(57)【要約】【課題】商品を確実に正規の姿勢で収納搬送通路に収納することができる自動販売機の商品搬送装置を提供する。【解決手段】導入通路４に、商品３１ａを支持して商品投入口から収納搬送通路５へ導く傾斜案内面８が備えられ、導入通路４の後端部に、上端部が第１の支点１４に支持されて第１の支点１４を中心に前後揺動自在な姿勢矯正部材１５が設けられ、姿勢矯正部材１５は凹部２７と姿勢矯正面２８とを有し、姿勢矯正面２８と傾斜案内面８との上下間距離が後方ほど縮小するように姿勢矯正面２８が傾斜案内面８に対して傾斜しており、商品３１ａが姿勢矯正面２８と傾斜案内面８との間に挟まれて凹部２７に受けられる。【選択図】図５
2010277206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品投入口から後方へ下り傾斜で延びる導入通路と、導入通路の後端部から下方に延びる収納搬送通路とを有し、
商品投入口から投入された商品が導入通路を通過して収納搬送通路に収納される自動販売機の商品搬送装置であって、
導入通路には、商品を支持して商品投入口から収納搬送通路へ導く傾斜案内面が備えられ、
導入通路の後端部に姿勢矯正部材が設けられ、
姿勢矯正部材は、導入通路を通過する商品を受けて収納搬送通路に排出する凹部と、傾斜案内面よりも上方に位置する姿勢矯正面とを有し、
姿勢矯正面と傾斜案内面との上下間距離が後方ほど縮小するように姿勢矯正面が傾斜案内面に対して傾斜しており、
商品が姿勢矯正面と傾斜案内面との間に挟まれて凹部に受けられることを特徴とする自動販売機の商品搬送装置。
【請求項２】
姿勢矯正部材は第１の支点に支持されて第１の支点を中心に揺動自在であることを特徴とする請求項１記載の自動販売機の商品搬送装置。
【請求項３】
所定の外径を有する所定サイズの商品と所定の外径よりも小さな外径を有する小サイズの商品とを販売可能であり、
第１の支点は、待機位置と待機位置よりも上方位置との間で上下移動自在であり、導入通路を通過する所定サイズの商品によって持ち上げられるように構成され、
傾斜案内面と待機位置の第１の支点との上下間距離が所定サイズの商品の外径よりも短いことを特徴とする請求項２記載の自動販売機の商品搬送装置。
【請求項４】
第１の支点は、第２の支点に支持されて第２の支点を中心に上下揺動自在な支持部材の先端部に設けられていることを特徴とする請求項３記載の自動販売機の商品搬送装置。
【請求項５】
第１の支点を待機位置から上方位置に上昇させる方向へ支持部材を付勢する第１の付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項４記載の自動販売機の商品搬送装置。
【請求項６】
姿勢矯正部材の下端部に揺動板が設けられ、
揺動板は、姿勢矯正部材の下端部と収納搬送通路の前面との間隙を閉じる受け位置と受け位置から下向きに揺動する送出位置とに上下揺動自在であり、且つ、第２の付勢手段によって送出位置から受け位置の方向へ付勢されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の自動販売機の商品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品投入口から投入された商品が導入通路を通過して収納搬送通路に収納される自動販売機の商品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動販売機の商品搬送装置としては例えば、図１９に示すように、キャビネット内にサーペンタイン形のコラム７１が設けられているものがある。コラム７１は互いに対向する一対の側板（図示せず）間に、前後に相対向する複数ずつの円弧状のコラムレール７２を上記側板間を貫通するピン７３を介して取り付けてなる。そして、このコラム７１の上端の開口が投入口７４となっている。また、キャビネット内の上部にはその前面からコラム７１の投入口７４に向かって傾斜して延出する投入レール７５が設けられている。
【０００３】
コラム７１の投入口７４の上方部には商品誤投入防止用の回動体７６が設けられている。回動体７６は、上部にその両側外方に水平に延びる支軸部７７を有し、これら支軸部７７がコラム７１の両側板に挿入され、これら支軸部７７を介して回動体７６が回動自在に支持されている。回動体７６は支軸部７７の下方に延びる主部７８を有し、この主部７８は側面から見た形状がほぼコ字状をなしている。この主部７８は、待機状態において、支軸部７７から自重で下方に垂下し、投入レール７５の上を移動する筒状商品の移動方向に対して対面する状態にある。
【０００４】
また、回動体７６の主部７８には、図１９（ａ）に示すように、投入レール７５の上を縦長の姿勢で筒状商品８２ｂが投入口７４に向かって進入したときに、その筒状商品８２ｂの先端部を受け入れる開口部７９と、その筒状商品８２ｂの先端部の端面を受ける受け部８０と、その筒状商品８２ｂの先端部の下側周面を支持する支持部８１とが形成されている。
【０００５】
通常時においては、図１９（ａ）の仮想線で示すように、回動体７６の主部７８が支軸部７７の下方に自重で垂下する状態にあり、この状態のもとで、投入レール７５の上に筒状商品８２ａが横長に載せられ、この筒状商品８２ａがその横長の正規の姿勢を保ったまま投入レール７５の上を回転移動して投入口７４に達したときには、その筒状商品８２ａの周面により主部７８が押されて支軸部７７を支点に後方へ回動し、筒状商品８２ａが投入口７４からコラム７１内に円滑に投入される。
【０００６】
これに対し、図１９（ａ）の実線で示すように、投入レール７５の上を移動する筒状商品８２ｂが縦長の姿勢で投入口７４に達したときには、まず、その筒状商品８２ｂの先端部が主部７８の開口部７９内に進入して受け部８０に当接し、この当接に応じて主部７８が支軸部７７を支点にして筒状商品８２ｂの移動方向（後方）へ回動する。
【０００７】
この回動に応じて主部７８の支持部８１により筒状商品８２ｂの先端部の下側周面が支持され、その筒状商品８２ｂが投入レール７５と回動体７６の主部７８との間にブリッジ状にホールドされ、このようなホールドで筒状商品８２ｂの投入口７４への進入が阻止され、したがって筒状商品８２ｂが誤った姿勢でコラム７１内に投入されるようなことがない。
【０００８】
尚、上記のような回動体を供えた自動販売機の商品搬送装置は下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１５０３７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上記の従来形式では、図１９（ｂ）に示すように、筒状商品８２ａが横長姿勢（正規の姿勢）で回動体７６に当接した場合、当接時の衝撃によって、商品８２ａが、上下方向に弾んで、横長姿勢から上下方向に長い縦長姿勢に変移（変向）し、このような縦長姿勢でコラム７１内に落下してしまう不具合が生じる。
【００１１】
本発明は、商品を確実に正規の姿勢で収納搬送通路に収納することができる自動販売機の商品搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本第１発明は、商品投入口から後方へ下り傾斜で延びる導入通路と、導入通路の後端部から下方に延びる収納搬送通路とを有し、
商品投入口から投入された商品が導入通路を通過して収納搬送通路に収納される自動販売機の商品搬送装置であって、
導入通路には、商品を支持して商品投入口から収納搬送通路へ導く傾斜案内面が備えられ、
導入通路の後端部に姿勢矯正部材が設けられ、
姿勢矯正部材は、導入通路を通過する商品を受けて収納搬送通路に排出する凹部と、傾斜案内面よりも上方に位置する姿勢矯正面とを有し、
姿勢矯正面と傾斜案内面との上下間距離が後方ほど縮小するように姿勢矯正面が傾斜案内面に対して傾斜しており、
商品が姿勢矯正面と傾斜案内面との間に挟まれて凹部に受けられることを特徴とするものである。
【００１３】
これによると、商品投入口から投入された商品は傾斜案内面上を移動して導入通路を通過し収納搬送通路に収納される。この際、商品は、傾斜案内面と姿勢矯正部材の姿勢矯正面との間に挟まれて上下方向において拘束され、斜め姿勢から水平姿勢に復帰して凹部に受けられる。これにより、商品が姿勢矯正部材の凹部に当接したときに弾むのを防止することができ、商品の姿勢が正規の姿勢に矯正される。
【００１４】
その後、商品が凹部から収納搬送通路に排出されるため、商品を確実に正規の姿勢で収納搬送通路に収納することができる。
本第２発明は、姿勢矯正部材は第１の支点に支持されて第１の支点を中心に揺動自在であることを特徴とするものである。
【００１５】
これによると、商品は、傾斜案内面と姿勢矯正部材の姿勢矯正面との間に挟まれて上下方向において拘束され、斜め姿勢から水平姿勢に復帰して凹部に受けられる。その後、姿勢矯正部材が、商品に押されて、第１の支点を中心に揺動し、商品が凹部から収納搬送通路に排出されるため、商品を確実に正規の姿勢で収納搬送通路に収納することができる。
【００１６】
本第３発明は、所定の外径を有する所定サイズの商品と所定の外径よりも小さな外径を有する小サイズの商品とを販売可能であり、
第１の支点は、待機位置と待機位置よりも上方位置との間で上下移動自在であり、導入通路を通過する所定サイズの商品によって持ち上げられるように構成され、
傾斜案内面と待機位置の第１の支点との上下間距離が所定サイズの商品の外径よりも短いことを特徴とするものである。
【００１７】
これによると、商品が小サイズの商品の場合、この商品は、待機位置にある第１の支点の下方を通って、姿勢矯正面と傾斜案内面との間に挟まれて上下方向において拘束され、凹部に受けられる。これにより、商品の勢いが十分に吸収された状態で、商品が姿勢矯正面と傾斜案内面との間に挟まれるため、商品の姿勢が正規の姿勢に矯正される。
【００１８】
その後、姿勢矯正部材が、商品に押されて、第１の支点を中心に後方へ揺動し、商品が凹部から収納搬送通路に排出されるため、小サイズの商品を正規の姿勢で収納搬送通路に収納することができる。
【００１９】
また、商品が小サイズよりも大きな所定サイズの商品である場合、商品が導入通路を通過するときに第１の支点を待機位置から上方に持ち上げるため、傾斜案内面と第１の支点との上下間距離が拡大するとともに第１の支点に連動して姿勢矯正部材が上昇し、この状態で、商品は、第１の支点の下方を通って、姿勢矯正面と傾斜案内面との間に挟まれて上下方向において拘束され、凹部に受けられる。これにより、商品の勢いが十分に吸収された状態で、商品が姿勢矯正面と傾斜案内面との間に挟まれるため、商品の姿勢が正規の姿勢に矯正される。
【００２０】
その後、姿勢矯正部材が、商品に押されて、第１の支点を中心に後方へ揺動し、商品が凹部から収納搬送通路に排出されるため、所定サイズの商品を正規の姿勢で収納搬送通路に収納することができる。尚、所定サイズの商品が導入通路を通過した後、姿勢矯正部材の自重により第１の支点は下降して待機位置に戻る。
【００２１】
また、上記のように第１の支点を上下移動自在とすることによって、傾斜案内面と待機位置の第１の支点との上下間距離を所定サイズの商品の外径よりも短くすることができるため、姿勢矯正部材のサイズを前後方向において小型化しても、傾斜案内面に対する姿勢矯正面の傾斜角度を小さく保つことができる。これにより、小サイズの商品を傾斜案内面と姿勢矯正面との間に確実に挟んで上下方向において拘束することができ、したがって、商品を正規の姿勢で収納搬送通路に収納することができる。
【００２２】
本第４発明は、第１の支点は、第２の支点に支持されて第２の支点を中心に上下揺動自在な支持部材の先端部に設けられていることを特徴とするものである。
これによると、所定サイズの商品が導入通路を通過するときに第１の支点を持ち上げることにより、支持部材が第２の支点を中心に一方へ揺動して、第１の支点が待機位置から上昇し、傾斜案内面と第１の支点との上下間距離が拡大する。
【００２３】
また、所定サイズの商品が導入通路を通過した後、支持部材が第２の支点を中心に他方へ揺動し、第１の支点が下降して待機位置に戻る。
本第５発明は、第１の支点を待機位置から上方位置に上昇させる方向へ支持部材を付勢する第１の付勢手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００２４】
これによると、第１の付勢手段の付勢力を、姿勢矯正部材の自重によって第１の支点に作用する下向きの力に比べて、小さく設定することにより、待機時においては、第１の支点が姿勢矯正部材の自重により待機位置に保たれる。
【００２５】
また、所定サイズの商品が導入通路を通過するときに第１の支点を持ち上げることにより、支持部材が第２の支点を中心に一方へ揺動して、第１の支点が待機位置から上昇し、傾斜案内面と第１の支点との上下間距離が拡大する。この際、支持部材は、第１の付勢手段によって、第１の支点を上昇させる方向へ付勢されているため、所定サイズの商品が軽量であっても、支持部材が確実に揺動し、第１の支点が待機位置から確実に上昇する。
【００２６】
尚、所定サイズの商品が導入通路を通過した後、第１の支点は姿勢矯正部材の自重により下降して待機位置に戻る。
本第６発明は、姿勢矯正部材の下端部に揺動板が設けられ、
揺動板は、姿勢矯正部材の下端部と収納搬送通路の前面との間隙を閉じる受け位置と受け位置から下向きに揺動する送出位置とに上下揺動自在であり、且つ、第２の付勢手段によって送出位置から受け位置の方向へ付勢されていることを特徴とするものである。
【００２７】
これによると、姿勢矯正部材が商品に押されて第１の支点を中心に後方へ揺動し、商品が凹部から落下する際に上方から受け位置の揺動板に当接し、これにより、商品の姿勢が、より一層確実に、正規の姿勢に矯正される。その後、揺動板が商品の自重によって受け位置から送出位置へ揺動し、商品が収納搬送通路の前面と揺動板との間を落下して収納搬送通路に収納される。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明によると、商品は、傾斜案内面と姿勢矯正部材の姿勢矯正面との間に挟まれて上下方向において拘束されて斜め姿勢から水平姿勢に復帰するため、姿勢矯正部材の凹部に当接したときに弾むのを防止することができる。これにより、商品の姿勢が正規の姿勢に矯正され、商品を確実に正規の姿勢で収納搬送通路に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における自動販売機の断面図である。
【図２】同、自動販売機の商品搬送装置の断面図である。
【図３】同、商品搬送装置の要部の拡大断面図であり、姿勢矯正部材が待機状態の場合を示す。
【図４】同、商品搬送装置の姿勢矯正部材と支持部材との図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図５】同、商品搬送装置の要部の拡大断面図であり、太径の缶体が投入された場合を示す。
【図６】同、商品搬送装置の要部の拡大断面図であり、細径の缶体が投入された場合を示す。
【図７】同、商品搬送装置の姿勢矯正部材と支持部材との動作を示す図であり、細径の缶体が投入された場合を示す。
【図８】同、商品搬送装置の姿勢矯正部材と支持部材との動作を示す図であり、太径の缶体が投入された場合を示す。
【図９】本発明の第２の実施の形態における商品搬送装置の要部の拡大断面図であり、姿勢矯正部材が待機状態の場合を示す。
【図１０】同、商品搬送装置の姿勢矯正部材と支持部材との図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における商品搬送装置の要部の拡大断面図であり、姿勢矯正部材が待機状態の場合を示す。
【図１２】同、商品搬送装置の姿勢矯正部材と支持部材と揺動板の動作を示す図であり、細径の缶体が投入された場合を示す。
【図１３】同、商品搬送装置の姿勢矯正部材と支持部材と揺動板の動作を示す図であり、太径の缶体が投入された場合を示す。
【図１４】本発明の第４の実施の形態における商品搬送装置の要部の拡大断面図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態における商品搬送装置の要部の拡大断面図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態における商品搬送装置の要部の拡大断面図である。
【図１７】本発明の第７の実施の形態における商品搬送装置の要部の拡大断面図である。
【図１８】本発明の第８の実施の形態における商品搬送装置の姿勢矯正部材と支持部材の動作を示す図であり、ペットボトルが投入された場合を示す。
【図１９】従来の自動販売機の商品搬送装置の要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明における第１の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１，図２に示すように、１は、太径の缶体３１ａ（所定サイズの商品の一例）と細径の缶体３１ｂ（小サイズの商品の一例）とを販売可能な自動販売機である。尚、太径の缶体３１ａは所定の外径Ｄを有する円柱形状の缶飲料であり、細径の缶体３１ｂは、太径の缶体３１ａの外径Ｄよりも小さな外径ｄを有する円柱形状の缶飲料である。
【００３１】
自動販売機１の本体内部には商品収納棚２が前後に複数列設けられている。これら商品収納棚２には、商品投入口３と、商品出口部６と、商品投入口３から投入された缶体３１ａ，３１ｂを商品出口部６へ搬送する商品搬送装置３３とが設けられている。商品搬送装置３３は、商品投入口３から後方へ下り傾斜で延びる複数の導入通路４と、導入通路４の後端部から下方に延びて商品出口部６に至る複数の収納搬送通路５とを有している。尚、商品投入口３から投入された缶体３１ａ，３１ｂは、導入通路４を転動しながら通過して収納搬送通路５に収納される。
【００３２】
導入通路４は斜め下方に傾斜した傾斜ガイド７を有し、各傾斜ガイド７には、缶体３１ａ，３１ｂを支持して商品投入口３から収納搬送通路５へ導く傾斜案内面８が備えられている。また、収納搬送通路５は、前後で相対向する複数の円弧状のセグメント２２によって、蛇行状に形成されている。傾斜ガイド７とセグメント２２とは、商品収納棚２を形成する左右の側板９間に固定されており、側板９間に導入通路４と収納搬送通路５とが形成されている。
【００３３】
また、商品出口部６には、収納搬送通路５に収納された缶体３１ａ，３１ｂを順次払い出す商品払出装置１０が設けられている。自動販売機１の下部には商品取出口１１が形成され、上記商品払出装置１０群の下方には、払い出された缶体３１ａ，３１ｂを商品取出口１１に導くシュート１２が設けられている。
【００３４】
図３，図４に示すように、導入通路４の後端部で且つ収納搬送通路５の上端部には、円筒状の第１の支軸１４（第１の支点の一例）に支持されて第１の支軸１４を中心に前後揺動自在な姿勢矯正部材１５と、第２の支軸１６（第２の支点の一例）に支持されて第２の支軸１６を中心に上下揺動自在な支持部材１７とが設けられている。
【００３５】
支持部材１７は、第２の支軸１６に支持された中央板部１８と、中央板部１８の上端から前方へ延びる上板部１９と、中央板部１８の下端から下方へ延びる下板部２０とで構成され、縦断面において椀形状に形成されている。尚、支持部材１７は、図３の仮想線で示すように上板部１９の先端が上位の導入通路４の傾斜ガイド７に下方から当接する位置と図３の実線で示すように下板部２０の先端が後側のセグメント２２に当接する位置との範囲で、揺動可能である。また、第２の支軸１６は、中央板部１８の背面側にあり、側板９間に設けられて左右方向に延びている。
【００３６】
第１の支軸１４は支持部材１７の上板部１９の先端部に設けられて左右方向に延びている。また、姿勢矯正部材１５は、中央板部２４と、中央板部２４の上端から前方斜め上へ延びる上板部２５と、中央板部２４の下端から前方斜め下へ延びる下板部２６とで構成され、縦断面において椀形状に形成されており、導入通路４を通過する缶体３１ａ，３１ｂを受けて収納搬送通路５に排出する凹部２７を有している。姿勢矯正部材１５の上板部２５は第１の支軸１４に支持され、姿勢矯正部材１５は第１の支軸１４に垂下されている。
【００３７】
また、姿勢矯正部材１５の上板部２５には、傾斜案内面８よりも上方に位置する姿勢矯正面２８が形成されている。図３の実線で示すように、姿勢矯正部材１５が待機状態の場合、姿勢矯正面２８と傾斜案内面８との上下間距離Ａが後方ほど縮小するように姿勢矯正面２８は傾斜案内面８に対して傾斜している。
【００３８】
第１の支軸１４は、上板部２５の背面側に位置しており、待機位置Ｂ（図３の実線参照）と待機位置Ｂよりも上にある上方位置Ｃ（図３の仮想線参照）との間で上下移動自在であり、図５に示すように、導入通路４を通過する太径の缶体３１ａによって待機位置Ｂから上方位置Ｃに持ち上げられるように構成されている。尚、図３の実線で示すように、傾斜案内面８と待機位置Ｂの第１の支軸１４との上下間距離Ｆが太径の缶体３１ａの外径Ｄよりも短く設定されている。また、第１の支軸１４は、姿勢矯正部材１５の自重によって下向きに付勢され、支持部材１７の下板部２０の先端がセグメント２２に当接することで待機位置Ｂに規制され、図３の仮想線で示すように、支持部材１７の上板部１９の先端が上位の傾斜ガイド７に当接することで上方位置Ｃに規制される。
【００３９】
図３の実線で示すように、姿勢矯正部材１５が第１の支軸１４に垂下して待機状態に保たれている場合、下板部２６の下端は、収納搬送通路５内の上部へ突入して、収納搬送通路５の前面２９に当接している。
【００４０】
以下、上記構成における作用を説明する。
商品投入口３から投入された細径の缶体３１ｂ又は太径の缶体３１ａは、傾斜案内面８を転動しながら導入通路４を通過した後、収納搬送通路５に収納される。この際、図６，図７（ａ）に示すように、商品が細径の缶体３１ｂの場合、この細径の缶体３１ｂは、待機位置Ｂにある第１の支軸１４の下方を通り、傾斜案内面８と姿勢矯正部材１５の姿勢矯正面２８との間に挟まれて上下方向において拘束され、斜め姿勢から水平姿勢に復帰して凹部２７に受けられる。これにより、細径の缶体３１ｂが姿勢矯正部材１５の凹部２７に当接したときに弾むのを防止することができ、細径の缶体３１ｂの姿勢が正規の姿勢（横長姿勢）に矯正される。
【００４１】
その後、図７（ｂ）〜図７（ｄ）に示すように、姿勢矯正部材１５が、細径の缶体３１ｂに押されて、第１の支軸１４を中心に後方へ揺動し、細径の缶体３１ｂが凹部２７から収納搬送通路５に排出される。これにより、細径の缶体３１ｂを確実に正規の姿勢で収納搬送通路５に収納することができる。
【００４２】
また、図５，図８に示すように、商品が太径の缶体３１ａである場合、太径の缶体３１ａが導入通路４を通過するときに姿勢矯正部材１５の上板部２５の先端部に当接して待機位置Ｂの第１の支軸１４を持ち上げる。これにより、図５の仮想線および図８（ａ）（ｂ）に示すように、支持部材１７が第２の支軸１６を中心に一方向Ｅへ揺動して、第１の支軸１４が待機位置Ｂから上方位置Ｃに向かって上昇し、傾斜案内面８と第１の支軸１４との上下間距離Ｆが拡大するとともに第１の支軸１４に連動して姿勢矯正部材１５が上昇し、この状態で、太径の缶体３１ａは、第１の支軸１４の下方を通って、傾斜案内面８と姿勢矯正部材１５の姿勢矯正面２８との間に挟まれて上下方向において拘束され、斜め姿勢から水平姿勢に復帰して凹部２７に受けられる。これにより、太径の缶体３１ａが姿勢矯正部材１５の凹部２７に当接したときに弾むのを防止することができ、太径の缶体３１ａの姿勢が正規の姿勢（横長姿勢）に矯正される。
【００４３】
その後、図８（ｂ）〜図８（ｄ）に示すように、姿勢矯正部材１５が、太径の缶体３１ａに押されて、第１の支軸１４を中心に後方へ揺動し、太径の缶体３１ａが凹部２７から収納搬送通路５に排出される。これにより、太径の缶体３１ａを確実に正規の姿勢で収納搬送通路５に収納することができる。尚、太径の缶体３１ａが導入通路４を通過した後、姿勢矯正部材１５の自重によって支持部材１７が第２の支軸１６を中心に他方向Ｇへ揺動し、図３の実線で示すように、第１の支軸１４が下降して待機位置Ｂに戻る。
【００４４】
また、図３に示すように、第１の支軸１４を上下移動自在とすることによって、傾斜案内面８と待機位置Ｂの第１の支軸１４との上下間距離Ｆを太径の缶体３１ａの外径Ｄよりも短くすることができるため、姿勢矯正部材１５のサイズＨを前後方向において小型化しても、傾斜案内面８に対する姿勢矯正面２８の傾斜角度Ｉを小さく保つことができる。これにより、図６に示すように、細径の缶体３１ｂを傾斜案内面８と姿勢矯正面２８との間に確実に挟んで上下方向において拘束することができ、したがって、缶体３１ｂを確実に正規の姿勢で収納搬送通路５に収納することができる。
【００４５】
次に、本発明における第２の実施の形態を、図９，図１０を参照して説明する。
第２の支軸１６には、支持部材１７を一方向Ｅ（すなわち、第１の支軸１４を待機位置Ｂから上方位置Ｃに上昇させる方向）へ付勢する第１のばね３６（第１の付勢手段の一例）が外嵌されて設けられている。
【００４６】
尚、第１のばね３６の付勢力は、姿勢矯正部材１５の自重によって第１の支軸１４に作用する下向きの力Ｊに比べて、小さく設定されている。また、第１のばね３６の一端部は支持部材１７に係止され、他端部は側板９に係合支持されている。
【００４７】
以下、上記構成における作用を説明する。
第１のばね３６の付勢力が姿勢矯正部材１５の自重によって第１の支軸１４に作用する下向きの力Ｊよりも小さいため、待機状態においては、図９に示すように、第１の支軸１４が姿勢矯正部材１５の自重により待機位置Ｂに保たれる。
【００４８】
また、太径の缶体３１ａが導入通路４を通過するときに第１の支軸１４を持ち上げることにより、支持部材１７が第２の支軸１６を中心に一方向Ｅへ揺動して、第１の支軸１４が待機位置Ｂから上昇し、傾斜案内面８と第１の支軸１４との上下間距離Ｆが拡大する。この際、支持部材１７は第１のばね３６によって一方向Ｅへ付勢されているため、太径の缶体３１ａが軽量であっても、支持部材１７が確実に揺動し、第１の支軸１４が待機位置Ｂから確実に上昇する。
【００４９】
尚、太径の缶体３１ａが導入通路４を通過した後、第１の支軸１４は姿勢矯正部材１５の自重により下降して待機位置Ｂに戻る。
次に、本発明における第３の実施の形態を、図１１〜図１３を参照して説明する。
【００５０】
姿勢矯正部材１５の下板部２６の下端部には、第３の支軸３９を介して揺動板４０が設けられている。第３の支軸３９は下板部２６の下端部に設けられて左右方向に延びている。揺動板４０は、第３の支軸３９を中心にして、受け位置Ｋと送出位置Ｌとに上下揺動自在である。尚、図１１に示すように姿勢矯正部材１５が待機状態の場合、揺動板４０は、実線で示すように、受け位置Ｋにおいて姿勢矯正部材１５の下端部と収納搬送通路５の前面２９との間隙４１を閉じ、また、仮想線で示すように受け位置Ｋから下向きに揺動した送出位置Ｌにおいて、上記間隙４１を開く。また、第３の支軸３９には、揺動板４０を送出位置Ｌから受け位置Ｋの方向へ付勢する第２のばね４２（第２の付勢手段の一例）が外嵌されて設けられている。
【００５１】
以下、上記構成における作用を説明する。
図１２（ａ）（ｂ）に示すように、姿勢矯正部材１５が細径の缶体３１ｂに押されて第１の支軸１４を中心に後方へ揺動し、図１２（ｃ）に示すように細径の缶体３１ｂが凹部２７から落下する際に上方から受け位置Ｋの揺動板４０に当接し、これにより、細径の缶体３１ｂの姿勢が、より一層確実に、正規の姿勢（横長姿勢）に矯正される。
【００５２】
その後、図１２（ｄ）に示すように、揺動板４０が細径の缶体３１ｂの自重によって受け位置Ｋから送出位置Ｌへ揺動し、細径の缶体３１ｂが収納搬送通路５の前面２９と揺動板４０との間を通過して収納搬送通路５に収納される。また、図１３に示すように、太径の缶体３１ａも、上記細径の缶体３１ｂと同様にして、収納搬送通路５に収納される。
【００５３】
上記各実施の形態では、姿勢矯正部材１５の上端部が第１の支軸１４に支持されているが、下記第４〜第６の実施の形態として、図１４〜図１６に示すように、姿勢矯正部材１５の上下中間部が第１の支軸１４に支持されていてもよい。
【００５４】
すなわち、第４の実施の形態では、図１４に示すように、姿勢矯正部材１５の中央板部２４が第１の支軸１４に支持され、姿勢矯正部材１５は第１の支軸１４を中心に前後揺動自在である。また、支持部材１７は、セグメント２２に設けられた第２の支軸１６に支持され、第２の支軸１６を中心に上下揺動自在である。これによると、上記第１の実施の形態と同様の作用・効果が得られる。
【００５５】
また、第５の実施の形態では、図１５に示すように、姿勢矯正部材１５の中央板部２４が第１の支軸１４に支持され、姿勢矯正部材１５は第１の支軸１４を中心に前後揺動自在である。また、支持部材１７は、導入通路４の後端部上方に設けられた第２の支軸１６に支持され、第２の支軸１６を中心に上下揺動自在である。これによると、上記第１の実施の形態と同様の作用・効果が得られる。
【００５６】
また、第６の実施の形態では、図１６に示すように、姿勢矯正部材１５の中央板部２４が第１の支軸１４に支持され、姿勢矯正部材１５は第１の支軸１４を中心に揺動自在である。第１の支軸１４の両端部は、側板９に形成された案内溝４３に挿入され、案内溝４３に支持案内されて斜め上下移動自在である。第１の支軸１４は第３のばね４４（第３の付勢手段）によって斜め下方向へ付勢されている。これによると、上記第１の実施の形態と同様の作用・効果が得られる。
【００５７】
上記第１〜第５の実施の形態では、支持部材１７に第１の支軸１４が設けられ、支持部材１７の揺動によって第１の支軸１４が上下移動自在に構成されているが、第７の実施の形態として、図１７に示すように、支持部材１７を設けず、第１の支軸１４を固定して設けてもよい。
【００５８】
これによると、図１７（ａ）に示すように、細径の缶体３１ｂは、第１の支軸１４の下方を通り、傾斜案内面８と姿勢矯正部材１５の姿勢矯正面２８との間に挟まれて上下方向において拘束され、斜め姿勢から水平姿勢に復帰して凹部２７に受けられる。これにより、細径の缶体３１ｂが姿勢矯正部材１５の凹部２７に当接したときに弾むのを防止することができ、細径の缶体３１ｂの姿勢が正規の姿勢（横長姿勢）に矯正される。
【００５９】
その後、姿勢矯正部材１５が、細径の缶体３１ｂに押されて、第１の支軸１４を中心に後方へ揺動し、細径の缶体３１ｂが凹部２７から収納搬送通路５に排出される。これにより、細径の缶体３１ｂを確実に正規の姿勢で収納搬送通路５に収納することができる。また、図１７（ｂ）に示すように、太径の缶体３１ａも、上記細径の缶体３１ｂと同様にして、収納搬送通路５に収納される。
【００６０】
尚、本第７の実施の形態では、第１の支軸１４を固定しているため、図１７（ｂ）の仮想線で示すように、太径の缶体３１ａが通過する際、姿勢矯正部材１５の揺動範囲が上方へ増大するため、導入通路４の後端部上方に、余分な揺動スペース４５を確保する必要がある。これに対して、上記第１〜第６の実施の形態では、第１の支軸１４が上下移動自在に構成されているため、上記のような余分な揺動スペース４５を確保する必要は無く、小型化を図ることができる。
【００６１】
上記各実施の形態では、外径の異なる２種類（複数種類）の缶体３１ａ，３１ｂを販売している例を示したが、外径の異なる３種類以上の缶体を販売してもよい。
上記各実施の形態では、商品の一例として、外径の異なる円柱形状の缶体３１ａ，３１ｂを挙げたが、円柱形状に限定されるものではなく、例えば、第８の実施の形態として、図１８に示すように、四つの側面を有する四角形状のペットボトル３１ｃ等でもよい。この場合、側面の面間寸法Ｍが外径に相当し、上記各実施の形態と同様に、外径（すなわち面間寸法Ｍ）の異なる複数種類の大きさのペットボトル３１ｃを販売することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１      自動販売機
３      商品投入口
４      導入通路
５      収納搬送通路
８      傾斜案内面
１４    第１の支軸（第１の支点）
１５    姿勢矯正部材
１６    第２の支軸（第２の支点）
１７    支持部材
２７    凹部
２８    姿勢矯正面
２９    収納搬送通路の前面
３１ａ  太径の缶体（所定サイズの商品）
３１ｂ  細径の缶体（小サイズの商品）
３１ｃ  ペットボトル（商品）
３３    商品搬送装置
３６    第１のばね（第１の付勢手段）
４０    揺動板
４１    間隙
４２    第２のばね（第２の付勢手段）
Ａ      姿勢矯正面と傾斜案内面との上下間距離
Ｂ      待機位置
Ｃ      上方位置
Ｄ      太径の缶体の外径
ｄ      細径の缶体の外径
Ｆ      傾斜案内面と待機位置の第１の支軸との上下間距離
Ｋ      受け位置
Ｌ      送出位置
【図１】
2010277206.tif 000003
【図２】
2010277206.tif 000004
【図３】
2010277206.tif 000005
【図４】
2010277206.tif 000006
【図５】
2010277206.tif 000007
【図６】
2010277206.tif 000008
【図７】
2010277206.tif 000009
【図８】
2010277206.tif 000010
【図９】
2010277206.tif 000011
【図１０】
2010277206.tif 000012
【図１１】
2010277206.tif 000013
【図１２】
2010277206.tif 000014
【図１３】
2010277206.tif 000015
【図１４】
2010277206.tif 000016
【図１５】
2010277206.tif 000017
【図１６】
2010277206.tif 000018
【図１７】
2010277206.tif 000019
【図１８】
2010277206.tif 000020
【図１９】
2010277206.tif 000021