(57)【要約】【課題】送信済みの電子メールを訂正した訂正メールを送信するときに、その送信元の正当性を保証し、受信元のユーザへ確実に訂正メールの内容を通知することができる電子メール検証システムを提供する。【解決手段】電子メール検証システムは、送信端末１にて公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成部１３２と、送信端末１から受信端末２へ電子メールを送信するとともに、公開鍵を受信端末２に対して提供する電子メール送信部１３３と、電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと秘密鍵を用いて電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに送信端末１から受信端末２へ送信する訂正メール送信部１３４と、送信端末１から訂正メールとともに受信された電子署名が送信端末１から受信された電子メールに適合するか否かを受信端末２にて公開鍵を用いて検証する検証部２３１と、を備える。【選択図】図１
2010081400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末にて公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成部と、
前記送信端末から受信端末へ電子メールを送信するとともに、前記公開鍵を前記受信端末に対して提供する電子メール送信部と、
前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信端末から前記受信端末へ送信する訂正メール送信部と、
前記送信端末から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信端末から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記受信端末にて前記公開鍵を用いて検証する検証部と、
を備えることを特徴とする電子メール検証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール検証システムにおいて、
前記訂正メールは固有の訂正メール情報を含み、
前記受信端末にて受信される前記電子メールの中から前記訂正メールを前記訂正メール情報に基づいて抽出する訂正メール抽出部を備えることを特徴とする電子メール検証システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子メール検証システムにおいて、
前記電子メール送信部は、前記電子メールを送信するときに、前記電子メールを識別するためのメール識別子を前記電子メールに付与し、
前記訂正メール送信部は、前記電子メールを訂正することによって生成した前記訂正メールと前記電子メールに付与した前記メール識別子とを送信し、
前記検証部は、前記送信端末から受信された前記電子メールの中から前記訂正メールに対応する前記電子メールを前記メール識別子に基づいて識別して、識別された前記電子メールに対して検証することを特徴とする電子メール検証システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の電子メール検証システムにおいて、
前記電子署名と適合した前記電子メールと前記電子署名が添付された前記訂正メールとを関連付けて格納する記憶部と、
前記記憶部から前記電子署名と適合した前記電子メールとともに前記訂正メールを取得し、前記電子メールの内容の代わりに前記訂正メールの内容を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする電子メール検証システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電子メール検証システムにおいて、
前記表示部は、前記電子署名と適合した前記電子メールの内容と前記訂正メールの内容とどちらを表示するかを前記受信端末を利用している受信ユーザに選択させることを特徴とする電子メール検証システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電子メール検証システムにおいて、
前記表示部は、前記訂正メールを表示するときに、前記電子署名と適合した前記電子メールの内容と前記訂正メールの内容との差分を強調して表示することを特徴とする電子メール検証システム。
【請求項７】
公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成部と、
受信端末へ電子メールを送信するとともに、前記公開鍵を前記受信端末に対して提供する電子メール送信部と、
前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記受信端末へ送信する訂正メール送信部と、
を備えることを特徴とする送信端末。
【請求項８】
送信端末から電子メールを受信するとともに、前記送信端末にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信部と、
前記送信端末にて前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信端末から受信する訂正メール受信部と、
前記送信端末から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信端末から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記公開鍵を用いて検証する検証部と、
を備えることを特徴とする受信端末。
【請求項９】
請求項８に記載の受信端末において、
前記訂正メールは固有の訂正メール情報を含み、
受信される前記電子メールの中から前記訂正メールを前記訂正メール情報に基づいて抽出する訂正メール抽出部を備えることを特徴とする受信端末。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の受信端末において、
前記電子メール受信部は、前記電子メールを識別するためのメール識別子を付与された前記電子メールを受信し、
前記訂正メール受信部は、前記電子メールを訂正することによって生成した前記訂正メールと前記電子メールに付与した前記メール識別子とを受信し、
前記検証部は、前記送信端末から受信された前記電子メールの中から前記訂正メールに対応する前記電子メールを前記メール識別子に基づいて識別して、識別された前記電子メールに対して検証することを特徴とする受信端末。
【請求項１１】
送信端末にて公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成ステップと、
前記送信端末から受信端末へ電子メールを送信するとともに、前記公開鍵を前記受信端末に対して提供する電子メール送信ステップと、
前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信端末から前記受信端末へ送信する訂正メール送信ステップと、
前記送信端末から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信端末から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記受信端末にて前記公開鍵を用いて検証する検証ステップと、
を備えることを特徴とする電子メール検証方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子メール検証方法において、
前記訂正メールは固有の訂正メール情報を含み、
前記受信端末にて受信される前記電子メールの中から前記訂正メールを前記訂正メール情報に基づいて抽出する訂正メール抽出ステップを備えることを特徴とする電子メール検証方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の電子メール検証方法において、
前記電子メール送信ステップは、前記電子メールを送信するときに、前記電子メールを識別するためのメール識別子を前記電子メールに付与し、
前記訂正メール送信ステップは、前記電子メールを訂正することによって生成した前記訂正メールと前記電子メールに付与した前記メール識別子とを送信し、
前記検証ステップは、前記送信端末から受信された前記電子メールの中から前記訂正メールに対応する前記電子メールを前記メール識別子に基づいて識別して、識別された前記電子メールに対して検証することを特徴とする電子メール検証方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３いずれかに記載の電子メール検証方法において、
前記電子署名と適合した前記電子メールと前記電子署名が添付された前記訂正メールとを関連付けて取得し、前記電子メールの内容の代わりに前記訂正メールの内容を表示する訂正表示ステップを備えることを特徴とする電子メール検証方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子メール検証方法において、
前記電子署名と適合した前記電子メールの内容と前記訂正メールの内容とどちらを表示するかを前記受信端末を利用している受信ユーザに選択させるユーザ選択ステップを備え、
前記ユーザ選択ステップにて前記受信ユーザが前記訂正メールの内容を表示することを選択したとき、前記訂正表示ステップにて前記訂正メールの内容を表示することを特徴とする電子メール検証方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の電子メール検証方法において、
前記訂正表示ステップは、前記訂正メールを表示するときに、前記電子署名と適合した前記電子メールの内容と前記訂正メールの内容との差分を強調して表示することを特徴とする電子メール検証方法。
【請求項１７】
公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成ステップと、
受信端末へ電子メールを送信するとともに、前記公開鍵を前記受信端末に対して提供する電子メール送信ステップと、
前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記受信端末へ送信する訂正メール送信ステップと、
を備えることを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項１８】
送信端末から電子メールを受信するとともに、前記送信端末にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信ステップと、
前記送信端末にて前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信端末から受信する訂正メール受信ステップと、
前記送信端末から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信端末から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記公開鍵を用いて検証する検証ステップと、
を備えることを特徴とする電子メール受信方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電子メール受信方法において、
前記訂正メールは固有の訂正メール情報を含み、
受信される前記電子メールの中から前記訂正メールを前記訂正メール情報に基づいて抽出する訂正メール抽出ステップを備えることを特徴とする電子メール受信方法。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の電子メール受信方法において、
前記電子メール受信ステップは、前記電子メールを識別するためのメール識別子を付与された前記電子メールを受信し、
前記訂正メール受信ステップは、前記電子メールを訂正することによって生成した前記訂正メールと前記電子メールに付与した前記メール識別子とを送信し、
前記検証ステップは、前記送信端末から受信された前記電子メールの中から前記訂正メールに対応する前記電子メールを前記メール識別子に基づいて識別して、識別された前記電子メールに対して検証することを特徴とする電子メール受信方法。
【請求項２１】
公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成処理と、
受信端末へ電子メールを送信するとともに、前記公開鍵を前記受信端末に対して提供する電子メール送信処理と、
前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記受信端末へ送信する訂正メール送信処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
送信端末から電子メールを受信するとともに、前記送信端末にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信処理と、
前記送信端末にて前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信端末から受信する訂正メール受信処理と、
前記送信端末から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信端末から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記公開鍵を用いて検証する検証処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成部と、
受信元へ電子メールを送信するとともに、前記公開鍵を前記受信元に対して提供する電子メール送信部と、
前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記受信元へ送信する訂正メール送信部と、
送信元から電子メールを受信するとともに、前記送信元にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信部と、
前記送信元にて前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信元から受信する訂正メール受信部と、
前記送信元から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信元から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記受信元にて前記公開鍵を用いて検証する検証部と、
を備えることを特徴とする電子メール処理端末。
【請求項２４】
公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成処理と、
受信元へ電子メールを送信するとともに、前記公開鍵を前記受信元に対して提供する電子メール送信処理と、
前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記受信元へ送信する訂正メール送信処理と、
送信元から電子メールを受信するとともに、前記送信元にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信処理と、
前記送信元にて前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信元から受信する訂正メール受信処理と、
前記送信元から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信元から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記受信元にて前記公開鍵を用いて検証する検証処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール検証システム、送信端末、受信端末、電子メール処理端末電子メール検証方法、電子メール送信方法、電子メール受信方法、電子メール処理端末およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及により、電子メールが一般的に広く活用され、特にビジネス面においては、業務依頼や会議連絡等の連絡手段の一つとして欠かすことのできない重要なツールとなっている。誤記や予定変更等に伴ってメール内容の訂正文をメールで配信するとき、受信側では間違いなく訂正内容に認知し、先行して送信されたメールの内容を無視する必要がある。この際に、訂正文を見ない、訂正内容を失念する等ヒューマンエラーによるミスは多い。また、悪意のある第三者が送信者を装って、誤った内容の訂正文を送信することも可能である。このため、電子メールの訂正文の正当性を保証し、間違いなく訂正内容を通知するため、これまでに種々の技術が提案されてきた。
【０００３】
この種の技術として、特許文献１（特開２００２−５５９３２号公報）には、メールサーバ内のメールボックスに格納されている既送信メールと訂正用の訂正メールとのそれぞれに含まれるヘッダ情報を解釈して、公開鍵を用いた本人認証を行い、同一人物が双方のメールを送信したのか否か判定し、同一人物であると判定された場合のみ、メールの訂正処理や削除処理を実行する技術について記載されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００４−３２６２７８号公報）には、複数の情報と、複数の情報の表示を許可する条件を示す条件情報を含んだ電子メールを受信したとき、電子メールに含まれる条件情報に応じて複数の情報のうち一つを表示する端末装置について記載されている。この端末装置は、所定のメールアドレスからの電子メールに対しては上記処理を拒否する機能を備えている。
【０００５】
さらに、特許文献３（特開２００８−３５１４５号公報）には、配信元ユーザ端末とメールサーバの間に、セキュアメール配信装置を設け、セキュアメール配信装置の配信制御装置は、配信元ユーザ端末との間でユーザ認証を行い、配信元ユーザ端末から入力された広告メールに基づき、宛先ユーザごとに異なるメール本文を作成し、秘密鍵を用いて電子署名を作成し、電子署名と電子証明書とを電子メールに添付して、メールサーバに送信するメール配信方法が記載されている。このセキュアメール配信装置は、公開鍵の管理サーバより取得した公開鍵を用いて電子メールに添付された署名データを復号化することができる。
【特許文献１】特開２００２−５５９３２号公報
【特許文献２】特開２００４−３２６２７８号公報
【特許文献３】特開２００８−３５１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記技術は、以下の点で改善の余地を有していた。すなわち、電子メールの受信者が当該電子メールの送信者の公開鍵がいずれであるか（どこから取得すればよいのか）既知の状態であることが前提となっている。しかし、受信者が正しい公開鍵を認識していない（取得できない）場合は、受信者は訂正内容を含む電子メールを受信しても、その訂正内容を閲覧することができない。このような場合、訂正内容は受信者すべてに徹底されないという問題点がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、送信済みの電子メールを訂正した訂正メールを送信するときに、その送信元の正当性を保証し、受信元のユーザへ確実に訂正メールの内容を通知することができる電子メール検証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、送信端末にて公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成部と、前記送信端末から受信端末へ電子メールを送信するとともに、前記公開鍵を前記受信端末に対して提供する電子メール送信部と、前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信端末から前記受信端末へ送信する訂正メール送信部と、前記送信端末から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信端末から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記受信端末にて前記公開鍵を用いて検証する検証部と、を備えることを特徴とする電子メール検証システムが提供される。
【０００９】
また、公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成部と、受信端末へ電子メールを送信するとともに、前記公開鍵を前記受信端末に対して提供する電子メール送信部と、前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記受信端末へ送信する訂正メール送信部と、を備えることを特徴とする送信端末が提供される。
【００１０】
さらに、送信端末から電子メールを受信するとともに、前記送信端末にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信部と、前記送信端末にて前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信端末から受信する訂正メール受信部と、前記送信端末から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信端末から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記公開鍵を用いて検証する検証部と、を備えることを特徴とする受信端末が提供される。
【００１１】
さらに、送信端末にて公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成ステップと、  前記送信端末から受信端末へ電子メールを送信するとともに、前記公開鍵を前記受信端末に対して提供する電子メール送信ステップと、前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信端末から前記受信端末へ送信する訂正メール送信ステップと、前記送信端末から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信端末から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記受信端末にて前記公開鍵を用いて検証する検証ステップと、を備えることを特徴とする電子メール検証方法が提供される。
【００１２】
さらに、公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成ステップと、受信端末へ電子メールを送信するとともに、前記公開鍵を前記受信端末に対して提供する電子メール送信ステップと、前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記受信端末へ送信する訂正メール送信ステップと、を備えることを特徴とする電子メール送信方法が提供される。
【００１３】
さらに、送信端末から電子メールを受信するとともに、前記送信端末にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信ステップと、前記送信端末にて前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信端末から受信する訂正メール受信ステップと、前記送信端末から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信端末から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記公開鍵を用いて検証する検証ステップと、を備えることを特徴とする電子メール受信方法が提供される。
【００１４】
送信端末から電子メールを受信するとともに、前記送信端末にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信処理と、前記送信端末にて前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信端末から受信する訂正メール受信処理と、前記送信端末から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信端末から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記公開鍵を用いて検証する検証処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【００１５】
送信端末から電子メールを受信するとともに、前記送信端末にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信処理と、前記送信端末にて前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信端末から受信する訂正メール受信処理と、前記送信端末から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信端末から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記公開鍵を用いて検証する検証処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【００１６】
さらに、公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成部と、受信元へ電子メールを送信するとともに、前記公開鍵を前記受信元に対して提供する電子メール送信部と、前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記受信元へ送信する訂正メール送信部と、送信元から電子メールを受信するとともに、前記送信元にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信部と、前記送信元にて前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信元から受信する訂正メール受信部と、前記送信元から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信元から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記受信元にて前記公開鍵を用いて検証する検証部と、を備えることを特徴とする電子メール処理端末が提供される。
【００１７】
さらに、公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成処理と、受信元へ電子メールを送信するとともに、前記公開鍵を前記受信元に対して提供する電子メール送信処理と、前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記受信元へ送信する訂正メール送信処理と、送信元から電子メールを受信するとともに、前記送信元にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信処理と、前記送信元にて前記電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと前記公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて前記電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに前記送信元から受信する訂正メール受信処理と、前記送信元から前記訂正メールとともに受信された前記電子署名が前記送信元から受信された前記電子メールに適合するか否かを前記受信元にて前記公開鍵を用いて検証する検証処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
これらの発明によれば、送信元（送信端末）にて公開鍵と秘密鍵が作成され、電子メールとともに公開鍵が受信元（受信端末）に提供される。送信済みの電子メールに対して訂正メールを送信するときには、送信元（送信端末）にて当該電子メールに基づいて電子署名を生成して訂正メールを送信し、受信元（受信端末）にて公開鍵暗号方式による検証を受信済みの電子メールに対して行うことができる。
【００１９】
本発明によれば、送信済みの電子メールを訂正した訂正メールを送信するときに、その送信元の正当性を保証し、受信元のユーザへ確実に訂正メールの内容を通知することができる電子メール検証システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子メール検証システムの構成図である。電子メール検証システムは、送信端末１、受信端末２およびネットワーク３から構成される。送信端末１は、ネットワーク３を介して受信端末２に電子メールを送信することができる。なお、ネットワーク３は、インターネット等であり、図示していないが送信端末１および受信端末２以外の装置がネットワーク３に接続していても構わない。
【００２２】
送信端末１は表示部１１、操作入力部１２、電子メール処理部１３、記憶部１４、通信部１５を備えている。表示部１１は、電子メールや操作画面等を表示することが可能であり、具体的にはディスプレイ装置等で構成することができる。操作入力部１２は、送信端末１を利用している送信ユーザからの操作を受け付けることが可能であり、具体的にはキーボードやマウス等で構成することができる。記憶部１４は、送信済みの電子メール等を格納することができる。通信部１５は、ネットワーク３を介して通信することができる。電子メール処理部１３は、操作入力部１２にて受け付けた送信ユーザによる操作に基づいて電子メールを生成する電子メール生成部１３１を備えており、生成された電子メールを記憶部１４に格納したり、通信部１５に送信させたり、表示部１１に表示させたりする等、電子メールの送信に関する処理を実行することができる。
【００２３】
また、受信端末２は表示部２１、操作入力部２２、電子メール処理部２３、記憶部２４、通信部２５を備えている。表示部２１は、電子メールや操作画面等を表示することが可能であり、具体的にはディスプレイ装置等で構成することができる。操作入力部２２は、受信端末２を利用している受信ユーザからの操作を受け付けることが可能であり、具体的にはキーボードやマウス等で構成することができる。記憶部２４は、受信済みの電子メール等を格納することができる。通信部２５は、ネットワーク３を介して通信することができる。電子メール処理部２３は、通信部２５を介して電子メールを受信したり、受信した電子メールを記憶部２４に格納したり、表示部２１に電子メールやその一覧等を表示させたりする等、電子メールの受信に関する処理を実行することができる。
【００２４】
ここで、本実施形態の電子メール検証システムは、送信端末１にて公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成部１３２と、送信端末１から受信端末２へ電子メールを送信するとともに、公開鍵を受信端末２に対して提供する電子メール送信部１３３と、電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと秘密鍵を用いて電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに送信端末１から受信端末２へ送信する訂正メール送信部１３４と、送信端末１から訂正メールとともに受信された電子署名が送信端末１から受信された電子メールに適合するか否かを受信端末２にて公開鍵を用いて検証する検証部２３１と、を備えることができる。
【００２５】
また、上記電子メール検証システムを構成するために、送信端末１の電子メール処理部１３は、公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成部１３２と、受信端末へ電子メールを送信するとともに、公開鍵を受信端末に対して提供する電子メール送信部１３３と、電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと秘密鍵を用いて電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに受信端末２へ送信する訂正メール送信部１３４と、を備えてもよい。
【００２６】
さらに、上記電子メール検証システムを構成するために、受信端末２の電子メール処理部２３は、送信端末１から電子メールを受信するとともに、送信端末にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信部２３３と、送信端末にて電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに送信端末から受信する訂正メール受信部２３４と、送信端末から訂正メールとともに受信された電子署名が送信端末から受信された電子メールに適合するか否かを受信端末にて公開鍵を用いて検証する検証部２３１と、を備えてもよい。なお、送信端末１の電子メール送信部１３３にて送信する電子メールや訂正メール送信部１３４が送信する訂正メールは、操作入力部１２から入力した送信ユーザの操作に基づいて電子メール生成部１３１が生成してもよい。
【００２７】
なお、本実施形態に係る送信端末１および受信端末２の構成の全部または一部は、ハードウェアで実現されてもよいし、あるいは、プロセッサに処理を実行させるプログラム（またはプログラムコード）で実現されてもよい。プロセッサは、不揮発性メモリなどの記録媒体からそのプログラムを読み出し実行する。本実施形態においては、プロセッサは電子メール処理部１３および電子メール処理部２３にそれぞれ含まれてもよく、プログラムは記憶部１４および記憶部２４のそれぞれに格納されてもよい。
【００２８】
送信端末１に含まれる機能がプログラムで実現される場合、当該プログラムは、公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成処理と、受信端末２へ電子メールを送信するとともに、公開鍵を受信端末２に対して提供する電子メール送信処理と、電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと秘密鍵を用いて電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに受信端末２へ送信する訂正メール送信処理と、を送信端末１（コンピュータ）に実行させることができる。
【００２９】
また、受信端末２に含まれる機能がプログラムで実現される場合、当該プログラムは、送信端末１から電子メールを受信するとともに、送信端末１にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信処理と、送信端末１にて電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに送信端末１から受信する訂正メール受信処理と、送信端末１から訂正メールとともに受信された電子署名が送信端末１から受信された電子メールに適合するか否かを公開鍵を用いて検証する検証処理と、を受信端末２（コンピュータ）に実行させることができる。
【００３０】
これらによって、電子メールとともに公開鍵が受信端末２に提供されるので、その公開鍵について受信元のユーザが知らなくても受信端末２は使用する公開鍵を特定し訂正メールを確実に受信することができる。また、電子メールに基づいて電子署名を生成して検証するので、受信ユーザが受信済みの電子メールと訂正メールの対応付けを誤ることがない。さらに、公開鍵暗号方式による検証を行うので、訂正メールの送信元の正当性が明らかであり、第三者からの悪意ある訂正メールを受け付けることもない。よって、受信ユーザへ確実に訂正メールの内容を通知することができる。
【００３１】
公開鍵暗号方式による検証は、電子署名を作れるのは秘密鍵を持っているユーザのみであるという前提によって実現している。秘密鍵と対をなす公開鍵にて検証を行うので、公開鍵は正当であることが保証されていなければならない。公開鍵暗号方式を用いた検証法として代表的なものにはＲＳＡ署名法がある。本実施形態にＲＳＡ署名法を用いた場合について説明する。ＲＳＡ署名法は、メッセージ全体に署名する場合とメッセージのハッシュ値に署名する場合とがある。本実施形態においてはメッセージとして訂正メールの元となった電子メールを用いる。
【００３２】
メッセージ全体に署名する場合、訂正メール送信部１３４は、メッセージ（電子メール）を複数のブロックに区切り、ブロックごとに秘密鍵を用いて複数の電子署名を生成し、生成された複数の電子署名を訂正メールとともに受信端末２へ送信する。複数の電子署名を生成することによって、検証精度をより高くすることができる。検証部２３１は、取得した公開鍵を用いて各電子署名を復号化する。復号化後のメッセージ（電子メール）と記憶部２４に格納されている電子メールとを比較して適合する電子メールを当該電子署名に適合する電子メールであると判断する。
【００３３】
メッセージのハッシュ値に署名する場合、メッセージ（電子メール）をハッシュ化してそのメッセージのハッシュ値を算出し、そのハッシュ値に対して秘密鍵を用いて電子署名を生成し、生成された電子署名を訂正メールとともに受信端末２へ送信する。この場合、メッセージを複数のブロックに区切り、複数の電子署名を生成しなくても、十分な検証精度となる。検証部２３１は、取得した公開鍵を用いて電子署名を復号化する。復号化後のハッシュ値と記憶部２４に格納されている電子メールのハッシュ値とを比較して、双方のハッシュ値が等しい電子メールを当該電子署名に適合する電子メールであると判断する。
【００３４】
なお、本実施形態において鍵生成部１３２は、電子メール生成部１３１が電子メールを生成するときに合わせて公開鍵と秘密鍵を生成して電子メール送信部１３３に送出してもよい。また、鍵生成部１３２は公開鍵および秘密鍵を予め生成して記憶部１４に格納し、電子メール送信部１３３が電子メールを送信するときに、記憶部１４から公開鍵を取得してもよい。送信端末１（電子メール送信部１３３）から受信端末２へ公開鍵を提供する方法として、送信する電子メールに公開鍵を添付する等がある。
【００３５】
また、訂正メールは固有の訂正メール情報を含み、受信端末２の電子メール処理部２３は、受信端末２にて受信される電子メールの中から訂正メールを訂正メール情報に基づいて抽出する訂正メール抽出部２３２を備えてもよい。これによって、受信端末２の検証部２３１は、訂正メール抽出部２３２によって抽出された電子メールに対して検証すればよいので、受信端末２の処理負荷が減少する。なお、訂正メール固有の訂正メール情報は、たとえば訂正メールのヘッダ情報に固有情報を付与するなどで実現することができる。
【００３６】
さらに、電子メール送信部１３３は、電子メールを送信するときに、電子メールを識別するためのメール識別子を電子メールに付与し（電子メール受信部２３３は、電子メールを識別するためのメール識別子を付与された電子メールを受信し）、訂正メール送信部１３４は、電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと電子メールに付与したメール識別子とを送信し（訂正メール受信部２３４は、電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと電子メールに付与したメール識別子とを受信し）、検証部２３１は、送信端末１から受信された電子メールの中から訂正メールに対応する電子メールをメール識別子に基づいて識別して、識別された電子メールに対して検証してもよい。これによって、メール識別子によって訂正メールに対応する受信済み電子メールを識別できるので、受信端末２（検証部２３１）の処理負荷がさらに減少する。
【００３７】
さらに、電子メール送信部１３３は、メール識別子と公開鍵を関連付けてネットワーク３を介して接続される公開サーバ（図示せず）に格納し、訂正メール抽出部２３２によって訂正メールが抽出されたときに、検証部２３１は取得したメール識別子に関連付けられた公開鍵を上記公開サーバから取得してもよい。これによって、電子メール受信部２３３は受信する電子メールに公開鍵が添付されていないので、受信端末２（電子メール受信部２３３）の処理負荷が減少する。
【００３８】
さらに、受信端末２は、電子署名と適合した電子メールと電子署名が添付された訂正メールとを関連付けて格納する記憶部２４と、記憶部２４から電子署名と適合した電子メールとともに訂正メールを取得し、電子メールの内容の代わりに訂正メールの内容を表示する表示部２１と、を備えてもよい。これによって、表示部２１に表示される電子メールの内容は自動的に訂正メールに置き換わるので、受信端末２を利用している受信ユーザは電子メールの内容と訂正メールの内容を誤認することがなくなる。
【００３９】
また、電子署名と適合した電子メールと電子署名が添付された訂正メールとを関連付けて記憶部２４に格納しているので、表示部２１は次のように動作することもできる。すなわち、表示部２１は、電子署名と適合した電子メールの内容と訂正メールの内容とどちらを表示するかを受信端末２を利用している受信ユーザに選択させることもできる。または、表示部２１は、訂正メールを表示するときに、電子署名と適合した電子メールの内容と訂正メールの内容との差分を強調して表示することもできる。
【００４０】
図２は、本実施形態の電子メール検証方法のフローチャートである。本実施形態の電子メール検証方法は、送信端末１にて公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成ステップ（ステップＳ１０１）と、送信端末１から受信端末２へ電子メールを送信するとともに、公開鍵を受信端末２に対して提供する電子メール送信ステップ（ステップＳ１０２）と、電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと秘密鍵を用いて電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに送信端末１から受信端末２へ送信する訂正メール送信ステップ（ステップＳ１０３）と、送信端末１から訂正メールとともに受信された電子署名が送信端末１から受信された電子メールに適合するか否かを受信端末２にて公開鍵を用いて検証する検証ステップ（ステップＳ２０４）と、を備えることができる。
【００４１】
また、本実施形態の電子メール検証方法は、訂正メールは固有の訂正メール情報を含み、受信端末２にて受信される電子メールの中から訂正メールを訂正メール情報に基づいて抽出する訂正メール抽出ステップ（ステップＳ２０３）を備えてもよい。
【００４２】
さらに、電子メール送信ステップ（ステップＳ１０２）は、電子メールを送信するときに、電子メールを識別するためのメール識別子を電子メールに付与し、訂正メール送信ステップ（ステップＳ１０３）は、電子メールを訂正することによって生成した訂正メールに電子メールに付与したメール識別子を付与し、検証ステップ（ステップＳ２０４）は、送信端末１から受信された電子メールの中から訂正メールに対応する電子メールをメール識別子に基づいて識別して、識別された電子メールに対して検証してもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態の電子メール検証方法は、電子署名と適合した電子メールと電子署名が添付された訂正メールとを関連付けて取得し、電子メールの内容の代わりに訂正メールの内容を表示する訂正表示ステップ（ステップＳ２０６）を備えてもよい。ただし、訂正メール抽出ステップにて訂正メールが抽出されたとき（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、かつ検証ステップにて電子署名が受信された電子メールと適合したとき（ステップＳ２０４のＹＥＳ）、訂正表示ステップ（ステップＳ２０６）は電子メールの内容の代わりに訂正メールの内容を表示してもよい。なお、訂正表示ステップ（ステップＳ２０６）は、訂正メールの内容を表示するときに、電子署名と適合した電子メールの内容と訂正メールの内容との差分を強調して表示してもよい。
【００４４】
さらに、本実施形態の電子メール検証方法は、電子署名と適合した電子メールの内容と訂正メールの内容とどちらを表示するかを受信端末２を利用している受信ユーザに選択させるユーザ選択ステップ（ステップＳ２０５）を備え、ユーザ選択ステップ（ステップＳ２０５）にて受信ユーザが訂正メールの内容を表示することを選択したとき（ステップＳ２０５のＹＥＳ）、訂正表示ステップ（ステップＳ２０６）にて訂正メールの内容を表示してもよい。
【００４５】
訂正メール抽出ステップにて訂正メールが抽出されないとき（ステップＳ２０３のＮＯ）、検証ステップにて電子署名が受信された電子メールと適合しないとき（ステップＳ２０４のＮＯ）、あるいはユーザ選択ステップにて受信ユーザが電子メールの内容を表示することを選択したとき（ステップＳ２０５のＮＯ）は、電子署名とともに受信した訂正メールは通常の電子メールと同様に扱う。よって、訂正メールを表示するとき、通常の電子メールとして表示してもよい（ステップＳ２０７）。この場合、当該訂正メールは記憶部２４に格納されるとき他の電子メールと関連付けなくてもよい。
【００４６】
本実施形態の電子メール検証方法を実現するために、送信端末１は次のような電子メール送信方法を備えてもよい。すなわち、本実施形態の電子メール送信方法は、公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成ステップ（ステップＳ１０１）と、受信端末２へ電子メールを送信するとともに、公開鍵を受信端末２に対して提供する電子メール送信ステップ（ステップＳ１０２）と、電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと秘密鍵を用いて電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに受信端末２へ送信する訂正メール送信ステップ（ステップＳ１０３）と、を備えてもよい。
【００４７】
本実施形態の電子メール検証方法を実現するために、受信端末２は次のような電子メール受信方法を備えてもよい。すなわち、本実施形態の電子メール受信方法は、送信端末１から電子メールを受信するとともに、送信端末１にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信ステップ（ステップＳ２０１）と、送信端末１にて電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに送信端末１から受信する訂正メール受信ステップ（ステップＳ２０２）と、送信端末１から訂正メールとともに受信された電子署名が送信端末１から受信された電子メールに適合するか否かを公開鍵を用いて検証する検証ステップ（ステップＳ２０４）と、を備えてもよい。
【００４８】
また、本実施形態の電子メール受信方法において、訂正メールは固有の訂正メール情報を含み、受信される電子メールの中から訂正メールを訂正メール情報に基づいて抽出する訂正メール抽出ステップ（ステップＳ２０３）を備えてもよい。
【００４９】
さらに、本実施形態の電子メール受信方法において、電子メール受信ステップ（ステップＳ２０１）は、電子メールを識別するためのメール識別子を付与された電子メールを受信し、訂正メール受信ステップ（ステップＳ２０２）は、電子メールを訂正することによって生成した訂正メールに電子メールに付与したメール識別子を付与し、検証ステップ（ステップＳ２０４）は、送信端末１から受信された電子メールの中から訂正メールに対応する電子メールをメール識別子に基づいて識別して、識別された電子メールに対して検証してもよい。
【００５０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５１】
たとえば、図１には送信端末１は電子メールの送信に関する機能だけを備え、受信端末２は電子メールの受信に関する機能だけを備えるように図示しているが、送信端末１に電子メールの受信に関する機能を備えてもよいし、受信端末２に電子メールの送信に関する機能を備えてもよい。すなわち、電子メール処理部１３および電子メール処理部２３は、電子メール生成部１３１、鍵生成部１３２、電子メール送信部１３３、訂正メール送信部１３４、検証部２３１、訂正メール抽出部２３２、電子メール受信部２３３および訂正メール受信部２３４のうちいずれを備えてもよい。
【００５２】
たとえば、電子メール処理部１３または電子メール処理部２３を備える端末は、公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成部１３２と、受信元へ電子メールを送信するとともに、公開鍵を受信元に対して提供する電子メール送信部１３３と、電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと秘密鍵を用いて電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに受信元へ送信する訂正メール送信部１３４と、送信元から電子メールを受信するとともに、送信元にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信部２３３と、送信元にて電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに送信元から受信する訂正メール受信部２３４と、送信元から訂正メールとともに受信された電子署名が送信元から受信された電子メールに適合するか否かを受信元にて公開鍵を用いて検証する検証部２３１と、を備えてもよい。
【００５３】
上記端末が備える鍵生成部１３２、電子メール送信部１３３、訂正メール送信部１３４、検証部２３１、電子メール受信部２３３および訂正メール受信部２３４がプログラムで実現される場合、当該プログラムは、公開鍵とこれに対をなす秘密鍵とを生成する鍵生成処理と、受信元へ電子メールを送信するとともに、公開鍵を受信元に対して提供する電子メール送信処理と、送信元から電子メールを受信するとともに、送信元にて生成された公開鍵を提供される電子メール受信処理と、電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと秘密鍵を用いて電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに受信元へ送信する訂正メール送信処理と、送信元にて電子メールを訂正することによって生成した訂正メールと公開鍵に対をなす秘密鍵を用いて電子メールに基づいて生成した電子署名とをともに送信元から受信する訂正メール受信処理と、送信元から訂正メールとともに受信された電子署名が送信元から受信された電子メールに適合するか否かを受信元にて公開鍵を用いて検証する検証処理と、を電子メール処理部１３または電子メール処理部２３を備える端末（コンピュータ）に実行させることができる。なお、当該プログラムは記憶部１４および記憶部２４のそれぞれに格納されてもよく、当該プログラムを読み出すプロセッサは電子メール処理部１３および電子メール処理部２３にそれぞれ含まれてもよい。
【００５４】
また、図２では検証ステップにて電子署名が受信された電子メールと適合しないとき（ステップＳ２０４のＮＯ）は、通常表示ステップにて電子署名とともに受信した訂正メールを通常の電子メールとして表示する（ステップＳ２０７）。しかし、この場合は訂正メールの送信元の正当性が保証されないので、当該電子署名とともに受信した訂正メールを破棄してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態に係る受信端末と送信端末の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子メール検証方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１     送信端末
１１   表示部
１２   操作入力部
１３   電子メール処理部
１３１ 電子メール生成部
１３２ 鍵生成部
１３３ 電子メール送信部
１３４ 訂正メール送信部
１４   記憶部
１５   通信部
２     受信端末
２１   表示部
２２   操作入力部
２３   電子メール処理部
２３１ 検証部
２３２ 訂正メール抽出部
２３３ 電子メール受信部
２３４ 訂正メール受信部
２４   記憶部
２５   通信部
３     ネットワーク
【図１】
2010081400.tif 000003
【図２】
2010081400.tif 000004