(57)【要約】【課題】過去の異常な消費エネルギー量のデータを有効活用した省エネルギー支援システムを提供すること。【解決手段】取得済の消費エネルギー量の統計値を求めて、この統計値から消費エネルギー量の正常範囲を算出する。そして、正常範囲を逸脱した消費エネルギー量を取得したとき、類似する異常傾向データを抽出して送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する統計値算出手段と、
この統計値算出手段によって算出された前記統計値を用いて前記消費エネルギー量の正常範囲を算出する正常範囲算出手段と、
前記正常範囲を逸脱した消費エネルギー量が取得されたとき異常の傾向と判定し、この異常の傾向に類似する異常傾向データをデータベースから抽出する異常傾向抽出手段と、
この異常傾向判定手段によって抽出された前記異常傾向データを送信する異常傾向送信手段を備えることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の省エネルギー支援装置であって、
前記正常範囲は前記統計値の最大値を上限閾値とし、前記統計値の最小値を下限閾値とする範囲であることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の省エネルギー支援装置であって、
前記異常傾向データは消費エネルギー量と該消費エネルギー量に対応する原因データが関連付けられたデータであることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項４】
請求項１に記載の省エネルギー支援装置であって、さらに、
前記異常傾向送信手段によって送信された異常傾向データに対する応答を示す原因データを受信し、該原因データと前記正常範囲を逸脱した消費エネルギー量を関連付けして前記データベースに保存する異常原因受信手段を備えることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載の省エネルギー支援装置であって、
前記統計値算出手段は、正常範囲に収まる消費エネルギー量が取得されたとき、該取得された消費エネルギー量を前記取得済の消費エネルギー量に含めて新統計値を算出し前記統計値を更新することを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の省エネルギー支援装置であって、
前記正常範囲算出手段は、前記統計値算出手段によって更新された新統計値を用いて新正常範囲を算出し前記正常範囲を更新することを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項７】
取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する統計値算出手段と、
この統計値算出手段によって算出された前記統計値を用いて前記消費エネルギー量の正常範囲を算出する正常範囲算出手段と、を具備する省エネルギー支援装置の消費エネルギー量の通知方法であって、
前記正常範囲を逸脱した消費エネルギー量が取得されたとき異常の傾向と判定し、この異常の傾向に類似する異常傾向データをデータベースから抽出し、
この抽出された前記異常傾向データを送信することを特徴とする省エネルギー支援装置の消費エネルギー量の通知方法。
【請求項８】
取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する統計値算出手段と、
この統計値算出手段によって算出された前記統計値を用いて前記消費エネルギー量の正常範囲を算出する正常範囲算出手段と、を具備した省エネルギー支援装置の消費エネルギー量の統計値の更新方法であって、
前記統計値算出手段は、正常範囲に収まる消費エネルギー量が取得されたとき、該取得された消費エネルギー量を前記取得済の消費エネルギー量に含めて新統計値を算出し前記統計値を更新することを特徴とする消費エネルギー量の統計値の更新方法。
【請求項９】
取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する統計値算出手段と、
この統計値算出手段によって算出された前記統計値を用いて前記消費エネルギー量の正常範囲を算出する正常範囲算出手段と、を具備した省エネルギー支援装置の消費エネルギー量の正常範囲の更新方法であって、
前記統計値算出手段は、正常範囲に収まる消費エネルギー量が取得されたとき、該取得された消費エネルギー量を前記取得済の消費エネルギー量に含めて新統計値を算出して前記統計値を更新し、
前記正常範囲算出手段は、更新された前記統計値を用いて新正常範囲を算出し前記正常範囲を更新することを特徴とする消費エネルギー量の正常範囲の更新方法。
【請求項１０】
設備機器の消費エネルギー量を監視する省エネルギー支援装置として用いることが可能なコンピュータに、
取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する機能と、
この統計値を用いて前記消費エネルギー量の正常範囲を算出する機能と、
この正常範囲を逸脱した消費エネルギー量が取得されたとき異常の傾向と判定し、この異常の傾向に類似する異常傾向データをデータベースから抽出する機能と、
この抽出された前記異常傾向データを送信する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
設備機器の消費エネルギー量を監視する省エネルギー支援装置として用いることが可能なコンピュータに、
取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する機能と、
この統計値を用いて前記消費エネルギー量の正常範囲を算出する機能と、
この正常範囲を逸脱した消費エネルギー量が取得されたとき、異常の傾向と判定し、この異常の傾向に類似する異常傾向データをデータベースから抽出し、この抽出された前記異常傾向データを送信する機能と、
前記正常範囲に収まる消費エネルギー量が取得されたとき、該取得された消費エネルギー量を前記取得済の消費エネルギー量に含め新統計値を算出して前記統計値を更新し、この更新された統計値を用いて新正常範囲を算出し前記正常範囲を更新する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の機能を実現するプログラムが保持されたことを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項１３】
所定の消費エネルギー量を収集する店舗側装置と、
前記店舗側装置と通信ネットワークを介して接続し、前記店舗側装置から送られてくる前期消費エネルギー量をもとにエネルギーの消費量に関する異常の傾向を判定し、該判定結果を前記店舗側装置へ通知する省エネルギー支援装置とを有する省エネルギー支援システムであって、
前記店舗側装置は、
店舗内で消費された前記消費エネルギー量を収集して前記省エネルギー支援装置へ送信するエネルギー量送信手段と、
前記省エネルギー支援装置から送られてくる前記判定結果を受信して出力する異常傾向受信手段と、を備え、
前記省エネルギー支援装置は、
前記店舗側装置から送られてくる前記消費エネルギー量を受信するエネルギー取得手段と、
エネルギー取得手段によって受信された取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する統計値算出手段と、
この統計値算出手段によって算出された前記統計値を用いて前記消費エネルギー量の正常範囲を算出する正常範囲算出手段と、
この算出された正常範囲を逸脱した消費エネルギー量が前記エネルギー取得手段によって受信されたとき異常の傾向と判定し、この異常の傾向に類似する異常傾向データをデータベースから抽出する異常傾向抽出手段と、
この異常傾向抽出手段によって抽出された前記異常傾向データを送信する異常傾向送信手段を備えることを特徴とする省エネルギー支援システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の省エネルギー支援システムであって、さらに、
前記店舗側装置は、
入力部を介して前記判定結果に応答する原因データを入力する異常原因入力手段と、
この異常原因入力手段によって入力された前記原因データを前記省エネルギー支援装置へ送信する異常原因送信手段と、を備え、
前記省エネルギー支援装置は、
店舗側装置から送られてくる前記原因データを受信して、該原因データと前記正常範囲を逸脱した消費エネルギー量とを関連付けて前記データベースに保存する異常原因受信手段を備えることを特徴とする省エネルギー支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーの消費量を監視する省エネルギー支援装置、省エネルギー支援装置のプログラム、消費エネルギー量の通知方法、消費エネルギー量の統計値の更新方法、消費エネルギー量の正常範囲の更新方法、そして、省エネルギー支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、エネルギー消費量を監視し、エネルギー消費量をより抑えるための管理をすることが提案されている。
一般に、省エネルギー支援装置は、電気、ガス、水道などを使用する機器やこの機器を有する部門などのエネルギー消費量を取得し、この取得したエネルギー消費量の統計などを表示することで省エネルギー活動を促すように構成されている（例えば、特許文献１を参照）。この特許文献１に記載されたエネルギー管理システムは、電気、ガス、水道などのエネルギーの消費量を計測して表示するとともに計測した過去のエネルギー消費量から目標値を設定して、目標値に対するエネルギー消費量から省エネ達成度を算出して表示するように構成している。
【０００３】
また、特許文献２に記載されたエネルギー管理システムは、インターネットに接続されたデータセンターがエネルギー消費量の統計を計算し、この統計処理されたデータを出力装置が表示するように構成している。
このような従来のエネルギー管理システムは、目標値に対する省エネ達成度を画面に表示したり、エネルギー消費量の統計データを画面に表示することにより省エネルギー活動を促すように構成しているものが多く、機器の運用を制御して省エネルギーを達成するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７２８４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２５６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、チェーン展開するスーパーマーケット、コンビニエンスストア、そして飲食店などの店舗に設置された機器のエネルギー消費効率が低下すると、その店舗の環境を維持するために、機器のエネルギー消費量は必然的に上昇する。例えば、空調機のフィルタの詰りが原因で空調機のエネルギー消費効率が著しく低下したときなど、空調機は、店舗内の温度を一定に保つために、フィルタが詰まる前に比べて大きなエネルギーを消費して店舗内の温度を維持しようとする。また、店舗近くでイベントが開催されたことなどによる来客者の増加によって、店舗のエネルギー消費量が急激に上昇することもある。
【０００６】
このようなエネルギー消費量の上昇分を機器の制御によって抑制すると、例えば、店舗内の気温が上昇するなど客が不快を感じる原因となり、省エネルギー活動に相反して客足が遠のいてしまうことも考えられる。
従って、省エネルギーへの取組みを総合的にみた場合、上述のような機器の運用制御に反映できない省エネルギー活動の取組みを推進することが、より効果のある省エネルギー対策と成り得る。
【０００７】
これに対して、特許文献１及び特許文献２に記載された従来のエネルギー管理システムは、機器の運用制御に頼った省エネルギー活動の取組みを提案するものであるため、機器の運用制御に反映できないノウハウを伴った省エネルギー活動を推進することは困難である。
本発明は、上記のような点を鑑みてなされたものであり、その目的は、機器の運用制御のみならず、ノウハウを伴った総合的な観点にて省エネルギー活動を促し、そして、一部の組織や少数の管理者のみによる省エネルギー活動の取組みを脱し、従業員が積極的に参加する参加型の省エネルギー活動を促す省エネルギー支援装置、消費エネルギー量の通知方法、省エネルギー支援装置のプログラム及びプログラム媒体、省エネルギー支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため本発明の請求項１に係る省エネルギー支援装置は、取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する統計値算出手段と、この統計値算出手段によって算出された統計値を用いて消費エネルギー量の正常範囲を算出する正常範囲算出手段と、この正常範囲を逸脱した消費エネルギー量が取得されたとき異常の傾向と判定し、この異常の傾向に類似する異常傾向データをデータベースから抽出する異常傾向抽出手段と、この異常傾向判定手段によって抽出された異常傾向データを送信する異常傾向送信手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る省エネルギー支援装置は、請求項１に記載の省エネルギー支援装置であって、正常範囲は統計値の最大値を上限閾値とし、統計値の最小値を下限閾値とする範囲であることを特徴とする。
また、請求項３に係る省エネルギー支援装置は、請求項１に記載の省エネルギー支援装置であって、異常傾向データは消費エネルギー量と該消費エネルギー量に対応する原因データが関連付けられたデータであることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る省エネルギー支援装置は、請求項１に記載の省エネルギー支援装置であって、さらに、異常傾向送信手段によって送信された異常傾向データに対する応答を示す原因データを受信し、該原因データと正常範囲を逸脱した消費エネルギー量を関連付けしてデータベースに保存する異常原因受信手段を備えることを特徴とする。
また、請求項５に係る省エネルギー支援装置は、請求項１に記載の省エネルギー支援装置であって、統計値算出手段は、正常範囲に収まる消費エネルギー量が取得されたとき、該取得された消費エネルギー量を取得済の消費エネルギー量に含めて新統計値を算出し統計値を更新することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る省エネルギー支援装置は、請求項５に記載の省エネルギー支援装置であって、正常範囲算出手段は、統計値算出手段によって更新された新統計値を用いて新正常範囲を算出し正常範囲を更新することを特徴とする。
また、請求項７に係る省エネルギー支援装置の消費エネルギー量の通知方法は、取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する統計値算出手段と、この統計値算出手段によって算出された統計値を用いて消費エネルギー量の正常範囲を算出する正常範囲算出手段とを具備する省エネルギー支援装置の消費エネルギー量の通知方法であって、正常範囲を逸脱した消費エネルギー量が取得されたとき異常の傾向と判定し、この異常の傾向に類似する異常傾向データをデータベースから抽出し、この抽出された異常傾向データを送信することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８に係る省エネルギー支援装置の消費エネルギー量の統計値の更新方法は、取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する統計値算出手段と、この統計値算出手段によって算出された統計値を用いて消費エネルギー量の正常範囲を算出する正常範囲算出手段とを具備した省エネルギー支援装置の消費エネルギー量の統計値の更新方法であって、統計値算出手段は、正常範囲に収まる消費エネルギー量が取得されたとき、該取得された消費エネルギー量を取得済の消費エネルギー量に含めて新統計値を算出し更新することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項９に係る省エネルギー支援装置の消費エネルギー量の正常範囲の更新方法は、取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する統計値算出手段と、この統計値算出手段によって算出された統計値を用いて消費エネルギー量の正常範囲を算出する正常範囲算出手段とを具備した省エネルギー支援装置の消費エネルギー量の正常範囲の更新方法であって、統計値算出手段は、正常範囲に収まる消費エネルギー量が取得されたとき、該取得された消費エネルギー量を取得済の消費エネルギー量に含めて新統計値を算出して統計値を更新し、正常範囲算出手段は、更新された統計値を用いて新正常範囲を算出し正常範囲を更新することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項１０に係る省エネルギー支援装置のプログラムは、設備機器の消費エネルギー量を監視する省エネルギー支援装置として用いることが可能なコンピュータに、取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する機能と、この統計値を用いて消費エネルギー量の正常範囲を算出する機能と、この正常範囲を逸脱した消費エネルギー量が取得されたとき異常の傾向と判定し、この異常の傾向に類似する異常傾向データをデータベースから抽出する機能と、この抽出された異常傾向データを送信する機能を実現させる。
【００１５】
また、請求項１１に係る省エネルギー支援装置のプログラムは、設備機器の消費エネルギー量を監視する省エネルギー支援装置として用いることが可能なコンピュータに、取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する機能と、この統計値を用いて消費エネルギー量の正常範囲を算出する機能と、この正常範囲を逸脱した消費エネルギー量が取得されたとき、異常の傾向と判定し、この異常の傾向に類似する異常傾向データをデータベースから抽出し、この抽出された異常傾向データを送信する機能と、正常範囲に収まる消費エネルギー量が取得されたとき、該取得された消費エネルギー量を取得済の消費エネルギー量に含め新統計値を算出して統計値を更新し、この更新された統計値を用いて新正常範囲を算出し正常範囲を更新する機能を実現させる。
【００１６】
また、請求項１２に係る省エネルギー支援装置のプログラムの記憶媒体は、請求項１０または請求項１１に記載の機能を実現するプログラムが保持されたことを特徴とする。
また、請求項１３に係る省エネルギー支援装システムは、所定の消費エネルギー量を収集する店舗側装置と、店舗側装置と通信ネットワークを介して接続し、店舗側装置から送られてくる前期消費エネルギー量をもとにエネルギーの消費量に関する異常の傾向を判定し、該判定結果を店舗側装置へ通知する省エネルギー支援装置とを有する省エネルギー支援システムであって、
店舗側装置は、店舗内で消費された消費エネルギー量を収集して省エネルギー支援装置へ送信するエネルギー量送信手段と、省エネルギー支援装置から送られてくる判定結果を受信して出力する異常傾向受信手段とを備え、
省エネルギー支援装置は、店舗側装置から送られてくる消費エネルギー量を受信するエネルギー取得手段と、エネルギー取得手段によって受信された取得済の消費エネルギー量の統計値を算出する統計値算出手段と、この統計値算出手段によって算出された統計値を用いて消費エネルギー量の正常範囲を算出する正常範囲算出手段と、この算出された正常範囲を逸脱した消費エネルギー量がエネルギー取得手段によって受信されたとき異常の傾向と判定し、この異常の傾向に類似する異常傾向データをデータベースから抽出する異常傾向抽出手段と、この異常傾向抽出手段によって抽出された異常傾向データを送信する異常傾向送信手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１４に係る省エネルギー支援装システムは、請求項１３に記載の省エネルギー支援システムであって、さらに、
店舗側装置は、入力部を介して判定結果に応答する原因データを入力する異常原因入力手段と、この異常原因入力手段によって入力された原因データを省エネルギー支援装置へ送信する異常原因送信手段とを備え、
省エネルギー支援装置は、店舗側装置から送られてくる原因データを受信して、該原因データと正常範囲を逸脱した消費エネルギー量とを関連付けてデータベースに保存する異常原因受信手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の構成によれば、取得済の消費エネルギー量の統計を計算して統計値を求めて、この統計値を用いて消費エネルギー量の正常範囲を算出する。そして、正常範囲を逸脱した消費エネルギー量を取得したとき、類似する異常傾向データを抽出して正常範囲を逸脱した消費エネルギー量と共に送信する構成としたので、消費エネルギー量の異常に対する過去の原因データを即時店舗に通知することができる。そして、この情報を受信した店舗側は異常の原因を特定し易くなる。
【００１９】
すなわち、過去に生じた異常の原因はノウハウ（経験的な知識）として扱うことができるため、このノウハウを送信することによって、より効果のある省エネルギー活動を推進することが可能となる。
また、ノウハウを累積することにより多彩な省エネルギー対策の実施計画を立案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る省エネルギー支援システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に従って、省エネルギー支援システムが実行する処理を示すフロー図である。
【図３】本発明の実施形態に従って、エネルギーデータベースのブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に従って、統計値データベースのブロック図である。
【図５】（ａ）本発明の実施形態に従って、店舗Ａが消費した消費エネルギー量が正常を示す例である。              （ｂ）図５（ａ）に示す消費エネルギー量と統計値の最大値と最小値をそれぞれ時間毎にプロットしたグラフを出力した画面図である。
【図６】（ａ）本発明の実施形態に従って、店舗Ａが消費した消費エネルギー量が異常を示す例である。              （ｂ）図６（ａ）に示す消費エネルギー量と統計値の最大値と最小値をそれぞれ時間毎にプロットしたグラフを出力した画面図である。
【図７】本発明の実施形態に従って、異常傾向・原因関連付けデータベースのブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に従って、異常傾向・原因関連付けデータベースが更新された後のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態について図１〜図７の図面を基に説明する。尚、これらの図面は本発明の一実施形態を説明するための図面であって、これらの図面によって本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明の実施例に係る省エネルギー支援システムの構成図である。図１において、省エネルギー支援システム１は、各店舗に配置されるエネルギー使用量の収集および異常傾向の通知等を行う店舗側装置２００，３００，４００と、これら店舗側装置２００，３００，４００から通信ネットワークを経由して送られてくるそれぞれの消費エネルギー量を取得し、これらのデータを分析して異常の傾向を判定し、各店舗へ判定結果を通知する省エネルギー支援装置１００とから構成されている。以降の店舗側装置に関する実施形態の説明は、店舗側装置２００を例に説明する。
【００２３】
店舗側装置２００は、店舗内で消費した電気，ガス，水道などの消費エネルギー量を収集して省エネルギー支援装置へ送信するエネルギー量送信手段２０１と、省エネルギー支援装置１００から送られてくる判定結果を受信して出力する異常傾向受信手段２０２と、入力部を介して省エネルギー支援装置１００から受信した判定結果に応答するための原因データを入力する異常原因入力手段２０４と、この異常原因入力手段２０４によって入力された原因データを省エネルギー支援装置１００へ送信する異常原因送信手段２０３を有している。
【００２４】
また、店舗側装置２００は、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータにて実現することができる。この場合、手段２０１〜２０４は、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ  （商標））などの記憶媒体に保持され、パーソナルコンピュータのアプリケーションプログラムとしてパーソナルコンピュータの記憶装置などにインストールされる。そして、手段２０１〜２０４は、パーソナルコンピュータのオペレーションシステムなどの制御のもとＣＰＵによって実行されるプログラムとして実現可能な機能である。
【００２５】
一方、省エネルギー支援装置１００は、店舗側装置２００から送られてくる消費エネルギー量を受信してエネルギーデータベース１１０に転送し保存するエネルギー取得手段１０１と、このエネルギー取得手段１０１が受信した消費エネルギー量の統計値を算出して統計値データベース１１１に保存する統計値算出手段１０２と、この統計値算出手段１０２によって算出された統計値を用いて消費エネルギー量の正常範囲を算出する正常範囲算出手段１０３と、
この正常範囲算出手段１０３によって算出された正常範囲を逸脱する消費エネルギー量がエネルギー取得手段１０１によって受信されたとき、異常の傾向と判定し、この異常の傾向に類似する異常傾向データを過去の異常の傾向が保持された異常傾向・原因関連付けデータベース１１２から抽出する異常傾向抽出手段１０４と、この異常傾向抽出手段１０４によって抽出された異常傾向データおよび正常範囲を逸脱した消費エネルギー量を含む判定結果を店舗側装置２００へ送信する異常傾向送信手段１０５を備える。
【００２６】
さらに、エネルギー支援装置１００は、判定結果に対する応答を示す店舗側装置２００から送られてくる原因データを受信して、この原因データと正常範囲を逸脱した消費エネルギー量を関連付けて累積して保存する異常原因受信手段１０６を有している。
また、省エネルギー支援装置１００は、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータにて実現することができる。この場合、手段１０１〜１０６は、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ  （商標））などの記憶媒体に保持され、パーソナルコンピュータのアプリケーションプログラムとしてパーソナルコンピュータの記憶装置などにインストールされる。そして、手段１０１〜１０６は、パーソナルコンピュータのオペレーションシステムなどの制御のもとＣＰＵによって実行されるプログラムとして実現可能な機能である。
【００２７】
また、本発明の実施例における省エネルギー支援システム１は、測定器（不図示）やセンサ（不図示）の種類に合わせてエネルギーの種別を任意に選択することができ、測定器のチャネル数や測定器に接続されるセンサ数などによってエネルギーの収集箇所を適宜選択できるものとする。
ここで、本発明の実施例に係る省エネルギー支援システムの動作説明に先立って、統計値算出手段１０２と正常範囲算出手段１０３の処理について説明しておく。
【００２８】
図３は、所定期間における店舗Ａが消費したエネルギー量をエネルギー取得手段１０１が受信しエネルギーデータベース１１０に保存したものである。すなわち図３は、省エネルギー支援装置１００が取得済の消費エネルギー量である。
さて、統計値算出手段１０２は、エネルギーデータベース１１０が保持している前述取得済の消費エネルギー量（図３）を用いて平均値、標準偏差、最大値、最小値などの統計値を時間毎にそれぞれ算出し統計値データベース１１１に保存する（図４）。図４は、エネルギーデータベース１１０に保持された取得済の消費エネルギー量（図３）を基に、統計値算出手段１０２が２００７年７月１日から２００７年９月３０日の期間における1時間毎の消費エネルギー量の平均値、標準偏差、最大値、最小値を算出して統計値データベース１１１に保存した統計値ある。例えば２時のフィールドの平均値，標準偏差，最大値，最小値は、それぞれ「４．３０」，「０．６１」，「５．８４」，「２．３３」であり、データベース１１０（図３）の２００７年７月１日から２００７年９月３０日の期間における２時のフィールドから算出された統計値である。
【００２９】
尚、ここで説明する例は、統計値算出手段１０２が１時間ごとの統計値を算出して統計値データベース１１１に保存するものであるが、統計値算出手段１０２が単位時間毎の統計値を積算した積算値を求めて統計値データベース１１１に保存するようにしても良い。
一方、正常範囲算出手段１０３は、統計値データベース１１１に保持された統計値を用いて消費エネルギー量の正常範囲を算出する。例えば、統計値の最大値を正常範囲の上限閾値とし、統計値の最小値を正常範囲の下限閾値とする場合には、統計値データベース１１１に保持された所定の時間の最大値と最小値をそれぞれ当てはめれば良い。例えば、図４の２時のフィールドの最大値は「５．８４」であり、最小値は「２．３３」なので、２時の正常範囲は５．８４（上限閾値）〜２．３３（下限閾値）になる。同様図４において、１０時の正常範囲は４７．４８（上限閾値）〜３３．１４（下限閾値）である。
【００３０】
また、正常範囲算出手段１０３は、平均値と標準偏差を用いて正常範囲を算出することもできる。正常範囲算出手段１０３は統計値算出手段１０２にて算出された各時間帯の平均値と標準偏差を用いて、式１にて正常範囲の上限閾値を求め、式２にて正常範囲の下限閾値を求める。
上限閾値＝平均＋ｍ×標準偏差  ・・・・式１
下限閾値＝平均―ｍ×標準偏差  ・・・・式２
ここで式１と式２は、消費エネルギー量のデータ分布を統計学における正規分布に適用することを前提としており、この例の場合ｍ＝２として計算している。ｍを２とすることで、正規分布曲線上に分布されたデータは９５％確保されることが知られており、ｍを３にすれば、更に広範囲のデータを確保することができる。従って、ｍは正規分布を考慮している限り、その値は任意の正の実数にて適用することができる。
【００３１】
例えば、図４の１０時において、消費エネルギー量の平均値は４０．８６であり標準偏差は２．９６である。このとき、正常範囲算出手段１０２は、式１と式２それぞれの平均値に４０．８６を代入し、それぞれの標準偏差に２．９６を代入して正常範囲の上限閾値と下限閾値を算出する。従って、図４の１０時における電気消費量の上限閾値は４０．８６＋２×２．９６＝４６．７８となり、下限閾値は４０．８６−２×２．９６＝３４．９４となり、図４の１０時における平均値と標準偏差を用いた正常範囲は、４６．７８（上限閾値）〜３４．９４（下限閾値）として算出される。
【００３２】
すなわち、平均値と標準偏差を用いて求められる正常範囲は、標準偏差に正の実数を乗じた値を分散値とすると、正常範囲の上限閾値は平均値に分散値を加算した値であり、正常範囲の下限閾値は分散値を平均値から減算した値である。
また、別の正常範囲の算出方法を付言しておくとすれば、正常範囲の算出方法にはクラスター分析やパターンマッチング手法も適用可能である。このように、正常範囲算出手段１０３は複数の方法にて正常範囲を算出することができ、これら算出方法は適宜選択される。
【００３３】
以降の説明では、取得済の店舗Ａの所定期間における消費エネルギー量（図３）を基に、予め統計値算出手段１０２が統計値（ベース統計値）を算出して統計値データベース１１１に保存して（図４）、このベース統計値の最大値と最小値を用いて正常範囲算出手段１０３によって正常範囲（ベース正常範囲）が予め求められているものとする。
図５，図６は、２００８年７月２２日の1時間毎に収集された店舗Ａの消費エネルギー量をエネルギー取得手段１０１が受信してエネルギーデータベース１１０に保存した例である。便宜上、図５，図６は同日に店舗Ａが消費した消費エネルギー量としている。また、後に説明するが、図５の１０時のフィールドに保存された消費エネルギー量は、２００８年７月２２日の９時から１０時の間に店舗Ａが消費した消費エネルギー量であり、この消費エネルギー量は正常と判断されるものである。そして、図６の１０時のフィールドに保存された消費エネルギー量は、２００８年７月２２日の９時から１０時の間に店舗Ａが消費した消費エネルギー量であり、この消費エネルギー量は異常と判断されるものである。
【００３４】
図７は、過去に発生した異常の傾向が保存された異常傾向・原因関連付けデータベース１１２の例である。この異常傾向・原因関連付けデータベース１１２は、日付、そしてこの日付に該当する所定の時間毎に店舗が消費した消費エネルギー量およびその異常原因が関連付けされたデータベースであり、例えばｃｓｖ形式のファイルである。（このように、日付、消費エネルギー量、そして異常原因が関連付けされたデータを異常傾向データともいう。）
図７において、２００５年９月５日の欄に保存された異常傾向のイメージは、空調フィルタの目詰まりが原因で全ての時間帯にてエネルギー量が増加しているものであって、この全ての時間帯において図4に示す統計値データベース１１１の平均値に比べて１０［ｋＷ］程度消費エネルギー量が多いというイメージである。すなわち、全時間帯において消費エネルギー量が増加する特性は、その一つの原因として空調フィルタの目詰まりが考えられる。
【００３５】
同様図７において、２００６年５月７日の欄に保存された異常傾向のイメージは、照明消し忘れが原因で、深夜帯時間帯1時〜4時の期間で消費エネルギー量が増加しているものであって、この１時〜４時の時間帯において図4の統計値データベース１１１の平均値に比べて１５［ｋＷ］程度消費エネルギー量が多いというイメージである。すなわち、深夜の所定の時間帯において消費エネルギー量が増加する特性は、その一つの原因として照明器具の消し忘れが考えられる。
【００３６】
同様図７において、２００６年７月２２日の欄に保存された異常傾向のイメージは、来客数の増加が原因で、日中の１２時と１３時の消費エネルギー量が増加しているものであって、この１２時と１３時の時間帯において図4の統計値データベース１１１の平均値に比べて２０［ｋＷ］程度消費エネルギー量が多いというイメージである。すなわち、日中の所定の時間において消費エネルギー量が増加する特性は、その一つの原因として来客数の増加が考えられる。
【００３７】
さて、図２は、本発明の実施例における省エネルギー支援システムの動きを説明するフローチャートである。以降、図２を中心に本発明の実施例における省エネルギー支援システムの動作を説明する。
Ｓ２０においてエネルギー送信手段２０１は、店舗A内で消費した電気、ガス、水道などの消費エネルギー量を単位時間ごと（例えば1分、5分、1時間ごとであり設定可能）に収集する。そして、エネルギー送信手段２０１は、ネットワークを介してチェーン店本部に設置される省エネルギー支援装置１００へ収集した消費エネルギー量を送信する。
【００３８】
このように店舗Aから送信された消費エネルギー量は、省エネルギー支援装置１００のエネルギー取得手段１０１によって受信され（Ｓ１０）、時間毎にエネルギーデータベース１１０に保存される（Ｓ１１）。保存された消費エネルギー量は例えば、図５，図６に示すような形態である。
続いて、処理はＳ１２に移行する。Ｓ１２において異常傾向抽出手段１０４は、受信された店舗Ａの消費エネルギー量をエネルギーデータベース１１０から参照し、この消費エネルギー量が前述ベース正常範囲を逸脱するか否か判定する。この判定の結果、受信された店舗Ａの消費エネルギー量が正常範囲を逸脱したと判定されたとき（Ｓ１２ Ｙｅｓ）、異常傾向判定手段１０４は、異常傾向・原因関連付けデータベース１１２（図７）から異常の傾向に類似する異常傾向データを抽出する。
【００３９】
例えば、受信された店舗Ａの消費エネルギー量が図６（ａ）に示すものとする。異常傾向抽出手段１０４は、全ての時間の消費エネルギー量が該当する時間の正常範囲に収まるか否かを判定する。図６（ａ）に示す消費エネルギー量は、１０時の時間の正常範囲の上限閾値である４７．４８を超過しているので、異常傾向抽出手段１０４は、この１０時の消費エネルギー量は異常の傾向があると判定する。そして、図６（ｂ）のように統計値の最大値と最小値および店舗Ａの消費エネルギー量をそれぞれ時間毎にプロットしたグラフ状の画面をディスプレイ装置（不図示）に出力する。
【００４０】
そして、異常傾向抽出手段１０４は、異常の傾向と判定されたエネルギーが消費された日付と同日（同月日）の異常傾向データを、異常傾向・原因関連付けデータベース１１２から検索する。つまり、異常傾向データの検索方法は、正常範囲を逸脱した消費エネルギー量を消費した日付をキー（図６における検索キーは「２２日」でも良いし「７月２２日」でも良い）として、異常傾向・原因関連付けデータベース１１２を検索することより達成される。この例では、異常傾向と判定された消費エネルギー量が消費された日付が２００８年７月２２日なので、異常傾向・原因関連付けデータベース１１２（図７）からは２００６年７月２２日のデータが抽出される。
【００４１】
このようにして異常傾向データを抽出した省エネルギー支援装置１００の処理はＳ１３に移行する。
続いて、Ｓ１３に移行した省エネルギー支援装置１００の異常傾向送信手段１０５の処理を説明する。Ｓ１３において、異常傾向送信手段１０５は、正常範囲を逸脱した消費エネルギー量、該消費エネルギー量を消費した日付、およびこの日付に対応する前述のように検索して抽出された異常傾向データを、店舗側装置２００に向けて電子メールなどを利用して送信する。すなわち、省エネルギー支援装置１００は、正常範囲を逸脱した消費エネルギー量、該消費エネルギー量を消費した日付、この日付をキーとして検索された異常傾向データを含む判定結果を店舗側装置２００に向けて送信する。尚、複数の異常傾向データが検索された場合には、その異常傾向データ全てを送信する。
【００４２】
このようにして省エネルギー支援装置１００から店舗側装置２００に送信された判定結果は店舗側装置２００の異常傾向受信手段２０２によって受信され、異常傾向受信手段２０２はこの判定結果を店舗側装置２００のディスプレイ装置など出力する（Ｓ２１）。そして、店舗側装置２００のオペレータは、出力された判定結果を基に異常傾向の原因を調査する（Ｓ２２）。このように、判定結果にはその原因として推測される異常傾向データが含まれているので、店舗側装置２００のオペレータは容易に原因を推定・把握することが可能である。
【００４３】
そして、この調査の結果、「近所でイベントが開催され、１０時の時間帯において、通常の2倍程度の来客があったため空調の使用量が増加したため、電気使用量が増加した」ことなどが判明した場合、店舗側装置２００を操作するオペレータは、異常原因入力手段２０４（電子メールのメール入力画面など）により、受信した判定結果に応答するための異常原因を入力して判定結果と共に省エネルギー支援装置１００に電子メールなどを利用して送信する（Ｓ２３）。すなわち、店舗側装置２００は省エネルギー支援装置１００から送信された判定結果に対して原因データ（異常原因と判定結果）を折り返し送信する。
【００４４】
そして、省エネルギー支援装置１００の異常原因受信手段１０６は、店舗側装置２００から送られてくる原因データを受信して（Ｓ１６）、該原因データに含まれる異常原因と日付、そしてこの日付に該当するエネルギーデータベース１１０に保存された店舗側装置２００が消費した消費エネルギー量とを関連付けして、図８のように異常傾向・原因関連付けデータベース１１２に２００８年７月２２日のデータを過去の異常傾向データに加えて（累積して）保存する（Ｓ１７）。尚、異常原因は１つである必要はなく必要に応じて2つ，3つ或いはそれ以上を保存してもよい。
【００４５】
さて、処理はＳ１２に戻り、店舗Ａの消費エネルギー量が前述ベース正常範囲を逸脱しなかった場合の省エネルギー支援装置１００の動作を説明する。例えば、受信された店舗Ａの消費エネルギー量が図５（ａ）に示すものであったとする。異常傾向抽出手段１０４は、全ての時間の消費エネルギー量が正常範囲に収まるか否かを判定する。この判定の結果、図５（ａ）に示す消費エネルギー量は、正常範囲である４７．４８（上限閾値）〜３３．１４（下限閾値）の範囲内に収まっているので、異常の傾向はなく正常であったと判定される（Ｓ１２ Ｎｏ）。そして、異常傾向抽出手段１０４は、図５（ｂ）のように統計値の最大値と最小値および店舗Ａの消費エネルギー量をそれぞれ時間毎にプロットしたグラフ状の画面をディスプレイ装置（不図示）に出力する。そして、省エネルギー支援装置１００は処理をＳ１４に移行する。
【００４６】
Ｓ１４において、統計値算出手段１０２は、既に取得済（統計値に反映済み）の消費エネルギー量に、新たに受信して正常と判定された消費エネルギー量を加えて、前述統計値算出手段１０２の説明のように統計値（平均値、標準偏差、最大値、最小値）を算出し、統計値データベース１１１に保存する。すなわち、統計値データベース１１１は正常な消費エネルギー量を受信する度に正常な消費エネルギー量が反映された統計値（新統計値）に更新されることになる。
【００４７】
続いてＳ１５において、正常範囲算出手段１０３は、処理Ｓ１４にて保存された統計値を用いて、前述正常範囲算出手段の説明のように正常範囲を算出する。従って、正常範囲は、正常な消費エネルギー量を受信する度に正常な消費エネルギー量が反映された正常範囲（新正常範囲）に更新されることになる。このようにして算出された正常範囲は、正常な消費エネルギー量のみが反映されたデータであるので異常傾向の判定基準が高信頼になる共に、正常な消費エネルギー量の受信数が増えることによって更に精度が高まっていく。そして、オペレータの正常範囲の更新作業も削減できるようになりメンテナンスも楽になる。
【００４８】
また、本発明の実施例に記載した説明は、チェーン店本部と1つの店舗にて構成される省エネルギー支援システムついて説明したが、異常傾向・原因関連付けデータベース１１１は、１つの店舗のみの情報で構成されるのもではなく、複数の店舗の情報をまとめておくように構成することが望ましい。このようにすることにより、所定の店舗の情報を他の店舗の省エネルギー活動に活用して、更に省エネルギー活動を効率良く推進する効果が得られる。
【００４９】
以上のように、機器の運用制御によって実施することが多かった従来の省エネルギー活動に対して、本発明は、機器の運用制御に反映できないノウハウ（経験的な知識）を含めた総合的な観点に立った省エネルギー活動を推進することが可能になる。また、本発明は、このようなノウハウを従業員全てが垣根なく共通の情報として認識することができるため、少数の管理者のみで省エネルギー活動を推進するものではなく、全従業員が積極的に参加可能な参加型省エネルギー活動を推進することができる。これにより、従業員の省エネルギー活動に関する意識をより高め、より効果のある省エネルギー活動を推進することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    省エネルギー支援システム
１００    省エネルギー支援装置
１０１    エネルギー取得手段
１０２    統計値算出手段
１０３    正常範囲算出手段
１０４    異常傾向抽出手段
１０５    異常傾向送信手段
１０６    異常原因受信手段
１１０    エネルギーデータベース
１１１    統計値データベース
１１２    異常傾向・関連付けデータベース
２００    店舗側装置
２０１    エネルギー量送信手段
２０２    異常傾向受信手段
２０３    異常原因送信手段
２０４    異常原因入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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