(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙を給紙トレイから連続して順次給紙することができる構成において、用紙への画像記録が終了して最後の用紙が排出された際に、画像記録装置の用紙搬送路途上に位置する後続する用紙、即ち滞留する用紙を確実に給紙トレイに戻すことができる画像記録装置を提供する。【解決手段】給紙ローラと搬送ローラとを同方向に回転するように構成し、先行する記録用紙の１頁分の画像記録が終了し、後続する記録用紙に画像記録データがない場合に、記録用紙の後端部が給紙ローラより搬送方向下流側に位置しないときは、記録用紙を給紙トレイに戻すために、給紙ローラを逆回転させる。記録用紙の後端部が給紙ローラより搬送方向下流側に位置するときは、記録用紙を給紙トレイに戻すために、中間ローラ及び搬送ローラを正回転させる。その後、経路切換機構を第２姿勢とし、第１切換ローラを逆回転させる。【選択図】図１４
2010149984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆積された被記録媒体を収容する給紙トレイと、
前記給紙トレイから被記録媒体を給紙する給紙ローラと、
前記給紙ローラによって給紙される被記録媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部によって記録された被記録媒体を排出する排出部と、
前記給紙トレイから給紙された被記録媒体が、前記画像記録部を通過し、前記排出部まで搬送方向に沿って搬送されるように案内する搬送路と、
前記搬送路を搬送される被記録媒体の位置を検出する媒体位置検出部と、
前記画像記録部よりも搬送方向下流側に配置され、前記搬送路の前記画像記録部よりも下流側部位と前記給紙トレイとを接続する接続部と、
前記下流側部位に配置され、被記録媒体を挟持して正転することにより被記録媒体を前記排出部へ排出することが可能であると共に被記録媒体を挟持して逆転することにより被記録媒体を前記接続部へ送ることが可能な切換ローラ対を備えた経路切換部と、有し、
前記給紙トレイに積載された被記録媒体を前記給紙ローラにより１枚ずつ前記搬送路へ繰出し、前記画像記録部によって前記被記録媒体に画像を記録し、記録済みの被記録媒体を前記排出部に排出するように構成され、
排出された被記録媒体に後続する被記録媒体に対する画像記録データが存在しない場合であって、前記媒体位置検出部が後続する被記録媒体の後端部が給紙ローラより搬送方向下流側に位置すると検出したときは、当該被記録媒体を前記経路切換部によって、前記前記接続部を介して前記給紙トレイに戻すように制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記媒体位置検出部によって、後続する被記録媒体の後端部が前記給紙ローラより搬送方向上流側に位置すると検出されたときは、当該被記録媒体を前記給紙ローラによって前記給紙トレイに戻し、後続する当該被記録媒体の後端部が給紙ローラより搬送方向下流側に位置すると検出されたときは、当該記録用紙を前記経路切換部によって、前記接続部を介して前記給紙トレイに戻すように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記媒体位置検出部によって、後続する被記録媒体の後端部が前記給紙ローラより搬送方向下流側に位置すると検出されたときは、当該被記録媒体を前記経路切換部により、前記接続部を介して前記給紙トレイに戻すとともに、前記後続する被記録媒体のさらに後に後続する被記録媒体の先端部が搬送方向に給紙され、且つ、その後端部が前記給紙ローラより搬送方向上流側に位置すると検出されたときは、当該被記録媒体を前記給紙ローラによって前記給紙トレイに戻すことを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記媒体位置検出部は、
前記画像記録部の搬送方向上流側の搬送路に設けられ、前記給紙トレイから給紙される被記録媒体の有無を検知する媒体検知部と、
前記給紙ローラの回転量を検出する給紙検出部と、
前記媒体検知部によって被記録媒体が検知されてからの前記給紙ローラの回転量と被記録媒体の搬送方向の長さとの基づいて、その被記録媒体に後続する被記録媒体の位置を算出する媒体位置算出部と、
により構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記画像記録部によって表面に画像が記録された被記録媒体の裏面に画像を記録する両面画像記録機能を具備し、その機能が選択された場合には、前記制御部は表面に画像が記録された被記録媒体を、その後端部から前記給紙トレイに戻すように前記経路切換部を制御し、前記接続部は被記録媒体を前記給紙トレイへ案内する案内部として機能することを特徴とする請求項１乃至４に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙（被記録媒体）に画像記録（印刷）することができる画像記録装置に係り、より詳しくは、用紙を給紙トレイから連続して順次給紙することができる構成において、用紙への画像記録が終了して最後の用紙が排出された際に、画像記録装置の用紙搬送路途上に位置する後続する用紙、即ち滞留する用紙を確実に給紙トレイに戻すことができる画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像記録装置では、複数枚の用紙を堆積させた給紙トレイから用紙を１枚ずつ分離して搬送路に給紙する際に、先行する用紙と後続する用紙との用紙間隔を適宜あけながら給紙動作が行われている。このような画像記録装置おいて、後続する用紙に記録する画像記録データがない場合、先行する用紙に画像記録が実行された後、後続する用紙は搬送路に滞留した状態となっている。この搬送路に滞留した用紙を長時間この状態ままにしておくと、用紙には搬送路に沿う曲がり癖が形成されてしまう。したがって、この後続する用紙に対する種々の提案がされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、装置内に用紙の滞留を検知した場合に、その滞留用紙を装置外の排紙部に排出する画像記録装置が開示されている。また、特許文献２には、装置内に用紙の滞留を検知した場合に、その滞留用紙を給紙用のローラを搬送方向とは逆方向に回転させて給紙トレイに戻す画像記録装置が開示されている。
【特許文献１】特開平９−１０４１４１号公報
【特許文献２】特開２０００−１５９３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された画像記録装置では、排紙部に排紙された用紙を画像記録のために再利用する場合には、ユーザが給紙トレイにその用紙を戻さなければならず不便であった。
【０００５】
また、特許文献２に開示された画像記録装置では、小さいサイズの用紙（葉書等）を印刷した場合に、搬送路に残留した用紙が搬送路下流側に位置するときには、給紙用のローラに押圧されていないため、その用紙を給紙トレイに戻すことができず、用紙が搬送路に残留したままになってしまう虞があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、記録される画像記録データがなく、搬送路に滞留している白紙の用紙を確実に給紙トレイに戻すことができる画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１に記載の画像記録装置は、堆積された被記録媒体を収容する給紙トレイと、前記給紙トレイから被記録媒体を給紙する給紙ローラと、前記給紙ローラによって給紙される被記録媒体に画像を記録する画像記録部と、前記画像記録部によって記録された被記録媒体を排出する排出部と、前記給紙トレイから給紙された被記録媒体が、前記画像記録部を通過し、前記排出部まで搬送方向に沿って搬送されるように案内する搬送路と、前記搬送路を搬送される被記録媒体の位置を検出する媒体位置検出部と、前記画像記録部よりも搬送方向下流側に配置され、前記搬送路の前記画像記録部よりも下流側部位と前記給紙トレイとを接続する接続部と、前記下流側部位に配置され、被記録媒体を挟持して正転することにより被記録媒体を前記排出部へ排出することが可能であると共に被記録媒体を挟持して逆転することにより被記録媒体を前記接続部へ送ることが可能な切換ローラ対を備えた経路切換部と、有し、前記給紙トレイに積載された被記録媒体を前記給紙ローラにより１枚ずつ前記搬送路へ繰出し、前記画像記録部によって前記被記録媒体に画像を記録し、記録済みの被記録媒体を前記排出部に排出するように構成され、排出された被記録媒体に後続する被記録媒体に対する画像記録データが存在しない場合であって、前記媒体位置検出部が後続する被記録媒体の後端部が給紙ローラより搬送方向下流側に位置すると検出したときは、当該被記録媒体を前記経路切換部によって、前記前記接続部を介して前記給紙トレイに戻すように制御する制御部と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記制御部は、前記媒体位置検出部によって、後続する被記録媒体の後端部が前記給紙ローラより搬送方向上流側に位置すると検出されたときは、当該被記録媒体を前記給紙ローラによって前記給紙トレイに戻し、後続する当該被記録媒体の後端部が給紙ローラより搬送方向下流側に位置すると検出されたときは、当該記録用紙を前記経路切換部によって、前記接続部を介して前記給紙トレイに戻すように制御することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記制御部は、前記媒体位置検出部によって、後続する被記録媒体の後端部が前記給紙ローラより搬送方向下流側に位置すると検出されたときは、当該被記録媒体を前記経路切換部により、前記接続部を介して前記給紙トレイに戻すとともに、前記後続する被記録媒体のさらに後に後続する被記録媒体の先端部が搬送方向に給紙され、且つ、その後端部が前記給紙ローラより搬送方向上流側に位置すると検出されたときは、当該被記録媒体を前記給紙ローラによって前記給紙トレイに戻すことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記媒体位置検出部は、前記画像記録部の搬送方向上流側の搬送路に設けられ、前記給紙トレイから給紙される被記録媒体の有無を検知する媒体検知部と、前記給紙ローラの回転量を検出する給紙検出部と、前記媒体検知部によって被記録媒体が検知されてからの前記給紙ローラの回転量と被記録媒体の搬送方向の長さとの基づいて、その被記録媒体に後続する被記録媒体の位置を算出する媒体位置算出部と、により構成されることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記画像記録部によって表面に画像が記録された被記録媒体の裏面に画像を記録する両面画像記録機能を具備し、その機能が選択された場合には、前記制御部は表面に画像が記録された被記録媒体を、その後端部から前記給紙トレイに戻すように前記経路切換部を制御し、前記接続部は被記録媒体を前記給紙トレイへ案内する案内部として機能することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の画像記録装置によれば、画像が記録されて排出された被記録媒体に後続する被記録媒体に対する画像記録データが存在しない場合であって、搬送路に繰出された後続する被記録媒体の後端部が給紙ローラより搬送方向下流側に位置するときは、当該被記録媒体を前記経路切換部によって、前記接続部を介して前記給紙トレイに戻す。従って、後続する被記録媒体が給紙ローラに圧接されていなくても、当該被記録媒体を給紙トレイに戻すことができるので、搬送路に後続する被記録媒体が滞留することがない。
【００１３】
請求項２に記載の画像記録装置によれば、後続する被記録媒体の後端部が前記給紙ローラより搬送方向上流側に位置するときは、当該被記録媒体を前記給紙ローラによって前記給紙トレイに戻し、後続する当該被記録媒体の後端部が給紙ローラより搬送方向下流側に位置するときは、当該記録用紙を前記経路切換部によって、前記接続部を介して前記給紙トレイに戻す。よって、搬送路に繰出された後続する被記録媒体がどの位置であっても、確実に給紙トレイに戻すことができる。
【００１４】
請求項３に記載の画像記録装置によれば、後続する被記録媒体の後端部が前記給紙ローラより搬送方向下流側に位置するときは、当該被記録媒体を前記経路切換部により、前記接続部を介して前記給紙トレイに戻すとともに、前記後続する被記録媒体のさらに後に後続する被記録媒体の先端部が搬送方向に給紙され、且つ、その後端部が前記給紙ローラより搬送方向上流側に位置すると検出されたときは、当該被記録媒体を前記給紙ローラによって前記給紙トレイに戻す。よって、搬送路に繰出された後続する被記録媒体が複数枚であっても、確実に給紙トレイに戻すことができる。
【００１５】
請求項４に記載の画像記録装置によれば、前記媒体位置検出部は、前記画像記録部の搬送方向上流側の搬送路に設けられ、前記給紙トレイから給紙される被記録媒体の有無を検知する媒体検知部と、前記給紙ローラの回転量を検出する給紙検出部と、前記媒体検知部によって被記録媒体が検知されてからの前記給紙ローラの回転量と被記録媒体の搬送方向の長さとの基づいて、その被記録媒体に後続する被記録媒体の位置を算出する媒体位置算出部と、により構成される。よって、後続する被記録媒体の位置を検出することができ、搬送路に繰出された後続する被記録媒体の後端部の位置がわかる。
【００１６】
請求項５に記載の画像記録装置によれば、両面印刷時に使用する機構を後続する被記録媒体を給紙トレイに戻す機構として利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を多機能型の画像記録装置に適用した実施形態について、添付資料を参照して以下に説明する。多機能型の画像記録装置は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、複写機能、スキャナ機能等を備えており、公知なものである。
【００１８】
＜外観的構成＞
図１は、実施形態の画像記録装置１の外観的構成を示す斜視図である。以下の説明において、図１の画像記録装置１の手前側を前側とし、矢印左右で示す方向を左右方向とし、矢印前後で示す方向を前後方向とし、矢印上下で示す方向を上下方向とする。図１に示すように、画像記録装置１は、本体ケース２と上部ケース３とで覆われている。本体ケース２は、上面が開放された略箱状の形状から構成される。上部ケース３は、この本体ケース２の後側に、蝶番、ヒンジ部等により枢着され、上下回動可能に構成される。
【００１９】
本体ケース２の前側上部には、操作パネル４が配置されている。その操作パネル４には、数字ボタンやスタートボタン、機能操作ボタン等の各種ボタンが設けられている。これらのボタンが押下されることにより、各種の走査が行われる。また、その操作パネル４には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）５が設けられ、画像記録装置１の設定状態や各種のメッセージ等を表示する。例えば、ユーザが操作パネル４を操作することによって、記録用紙のサイズが設定される。
【００２０】
操作パネル４の後部側であって上部ケース３には、スキャナ部６が配置されている。スキャナ部６の上面は、原稿載置用のガラス板で構成されており、このガラス板は、スキャナ部６の後端に対して枢軸を中心に上下回動可能な原稿カバー体で覆われている。原稿カバー体を上側に開けてガラス板の上に原稿を載置し、ガラス板の下方において往復移動する原稿読み取り用のライン型の密着型イメージセンサ（例えばＣＩＳ：Contact  Image  Senser）によって原稿の画像が読み取られる。例えば、ファクシミリ機能時に相手ファクシミリ装置に送信すべきファクシミリ原稿や、複写時に複写すべき原稿の画像がこのスキャナ部６によって読み取られる。
【００２１】
本体ケース２の前側には、開口部２ａが設けられている。給紙トレイ７及び排紙トレイ８が、開口部２ａの内側に上下２段に設けられている。給紙トレイ７には、その底部に複数枚の記録用紙Ｐ（被記録媒体）がほぼ水平状にて堆積状態で収納される。収納できる記録用紙Ｐのサイズとしては、例えば、Ａ４用紙やＢ５用紙、更にＡ４用紙の長手方向を横方向（左右方向）にしても収容できる。
【００２２】
図２に示すように、給紙トレイ７の後側に分離傾斜板７ａが設けられている。分離傾斜板７ａは、給紙トレイ７から重層された記録用紙Ｐを分離して、最上位置の記録用紙Ｐを上方へ案内する。この上方へ案内された記録用紙Ｐは、後述する記録機構３０によって画像記録が行われた後、排紙トレイ８に排出される。
【００２３】
＜内部構成＞
次に、画像記録装置１の内部構成について図２乃至図１１を参照して説明する。画像記録装置１は、給紙機構１０、搬送機構２０、記録機構３０、接続部４０、経路切換機構５０、ガイド部７０など多数の機構を内蔵している。ここで、図２は、図１に示す画像記録装置１の内部構造の縦断面図である。図３は、図２に示す画像記録装置１の内部構造の縦断面図を概略的に示した図である。
【００２４】
（給紙機構１０の構成）
図２及び図３を参照して、給紙機構１０の構成を示す。図２に示すように、給紙機構１０における給紙アーム１２が、駆動軸１３を中心にして上下回動可能に本体ケース２内に設置されている。給紙ローラ１１が給紙アーム１２の先端部に回転可能に支持されている。給紙アーム１２は、自重により又はバネ等に付勢されて給紙トレイ７に給紙ローラ１１が接触するように下側へ回動されている。給紙アーム１２が下側へ回動付勢されることにより、給紙ローラ１１が給紙トレイ７上の記録用紙Ｐに圧接する。伝達歯車機構１２ａが給紙アーム１２内に設けられている。伝達歯車機構１２ａは、駆動軸１３から給紙ローラ１１に回転力を伝達するための複数の噛み合い歯車からなる。図３に示すように、給紙ローラ１１は、給紙モータ１４を駆動源として伝達歯車機構１２ａを介して回転駆動される。
【００２５】
これにより、給紙ローラ１１が回転されると、給紙ローラ１１のローラ面と記録用紙Ｐとの間に発生する摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板７ａの方へ送り出される。記録用紙Ｐの先端が分離傾斜板７ａに当接すると、この記録用紙Ｐは上方へ案内され、矢印Ｂ方向に沿って搬送路１５へ送り込まれる。給紙ローラ１１によって最上位置の記録用紙Ｐが送り出される際に、その直下の記録用紙Ｐが摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、この記録用紙Ｐは分離傾斜板７ａとの当接によって制止される。
【００２６】
搬送路１５は、後述する記録機構３０が配設されている箇所以外では、外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機の後側の搬送路１５の湾曲部１６は、外側ガイド部材１７及び内側ガイド部材１８が本体フレーム２ｂに固定されることにより構成されている。この場合、外側ガイド部材１７が外側ガイド面を構成し、内側ガイド部材１８が内側ガイド面を構成している。外側ガイド面１７及び内側ガイド面１８は、所定間隔をあけて対向配置されている。
【００２７】
図３に示すように、本実施形態では、給紙モータ１４からの回転力により給紙ローラ１１が回転される。給紙ローラ１１により記録用紙ＰをＢ方向へ給紙する方向の給紙モータ１４の回転を正回転と称する。図３において、給紙モータ１４を正回転させたときの、給紙ローラ１１または歯車伝達機構１２ａの回転方向を実線で示す。
【００２８】
尚、給紙モータ１４の一端には、給紙エンコーダ１６が設けられている。給紙エンコーダ１６は、円周に沿って所定間隔毎にスリットが形成された給紙回転スリット板１６ａと、給紙光センサ１６ｂとを備える。給紙光センサは、給紙回転スリット１６ａに形成されたスリットを通過した光を電気信号に変換し出力する。よって、給紙光センサ１６ｂから出力される電気信号により、給紙エンコーダ１６のスリットを検出することができる。
【００２９】
給紙回転スリット１６ａは、給紙モータ１４と同軸回転するものであって、給紙モータ１４の回転は給紙ローラ１１に伝達される。よって、検出された給紙エンコーダ１６のスリットの数をカウントすることにより、給紙ローラ１１の回転量を演算することができる。
【００３０】
（搬送機構２０の構成）
図２及び図３を参照して搬送機構２０の構成を示す。図２に示すように、給紙機構１０により給紙される記録用紙Ｐの給紙方向（矢印Ｂ方向）下流側には、記録用紙Ｐを搬送するための搬送ローラ２１ａと、搬送ローラ２１ａに記録用紙Ｐを圧接するためのピンチローラ２１ｂとが配設されている。搬送ローラ２１ａ及びピンチローラ２１ｂは、搬送路１５を搬送される記録用紙Ｐを挟持して後述するプラテン３１面上に搬送する。
【００３１】
プラテン３１面上を搬送される記録用紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）下流側には、排紙ローラ２２ａと、排紙ローラ２２ａに記録済みの記録用紙Ｐを圧接するための拍車ローラ２２ｂとが配設されている。排紙ローラ２２ａ及び拍車ローラ２２ｂは、記録済みの記録用紙Ｐを挟持して、搬送路１５からさらに搬送方向下流側（排紙トレイ８側）へ搬送する。
【００３２】
本実施形態では、搬送ローラ２１ａ及び排紙ローラ２２ａは、同図では示されていないが、搬送モータ２３を駆動源として駆動される。搬送ローラ２１ａ及び排紙ローラ２２ａの駆動は同期されており、画像記録時においてこれらは間欠駆動される。これにより、記録用紙Ｐは所定の改行幅で送られながら画像記録がなされる。
【００３３】
尚、同図では示されないが、搬送ローラ２１ａの一端には、ロータリエンコーダ２４（図１２参照）が設けられている。ロータリエンコーダ２４、円周に沿って所定間隔毎にスリットが形成され、搬送ローラ２１ａと共に回転する搬送回転スリット板と、搬送光センサを備える。搬送光センサは、搬送回転スリットに形成されたスリットを通過した光を電気信号に変換し出力する。この搬送光センサで検出した信号に基づいて、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２１ｂ及び後述する第１切換ローラの回転が制御される。画像記録の前後においては、搬送ローラ２１ａ及び排紙ローラ２２ａは連続駆動され、迅速な用紙搬送が実現されている。
【００３４】
また、搬送路１５の搬送ローラ２１ａの配置位置よりも搬送方向上流側には、記録用紙Ｐを搬送するための中間ローラ２５ａと、中間ローラ２５ａに記録用紙Ｐを圧接するための従動ローラ２５ｂとが配設されている。中間ローラ２５ａ及び従動ローラ２５ｂは、搬送路１５を搬送される記録用紙Ｐを挟持して搬送ローラ２１へ搬送する。
本実施形態では、中間ローラ２５ａは、同図では示されていないが、中間モータ２７（図１２参照）を駆動源として駆動される。これにより、記録用紙Ｐは搬送ローラ２１ａまで到達することができる。
【００３５】
また、搬送路１５の中間ローラ２５ａの配置位置よりも搬送方向上流側には用紙センサ２８が配置されている。用紙センサ２８は、記録用紙Ｐを検知しているときはＯＮとされ、記録用紙Ｐを検知していないときはＯＦＦとされる。したがって、記録用紙Ｐが搬送路１５を介して中間ローラ２５ａ側に近づくように給紙されたときに、その記録用紙Ｐの先端部及び後端部を検知することができる。
【００３６】
（記録機構３０の構成）
図２及び図３を参照して、記録機構３０の構成について説明する。図２に示すように、搬送ローラ２１ａ及び排紙ローラ２２ａの間のプラテン３１の上側には、記録ヘッド３２が配置されている。記録ヘッド３２は、キャリッジ３３に搭載されている。キャリッジ３３は、ガイドレール３６、３７に沿って主走査方向（同図において紙面に垂直な方向）に往復移動するようになっている。具体的には、キャリッジ３３は、ＣＲモータ３４（図１２参照）の回転駆動により、往復移動する。この記録ヘッド３２の下面側には、搬送ローラ２１ａ等に挟持された記録用紙Ｐへインクを吐出するためのノズル（図示せず）が形成されている。
【００３７】
記録ヘッド３２にインクを供給するためのインクタンクは、本体ケース２内の収容部（図示せず）に対して上方から着脱可能に構成されている。本実施形態ではブラック、シアン、マゼンダ、イエローの４色のインクタンクが収容されるものであるが、それ以上の色のインクを収納しても良い。各インクタンクから記録ヘッド３２へは可撓性を有するインクチューブを接続してインク供給する。
【００３８】
搬送ローラ２１ａにより間欠的に前進する記録用紙Ｐに、キャリッジ３３を主走査方向に往復移動させつつ記録ヘッド３２のノズルからインクを吐出させて記録を開始する。１枚分の記録用紙Ｐに対する記録が終了すると、その記録済みの記録用紙Ｐは排紙ローラ２２ａにより搬送路１５を介して搬送方向下流側（排紙トレイ８側）へ搬送される。
【００３９】
尚、同図では示されていないが、画像記録装置１の本体フレーム２ｂにリニアエンコーダ３５（図１２参照）が設けられている。このリニアエンコーダ３５は、キャリッジ３３の位置を検出する。このリニアエンコーダ３５のエンコーダストリップがガイドレール３６、３７に配設されている。このエンコーダストリップは、光を透過させる透光部および光を遮断する遮断部を備えている。透光部及び遮断部は、このエンコーダストリップの長手方向に所定ピッチで交互に配置されており、所定パターンを形成している。また、キャリッジ３３の上面に透過度センサである光学センサ３８が設けられている。この光学センサ３８は、エンコーダストリップに対応する位置に設けられている。この光学センサ３８は、キャリッジ３３と共にエンコーダストリップの長手方向に沿って往復移動し、その往復移動の際にエンコーダストリップのパターンを検出する。
【００４０】
（接続部４０の構成）
図２及び図３を参照して、接続部４０の構成について説明する。図２に示すように、接続部４０は搬送路１５に接続されている。接続部４０は、記録機構３０よりも搬送路１５の下流側部位４１に連続している。接続部４０は、排紙ローラ２２ａにより搬送された記録用紙Ｐを後端部から再び給紙トレイ７上に導く案内経路を構成している。この案内経路は、第１ガイド面４２と第２ガイド面４３とによって区画形成されている。本実施形態では、第１ガイド面４２及び第２ガイド面４３は、画像記録装置１の本体フレーム２ｂの内部に配置されたガイド部材４４及びガイド部材４５の表面により構成されている。各ガイド部材４４、４５は、所定間隔をあけて対向配置されており、第１ガイド面４２及び第２ガイド面４３は、搬送路１５の下流側部位４１から給紙ローラ１１の方へ斜め下方に延びている。
【００４１】
後述するが、画像が記録されて排出された記録用紙Ｐ１に後続する記録用紙Ｐ２に対する画像記録データが存在しない場合は、搬送路１５に滞留している後続する記録用紙Ｐ２は、その後端部から接続部４０を介して給紙トレイ７上の給紙ローラ１１の圧接位置に到達する。よって、搬送路１５に滞留している後続する記録用紙Ｐ２を、排紙トレイ８に排出することなく、接続部４０を介することで給紙トレイ７上に搬送できる。
【００４２】
（経路切換機構５０の構成）
図２乃至図１１を参照して、経路切換機構５０の構成について説明する。図４は、図２の要部拡大図であって、経路切換機構５０の断面構造を詳細に示している。図５は、経路切換機構５０の駆動機構５０ａの斜視図である。また、図６及び図７は、ぞれぞれ、図５におけるＧ−矢視図及びＨ−矢視図である。
【００４３】
図２乃至図４に示すように、経路切換機構５０は、搬送路１５において記録機構３０よりも搬送方向の下流側に配置されている。具体的には、経路切換機構５０は、記録機構３０よりも搬送路１５の下流側部位４１、すなわち搬送路１５と接続部４０との境界部分における搬送方向下流側に配置さている。経路切換機構５０は、切換ローラ対を構成する第１切換ローラ５１及び第２切換ローラ５２と、第２切換ローラ５２に並設された補助ローラ５３とを有する。
【００４４】
後述するが、第１切換ローラ５１及び第２切換ローラ５２は、排紙ローラ２２ａ及び拍車ローラ２２ｂから送られた記録用紙Ｐを挟持する。第１切換ローラ５１及び第２切換ローラ５２は、記録用紙Ｐを搬送路１５に沿ってさらに搬送方向下流側（排紙トレイ８側）へ搬送することができ、また、記録用紙Ｐを接続部４０へ搬送することができるようになっている。
【００４５】
第２切換ローラ５２及び補助ローラ５３は、フレーム５４に取付けられている。このフレーム５４は、画像記録装置１の左右方向に延びている。ただし、フレーム５４の断面形状は図４に示すように略Ｌ字状に形成されており、これにより、フレーム５４の所要の曲げ剛性が確保されている。
【００４６】
図４及び図５が示すように、フレーム５４は一体化された８つのサブフレーム５５を備えている。各サブフレーム５５は、画像記録装置１の中心を基準として左右方向に対称に
配置されている。各サブフレーム５５は、それぞれ１つの第２切換ローラ５２及び補助ローラ５３を備えている。したがって、フレーム５４は、それぞれ８つの第２切換ローラ５２及び補助ローラ５３を備えていることになり、各第２切換ローラ５２及び補助ローラ５３は、記録用紙Ｐの搬送方向と直交する方向、すなわち記録用紙Ｐの幅方向に均等に並設されている。尚、前述した拍車ローラ２２ｂも記録用紙Ｐの幅方向に均等に並設されているが、各拍車ローラ２２ｂは、第２切換ローラ５２と同様の支持構造にて支持されている。
【００４７】
図４に示すように、第２切換ローラ５２及び補助ローラ５３は、各サブフレーム５５に設けられた支持軸５２ａ、５３ａに支持され、支持軸５２ａ、５３ａの回りに回転自在となっている。本実施形態では、第２切換ローラ５２及び補助ローラ５３は、拍車状に形成されている。補助ローラ５３は、第２切換ローラ５２よりも所定距離だけ搬送方向上流側に配置されている。各第２切換ローラ５２は、図示しないバネにより図４において下方に付勢されている。したがって、各第２切換ローラ５２は、常に第１切換ローラ５１に弾性的に押し付けられている。
【００４８】
第１切換ローラ５１は、搬送モータ２３を駆動源として回転される。各図に表わされていないが、第１切換ローラ５１は、所要の駆動伝達機構を介して搬送モータ２３と連結されている。図５が示すように、第１切換ローラ５１は、中心軸５１ａを備えている。この中心軸５１ａに、上記駆動伝達機構が接続されている。尚、中心軸５１ａに所要のブラケットが設けられてもよい。このブラケットが、例えば、ねじにより本体フレーム２ｂ側に締結されることにより、中心軸５１ａは、本体フレーム２ｂに確実に支持される。
【００４９】
この第１切換ローラ５１の上に第２切換ローラ５２が載置されている。第１切換ローラ５１は、単一の細長円柱状に形成されてもよく、また、８つのローラがそれぞれ各第２切換ローラ５２と対向配置されてもよい。第１切換ローラ５１は、搬送モータ２３によって正回転及び逆回転される。搬送路１５に沿って搬送された記録用紙Ｐは、第１切換ローラ５１と第２切換ローラ５２とによって挟持される。第１切換ローラ５１が正回転すると、上記記録用紙Ｐは第１切換ローラ５１と第２切換ローラ５２とによって挟持されたまま搬送方向下流側へ搬送され、排紙トレイ８に排出される。本実施形態では、第１切換ローラ５１の外径は、排紙ローラ２２ａの外径よりも若干大きく設定されている。すなわち、両者が同回転速度で駆動された場合は、第１切換ローラ５１の周速度の方が排紙ローラ２２ａの周速度よりも大きくなる。そのため、記録用紙Ｐが排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１の双方によって搬送されるときは、記録用紙Ｐは常に搬送方向に引っ張られるようになっている。
【００５０】
図５乃至図７に示すように、経路切換機構５０の駆動機構５０ａは、中心軸５１ａに設けられた従動ギア５６と、これと噛み合う駆動ギア５７と、駆動ギア５７がピン５８を介して連結されたカム５９とを有する。このカム５９は、回転駆動軸６０を備えており、この回転駆動軸６０は、搬送モータ２３を駆動源として駆動される。図７が示すように、カム５９に案内溝６１が設けられている。この案内溝６１は、回転駆動軸６０の回りに環状に形成されている。案内溝６１は、回転駆動軸６０を中心とする小円弧部６１ａ及び大円弧部６１ｂと、小円弧部６１ａの一端及び大円弧部６１ｂの一端を連結する連結溝６１ｃと、小円弧部６１ａの他端及び大円弧部６１ｂの他端を連結する連結溝６１ｄとを有する。ピン５８は、案内溝６１に嵌合しており、案内溝６１に沿ってスライド自在となっている。
【００５１】
図５及び図６が示すように、従動ギア５６は、第１歯部６２とフランジ部６３とを有する。第１歯部６２は、中心軸５１ａを中心とするインボリュート歯車として構成されている。歯部６２は、中心軸５１ａに嵌め込まれ、中心軸５１ａの回りに回転することができるようになっている。また、フランジ部６３は、第１歯部６２と一体的に形成されており、フレーム５４と連結されている。したがって、第１歯部６２が回転すると、中心軸５１ａを回転中心としてフレーム５４、サブフレーム５５、第２切換ローラ５２及び補助ローラ５３が一体的に回転するようになっている。
【００５２】
駆動ギア５７は、支持軸６４に回動自在に支持されている。この支持軸６４は、本体フレーム２ｂに設けられている。駆動ギア５７は、第２歯部６５とアーム６６とを備えており、ピン５８は、このアーム６６に突設されている。第２歯部６５は、支持軸６４を中心とするインボリュート歯車として構成されており、第１歯部６２と噛み合っている。第２歯部６５が回転することにより第１歯部６２が回転し、その結果、中心軸５１ａを回転中心としてフレーム５４、サブフレーム５５、第２切換ローラ５２及び補助ローラ５３が一体的に回転するようになっている。
【００５３】
次に、図８乃至図１１を参照して、フレーム５４、サブフレーム５５、第２切換ローラ５２及び補助ローラ５３が回転した状態における経路切換機構５０について説明する。図８は、フレーム５４、サブフレーム５５、第２切換ローラ５２及び補助ローラ５３が回転した状態における経路切換機構５０の駆動機構５０ａの斜視図である。図９及び図１０は、それぞれ、図９におけるＩ−矢視図及びＪ−矢視図である。また、図１１は、図２における要部拡大図であって、経路切換機構５０が中心軸５１ａ中心として回転した状態を示している。
【００５４】
図７が示すように、カム５９が回転すると、ピン５８は案内溝６１に沿って相対的に移送し、特に、連結溝６１ｃ、６１ｄに沿ってスライドするときには、ピン５８は、カム５９の径方向に移動することになる。このため、図７においてカム５９が時計回り（矢印Ｅ方向）に回転されたときは、ピン５８が大円弧部６１ｂ、連結溝６１ｃ及び小円弧部６１ａの順に移動する。したがって、駆動ギア５７は、図５において時計回りに回転する。その結果、従動ギア５６は、図６において中心軸５１ａを中心として反時計回りに回転する。前述のように、従動ギア５６はフレーム５４と連結されているから、従動ギア５６が回転することにより、中心軸５１ａを回転中心としてフレーム５４、サブフレーム５５、第２切換ローラ５２及び補助ローラ５３が一体的に回転し、図８乃至図１１が示す状態となる。この状態で第１切換ローラ５１と第２切換ローラ５２とによって挟持された記録用紙Ｐは、第１切換ローラ５１が逆回転すると、第１切換ローラ５１と第２切換ローラ５２とによって挟持されたまま接続部４０を介して給紙トレイ７上に送られる。
【００５５】
尚、カム５９が図８乃至図１１に示す状態から、図１０において反時計回り（矢印Ｆ方向）に回転された時は、ピン５８は、小円弧部６１ａ、連結部６１ｃ及び大円弧部６１ｂの順に移動する。したがって、駆動ギア５７は、図８において反時計回りに回転する。その結果、従動ギア５６は、図９において中心軸５１ａを中心として時計回りに回転する。
【００５６】
このとき、フレーム５４、サブフレーム５５、第２切換ローラ５２及び補助ローラ５３は、中心軸５１ａを中心に回転する。したがって、図４及び図１１が示すように、第２切換ローラ５２は、第１切換ローラ５１の周面上を転動することになる。本実施形態において、図４が示すような経路切換機構５０の姿勢は「第１姿勢」と定義され、図１１が示すような経路切換機構５０の姿勢は「第２姿勢」と定義される。記録用紙Ｐに画像が記録され排出される場合には、経路切換機構５０が第１姿勢となり、搬送路１５に沿って搬送される記録用紙Ｐを、そのまま排紙トレイ８側へ送る搬送経路が構成される。また、経路切換機構５０が第２姿勢に変化したときは、図１１に示すように、記録用紙Ｐを接続部４０を介して、給紙トレイ７側に送る搬送経路が構成される。
【００５７】
（ガイド部７０の構成）
図４乃至図１１を参照して、ガイド部７０の構成について説明する。図４及び図１１が示すように、ガイド部７０は、第１切換ローラ５１及び第２切換ローラ５２よりも搬送方向下流側に設けられている。本体フレーム２ｂに支持板７１が取り付けられており、この支持板７１にガイド部７０が設けられている。このガイド部７０は、支持板７１の下面に固定された基部７２と、基部７２に支持されたガイドローラ７３とを備えている。基部７２は支軸７４を備えており、ガイドローラ７３は、この支軸７４に回転自在に支持されている。本実施形態では、このガイドローラ７３は拍車状に形成されている。
【００５８】
このガイド部７０は、第１切換ローラ５１及び第２切換ローラ５２が逆回転して記録用紙Ｐが接続部４０へ送られているときに記録用紙Ｐの上面に接触する。また、ガイド部７０は、第１切換ローラ５１及び第２切換ローラ５２が正回転して記録用紙Ｐが排紙トレイ側へ送られているときは、記録用紙Ｐに接触しない。ガイド部７０は、第１姿勢の第１切換ローラ５１及び第２切換ローラ５２の接点と、排紙ローラ２２ａ及び拍車ローラ２２ｂの接点とを結ぶ仮想線と接触しない位置に設けられている。
【００５９】
後述されるように、記録用紙Ｐが、搬送方向の向きを変えられて接続部４０に送られる。この記録用紙Ｐのうち第１切換ローラ５１及び第２切換ローラ５２よりも下流側の部分は、ガイドローラ７３の上面に当接し、撓む。これにより、記録用紙Ｐは、第１切換ローラ５１及び第２切換ローラ５２に巻き付けられるため、安定した搬送力を得ることができ、記録用紙Ｐは、確実に接続部４０に送られる。
【００６０】
＜電気的構成＞
次に、図１２を参照して、画像記録装置１の電気的構成について説明する。図１２は、画像記録装置１の制御部８０を示すブロック図である。
【００６１】
制御部８０は、画像記録装置１の全体動作を制御するものである。制御部８０はメイン基板により構成され、本体フレーム２ｂ内の所定の位置に配置される。尚、スキャナ部６の制御に関する構成は、本発明の主要な構成ではないので、その詳細な説明は省略される。
【００６２】
制御部８０は、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、ＥＥＰＲＯＭ８４を中心とするマイクロコンピュータとして構成されている。制御部８０は、バス８５を介してＡＳＩＣ８６に接続されている。
【００６３】
ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８２やＲＡＭ８３に記録されている所定値やプログラム或いは、ＮＣＵ８７を介して送受信される各種信号に従って、画像記録装置１が有している各種機能の制御や、ＡＳＩＣ８６と接続された各部を制御するものである。
【００６４】
ＲＯＭ８２は、画像記録装置１の各種動作を制御するためのプログラム等を格納している。例えば、図１３〜図１５のフローチャートで示す処理を実行するプログラムを含む各制御プログラムや、それらの制御プログラムをＣＰＵ８１により実行する上で必要なデータなどを格納している。
【００６５】
ＲＡＭ８３は、ＣＰＵ８１が各種プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記憶する記憶領域として、また作業領域として用いられる。また、ＲＡＭ８３には、給紙パルスカウンタ８３ａ、用紙サイズメモリ８３ｂの記憶領域が割り当てられている。
【００６６】
給紙パルスカウンタ８３ａは、給紙エンコーダ１６の検出されたスリットの数をカウントするカウンタである。給紙パルスカウンタ３ａの値は、後述する記録処理（図１３）において、記録用紙Ｐの先端が用紙センサ２８に検知された時に「０」され、給紙エンコーダ１６の新たなスリットが検出される毎に「１」が加算される。
【００６７】
用紙サイズメモリ８３ｂは、図示しない外部機器やユーザが操作パネル４を操作することによって、画像が記録される記録用紙Ｐの用紙サイズが指示された場合に、その用紙サイズが記録される。
【００６８】
ＥＥＰＲＯＭ８４は、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００６９】
ＡＳＩＣ８６には、ＮＣＵ（Network Control Unit）８７が接続されている。ＮＣＵ８７は、公衆回線から通信信号を入力するように構成されている。ＭＯＤＥＭ８８は、この入力された通信信号を復調し、ＡＳＩＣ８６に入力するものである。また、ＡＳＩＣ８６がファクシミリ送信等で画像記録データを外部へ送信する場合には、ＭＯＤＥＭ８８は、その画像記録データを通信信号に変調し、ＮＣＵ８７を介して公衆回線に出力する。
【００７０】
ＡＳＩＣ８６は、ＣＰＵ８１からの指令に従い、給紙モータ１４に通電する相励磁信号等を生成する。駆動回路８９は、この相励磁信号に従って給紙モータ１４に通電し、給紙モータ１４を回転駆動する。駆動回路８９は、給紙モータ１４の励磁相の切換えにより、給紙モータ１４を正回転または逆回転させる。給紙モータ１４の回転力が給紙ローラ１１に伝達される。
【００７１】
ＡＳＩＣ８６は、ＣＰＵ８１からの指令に従い、搬送モータ２３に通電する相励磁信号等を生成する。駆動回路９０は、この相励磁信号に従って搬送モータ２３に通電し、搬送モータ２３を回転駆動する。駆動回路９０は、搬送モータ２３の励磁相の切換えにより、搬送モータ２３を正回転または逆回転させる。搬送モータ２３の回転力が搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１へ伝達される。このように、本実施形態に係る画像記録装置１では、搬送モータ２３は、プラテン３１上に位置する記録用紙Ｐの搬送や記録済みの記録用紙Ｐの排紙トレイ８への排出の駆動源となっている。
【００７２】
ＡＳＩＣ８６は、ＣＰＵ８１からの指令に従い、中間モータ２６に通電する相励磁信号等を生成する。駆動回路９６は、この相励磁信号に従って中間モータ２６に通電し、中間モータ２６を回転駆動する。駆動回路９６は、中間モータ２６の励磁相の切換えにより、中間モータ２６を正回転または逆回転させる。中間モータ２６の回転力が中間ローラ２５ａへ伝達される。
【００７３】
ＡＳＩＣ８６は、ＣＰＵ８１からの指令に従い、ＣＲモータ３４に通電する相励磁信号等を生成する。駆動回路９１は、この相励磁信号に従ってＣＲモータ３４に通電し、搬送モータ３４を回転駆動する。駆動回路９１は、ＣＲモータ３４の励磁相の切換えにより、ＣＲモータ３４を正回転または逆回転させる。ＣＲモータ３４の回転力は、所要の駆動機構を介してキャリッジ３３へ伝達され、これにより、キャリッジ３３が往復移動される。
【００７４】
ＡＳＩＣ８６は、ＣＰＵ８１からの指令に従い、記録ヘッド３２に通電する通電制御信号等を生成する。駆動回路９２は、この通電制御信号に従って記録ヘッド３２に通電し、記録ヘッド３２を駆動する。駆動回路９２は、記録ヘッド３２の通電により、記録ヘッド３２から所定のタイミングでインクを選択的に吐出させる。
【００７５】
ＡＳＩＣ８６には、送受信操作のための操作パネル４のキーボード４ａや液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）５を備えたパネルインターフェース９３、パソコンなどの外部機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインターフェース９４やＵＳＢインターフェース９５、などが接続されている。前述のように、操作パネル４やパソコンに内蔵されているプリンタドライバによって記録用紙Ｐのサイズが決定された場合、このデータは、一旦用紙サイズメモリ８３ｂに記憶され、後述するステップＳ２１において、後述する記録用紙Ｐ２、Ｐ３の用紙位置の算出に用いられる。
【００７６】
ＡＳＩＣ８６には、記録用紙Ｐの先端位置及び後端位置を検出するための用紙センサ２８、給紙ローラ１１の回転量を検出するための給紙エンコーダ１６、搬送ローラ２１ａの回転量を検出するためのロータリエンコーダ２４、キャリッジ３３の主走査方向での移動量及び移動位置（現在位置）を検出するためのリニアエンコーダ３５等が接続されている。
【００７７】
＜実施形態の動作＞
次に、本実施形態の画像記録装置１の動作について、図１３乃至図１９を参照して説明する。ここで、図１６及び図１９は、次記録用紙処理による用紙搬送動作の進行を示す図である。
【００７８】
（記録処理）
まず、図１３を参照して、画像記録装置１のＣＰＵ８１により実行される記録処理について説明する。図１３は、画像記録装置１の記録処理を示すフローチャートである。記録処理は、図示しない外部機器などから、記録指示がされたときに起動する処理である。また、この記録指示がされるときに、用紙サイズも指示され、一旦用紙サイズメモリ８３ｂに記録される。本実施形態では、用紙サイズは、Ａ４用紙の長手方向が横方向に指示されているとして説明する。
【００７９】
まず、給紙トレイ７から記録用紙Ｐの給紙を開始する（ステップ１、以下ステップをＳと記す）。ステップＳ１では、給紙トレイ７から記録用紙Ｐの給紙するために、給紙モータ１４を正回転させ、給紙ローラ１１を正回転（図１６で反時計回り）させる。従って、図１６（ａ）に示すように、最上層の記録用紙Ｐ１（１枚の記録用紙Ｐ）のみを分離して矢印Ｂ方向に給送する。このステップＳ１で給紙を開始する場合は、中間モータ２７及び搬送モータ２３も正回転させるため、中間ローラ２５ａ、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１も正回転する。
【００８０】
用紙センサ２８が記録用紙Ｐ１の先端部を検知したか否かが判断される（Ｓ２）。記録用紙Ｐ１の先端部が検知されるまで処理を繰り返し（Ｓ２：ＮＯ）、図１６（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐ１の先端部を検知したと判断されると（Ｓ２：ＹＥＳ）、給紙パルスカウンタ８３ａの値を「０」とする（Ｓ３）。このステップＳ３から、以降、給紙エンコーダ１６の新たなスリットが検出される毎に「１」カウントアップされるので、給紙パルスカウンタ８３ａの値に基づいて、用紙センサ２８が記録用紙Ｐ１の先端部を検知してから（Ｓ２）の給紙ローラ１１の回転量が演算できる。その給紙ローラ１１の回転量と用紙サイズメモリ８３ｂに記憶されている記録用紙Ｐの用紙サイズとから、その給紙ローラ１１に給紙された記録用紙Ｐ１の位置及び記録用紙Ｐ１に後続する記録用紙Ｐ２、Ｐ３の位置も演算することができる。
【００８１】
尚、用紙センサ２８おいて先端部が検知された記録用紙Ｐ１の後端部が用紙センサ２８を抜けた場合に、給紙パルスカウンタ８３ａの値を再び「０」としてもよい。こうすることで、後続する記録用紙Ｐ２の先端部を用紙センサ２８が検知すると再びカウントアップが開始される。この場合は、記録用紙Ｐ２が先行する記録用紙となり、用紙センサ２８が記録用紙Ｐ２の先端部を検知してからの給紙ローラ１１の回転量を演算し、記録用紙Ｐ２の位置及び記録用紙Ｐ２に後続する記録用紙３の位置が演算できる。
【００８２】
記録用紙Ｐ１が中間ローラ２５ａによって搬送され、記録用紙Ｐ１の先端部が搬送ローラ２１ａに到達すると、図１６（ｃ）に示すように、搬送ローラ２１ａとピンチローラ２１ｂとのニップ部で挟持されてプラテン３１上に搬送され、記録用紙Ｐ１への画像記録が行われる（Ｓ４）。
【００８３】
１枚の記録用紙Ｐが中間ローラ２５ａと従動ローラ２５ｂとのニップ部で挟持され、且つ給紙ローラ１１の箇所でもニップされているときであっても、中間ローラ２５ａと従動ローラ２５ｂとのニップ部でのニップ力が、給紙ローラ１１で給紙トレイ７上の記録用紙Ｐを搬送する力より大きく、且つ中間ローラ２５ａの周速度が給紙ローラ１１の周速度より大きく設定されているので、中間ローラ２５ａと従動ローラ２５ｂとのニップ部で挟持された記録用紙Ｐを確実に搬送ローラ２１ａに搬送させることができる。
【００８４】
先行する記録用紙Ｐ１の画像記録が終了したか否かが判断される（Ｓ５）。先行する記録用紙Ｐ１の画像記録が終了するまで処理を繰り返し（Ｓ５：ＮＯ）、先行する記録用紙Ｐ１の画像記録が終了したと判断された場合は（Ｓ５：ＹＥＳ）、次頁（後続する記録用紙Ｐ２）に対する画像記録データを受信しているか否かが判断される（Ｓ６）。次頁（後続する記録用紙Ｐ２）に対する画像記録データを受信していると判断された場合は（Ｓ６：ＹＥＳ）、図１６（ｄ）に示すように、搬送モータ２３を連続的に正回転させて、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１を正回転させる。このとき、給紙モータ１４及び中間モータ２７も正回転しているので、給紙ローラ１１及び中間ローラ２５ａも正回転している。これにより、図１６（ｅ）に示すように、先行する記録用紙Ｐ１（前頁）が排紙されるとともに、次頁（後続する記録用紙Ｐ２）が記録開始位置に搬送される（Ｓ７）。次頁（後続する記録用紙Ｐ２）に対する画像記録を開始するため、ステップＳ４に戻る。このように、複数枚の記録用紙Ｐを連続的に給紙、搬送を実行し、高速な記録動作を行っている。
【００８５】
一方、ステップＳ６において、次頁に対する画像記録データを受信しなかったと判断された場合は（Ｓ５：ＮＯ）、図１６（ｆ）に示すように、給紙モータ１４及び中間モータ２７を停止させ、給紙ローラ１１及び中間ローラ２５ａを停止させる（Ｓ８）。搬送モータ２３を連続的に正回転させて、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１を正回転させる。これにより、画像記録済みの先行する記録用紙Ｐ１（前項）を排出する（Ｓ９）。
【００８６】
次に、図１４に示す、次記録用紙処理が実行される（Ｓ１０）。次記録用紙処理の詳細については、後述する。次記録用紙処理により、搬送路１５に滞留している後続する記録用紙Ｐ２、Ｐ３が確実に給紙トレイ７に戻される。そして、本記録処理が終了する。
【００８７】
（次記録用紙処理）
画像記録装置１の次記録用紙処理の詳細について、図１４を参照して説明する。図１４は、ステップＳ１０にて実行される次記録用紙処理の詳細を示すフローチャートである。尚、本実施形態において、記録用紙Ｐの用紙サイズはＡ４の横であるので搬送方向の長さは「２１ｃｍ」とする。また、給紙ローラ１１から用紙センサ２８までの搬送路１５の長さは「１５ｃｍ」、給紙ローラ１１から中間ローラ２５ａまでの搬送路１５の長さは「１６ｃｍ」、給紙ローラ１１から搬送ローラ２１ａまでの搬送路１５の長さは「３０ｃｍ」として説明する。
【００８８】
この次記録用紙処理では、まず、用紙センサ２８に記録用紙Ｐ１の先端部が検知されてからの給紙ローラ１１の回転量、即ち、給紙パルスカウンタ８３ａの値と用紙サイズメモリ８３ｂに記憶されている記録用紙Ｐの用紙サイズとから、後続する記録用紙Ｐ２、Ｐ３の位置を算出する（Ｓ２１）。ステップＳ２１の算出結果から、後続する記録用紙Ｐ２の後端部が給紙ローラ１１より搬送方向下流側か否かが判断される（Ｓ２２）。
【００８９】
ここで、後続する記録用紙Ｐ２の後端部が給紙ローラ１１より搬送方向下流側でない場合（Ｓ２２：ＮＯ）について説明する。例えば、ステップＳ２１において算出された給紙ローラ１１の回転量が「２４ｃｍ」分のような場合である。この場合、記録用紙Ｐ１の長さが「２１ｃｍ」で、給紙ローラ１１から用紙センサ２８までの長さ「１５ｃｍ」であるので、記録用紙Ｐ１の先端部が用紙センサ２８を通過してから「６ｃｍ」給紙されると後端部が給紙ローラ１１から抜け、記録用紙Ｐ２が給紙される。そして、記録用紙Ｐ２が「１８ｃｍ」給紙されたところで停止している。記録用紙Ｐ２の長さは「２１ｃｍ」であるので、記録用紙Ｐ２の後端部は、給紙ローラ１１よりも「３ｃｍ」搬送方向上流側に位置することが分かる。
【００９０】
よって、後続する記録用紙Ｐ２の後端部が給紙ローラ１１より搬送方向下流側でないと判断された場合は（Ｓ２２：ＮＯ）、記録用紙Ｐ２を給紙トレイ７に戻すために、図１７（ａ）に示すように、給紙モータ１４を逆回転させ、給紙ローラ１１を逆回転（図１７で時計回り）させる（Ｓ２３）。
【００９１】
記録用紙Ｐ２の位置から、その記録用紙Ｐ２が給紙トレイ７に戻る給紙ローラ１１の逆回転量が算出され、給紙ローラ１１が逆回転量回転したかが判断される（Ｓ２４）。このとき、図１７（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐ２は矢印Ｃ方向に向かって搬送される。ここで逆回転量とは、給紙ローラ１１が記録用紙Ｐ２を給紙した回転量分である。すなわち、上述した例で説明すると、記録用紙Ｐ２は給紙ローラ１１から「１８ｃｍ」給紙されたところで停止しているので、逆回転量は「１８ｃｍ」分の回転量となる。給紙ローラ１１が逆回転量回転するまで給紙ローラ１１を逆回転させ（Ｓ２４：ＮＯ）、給紙ローラ１１が逆回転量回転すると（Ｓ２４：ＹＥＳ）、図１７（ｃ）に示すように、給紙モータ１４を停止して給紙ローラ１１を停止し（Ｓ２５）、本次記録用紙処理を終了する。このようにすれば、搬送路１５に滞留していた後続する記録用紙Ｐ２を給紙トレイ７の堆積位置に戻すことができる。よって、搬送路１５に繰出されていた白紙の後続する記録用紙Ｐ２を画像記録する際に再使用できる。
【００９２】
ステップＳ２２において、後続する記録用紙Ｐ２の後端部が給紙ローラ１１より搬送方向下流側であると判断された場合は（Ｓ２２：ＹＥＳ）、後続する記録用紙Ｐ２のさらに後に後続する記録用紙Ｐ３が給紙ローラ１１によって給紙されたか否かが判断される（Ｓ２６）。
【００９３】
ここで、後続する記録用紙Ｐ２の後端部が給紙ローラ１１より搬送方向下流側であり（Ｓ２２：ＹＥＳ）、後続する記録用紙Ｐ２のさらに後に後続する記録用紙Ｐ３が給紙ローラ１１によって給紙されていない場合（Ｓ２６：ＮＯ）について説明する。例えば、ステップＳ２１において算出された給紙ローラ１１の回転量が「２７ｃｍ」分のような場合である。この場合、記録用紙Ｐ１の長さが「２１ｃｍ」で、給紙ローラ１１から用紙センサ２８までの長さ「１５ｃｍ」であるので、記録用紙Ｐ１の先端部が用紙センサ２８を通過してから「６ｃｍ」給紙されると後端部が給紙ローラ１１から抜け、記録用紙Ｐ２が給紙される。そして、記録用紙Ｐ２が「２１ｃｍ」給紙されたところで停止している。記録用紙Ｐ２の長さは「２１ｃｍ」であるので、記録用紙Ｐ２の後端部は、給紙ローラ１１の圧接位置に位置すると検出されるが、本実施形態では、記録用紙Ｐ２の後端部が給紙ローラ１１の圧接位置に位置する場合は、その後端部は搬送方向下流側であると判断する。これは、記録用紙Ｐ２の後端部が給紙ローラに圧接されている量が微量であるため、給紙ローラ１１の逆回転によって給紙トレイ７に戻せない場合が発生する虞があるためである。この時、記録用紙Ｐ２に後続する記録用紙Ｐ３は給紙ローラ１１によって給紙されていないことがわかる。
【００９４】
よって、記録用紙Ｐ３が給紙ローラ１１によって給紙されてないと判断された場合は（Ｓ２６：ＮＯ）、記録用紙Ｐ２のみが搬送路１５に滞留している。また、記録用紙Ｐ２は給紙ローラ１１に圧接されていないため給紙ローラ１１では給紙トレイ７に戻すことはできない。従って、図１８（ａ）に示すように、中間モータ２７及び搬送モータ２３を正回転させて、中間ローラ２５ａ、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１を正回転させる（Ｓ２７）。ここで正回転とは、中間ローラ２５ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１は図１８において反時計回り回転を示し、搬送ローラ２１ａは図１８において時計回り回転を示す。
【００９５】
記録用紙Ｐ２の後端部が用紙センサ２８を通過してから、中間ローラ２５ａ、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１が所定量正回転したかが判断される（Ｓ２８）。ここで所定量とは、記録用紙Ｐ２の後端部が補助ローラ５３に到達するまでの回転量を示している。このとき、図１８（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐ２は矢印Ｂ方向に向かって搬送される。中間ローラ２５ａ、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１が所定量回転するまで中間ローラ２５ａ、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１を正回転させ（Ｓ２８：ＮＯ）、中間ローラ２５ａ、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１が所定量回転すると（Ｓ２８：ＹＥＳ）、図１８（ｃ）に示すように、記録用紙Ｐ２の後端部が補助ローラ５３に到達し、中間モータ２７及び搬送モータ２３を停止させて、中間ローラ２５ａ、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１を停止させる（Ｓ２９）。
【００９６】
記録用紙Ｐ２の後端部の位置は、記録用紙Ｐ２の後端部の通過によって用紙センサ２８のＯＮ／ＯＦＦが切り換わった時点を基準として、ロータリエンコーダ２４の出力値により制御部８０が把握している。
【００９７】
次に、図１８（ｄ）に示すように、搬送モータ２３を逆回転させ、経路切換機構５０を第１姿勢から第２姿勢し（Ｓ３０）、第１切換ローラ５１を逆回転（図１８で時計回り回転）させる（Ｓ３１）。これにより、記録用紙Ｐ２の後端部は、補助ローラ５３によって押圧され、接続部４０側に向けられる。また、記録用紙Ｐ２は矢印Ｄ方向に向かって接続部４０に搬送される。第１切換ローラ５１が所定量逆回転したかが判断される（Ｓ３２）。ここで所定量とは、ＲＯＭ８２に記憶されており、記録用紙Ｐ２の後端部が給紙トレイ７の上給紙ローラ１１の圧接位置に到達するまでの回転量を示している。第１切換ローラ５１が所定量回転するまで第１切換ローラ５１を逆回転させ（Ｓ３２：ＮＯ）、第１切換ローラ５１が所定量逆回転すると（Ｓ３２：ＹＥＳ）、図１８（ｅ）に示すように、記録用紙Ｐ２の後端部が給紙ローラ１１に到達し、搬送モータ２３を停止させて、第１切換ローラ５１を停止させる（Ｓ３３）。このようにすれば、搬送路１５に滞留していた後続する記録用紙Ｐ２を給紙トレイ７上の給紙ローラ１１の圧接位置に戻すことができる。よって、後端部が給紙ローラ１１に圧接されていなかった白紙の後続する記録用紙Ｐ２を排紙トレイ８に排出する必要がなく、記録用紙Ｐ２を給紙トレイ７上に戻すことができ、画像記録する際に再使用できる。
【００９８】
ここで、後続する記録用紙Ｐ２の後端部が給紙ローラ１１より搬送方向下流側であり（Ｓ２２：ＹＥＳ）、後続する記録用紙Ｐ２のさらに後に後続する記録用紙Ｐ３が給紙ローラ１１によって給紙されている場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）について説明する。例えば、ステップＳ２１において算出された給紙ローラ１１の回転量が「３０ｃｍ」分のような場合である。この場合、記録用紙Ｐ１の長さが「２１ｃｍ」で、給紙ローラ１１から用紙センサ２８までの長さ「１５ｃｍ」であるので、記録用紙Ｐ１の先端部が用紙センサ２８を通過してから「６ｃｍ」給紙されると後端部が給紙ローラ１１から抜け、記録用紙Ｐ２が給紙される。記録用紙Ｐ２が「２１ｃｍ」給紙されると後端部が給紙ローラ１１から抜け、記録用紙Ｐ３が給紙される。そして、記録用紙Ｐ３が「３ｃｍ」給紙されたところで停止している。記録用紙Ｐ２の長さは「２１ｃｍ」であり、その後端部が給紙ローラ１１を抜けてから給紙ローラ１１の回転量「３ｃｍ」分、中間ローラ２５ａによって搬送方向下流側に搬送される。給紙ローラ１１から搬送ローラ２１ａまでの長さは「３０ｃｍ」であるので、その先端部が搬送ローラ２１ａに到達していない位置に位置している。記録用紙Ｐ３の先端部は、給紙ローラ１１よりも「３ｃｍ」搬送方向下流側に位置することが分かる。
【００９９】
よって、ステップＳ２６において、記録用紙Ｐ３が給紙ローラ１１によって給紙されていると判断された場合は（Ｓ２６：ＹＥＳ）、記録用紙Ｐ２及びＰ３が搬送路１５に滞留している。このとき、記録用紙Ｐ２は給紙ローラ１１に圧接されていないため給紙ローラ１１では給紙トレイ７に戻すことはできない。記録用紙Ｐ３は給紙ローラ１１に圧接されているため給紙ローラ１１によって給紙トレイ７に戻すことができる。従って、図１９（ａ）に示すように、給紙モータ１４を逆回転、中間モータ２７及び搬送モータ２３を正回転させて、給紙ローラ１１を逆回転、中間ローラ２５ａ、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１を正回転させる（Ｓ３４）。ここで、正回転及び逆回転とは、上述した回転方向と同様である。これにより、記録用紙Ｐ２は矢印Ｂ方向へ、記録用紙Ｐ３は矢印Ｃ方向へ搬送される。
【０１００】
搬送路１５に滞留している記録用紙Ｐ２及びＰ３のうち、給紙ローラ１１によって給紙トレイ７に戻される記録用紙Ｐ３の方が、経路切換機構５０によって給紙トレイ７に戻される記録用紙Ｐ２よりも搬送路１５に出ている記録用紙の寸法が短いので、先に給紙トレイ７に戻る。よって、まず、ステップＳ２１の算出結果から、記録用紙Ｐ３が給紙トレイ７に戻る給紙ローラ１１の逆回転量が算出され、給紙ローラ１１が逆回転量回転したかが判断される（Ｓ３５）。ここで逆回転量とは、給紙ローラ１１が記録用紙Ｐ３を給紙した回転量分である。すなわち、上述した例で説明すると、記録用紙Ｐ２は給紙ローラ１１から「３ｃｍ」給紙されたところで停止しているので、逆回転量は「３ｃｍ」分の回転量となる。給紙ローラ１１が逆回転量回転するまで給紙ローラ１１を逆回転させ（Ｓ３５：ＮＯ）、給紙ローラ１１が逆回転量回転すると（Ｓ３５：ＹＥＳ）、図１９（ｂ）に示すように、給紙モータ１４を停止して給紙ローラ１１を停止する（Ｓ３６）。このようにすれば、搬送路１５に滞留していた記録用紙Ｐ３を給紙トレイ７の堆積位置に戻すことができる。よって、搬送路１５に繰出されていた白紙の後続する記録用紙Ｐ３を画像記録する際に再使用できる。
【０１０１】
次に、記録用紙Ｐ２の後端部が用紙センサ２８を通過してから、中間ローラ２５ａ、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１が所定量正回転したかが判断される（Ｓ３７）。ここで所定量とは、記録用紙Ｐ２の後端部が補助ローラ５３に到達するまでの回転量を示している。このとき、図１９（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐ２は矢印Ｂ方向に向かって搬送される。中間ローラ２５ａ、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１が所定量回転するまで中間ローラ２５ａ、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１を正回転させ（Ｓ３７：ＮＯ）、中間ローラ２５ａ、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１が所定量回転すると（Ｓ３７：ＹＥＳ）、図１９（ｃ）に示すように、記録用紙Ｐ２の後端部が補助ローラ５３に到達し、中間モータ２７及び搬送モータ２３を停止させて、中間ローラ２５ａ、搬送ローラ２１ａ、排紙ローラ２２ａ及び第１切換ローラ５１を停止させる（Ｓ３８）。
【０１０２】
上述したように、記録用紙Ｐ２の後端部の位置は、用紙センサ２８のＯＮ／ＯＦＦが切り換わった時点を基準として、ロータリエンコーダ２４の出力値により制御部８０が把握している。
【０１０３】
次に、図１９（ｄ）に示すように、搬送モータ２３を逆回転させ、経路切換機構５０を第１姿勢から第２姿勢にし（Ｓ３９）、第１切換ローラ５１を逆回転（図１９で時計回り回転）させる（Ｓ４０）。これにより、記録用紙Ｐ２の後端部は、補助ローラ５３によって押圧され、接続部４０側に向けられる。また、記録用紙Ｐ２は矢印Ｄ方向に向かって接続部４０に搬送される。第１切換ローラ５１が所定量逆回転したかが判断される（Ｓ４１）。ここで所定量とは、ＲＯＭ８２に記憶されており、記録用紙Ｐ２の後端部が給紙ローラ１１の圧接位置に到達するまでの回転量を示している。第１切換ローラ５１が所定量回転するまで第１切換ローラ５１を逆回転させ（Ｓ４１：ＮＯ）、第１切換ローラ５１が所定量逆回転すると（Ｓ４１：ＹＥＳ）、図１９（ｅ）に示すように、記録用紙Ｐ２の後端部が給紙ローラ１１に到達し、搬送モータ２３を停止させて、第１切換ローラ５１を停止させる（Ｓ４２）。このようにすれば、搬送路１５に滞留していた後続する記録用紙Ｐ２を給紙トレイ７上の給紙ローラ１１の圧接位置に戻すことができる。よって、後端部が給紙ローラ１１に圧接されていなかった白紙の後続する記録用紙Ｐ２を排紙トレイ８に排出する必要がなく、記録用紙Ｐ２を給紙トレイ７上に戻すことができ、画像記録する際に再使用できる。
【０１０４】
尚、記録用紙Ｐ２の方が記録用紙Ｐ３よりも給紙トレイ７に戻されるのが遅いので、記録用紙Ｐ３の上に記録用紙Ｐ２が載置された状態となっており、再使用する場合は、記録用紙Ｐ２が先に給紙ローラ１１によって給紙される。
【０１０５】
また、再給紙を開始した場合は、記録用紙Ｐ２が第１切換ローラと第２切換ローラとのニップ位置から抜けると、給紙ローラ１１によって再給紙された記録用紙Ｐ２を搬送するために搬送モータ２７は正回転されるので、経路切換機構５０は第２姿勢から第１姿勢に戻る。
【０１０６】
（給紙パルスカウント処理）
図１５は、画像記録装置１で実行される給紙パルスカウント処理（Ｓ５０）を示すフローチャートである。図１５に示す給紙パルスカウント処理（Ｓ５０）は、画像記録装置１において、定期的に実行される割り込み処理である。尚、この給紙パルスカウント処理（Ｓ５０）は、給紙エンコーダ１６の給紙回転スリット１６ａが、１スリット間隔分だけ回転する時間よりも十分に短く設定された所定間隔毎に実行される。
【０１０７】
まず、給紙エンコーダ１６の新たなスリットを検出したか否かを判断する（Ｓ５１）。給紙エンコーダ１６が新たなスリットを検出した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、給紙パルスカウンタ８３ｂ（図１２参照）の値に「１」加算し（Ｓ５２）、本給紙パルスカウント処理を終了する。一方、給紙エンコーダ１６の新たなスリットを検出しない場合（５１：ＮＯ）、本給紙パルスカウント処理を終了する。この給紙パルスカウント処理により、検出された給紙エンコーダ１６のスリットの数を給紙パルスカウンタ８３ｂに格納することができる。
【０１０８】
尚、本実施形態において、図１６に示すように、給紙トレイ７から給紙ローラ１１によって記録用紙Ｐを給紙する場合に、先行する記録用紙Ｐ１の後端部が給紙ローラ１１の圧接位置から外れた瞬間に、後続する記録用紙Ｐ２が給紙ローラ１１の回転により給紙されることになるから、先行する記録用紙Ｐ１の後端部と後続する記録用紙Ｐ２の先端部とが搬送方向に沿った重なりが発生してしまう。しかし、中間ローラ２５ａの周速度Ｖ１と給紙ローラ１１の周速度Ｖ２（Ｖ１＞Ｖ２）との差（Ｖ１−Ｖ２）を所定値以上になるように設定すれば、先行する記録用紙Ｐ１の後端部と後続する記録用紙Ｐ２との間に適宜の隙間（用紙間隔）を形成することができる。
【０１０９】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１１０】
例えば、本実施形態では、後続する記録用紙Ｐ２への画像記録データが無くなった場合、その後続する記録用紙Ｐ２を確実に給紙トレイ７に戻すために、経路切換機構５０によって、記録用紙Ｐ２を接続部４０を介して給紙トレイ７上の給紙ローラ１１の圧接位置に搬送したが、画像記録装置１に両面記録機能が具備された場合においても、経路切換機構５０と接続部４０とを利用する構成にしてもよい。
【０１１１】
ここで、本実施形態の画像記録装置１の両面記録機能時の動作について、図２０を参照して説明する。ここで、図２０は、両面記録機能による記録用紙の進行を示す図である。例えば、図２０（ａ）に示すように、給紙トレイ７から給紙された記録用紙Ｐ４の両面に画像を記録する場合において、記録ヘッド３２によって表面に画像が記録された記録用紙Ｐ４は、図２０（ｂ）に示すように、その後端部が補助ローラ５３に到達すると、図２０（ｃ）に示すように、経路切換機構５０が第１姿勢から第２姿勢に切換えられ、第１切換ローラの逆回転により接続部４０に搬送される。その後、図２０（ｄ）に示すように、記録用紙Ｐ４の後端部が給紙ローラ１１の圧接位置に到達すると、給紙ローラ１１を正回転（給紙方向回転）させ、図２０（ｅ）に示すようにその記録用紙は再び搬送路１５の上流側に送られる。そして、この記録用紙は、中間ローラ２５ａ及び搬送ローラ２１ａを介して、プラテン３１上に搬送され、記録ヘッド３２によって他方の面（裏面）にも画像が記録される。そして、図２０（ｆ）に示すように、両面に画像が記録された記録用紙Ｐ４は、搬送モータ２３の正回転により第２姿勢から第１姿勢に切換えられた経路切換機構５０によって排紙トレイ８に排出される。これにより、記録用紙Ｐ４への両面記録が可能となる。
【０１１２】
例えば、本実施形態では、給紙ローラ１１の回転量により記録用紙Ｐ１の位置及び搬送後続する記録用紙Ｐ２、Ｐ３の位置を算出し、その算出結果によって記録用紙Ｐ２、Ｐ３を給紙トレイ７に戻す機構を制御したが、これに限定されることなく、搬送路１５に複数の用紙センサを所定の間隔をあけて配置し、その用紙センサのＯＮ／ＯＦＦの検知結果により、記録用紙Ｐ２、Ｐ３を給紙トレイ７に戻すように夫々の機構を制御してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施形態における画像記録装置の外観的構成を示す斜視図である。
【図２】画像記録装置の内部構造の縦断面図である。
【図３】図２に示す画像記録装置の内部構造の縦断面図を概略的に示した図である。
【図４】図２に示す画像記録装置の内部構造の要部拡大図である。
【図５】画像記録装置の経路切換機構の駆動機構の斜視図である。
【図６】図５におけるＧ−矢視図である。
【図７】図５における一部断面Ｈ−矢視図である
【図８】画像記録装置の経路切換機構の駆動機構の斜視図である。
【図９】図８におけるＩ−矢視図である。
【図１０】図８におけるＪ−矢視図である。
【図１１】図２に示す画像記録装置の要部拡大図である。
【図１２】画像記録装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１３】画像記録装置の記録処理を示すフローチャートである。
【図１４】画像記録装置の次記録用紙処理を示すフローチャートである。
【図１５】画像記録装置で実行される給紙パルスカウント処理を示すフローチャートである。
【図１６（ａ）】画像記録装置で実行される記録処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１６（ｂ）】画像記録装置で実行される記録処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１６（ｃ）】画像記録装置で実行される記録処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１６（ｄ）】画像記録装置で実行される記録処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１６（ｅ）】画像記録装置で実行される記録処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１６（ｆ）】画像記録装置で実行される記録処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１７】画像記録装置で実行される記録処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１８（ａ）】画像記録装置で実行される次記録用紙処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１８（ｂ）】画像記録装置で実行される次記録用紙処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１８（ｃ）】画像記録装置で実行される次記録用紙処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１８（ｄ）】画像記録装置で実行される次記録用紙処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１８（ｅ）】画像記録装置で実行される次記録用紙処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１９（ａ）】画像記録装置で実行される次記録用紙処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１９（ｂ）】画像記録装置で実行される次記録用紙処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１９（ｃ）】画像記録装置で実行される次記録用紙処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１９（ｄ）】画像記録装置で実行される次記録用紙処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図１９（ｅ）】画像記録装置で実行される次記録用紙処理による記録用紙の進行を示す図である。
【図２０（ａ）】画像記録装置で実行される両面記録機能による記録用紙の進行を示す図である。
【図２０（ｂ）】画像記録装置で実行される両面記録機能による記録用紙の進行を示す図である。
【図２０（ｃ）】画像記録装置で実行される両面記録機能による記録用紙の進行を示す図である。
【図２０（ｄ）】画像記録装置で実行される両面記録機能による記録用紙の進行を示す図である。
【図２０（ｅ）】画像記録装置で実行される両面記録機能による記録用紙の進行を示す図である。
【図２０（ｆ）】画像記録装置で実行される両面記録機能による記録用紙の進行を示す図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１      画像記録装置
７      給紙トレイ
８      排紙トレイ
１１    給紙ローラ
１５    搬送路
２１ａ  搬送ローラ
２８    用紙センサ
３２    記録ヘッド
４０    接続部
５０    経路切換機構
５１    第１切換ローラ
８０    制御部
８３ｂ  給紙パルスカウンタ
Ｐ      記録用紙
【図１】
2010149984.tif 000003
【図２】
2010149984.tif 000004
【図３】
2010149984.tif 000005
【図４】
2010149984.tif 000006
【図５】
2010149984.tif 000007
【図６】
2010149984.tif 000008
【図７】
2010149984.tif 000009
【図８】
2010149984.tif 000010
【図９】
2010149984.tif 000011
【図１０】
2010149984.tif 000012
【図１１】
2010149984.tif 000013
【図１２】
2010149984.tif 000014
【図１３】
2010149984.tif 000015
【図１６（ａ）】
2010149984.tif 000016
【図１６（ｂ）】
2010149984.tif 000017
【図１６（ｃ）】
2010149984.tif 000018
【図１６（ｄ）】
2010149984.tif 000019
【図１６（ｅ）】
2010149984.tif 000020
【図１６（ｆ）】
2010149984.tif 000021
【図１７】
2010149984.tif 000022
【図１８（ａ）】
2010149984.tif 000023
【図１８（ｂ）】
2010149984.tif 000024
【図１８（ｃ）】
2010149984.tif 000025
【図１８（ｄ）】
2010149984.tif 000026
【図１８（ｅ）】
2010149984.tif 000027
【図１９（ａ）】
2010149984.tif 000028
【図１９（ｂ）】
2010149984.tif 000029
【図１９（ｃ）】
2010149984.tif 000030
【図１９（ｄ）】
2010149984.tif 000031
【図１９（ｅ）】
2010149984.tif 000032
【図２０（ａ）】
2010149984.tif 000033
【図２０（ｂ）】
2010149984.tif 000034
【図２０（ｃ）】
2010149984.tif 000035
【図２０（ｄ）】
2010149984.tif 000036
【図２０（ｅ）】
2010149984.tif 000037
【図２０（ｆ）】
2010149984.tif 000038
【図１４】
2010149984.tif 000039
【図１５】
2010149984.tif 000040