(57)【要約】【課題】客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別できるようにする。【解決手段】販売入力された商品に割り当てられた所定の商品区分を判別し、購入時に客の署名を必要とする商品であることを示すとき、客に対して署名が必要である旨を報知する。そして、署名が必要である旨が報知された商品の購入を継続するか取り消すかの選択入力を受け付ける。購入を継続する旨の選択入力を受け付けた商品の販売データ処理を実行し、取り消す旨の選択入力を受け付けた商品の販売データ処理をキャンセルする。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売入力された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
前記販売入力された商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段と、
この商品区分判別手段により判別された商品区分が購入時に客の署名を必要とする商品であることを示すとき、客に対して署名が必要である旨を報知する署名報知手段と、
この署名報知手段により署名が必要である旨が報知された商品の購入を継続するか取り消すかの選択入力を受け付ける購入可否選択手段と、
この購入可否選択手段により購入を継続する旨の選択入力を受け付けた商品の販売データ処理を実行し、取り消す旨の選択入力を受け付けた商品の販売データ処理をキャンセルする販売処理制御手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記販売処理制御手段により販売データ処理が実行された商品の情報とともに署名欄が印字されるレシートの印字データを作成する署名欄付レシートデータ作成手段と、
この署名欄付レシートデータ作成手段により作成された印字データに基づいて署名欄付のレシートを発行する署名欄付レシート発行手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
販売入力された商品の情報を客に対して表示するための客面ディスプレイ、
をさらに備え、
前記署名報知手段は、客に対して署名が必要である旨のメッセージを前記販売入力された商品の商品名とともに前記客面ディスプレイに表示させる手段であることを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記客面ディスプレイは、タッチパネル付のディスプレイであり、
前記署名報知手段は、さらに署名が必要である旨が報知された商品の購入を継続するか取り消すかの選択入力を受け付けるためのボタンを前記ディスプレイに表示させることを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
販売入力された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置を、
前記販売入力された商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段と、
この商品区分判別手段により判別された商品区分が購入時に客の署名を必要とする商品であることを示すとき、客に対して署名が必要である旨を報知する署名報知手段と、
この署名報知手段により署名が必要である旨が報知された商品の購入を継続するか取り消すかの選択入力を受け付ける購入可否選択手段と、
この購入可否選択手段により購入を継続する旨の選択入力を受け付けた商品の販売データ処理を実行し、取り消す旨の選択入力を受け付けた商品の販売データ処理をキャンセルする販売処理制御手段と、
して機能させるための商品販売データ処理装置の制御プログラム。
【請求項６】
前記商品販売データ処理装置を、
さらに、前記販売処理制御手段により販売データ処理が実行された商品の情報とともに署名欄が印字されるレシートの印字データを作成する署名欄付レシートデータ作成手段と、
この署名欄付レシートデータ作成手段により作成された印字データに基づいて署名欄付のレシートを発行する署名欄付レシート発行手段と、
して機能させるための請求項５記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどで商品の販売処理に使用される商品販売データ処理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは一般用医薬品の販売が行われている。一般用医薬品とは、医薬品のうち効能，効果の人体に対する作用が著しくなく、医薬関係者から提供された情報に基づき、需要者の選択により使用されるものである。
【０００３】
上記一般用医薬品は、薬事法３６条の３において第１類医薬品，第２類医薬品および第３類医薬品の３つのリスク区分に分類されている。第１類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものなどであり、第２類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第１類医薬品を除く。）であって厚生労働大臣が指定するものであり、第３類医薬品とは、第１類医薬品及び第２類医薬品以外の一般用医薬品である。また、第２類医薬品のうち特に注意を要する医薬品については指定第２類医薬品と称され、通常の第２類医薬品と商品の包装への表示において若干異なる取扱いがなされる。
【０００４】
一般用医薬品の販売について、図８を用いて説明する。各リスク区分における規定は、販売に対応すべき専門家や情報提供に関して差異がある。すなわち、第１類医薬品は薬剤師でなければ販売することができないのに対し、第２類医薬品および第３類医薬品については薬剤師に加えて登録販売者も販売することができる。また、第１類医薬品は販売時において文書による情報提供が義務付けられているのに対し、第２類医薬品は積極的な情報提供については努力義務に止まり、第３類医薬品は積極的な情報提供について薬事法上の規定が設けられていない。ただし、第１類医薬品、第２類医薬品および第３類医薬品のすべてにおいて、購入者からの相談があった場合に情報提供を行わなければならない旨が規定されている。
【０００５】
ところで、従来コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置を用いて商品の販売処理が行われている。商品販売データ処理装置は、付属のスキャナを用いた商品に付されたバーコードのスキャニングなどによる商品コードの入力を受け付け、入力された商品コードに基づいて商品価格などの商品データを取得し、この商品データに基づいて商品を販売処理する。商品販売データ処理装置の中には、クレジットカードなどによるカード決済に際して店舗情報や取引内容などに加え顧客による署名欄を印字したレシートをレシートプリンタから発行し、取引の真正を証明できるようにしたものも知られている。（例えば特許文献１を参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、店舗側は、一般用医薬品の販売に際してリスク区分に応じた説明義務を有する。そのため、例え店舗側が適切に説明義務を履行していたとしても客との間で意見が食い違い、トラブルが生じる蓋然性がある。このような場合、店舗側が説明義務を履行したことを証明するのは容易ではない。
【０００７】
そこで、一般医薬品を購入した客との取引の際には、証明のために取引を締めた後で署名欄を印字した店舗控え用のレシートを発行して、医薬品の説明を受けた客に署名を求めることが考えられる。ただし、中には署名をしたくないために、取引を締めた後で返品を申し出る客が出ることが考えられ、その場合は、客との間で無用なトラブルが生じる虞がある上、発行したレシートが無駄になる。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、しかも客と店舗との間にトラブルが生じることを未然に防止することが可能な商品販売データ処理装置及びその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、販売入力された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、販売入力された商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段と、この商品区分判別手段により判別された商品区分が購入時に客の署名を必要とする商品であることを示すとき、客に対して署名が必要である旨を報知する署名報知手段と、この署名報知手段により署名が必要である旨が報知された商品の購入を継続するか取り消すかの選択入力を受け付ける購入可否選択手段と、この購入可否選択手段により購入を継続する旨の選択入力を受け付けた商品の販売データ処理を実行し、取り消す旨の選択入力を受け付けた商品の販売データ処理をキャンセルする販売処理制御手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、しかも客と店舗との間にトラブルが生じることを未然に防止することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態におけるＰＯＳ端末の制御回路を示す模式図。
【図２】同実施形態におけるメッセージテーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図３】同実施形態における商品の販売処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図４】同実施形態における署名確認メッセージの表示例を示す図。
【図５】同実施形態における店舗控えレシートの印字処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図６】同実施形態における店舗控えレシートの一例を示す模式図。
【図７】他の実施形態における署名確認メッセージの表示例を示す図。
【図８】一般用医薬品のリスク区分を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本発明にかかる商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１の制御回路を示す模式図である。ＰＯＳ端末１は、制御の中枢としてＣＰＵ２を搭載している。このＣＰＵ２に対し、各種制御プログラムなどの固定的データを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）３、ＲＡＭ（Random Access Memory）４、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート５、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７、キーボードコントローラ８、ディスプレイコントローラ９、客面ディスプレイコントローラ１０、プリンタコントローラ１１、スキャナインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２およびスピーカコントローラ１３などを、例えばＰＣＩバスなどのバスライン１４を介して接続している。
【００１３】
そして、Ｉ／Ｏポート５にモードスイッチ５ａとドロワ開放装置５ｂとを接続し、ＬＡＮインターフェイス６にＬＡＮケーブル６ａを接続し、キーボードコントローラ８にキーボード８ａを接続し、ディスプレイコントローラ９にタッチパネル式ディスプレイ９ａのタッチパネルセンサ９ｂとディスプレイ部９ｃとを接続し、客面ディスプレイコントローラ１０に客面ディスプレイ１０ａを接続し、プリンタコントローラ１１にレシートプリンタ１１ａを接続し、スキャナインターフェイス１２にスキャナ１２ａを接続し、スピーカコントローラ１３にスピーカ１３ａを接続している。
【００１４】
ＲＡＭ４は、操作責任者の登録（以下、サインオンと称す）をした店員に関する情報を記憶する責任者登録エリア４ａや買上商品の商品販売データを登録するための商品登録エリア４ｂなど処理場面に応じて各種の記憶領域を形成する。ドロワ開放装置５ｂは、ＣＰＵ２からの指令に応じて図示しないドロワを開放する。ＬＡＮインターフェイス６は、ＬＡＮケーブル６ａを介して接続される店舗サーバなどとのデータ通信を制御する。キーボードコントローラ８は、キーボード８ａから操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ２に通知する。ディスプレイコントローラ９は、ＣＰＵ２からの指令によりディスプレイ部９ｃに各種の画面を選択的に表示させるとともに、タッチパネルセンサ９ｂの信号を取り込みタッチ位置座標を求めてＣＰＵ２に通知する。客面ディスプレイコントローラ１０は、客の支払う合計金額等の表示データに対応した文字などを客面ディスプレイ１０ａに表示させる。プリンタコントローラ１１は、レシートプリンタ１１ａによるレシート印字及びジャーナル印字を制御する。スキャナインターフェイス１２は、スキャナ１２ａにてスキャニングされたバーコードデータを入力する。スピーカコントローラ１３は、スピーカ１３ａによる音声の出力を制御する。なお、キーボード８ａは、数値データを置数入力するための置数キーの他、ＰＬＵキー，小計キー，預／現計キー，合計キーなどの各種ファンクションキーを配設したものである。
【００１５】
ハードディスクドライブ７には、一般用医薬品のリスク区分に関連付けて後述の店舗控えレシートに署名欄とともに印字するメッセージを設定したメッセージテーブル７ａが記憶されている（メッセージ記憶手段）。
【００１６】
図２は、メッセージテーブル７ａのデータ構造の一例を示す模式図である。本実施形態においてメッセージテーブル７ａに設定されるメッセージは、例えば第１類医薬品については積極的な情報提供が義務付けられているので“商品情報の説明を受けました。”のように情報提供が行われることを前提としたメッセージに設定し、第２類医薬品,指定第２類医薬品および第３類医薬品については積極的な情報提供が義務ではなく、客から相談があった場合のみ行えばよいので“商品情報の説明は不要です。”のように医薬品に関する説明を求められないことを前提としたメッセージを設定している。このようにメッセージテーブル７ａに設定されるリスク区分に応じたメッセージは、設定により変更することができる。
【００１７】
次に、ＰＯＳ端末１による商品の販売処理について説明する。  
図３は、商品の販売処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００１８】
先ず、ＣＰＵ２は、ＳＴ（ステップ）１０１としてＲＡＭ４にフラグＦを形成し、その値を“０”に初期化する。次に、ＳＴ１０２としてスキャナ１２ａによる商品に付されたバーコードのスキャニングやキーボード８ａのキー操作による商品コードの入力を待つ。そして、商品コードが入力されたと判断したときには（ＳＴ１０２のＹＥＳ）、ＳＴ１０３として入力された商品コードに基づいて商品マスタから商品データを取得する。上記商品マスタは、ハードディスクドライブ７に記憶しておいてもよいし、店舗サーバに記憶しておいてＬＡＮインターフェイス６を介して店舗サーバにアクセスし、商品コードに応じた商品データを取得するようにしてもよい。
【００１９】
商品データを取得したならば、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０４として当該商品が一般用医薬品であるか否かを判断する。上記商品マスタから取得される商品データには、当該商品が第１類医薬品、第２類医薬品、指定第２類医薬品、第３類医薬品または一般用医薬品以外の商品のいずれであるかを特定するためのリスク区分情報が含まれており、ＳＴ１０４の処理においては、商品マスタから取得した商品データ中の上記リスク区分情報に基づいて一般用医薬品が販売されたか否かが判断される（商品区分判別手段）。
【００２０】
ＳＴ１０４の処理にて当該商品が一般医薬品でないと判断したときには（ＳＴ１０４のＮＯ）、ＳＴ１１１の処理に進み、商品販売データの登録処理を行う。すなわち、商品マスタから取得した商品データや買上点数などからなる商品販売データをＲＡＭ４に形成された商品登録エリア４ｂに登録する。
【００２１】
一方、当該商品が一般用医薬品であると判断したときには（ＳＴ１０４のＹＥＳ）、ＳＴ１０５として上記フラグＦを調べる。フラグＦが“０”に初期化されていた場合（ＳＴ１０５のＦ＝０）、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０６として客面ディスプレイ１０ａに署名確認メッセージを表示させる。また、ＳＴ１０７としてスピーカを動作させて、上記署名確認メッセージを音声で出力する（署名報知手段）。
【００２２】
図４は、署名確認メッセージ３０が表示された客面ディスプレイ１０ａの画面表示の一例を示す模式図である。客面ディスプレイ１０ａには、商品マスタから取得した商品データ中の商品名と、買上点数，買上金額とからなる登録商品の明細データ３１とともに、この登録商品が一般医薬品であり、お買い上げの際にはお客様の署名が必要であることを客に通知する署名確認メッセージ３０とが表示される。なお、署名確認メッセージ３０は、ＲＯＭ３またはハードディスクドライブ７に予め記憶されている。
【００２３】
上記署名確認メッセージ３０を確認した客は、署名をしてもよいか署名をしたくないので医薬品の購入を取りやめるかを店員に申し出る。店員は、客から署名をしてもよいとの申し出を受けた場合は登録キーを、購入取りやめの申し出を受けた場合は取消キーを操作する。取消キー及び登録キーは、いずれもキーボード８ａに設けられている。
【００２４】
署名確認メッセージを表示及び音声で報知した後、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０８として登録キーが操作入力されるか、ＳＴ１０９として取消キーが操作入力されるのを待機する（購入可否選択手段）。登録キーが操作入力された場合（ＳＴ１０８のＹＥＳ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ１１０として上記フラグＦに“１”を設定する。しかる後、前記ＳＴ１１１の処理に進み、商品販売データの登録処理を行う。
【００２５】
一方、取消キーが操作入力された場合は（ＳＴ１０９のＹＥＳ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ１１２として上記フラグＦに“２”を設定する。この場合は、商品販売データの登録処理を行わない。
【００２６】
商品販売データの登録処理が終了した後、あるいは取消キーの操作入力により上記フラグＦに“２”を設定したならば、ＣＰＵ２は、ＳＴ１１３としてキーボード８ａに設けられた小計キーが操作されているか否かを判断する。小計キーが操作されていないと判断したときには（ＳＴ１１３のＮＯ）、再びＳＴ１０２の処理に戻って商品コードの入力を待つ。
【００２７】
なお、ＳＴ１０５の処理にて上記フラグＦに“１”が設定されていた場合は（ＳＴ１０５のＦ＝１）、当該取引において既に一般医薬品の販売入力が行われており、客が署名することを承認している。この場合は、即座にＳＴ１１１の処理に進み、商品販売データの登録処理を行う。
【００２８】
また、ＳＴ１０５の処理にて上記フラグＦに“２”が設定されていた場合は（ＳＴ１０５のＦ＝２）、当該取引において既に一般医薬品の販売入力が行われたが、署名をしたくないために購入を取り消している。この場合は、即座にＳＴ１１３の処理に進み、小計キーが操作されているか否かを判断する。
【００２９】
ここに、上記ＳＴ１０８〜ＳＴ１１２の処理は、購入可否選択手段により購入を継続する旨の選択入力を受け付けた商品の販売データ処理を実行し、取り消す旨の選択入力を受け付けた商品の販売データ処理をキャンセルする販売処理制御手段を構成する。
【００３０】
一方、小計キーが操作されていると判断したときには（ＳＴ１１３のＹＥＳ）、ＳＴ１１４として当該取引の合計金額の算出、算出した合計金額のタッチパネル式ディスプレイ９ａおよび客面ディスプレイ１０ａへの表示、値引き／割引処理などを行い、ＳＴ１１５としてキーボード８ａに設けられた締めキーの操作を待つ。そして、締めキーが操作されたときには（ＳＴ１１５のＹＥＳ）、ＳＴ１１６として客からの預り金額から当該取引の合計金額を減算することで釣銭額を算出してタッチパネル式ディスプレイ９ａおよび客面ディスプレイ１０ａに表示し、Ｉ／Ｏポート５を介してドロワ開放装置５ｂにドロワを開放させるなどの締め処理を実行する。また、当該取引の内容を印字したレシートを印字する。
【００３１】
次に、ＣＰＵ２は、ＳＴ１１７として上記フラグＦに“１”が設定されているか否かを判断する。上記フラグＦに“１”が設定されていないときには（ＳＴ１１７のＮＯ）、当該取引において一般用医薬品が販売されていない。この場合は、後述する店舗控えレシートの印字処理を実行せずに当該商品販売処理を終了する。
【００３２】
これに対し、上記フラグＦに“１”が設定されているときには（ＳＴ１１７のＹＥＳ）、当該取引において一般用医薬品が販売されている。この場合は、ＳＴ１１８として店舗控えレシートの印字処理を実行し、当該商品販売処理を終了する。
【００３３】
図５は、上記ＳＴ１１８の処理における店舗控えレシートの印字処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００３４】
先ず、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０１として当該取引にて販売された一般用医薬品のリスク区分を商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データ中のリスク区分情報に基づいて特定する。販売された一般用医薬品が複数ある場合には、その中で最も上位のリスク区分を特定する。例えば、第１類医薬品と第２類医薬品とが商品登録エリア４ｂに登録されている場合には、最も上位のリスク区分である第１類医薬品が特定される。
【００３５】
ＳＴ２０１の処理にてリスク区分を特定した後、ＳＴ２０２としてＳＴ２０１の処理にて特定したリスク区分に応じたメッセージをメッセージテーブル７ａから取得する。そして、ＳＴ２０３としてＲＡＭ４に店舗控えレシートを発行するための作業用メモリエリアを形成して当該取引の内容に客の署名欄とメッセージテーブル７ａから取得したメッセージとを加えた店舗控えレシートの印字データを作成する（署名欄付レシートデータ作成手段）。しかる後、ＳＴ２０４として上記作業用メモリエリアに作成した印字データに基づいてレシートプリンタ１１ａを駆動制御して店舗控えレシートを発行する（署名欄付レシート発行手段）。このようにして店舗控えレシートを発行した後、当該店舗控えレシートの印字処理を終了する。
【００３６】
店舗控え用レシートの印字処理にて印字されたレシートの一例を図６に示している。店舗控えレシート４０には、コマーシャル情報などから構成されるヘッダ部分、取引日付“２００９年０４月０１日”、レジナンバ“レジＮｏ.０００１”、キャッシャの店員コードおよび氏名、例えば一般用医薬品でない“抗菌ガーゼ”,第２類医薬品である“胃腸薬”および第３類医薬品である“頭痛薬”などの商品販売データ、ＳＴ２０３の処理にて印字データに追加された署名欄４０ａおよびメッセージ４０ｂなどが印字されている。
【００３７】
なお、店舗控えレシート４０が発行された取引においては、“胃腸薬”のリスク区分が第２類医薬品で最も上位のリスク区分となるので、メッセージテーブル７ａに設定された第２類医薬品のメッセージ“商品情報の説明は不要です。”がメッセージ４０ｂとして印字される。
【００３８】
このように、ＰＯＳ端末１は、販売入力された商品が、購入時に署名を必要とする一般用医薬品であるとき、客に対して署名が必要である旨を表示及び音声によって報知する。そして、当該商品の買上登録を継続するか取り消すかの選択入力を可能としている。したがって、店に署名を残したくない客は、締めキーの入力による取引が確定する前に一般医薬品の購入をキャンセルできるので、取引確定後に客に対して署名を求めたために署名を拒否する客との間で無用なトラブルが発生するのを未然に防止することができる。
【００３９】
また、客に対して署名が必要である旨を報知するのは、１取引において一品目の一般用医薬品の販売入力が行われたときであり、２品目からは報知されない。したがって、何度も同じ報知が繰り返されて煩わしさを感じることもない。
【００４０】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００４１】
例えば、上記実施形態では、客に対して署名が必要である旨の報知を表示と音声出力の両方で行ったが、報知の方法はいずれか一方であってもよい。  
また、一般医薬品の買上登録を継続するか取り消すかの選択入力を店員が行うものとして説明したが、例えば客自身が選択入力をするようにしてもよい。これは、例えば客面ディスプレイ１０ａをタッチパネル付のディスプレイとし、図７に示すように、署名確認メッセージ３０を客面ディスプレイ１０ａに表示させる際に、買上登録を継続することを宣言するボタン「はい」３２と、取り消すことを宣言するボタン「いいえ」３３とを表示させる。ＣＰＵ２は、図３のＳＴ１０８の処理にてボタン「はい」３２がタッチ操作されるか、ＳＴ１０９の処理にてボタン「いいえ」３３がタッチ操作されるのを待機するように構成する。こうすることにより、一般医薬品の買上登録を継続するか取り消すかの選択入力を客自身が行うことができる。
【００４２】
また、上記実施形態においては、客面ディスプレイ１０ａに署名確認メッセージ３０とともに一般医薬品の商品名，買上点数及び買上金額からなる明細データ３１が表示されるとしたが、その他の情報をさらに加えて表示するようにしてもよい。
【００４３】
さらに、上記実施形態においては、店舗控えレシートに取引内容、署名欄および所定のメッセージなどが印字されるとしたが、その他の情報をさらに加えて印字するようにしてもよいし、取引内容などを印字せずに署名欄、メッセージおよびその取引を特定するための取引ナンバなどの情報を印字するようにしてもよい。
【００４４】
また、薬事法やその関連規則などの改正に伴いリスク区分が変更されたり、新たな販売資格が生じたりした場合であっても、メッセージテーブル７ａを適当に変更することにより、上記商品販売処理や店舗控えレシート印字処理などを実行することができる。
【００４５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…ＰＯＳ端末、２…ＣＰＵ、３…ＲＯＭ、４…ＲＡＭ、７ａ…メッセージテーブル、９ａ…タッチパネル式ディスプレイ、１０ａ…客面ディスプレイ、１１ａ…レシートプリンタ、４０…店舗控えレシート。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００６−９９１７５号公報
【図１】
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【図２】
2010277404.tif 000004
【図３】
2010277404.tif 000005
【図４】
2010277404.tif 000006
【図５】
2010277404.tif 000007
【図６】
2010277404.tif 000008
【図７】
2010277404.tif 000009
【図８】
2010277404.tif 000010