、非常時に電源が供給できない場合であっても、受水槽１３への被処理水の移送は可能である。受水槽１３は、前記した通常時において満水位Ｆに相当する水量に加えて、全ての槽１４〜１７内の全水量を受容できる緊急水位Ｅに相当する内容量を備えている。
【００５１】
被処理水を受水槽１３に移送することで、移動ユニット２は設置時と略同重量に軽量化される。続いて接続ホース１１を、接続していた合流部１２ａ及び管３ａから取外し、同様に、接続ホース２１を、接続していた管１４ａ及び管２０ａから取外す。また、電源接続ボックス５６に接続していた電源ケーブルも取外し、接続ホース１１，２１とともに、倉庫９に保管しておく。接続ホース１１を取外した後の管３ａの開口部は、プラグＰで被覆しておくことが安全衛生上好ましい。同様に、管２０ａの開口部も図示しないプラグで被覆しておく。
【００５２】
次に、図５に示されるように、車止め用のジャッキ５１，５１を上げ、牽引部５２を牽引車両（図示略）の牽引手段Ｋにより牽引する等で、移動ユニット２は、主に非常時において、浸水した河川敷から安全な場所へと退避でき、また、退避した安全な場所において、図示しない別の貯留ピットを用い、再びトイレ使用に供することも可能となる。
【００５３】
このように、移動ユニット２とは別体に設置された貯留ピット３が、受水槽１３に浄化槽を構成する分離槽１４、接触槽１５、及び送水槽１６を加えた内容量を備えているため、非常時など急の移動を要する場合であっても、分離槽１４、接触槽１５、及び送水槽１６内の被処理水を貯留ピット３に移送して、分離槽１４、接触槽１５、及び送水槽１６を備えたユニットハウス４を有する移動ユニット２を、貯留ピット３から切り離し、移動台車５により配置箇所から直ちに移動して、移動ユニット２を移動後の別の箇所での貯留ピットとともにトイレ使用に供することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５５】
例えば、便器若しくは循環水路中の所定箇所に、被処理水の色度を検知する色度センサ及び／または濁度を検知する濁度センサを設置し、このセンサにより検知した被処理水の色度及び／または濁度に基づいて、被処理水の浄化処理を実行するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記実施例では、分離槽１４と接触槽１５とからなる浄化槽により、被処理水を浄化処理しているが、浄化槽は、他の公知の浄化技術を利用した槽であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１                循環式水洗トイレ
２                移動ユニット
３                貯留ピット
４                ユニットハウス（トイレ部）
５                移動台車（移動部）
１０              便器
１１，２１        接続ホース
１２              移送管
１２ａ            合流部
１３              受水槽
１４              分離槽（浄化槽）
１５              接触槽（浄化槽）
１６              送水槽
１７              貯留槽
２０              揚水ポンプ
２６〜２９        開閉弁
３１              オゾン発生装置
３２              導入ポンプ（導入手段）
３３              オゾン処理装置
３４              分岐管
３５              供給管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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