(57)【要約】【課題】微調整を行うことなく、所定の作業時のシースの形状に好適な操作ワイヤの位置を、いつでも同じように、かつ簡単に設定できるようにした、連発式クリップ処置具用操作ハンドル，連発式クリップ処置具，および連発式クリップ処置システムを提供することにある。【解決手段】シース１６を真直ぐに延ばした基準状態において、シース１６の先端縁１６ａと操作ワイヤ２０の先端縁２０ａとを一致させた後、シース１６の中間部を１回巻いて（１ターンさせて）、先端部をシース受け９０に係合させると、シース１６は、自重と可撓性とによって、略一定の安定姿勢をとるため、操作ワイヤ２０の先端縁２０の潜り込み量は、略一定となる。クリップ列装填時にクリップ装填治具１００に合わせて、操作ワイヤ２０の突出長さ（シース１６の先端縁１６ａから操作ワイヤ２０の先端縁２０ａまでの距離）を適正範囲内に収めるために、スライダの先端側の移動限度を規定するストッパの位置を、適正な突出長さおよび潜り込み量を考慮して決める。【選択図】図１１
2010081964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハンドル本体と前記ハンドル本体の軸方向に進退可能なスライダと前記スライダの基端側への移動限界であるホームポジションおよび先端側への移動限界であるクリップ装填位置を規制するスライダ移動量規制部材とを有する操作部と、
前記ハンドル本体における前記軸方向の一端部に基端部が接続されて先端部側が長く延びる可撓性のシースと、
基端部が前記スライダに連結され、中間部が前記ハンドル本体の内側および前記シースの内側に挿通され、先端部が前記シースの先端部近傍まで延び、前記スライダが前記クリップ装填位置に配置されたときに前記シースの先端縁からの突出長さが最大となる操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端に固定され、複数のクリップを含むクリップ列に係脱可能であり、前記スライダの進退に伴って前記操作ワイヤを介して前記シースの先端縁から出入りする接続部材と、
前記操作部に設けられ、前記シースの先端部が係脱可能であり、係合後の前記シースを安定姿勢で保持するシース受けと、を備える、
ことを特徴とする連発式クリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項２】
前記シース受けは、係合後の前記シースを、その中間部が自重で垂れ下がってループを形成し、前記シースの先端縁が前記シース受けに対して前記シースの中間部と反対側に位置する前記安定姿勢で保持する、
ことを特徴とする請求項１に記載の連発式クリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項３】
前記シース受けに第１の位置決めマークが形成され、前記シースの先端部にこの先端部を前記シース受けに係合させる際に前記第１の位置決めマークに合わせる第２の位置決めマークが形成されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の連発式クリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項４】
前記シースの先端部は、その内側に前記クリップ列を引き込むために、前記先端縁側に他部分よりも内径及び外径が大きいクリップ装填部を有し、
前記シース受けは、前記クリップ装填部が係脱される、前記軸方向に交差する方向の係合溝を有し、
前記シースの他端部と前記クリップ装填部との境界部が前記第１の位置決めマークに相当し、前記係合溝における前記境界部に対応する部分が前記第２の位置決めマークに相当する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の連発式クリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項５】
前記操作ワイヤに、前記突出長さが所定範囲内であることを示すマークが付されている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の連発式クリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項６】
前記スライダは、前記ハンドル本体の軸方向に移動するスライド本体と、前記操作ワイヤの基端部が連結されて前記スライダ本体とともに移動するワイヤ固定部材と、前記スライド本体と前記ワイヤ固定部材との間に介装されて、前記スライド本体に対して前記ワイヤ固定部材の前記軸方向の位置を変更する調整機構とを備える、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の連発式クリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項７】
前記調整機構には、前記ハンドル本体に対して、前記ワイヤ固定部材がホームポジションにあることを示すホームポジションマークが設けられている、
ことを特徴とする請求項６に記載の連発式クリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項８】
前のクリップの後端に後のクリップの先端が係合することにより直列に連結された複数のクリップと最後尾のクリップに連結された連結部材とを有するクリップ列と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のクリップ処置具用操作ハンドルとを備えた連発式クリップ処置具であって、
前記シース内には、前記クリップ列が装填されて、前記クリップ列の前記連結部材に、前記操作ワイヤ側の前記接続部材が着脱可能に接続され、
前記スライダの往復移動により、前記操作ワイヤおよび前記接続部材を介して前記クリップ列を押出しまたは牽引する、
ことを特徴とする連発式クリップ処置具。
【請求項９】
請求項８に記載の連発式クリップ処置具と、
前記シース内に前記クリップ列を装填するためのクリップ装填治具とを備えた連発式クリップ処置システムであって、
前記操作ワイヤの突出長さが、前記クリップ装填治具に対して位置決めされた前記クリップ列の前記連結部材に、前記操作ワイヤ側の前記接続部材を係合させることができ、かつ、この係合時に、前記クリップ装填治具に形成されているシースガイドから前記シースが外れない範囲に設定されている、
ことを特徴とする連発式クリップ処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内等において止血や傷口の縫合や閉塞等に用いられる内視鏡用クリップ処置具の技術分野に係り、詳しくは、複数のクリップを連発して使用することができる連発式クリップ処置具用操作ハンドル，連発式クリップ処置具，および連発式クリップ処置システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡用クリップ処置具は、生体内に挿入した内視鏡の先端からクリップを突出させて、出血部や病変組織除去後の処置部をクリップで摘み、止血や傷口の縫合や閉塞を行うために用いられる。
ところで、内視鏡用クリップ処置具においては、シースの内径に比べて操作ワイヤが細いことから、シースと操作ワイヤとの間に比較的大きな空間ができてしまい、使用時にシースを湾曲させると、この空間により、シースと操作ワイヤの経路長に差が発生する。このため、例えば、シースを真直ぐに延ばして基準状態として、シースの先端縁と操作ワイヤの先端縁とを合わせた後、シースを湾曲させると、操作ワイヤの先端縁がシースの先端縁から内側に入り込む、いわゆる潜り込みが発生する。
【０００３】
このときの、シースの先端縁から操作ワイヤの先端縁までの距離を潜り込み量とすると、この潜り込み量は、シースおよび操作ワイヤの、長さ，太さ，作業時の曲率半径等によって、種々に変化する。つまり、潜り込み量は、たとえ、長さや太さが同じであったとしても、使用時のシースの形状や姿勢によって微妙に変化するため、あらかじめ予想することは困難である。
これに対し、クリップ処置作業においては、所定の処置対象部をクリッピングするため、操作者には、指でスライダを細かく進退させて、シースに対して操作ワイヤを微妙に進退させることが要求される。しかし、この場合、スライダの直線的な進退による移動量は、そのまま操作ワイヤに伝達されるため、微妙な動きを実現するのは難しい。
【０００４】
そこで、特許文献１では、連結位置調整手段を設けて、微調整を可能としている。このものは、操作ワイヤの基端部に対して、シースの基端部の位置を、軸を中心として回転するねじ構造によって微調整するようにしたものである。すなわち、シース連結部材の最先端部分に、内周面に雌ネジが形成された雌ネジ筒（連結位置調整手段）が一体に形成されている。これに対し、この雌ネジ筒と螺合する雄ネジが外周面に形成された雄ネジ筒が可撓性シースの基端に連結固着されている。これにより、可撓性シースを軸周りに回転させることにより、雌ネジ筒に対する雄ネジ筒の軸方向の位置が移動する。この結果、操作ワイヤに対する可撓性シースの基端部の位置が軸方向に変位することになる。つまり、可撓性シースと操作ワイヤとを相対的な位置を調整することができる。
【特許文献１】特開２００７−２４４８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献に係る発明では、ホームポジションが設定されていないために、位置調整は、前回の作業で位置調整した位置を基準として行う相対的なものとなる。つまり、基準となる位置がないため，その作業における適正な位置を把握することができず、極端な場合には、各作業ごとに位置調整が必要となるおそれがあり、作業が煩雑となった。
【０００６】
本発明の目的は、上述従来技術に基づく問題点を解消し、微調整を行うことなく、所定の作業時のシースの形状に好適な操作ワイヤの位置を、いつでも同じように、かつ簡単に設定できるようにした、連発式クリップ処置具用操作ハンドル，連発式クリップ処置具，および連発式クリップ処置システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１態様は、筒状のハンドル本体と前記ハンドル本体の軸方向に進退可能なスライダと前記スライダの基端側への移動限界であるホームポジションおよび先端側への移動限界であるクリップ装填位置を規制するスライダ移動量規制部材とを有する操作部と、前記ハンドル本体における前記軸方向の一端部に基端部が接続されて先端部側が長く延びる可撓性のシースと、基端部が前記スライダに連結され、中間部が前記ハンドル本体の内側および前記シースの内側に挿通され、先端部が前記シースの先端部近傍まで延び、前記スライダが前記クリップ装填位置に配置されたときに前記シースの先端縁からの突出長さが最大となる操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端に固定され、複数のクリップを含むクリップ列に係脱可能であり、前記スライダの進退に伴って前記操作ワイヤを介して前記シースの先端縁から出入りする接続部材と、前記操作部に設けられ、前記シースの先端部が係脱可能であり、係合後の前記シースを安定姿勢で保持するシース受けと、を備える、ことを特徴とする連発式クリップ処置具用操作ハンドルを提供する。
【０００８】
ここで、前記シース受けは、係合後の前記シースを、その中間部が自重で垂れ下がってループを形成し、前記シースの先端縁が前記シース受けに対して前記シースの中間部と反対側に位置する前記安定姿勢で保持する、ことが好ましい。
また、前記シース受けに第１の位置決めマークが形成され、前記シースの先端部にこの先端部を前記シース受けに係合させる際に前記第１の位置決めマークに合わせる第２の位置決めマークが形成されている、ことが好ましい。
【０００９】
また、前記シースの先端部は、その内側に前記クリップ列を引き込むために、前記先端縁側に他部分よりも内径及び外径が大きいクリップ装填部を有し、前記シース受けは、前記クリップ装填部が係脱される、前記軸方向に交差する方向の係合溝を有し、前記シースの他端部と前記クリップ装填部との境界部が前記第１の位置決めマークに相当し、前記係合溝における前記境界部に対応する部分が前記第２の位置決めマークに相当する。
【００１０】
また、前記操作ワイヤに、前記突出長さが所定範囲内であることを示すマークが付されている、ことが好ましい。
また、前記スライダは、前記ハンドル本体の軸方向に移動するスライド本体と、前記操作ワイヤの基端部が連結されて前記スライダ本体とともに移動するワイヤ固定部材と、前記スライド本体と前記ワイヤ固定部材との間に介装されて、前記スライド本体に対して前記ワイヤ固定部材の前記軸方向の位置を変更する調整機構とを備える、ことが好ましい。
また、前記調整機構には、前記ハンドル本体に対して、前記ワイヤ固定部材がホームポジションにあることを示すホームポジションマークが設けられている、ことが好ましい。
【００１１】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の第２の態様は、前のクリップの後端に後のクリップの先端が係合することにより直列に連結された複数のクリップと最後尾のクリップに連結された連結部材とを有するクリップ列と、請求項１〜７に記載のクリップ処置具用操作ハンドルとを備えた連発式クリップ処置具であって、前記シース内には、前記クリップ列が装填されて、前記クリップ列の前記連結部材に、前記操作ワイヤ側の前記接続部材が着脱可能に接続され、前記スライダの往復移動により、前記操作ワイヤおよび前記接続部材を介して前記クリップ列を押出しまたは牽引する、ことを特徴とする連発式クリップ処置具を提供する。
【００１２】
さらにまた、上記課題を解決するために、本発明の第３の態様は、請求項８に記載の連発式クリップ処置具と、前記シース内に前記クリップ列を装填するためのクリップ装填治具とを備えた連発式クリップ処置システムであって、前記操作ワイヤの突出長さが、前記クリップ装填治具に対して位置決めされた前記クリップ列の前記連結部材に、前記操作ワイヤ側の前記接続部材を係合させることができ、かつ、この係合時に、前記クリップ装填治具に形成されているシースガイドから前記シースが外れない範囲に設定されている、ことを特徴とする連発式クリップ処置システムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の連発式クリップ処置具用操作ハンドルによれば、操作部に設けられたシース受けに、シースの先端部を係合させることにより、シースの姿勢を安定させることができる。すなわち、基端部が操作部の一端部に接続されて先端部側が長く延びるシースは、可撓性を有しているので、その先端部を、操作部に設けたシース受けに係合させると、シースはその自重と可等瀬戸によって、中間部が可能にたれたフープ状の姿勢で安定する。この安定姿勢は、クリップ処置用操作ハンドルを使用する使用者が異なる場合でも、つまり誰がやっても、略同じに実現することができる。
【００１４】
したがって、例えば、シースを真直ぐに延ばした基準状態で、操作ワイヤの突出長さ（シースの先端縁から操作ワイヤの先端縁までの長さ）を０に設定した後、上述のようにシースの先端部をシース受けに係合させた場合、シースと操作ワイヤとの内外径差に起因して操作ワイヤがシースの先端縁から内側に潜り込む。このときの潜り込み量は、シースの形状や姿勢が一定の場合には、略一定となる。したがってその後の作業、例えば、クリップ列をシースの先端部に装填する作業を行うために、操作ワイヤの適切な突出長さを確保する必要がある場合、その作業時の操作ワイヤの好適な突出長さを、スライダを真直ぐに延ばした基準状態におけるスライダの突出長さと、作業時の潜り込み量とに基づいて決定することができる。すなわち、基準状態において、スライダの、ホームポジションから移動限界までの移動量を、潜り込み量に基づいて設定することにより、作業時に好適な突出長さを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る、連発式クリップ処置具用操作ハンドル（以下「操作ハンドル」という。）、これを用いた連発式クリップ処置具（以下「クリップ処置具」という。）、およびこれを備えた連発式クリップ処置システム（以下「クリップ処置システム」という。）について、添付の図面に示す実施形態を基に詳細に説明する。ここで、これら３者の関係は、操作ハンドルの構成部材であるシースの先端部にクリップ列Ｒが装填されて構成されたものが、クリップ処置具であり、このクリップ処置具に、クリップ装填治具を組み合わせたものがクリップ処置システムである。
なお、シースの「先端部」とは、内視鏡を用いてクリップ処置具による処置を行う際に、生体内に挿入される先端側の端部である。また、これとは逆の基端側（操作部側）の端部を「基端部」と言う。この先端−基端の位置関係は、後述する操作ワイヤ、クリップ、連結リング、操作部、およびこの操作部を構成する各部材等についても適用するものとする。また、「先端側」については「前」、「基端側」については「後」ということもある。これに伴い、「先端−基端方向」を、「前後方向」、「進退方向」ということもある。
【００１６】
図１（Ａ）は、本発明のクリップ処置具１０の先端部の概略構成を示す断面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）とは軸方向から見て９０度異なる角度から見た、つまり、図１（Ａ）における右方から見た断面図である。さらに詳しくは、図１（Ａ）および（Ｂ）は、シース１６の先端部のうちの、先端縁１６ａ側の一部であるクリップ装填部１７ａおよびクリップ列Ｒの断面を示している。
図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、図示例のクリップ処置具１０は、３つのクリップ１２（以下、区別が必要な場合には、クリップ１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃのように記す。）が連結されてシース１６に収容されている。ここで、クリップ１２Ａは、１発目（はじめ）に使用される第１（先頭）のクリップであり、クリップ１２Ｂは、２発目（次）に使用される第２（２番目）のクリップであり、クリップ１２Ｃは、３発目（最後）に使用される第３（最後尾）のクリップである。
【００１７】
なお、シース１６は、内視鏡用のクリップ処置具１０で用いられている、通常のシースであり、例えば、金属ワイヤを密着巻きした可撓性のコイルシースである。
各クリップ１２は、連結リング１４（以下、区別が必要な場合には、連結リング１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのように記す。）によって連結されている。ここで、連結リング１４Ａは、第１のクリップ１２Ａに対応する第１の連結リングであり、連結リング１４Ｂは、第２のクリップ１２Ｂに対応する第２の連結リングであり、連結リング１４Ｃは、第３のクリップ１２Ｃに対応する第３のクリップである。また、第３（最後尾）のクリップ１２Ｃには、ダミークリップ１８が連結されていて、このダミークリップ１８にはさらに連結部材１９が連結されている。操作ワイヤ２０の先端縁２０ａに固定された接続部材（フック）２１は、連結部材１９に対して係脱可能である。後に詳述するが、操作ワイヤ２０は、シース１６内を挿通されて、後述する操作部５０（図１参照）のワイヤ固定部材５８に接続され、シース１６内を前後に移動（進退）することができる。
【００１８】
なお、図１（Ａ）および（Ｂ）は、第１のクリップ１２Ａによるクリップ処置動作開始直前の初期状態（スタンバイ状態）を示している。
図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、１つのクリップ１２と、後述する１つの締付リング４０を有する１つの連結リング１４とは、１つの内視鏡用の止血クリップ体を構成する。そして、この止血クリップ体が複数（図示例では３組）連なって、長尺なクリップ列Ｒを構成し、このクリップ列Ｒがシース１６のクリップ装填部１７ａに装填されている。
【００１９】
操作部５０（図４参照）から操作ワイヤ２０を所定の牽引長さだけ牽引し、ダミークリップ１８を基端側に所定長さ移動させることで、３個の一連のクリップ１２が同量だけ移動し、第１のクリップ１２Ａがそれを保持する第１の連結リング１４Ａの先端の締付リング４０によって締め付けられて、第１のクリップ１２Ａによる止血やマーキング等のためのクリップ処置（クリッピング）が行われる。第１のクリップ１２Ａによるクリップ処置が完了した後、操作ワイヤ２０をシース１６の先端側へ所定の長さだけ押し出すことで、第２のクリップ１２Ｂが使用可能な状態（スタンバイ状態）となり、続けてクリップ処置を行うことができる。
【００２０】
なお、図１（Ａ）および（Ｂ）では、第１のクリップ１２Ａがシース１６の先端縁１６ａから突出して開いた状態の図としてあるが、クリップ１２等をシース１６へ装填するときは、第１のクリップ１２Ａがシース１６の内部に完全に納まった状態でセットされる。また、図１（Ａ）および（Ｂ）では、クリップ１２を３つとし、３連発式のクリップ処置具１０としてあるが、クリップ１２の数は、２つ以上いくつであってもよい。
【００２１】
図２は、図１に示すクリップ１２の概略構成を示す斜視図である。同図に示すように、クリップ１２は、爪部２２に対して１８０度ターンしたターン部２４を有するクローズクリップであり、２つの開放端は、端部が対向するように屈曲させて爪部２２，２２を形成した形状をしている。交差部２６を境にして、開放端側が腕部２８，２８であり、閉塞端側がターン部２４である。腕部２８，２８の中央部分には、部分的に広幅とされた凸部３０，３０が形成され、各腕部２８は、凸部３０によって爪部２２側の先部２８ａと、交差部２６側の基部２８ｂとに分けられている。クリップ１２には、生体適合性のある金属を用いることが好ましく、例えば、ステンレス鋼を用いることができる。
【００２２】
クリップ１２は、その交差部２６に嵌められた連結リング１４の先端部分に固定された締付リング４０が、腕部２８，２８の基部２８ｂ，２８ｂを押圧しながら爪部２２，２２の方（凸部３０，３０の方）へ向かって所定量移動することにより、その腕部２８，２８および爪部２２，２２が閉じ、爪部２２，２２において所定の咬頭嵌合力（把持力）を発揮する。
【００２３】
爪部２２，２２は、出血部や病変組織除去後の処置部等の処置対象部を確実に摘むために、Ｖ字のオス型とメス型とに形成されている。
また、図２に示すように、クリップ１２の腕部２８は、その先部２８ａにおいては、爪部２２から凸部３０まで幅が一定で変わらないのに対し、基部２８ｂにおいては、交差部２６から凸部３０に掛けて徐々に幅が広くなり、凸部３０近傍では一定幅となっており、締付リング４０の移動を容易かつ確実にして爪部２２，２２の開放や、閉止および嵌合を容易かつ確実にし、生体内等における止血や傷口の縫合や閉塞等を容易かつ確実にしている。
【００２４】
凸部３０は、連結リング１４の先端側の開口（後述する締付リング４０の穴４３、図３（Ｂ）および（Ｃ）参照）および基端側の開口（後述する保持部４２の穴４３）内径よりも広い幅、すなわち凸部３０が当接する部分よりも広い幅とされている。したがって、クリップ１２の凸部３０以外の部分は、連結リング１４の内部に侵入できるが、凸部３０は、連結リング１４の先端側からも基端側からも、その内部に侵入できない。
【００２５】
図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１のクリップ１２Ａと第２のクリップ１２Ｂは、第２のクリップ１２Ｂの爪部２２が第１のクリップ１２Ａのターン部２４に係合して閉じた状態で第１の連結リング１４Ａに保持されることで連結状態とされる。図２（Ａ）に示すように、第２のクリップ１２Ｂの爪部２２、２２は、第１クリップ１２Ａのターン部２４に直交方向に噛みあって結合し、第１のクリップ１２Ａと第２のクリップ１２Ｂは、９０度異なる向きで連結される。同様に、第２のクリップ１２Ｂと第３のクリップ１２Ｃも９０度異なる向きで連結されている。つまり、第１のクリップ１２Ａと第３のクリップ１２Ｃとは、同じ向きで配置されている。
【００２６】
連結リング１４は、前後の２つのクリップ１２，１２の係合部を覆って連結状態を維持しつつ、シース１６に進退可能に嵌入されている。すなわち、連結リング１４は、その外径がシース１６の内径よりやや小さく、クリップ１２の移動に伴ってシース１６内をスムーズに進退移動することができる。図３（Ａ）は、図１に示す連結リング４０の一例を示す正面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す連結リング４０の断面図であり、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）に示す連結リング４０の底面図である。
【００２７】
図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、連結リング１４は、締付リング４０と保持部４２とからなる。連結リング１４は、樹脂製の保持部４２の先端に、金属製の締付リング４０が固定され、２部材で一体構成とされている。樹脂製の保持部４２がクリップ１２の連結状態の維持およびクリップ１２の連結リング１４内での保持を担当し、金属製の締付リング４０がクリップ１２の締め付けを担当する。なお、連結リング１４は、締付リング４０および保持部４２の両機能を発揮できれば、１部材で形成してもよい。
【００２８】
締付リング４０は、連結リング１４の先端側に取り付けられた金属製の円筒状（リング状）の部品であり、クリップ１２の交差部２６近傍の幅よりも大きく、凸部３０の幅よりも小さい内径の穴４１が形成されている。したがって、締付リング４０は、保持するクリップ１２の交差部２６の近傍を移動することができるが、凸部３０を超えて先端側へは抜けられない。すなわち凸部３０が、クリップ１２に対して前進する連結リング１４の移動限界を決めるストッパとして機能する。
【００２９】
締付リング４０は、クリップ１２の交差部２６の近傍の所定位置にセットされる。締付リング４０は、その初期位置から、クリップ１２の腕部２８が幅広になる、交差部２６から凸部３０の側へ移動することで、拡開しているクリップ１２の両方の腕部２８，２８を閉じさせて固定する締め付け機能を有している。締付リング４０には、生体適合性のある金属が用いられる。締付リング４０を金属製とすることで、金属製のクリップ１２に対して締付力となる摩擦力を発揮させることができる。
【００３０】
保持部４２は、樹脂成形された概略円筒状（リング状）の部品である。保持部４２は、前のクリップ１２を保持する第１領域３２と、前のクリップ１２に連結した状態で後のクリップ１２を保持する連結保持領域である第２領域３４とを有している。保持部４２には、締付リング４０の穴４１に連通し、第１領域３２および第２領域３４を貫通する穴４３が形成されている。
【００３１】
第１領域３２には、クリップ１２のターン部２４および腕部２８，２８の基部２８ｂ，２８ｂを収容可能な、締付リング４０の穴４１よりも大きな円形の穴４３が形成されている。第１領域３２の先端部の外面には、締付リング４０を嵌めるための段付き部が形成されており、締付リング４０と保持部４２とは、シース１６に装填された状態およびクリッピング操作時において外れない程度の締まり嵌めで嵌め合わされている。
【００３２】
また、第１領域３２は、連結リング１４本体の軸に対して後端側（下方）がスカート状に傾斜して広がるスカート部３８を有している。
スカート部３８は、先端側、すなわち図３（Ａ）および（Ｂ）における上方の付け根３８ａが保持部４２の本体４２ａにつながっており、下方の広がり部分３８ｂが、本体４２ａに形成された切り込み３６によって本体４２ａから一部切り離されて、半径方向に広がったり閉じたりするようになっている。スカート部３８は、クリップ１２の牽引方向、すなわち図３（Ａ）および（Ｂ）の上下方向において同じ位置に、１８０度離れた両側の２箇所に形成されている。
【００３３】
両側のスカート部３８，３８は、外力が付与されない自然状態では、図３（Ａ）に示すように、その広がり部分３８ｂがスカート状に広がる。このとき、保持部４２の第１領域３２の内部は、図３（Ｂ）に示すように、円柱状の空間となっている。一方、連結リング１４がシース１６内へ装填されるときは、例えば、図１（Ｂ）の第２の連結リング１４Ｂに示すように、スカート部３８（その広がり部分３８ｂ）が内側に押し込まれて内部空間へ入り込み、スカート部３８（その広がり部分３８ｂ）の内周側の部分が、第１領域３２に保持される第２のクリップ１２Ｂのターン部２４の側面（エッジ部）を押圧して、第２のクリップ１２Ｂが第２の連結リング１４Ｂ内で回転方向および進退方向に移動しないように保持する。なお、スカート部３８が、第２領域３４に保持されるクリップ１２、すなわち後のクリップ１２を押圧して保持するようにしてもよい。
【００３４】
スカート部３８，３８は、図１（Ａ）の第１の連結リング１４Ａに示すように、シース１６の先端縁１６ａから抜け出ると同時に、それ自体の弾性によって開き、第１のクリップ１２Ａの保持を解除するとともに、シース１６の内径よりも広幅となって、第１の連結リング１４Ａのシース１６内への後退を阻止する。この状態で操作ワイヤ２０が牽引され、第１のクリップ１２Ａが後退することで、第１の連結リングＡが第１のクリップ１２Ａに対して相対的に前進し、第１の連結リング１４Ａの先端部の締付リング４０により、第１のクリップ１２Ａを締め付ける。
【００３５】
したがって、スカート部３８は、シース１６の内部では内側へ閉じることができ、シース１６の先端縁１６ａから出て外力から解放されるとスカート状に広がるように、弾性を有していることが必要である。それとともに、スカート部３８は、シース１６の内部でクリップ１２を保持できる剛性と、シース１６の先端部でクリップ１２の締付力の反力に耐える剛性とを有していることも必要である。ここで、図３（Ｂ）に示すように、スカート部３８の基端縁３８ｃ（図３（Ｂ）では下端縁）から連結リング１４の基端縁１４ａまでの長さを、保持長さｋ１とすると、この保持長さｋ１は、第２領域３４の領域長さと略等しい。また、スカート部３８がシース１６の先端縁１６ａから突出されている状態における、シース１６の先端縁１６ａからスカート部３８の基端縁３８ｃまでの距離を連結リング４０の突出量ｋとする。この突出量ｋと、上述の保持長さＫ１および後述する操作ワイヤ２０の潜り込み量αとの関係は、好適に設定する必要がある。この点については後に説明する。
【００３６】
これらの観点から、保持部４２には、生体適合性があり、かつ、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たす材料が用いられる。また、その形状は、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たすように定められる。このような保持部４２の材料としては、例えば、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルホン、polyphenylsulfone）、芳香族系ナイロンなどを用いることができる。製造の容易さから、保持部４２は、一体成形されるのが好ましい。
【００３７】
第２領域３４は、第１領域３２の基端側に設けられており、第１領域３２に保持されるクリップ１２に係合する次のクリップ１２、具体的には、その爪部２２，２２および腕部２８，２８の先部２８ａ，２８ａを、その爪部２２，２２が先のクリップ１２のターン部２４の閉塞端（尾部）を挟んで閉じた状態で保持する。
【００３８】
第２領域３４は、領域長さとして、クリップ１２に対して初期位置にセットされた締付リング４０が、クリップ１２の締め付けを完了するまでに要する移動長さとほぼ等しい長さを持つ。すなわち、連結リング１４の第２領域３４は、クリップ１２が連結リング１４に対して相対的に後退して締め付けられていく間、その内部に保持する２つのクリップ１２，１２の連結を保持して、後のクリップ１２の牽引力が前のクリップ１２へ伝達されるようにするとともに、締付リング４０による締め付けが完了したときには、２つのクリップ１２，１２の係合部が第２領域３４から外れることにより、そのクリップ１２、１２の連結を解除する。
【００３９】
第２領域３４には、図３（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、第１領域３２から貫通する同じ内径の穴４３が形成され、さらに、その対向する２箇所に溝（凹部）４３ａが形成されている。また、第２領域３４には、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、その基端から切り込むスリット４６が２箇所に形成されている。
【００４０】
溝４３ａ，４３ａは、第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８，２８の先部２８ａ，２８ａを、爪部２２，２２が閉じた状態で収容可能である。溝４３ａ，４３ａは、第２領域３４に保持されるクリップ１２の爪部２２の開閉方向（図３（Ｂ）中、左右方向）の両側２箇所に設けられている。第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８，２８の先部２８ａ，２８ａの板面は、溝４３ａ，４３ａの内壁に当接する。また、溝４３ａの幅は、腕部２８に形成された凸部３０の幅よりは小さい。したがって、第２領域３４に保持されるクリップ１２の凸部３０は、溝４３ａに進入できない。
【００４１】
こうすることにより、後のクリップ１２（例えば、第３のクリップ１２Ｃ）の前のクリップ１２（例えば、第２のクリップ１２Ｂ）への潜り込みを防止することができ、その結果、前後のクリップ１２，１２の相対位置を維持でき、操作ワイヤ２０（スライダ８０、図４参照）によるクリップ１２の押出操作を維持できる。
【００４２】
２つのクリップ１２，１２の係合部は、第２領域３４の、第１領域３２との境目に近接する部分に保持される。前のクリップ１２（例えば、図１（Ｂ）の第２の連結リング１４Ｂにおける第２のクリップ１２Ｂ）は、シース１６の内部においては、ターン部２４が第１領域３２の閉じたスカート部３８によって保持されているので、進退移動および回転移動が抑えられている。また、前のクリップ１２に係合する後のクリップ１２（例えば、図２（Ｂ）の第２の連結リング１４Ｂにおける第３のクリップ１２Ｃ）は、第２領域３４の溝４３ａによって前のクリップと９０度異なる方向に保持されることにより、回転移動が抑えられ、進退移動が抑えられた前のクリップ１２に係合することにより、進退移動が抑えられている。すなわち、前後のクリップ１２，１２の係合部は、遊びが非常に小さい状態で、連結リング１４によって保持される。
【００４３】
スリット４６は、スカート部３８，３８から９０度ずれた２箇所に、第２領域３４の上端よりも浅い位置まで形成されている。言い換えれば、スリット４６は、第２領域３４に保持されるクリップ１２の拡開方向から９０度ずれた位置に設けられている。
【００４４】
スリット４６を設けることにより、連結リング１４のフレキシブル性を向上させることができ、クリップ処置具１０（そのシース１６）は、曲率の小さい湾曲部を通過することができる。また、スリット４６を設けることにより、連結リング１４の裾（基端部）が一部めくれるようになるため、シース１６へのクリップ１２の装填前に前後のクリップ１２，１２を連結させる際に、連結リング１４の裾をめくることで容易に連結させることができるという利点もある。
【００４５】
上述のような構成のクリップ１２および連結リング１４からなる止血クリップ体は、処置対象部分（把持すべき部分）の大きさに応じて、複数種類のサイズのものが用意されており、同じ種類のクリップ１２を複数連結させたものがクリップ処置具１０に装填される。具体的には、クリップ１２としては、上述のクリップ１２と基本的な形状は同様であるが、腕部２８やターン部２４の長さが異なり、クリップ１２全体の長さも異なるものが用意されている。また、連結リング１４も、基本的な形状は同様であるが、クリップ１２の種類ごとに各部の寸法が異なるものが用いられる。
【００４６】
図１に示すように最後尾の第３のクリップ１２Ｃには、クリップ処置には用いられないダミークリップ１８が係合している。ダミークリップ１８は、先端部に、クリップ１２の交差部２６から開放端側半分の部分と類似の形状をしたばね性を持つ部分を有しており、爪部２２，２２を閉じた状態で第３のクリップ１２Ｃのターン部２４に係合し、爪部２２，２２を開くと第３のクリップ１２Ｃを開放する。また、ダミークリップ１８の基端部には連結部材１９が取り付けられている。この連結部材１９は、後述する操作ワイヤ２０の先端のフック状の接続部材（フック）２１に着脱可能に接続されている。
【００４７】
シース１６は、例えば、金属ワイヤを密着巻きした可撓性のコイルシースである。シース１６は、その内部に、先端側においてクリップ１２が移動可能に嵌入され、クリップ１２に、ダミークリップ１８および連結部材１９を介して接続されている操作ワイヤ２０を収納するもので、基端側において操作部５０に接続される。シース１６は、先端部に、その内側にクリップ列Ｒが引き込まれるクリップ装填部１７ａを有している。クリップ装填部１７ａは、シース１６の先端部における先端縁１６ａ側に設けられていて、その内径および外径とも他の部分（細径部１７ｂ）のそれらよりも大径に形成されている。
【００４８】
このクリップ装填部１７ａと細径部１７ｂとの境界となるなだらかな段部１７ｃが、後述するシース受け９０に係合されるようになっている。具体的には、例えば、シース１６の細径部１７ｂの外径が２．１ｍｍであるのに対し、シース１６のクリップ装填部１７ａは、内径が２．１ｍｍ、外径が２．８ｍｍとなっている。なお、この段部１７ｃは、第２の位置決めマークに相当し、後述するシース受け９０の係合溝９２側の段部９４ａ（第１の位置決めマークに相当する）に係脱されることになる。
【００４９】
操作ワイヤ２０は、一連のクリップ処置において、複数のクリップ１２を進退動作させるもので、例えば金属ワイヤからなり、シース１６内に収納され、先端部（操作部５０とは反対側の端縁）には接続部材２１が設けられている。操作ワイヤ２０は、その先端部が接続部材２１によって連結部材１９およびダミークリップ１８を介してクリップ１２に接続され、接続部材２１が取り付けられていない側の基端部が操作部５０に接続されている。また、上述したように、シース１６の基端部も、操作ワイヤ２０とともに、後述する操作部５０に取り付けられている。
【００５０】
操作ワイヤ２０の接続部材２１とダミークリップ１８の連結部材１９とは、クリップ１２および操作ワイヤ２０が進退動作する際、すなわち、シース１６内を移動する際に、外れないように、一方の部材に他方の部材を嵌め込むことができる形状となっている。接続部材２１を連結部材１９に嵌め込む形状とし、接続部材２１を連結部材１９の空間に嵌め込むことで、操作ワイヤ２０が操作部５０側に牽引された場合にも、接続部材２１の操作部５０側の面が連結部材１９の開口が形成されている面により支持されるため、接続部材２１が連結部材１９から外れることを防止することができる。
【００５１】
次に、操作ハンドル４８の操作部５０について詳細に説明する。
図４は、操作部５０を、その軸Ｃ（本体レール５２の軸Ｃと同一）を含む平面で切ったときの断面を模式的に示す断面図である。ここで、操作部５０とは、操作ハンドル４８から、シース１６、操作ワイヤ２０、および接続部材２１を除いた部分である。
操作部５０は、先端側（図４中では左側）にシース１６の基端部１６ｃが接続され、また、基端側（図４中では右側）に、操作者によって指が掛けられる指掛けリング５６を有している。
【００５２】
操作部５０は、図４に示すように、軸Ｃに配設されてハンドル本体を構成する本体レール５２と、この本体レール５２の先端に固定された細い円筒状の先端部材５４と、本体レール５２の基端に取り付けられた指掛けリング５６と、本体レール５２の外側にそれぞれ設けられたワイヤ固定部材５８、調整ダイヤル６０、スライダ本体６２、およびロックダイヤル６４と、先端部材５４の外側にそれぞれ設けられたスライダガイド（スライダ移動量規制部材）６６、および位置規制部材６８とを有している。なお、本実施形態では、スライダ本体６２と、ワイヤ固定部材５８と、調整ダイヤル６０と、ロックナットと、スライダピン７０とによって、スライダ（スライダユニット）８０を構成している。
【００５３】
シース１６の基端部１６ｃは、先端部材５４の先端に保持され、操作ワイヤ２０の基端部２０ｃは、ワイヤ固定部材５８のワイヤ接続部５８ａに保持される。操作者は、例えば、指掛けリング５６に親指を掛け、スライダ本体６２に人差し指と中指を掛けて、スライダ本体６２を指掛けリング５６に対して進退方向にスライド移動させることができる。スライダ本体６２が移動すると、ワイヤ固定部材５８もともに移動し、ワイヤ接続部５８ａに保持された操作ワイヤ２０もともに移動する。一方、シース１６は、先端部材５４の先端に保持されている。したがって、指掛けリング５６に対するスライダ本体６２の移動操作によって、シース１６に対して操作ワイヤ２０を進退移動させることができる。以下、操作部５０の各部の構成について詳述する。
【００５４】
本体レール５２は、図５に示すように、円筒部５２ａから、断面が略半円状の２つの棒部材５２ｂ，５２ｂが先端側に延びた形状を有している。２つの棒部材５２ｂ，５２ｂは、平面部を対向させて、その間に所定の間隔を空けて配置されており、両部材の曲面は、１つの円筒面を形成している。言い換えれば、棒部材５２ｂ，５２ｂは、円筒部５２ａと同軸でそれよりも細い円柱の中央を、その軸線に沿って所定幅で削り落とした形状である。本体レール５２は、図４では、図中手前側の棒部材５２ｂが取り除かれ、奥側の棒部材５２ｂの平面部が表示されている。
【００５５】
２つの棒部材５２ｂ，５２ｂの間隔は、ワイヤ固定部材５８のワイヤ接続部５８ａ、および、スライダ本体６２に取り付けられるスライダピン７０の先端部分が挿入可能な寸法とされている。図４に示すように、ワイヤ接続部５８ａおよびスライダピン７０は、先端が２つの棒部材５２ｂ，５２ｂの間に挿入され、棒部材５２ｂ，５２ｂにガイドされて、本体レール５２の延在方向に移動できる。すなわち、本体レール５２は、棒部材５２ｂ，５２ｂが、ワイヤ接続部５８ａ（ワイヤ固定部材５８）およびスライダピン７０（スライダ本体６２）のレールとして機能する。
【００５６】
先端部材５４は、細長い筒状部５４ａとその基端部の径が大きいフランジ部５４ｂとを有している。フランジ部５４ｂの基端側の端面には、上述の本体レール５２の先端が固定されている。また、筒状部５４ａの先端には、シース１６の基端部１６ｃが挿入されて保持されている。操作ワイヤ２０は、シース１６の基端縁１６ｂから出て、先端部材５４の内部の空間を貫通している。先端部材５４の筒状部５４ａの外径は、先端部材５４の外側に配置されるスライダガイド６６の先端部分（把持部７６）の内径にほぼ等しく、フランジ部５４ｂの外径は、スライダガイド６６の後端部分（ガイド部７８）の内径にほぼ等しい。これにより、スライダガイド６６が先端部材５４に対して周方向に摺動可能となっている。
【００５７】
指掛けリング５６は、操作者が指を挿入可能な大きな透孔５６ａを有する部品であり、本体レール５２の基端部の円筒部５２ａに取り付けられている。
ワイヤ固定部材５８は、本体レール５２の２つの棒部材５２ｂ，５２ｂの外径とほぼ等しい内径を有する円筒状の部材である。ワイヤ固定部材５８の基端部分の外周面には雄ねじ５８ｂが螺刻されている。ワイヤ固定部材５８の軸方向の略中央部には、内面側へ突出するワイヤ接続部５８ａが形成されている。先端部材５４を貫通して基端側（後方）に延びる操作ワイヤ２０の基端縁２０ｂは、ワイヤ接続部５８ａにおける、ワイヤ固定部材５８の軸Ｃ（操作部５０の軸Ｃと同じ。）に一致する位置に固定される。なお、操作ワイヤ２０は、シース１６の基端縁１６ｂから少し先端側（前側）に入った部分からワイヤ接続部５８ａに至までの範囲が、補強管７２によって覆われており、操作部５０の内部では屈曲したり湾曲したりすることなく略直線状を維持するように補強されている。
【００５８】
調整ダイヤル６０は、ワイヤ固定部材５８の外側に嵌められたフランジ付きの円筒状部品であり、円筒部６０ａとその外周面の基端部に設けられたフランジ部６０ｂとを有している。調整ダイヤル６０の内周面には雌ねじ６０ｃが螺刻されていて、この雌ねじ６０ｃが、ワイヤ固定部材５８の雄ねじ５８ｂに螺合されている。調整ダイヤル６０は、フランジ部６０ｂが操作者によって回されることで、その回転方向に応じて、ワイヤ固定部材５８の雄ねじ５８ｂに沿って前進または後退する。調整ダイヤル６０の円筒部６０ａの外周面における先端寄りには、環状の係合凸部６０ｄが全周にわたって設けられている。この係合凸部６０ｄは、後述するスライダ本体６２の内周面に全周にわたって形成された環状の係合凹部６２ｆに係合されている。調整ダイヤル６０には、図１０に示すように、ホームポジションマーク６０ｅが設けられている。
【００５９】
ホームポジションマーク６０ｅは、調整ダイヤル６０のフランジ部の６０ｂの外周面に、母線に沿った溝状に形成されている。このホームポジションマーク６０ｅは、次に説明するスライダ本体６２の大径部６２ｂの外周面に切欠状に設けられたホームポジションマーク６２ｇに合わせることにより、スライダ本体６２に対してワイヤ固定部材５８を軸方向の所定の位置に位置決めするものである。すなわち、スライダ本体６２側のホームポジションマーク６２ｇに、調整ダイヤル６０側のホームポジションマーク６０ｅを一致されることにより、スライダ本体６２（スライダ８０）、ひいては本体レール５２に対して、操作ワイヤ２０の基端縁２０ｂの位置が所定の位置（ホームポジション）に規定される。
【００６０】
ここで、ホームポジションマーク６０ｅを、スライダ本体６２側のホームポジションマーク６２ｇに合わせた状態の調整ダイヤル６０は、一方向（例えば、図１０中の矢印ａ方向）に回転させることにより、ワイヤ固定部材５８を基端側（後側、図４中では右側）に移動させて操作ワイヤ２０を基端側に引き、逆に他方向（例えば、図１０中の矢印ｂ方向）に回転させることにより、ワイヤ固定部材５８を先端側（前側、図４中では左側）に移動させて操作ワイヤ２０を押し出すことができる。つまり、ホームポジションマーク６０ｅを合わせた状態の調整ダイヤル６０を、一方向または他方向に回転させることで、操作ワイヤ２０を引いたり押したりすることができる。なお、操作ワイヤ２０の引き側のストロークと、押し側のストロークとは、必ずしも一致させる必要はなく、例えば、シース１６に対する操作ワイヤ２０の引き側の微調整が多い場合には、引き側のストロークを大きくとるようにすればよい。
【００６１】
スライダ本体６２は、外周側が糸巻き状に形成され、内周側には、前後方向に貫通する透孔が形成されている。外周側は、前後方向の中央部分に小径部６２ａが形成され、前後方向の両端部分には、それぞれ大径部６２ｂ，６２ｂが形成されている。これにより、操作者は、３本の指の操作で容易にスライダ本体６２を往復移動させることができる。すなわち、操作者は、指掛けリング５６に親指を入れ、小径部６２ａを人差し指と中指とで軽く挟み、人差し指および中指の背で前側の大径部６２ｂの基端側の面を先端側に押すことで、スライダ本体６２を先端側に移動させ、逆に、人差し指および中指の腹で後側の大径部６２ｂの先端側の面を後端側に引くことで、スライダ本体６２を基端側に移動させることができる。
【００６２】
一方、内周側の透孔は、前後方向の中央よりも少し前寄りに形成された段部６２ｃを境に前側が小内径孔６２ｄに、また後側が大内径孔６２ｅに形成されている。大内径孔６２ｅには、段部６２ｃ寄りに、全周にわたって環状の係合凹部６２ｆが形成されている。
スライダ本体６２の透孔には、基端側からワイヤ固定部材５８および調整ダイヤル６０が挿通されている。ワイヤ固定部材５８は、透孔のうちの基端側の大内径孔６２ｅを基端側から貫通し、さらに、先端側を小内径孔６２ｄの基端側に挿入させている。また、調整ダイヤル６０は、その円筒部６０ａを大内径孔６２ｅに挿入させている。
【００６３】
すなわち、調整ダイヤル６０は、内側の雌ねじ６０ｃをワイヤ固定部材５８の雄ねじ５８ｂに螺合させ、さらに円筒部６０ａの外周面の係合凸部６０ｄを、大内径孔６２ｅの係合凹部６２ｆに係合させた状態で、挿入されている。これにより、調整ダイヤル６０は、軸方向には、スライダ本体６２と一体的に移動するが、周方向には、スライダ本体６２に対して回転自在となっている。
【００６４】
ロックダイヤル６４は、内周面にワイヤ固定部材５８の基端部の雄ねじ５８ｂに螺合する雌ねじ６４ａが螺刻されたリング状の部品である。調整ダイヤル６０によってワイヤ固定部材５８の位置が調整された後に、ロックダイヤル６４を調整ダイヤル６０の基端側の端面に当たるまで締められることで、調整後の調整ダイヤル６０の位置がロックされる。
【００６５】
スライダ本体６２と調整ダイヤル６０とは、それぞれの係合凹部６２ｆと係合凸部６０ｄとによって係合し、また、調整ダイヤル６０およびロックダイヤル６４とワイヤ固定部材５８とは、ねじ部分によって螺合されているので、スライダ本体６２が進退方向（図中左右方向）へ動かされると、これらの４つの部品が一体的に移動する。つまり、これら４つの部品によって調整機構８２が構成され、さらにこれにスライダピン７０を加えて、本体レール５２に対して進退するスライダ（スライダユニット）８０が構成されている。図示例では、調整機構８２は、スライダ８０に搭載されて、スライダ８０と一体となって進退移動する。
【００６６】
スライダピン７０は、スライダ本体６２の先端部分に、外側から内側へ差し込んで固定されている。スライダピン７０は、その先端が、本体レール５２の棒部材５２ｂ，５２ｂの間に達しており、２つの棒部材５２ｂ，５２ｂの間を前後方向（軸方向）に移動できる。
【００６７】
スライダガイド６６は、先端部材５４の外側に設けられた略円筒状の部材である。上述したように、スライダガイド６６の先端側の把手部７６の内径は、先端部材５４の筒状部５４ａの外径とほぼ等しく、また、スライダガイド６６の基端側のガイド部７８の内径は、先端部材５４のフランジ部５４ｂの外径とほぼ等しく設定されていて、スライダガイド６６全体は、フランジ部５４ｂに摺動可能に支持されている。また、スライダガイド６６のガイド部７８の外径は、スライダ本体６２の内径よりわずかに小さく、スライダ本体６２が先端側へ移動したときに、スライダ本体６２の内側へ入り込むことができる。スライダガイド６６は、操作者の操作によって、その先端の位置規制部材６８に対して回転移動するため、操作者が持ちやすいように、外面に傾斜面６６ａが形成されている。
【００６８】
先端部材５４のフランジ部５４ｂとスライダガイド６６の内面との間には、先端部材５４を中心としてコイルばね７４が配置されている。コイルばね７４は、圧縮ばねであり、固定部材である先端部材５４（その筒状部５４ａ）に対して、スライダガイド６６を先端側へ付勢して、位置規制部材６８に押し付けている。位置規制部材６８は、本体レール５２に固定されている先端部材５４に対して、固定されている。すなわち、本体レール５２を中心として、この本体レール５２の基端側には指掛けリング５６が固定され、本体レール５２の先端側には先端部材５４が固定され、この先端部材５４には位置規制部材６８およびシース１６が固定されている。つまり、本体レール５２、指掛けリング５６、先端部材５４、位置規制部材６８、およびシース１６は、一体に構成されている。
【００６９】
図６および図７を参照して、スライダガイド６６および位置規制部材６８についてさらに詳細に説明する。図６（Ａ）は、スライダガイド６６の斜視図であり、図６（Ｂ）は、スライダガイド６６の基端側の円筒状のガイド部７８の展開図である。また、図７は、位置規制部材６８の斜視図である。
図６（Ａ）に示すように、スライダガイド６６は、先端側の把持部７６と基端側のガイド部７８とが一体に形成されている。把持部７６は、その先端側に、位置規制部材６８と接合する接合部７６ａが形成されていて、その端面には、周方向において２辺の傾斜角が異なる鋸波形状の凸部７７ａが９０度間隔で４つ形成されている。この鋸波形状の凸部７７ａは、一方の面は傾斜角が緩やかな緩斜面７６ｂとなり、他方の面は傾斜角が略直角となっている。図７に示すように、位置規制部材６８の後端部の、スライダガイド６６と接合する接合部６８ａにも、スライダガイド６６の接合部７６ａと同様に、４つの凸部６９ａとこれらの間の４つの緩斜面（凹部）６９ｂが設けられている。
【００７０】
スライダガイド６６は、位置規制部材６８と噛み合った状態でコイルばね７４によって位置規制部材６８に押し付けられているため、操作者からの外力が作用しない限り、スライダガイド６６は位置規制部材６８に対して回転しない。また、位置規制部材６８とスライダガイド６６とは、鋸波形状の凹凸で噛み合っているので、操作者がスライダガイド６６を軸周りに回そうとした場合に、スライダガイド６６は、その接合部７６ａの凸部７７ａと位置規制部材６８の接合部６８ａの凸部６９ａの、互いの急斜面（略直角面）が離れる方向には回転するが、その反対の急斜面が当接する方向へは回転しない。図示例では、スライダガイド６６は、基端側（図６（Ａ）の右側）から見て反時計回りには回転できるが、時計回りには回転できない。
【００７１】
スライダガイド６６は、接合部７６ａの緩斜面７７ｂが位置規制部材６８の接合部６８ａの緩斜面６９ｂに沿って回転し、９０度回転して互いの頂点を乗り越えると、次の凹凸で噛み合う。それにより、スライダガイド６６は、９０度ずつ回転する。
【００７２】
スライダガイド６６の基端側のガイド部７８には、図６（Ｂ）に示すように、基端側端面から回転軸に沿って直線状に延在する４本のスライダガイド溝６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ，６６Ｄが、９０度間隔で形成されている。これらスライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄは、図６（Ｂ）に示すように、それぞれ溝の長さが異なる。つまり、スライダガイド溝６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ，６６Ｄには、それぞれの基端側に、スライダピン７０の先端側への位置を規制するストッパＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが進退方向の異なる位置に形成されている。図示例では、ストッパＡ、ストッパＤ、ストッパＣ、ストッパＢの順に、基端側（同図中では左側）に配置されていて、これに伴い、スライダガイド溝６６Ａが最も長く、スライダガイド溝６６Ｄ、スライダガイド溝６６Ｃ、スライダガイド溝６６Ｂの順で短くなっている。
なお、図４では、図中上側に、最も短いスライダガイド溝６６Ｂが、また、下側には２番目に長いスライダガイド溝６６Ｄが表れている。
【００７３】
スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄは、スライダピン７０のガイド溝としての機能を有し、その溝の幅は、スライダピン７０の径とほぼ等しい。スライダガイド６６が９０度回転するごとに、スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの何れかが、本体レール５２のレール位置、すなわち２つの棒部材５２ｂ，５２ｂの間の位置に一致するように配置される。したがって、操作者の操作によってスライダ８０が進退方向に移動するときは、スライダピン７０は、先端部分が本体レール５２に案内されると同時に、中間部分がスライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの何れかに案内され、スライダ８０の移動量は、スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの長さ、つまり、ストッパＡ〜Ｄの位置によって定められる。
【００７４】
すなわち、スライダガイド６６は、スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄにより、本体レール５２に沿って移動するスライダピン７０の先端側への移動限界をストッパＡ〜Ｄが規定することで、スライダ８０の移動位置を規定して、ワイヤ固定部材５８に接続された操作ワイヤ２０の移動位置を規定する。
ストッパＡは、これにスライダピン７０が当接されることで、クリップ列Ｒの装填作業時のスライダ８０の先端側への移動限界、ひいては後述する操作ワイヤ２０の突出長さｄを規定する。
【００７５】
ストッパＢは、これにスライダピン７０が当接されることで、後述する第１の連結リング１４Ａの突出量ｋを規定して、１発目のクリップ処置動作時のクリップ１２Ａをスタンバイ状態とする。ここで、スタンバイ状態とは、クリップ１２が爪部２２，２２を開いて、クリップ処置動作可能な（使用可能）状態となることをいう。
同様に、ストッパＣは、これにスライダピン７０が当接されることで、後述する第２の連結リング１４Ｂの突出量ｋを規定して、２発目のクリップ処置動作時のクリップ１２Ｂをスタンバイ状態とする。
【００７６】
同様に、ストッパＤは、これにスライダピン７０が当接されることで、後述する第３の連結リング１４Ｃの突出量ｋを規定して、３発目のクリップ処置動作時のクリップ１２Ｃをスタンバイ状態とする。
ここで、図４を参照して、以上説明した操作部５０を構成する各部材、およびこれにシース１６、操作ワイヤ２０、連結部材１９を加えた操作ハンドル４８を構成する各部材の動き、つまり、不動か可動か、また、可動である場合には、前後方向に移動か、周方向に回転か等について整理する。
【００７７】
まず、不動の部材の中心として本体レール５２があり、この本体レール５２の基端部に指掛けリング５６が固定されている。また、本体レール５２の先端には、先端部材２４が固定されている。そして、この先端部材２４に対して、位置規制部材６８が固定され、また、シース１６の基端部１６ｃが固定されている。つまり、本体レール５２と指掛けリング５６と先端部材２４と位置規制部材６８とシース１６とは、相互の位置関係を変化させることなく、全体として一体に構成されている。なお、シース１６は、可撓性を有していて、その形状や姿勢は変化するが、その基端部１６ｃに限れば、先端部材５４に固定されていて、その位置は不動である。つまり、シース１６の基端縁１６ｂの位置は、本体レール５２等の不動の部材に対して常に一定である。
【００７８】
これに対して、スライダ本体６２と、ワイヤ固定部材５８と、調整ダイヤル６０と、ロックダイヤル６４と、スライダピン７０とは、相互に係合されて全体としてスライダ（スライダユニット）８０を構成している。つまり、スライダ８０は、全体として、本体レール５２に対して、前後方向に進退することが可能である。さらに、スライダ８０は、スライダピン７０以外の部材、すなわちスライダ本体６２と、ワイヤ固定部材５８と、調整ダイヤル６０と、ロックダイヤル６４とによって調整機構８２を構成している。すなわち、スライダ本体６２に対して、前後方向移動不能で、周方向移動可能な調整ダイヤル６０を回転させると、その回転方向に応じて、前後方向移動可能で、周方向移動不能なワイヤ固定部材５８が前後方向に移動する。
【００７９】
このワイヤ固定部材５８のワイヤ接続部５８ａには、操作ワイヤ２０の基端縁２０ｂが接続されている。したがって、調整ダイヤル６０を回転させることで、ワイヤ固定部材５８を前後方向に移動させて、操作ワイヤ２０の基端の位置を、シース１６の基端縁１６ｂに対して移動させることができる。本実施形態では、スライダ８０に調整機構８２を搭載しているということもできる。また、ロックダイヤル６４は、ワイヤ固定部材５８の雄ねじ５８ｂに倣って主に回転可能である。なお、スライダ８０全体を前後方向に移動させることで、シース１６の基端縁１６ｂに対して、操作ワイヤ２０の基端縁２０ｂの位置を大きく移動させることができる。これと比較して、調整機構８２による操作ワイヤ２０の移動は微調整となる。
【００８０】
スライダ８０全体の基端側の移動限界は、ロックダイヤル６４の基端側端面６４ｂが、本体レール５２の円筒部５２ａの先端側端面に当接する位置によって規定される。
上述の操作ハンドル４８において、シース１６を真直ぐに延ばした状態（以下「基準状態」という。）で、シース１６の先端縁１６ａと、操作ワイヤ２０の先端縁２０ａ（操作ワイヤ２０における接続部材２１との接続部分）とを一致させた後に、シース１６を湾曲させると、シース１６と操作ワイヤ２０との内外径差によって、操作ワイヤ２０の先端縁２０ａがシース１６の先端縁１６ａからシース１６の内側に引き込まれてしまう。このときのシース１６の先端縁１６ａから操作ワイヤ２０の先端縁２０ａまでの長さを潜り込み量αとすると、この潜り込み量αは、シース１６の姿勢や湾曲のさせ方に応じて、種々に変化してしまう。例えば、シース１６を１回巻いて、その先端部を基端部に近接させて大きなループを作ったとき（１ターン）よりも、シース１６を２回巻いて、小さなループを２つ作ったとき（２ターン）の方が、潜り込み量αが大きくなる傾向にある。このため、シース１６の先端縁１６ａに対して操作ワイヤ２０の先端縁２０ａやクリップ１２や連結リング１４の位置決めを行う際には、この潜り込み量αを考慮に入れる必要がある。そして、この際、誰が行っても、潜り込み量αが略一定となるように、シース１６の姿勢を設定することも必要となる。
【００８１】
本実施形態では、ストッパＡ〜Ｄの位置を後述するように所定の位置に配置し、さらに、シース１６の形状や姿勢が一定になるようにすることにより、クリップ列Ｒをシース１６の先端部のクリップ装填部１７ａに引き込む、いわゆるクリップの装填作業時の操作ワイヤ２０の突出長さｄ（図１３参照）が所定の範囲に入り、また、クリップ１２で処置対象部を挟みこむクリップ処置動作時の連結リング１４の突出量ｋ（図３（Ｂ）参照）が所定の範囲に入るようにしている。
【００８２】
以下、この点について詳述する。
まず、クリップの装填作業時における、操作ワイヤ２０の突出長さｄの調整について説明する。
図１１（Ａ）は、操作部５０に設けたシース受け９０を説明する模式図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のシース受け９０の近傍を同図中の上方から見た図である。なお、図１１（Ａ）では、シース１６を、操作部４８等に対して実際の割合よりも短く図示している。また、以下の説明では、図４中の上側、および図１１（Ａ）中の上側を、操作ハンドル４８の上側として説明する。これらの図に示すように、シース受け９０は、操作部５０の位置規制部材６８の右側面６８ｂにブロック状に形成されている。シース受け９０の右側面には、軸Ｃ方向（図１１（Ａ）では左右方向）に略直交して略上下方向を向いた係合溝９２が形成されている。係合溝９２は、上下方向の略中間になだらかな段部（第１の位置決めマーク）９２ｃを有していて、これよりも上側が溝幅の広い幅広溝９２ａとなり、下側が溝幅の狭い幅狭溝９６となっている。
【００８３】
幅広溝９２ａの溝幅は、シース１６のクリップ装填部１７ａの外径と略同じに設定され、また、幅狭溝９２ｂの溝幅は、シース１６の細径部１７ｂと略同じに設定されている。また、係合溝９２側の段部９２ｃは、シース１６のクリップ装填部１７ａと細径部１７ｂとの間の段部（第２の位置決めマーク）１７ｃに倣った形状となっている。
【００８４】
シース１６の先端部のクリップ装填部１７ａは、操作部５０側の係合溝９２に対して係脱可能である。すなわち、上述のように、シース１６の段部１７ｃ近傍の形状は、係合溝９２の段部９２ｃ近傍の形状と略同じに形成されているので、操作者は、シース１６の中間部を例えば１ターンさせてループを作った後、その先端部をもってシース受け９０の右側方から、係合溝９２に対して、シース１６の先端部を係合させることができる。この係合状態にあっては、操作者がシース１６の先端部から手を離しても、シース１６は、その段部１７ｃが係合溝９２の段部９２ｃに引っかかるので、係合溝９２から脱落したし、落下したりするおそれはない。
【００８５】
また、この係合状態においては、シース１６は、その全体が適度な可撓性を有することと相俟って、中間部が自重により下方に垂れ下がった安定姿勢となる。なお、適度な可撓性とは、真直ぐに延ばした自然状態（無負荷）のシース１６に負荷を加えて変形させた場合に、その負荷を取り除いたときに元の真直ぐに戻るというものではなく、負荷が加わって変形したときに、その変形に対して、適度な抵抗（反発力）を示すという程度のものである。したがって、その先端部が係合溝９２に係合されたシース１６は、その自重が係合溝９２によって支持され、また、中間部が自重によって垂れ下がり、さらに、ループ状の変形に対して外側に広がろうとする反発力とによって、略一定の安定した姿勢で保持されることになる。これは、異なる操作者が行った場合でも（誰がやっても）、また、何時行った場合でも、同じである。
【００８６】
したがって、例えば、シース１６を真直ぐに延ばした基準状態で、シース１６の先端縁１６ａと、操作ワイヤ２０の先端縁２０ａとを一致させた後、シース１６を１ターンさせて、その先端部を係合溝９２に係合させた場合に、潜り込み量αは、いつも略同じとなる。また、シース１６を真直ぐに延ばした状態で、操作ワイヤ２０の突出長さｄ（シース１６の先端縁１６ａから操作ワイヤ２０の先端縁２０ａまでの長さ、ただし、ｄ＞α）を設定した後、シース１６の先端部を係合溝９２の係合させると、係合後の突出長さは、ｄ−αとなる。
【００８７】
これを利用して、クリップ装填治具１００にセットされているクリップ列Ｒを、操作ワイヤ２０により、シース１６のクリップ装填部１７ａに引き込む際の、操作ワイヤ２０の好適な突出長さを設定することができる。
なお、上述では、シース受け９０は、その係合溝９２が軸Ｃに対して略直交する向き（上下方向）に形成された場合を例に説明したが、これに限定されず、例えば、上下方向に対して適宜な傾斜角を持つ向きに形成してもよい。この傾斜角度については、係合溝に対するシース１６の先端部の係合動作の難易、およびクリップ装填治具１００を使用する場合の、装填動作の容易性等を考慮して決定するとよい。
【００８８】
また、シース受け９０を設ける位置としては、位置規制部材５８に限らず、操作部５０の任意の箇所に設けることが可能である。ただし、この場合、スライダガイド６６等の回転動作をする部材は避けることが好ましい。
図１２は、クリップ装填治具１００を示す斜視図である。また、図１３は、クリップ装填治具１００の窓部１６近傍を表側から見た部分拡大図である。クリップ装填治具１００にセットされるクリップ列Ｒは、シース１６のクリップ装填部１７ａに引き込まれた状態と同じ状態で、クリップ装填治具１００の収納部１０４に収納されている。この収納部１０４は、細長い円筒状に形成されていて、クリップ列Ｒと略同じ長さを有している。
【００８９】
また、収納部１０４の内径は、シース１６のクリップ装填部１７ａの内径と同じに設定されている。収納部１０４の一方の端部には、窓部１０６が形成されている。窓部１０６は、クリップ装填治具１００の表側に開口されていて、表側から見た形状が、クリップ列Ｒの長手方向（操作ワイヤ２０の延在方向）に長い矩形状となっている。この窓部１０６からは、クリップ列Ｒの基端側に位置する連結部材１９の基端側が露出している。この連結部材１９は円柱状に形成されており、その基端部には、係合凹部１９ａが形成されていて、この係合凹部１９ａには、操作ワイヤ２０側の接続部材２１の第１フック２１ａが係脱される。接続部材２１は、先端側に第１フック２１ａを有し、基端側に第２フック２１ｂを有し、これら第１フック２１ａと第２フック２１ｂとが棒状の連結棒２１ｃで連結されている。
【００９０】
第１フック２１ａは、先端側が小さくなる四角錐台状に形成されていて、基端側は正方形の板状に形成されている。一方、第２フック２１ｂは、基端側が小さくなる円錐台状に形成されていて、先端側は円板状に形成されている。第２フック２１ｂの基端は、操作ワイヤ２０の先端縁２０ａに接続されている。上述の窓部１０６は、第１フック２１ａ、第２フック２１ｂ、連結棒２１ｃからなる接続部材２１が表面側から出入りできるように形成されている。窓部１０６における基端側には、Ｖ字溝１０８が形成されている。このＶ字溝１０８の幅は、ｄ１に設定されている。Ｖ字溝１０８の奥側（図１中の下側）には、操作ワイヤ２０が通行可能な間隙１０８ａが形成されている。
【００９１】
クリップ装填治具１００には、窓部１０６に対して、横方向から出入り自在なスライド部材１１０が配設されている。スライド部材１１０は、一方の端部が二股に分かれた部材であり、第１位置に配置されたときには、切欠部１１０ａが、窓部１０６に対応するため、連結部材１９に対する接続部材２１の係合が可能となる。一方、押し込まれた第２の位置においては、略円筒状のガイド面１１０ｂが連結部材１９およびこれに係合された接続部材２１の周囲を囲む。このガイド面１１０ｂは、シース１６の先端側がクリップ装填治具１００の収納部１０４に向かって挿入されるのをガイドする。収納部１０４の基端には、窓部１０４よりも少し先端側に、段部１０４ａが形成されている。
【００９２】
この段部１０４ａよりも先端側に位置する収納部１０４は、その内径が上述のように、シース１６のクリップ装填部１７ａの内径と同じになっている。一方、この段部１０４ａよりも基端側には、スライド部材１１０のガイド面１１０ｂが位置する。したがって、シース１６はそのクリップ装填部１７ａがガイド面１１０ｂにガイドされて先端縁１６ａを段部１０４ａに当接させるまで、先端側に移動することができる。このシース１６の先端縁１６ａが段部１０４ａに当接された状態においては、クリップ装填治具１００側の収納部１０４の内面と、シース１６のクリップ装填部１７ａの内面とは、隙間なくひと続きとなる。
【００９３】
上述構成のクリップ装填治具１００からクリップ列Ｒをシース１６のクリップ装填部１７ａに引き込むには、まず、クリップ装填治具１００の窓部１０６を介して、クリップ列Ｒの連結部材１９に、操作ワイヤ２０側の接続部材２１を係合させる。次に、スライド部材１１０を押し込んで、そのガイド面１１０ｂをシース１６に対応する位置に配置する。その後、操作ハンドル４８のスライダ８０を引く。これにより、クリップ列Ｒが連結されている操作ワイヤ２０よりも相対的に移動しやすいシース１６が先端側に移動し、スライド部材１１０のガイド面１１０ｂにガイドされて、その先端縁１６ａを収納部１０４の端面１０４ａに当接させる。これで、クリップ列Ｒが収納されている収納部１０４の内面と、シース１６のクリップ装填部１７ａの内面とが一続きとなる。この状態で、さらにスライダ８０を基端側に引く。すると、今度は、シース１６は移動することができないので、操作ワイヤ２０が基端側に引かれ、これに伴って、クリップ列Ｒがシース１６のクリップ装填部１７ａに引き込まれて装填される。
【００９４】
ここで、クリップ装填治具１００側のクリップ列Ｒの連結部材１９に対して、操作ワイヤ２０側の接続部材２１を係合させる際には、操作ワイヤ２０の突出長さｄが、所定の範囲内に収められていることが好ましい。
図１３に示すように、クリップ装填治具１００には、基端側に、クリップ列装填作業時のシース１６の先端側のクリップ装填部１７ａを支持するためのシースガイド１１２が形成されている。このシースガイド１１２は、クリップ装填部１７ａの形状に倣って、長手方向に直交する断面形状が半円状に形成されている。上述のように、Ｖ字溝１０８の厚さをｄ１とすると、シースガイド１１２の長さｄ２は、Ｖ字溝１０８の基端側の端面１０８ｂからクリップ装填治具１００の基端側の端面１００ａまでの距離となる。また、操作ワイヤ２０の突出長さをｄとする。
【００９５】
ここで、突出長さｄとは、操作ワイヤ２０のうちの、シース１６の先端縁１６ａから突出している部分の長さをいう。つまり、図１３中では、シース１６の先端縁１６ａから操作ワイヤ２０の先端縁２０ａまでの長さをいう。
各長さをこのように設定すると、クリップ装填治具１００を使用して、クリップ装填治具１００側のクリップ列Ｒの連結部材１９に操作ワイヤ２０側の接続部材２１を係合させる際の、適正な突出長さｄは、Ｖ字溝１０８の厚さｄ１よりも長く、かつＶ字溝１０８の厚さｄ１とシースガイド１１２の長さｄ２との和よりも短いものである。つまり、
ｄ１＜ｄ＜（ｄ１＋ｄ２）
である。
【００９６】
突出長さｄがこの範囲を外れた場合、すなわち、ｄ＜ｄ１の場合には、連結部材１９に接続部材２１を係合させる際に、シース１６の先端縁１６ａまたは第２フック２１ｂがＶ字溝１０８に引っかかってしまうため、操作ワイヤ２０の先端縁２０ａ近傍が間隙１０８ａを円滑に通過することができない。一方、（ｄ１＋ｄ２）＜ｄの場合には、シース１６の先端縁１６ａが、クリップ装填治具１００のシースガイド１１２の基端縁から外れてしまって、シース１６の先端縁１６ａ近傍が不安定となるため、連結部材１９に対する接続部材２１の係合動作に支障をきたす。
【００９７】
そこで、突出長さｄが、上述のように、
ｄ１＜ｄ＜（ｄ１＋ｄ２）
となることが好ましい。
この突出長さｄの範囲は、クリップ装填治具１００を使用し、クリップ装填治具１００にセットされたクリップ列Ｒを、シース１６のクリップ装填部１７ａに引き込む、クリップ列装填作業時に好適な範囲である。
【００９８】
ところで、本実施形態においては、図１１（Ａ）および（Ｂ）を参照して説明したように、操作ハンドル４８にシース受け９０が設けてあって、クリップ列装填作業時には、このシース受け９０に、中間部を１ターンさせたシース１６の先端部を係合させて行うことができる。この場合、上述のように、シース１６を真直ぐに延ばした基準状態に対して、潜り込み量αが発生する。
【００９９】
そこで、シース１６の基準状態においては、この潜り込み量αを考慮に入れて、突出長さｄを設定する必要がある。なお、この潜り込み量αは、図１１（Ａ）に示すように、シース１６の姿勢が一定で安定している状態では、略一定であり、また、操作ハンドル４８の通常の使用状態においては、最大値であると考えることができる。
そこで、本実施形態では、シース１６の基準状態における突出長さｄを、
ｄ１＋α＜ｄ＜（ｄ１＋ｄ２）
の範囲に入るように設定した。なお、ｄ＜（ｄ１＋ｄ２）については、
ｄ＜（ｄ１＋ｄ２）＋α
とすることも可能ではあるが、上述のように、潜り込み量αが最大値であることを考慮すると、実際には、これよりも小さい場合が考えられるので、αが最小の場合、つまり、安全側に振ってα＝０とした。
【０１００】
基準状態における突出長さｄを、このように設定することにより、クリップ装填治具１００を利用したクリップ列装填作業時に、クリップ装填治具１００のシースガイド１１２にシース１６の先端部を係合させ（載せ）、さらに、クリップ装填治具１００側のクリップ列Ｒの連結部材１９に、操作ワイヤ２０側の接続部材２１を支障なく円滑に係合させることができる。
【０１０１】
ここで、各数値について具体的な一例を挙げる。
クリップ装填治具１００については、Ｖ字溝１０８の厚さｄ１が、ｄ１＝１ｍｍ、シースガイド１１２の長さｄ２が、ｄ２＝３０ｍｍ、また、シース１６の全長が２３００ｍｍの場合、潜り込み量αがα＝５ｍｍとする。
これらの数値に基づくと、シース１６の基準状態における操作ワイヤ２０の突出長さｄは、
６（ｍｍ）＜ｄ＜３１（ｍｍ）
となる。なお、突出長さｄの上限については、３１ｍｍとなっているが、この範囲内であっても突出長さｄが比較的長い場合には、シース１６の先端部を手で持った際に、操作ワイヤ２０の先端の接続部材２１の姿勢が安定しない。
【０１０２】
これに対して、突出長さｄが比較的短い場合には、クリップ装填治具１００側の連結部材１９に、操作ワイヤ２０側の接続部材２１を係合させる際に、例えば、操作者は、クリップ装填治具１００を左手で持って、接続部材２１を右手の親指で連結治具１９に押しこむ際に、同時に親指でシース１６の先端縁１６ａをも押圧することができるので、安定した作業が可能である。このような理由から、クリップ列装填作業時の突出長さｄについては、６ｍｍ以下となることがさらに好ましく、この値に、潜り込み量αの５ｍｍを加えて、シース１６を真直ぐに延ばしたときの基準状態においては、突出長さｄは、
６（ｍｍ）＜ｄ＜１１（ｍｍ）
とするとよい。したがって、これらの具体的な数値を有するクリップ装填治具１００を使用する場合には、他の設計事項等を勘案した上で、突出長さｄの目標値（設計値）をこの範囲内に設定するとよい。
【０１０３】
本実施形態においては、図６（Ａ）および（Ｂ）を参照して説明したように、クリップ列装填作業時のスライダ８０の先端側の移動限界は、スライダピン７０がスライダガイド６６の１番長いスライダガイド溝６６ＡのストッパＡに当接されることで決定される。したがって、シース１６を真直ぐに延ばした基準状態において、スライダピン７０がストッパＡに当接されることで、操作ワイヤ２０の突出長さｄが決定される。
そこで、本実施形態では、スライダガイド溝６６ＡのストッパＡの位置を、このストッパＡにスライドピン７０が当接された際に、基準状態のシース１６に対する操作ワイヤ２９の突出長さｄが、
ｄ１＋α＜ｄ＜（ｄ１＋ｄ２）
となるように決定した。
【０１０４】
つまり、クリップ装填治具１００における、クリップの装填作業時にかかわる部分の寸法、およびクリップ列装填作業時の操作ワイヤ２０の潜り込み量αを考慮に入れて、スライダガイド溝６６ＡのストッパＡの位置を決定（設計）するようにした。そして、ストッパＡの位置をこのように設定することにより、シース１６の基準状態の操作ワイヤ２０の突出長さｄ、さらには、クリップ列装填作業時のシース１６に対する操作ワイヤ２０の突出長さｄを、所定の範囲内に収めることができる。また、上述の具体例（６＜ｄ＜１１）からも明らかなように、ストッパＡの位置を決定することで、突出長さｄを所定の範囲内に収めることは、操作ハンドル４８の各部品の製造精度および組立て精度等を勘案した場合に、十分に実現可能である。
【０１０５】
ただし、スライダ８０を先端側に移動させて、スライダピン７０をストッパＡに当接させ、さらに、シース１６の中間部を１ターンさせて先端部をシース受け９０に係合させても、操作ワイヤ２０の突出長さｄが、上述の所定範囲内に入らない場合には、上述の調整機構８２を操作して、突出長さｄを微調整して所定範囲内に入れることができる。なお、このような場合としては、調整機構８２のホームポジション出しを怠った場合等が考えられる。
【０１０６】
図１３に示すように、操作ワイヤ２０の先端部には、突出長さｄが適正な範囲に入っていることを示すマーカＭ１（図１３の斜線部）が付されている。このマーカＭ１は、シース１６の先端部をシース受け９０に係合させた状態での突出長さｄが適正であるか否かを判断するためのものであり、
ｄ１＜ｄ＜（ｄ１＋ｄ２）
を基づいて、操作ワイヤ２０の先端縁から基端側にｄ１だけ入ったところから、（ｄ１＋ｄ２）までの範囲に、例えば、着色を行っている。クリップ列装填作業直前の状態、すなわち、シース１６の先端部をシース受け９０に係合させた状態において、シース１６の先端縁１６ａからこのマーカＭ１が突出されて、視認できる場合には、突出長さｄが適正な範囲に入っている。なお、このマーカＭ１に代えて、または、これに加えて、シース１６を延ばした基準状態において、突出長さが適正な範囲に入っているか否かを確認するための別なマーカを別の色で設けるようにしてもよい。このマーカは、
ｄ１＋α＜ｄ＜（ｄ１＋ｄ２）
に基づいて、着色する。
【０１０７】
なお、以上の説明では、クリップの装填作業時の、クリップ装填治具１００の各部の寸法や、そのときの操作ワイヤ２０の潜り込み量αを考慮して、スライダガイド溝６６ＡのストッパＡの位置を決定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の作業において、その作業の開始時の操作ワイヤの突出長さを所定の範囲内に入れたい場合にも同様に適用することが可能である。ただし、この場合でも、その作業の開始時におけるシース１６の形状や姿勢が、いつでも、また誰が作業を行っても略一定である必要がある。つまり、潜り込み量αが略一定となることが必要である。
以上で、クリップ列装填作業時における、操作ワイヤ２０の突出長さｄの調整についての説明を終える。
【０１０８】
次に、クリップ処置動作時の連結リング４０の突出量ｋの調整について説明する。
図１（Ａ）および（Ｂ）に示す第１のクリップ１２Ａは、スタンバイ状態から、操作ワイヤ２０が少し基端側に引かれて、第１の連結リング１４Ａのスカート部３８の基端縁３８ｃがシース１６の先端縁１６ａに当接された状態を示している。また、図３（Ｂ）は、クリップ１２がスタンバイ状態にあるときの、そのクリップ１２に対応する連結リング１４を示している。なお、この状態の連結リング１４についても適宜、スタンバイ状態というものとする。この、クリップ１２および連結リング１４のスタンバイ状態は、図６（Ｂ）に示すスライダガイド６６のガイド部７８におけるスライダガイド溝６６Ｂ，６６Ｃ，６６ＤのそれぞれのストッパＢ，Ｃ，Ｄに、スライダピン７０が当接した際に発生する。
【０１０９】
すなわち、スライダピン７０が、ストッパＡに当接すると、第１のクリップ１２Ａおよび第１の連結リング１４Ａのスタンバイ状態が発生する。同様に、スライダピン７０が、ストッパＢに当接すると、第２のクリップ１２Ｂおよび第２の連結リング１４Ｂのスタンバイ状態が発生する。同様に、スライダピン７０が、ストッパＣに当接すると、第３のクリップ１２Ｃおよび第３の連結リング１４Ｃのスタンバイ状態が発生する。
図３（Ｂ）に示すように、スタンバイ状態の連結リング１４は、正常な状態、つまりクリップ処置動作が可能な状態においては、そのスカート部３８をシース１６の先端縁１６ａから突出させて広がり部分３８ｂを径方向に広がらせている。この状態において、上述では、シース１６の先端縁１６ａからスカート部３８の基端縁３８ｃまでの距離を連結リング１４の突出量ｋとし、また、スカート部３８の基端縁３８ｃから連結リング１４の基端縁１４ａまでの長さを、保持長さｋ１とした。
【０１１０】
ここで、クリップ処置具１０は、クリップ列Ｒが装填されたシース１６や操作ワイヤ２０が、内視鏡の鉗子口から挿入されて軟性部およびアングル部に挿通された状態で、クリップ処置動作を行うことになる。このため、内視鏡の操作に伴う軟性部やアングル部の湾曲に伴って、シース１６も同様に湾曲する。これに伴い、シース１６と操作ワイヤ２０の内外径差に起因して、操作ワイヤ２０はシース１６に対して潜り込みが発生する。このときの潜り込み量のうち、通常の内視鏡の操作において想定される最大のものを、潜り込み量βとする。
【０１１１】
このようにシース１６に対して操作ワイヤ２０の潜り込みが発生するため、スタンバイ状態を発生させる各スライダガイド溝６６Ｂ，６６Ｃ，６６ＤのストッパＢ，Ｃ，Ｄは、スタンバイ状態となった連結リング１４における突出量ｋが適正な値となるように位置決めされている。すなわち、突出量ｋが潜り込み量βよりも小さく設定されている場合には、この最大の潜り込み量が発生した場合には、スカート３８がシース１６の先端縁１６ａの外側に突出されなくなる。詳しくは、スカート部３８の基端縁３８ｃが、シース１６の先端縁１６ａから外側に外れなくなって、スカート部３８が開かなくなる、といった不良が発生するおそれがある。そこで、突出量ｋの下限が、潜り込み量βを上回るように、つまり、
β＜ｋ
の関係が成り立つように、ストッパＢ，Ｃ，Ｄの位置が決定されている。
【０１１２】
一方、突出量ｋが多くなって、保持長さＫ１を超えてしまうと、保持部４２が完全に、シース１６の先端縁１６ａから外れて突出してしまう。この場合には、上述のように保持部４２の内側に配置されている、後のクリップ１２の腕部２８，２８が開こうとするため、これにより、保持部４２が径方向に膨らむおそれがある。上述のように、保持部４２には、軸方向のスリット４６が径方向を２等分する位置のそれぞれに形成されている。このため、保持部４２全体がシース１６の先端縁１６ａから突出した場合には、保持部４２は、クリップ１２の腕部２８，２８によって径方向外側に拡開される。なお、保持部４２の少なくとも一部が、シース１６内に留まる（位置する）場合には、保持部４２は、腕部２８によって拡開方向に付勢された場合でも、外側からシース１６によって規制されるため、拡開されるおそれはない。
【０１１３】
なお、保持部４２の全体がシース１６の先端縁１６ａから突出されて保持部４２が拡開されてしまった場合には、スタンバイ状態にある連結リング１４が、操作部５０の操作により操作ワイヤ２０によってシース１６に引き込まれる際に、保持部４２の基端縁１４ａがシース１６の先端縁１６ａｂに引っかかるという不具合が発生する。このような理由で、突出量ｋの上限は、保持長さｋ１を下回るように、つまり、
ｋ＜ｋ１
が成り立つように、ストッパＢ，Ｃ，Ｄの位置が決定されている。
【０１１４】
以上のように、スライダガイド６６のスライダガイド溝６６Ｂ，６６Ｃ，６６ＤにおけるストッパＢ，Ｃ，Ｄの位置は、スライダ８０の操作による、操作ワイヤ２０の移動によって各連結リング１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃがスタンバイ状態となったときに、連結リング４０の突出量ｋが、
β＜ｋ＜ｋ１
を満たすことができる位置に設定されている。ただし、保持長さｋ１は潜り込み量βよりも大きい値に設定されているものとする。
これらの数値の具体的な一例を挙げると、シース１６の全長が２３００ｍｍの場合、潜り込み量βは、β＝５ｍｍ、保持長さｋ１は、Ｋ１＝６ｍｍとすることができ、この例に場合には、突出量ｋは、
５（ｍｍ）＜ｋ＜６（ｍｍ）
となる。
【０１１５】
すなわち、この例の場合は、スライダ８０をスライダガイド溝６６Ｂ，６６Ｃ，６６Ｄに沿って先端側に移動させて、スライダピン７０をそれぞれストッパＢ，Ｃ，Ｄに当接させて、連結リング１４をスタンバイ状態にしたときに、それぞれ突出量ｋが、５〜６ｍｍの間に入るようになる。逆に、突出量ｋがこの範囲に入るように、ストッパＢ，Ｃ，Ｄの位置が決定されている。なお、操作ハンドル４８を構成する各部材の製造精度や、組立て制度を考慮すると、突出量ｋをこの程度の範囲内に収めることは十分に可能である。ただし、突出量ｋがこの範囲内に収まらなかった場合には、上述の調整機構８２を操作して、突出量ｋを微調整することが可能である。
【０１１６】
ここで、図３（Ｂ）に示すように、連結リング１４の基端側に、連結リング１４の突出量ｋが適正であることを示すマーカＭ２（図３（Ｂ）の二点鎖線参照）を、例えば、着色するようにするとよい。このマーカＭ２は、
β＜ｋ＜ｋ１
に基づいて、スカート部３８の基端縁から、連結リング１４の基端縁１４ａに向かって、潜り込み量βまで進んだ位置を基準として、ここから基端縁１４ａまで着色する。
操作者は、シース１６を真直ぐに延ばした基準状態において、このマーカＭ２がシース１６の先端縁１６ａから突出しているのを視認できたときには、突出量ｋが適正な範囲に入っていると判断することができる。
【０１１７】
次に、図８および図９を用いて、本発明のクリップ処置具１０の作用について説明する。
図８（Ａ）〜（Ｇ）は、本発明のクリップ処置具１０のクリップ処置動作時における段階的な状態を示す部分断面図である。
他方、図９は、クリップ処置動作時のスライダガイド６６とスライダピン７０との位置関係を示す、スライダガイド６６のガイド部７８（スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄ）の展開図である。
【０１１８】
なお、図９においては、スライダ８０が基端側の移動限界にあるときのスライダピン７０の位置を、ホームポジション（位置）Ｐ１とする。スライダ８０のホームポジションＰ１は、スライダ８０が最も基端側まで引かれたときの位置であり、ロックダイヤル６４が本体レール５２の円筒部５２ａに当接することで規定される。スライダピン７０が、ホームポジションＰ１にあるとき、操作ワイヤ２０の先端は、３つのクリップ１２、３つの連結リング１４、ダミークリップ１８、および接続部材１９（図８参照）によって構成されるクリップ列Ｒの長さ分だけ、シース１６の先端縁１６ａから引っ込んだ位置にある。
【０１１９】
また、シース１６の先端縁１６ａからクリップ１２および連結リング１４が突出し、通常、クリップ１２が処置可能な状態（スタンバイ状態）になるときのスライダピン７０の位置、すなわちストッパＢ，Ｃ，Ｄに当接したときのスライダピン７０の位置を、標準突出位置Ｐ５，Ｐ９，Ｐ１３とする。
【０１２０】
クリップ処置具１０を使用するにあたって、まず、操作部５０のスライダガイド６６を回して、スライダガイド溝６６Ａがスライダピン７０に一致する位置にセットする。次いで、図８（Ａ）に示すように、スライダ８０を前方へ移動させて、スライダピン７０をスライダガイド溝６６Ａの先端のストッパＡに当接させて、最大突出位置Ｐ２まで移動させる。これにより、操作ワイヤ２０の先端の接続部材２１がシース１６の先端縁１６ａから突出する。このときの、操作ワイヤ２０の突出長さｄは、上述のように、クリップ装填治具１００の各部の寸法や潜り込み量αを考慮した所定の範囲内（ｄ１＋α＜ｄ＜（ｄ１＋ｄ２））に収められる。したがって、クリップ装填治具１００にセットされているクリップ列Ｒの基端部の連結部材１９に対して、操作ワイヤ２０側の接続部材２１を容易に係合させることができる。
【０１２１】
接続部材２１を連結部材１９に係合させた後、スライダ８０を後方へ移動させて、スライダピン７０をホームポジションＰ１と同じ位置である位置Ｐ３に戻すと、操作ワイヤ２０がシース１６の内部に引き込まれることによって、操作ワイヤ２０の先端の接続部材２１に係合されているクリップ列Ｒがシース１６の先端部のクリップ装填部１７ａ内に引き込まれる。これにより、図８（Ｃ）に示すように、先頭の第１のクリップ１２Ａがシース１６の先端縁１６ａと一致し、シース１６へのクリップ列Ｒの装填が完了する。
【０１２２】
次に、スライダガイド６６をその基端側（図４の右側）から見て、９０度左周りに回転させる。これにより、スライダピン７０の位置が、ホームポジションＰ１，Ｐ３と軸方向の位置が等しく周方向の位置が９０度異なる位置Ｐ４となり、スライダピン７０がスライダガイド溝６６Ｂの位置に一致する。なお、実際には、スライダピン７０は、周方向の位置は変更せず、スライダガイド６６が９０度ずつ回転することになるが、図９は、スライダピン７０が相対的に回転するものとして図示している。スライダ８０を前方へ移動させて、スライダピン７０をスライダガイド溝６６Ｂの先端のストッパＢに当接させて、標準突出位置Ｐ５まで移動させると、スライダガイド溝６６Ｂの長さだけ操作ワイヤ２０およびそれに接続されたクリップ列Ｒが、先端側へ移動する。
【０１２３】
これにより、先頭の第１のクリップ１２Ａおよび第１の連結リング１４Ａが、スタンバイ状態となる。このスタンバイ状態においては、図３（Ｂ）で説明したように、連結リング１４の突出量ｋが所定の範囲内、すなわち、β＜ｋ＜ｋ１（βは潜り込み量、ｋ１は保持長さ）となる。これにより、連結リング１４Ａのスカート部３８は開き、かつ、保持部４２の基端縁１４ａがシース１６の先端縁１６ａよりも内側に留められる。したがって、スカート部３８の基端縁３８ｃがシース１６の先端縁１６ａよりも内側に留まってスカート部が開かないといった不具合や、連結リング１４の基端縁１４ａがシース１６の先端縁１６ａから突出して、クリップ１２によって保持部４２が拡開されるといった不具合を未然に防止することができる。なお、突出量ｋが所定の範囲内に入らない場合には、上述の調整機構８２を操作して、シース１６に対して操作ワイヤ２０を先端側または基端側に移動させて微調整することで、突出量ｋを所定範囲に入れる。
【０１２４】
続いて、スライダ８０を後方へ移動させると、スライダピン７０がクリップ完了位置Ｐ６に移動した時点で、シース１６の先端の処置動作部では、図８（Ｅ）に示すように、先頭の第１のクリップ１２Ａの連結リング１４Ａによる締め付け、および、図８（Ｆ）に示すように、第２のクリップ１２Ｂとの切り離しが行われる。これにより、１発目のクリップ１２Ａのクリップ処置が完了する。
【０１２５】
引き続きスライダ８０を後方へ移動させて、スライダピン７０をホームポジションＰ４と同じ位置Ｐ７に戻し、次のクリップ処置のために、スライダガイド６６を先ほどと同方向へ９０度回転させて、スライダピン７０をスライダガイド溝６６ＣのホームポジションＰ８に一致させる。
【０１２６】
上述の通り、スライダガイド溝６６Ｃ，６６ＤのそれぞれのストッパＣ，Ｄは、それぞれ、第２のクリップ１２Ｂおよび第２の連結リング１４Ｂと、第３のクリップ１２Ｃおよび第３の連結リング１４Ｃとを、シース１６の先端縁１６ａから突出させて、連結リング１４Ｂ，１４Ｃの突出量ｋが上述の所定の範囲に入るように位置が決められている。以下、１発目のクリップ１２Ａと同様にして、スライダ８０の前方への移動、後方への移動、スライダガイド６６の９０度回転を順に行うことで、２発目のクリップ１２Ｂ、３発目のクリップ１２Ｃによるクリップ処置を行うことができる。
【０１２７】
なお、２発目のクリップ１２Ｂ、３発目のクリップ１２Ｃのスタンバイ状態において、連結リング１４Ｂや連結リング１４Ｃの突出量ｋが所定の範囲に入らない場合には、上述と同様、調整機構８２を操作して、シース１６に対する操作ワイヤ２０の前後方向の位置を微調整することによって、突出量ｋが所定の範囲に入るようにするものとする。
なお、クリップ処置動作の前に設定されるスタンバイ状態において、操作ワイヤ２０の位置を微調整するために、調整機構８２を操作した場合には、そのクリップ処置が完了した時点で、調整機構８２のホームポジション出しを行うようにする。これにより、各クリップ処置を、同様の状態（条件）で行うことができる。すなわち、各スライダガイド溝６６Ｂ，６６Ｃ，６６ＤのストッパＢ，Ｃ，Ｄは、ホームポジション出しが行われた状態のスライダ８０（スライダピン７０）を基準として、位置決めされているので、各クリップ処置後には、必ず調整機構８２のホームポジション出し行うようにする。
【０１２８】
また、長期間の使用のうちに、操作ワイヤ２０が伸びてしまった場合には、以下のように調整する。まずロックダイヤル６４を緩め、次いで調整ダイヤル６０を回して、調整ダイヤル６０をワイヤ固定部材１２８に対して先端側へ移動させる。スライダ８０は、調整ダイヤル６０の凸部と係合しているので、軸方向へはスライダ８０と一緒に移動する。ただし、調整ダイヤル６０とスライダ８０は、回転方向の移動はフリーなので、スライダピン７０によって周方向の移動が規制されたスライダ８０に対し、調整ダイヤル６０だけが回転することができる。操作ワイヤ２０の弛みが無くなる分だけ調整ダイヤル６０を移動させたら、再びロックダイヤル６４を締めて調整ダイヤル６０およびスライダ８０の位置をロックする。
【０１２９】
スライダ８０のホームポジションは、ロックダイヤル６４が本体レール５２の円筒部５２ａに当接することで規定されるので、ホームポジションにおけるスライダ８０の本体レール５２に対する位置は変わらない。一方、調整ダイヤル６０およびスライダ本体６２をワイヤ固定部材５８に対して先端側に移動させることにより、ワイヤ固定部材５８がスライダ８０に対して相対的に後方へ移動することになり、ワイヤ接続部５８ａも同様に移動する。したがって、ホームポジションにおける操作ワイヤ２０の基端が後方へ移動することとなり、操作ワイヤ２０の伸び分による弛みを解消することができる。
【０１３０】
図１４（Ａ）および（Ｂ）を参照して、シース受け９１の他の例を説明する。このうち図１４（Ａ）は、シース受け９１を説明する上面図であり、図１（Ｂ）は、シース受け９１を説明する右側面図である。これらの図に示すように、シース受け９１は、環状に形成されていて、上下方向に貫通された透孔９１ａとこの透孔９１ａに連通して外側に開口する切欠９１ｂとを有している。透孔９１ａの直径および切欠９１ｂの幅は、シース１６の先端部のクリップ装填部１７ａの外径よりも小さく、かつシース１６の小径部１７ｂの外径よりも少し大きく設定されている。
【０１３１】
このシース受け９１は、シース１６の先端部が係脱可能であり、係合時にはシース１６全体を保持することができる。すなわち、シース１６の中間部を１ターンさせた後、先端部の段部１７ｃより下方の小径部１７ｂを切欠９１ｂに通過させ、シース１６の段部１７ｃをシース受け９１の透孔９１ａの周端縁に載せるようにして係合させる。これにより、シース１６は、その自重および可撓性により、略一定の姿勢で保持され、潜り込み量αが略一定となる。したがって、シース１６を真直ぐに延ばした基準状態において、操作ワイヤ２０の突出長さを規定すれば、シース１６の先端部の係合後の突出長さは、基準状態での突出長さから潜り込み量を引いた長さとすることができる。
【０１３２】
図１５を参照して、シース受け９２のさらに別の例を説明する。同図は、シース受け９２を説明する右側面図である。同図に示すシース受け９２は、位置規制部材６８の右側面６８ｂに設けられていて、２本の係合溝、すなわち右側面６８ｂに近い第１係合溝９３と右側面６８Ｂから遠い第２係合溝９４とが２段に形成されている。このうち、第１係合溝９３は、シース１６の中間部の細径部１７ｂに対応して、溝幅が細径部１７ｂの外径よりも少し広く形成されていて、上下方向に対して、基端側が上方に位置するように傾斜して形成されている。一方、第２係合溝９４ｂは、シース１６の段部１７ｃ近傍に対応した形状をしていて、シース１６のクリップ装填部１７ａに対応する幅広溝９４ａと、シース１６の細径部１７ｂに対応する幅狭溝９４ｂとこれらの間の段部９４ｃとを有している。
【０１３３】
このシース受け９２にシース１６を係合するに際しては、シース１６の中間部をまず１ターンさせて、中間部を第１係合溝９３に係合させ、さらに、シース１６を１ターンさせて、先端部を第２係合溝９４に係合させる。この例では、シース１６を合計２ターンさせて、ループの直径を小さくすることが可能であるので、長さの長いシース１６に対して有効である。すなわち、長さの長いシース１６を１ターンで、その先端部をシース受け９２に係合させた場合には、ループが大きくなるため、中間部がその自重で大きく垂れ下がって、例えば、床面に接触する等のおそれがある。そこで、図示例では、シース１６を２ターンさせるようにした。なお、シース１６を２ターンさせた場合には、１ターンの場合と比較してその潜り込み量が増加する傾向にある。ただしこの場合でも、２ターン後のシース１６の形状および姿勢は安定するので、その潜り込み量は略一定となる。そこで、上述の操作ワイヤ２０の突出長さを決める際に、その潜り込み量を採用すればよい。
【０１３４】
図１６（Ａ），（Ｂ），および（Ｃ）は、シース１６に対する操作ワイヤ２０の進退を微調整するための、他の調整機構８４を模式的に示す図である。このうち、図１６（Ａ）は、スライダ８５を基端側から見た図である。図１６（Ｂ）は、スライダ８５を、図１（Ａ）中の下方から見た図である。図１６（ｃ）は、図１６（Ｂ）のＡ−Ａ線矢視図である。なお、スライダ８５および調整機構８４の構成を除いた他の構成については、図４を参照して説明した、操作部５０と略同様である。
【０１３５】
スライダ８５は、略円筒状のスライダ本体８６とその内側に固定されたインナ部材８７とを有していて、全体として本体レール８８に沿って移動可能である。操作ワイヤ２０は、スライダ８５近傍においては、補強管２０ｄの内側に挿通されている。補強管２０ｄは、本体レール８８の軸に沿って延び、インナ部材８７に固定されるとともに、基端部が湾曲して９０度向きを代えてスライダ本体８６の大径部８６ａの径方向に延びている。補強管２０ｄに挿通された操作ワイヤ２０は、その基端部を、補強管２０の基端縁から露出させていて、この露出部分は、調整ダイヤル８９に固定されている。調整ダイヤル８９は、大径部８６ａの中心に向かって配設されていて、外周面には雄ねじ８９ａが螺刻されている。大径部８６ａには、外周面から中心に向かって円筒状の凹部が形成されていて、この凹部の内周面に螺刻された雌ねじ８６ｂには、調整ダイヤル８９の雄ねじ８９ａが螺合されている。この図示例では、調整機構８４は、調整ダイヤル８９、スライダ本体８６の雌ねじ８６ｂ、補強管２０ｄ等によって構成されている。
【０１３６】
この調整機構８４によれば、操作者が親指と人差し指との間で調整ダイヤル８９を摘んで、例えば、右回りに回転させると、調整ダイヤル８９は、大径部８６ａの中心に向かって進み、この調整ダイヤル８９と一体の操作ワイヤ２０は、押し出されて先端側が軸方向基端側に移動する。一方、調整ダイヤル８９を反対の左回りに回転させると、調整ダイヤル８９は、大径部８６ａの中心から離れる方向に進み、この調整ダイヤ８９と一体の操作ワイヤ２０は、牽引されて、先端側が軸方向基端側に移動する。
【０１３７】
調整ダイヤル８９は、ねじ機構を利用しているため、その回転方向の移動量に対する軸方向の移動が少量である。つまり、調整ダイヤル８９を右回り、または左回りに回転させることにより、基端部が調整ダイヤル８９に接続された操作ワイヤ２０の先端側の軸方向の移動量を微調整することができる。
【０１３８】
この図示例によれば、スライダ８５の進退操作時の人差し指の指先を、調整ダイヤル８９の頭部８９ｂの近傍に置くことができるので、調整ダイヤル８９の操作性を高めることができる。すなわち、スライダ８５の操作時、特にスライダ８５を後退させて、操作ワイヤ２０を牽引する際の操作時には、操作者は、人差し指と中指との間で、スライダ本体８６の小径部８６ｃを挟み込み、さらに、これら２本の指の指先の腹を基端側の大径部８６ａの先端側端面に当てて、大径部８６ａを手前（親指側）に引くことになる。したがって、操作者は、スライダ８５の操作時に、人差し指を、積極的に調整ダイヤル８９の頭部８９ｂ近傍、ひいては頭部８９ｂに直接、接触するように当てることが可能である。これによると、操作者は、スライダ８５の進退操作に続いて、調整ダイヤル８９を回して操作ワイヤ２０を微調整する際に、人差し指および中指を移動させることなく、単に、親指を指掛けリング５６（図４参照）から外して調整ダイヤル８９の頭部８９ｂに掛けるだけで、頭部８９ｂを人差し指と親指とで挟んで、調整ダイヤル８９を回転させて操作ワイヤ２０の微調整を行うことができる。つまり、スライダ８５の進退操作による操作ワイヤ２０の軸方向の押し引き（軸方向の大きな動き）と、調整ダイヤル８９の回転操作による操作ワイヤ２０の微調整（軸方向の小さな動き）とを、指先の動きに無駄のない一連の操作として、円滑に行うことができる。
【０１３９】
なお、調整ダイヤル８９は、頭部８９ｂの直径を、スライダ本体８６の大径部８６ａの軸方向の厚さよりも大きくして、頭部８９ｂの一部が、大径部８６ａの基端側端面および先端側端面から突出するように構成すれば、これらの突出部分が、人差し指および親指の指先の腹に確実に当たるので、操作性をさらに向上させることができる。さらに、頭部８９ｂの外周面の形状を、例えば、円柱形状に代えて、人差し指の指先の腹の形状の倣った、テーパ形状や湾曲した形状とすることも可能である。この場合には、スライダ本体８６を操作者が握る（掴む）際に、調整ダイヤル８９の頭部８９ｂに人差し指を触れることをもって、操作時の指のホームポジションとすることもできる。
【０１４０】
なお、この調整機構８４においても、スライダ本体８６の基端側の大径部８６ａと調整ダイヤル８９の頭部８９ｂとにそれぞれホームポジションマークを形成し、これらを合わせることで、ホームポジション出しを行うことができるようにしておくとよい。
このように、調整機構８４は、その操作性が極めて高いので、上述のように、スライダガイド６６のスライダガイド溝６６Ａ〜６６ＤのストッパＡ〜Ｄに、スライダピン７０を当接させてスライダ８０の位置決めをした際に、操作ワイヤ２０の突出長さｄや突出量ｋが、たとえ、所望の範囲内に収まらなかった場合であっても、調整ダイヤル８９の操作によって簡単に、所望の範囲内に収めることができる。
【０１４１】
この調整機構８４においても、図４に示す調整機構８２のロックダイヤル６４に相当する緩み止め機構を設けることが好ましい。ただし、例えば、補強管２０ｄの湾曲部に、操作ワイヤ２０との摩擦力が増大するような構成を設ける場合には、これを緩み止め機構とすることも可能である。
【０１４２】
以上の説明では、本発明を、連発式クリップ処置具用操作ハンドル、連発式クリップ処置具、および連発式クリップ処置システムに適用する場合を例に説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、連発式でない、いわゆる単発式の、クリップ処置具用操作ハンドル、クリップ処置具、クリップ処置システムに対しても、基本的な構成を変えることなく適用することができ、適用した場合には、上述と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】（Ａ）および（Ｂ）は、図１に示すクリップ処置具の先端部を拡大して示す拡大断面図である。
【図２】図２に示すクリップの概略構成を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は、図２に示す連結リングの一実施例を示す正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す連結リングの断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）に示す連結リングの底面図である。
【図４】本発明に係る操作部の一実施形態を示す断面図である。
【図５】本体レールの斜視図である。
【図６】（Ａ）は、スライダガイドの斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示すスライダガイドのガイド部の展開図である。
【図７】スライダガイドの斜視図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｇ）は、図１の連発式クリップ処置具のクリップ処置操作における段階的な状態を示す部分断面図である。
【図９】クリップ処置動作時のスライダガイドとスライダピンとの位置関係を示す、スライダガイド部分の展開図である。
【図１０】調整機構のホームポジションマークを説明する斜視図である。
【図１１】（Ａ）シースの先端部をシース受けに係合させた状態を説明する右側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示すシース受けの上面図である。
【図１２】クリップ装填治具の斜視図である。
【図１３】クリップ装填治具の窓部近傍を拡大して示す上面図である。
【図１４】（Ａ）は他のシース受けを示す上面図であり、（Ｂ）は同じく右側面図である。
【図１５】さらに別のシース受けを示す右側面図である。
【図１６】（Ａ）は他の調整機構を基端側から見た図であり、（Ｂ）は同じく上面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）のＡ−Ａ線矢視図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  クリップ処置具
１２  クリップ
１２Ａ  第１のクリップ
１２Ｂ  第２のクリップ
１２Ｃ  第３のクリップ
１４  連結リング
１４ａ  基端縁
１４Ａ  第１の連結リング
１４Ｂ  第２の連結リング
１４Ｃ  第３の連結リング
１６  シース
１６ａ  先端縁
１６ｂ  基端縁
１６ｃ  基端部
１６ｄ  係合凸部
１７ａ  クリップ装填部
１７ｂ  細径部
１７ｃ  段部
１８  ダミークリップ
１９  連結部材
１９ａ  係合凹部
２０  操作ワイヤ
２０ａ  先端縁
２０ｂ  基端縁
２０ｃ  基端部
２１  接続部材
２１ａ  第１フック
２１ｂ  第２フック
２２  爪部
２４  ターン部
２６  交差部
２８  腕部
２８ａ  先部
２８ｂ  基部
３０  凸部
３２  第１領域
３４  第２領域
３６  切り込み
３８  スカート部
３８ａ  付け根
３８ｂ  広がり部分
３８ｃ  基端縁
４０  締付リング
４１  穴
４２  保持部
４２ａ  本体
４３  穴
４３ａ  溝（凹部）
４６  スリット
４８  操作ハンドル
５０  操作部
５２  本体レール
５２ａ  円筒部
５２ｂ  棒部材
５４  先端部材
５４ａ  筒状部
５４ｂ  フランジ部
５６  指掛けリング
５６ａ  透孔
５８  ワイヤ固定部材
５８ａ  ワイヤ接続部
５８ｂ  雄ねじ
６０  調整ダイヤル
６０ａ  円筒部
６０ｂ  フランジ部
６０ｃ  雌ねじ
６０ｄ  係合凸部
６０ｅ  ホームポジションマーク
６２  スライダ本体
６２ａ  小径部
６２ｂ  大径部
６２ｃ  段部
６２ｄ  小内径孔
６２ｅ  大内径孔
６２ｆ  係合凹部
６２ｇ  ホームポジションマーク
６４  ロックダイヤル
６４ａ  基端面
６４ａ  雌ねじ
６４ｂ  基端側端面
６６  スライダガイド（スライダ移動量規制部材）
６６Ａ  スライダガイド溝
６６Ｂ  スライダガイド溝
６６Ｃ  スライダガイド溝
６６Ｄ  スライダガイド溝
６６ａ  傾斜面
６８  位置規制部材
６８ａ  接合部
６８ｂ  右側面
６９ａ  凸部
６９ｂ  緩斜面（凹部）
７０  スライダピン
７２  補強管
７４  コイルばね
７６  把持部
７６ａ  接合部
７７ａ  凸部
７７ｂ  緩斜面（凹部）
７８  ガイド部
８０  スライダ（スライダユニット）
８２  調整機構
８４  調整機構
８５  スライダ
８６  スライダ本体
８６ａ  大径部
８６ｂ  雌ねじ
８６ｃ  小径部
８７  インナ部材
８８  本体レール
８９  調整ダイヤル
８９ａ  雄ねじ
８９ｂ  頭部
９０  シース受け
９１  シース受け
９１ａ  透孔
９１ｂ  切欠
９２  シース受け
９３  第１係合溝
９４  第２係合溝」
９４ａ  幅広溝
９４ｂ  幅狭溝
９４ｃ  段部
１００  装填治具
１０２  クリップ処置システム
１０４  収納部
１０４ａ  段部
１０６  窓部
１０８  Ｖ字溝
１０８ａ  間隙
１０８ｂ  端面
１１０  スライド部材
１１０ａ  切欠部
１１０ｂ  ガイド面
１１２  シースガイド
Ｒ  クリップ列
Ｃ  軸
α，β  潜り込み量
ｋ  突出量
ｋ１  保持長さ
ｄ  突出長さ
ｄ１  Ｖ字溝の厚さ
ｄ２  シースガイドの長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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