(57)【要約】【課題】エレベータの利用者に、省エネ運転を行っているエレベータの省エネ運転効果を迅速かつ確実に伝えることができるエレベータシステムを提供する。【解決手段】本発明によるエレベータシステム１は、建物２の複数階の乗場３毎に着床自在なエレベータのかご３と、このかご３を、ロープ５を介して駆動する駆動部７と、この駆動部７を、所定条件を含む省エネモードにより省エネ運転を行うよう制御する制御手段９と、この制御手段９により行われた省エネ運転の省エネ運転履歴を蓄積する履歴蓄積手段１２とを備えている。この履歴蓄積手段１２に、履歴蓄積手段１２に蓄積された省エネ運転履歴に基づいて、省エネ運転の効果を表す省エネ運転効果情報を作成する情報作成手段１３が接続されている。さらに、かご４内および乗場３のうちの少なくとも一方に、情報作成手段１３により作成された省エネ運転効果情報を表示する表示手段１４が設けられている。【選択図】図１
2010208734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の複数階の乗場毎に着床自在なエレベータのかごと、
前記かごを、ロープを介して駆動する駆動部と、
前記駆動部を、所定条件を含む省エネモードにより省エネ運転を行うよう制御する制御手段と、
前記制御手段により行われた省エネ運転の省エネ運転履歴を蓄積する履歴蓄積手段と、
前記履歴蓄積手段に蓄積された省エネ運転履歴に基づいて、省エネ運転の効果を表す省エネ運転効果情報を作成する情報作成手段と、を備え、
前記かご内および前記乗場のうちの少なくとも一方に、前記情報作成手段により作成された省エネ運転効果情報を表示する表示手段が設けられたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記情報作成手段は、前記履歴蓄積手段に蓄積された所定期間内の省エネ運転履歴に基づいて、当該所定期間における省エネ消費電力を算出するとともに、当該所定期間内に省エネ運転履歴として蓄積された省エネ運転を通常運転として行った場合の通常消費電力を算出し、当該省エネ消費電力と当該通常消費電力との差から消費電力差を求め、当該消費電力差を金額に換算した省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報を作成することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記情報作成手段により作成される省エネ運転効果情報は、時間に対応して推移する省エネ運転効果金額を表す効果推移情報を含むことを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記情報作成手段は、前記履歴蓄積手段に蓄積された所定期間内の省エネ運転履歴に基づいて、当該所定期間における省エネ消費電力を算出するとともに、当該所定期間内に省エネ運転履歴として蓄積された省エネ運転を通常運転として行った場合の通常消費電力を算出し、当該省エネ消費電力と当該通常消費電力との差から現在消費電力差を求め、前記所定期間に対応する過去の期間における過去の省エネ運転履歴に基づいて、当該過去の期間における過去省エネ消費電力を算出するとともに、当該過去の期間内に省エネ運転履歴として蓄積された省エネ運転を通常運転として行った場合の過去通常消費電力を算出し、当該過去省エネ消費電力と当該過去通常消費電力との差から過去消費電力差を求め、前記現在消費電力差と当該過去消費電力差との差を金額に換算した省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報を作成することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記表示手段は、前記建物の管理人室または当該建物のオーナーのオーナー宅にも設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記かご内または前記乗場に、前記情報作成手段により作成された省エネ運転効果情報を報知する音声案内手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記情報作成手段に、インターネット回線を介して、前記建物の管理人室、当該建物のオーナーのオーナー宅、または当該建物の住人の居住室に設けられた情報端末装置が接続され、
前記情報端末装置に、当該情報作成手段により作成された省エネ運転効果情報が表示されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記情報作成手段に、前記制御手段を除く前記建物の設備において行われた省エネ運転の建物設備省エネ運転履歴を蓄積する建物設備履歴蓄積手段が接続され、
前記情報作成手段は、前記履歴蓄積手段に蓄積された省エネ運転履歴と、前記建物設備履歴蓄積手段に蓄積された建物設備省エネ運転履歴とに基づいて、省エネ運転の効果を表す省エネ運転効果情報を作成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記情報作成手段により作成された省エネ運転効果情報に基づいて、省エネ運転の効果が少ない省エネモードの所定条件を変更する条件変更手段を有していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの利用者に、省エネ運転を行っているエレベータの省エネ運転効果を迅速かつ確実に伝えることができるエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エレベータの省エネ運転として、例えば、エレベータの利用者が少ない閑散時間帯にはエレベータシステムの一部の電源をカットするパーキングオペレーション、またはかごが無駄に昇降することを防止するために所定の階に予め着床させておく分散待機オペレーションなどが行われている。しかしながら、この省エネ運転による省エネ効果は、エレベータの利用者に伝えられていない。このため、エレベータの利用者が省エネ運転の効果を実感することは困難であった。
【０００３】
また、エレベータのかごの定格乗客重量に対して釣合重りを軽量化して省エネ運転を行い、この際、駆動装置に過大な責務がかかることを防止するために、利用者やビルのオーナーに省エネ運転を実行していることを認識させるエレベータシステムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５４０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この特許文献１に示すエレベータシステムでは、釣合重りを軽量化することによる運転制約などの情報が、エレベータの利用者に開示されるようになっている。このため、エレベータシステムにおいて行われている各種の省エネ運転の効果が、エレベータの利用者に開示されるようにはなっていない。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、エレベータの利用者に、省エネ運転を行っているエレベータの省エネ運転効果を迅速かつ確実に伝えることができるエレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、建物の複数階の乗場毎に着床自在なエレベータのかごと、前記かごを、ロープを介して駆動する駆動部と、前記駆動部を、所定条件を含む省エネモードにより省エネ運転を行うよう制御する制御手段と、前記制御手段により行われた省エネ運転の省エネ運転履歴を蓄積する履歴蓄積手段と、前記履歴蓄積手段に蓄積された省エネ運転履歴に基づいて、省エネ運転の効果を表す省エネ運転効果情報を作成する情報作成手段と、を備え、前記かご内および前記乗場のうちの少なくとも一方に、前記情報作成手段により作成された省エネ運転効果情報を表示する表示手段が設けられたことを特徴とするエレベータシステムである。
【０００８】
本発明は、前記情報作成手段は、前記履歴蓄積手段に蓄積された所定期間内の省エネ運転履歴に基づいて、当該所定期間における省エネ消費電力を算出するとともに、当該所定期間内に省エネ運転履歴として蓄積された省エネ運転を通常運転として行った場合の通常消費電力を算出し、当該省エネ消費電力と当該通常消費電力との差から消費電力差を求め、当該消費電力差を金額に換算した省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報を作成することを特徴とするエレベータシステムである。
【０００９】
本発明は、前記情報作成手段により作成される省エネ運転効果情報は、時間に対応して推移する省エネ運転効果金額を表す効果推移情報を含むことを特徴とするエレベータシステムである。
【００１０】
本発明は、前記情報作成手段は、前記履歴蓄積手段に蓄積された所定期間内の省エネ運転履歴に基づいて、当該所定期間における省エネ消費電力を算出するとともに、当該所定期間内に省エネ運転履歴として蓄積された省エネ運転を通常運転として行った場合の通常消費電力を算出し、当該省エネ消費電力と当該通常消費電力との差から現在消費電力差を求め、前記所定期間に対応する過去の期間における過去の省エネ運転履歴に基づいて、当該過去の期間における過去省エネ消費電力を算出するとともに、当該過去の期間内に省エネ運転履歴として蓄積された省エネ運転を通常運転として行った場合の過去通常消費電力を算出し、当該過去省エネ消費電力と当該過去通常消費電力との差から過去消費電力差を求め、前記現在消費電力差と当該過去消費電力差との差を金額に換算した省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報を作成することを特徴とするエレベータシステムである。
【００１１】
本発明は、前記表示手段は、前記建物の管理人室または当該建物のオーナーのオーナー宅にも設けられていることを特徴とするエレベータシステムである。
【００１２】
本発明は、前記かご内または前記乗場に、前記情報作成手段により作成された省エネ運転効果情報を報知する音声案内手段が設けられていることを特徴とするエレベータシステムである。
【００１３】
本発明は、前記情報作成手段に、インターネット回線を介して、前記建物の管理人室、当該建物のオーナーのオーナー宅、または当該建物の住人の居住室に設けられた情報端末装置が接続され、前記情報端末装置に、当該情報作成手段により作成された省エネ運転効果情報が表示されることを特徴とするエレベータシステムである。
【００１４】
本発明は、前記情報作成手段に、前記制御手段を除く前記建物の設備において行われた省エネ運転の建物設備省エネ運転履歴を蓄積する建物設備履歴蓄積手段が接続され、前記情報作成手段は、前記履歴蓄積手段に蓄積された省エネ運転履歴と、前記建物設備履歴蓄積手段に蓄積された建物設備省エネ運転履歴とに基づいて、省エネ運転の効果を表す省エネ運転効果情報を作成することを特徴とするエレベータシステムである。
【００１５】
本発明は、前記制御手段は、前記情報作成手段により作成された省エネ運転効果情報に基づいて、省エネ運転の効果が少ない省エネモードの所定条件を変更する条件変更手段を有していることを特徴とするエレベータシステムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、制御手段により行われた省エネ運転の省エネ運転履歴が履歴蓄積手段に蓄積され、この蓄積された省エネ運転履歴に基づいて、情報作成手段により省エネ運転の効果を表す省エネ運転効果情報が作成され、この作成された省エネ運転効果情報が、かご内および乗場のうちの少なくとも一方に設けられた表示手段に表示される。このことにより、かご内または乗場に省エネ運転による効果を表示することができる。このため、エレベータの利用者に省エネ運転効果を迅速かつ確実に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータシステムにおいて、表示手段に表示される省エネ運転効果情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータシステムにおいて、省エネ運転効果金額の各月毎の推移を表す表の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータシステムにおいて、省エネ運転効果金額の各月毎の推移を表すグラフの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態におけるエレベータシステムにおいて、表示手段に表示される省エネ運転効果情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第３の実施の形態におけるエレベータシステムの構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第４の実施の形態におけるエレベータシステムの構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第５の実施の形態におけるエレベータシステムの構成を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第６の実施の形態におけるエレベータシステムの構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第６の実施の形態におけるエレベータシステムにおいて、表示手段に表示される省エネ運転効果情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第７の実施の形態におけるエレベータシステムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。ここで、図１乃至図４は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータシステムを示す図である。
【００１９】
まず、図１によりエレベータシステム１について説明する。図１に示すようにエレベータシステム１は、建物２（図９参照）の複数階の乗場３毎に着床自在なエレベータのかご４と、このかご４にロープ５を介して連結された釣合重り６と、かご４を、ロープ５を介して駆動する駆動部７と、この駆動部７にドライブ装置（インバータ）８を介して接続され、駆動部７を、所定条件を含む省エネモードにより省エネ運転を行うよう制御する制御手段９とを備えている。ここで、省エネモードとしては、例えば、かご４の重量と釣合重り６の重量との関係により、かご４が回生方向に走行すること、エレベータの利用者が少ない閑散時間帯にエレベータシステム１の一部の電源をカットすること（パーキングオペレーション）、かご４内の照明を消灯すること、等が挙げられる。
【００２０】
かご４内に、任意の乗場３にかご４を着床させるための行先階登録装置１０が設けられ、各乗場３に、かご４を呼ぶための乗場呼び登録装置１１が設けられている。
【００２１】
制御手段９に、この制御手段９により行われた省エネ運転の省エネ運転履歴を蓄積する履歴蓄積手段１２が接続されている。
【００２２】
履歴蓄積手段１２に、この履歴蓄積手段１２に蓄積された省エネ運転履歴に基づいて、省エネ運転の効果を表す省エネ運転効果情報を作成する情報作成手段１３が接続されている。
【００２３】
この情報作成手段１３は、履歴蓄積手段１２に蓄積された所定期間内の省エネ運転履歴に基づいて、当該所定期間における省エネ消費電力を算出するとともに、当該所定期間内に省エネ運転履歴として蓄積された省エネ運転を通常運転として行った場合の通常消費電力を算出し、これらの省エネ消費電力と通常消費電力との差から消費電力差を求め、この消費電力差を金額に換算した省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報を作成するように構成されている。
【００２４】
かご４内および各乗場３に、情報作成手段１３により作成された省エネ運転効果情報を表示する表示手段１４が設けられている。すなわち、表示手段１４は、かご４内に設けられ、省エネ運転効果情報を表示するかご内表示装置１５と、乗場３に設けられ、省エネ運転効果情報を表示する乗場表示装置１６とを有している。
【００２５】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００２６】
図１に示すエレベータシステム１において、かご４は行先階登録装置１０および乗場呼び登録装置１１に応答しながら、ドライブ装置８を介して制御手段９により制御されている駆動部７によって昇降する。この間、制御手段９により、所定条件を含む省エネモードにより省エネ運転が行われ、この省エネ運転の省エネ運転履歴が履歴蓄積手段１２に蓄積される。
【００２７】
次に、情報作成手段１３により、履歴蓄積手段１２に蓄積された省エネ運転履歴に基づいて、省エネ運転の効果を表す省エネ運転効果情報が作成される。この場合、まず、履歴蓄積手段１２に蓄積された所定期間内（例えば、現在から２４時間前までの期間）の省エネ運転履歴に基づいて、この期間における省エネ消費電力が算出される。また、当該期間内に省エネ運転履歴として蓄積された省エネ運転を通常運転として行った場合の通常消費電力が算出される。次に、これらの省エネ消費電力と通常消費電力との差から消費電力差が求められ、その後、この消費電力差を金額に換算した省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報が作成される。
【００２８】
例えば、この２４時間の間に行われた省エネ運転が、かご４が回生方向に走行した回数が２０回、パーキングオペレーションが実行された時間が１８０分間、かご４内の照明を消灯していた時間が２００分間であったとする。この場合、まず、かご４が回生方向に走行したことにより消費された電力と、パーキングオペレーションが実行されたことにより消費された電力と、かご４内の照明が消灯していたことにより消費された電力とが合算されて省エネ消費電力が算出される。また、かご４が力行方向（回生方向とは反対の方向）に２０回走行したことにより消費された電力と、１８０分間パーキングオペレーションが実行されなかったことにより消費された電力と、２００分間かご４内の照明が点灯していたことにより消費された電力とが合算されて通常消費電力が算出される。次に、このようにして算出された省エネ消費電力と通常消費電力により消費電力差が求められ、この消費電力差が金額に換算されて省エネ運転効果金額が求められる。ここで、この省エネ運転効果金額が５０円と求められたとすると、情報作成手段１３により、例えば図２に示すような省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報が作成される。
【００２９】
次に、かご内表示装置１５および乗場表示装置１６に、情報作成手段１３により作成された省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報（例えば、図２に示すような省エネ運転効果情報）が表示される。
【００３０】
このように本実施の形態によれば、制御手段９により行われた省エネ運転の省エネ運転履歴が履歴蓄積手段１２に蓄積され、この蓄積された省エネ運転履歴に基づいて、所定期間における省エネ消費電力と、当該所定期間において通常運転を行った場合の通常消費電力との消費電力差から求められた省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報が情報作成手段１３により作成され、この作成された省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報がかご内表示装置１５および乗場表示装置１６に表示される。このことにより、かご４内および乗場３に、省エネ運転による効果を定量的に表示することができる。このため、エレベータの利用者に省エネ運転効果を迅速かつ確実に伝えることができる。
【００３１】
なお、本実施の形態においては、図１に示すように、表示手段１４は、かご４内および乗場３に設けられている例について述べたが、このことに限られることはなく、表示手段１４は、かご４内および乗場３のうちのいずれか一方のみに設けるようにしてもよい。
【００３２】
また、本実施の形態においては、情報作成手段１３により図２に示すような省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報が表示される例について述べた。しかしながらこのことに限られることはなく、情報作成手段１３により作成される省エネ運転効果情報は、時間に対応して推移する効果推移情報を含んでいても良い。この場合、履歴蓄積手段１２に蓄積された、例えば過去１年間（１２ヶ月）の省エネ運転履歴に基づいて、情報作成手段１３により、図３に示すような各月の省エネ運転効果金額が算出され、さらに、図４に示すような省エネ運転効果金額の各月（時間）ごとの推移を表すグラフ（効果推移情報）が作成される。この作成されたグラフが、かご内表示装置１５および乗場表示装置１６に表示される。このことにより、かご内および乗場に、このような過去１年間の省エネ運転効果の推移を定量的に表示することができる。
【００３３】
第２の実施の形態
次に、図５により、本発明の第２の実施の形態におけるエレベータシステムについて説明する。
【００３４】
図５に示す第２の実施の形態におけるエレベータシステムにおいては、省エネ運転効果金額が、現在の省エネ運転による効果と対応する過去の省エネ運転による効果との差から求められる点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図５において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３５】
本実施の形態では、情報作成手段１３は以下のように構成されている。すなわち、情報作成手段１３は、履歴蓄積手段１２に蓄積された所定期間内の省エネ運転履歴に基づいて、当該所定期間における省エネ消費電力を算出するとともに、当該所定期間内に省エネ運転履歴として蓄積された省エネ運転を通常運転として行った場合の通常消費電力を算出し、これらの省エネ消費電力と通常消費電力との差から現在消費電力差を求める。また、情報作成手段１３は、履歴蓄積手段１２に蓄積された所定期間に対応する過去の期間における過去の省エネ運転履歴に基づいて、当該過去の期間における過去省エネ消費電力を算出するとともに、当該過去の期間内に省エネ運転履歴として蓄積された省エネ運転を通常運転として行った場合の過去通常消費電力を算出し、当該過去省エネ消費電力と当該過去通常消費電力との差から過去消費電力差を求める。さらに、情報作成手段１３は、現在消費電力差と過去消費電力差との差を金額に換算した省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報を作成する。
【００３６】
本実施の形態において、情報作成手段１３により省エネ運転効果情報を作成する場合、まず、履歴蓄積手段１２に蓄積された現在の期間内（例えば、現在から２４時間前までの期間）の省エネ運転履歴に基づいて、この期間における省エネ消費電力が算出される。また、当該期間内に省エネ運転履歴として蓄積された省エネ運転を通常運転として行った場合の通常消費電力が算出される。次に、これらの省エネ消費電力と通常消費電力との差から現在消費電力差が求められる。
【００３７】
次に、この現在の期間に対して、例えば、２４時間前に対応する過去の期間（２４時間前から４８時間前までの期間）の省エネ運転履歴に基づいて、この過去の期間における過去の省エネ運転履歴に基づいて、この過去の期間における過去省エネ消費電力が算出される。また、当該過去の期間に省エネ運転履歴として蓄積された省エネ運転を通常運転として行った場合の過去通常消費電力が算出される。次に、これらの過去省エネ消費電力と過去通常消費電力との差から過去消費電力差が求められる。
【００３８】
その後、現在消費電力差と過去消費電力差との差が金額に換算された省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報が作成される。例えば、省エネ運転効果金額が５０円と求められた場合、情報作成手段１３により、図５に示すような省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報が作成され、かご内表示装置１５および乗場表示装置１６に表示される。
【００３９】
このように本実施の形態によれば、制御手段９により行われた省エネ運転の省エネ運転履歴が履歴蓄積手段１２に蓄積され、この蓄積された省エネ運転履歴に基づいて、現在の期間における省エネ消費電力と、この期間において通常運転を行った場合の通常消費電力との差から現在消費電力差が求められ、この現在の期間に対応する過去の期間における過去省エネ消費電力と、この過去の期間において通常運転を行った場合の過去通常消費電力との差から過去消費電力差が求められ、これら現在消費電力差と過去消費電力差との差から省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報が情報作成手段１３により作成され、この作成された省エネ運転効果金額を含む省エネ運転効果情報がかご内表示装置１５および乗場表示装置１６に表示される。このことにより、かご４内および乗場３に、現在の期間の省エネ運転と対応する過去の期間の省エネ運転とを比較することにより得られた省エネ運転による効果を定量的に表示することができる。このため、エレベータの利用者に省エネ運転効果を迅速かつ確実に伝えることができる。
【００４０】
第３の実施の形態
次に、図６により、本発明の第３の実施の形態におけるエレベータシステムについて説明する。
【００４１】
図６に示す第３の実施の形態におけるエレベータシステムにおいては、表示手段が、建物の管理人室および建物のオーナーのオーナー宅にも設けられている点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図６において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４２】
図６に示すように、建物２の管理人室２０および建物２のオーナーのオーナー宅２２に表示手段１４が設けられている。すなわち、表示手段１４は、建物２の管理人室２０に設けられた管理人室用表示装置２１と建物２のオーナーのオーナー宅２２に設けられたオーナー宅用表示装置２３とを更に有している
【００４３】
このように本実施の形態によれば、情報作成手段１３により作成された省エネ運転効果情報が、建物２の管理人室２０に設けられた管理人室用表示装置２１および建物２のオーナーのオーナー宅２２に設けられたオーナー宅用表示装置２３に表示される。このことにより、建物２の管理人およびオーナーに省エネ運転効果を迅速かつ確実に伝えることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、図６に示すように、表示手段１４は、建物２の管理人室２０および建物２のオーナーのオーナー宅２２に設けられている例について述べたが、このことに限られることはなく、表示手段１４は、建物２の管理人室２０および建物２のオーナーのオーナー宅２２のうちのいずれか一方に設けるようにしてもよい。
【００４５】
第４の実施の形態
次に、図７により、本発明の第４の実施の形態におけるエレベータシステムについて説明する。
【００４６】
図７に示す第４の実施の形態におけるエレベータシステムにおいては、かご内および乗場に省エネ運転効果情報を報知する音声案内手段が設けられている点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図７において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４７】
図７に示すように、かご４内および乗場３に、情報作成手段１３により作成された省エネ運転効果情報を報知する音声案内手段２４が設けられている。すなわち、音声案内手段２４は、かご４内に設けられたかご内アナウンス装置２５と、乗場３に設けられた乗場アナウンス装置２６とを有している。
【００４８】
このように本実施の形態によれば、情報作成手段１３により作成された省エネ運転効果情報が、音声案内手段２４のかご内アナウンス装置２５によりかご４内に報知されるとともに、乗場アナウンス装置２６により乗場３に報知される。このことにより、エレベータの利用者に省エネ運転による効果を迅速かつ確実に伝えることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、図７に示すように、音声案内手段２４は、かご４内および乗場３に設けられている例について述べたが、このことに限られることはなく、音声案内手段２４は、かご４内および乗場３のうちのいずれか一方のみに設けるようにしてもよい。
【００５０】
第５の実施の形態
次に、図８により、本発明の第５の実施の形態におけるエレベータシステムについて説明する。
【００５１】
図８に示す第５の実施の形態におけるエレベータシステムにおいては、情報作成手段がインターネット回線を介して管理人室、オーナー宅、および住人の居住室に設けられた情報端末装置に接続されている点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図８において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５２】
図８に示すように、情報作成手段１３に、遠隔監視端末２７を介してエレベータ遠隔監視センター２８が接続されている。このエレベータ遠隔監視センター２８に、インターネット回線２９を介して、建物（例えば、マンション）２の管理人室２０に設けられた管理人室用情報端末装置３０、建物２のオーナーのオーナー宅２２に設けられたオーナー宅用情報端末装置３１、および建物２の住人の居住室３２に設けられた居住室用情報端末装置３３が接続されている。各情報端末装置２５、２６、２７は、例えば、パーソナルコンピュータにより構成されている。すなわち、情報作成手段１３に、インターネット回線２９を介して、建物２の管理人室２０、建物２のオーナーのオーナー宅２２、および建物２の住人の居住室３２に設けられた各情報端末装置２５、２６、２７が接続され、各情報端末装置２５、２６、２７に、情報作成手段１３により作成された省エネ運転効果情報が表示されるようになっている。
【００５３】
このように本実施の形態によれば、情報作成手段１３により作成された省エネ運転効果情報が、インターネット回線２９を介して管理人室用情報端末装置３０、オーナー宅用情報端末装置３１、および居住室用情報端末装置３３に表示される。このことにより、管理人、オーナー、および住人に、省エネ運転による効果を迅速かつ確実に伝えることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、情報作成手段１３に、管理人室用情報端末装置３０、オーナー宅用情報端末装置３１、および居住室用情報端末装置３３が接続されている例について述べたが、このことに限られることはなく、情報作成手段１３に、管理人室用情報端末装置３０、オーナー宅用情報端末装置３１、および居住室用情報端末装置３３のうちのいずれか一つまたは二つが接続されるようにしてもよい。
【００５５】
第６の実施の形態
次に、図９および図１０により、本発明の第６の実施の形態におけるエレベータシステムについて説明する。
【００５６】
図９および図１０に示す第６の実施の形態におけるエレベータシステムにおいては、情報作成手段が、履歴蓄積手段に蓄積された省エネ運転履歴と、建物設備履歴蓄積手段に蓄積された建物設備省エネ運転履歴とに基づいて、省エネ運転効果情報を作成する点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図９および図１０において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５７】
図９に示すように、情報作成手段１３に、エレベータシステム１の制御手段９を除く建物（例えば、マンションなど）２の設備（例えば、建物２の空調設備、照明設備等（図示せず））において行われた省エネ運転の建物設備省エネ運転履歴を蓄積する建物設備履歴蓄積手段３４が接続され、情報作成手段１３は、履歴蓄積手段１２に蓄積された省エネ運転履歴と、建物設備履歴蓄積手段３４に蓄積された建物設備省エネ運転履歴とに基づいて、建物２全体としての省エネ運転の効果を表す省エネ運転効果情報を作成するように構成されている。
【００５８】
このように本実施の形態によれば、情報作成手段１３により、履歴蓄積手段１２に蓄積されたエレベータシステムの省エネ運転履歴と、建物設備履歴蓄積手段３４に蓄積された建物設備省エネ運転履歴とに基づいて、建物２全体としての省エネ運転の効果を表す省エネ運転効果情報が作成される。この場合、作成された省エネ運転効果情報は、エレベータシステムにおける省エネ運転の効果と建物２の設備における省エネ運転の効果とを合算した省エネ運転の効果を表し、例えば、図１０に示すような省エネ運転効果情報が作成される。このことにより、かご４内および乗場３に、建物２全体としての省エネ運転による効果を表示して、エレベータの利用者に、建物２全体としての省エネ運転効果を迅速かつ確実に伝えることができる。
【００５９】
第７の実施の形態
次に、図１１により、本発明の第７の実施の形態におけるエレベータシステムについて説明する。
【００６０】
図１１に示す第７の実施の形態におけるエレベータシステムにおいては、制御手段が、省エネ運転履歴に基づいて、省エネ運転の効果が少ない省エネモードの所定条件を変更する条件変更手段を有している点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図１１において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６１】
図１１に示すように、制御手段９は、省エネ運転履歴に基づいて、省エネ運転の効果が少ない省エネモードの所定条件を変更する条件変更手段３５を有している。
【００６２】
本実施の形態において省エネモードの所定条件を変更する場合、まず、制御手段９の条件変更手段３５からの指令を受けて、情報作成手段１３は、履歴蓄積手段１２に蓄積された省エネ運転履歴に基づいて、所定期間における各省エネモード毎の省エネ運転効果金額を算出する。次に、条件変更手段３５は、情報作成手段１３により算出された各省エネモード毎の省エネ運転効果金額に基づいて、各省エネ運転効果金額のうち効果金額が最も少ない省エネモードを選定し、この選定された省エネモードの所定条件を変更する。
【００６３】
例えば、情報作成手段１３により算出された過去１年間における３つの省エネモード（省エネモードＡ、Ｂ、Ｃ）の省エネ運転効果金額（図３参照）のうち、省エネモードＡの省エネ運転効果金額が最も少ない場合、条件変更手段３５は、条件変更の対象として省エネモードＡを選定し、この選定された省エネモードＡを実行するための条件を変更する。ここで、この省エネモードＡが、かご４の待機状態（かご行き先登録が行われることがなく、乗場呼び登録が行われることもなく、かつかご４のドアが閉じている場合）が所定時間継続したときに、かご４内の照明を消灯する「かご内照明自動消灯オペレーション」であって、かご４の待機状態が例えば３０分継続した場合にかご内照明自動消灯オペレーションが実行されると仮定する。このような省エネモードＡに対して、条件変更手段３５は、この省エネモードＡの実行条件としての継続時間を、例えば２０分に変更する。このため、この省エネモードＡは、かご４の待機状態が２０分継続した場合に実行するようになり、このことにより、省エネモードＡを実行する頻度が増え、省エネモードＡを実行したことによる省エネ運転効果を増大させることができる。
【００６４】
このように本実施の形態によれば、制御手段９の条件変更手段３５により、各省エネモードのうち、省エネ運転の効果が最も少ない省エネモードを実行する条件を、省エネ運転効果を増大させるように自動的に変更することができる。このことにより、省エネ運転の効果をより一層増大させることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１      エレベータシステム
２      建物
３      乗場
４      かご
５      ロープ
６      釣合重り
７      駆動部
８      ドライブ装置
９      制御手段
１０    行先階登録装置
１１    乗場呼び登録装置
１２    履歴蓄積手段
１３    情報作成手段
１４    表示手段
１５    かご内表示装置
１６    乗場表示装置
２０    管理人室
２１    管理人室用表示装置
２２    オーナー宅
２３    オーナー宅用表示装置
２４    音声案内手段
２５    かご内アナウンス装置
２６    乗場アナウンス装置
２７    遠隔監視端末
２８    エレベータ遠隔監視センター
２９    インターネット回線
３０    管理人室用情報端末装置
３１    オーナー宅用情報端末装置
３２    居住室
３３    居住室用情報端末装置
３４    建物設備履歴蓄積手段
３５    条件変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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