(57)【要約】【課題】厳密な寸法設計を要することなく、許容レベル以上の衝撃が電子機器に加わったことを検知できる衝撃検知装置及び電子機器を提供する。【解決手段】弾性を有するアーム部材と、アーム部材を片持ち状態で保持する保持部材と、アーム部材の弾性変形範囲内に配置された衝撃検知部とを備える衝撃検知装置であって、衝撃検知部は、予め設定された値以上の外部からの衝撃により弾性変形したアーム部材に押されて変形可能な筐体と、流動体を収納する流動体収納部と、流動体が流れ込み可能な空間部と、流動体収納部と空間部との間に配置され、筐体の変形前においては流動体が空間部に流れ込むのを防ぎ、筐体の変形後においては流動体が空間部に流れ込むことを許容する隔壁と、空間部に流動体が流れ込んだことを検知する流動体流出検知部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有するアーム部材と、
前記アーム部材を片持ち状態で保持する保持部材と、
前記アーム部材の弾性変形範囲内に配置された衝撃検知部と、
を備える衝撃検知装置であって、
前記衝撃検知部は、
予め設定された値以上の外部からの衝撃により弾性変形した前記アーム部材に押されて変形可能な筐体と、
前記筐体内に配置され、流動体を収納する流動体収納部と、
前記筐体内に配置され、前記流動体が流れ込み可能な空間部と、
前記流動体収納部と前記空間部との間に配置され、前記筐体の変形前においては前記流動体が前記空間部に流れ込むのを防ぎ、前記筐体の変形後においては前記流動体が前記空間部に流れ込むことを許容する隔壁と、
前記空間部に前記流動体が流れ込んだことを検知するための流動体流出検知部と、
を備える、衝撃検知装置。
【請求項２】
前記流動体は、導電性を有し、
前記流動体流出検知部は、前記筐体の変形前においては非導通状態にあり、前記筐体の変形後においては前記流動体収納部から前記空間部に流れ込んだ前記流動体により導通状態となるように配置された一対の導電端子を備える、請求項１に記載の衝撃検知装置。
【請求項３】
前記一対の導電端子が導通状態になったとき、前記外部からの衝撃を受けたことを示す衝撃検知情報を発信する電気回路をさらに備える、請求項２に記載の衝撃検知装置。
【請求項４】
前記衝撃検知情報には、前記衝撃検知装置が搭載される電子機器の表示部に前記外部からの衝撃を受けたことを表示させる情報、又は前記電子機器の音声出力部に前記外部からの衝撃を受けたことを発音させる情報が含まれる、請求項３に記載の衝撃検知装置。
【請求項５】
前記衝撃検知情報には、前記衝撃検知装置が搭載される電子機器の電源を切断する情報が含まれる、請求項３又は４に記載の衝撃検知装置。
【請求項６】
前記アーム部材の前記筐体と接触する先端部は、前記アーム部材の他の部分よりも、長手方向の単位長さ当たりの重量が重い、請求項１〜５のいずれか１つに記載の衝撃検知装置。
【請求項７】
前記衝撃検知部は、前記アーム部材の回りに複数配置されている、請求項１〜６のいずれか１つに記載の衝撃検知装置。
【請求項８】
前記アーム部材の、前記保持部材に保持される部分から先端までの長さを調整可能とする調整機構をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１つに記載の衝撃検知装置。
【請求項９】
前記隔壁は、前記筐体が変形したとき破壊する強度を有する、請求項１〜８のいずれか１つに記載の衝撃検知装置。
【請求項１０】
前記流動体は、導電性を有し、
前記流動体流出検知部は、前記筐体の変形前においては導通状態にあり、前記筐体の変形後においては前記流動体が前記空間部に流れ込むことにより非導通状態となるように配置された一対の導電端子を備える、請求項１に記載の衝撃検知装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の衝撃検知装置を備える、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、携帯型の電子機器に落下衝撃などの許容レベル以上の衝撃が加わったことを検知する衝撃検知装置、及び当該装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の高機能化及び小型化が進むとともに、情報インフラ（インフラストラクチャ）が発達してきている。これにより、外出先や屋外でインターネットなどから情報を取得可能な携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノートパソコンという）などの携帯型の電子機器が普及してきている。これらの機器は持ち運びが容易であるため、使用中又は携行中にユーザが誤って機器を落下させてしまうことがある。このとき、機器が許容レベル以上の衝撃を受けると、部分的に破損して故障する恐れがある。また、破損に至らなくても、機器に搭載されるハードディスクドライブなどの精密機器は衝撃に弱いため、特に所望の動作信頼性を満たさなくなる恐れがある。このため、許容レベル以上の衝撃が機器に加わったことを検知し、機器の修理又はメンテナンスなどが必要であることをユーザに知らせる装置が求められている。
【０００３】
このような装置としては、例えば、特許文献１（特開平５−１４２２４３号公報）、及び特許文献２（特開２００７−６４７１１号公報）に開示されたものがある。特許文献１には、枠型のフレームの中央部に配置したマス部を、許容レベル以上の衝撃により破損するビームによりフレームに接続した装置が開示されている。特許文献１の装置は、例えば落下衝撃により、マス部がフレームに対して変位してビームが破損することで、許容レベル以上の衝撃が機器に加わったことを検知する。また、特許文献２には、許容レベル以上の衝撃により破断する複数のフレームによりボールを中空状態で支持した装置が開示されている。特許文献２の装置は、例えば落下衝撃により、ボールが変位してフレームが切断されることで、許容レベル以上の衝撃が機器に加わったことを検知する。
【特許文献１】特開平５−１４２２４３号公報
【特許文献２】特開２００７−６４７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置において、許容レベル以上の衝撃でビームが破損するようにするためには、マス部の大きさ、ビームの太さ、材質、強度等の多岐にわたる項目を適切に設定する必要がある。特に各種寸法については厳密に設計する必要がある。
【０００５】
また、特許文献１の装置を例えばノートパソコンに搭載する場合には、当該装置の取付け位置やノートパソコンの構造によって受ける衝撃値が異なる。このため、ノートパソコンの設計段階で前記取付け位置や構造を変更すると、許容レベル以上の衝撃でビームが破損するようにその変更に応じて各種寸法を調整する必要がある。しかしながら、前記したように特許文献１の装置において各種寸法は厳密に設計する必要があるため、各種寸法の調整は非常に手間がかかることである。
【０００６】
また、特許文献２の装置においても、特許文献１の装置と同様の問題点がある。
【０００７】
従って、本発明の目的は、前記問題を解決することにあって、厳密な寸法設計を要することなく、許容レベル以上の衝撃が電子機器に加わったことを検知できる衝撃検知装置、及び当該装置を備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
本発明の第１態様によれば、弾性を有するアーム部材と、
前記アーム部材を片持ち状態で保持する保持部材と、
前記アーム部材の弾性変形範囲内に配置された衝撃検知部と、
を備える衝撃検知装置であって、
前記衝撃検知部は、
予め設定された値以上の外部からの衝撃により弾性変形した前記アーム部材に押されて変形可能な筐体と、
前記筐体内に配置され、流動体を収納する流動体収納部と、
前記筐体内に配置され、前記流動体が流れ込み可能な空間部と、
前記流動体収納部と前記空間部との間に配置され、前記筐体の変形前においては前記流動体が前記空間部に流れ込むのを防ぎ、前記筐体の変形後においては前記流動体が前記空間部に流れ込むことを許容する隔壁と、
前記空間部に前記流動体が流れ込んだことを検知するための流動体検知部と、
を備える、衝撃検知装置を提供する。
【０００９】
本発明の第２態様によれば、前記流動体は、導電性を有し、
前記流動体流出検知部は、前記筐体の変形前においては非導通状態にあり、前記筐体の変形後においては前記流動体収納部から前記空間部に流れ込んだ前記流動体により導通状態となるように配置された一対の導電端子を備える、第１態様に記載の衝撃検知装置を提供する。
【００１０】
本発明の第３態様によれば、前記一対の導電端子が導通状態になったとき、前記外部からの衝撃を受けたことを示す衝撃検知情報を発信する電気回路をさらに備える、第２態様に記載の衝撃検知装置を提供する。
【００１１】
本発明の第４態様によれば、前記衝撃検知情報には、前記衝撃検知装置が搭載される電子機器の表示部に前記外部からの衝撃を受けたことを表示させる情報、又は前記電子機器の音声出力部に前記外部からの衝撃を受けたことを発音させる情報が含まれる、第３態様に記載の衝撃検知装置を提供する。
【００１２】
本発明の第５態様によれば、前記衝撃検知情報には、前記衝撃検知装置が搭載される電子機器の電源を切断する情報が含まれる、第３又は４態様に記載の衝撃検知装置を提供する。
【００１３】
本発明の第６態様によれば、前記アーム部材の前記筐体と接触する先端部は、前記アーム部材の他の部分よりも、長手方向の単位長さ当たりの重量が重い、第１〜５態様のいずれか１つに記載の衝撃検知装置を提供する。
【００１４】
本発明の第７態様によれば、前記衝撃検知部は、前記アーム部材の回りに複数配置されている、第１〜６態様のいずれか１つに記載の衝撃検知装置を提供する。
【００１５】
本発明の第８態様によれば、前記アーム部材の、前記保持部材に保持される部分から先端までの長さを調整可能とする調整機構をさらに備える、第１〜７態様のいずれか１つに記載の衝撃検知装置を提供する。
【００１６】
本発明の第９態様によれば、前記隔壁は、前記筐体が変形したとき破壊する強度を有する、第１〜８態様のいずれか１つに記載の衝撃検知装置を提供する。
【００１７】
本発明の第１０態様によれば、前記流動体は、導電性を有し、
前記流動体流出検知部は、前記筐体の変形前においては導通状態にあり、前記筐体の変形後においては前記流動体が前記空間部に流れ込むことにより非導通状態となるように配置された一対の導電端子を備える、第１態様に記載の衝撃検知装置を提供する。
【００１８】
本発明の第１１態様によれば、第１〜１０態様のいずれか１つに記載の衝撃検知装置を備える、電子機器を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る衝撃検知装置によれば、前記外部からの衝撃により弾性変形した前記アーム部材に押されて前記筐体が変形し、当該変形により前記空間部に前記流動体が流れ込んだことを流動体検知部が検知することで、予め設定された値以上の衝撃を受けたことを検知することができる。このとき、前記衝撃の検知は、前記空間部に前記流動体が流れ込むようにするだけでよい。このため、前記筐体が少しでも変形すれば前記空間部に前記流動体が流れ込むように前記筐体の強度、前記隔壁の強度、前記流動体の粘度等を予め設定しておけば、弾性変形した前記アーム部材によって前記筐体が変形するように前記アーム部材の弾性変位量を調整するだけで、前記許容レベル以上の衝撃の検知が可能になる。従って、厳密な寸法設計を要することなく、許容レベル以上の衝撃が電子機器に加わったことを検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の最良の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
《第１実施形態》
図１は、本発明の第１実施形態に係る衝撃検知装置を搭載する携帯型電子機器の斜視図である。なお、ここでは、本衝撃検知装置を搭載する携帯型電子機器としてノートパソコンを例に挙げて説明する。
【００２２】
図１において、ノートパソコンは、矩形箱状の機器本体１と、機器本体１の一辺に沿って配置されたヒンジ軸２と、ヒンジ軸２に回動可能に取り付けられた表示部の一例であるディスプレイ３とを有している。機器本体１のディスプレイ３側の表面には、多数の入力キー４と、カーソル操作部５と、音声出力部の一例であるスピーカー６とが設けられている。機器本体１の内部には、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７、磁気ディスクドライブ（図示せず）、光学ドライブ（図示せず）などの精密機器が配置されている。また、機器本体１の内部には、落下衝撃などの許容レベル（予め設定された値）以上の外部からの衝撃が機器本体１に加わったことを検知するための衝撃検知装置１０が配置されている。
【００２３】
次に、図２〜図４を用いて、本発明の第１実施形態に係る衝撃検知装置１０の構成を説明する。図２及び図３は、本第１実施形態に係る衝撃検知装置１０の構成を模式的に示す断面図である。図２は、外部からの衝撃が加わる前の状態を示し、図３は、許容レベル以上の衝撃が加わった状態を示している。図４は、図２のＡ−Ａ方向から見た図である。
【００２４】
図２及び図３において、衝撃検知装置１０は、弾性を有するアーム部材１１と、アーム部材１１を片持ち状態で保持する保持部材１２と、アーム部材１１の弾性変形範囲内に配置された衝撃検知部１３とを備えている。
【００２５】
アーム部材１１は、棒状又は板状のアーム本体１１ａと、アーム本体１１ａの先端に取り付けられた断面円形の重量部１１ｂとを有している。重量部１１ｂの直径は、アーム本体１１ａの幅（軸方向と直交する方向の長さ）よりも大きくなっている。アーム本体１１ａと重量部１１ｂとは、ステンレス鋼、リン青銅等の弾性を有する材料により一体的に構成されている。アーム部材１１は、重量部１１ｂを有することにより、許容レベル以上の衝撃を受けて弾性変形したときに、より確実に衝撃検知部１３と接触することができる。
【００２６】
保持部材１２は、機器本体１の内部の壁面８に固定されている。保持部材１２には、アーム部材１１の後端を嵌合保持可能な調整機構の一例である凹部１２ａが設けられている。アーム本体１１ａの凹部１２ａへの差し込み長さを調整することで、アーム部材の保持部材１２に保持される部分から先端までの長さ（すなわち、保持部材１２に保持されない部分の長さ）を調整することができる。これにより、アーム部材１１の弾性変位量を調整することができ、重量部１１ｂが衝撃検知部１３を押す力を調整することができる。前記調整後、保持部材１２とアーム本体１１ａの後端とは、接着材１４により固定される。
【００２７】
衝撃検知部１３は、許容レベル以上の衝撃により弾性変形したアーム部材１１に押されて変形可能な筐体１５を備えている。筐体１５は、弾性又は可塑性を有する材料で構成されている。筐体１５の内部には隔壁１６が取り付けられている。筐体１５の内部は、隔壁１６により、銀ペーストや水などの導電性を有する流動体１７を収納する流動体収納部１５ａと、流動体１７が流れ込み可能な空間部１５ｂとに区画されている。隔壁１６は、筐体１５の変形前においては、図２に示すように流動体１７が空間部１５ｂに流れ込むのを防ぎ、筐体１５の変形後においては、図３に示すように流動体１７が空間部１５ｂに流れ込むことを許容するように（例えば当該変形により破壊されるように）構成されている。
【００２８】
空間部１５ｂには、図４に示すように、流動体流出検知部の一例である一対の導電端子１８，１８が配置されている。一対の導電端子１８，１８は、筐体１５の変形前においては、非導通状態にあり、筐体１５の変形後においては流動体収納部１５ａから空間部１５ｂに流れ込んだ流動体１７により導通状態となるように配置されている。
【００２９】
また、一対の導電端子１８，１８は、電気回路１９に接続されている。電気回路１９は、一対の導電端子１８，１８が導通状態になったとき、許容レベル以上の衝撃を受けたことを示す衝撃検知情報を発信する。衝撃検知情報としては、例えば、ディスプレイ３に許容レベル以上の衝撃を受けたことを表示させる情報、スピーカー６から許容レベル以上の衝撃を受けたことを発音させる情報、ノートパソコンの電源を切断する情報などが挙げられる。これにより、衝撃検知情報を受信したノートパソコンは、例えば、警告ランプを点灯したり、ディスプレイ３に文字を表示したり、スピーカー６から警告音を鳴らしたり、電源を切断したりすることで、許容レベル以上の衝撃を受けたことをユーザに知らせることができる。
【００３０】
次に、前記のように構成される本第１実施形態に係る衝撃検知装置１０の各部の動作について説明する。
【００３１】
外部からの衝撃が全くノートパソコンに加わっていないとき、アーム部材１１は弾性変形しないので、図２に示すように、アーム部材１１の重量部１１ａと衝撃検知部１３の筐体１５とは互いに離れた位置に位置する。このとき、流動体１７は流動体収納部１５ａ内に全て収納され、一対の導電端子１８，１８は非導通状態にある。
【００３２】
この状態から、例えばノートパソコンの機器本体１の背面を下にして落下したとき、アーム部材１１は下方向に慣性力（許容レベル以上の衝撃）を受ける。このとき、アーム部材１１は保持部材１２により片持ち状態で嵌合保持されているので、図３に示すように、重量部１１ｂがアーム本体１１ａの曲げ剛性に抗して下方に移動し、衝撃検知部１３の筐体１５を押す。この押圧力により、筐体１５が変形して隔壁１６が破壊され、流動体収納部１５ａから空間部１５ｂに流動体１７が流れ込む。この空間部１５ｂに流れ込んだ流動体１７により、一対の導電端子１８，１８が導通状態になる。一対の導電端子１８，１８が導通状態になったとき、電気回路１９が前記衝撃検知信号を発信する。これにより、許容レベル以上の衝撃を受けたことをユーザに知らせることができる。
【００３３】
本発明の第１実施形態に係る衝撃検知装置１０によれば、許容レベル以上の衝撃により弾性変形したアーム部材１１の重量部１１ｂに押されて筐体１５が変形し、当該変形により空間部１５ｂに流動体１７が流れ込んだことを一対の導電端子１８，１８により検知する。これにより、ノートパソコンに許容レベル以上の衝撃が加わったことを検知することができる。このとき、前記衝撃の検知は、空間部１５ｂに流動体１７が流れ込むようにするだけでよい。このため、筐体１５が少しでも変形すれば空間部１５ｂに流動体１７が流れ込むように筐体１５の強度、隔壁１６の強度、流動体１７の粘度等を予め設定しておけば、弾性変形したアーム部材１１によって筐体１５が変形するようにアーム部材１１の弾性変位量等を調整するだけで、許容レベル以上の衝撃の検知が可能になる。従って、厳密な寸法設計を要することなく、許容レベル以上の衝撃がノートパソコンに加わったことを検知することができる。
【００３４】
ここで、アーム部材１１の弾性変形量は、アーム部材１１の弾性係数、保持部材１２に嵌合保持されていない部分の長さなどに依存する。従って、それらを調整することで、アーム部材１１の弾性変位量を調整して、重量部１１ｂが筐体１５を押す力を調整することができる。これにより装置の取付け位置等によって装置が受ける衝撃値が異なる場合でも、当該許容レベル以上の衝撃を受けたときに、空間部１５ｂに流動体１７が流れ込むように調整することができる。
【００３５】
また、アーム部材１１の弾性変形量は、アーム部材１１の長手方向（軸方向）の単位長さ当たりの重量（以下、単に重量という）を、重量部１１ｂの方がアーム本体１１ａよりも重くなるように構成することでも大きくすることができる。このため、アーム部材１１の弾性変形量を大きくする必要が無い場合は、重量部１１の重量をアーム本体１１ａよりも重くした分だけ、アーム部材１１の保持部材１２に嵌合保持されていない部分の長さを短くすることができる。これにより、衝撃検知装置１０の小型化を図ることができる。
【００３６】
なお、本第１実施形態においては、重量部１１ｂの直径がアーム本体１１ａの幅よりも大きくなるように構成することで、重量部１１ｂの重量がアーム本体１１ａよりも重くなるようにしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、アーム本体１１ａの材料よりも重い材料で重量部１１ｂを構成して、重量部１１ｂの重量がアーム本体１１ａよりも重くなるようにしてもよい。
【００３７】
《第２実施形態》
図５は、本発明の第２実施形態に係る衝撃検知装置の構成を模式的に示す断面図である。本第２実施形態に係る衝撃検知装置１０Ａが、前記第１実施形態に係る衝撃検知装置１０と異なる点は、アーム部材１１の後端部の外周に雄ねじ１１ｃが形成されるとともに、保持部材１２の凹部１２ａの内周に雌ねじ１２ｂが形成されている点である。
【００３８】
本発明の第２実施形態に係る衝撃検知装置１０Ａによれば、アーム部材１１の雄ねじ１１ｃを保持部材１２の雌ねじ１２ｂに螺着する構成とすることにより、接着材１４の必要性を無くすことができる。また、保持部材１２の雌ねじ１２ｂへのアーム部材１１の雄ねじ１１ｃのねじ込み量を調整することで、アーム部材１１の保持部材１２に嵌合保持されていない部分の長さを調整することができる。なお、本第２実施形態においては、雄ねじ１１ｃと雌ねじ１２ｂとで調整機構の一例が構成されている。
【００３９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、前記では、携帯型電子機器の一例としてノートパソコンについて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、携帯電話、デジタルカメラ、ムービーカメラ、携帯ゲーム機器、携帯音楽プレーヤなどであってもよい。
【００４０】
また、前記では、一対の導電端子１８，１８を空間部１５ｂに設けたが、流動体収納部１５ａに設けてもよい。この場合、一対の導電端子１８，１８は、筐体１５の変形前においては流動体収納部１５ａ内の流動体１７により導通状態にあり、筐体１５の変形後においては流動体１７が空間部１５ｂに流れ込むことにより非導通状態となるように配置すればよい。また、この場合、電気回路１９は、一対の導電端子１８，１８が非導通状態になったとき衝撃検知情報を発信するように構成すればよい。
【００４１】
また、前記では、一対の導電端子１８，１８の導通状態の変化を検知することで、許容レベル以上の衝撃の有無を検知するようにしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、流動体流出検知部の一例として空間部１５ｂの内部を視認可能な透明窓を設け、空間部１５ｂに流動体１７が流れ込んだことをユーザが当該透明窓を通じて目視することで、許容レベル以上の衝撃が加わったことを検知できるようにしてもよい。この場合、流動体１７が導電性を有する必要はない。
【００４２】
また、前記では、アーム部材１１の回りに衝撃検知部１３を１つ設けたが本発明はこれに限定されない。例えば、アーム部材１１の回りに衝撃検知部１３を複数設けてもよい。この場合、空間部１５ｂに流動体１７が流れ込んでいる衝撃検知部１３を見つけることによって、どの方向から衝撃が加わったのかを知ることができる。また、アーム部材１１の回りに衝撃検知部１３を環状に設けても同様の効果を得ることができる。
【００４３】
また、衝撃検知装置１０は、電子機器に１つ設けることに限定されるものではなく、複数設けてもよい。これにより、電子機器に対してどの方向から衝撃が加わったのかを知ることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る衝撃検知装置は、厳密な寸法設計を要することなく、許容レベル以上の衝撃が電子機器に加わったことを検知できるので、特に、ノートパソコン、携帯電話、デジタルカメラ、ムービーカメラ、携帯ゲーム機器、携帯音楽プレーヤなど携帯型電子機器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る衝撃検知装置を備えるノートパソコンの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る衝撃検知装置において、外部からの衝撃が加わる前の状態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る衝撃検知装置において、許容レベル以上の衝撃が加わったときの状態を模式的に示す断面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ方向から見た図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る衝撃検知装置の構成を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    機体本体
２    ヒンジ軸
３    ディスプレイ
４    入力キー
５    カーソル操作部
６    スピーカー
７    ハードディスクドライブ
８    壁面
１０    衝撃検知装置
１１    アーム部材
１１ａ  アーム本体
１１ｂ  重量部
１１ｃ  雄ねじ
１２    保持部材
１２ａ  凹部
１２ｂ  雌ねじ
１３    衝撃検知部
１４    接着材
１５    筐体
１５ａ  流動体収納部
１５ｂ  空間部
１６    隔壁
１７    流動体
１８    導電端子
１９    電気回路
【図１】
2010101797.tif 000003
【図２】
2010101797.tif 000004
【図３】
2010101797.tif 000005
【図４】
2010101797.tif 000006
【図５】
2010101797.tif 000007