(57)【要約】【課題】連続記録材を折り畳み収容する際に、連続記録材に局部的に折れ曲がり易い箇所があるとしても、連続記録材の折り畳み収容性を良好に保つ。【解決手段】連続記録材収容装置１０として、折畳可能な連続記録材Ｓが折り畳まれた状態で収容される記録材収容受け１と、この記録材収容受け１に対向する上方に設けられ、搬送されてきた連続記録材Ｓを記録材収容受け１に向けて排出する排出部材２と、記録材収容受け１に対向する上方に設けられ、排出部材２から排出された連続記録材Ｓの折畳挙動を規制する規制機構３とを備え、規制機構３は、排出部材の先端より下方位置まで垂下し且つ連続記録材Ｓの搬送方向に交差する幅方向に沿って複数配設される垂下部材５と、連続記録材Ｓの幅方向に沿って各垂下部材５の配設位置を可変調整する位置調整手段６とを有する。また、この連続記録材収容装置１０を用いた連続記録材処理装置も対象とする。【選択図】図１
2010208848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳可能な連続記録材が折り畳まれた状態で収容される記録材収容受けと、
この記録材収容受けに対向する上方に設けられ、搬送されてきた連続記録材を記録材収容受けに向けて排出する排出部材と、
前記記録材収容受けに対向する上方に設けられ、前記排出部材から排出された連続記録材の折畳挙動を規制する規制機構とを備え、
前記規制機構は、前記排出部材の先端より下方位置まで垂下し且つ連続記録材の搬送方向に交差する幅方向に沿って複数配設される垂下部材と、前記連続記録材の幅方向に沿って前記各垂下部材の配設位置を可変調整する位置調整手段とを有するものであることを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項２】
請求項１記載の連続記録材収容装置において、
前記位置調整手段は、前記排出部材の外側に連続記録材の幅方向に沿って延びる案内部材と、この案内部材に沿って移動自在に設けられ且つ前記垂下部材が支持される可動支持体とを有することを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の連続記録材収容装置において、
各垂下部材は、前記位置調整手段に対して着脱自在であることを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の連続記録材収容装置において、
各垂下部材が前記位置調整手段により任意の位置に調整されたときに位置決めするための位置決め部材を備えていることを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の連続記録材収容装置において、
前記位置調整手段は、各垂下部材の下端位置が変更可能になるように各垂下部材を支持することを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項６】
折畳まれた連続記録材を順次供給する連続記録材供給装置と、
この連続記録材供給装置にて供給された連続記録材を搬送する搬送機構と、
この搬送機構にて搬送される連続記録材に対して処理を施す処理機構と、
この処理機構にて処理された連続記録材を収容する請求項１ないし５いずれかに記載の連続記録材収容装置とを備える連続記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続記録材収容装置及びこれを用いた連続記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における連続用紙折畳み装置としては、連続用紙が折り畳み集積される用紙集積部の上方に一端が固定されて自重で垂下し、他端が用紙表面に接触して連続用紙の軌跡を規制する垂下部材と、前後方向に移動可能であり、該移動により前記垂下部材と接触して該垂下部材の垂下長及び垂下位置を規制する移動部材とを備えるものが既に提供されている。（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２０２９６号公報（発明の実施の形態，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、連続記録材を折り畳み収容する際に、連続記録材に局部的に折れ曲がり易い箇所があるとしても、連続記録材の折り畳み収容性を良好に保つことが可能な連続記録材収容装置及びこれを用いた連続記録材処理装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、折畳可能な連続記録材が折り畳まれた状態で収容される記録材収容受けと、この記録材収容受けに対向する上方に設けられ、搬送されてきた連続記録材を記録材収容受けに向けて排出する排出部材と、前記記録材収容受けに対向する上方に設けられ、前記排出部材から排出された連続記録材の折畳挙動を規制する規制機構とを備え、前記規制機構は、前記排出部材の先端より下方位置まで垂下し且つ連続記録材の搬送方向に交差する幅方向に沿って複数配設される垂下部材と、前記連続記録材の幅方向に沿って前記各垂下部材の配設位置を可変調整する位置調整手段とを有するものであることを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る連続記録材収容装置において、前記位置調整手段は、前記排出部材の外側に連続記録材の幅方向に沿って延びる案内部材と、この案内部材に沿って移動自在に設けられ且つ前記垂下部材が支持される可動支持体とを有することを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る連続記録材収容装置において、各垂下部材は、前記位置調整手段に対して着脱自在であることを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る連続記録材収容装置において、各垂下部材が前記位置調整手段により任意の位置に調整されたときに位置決めするための位置決め部材を備えていることを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る連続記録材収容装置において、前記位置調整手段は、各垂下部材の下端位置が変更可能になるように各垂下部材を支持することを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項６に係る発明は、折畳まれた連続記録材を順次供給する連続記録材供給装置と、この連続記録材供給装置にて供給された連続記録材を搬送する搬送機構と、この搬送機構にて搬送される連続記録材に対して処理を施す処理機構と、この処理機構にて処理された連続記録材を収容する請求項１ないし５いずれかに係る連続記録材収容装置とを備える連続記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係るに発明によれば、連続記録材を折り畳み収容する際に、連続記録材に局部的に折れ曲がり易い箇所があるとしても、連続記録材の折り畳み収容性を良好に保つことができる。
請求項２に係るに発明によれば、垂下部材の位置を細かく調整することができる。
請求項３に係るに発明によれば、連続記録材の折畳収容動作に規制機構が不要である場合に、垂下部材を取り外すことで簡単に対応することができる。
請求項４に係るに発明によれば、位置調整された垂下部材を位置決めすることができ、連続記録材に接触する垂下部材が不必要に移動する懸念を回避することができる。
請求項５に係るに発明によれば、垂下部材の下端位置を変更することで、連続記録材の折畳長に応じて連続記録材の折畳収容性を調整することができる。
請求項６に係るに発明によれば、連続記録材を折り畳み収容する際に、連続記録材に局部的に折れ曲がり易い箇所があるとしても、連続記録材の折り畳み収容性を良好に保つことが可能な連続記録材収容装置を備えた連続記録材処理装置を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は本発明が適用される連続記録材収容装置及びこれを用いた連続記録材処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図２】実施の形態１に係る連続記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる連続記録材収容装置の全体構成を示す説明図ある。
【図４】実施の形態１で用いられる連続記録材収容装置の要部を示す説明図である。
【図５】（ａ）は本実施の形態で用いられる規制機構の詳細を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図６】実施の形態１で用いられる連続記録材収容装置の使用例１を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる連続記録材収容装置の使用例２を示す説明図である。
【図８】実施の形態２で用いられる連続記録材収容装置の要部を示す説明図である。
【図９】（ａ）は実施の形態３で用いられる連続記録材収容装置の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中のイジェクタに対するＢ−Ｂ線断面に相当する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用される連続記録材処理装置の実施の形態の概要を図１（ａ）に基づいて説明する。
同図において、連続記録材処理装置は、折畳まれた連続記録材Ｓを順次供給する連続記録材供給装置１１と、この連続記録材供給装置１１にて供給された連続記録材Ｓを搬送する搬送機構１２と、この搬送機構１２にて搬送される連続記録材Ｓに対して処理を施す処理機構１３と、この処理機構１３にて処理された連続記録材Ｓを収容する連続記録材収容装置１０とを備える。
ここで、連続記録材Ｓとしては、搬送方向に交差する幅方向の両側部に一定の間隔で送り孔が配列された孔付き態様は勿論であるが、孔無し態様のものでも差し支えない。
また、搬送機構１２としては、連続記録材Ｓを搬送するものであればよく、例えば孔付き連続記録材Ｓを用いる場合には、この孔付き連続記録材Ｓの送り孔にピンを嵌合させることによってこの連続記録材Ｓを搬送する孔付き搬送機構が用いられる。一方、孔無し連続記録材Ｓを用いるには連続記録材Ｓが挟持搬送される搬送部材を用いたり、静電吸着力によって貼り付け搬送する搬送ベルトを用いるようにすればよい。
更に、処理機構１３としては、連続記録材Ｓに対して何らかの処理を施すものを広く含むものであり、代表的には作像処理する機構が挙げられるが、これに限られるものではなく、ラミネート処理、孔開け処理など適宜選定することができる。
【０００９】
特に、本実施の形態において、連続記録材収容装置１０は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、折畳可能な連続記録材Ｓが折り畳まれた状態で収容される記録材収容受け１と、この記録材収容受け１に対向する上方に設けられ、搬送されてきた連続記録材Ｓを記録材収容受け１に向けて排出する排出部材２と、記録材収容受け１に対向する上方に設けられ、排出部材２から排出された連続記録材Ｓの折畳挙動を規制する規制機構３とを備え、規制機構３は、排出部材の先端より下方位置まで垂下し且つ連続記録材Ｓの搬送方向に交差する幅方向に沿って複数配設される垂下部材５と、連続記録材Ｓの幅方向に沿って各垂下部材５の配設位置を可変調整する位置調整手段６とを有するものである。
【００１０】
このような技術的手段において、記録材収容受け１は、連続記録材Ｓが折り畳まれた状態で収容されるものであれば、その形態は台状、箱状、板状などを問わない。
そして、記録材収容受け１としては、連続記録材Ｓの収容量に応じて上下動し、連続記録材の収容表面位置を一定に保つ態様が好ましい。
また、記録材収容受け１に対し連続記録材Ｓの折畳収容性を良好に保つには、少なくとも連続記録材Ｓの折畳部の一方に押さえ部材（図示せず）を設けることがよいが、連続記録材Ｓの折畳収容性をより良好に保つには連続記録材Ｓの両方の折畳部に夫々押さえ部材（図示せず）を設けることが好ましい。
更に、排出部材２としては、連続記録材処理装置の装置筺体を構成するフレームや、このフレームに取り付けられるブラケット等の支持部材４に通常設けられることが多く、上下方向寸法が一定でもよいが、上下方向に伸縮自在な可動要素を有していてもよい。ここで、排出部材２の上下方向の伸縮長としては、排出部材２の下端と記録材収容受け１に折り畳まれた状態で収容された連続記録材Ｓの収容表面位置との間の距離が連続記録材Ｓの少なくとも折畳長に応じて予め決められた折畳動作に必要な空間距離になるように選定することが好ましい。
更にまた、規制機構３としては、位置調整可能な複数の垂下部材５を有することが必要である。このとき、定位置に固定された垂下部材５があると、定位置の垂下部材５が連続記録材Ｓの折畳動作に支障をきたす場合に対応が難しくなる懸念があるため、複数の垂下部材５の全てが位置調整可能であることが好ましい。
そして、垂下部材５の態様としては、チェーン、連珠、プレートとチェーンとを組み合わせた態様等適宜選定して差し支えない。
そしてまた、位置調整手段６を設置箇所は、垂下部材５を垂下可能であれば適宜箇所で差し支えなく、排出部材２に設けてもよいし、あるいは、排出部材２が支持される支持部材４に設けるようにする等適宜選定して差し支えない。
【００１１】
また、位置調整手段６の代表的態様としては、排出部材２の外側に連続記録材Ｓの幅方向に沿って延びる案内部材７と、この案内部材７に沿って移動自在に設けられ且つ垂下部材５が支持される可動支持体８とを有する態様が挙げられる、本態様によれば、可動支持体８は案内部材７に沿って連続的に移動することから、垂下部材５が支持可能な可動支持体８は案内部材７の任意の位置に設定される。
更に、垂下部材５としては、位置調整手段６に対して着脱自在である態様が好ましい。本態様によれば、規制機構３の垂下部材５が連続記録材Ｓの折畳収容動作に不要である場合には、対応する箇所の垂下部材５を移動させる対応以外に、垂下部材５を取り外すという確実な対応が可能になる。
更にまた、垂下部材５の好ましい態様としては、各垂下部材５が位置調整手段６により任意の位置に調整されたときに位置決めするための位置決め部材９を備えていることが好ましい。ここで、位置決め部材９としては、垂下部材５に設けてもよいし、位置調整手段６に設けるようにしてもよい。
また、位置調整手段６の好ましい態様としては、各垂下部材５の下端位置が変更可能になるように各垂下部材５を支持する態様が好ましい。具体的には、位置調整手段６の配設位置を変更する構成にしたり、位置調整手段６が支持される支持部材（例えば排出部材２など）を移動可能に構成するなど適宜変更することができる。
【００１２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された連続記録材処理装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、連続記録材処理装置２０は装置筐体２１内に、折畳まれた連続記録材Ｓを順次供給する連続記録材供給装置２２と、この連続記録材供給装置２２にて供給された連続記録材Ｓを搬送する搬送機構２３と、この搬送機構２３にて搬送される連続記録材Ｓに対して例えば電子写真方式による作像処理を施す作像処理機構２４と、この作像処理機構２４にて作像処理された連続記録材Ｓに対して定着処理を施す定着器２５と、この定着器２５を通過した連続記録材Ｓを収容する連続記録材収容装置２６とを備える。
ここで、本実施の形態では、連続記録材としてＳは搬送方向に交差する幅方向両側部に一定の間隔で送り孔が配列された孔付き態様のものが使用されており、搬送機構２３としては、前記作像処理機構２４を挟んだ前後に孔付き連続記録材Ｓの送り孔にピンを嵌合させることによって連続記録材Ｓを搬送する孔付き搬送機構（トラクタ型搬送ベルト）２３ａ，２３ｂが配設されている。また、連続記録材収容装置２６の直前の記録材搬送経路には、定着器２５による定着処理後の連続記録材Ｓを挟持して排出する搬送機構２３としての対構成の排出ロール２３ｃが配設されている。
また、本実施の形態では、定着器２５としては、例えば連続記録材Ｓに対して非接触で加熱定着するフラッシュ定着器が用いられている。
【００１３】
本実施の形態において、連続記録材収容装置２６は、図２及び図３に示すように、連続記録材Ｓが折り畳まれた状態で収容される収容テーブル３０と、この収容テーブル３０に収容される連続記録材Ｓの両方の折畳部を押さえ込む押さえ機構４０と、収容テーブルに対向する上方に設けられ、搬送されてきた連続記録材Ｓを収容テーブル３０に排出する排出部材としてのイジェクタ６０とを備えている。
ここで、収容テーブル３０は、昇降装置３１（例えば上下方向の張架ロールに駆動ベルトを掛け渡し、この駆動ベルトを駆動モータにて駆動すると共に、前記駆動ベルトに収容テーブル３０昇降用の昇降部材を設ける態様）によって昇降自在に設けられており、この収容テーブル３０に折り畳まれた状態で収容される連続記録材Ｓの収容表面位置が上限位置センサ３２にて検知され、制御装置１００が前記上限位置センサ３２からの検知出力に基づいて前記昇降装置３１に制御信号を送出し、連続記録材Ｓの収容表面位置が上限位置センサ３２に対応した一定位置になるように昇降装置３１を昇降動させるものである。
【００１４】
また、押さえ機構４０は、連続記録材Ｓの両方の折畳部に対応した部位に押さえパドル４１，４５を有している。一方の押さえパドル４１は、装置筐体２１のフレーム４２に固定された一対の支持アーム４３の先端部間に回転駆動可能に掛け渡されている。
他方の押さえパドル４５は、一対の可動支持アーム４７の先端部間に掛け渡され、連続記録材Ｓの折畳長Ｌに応じて移動可能になっている。この一対の可動支持アーム４７は、例えば装置筐体２１のフレーム４２に対して移動可能に支持されるように、前記フレーム４２に予め決められた位置決め溝（図示せず）を適宜間隔で形成する一方、このフレーム４２の位置決め溝に嵌り込む位置決め板を有し、前記フレーム４２の位置決め溝に前記位置決め板を嵌め込むことで任意の位置決め溝位置に手動にて設定可能になっている。
そして、各押さえパドル４１，４５はパドル駆動装置５０によって駆動されるようになっている。
【００１５】
更に、イジェクタ６０は、図３及び図４に示すように、装置筐体２１のフレーム４２に固定される板状の一対の固定案内板６１を有し、この固定案内板の下端には、連続記録材Ｓの折畳動作に伴う挙動に支障を与えないように外側に向かって拡開する拡開部６２を形成したものである。
本例では、固定案内板６１としてはＳＵＳ等の磁性金属板が用いられている。
そして、イジェクタ６０の下端と収容テーブル３０上に折畳収容されている連続記録材Ｓの収容表面位置との間の空間距離は、連続記録材Ｓの折畳長Ｌに応じて連続記録材Ｓの折畳収容動作が行われる上で必要な寸法に予め選定されている。
また、本実施の形態においては、イジェクタ６０には、当該イジェクタ６０から排出された連続記録材Ｓの挙動を規制する規制機構８０が設けられている。
この規制機構８０は、図３ないし図５（ａ）（ｂ）に示すように、イジェクタ６０の下端より下方位置まで垂下し且つ連続記録材Ｓの搬送方向に交差する幅方向に沿って複数配設される垂下部材８１と、連続記録材Ｓの幅方向に沿って各垂下部材８１の配設位置を可変調整する位置調整機構９０とを備えている。
【００１６】
ここで、垂下部材８１は、上下方向に延びる金属製の支持板８２の上端部に引っ掛け孔８３を形成すると共に、前記支持板８２の下端部には吊り下げ孔８４を形成し、この吊り下げ孔８４には複数のリングが連ねられたチェーン８５を吊り下げ、更に、支持板８２の一部にマグネット８６を取り付けるようにしたものである。
また、位置調整機構９０は、イジェクタ６０を構成する固定案内板６１の外側に対し連続記録材Ｓの幅方向に沿って延びる断面略Ｕ字状の案内レール９１を固定し、この案内レール９１内には複数の可動ブロック９５を摺動自在に格納すると共に、案内レール９１の開口縁には可動ブロック９５抜け止め用の抜け止め鍔部９２を形成し、更に、各可動ブロック９５には案内レール９１の開口から突出する引っ掛け爪９６を設けたものである。
更に、位置調整機構９０の各可動ブロック９５は、案内レール９１の一端側から予め格納されるものであり、本例では、位置調整機構９０の可動ブロック９５の数は、使用する垂下部材８１の数よりも多く設定されているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、可動ブロック９５の数が垂下部材８１の数と一致するように設定されていても差し支えない。
そして、本実施の形態では、規制機構８０は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、垂下部材８１の支持板８２の引っ掛け孔８３に位置調整機構９０の可動ブロック９５の引っ掛け爪９６を引っ掛けることで、可動ブロック９５に垂下部材８１を吊り下げ保持するようになっている。このとき、垂下部材８１は、支持板８２に取り付けられたマグネット８６がイジェクタ６０の固定案内板６１に吸着保持されることから、支持板８２がイジェクタ６０の固定案内板６１に位置決め固定されるようになっている。
【００１７】
次に、本実施の形態に係る連続記録材収容装置２６の作動について説明する。
今、図６に示すように、連続記録材Ｓが幅方向Ｗの一方側に内部ミシン目Ｍが入った態様であるものと仮定すると、この連続記録材Ｓは内部ミシン目Ｍのある右側領域部分が折れ曲がり易い傾向にある。
このような場合には、規制機構８０の複数の垂下部材８１（例えば８１ａ〜８１ｃ）を連続記録材Ｓの内部ミシン目Ｍのある右側領域部分に集中させて配置するようにすればよい。
この状態において、規制機構８０の複数の垂下部材８１（８１ａ〜８１ｃ）が連続記録材Ｓの内部ミシン目Ｍのある右領域部分に集中配置されているため、連続記録材Ｓの内部ミシン目Ｍのある右側領域部分が折畳ミシン目以外で折れ曲がろうとしても、複数の垂下部材８１が前記連続記録材Ｓの内部ミシン目Ｍのある右側領域部分の折れ曲がり挙動を規制することになり、連続記録材Ｓは、折畳ミシン目以外で局部的に折れ曲がることなく、収容テーブル３０上に折畳収容される。
尚、本例では、内部ミシン目Ｍのある連続記録材Ｓを例に挙げているが、例えば連続記録材Ｓの幅方向に対してカードが不均一に配置されるような場合にあっては、連続記録材Ｓのカード部分の周囲領域が局部的に折れ曲がり易いことから、この連続記録材Ｓのうち折れ曲がり易い領域に対応して規制機構８０の複数の垂下部材８１を集中的に配置するようにすればよい。
【００１８】
また、内部ミシン目Ｍやカードなどが不均一に配置されていない通常の連続記録材Ｓを折畳収容する場合には、図７に示すように、連続記録材Ｓの幅方向Ｗに沿って規制機構８０の垂下部材８１（例えば８１ａ〜８１ｃ）を略均等に配置するようにすればよい。
本態様によれば、連続記録材Ｓが局部的に折れ曲がり易いということはほとんどなく、連続記録材Ｓは規制機構８０の垂下部材８１により全体的に挙動を規制されながら、収容テーブル３０上に折畳収容される。
尚、連続記録材Ｓの紙質や厚みなどによっては、規制機構８０による挙動規制が却って悪影響を与えることも起こり得る。このような場合には、規制機構８０による挙動規制が不要であり、このような要請下にあっては、図７に示す垂下部材８１（８１ａ〜８１ｃ）を位置調整機構９０の可動ブロック９５から取り外すようにすればよい。
【００１９】
◎実施の形態２
図８は実施の形態２で用いられる連続記録材収容装置の要部を示す説明図である。
同図において、連続記録材収容装置２６の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、規制機構８０の一部要素が実施の形態１と異なっている。
本実施の形態において、規制機構８０は、実施の形態１と同様に、垂下部材８１及び位置調整機構９０を有しているが、位置調整機構９０の案内レール９１がマグネット９３を介してイジェクタ６０の固定案内板６１に着脱自在に吸着固定されるようになっている。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態によれば、位置調整機構９０の案内レール９１はマグネット９３を介してイジェクタ６０の固定案内板６１に着脱自在に取り付けられることから、固定案内板６１に対して上下方向に変位配置可能である。
この場合、規制機構８０の各垂下部材８１の下端位置は案内レール９１の配設位置によって変化することになり、垂下部材８１の下端位置とイジェクタ６０の下端位置との間の上下寸法ｈも調整可能になる。このため、垂下部材８１の下端位置、つまり連続記録材Ｓとの接触位置を微調整することが可能になる。
このように、本実施の形態では、実施の形態１と同様に、規制機構８０の垂下部材８１は、案内レール９１に沿って任意の位置に配置されると共に、垂下部材８１の下端位置までの垂下長（ｈに相当）も微調整されることから、実施の形態１に比べて、連続記録材Ｓの折畳収容動作に伴う挙動がより細かく規制される。
【００２０】
◎実施の形態３
図９（ａ）（ｂ）は実施の形態３で用いられる連続記録材収容装置の要部を示す説明図である。
同図において、連続記録材収容装置２６の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、イジェクタ６０が実施の形態１と異なっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、イジェクタ６０は、装置筐体２１のフレーム４２に固定される板状の一対の固定案内板６１と、この一対の固定案内板６１に対して伸縮自在に移動する板状の一対の可動案内板６５とを備えている。本例では、固定案内板６１及び可動案内板６５はいずれもＳＵＳ等の磁性金属板にて構成されている。
そして、一対の固定案内板６１は、連続記録材Ｓの幅方向に対応した両側縁にＬ字状の案内溝６３を有しており、この案内溝６３に沿って可動案内板６５を摺動自在に保持するものである。
一方、可動案内板６５の下端には外側に向かって拡開する拡開部６６が形成されており、また、一対の可動案内板６５のうち拡開部近傍の幅方向両端には連結部材６７が設けられている。ここで、前記拡開部６６は連続記録材Ｓの折畳動作に伴う挙動に支障を与えないようにするものであり、連結部材６７は可動案内板６５が固定案内板６１側に縮退されるときに固定案内板６１に対するストッパとして機能し、可動案内板６５が伸長したときに対の可動案内板６５の間隔を一定に保持するものである。
【００２１】
更に、本実施の形態では、イジェクタ６０の伸縮長変更機構７０が設けられており、この伸縮長変更機構７０は、例えばイジェクタ６０の可動案内板６５に駆動用ワイヤ７１の一端を連結し、装置筐体２１のフレーム４２に固定された適宜数のプーリ７３を介して駆動用ワイヤ７１の他端を駆動モータ７５にて回転駆動するものである。
更にまた、本実施の形態では、規制機構８０の基本的構成は実施の形態１と略同様な構成を有し、可動案内板６５の外側に設けられている。
従って、本実施の形態では、イジェクタ６０の可動案内板６５が固定案内板６１に対して進退することから、イジェクタ６０の上下寸法が伸縮する。このとき、イジェクタ６０の可動案内板６５の下端位置と収容テーブル３０に折畳収容される連続記録材Ｓの収容表面位置との間の空間距離としては、連続記録材Ｓの折畳長に応じて連続記録材Ｓの折畳収容動作に必要な寸法が適宜選定されるようになっている。
また、規制機構８０の垂下部材８１は、案内レール９１に沿って任意の位置に配置されると共に、垂下部材８１の下端位置もイジェクタ６０の可動案内板６５の上下移動に伴って変化することから、実施の形態１に比べて、連続記録材Ｓの折畳収容動作に伴う挙動がより細かく規制される。
【符号の説明】
【００２２】
１…記録材収容受け，２…排出部材，３…規制機構，４…支持部材，５…垂下部材，６…位置調整手段，７…案内部材，８…可動支持体，９…位置決め部材，１０…連続記録材収容装置，１１…連続記録材供給装置，１２…搬送機構，１３…処理機構，Ｓ…連続記録材
【図１】
2010208848.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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