(57)【要約】【課題】  表示画面を使用形態に沿って旋回支持する簡易構造を備えた部屋のコーナー設置に適した薄型表示装置とその支持装置を提供する。【解決手段】  支柱部１１０と、この支柱部１１０を下端部で支持するベース部１５０と、支柱部１１０に水平方向に旋回可能に取り付けられるアーム部１７０と、このアーム部１７０の先端に取り付けられる回転機構部１９０と、この回転機構部１９０に水平方向に旋回可能に取り付けられる取付機構部２００とを含んで薄型表示装置の支持装置１００を構成し、ベース部１５０は、支柱部１１０を頂点に９０度の角度で開いた支持構造を備え、アーム部は支柱部１１０に旋回可能に取り付けられるとともに、その先端に設けた回転機構部１９０を介して、表示装置取付部２５２を旋回可能とし、表示装置取付部２５２は表示装置を支柱部１１０と平行な姿勢で支持する。【選択図】  図１
2010081130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型の表示装置と、この薄型の表示装置を支持する支持装置とを含んで構成される薄型表示装置において、
前記支持装置を、その長手方向を上下方向とする支柱部と、この支柱部を下端部で支持するベース部と、前記支柱部に水平方向に旋回可能に取り付けられるアーム部と、このアーム部の先端に取り付けられる回転機構部と、この回転機構部に水平方向に旋回可能に取り付けられる前記表示装置を支持する取付機構部とを備え、
前記ベース部は、前記支柱部を頂点に９０度の角度で開いた支持構造を備え、
前記支柱部は、前記ベース部に支持される主支柱部と、この主支柱部に旋回可能に取り付けられるアーム取付部とを備え、
前記アーム部は、長手方向の両端に連結装置を備え、この一端に設けた連結装置が前記アーム取付部の長手方向に沿って形成される嵌合スリットに連結され、
前記回転機構部は、その周囲に前記嵌合スリットを備え、この嵌合スリットを介して、前記アーム部の他端に設けた前記連結装置と連結され、
前記取付機構部は、前記回転機構部と水平方向に旋回可能に取り付けられるとともに、前記表示装置の表示画面を前記支柱部と平行な姿勢で支持する表示装置取付部を備えている
ことを特徴とする薄型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の薄型表示装置において、
前記支柱部は、その長手方向に沿って複数の前記嵌合スリットを備え、
前記ベース部は、前記連結装置を介して、前記支柱部に対して９０度の角度で配置される前記嵌合スリットに取り付けられる
ことを特徴とする薄型表示装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の薄型表示装置において、
前記アーム部は、その両端を前記アーム取付部と前記回転機構部とを水平な姿勢で支持する主アームと、この主アームの前記回転機構部側の端部と前記アーム取付部とを斜め姿勢で連結する補強アームとを含んで構成する
ことを特徴とする薄型表示装置。
【請求項４】
その長手方向を上下方向とする支柱部と、この支柱部を下端部で支持するベース部と、前記支柱部に水平方向に旋回可能に取り付けられるアーム部と、このアーム部の先端に取り付けられる回転機構部と、この回転機構部に水平方向に旋回可能に取り付けられる表示装置を支持する取付機構部とを備え、
前記ベース部は、前記支柱部を頂点に９０度の角度で開いた支持構造を備え、
前記支柱部は、前記ベース部に支持される主支柱部と、この主支柱部に旋回可能に取り付けられるアーム取付部とを備え、
前記アーム部は、長手方向の両端に連結装置を備え、この一端に設けた連結装置が前記アーム取付部の長手方向に沿って形成される嵌合スリットに連結され、
前記回転機構部は、その周囲に前記嵌合スリットを備え、この嵌合スリットを介して、前記アーム部の他端に設けた前記連結装置と連結され、
前記取付機構部は、前記回転機構部と水平方向に旋回可能に取り付けられるとともに、前記表示装置の表示画面を前記支柱部と平行な姿勢で支持する表示装置取付部を備えている
ことを特徴とする薄型表示装置の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多様な断面形状を備えた押出成型部材（引抜部材）を、連結部材を介して連結し、薄型表示装置の設置性と取扱性の向上を図れる薄型表示装置とその支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置やプラズマ表示装置の大型化に伴い、一般家庭に薄型表示装置が広く普及している。これら薄型表示装置は、機器自身は大型化と薄型化が進んでいるものの、これを支持するスタンドや支持脚部は、薄型表示装置の設置性を十分に活かせるものとはなっていない。例えば、４２インチや５０インチ程度の大型の表示画面を備えた薄型テレビジョン受像機では、本体下部を支持脚部で支持し、この支持脚部をテレビ台（スタンド）に設置するのが一般的である。しかし、薄型テレビジョン受像機は、大型化すればするほど、転倒防止を図る観点から、この薄型テレビジョン受像機を支持する支持脚部の底面積を大きくする必要がある。特に、前後方向の転倒防止を図るためには、支持脚部の前後方向の長さを表示画面の大きさに比例して大きくする必要がある。これに伴い、この支持脚部を下方より支持するスタンドも、大きな支持脚部を支持するために、前後方向が大きな広い面積が必要である。
【０００３】
このため、薄型テレビジョン受像機においては、折角、本体の奥行き寸法の薄型化が図れても、設置状態では従来のブラウン管テレビジョン受像機のテレビ台と差ほど変わらない設置面を備えたテレビ台を採用しなければならず、薄型の恩恵を受けるものではなかった。
【０００４】
これらの薄型テレビジョン受像機は、壁に取り付けることが最も薄型化を享受できるものであるが、いまだ重量があるため、強固な構造体を備えた壁面にしか設置することができず、これもまた、有効な設置構造とはいえない。
【０００５】
一方、従来のテレビ台（スタンド）は、小型のものにおいては、二重構造のアームをテレビ台に設けて、テレビを収納したり、あるいは多様な方向に旋回可能にしたものがある。また、隙間家具に二重アーム機構を備えて、テレビを引き出して多様な方向に回転させたり、あるいは、隙間家具内に収納可能としたものがある。更にまた、アーム機構を壁面に取り付けてテレビを支持し、旋回したり、壁面にぴったり収納したりする技術も開示されている。
【０００６】
また、従来のテレビ台は、家具と同様な構造を備えたものや、棒状部材をボルトなどで連結した構造のものが主流となっている。なお、建築分野においては、アルミ材料などの押出成型部材（引抜部材）を連結部材で取り外し可能に連結することで、多様な仕様の構造物を簡易的に設置できる技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２０９６２２号公報
【特許文献２】特開平９−６９９９３号公報
【特許文献３】特開平７−７１０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
薄型テレビジョン受像機で代表される大型の表示画面を備えた薄型表示装置は、表示画面に比例して全体の高さが大きくなるため転倒しやすい。このような薄型表示装置の転倒防止を図るためには、本体を支持する支持脚部やスタンドを大きくする必要があり、これに伴って支持脚部やスタンドの設置面積が大きくなる。一方、薄型表示装置の設置性を活かすためには、設置スペースを小さくすることが望ましいが、大画面に対して設置スペースを小さくすることは、安全対策上、十分ではないという課題がある。また、大きな表示画面は、使用時には視認性のある姿勢を取る事ができ、使用しない時はコンパクトに収納されることが有効である。しかし、従来例では、小型の表示装置に対しては、アーム機構を介して多用な方向に回転させたり、あるいは収納したりする提案が図られているものの、このようなアーム機構を重量のある大型の薄型表示装置に適用しようとすると、構造上の課題がある。
【０００９】
特に、これらの可動式のテレビ保持機構を備えた従来技術においては、旋回可能なアーム機構自身の構造は開示されているものの、これを支持する壁面構造やテレビ台は構造的に強固でなかったり、あるいは、設置性については開示されていない。しかも、特殊な仕様の構造を備えており、汎用性に富んだものとはいえない。
【００１０】
また、部屋のコーナーに薄型表示装置を置くことも、よく見られる使用実態であるが、薄型表示装置が大きな表示画面になると、コーナーに占める設置面積が大きくなる課題もある。
【００１１】
そこで、本発明の目的とするところは、表示画面を使用形態に沿って旋回支持する簡易構造を備えた部屋のコーナー設置に適した薄型表示装置とその支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、この発明に係る薄型表示装置とその支持装置は、その長手方向を上下方向とする支柱部と、この支柱部を下端部で支持するベース部と、前記支柱部に水平方向に旋回可能に取り付けられるアーム部と、このアーム部の先端に取り付けられる回転機構部と、この回転機構部に水平方向に旋回可能に取り付けられる前記表示装置を支持する取付機構部とを含んで薄型表示装置の支持装置を構成し、前記ベース部は、前記支柱部を頂点に９０度の角度で開いた支持構造を備え、前記支柱部は、前記ベース部に支持される主支柱部と、この主支柱部に旋回可能に取り付けられるアーム取付部とを備え、前記アーム部は、長手方向の両端に連結装置を備え、この一端に設けた連結装置が前記アーム取付部の長手方向に沿って形成される前記嵌合スリットに連結され、前記回転機構部は、その周囲に前記嵌合スリットを備え、この嵌合スリットを介して、前記アーム部の他端に設けた前記連結装置と連結され、前記取付機構部は、前記回転機構部と水平方向に旋回可能に取り付けられるとともに、前記表示装置の表示画面を前記支柱部と平行な姿勢で支持する表示装置取付部を備えるようにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表示画面を使用形態に沿って旋回支持する簡易構造を備えて、部屋のコーナー設置に設置することが可能な薄型表示装置とその支持装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１から図１５を参照して、本発明に係る薄型表示装置の支持構造を具体的に説明する。ここで、以下に示す実施形態では、テレビジョン受像機に適用した事例で説明する。もちろん、この発明はテレビジョン受像機に限定されるものではなく、液晶表示装置やプラズマ表示装置などの薄型表示装置を支持する支持装置に適用可能である。図１から図６が第１の実施形態を示し、図７から図１２が第２の実施形態を示し、図１３が第３の実施形態を示し、図１４が第４の実施形態を示し、図１５が他の応用例を示している。なお、同一部材や部位あるいは矢印などは同一符号をもって示し、重複した説明を省略する。
【００１５】
（第１の実施形態）
先ず、図１を参照して、この第１の実施形態に係るテレビジョン受像機システムの概略構造を説明する。ここで、図１はテレビジョン受像機の部品展開図である。
【００１６】
図１において、符号１で総括的に示すのは、第１の実施形態に係るテレビジョン受像機システムであり、テレビジョン受像機１０と、このテレビジョン受像機１０を支持する支持装置１００とから構成される。この実施形態の破線で示したテレビジョン受像機１０は、液晶表示装置やプラズマ表示装置で構成される薄型の表示装置内にテレビチューナを備えたものである。もちろん、このテレビジョン受像機１０からテレビチューナを別体として分離したモニタ表示装置であってもよい。
【００１７】
一方、支持装置１００は、支柱部１１０と、この支柱部１１０を支持するベース部１５０と、一端を支柱部１１０に取り付けられるアーム部１７０と、このアーム部１７０の他端に取り付けられる回転機機構部１９０と、この回転機機構部１９０に取り付けられてテレビジョン受像機１０を支持する取付機構部２００とから構成している。
【００１８】
支柱部１１０は、その長手方向Ｙを垂直な姿勢で保持された断面形状が正八角形の押出成型部材で構成される。具体的には、この支柱部１１０の主体を成す主支柱部１１１と、この主支柱部１１１の上部に取り付けられるアーム取付部１１２と、このアーム取付部１１２と主支柱部１１１とを回転可能に連結する回転連結部１０５とを含んで構成される。
【００１９】
主支柱部１１１とアーム取付部１１２とは、図１の右側上部の吹出し内に示すように、同じ正八角形の断面形状を備えており、その断面形状は、中央に円形の貫通穴が形成され、周囲の各辺（８辺）には長手方向Ｙに沿って嵌合スリット１０１が形成されるアルミニウムや軽金属材料で形成される押出成型部材で構成される。
【００２０】
回転連結部１０５は、円盤１０５ａの上下中央に回転軸棒１０５ｂを備えた構造を備え、この下部の回転軸棒１０５ｂを主支柱部１１１の貫通穴に挿入し、上部の回転軸棒１０５ｂをアーム取付部１１２の貫通穴に挿入することで、主支柱部１１１とアーム取付部１１２とを１本の支柱として連結するとともに、この支柱の回転軸Ｐ１上でアーム取付部１１２を旋回可能とすることができる。
【００２１】
なお、主支柱部１１１の下端部には滑止部材１１３、アーム取付部１１２の上端部には保護キャップ１１４が取り付けられている。また、必要により、嵌合スリット１０１には飾り部材１１５を取り付けることができる。
【００２２】
ベース部１５０は、同じ部材で形成される一対の脚部部材１５１で形成される。この脚部部材１５１は、棒状の押出成型部材からなるベース骨格部１５２と、このベース骨格部１５２に取り付けられる連結装置２１０と飾り部材１５３と滑止め部材１５４と端部キャップ１５５とから構成される。
【００２３】
このベース骨格部１５２の断面形状は、図１の右側下部の吹出し内に示すように、長方形状の対向する短辺に嵌合スリット１０１を備え、その内部には矩形状の貫通穴１０６が形成される。この貫通穴１０６の一端には連結装置２１０が、他端には端部キャップ１５５がそれぞれ取り付けられる。また、嵌合スリット１０１の一方には飾り部材１５３が、他方には滑止め部材１５４がそれぞれ取り付けられる。
【００２４】
そして、この実施形態の脚部部材１５１は、滑止め部材１５４が床面と接する姿勢で、連結装置２１０を備えた一端が主支柱部１１１の下端部に取り付けられる。ここで、一対の脚部部材１５１は、図１の右上の吹出し内に示すように、主支柱部１１１に対して９０度の位置関係をなす嵌合スリット１０１に連結装置２１０を介して取り付けられる。
【００２５】
アーム部１７０は、棒状の押出成型部材から構成されるアーム本体１７１と、このアーム本体１７１の長手方向の両端部に取り付けられる一対の連結装置２１０と、アーム本体１７１の長手方向の一辺に形成される嵌合スリット１０１に取り付けられる棒状の飾り部材１７２とから構成される。このアーム本体１７１は、嵌合スリット１０１が１本しかないが、他の構造は前記ベース骨格部１５２と同様な断面形状を備えた押出成型部材で形成される。もちろん、アーム本体１７１をベース骨格部１５２に変更しても可能である。
【００２６】
回転機機構部１９０は、断面形状が正八角形の一対の押出成型部材で構成される第１部材１９１と第２部材１９２、及び第１部材１９１と第２部材１９２とを回転可能に連結する回転連結部１０５とから構成している。この第１部材１９１と第２部材１９２とは、前記支柱部１１０の主支柱部１１１とアーム取付部１１２と同様な構造を備えており、違う点は長手方向Ｙの長さである。
【００２７】
ここで、第１部材１９１の嵌合スリット１０１にはアーム部１７０の一端が取り付けられ、第２部材１９２の嵌合スリット１０１には取付機構部２００に設けた連結装置２１０が取り付けられる。これにより、取付機構部２００は、アーム部１７０に対して、第１部材１９１と第２部材１９２の軸心である第２回転軸Ｐ１を中心に旋回させることができる。
【００２８】
取付機構部２００は、連結装置２１０を備えた取付本体部２５０と、この取付本体部２５０に取り付けられてテレビジョン受像機１０を支持するためのモニタ保持部２５１とから構成される。
【００２９】
そして、この実施形態の大きな特徴の１つは、支持装置１００の主体的な構造部材を連結装置２１０で連結される押出成型部材で形成し、この押出成型部材に、薄型表示装置（テレビジョン受像機１０）の表示画面２１を平行に支持する取付機構部２００を取り付けた点にある。
【００３０】
即ち、従来より、展示会場での展示施設や簡易建築施設では、棒状の押出成型部材を連結装置で連結して立体的な構造物を簡単に設置する方式が知られている（例えば、特許文献３参照）。これらは、押出方向に嵌合スリット１０１を形成した押出成型部材と、この嵌合スリットに嵌合する一対の嵌合部を備えた連結装置とを所定の規格で形成することで、押出成型部材同士を簡単に連結して所定の構造物に組み立てたり、あるいはこれを簡単に分解したりすることができる。
【００３１】
本発明者らは、この建築施設などで採用されている規格方式をテレビジョン受像機システム１に適用することを発想した。即ち、本発明者らは、押出成型部材と連結装置２１０とで支持装置１００の骨格を形成する構造を着想した。アルミニウム材料や軽金属などで形成される押出成型部材は、多様な形状のものが普及していることから、この規格方式を採用することにより、多様な支持装置１００が、安価に、しかも軽量化が図れ、更には、コンパクトな骨格構造を備えながらも重量のある大型表示装置（テレビジョン受像機１０）を強固に支持することができる。
【００３２】
しかしながら、前記建築施設に採用されている規格方式では、建物や展示設備などの簡易的な構造物の適用に留まっているため、薄型表示装置（テレビジョン受像機１０）のような、視認するための方向性のある大きな板材の外形状を備えつつ重量のある部材を支持する機構が準備されていない。
【００３３】
そこで、本発明者らは、薄型表示装置（テレビジョン受像機１０）の表示画面２１を押出成型部材である支柱部１１０と平行に支持する取付機構部２００を発想した。この取付機構部２００によれば、薄型表示装置（テレビジョン受像機１０）を、その視認性を維持しながらコンパクトに支柱部１１０に取り付けることができる。
【００３４】
ここで、この実施形態で採用する公知の構造を備えた連結装置２１０の概略構造を、図１の上部吹出し内に示す。即ち、この実施形態の連結装置２１０は、連結装置本体２１１内に、固定ピン２１２を介して揺動可能に支持される一対の嵌合部材２１３を備える構造としている。嵌合部材２１３の一端は、連結装置本体２１１から露出しており、その露出している先端部は、互いに対向する方向に張り出した突出部２１４を備えている。そして、この一対の嵌合部材２１３は、固定ピン２１２を回転軸として、その先端部の突出部２１４が突出方向に広がったり、あるいは狭められるように、ネジ部材２１５により、その揺動範囲が制御される。一方、嵌合スリット１０１は、一対のスリット両端部１０２が、そのスリット内部１０３より狭められて形成される。
【００３５】
この構造によれば、一対の突出部２１４が狭められた状態で嵌合スリット１０１に挿入し、ネジ部材２１５を介して、一対の突出部２１４を広げれば、この拡張された一対の突出部２１４とスリット内部１０３とが嵌合する。また、ネジ部材２１５を介して、一対の突出部２１４を狭めれば、一対の突出部２１４とスリット内部１０３との嵌合を外すことができる。この実施形態では、連結装置本体２１１を押出成型部材の端部に挿入して取り付ける構造を採用する。したがって、押出成型部材の一端に設けた連結装置２１０を押出成型部材の側面に形成される嵌合スリット１０１に嵌合させれば、２つの押出成型部材を強固に連結し、また、この連結を簡単に解除することができる。
【００３６】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、アーム部１７０の一端をアーム取付部１１２に着脱可能に取り付けた点である。即ち、この実施形態では、アーム取付部１１２がベース部１５０に垂直な姿勢で支持された主支柱部１１１に、同じ垂直な姿勢で回転可能に取り付けられている。このため、アーム取付部１１２に水平な姿勢で取り付けられるアーム部１７０を、主支柱部１１１の軸心である第１回転軸Ｐ１を中心に旋回可能とすることができる。しかも、アーム部１７０は、連結装置２１０を介して、アーム取付部１１２の嵌合スリット１０１に着脱可能に取り付けられているので、このアーム取付部１１２の長手方向Ｙに沿って形成される嵌合スリット１０１の任意の位置に取り付けることができる。したがって、この実施形態によれば、アーム部１７０に取り付けられる薄型表示装置（テレビジョン受像機１０）を旋回可能で、かつ高さを調整可能に設置することができる。
【００３７】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、アーム部１７０の他端と、取付機構部２００とを、回転機機構部１９０を介して、旋回可能に取り付けた点にある。即ち、この実施形態では、アーム部１７０の両端に２つの回転軸である第１回転軸Ｐ１と第２回転軸Ｐ２を設けたので、薄型テレビジョン受像機を水平方向に移動させて、その視認角度を自由に変更することができる。
【００３８】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、ベース部１５０を直角の角度で形成したので、部屋のコーナー部に、このテレビジョン受像機システム１を設置できるようにした点にある。
【００３９】
即ち、従来からテレビジョン受像機をコーナーに設置するためのテレビ台（スタンド）が広く普及している。しかし、ブラウン管型のテレビジョン受像機であれば、後部が細くなっているので、コーナーの隅スペースを有効に活用することができたが、薄型のテレビジョン受像機となると、コーナーの隅スペースはデッドスペースとなる。特に、表示画面が大型化すると、このデッドスペースも大きくなる課題がある。これに対して、従来のコーナー型のテレビ台などは、その上面にテレビジョン受像機を設置するだけの構造を備えているため、上記課題を解決することができない。
【００４０】
しかし、この実施形態では、コーナーの角部に支柱部１１０が設置され、この支柱部１１０に対してアーム部１７０を旋回可能とし、更に、アーム部１７０の先端に対して、テレビジョン受像機１０が取り付けられる取付機構部２００を旋回可能としたので、視認状態ではテレビジョン受像機１０をコーナーに対して正対させ、使用しないときは、テレビジョン受像機１０の裏面を一方の壁面に沿って収納することができる。
【００４１】
しかも、この実施形態では、視認状態では、アームを介して支柱部１７０の前方に位置するテレビジョン受像機１０の重心が直角に開いた一対の脚部部材１５１からなる三角形状のベース部１５０の投影面積内に位置するので、安定設置が可能である。また、この実施形態では、裏面側を直角としているので、支柱部１１をコーナー角部で、一対の脚部部材１５１を直角に開いた壁面に沿って設置できるから、使用しない状態では、前方への倒れこみは、ベース部１５０で支持し、裏面側への倒れこみは壁面自身に担わせることができる。
【００４２】
そしてまた、この実施形態の大きな特徴の１つは、支持装置１００全体を押出成型部材からなるシンプルでコンパクトな骨格構造とした点にある。
【００４３】
即ち、従来のスタンドは、強固な骨格に板材を貼り付けた構造であったり、あるいは、４本の支柱とガラスの板材の組み合わせだったり、あるいは、支柱とこれを支える大きなベース板とからなる構造が主流である。本実施形態に係る支持装置１００では、これら従来のスタンドの構造とは大きく異なり、押出成型部材の組み合わせで構成される構造としている。特に顕著なのがベース部１５０の構造である。この実施形態に係るベース部１５０は、支柱部１１０の下端部の直角方向に一対の脚部部材１５１を取り付けた構造である。
【００４４】
以下、図２から図８を参照して、更に、この第１の実施形態に係るテレビジョン受像機システム１を説明する。ここで、図２から図４が連結装置２１０の説明図、図５と図６が支持装置１００の外観図、図７が取付機構部２００の説明図、図８が使用状態の説明図を示している。
【００４５】
先ず、図２から図４を参照して連結装置を具体的に説明する。前記したように、この連結装置２１０を使用して、押出成型部材同士を連結する規格方式は広く知られている。この押出成型部材は、スリット内部１０３の内部の大きさと、スリット両端部１０２の間の距離Ｑ１を同一寸法で形成した嵌合スリット１０１を備えることで同一の規格で統一したものを使用する。また、この嵌合スリット１０１は、前記嵌合スリット１０１に嵌合可能な一対の嵌合部材２１３を備える公知の連結装置２１０を採用する。ここでは、図１と図２で示した１つの実施形態に係る公知の連結装置２１０と、図３と図４に示した他の構造を備えた連結装置２１０ａを参考までに具体的に説明する。この実施の形態では、連結装置２１０、２１０ａの何れでも使用することができるし、市場に普及している他の構造を備えた連結装置でも採用することができる。
【００４６】
ここで、図２は、連結装置と嵌合スリットの連結構造を示す断面図であり、図２（ａ）が連結装置を嵌合スリットに挿入する状態を示す断面図、図２（ｂ）が連結した状態を示す断面図である。また、図３は他の連結装置の構造図であり、図３（ａ）が断面図、図３（ｂ）が一方の嵌合部材の平面図、図３（ｃ）が他方の嵌合部材の平面図である。図４は、他の連結装置と嵌合スリットの連結構造を示す断面図であり、図４（ａ）が連結装置を嵌合スリットに挿入する状態を示す断面図、図４（ｂ）が連結した状態を示す断面図である。
【００４７】
先ず、図１と図２を参照して、連結装置２１０と嵌合スリット１０１の連結構造を説明する。図１，２において、前記したように、この連結装置２１０は、一対の嵌合部材２１３が、その先端部に形成される一対の突出部２１４を連結装置本体２１１から露出するように一対の固定ピン２１２を介して連結装置本体２１１に取り付けられている。一対の嵌合部材２１３は、長手方向が平行となる姿勢で隣接して設けられ、中央寄りに設けた固定ピン２１２により、互いに揺動可能に取り付けられている。突出部２１４と対向する端部側には、バネ部材２１６が設けてあり、図２(ａ)に示すように、常に、一対の突出部２１４側を狭めるように設定されている。
【００４８】
狭められた一対の突出部２１４は、嵌合スリット１０１のスリット両端部１０２の間のスリットを通り抜ける大きさに設定されている。したがって、図２(ａ)の状態から図２（ｂ）に示すように、一対の突出部２１４をスリット内部１０３に収めることができる。
【００４９】
また、一方の嵌合部材２１３は、固定ピン２１２と突出部２１４の間にネジ部材２１５が取り付けられている。このネジ部材２１５は、連結装置本体２１１に設けた開口部２１７を介してドライバーなどを挿入して回転させることができる。そして、このネジ部材２１５の先端は、他の嵌合部材２１３に当接しており、このネジ部材２１５を回転させることで、ネジ部材２１５の先端が張り出して、一対の突出部２１４の間の距離を広げることができる。つまり、ネジ部材２１５を介して一対の突出部２１４の間の距離を広げると、図２（ｂ）に示すように、対向する方向に張り出した一対の突出部２１４と、向き合って張り出しているスリット両端部１０２とを嵌合させることができる。
【００５０】
なお、この嵌合状態は、ネジ部材２１５を逆に回転させて緩めれば、一対の突出部２１４の間の距離は狭められるので、図２（ｂ）の状態から図２(ａ)の状態にすることができる。
【００５１】
次に、図３と図４は、他の連結装置２１０ａを示している。図２の連結装置２１０は、一対の嵌合部材２１３が平行な配置のものを採用しているが、この発明で使用する連結装置は、この構造に限定されるものではなく、同様な作用効果を持つものであればよい。図３と図４に他の応用例を示す。
【００５２】
図３において、この連結装置２１０ａの一方の嵌合部材２１３ａと、他方の嵌合部材２１３ｂとが長手方向の中央で交差し、この交差した位置で固定ピン２１２を介して連結装置本体２１１に揺動可能に取り付けられている。嵌合部材２１３ａと２１３ｂの一方の先端部は、対向する方向に突出部２１４が設けられ、連結装置本体２１１から露出している。
【００５３】
一方の嵌合部材２１３ａは、中央に交差開口部２１８が形成され、他方の嵌合部材２１３ｂの他端側は前記交差開口部２１８を通るように細く形成されている。そして、他方の嵌合部材２１３ｂの他端が交差開口部２１８を通って交差して固定ピン２１２で回転可能に取り付けられる。
【００５４】
一方、他方の嵌合部材２１３ｂにはネジ部材２１５が取り付けられている。このネジ部材２１５は、図２の実施形態と同様に、連結装置本体２１１に形成した開口部２１７を通して回転させ、その先端部を一方の嵌合部材２１３ａに張り出させることができる。
【００５５】
図４(ａ)において、この連結装置２１０ａでも、一対の突出部２１４を狭めた状態で、スリット両端部１０２を通してスリット内部１０３に一対の突出部２１４を挿入させることができる。この図４(ａ)の状態から、ネジ部材２１５を回転させて、その先端部を突き出せば、嵌合部材２１３ａと２１３ｂの他端側が広がり、これに伴って、固定ピン２１２に対して対向する側の一対の突出部２１４の間の距離も広げることができる。つまり、ネジ部材２１５を介して一対の突出部２１４の間の距離を広げると、図４（ｂ）に示すように、対向する方向に張り出した一対の突出部２１４と、向き合って張り出しているスリット両端部１０２とを嵌合させることができる。
【００５６】
なお、この連結装置２１０ａによれば、固定ピン２１２と突出部２１４までの距離Ｑ２より、固定ピン２１２からネジ部材２１５までの距離Ｑ３を長くしやすいから、てこの原理で、ネジ部材２１５を回転させる力を弱い力で回転させることができる。
【００５７】
このように、この実施形態では、図２や図３で説明した連結装置２１０や連結装置２１０ａのように、統一した規格で形成される嵌合スリット１０１に対して、一対の突出部２１４を挿入して、これを広げる構造を備えた連結装置２１０であれば適用することができる。
【００５８】
次に、図５と図６を参照して、支持装置１００の外観形状を説明する。図５は支持装置の外観図であり、図５(ａ)が平面図、図５（ｂ）が支柱部の拡大図、図５（ｃ）が回転機機構部の拡大図である。図６は支持装置の外観図であり、図６(ａ)が右側面図、図６（ｂ）が正面図である。
【００５９】
図５において、この実施形態では、支柱部１１０と回転機機構部１９０とを同じ正八角形状の断面を備えた押出成型部材で形成している。図５（ｂ）に示すように、この押出成型部材は、中央に円形の貫通穴１０６があり、この貫通穴１０６と各８辺との間にそれぞれ嵌合スリット１０１が形成される。この嵌合スリット１０１は、スリット内部１０３がその外周のスリット両端部１０２より広く形成されているので、連結装置本体２１１の先端部に形成される一対の突出部２１４が拡張されると、連結装置２１０を備えた脚部部材１５１とアーム部１７０の一端が固定される。
【００６０】
この実施形態では、支柱部１１０が正八角形状であるために、図５（ｂ）に示すように、主支柱部１１１の１つ間をおいた２つの嵌合スリット１０１に脚部部材１５１の一端を取り付けることで、９０度の角度を備えたベース部１５０を組み立てることができる。また、アーム取付部１１２の１つの嵌合スリット１０１にアーム部１７０の一端を取り付けることで、ベース部１５０の上方に取付機構部２００を位置することできる。
【００６１】
一方、図５（ｃ）に示すように、回転機機構部１９０を構成する第１部材１９１と第２部材１９２は、同じ第２回転軸Ｐ２上で上下に回転可能に配置されるので、第１部材１９１の１つの嵌合スリット１０１にアーム部１７０の他端を取り付け、第２部材１９２の１つの嵌合スリット１０１に取付機構部２００を取り付けることで、図５（ａ）に示すように、取付機構部２００に取り付けられるテレビジョン受像機１０をアーム部１７０に対して直交する姿勢にすることができる。
【００６２】
図６に示すように、この実施形態の支柱部１１０は、同じ第１回転軸Ｐ１上で主支柱部１１１とアーム取付部１１２が回転可能に取り付けられる。前記したように、この実施形態の主支柱部１１１とアーム取付部１１２は、長手方向Ｙに沿って形成される複数の嵌合スリット１０１を備えているので、この嵌合スリット１０１の長さＨ１のどの位置でもアーム部１７０を取り付けることができる。即ち、主支柱部１１１の長さＨ２の範囲であれば、アーム部１７０を固定することができ、また、長さＨ３のアーム取付部１１２の範囲であれば、アーム部１７０を旋回可能に取り付けることができる。
【００６３】
また、取付機構部２００は、連結装置２１０を備えた取付本体部２２１と、この取付本体部２２１に取り付けられるモニタ保持部２５２とから構成する。取付本体部２２１は、左右寸法より奥行寸法が大きく、この奥行き寸法より高さ寸法が大きい左右方向に扁平な外観を備えている。一方、モニタ保持部２５２は、テレビジョン受像機１０の表示画面１１が垂直となる姿勢で保持する構造を備えている。この構造を図７で更に説明する。
【００６４】
図７において、この取付機構部２００は、１本の嵌合スリット１０１にテレビジョン受像機１０の重量Ｐがかかる構造としている。このため、嵌合スリット１０１の長手方向Ｙの一部分の一点に負荷が加わると、嵌合スリット１０１の変形や破損の課題がある。そこで、この実施形態では、取付本体部２２１が嵌合スリット１０１に接する長さＬ２を大きく取り、かつ、長手方向Ｙに沿って連結装置２１０を複数個配置する構造としている。
【００６５】
また、この実施形態の取付機構部２００は、垂直に立った一対のモニタ挿入部材２５７と、このモニタ挿入部材２５７の下端部を連結する水平連結材２５８と、この水平連結材２５８と取付本体部２２１とを連結する前後接続部材２５９とからモニタ保持部２５２を構成する。この実施形態では、取付本体部２２１を下方に張り出させることにより、開口穴２５６から露出するネジ部材２１５の締め付け作業にモニタ保持部２５２が邪魔にならないようにしている。
【００６６】
次に、図８を参照して、「コーナータイプ」の支持装置１００を採用したテレビジョン受像機システム１の設置方法を説明する。図８はテレビジョン受像機システムの設置状態図である。
【００６７】
図８において、この実施形態に係るテレビジョン受像機システム１では、直立した支柱部１１０が部屋の隅に配置され、この支柱部１１０に取り付けられる一対の脚部部材１５１が壁に沿って９０度の角度で床面に設置される。この支柱部１１０に対して部屋側に伸びるようにアーム部１７０が旋回可能に取り付けられる。したがって、このアーム部１７０は、９０度の範囲で旋回することができる。
【００６８】
アーム部１７０の先端には、回転機機構部１９０を介して、テレビジョン受像機１０が取り付けられる。したがって、アーム部１７０がコーナーの中央に位置する使用状態Ａでは、テレビジョン受像機１０を部屋の中心に向かってテレビジョン受像機１０を正対させる姿勢を取ることができる。この使用状態Ａの状態であれば、従来のコーナー設置のテレビジョン受像機のように設置することができる。また、使用状態Ａの状態では、テレビジョン受像機１０の重量が、支柱部１１０と、この支柱部１１０を支持するベース部１５０で支持されるので、壁面などに取り付ける必要がない。さらに、テレビジョン受像機１０の重心Ｐは、一対の脚部部材１５１で形成される三角形の投影面積内に収まっているので、前方への転倒を軽減することができる。
【００６９】
一方、この実施形態では、アーム部１７０を旋回可能としているので、一方の壁面側にアーム部１７０を旋回させることができる。しかし、アーム部１７０を旋回させると、テレビジョン受像機１０の片側が壁面に当たることとなる。この実施形態では、回転機機構部１９０を介してアーム部１７０の先端でテレビジョン受像機１０を回転させることができるので、破線で示した使用状態Ｂのように、テレビジョン受像機１０を壁と平行な姿勢とすることができる。この使用状態Ｂであれば、大きな表示画面を備えたテレビジョン受像機１０であっても、壁際に沿って収納することができる。しかも、ベース部１５０は、壁に沿って形成される一対の脚部部材１５１で構成されるので、このベース部１５０が邪魔になることが少ない。
【００７０】
また、この使用状態Ｂであれば、テレビジョン受像機１０の前方への転倒は、片側の前方に延びる脚部部材１５１で軽減することができるし、また後方への転倒は、壁面に近接して設けられることで、わずかな倒れこみの段階で、この倒れこみを壁面で支持できる。
【００７１】
更に、破線で示す使用状態Ｃでは、第１回転軸Ｐ１と第２回転軸Ｐ２の２つの回転軸を介して、テレビジョン受像機１０を任意の角度の回転させることができるので、視認性を大きく向上することができる。
【００７２】
（第２の実施形態）
次に、図９から図１２を参照して、第２の実施形態に係る支持装置１００Ａを具体的に説明する。ここで、図９は、第２の実施形態に係る支持装置の外観斜視図である。図１０は、第２の実施形態に係る支持装置の外観図であり、図１０（ａ）が平面図、図１０（ｂ）が支柱部の拡大部分断面図、図１０（ｃ）が回転機構部の部分拡大断面図である。図１１は、第２の実施形態に係る支持装置の外観図であり、図１１（ａ）が右側面図、図１１（ｂ）が正面図である。図１２は、第２の実施形態に係る支持装置の使用状態図である。なお、第１の実施形態と同一部位や矢印などは同一符号をもって示して、重複した説明を省略する。
【００７３】
先ず、図９を参照して、この第２の実施形態の概略構造を説明する。図９において、この第２の実施形態の特徴の１つは、アーム部１７０Ａに強度部材１７３を取り付けてアーム部１７０Ａの強度を向上させ、更に、第１の実施形態の回転機機構部１９０と取付機構部２００の取り付け構造を変更した点である。
【００７４】
先ず、この支持装置１００Ａは、押出成型部材で形成される支柱部１１０Ａと、この支柱部１１０Ａを支持するベース部１５０Ａと、支柱部１１０Ａに旋回可能に取り付けられるアーム部１７０Ａと、アーム部１７０Ａの先端部に取り付けられる回転機機構部１９０Ａと、この回転機機構部１９０Ａに取り付けられる取付機構部２００Ａとを含んで構成される。
【００７５】
アーム部１７０Ａは、一端を支柱部１１０Ａに取り付けられる水平な姿勢で保持される主アーム部１７４と、一端を支柱部１１０Ａに取り付けられ、他端を主アーム部１７４の先端に取り付けられる強度部材１７３とから構成される。主アーム部１７４は、第１の実施形態のアーム部１７０と同様な構造を備えており、押出成型部材で形成される本体１７１の両端に連結装置２１０を備え、上下の辺部には図示しない飾り部材１７２と強度部材１７３を取り付けている。
【００７６】
この実施形態では、主アーム部１７４を、この主アーム部１７４と同様な構造を備えた強度部材１７３で補強する構造を採用したことにより、支柱部１１０Ａの構造を変更している。
【００７７】
即ち、この実施形態では、支柱部１１０Ａの上部と下部に、第１回転部材１１７ａと第２回転部材１１７ｂとを支柱本体１１６に回転可能に取り付けた構造を採用している。支柱本体１１６は、後部が直角に形成される、断面形状がほぼ１／４円形状の押出成型部材を採用している。この支柱形状であれば、後方の直角形状部を部屋のコーナー部に合わせて設置することができる。また、支柱本体１１６の前部は円弧形状としているので、支柱部１１０Ａ全体をコンパクトに見せることができる。
【００７８】
前記円弧形状の両側には、長手方向に沿って形成される嵌合スリット１０１が形成される。この一対の嵌合スリット１０１は、互いに９０度の配置となるように形成している。また、円弧形状の上下には、切欠部１１８が形成され、この切欠部１１８に設けられる図示しない回転軸穴が設けられている。この回転軸穴の上部には、上部保護カバー１１９を介して回転軸部１２０が挿入され、この回転軸部１２０に第１回転部材１１７ａを回転可能に支持させる。一方、回転軸穴の下部には、底板部１２１に設けられた回転軸部１２０が取り付けられて、この回転軸部１２０によって第２回転部材１１７ｂが回転可能に支持される。
【００７９】
なお、底板部１２１には、図示しない嵌合突起が設けられており、この嵌合突起を支柱本体１１６内に上下に貫通して形成される貫通穴１２２に挿入することで、この底板部１２１と支柱本体１１６とを連結している。
【００８０】
ここで、前記第１回転部材１１７ａと第２回転部材１１７ｂは、その回転軸中心を第１回転軸Ｐ１上に形成している。そして、前記第１回転部材１１７ａと第２回転部材１１７ｂは、その外周面に、前記第１回転軸Ｐと平行な少なくとも１本の嵌合スリット１０１を備えている。
【００８１】
この構造によれば、主アーム部１７４と補強部材１７３の一端に設けた連結装置２１０を、第１回転部材１１７ａと第２回転部材１１７ｂのそれぞれの嵌合スリット１０１に取り付けることができる。これにより、主アーム部１７４と補強部材１７３とを同じ第１回転軸Ｐ１を中心に旋回することができる。ここで、前記補強部材１７３は、他端を主アーム部１７４の先端部に、連結装置２１０を介して、連結することで、支柱部１１０Ａの下部と主アーム部１７４の先端部とを斜めに連結しているので、主アーム部１７４の先端部に加わる加重を、主アーム部１７４と補強部材１７３で分散して支持することができる。
【００８２】
また、アーム部１７０Ａの先端には、連結装置２１０を介して、回転機機構部１９０Ａを構成する第１部材１９１に取り付けられる。この第１部材１９１の中央には貫通穴１０６が形成されている。
【００８３】
一方、取付機構部２００Ａは、回転軸部２５４を備えたＬ型支持部材２５３と、モニタ保持部２５２とから構成される。Ｌ型支持部材２５３は、垂直な部材と、その先端に形成される水平な部材からなるＬ型構造を備えている。回転軸部２５４の一端は前記水平な部材の下面に取り付けられている。この下方に張り出した回転軸部２５４の他端を、第１部材１９１の貫通穴１０６に通して固定部２５５で固定することで、取付機構部２００Ａをアーム部１７０Ａの先端に回転可能に取り付けている。
【００８４】
なお、この実施形態では、第１の実施形態と同様に、一対の脚部部材１５１からなるベース部１５０を支柱本体１１６に設けられる一対の嵌合スリット１０１に取り付ける構造を採用している。詳細については省略する。
【００８５】
以下、図１０から図１２を参照して、この実施形態に係る支持装置１００Ａを更に説明する。
【００８６】
先ず、図１０と図１１を参照して、支持装置１００Ａの外観構造を説明する。図１０において、この実施形態では、支柱部１１０Ａに断面形状がほぼ１／４円形状の押出成型部材を採用することで、支柱部１１０Ａの強度を強化している。この支柱部１１０Ａは、図１０（ｂ）に示すように、ほぼ正方形状の貫通穴１２２の隣り合う辺に嵌合スリット１０１を形成し、この一対の嵌合スリット１０１の間に第１回転部材１１７ａと第２回転部材１１７ｂを上下に配置する構造としている。これにより、図１０(ａ)に示すように、一対の嵌合スリット１０１に一対の脚部部材１５１を直角となる角度で取り付けることができる。また、この一対の脚部部材１５１の間に第１回転部材１１７ａと第２回転部材１１７ｂに取り付けられるアーム部１７０Ａと強度部材１７３を回転可能に配置することができる。
【００８７】
ここで、アーム部１７０Ａの長さは、一対の脚部部材１５１で作る仮想的な三角形状のベース部１５０の投影面積内に収まるように形成することで、前方への転倒防止を図ることができる。
【００８８】
一方、回転機機構部１９０Ａを構成する第１部材１９１は、その中央に円形の貫通穴１０６を備え、その周囲には、少なくとも１個の嵌合スリット１０１を備えた押出成型部材である。詳細説明は第１の実施形態で説明したため省略するが、この第１部材１９１はその周囲に嵌合スリット１０１を複数も受ける構造のものでもよい。
【００８９】
図１１において、この実施形態の構造では、強度部材１７３を設けることで、アーム部１７０Ａを上下に移動させることはできないが、アーム部１７０Ａの強度を強くする効果がある。
【００９０】
また、図１１(ａ)の吹き出し内には、回転機機構部１９０Ａである第１部材１９１と、Ｌ型支持部材２５３を備えた取付機構部２００Ａとの連結構造を、断面で示している。この構造によれば、第１の実施形態の第２部材１９２を小型化することができ、部品点数も減らすことができる。したがって、この連結構造を第１の実施形態に応用してもよい。
【００９１】
図１２において、この実施形態に係る支持装置１００Ａは、第１の実施形態の支持装置１００と同様な作用効果を得ることできる。詳細については重複するため省略する。しかし、この構造によれば、重量のある大型のテレビジョン受像機１０を堅牢に支持することができるとともに、このテレビジョン受像機１０を、使用状態Ａに示す通常の状態でも、あるいは、任意の角度で回転させた使用状態Ｃでも、更には壁面に沿って収納した使用状態Ｂでも簡単に移動させることができる。
【００９２】
（第３の実施形態）
次に、図１３を参照して、第３の実施形態に係る支持装置１００Ｂを具体的に説明する。ここで、図１３は、第３の実施形態に係る支持装置の外観斜視図である。なお、同一部位や矢印などは同一符号を示すことで重複した説明を省略する。
【００９３】
この実施形態の支持装置１００Ｂは、基本構造を第２の実施形態と同じとしているが、第１の実施形態と同じ支柱部１１０を採用することで汎用性を向上させ、また、ベース部１５０に底板１５６を取り付けることで、ベース部１５０の強度と、前方への転倒防止を向上させたものである。
【００９４】
図１３において、この実施形態に係る支持装置１００Ｂは、支柱部１１０Ｂと、この支柱部１１０Ｂを支持するベース部１５０Ｂと、支柱部に旋回可能に取り付けられるアーム部１７０Ｂと、アーム部１７０Ｂの先端に取り付けられる回転機機構部１９０Ｂと、この回転機機構部１９０Ｂに回転可能に取り付けられる取付機構部２００Ｂとから構成される。
【００９５】
支柱部１１０Ｂは、第１の実施形態と同様、主支柱部１１１とアーム取付部１１２と回転連結部１０５などから構成される。また、アーム部１７０Ｂは、第２の実施形態と同様、アーム部１７０Ａと強度部材１７３などから構成される。したがって、主アーム部１７４と強度部材１７３の一端はアーム取付部１１２に取り付けられることで、回転連結部１０５の作用により旋回することができる。
【００９６】
一方、回転機機構部１９０Ｂと取付機構部２００Ｂは、第２の実施形態と同じ構造であるが、回転機機構部１９０Ｂを構成する第１部材１９１は、第１の実施形態と同じように、主支柱部１１１と同じ押出成型部材で構成することで、汎用性を向上させている。この回転機機構部１９０Ｂと取付機構部２００Ｂは、図１３（ｂ）に示すように、第２の実施形態と同じ構造を備えている。詳細構造は省略する。
【００９７】
また、ベース部１５０Ｂは、基本的には、第１の実施形態のベース部１５０と同じ構造であるが、ベース部１５０Ｂの底面部に１／４円形状の底板１５６を取り付けた点で相違する。この構造によれば、一対の脚部部材１５１を底板１５６で連結することで、ベース部１５０Ｂ全体の強度を向上させることができる。また、底板１５６がない場合は、一対の脚部部材１５１の先端を結ぶ仮想的な三角形状を想定して前方への転倒角度を考慮しなければならないが、この円弧形状の底板１５６を備えたベース部１５０Ｂによれば、円弧形状の半径を備えた底面積で転倒角度を考慮すればよいので、転倒防止の効果を向上させることができる。
【００９８】
（第４の実施形態）
次に、図１４を参照して、第４の実施形態に係る支持装置１００Ｃを具体的に説明する。ここで、図１４は、第４の実施形態に係る支持装置の外観斜視図である。なお、同一部位や矢印などは同一符号を示すことで重複した説明を省略する。
【００９９】
この実施形態の支持装置１００Ｃは、第１の実施形態のベース部１５０の取付構造を変更したものである。前記した実施形態は、連結装置２１０を介して、汎用性の高い押出成型部材を組み合わせた構造を備えている。特に、第１の実施形態では、支柱部１１０を正八角形状とし、その各辺に嵌合スリット１０１を備えているので、一対の脚部部材１５１を９０度の配置にすると、コーナータイプにすることができ、また、この実施形態のように１８０度の関係で取り付ければ、壁寄よせタイプにすることができる。
【０１００】
この場合、前方に、半円形状の底板１５７や、点線で示す脚部部材１５１を追加する必要がある。なお、底板１５７は転倒防止を考慮して、その半径が大きいものと変更することができる。ここで、壁寄せタイプとは、裏面側を壁面に近づけて設置する設置方法であり、この設置方法では、後方への転倒を壁面に寄りかからせることで、後方へ張り出す脚部を無くして薄型設置を可能にするものである。この実施形態では、コーナータイプから壁寄せタイプに簡単に変更することができる。なお、脚部部材１５１を９０度の配置で４本取り付ければ、フロアーの中央に自立することが可能な支持装置とすることができる。
【０１０１】
（他の応用例）
次に、図１５を介して、取付構造２００の応用例を説明する。ここで、図１５は取付機構部の他の応用例を示す斜視図である。
【０１０２】
前記した実施形態に係る取付機構部２００は、一対のモニタ挿入部材２５７を備えた事例で説明したが、これに限定されるものではない。つまり、取付機構部２００は、その前面にテレビジョン受像機１０を取り付ける構造を備えていればよい。例えば、図１５には他の応用例を説明している。
【０１０３】
先ず、図１５(ａ)に示す取付機構部２２０ａは、裏面にスタンド（支持装置）と連結するための取付ねじ穴を備えたタイプのテレビジョン受像機１０に対応する構造を備えている。この取付機構部２２０ａは、取付本体部２２１より大きな面積（部分）を備えたモニタ保持板２５２ａを取付本体部２２１の前面に設けている。モニタ保持板２５２ａは、取付本体部２２１にネジなどを介して取り付けられ、周囲の張り出した部分にテレビジョン受像機１０に取り付けるためのネジ穴を備えている。
【０１０４】
図１５（ｂ）に示す取付機構部２２０ｂは、取付機構部２２０ａより第２の嵌合スリット１０１ａと接する面積を広くした取付機構部２２０ｂを示している。
【０１０５】
図１５（ｃ）に示す取付機構部２２０ｃは、前記取付機構部２２０ａのモニタ保持板２５２ａの下端部を前方に張り出すように、その断面形状をＬ型に形成したモニタ保持板２５２ｂとしたものである。この実施の形態によれば、テレビジョン受像機１０を取り付ける際に、前方に張り出した部分が、位置合わせ部材として活用できるので、組立性が良好となる。
【０１０６】
図１５（ｄ）に示す取付機構部２２０ｄは、テレビジョン受像機１０を壁面に取り付けるために流通している壁面取付器具２６０をネジなどを介して直接、取付本体部２２１に取り付けるものである。
【０１０７】
このように、取付機構部２２０のモニタ保持部２５２は、取付本体部２２１と必ずしも一体不可分で形成するものでなく、ネジなどを介して連結する構造であってもよい。これにより、汎用性を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】第１の実施形態に係るテレビジョン受像機システムの部品展開図である。
【図２】第１の実施形態に係る連結装置と嵌合スリットの連結構造を示す断面図である。
【図３】他の連結装置の構造図である。
【図４】他の連結装置と嵌合スリットの連結構造を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る支持装置の外観図である。
【図６】第１の実施形態に係る支持装置の外観図である。
【図７】第１の実施形態に係る取付機構部の説明図である。
【図８】第１の実施形態に係るテレビジョン受像機システムの設置状態図である。
【図９】第２の実施形態に係るテレビジョン受像機システム２の部品展開図である。
【図１０】第２の実施形態に係る取付機構部の支持装置の外観図である。
【図１１】第２の実施形態に係る取付機構部の支持装置の外観図である。
【図１２】第２の実施形態に係るテレビジョン受像機システムの設置状態図である。
【図１３】第３の実施形態に係るテレビジョン受像機システムの部品展開図である。
【図１４】第４の実施形態に係るテレビジョン受像機システムの部品展開図である。
【図１５】取付機構部の他の応用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１…テレビジョン受像機システム、１０…テレビジョン受像機、１１…表示画面、１００…支持装置、１０１…嵌合スリット、１０２…スリット両端部、１０３…スリット内部、１０５…回転連結部、１０５ａ…円盤、１０５ｂ…回転軸棒、１０６…貫通穴、１１０…支柱部、１１０Ａ…支柱部、１１１…主支柱部、１１２…アーム取付部、１１３…滑止部材、１１４…保護キャップ、１１５…飾り部材、１１６…支柱本体、１１７ａ、…第１回転部材１１７ｂ…第２回転部材、１１８…切欠部、１１９…上部保護カバー、１２０…回転軸部、１２１…底板部、１２２…貫通穴、１５０…ベース部、１５１…脚部部材、１５２…ベース骨格部、１５３…飾り部材、１５４…滑止め部材、１５５…端部キャップ、１５６…底板、１５７…底板、１７０…アーム部、１７０Ａ…アーム部、１７１…アーム本体、１７２…飾り部材、１７３…強度部材、１７４…主アーム部、１９０…回転機構部、１９１…第１部材、１９２…第２部材、２００…取付機構部、２１０…連結装置、２１０ａ…連結装置、２１１…連結装置本体、２１２…固定ピン、２１３…嵌合部材、２１４…突出部、２１５…ネジ部材、２１６…バネ部材、２１７…開口部、２１８…交差開口部、２２１…取付本体部、２５０…連結装置保持部、２５１…支持部材、２５２…モニタ保持部、２５…Ｌ型支持部材３、２５４…回転軸部、２５５…固定部、２５７…モニタ挿入部材、２５８…水平連結材、２５９…前後接続部材、Ｙ…長手方向、Ｐ１…第１回転軸、Ｐ２…第２回転軸。
【図１】
2010081130.tif 000003
【図２】
2010081130.tif 000004
【図３】
2010081130.tif 000005
【図４】
2010081130.tif 000006
【図５】
2010081130.tif 000007
【図６】
2010081130.tif 000008
【図７】
2010081130.tif 000009
【図８】
2010081130.tif 000010
【図９】
2010081130.tif 000011
【図１０】
2010081130.tif 000012
【図１１】
2010081130.tif 000013
【図１２】
2010081130.tif 000014
【図１３】
2010081130.tif 000015
【図１４】
2010081130.tif 000016
【図１５】
2010081130.tif 000017