(57)【要約】【課題】  空間分割多重を利用することにより、制御信号の変調方式について、ＢＰＳＫの制御信号を受信可能な通信端末と既存のＱＰＳＫの制御信号のみ受信可能な通信端末との共存を可能とし、通信環境の改善を図ることを目的とする。【解決手段】  本発明の基地局１２０は、複数のアレイ素子を有するアレイアンテナ３１８と、通信端末としての対応端末１１０または未対応端末１５０からの制御信号に基づいて、ＰＨＳ端末がＢＰＳＫの制御信号に対応可能か否かを判定する変調方式判定部３２０と、ＢＰＳＫの制御信号に対応可能であると判定された場合、対応端末１１０に向けアレイアンテナ３１８を介してＢＰＳＫで制御信号をビームフォーミングする基地局送信部３２４と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図５
2010021788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と無線通信を行う基地局であって、
複数のアレイ素子を有するアレイアンテナと、
前記通信端末からの制御信号に基づいて、該通信端末が複数の変調方式のうち所定の変調方式の制御信号に対応可能か否かを判定する変調方式判定部と、
前記所定の変調方式の制御信号に対応可能であると判定された場合、前記通信端末に向け前記アレイアンテナを介して前記所定の変調方式で制御信号をビームフォーミングする基地局送信部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記基地局送信部は、前記通信端末に向け前記アレイアンテナを介して前記所定の変調方式とは異なる変調方式の制御信号をヌルステアリングすることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記所定の変調方式は、ＢＰＳＫであることを特徴とする請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
前記変調方式判定部は、前記通信端末がＱＰＳＫにのみ対応可能である場合、所定の変調方式に対応していないと判定し、前記基地局送信部は前記所定の変調方式とは異なる変調方式としてＱＰＳＫを送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
複数のアレイ素子を有するアレイアンテナを備えた基地局と通信端末とを用いた無線通信方法であって、
前記通信端末からの制御信号に基づいて、該通信端末が複数の変調方式のうち所定の変調方式の制御信号に対応可能か否かを判定し、
前記所定の変調方式の制御信号に対応可能であると判定した場合、前記通信端末に向け前記アレイアンテナを介して前記所定の変調方式で制御信号をビームフォーミングすることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナ素子を有する基地局に関し、特に許容する制御信号の違いに拘わらず無線通信を適切に確立可能な基地局および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信において、基地局は、制御信号を送信しており、通信端末（移動局）はこれを受信することで基地局の存在を知り、位置登録を行い、通信を開始するなど諸々の動作を行うように構成されている（例えば、非特許文献１）。通信端末が位置登録を行う基地局を選定する際に、受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）、データ伝送エラー率等の通信品質を用い、通信端末が圏内（基地局と無線通信を確立できる領域）であるか圏外（基地局と無線通信を確立できない領域）であるかを判定する（例えば、特許文献１）。
【０００３】
基地局と通信端末は複数の変調方式で通信可能であり、基地局と通信端末の距離や、電波環境に応じて最適な変調方式に切り換えて通信を行う（適応変調方式）。かかる変調方式の切換は、基地局と通信端末とが通信確立した後、その通信環境に応じて実行される。しかし、基地局と通信端末が通信確立する前に、お互いを認識するための制御信号を送受信する必要があるため、かかる制御信号は予め定められた変調方式を利用する。具体的には、制御信号にはＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）が用いられることとなっており、各通信端末は、ＱＰＳＫで制御信号を探すことを行っている。
【特許文献１】特開平１１−２０５８５７号公報
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８（Association of Radio Industries and Broadcast   Research and Development Center for Radio Systems）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
技術の進歩や時代の趨勢、地域特性により、通信端末の通信可能範囲が広がり、制御信号として上述したＱＰＳＫより通信距離の長いＢＰＳＫ（Binary PSK）が検討されている。しかし、当然のことながら既存の通信端末はそのような異なる変調方式による制御信号に対応しておらず、安易にＢＰＳＫを採用することはできない。
【０００５】
そこで、新規の通信端末を、従来利用している変調方式（ＱＰＳＫ）と、従来用いている変調方式とは異なる変調方式（ＢＰＳＫ）との両方の制御信号を受信可能な構成にして、基地局側では、複数の変調方式の制御信号を交互に送信し、いずれかの制御信号で通信を確立することが考えられる。しかし、既存の通信端末は、従来とは異なる変調方式（ＢＰＳＫ）の制御信号を受信した場合、その制御信号を復調することができず、受信エラーを起こしてしまう。したがって、基地局が従来の変調方式でのみ制御信号を送信する場合と比較すると、既存の通信端末は、受信エラーが生じる確率が高くなり、自局が圏外であると判定してしまう。
【０００６】
このように新しい技術の導入が阻害されると技術革新促進の妨げとなり、通信環境の改善を図ることが困難となってしまう。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑み、空間分割多重（ＳＤＭ：Space Division Multiplexing）を利用することにより、制御信号の変調方式について、ＢＰＳＫの制御信号を受信可能な通信端末と既存のＱＰＳＫの制御信号のみ受信可能な通信端末との共存を可能とし、通信環境の改善を図ることのできる基地局および無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、通信端末と無線通信を行う基地局であって、複数のアレイ素子を有するアレイアンテナと、通信端末からの制御信号に基づいて、当該通信端末が複数の変調方式のうち所定の変調方式の制御信号に対応可能か否かを判定する変調方式判定部と、所定の変調方式の制御信号に対応可能であると判定された場合、通信端末に向けアレイアンテナを介して所定の変調方式で制御信号をビームフォーミングする基地局送信部と、を備えることを特徴とする。上記所定の変調方式は、ＢＰＳＫであってもよい。上記変調方式判定部は、通信端末がＱＰＳＫにのみ対応可能である場合、所定の変調方式に対応していないと判定し、基地局送信部は所定の変調方式とは異なる変調方式としてＱＰＳＫを送信してもよい。
【０００９】
かかる構成により、空間分割多重を行い、所定の変調方式（例えば、ＢＰＳＫ）の制御信号を対応可能な通信端末（以下単に対応端末と称する。）にのみ集中的に所定の変調方式で制御信号を送信することができる。これにより、対応端末が存在する位置以外には所定の変調方式の制御信号が送信されないため、対応端末が存在するところ以外に存在する所定の変調方式の制御信号に対応可能でない通信端末（以下単に未対応端末と称する。）が所定の変調方式の制御信号を受信することが無くなる。したがって、未対応端末は、受信エラーを起こす確率が減少し、圏外と誤判定する回数が減少する。
【００１０】
また対応端末に向けてビームフォーミングを行うので、通信可能範囲をさらに拡大することが可能となる。
【００１１】
また所定の変調方式をＢＰＳＫとすることにより、基地局と通信端末との通信可能範囲を拡大することが可能となる。また、既存の通信端末が制御信号に用いている変調方式はＱＰＳＫであるため、基地局と通信端末との通信可能範囲を拡大することができる変調方式に対応可能な通信端末（対応端末）と既に実施している通信端末（未対応端末）とが混在している場合に、好適に対応させることができる。
【００１２】
上記基地局送信部は、通信端末に向けアレイアンテナを介して所定の変調方式とは異なる変調方式の制御信号をヌルステアリングしてもよい。
【００１３】
これにより、対応端末には、所定の変調方式とは異なる変調方式の制御信号が送信されなくなるため、対応端末が受信エラーを起こすことがなくなる。また、対応端末が存在するところ以外には、所定の変調方式とは異なる変調方式の制御信号をビームフォーミングすることになるため、対応端末が存在するところ以外に存在する未対応端末の受信確率を向上させることが可能となる。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の他の代表的な構成は、複数のアレイ素子を有するアレイアンテナを備えた基地局と通信端末とを用いた無線通信方法であって、通信端末からの制御信号に基づいて、当該通信端末が複数の変調方式のうち所定の変調方式の制御信号に対応可能か否かを判定し、所定の変調方式の制御信号に対応可能であると判定した場合、通信端末に向けアレイアンテナを介して所定の変調方式で制御信号をビームフォーミングすることを特徴とする。
【００１５】
上述した基地局における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該無線通信方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明の無線通信システムでは、空間分割多重を利用することにより、制御信号の変調方式について、ＢＰＳＫの制御信号を受信可能な通信端末と既存のＱＰＳＫの制御信号のみ受信可能な通信端末との共存を可能とし、通信環境の改善を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
ＰＨＳ端末や携帯電話等に代表される通信端末は、所定間隔をおいて固定配置される基地局と、無線で通信を行う無線通信システムを構築する。ここでは、まず、無線通信システム全体を説明し、その後、基地局の具体的構成を説明する。また、本実施形態では、通信端末としてＰＨＳ端末を挙げているが、かかる場合に限らず、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等無線通信可能な様々な電子機器を通信端末として用いることもできる。
【００１９】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。無線通信システム１００は、ＰＨＳ端末（対応端末１１０（図１中１１０Ａおよび１１０Ｂで示す）、未対応端末１５０）と、基地局１２０（図１中１２０Ａおよび１２０Ｂで示す）と、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、中継サーバ１４０とを含んで構成される。ここで、対応端末１１０および未対応端末１５０は所定の変調方式（ＢＰＳＫ）に対応または未対応のＰＨＳ端末である。
【００２０】
上記無線通信システム１００において、ユーザが自身の対応端末１１０Ａから他の対応端末１１０Ｂへの通信回線の接続を行う場合、対応端末１１０Ａは、通信可能範囲内にある基地局１２０Ａに無線接続要求を行う。無線接続要求を受信した基地局１２０Ａは、通信網１３０を介して中継サーバ１４０に通信相手との通信接続を要求し、中継サーバ１４０は、対応端末１１０Ｂの位置登録情報を参照し他の対応端末１１０Ｂの無線通信範囲内にある例えば基地局１２０Ｂを選択して基地局１２０Ａと基地局１２０Ｂとの通信経路を確保し、対応端末１１０Ａと対応端末１１０Ｂの通信を確立する。
【００２１】
このような無線通信システム１００においては、対応端末１１０または未対応端末１５０と基地局１２０との通信速度および通信品質を向上させるため様々な技術が採用されている。本実施形態では、例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−２８が採用され、基地局とＰＨＳ端末との間ではＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）−ＴＤＤ（Time Division Duplex：時分割複信）方式に基づいた無線通信が実行される。
【００２２】
さらに、無線通信システム１００では、対応端末１１０または未対応端末１５０と基地局１２０との通信品質を維持しつつ、通信環境の変化に応じて適応的に変調方式を変え通信速度を向上させる適応変調方式を用いることができる。かかる変調方式の切換は、基地局１２０と対応端末１１０または未対応端末１５０とが通信を確立した後、その通信環境に応じて実行される。しかし、このように基地局１２０と対応端末１１０または未対応端末１５０とが通信確立する前にはお互いを認識するための制御信号を送受信する必要がある。かかる制御信号には、予め定められた変調方式、例えばＱＰＳＫが用いられているが、近年ＱＰＳＫより通信距離の長いＢＰＳＫが検討されている。
【００２３】
本実施形態における対応端末１１０は、基地局１２０から送信されるＢＰＳＫおよびＱＰＳＫのいずれの制御信号も受信可能であり、未対応端末（既存のＰＨＳ端末）１５０は、ＱＰＳＫの制御信号のみを受信することができる。
【００２４】
したがって、制御信号の送受信において、未対応端末１５０は、単一の変調方式（ＱＰＳＫ）による通信しか想定されていないため、基地局１２０が所定の変調方式（ＢＰＳＫ）で制御信号を送信した場合、制御信号を受信することができず、圏外と誤判定していた。
【００２５】
以下、無線通信システム１００における基地局１２０、および複数の変調方式の制御信号に対応した通信端末としての対応端末（ＰＨＳ端末)１１０、の構成を説明する。
【００２６】
（対応端末１１０）
図２は、本実施形態にかかるＰＨＳ端末（対応端末）のハードウェア構成を示したブロック図であり、図３は、ＰＨＳ端末の外観を示した斜視図である。
【００２７】
図２に示すように、対応端末１１０は、端末制御部２１０と、端末メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、端末無線通信部２２２と、を含んで構成される。
【００２８】
端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により対応端末１１０全体を管理および制御する。また、端末制御部２１０は、端末メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。
【００２９】
端末メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。
【００３０】
表示部２１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)等で構成され端末メモリ２１２に記憶された、または通信網１３０を介してアプリケーション中継サーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００３１】
操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。音声入力部２１８は、マイク等の音声認識手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を対応端末１１０内で処理可能な電気信号に変換する。音声出力部２２０は、スピーカで構成され、対応端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００３２】
端末無線通信部２２２は、通信網１３０における基地局１２０との無線通信を行う。
【００３３】
また、本実施形態において端末制御部２１０は、変調方式選択部２２４としても機能する。
【００３４】
変調方式選択部２２４は、端末無線通信部２２２を介して基地局１２０と送受信する制御信号（例えば、リンクチャネル確立要求）の変調方式を選択する。本実施形態において変調方式選択部２２４は、受信電界強度（ＲＳＳＩ）、受信エラー率等の通信品質値に基づいて、制御信号を復調可能な変調方式としてＢＰＳＫまたはＱＰＳＫを選択する。例えば、変調方式選択部２２４は、制御信号を復調可能な変調方式として無線通信の安定性が高いＢＰＳＫを選択している。
【００３５】
変調方式選択部２２４が制御信号を送受信する変調方式としてＢＰＳＫを選択することにより、ＱＰＳＫを選択した場合と比較して３ｄＢＶ程度の利得を見込むことができる。したがって、基地局１２０との通信可能範囲、特に通信を開始する範囲を拡大することが可能となり、対応端末１１０が圏内となる確率が向上する。
【００３６】
（基地局１２０）
図４は、本実施形態にかかる基地局の概略的な構成を示したブロック図である。基地局１２０は、基地局制御部３１０と、基地局メモリ３１２と、基地局無線通信部３１４と、基地局有線通信部３１６、複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナ３１８とを含んで構成される。
【００３７】
基地局制御部３１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局１２０全体を管理および制御する。また、基地局制御部３１０は、基地局メモリ３１２のプログラムを用いて、対応端末１１０や未対応端末１５０を含むＰＨＳ端末の通信網１３０や他のＰＨＳ端末への通信接続を制御する。
【００３８】
基地局メモリ３１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、基地局制御部３１０で処理されるプログラム等を記憶する。
【００３９】
基地局無線通信部３１４は、ＢＰＳＫまたはＱＰＳＫの制御信号をブロードキャストし、対応端末１１０もしくは未対応端末１５０のいずれかまたは両方との通信を確立する。また、通信が確立した後は、音声通信またはデータ通信を実行する。
【００４０】
基地局有線通信部３１６は、通信網１３０を介して中継サーバ１４０を含む様々なサーバと接続することができる。
【００４１】
アレイアンテナ３１８は、複数で構成され、基地局無線通信部３１４と協働でアダプティブアレイ機能を担い、後述するウエイト計算部３２２から得られるウエイトに基づいてビームフォーミングとヌルステアリングを形成することにより、送受信する電波の指向性を動的に変更する。ここでビームフォーミングは複数のアレイアンテナ３１８から出力される電波の位相をあわせることによって電波強度を強め、ヌルステアリングは電波の位相をずらすことによって電波強度を相殺し電波強度を弱める。
【００４２】
特に、ヌルステアリングは、逆位相を合わせることにより、電波強度を極端に弱めることができるため、鋭く形成することが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態において基地局制御部３１０は、変調方式判定部３２０、ウエイト計算部３２２、基地局送信部３２４としても機能する。
【００４４】
変調方式判定部３２０は、基地局無線通信部３１４を介して受信した対応端末１１０からの制御信号に基づいて、ＰＨＳ端末がＢＰＳＫの制御信号を受信可能であるか否かすなわち対応端末１１０であるか未対応端末１５０であるかを判定する。
【００４５】
本実施形態において、変調方式判定部３２０は、対応端末１１０が送信し、基地局無線通信部３１４を介して受信した制御信号に含まれるユニークワード（ＵＷ）のビット列に基づいてＢＰＳＫに対応可能であるか否かを判定する。
【００４６】
ウエイト計算部３２２は、複数のアレイアンテナ３１８それぞれを介して受信した対応端末１１０からの制御信号の位相差に基づいてウエイト計算を行う。
【００４７】
基地局送信部３２４は、ウエイト計算部３２２が算出したウエイトを用いて、アレイアンテナ３１８を介し、以下に示すようなアダプティブアレイ技術、特にビームフォーミングとヌルステアリングを利用して制御信号を送信する。
【００４８】
図５は、本実施形態にかかる基地局送信部が送信する制御信号の指向性を説明するための説明図である。
【００４９】
図５（ａ）に示すように、基地局送信部３２４は、変調方式判定部３２０が対応端末１１０である、即ち、ＢＰＳＫの制御信号で通信開始できると判定した場合、図５中、実線で示したように、対応端末１１０に向けアレイアンテナ３１８を介してＢＰＳＫの制御信号をビームフォーミングする。
【００５０】
さらに、基地局送信部３２４は、図５（ｂ）中、ハッチングで示したように、対応端末１１０に向けアレイアンテナ３１８を介してＱＰＳＫの制御信号をヌルステアリングする。
【００５１】
すなわち、基地局送信部３２４は、対応端末１１０が存在する場所にＢＰＳＫの制御信号をビームフォーミングし、それ以外の場所にはヌルステアリングを行う。また、基地局送信部３２４は、対応端末１１０の存在する場所にＱＰＳＫの制御信号をヌルステアリングし、それ以外の場所にはビームフォーミング(図５(ｂ)中、点線で示す)を行う。すなわち、ＢＰＳＫの制御信号に対応する対応端末１１０にはＢＰＳＫの制御信号のビームフォーミングと共に、ＱＰＳＫの制御信号のヌルステアリングが向けられる。
【００５２】
対応端末１１０は、上述したようにユニークワードを識別し基地局１２０との通信を行うことができるが、未対応端末１５０は通信を行うことができない。しかし、対応端末１１０に積極的にビームが形成されることにより、対応端末１１０が存在する場所以外に、ＢＰＳＫの制御信号のヌルや、弱電界が生じる確率が増え、ＱＰＳＫの制御信号を対応端末１１０が存在する場所にヌルステアリングすることにより、対応端末１１０がいない場所に存在すると推測される未対応端末１５０にＱＰＳＫの制御信号が送達される確率が増えることとなる。
【００５３】
また、図５（ｂ）においては理解を容易にするためＱＰＳＫのヌルステアリングを広角に表しているが、実際は上述したように極めて鋭い角度で形成することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、ＢＰＳＫの制御信号とＱＰＳＫの制御信号が重畳しないため、基地局送信部３２４は、両制御信号を同時に送信することができるが、交互や任意の順に送信できることはいうまでもない。
【００５５】
以上説明した無線通信システム１００では、ＢＰＳＫの制御信号を受信可能な対応端末１１０には、ＱＰＳＫの制御信号が送信されなくなるため、対応端末１１０が受信エラーを起こすことがなくなる。また、対応端末１１０が存在するところ以外には、ＱＰＳＫの制御信号をビームフォーミングすることになるため、対応端末１１０が存在するところ以外に存在する未対応端末１５０の受信確率を向上させることができる。次に、上述した対応端末１１０、未対応端末１５０、基地局１２０を用いて無線通信を行う無線通信方法を説明する。
【００５６】
（無線通信方法）
図６は、本実施形態にかかる無線通信方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【００５７】
基地局無線通信部３１４が、ＰＨＳ端末から送信された制御信号を受信する（Ｓ４００：制御信号受信ステップ）と、変調方式判定部３２０が、受信した制御信号を送信したＰＨＳ端末が、ＢＰＳＫの制御信号を送受信可能であるか否かを判定する（Ｓ４０２：変調方式判定ステップ）。
【００５８】
変調方式判定ステップＳ４０２において、ＢＰＳＫの制御信号に対応可能な対応端末１１０であると判定した場合、受信した制御信号を用いてウエイト計算部３２２がウエイト計算を行い（Ｓ４０４：ウエイト計算ステップ）、対応端末１１０に向けアレイアンテナ３１８を介して、ＢＰＳＫの制御信号をビームフォーミングし（Ｓ４０６：ビームフォーミングステップ）、ＱＰＳＫの制御信号をヌルステアリングする（Ｓ４０８：ヌルステアリングステップ）。
【００５９】
変調方式判定ステップＳ４０２において、ＢＰＳＫの制御信号に対応可能でない未対応端末１５０であると判定した場合、ＱＰＳＫの制御信号を無指向で送信（オムニ送信）する（Ｓ４１０：無指向送信ステップ）。
【００６０】
本実施形態にかかるこのような無線通信方法においても、基地局１２０は、空間分割多重を行い、所定の変調方式としてのＢＰＳＫの制御信号を対応端末１１０にビームフォーミングすることにより、ＢＰＳＫの制御信号のみを集中的に送信することができる。
【００６１】
したがって、対応端末１１０が存在するところ以外にはＢＰＳＫの制御信号が送信されないため、対応端末１１０が存在するところ以外に存在する未対応端末１５０がＢＰＳＫの制御信号を受信することが無くなる。こうして、未対応端末１５０は、受信エラーを起こす確率が減少し、圏外と誤判定する回数が減少する。
【００６２】
また、基地局１２０は、空間分割多重を行い、所定の変調方式とは異なる変調方式としてＱＰＳＫの制御信号を対応端末１１０にヌルステアリングすることにより、対応端末１１０が存在するところ以外にＱＰＳＫの制御信号をビームフォーミングすることとなるため、対応端末１１０が存在するところ以外に存在する未対応端末１５０は好適にＱＰＳＫを受信することが可能となる。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６４】
例えば、上述した実施形態において、通信端末としてＰＨＳ端末を挙げて説明したが、制御信号に本発明を適応できれば足り、音声以外のデータを主に送受信するデータ端末にも適応することができる。
【００６５】
なお、本明細書の無線通信方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、複数のアンテナ素子を有する基地局に関し、特に許容する制御信号の違いに拘わらず無線通信を適切に確立可能な基地局および無線通信方法に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】本実施形態にかかるＰＨＳ端末（対応端末）のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】ＰＨＳ端末の外観を示した斜視図である。
【図４】本実施形態にかかる基地局の概略的な構成を示したブロック図である。
【図５】本実施形態にかかる基地局送信部が送信する制御信号の指向性を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態にかかる無線通信方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１００  …無線通信システム
１１０  …対応端末（ＰＨＳ端末）
１２０  …基地局
１３０  …通信網
１４０  …中継サーバ
１５０  …未対応端末（ＰＨＳ端末）
２１０  …端末制御部
２１２  …端末メモリ
２１４  …表示部
２１６  …操作部
２１８  …音声入力部
２２０  …音声出力部
２２２  …端末無線通信部
２２４  …変調方式選択部
３１０  …基地局制御部
３１２  …基地局メモリ
３１４  …基地局無線通信部
３１６  …基地局有線通信部
３１８  …アレイアンテナ
３２０  …変調方式判定部
３２２  …ウエイト計算部
３２４  …基地局送信部
【図１】
2010021788.tif 000003
【図２】
2010021788.tif 000004
【図３】
2010021788.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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