(57)【要約】【課題】耐衝撃性を確保してコストダウンを十分に図ることができる加速度検出装置を提供すること。【解決手段】本発明による加速度検出装置１は、加速度検出部２と、加速度検出部２を収納する収納部３ａを有する樹脂筐体３と、樹脂筐体３に長手方向の一方Ｏ側が埋設されて樹脂筐体３を補強する補強部材４と、補強部材４の樹脂部材３から露出する他方Ａ側の露出部分４ａを車両側の構造部材５の被締結面５ａに締結する締結部材６とを備え、露出部分４ａが被締結面５ａに平行に形成され、補強部材４の樹脂筐体３に埋設される埋設部分４ｂが、他方Ａ側から一方Ｏ側に向けて露出部分４ａから離隔する方向に傾斜する傾斜部４ｂａと、傾斜部４ｂａの一方側端から露出部分４ａに平行に延在する平行部４ｂｂを含み、平行部４ｂｂを、収納部３ａと樹脂筐体３の構造部材５に対向する面３ｂと反対側の面３ｃとの間に位置させることを特徴とする。【選択図】図１
2010101707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度検出部と、前記加速度検出部を収納する収納部を有する樹脂筐体と、前記樹脂筐体に長手方向の一方側が埋設されて前記樹脂筐体を補強する補強部材と、前記補強部材の前記樹脂部材から露出する他方側の露出部分を車両側の構造部材の被締結面に締結する締結部材とを備え、前記露出部分が前記被締結面に平行に形成され、前記補強部材の前記樹脂筐体に埋設される埋設部分が、前記他方側から前記一方側に向けて前記露出部分から離隔する方向に傾斜する傾斜部と、前記傾斜部の前記一方側端から前記露出部分に平行に延在する平行部とを含み、前記平行部を、前記収納部と前記樹脂筐体の前記構造部材に対向する面と反対側の面との間に位置させることを特徴とする加速度検出装置。
【請求項２】
前記締結部材がボルトであって、前記ボルトの軸方向を、前記露出部分に垂直とし、前記他方側から前記一方側に向かう方向を前記車両の前後方向の後方とすることを特徴とする請求項１に記載の加速度検出装置。
【請求項３】
前記締結部材がボルトであって、前記ボルトの軸方向を、前記露出部分に垂直とし、前記車両の車幅方向の外側から内側に向かう方向とすることを特徴とする請求項１に記載の加速度検出装置。
【請求項４】
前記樹脂筐体の、前記一方側に位置する端部にコネクタを備えるとともに、前記平行部の一方側端部を当該平行部の厚み方向において前記コネクタにオーバーラップさせて位置させることを特徴とする請求項２又は３に記載の加速度検出装置。
【請求項５】
前記樹脂筐体の前記構造部材に対向する面を、前記構造部材から所定距離離隔させることを特徴とする請求項４に記載の加速度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車、トラック、バス等の車両に適用されて好適な加速度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両には、乗員を保護する目的でエアバッグ装置等の乗員保護装置が搭載されている。エアバッグの展開は例えばエアバッグＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）により行われており、例えば車両の前面衝突においては、フロア中央の加速度検出装置をメインとし、ラジエータコアアッパサポートとラジエータコアロアサポートの上下方向を連結する上下方向部材に設置されたサテライトの加速度検出装置をサブとして、それぞれの検出値と対応する判定閾値との比較に基づいて、エアバッグを展開するか否かをエアバッグＥＣＵにより判定している。
【０００３】
このような加速度検出装置は、高い耐衝撃性能が要求されているため、例えば特許文献１に記載されているように、車両の外面から見て加速度検出装置を覆う保護部材を設けることが提案されている。特許文献１に記載の加速度検出装置においては、車両側の構造部材に、加速度検出装置を挿通する穴を設けて、加速度検出装置を固定するための鋼板を折り曲げて作成した固定部材と、これも鋼板を折り曲げて形成した、過疎度検出装置を保護するための保護部材とを備えて、構造部材を固定部材と保護部材により挟持した後に、構造部材の加速度検出装置を挟んで位置する二つの締結点において、二つのボルトにより、固定部材と保護部材を共締めして固定する手法が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２３８９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところがこのような特許文献１に記載の加速度検出装置においては、加速度検出装置を車両側の構造部材に固定するための固定部材と、加速度検出装置を保護する保護部材が別部材としてそれぞれ必要であり、部品点数の増加を招くとともに、固定部材と保護部材の双方について車両側の構造部材に二箇所の締結点においてボルト等の締結部材により締結しているため、加速度検出装置の取り付けにあたっての工数が増えてコストアップにつながるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑み、所望の耐衝撃性を有してコストダウンを十分に図ることができる加速度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するため、本発明による加速度検出装置は、
加速度検出部と、
前記加速度検出部を収納する収納部を有する樹脂筐体と、
前記樹脂筐体に長手方向の一方側が埋設されて前記樹脂筐体を補強する補強部材と、
前記補強部材の前記樹脂部材から露出する他方側の露出部分を車両側の構造部材の被締結面に締結する締結部材と、を備え、
前記露出部分が前記被締結面に平行に形成され、
前記補強部材の前記樹脂筐体に埋設される埋設部分が、前記他方側から前記一方側に向けて前記露出部分から離隔する方向に傾斜する傾斜部と、前記傾斜部の前記一方側端から前記露出部分に平行に延在する平行部とを含み、
前記平行部を、前記収納部と前記樹脂筐体の前記構造部材に対向する面と反対側の面との間に位置させることを特徴とする。
【０００７】
なお、前記加速度検出部とは、具体的には加速度センサと当該加速度センサが接続されるプリント基板を指す。
【０００８】
前記加速度検出装置によれば、前記補強部材のうち、前記露出部分には前記締結部材により前記車両側の構造部材の被締結面に締結される機能を具備させ、前記埋設部分に前記樹脂筐体を補強する機能を具備させることができる。
【０００９】
これとともに、前記埋設部分のうち、前記傾斜部を前記収納部の前記他方側に位置させて、前記平行部を前記収納部の前記被締結面と反対側に位置させて、前記加速度検出装置の外面に他の部品が衝突した場合でも強度の強い前記補強部材により、前記収納部が大きく変形することを防止して、前記加速度検出部に対して強い衝撃力が作用することを防止して、前記収納部内の前記加速度検出部を保護することができる。
【００１０】
これにより、前記加速度検出装置の耐衝撃性を確保するとともに、同一の構成要素であって長手方向を有する平板状の前記補強部材が前記傾斜部を有するように例えば、プレス加工により二箇所で逆Ｚ状に折り曲げて、その後、例えば射出成形等の手段により前記補強部材の前記一方側が埋設されるように樹脂を成形して前記樹脂筐体を形成することによって、前記補強部材に、前記被締結面に締結される被締結機能と、前記樹脂筐体を補強する補強機能と、前記収納部を保護する保護機能の、三つの機能を具備させることができる。
【００１１】
これにより、従来技術のように、固定部材と保護部材をそれぞれ別個に備える構成を廃することができるので、前記加速度検出部を保護した上で、部品点数を削減することができる。さらに、前記被締結面に締結される前記露出部分は、前記補強部材の他方側にのみ設ければよいことから、前記締結部材ひいては締結点を一つとして、これも部品点数を削減し、組付けの工数を削減することができる。これらのことにより、所望の耐衝撃性を確保しながら、コストダウンを図ることができる。
【００１２】
ここで、前記加速度検出装置においてより具体的な形態としては、
前記締結部材がボルトであって、前記ボルトの軸方向を、前記露出部分に垂直とし、前記他方側から前記一方側に向かう方向を前記車両の前後方向の後方とすることを特徴とすることができる。
【００１３】
これによれば、特には前面衝突用のエアバッグ装置を制御する目的で、前記加速度検出装置を、ラジエータコアアッパサポートとラジエータコアロアサポートを上下方向に連結する前記構造部材に相当する上下方向部材の車幅方向の外側に指向する面に設置して、車両の前後方向の加速度を検出する場合において、前面衝突時において、当該加速度検出装置の前面に衝突してくるヘッドライトやフロントグリル等の他の部品の移動方向を、強度の高い前記傾斜部により前後方向から車幅方向に変換して前記他の部品を跳ね退けて、前記他の部品の衝突により、前記収納部が大きく変形して、前記収納部内の前記加速度検出部に強い衝撃力を作用することを防止することができる。
【００１４】
また、前記加速度検出装置の側面に前面衝突時に車幅方向の外側から内側に向けて衝突してくる他の部品の側面から内側への移動を、強度の高い前記平行部により停止させることにより、前記他の部品の衝突により、前記収納部が大きく変形して、前記収納部内の前記加速度検出部に強い衝撃力を作用することを防止することができる。
【００１５】
さらに、前記衝撃力が作用する車両の前後方向に対応させて、前記加速度検出装置の設置方向と装置内の構成要素の位置関係を予め規定しておくことにより、本発明の前記加速度検出装置のように、前記締結部材による締結点を一点とした場合においても、当該締結点を前記加速検出装置に対して前記車両の前方に位置させることにより、前面衝突時において前記衝撃力が前記車両の前後方向の前方から後方に向かう方向に作用しても、前記一点の締結点においては、前記車両の前後方向の前方から後方に向かう一方向の前記衝撃力のみ作用させることとすることができ、前記加速度検出装置をより確実に車体側に締結し固定することができる。
【００１６】
同様に、前記加速度検出装置における他の具体的形態として、
前記締結部材がボルトであって、
前記ボルトの軸方向を、前記露出部分に垂直とし、前記車両の車幅方向の外側から内側に向かう方向とすることを特徴とすることもできる。
【００１７】
これによれば、特には側面衝突用のエアバッグ装置を制御する目的で、前記加速度検出装置を、前記構造部材に相当する車両のＣピラーやＤピラーの車幅方向に指向する面に設置して、車幅方向の加速度を検出する場合において、側面衝突時において、当該加速度検出装置の側面から内側に向けて衝突してくる他の部品の側面から内側への移動を、強度の高い前記平行部により停止させることにより、前記他の部品の衝突により、前記収納部が大きく変形して、前記収納部内の前記加速度検出部に強い衝撃力を作用することを防止することができる。
【００１８】
またここでも、前記他方側から前記一方側に向かう方向が前記車両の前後方向の後方と一致するようにすれば、前記側面衝突時において、当該加速度検出装置の前面に衝突してくる車室内の他の部品が有る場合でも、当該他の部品の移動方向を、強度の高い前記傾斜部により前後方向から側方に変換して、前記他の部品を跳ね退けて前記他の部品の衝突により、前記収納部が大きく変形して、前記収納部内の前記加速度検出部に強い衝撃力を作用することを防止することができる。
【００１９】
加えて、前記衝撃力が作用する車幅方向に対応させて、前記加速度検出装置の設置方向と装置内の構成要素の位置関係を予め規定しておくことにより、本発明の前記加速度検出装置のように、前記締結部材による締結点を一点とした場合においても、当該締結点を前記加速検出装置に対して前記車幅方向の外側に位置させることにより、前面衝突時において前記衝撃力が前記車幅方向の外側から内側に向かう方向に作用しても、前記一点の締結点においては、前記車幅方向の外側から内側に向かう一方向の前記衝撃力のみ作用させることとすることができ、前記加速度検出装置をより確実に車体側に締結し固定することができる。
【００２０】
さらに、上述したいずれの前記加速度検出装置においても、
前記樹脂筐体の、前記一方側に位置する端部にコネクタを備えるとともに、前記平行部の一方側端部を当該平行部の厚み方向において前記コネクタにオーバーラップさせて位置させることが好ましい。この場合において、前記平行部の一方側端部は前記樹脂筐体から露出させて前記一方側に突出させる形態としても良いし、前記一方側端部を前記樹脂筐体の一部により被覆した上で、前記コネクタにオーバーラップするように前記一方側に突出させる構成としても良い。
【００２１】
これによれば、前記コネクタを前記補強部材の前記平行部により保護して、前記他の部品が前記コネクタに衝突することに起因して、前記コネクタが変形することや、前記コネクタが車両側のコネクタから抜けてしまうことを防止することができる。
【００２２】
また、前記加速度検出装置において、
前記樹脂筐体の前記構造部材に対向する面を、前記構造部材から所定距離離隔させることが好ましい。
【００２３】
これによれば、前面衝突時及び側面衝突時いずれにおいても、前記車両の構造部材から前記加速度検出部に前記衝撃力が伝達する経路を、前記構造部材、前記補強部材、前記樹脂筐体の順序として、前記構造部材から前記樹脂筐体へ前記衝撃力が直接伝達されることを防止することができ、これによっても、前記収納部が前記衝撃力により大きく変形されて、前記加速度検出部に強い衝撃力が作用することを防止することができる。
【００２４】
また、前記補強部材を金属や合成樹脂等、弾性係数の高い材質で構成することにより、前記衝撃力を前記伝達する経路において、予め緩和した後に、前記収納部に伝達させることができるので、これによっても、前記加速度検出部に強い衝撃力が直接的に作用することを防止して、前記加速度検出部をより効果的に保護することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、所望の耐衝撃性を有してコストダウンを十分に図ることができる加速度検出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は、本発明に係る加速度検出装置すなわち加速度検出装置の一実施形態を一部を断面として示す模式図である。なお、加速度検出装置の一般的な構成は周知であるため、ここでは、本発明に係わる構成要素のみを図示して、それ以外の構成要素の図示は省略している。図１中Ｏは一方を示し、Ａは他方を示し、Ｆｒは車両の前後方向の前方を、Ｏｕｔは車幅方向の内側から外側に向かう方向を、ＵＰは上方を指す。ここでは、他方Ａ側から一方Ｏ側に向かう方向は車両前後方向の後方に一致する。
【００２８】
本実施例１の加速度検出装置１は、Ｇセンサ２ａと、プリント基板２ｂと、Ｇセンサ２ａ及びプリント基板２ｂを収納する収納部３ａを有する樹脂筐体３と、樹脂筐体３に長手方向の一方Ｏ側が埋設されて樹脂筐体３を補強する長方形状かつ平板状の金属ブラケット４と、金属ブラケット４の樹脂部材３から露出する他方Ａ側の露出部分４ａを、露出部分４ａに備えられた穴を用いて、車両側の上下方向部材５の被締結面５ａに締結するボルト６とを備える。
【００２９】
さらに、露出部分４ａが被締結面５ａに対して平行をなすように形成され、金属ブラケット４の樹脂筐体３に埋設される埋設部分４ｂは、傾斜部４ｂａと平行部４ｂｂを具備する。傾斜部４ｂａは、露出部分４ａの一方Ｏ側端を始端とし、他方Ａ側から一方Ｏ側に向けて露出部分４ａから離隔する方向に６０度程度傾斜するように延在される。平行部４ｂｂは傾斜部４ｂａの一方側端部４ｂａｅから露出部分４ａに平行に延在される。平行部４ｂｂは、収納部３ａと樹脂筐体３のラジエータを支持するラジエータコアアッパサポートとラジエータコアロアサポートを連結する上下方向部材５に対向する面３ｂと反対側の面３ｃとの間に位置させる。
【００３０】
金属ブラケット４は、長手方向を有する長方形状の例えば鋼板を、他方Ａ側から一方Ｏ側に向かう方向の二箇所において、それぞれ逆方向にプレス加工により折り曲げて、Ｚの上辺と下辺がそれぞれ逆方向に突出する形態である、逆Ｚ字形状に形成されるものである。逆Ｚ字形状をなす金属ブラケット４の下辺は、露出部分４ａを構成し、斜辺は傾斜部４ｂａを構成し、上辺は平行部４ｂｂを構成する。
【００３１】
さらに、金属ブラケット４の傾斜部４ｂａの他方Ａ側の一部を除く部分と、平行部４ｂｂは樹脂部材３により埋設される埋設部分４ｂを構成し、この埋設部分４ｂにおいては、加速度検出装置１全体としての軽量化を図り、金属である埋設部分４ｂと樹脂である樹脂部材３とのなじみを良好なものとするため、厚み方向に貫通する複数の図示しない軽減穴が適宜設けられる。
【００３２】
樹脂部材３は、金属ブラケット４の露出部分４ａを除く、一方Ｏ側に位置する埋設部分４ｂ全体を覆って、ボックス状の収納部３ａを備えるように、合成樹脂を射出成形することにより一体的に成形されて、ほぼ台形柱状をなすように成型される。金属ブラケット４の収納部３ａの反対側に位置する面については、比較的厚みが薄くなるように形成される。
【００３３】
ここで、Ｇセンサ２ａはプリント基板２ｂ上に配置されて電気的に接続されるとともに加速度検出部を構成し、樹脂筐体３内に上下方向部材５の被締結面５ａに対向する面３ｂに開口するボックス状に構成された収納部３ａ内の、内壁に形成された図示しない保持部により保持されて、収納部３ａの開口部は、樹脂筐体３の一部をなす蓋部３ｄにより液密に密閉される。
【００３４】
金属ブラケット４は補強部材を構成するものであり、上下方向部材５は構造部材を構成し、ボルト６は締結部材を構成するものであって、上下方向部材５にはボルト６のネジ部の呼び径に対して若干の余裕を持たせた径の穴５ｂが形成されており、穴５ｂの露出部分４ａに対向する面と反対側にはウェルドナット７が溶接により接合されていて、ボルト６及びウェルドナット７の軸方向は、露出部分４ａのなす平面に垂直な方向に一致させ、他方Ａ側から一方Ｏ側に向かう方向を車両の前後方向の後方に一致させている。
【００３５】
また、樹脂筐体３の、一方Ｏ側に位置する端部３ｅには、ここでは図示しないエアバッグＥＣＵに対して出力信号を取り出すためのコネクタ８が、一方Ｏ側すなわち車両の後方に突出するように備えられ、平行部４ｂｂの一方側端部４ｂｂｅを平行部４ｂｂの厚み方向ここでは車幅方向においてコネクタ８にオーバーラップさせて位置させるように、一方側端部４ｂｂｅを車両の前後方向の後方に突出させている。
【００３６】
さらに、樹脂筐体３の上下方向部材５の被締結面５ａに対向する面３ｂを、上下方向部材５の被締結面５ａから例えば３〜４ｍｍ程度の所定距離Ｄだけ離隔させるとともに、露出部分４ａは被締結面５ａに対してボルト６の締め付け力により密着させて位置されて、露出部分４ａ及び金属ブラケット４が被締結面５ａに締結されて、加速度検出装置１全体が上下方向部材５に締結され固定される。
【００３７】
上述した本実施例１の加速度検出装置１によれば、以下のような作用効果を得ることができる。すなわち、上述したように構成され、上下方向部材５に締結された加速度検出装置１においては、車両が前面衝突した場合には、衝撃力Ｆは車両の前方から後方に作用する。
【００３８】
ここで、本実施例１の加速度検出装置１によれば、金属ブラケット４を構成する部分のうち、露出部分４ａにはボルト６により上下方向部材５の被締結面５ａに締結される機能を分担させ、埋設部分４ｂには、樹脂筐体３を補強する機能を分担させて、一つの部品である金属ブラケット４に二つの機能を具備させることができる。
【００３９】
また、埋設部分４ｂのうち、傾斜部４ｂａを収納部３ａの他方Ａ側すなわち車両の前方に位置させて、平行部４ｂｂを収納部３ａの被締結面５ａと反対側に位置させて、加速度検出装置１の外面に他の部品が衝突した場合でも強度の強い金属ブラケット４により、収納部３ａが大きく変形することを回避することができ、収納部３ａ内のＧセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに衝撃力Ｆが直接的に作用することを防止して、Ｇセンサ２ａ及びプリント基板２ｂを保護することができる。
【００４０】
これにより、加速度検出装置１の耐衝撃性を確保するとともに、一つの部品である金属ブラケット４に、被締結面５ａに締結される第一の被締結機能と、樹脂筐体３を補強する第二の補強機能と、収納部３ａを保護する第三の保護機能を部分毎に分担させて備えさせて、一部品の多機能化を図り部品点数を削減することができる。
【００４１】
加えて、被締結面５ａに締結される露出部分４ａは、金属ブラケット４の他方Ａ側にのみ設ければよいことから、ボルト６及び締結点を一つとして、これによっても部品点数を削減し、組付けの工数を削減することができる。これらのことによりまず、所望の耐衝撃性を確保しながら、コストダウンを図ることができる。
【００４２】
さらに、本実施例１においては、前面衝突用のエアバッグ装置を制御する目的で、車両の前後方向の加速度を検出する場合において、以下のような有利な作用効果を得ることができる。
【００４３】
つまり、ボルト６の軸方向を、露出部分４ａに対して垂直とし、他方Ａ側から一方Ｏ側に向かう方向を車両の前後方向の後方に一致させる構成としているので、前面衝突時において、加速度検出装置１の前面１ａに衝突してくるここでは図示しないヘッドライトやフロントグリル等の他の部品の移動方向を、強度の高い傾斜部４ｂａが前後方向に対して約６０度傾斜していることに基づいて、前後方向から車幅方向に変換して他の部品を跳ね退けることができ、これにより、他の部品の衝突により、収納部３ａが大きく変形されて、収納部３ａ内のＧセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに強い衝撃力が直接的に作用することを防止することができる。
【００４４】
さらに、傾斜部４ｂａの上述した変換作用によれば、前面衝突に伴い車両の前方から後方に衝突してくる他の部品を、傾斜部４ｂａにより車両の前後方向において停止させることなく、車幅方向に逃がすことができるので、加速度検出装置１に他の部品により無理な力が作用して、収納部３ａに過度な変形が発生して、Ｇセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに直接的に大きな衝撃力Ｆが伝達されてしまうことを、より効果的に防止することができる。
【００４５】
加えて、加速度検出装置１の側面１ｂに前面衝突時に車幅方向外側から内側に向けて衝突してくる他の部品の側面１ｂから内側への移動を、強度の高い平行部４ｂｂにより停止させてそれ以上の移動を阻止することにより、他の部品の衝突により、収納部３ａが大きく変形して、収納部３ａ内のＧセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに強い衝撃力Ｆが直接的に作用することを防止することができる。
【００４６】
また本実施例１の加速度検出装置１においては、樹脂筐体３の、一方Ｏ側に位置する端部３ｅにコネクタ８を備えて、平行部４ｂｂの一方側端部４ｂｂｅを平行部４ｂｂの厚み方向においてコネクタ８にオーバーラップさせて位置させているので、コネクタ８に他の部品が直接的に衝突することを、平行部４ｂｂのオーバーラップされた部分により阻止して、他の部品の衝突によるコネクタ８の変形及び車両側の配線に対するコネクタ８の抜け及び脱落を防止することができる。
【００４７】
さらに、本実施例１の加速度検出装置１においては、樹脂筐体３の上下方向部材５に対向する面３ｂを、上下方向部材５の被締結面５ａから所定距離Ｄだけ離隔させているので、前面衝突時において、車両の上下方向部材５からＧセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに衝撃力Ｆが伝達する経路を、上下方向部材５、金属ブラケット４、樹脂筐体３の順序として、上下方向部材５と樹脂筐体３が接触して衝撃力Ｆが直接伝達されることを防止することができ、収納部３ａが衝撃力Ｆにより大きく変形されて、Ｇセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに強い衝撃力Ｆが直接的に作用することを防止することができる。
【００４８】
特には、逆Ｚ状の金属ブラケット４が材質及び幾何学形状に基づいて備える弾性力により衝撃力Ｆを緩和した上で、収納部３ａに衝撃力Ｆが伝達されるので、Ｇセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに伝達される衝撃力Ｆを効果的に緩和して、より正確な加速度の検出を可能とし、加速度検出装置１全体としての耐衝撃性を高めることができる。
【００４９】
さらに、衝撃力Ｆが作用する車両の前後方向に対応させて、加速度検出装置１の設置方向と装置内の構成要素の位置関係を上述したような関係に予め規定しておくことにより、本実施例１の加速度検出装置１のように、ボルト６による締結点を一点とした場合においても、ボルト６を加速検出装置１に対して車両の前方に位置させることにより、前面衝突時において衝撃力Ｆが車両の前後方向の前方から後方に向かう方向に作用しても、一点のボルト６においては、車両の前後方向の前方から後方に向かう一方向の衝撃力Ｆのみ作用させることとすることができ、一点の締結点において加速度検出装置１をより確実に車体側に締結し固定することができる。
【００５０】
また、従来技術においては、樹脂筐体３を上下方向部材５に締結するにあたってボルト６により直接的に締結する場合に、樹脂筐体３を貫通する金属製のカラーを用いて、樹脂筐体３にボルト６により軸力が作用してクリープ現象が発生することを防止する必要があったが、本実施例１の加速度検出装置１においては、樹脂筐体３に一部が埋設された金属ブラケット４の露出部分４ａをボルト６により上下方向部材５に締結しているので、金属カラーを廃止することができる。
【００５１】
このため、従来技術において樹脂筐体３との接合を確保するために必要であった金属カラーの表面におけるローレットと呼ばれる網目状の刻みを転造により作成する必要をも廃することができる。このため、従来技術に比して、コストを大幅に削減することができる。
【００５２】
さらに、特許文献１に記載されているような従来技術に比べて、車両側の構造部材に穴を設けて、加速度検出部つまりはＧセンサ２ａ及びプリント基板２ｂをその穴に挿通した上で、Ｇセンサ２ａ及びプリント基板２ｂを固定する固定部材を構造部材の内側から配置して、その上で、別個の部材である保護部材を外側から被せて、固定部材及び保護部材、ひいては構造部材にそれぞれ設けられた締結用のボルトを挿通する二つの穴を位置決めしてから、二つのボルトを挿通して、固定部材と保護部材及び構造部材を共締めする構造を廃することができる。
【００５３】
このため、加速度検出装置１としての構造を単純化するとともに、加速度検出装置１を車両側に固定するための構造をも単純化することができる。これに伴い、加速度検出装置１を車両側にボルト６により締結して固定する作業を大幅に単純化して、取り付け工程の簡略化とコストダウンの双方を実現することができる。また、車両側の構造部材に、加速度検出部を挿通する穴を設ける必要がないので、これにより、製造工程及び組付け工程の双方を簡略化して、コストダウンを図ることができる。
【００５４】
さらに、特許文献１の従来技術においては、固定部材、車両側の構造部材、保護部材の各々において、ボルト挿通のための穴の切削又はプレス加工が必要となっていたが、本実施例１の加速度検出装置１によれば、車両側の構造部材である上下方向部材５及び金属ブラケット４の露出部分４ａにそれぞれ一つだけ穴を設ければよいので、切削又はプレス加工を必要最小限のものとすることができる。
【００５５】
同様に、特許文献１に記載の従来技術においては、固定部材と保護部材の双方において、降り曲げのためのプレス加工が必要となっていたが、本実施例１の加速度検出装置１を車両側においては、金属ブラケット４のみをプレス加工すればよいため、これによっても、コストダウンを図ることができる。
【００５６】
上述した実施例１においては、本発明に係わる加速度検出装置を前面衝突用のエアバッグ装置に適用する場合を示したが、側面衝突用のエアバッグ装置に適用することももちろん可能である。以下それについての実施例２について述べる。
【実施例２】
【００５７】
図２は、本発明に係る加速度検出装置すなわち加速度検出装置の一実施形態を示す模式図である。なお、加速度検出装置の基本的な構成は実施例１に示したものと同様であるため、ここでは、本実施例２と実施例１との相違点のみを説明し、共通する構成要素には同一の符号を付して、重複する説明は割愛する。図２中Ｏは一方を示し、Ａは他方を示し、Ｆｒは車両の前後方向の前方を、Ｏｕｔは車幅方向の内側から外側に向かう方向を、ＵＰは上方を指す。ここでは、他方Ａ側から一方Ｏ側に向かう方向は車両の前後方向の後方に一致する。
【００５８】
本実施例２においては、平行部４ｂｂは、収納部３ａと樹脂筐体３の車両のＣピラー９に対向する面３ｂと反対側の面３ｃとの間に位置させる。金属ブラケット４は補強部材を構成するものであり、Ｃピラー９は構造部材を構成し、ボルト６は締結部材を構成するものであって、Ｃピラー９にはボルト６のネジ部の呼び径に対して若干の余裕を持たせた径の穴９ｂが形成されており、穴９ｂの露出部分４ａに対向する面と反対側にはウェルドナット１０が溶接により接合されていて、ボルト６及びウェルドナット１０の軸方向は、露出部分４ａのなす平面に垂直な方向及び車幅方向に一致させ、他方Ａ側から一方Ｏ側に向かう方向は車両の前後方向の後方に一致させている。
【００５９】
また、樹脂筐体３の、一方Ｏ側に位置する端部３ｅには、ここでは図示しないエアバッグＥＣＵに対して出力信号を取り出すためのコネクタ８が、一方Ｏ側すなわち車両の後方に突出するように備えられ、平行部４ｂｂの一方側端部４ｂｂｅを平行部４ｂｂの厚み方向ここでは車幅方向においてコネクタ８にオーバーラップさせて位置させるように、一方側端部４ｂｂｅを車両の前後方向の後方に突出させている。
【００６０】
さらに、樹脂筐体３のＣピラー９の被締結面９ａに対向する面３ｂを、Ｃピラー９の被締結面９ａから例えば３〜４ｍｍ程度の所定距離Ｄだけ離隔させるとともに、露出部分４ａは被締結面９ａに対してボルト６の締め付け力により密着させられ、露出部分４ａ及び金属ブラケット４が被締結面９ａに締結されて、加速度検出装置１全体がＣピラー９に固定される。
【００６１】
上述した本実施例２の加速度検出装置１によれば、以下のような作用効果を得ることができる。すなわち、上述したように構成され、Ｃピラー９に固定された加速度検出装置１においては、車両が側面衝突した場合には、衝撃力Ｆは車両の車幅方向の外側から内側に向けて作用する。
【００６２】
ここで、本実施例２の加速度検出装置１によっても、実施例１と同様に収納部３ａ内のＧセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに衝撃力Ｆが直接的に作用することを防止して、Ｇセンサ２ａ及びプリント基板２ｂを保護することができ、加速度検出装置１の耐衝撃性を確保するとともに、コストダウンを図ることができる。
【００６３】
さらに、本実施例２においては、側面衝突用のエアバッグ装置を制御する目的で、車両の車幅方向の加速度を検出する場合において、以下のような有利な作用効果を得ることができる。
【００６４】
つまり、側面衝突時においては加速度検出装置１の側面１ｂに車幅方向外側から内側に向けて車室内の他の部品が衝突してくる可能性が高いため、衝突してくる他の部品の側面１ｂから内側へのさらなる移動を、強度の高い平行部４ｂｂにより停止させてそれ以上の移動を阻止する。このことにより、他の部品の衝突により、収納部３ａが大きく変形して、収納部３ａ内のＧセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに強い衝撃力Ｆが直接的に作用することを防止することができる。
【００６５】
加えて、ボルト６の軸方向を、露出部分４ａに対して垂直とし車幅方向に一致させ、他方Ａ側から一方Ｏ側に向かう方向を車両の前後方向としているので、前面衝突に比して可能性は低いものの、側面衝突時において、加速度検出装置１の前面１ａに衝突してくる他の部品が存在する場合においては、他の部品の移動方向を、強度の高い傾斜部４ｂａが前後方向に対して約６０度傾斜していることにより、前後方向から車幅方向に変換して他の部品を跳ね退けることとしている。これにより、他の部品の衝突により、収納部３ａが大きく変形されて、収納部３ａ内のＧセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに強い衝撃力Ｆが直接的に作用することを回避することができる。
【００６６】
また、傾斜部４ｂａの上述した方向変換作用によれば、側面衝突に伴い車両の車幅方向の内側から外側に衝突してくる他の部品を、傾斜部４ｂａにより車幅方向において停止させることなく、車両の前後方向の前方に逃がすことができるので、加速度検出装置１に他の部品により無理な力が作用し、収納部３ａに過度な変形が発生してしまい、Ｇセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに直接的に大きな衝撃力Ｆが伝達されてしまうことを、より効果的に防止して、適切な保護を行うことができる。
【００６７】
さらに、本実施例２の加速度検出装置１においても、樹脂筐体３のＣピラー９に対向する面３ｂを、Ｃピラー９の被締結面９ａから所定距離Ｄ離隔させているので、側面衝突時において、車両のＣピラー９からＧセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに衝撃力Ｆが伝達する経路を、Ｃピラー９、金属ブラケット４、樹脂筐体３の順序として、Ｃピラー９と樹脂筐体３が接触してしまい、衝撃力Ｆが直接伝達されることを防止することができる。これにより、収納部３ａが衝撃力Ｆにより大きく変形されて、Ｇセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに強い衝撃力Ｆが直接的に作用することを防止することができる。
【００６８】
ここでも、逆Ｚ状の金属ブラケット４が材質及び幾何学形状に基づいて適宜の弾性力を備えることとなるので、金属ブラケット４により衝撃力Ｆをある程度緩和した上で、収納部３ａに衝撃力Ｆが伝達されるので、Ｇセンサ２ａ及びプリント基板２ｂに伝達される衝撃力Ｆを効果的に緩和して、より正確な加速度の検出を可能とし、加速度検出装置１全体としての耐衝撃性を高めることができる。
【００６９】
さらに、衝撃力Ｆが作用する車両の車幅方向に対応させて、加速度検出装置１の設置方向と装置内の構成要素の位置関係を上述したような関係に予め規定しておくことにより、本実施例２の加速度検出装置１のように、ボルト６による締結点を一点とした場合においても、ボルト６を加速検出装置１に対して車両の車幅方向の外側に位置させることにより、側面衝突時において衝撃力Ｆが車幅方向の外側から内側に向かう方向に作用しても、一点のボルト６においては、車両の車幅方向の外側から内側に向かう一方向の衝撃力Ｆのみ作用させることとすることができるため、一点の締結点において加速度検出装置１をより確実に車体側に締結し固定することができる。
【００７０】
以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。
【００７１】
例えば、上述した実施例１におけるラジエータコアアッパサポートとラジエータコアロアサポートを上下方向に連結する上下方向部材５は、車両側の構造部材を例示するものであり、車両のフロントノーズ内部に位置する他の部材に、実施例１の加速度検出装置１をボルト６により締結して固定することはもちろん可能である。
【００７２】
同様に、上述した実施例２におけるＣピラーは、車両側の構造部材を例示するものであって、車両の側面に位置する他の部材、例えばＤピラーやフロントドア、リヤドア内部のビームやパネル等に、実施例２の加速度検出装置１をボルト６により締結して固定することももちろん可能である。
【００７３】
さらに補強部材である金属ブラケット４の形態についても実施例１又は実施例２に示した逆Ｚ字状の形態のものに限定されるものではなく、傾斜部４ｂａの車両の前後方向に対する傾斜角も６０度に限定されるものではなく、車両内の他の部品との干渉形態に応じて適宜設定することが可能である。
【００７４】
特に、傾斜部４ｂａにより他の部品の衝突してくる方向を前後方向から他の方向に変換して、衝撃力Ｆを逃がすにあたっては、傾斜角をより小さくすることが効果的であるが、傾斜角を小さくするとその分加速度検出装置１の全長が長くなり、車両搭載上不利となるので、艤装条件と要求される耐衝撃性とのトレードオフにより、傾斜角は適宜設定すればよい。
【００７５】
さらに、傾斜部４ｂａと平行部４ｂｂとの境界部分については、実施例１及び実施例２に述べた形態のように折り曲げた形態とすることに換えて、緩やかなカーブを描くように、傾斜部４ｂａから平行部４ｂｂに緩やかに移行、遷移する形態とすることもできる。同様に、傾斜部４ｂａから露出部分４ａとの境界部分についても、実施例１及び実施例２に述べた形態のように折り曲げた形態とすることに換えて緩やかなカーブを描くように、露出部分４ａから傾斜部４ｂａに緩やかに移行、遷移する形態とすることもできる。
【００７６】
加えて、傾斜部４ｂａについては、金属ブラケット４を構成する鋼板の他方Ａ側から一方Ｏ側に向けて延在する方向に延びる複数条の凸条部を設けて、衝突してくる他の部品に対する強度をより高めることも可能である。
【００７７】
また、収納部３ａ内におけるＧセンサ２ａ及びプリント基板２ｂの保持形態も上述した形態のものに限定されるものではなく、プリント基板２ｂを平行部４ｂｂに対して適宜傾斜させた形態とすることもできる。
【００７８】
また、コネクタ８については、一方Ｏ側に突出する形態に変えて、他方Ａ側から一方Ｏ側に向かう方向に垂直かつ、金属ブラケット４の厚み方向に垂直な方向に突出する形態のものとしても良い。この場合において、金属ブラケット４を厚み方向から見た場合に、コネクタ８覆う形態となるように、適宜突出部分を設ける構成とすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、車両に適用して好適な加速度検出装置に関するものであり、主に取り付け工程を削減し部品点数を削減することによりコストダウンを十分に図ることができるとともに、加速度検出装置全体の耐衝撃性を所望の性能に確保することができるので、乗用車、トラック、バス等の様々な車両に適用しても有益なものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る加速度検出装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明に係る加速度検出装置の一実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８１】
１      加速度検出装置
１ａ    前面
１ｂ    側面
２ａ    Ｇセンサ
２ｂ    プリント基板
３      樹脂筐体
３ａ    収納部
３ｂ    対向する面
３ｃ    反対側の面
３ｄ    蓋部
４      金属ブラケット
４ａ    露出部分
４ｂ    埋設部分
４ｂａ  傾斜部
４ｂａｅ傾斜部の一方向側端部
４ｂｂ  平行部
４ｂｂｅ平行部の一方向側端部
５      上下方向部材
５ａ    被締結面
６      ボルト
７      ウェルドナット
８      コネクタ
９      Ｃピラー
９ａ    被締結面
１０      ウェルドナット
【図１】
2010101707.tif 000003
【図２】
2010101707.tif 000004