(57)【要約】【課題】車輌運搬車における荷台移動用の伸縮シリンダ組立構造において、シリンダチューブに対するローラ取付台の取付けに際してシリンダチューブの歪みが発生しないようにするとともに、シリンダチューブを補強し得るようにすること。【解決手段】荷台移動用の伸縮シリンダ５１のチューブ５２にローラ取付台１６を設け、該ローラ取付台１６を上方に押し上げることによって傾斜フレーム３を後傾させるようにした車輌運搬車において、シリンダチューブ５２の前端部に前部ブロック体１４を固定し、ローラ取付台１６をシリンダチューブ５２に対して遊嵌状態で外嵌合させ、前部ブロック体１４とローラ取付台１６との間にシリンダチューブ５２に外嵌合する筒状スペーサー１７を介在させ、ローラ取付台１６を締結部材１８で前部ブロック体１４側に付勢して筒状スペーサー１７を前部ブロック体１４とローラ取付台１６間で挟圧保持している。【選択図】      図１２
2010149732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャシフレーム（１１）を有する車輌（１）と、前記シャシフレーム（１１）の後端部位置において傾動自在に支持された傾斜フレーム（３）と、該傾斜フレーム（３）上に車輌前後方向に移動自在に支持された荷台（４）と、該荷台（４）を前記傾斜フレーム（３）に対して車輌前後方向に移動させる伸縮シリンダ（５１）と、前記傾斜フレーム（３）を傾動させ得るようにした傾動装置（５）とを備え、さらに前記傾動装置（５）はシャシフレーム（１１）に取付けたガイドレール（２）と前記伸縮シリンダ（５１）と該伸縮シリンダ（５１）のシリンダチューブ（５２）に取付けられていて前記ガイドレール（２）に沿って移動するローラ（５５）とを有しているとともに、前記ローラ（５５）を前記シリンダチューブ（５２）の前端部からその後端部側に所定長さだけ離間した位置に設けたローラ取付台（１６）に取付けて構成した車輌運搬車において、
前記シリンダチューブ（５２）の前端部に前部ブロック体（１４）を固定し、
前記ローラ取付台（１６）は前記シリンダチューブ（５２）に対して遊嵌状態で外嵌合させている一方、
前記前部ブロック体（１４）と前記ローラ取付台（１６）との間に前記シリンダチューブ（５２）に外嵌合する筒状スペーサー（１７）を介在させているとともに、
前記ローラ取付台（１６）を締結部材（１８）で前記前部ブロック体（１４）側に付勢して前記筒状スペーサー（１７）を前部ブロック体（１４）とローラ取付台（１６）間で挟圧保持している、
ことを特徴とする車輌運搬車における荷台移動用の伸縮シリンダ組立構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記傾斜フレーム（３）は左右に一対設けている一方、
前記ローラ取付台（１６）には、左右の前記各傾斜フレーム（３，３）にそれぞれガイドされて前後に移動する左右の各ローラ（５９，５９）を設けているとともに、
該各ローラ（５９，５９）は、少なくとも左右いずれか一方の側に、前後に所定間隔をもって２個設けている、
ことを特徴とする車輌運搬車における荷台移動用の伸縮シリンダ組立構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、荷台を後方移動及び後傾させて被運搬車輌を荷台上に積込み可能にした車輌運搬車に関し、さらに詳しくはそのような車輌運搬車において荷台を後方移動及び後傾させるための伸縮シリンダの組立構造に関するものである。尚、本願で対象にしている車輌運搬車は、運搬対象物として車輌のほかに農業機械や小型船舶（ボート）や重機等の運搬にも適用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の車輌運搬車として、本件出願人は図１３〜図１６に示すものを既に提案している。尚、図１３〜図１６に示す車輌運搬車は、特開２００８−２０７５７３号公報（特許文献１）に示されるものである。
【０００３】
この公知（特許文献１）の車輌運搬車は、図１３及び図１４に示すように、車輌１のシャシフレーム１１（図示例ではサブフレーム１２）の後端部で傾斜フレーム３（左右一対ある）を支持部８で支持し、該傾斜フレーム３上に荷台４を車輌前後方向に移動自在に載置し、傾斜フレーム３と荷台４間に設けた１本の伸縮シリンダ５１で荷台４を傾斜フレーム３に対して車輌前後方向に移動させ得るようにしているとともに、伸縮シリンダ５１を含む傾動装置５で傾斜フレーム３をシャシフレーム１１（サブフレーム１２）に対して傾動させ得るように構成されている。
【０００４】
傾斜フレーム３を傾動させるための傾動装置５は、シャシフレーム１１（サブフレーム１２）に取付けたガイドレール２（左右一対ある）と、上記した伸縮シリンダ５１と、伸縮シリンダ５１のシリンダチューブ５２に取付けられていてガイドレール２に沿って移動するローラ５５（左右一対ある）とを有している。
【０００５】
ガイドレール２は、図１４に示すように、前部が後方に向けて上り傾斜する上り傾斜部２１と、中間部が水平な水平部２２と、後部が後方に向けて下り傾斜する下り傾斜部２３とを有している。
【０００６】
伸縮シリンダ５１は、かなり長いストロークを有するもの採用されている。そして、この伸縮シリンダ５１は、シリンダロッド５３の先端部を傾斜フレーム３の前部に連結し且つシリンダチューブ５２を傾斜フレーム３に沿って車輌前後方向に移動し得るように取付けている。尚、シリンダチューブ５２には、その側面の前端部と後端部にそれぞれローラ５７，５８が設けられており、前後の各ローラ５７，５８を傾斜フレーム３の内向きガイド溝３１内に移動自在に嵌入させていることにより、該シリンダチューブ５２が傾斜フレーム３に対して側面視において平行姿勢を維持したまま車輌前後方向に移動するようになっている。
【０００７】
シリンダチューブ５２は、その全長に亘って外周面が剥き出しのままとなっている。そして、該シリンダチューブ５２の前端部より所定長さだけ後端部側に離間した位置には、ローラ取付台（下向きアーム）１６が直接固定されており、該ローラ取付台１６の下端部にガイドレール２の内向きガイド溝２４に嵌入するローラ５５が取付けられている。
【０００８】
そして、伸縮シリンダ５１が伸長すると、該ローラ５５がガイドレール２に沿って後方側に移動し、ローラ取付台１６に対して上方押し上げ作用が働いて、シリンダチューブ５２を介して傾斜フレーム３を漸次後傾させるようになっている（図１５参照）。
【０００９】
伸縮シリンダ５１と荷台４間には伸縮シリンダの伸縮量に対して荷台４を２倍の量だけ前後移動させ得るようにした倍速装置Ａを設けている。この倍速装置Ａは、チエンやワイヤーのような索７（２分割されている）をシリンダチューブ５２の前端部及び後端部に設けた各滑車５６，５６に巻掛けたものを使用している。尚、この倍速装置Ａは、移動体６を介して荷台４を前後移動させるようになっている。
【００１０】
そして、図１３及び図１４に示す公知の車輌運搬車では、図１３に示す荷台格納状態から伸縮シリンダ５１を伸長させていくと、倍速装置Ａにより荷台４が後方移動するとともに、傾斜フレーム３に対してシリンダチューブ５２が後方移動するのに伴ってローラ取付台１６にあるローラ５５がガイドレール２に沿って後方移動して、図１５に示すようにローラ５５及びローラ取付台１６でシリンダチューブ５２を上方に押し上げ、それによって傾斜フレーム３を支持部８を中心にして後傾させる。その後、図１５の状態から伸縮シリンダ５１をさらに伸長させると、傾斜フレーム３がさらに後傾するとともに、荷台４の前端部を傾斜フレーム３の後端部まで移動させて、図１６に示すように荷台４を車輌積込み姿勢にすることができる。尚、傾斜フレーム３の最大傾斜状態では、図１６に示すように傾斜フレーム３の後端部にある支持脚９が接地する。
【００１１】
尚、荷台４を車輌積込み姿勢（図１６）から運搬車（シャシフレーム１１）上に格納するには、伸長状態にある伸縮シリンダ５１を縮小作動させることで行える。
【００１２】
ところで、傾動装置５の一部となるローラ５５の取付台１６は、シリンダチューブ５２に対して固定状態に維持させておく必要があるが、該ローラ取付台１６はシリンダチューブ５２に対して直接溶接することができない。即ち、ローラ取付台１６をシリンダチューブ５２に直接溶接すると、熱歪みでシリンダチューブ５２が変形して、ピストンが作動不良になったり、あるいはピストン部分で作動油漏れが発生する虞れがある。他方、該ローラ取付台１６をシリンダチューブ５２に対して直接ボルト締めにより固定する場合には、シリンダチューブ５２にボルト押圧による歪み（凹み）が発生する虞れがある（同様にピストンの作動不良やピストン部分で作動油漏れが発生する虞れがある）。
【００１３】
又、図１３に示す荷台格納状態から、伸縮シリンダ５１を伸長させて傾斜フレーム３を傾動させるときには、ガイドレール２にガイドされたローラ５５の取付台１６が上方に押し上げられるが、そのときシリンダチューブ５２におけるローラ取付台１６の取付け部分に押し上げ応力が働く。特に、荷台４上に被運搬車輌Ｓを搭載した状態で傾斜フレーム３を傾動させる場合には、荷台４上の被運搬車輌Ｓの重量分も含めた押し上げ力が必要となり、その分、シリンダチューブ５２におけるローラ取付台１６の取付部分に過大な応力（反力）が働くことになる。
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−２０７５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、図１３〜図１６に示す公知例（特許文献１）の車輌運搬車では、伸縮シリンダ５１のシリンダチューブ５２に対してローラ取付台１６を直接的に固定するようにしているので、そのローラ取付台１６の直接取付けによるシリンダチューブ５２の変形が心配になるとともに、該ローラ取付台１６の取付けに細心の注意をはらいながら行う必要があった（組立て作業性が悪かった）。
【００１６】
又、この公知の車輌運搬車に使用されている伸縮シリンダ５１では、シリンダチューブ５２はその外周面が全長に亘って剥き出しのままであり、上記のように傾斜フレーム３の傾動時にローラ取付台１６による過大な押し上げ作用が働くと、シリンダチューブ５２のローラ取付台１６部分に過大な押し上げ応力が集中して働き、シリンダチューブ５２の変形を防止するために該シリンダチューブ５２の剛性を高める（例えば肉厚を厚くする）必要があった。尚、シリンダチューブ５２の肉厚を厚くすると、その分、重量が重くなるとともに伸縮シリンダ５１の価格が高くなるという問題がある。
【００１７】
そこで、本願発明は、上記した公知の車輌運搬車に使用されている伸縮シリンダ組立構造の問題点に鑑み、シリンダチューブに対するローラ取付台の取付けに際してシリンダチューブに歪みが発生しないようにするとともに、傾斜フレームの傾動時にローラ取付台の押し上げ力に対してシリンダチューブを補強し得るようにした、車輌運搬車における荷台移動用の伸縮シリンダ組立構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、荷台を後方移動及び後傾させて荷台上に車輌を積込み可能とした車輌運搬車における荷台移動用の伸縮シリンダ組立構造を対象にしたものである。
【００１９】
［本願請求項１の発明］
本願請求項１の発明で使用される車輌運搬車は、シャシフレームを有する車輌と、シャシフレームの後端部位置において傾動自在に支持された傾斜フレームと、該傾斜フレーム上に車輌前後方向に移動自在に支持された荷台と、該荷台を傾斜フレームに対して車輌前後方向に移動させる伸縮シリンダと、傾斜フレームを傾動させ得るようにした傾動装置とを備えている。
【００２０】
シャシフレーム（左右一対ある）上には、左右一対のサブフレームを設置することができるが、サブフレームを有しないものも採用できる。尚、本願の特許請求の範囲では、サブフレームを有したものにおいても、該サブフレームを含めてシャシフレームと表現している。
【００２１】
傾斜フレームは、長尺で左右一対有している。そして、この傾斜フレームは、シャシフレーム（又はサブフレーム）の後端部位置において傾動自在に支持されている。尚、傾斜フレームの後端部には支持脚を設けることができる。
【００２２】
荷台の後端下面には、地面上を転動する接地ローラを設けておくとよい。又、荷台の後端部には、車輌乗込み用の煽り板を起伏自在に取付けることができる。
【００２３】
荷台を前後移動させる伸縮シリンダには、長尺の油圧シリンダが使用されている。又、この伸縮シリンダの伸縮ストロークだけでは荷台の前後移動量を十分に確保できない場合には、倍速装置を使用して伸縮シリンダの伸縮量に対して荷台を２倍の量だけ前後移動させ得るようにすることができる。尚、この倍速装置は、チエンやワイヤ等を滑車に巻き掛けたものを採用できる。
【００２４】
伸縮シリンダは、そのシリンダロッドの先端部が傾斜フレームの前端部に連結されている一方、シリンダチューブが傾斜フレームに対して側面視で平行姿勢を維持したままで車輌前後方向に移動し得るように設置されている。
【００２５】
又、この車輌運搬車に装備されている上記傾動装置は、シャシフレームに取付けたガイドレールと、上記伸縮シリンダと、該伸縮シリンダのシリンダチューブに取付けられていてガイドレールに沿って移動するローラとを有している。該ローラは、シリンダチューブの前端部からその後端部側に所定長さだけ離間した位置に設けたローラ取付台に取付けている。
【００２６】
そして、本願請求項１の発明の伸縮シリンダ組立構造は、シリンダチューブの前端部に前部ブロック体を固定し、ローラ取付台はシリンダチューブに対して遊嵌状態で外嵌合させている一方、前部ブロック体とローラ取付台との間にシリンダチューブに外嵌合する筒状スペーサーを介在させているとともに、ローラ取付台を締結部材で前部ブロック体側に付勢して筒状スペーサーを前部ブロック体とローラ取付台間で挟圧保持していることをと特徴としている。
【００２７】
シリンダチューブの前端部は、該シリンダチューブの胴部に比して歪み等による変形があってもさほど悪影響がなく、該シリンダチューブ前端部に固定される前部ブロック体の固定方法は、例えば溶接やボルト止め等の適宜の手段を採用できる。
【００２８】
ローラ取付台は、シリンダチューブの胴部外周に装着されるが、このローラ取付台はシリンダチューブに対して遊嵌状態で外嵌合させているので、該ローラ取付台の設置でシリンダチューブに歪み等の悪影響を及ぼすことはない。
【００２９】
前部ブロック体とローラ取付台との間に介在される筒状スペーサーは、シリンダチューブの胴部外周に遊嵌状態で配置されている。
【００３０】
ローラ取付台を前部ブロック体側に付勢する締結部材としては、長尺のボルト及びナットを使用することができる。尚、この締結部材（長尺ボルトとナット）は、シリンダチューブを挟んで左右に２セット使用するとよい。
【００３１】
そして、本願発明の伸縮シリンダ組立構造では、前部ブロック体とローラ取付台間に筒状スペーサー（シリンダチューブに外嵌合されている）を介在させた状態で、締結部材によりローラ取付台を前部ブロック体側に付勢することにより、筒状スペーサーを前部ブロック体とローラ取付台間で強固に挟圧保持している。
【００３２】
［本願請求項２の発明］
本願請求項２の発明は、上記請求項１の伸縮シリンダ取付構造において、傾斜フレームは左右に一対設けている一方、ローラ取付台には、左右の各傾斜フレームにそれぞれガイドされて前後に移動する左右の各ローラを設けているとともに、該各ローラは、少なくとも左右いずれか一方の側に、前後に所定間隔をもって２個設けていることを特徴としている。
【００３３】
即ち、傾斜フレームにガイドされるローラ取付台の上記各ローラは、左右に１個と２個（合計３個）でもよく、左右にそれぞれ２個ずつ（合計４個）でもよい。
【００３４】
本願の伸縮シリンダ取付構造では、伸縮シリンダの伸長動作時にガイドレールに沿って前後移動するローラを介してローラ取付台が上方に押し上げられるが、この請求項２のように、ローラ取付台の左右各側に左右の各傾斜フレームにガイドされて前後移動する左右の各ローラを設けていると、ローラ取付台に対する押し上げ力は、主として該各ローラを介して左右の傾斜フレームに作用するようになり、伸縮シリンダのシリンダチューブに対して押し上げ応力が働かない。
【００３５】
又、左右の各傾斜フレームにガイドされたローラ取付台の左右各ローラは、少なくとも左右いずれか一方の側に、前後に所定間隔をもって２個設けているので、ローラ取付台が押し上げられたときに、その押し上げ力を３個（又は４個）の各ローラで分散して各傾斜フレームに伝達するようになり、しかもローラ取付台に対する前後及び左右にこねるような作用が緩和される。
【発明の効果】
【００３６】
［本願請求項１の発明の効果］
本願請求項１の発明に係る車輌運搬車における荷台移動用の伸縮シリンダ組立構造は、傾動装置の一部となるローラ取付台をシリンダチューブに対して遊嵌状態で外嵌合させ、ローラ取付台とシリンダチューブの先端部に固定した前部ブロック体との間にシリンダチューブの外嵌合する筒状スペーサーを介在させた状態で、ローラ取付台を締結部材で前部ブロック体側に付勢して、筒状スペーサーを前部ブロック体とローラ取付台間で挟圧保持している。
【００３７】
従って、本願請求項１の発明の伸縮シリンダ組立構造では、ローラ取付台がシリンダチューブに対して遊嵌状態で装着されているので、該ローラ取付台の装着によるシリンダチューブへの悪影響（歪み等）は全く生じないとともに、ローラ取付台をシリンダチューブに対して遊嵌状態で装着したものであっても、該ローラ取付台の装着状態が十分に安定しているという効果がある。
【００３８】
又、シリンダチューブにおけるローラ取付台より前側部分は筒状スペーサーで被覆されているので、傾斜フレームの傾動時においてローラ取付台が上方に押し上げられたときに生じる応力の一部を該筒状スペーサーで受けることができる。即ち、間隔保持用の筒状スペーサーを本来のスペーサー機能のほかにシリンダチューブの補強部材として有効利用できるという効果もある。
【００３９】
［本願請求項２の発明の効果］
本願請求項２の発明は、上記請求項１の伸縮シリンダ取付構造において、ローラ取付台に、左右の各傾斜フレームにガイドされてそれぞれ前後に移動する左右の各ローラを設け、さらに該各ローラは、少なくとも左右いずれか一方の側に、前後に所定間隔をもって２個設けている。
【００４０】
従って、この請求項２の発明の伸縮シリンダ取付構造では、上記請求項１の効果に加えて、伸縮シリンダの伸長動作によってローラ取付台が上方に押し上げられたときに、その押し上げ力が左右の各ローラを介して左右の傾斜フレームに作用するので、伸縮シリンダのシリンダチューブに対して押し上げ応力（変形作用力）が働かなくなり、ローラ取付台が押し上げられることによるシリンダチューブへのダメージ力が発生しないという効果がある。
【００４１】
又、左右の各傾斜フレームにガイドされたローラ取付台の左右各ローラは、少なくとも左右いずれか一方側に、前後に所定間隔をもって２個（合計３個又は４個）設けているので、ローラ取付台が押し上げられたときに、その押し上げ力を３個（又は４個）の各ローラで分散して各傾斜フレームに伝達されるので、１個当たりのローラでの負担力を軽減できる（１箇所当たりの支持力が小さいものでもよい）という効果がある。
【００４２】
さらに、ローラ取付台は、左右の各傾斜フレームに対して上記３箇所（又は４箇所）で支持されているので、該ローラ取付台に対する前後及び左右にこねるような作用が緩和される（ローラ取付台が安定姿勢に維持される）という効果もある。
【実施例】
【００４３】
以下、図１〜図１２を参照して本願実施例を説明すると、図１〜図５には本願実施例の荷台移動用の伸縮シリンダ組立構造を採用した車輌運搬車を示している。
【００４４】
図１〜図５に示す車輌運搬車は、左右一対のシャシフレーム１１，１１を有する車輌１と、各シャシフレーム１１，１１上のサブフレーム１２，１２に固定されたガイドレール２，２と、サブフレーム１２，１２の後端部においてそれぞれ傾動自在に支持された左右一対の傾斜フレーム３，３と、各傾斜フレーム３，３上に車輌前後方向に移動自在に支持された荷台４と、荷台４を傾斜フレーム３，３に対して車輌前後方向に移動させる伸縮シリンダ５１を有し且つ該伸縮シリンダ５１の伸縮動によって傾斜フレーム３，３を荷台４と共にガイドレール２，２に対して傾動させる傾動装置５とを備えて構成されている。
【００４５】
尚、以下の説明において、前方又は前部とは車輌１の前方側のことであり、後方又は後部とは車輌１の後方側のことである。
【００４６】
この実施例では、左右のシャシフレーム１１，１１上にそれぞれサブフレーム１２，１２が固定されている。各サブフレーム１２，１２の後端部は連結部１３で連結されている。尚、他の実施例では、シャシフレーム１１上にサブフレーム１２を設けないものも採用できる。
【００４７】
左右の各ガイドレール２，２は、それぞれ所定長さを有する断面コ型のフレーム材が使用されている。この各ガイドレール２，２は、それぞれ車輌前後方向に向けた状態で左右の各サブフレーム１２，１２に固定している。尚、サブフレーム１２，１２を使用しない場合には、ガイドレール２，２を直接シャシフレーム１１，１１に取付ける。
【００４８】
この各ガイドレール２，２の形状（案内軌条）は、伸縮シリンダ５１の伸縮時に傾斜フレーム３，３をスムーズに（ほぼ等速で）傾動させ得るように設定されている。具体的には、各ガイドレール２，２は、前部に後方に向けて上り傾斜する上り傾斜部２１と中間部に水平部２２と後部に後方に向けて下り傾斜する下り傾斜部２３とを連続して形成している。又、各ガイドレール２，２には、それぞれ全長に亘って内向きガイド溝２４が形成されている。尚、他の実施例では、各ガイドレール２，２に形成されるガイド溝を外向きガイド溝としてもよい。
【００４９】
各傾斜フレーム３，３には、前後に長いＨ型鋼（コ型材を背中合わせに結合させた構造の部材でもよい）が使用されている。尚、この各傾斜フレーム３，３は、シャシフレーム１１の全長よりかなり長い長さを有している。この各傾斜フレーム３，３の左右両側には、それぞれ全長に亘って内向きガイド溝３１と外向きガイド溝３２とが形成されている。又、この両傾斜フレーム３，３は、長さ方向の後端部付近において連結材３３（図３）で連結されている。
【００５０】
各傾斜フレーム３，３の後端部には、それぞれ下向きの支持脚９が取付けられている。尚、この支持脚９の詳細については後述する。
【００５１】
各傾斜フレーム３，３は、長さ方向中央部よりやや後方寄り位置をサブフレーム１２，１２の後部連結部１３上に傾動自在に支持（支持部８）している。この実施例では、該支持部８は、各傾斜フレーム３，３の下面に設けた各ブラケット８２をサブフレーム１２の後部連結部１３に設けた各ブラケット８１にそれぞれ支軸８３で枢着している。そして、この実施例の各傾斜フレーム３，３は、図１に示すようにシャシフレーム１１，１１（サブフレーム１２）上において水平状態となる格納姿勢と、図６〜図９に示すよう支持部８を中心にして支持脚９が接地した後傾姿勢との間で傾動し得るようになっている。
【００５２】
荷台４は、車輌載せ台４１の下面に左右２本の縦根太４２，４２を有している。各縦根太４２，４２の後端部下面には、それぞれ接地ローラ４３が取付けられている。又、荷台４の後端部には、煽り板４４を起伏自在に取付けている。そして、この荷台４は、後述する移動体６を介して各傾斜フレーム３，３に対して車輌前後方向に移動させ得るようにしている。
【００５３】
各サブフレーム１２，１２の各後端部（各ブラケット８１，８１部分）には、それぞれ荷台４の左右各縦根太４２，４２を受ける左右一対の受けローラ３８，３８が取付けられている。この各受けローラ３８，３８は、図１に示す荷台格納状態から図６に示す荷台後端部（ローラ４３）が接地するまでの範囲で、荷台４の左右各縦根太４２，４２をそれぞれ下面側から支持して、該荷台４を安定状態で移動させるようにするものである。
【００５４】
傾動装置５は、上記ガイドレール２と、１本の伸縮シリンダ５１と、該伸縮シリンダ５１のチューブ５２に取付けられていて各ガイドレール２，２の内向きガイド溝２４，２４に沿って移動する各ローラ５５，５５と、該各ローラ５５，５５を取付けるローラ取付台１６，１６と、後述する各ローラ５９，５９で構成されている。尚、この実施例では、傾動装置５として後述の各ローラ５９，５９を構成要素の１つに入れているが、他の実施例（本願請求項１に対応する実施例）では該各ローラ５９，５９を使用しないこともあり、その場合は該各ローラ５９，５９が傾動装置５の構成要素から外される。
伸縮シリンダ５１は、この実施例では縮小状態での全長が約３ｍ程度（特に限定するものではない）のかなり長いものを使用している。この伸縮シリンダ５１のシリンダチューブ５２には、そのチューブ前端部に前部ブロック体１４を取付けている一方、チューブ後端部に後部ブロック体１５を取付けている。尚、シリンダチューブ５２の前端部及び後端部は、シリンダチューブ５２の胴部（ピストンが摺動する）より頑丈な構造となっているので、該チューブ前端部の前部ブロック体１４及びチューブ後端部の後部ブロック体１５の取付けは、例えば溶接又はボルト止め等の強固に固定できる手段で行うことができる。
【００５５】
前部ブロック体１４及び後部ブロック体１５には、それぞれ左右外向きに突出する軸を設けて該各軸の先端部にそれぞれ左右一対とする前後２組のローラ（前ローラ５７，５７、後ローラ５８，５８）を設けている。尚、他の実施例では、このローラ５７，５８に替えてスライダー（又はスライドプレート）で構成してもよい。そして、この伸縮シリンダ５１は、シリンダロッド５３を前部側に向けた状態で、該シリンダロッド５３の先端部を各傾斜フレーム３，３の前端部に設けたブラケット３６（図２、図４参照）に支軸３５（図２参照）で連結するとともに、シリンダチューブ５２の前後各端部に設けた前後２組の各ローラ５７，５７、５８，５８をそれぞれ左右の傾斜フレーム３，３の各内向きガイド溝３１，３１に沿って転動するようにして取付けている。従って、この伸縮シリンダ５１は、伸縮時に傾斜フレーム３に対してシリンダチューブ５２側が移動し、且つ前後・左右（合計４個）の各ローラ５７，５７、５８，５８（及び符号５９の各ローラ）がそれぞれ各傾斜フレーム３，３の内向きガイド溝３１，３１に沿って移動するので、側面視において伸縮シリンダ５１が傾斜フレーム３に対して平行姿勢を維持したままで伸縮するようになっている。
【００５６】
シリンダチューブ５２には、該シリンダチューブ５２の前端部から所定長さ（例えば８００〜１０００mm程度）だけシリンダチューブ後端側に離間した位置に、傾動装置５の一部となる左右１組のローラ５５，５５を取付けるためのローラ取付台１６が装着されている。このローラ取付台１６の構造及び装着方法については後述するが、このローラ取付台１６には下方に延出する左右２つの短小な下向きアーム５４，５４が設けられている。
【００５７】
各下向きアーム５４，５４の下端部には、それぞれローラ５５，５５が外向き状態で取付けられている。この各ローラ５５，５５は、それぞれガイドレール２，２の内向きガイド溝２４，２４内に嵌入されている。そして、この各ローラ５５，５５は、伸縮シリンダ５１が伸縮すると、各ガイドレール２，２の内向きガイド溝２４，２４に沿って前後に移動し、そのとき伸縮シリンダ５１を介して各傾斜フレーム３，３が支持部８を中心に傾動するようになっている。
【００５８】
ところで、ガイドレール２の下り傾斜部２３の傾斜角は、ローラ５５が該下り傾斜部２３の範囲を移動する際に傾斜フレーム３が略一定の傾斜姿勢を維持するように設定している。即ち、図８に示すようにローラ５５が下り傾斜部２３の始端部に達した時点から、図９に示すように該ローラ５５が下り傾斜部２３の終端部付近に達するまでは、傾斜フレーム３に対して傾動作用が働かないようにしている。
【００５９】
又、ローラ取付台１６の前後各ブロック体１６Ａ，１６Ｂには、それぞれ左右一対のローラ５９，５９（合計４個）が取付けられている。この各ローラ５９，５９は、シリンダチューブ５２の前後に取付けている各ローラ５７，５８と同様に、左右の傾斜フレーム３，３のそれぞれ内向きガイド溝３１，３１内に嵌入させている。尚、他の実施例では、ローラ取付台１６に取付けられる左右の各ローラ５９，５９は、左右一方の側が１個で左右他方の側が２個でもよい。又、さらに他の実施例（本願請求項１に対応する実施例）では、前後各ブロック体１６Ａ，１６Ｂのいずれか一方のブロック体のみに左右一対のローラ５９，５９を取付けたものでもよく、あるいは該各ローラ５９，５９を全部省略することもできる。又、ローラ取付台１６に該各ローラ５９，５９を取付けた場合には、符号５７で示す前側の各ローラを省略してもよい。さらに他の実施例では、ローラ取付台１６は１つのブロック体（１６Ａ又は１６Ｂ）のみでもよい。
【００６０】
荷台４は、各傾斜フレーム３，３上を倍速装置Ａによって伸縮シリンダ５１の伸縮量の２倍の量だけ前後に移動し得るように設置されている。この倍速装置Ａは、移動体６と左右のチエン７，７を有して構成されている。
【００６１】
移動体６は、図３及び図４に示すように、左右のフレーム６１，６１を連結板６２で連結するとともに、各フレーム６１，６１の内面にそれぞれ前後２個ずつ（合計４個）のローラ６３，６３・・を取付けている。移動体６の左右各側のローラ６３，６３・・は、それぞれ各傾斜フレーム３，３の外向きガイド溝３２，３２に嵌合されていて、移動体６が各傾斜フレーム３，３に沿って前後に移動し得るようになっている。尚、この移動体６は、側面視において各傾斜フレーム３，３に対して常に平行姿勢を維持した状態で前後移動する。
【００６２】
左右の各チエン７，７は、図３及び図４に示すようにそれぞれ２分割された第１分割チエン７１と第２分割チエン７２とを有している。尚、他の実施例では、該チエン７は１本のエンドレス状のものを使用してもよい。又、他の実施例では、チエン７に代えてワイヤを使用してもよい。
【００６３】
そして、この実施例では、各チエン７，７は、次のように取付けられている。まずシリンダチューブ５２の前端部及び後端部に取付けている前部ブロック体１４及び後部ブロック体１５には、それぞれチエン巻掛け用の滑車（合計４つ）５６，５６・・が取付けられている。尚、この実施例では、各滑車５６，５６・・は、上記した前後２組のローラ５７，５７、５８，５８のそれぞれ内側において同軸上に設置されている。そして、図３及び図４に示すように、一方の各第１分割チエン７１，７１は、各後側の滑車５６，５６に巻掛けた状態で該各第１分割チエン７１，７１の前側端部を移動体６の連結板６２に固定する一方、該各第１分割チエン７１，７１の後側端部を傾斜フレーム３，３に固定している。又、他方の各第２分割チエン７２，７２は、各前側の滑車５６，５６に巻掛けた状態で該各第２分割チエン７２，７２の前側端部を移動体６の連結板６２に固定する一方、該各第２分割チエン７２，７２の後側端部を傾斜フレーム３，３に固定している。
【００６４】
荷台４は、移動体６に対して荷台前端部寄り位置において支軸（同軸上に左右２本ある）６４により一点で枢着されている。即ち、図３及び図４において、移動体６の左右各フレーム６１，６１に形成した軸穴６４ａと荷台４の左右各縦根太４２，４２の前端部寄り位置に形成した軸穴６４ｂにそれぞれ支軸６４（図１、図２、図５参照）を挿通することによって、荷台４を移動体６に対して側面視において一点で枢着している。
【００６５】
そして、この倍速装置Ａは、伸縮シリンダ５１が伸縮すると、移動体６を前後の各滑車５６，５６及びチエン７（第１分割チエン７１及び第２分割チエン７２）によって伸縮シリンダ５１の伸縮量の２倍の長さだけ前後移動せしめ、従って荷台４も移動体６とともに伸縮シリンダ５１の伸縮量の２倍の長さだけ前後移動せしめるようになっている。
【００６６】
支持脚９は、傾斜フレーム３が後傾したときに接地するものであるが、この支持脚９は、左右の各傾斜フレーム３，３のそれぞれ後端部に同じものが１つずつ設置されている。この左右の各支持脚９は連結材で連結されていて、該各支持脚９が同時に前後揺動するようになっている。
【００６７】
図示の支持脚９は、本件出願人が特願２００８−２４３８３１号で提案しているものであるが、本願（伸縮シリンダ組立構造）の要旨にはさほど重要ではないので、概略だけを説明する。
【００６８】
この支持脚９は、図１及び図３に示すように、逆Ｌ形部材９０を有している。この逆Ｌ形部材９０は、傾斜フレーム３の後端部下面において支軸９１（図１）で前後揺動自在に枢支している。又、この逆Ｌ形部材９０は、支持脚揺動装置１０により前後に揺動させ得るようになっている。逆Ｌ形部材９０には、後部バンパー９２が前後揺動自在に枢支されている。
【００６９】
そして、この支持脚９は、図１に示すように荷台４がシャシフレーム１１上の格納位置にあるときには支持脚揺動装置１０により鉛直姿勢よりやや前方に下降傾斜した姿勢に維持される。この場合は、デパーチャアングル（車輌後輪の接地部から支持脚下端を結ぶ線より下方の空間）を小さくできる。又、荷台４がシャシフレーム１１に対して後方移動し、荷台４と傾斜フレーム３とが平行姿勢を維持している状態では、荷台下面による押圧規制で図６に示すように支持脚９が傾斜フレーム３に対してほぼ直角になる下向き姿勢で前後揺動不能に支持される。さらに、支持脚９が接地後に荷台４がさらに後方移動して、図７〜図９に示すように該荷台４が傾斜フレーム３に対して角度をもつと、支持脚９に対する荷台下面による押圧規制が解除されて該支持脚９が前傾し、傾斜フレーム３の後端部の支持高さをさらに低くできるようになっている。
【００７０】
本願実施例の伸縮シリンダ組立構造を説明する前に、この実施例の車輌運搬車の基本的な作動方法を説明する。
【００７１】
まず、図１に示す荷台格納状態では、伸縮シリンダ５１が全縮小していて、ローラ取付台１６（下向きアーム５４）のローラ５５がガイドレール２の前部寄り位置（上り傾斜部２１の前方）にあって傾斜フレーム３が水平姿勢となっており、且つ荷台４も最前位置において水平姿勢を維持している。
【００７２】
そして、荷台４を車輌積込み姿勢まで作動させるには、伸縮シリンダ５１を伸長させる。すると、シリンダチューブ５２が後方に移動し、下向きアーム５４に取付けられているローラ（左右一対ある）５５がガイドレール２の上り傾斜部２１を経て水平部２２まで移動すると、図６に示すように支持脚９が接地するまで傾斜フレーム３を後傾させるとともに、荷台４が倍速装置Ａにより伸縮シリンダ伸長量の２倍長さだけ後方移動して荷台後端部の接地ローラ４３が地面に接地する。
【００７３】
荷台４を図６の状態からさらに緩傾斜させるには、伸縮シリンダ５１をさらに伸長させる。すると、荷台４の接地ローラ４３が接地したまま荷台４がさらに後方移動して、図７に示すように荷台４の傾斜角が傾斜フレーム３の傾斜角より小さくなっていくが、荷台４は傾斜フレーム３（実質は移動体６）に対して荷台前端部の一点（支軸６４の位置）を中心にして傾動し得るようになっているので、荷台４を傾斜フレーム３に対して支障なく傾動させることができる。そして、荷台４の傾斜角が傾斜フレーム３の傾斜角より小さくなると、支持脚９に対する荷台下面による押圧規制が解除されて支持脚９が支軸９１（図１）を中心にして前側に揺動可能となる。又、このとき、後部バンパー９２は支持脚９の逆Ｌ形部材９０に対して後側に揺動して、傾斜フレーム３のさらなる後傾動作を許容するようになっている。
【００７４】
そして、図８に示すように下向きアーム５４のローラ５５がガイドレール２の下り傾斜部２３の始端位置に達した時点では、傾斜フレーム３がさらに後傾し（そのとき支持脚９が前方側に揺動して傾斜フレーム３の更なる後傾動作を許容する）、該傾斜フレーム３の後傾角が最大となる。傾斜フレーム３が最大後傾したときには、支持脚９側に取付けているストッパー９３（図１、図３）が傾斜フレーム３の下面に衝合し、該支持脚９がそれ以上、前方側に揺動するのを禁止している。尚、図８の状態では、荷台４の対地角度が一般車高車Ｓを積み込み得る約１０°程度（通常傾斜角）になる。
【００７５】
その後、荷台４がさらに後方移動して、図９に示すように荷台前端部が傾斜フレーム３の後端部付近に達したときに、伸縮シリンダ５１の伸長が停止して荷台４の後方移動が完了する。図８の状態から図９に至る間は、下向きアーム５４のローラ５５がガイドレール２の下り傾斜部２３を移動するので、傾斜フレーム３は最大傾斜角のままで維持されている。そして、図９の状態では、荷台４の前部がかなり低位置まで降下していて、荷台４が地上近傍の略水平位置まで降下しており、該荷台４が非常に緩い傾斜角（例えば２〜３°程度の緩傾斜角）で安定している。この図９の荷台緩傾斜状態では、一般車高車は当然であるが、低車高車であっても何ら問題なく乗り込ませることができる。
【００７６】
尚、荷台４を車輌積込み状態から格納するには、伸縮シリンダ５１を縮小させることで車輌積込み動作とは逆順序で格納させることができる。
【００７７】
次に、上記の車輌運搬車に適用されている本願実施例の伸縮シリンダ組立構造について、図１０〜図１２を併用して説明する。
【００７８】
この実施例の伸縮シリンダ組立構造は、図１０〜図１２に示すように、伸縮シリンダ５１のシリンダチューブ５２の前端部に前部ブロック体１４を固定し、シリンダチューブ５２の前端部からその後端部側に所定長さ（例えば８００〜１０００mm）だけ離間した位置にローラ取付台１６をシリンダチューブ５２に対して遊嵌状態で外嵌合させているとともに、前部ブロック体１４とローラ取付台１６との間にシリンダチューブ５２に外嵌合する筒状スペーサー１７を介在させた状態で、ローラ取付台１６を締結部材１８，１８で前部ブロック体１４側に付勢して、筒状スペーサー１７を前部ブロック体１４とローラ取付台１６間で挟圧保持したものである。又、シリンダチューブ５２の後端部には後部ブロック体１５が固定されている。
【００７９】
シリンダチューブ５２の前端部及び後端部は、シリンダチューブ５２の胴部に比して歪み等による変形があってもさほど悪影響がなく、シリンダチューブ前端部に固定される前部ブロック体１４及びシリンダチューブ後端部に固定される後部ブロック体１５の各固定方法は、例えば溶接やボルト止め等の適宜の手段を採用できる。
【００８０】
前部ブロック体１４の左右各側には、後述する締結部材１８のボルト１８ａを挿通させるためのボルト挿通穴１４ａ，１４ａ（図１２）が形成されている。
【００８１】
ローラ取付台１６は、この実施例では図１０〜図１２に示すように、前後に若干間隔を隔てて配置された前後２つのブロック体１６Ａ，１６Ｂと、該各ブロック体１６Ａ，１６Ｂの下面側において該両ブロック体１６Ａ，１６Ｂに跨がって配置された連結板１６ｃと、該連結板１６ｃ下面から下方に延出させた左右２つの短小な下向きアーム５４，５４とを有している。尚、各下向きアーム５４，５４付きの連結板１６ｃは、後述するように前後各ブロック体１６Ａ，１６Ｂ間に短小筒状スペーサー１７ａを緊締状態で介在させる関係で、両ブロック体１６Ａ，１６Ｂをシリンダチューブ５２の外周にセットした後に該両ブロック体１６Ａ，１６Ｂに跨がってボルト止めするとよい。
【００８２】
ローラ取付台１６の前後各ブロック体１６Ａ，１６Ｂには、それぞれ前後に貫通するシリンダチューブ挿通穴１６Ａａ，１６Ｂａ（図１２）が形成されていて、該各シリンダチューブ挿通穴１６Ａａ，１６Ｂａ内にシリンダチューブ５２を挿通させることにより、各ブロック体１６Ａ，１６Ｂをそれぞれシリンダチューブ５２の外周面に対して遊嵌状態で配置している。又、この各ブロック体１６Ａ，１６Ｂには、各シリンダチューブ挿通穴１６Ａａ，１６Ｂａの左右各側に後述する締結部材１８のボルト１８ａを挿通させるためのボルト挿通穴１６Ａｂ，１６Ａｂ、１６Ｂｂ，１６Ｂｂがそれぞれ形成されている。
【００８３】
ローラ取付台１６の前後各ブロック体１６Ａ，１６Ｂ間には、小長さ（例えば８０mm程度の長さ）の短小筒状スペーサー１７ａをシリンダチューブ５２の外周面に外嵌合する状態で介在させている。
【００８４】
前部ブロック体１４とローラ取付台１６間に介在される筒状スペーサー１７は、ローラ取付台１６を前部ブロック体１４から所定長さ（例えば８００〜１０００mm）だけ離間させるためのものであるが、この筒状スペーサー１７もシリンダチューブ５２の外周面に外嵌合させている。尚、以下の説明では、前部ブロック体１４とローラ取付台１６間に介在される筒状スペーサー１７を長尺筒状スペーサーという。
【００８５】
締結部材１８は、１本の長尺ボルト１８ａと、該長尺ボルト１８ａの両端部に螺合される各ナット１８ｂ，１８ｂを１セットとして構成されていて、この実施例では合計２セットの締結部材１８，１８が使用されている。
【００８６】
尚、上記したように、前部ブロック体１４の左右各側には、それぞれ滑車５６とローラ５７が取付けられており、ローラ取付台１６の前後各ブロック体１６Ａ，１６Ｂには、それぞれ左右に１個ずつのローラ５９，５９（合計４個ある）が取付けられており、各下向きアーム５４，５４には、それぞれローラ５５，５５が取付けられている。
【００８７】
この実施例の伸縮シリンダ組立構造は、次のようにして組立てられる。尚、前部ブロック体１４は予めシリンダチューブ５２の前端部に固定しておくが、後部ブロック体１５はシリンダチューブ５２の後端部から外しておく。又、ローラ取付台１６は、前側ブロック体１６Ａと後側ブロック体１６Ｂと連結板１６Ｃとを分離させておく。
【００８８】
そして、シリンダチューブ５２の後端部から該シリンダチューブ５２の外周に、長尺筒状スペーサー１７と、前側ブロック体１６Ａと、短小筒状スペーサー１７ａと、後側ブロック体１６Ｂとを順次外嵌合させて、それらの各部材をシリンダチューブ５２前端部寄りに集約させる。
【００８９】
そして、この状態で前部ブロック体１４の各ボルト挿通穴１４ａ，１４ａと前側ブロック体１６Ａの各ボルト挿通穴１６Ａｂ，１６Ａｂと後側ブロック体１６Ｂの各ボルト挿通穴１６Ｂｂ，１６Ｂｂにそれぞれ左右の締結部材１８，１８の各長尺ボルト１８ａ，１８ａを挿通させ、続いて該各長尺ボルト１８ａ，１８ａのそれぞれ両端部にナット１８ｂ，１８ｂを螺合・緊締する。
【００９０】
この状態では、前部ブロック体１４と前側ブロック体１６Ａとの間に長尺筒状スペーサー１７が介在し、且つ前側ブロック体１６Ａと後側ブロック体１６Ｂとの間に短小筒状スペーサー１７ａが介在した状態で、長尺筒状スペーサー１７と前側ブロック体１６Ａと短小筒状スペーサー１７ａと後側ブロック体１６Ｂとが、それぞれ各締結部材１８，１８により前部ブロック体１４側に強固に押し付けられている。
【００９１】
その後に、各下向きアーム５４，５４付きの連結板１６Ｃを前側ブロック体１６Ａと後側ブロック体１６Ｂとに跨がってその下面側にあてがい、該連結板１６Ｃを前後各ブロック体１６Ａ，１６Ｂにそれぞれボルト止めする。
【００９２】
尚、シリンダチューブ５２の後端部の後部ブロック体１５は、長尺筒状スペーサー１７、前側ブロック体１６Ａ、短小筒状スペーサー１７ａ、及び後側ブロック体１６Ｂを、それぞれシリンダチューブ５２の外周面に外嵌合させた後、適宜の段階でシリンダチューブ５２の後端部に取付ける。
【００９３】
上記の各作業で、この実施例の伸縮シリンダ組立構造の組立ては完了するが、この伸縮シリンダ組立構造では、長尺筒状スペーサー１７、前後の各ブロック体１６Ａ，１６Ｂ、及び短小筒状スペーサー１７ａは、それぞれシリンダチューブ５２の外周面に対して遊嵌状態で固定されているので、それらの部材（１７，１６Ａ，１６Ｂ，１７ａ）の取付けに際してシリンダチューブ５２に歪み等が発生することがない。さらに、このようにローラ取付台１６をシリンダチューブ５２の外周面に対して遊嵌状態で外嵌合させたものであっても、該ローラ取付台１６が締結部材１８，１８により長尺筒状スペーサー１７を介して前部ブロック体１４に強固に押し付けられているので、該ローラ取付台１６の取付状態は安定している。
【００９４】
又、このようにして組立てられた伸縮シリンダ５１は、上記した車輌運搬車の構成のように荷台移動用として組付けて使用される。そして、伸縮シリンダ５１を伸長させると、ローラ取付台１６の各ローラ５５，５５がガイドレール２，２に沿って移動するのに伴って、シリンダチューブ５２におけるローラ取付台１６部分が上方に押し上げられるが、該ローラ取付台１６より前側部分のシリンダチューブ５２は長尺筒状スペーサー１７で被覆されているので、傾斜フレーム３の傾動時においてローラ取付台１６が上方に押し上げられたときに生じる曲げ応力の一部を該長尺筒状スペーサー１７で受けることができる。従って、長尺筒状スペーサー１７を本来のスペーサー機能のほかにシリンダチューブ５２の補強部材として有効利用できる。
【００９５】
又、この実施例の伸縮シリンダ取付構造では、ローラ取付台１６に、左右の各傾斜フレーム３，３にガイドされて前後に移動する左右の各ローラ５９，５９をそれぞれ前後に所定間隔をもって２個ずつ（合計４個）設けている。そして、この構成によると、伸縮シリンダ５１の伸長動作によってローラ取付台１６が上方に押し上げられたときに、その押し上げ力が左右の各ローラ５９，５９を介して左右の傾斜フレーム３，３に作用するので、伸縮シリンダ５１のシリンダチューブ５２に対して押し上げ応力（変形作用力）が働かなくなり、ローラ取付台１６が押し上げられることによるシリンダチューブ５２へのダメージ力が発生しない。
【００９６】
又、ローラ取付台１６の左右各ローラ５９，５９（傾斜フレーム３にガイドされたもの）は、それぞれ前後に所定間隔をもって２個ずつ（合計４個）設けているので、ローラ取付台１６が押し上げられたときに、その押し上げ力が４個の各ローラ５９，５９・・で分散して各傾斜フレーム３，３に伝達され、１個当たりのローラ５９での負担力を軽減できるとともに、ローラ取付台１６が前後左右の４点で各傾斜フレーム３，３に支持されているので、該ローラ取付台１６に対する前後及び左右にこねるような作用が緩和される。
【００９７】
尚、この実施例では、上記ローラ取付台１６として、前後２つのブロック体１６Ａ，１６Ｂを有したものを使用しているが、他の実施例では、ローラ取付台１６として１つのブロック体だけで構成したものでもよい。その場合は、短小筒状スペーサー１７ａを省略できる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本願実施例の伸縮シリンダ組立構造を採用した車輌運搬車における荷台格納状態の側面図である。
【図２】図１の車輌運搬車の一部拡大平面図である。
【図３】図１の車輌運搬車の分解図である。
【図４】図２の分解状態における一部斜視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ拡大断面図である。
【図６】図１の車輌運搬車における荷台後端部接地状態の側面図である。
【図７】図６からの状態変化図である。
【図８】図１の車輌運搬車における荷台通常傾斜角状態の側面図である。
【図９】図１の車輌運搬車における荷台緩傾斜角状態の側面図である。
【図１０】図１の車輌運搬車に採用した伸縮シリンダ組立構造の平面図である。
【図１１】図１０の伸縮シリンダ組立構造の側面図である。
【図１２】図１１のＸII−ＸII拡大断面図である。
【図１３】公知（特許文献１）の車輌運搬車の側面図である。
【図１４】図１３の車輌運搬車の分解図である。
【図１５】図１３の車輌運搬車における荷台後端部接地状態の側面図である。
【図１６】図１の車輌運搬車における荷台緩傾斜角状態の側面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１は車輌（運搬車）、２はガイドレール、３は傾斜フレーム、４は荷台、５は傾動装置、６は移動体、７はチエン、８は支持部、９は支持脚、１１はシャシフレーム、１２はサブフレーム、１４は前部ブロック体、１５は後部ブロック体、１６はローラ取付台、１６Ａは前部ブロック体、１６Ｂは後部ブロック体、１７は筒状スペーサー、１８は締結部材、５１は伸縮シリンダ、５２はシリンダチューブ、５４は下向きアーム、５５はローラ、５９はローラ、Ａは倍速装置である。
【図１】
2010149732.tif 000003
【図２】
2010149732.tif 000004
【図３】
2010149732.tif 000005
【図４】
2010149732.tif 000006
【図５】
2010149732.tif 000007
【図６】
2010149732.tif 000008
【図７】
2010149732.tif 000009
【図８】
2010149732.tif 000010
【図９】
2010149732.tif 000011
【図１０】
2010149732.tif 000012
【図１１】
2010149732.tif 000013
【図１２】
2010149732.tif 000014
【図１３】
2010149732.tif 000015
【図１４】
2010149732.tif 000016
【図１５】
2010149732.tif 000017
【図１６】
2010149732.tif 000018