(57)【要約】【課題】業務アプリケーション開発支援システムとともに用いられ、業務アプリケーションで扱う情報と情報変更した場合の影響範囲とを網羅的かつ完全性を保って把握する。【解決手段】支援システムと連携するデータ関連定義システムのサーバが、支援システムが標準で保有するデータ項目について顧客において不必要な場合は不必要という属性を付与する手段と、データ項目名称が顧客の用語と一致しない場合は用語とデータ項目とを関連付ける手段と、データ項目が、意味の単位で分類したデータ分類項目のいずれに属するかを定義し、データ分類項目ＩＤとデータ項目ＩＤとを関連付けてデータ分類項目テーブルに格納する手段と、データ分類項目テーブルに格納されたデータ分類項目ＩＤを重複無く抽出し、データ項目の不必要属性情報とともに業務データテーブルに格納する手段とを有する。【選択図】図２
2010073056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の業務アプリケーションの開発を支援するべく販売管理・会計等の業務テンプレートを備えた業務アプリケーション開発支援システムと連携してデータ処理を行うサーバを有するデータ関連定義システムであって、
前記業務アプリケーション開発支援システムは、標準で保有している複数のデータ項目について、各データ項目を一意に識別するデータ項目ＩＤとその属性情報とを関連付けて格納したデータ項目テーブルを有しており、
前記サーバは、前記業務アプリケーション開発支援システムが標準で保有している全てのデータ項目の各々について適用対象の顧客における用語との関連付けを行うべく、
前記データ項目が、適用対象の顧客において必要か否かを判定し、不必要な場合は、該データ項目に対して不必要であるという属性を付与する第１の手段と、
前記データ項目のデータ項目名称が、適用対象の顧客における用語と一致するか否かを判定し、一致しない場合は、該用語と該データ項目とを関連付ける第２の手段と、
前記データ項目が、意味の単位で分類したデータ分類項目のいずれに属するかを定義し、該データ分類項目を一意に識別するデータ分類項目ＩＤと該データ項目のデータ項目ＩＤとを関連付けてデータ分類項目テーブルに格納する第３の手段と、
前記データ分類項目テーブルに格納されたデータ分類項目ＩＤを重複無く抽出し、対応する前記データ項目についての不必要であるという属性の有無の情報とともに業務データテーブルに格納する第４の手段と、を有することを特徴とするデータ関連定義システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務アプリケーション開発支援システムとともに用いられるデータ関連定義システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
販売管理・会計等の業務テンプレートおよび開発フレームワーク（業務アプリケーションプログラム・プロセスの部品群）を備え、業務のシステムすなわち業務アプリケーションの開発を支援するシステムが知られている。例えば、販売・会計統合ソリューション「Fit-ONE（登録商標）」がある。これを用いることにより、販売管理・会計等の業務テンプレートおよび開発フレームワークを基に、業務アプリケーションの要件定義と開発を行うことができる。そのため、スクラッチ開発並みの業務適合性を維持しながら、パッケージソフトウェアと同等の導入期間を実現させることができる。また、企業の強みの源泉となっている独自業務プロセスをシステム化することができる。
なお、本発明に関連する公知技術文献としては下記の特許文献がある。
【特許文献１】特開２００１−９２８４６号公報
【特許文献２】特開２００３−３３７８３２号公報
【特許文献３】特開２００４−３０２６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、実際の販売管理・会計等の業務では、複数の顧客が存在するため、同様の意味であっても顧客毎（または、顧客内の部門毎）や受注時や売上時等の状態の違いで異なる用語で扱われている場合がありうる。
このため、Fit-ONE（登録商標）のような業務アプリケーション開発支援システムにおける販売管理・会計等の業務テンプレートおよび開発フレームワークは、複数の顧客に適用するために情報を冗長に保有しており、不必要な情報だけ削除することは、容易ではない。これは、Fit-ONE（登録商標）のような業務アプリケーション開発支援システムにおいては、販売管理・会計等の業務テンプレートおよび開発フレームワークに、データベースの物理構成等も含まれていること等に起因している。そこで、顧客によって不必要な情報がある場合は、データベースの構成から物理的に削除するのではなく、対象のデータベースのデータ項目を未使用として処理する必要がある。未使用の情報が整理されていない場合、内部処理やデータ移行等で本来未使用の項目を誤って使用してしまう等の問題を起こす。そのため、データベースのどの項目が未使用なのかについて、網羅的、かつ完全性を保ったまま把握できると、業務アプリケーションの開発および保守において有用である。
【０００４】
販売管理・会計等の業務アプリケーションを複数の顧客に適用する場合、情報を特定の用語に依存しない方法で管理する様々な仕組みが存在する。しかし、販売管理・会計等の業務アプリケーションで扱う情報と、その情報を変更した場合の影響範囲とを、網羅的、かつ完全性を保ったまま把握できる仕組みは、未だ提示されていない。
【０００５】
本発明は、販売管理・会計等の業務テンプレートを備えた業務アプリケーション開発支援システムとともに用いられるデータ関連定義システムであって、販売管理・会計等の業務アプリケーションで扱う情報と、その情報を変更した場合の影響範囲とを、網羅的、かつ完全性を保ったまま把握するためのデータ関連定義システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、販売管理・会計等の業務ですべての情報に対して同様の意味情報の関連付けを実施する。尚、関連付けられた情報は、意味単位で一つに纏めて管理する。本発明の構成は以下の通りである。
顧客の業務アプリケーションの開発を支援するべく販売管理・会計等の業務テンプレートを備えた業務アプリケーション開発支援システムと連携してデータ処理を行うサーバを有するデータ関連定義システムであって、
前記業務アプリケーション開発支援システムは、標準で保有している複数のデータ項目について、各データ項目を一意に識別するデータ項目ＩＤとその属性情報とを関連付けて格納したデータ項目テーブルを有しており、
前記サーバは、前記業務アプリケーション開発支援システムが標準で保有している全てのデータ項目の各々について適用対象の顧客における用語との関連付けを行うべく、
前記データ項目が、適用対象の顧客において必要か否かを判定し、不必要な場合は、該データ項目に対して不必要であるという属性を付与する第１の手段と、
前記データ項目のデータ項目名称が、適用対象の顧客における用語と一致するか否かを判定し、一致しない場合は、該用語と該データ項目とを関連付ける第２の手段と、
前記データ項目が、意味の単位で分類したデータ分類項目のいずれに属するかを定義し、該データ分類項目を一意に識別するデータ分類項目ＩＤと該データ項目のデータ項目ＩＤとを関連付けてデータ分類項目テーブルに格納する第３の手段と、
前記データ分類項目テーブルに格納されたデータ分類項目ＩＤを重複無く抽出し、対応する前記データ項目についての不必要であるという属性の有無の情報とともに業務データテーブルに格納する第４の手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のデータ関連定義システムを、業務アプリケーション開発支援システムとともに用いることにより、次の効果がある。
（１）販売管理・会計等の業務アプリケーションにおいて、情報を特定の用語に依存しない方法で管理することが可能となる。これにより販売管理・会計等の業務アプリケーションの業務適合性を向上させることが可能となる。
（２）販売管理・会計等の業務アプリケーションにおいて、データの関連性を網羅的、かつ完全性を保ったまま把握することが可能となる。これにより販売管理・会計等の業務アプリケーションの開発効率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明のデータ関連定義システムの一実施形態を説明する。図１〜図７は、本発明のシステム構成例を示す。
図１は、データ関連定義システムの概略構成を示した図である。データ入力部１、処理結果を表示する表示部２、入力されたデータに対して必要に応じた処理を実施するデータ処理部３、処理されたデータを格納する外部記憶装置４で構成される。データ処理部３は、適宜のサーバコンピュータにより実施され、本システムの機能を実現するためのソフトウェアが導入されている。
【０００９】
図２は、本システムで用いる５つのテーブルの関係を表す。これらのテーブルは、外部記憶装置４に格納される。５つのテーブルとその役割は次の通りである。
・データ項目テーブル６：データ項目情報を格納する。
・テーブル情報テーブル７：テーブル情報を格納する。
・テーブル構成テーブル５：テーブル構成を定義する（データ項目テーブル６とテーブル情報テーブル７とを紐付ける）。
・データ分類項目テーブル８：複数のデータ項目を意味の単位で分類した情報をデータ分類項目として格納する。
・業務データテーブル９：データ分類項目をFit-ONEを適用する顧客単位に一元的に管理する。
【００１０】
尚、データ項目テーブル６、テーブル情報テーブル７およびテーブル構成テーブル５は、販売管理・会計等の業務テンプレートをもつ業務アプリケーション開発支援システム（例えば、販売・会計統合ソリューションFit-ONE(登録商標))の標準機能であって、これらの部分については公知の構成であるが、本発明による新規構成であるデータ分類項目テーブル８および業務データテーブル９は、これらと連携して機能する。
【００１１】
図３は、データ項目テーブル６のスキーマ例を示す。業務アプリケーションで利用するデータ項目を一元的に管理するテーブルであり、データ項目ＩＤ１０、データ項目名称１１、属性桁１２および属性型１３を属性情報としてもっている。データ項目ＩＤ１０は、データ項目を一意に識別するＩＤであり、データ項目名称１１は、日本語のデータ項目名称である。属性桁１２はデータ項目の最大桁数を持ち、属性型はデータ項目のデータ型（文字列型、日付型、数値型等）である。例えば、データ項目ＩＤが"COMPANYID"のデータは、データ項目名称が"会社ＩＤ"であり、可変長文字列の"20"桁で定義されている。
【００１２】
図４は、テーブル情報テーブル７のスキーマ例を示す。テーブル毎にテーブルＩＤ１４が割り振られて格納される。テーブル名称１５は、そのテーブルの内容を簡潔に記述した呼称である。例えば、テーブルＩＤが"JYTYUTBL"のであるテーブルのテーブル名称は、"受注テーブル"として定義されている。
【００１３】
図５Ａは、テーブル構成テーブル５のスキーマ例を示す。テーブル構成テーブル５には、テーブルＩＤ１６(図４のテーブル情報テーブル７のテーブルＩＤ１４と紐付け)とデータ項目ＩＤ１７(図３のデータ項目テーブル６のデータ項目ＩＤ１０と紐付け)の関連情報が格納される。データ項目ＩＤ１７をもつデータ項目が、テーブルＩＤ１６をもつテーブル中でどの様な意味合い（キー項目／基本項目等）かは、データ項目区分１８に格納される。また、テーブルＩＤ１６をもつテーブル中において、データ項目ＩＤ１７をもつデータ項目を何番目に配置するかという情報は、データ項目順１９によって管理される。
【００１４】
図５Ａを参照すると、例えば、テーブルＩＤが"JYTYUTBL"であるテーブルは、データ項目ＩＤがそれぞれ"COMPANYID"、"SERINO"、"JUTYUBI"、"JYTYU_EMPID"である４つのデータ項目の各データで構成されている。その内、データ項目ＩＤが"SERINO"であるデータ項目は、テーブルＩＤが"JYTYUTBL"であるテーブル中で２番目に定義されている。また、テーブルＩＤが"JYTYUTBL"であるテーブル中では、データ項目ＩＤが"COMPANYID"および"SERINO"であるデータ項目のデータが、キー情報である。
図５Ｂは、図５Ａのテーブル構成テーブル５に基づいて、テーブルＩＤが"JYTYUTBL"であるテーブルを作成した例を示している。このテーブルの名称は、図４のテーブル情報テーブル７を参照すると、"受注テーブル"である。
【００１５】
図６は、データ分類項目テーブル８のスキーマ例を示す。データ分類ＩＤ２４は、データ分類を一意に識別するＩＤであり、データ項目ＩＤ２５(図２のデータ項目テーブル６のデータ項目ＩＤ１０と紐付け)を意味の単位で分類する。データ分類名称２６は、日本語のデータ分類名称であり、意味の単位に対して定義された名称である。
【００１６】
一つのデータ分類ＩＤ２４に複数のデータ項目ＩＤ２５が関連付けられている場合、関連付けられた複数のデータ項目ＩＤ２５は、同様の意味をもつと判断することができる。例えば、"JYTYU_EMPID"、"SYUKA_EMPID"、"URIAGE_EMPID"および"SAIKEN_ EMPID"の各データ項目ＩＤ２５のデータ分類ＩＤを、"EMPLOYEEID"として定義した場合、"JYTYU_EMPID"、"SYUKA_EMPID"、"URIAGE_EMPID"および"SAIKEN_ EMPID"は、複数のデータ項目ＩＤ２５として存在しているが、同様の意味をもつと判断することができる。この場合の意味は、データ分類名称２６の"従業員ＩＤ"である。
【００１７】
また、一つのデータ分類ＩＤ２４に一つのデータ項目ＩＤ２５を関連付けた場合、データ項目ＩＤ２５のデータ項目名称（図３のデータ項目テーブルのデータ項目名称１１）を、そのままデータ分類名称２６と関連付けることができる。例えば、"PROCESSEDGOOD"というデータ項目ＩＤ２５は、図３におけるデータ項目名称１１では"加工品"として定義されているが、"SETGOOD"というデータ分類ＩＤ２４に関連づけられた唯一のデータ項目ＩＤ２５であるから"セット品"というデータ分類名称２６として扱うことができる。尚、全てのデータ項目ＩＤ２５の各々は、必ず一つのデータ分類ＩＤ２６に関連付けられている必要がある。
【００１８】
図７は、業務データテーブル９のスキーマ例を示す。業務データテーブル９には、データ分類ＩＤ２７（図６のデータ分類項目テーブル８の分類ＩＤ２４と紐付け）が格納される。１つの販売管理・会計等の業務アプリケーションにおいて、必要な全てのデータ分類ＩＤ２７が意味の重複無く抽出され格納されている。尚、業務アプリケーション開発支援システムが標準で保有している情報が不必要な場合、削除区分２８を利用し、不必要であるという情報（"１"）を付与することができる。
【００１９】
図８は、本発明のデータ関連定義システムを用いたデータ関連定義の作成方法の流れを示す。この処理は、業務アプリケーション開発支援システム(例えば、販売・会計統合ソリューションFit-ONE(登録商標))を、所定の顧客の業務アプリケーションの開発に適用する際に、業務アプリケーション開発支援システムが標準で保有している全てのデータ項目について行われる。まず、標準で保有しているデータ項目の１つが、適用対象の顧客において必要か否かの判定を実施する（ステップ２９）。不必要な場合は、そのデータ項目に対して不必要であるという属性を一時的に付与する（ステップ３０）。その後、そのデータ項目のデータ項目名称が、適用対象の顧客における用語と一致するか否かを判定する（ステップ３１）。一致しない場合は、適用対象の顧客の用語とそのデータ項目との関連付けをする（ステップ３２）。最後にそのデータ項目がどのデータ分類の項目に属するかを定義する（ステップ３３）。これは、図６に示したデータ分類項目テーブルのように、データ分類ＩＤにデータ項目ＩＤを関連付けることで行う。尚、データ分類項目（データ分類ＩＤ）は、定義付けられたデータ項目に対しステップ３０において一時的に付与された不必要であるという属性を引き継ぐ。標準で保有している全てのデータ項目についての処理が完了した後（ステップ３４）、データ分類項目（データ分類ＩＤ）を用いて図７に示した業務データテーブルを作成する（ステップ３５）。以上の処理により、適用対象の顧客における用語でデータ項目を定義することが可能であり、かつ、各データ項目同士の関連情報が一元的に管理される。
【００２０】
図９は、本発明のデータ関連定義システムを複数顧客に適用した場合のイメージ図を示す。本発明のデータ関連定義システムを用いることにより、業務アプリケーション開発支援システムが標準で保有しているテーブル情報等に変更を加えることなく、複数顧客に適用可能である。本発明のデータ関連定義システムを用いた場合のデータの更新例としては、下記の通りである。まず、入力部（ステップ３６）から入力されたデータは、各業務で必要な処理（ステップ３７）の実施後、対象顧客用の業務データテーブル（図７参照）に一時保存される（ステップ３８）。業務データテーブルに一時保存された登録／更新対象データは、データ分類項目テーブル（図６参照）の情報からどのデータ項目に影響があるのか把握することが可能であり、必要に応じた範囲で反映する（ステップ３９）。テーブルのデータは、画面の表示部から確認可能である（ステップ４０）。尚、データ関連定義システムでは、適用対象の顧客の用語でテーブル定義書を出力可能である（ステップ４１）。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のデータ関連定義システムの概略構成図である。
【図２】本発明で用いる複数のテーブル間の関係図である。
【図３】本発明で用いるデータ項目テーブルの例である。
【図４】本発明で用いるテーブル情報テーブルの例ある。
【図５Ａ】本発明で用いるテーブル構成テーブルの例である。
【図５Ｂ】図５Ａのデータ構成テーブルに基づいて作成したテーブルの例である。
【図６】本発明で用いるデータ分類項目テーブルの例である。
【図７】本発明で用いる業務データテーブルの例である。
【図８】本発明のシステムにおける処理のフローチャート（データ関連定義処理の流れ）である。
【図９】本発明のシステム全体の機能構成図である。
【符号の説明】
【００２２】
１：入力部、２：表示部、３：データ処理部、４：外部記憶装置、５：テーブル構成テーブル、６：データ項目テーブル、７：テーブル情報テーブル、８：データ分類項目テーブル、９：業務データテーブル
【図１】
2010073056.tif 000003
【図２】
2010073056.tif 000004
【図３】
2010073056.tif 000005
【図４】
2010073056.tif 000006
【図５Ａ】
2010073056.tif 000007
【図５Ｂ】
2010073056.tif 000008
【図６】
2010073056.tif 000009
【図７】
2010073056.tif 000010
【図８】
2010073056.tif 000011
【図９】
2010073056.tif 000012