(57)【要約】【課題】回転体対の間を記録媒体が通過し終える際の衝撃音の発生を抑えることができる記録媒体搬送装置を得る。【解決手段】搬送装置６０は、第１ロール８８及び第２ロール９２と、第２ロールを支持するアーム部材８４、８５と、ウレタン樹脂層９８Ａが形成されたリトラクトカム９８とを有している。記録用紙Ｐが第１ロール８８と第２ロール９２の間に進入したとき、記録用紙Ｐは、押圧力によって端部のバリが均される。このとき、第１ロール８８と第２ロール９２は、記録用紙Ｐの厚さ分の距離で離間している。続いて、記録用紙Ｐの後端が第１ロール８８と第２ロール９２の間を抜けると、アーム部材８４が元の位置に戻り、ロールフォロワ９７とリトラクトカム９８が接触する。ここで、リトラクトカム９８にはウレタン樹脂層９８Ａが設けられているため、接触による衝撃力が低減され、発生する騒音が抑えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送経路で回転可能に設けられた第１回転体と、
前記第１回転体と対向して回転可能に設けられ、記録媒体を前記第１回転体側へ押圧すると共に前記搬送経路の下流側へ搬送する第２回転体と、
前記第２回転体を回転可能に支持すると共に、前記第２回転体と異なる位置に設けられた支軸を中心として揺動可能に設けられた支持部材と、
前記支持部材が揺動して前記第２回転体が前記第１回転体に接触する前又は接触するときに、前記支持部材の前記第２回転体と異なる位置に接触して、前記第１回転体と前記第２回転体の接触による衝撃力を低減させる衝撃力低減部材と、
を有する記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記支持部材と対向する位置には、前記支持部材を揺動して前記第１回転体と前記第２回転体を接触もしくは近接、又は離間させる接離手段が設けられ、
前記接離手段の前記支持部材と接触する部位に、前記衝撃力低減部材が設けられている請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の記録媒体搬送装置と、
前記記録媒体搬送装置が取付けられる取付部よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記記録媒体搬送装置で搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
を有する画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録媒体搬送装置と、
前記記録媒体搬送装置が取付けられる取付部よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記記録媒体搬送装置で搬送された記録媒体の第１面および第２面に画像を形成する画像形成部と、
第１面に画像が形成された後の記録媒体が前記記録媒体搬送装置を通過するときには、前記第１回転体と前記第２回転体とを離間させるように前記接離手段を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項５】
前記取付部と前記記録媒体搬送装置の間に、前記記録媒体搬送装置の振動を低減する振動低減部材が設けられている請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記振動低減部材が複数設けられ、前記記録媒体搬送装置の重量が最もかかる前記振動低減部材の剛性が、前記重量が最もかかる前記振動低減部材とは異なる前記振動低減部材の剛性よりも高い請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録用紙を複数のローラ対で搬送し、記録用紙上にインク又はトナー等により画像を形成する画像形成装置が用いられている。このような画像形成装置のうち、搬送経路途中で記録用紙の断裁部分のバリを均す均し手段を設けたものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１、２の画像形成装置では、いずれも、給紙装置から位置合せロール（レジストロール）までの間の記録用紙の搬送経路途中に、表面に凹凸のあるロール対が配置されており、このロール対で記録用紙を挟んで記録用紙の断裁部分のバリを均している。また、特許文献１では、金属芯金の中にヒータを設け、表面にテフロン（登録商標）コートのコーティング処理をしたローラ対を用いている。
【特許文献１】特開平１０−２１８４５９号公報
【特許文献２】特開２００５−１７９０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、回転体対の間を記録媒体が通過し終える際の衝撃音の発生を抑えることができる記録媒体搬送装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る記録媒体搬送装置は、記録媒体の搬送経路で回転可能に設けられた第１回転体と、前記第１回転体と対向して回転可能に設けられ、記録媒体を前記第１回転体側へ押圧すると共に前記搬送経路の下流側へ搬送する第２回転体と、前記第２回転体を回転可能に支持すると共に、前記第２回転体と異なる位置に設けられた支軸を中心として揺動可能に設けられた支持部材と、前記支持部材が揺動して前記第２回転体が前記第１回転体に接触する前又は接触するときに、前記支持部材の前記第２回転体と異なる位置に接触して、前記第１回転体と前記第２回転体の接触による衝撃力を低減させる衝撃力低減部材と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る記録媒体搬送装置は、前記支持部材と対向する位置には、前記支持部材を揺動して前記第１回転体と前記第２回転体を接触もしくは近接、又は離間させる接離手段が設けられ、前記接離手段の前記支持部材と接触する部位に、前記衝撃力低減部材が設けられている。ここで、「近接」とは、前記第１回転体と前記第２回転体との間隙を、予め定められた記録媒体の厚みよりも小さくすることをいい、「離間」とは、前記第１回転体と前記第２回転体との間隙を、前記記録媒体搬送装置で搬送されうる記録媒体の最大厚みよりも大きくすることをいう。
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１又は請求項２に記載の記録媒体搬送装置と、前記記録媒体搬送装置が取付けられる取付部よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記記録媒体搬送装置で搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部と、を有する。
【０００８】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項２に記載の記録媒体搬送装置と、前記記録媒体搬送装置が取付けられる取付部よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記記録媒体搬送装置で搬送された記録媒体の第１面および第２面に画像を形成する画像形成部と、第１面に画像が形成された後の記録媒体が前記記録媒体搬送装置を通過するときには、前記第１回転体と前記第２回転体とを離間させるように前記接離手段を制御する制御手段と、を有する。
【０００９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、前記取付部と前記記録媒体搬送装置の間に、前記記録媒体搬送装置の振動を低減する振動低減部材が設けられている。
【００１０】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、前記振動低減部材が複数設けられ、前記記録媒体搬送装置の重量が最もかかる前記振動低減部材の剛性が、前記重量が最もかかる前記振動低減部材とは異なる前記振動低減部材の剛性よりも高い。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、衝撃力低減部材を有していない場合に比較して、回転体対の間を記録媒体が通過し終える際の衝撃音の発生を抑えることができる。
【００１２】
請求項２の発明は、接離手段を有していない場合に比較して、第１回転体および第２回転体の清掃作業が容易になる。
【００１３】
請求項３の発明は、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体搬送装置よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられた画像形成部において、記録媒体が接触する部材につく傷をより少なくすることができる。
【００１４】
請求項４の発明は、第１面に画像が形成された後の記録媒体が通過するときに第１回転体と第２回転体とが離間しない場合に比較して、第１面の画像が乱れることを抑制することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、本構成を有していない場合に比較して、衝撃音の発生を抑えることができる。
【００１６】
請求項６の発明は、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体搬送装置の位置ずれを小さく抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の記録媒体搬送装置及び画像形成装置の第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００１８】
図１には、画像形成装置としてのプリンタ１０が示されている。プリンタ１０は、電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）と、各画像形成ユニット１２にて形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）して保持する中間転写ベルト１４と、中間転写ベルト１４上に転写されて重ねられたトナー像を記録媒体としての記録用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写装置１６と、記録用紙Ｐ上に二次転写されたトナー像を定着させる定着装置１８とを有している。また、各装置（各部）の動作を制御する制御装置２０を有している。
【００１９】
各画像形成ユニット１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）は、矢印Ａ方向に回転する円筒状の感光体２２の周囲に、感光体２２を帯電させる帯電ロール２４と、感光体２２上に露光光によって静電潜像を形成するレーザ露光器２６と、各色成分トナーが収容され感光体２２上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置２８と、感光体２２上に形成された各色成分のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写ロール３０と、感光体２２上の残留トナーを除去するクリーニングユニット３２とが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１２は、中間転写ベルト１４の移動方向上流側から、イエロー（Ｙ色）、マゼンタ（Ｍ色）、シアン（Ｃ色）、黒（Ｋ色）の順に、略直線状に配置されている。
【００２０】
なお、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を区別する際には、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付加して説明するが、各色を区別する必要がない場合は、符号の後のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略する。また、複数の画像形成ユニット１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）は、トナーを除く各部材が同様の構成となっているため、画像形成ユニット１２Ｙの各部材に符号を付与して、画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの符号を省略する。
【００２１】
各色のトナーは、負極性に帯電するものであり、懸濁重合法、乳化凝集合一法、溶解懸濁法等により、ポリエステルやスチレンアクリルなどのバインダ樹脂に着色剤、ワックスを内添して形成された微粒子である。なお、各トナーＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、特に製造方法により限定されるものではなく、各種のトナーが使用可能である。
【００２２】
中間転写ベルト１４は、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂又は各種ゴムにカーボンブラック等を適当量含有させて体積抵抗率が１０６〜１０１５Ω・ｃｍとなるように形成され、その厚みは例えば０．１ｍｍに設定される。また、中間転写ベルト１４は、定速性に優れたモータ（図示省略）により駆動され中間転写ベルト１４を循環駆動させる駆動ロール３４と、各感光体２２の配列方向に沿った中間転写ベルト１４の直線部を支持する支持ロール３６が設けられている。さらに、中間転写ベルト１４は、中間転写ベルト１４に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１４の蛇行を防止するテンションロール３８と、中間転写ベルト１４上の残留トナーを掻き取るクリーニング部４０と対向配置されるクリーニングバックアップロール４２とが設けられている。このようにして、中間転写ベルト１４は、各種ロールによって張架され、矢印Ｂ方向に所定の速度で循環駆動（回転）されている。
【００２３】
各感光体２２と対向する各一次転写ロール３０には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体２２上のトナー像が中間転写ベルト１４に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１４上に重ねられたトナー像が形成されるようになっている。
【００２４】
画像形成ユニット１２Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）における画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４４が配置され、画像形成ユニット１２Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４６が配設されている。基準センサ４４は、中間転写ベルト１４に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生している。この基準信号の認識に基づく制御装置２０からの指示により、各画像形成ユニット１２が画像形成を開始するようになっている。
【００２５】
一方、プリンタ１０の下部には、２種類の記録用紙Ｐを収容する用紙トレイ５０Ａ、５０Ｂが配設されている。用紙トレイ５０Ａ、５０Ｂの一方の端部には、集積された記録用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５２Ａ、５２Ｂがそれぞれ設けられており、給紙ロール５２Ａ、５２Ｂにて送り出された記録用紙Ｐは、複数の一対の搬送ロール５４によって構成された用紙搬送路５６によって二次転写装置１６へ送り込まれるようになっている。
【００２６】
用紙搬送路５６の二次転写装置１６よりも上流側には、一対のロールで構成されたレジストロール５８が設けられている。レジストロール５８は、モータ（図示省略）により回転可能となっており、基準センサ４４の検知信号に基づいて、制御装置２０により回転又は回転停止の動作が制御される。また、用紙搬送路５６のレジストロール５８よりも上流側には、プリンタ１０に設けられた取付部６２に取付けられ、記録用紙Ｐを搬送すると共に記録用紙Ｐの断裁バリを低減する搬送装置６０が設けられている。
【００２７】
二次転写装置１６の記録用紙Ｐの搬送方向下流側には、トナー像が二次転写された記録用紙Ｐを定着装置１８に搬送する搬送ベルト６４が設けられている。また、定着装置１８の記録用紙Ｐの搬送方向下流側には、記録用紙Ｐをプリンタ１０の外側へ排出する一対の排出ロール６６が設けられている。なお、プリンタ１０の外側には、回収トレイ６８が設けられており、排出ロール６６によって排出された記録用紙Ｐは、回収トレイ６８上に集積されるようになっている。
【００２８】
一方、定着装置１８の下流側から搬送装置６０の上流側にかけては、切換レバー（図示省略）の移動によって記録用紙Ｐが搬送され表裏が反転される用紙反転路７０が設けられている。用紙反転路７０は、湾曲状又は直線状に配置された複数のガイド板（図示省略）と、各ガイド板間に配置され回転して記録用紙Ｐを搬送する搬送ロール７２と、記録用紙Ｐを一時的に収容してスイッチバックさせ、搬送方向を切り替える切替部７４と、を有している。
【００２９】
ここで、定着装置１８により表面（片面）の画像の定着が終了した記録用紙Ｐは、切替部７４側に搬送され切替部７４で搬送方向が逆転される。続いて、用紙反転路７０内を搬送され、再度、搬送装置６０、レジストロール５８を経由して二次転写装置１６で裏面の画像形成が行われる。そして、定着装置１８で定着されて排出ロール６６で排出される。
【００３０】
次に、搬送装置６０について説明する。
【００３１】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、搬送装置６０は、断面コ字状の本体部７８を有している。本体部７８における記録用紙Ｐの搬送方向と交差する方向（図２の紙面手前から奥側方向）の両端部には、側板７９、８０が設けられており、側板７９と側板８０の間には、円柱状の支軸８２が架設固定されている。支軸８２の両端部で側板７９、８０の外側には、板金で構成されたアーム部材８４、８５がベアリング８３を介して取付けられている。これにより、アーム部材８４、８５は、支軸８２を支点として本体部７８に対して揺動可能となっている。
【００３２】
また、搬送装置６０は、側板７９、８０に貫通穴（図示省略）が形成されており、この貫通穴にベアリング８６が嵌め込まれ固定されている。ここで、２つのベアリング８６にシャフト８７の両端が挿通されることで、第１ロール８８が回転可能に設けられている。第１ロール８８は、一端にモータ（図示省略）が連結されており、このモータの回転により矢印方向に回転するようになっている。
【００３３】
一方、アーム部材８４、８５に貫通穴（図示省略）が形成されており、この貫通穴にベアリング８９が嵌め込まれ固定されている。ここで、２つのベアリング８９にシャフト９０の両端が挿通されることで、第２ロール９２が回転可能に設けられている。第２ロール９２は、第１ロール８８がモータで回転されることにより従動回転する。
【００３４】
第１ロール８８及び第２ロール９２は、ＳＵＳ、Ｓ４５Ｃ、ＳＫＴＭ１１等のいずれかの金属材料で構成されており、外周面にチッ化チタンコーティング、ＤＬＣ（Ｄｉａｍｏｎｄ＿Ｌｉｋｅ＿Ｃａｒｂｏｎ）コーティング、硬質クロムメッキ等のいずれかの表面硬質処理が施されている。表面の硬度は、ビッカース硬度で５００Ｈｖ以上である。また、第１ロール８８、第２ロール９２のロール径はφ３５ｍｍ以上となっており、ロール長は３５０〜３６０ｍｍとなっている。
【００３５】
アーム部材８４、８５の支軸８２と反対側の端部には、両外側へ向けてピン９３が突設されており、側板７９、８０におけるピン９３の下方位置には、両外側へ向けてピン９４が突設されている。ここで、ピン９３とピン９４にコイルスプリング９５の両端部がそれぞれ引掛けられ、アーム部材８４、８５にコイルスプリング９５の復元力が作用している。これにより、アーム部材８４、８５の支軸８２と反対側の端部が下方側へ付勢され、第１ロール８８の外周面と第２ロール９２の外周面が接触している。第１ロール８８と第２ロール９２とは５０ｋｇｆの荷重で引付け合うよう構成されている。本実施の形態では、第１ロール８８及び第２ロール９２の外周面には弾性層は設けられていないが、外周面のうち少なくとも記録用紙Ｐが通過する領域に弾性層が設けられていなければ、弾性層が設けられている場合に比べて通過する記録用紙Ｐの端部にはより大きな押圧力がかかる。
【００３６】
なお、第１ロール８８と第２ロール９２とは、リトラクトカム９８の作用によって予め定められた間隙を有した近接する状態に維持されていてもよい。この間隙は、バリの低減を必要とする記録用紙の厚みより小さい量に設定されるものであり、実際には５０〜１００μｍの値となる。  
【００３７】
また、アーム部材８４、８５のピン９３側の下端部には、下方側へ略三角形状に突出された突出部８４Ａが形成されており、突出部８４Ａには、両外側へ向けてピン９６が突設されている。ピン９６には、ベアリング状のロールフォロワ９７が外挿されており、ピン９６の端部にＥリング（図示省略）が取付けられることで、ロールフォロワ９７がピン９６から抜けずに回転可能となっている。
【００３８】
側板７９と側板８０の間には、ベアリング（図示省略）を介してシャフト９９が架設されており、シャフト９９の両端部にリトラクトカム９８がそれぞれ固定されている。これにより、リトラクトカム９８が矢印方向に回転可能となっている。
【００３９】
リトラクトカム９８は、大径と小径の円弧を組合せた外周形状となっており、第１ロール８８と第２ロール９２が接触する状態では、ロールフォロワ９７の外周面とリトラクトカム９８の小径側の外周面とが接触するように配置されている。また、リトラクトカム９８は、外周面に衝撃力低減部材としてのウレタン樹脂層９８Ａが形成されている。
【００４０】
記録用紙Ｐの搬送方向における第１ロール８８及び第２ロール９２の上流側には、記録用紙Ｐの通路を構成する上下の用紙ガイド１０２が設けられている。同様に、第１ロール８８及び第２ロール９２の下流側には、第１ロール８８と第２ロール９２の接触領域を通過した記録用紙Ｐの通路を構成する上下の用紙ガイド１０４が設けられている。
【００４１】
また、本体部７８の底部下面側には、円柱状でウレタンゴム等のゴムからなる複数のダンパ部材１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）が設けられている。
【００４２】
ダンパ部材１１０Ａ〜１１０Ｃは、シャフト８７の軸方向に沿って間隔を空けて、それぞれ複数箇所（例えば、両端部と中央部の３箇所）に設けられている。ダンパ部材１１０Ａとダンパ部材１１０Ｃは、ほぼ同等の硬さとなっているが、ダンパ部材１１０Ｂは、ダンパ部材１１０Ａ、１１０Ｃよりも硬くなっている。なお、ダンパ部材１１０Ａ〜１１０Ｃは、本実施形態では、取付部６２の上面と本体部７８の底部に図示しないネジ等で締結固定されているが、これに限らず、接着剤で接着固定してもよい。
【００４３】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【００４４】
図１に示すように、始めに、図示しない画像読取装置やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力された画像データが、プリンタ１０に入力される。プリンタ１０では、画像処理装置（図示省略）で所定の画像処理が施された後、制御装置２０で各部の動作が行われ、画像形成ユニット１２によって作像が行われる。
【００４５】
ここで、画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等、所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器２６に出力される。
【００４６】
続いて、レーザ露光器２６では、入力された色材階調データに応じて半導体レーザから出射された露光光が、帯電ロール２４で帯電された各々の感光体２２表面に照射される。そして、各感光体２２では、レーザ露光器２６により走査露光され静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにて、現像装置２８によりイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色トナー像として現像される。
【００４７】
感光体２２上に形成されたトナー像は、各感光体２２と中間転写ベルト１４とが当接する一次転写部において、中間転写ベルト１４の表面に順次重ね合せられ、一次転写が行われる。一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト１４の回転に伴って二次転写装置１６に搬送される。
【００４８】
一方、用紙搬送路５６では、画像形成のタイミングに合せて給紙ロール５２Ａ、５２Ｂ、及び搬送ロール５４が回転し、用紙トレイ５０Ａ又は用紙トレイ５０Ｂから所定サイズの記録用紙Ｐが送り出される。送り出された記録用紙Ｐは、搬送ロール５４により搬送され、搬送装置６０に進入する。
【００４９】
続いて、図３（ａ）に示すように、搬送装置６０に進入した記録用紙Ｐは、第１ロール８８と第２ロール９２で挟まれ押圧されると共に下流側へ向けて搬送される。これにより、記録用紙Ｐの端部に断裁によるバリ等が存在していても、押圧力によって低減される。ここで、第１ロール８８と第２ロール９２の間に記録用紙Ｐが存在している間は、記録用紙Ｐの厚さに応じてアーム部材８４が上方へ移動される。このため、ロールフォロワ９７とリトラクトカム９８の間に隙間が形成される。
【００５０】
続いて、図３（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐの後端が第１ロール８８と第２ロール９２の間を通過したとき、ロールフォロワ９７が下降してリトラクトカム９８と衝突する。この衝突により、ロールフォロワ９７とリトラクトカム９８との接触部において、衝撃力が作用する。
【００５１】
このとき、リトラクトカム９８の外周面には、ウレタン樹脂層９８Ａが設けられているため、弾性力により衝撃力が吸収される。これにより、ウレタン樹脂層９８Ａをリトラクトカム９８に設けていない場合に較べると、衝撃音が低減される。また、本実施形態では、各部材の衝突によって搬送装置６０の本体部７８が振動したとしても、搬送装置６０と取付部６２の間にダンパ部材１１０Ａ〜１１０Ｃが介在しているため、騒音源がプリンタ１０内で拡大するのを抑えられている。
【００５２】
なお、第１ロール８８と第２ロール９２の接触領域の下方側にダンパ部材１１０Ａ、１１０Ｃよりも硬いダンパ部材１１０Ｂを配置しているため、この部分での剛性が高くなっており、第１ロール８８と第２ロール９２が、記録用紙Ｐの搬送方向に対して傾斜しにくくなっている。これにより、第１ロール８８と第２ロール９２の接触領域における記録用紙Ｐの紙づまりや斜め方向への走行等を抑えている。また、第１ロール８８を駆動するための図示していない駆動モーターの重力方向下方側にダンパ部材を配置する場合は、このダンパ部材の剛性を他のダンパ部材より高くしてもよい。
【００５３】
続いて、図１に示すように、搬送装置６０でバリが低減された記録用紙Ｐは、レジストロール５８に到達して一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１４の移動タイミング（基準センサ４４で検知）に合せて二次転写装置１６に搬送される。これにより、記録用紙Ｐの搬送位置とトナー像の転写位置との位置合せが行われる。
【００５４】
続いて、二次転写装置１６において中間転写ベルト１４からトナー像が静電転写された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト１４から剥離されて、搬送ベルト６４まで搬送される。搬送ベルト６４では、定着装置１８における最適な搬送速度に合せて、記録用紙Ｐを定着装置１８まで搬送する。そして、記録用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置１８によって熱および圧力で定着処理を受けることにより記録用紙Ｐ上に定着される。定着画像が形成された記録用紙Ｐは、排出ロール６６によってプリンタ１０の外部の回収トレイ６８に排出される。
【００５５】
なお、両面（表裏）画像形成を行うときは、表面の定着が終了した記録用紙Ｐが切替部７４に進入し、搬送方向が切り替えられ、用紙反転路７０に沿って搬送された後、搬送装置６０に進入する。ここで、再度バリを低減した後レジストロール５８へ搬送される。この記録用紙Ｐの搬送装置６０への再進入時に、記録用紙Ｐの過度の押圧を避けるために制御装置２０によりリトラクトカム９８を制御し、第１ロール８８と第２ロール９２とを離間させておいても構わない。以後、同様に裏面へのトナー像の二次転写と定着が行われ、両面の画像形成が終了する。
【００５６】
記録用紙Ｐへのトナー像の転写が終了した後、中間転写ベルト１４上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１４の回転に伴ってクリーニング部４０まで搬送され、中間転写ベルト１４上から除去される。
【００５７】
ここで、ＩＳＯ７７７９あるいはＪＩＳＸ７７７９の測定方法に従って騒音測定を行い、この結果から、ＩＳＯ９２９６あるいはＪＩＳＸ７７７９に定義されたＡ特性音響パワーレベル（単位デシベル：ｄＢ）を算出し、騒音の改善効果を評価した。
【００５８】
騒音測定は、ウレタン樹脂層９８Ａ、ダンパ部材１１０Ａ〜１１０Ｃいずれも設けていないものを装置Ａ、ウレタン樹脂層９８Ａを設け、ダンパ部材１１０Ａ〜１１０Ｃを設けていないものを装置Ｂ、ウレタン樹脂層９８Ａ、ダンパ部材１１０Ａ〜１１０Ｃいずれも設けてあるものを装置Ｃとして、装置Ａ〜Ｃについて行った。
【００５９】
騒音測定器は、ＯＮＯ＿ＳＯＫＫＩ製のＭｕｌｔｉ＿Ｃｈａｎｎｅｌ＿Ｄａｔａ＿Ｓｔａｔｉｏｎ＿ＤＳ９１１０を使用し、集音のためのマイクは、ＯＮＯ＿ＳＯＫＫＩ製のＭＩ３１１０を用いた。また、測定条件として、記録用紙Ｐは、富士ゼロックス株式会社製の厚さ２３０μmのＡ４用紙を用い、搬送方向Ａ４横、搬送速度５００ｍｍ／ｓとした。
【００６０】
騒音測定の結果、装置Ａは８０ｄＢ、装置Ｂは７７ｄＢ、装置Ｃは７４ｄＢとなり、ウレタン樹脂層９８Ａ、ダンパ部材１１０Ａ〜１１０Ｃいずれも設けていないものに較べて、ウレタン樹脂層９８Ａを設けたものが３ｄＢの騒音低減、ウレタン樹脂層９８Ａ、ダンパ部材１１０Ａ〜１１０Ｃ両方設けてあるものが６ｄＢの騒音低減となった。
【００６１】
なお、搬送装置６０は、レジストロール５８の上流側のレジストロール５８に近い位置に配置するだけでなく、例えば、図４に示すように用紙トレイ５０Ａに近い位置に配置することができる。この場合、搬送装置６０を一度通過した記録用紙Ｐは、両面画像形成を行なう際であっても、表面の定着が終了した記録用紙Ｐが再度搬送装置６０を通過することが無いので、両面画像形成時に第２ロール９２を第１ロール８８から離間させる必要は無い。ただし、第１ロール８８と第２ロール９２との清掃を容易にする点から、プリント動作時以外はリトラクトカム９８を回転させて第２ロール９２を離間配置することが好ましい。
【００６２】
次に、本発明の記録媒体搬送装置及び画像形成装置の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００６３】
図５（ａ）には、画像形成装置としてのプリンタ１００に設けられた搬送装置１２０が示されている。プリンタ１００は、第１実施形態のプリンタ１０（図１参照）において、搬送装置６０に換えて搬送装置１２０が設けられた構成となっており、用紙反転路７０（図１参照）が無く、記録用紙Ｐの片面のみ画像形成を行うようになっている。
【００６４】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、搬送装置１２０は、装置本体である筐体１２２を有している。筐体１２２における記録用紙Ｐの搬送方向と交差する方向（図５の紙面手前から奥側方向）の両端部には、側板１２３、１２５が設けられており、側板１２３と側板１２５の間には、支軸８２が架設固定されている。支軸８２の両端部で側板１２３、１２５の外側には、板金で構成されたアーム部材１２４、１２６がベアリング８３を介して取付けられている。これにより、アーム部材１２４、１２６は、支軸８２を支点として筐体１２２に対して揺動可能となっている。
【００６５】
また、搬送装置１２０は、側板１２３、１２５に貫通穴（図示省略）が形成されており、この貫通穴にベアリング８６が嵌め込まれ固定されている。ここで、２つのベアリング８６にシャフト８７の両端が挿通されることで、第１ロール８８が回転可能に設けられている。第１ロール８８は、一端にモータ（図示省略）が連結されており、このモータの回転により矢印方向に回転するようになっている。
【００６６】
一方、アーム部材１２４、１２６に貫通穴（図示省略）が形成されており、この貫通穴にベアリング８９が嵌め込まれ固定されている。ここで、２つのベアリング８９にシャフト９０の両端が挿通されることで、第２ロール９２が回転可能に設けられている。第２ロール９２は、第１ロール８８がモータで回転されることにより従動回転する。
【００６７】
アーム部材１２４、１２６の支軸８２と反対側の端部には、両外側へ向けてピン９３が突設されており、側板１２３、１２５におけるピン９３の下方位置には、両外側へ向けてピン９４が突設されている。ここで、ピン９３とピン９４にコイルスプリング９５の両端部がそれぞれ引掛けられ、アーム部材１２４、１２６にコイルスプリング９５の復元力が作用している。これにより、アーム部材１２４、１２６の支軸８２と反対側の端部が下方側へ付勢され、第１ロール８８の外周面と第２ロール９２の外周面が接触している。第１ロール８８と第２ロール９２とは、５０ｋｇｆの荷重で引付け合うよう構成されている。
【００６８】
また、アーム部材１２４、１２６のピン９３側の下端部は略平坦となっており、この下端部に、衝撃力低減部材としての板状のウレタンゴム１２８が接触している。ウレタンゴム１２８は、側板１２３、１２５の表面からそれぞれ外側へ突設された板状の突出部１２７の上面に接着固定され、支持されている。このとき、第１ロール８８と第２ロール９２は、ウレタンゴム１２８の作用によって予め定められた間隙を有した近接する状態に維持されていてもよい。この間隙はバリを低減するす必要がある記録媒体の厚みより小さい量に設定されるものであり、実際には５０〜１００μｍの値となる。
【００６９】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。なお、プリンタ１００の画像形成工程は、プリンタ１０の画像形成工程とほぼ同様のため説明を省略し、主に搬送装置１２０の動作について説明する。
【００７０】
図１に示すプリンタ１０と同様に、プリンタ１００では、画像形成のタイミングに合せて給紙ロール５２Ａ、５２Ｂ、及び搬送ロール５４が回転し、用紙トレイ５０Ａ又は用紙トレイ５０Ｂから所定サイズの記録用紙Ｐが送り出される。送り出された記録用紙Ｐは、搬送ロール５４により搬送され、搬送装置１２０に進入する。
【００７１】
続いて、図６（ａ）に示すように、搬送装置１２０に進入した記録用紙Ｐは、第１ロール８８と第２ロール９２で挟まれ押圧されると共に下流側へ向けて搬送される。これにより、記録用紙Ｐの端部に断裁によるバリ等が存在していても、押圧によって低減される。ここで、第１ロール８８と第２ロール９２の間に記録用紙Ｐが存在している間は、記録用紙Ｐの厚さに応じてアーム部材１２４が上方へ移動される。このため、アーム部材１２４の下端面とウレタンゴム１２８の間に隙間が形成される。
【００７２】
続いて、図６（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐの後端が第１ロール８８と第２ロール９２の間を通過したとき、第１ロール８８と第２ロール９２の間には記録用紙Ｐが存在しなくなるため、アーム部材１２４の下端面は下降してウレタンゴム１２８と衝突する。この衝突により、第１ロール８８と第２ロール９２の接触部、アーム部材１２４の下端面とウレタンゴム１２８の接触部において、それぞれ衝撃力が作用する。
【００７３】
このとき、アーム部材１２４の下端面では、ウレタンゴム１２８が設けられているため、弾性力により衝撃力が吸収される。これにより、ウレタンゴム１２８を設けていない場合に較べると、衝撃音が低減される。
【００７４】
また、本実施形態では、各部材の衝突によって搬送装置１２０の筐体１２２が振動したとしても、搬送装置１２０と取付部６２の間にダンパ部材１１０Ａ〜１１０Ｃが介在しているため、振動は搬送装置１２０内のみに伝播し、騒音源がプリンタ１００内で拡大するのを抑えられている。
【００７５】
続いて、図１に示すように、搬送装置１２０でバリが低減された記録用紙Ｐは、レジストロール５８、二次転写装置１６、及び定着装置１８を経由することで、トナー像が二次転写され、定着される。そして、排出ロール６６によってプリンタ１００の外部の回収トレイ６８に排出される。
【００７６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００７７】
画像形成装置としては、プリンタ１０のような電子写真方式のものに限らず、インクジェット方式や、刷版印刷方式のものであってもよい。また、搬送装置６０、１２０内には、第１ロール８８、第２ロール９２だけでなく、記録用紙Ｐの搬送のためのロール対が設けられていてもよい。
【００７８】
ロールフォロワ９７やリトラクトカム９８、又はウレタンゴム１２８の配置位置は、第１ロール８８及び第２ロール９２と支軸８２との間であってもよい。また、ロールフォロワ９７やリトラクトカム９８に換えて、ソレノイドやリニアスライダを設けてもよく、この場合、衝撃力低減部材としてバネを用いてもよい。
【００７９】
搬送装置６０は、取付部６２から重力方向下側に懸垂させて配置してもよい。この場合、衝撃力低減部材は搬送装置６０よりも重力方向上側に配置されることになるが、搬送装置６０の重量が最もかかる（例えば第１ロール８８および第２ロール９２の重量方向上側の）衝撃力低減部材の剛性を、それ以外の衝撃力低減部材の剛性より高くしておけばよい。
【００８０】
複数の衝撃力低減部材を設ける場合、より大きな重量がかかる部分により多くの衝撃力低減部材を設けてもよい。
【００８１】
第１ロール８８と第２ロール９２の外周面上には、記録媒体が通過しない軸方向端部であれば、ウレタン樹脂層またはウレタンゴム層などの弾性層を設けてもよい。ただし、この場合、弾性層の厚みによって、記録用紙Ｐが通過する領域では第１ロール８８と第２ロール９２とは間隙を有する状態となってしまい、その間隙以下の厚みの記録用紙Ｐのバリは低減しがたくなる。よって、搬送装置６０、１２０を通過するあらゆる厚みの記録用紙Ｐのバリを低減したい場合には、第１ロール８８と第２ロール９２の外周面上には弾性層は設けず、第１ロール８８や第２ロール９２とは異なる位置のみに衝撃力低減部材を設けるのがよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）本発明の第１実施形態に係る搬送装置の側面図及び断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）本発明の第１実施形態に係る搬送装置の動作状態を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の他の実施例としての画像形成装置の全体図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）本発明の第２実施形態に係る搬送装置の側面図及び断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）本発明の第２実施形態に係る搬送装置の動作状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１２  画像形成ユニット（画像形成部）
５６  用紙搬送路（搬送経路）
６０  搬送装置（記録媒体搬送装置）
６２  取付部（取付部）
８２  支軸（支軸）
８４  アーム部材（支持部材）
８５  アーム部材（支持部材）
８８  第１ロール（第１回転体）
９２  第２ロール（第２回転体）
９８  リトラクトカム（接離手段）
９８Ａ  ウレタン樹脂層（衝撃力低減部材）
１００  プリンタ（画像形成装置）
１１０  ダンパ部材（振動低減部材）
１２０  搬送装置（記録媒体搬送装置）
１２４  アーム部材（支持部材）
１２６  アーム部材（支持部材）
１２８  ウレタンゴム（衝撃力低減部材）
Ｐ  記録用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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