(57)【要約】【課題】外周面が曲面形状のドラムに対して、コード部材をドラムの周方向に対して斜めに部材同士が重なることなく均一に貼付配置する。【解決手段】      未加硫タイヤの製造装置は、曲面形状の外周面を有するドラム（１０）と、前記ドラム（１０）の外周面に補強部材Ｃをドラム（１０）の周方向に対して斜めに貼り付けるコード部材貼付装置（２０）と、前記ドラム（１０）の回転量と前記コード部材貼付装置（２０）の移動量の比率を算出し、算出結果によりドラム（１０）及びコード部材貼付装置（２０）の駆動機構を制御する制御部とを有し、ドラム（１０）を巾方向に分割した各分割ドラム（１０１・・・１０ｎ）毎に上記移動量の比率を算出し、算出結果に基づき上記駆動機構を制御して、コード部材をドラムの周方向に対して斜めに部材同士が重なることなく均一に貼付配置する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面形状の外周面を有する被成型体と、前記被成型体の外周面に補強部材を被成型体の周方向に対して斜めに貼り付ける補強部材貼付装置とを有する未加硫タイヤの製造装置であって、
前記被成型体を回転駆動する被成型体の駆動機構と、前記補強部材貼付装置を被成型体の回転軸に沿って駆動する補強部材貼付装置の駆動機構と、被成型体に前記補強部材を被成型体の巾方向全巾に渡って前記補強部材を部材同士が重なることなく均一に貼り付けるため、必要な前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出する算出部と、算出結果に基づき被成型体の回転駆動機構及び／または前記補強部材貼付装置の駆動機構を制御する制御部を備えたことを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載された未加硫タイヤの製造装置において、
前記算出部は、前記被成型体をその巾方向に分割し、各分割毎に当該分割した被成型体の径と、補強部材の間隔と、補強部材の円周方向の数に基づき、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出することを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載された未加硫タイヤの製造装置において、
前記制御部は、前記被成型体の巾方向の複数の位置と当該位置における前記被成型体の外径とを記憶した記憶部と、前記補強部材貼付装置の前記被成型体の巾方向の位置に基づき、前記被成型体の前記被成型体の外径を検索する手段とを有し、前記算出部が検索した外径に基づき、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出することを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【請求項４】
請求項２に記載された未加硫タイヤの製造装置において、
前記補強部材貼付装置の前記被成型体に対する接触位置を検知する手段と、前記接触位置における前記成型体の外径を検出する手段とを有し、前記算出部は前記検出した被成型体の外径に基づき、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出することを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【請求項５】
曲面形状の外周面を有する前記被成型体の外周面に補強部材を被成型体の周方向に対して斜めに貼り付けてタイヤを製造する未加硫タイヤ製造方法であって、
被成型体を回転駆動する工程と、前記補強部材貼付装置を被成型体の回転軸に沿って駆動する工程と、被成型体に前記補強部材を被成型体の巾方向全巾に渡って前記補強部材を部材同士が重なることなく均一に貼り付けるために、必要な前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出する算出工程と、算出結果に基づき被成型体の回転駆動機構及び／または前記補強部材貼付装置の駆動機構を制御する工程と、を有することを特徴とする未加硫タイヤの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載された未加硫タイヤの製造方法において、
前記算出工程は、前記被成型体をその巾方向に分割し、各分割毎に当該分割した被成型体の径と、補強部材の間隔と、補強部材の円周方向の数に基づき、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出する工程であることを特徴とする未加硫タイヤの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載された未加硫タイヤの製造方法において、
前記被成型体の巾方向の位置と当該位置における前記被成型体の外径とを記憶する記憶工程と、前記補強部材貼付装置の前記被成型体の巾方向の位置に基づき、前記被成型体の前記被成型体の外径を検索する工程と、前記検索した外径に基づき、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出する工程を有することを特徴とする未加硫タイヤ製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載された未加硫タイヤの製造方法において、
前記補強部材貼付装置の前記被成型体に対する接触位置を検知する工程と、前記接触位置における前記成型体の外径を検出する工程とを有し、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出する工程で、前記検出した被成型体の外径に基づき、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出することを特徴とする未加硫タイヤ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ構成部材であるベルト等の補強部材を被成型体上に配置形成するために、例えばナイロン等の有機繊維のコード部材を配置していく未加硫タイヤの製造装置及び同製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、有機繊維のコードに生ゴムを被覆したコード部材をタイヤの周方向及び巾方向に斜めに配置したタイヤが知られているが、このようなタイヤを製造するため、コード部材を例えば剛体コア上にその周方向及び巾方向に対して斜めに配置する装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような装置において、補強部材を貼り付ける対象となる被成型体（以下単にドラムという）は完全な円筒形ではなく、その外面形状は中央部に対してその両側部が小径となる曲面形状であり、被成型体の巾方向位置によって半径（周長）が相違している。そのために、例えば、一定の角速度で回転するドラムに対して、補強部材であるコード部材の貼付装置をドラムの軸方向に一定速度で移動させながら、コード部材をドラムの周方向に対して一定角度で貼り付けると、貼り付けたコード部材間の間隔は中央部側で広く巾方向両端側で狭くなり、コード部材の間隔を一定にして配置することができない。そのため、コード部材同士が巾方向端部側で互いに重なることがあり、コード部材を均一かつ密に配置することができないという問題がある。
【０００４】
これは、ドラムの径が軸方向で変化するためドラムの周長がドラムの軸方向位置により異なるため、コード部材をドラムの周方向に一定角度で貼り付けると、ドラム外周面上ではその周長差により、つまり周長の短いドラム巾方向端面では間隔が詰まり、周長の長いドラム巾方向中央部では間隔が拡がるため一定間隔にならないことによる。
【０００５】
ところで、従来からドラムの回転方向とコード部材の貼付装置の移動方向におけるそれぞれの速度を調整して、コード部材のドラム上での配置角度を変更すること自体は既に知られている（特許文献２参照）。
特許文献２には、そのコード部材つまりコードストリップの長さ方向の途中で、ドラム１０の周速および、コードストリップの横行速度の少なくとも一方を変更することで、各コード部材を、所要の位置で、所要の方向へ所要量だけ確実に折曲げ変形等させることができることが記載されている。
【０００６】
しかし、特許文献２に記載された発明は、ベルト層のコードのタイヤ円周線分に対する交角を、ベルト層の巾方向中央域と側部域との間で変化させることで、タイヤの耐摩耗性や高速耐久性を向上させ、或いは発熱や転がり抵抗の低減などを目的とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１５２９５３号公報
【特許文献２】特開２００３−  ３３９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は外周面の径が一定ではなく曲面形状の外周面を有する被成型体に、補強部材を、補強部材同士が重なることなく均一つまり粗密状態を低減して貼付できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、曲面形状の外周面を有する被成型体と、前記被成型体の外周面に補強部材を被成型体の周方向に対して斜めに貼り付ける補強部材貼付装置とを有する未加硫タイヤの製造装置であって、前記被成型体を回転駆動する被成型体の駆動機構と、前記補強部材貼付装置を被成型体の回転軸に沿って駆動する補強部材貼付装置の駆動機構と、被成型体に前記補強部材を被成型体の巾方向全巾に渡って前記補強部材を部材同士が重なることなく均一に貼り付けるため、必要な前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出する算出部と、算出結果に基づき被成型体の回転駆動機構及び／または前記補強部材貼付装置の駆動機構を制御する制御部を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された未加硫タイヤの製造装置において、前記算出部は、前記被成型体を当該被成型体の径と、補強部材の間隔と、補強部材の円周方向の数に基づき、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２に記載された未加硫タイヤの製造装置において、前記制御部は、前記被成型体の巾方向の複数の位置と当該位置における前記被成型体の外径とを記憶した記憶部と、前記補強部材貼付装置の前記被成型体の巾方向の位置に基づき、前記被成型体の前記被成型体の外径を検索する手段とを有し、前記算出部が検索した外径に基づき、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出することを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項２に記載された未加硫タイヤの製造装置において、前記補強部材貼付装置の前記被成型体に対する接触位置を検知する手段と、前記接触位置における前記成型体の外径を検出する手段とを有し、前記算出部は前記検出した被成型体の外径に基づき、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出することを特徴とする。
請求項５の発明は、曲面形状の外周面を有する前記被成型体の外周面に補強部材を被成型体の周方向に対して斜めに貼り付けてタイヤを製造する未加硫タイヤ製造方法であって、被成型体を回転駆動する工程と、前記補強部材貼付装置を被成型体の回転軸に沿って駆動する工程と、被成型体に前記補強部材を被成型体の巾方向全巾に渡って前記補強部材を部材同士が重なることなく均一に貼り付けるために、必要な前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出する算出工程と、算出結果に基づき被成型体の回転駆動機構及び／または前記補強部材貼付装置の駆動機構を制御する工程と、を有することを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項５に記載された未加硫タイヤの製造方法において、前記算出工程は、前記被成型体の径と、補強部材の間隔と、補強部材の円周方向の数に基づき、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出する工程であることを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項６に記載された未加硫タイヤの製造方法において、前記被成型体の巾方向の位置と当該位置における前記被成型体の外径とを記憶する記憶工程と、前記補強部材貼付装置の前記被成型体の巾方向の位置に基づき、前記被成型体の前記被成型体の外径を検索する工程と、前記検索した外径に基づき、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出する工程を有することを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項７に記載された未加硫タイヤの製造方法において、前記補強部材貼付装置の前記被成型体に対する接触位置を検知する工程と、前記接触位置における前記成型体の外径を検出する工程とを有し、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出する工程で、前記検出した被成型体の外径に基づき、前記被成型体の回転量と前記補強部材貼付装置の移動量の比率を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、曲面形状の外周面を有する被成型体に対して、補強部材を被成型体の周方向に対して傾斜して貼り付ける場合に、補強部材を補強部材同士が重なることなく均一、つまり粗密状態を低減して貼付できる。そのため、補強部材を密に配置することができ、特に大きな負荷が作用する航空機用タイヤなどの安定性や強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａはドラムの側面図であり、図１Ｂはその一部の拡大図である。
【図２】図２Ａは、ドラムの外周面を図２Ｂのドラム外周面上の点Ｓから展開して示した展開図であり、図２Ｂは、ドラムとコード部材貼付装置を移動させながらコード部材Ｃをドラムの周方向に対して一定の角度で斜めに貼り付けたときのコード部材の外周面上での配置の状態を示す斜視図である。
【図３】図３Ａは、本発明の実施形態において区分したドラム表面の展開図であり、図３Ｂは、本実施形態の制御によりドラムの外周面にコード部材を配置した状態を模式的に示す図２Ｂと同様の斜視図である。
【図４】図４Ａは分割ドラムの斜視図であり、図４Ｂは図４Ａに示す分割ドラムにおけるコード部材との接触面を平面に近似して拡大した図である。
【図５】本実施形態の制御部を模式的に示すブロック図である。
【図６】本願発明のコード部材貼付方法を実施するための未加硫タイヤの製造装置の一例を示す正面図である。
【図７】図６に示す未加硫タイヤの製造装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、被成型体（ここで被成型体とは、製品タイヤの内周面形状と対応する外周面形状を有する剛体コア、軸線方向中央部を膨出変形させることができる膨出変形前後のタイヤ成形ドラム、剛体コアやタイヤ成形ドラムに既に貼り付けられているタイヤ構成部材、更生タイヤ等を総称する意味である）上に、補強部材である例えば未加硫ゴムが被覆されたコード部材をその間隔が常に一定になるように配置することを目的に、計算式に基づき補強部材を配置する角度（被成型体の回転速度と配置装置の移動速度により決まる）を制御するものである。
さらに具体的には、周長がその巾方向の変位に対して連続して変化する被成型体、つまり、曲面形状の外周面を有する被成型体について、その巾方向を複数の円弧に区分し、区分した円弧毎にさらに複数に分割して、その分割した複数の異径の分割ドラムの集合体とみなして、各分割ドラムについて、そこに配置されるコード部材の間隔が各分割ドラムに渡って常に等しくなるように、ドラムの回転移動距離とコード部材を貼り付けるコード部材貼付装置の移動距離の比を数式によって求め、その結果に基づいて連続的又は断続的にドラムの回転速度及び／又はコード部材貼付装置の送り速度を制御することによって実現する。
【００１３】
以下、本発明の未加硫タイヤの製造方法及び装置の実施形態を添付図面を参照して説明する。
図１Ａは被成型体であるドラム１０の側面図であり、図１Ｂはその一部の拡大図である。
図示のように、ドラム１０の外周面は中央部分が膨らみ両側部では縮径した外周面形状から成っている。図１Ｂは、ドラム１０の形状を模式的に表しその外径Ｒがドラム１０の幅方向端部に近づくにしたがって、その外径が順に縮径していく様子を示している。
【００１４】
ドラム１０はこのような外面形状であるため、既に述べたように、ドラム１０を等速（等角速度）で回転し、かつ後記するコード部材貼付装置をドラム１０の軸に対して平行に等速移動させながら、コード部材Ｃをドラムの周方向（及び巾方向）に対して同じ角度で斜めに貼り付けていくと、ドラム１０の巾方向端部の小径部では同中央部の大径部に対してその周長が短くなるため、その分コード部材Ｃの間隔は中央部で広く、巾方向両端側が狭くなってしまう。
【００１５】
図２Ａは、ドラム１０の外周面を図２Ｂのドラム１０の外周面上の一点Ｓから展開した展開図である（中央部分は周長が長いため矩形にはならないがここでは便宜上矩形にして表している）。上述のように、コード部材Ｃをドラム１０の周方向に対して一定の角度で配置したときのその配置（又は配設）の状態を模式的に示している。この展開面においてコード部材Ｃ１、Ｃ２は一定の角度で斜めに配置されている。図２Ｂは、このように展開面において平行に配置されるコード部材Ｃ１、Ｃ２を、上述のように実際にドラム１０の外周面上にその周方向に対して一定の角度で斜めに貼り付けたときのコード部材Ｃ１、Ｃ２のドラム１０の外周面上での配置の状態を示している。
【００１６】
つまり、ドラム１０の角速度及びコード部材貼付装置２０の速度をそれぞれ一定としてコード部材Ｃをドラム１０の外周面の巾方向一端側から他端側まで同じ角度で貼り付けて行くと、ドラム１０の巾方向両端部ではコード部材Ｃ１、Ｃ２間の間隔が狭まり、したがって、図２Ｂに示すようにコード部材Ｃ１、Ｃ２同士が接近し、場合によっては重なる虞があることを示している（なお、ここで、コード部材Ｃ１、Ｃ２の間隔は各コード部材に対して垂直方向の間隔をいう）。そのため、コード部材をドラム１０に一定間隔で貼り付けるにはその貼付角度を変える必要がある。
【００１７】
図３Ａは、本発明の実施形態において分割したドラム（分割ドラム）表面の展開図であり、図３Ｂは、本実施形態の制御によりドラム１０の外周面にコード部材Ｃを配置した状態を模式的に示す図２Ｂと同様の斜視図である。
本実施形態では、計算を容易にするため、図１Ａに示すように、ドラム１０の巾方向一端部から他端部までその円弧Ｍ（Ｍ１・・・Ｍｎ）に区分し、各区分した円弧Ｍ（Ｍ１・・・Ｍｎ）毎にさらに各区分（１０１・・・１０ｎ）の外径（ここではその半径Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｍ））に合わせて、配置されるコード部材Ｃ間の間隔が常に一定となるように各分割ドラム（１０１・・・１０ｎ）の回転速度とコード部材貼付装置２０のドラム１０軸方向の送り速度とを制御する。
【００１８】
次に、上記のようにドラム１０上に配置するコード部材Ｃの間隔を常に一定にしてコード部材同士が重なることなく均一に配置できるようにするための具体的手法について図３及び図４を用いて説明する。
本実施形態では、まず、分割ドラム１０ｍにおける当該ドラム１０ｍとコード貼付装置２０とが接触している位置を含むその近傍の曲面を取り出し、これを近似的に平面（分割面という）とみなして、同分割面内におけるコード部材Ｃの間隔が一定となる傾きを求める。
即ち、図３Ａに示すように、ドラム１０をその巾方向に沿って輪切り状に分割し（１０１・・・１０ｎ）、図４に示すように分割した分割ドラム１０ｍの円弧の半径（Ｒｍ）から各分割ドラム（１０１・・・１０ｎ）毎に定めた円周上の１点である代表点（例えば、その巾方向の中心点）を通る周長（２πＲｍ）を算出する。
求められた円筒の周長（２πＲｍ）と要求されるコード部材の間隔（周方向間隔：Ｈ、垂直方向間隔：Ｄ）から、コード部材貼付角度を算出する。
【００１９】
ここでコード部材貼付装置２０の位置近傍の面を平面とみなすと、コード部材貼付装置２０の移動量（つまり、分割ドラムの巾方向一端から他端までの移動）（Ｘ）と、コード部材貼付装置２０がＸだけ移動する間におけるドラム１０の回転量、つまり外周面周方向の移動距離（Ｙ）とのなす角度（Ｙ／Ｘ）をコード部材Ｃの角度とみなすことができる。そこで、分割ドラムではこの移動量比（Ｙ／Ｘ）を用いて、同分割ドラムにおけるドラム回転量と貼付装置移動量の２軸直線補間制御を行う。
【００２０】
即ち、図４において、図４Ａは上記ドラム１０を分割した分割ドラム１０ｍを表す。その分割ドラム１０ｍは角速度φで時計方向に回転しているとし、曲線ＸＲはコード部材貼付装置２０が分割ドラムの巾方向一端から他端まで移動する距離を表し、曲線ＹＲはその間に分割ドラム１０ｍが回転する回転距離を表す。
図４Ａは、分割ドラム１０ｍとコード部材貼付装置２０とが接触している位置の近傍を平面（分割面）に近似して、図４Ａの曲面上の移動距離である上記曲線ＸＲとＹＲを、分割面上の移動距離を表す直線Ｘ、Ｙに近似して示している。図４Ｂには、上記近似平面（分割面）内を２条のゴム部材Ｃ１、Ｃ２とが平行つまり部材同士が重なることなく均一（厳密な意味ではなく粗密が低減できる状態であればよい）に配置されている状態を示している。
【００２１】
ここで、図４Ｂの分割面内において、コード部材Ｃ１とＣ２とが部材同士が重なることなく均一である条件は以下のように表すことができる。即ち、
ドラム、ここではそれを分割した分割ドラム１０ｍの角速度をφ、分割ドラム１０ｍの半径をＲｍ、周方向におけるコード部材の数をＦ、コード部材の周方向における間隔をＨ、コード部材配向方向に対して垂直方向における間隔をＤとすると、コード部材貼付装置２０が分割ドラム１０ｍの巾方向一端から他端まで移動する距離をＸ、コード部材貼付装置２０が距離Ｘだけ移動する間に分割ドラム外周面が回転方向へ移動する距離をＹとすると、
ドラムの角速度：φ＝Ｙ／Ｒ、コード部材の周方向における間隔：Ｈ＝２πＲｍ／Ｆ、コード部材の周方向における間隔（Ｈ）とコード部材配向方向に対して垂直方向における間隔（Ｄ）との成す角をθとすると、
θ＝ａｃｏｓ（Ｈ／Ｄ）であるから、図４Ｂから、
Ｙ／Ｘ＝ｔａｎθ＝ｔａｎ（ａｃｏｓ（Ｈ／Ｄ））・・・関係式（１）
が得られる。
この関係式（１）において、ドラム１０はその巾方向の各位置（つまり各分割ドラム１０（１０１・・・１０ｎ）においてその半径Ｒは、Ｒ１、Ｒ２・・・Ｒｎと変化するから、それに伴ってコード部材の周方向における間隔（Ｈ）が変化する。
したがって、上記間隔（Ｈ）が変化しても、コード部材配向方向に対して垂直方向における間隔（Ｄ）が常に一定になるように、上記関係式を満たすＹとＸを設定すればドラム１０に配置されるコード部材Ｃは常に一定間隔になる。
【００２２】
図５は、以上で示した関係式（１）に基づき、実際にドラム１０の回転駆動機構及びコード部材貼付装置２０の駆動機構を制御を行う、本発明の実施形態に係るタイヤ製造装置の制御部の構成を模式的に示すブロック図である。
制御部５０は、装置全体を制御するためのＣＰＵ５１と、ＣＰＵ５１を動作させるためのプログラム等を保存したＲＯＭ５２，ＣＰＵ５１の作動時に使うデータ等を一時的に保存するＲＡＭ５３とから成るコンピュータと、例えば、ドラム１０の各分割位置（分割ドラムの位置）と当該分割されたドラム１０（分割ドラム）外周面の半径Ｒとを対応させたテーブルを備えた任意の記憶手段からなる記憶部５４とから成り、ＣＰＵ５１には、機能部として記憶部５４に記憶された情報、例えば、ドラム１０の各区分の位置情報から当該区分のドラムの半径Ｒを読み出す検索部５１１，検索部５１１で検索した当該区分の半径Ｒ、入力されたコード部材Ｃの間隔Ｄに基づきドラム１０の回転量とコード部材貼付装置２０の移動量の比率等を算出する算出部５１２，と算出したドラム１０（分割ドラム１０）の回転量Ｙとコード部材貼付装置２０の移動量Ｘの比率に応じて、ドラム１０の回転駆動機構４０及びコード部材貼付装置２０の駆動機構４１をインターフェース部５６を介して駆動制御する駆動制御部５１３、及び入力部５５、入出力の結果の確認を行う等のための表示部５６を備えている。
【００２３】
なお、ドラム１０の巾方向の半径Ｒを連続して検知する手段を設け、上記制御部５０はコード部材Ｃの貼付動作中に、連続して入力される半径情報に基づき、算出部５１２が連続して上記算出を行い、駆動制御部５１３は、算出したドラム１０（分割ドラム１０）の回転量Ｙとコード部材貼付装置２０の移動量Ｘの比率に応じて、ドラム１０の回転駆動機構４０及びコード部材貼付装置２０の駆動機構４１を連続して駆動制御することもできる。
【００２４】
上記ドラム１０を分割した分割ドラム（１０１・・・１０ｎ）の回転量Ｙとコード部材貼付装置２０の移動量Ｘの設定は、例えばモータによるドラム１０の回転駆動機構４０とコード部材貼付装置２０の駆動機構４１を制御する駆動制御部５１３を用い、検索部５１１で記憶部５４に保存された上記テーブルからドラム１０の巾方向の位置に対応した分割ドラム部分の半径Ｒを読み出し、算出部５１２は、その位置でのドラム１０（分割ドラム１０ｍ）の角速度φ＝Ｙ／Ｒから、ドラム１０のその部分の外周面の速度（Ｒｍφ）を算出し、入力されたコード部材配向方向に対する垂直方向における間隔（Ｄ）と、周方向におけるコード部材の数（Ｆ）に基づき、コード部材Ｃの周方向における間隔（Ｈ）＝２πＲｍ／Ｆ、及びその場合における、例えばコード部材貼付装置２０の横行速度Ｘを算出する。
駆動制御部５１３は、上記横行速度Ｘとなるようコード部材貼付装置２０の駆動機構の例えばモータの回転を制御する。  
【００２５】
上記のように制御した場合における各分割ドラム（１０１・・・１０ｎ）表面に配置されたコード部材Ｃは、図３Ａに示すように、ドラムの巾方向端部近傍ではドラムの周方向に対する角度β１は大きく、中央部ではその角度β２は小さくなっている。
【００２６】
なお、図３Ａでは角度β１，β２を比較的に急に変化させているが、両速度の相対関係を緩やかに変化させる場合には、上記分割を細かくすることでより滑らかに変化させることができる。また、上述のように、ドラム１０の外径を連続的に測定して入力する手段を採用すれば、それに伴って、例えば、コード部材貼付装置２０の横行速度を連続的に変更し、したがって、コード部材Ｃのドラム１０の表面上への貼付角度も滑らかに変更される。
【００２７】
上記制御は、コード部材貼付装置２０の変位速度を一定とする一方で、そのコード部材Ｃの貼着位置における各分割ドラム（１０１・・・１０ｎ）における回転駆動機構の回動速度を制御することによっても実現可能である。
実際の制御はドラムの回転量と貼付装置の移動量の比率（したがって、ドラムの回転速度と貼付装置の移動速度の比率）を制御できればよいから、ドラムの回転量と貼付装置の移動量のいずれを変更してもよく、或いは、両方同時に制御してもよい。
【００２８】
以上のように、本実施形態によれば、様々なドラム（被成型体）１０の外周に対しても、その巾方向位置に応じて異なる周長に合わせて貼付角度を断続的又は連続的に変化させてコード部材を部材同士が重なることなく均一に貼付けることができる。即ち、ドラム外周形状データに基づき、様々な形状のドラム（被成型体）に対して、貼付装置がどのような位置にあっても、それに適したドラム１０の回転に対する貼付装置の移動比が求められ、ドラムに対してコード部材Ｃを常に部材同士が重なることなく均一に貼り付けることができる。
【００２９】
以上で説明した本発明における貼付制御をまとめて以下に示す。
（１）上述のようにコード部材を配置するドラムの各位置での異なる周長にあわせて、部材（コード部材）の傾きを変化させ、それによって巾方向の任意の位置で部材同士が重なることなく均一に部材を貼り付けるようにする。
（２）部材の傾きの制御方法は、ドラムの回転量と貼付装置の移動量の比率（或いは速度の比率）を変えることによって行う。
（３）ドラムの周長はその巾方向の変位に対して連続して変化するが、コード部材貼付装置とドラムが接触している近傍の区分は、同一平面上にあると近似し、ドラムの巾方向を円弧毎（Ｍ１・・・Ｍｎ）に区分し、さらに区分した各円弧を巾方向に任意の数の分割ドラム（１０１・・・１０ｎ）に分割し、かつ、各分割ドラム（１０１・・・１０ｎ）毎にそのドラムの回転量とコード部材貼付装置の移動量の比率を与える。
なお、厳密には分割ドラムの継ぎ目付近では、コード部材間隔は近似誤差分だけ等間隔にならないが、実効上は問題にならない。
【００３０】
次に、以上で説明したドラムに補強部材（コード部材）を部材同士が重なることなく均一に貼り付けて未加硫のタイヤを製造するための装置を、図６及び７を参照して説明する。この未加硫タイヤの製造装置の動作機構部は従来の装置を利用でき、一例として、既に説明した特許文献２に記載された従来の補強部材形成装置を用いるものとして説明する。
図６は、本発明の実施形態に係る未加硫タイヤの製造装置の動作機構部の正面図、図７は同装置の平面図である。
【００３１】
ここでは、コード部材としてナイロンなどの有機繊維のコードに未加硫ゴムを被覆した短冊状のベルトを、ドラム上に往復して連続的に貼り付けて配置する。
この未加硫タイヤの製造装置の動作機構部は、図６、７に示すように、供給される長尺のベルトＣを所定の長さにわたって間欠送りする定尺送り手段４を設けるとともに、この定尺送り手段４の前方側に、間欠送りされたベルトＣを定尺切断する切断手段５を設け、また、切断された定尺ベルトＣを、図５に示す回転駆動機構４０で回転駆動されるドラム１０の外周面上へ送給する搬送手段６を設け、この搬送手段６の先端に、ベルトＣの先端ガイド７を介して進退変位可能に貼付ローラ８を設け、さらに、これらのそれぞれの手段その他を一体として形成される貼付装置をドラム１０の軸線方向に往復変位させる駆動機構４１を設けることで未加硫タイヤの製造装置を構成している。
【００３２】
つまり、この未加硫タイヤの製造装置では、定尺切断され、搬送手段６をもってドラム１０の外周面上へ送給されたベルトＣの先端部を、貼付ローラ８でその外周面に押圧しつつ、ドラム１０の回動変位と、駆動機構４１の作用に基づくベルトＣの横行変位、つまり貼付装置の軸線方向での変位とを行わせることにより、ベルトＣを、ドラム１０の外周面の一側縁から他側縁にわたって貼着配置している。
【００３３】
このようにして所定長さの一本のベルトＣの貼着配置を終えた後は、駆動機構４１により、貼付ローラ８を後退姿勢とした状態で元の位置に復帰させるとともに、ドラム１０を、回転駆動機構４０（図５）によりベルトＣの次の貼着位置まで逆転させ、そこで、搬送手段６からの次のベルトＣの送給に基づく貼着作業の再開を待機し、以後同様の工程を、ベルトＣがドラム１０の全周にわたって貼着配置されるまで繰り返す。
【００３４】
本実施形態においては、上記コード部材貼付装置２０を用いて、ベルトＣを貼着させ、その際、コード部材貼付装置２０の位置におけるドラム１０の外径に基づきドラム１０の周速とコード部材貼付装置２０の上記ドラム１０の軸方向に平行な方向における速度の比を上記計算式（１）を用いて算出し、その算出結果を基にドラム１０を回転駆動する駆動機構及びコード部材貼付装置２０の横行速度を制御して、ドラム１０がその巾方向でその径が相違しても、貼り付けられるコード部材は常に部材同士が重なることなく均一になる。
したがって、ドラム１０上にコード部材を均一に粗密を低減して配置することができる。
【００３５】
なお、上記実施形態においてドラム等の被成型体に貼り付ける補強部材は、単一コード部材であっても複数のコード部材であってもよく、切断された複数の補強部材を繰り返し貼り付けても、連続部材を端部で折り返して連続的に貼り付ける形態でもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０・・・ドラム、２０・・・コード部材貼付装置、４０・・・回転駆動機構、４１・・・駆動機構、５０・・・制御部、５１・・・ＣＰＵ、５１１・・・検索部、５１２・・・算出部、５１３・・・駆動制御部、５２・・・ＲＯＭ、５３・・・ＲＡＭ、５４・・・記憶部、５５・・・入力部、５６・・・表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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