(57)【要約】      （修正有）【課題】管理対象物品が金属製の収納部材に収納されている場合であっても、金属の影響による通信障害を回避し、確実に当該管理対象物品の無線タグ回路素子に対し情報読み取りを行う。【解決手段】ハンディリーダ１と、無線タグ回路素子Ｔｏを設けた複数のファイルバインダを収納する金属製の書棚１００とを有する収納管理システムであって、書棚１００は、複数のファイルバインダを収納する複数の収納部と、複数の収納部を、対応するファイルバインダの無線タグ回路素子Ｔｏを実質的に通信不能状態とする閉鎖状態から、実質的に通信可能な開放状態に切り替え可能な制御部１０３及びモータ１０７とを有し、ハンディリーダ１は、リーダアンテナ３と、制御部１０３及びモータ１０７による切り替え動作を赤外線通信により指示するための赤外線送受信部１０とを有する。【選択図】図３
2010208808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信可能なタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し、無線通信により情報読み取りを行う情報読み取り装置と、
前記無線タグ回路素子をそれぞれ設けた複数の管理対象物品を収納する金属製の収納部材と
を有する収納管理システムであって、
前記収納部材は、
前記複数の管理対象物品をそれぞれ収納する複数の収納区画と、
前記複数の収納区画のそれぞれを、対応する前記管理対象物品の前記無線タグ回路素子を実質的に通信不能状態とする閉鎖状態から、実質的に通信可能な開放状態に切り替え可能な切替駆動手段とを有し、
前記情報読み取り装置は、
前記無線タグ回路素子に対し無線通信により情報送受信を行う第１通信手段と、
前記切替駆動手段による前記切り替え動作を非接触通信により指示するための第２通信手段とを有する
ことを特徴とする収納管理システム。
【請求項２】
前記管理対象物品の識別情報と、対応する前記無線タグ回路素子の識別情報と、対応する前記収納区画の識別情報とを格納したデータベースを有し、
前記情報読み取り装置は、
前記収納部材のうち、探索対象とする前記収納区画を前記開放状態とするように、当該収納区画の識別情報を指定して前記第２通信手段を介し前記切替駆動手段に指示する第１開放指示手段と、
前記第１開放指示手段による指示に基づき前記切替駆動手段が前記収納区画を前記開放状態とした後、その収納区画全てに収納された複数の前記管理対象物品にそれぞれ設けた複数の前記無線タグ回路素子に対し、前記第１通信手段を介して無線通信を行い、当該複数の無線タグ回路素子の識別情報を取得する第１タグ検出手段と、
前記データベースにアクセスし、前記第１タグ検出手段の検出結果と、前記データベースの格納内容とを照合する照合手段と
を備える
ことを特徴とする請求項１記載の収納管理システム。
【請求項３】
前記情報読み取り装置は、
前記照合手段による照合が終了したら、前記第１開放指示手段による指示に基づき前記開放状態となっている前記収納区画の前記開放状態又は前記閉鎖状態を、前記照合手段の照合結果に基づいて、その収納区画の識別情報を指定して前記第２通信手段を介し前記切替駆動手段に指示する後処理指示手段を備える
ことを特徴とする請求項２記載の収納管理システム。
【請求項４】
前記管理対象物品の識別情報と、対応する前記無線タグ回路素子の識別情報と、対応する前記収納区画の識別情報とを格納したデータベースを有し、
前記情報読み取り装置は、
前記データベースにアクセスし、探索対象の前記管理対象物品に対応した、前記無線タグ回路素子及び前記収納区画の識別情報をそれぞれ取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された前記収納区画の識別情報を指定し、対応する前記収納区画を前記開放状態とするように、前記第２通信手段を介し前記切替駆動手段に指示する第２開放指示手段と、
前記識別情報取得手段により取得された前記無線タグ回路素子の識別情報を指定し、前記第１通信手段を介して無線通信を行い、前記指定された前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部から情報を取得する第２タグ検出手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の収納管理システム。
【請求項５】
前記収納部材は、
前記開放状態において、前記管理対象物品の姿勢を変化させるための回転機構を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の収納管理システム。
【請求項６】
前記収納部材は、
前記収納区画の内外を仕切る可動の電波遮蔽性部材と、
前記電波遮蔽性部材を前記収納区画の前面側に位置する状態でロック可能なロック機構とを備えており、
前記切替駆動手段は、
前記ロック機構を制御し、前記電波遮蔽部材をロックした前記閉鎖状態から、前記ロックを解除した前記開放状態とする
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の収納管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを備えた複数の管理対象物品を収納し、その収納状態を管理する収納管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。
【０００３】
このＲＦＩＤシステムの１つとして、例えば特許文献１に記載の配達物検索システムが知られている。この従来技術では、収納部材（棚）に設けた多数の収納区画（収納部）のそれぞれに、管理対象物品（配達物入りの無線タグ付きケース）を複数個ずつ収納し、リーダ（無線タグリーダ）が各ケースの無線タグ回路素子に対し順次無線通信を行うことで、探索対象の配達物に対応した無線タグ回路素子の識別情報を読み取り、配達物を探索するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８９２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、棚等の収納部材は、加工・組み立ての容易性等の観点から、金属製である場合が多い。しかしながら、そのような収納部材の収納区画に無線タグ回路素子が配置される場合、金属の影響により通信障害を受けてリーダとの無線通信が阻害される場合がある。
【０００６】
上記従来技術のシステムでは、上記のような点に配慮されておらず、収納部材が金属製であった場合には、上記通信障害により無線タグ回路素子に対し情報読み取りを十分に行えないおそれがあった。
【０００７】
本発明の目的は、管理対象物品が金属製の収納部材に収納されている場合であっても、金属の影響による通信障害を回避し、確実に当該管理対象物品の無線タグ回路素子に対し情報読み取りを行うことができる収納管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信可能なタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し、無線通信により情報読み取りを行う情報読み取り装置と、前記無線タグ回路素子をそれぞれ設けた複数の管理対象物品を収納する金属製の収納部材とを有する収納管理システムであって、前記収納部材は、前記複数の管理対象物品をそれぞれ収納する複数の収納区画と、前記複数の収納区画のそれぞれを、対応する前記管理対象物品の前記無線タグ回路素子を実質的に通信不能状態とする閉鎖状態から、実質的に通信可能な開放状態に切り替え可能な切替駆動手段とを有し、前記情報読み取り装置は、前記無線タグ回路素子に対し無線通信により情報送受信を行う第１通信手段と、前記切替駆動手段による前記切り替え動作を非接触通信により指示するための第２通信手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明は、金属製の収納部材に収納した管理対象物品に設けた無線タグ回路素子の情報読み取りを行うものである。収納部材は複数の収納区画を備えており、複数の管理対象物品が対応する収納区画にそれぞれ収納されている。各収納区画は、切替駆動手段によって、対応する管理対象物品の無線タグ回路素子を実質的に通信不能状態とする閉鎖状態と、対応する管理対象物品の無線タグ回路素子を実質的に通信可能状態とする開放状態とに、個別に切り替え可能となっている。そして、情報読み取り装置に備えられた第２通信手段は、上記切替駆動手段の切り替え動作を非接触通信によって指示可能となっている。
【００１０】
これにより、操作者が、収納区画内に位置する管理対象物品の無線タグ回路素子に対し情報読み取りを行いたい場合は、第２通信手段を介して切替駆動手段へ指示を行い対応する収納区画を開放状態にすることで、第１通信手段を介し無線通信により確実に情報送受信を行うことができる。
【００１１】
以上の結果、管理対象物品が金属製の収納部材に収納されている場合であっても、金属の影響による通信障害を回避し、確実に当該管理対象物品の無線タグ回路素子に対し情報読み取りを行うことができる。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記管理対象物品の識別情報と、対応する前記無線タグ回路素子の識別情報と、対応する前記収納区画の識別情報とを格納したデータベースを有し、前記情報読み取り装置は、前記収納部材のうち、探索対象とする前記収納区画を前記開放状態とするように、当該収納区画の識別情報を指定して前記第２通信手段を介し前記切替駆動手段に指示する第１開放指示手段と、前記第１開放指示手段による指示に基づき前記切替駆動手段が前記収納区画を前記開放状態とした後、その収納区画全てに収納された複数の前記管理対象物品にそれぞれ設けた複数の前記無線タグ回路素子に対し、前記第１通信手段を介して無線通信を行い、当該複数の無線タグ回路素子の識別情報を取得する第１タグ検出手段と、前記データベースにアクセスし、前記第１タグ検出手段の検出結果と、前記データベースの格納内容とを照合する照合手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本願第２発明は、収納部材に収納された多数の管理対象物品に対し、操作者が棚卸しを実行するためのものである。操作者が、収納部材の所定の収納区画（例えば、全収納区画）に対し棚卸しを行いたい場合は、第１開放指示手段により第２通信手段を介して切替駆動手段へ指示を行い、対応する収納区画を開放状態とする。これにより、前述のようにして、それら開放状態となった収納区画に収納された全ての管理対象物品の無線タグ回路素子から、第１タグ検出手段によってそれぞれの識別情報を確実に取得することができる。
【００１４】
このとき、データベースには、予め、管理対象物品の識別情報（名称等）と、対応する無線タグ回路素子の識別情報と、対応する収納区画の識別情報（位置情報等）とが、その時点での管理対象物品の在庫情報として登録され格納されている。このデータベースに対し照合手段がアクセスし、上記第１タグ検出手段による識別情報の取得結果と照合することにより、実際の在庫状況と、データベースにおける上記在庫情報とが合致するかどうかの確認、すなわち棚卸しを、容易にかつ確実に実行することができる。
【００１５】
第３発明は、上記第２発明において、前記情報読み取り装置は、前記照合手段による照合が終了したら、前記第１開放指示手段による指示に基づき前記開放状態となっている前記収納区画の前記開放状態又は前記閉鎖状態を、前記照合手段の照合結果に基づいて、その収納区画の識別情報を指定して前記第２通信手段を介し前記切替駆動手段に指示する後処理指示手段を備える。
【００１６】
これにより、棚卸し作業が終わった後は、開放状態となっている収納区画を、再びもとの閉鎖状態に容易かつ速やかに復帰させることができる。また、照合手段の照合結果次第で、指定した収納区画を開放状態のままにしておき、引き続き棚卸し作業を行わせることもできる。
【００１７】
第４発明は、上記第１発明において、前記管理対象物品の識別情報と、対応する前記無線タグ回路素子の識別情報と、対応する前記収納区画の識別情報とを格納したデータベースを有し、前記情報読み取り装置は、前記データベースにアクセスし、探索対象の前記管理対象物品に対応した、前記無線タグ回路素子及び前記収納区画の識別情報をそれぞれ取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得された前記収納区画の識別情報を指定し、対応する前記収納区画を前記開放状態とするように、前記第２通信手段を介し前記切替駆動手段に指示する第２開放指示手段と、前記識別情報取得手段により取得された前記無線タグ回路素子の識別情報を指定し、前記第１通信手段を介して無線通信を行い、前記指定された前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部から情報を取得する第２タグ検出手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本願第４発明は、収納部材に収納された多数の管理対象物品のうち、操作者が探したい特定の管理対象物品を探索するためのものである。すなわち、予め、データベースに、管理対象物品の識別情報（名称等）と、対応する無線タグ回路素子の識別情報と、対応する収納区画の識別情報（位置情報等）とが、登録され格納されている。操作者が、収納部材のどこかに収納された管理対象物品を探索したい場合は、識別情報取得手段が上記データベースにアクセスすることで、当該管理対象物品に対応した無線タグ回路素子の識別情報と収納区画の識別情報とがそれぞれ取得される。そして、取得された収納区画の識別情報を指定して第２開放指示手段が第２通信手段を介して切替駆動手段へ指示を行うことで、対応する収納区画（目的とする管理対象物品が収納された収納区画）が開放状態となる。これにより、前述のようにして、その収納区画に収納された目的とする管理対象物品の無線タグ回路素子のＩＣ回路部から、第２タグ検出手段によって情報を確実に取得することができる。このようにして、目的とする管理対象物品に設けた無線タグ回路素子を容易かつ確実に見つけ出す（探索）ことができる。
【００１９】
第５発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記収納部材は、前記開放状態において、前記管理対象物品の姿勢を変化させるための回転機構を備えることを特徴とする。
【００２０】
これにより、管理対象物品は収納区画から前面側に引き出された状態で姿勢が変化（回転）し、無線タグ回路素子のタグアンテナの偏波面方向が変化する。この結果、情報読み取り装置からの送信電波の偏波面方向がどのような方向であっても、上記変化するいずれかの姿勢において、互いの偏波面方向が適正に情報送受信可能な状態（例えば一致する等）となる。この結果、管理対象物品の無線タグ回路素子からさらに確実に情報読み取りを行うことができる。
【００２１】
第６発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記収納部材は、前記収納区画の内外を仕切る可動の電波遮蔽性部材と、前記電波遮蔽性部材を前記収納区画の前面側に位置する状態でロック可能なロック機構とを備えており、前記切替駆動手段は、前記ロック機構を制御し、前記電波遮蔽部材をロックした前記閉鎖状態から、前記ロックを解除した前記開放状態とすることを特徴とする。
【００２２】
本願第６発明においては、収納部材において管理対象物品が配置された収納区画の前面側に、収納区画内外を仕切ることのできる可動の電波遮蔽性部材が配置され、ロック機構がその電波遮蔽性部材を収納区画前面側に位置する状態でロック可能になっている。ロック機構が電波遮蔽性部材を収納区画前面側でロックすると収納区画内外が電波性遮蔽性部材で仕切られた閉鎖状態となり、その電波遮蔽性によって管理対象物品の無線タグ回路素子が実質的に通信不能状態となる。ロック機構がロックを解除すると上記閉鎖状態が解消されて開放状態となり、管理対象物品の無線タグ回路素子を実質的に通信可能とできる。操作者が、管理対象物品の無線タグ回路素子に対し情報読み取りを行いたい場合は、第２通信手段を介して切替駆動手段へ指示を行うことで対応する収納区画の電波遮蔽性部材のロックが解除されるので、第１通信手段を介し確実に情報送受信を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、管理対象物品が金属製の収納部材に収納されている場合であっても、金属の影響による通信障害を回避し、確実に当該管理対象物品の無線タグ回路素子に対し情報読み取りを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る収納管理システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ断面による断面図である。
【図３】収納管理システムの詳細機能構成を表す機能ブロック図である。
【図４】無線タグに備えられた無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図５】ファイルバインダの状態を管理する管理テーブルの一例を概念的に表す図を示している。
【図６】ファイルバインダの棚卸し作業を行う状態を示す図である。
【図７】ハンディリーダのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図８】可動前面壁を設けた変形例を表す図である。
【図９】可動載置板に回転機構を設けた変形例を表す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る収納管理システムを表すシステム構成図である。
【図１１】図１０中のＸＩ−ＸＩ断面による断面図である。
【図１２】ハンディリーダのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
【００２６】
本発明の第１実施形態を図１〜図９により説明する。
【００２７】
図１は、第１実施形態による収納管理システムを、例えば書棚に収納されるファイルバインダの管理に適用した場合の一例を表す図である。
【００２８】
図１において、第１実施形態の収納管理システムＳ１は、この例で３行×３列＝９箇所の収納部１０１を有する書棚（収納部材）１００において、収納対象の全てのファイルバインダ（管理対象物品）２００の状態を管理するものである。各収納部１０１に収納される全てのファイルバインダ２００には無線タグＴがそれぞれ貼付されており、この無線タグＴには、識別情報としてのタグＩＤ（無線タグ回路素子の識別情報；後述の図５参照）が記憶されている。
【００２９】
そして、この図１に示すように、収納管理システムＳ１は、上記書棚１００と、収納対象物品である各ファイルバインダ２００に貼付された無線タグＴと、管理者（操作者）Ｈが携帯して上記無線タグＴからそれぞれのタグＩＤを読み取る情報読み取り装置としてのハンディリーダ１とから構成されている。
【００３０】
ハンディリーダ１は、リーダ本体２と、電波による無線通信を介して上記無線タグＴとタグＩＤの読み取りを行うためのリーダアンテナ（第１通信手段）３と、赤外線通信（非接触通信）を介して書棚１００に動作指示を送信するためのリーダ側の赤外線送受信部（第２通信手段）４を備えている。また、ハンディリーダ１は、有線あるいは無線のネットワーク回線ＮＷを介してサーバ３００と情報入出力可能に接続されている。
【００３１】
書棚１００の天板上には、ハンディリーダ１から赤外線通信を介して上記動作指示を受信するための書棚１００側の赤外線送受信部１０２を備えた制御部１０３が設けられている。そして、各収納部１０１にはそれぞれを特定する識別情報としての収納部番号（各請求項記載の収納区画の識別情報として機能する）が設定されており、図示する例では、上段の左から右へ順に（１）〜（３）、中段の左から右へ順に（４）〜（６）、下段の左から右へ順に（７）〜（８）の収納部番号が付されている。また、各収納部１０１には、スライド移動可能に設置された可動載置板１０５（可動部）が設けられている（詳細構造は後述の図２参照）。
【００３２】
なお、各収納部１０１を形成する側壁も含めた書棚本体１０４の全体は、電波及び電磁波による無線通信に影響を及ぼしうる金属製材料で構成されている。このため、図示するように可動載置板１０５が各収納部１０１の内部に収まっている状態では、可動載置板１０５の上部に位置するいずれのファイルバインダ２００に貼付されている無線タグＴも、金属の影響により通信障害を受けて実質的にハンディリーダ１と通信不能な状態となっている。なお、ファイルバインダ２００が載置される可動載置板１０５の上部の空間（以下適宜、「載置空間」という）が、各請求項記載の収納区画を構成する。
【００３３】
図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ横断面による横断面図である。なお、制御部と信号線の配線については模式的な機能ブロック図で示している。
【００３４】
この図２において、各収納部１０１は、書棚１００の前面側（図２中の左側）に開口して上下、左右、及び奥側（図２中の右側）の５つの壁面で囲まれた略直方体形状の空間で形成されている。そして、この収納部１０１の下方の底壁面上１０１ａには、当該底壁面１０１ａとほぼ同形状で書棚１００の前後方向（図２中の左右方向）にスライド移動可能に設置された上記可動載置板１０５が設けられている。また、底壁面１０１ａの内部には書棚１００の前後方向に沿う配置で送りネジ１０６が回転可能に設けられており、その奥側（図２中の右側）の端部に設けられたモータ１０７及びギアボックス１０８の駆動により正転及び逆転の両方向に回転駆動されるようになっている。そして、上記可動載置板１０５の奥側の端部の下方部には、この送りネジ１０６に螺合する送り部材１０９が固定されている。これにより、上記モータ１０７及びギアボックス１０８の正転及び逆転の回転駆動により、送り部材１０９及び可動載置板１０５が書棚本体（固定部）１０４の前後方向に移動可能となっている。制御部１０３は、収納部１０１ごとに設けられている各モータ１０７に対して、制御信号線を介し個別に可動載置板１０５の移動制御を行えるようになっている。
【００３５】
図２に示す例では、中段及び下段の各収納部１０１において、可動載置板１０５が最も後方側（書棚１００の奥側；図２中の右側）に引き込まれ、そのほぼ全体が収納部１０１の内部に収まった状態を示している。また、上段の収納部１０１では、可動載置板１０５が最も前方側（書棚１００の手前側；図２中の左側）に押し出された状態を示している。そして、各収納部１０１の可動載置板１０５上にファイルバインダ２００が載置されている場合には、図示するように、可動載置板１０５が最も後方側に引き込んだ状態の収納部１０１（図中の中・下段）において、ファイルバインダ２００はその全体が収納部１０１の内部に収容された状態となる。また、可動載置板１０５が最も前方側に押し出された状態の収納部１０１（図中の上段）において、ファイルバインダ２００はその前方側（図２中の左側）の半分以上の部分が収納部１０１から突出した状態となる。
【００３６】
このため、図示するように各ファイルバインダ２００の前面側に位置させた背表紙に無線タグＴが貼付されている場合には、中・下段に示すように上述した金属製の壁面に囲まれた収納部１０１の内部に無線タグＴが収容される状態となる。この結果、上記載置空間に配置された無線タグＴは、金属の影響により通信障害を受けて実質的にハンディリーダ１との無線通信が不能な状態（閉鎖状態）となる。一方、上段に示すように無線タグＴが収納部１０１から離脱している状態では、上記載置空間に配置された無線タグＴは、金属の影響を受けずに実質的にハンディリーダ１との無線通信が可能な状態（開放状態）となる。
【００３７】
このように、各収納部１０１を形成する壁面を含む書棚１００全体が金属製材料で構成されている場合でも、可動載置板１０５の押し出し状態と引き込み状態の切り替えを行うことにより、載置されたファイルバインダ２００に貼付されている無線タグＴの無線通信の可否状態を切り替えることができる。なお、上記図１に示した例では、全ての収納部１０１において可動載置板１０５が引き込まれた状態を示しており、つまり全ての無線タグＴは実質的にハンディリーダ１と無線通信が不能な状態となっている。
【００３８】
図３は、上記収納管理システムＳ１の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【００３９】
この図３において、上述したように収納管理システムＳ１は主に、書棚１００と、ハンディリーダ１と、無線タグＴとから構成されている。そしてハンディリーダ１には、ネットワーク回線ＮＷを介してサーバ３００（特に詳しく図示せず）が接続されている。
【００４０】
無線タグＴは、タグアンテナ１５１とＩＣ回路部１５０とを備える無線タグ回路素子Ｔｏを有しており、この無線タグ回路素子Ｔｏを特に図示しない基材などに設けている（無線タグ回路素子Ｔｏについては後に詳述する）。
【００４１】
ハンディリーダ１は、リーダ本体２と、書棚１００に対し赤外線通信を行うための赤外線送受信部４と、無線タグＴに対し電波による無線通信を行うためのリーダアンテナ３とから構成されている。
【００４２】
リーダ本体２は、ＣＰＵ（中央演算装置）５と、サーバ３００との間でネットワークＮＷを介して行われるネットワーク通信の制御を行うネットワーク通信制御部６と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ７と、管理者Ｈからの指示や情報が入力される操作部８と、各種情報やメッセージを表示する表示部９と、上記赤外線送受信部４を介して書棚１００との間で行われる赤外線通信の制御を行う赤外線通信制御部１０と、上記リーダアンテナ３を介して上記無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の情報（タグＩＤ）へアクセスし、情報の読み取りを行うＲＦ通信制御部１１とを備えている。
【００４３】
ＣＰＵ５は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部へアクセスするための応答要求コマンドを生成し、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに、さらにハンディリーダ１の各部の基本動作の制御を行う。
【００４４】
書棚１００には、前述したように、上記制御部１０３と、上記モータ１０７と、ハンディリーダ１に対し赤外線通信を行うための赤外線送受信部１０２とが備えられている。制御部１０３は、ＣＰＵ１１０と、上記と同様のメモリ１１１、赤外線通信制御部１１２と、上記モータ１０７の駆動を制御するモータ駆動制御部１１３とを備えている。
【００４５】
図４は、上記無線タグＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成の一例を表すブロック図である。
【００４６】
図４において、無線タグ回路素子Ｔｏは、上述したようにハンディリーダ１のリーダアンテナ３と無線通信により非接触で信号の送受信を行う上記タグアンテナ１５１と、このタグアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００４７】
ＩＣ回路部１５０は、タグアンテナ１５１により受信された質問波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグアンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５５と、上記タグアンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記メモリ部１５５、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００４８】
変復調部１５６は、タグアンテナ１５１により受信された上記ハンディリーダ１のリーダアンテナ３からの質問波の復調を行い、また、上記制御部１５７からの返信信号を変調し、タグアンテナ１５１より応答波（タグＩＤを含む無線タグ情報）として送信する。
【００４９】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出し、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００５０】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部１５６により上記タグアンテナ１５１から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００５１】
次に、本実施形態においてサーバ３００に記録される情報について説明する。
【００５２】
図５は、書棚１００の各収納部１０１におけるファイルバインダ２００の状態を管理する管理テーブルの一例を概念的に表す図を示している。
【００５３】
この管理テーブル（データベース）は、サーバ３００が備える大容量記憶装置（特に図示せず）に記録保持される情報である。図示する例において、各収納部１０１の収納部番号に対応して、それぞれに保管されるよう設定されたファイルバインダ２００のファイル名（管理対象物品の識別情報）が「ファイル名」項目に記憶されている。さらに、各ファイル名に対応し、「タグＩＤ」、「保管状態」、及び「確認日」の各項目が設けられている。「タグＩＤ」項目には、当該ファイルバインダ２００に貼付されている無線タグＴの無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤ（無線タグ回路素子の識別情報）が記録され、「保管状態」項目には、当該ファイル名のファイルバインダ２００が対応する収納部１０１に保管中の状態であるか、又は収納部１０１から持ち出されて持ち出し中の状態であるかのいずれかが記録され、「確認日」項目には、「保管状態」に記載された状態が確認された日付が記録される。
【００５４】
図６は、本実施形態の収納管理システムＳ１で全てのファイルバインダ２００の収納状態の確認（以下適宜、単に「棚卸し」という）作業を行う際の状態を示す図であり、上記図１に対応する図である。
【００５５】
ここで、この第１実施形態では、書棚１００が収納している全てのファイルバインダ２００の棚卸し作業を行う（なお、後述の第２実施形態のように特定のファイルバインダ２００の探索作業も可能である）場合を例にとって説明する。このとき、この棚卸し作業は、全ての収納部１０１で同時に行う。つまり、管理者Ｈがハンディリーダ１に対して棚卸し作業を行うよう操作した際には、ハンディリーダ１が赤外線通信を介して指示信号を送信し、それを受信した書棚１００は図示するように全ての収納部１０１において可動載置板１０５を同時に手前側に押し出させ、その時点で書棚１００が収納している全てのファイルバインダ２００の無線タグＴを通信可能状態とする。
【００５６】
そして、ハンディリーダ１は無線通信を介してそれら全ての無線タグＴから一斉にタグＩＤを読み取り、その時点での書棚１００全体におけるファイルバインダ２００の収納状態を検出・確認する。また、サーバ３００の上記管理テーブルに記録されているそれまで保管状態の情報と照合し、保管状態の変化を表示・記録する。なお、図中では全ての収納部１０１に本来収納されるべき数（この例では５個）のファイルバインダ２００がそれぞれ収納されている状態を示しているが、上述したようにこの例では、各ファイルバインダ２００は管理者Ｈ以外の者によって持ち出しが可能であり、棚卸し作業によってどのファイルバインダ２００が持ち出されているか（持ち出し中の状態であるか）を確認することができる。
【００５７】
図７は、ハンディリーダ１のＣＰＵ５によって実行される制御手順を表すフローチャートである。なお、ハンディリーダ１の電源が投入された際にこのフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００５８】
図７において、まず、ステップＳ５では、操作部８を介し、管理者Ｈから棚卸し作業、つまり書棚１００の全ての収納部１０１におけるファイルバインダ２００の収納状態を確認する作業を行うよう指示する操作がされたか否かを判定する。管理者Ｈから何も操作がされていない場合、又は棚卸し作業の指示操作以外の操作がされた場合、判定は満たされず、ループ待機する。一方、管理者Ｈから棚卸し作業の指示操作がなされた場合、判定が満たされ、ステップＳ１０へ移る。
【００５９】
ステップＳ１０では、ネットワーク回線ＮＷを介しサーバ３００にアクセスし、上記図５に示した管理テーブルから、全ての収納部１０１に保管されているファイルバインダ２００の全ての識別情報、すなわち全ての収納部番号に属する全てのファイル名と、それらに対応するタグＩＤとを取得する。
【００６０】
その後、ステップＳ１５へ移り、赤外線通信制御部１０に制御信号を出力し、全ての収納部１０１において可動載置板１０５を収納部１０１から押し出すよう、赤外線送受信部４を介して書棚１００に赤外線による指示信号を出力する。これにより、指示信号を受け取った書棚１００の制御部１０３は、モータ駆動制御部１１３を介し全ての収納部１０１にそれぞれ設けられたモータ１０７に対して制御信号を出力し、全ての可動載置板１０５が収納部１０１の内部から外部へ向かって押し出される。
【００６１】
そして、ステップＳ２０において、全てのファイルバインダ２００の無線タグＴからタグＩＤの読み取りを行う。具体的には、上述したように、各無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏへアクセスするための応答要求コマンドを生成し、これをＲＦ通信制御部１１及びリーダアンテナ３を介し、電波による無線通信により各無線タグＴへ送信する。そして、それに対する各無線タグＴからの応答波をリーダアンテナ３及びＲＦ通信制御部１１を介して受信し、それぞれ解釈してタグＩＤを読み出す。
【００６２】
その後、ステップＳ２５へ移り、上記ステップＳ１５で取得した全てのタグＩＤと、上記ステップＳ２０で実際に読み取ったタグＩＤとを照合し、その時点で書棚１００に収納されていないファイルバインダ２００の確認を行う。具体的には、サーバ３００から取得したタグＩＤのうちで、実際に無線通信で読み取ることができなかったタグＩＤが上述した持ち出し中の状態のファイルバインダ２００に対応するタグＩＤとなり、一方、実際に無線通信で読み取ることができたタグＩＤが上述した保管中の状態のファイルバインダ２００に対応するものとなる。すなわち、ハンディリーダ１は、各ファイルバインダ２００のファイル名にそれぞれ対応して上記保管中であるか、持ち出し中であるかを表示部９に表示するとともに、サーバ３００の管理テーブルにアクセスして保管状態と確認日とを更新する。なお、上記ステップＳ１０で前回の棚卸し作業による保管状態の記録も合わせて取得するようにすれば、保管状態の変化があったファイル名を特に注記して表示し、管理者Ｈに確認させることもできる。
【００６３】
そして、ステップＳ３０において、赤外線通信制御部１０に制御信号を出力し、全ての収納部１０１において可動載置板１０５を収納部１０１へ引き込み、収容させるよう、赤外線送受信部４を介して書棚１００に赤外線による指示信号を出力する。これにより、指示信号を受け取った書棚１００の制御部１０３は、モータ駆動制御部１１３を介し全ての収納部１０１にそれぞれ設けられたモータ１０７に対して制御信号を出力し、上記ステップＳ１５とは逆に、全ての可動載置板１０５が収納部１０１の内部へ引き込まれて収容される。そして、このフローを終了する。
【００６４】
以上において、書棚１００の制御部１０３及びモータ１０７が切替駆動手段を構成する。また、上記図７のフローにおけるステップＳ１５の手順が第１開放指示手段として機能し、ステップＳ２０の手順が第１タグ検出手段として機能し、ステップＳ２５の手順が照合手段として機能し、ステップＳ３０の手順が後処理指示手段として機能する。
【００６５】
以上説明したように、第１実施形態においては、書棚１００においてファイルバインダ２００が書棚本体１０４に対しスライド可能な可動載置板１０５に配置されている。可動載置板１０５が書棚本体１０４から押し出されると可動載置板１０５の上記載置空間が開放状態となり、ファイルバインダ２００の無線タグ回路素子Ｔｏが実質的に通信可能状態となる。管理者Ｈが、ファイルバインダ２００の無線タグ回路素子Ｔｏに対し情報読み取りを行いたい場合は、リーダ側赤外線送受信部４を介して書棚１００の制御部１０３及びモータ１０７へ指示を行い、対応する可動載置板１０５を押し出させて可動載置板１０５の上記載置空間を実質的に無線通信が可能な開放状態にすることで、リーダアンテナ３を介し無線通信によりファイルバインダ２００の無線タグ回路素子Ｔｏと確実に情報送受信を行うことができる。この結果、金属製の書棚１００に収納されているファイルバインダ２００の無線タグ回路素子Ｔｏに対し、金属の影響による通信障害を回避しつつ確実に情報読み取りを行うことができる。
【００６６】
また、この実施形態では特に、管理者Ｈが、書棚１００の全ての収納部１０１におけるファイルバインダ２００の棚卸しを行いたい場合に、リーダ側赤外線送受信部４を介して制御部１０３及び全てのモータ１０７へ指示を行い、全ての可動載置板１０５の上記載置空間を無線タグ回路素子Ｔｏとの無線通信が可能な開放状態とし、全部のファイルバインダ２００の無線タグ回路素子ＴｏからそれぞれのタグＩＤを確実に取得する。このとき、サーバ３００の管理テーブルに、ファイル名と、対応するタグＩＤと、収納部番号とが、その時点での在庫情報として登録され格納されている。したがって、タグＩＤの取得結果との照合を行うことにより、実際の在庫状況と、管理テーブルにおける上記在庫情報とが合致するかどうかの棚卸しを、容易にかつ確実に実行することができる。
【００６７】
なお、サーバ３００の管理テーブルに記録された各ファイルバインダ２００の保管状態の情報については、ハンディリーダ１以外でもネットワーク回線ＮＷに接続する他の端末によって任意のタイミングで取得・確認できるようにすることで、より利便性を向上させることができる。
【００６８】
また、この実施形態では特に、タグＩＤの照合が終了したら、全ての収納部１０１の収納部番号を指定して（具体的に全ての収納部番号を指定してもよいし、全ての収納部１０１を一括して適用する旨の指示をしてもよい）、リーダ側赤外線送受信部４を介し、書棚１００の制御部１０３及びモータ１０７に赤外線により指示を行う。これにより、棚卸し作業が終わった後に押し出された状態となっている可動載置板１０５を、再びもとの引き込まれた状態に容易かつ速やかに復帰させることができる。
【００６９】
なお、上記第１実施形態の例では、棚卸し作業を全ての収納部１０１で一括して行ったが、これに限られない。すなわち、所定の順番（収納部番号の順など）で、各収納部１０１ごとに、押し出し→タグＩＤ読み取り→引き込みの手順を行い、棚卸し作業を進めるようにしてもよい。これにより、収納部１０１単位での保管状態の確認ができ、また任意に選択指定した収納部１０１だけに対して棚卸し作業を行うこともできる。この場合には上記管理テーブルにおける「確認日」の項目で、収納部１０１別に異なる日付が記録されることになる。
【００７０】
また、このように各収納部１０１別に、押し出された状態と引き込まれた状態を切り替える場合には、棚卸し作業が済んで可動載置板１０５が押し出された状態になっている収納部１０１に対し、ステップＳ２５の手順による照合の結果に基づいてそのまま押し出された状態を維持するよう指示してもよい。これにより、照合結果次第で、指定した収納部１０１の可動載置板１０５を押し出された状態にしておき、その状態のままで引き続き棚卸し作業を行うことができる。
【００７１】
また、上記第１実施形態の例では、書棚１００の各収納部１０１の前面側が常に開口している構成としていたが、これに限られず、図８に示すように前面側に開閉動作可能な可動前面壁１２１を設けるようにしてもよい。特に詳しく図示しないが、この可動前面壁１２１は当該収納部１０１に対応するモータ１０７の駆動に連動して、可動載置板１０５が収納部１０１から押し出される際には開くよう動作し、また可動載置板１０５が収納部１０１へ引き込まれる際には閉まるように動作する（図中の収納部番号（４）の収納部１０１参照；図示する例では上述したように選択指定した一つの収納部１０１だけを棚卸ししている）。これにより、管理者Ｈによるハンディリーダ１の操作をしなければ他の者が勝手に各収納部１０１のファイルバインダ２００の持ち出しと返却ができなくなるため、ファイルバインダ２００の保管管理上の信頼性が向上する。
【００７２】
また、図９に示すように、可動載置板１０５にさらにファイルバインダ２００の姿勢を変化させるための回転機構（いわゆるターンテーブル等）を設けるようにしてもよい。特に詳しく図示しないが、この回転機構は当該収納部１０１に対応するモータ１０７の駆動に連動して（若しくは、別途独立したモータで駆動してもよい）、可動載置板１０５が収納部１０１から完全に押し出された際に所定の回転軸を中心としてファイルバインダ２００を自動的に回転動作させる。図示する例では、回転中のファイルバインダ２００の載置が安定するように可動載置板１０５の上方で複数のファイルバインダ２００を収納可能な箱形の回転収納箱１２２が設けられ、この回転収納箱１２２の全体が上下方向に沿う配置の回転軸周りで回転するようになっている。
【００７３】
これにより、ファイルバインダ２００は収納部１０１から押し出された状態で姿勢が変化（回転）し、無線タグ回路素子Ｔｏのタグアンテナ１５１の偏波面方向が変化する。この結果、ハンディリーダ１からの送信電波の偏波面方向がどのような方向であっても、上記変化するいずれかの姿勢において、互いの偏波面方向が適正に情報送受信可能な状態（例えば一致する等）となる。この結果、ファイルバインダ２００の無線タグ回路素子Ｔｏからさらに確実に情報読み取りを行うことができる。つまり、図示するように無線タグＴがファイルバインダ２００の上方側に貼付されていて、ハンディリーダ１が書棚１００に対し正対していない配置関係にある場合でも、確実にタグＩＤを読み取ることができる。また、一つの収納部１０１内で複数の無線タグＴが異なる方向で配置されている場合でも、それぞれのタグＩＤを読み取ることができる。
【００７４】
なお、上記の回転機構は、その回転動作をモータ１０７の駆動によって行うものに限られず、例えば特に図示しないが、上記の回転収納箱１２２の回転軸をその重心位置から偏芯させた配置に設け、可動載置板１０５を押し出す際のスライド移動を急停止（移動速度を比較的速くすることが好ましい）させるようにすることで、回転収納箱及びファイルバインダ２００の自重の慣性力により無動力で自転させるようにさせてもよい。
【００７５】
本発明の第２実施形態を図１０〜図１２により説明する。本実施形態も、上記同様、ファイルバインダの管理に関する実施形態である。上記第１実施形態及びその変形例と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００７６】
図１０は、本実施形態による収納管理システムＳ２を表し、上記図１に対応する図である。また、図１１は、図１０中のＸＩ−ＸＩ断面により書棚１００Ａの内部構成を表した図であり、上記図２に対応する図である。
【００７７】
これら図１０及び図１１において、この第２実施形態の収納管理システムＳ２では、書棚１００Ａの各収納部１０１に、上記第１実施形態のモータ１０７で駆動する可動載置板１０５の代わりに、引き出し１３１が前後方向（図１１中の左右方向）にスライド移動可能に設けられている。
【００７８】
引き出し１３１は上方が開口しており、前後、左右、及び下側の５つの壁面が一体に形成された略直方体形状の箱体である。また引き出し１３１は、その全体（引き出し１３１の内外を仕切る前方側壁面１３１ａを含む）が電波遮蔽性の金属製材料で構成され、前方側の壁面１３１ａには取手１３２が設けられており、管理者Ｈはこの取手１３２を把持して当該引き出し１３１を収納部１０１から引き出す（上記第１実施形態における「押し出す」ことに相当）ことができる。また管理者Ｈが取手１３２を把持して前方側壁面１３１ａを押し込む（上記第１実施形態における「引き込む」ことに相当）ことで当該引き出し１３１を収納部１０１に収容することができる。なお、全体が金属製材料で構成されている上記引き出し１３１のうち、前方側壁面１３１ａが、特に各請求項記載の電波遮蔽性部材として機能する。また、ファイルバインダ２００が載置される引き出し１３１の内部の空間（以下適宜、「内部空間」という）が、各請求項記載の収納区画を構成する。ファイルバインダ２００は、背表紙を上方の開口部側に向けて配置するよう引き出し１３１の上記内部空間に収納され、その背表紙に貼付した無線タグＴは引き出し１３１が収納部１０１から引き出された際のみ外部に露出するようになる。
【００７９】
また、この引き出し１３１の前方側（図１１中の左側）の壁面の上端には、係止穴１３３が形成されている。各収納部１０１の上壁面１０１ｂの内部にはソレノイド１３４が設けられており、このソレノイド１３４が、当該上壁面１０１ｂの前方側（図１１中の左側）の端部でロック爪１３５を上下方向に移動させ、ロック爪１３５の突出又は没入動作を実行させる。
【００８０】
これにより、引き出し１３１が操作者の手動操作により収納部１０１に押し込まれ収容された状態で、ソレノイド１３４がロック爪１３５を下げ突出させることにより、引き出し１３１は係止穴１３３にロック爪１３５が係止され、前方へ引き出されないようにロックされることになる。制御部１０３は、収納部１０１ごとに設けられている各ソレノイド１３４に対して、制御信号線を介し、個別に引き出し１３１のロック及び解除を制御できるようになっている。
【００８１】
また、各引き出し１３１の後方側（図１１中の右側）の壁面と、収納部１０１の後方側壁面１３１ｂとの間にはバネ部材１３６が挟み込まれている。このバネ部材１３６が引き出し１３１に対して常に前方側（図１１中の左側）へ向かう方向（引き出し方向）の付勢力を与えている。これにより、引き出し１３１は、ロック爪１３５によるロックが解除された際には、バネ部材１３６の付勢力によって収納部１０１からある程度引き出され（バネ部材１３６から見ると押し出す）、管理者Ｈの手動操作によるさらなる引き出しを容易にしている（バネ部材１３６の付勢力によってのみ引き出しが行われ、管理者Ｈの手動操作が実質的に不要とすることもできる）。なお、特に図示しないが、引き出し１３１が収納部１０１から抜けきって脱落しないように、抜け止めのための機構も設けられている。
【００８２】
なお、この例では、ロック爪１３５の前方側（図１１中の左側）の部分には面取りが形成されており、またソレノイド１３４はロック爪１３５をロックしている状態でも、ロック爪に対し上方へ押し入れる外力が付加されている間は容易にロック爪１３５を没入させることが可能となっている。このため、引き出し１３１が収納部１０１から引き出されている状態でソレノイド１３４がロック爪１３５をロックするよう動作した場合でも、手動で引き出し１３１を収納部１０１へ押し込むことで、引き出し１３１の後方側壁面１３１ｂがロック爪１３５の面取り部分に当たってその上方向の分力によりロック爪１３５をソレノイド１３４に押し入れて没入させることができる。そして引き出し１３１が完全に収納部１０１に押し込まれた際には、ロック爪１３５が係止穴１３３の内部に突出して引き出し１３１を収容状態でロックする。この状態では、引き出し１３１にバネ部材１３６による付勢力が付加されていても、ロック爪１３５はその後方側（図１１中の右側）の側面で係止穴１３３から前方に向かう力のみ付加される（上方向の分力は付加されない）ためソレノイド１３４へと没入されることなく引き出し１３１のロック状態を維持することができる。
【００８３】
図１１に示す例では、中段及び下段の各収納部１０１において引き出し１３１が最も後方側（図２中の右側）に押し込まれその全体が収納部１０１の内部に収容されてロックされた状態を示しており、上段の収納部１０１では引き出し１３１が最も前方側（図２中の左側）に引き出された状態を示している。そして、図示するように引き出し１３１が最も後方側に引き込まれた状態の収納部１０１（図中の中・下段）では、ファイルバインダ２００はその全体が収納部１０１の内部に収容された状態となる。また、引き出し１３１が最も前方側に押し出された状態の収納部１０１（図中の上段）では、ファイルバインダ２００はその前方側（図１１中の左側）の半分以上の部分が収納部１０１から突出し露出した状態となる。
【００８４】
このため、上述したように、各引き出し１３１に無線タグＴを貼付した背表紙を上方開口部に向ける配置でファイルバインダ２００が収納されている場合には、中・下段に示すように引き出し１３１が収納部１０１の内部に収容された状態で上記内部空間に位置する無線タグＴは、金属の影響により通信障害を受けて実質的にハンディリーダ１との無線通信が不能な状態（閉鎖状態）となる。一方、上段に示すように引き出し１３１の前方側部分が収納部１０１の内部から離脱して外部に露出している状態では、上記内部空間に位置する無線タグＴは、金属の影響を受けずに実質的にハンディリーダ１との無線通信が可能な状態（開放状態）となる。
【００８５】
このように、各収納部１０１及び各引き出し１３１を形成する壁面を含む書棚１００Ａ全体が金属製材料で構成されている場合でも、引き出し１３１の収納部１０１への収容状態のロックと解除の切り替えを行うことにより、載置されたファイルバインダ２００に貼付されている無線タグＴの無線通信の可否を切り替えることができる。なお、上記図１０に示した例では、収納部番号（４）の収納部１０１における引き出し１３１のみが引き出された状態を示しており、つまりそこに収納されているファイルバインダ２００の無線タグＴのみが実質的にハンディリーダ１と無線通信が可能な状態となっている。そして、それ以外の収納部１０１においては引き出し１３１が押し込まれた状態となっており、その内部の無線タグＴは実質的にハンディリーダ１と無線通信が不能な状態となっている。
【００８６】
ここで、この第２実施形態では、特定のファイルバインダ２００を探索する作業を行う（なお、前述の第１実施形態のように書棚１００Ａが収納している全てのファイルバインダ２００の収納状態を確認する棚卸し作業も可能である）場合を例にとって説明する。この探索作業は、例えば収納部１０１単位で行う。つまり、管理者Ｈが探索対象のファイルバインダ２００のファイル名を指定して探索作業を行うようハンディリーダ１を操作すると、ハンディリーダ１がサーバ３００の管理テーブル（上記図５に示したもの）を参照して探索対象のファイル名に対応する収納部番号とタグＩＤを取得する。そしてハンディリーダ１は、取得した収納部番号のロックを解除するよう赤外線通信を介して指示信号を送信する。そして、それを受信した書棚１００Ａは、図示するように一つの収納部１０１でロックを解除する。これにより、前述したように、バネ部材１３６の付勢力によって引き出し１３１を手前側に容易に引き出すことができ、その時点で当該収納部１０１の引き出し１３１に収納している全てのファイルバインダ２００の無線タグＴを通信可能状態とすることができる。
【００８７】
その後、ハンディリーダ１は無線通信を介してそれら引き出された引き出し１３１に含まれる全ての無線タグＴから一斉にタグＩＤを読み取り、サーバ３００から取得した探索対象のタグＩＤと読み取ったタグＩＤとを照合して探索対象の特定のファイルバインダ２００の有無を判定・表示する。
【００８８】
なお、この例では、各ファイルバインダ２００は管理者Ｈ以外の者によって持ち出しと返却が可能であり、本来収納されるべき収納部１０１と異なる他の収納部１０１にファイルバインダ２００が返却される可能性がある。このため、管理テーブルに設定されている本来保管されるべき収納部１０１で探索対象のファイルバインダ２００が見つからない場合には、他の収納部１０１においても探索を行う。
【００８９】
図１２は、本実施形態においてハンディリーダ１のＣＰＵ１０１により実行される制御手順を表すフローチャートである。なお、ハンディリーダ１の電源が投入された際にこのフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００９０】
図１２において、まず、ステップＳ１０５で、操作部８を介し、管理者Ｈから探索作業、つまり書棚１００Ａにおいて特定のファイルバインダ２０を探索する作業を行うよう指示する操作がされたか否かを判定する。管理者Ｈから何も操作がされていない場合、又は探索作業の指示操作以外の操作がなされている場合、判定は満たされず、ループ待機する。一方、管理者Ｈから探索作業の指示操作がなされた場合、判定が満たされ、ステップＳ１１０へ移る。
【００９１】
ステップＳ１１０では、操作部８を介し、管理者Ｈから、探索対象のファイルバインダ２００のファイル名を指定する入力操作がされるまでループ待機し、入力操作されたらステップＳ１１５へ移る。
【００９２】
ステップＳ１１５では、ネットワーク回線を介してサーバ３００にアクセスし、上記図５に示した管理テーブルから、上記ステップＳ１１０で指定入力された探索対象のファイル名に対応する収納部番号とタグＩＤとを取得する。
【００９３】
その後、ステップＳ１２０へ移り、上記ステップＳ１１５で取得した収納部番号を、解除対象収納部番号に設定（一時的に適宜の箇所に記憶）する。
【００９４】
そして、ステップＳ１２５において、赤外線通信制御部１０に制御信号を出力し、この時点で設定されている（上記ステップＳ１２０又は後述のステップＳ１５５で設定されている）解除対象収納部番号の収納部１０１を指定し、そのロックを解除するよう、赤外線送受信部４を介して書棚１００Ａに赤外線による指示信号を出力する。これにより、指示信号を受け取った書棚１００Ａの制御部１０３は、指定された解除収納部番号の収納部１０１に設けられたソレノイド１３４に対して制御信号を出力し、対応するロック爪１３５のロックを解除させる。これにより、対応する引き出し１３１を、バネ部材１３６の付勢力によって収納部１０１の内部よりある程度引き出され、引き続き管理者Ｈは手動操作によって引き出し１３１をさらに容易に引き出すことができる。
【００９５】
その後、ステップＳ１３０へ移り、この時点で通信可能な状態となっている、上記ロック解除された引き出し１３１内の無線タグＴからタグＩＤの読み取りを行う。具体的には、上述したように、上記ステップＳ１１５で取得したタグＩＤを指定して、当該無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏへアクセスするための応答要求コマンドを生成し、これをＲＦ通信制御部１１及びリーダアンテナ３を介し、電波による無線通信により当該無線タグＴへ送信する。
【００９６】
その後、ステップＳ１３５へ移り、上記ステップＳ１３０での読み取り結果に基づき、探索対象のファイルバインダ２００がロック解除された当該収納部１０１の引き出し１３１内で見つかったか（当該タグＩＤを備えた無線タグＴからの応答信号を受信できたか）どうかの結果を表示部９に表示し、ステップＳ１４０へ移る。
【００９７】
ステップＳ１４０では、赤外線通信制御部１０に制御信号を出力し、上記ロック解除状態の（すなわちこの時点で設定されている解除対象収納部番号の）収納部１０１を指定し、そのロック動作を行うよう、赤外線送受信部４を介して書棚１００Ａに赤外線による指示信号を出力する。これにより、指示信号を受け取った書棚１００Ａの制御部１０３は、指定された解除収納部番号の収納部１０１に設けられたソレノイド１３４に対して制御信号を出力し、対応するロック爪１３５を突出させ、ロック動作を行わせる。この後、管理者Ｈが手動操作により引き出し１３１を収納部１０１へ押し込み、収容することでロックを完了させる。なお、先に管理者Ｈが引き出し１３１を押し込んだ状態としておいてから、上記赤外線通信制御部１０への制御信号の出力によるロック動作を行ってもよい。
【００９８】
その後、ステップＳ１５０に移り、（探索対象のファイルバインダ２００がステップＳ１１５で取得された本来保管されているべき収納部１０１に収納されていなかった等により）操作部８を介し、管理者Ｈから、探索を行う他の収納部番号を指定する入力操作がなされたかどうかを判定する。当該入力操作がなされなければステップＳ１５０の判定が満たされず、探索対象のファイルバインダ２００の存在が管理者Ｈにより確認された（又は当該ファイルバインダ２００の探索を諦めた）とみなし、このフローを終了する。他の収納部番号を指定する入力操作がなされたらステップＳ１５０の判定が満たされ、ステップＳ１５５に移る。
【００９９】
ステップＳ１５５では、上記ステップＳ１５０で指定された収納部番号を解除対象収納部番号に設定（一時的に適宜の箇所に記憶）し、ステップＳ１２５へ戻って同様の手順を繰り返す。
【０１００】
以上のフローチャートによる制御手順を行うことで、探索対象のファイルバインダ２００が本来収納されるべき収納部１０１の引き出し１３１にあった場合には、管理者Ｈは、当該収納部１０１の引き出し１３１のロックを解除し引き出すことで、当該ファイルバインダ２００からタグＩＤを読み取り、ファイルバインダ２００の存在を確認することができる。探索対象のファイルバインダ２００が本来収納されるべき収納部１０１になかった場合には、管理者Ｈが指定する他の収納部１０１の引き出し１３１のロックを解除し引き出すことで、当該ファイルバインダ２００の探索を行うことができる。
【０１０１】
以上において、書棚１００Ａの制御部１０３が切替駆動手段を構成し、ソレノイド１３４及びロック爪１３５がロック機構を構成する。また、上記図１２のフローにおけるステップＳ１１５の手順が識別情報取得手段として機能し、ステップＳ１２５の手順が第２開放指示手段として機能し、ステップＳ１３０が第２タグ検出手段として機能する。
【０１０２】
以上説明したように、第２実施形態においては、書棚１００Ａにおいてファイルバインダ２００が前後スライド可能な引き出し１３１の内部空間に配置されている。引き出し１３１が書棚本体１０４から引き出されると引き出し１３１の内部空間を開放状態とすることができ、ファイルバインダ２００の無線タグ回路素子Ｔｏが実質的に通信可能状態となる。管理者Ｈが、ファイルバインダ２００の無線タグ回路素子Ｔｏに対し情報読み取りを行いたい場合は、リーダ側赤外線送受信部４を介して書棚１００Ａの制御部１０３へ指示を行い、ソレノイド１３４によるロックを解除することで対応する引き出し１３１が引き出し可能となる。これにより、引き出し１３１を適宜手動で引き出して上記引き出し１３１の内部空間を実質的に無線通信が可能な開放状態にすることで、リーダアンテナ３を介し無線通信によりファイルバインダ２００の無線タグ回路素子Ｔｏと確実に情報送受信を行うことができる。この結果、上記第１実施形態と同様、金属製の書棚１００Ａに収納されているファイルバインダ２００の無線タグ回路素子Ｔｏに対し、金属の影響による通信障害を回避しつつ確実に情報読み取りを行うことができる。
【０１０３】
また、この実施形態では特に、書棚１００Ａに収納された多数のファイルバインダ２００のうち、管理者Ｈが探したい特定のファイルバインダ２００を探索することができる。すなわち、前述したように、サーバ３００の管理テーブルには、予め、ファイル名と、対応するタグＩＤと、収納部番号とが、登録され格納されている。管理者Ｈが、書棚１００Ａのどこかに収納された上記特定のファイルバインダ２００を探索したい場合に、上記管理テーブルにアクセスすることで、当該ファイルバインダ２００のファイル名に対応した無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤと収納部番号とが取得される。そして、その取得された収納部番号を指定してリーダ側赤外線送受信部４を介して制御部１０３及び対応するソレノイド１３４へ指示を行い、対応する収納部１０１（目的とするファイルバインダ２００が収納された収納部１０１）の引き出し１３１のロックを解除後、手動操作で当該引き出し１３１を引き出して内部空間を開放状態とし、目的とするファイルバインダ２００の無線タグ回路素子Ｔｏから情報を確実に取得する。このようにして、目的とするファイルバインダ２００を容易かつ確実に見つけ出す（探索）ことができる。
【０１０４】
なお、各収納部１０１から引き出し１３１を引き出す（又は容易な引き出しを可能とする）構成としては、上記バネ部材１３６の付勢による以外にも、例えば収納部１０１の底壁面１０１ａに傾斜を持たせて、引き出し１３１の自重により自然に前方にスライド移動させるように構成してもよい。
【０１０５】
また、この実施形態では特に、ステップＳ１３０でタグＩＤの読み取りが終了したら、ステップＳ１４０において、ロック解除状態となっている引き出し１３１に対応する収納部番号を指定して（具体的に全ての収納部番号を指定してもよいし、全ての収納部１０１を一括して適用する旨の指示をしてもよい）赤外線祖受信部４を介し書棚１００Ａの制御部１０３及びソレノイド１３４に赤外線により指示する。これにより、探索作業が終わった後にロック解除され開放状態となっている引き出し１３１を、再びもとのロック状態に容易かつ速やかに復帰させることができる。
【０１０６】
なお、上記第２実施形態においては、前後スライド可能な引き出し１３１の内部空間にファイルバインダ２００を配置した。そして、引き出し１３１の内外を仕切る前方側壁面１３１を各請求項記載の電波遮蔽性部材として機能させ、引き出し１３１が収納部１０１から引き出された状態で上記開放状態を実現し、引き出し１３１が収納部１０１へ押し込まれ収容された状態で上記閉鎖状態を実現した。
【０１０７】
しかしながら、上記の態様に限られるものではなく、例えば各収納部１０１の前面開口部に、コインロッカーのような金属製の開閉扉を設けてもよい。この場合、当該開閉扉が各請求項記載の電波遮蔽性部材として機能し、収納部１０１の内部が各請求項記載の収納区画に相当する。すなわち、引き出し１３１の内外を仕切る開閉扉が閉じ状態となり収納部１０１の前面開口部を塞ぐと上記閉鎖状態を実現し、開閉扉が開き状態となり収納部１０１の前面開口部を開放すると上記開放状態を実現する。
【０１０８】
開閉扉の開閉駆動は、上記第１実施形態のように開き動作も閉じ動作もモータ駆動によって行ってもよいし、いずれか一方のみをモータ駆動としてもよい。開き動作のみをモータ駆動により行う場合には、閉じ動作は手動で行うようにしてもよいし、開閉扉を常時閉じ方向に付勢するバネ部材を設けておき、開き動作時にはモータの駆動力により当該バネ部材の付勢力に抗して開閉扉を開くようにしてもよい。同様に閉じ動作のみをモータ駆動により行う場合には、開き動作は手動で行うようにしてもよいし、開閉扉を常時開き方向に付勢するバネ部材を設けておき、閉じ動作時にはモータの駆動力により当該バネ部材の付勢力に抗して開閉扉を閉じるようにしてもよい。このように開閉扉の閉じ動作を手動操作とする（開き動作はバネ部材の付勢力を利用する）場合には、上記第２実施形態のように収納部１０１側にロック機構を設け、開閉扉の閉じ状態において（開かないように）ロックするようにしてもよい。
【０１０９】
以上の変形例においても、上記第１実施形態又は第２実施形態と同様の効果を得る。
【０１１０】
なお、以上において、図４等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１１１】
また、図７、図１２等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１１２】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１１３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１１４】
１                ハンディリーダ（情報読み取り装置）
２                リーダ本体
３                リーダアンテナ（第１通信手段）
４                リーダ側赤外線送受信部（第２通信手段）
１００，１００Ａ  書棚（収納部材）
１０１            収納部
１０２            書棚側赤外線送受信部
１０３            制御部
１０４            書棚本体（固定部）
１０５            可動載置板（可動部）
１０６            送りネジ
１０７            モータ
１０８            ギアボックス
１０９            送り部材
１２１            可動前面壁
１２２            回転収納箱
１３１            引き出し
１３１ａ          前方側壁面
１３３            係止穴
１３４            ソレノイド
１３５            ロック爪
１３６            バネ部材
１５０            ＩＣ回路部
１５１            タグアンテナ
２００            ファイルバインダ（管理対象物品）
３００            サーバ
Ｈ                管理者（操作者）
Ｓ１，Ｓ２        収納管理システム
Ｔ                無線タグ
Ｔｏ              無線タグ回路素子
【図１】
2010208808.tif 000003
【図２】
2010208808.tif 000004
【図３】
2010208808.tif 000005
【図４】
2010208808.tif 000006
【図５】
2010208808.tif 000007
【図６】
2010208808.tif 000008
【図７】
2010208808.tif 000009
【図８】
2010208808.tif 000010
【図９】
2010208808.tif 000011
【図１０】
2010208808.tif 000012
【図１１】
2010208808.tif 000013
【図１２】
2010208808.tif 000014