(57)【要約】【課題】真に必要な場合のみ風音対策制御を実行し、風音対策制御の実行に伴う群管理制御性能の低下を極力抑制する。【解決手段】群管理制御部４は所定の風音対策制御を行う風音対策制御手段５を有している。風音測定器９は、エレベータ走行時の風音レベルについて一定レベル以下の抑制が要求される所定場所に設置されている。風音データ記録部６は、群管理制御部４からＡ号機〜Ｄ号機の運行データを入力すると共に、風音測定器９から測定データを入力し、この運行データ毎の測定データを風音データ実績値として記録する。最大風音予測部７は、Ａ，Ｂ号機又はＣ，Ｄ号機が並走状態となる予定運行データを群管理制御部４から入力した場合に、風音データ記録部６に対して検索を行い、最大風音を予測する。風音対策実行指令部８は、この予測風音レベルが閾値を超える場合に風音対策制御実行指令を出力する。【選択図】図１
2010208753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータに対する群管理制御を行う群管理制御部と、
エレベータ走行時の風音レベルについて一定レベル以下の抑制が要求される所定場所に設置された風音測定器と、
前記群管理制御部から複数台のエレベータの運行データを入力すると共に、前記風音測定器から測定データを入力し、この運行データ毎の測定データを風音データ実績値として記録する風音データ記録部と、
複数台のエレベータが並走状態となる予定運行データを前記群管理制御部から入力した場合に、この予定運行データに対応する風音データ実績値の検索を前記風音データ記録部に対して行い、この検索結果に基づき前記所定場所での最大風音を予測する最大風音予測部と、
前記最大風音予測部の予測風音レベルが予め設定された閾値を超える場合に、前記群管理制御部に対して風音対策制御を実行すべき旨の指令を出力する風音対策実行指令部と、
を備えたことを特徴とするエレベータ群管理制御システム。
【請求項２】
前記風音対策制御には、
前記複数台のエレベータのうちの少なくとも１台のエレベータの並走区間における速度を定速度よりも遅くすることを内容とする第１の対策制御、
前記複数台のエレベータのうちの少なくとも１台のエレベータの並走区間における加減速度を定加減速度よりも小さくすることを内容とする第２の対策制御、
前記複数台のエレベータのうちの少なくとも１台のエレベータの並走区間における出発時刻を所定時間遅延させることを内容とする第３の対策制御、
のいずれかが含まれることを特徴とする請求項１記載のエレベータ群管理制御システム。
【請求項３】
前記風音対策実行指令部が前記指令を出力する際の、閾値その他の条件についての設定又は設定変更を行うための条件設定手段を、
備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ群管理制御システム。
【請求項４】
前記風音対策制御を実行した際の風音データ実績値の検索を前記風音データ記録部に対して行い、この検索結果に基づき風音対策制御を実行した場合に充分な効果が得られることの確認を行う対策効果確認手段を備えており、
前記風音対策実行指令部は、前記対策効果確認手段が前記充分な効果が得られることの確認を行った場合にのみ前記指令を出力する、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータ群管理制御システム。
【請求項５】
前記風音対策制御の実行が群管理制御性能に及ぼす影響度を判定する群管理制御性能影響度判定手段を備えており、
前記風音対策実行指令部は、前記群管理制御性能影響度判定手段が前記影響度の大きさにつき一定レベル以下であると判定した場合にのみ前記指令を出力する、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータ群管理制御システム。
【請求項６】
前記群管理制御性能影響度判定手段は、いずれかの階床の乗場呼びに対するエレベータ応答時間につき一定時間を超えるものの有無を判定する乗場長待ち有無判定手段を有しており、
前記風音対策実行指令部は、前記長待ち有無判定手段が前記風音対策制御が実行されたとしても前記エレベータ応答時間につき一定時間を超えるものが無いと判定した場合にのみ前記指令を出力する、
ことを特徴とする請求項５記載のエレベータ群管理制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風音対策制御を行うエレベータ群管理制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレベータは、建物の高層化に伴って高速化する一方で、建物内スペース有効活用の要求により昇降路スペースは狭くなっている。そのため、このような狭い昇降路内を乗りかごが高速度で移動すると、乗りかご周辺の空気の流れも高速になるため、エレベータが大きな風音（騒音）の発生源となる。
【０００３】
特に、１つの昇降路内において複数台のエレベータが運行されるようなエレベータシステムの場合、２台又はそれ以上のエレベータが並走して走行する状態になると、建物内の場所によっては（特に、最上階及び最下階付近の場所）一種のピストン作用となることも手伝って、その風音レベルはかなりの程度大きなものとなる。
【０００４】
従来、このような複数台のエレベータの並走に起因する風音のレベルを抑制するために、次のような制御（以下、本明細書では風音対策制御と呼ぶ）が行われていた。すなわち、まず第一に、乗場呼び及びかご呼びの登録により、複数台のエレベータが並走状態になることが分かったならば、少なくとも１台のエレベータの並走区間における速度を定速度よりも遅くするような制御である（例えば特許文献１参照）。第二に、同じく少なくとも１台のエレベータの並走区間における加減速度を定加減速度よりも小さくするような制御である（例えば特許文献２参照）。第三に、同じく少なくとも１台のエレベータの並走区間における出発時刻を所定時間遅延させるような制御である（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平１−１４１４７号公報
【特許文献２】特開２００２−３２６７６９号公報
【特許文献３】特開平７−９７１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような風音対策制御は、群管理制御を効率的に行おうとする観点からは必要最小限にすることが要請されるが、従来システムでは、複数台のエレベータが並走状態になる場合には一律に風音対策制御を行うようにしていた。
【０００７】
しかし、風音レベルは建物内の場所が僅かでも異なると大きく変動し、並走状態となるエレベータの号機が異なっても大きく変動するのが通常である。また、風音レベルが大きな場所が存在するとしても、その場所が例えば倉庫等のように常時は無人であるような部屋であれば風音対策制御は不要な筈である。したがって、従来システムでは、不必要に風音対策制御を行ってしまい、群管理制御の性能を徒に低下させていた場合もかなりの程度含まれていたことが考えられる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、真に必要な場合のみ風音対策制御を実行し、風音対策制御の実行に伴う群管理制御性能の低下を極力抑制することが可能なエレベータ群管理制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、複数台のエレベータに対する群管理制御を行う群管理制御部と、エレベータ走行時の風音レベルについて一定レベル以下の抑制が要求される所定場所に設置された風音測定器と、前記群管理制御部から複数台のエレベータの運行データを入力すると共に、前記風音測定器から測定データを入力し、この運行データ毎の測定データを風音データ実績値として記録する風音データ記録部と、複数台のエレベータが並走状態となる予定運行データを前記群管理制御部から入力した場合に、この予定運行データに対応する風音データ実績値の検索を前記風音データ記録部に対して行い、この検索結果に基づき前記所定場所での最大風音を予測する最大風音予測部と、前記最大風音予測部の予測風音レベルが予め設定された閾値を超える場合に、前記群管理制御部に対して風音対策制御を実行すべき旨の指令を出力する風音対策実行指令部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記風音対策制御には、前記複数台のエレベータのうちの少なくとも１台のエレベータの並走区間における速度を定速度よりも遅くすることを内容とする第１の対策制御、前記複数台のエレベータのうちの少なくとも１台のエレベータの並走区間における加減速度を定加減速度よりも小さくすることを内容とする第２の対策制御、前記複数台のエレベータのうちの少なくとも１台のエレベータの並走区間における出発時刻を所定時間遅延させることを内容とする第３の対策制御、のいずれかが含まれることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記風音対策実行指令部が前記指令を出力する際の、閾値その他の条件についての設定又は設定変更を行うための条件設定手段を、備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記風音対策制御を実行した際の風音データ実績値の検索を前記風音データ記録部に対して行い、この検索結果に基づき風音対策制御を実行した場合に充分な効果が得られることの確認を行う対策効果確認手段を備えており、前記風音対策実行指令部は、前記対策効果確認手段が前記充分な効果が得られることの確認を行った場合にのみ前記指令を出力する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記風音対策制御の実行が群管理制御性能に及ぼす影響度を判定する群管理制御性能影響度判定手段を備えており、前記風音対策実行指令部は、前記群管理制御性能影響度判定手段が前記影響度の大きさにつき一定レベル以下であると判定した場合にのみ前記指令を出力する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記群管理制御性能影響度判定手段は、いずれかの階床の乗場呼びに対するエレベータ応答時間につき一定時間を超えるものの有無を判定する乗場長待ち有無判定手段を有しており、前記風音対策実行指令部は、前記長待ち有無判定手段が前記風音対策制御が実行されたとしても前記エレベータ応答時間につき一定時間を超えるものが無いと判定した場合にのみ前記指令を出力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、真に必要な場合のみ風音対策制御を実行し、風音対策制御の実行に伴う群管理制御性能の低下を極力抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ群管理制御システムの構成図。
【図２】図１におけるＡ号機及びＢ号機の並走状態及び風音レベルについての説明図であり、（ａ）はＡ号機及びＢ号機の階床間の移動情況を示すタイムチャート、（ｂ）は（ａ）に対応する風音レベルの変化状態を示すタイムチャート。
【図３】図１におけるＣ号機及びＤ号機の並走状態及び風音レベルについての説明図であり、（ａ）はＣ号機及びＤ号機の階床間の移動情況を示すタイムチャート、（ｂ）は（ａ）に対応する風音レベルの変化状態を示すタイムチャート。
【図４】図１における風音データ記録部６にテーブル形式で記録された風音データ実績値の例を示す説明図。
【図５】図１における条件設定部１０により設定されている事項についての説明図。
【図６】図１におけるＡ号機及びＢ号機の階床間の移動情況を示すタイムチャート。
【図７】図１の動作についてのフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るエレベータ群管理制御システムの構成図。
【図９】図８における風音データ記録部６にテーブル形式で記録された風音データ実績値の例を示す説明図。
【図１０】図８の動作についてのフローチャート。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るエレベータ群管理制御システムの構成図。
【図１２】図１１の動作についてのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ群管理制御システムの構成図である。本実施形態に係るエレベータシステムは４台のエレベータを備えているものとし、このエレベータシステムが設置されている建物は２０階建てであるものとする。そして、１F〜２０Fの各階床の乗場には乗場呼び釦ＨＢ1，ＨＢ2，…，ＨＢ20が設けられており、昇降路ＳＨ1には２台の乗りかご１Ａ（Ａ号機）及び乗りかご１Ｂ（Ｂ号機）が昇降動可能に配置され、昇降路ＳＨ2にも２台の乗りかご１Ｃ（Ｃ号機）及び乗りかご１Ｄ（Ｄ号機）が昇降動可能に配置されている。これら４台の乗りかご１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの速度制御及びドア開閉制御等はエレベータ制御装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄにより行われるようになっている。
【００１８】
本実施形態に係るエレベータシステムの群管理制御は群管理制御装置３により行われる。この群管理制御装置３は、風音対策制御手段５を有する群管理制御部４、風音データ記録部６、最大風音予測部７、及び風音対策実行指令部８を含んで構成されている。そして、群管理制御装置３の外部には、風音測定器９、及び条件設定部１０が設置されている。
【００１９】
群管理制御部４は、乗場呼び釦ＨＢ1，ＨＢ2，…，ＨＢ20、及びエレベータ制御装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄとの間でデータ送受信を行い、ある階床の乗場呼びに対して４台のうちの最適のエレベータ号機を割り当てるものである。つまり、乗場呼び釦ＨＢ1，ＨＢ2，…，ＨＢ20のうちのいずれかが押されると、群管理制御部４はその乗場呼び信号を受信し、乗りかご１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの現在位置、登録済みの乗場呼び及びかご呼び等の情報（運行データ）をエレベータ制御装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄから入力する。そして、群管理制御部４は、これらの情報に基づき最も評価値の高いエレベータ号機を算出して、これを最適号機として選択し、応答指令をこの最適号機に係るエレベータ制御装置に送信する。
【００２０】
このとき、群管理制御部４は、乗場呼びの有った階床の全ての乗場呼び釦を点灯させると共に、選択した号機の乗場ドアの到着予報灯を点灯させる。そして、選択したエレベータの乗りかごがその階床に到着した時点で全ての乗場呼び釦を消灯させると共に、到着した乗り場の到着予報灯も消灯させるようにする。
【００２１】
また、群管理制御部４は、乗りかご１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ及びエレベータ制御装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄからの各種情報を運行データとして、風音データ記録部６及び最大風音予測部７に送出するようになっている。但し、風音データ記録部６側が入力して記録する運行データは過去からの蓄積データであるため、運行データに係る制御の終了後は運行データ実績値と呼ばれるべきものである。一方、最大風音予測部７側が入力する運行データは、予測の基礎となる現在時点以降のものであるため、これを予定運行データと呼ぶ。
【００２２】
風音測定器９は、騒音センサとも呼ばれるものであり、設置場所における風音（騒音）レベルを測定するものである。この風音測定器９は、エレベータ走行時の風音レベルについて一定レベル以下の抑制が要求される所定場所（本実施形態では２０Ｆの会議室）に設置されるものである。したがって、風音レベルの抑制がそれほど要求されないような場所、例えば、倉庫や未使用の部屋、あるいはパチンコ店などのテナントの娯楽施設等には通常は設置されない。また、風音測定器９は設置された後に、必要に応じて自由に取り外し可能であり、１台に限らず複数台設置するようにしてもよい。
【００２３】
なお、ビル管理者（又はビルオーナー）は、テナントに対して有料で風音測定器９を設置することもできる。つまり、風音測定器９を用いた風音対策制御が必要であればテナント料を高く設定し、一方、風音対策制御が不要であればテナント料を安く設定すること等によりテナントの差別化を行うことが可能になる。
【００２４】
風音データ記録部６は、群管理制御部４から４台のエレベータ制御装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄについての運行データを入力すると共に、風音測定器９から測定データを入力し、両者を関連付けて記録する。つまり、運行データ毎の測定データを風音データ実績値として記録する。
【００２５】
最大風音予測部７は、群管理制御部４から予定運行データを入力するが、この予定運行データの内容が、Ａ号機及びＢ号機の並走状態、又はＣ号機及びＤ号機の並走状態を含むものである場合は、このような並走状態を含む予定運行データに対応する風音データ実績値の検索を風音データ記録部６に対して行う。そして、最大風音予測部７は、この検索結果に基づき、風音測定器９が設置されている２０階の会議室における最大風音を予測し、この予測した最大風音の値を風音対策実行指令部８に知らせる。
【００２６】
図２は、Ａ号機及びＢ号機の並走状態及び風音レベルについての説明図であり、（ａ）はＡ号機及びＢ号機の階床間の移動情況を示すタイムチャート、（ｂ）は（ａ）に対応する風音レベルの変化状態を示すタイムチャートである。
【００２７】
同様に、図３は、Ｃ号機及びＤ号機の並走状態及び風音レベルについての説明図であり、（ａ）はＣ号機及びＤ号機の階床間の移動情況を示すタイムチャート、（ｂ）は（ａ）に対応する風音レベルの変化状態を示すタイムチャートである。
【００２８】
図２（ａ）に示されるように、９時４５分２４秒から９時４５分３４秒の間に、Ａ号機及びＢ号機は１０Ｆ〜２０Ｆまで並走しながら上昇している。そして、図２（ｂ）に示されるように、９時４５分３４秒の時刻、つまりＡ号機及びＢ号機が同時に２０Ｆに到着した時点で風音レベルが最大となっており、その値は３２dbである。
【００２９】
また、図３（ａ）に示されるように、１０時１２分０５秒から１０時１２分１５秒の間に、Ｃ号機及びＤ号機は１０Ｆ〜２０Ｆまで並走しながら上昇している。そして、図３（ｂ）に示されるように、１０時１２分１５秒の時刻、つまりＣ号機及びＤ号機が同時に２０Ｆに到着した時点で風音レベルが最大となっており、その値は２５dbである。
【００３０】
図４は、風音データ記録部６にテーブル形式で記録された風音データ実績値の例を示す説明図である。この図におけるインデックス番号「８」，「９」のデータが、上記の図２及び図３の場合にそれぞれ対応するものである。
【００３１】
風音対策実行指令部８は、最大風音予測部７から入力した予測風音レベルの最大値と、条件設定部１０により予め設定されている閾値とを比較し、この最大値が閾値を超えているならば、風音対策制御実行指令を群管理制御部４に対して出力する。
【００３２】
図５は、条件設定部１０により設定されている事項についての説明図である。この図において、「ＮＯ．１」は、特定日に指定された２月２３日の１２時から１７時までの時間帯については閾値が３０dbに設定されていることを示している。「特定日」とは、例えば、重要な会議、講義、試験等のイベントが開催される特定の日のことである。「ＮＯ．２」は、深夜の時間帯である２３時から翌日の６時までの間は閾値が２３dbに設定されていることを示している。「ＮＯ．３」は、月曜から金曜の９時から１７時までの時間帯については閾値が３３dbに設定されていることを示している。なお、特定日の閾値３０dbと、「月〜金」の閾値３３dbとは競合しているが、このような場合は値が小さな方の閾値３０dbが採用されるようになっている。
【００３３】
群管理制御部４は、風音対策実行指令部８から風音対策制御実行指令を入力すると、風音対策制御手段５が予め設定された内容の風音対策制御を実行するようになっている。この風音対策制御とは、例えば、「背景技術」において既述した３つの風音対策制御（並走防止制御）、すなわち、少なくとも１台のエレベータについて、速度を遅くする制御、加減速度を小さくする制御、出発時間を遅延させる制御のいずれかである。なお、これら複数の制御のうち、いずれを採用するかについては条件設定部１０により自由に選択できるようになっている。
【００３４】
次に、図１の第１の実施形態の動作例につき図６及び図７を参照しつつ説明する。図６は、Ａ号機及びＢ号機の階床間の移動情況を示すタイムチャートであり、図７は、図１の動作についてのフローチャートである。
【００３５】
エレベータシステムが稼働を開始すると、群管理制御部４は、エレベータ制御装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ及び乗場呼び釦ＨＢ1，ＨＢ2，…，ＨＢ20との間で送受信したデータ内容を、運行データとして風音データ記録部６及び最大風音予測部７に出力する。風音データ記録部６は、群管理制御部４からの運行データを入力すると、風音測定器９からの測定データをこの運行データに関連付けて風音データ実績値として記録する（ステップ１）。
【００３６】
また、最大風音予測部７は、群管理制御部４から運行データ（予定運行データ）を入力すると、この予定運行データに基づき、昇降路ＳＨ1又はＳＨ2において並走状態が発生しないかどうかを常時監視している（ステップ２）。
【００３７】
図６において、「現在」時点の右側に示した破線部分が予定運行データであるが、この予定運行データによれば、現在時点から１０秒後〜２０秒後の期間にＡ号機及びＢ号機が並走しながら１０F〜２０Fを上昇する状態が発生することになる。したがって、最大風音予測部７は並走状態が発生すると判断し（ステップ２の「ＹＥＳ」）、最大風音を予測する（ステップ３）。すなわち、最大風音予測部７は、風音データ記録部６に対して風音データ実績値の検索を行い、図４に示したインデックス番号「８」のデータから最大風音の値が３２dbと予測し、この予測値を風音対策実行指令部８に出力する。なお、並走状態が発生しなければステップ１に戻り、風音データ記録部６の記録動作が継続される。
【００３８】
風音対策実行指令部８は、最大風音予測部７から３２dbという最大風音予測値を入力すると、これが現在設定されている閾値を超えているか否かを判別する（ステップ４）。
【００３９】
例えば、現在から２０秒後の時点が２月２３日の１５時であれば、閾値は３０dbなので（図５のＮＯ．１）ステップ４の判別結果は「ＹＥＳ」となり、風音対策実行指令部８は風音対策制御実行指令を出力する（ステップ５）。また、現在から２０秒後の時点が深夜の２３時３０分であれば、閾値は２３dbなので（図５のＮＯ．２）ステップ４の判別結果は同様に「ＹＥＳ」となり、やはり風音対策実行指令部８は風音対策制御実行指令を出力する（ステップ５）。しかし、現在から２０秒後の時点が月曜日の１１時であれば、閾値は３３dbなので（図５のＮＯ．３）ステップ４の判別結果は「ＮＯ」となり、ステップ１に戻ることになる。
【００４０】
そして、群管理制御部４は、風音対策実行指令部８からの風音対策制御実行指令を入力すると、風音対策制御手段５が予め設定された内容の風音対策制御を実行する（ステップ６）。
【００４１】
以上述べたように、図１の第１の実施形態の構成によれば、エレベータの並走状態が発生する場合であっても、風音対策実行指令部８は無条件に風音対策制御実行指令を出力するのではなく、最大風音予測部７が予測した最大風音が閾値を超える場合のみ、すなわち真に必要な場合のみ風音対策制御実行指令を出力するようになっているので、風音対策制御の実行に伴う群管理制御性能の低下を極力抑制することが可能になる。
【００４２】
図８は、本発明の第２の実施形態に係るエレベータ群管理制御システムの構成図である。この実施形態は、風音対策制御を実行した際の過去データに基づき、充分な効果を得ることができると確認できた場合のみ風音対策制御を行うようにすることが可能なものである。
【００４３】
図８が図１と異なる主な点は、群管理制御装置３Ａが対策効果確認手段１１を有している点である。この対策効果確認手段１１は、風音対策実行指令部８から対策効果確認要求を受けると風音データ記録部６を検索し、風音対策制御を実行した場合に充分な効果が得られることについての確認を行うものである。そして、風音対策実行指令部８は、対策効果確認手段１１から確認通知を受けた場合のみ、群管理制御部４に対して風音対策制御実行指令を出力するようになっている。
【００４４】
図９は、本実施形態の風音データ記録部６にテーブル形式で記録された風音データ実績値の例を示す説明図である。図９が図４と異なる点は、テーブルの右端に「風音対策実施時」の欄が追加されている点である。この欄は、風音対策制御が実行された際に、左隣の欄の「最大風音」の実績値がどのように変化したかを示すものである。
【００４５】
図９におけるインデックス番号「３」の例によれば、風音対策制御を実行した場合は最大風音３１dbが３０dbに低減している。しかし、僅か１dbの低減ではわざわざ風音対策制御を実行するほどのメリットは小さいと言えるので、この場合、対策効果確認手段１１は風音対策実行指令部８に対して充分な効果が得られない旨を通知する。
【００４６】
これに対し、図９におけるインデックス番号「８」の例では、風音対策制御を実行した場合に最大風音は３２dbから２４dbへと大幅に低減しているので、風音対策制御を実行するメリットは充分に有ると言える。したがって、この場合、対策効果確認手段１１は風音対策実行指令部８に対して充分な効果が得ることができる旨を通知する。なお、図９におけるインデックス番号「９」の例は、未だ風音対策制御を実行したことがないのでデータが存在しないことを示している。
【００４７】
図１０は、図８の動作についてのフローチャートである。図１０が図７と異なる点は、ステップ４−１が追加されている点である。したがって、このステップ４−１及びその前後についてのみ説明する。なお、現在時点は２月２３日の１５時であり、閾値は３０dbとする（図５のＮＯ．１）。
【００４８】
最初に、図９におけるインデックス番号「３」の場合につき説明する。風音対策実行指令部８は、最大風音予測部７から入力した最大風音予測値３１dbが閾値３０dbを超えているか否かを判別する（ステップ４）。この判別結果は「ＹＥＳ」である。
【００４９】
次いで、風音対策実行指令部８は、対策効果確認手段１１に対して対策効果の確認要求を行う。対策効果確認手段１１は、この確認要求を受けると、風音データ記録部６を検索し、風音対策制御を実行した場合に充分な効果が得られるか否かを判別する。図９のデータによれば、僅か１dbしか低減しないので、対策効果確認手段１１は風音対策制御を実行しても充分な効果が得られないと判別し（ステップ４−１の「ＮＯ」）、風音対策実行指令部８に対してその旨を通知する。したがって、この場合、最大風音予測値３１dbが閾値３０dbを超えているにもかかわらず、風音対策実行指令部８は群管理制御部４に対して風音対策制御実行指令の出力を中止する。
【００５０】
次に、図９におけるインデックス番号「８」の場合につき説明する。風音対策実行指令部８は、最大風音予測部７から入力した最大風音予測値３２dbが閾値３０dbを超えているか否かを判別する（ステップ４）。この判別結果は「ＹＥＳ」である。
【００５１】
次いで、風音対策実行指令部８は、対策効果確認手段１１に対して対策効果の確認要求を行う。対策効果確認手段１１は、この確認要求を受けると、風音データ記録部６を検索し、風音対策制御を実行した場合に充分な効果が得られるか否かを判別する。図９のデータによれば、風音対策制御を実行した場合に最大風音レベルは３２dbから２４dbへと大幅に低減しているので、対策効果確認手段１１は、風音対策制御を実行した場合に充分な効果が得られると判別し（ステップ４−１の「ＹＥＳ」）、風音対策実行指令部８に対してその旨を通知する。したがって、この場合、風音対策実行指令部８は群管理制御部４に対して風音対策制御実行指令を出力する（ステップ５）。
【００５２】
以上述べたように、図８の第２の実施形態の構成では、風音対策実行指令部８は、最大風音予測部７が予測した最大風音が閾値を超える場合であって、且つ対策効果確認手段１１が充分な効果が得られると判別した場合にのみ風音対策制御実行指令を出力するようになっているので、第１の実施形態の構成よりも一層、風音対策制御の実行に伴う群管理制御性能の低下を抑制することが可能になる。
【００５３】
図１１は、本発明の第３の実施形態に係るエレベータ群管理制御システムの構成図である。この実施形態は、予測最大風音レベルが閾値を超える場合であって、且つ風音対策制御を実行すれば充分な効果が得られると確認できた場合であり、更に群管理制御性能に大きな影響を及ぼさないと判別できた場合のみ風音対策制御を行うようにすることが可能なものである。
【００５４】
図１１が図８と異なる点は、群管理制御制御装置３Ｂが群管理制御性能影響度判定手段１２を有している点である。本実施形態では、この群管理制御性能影響度判定手段１２は、乗場長待ち有無判定手段１３及び乗場呼び応答時間記録部１４を含んで構成されている。つまり、図１１の例では、判定すべき群管理制御性能として、エレベータ応答時間を選択している。
【００５５】
乗場呼び応答時間記録部１４は、群管理制御部４からの運行データを入力し、風音対策制御が実行された場合の乗場呼び応答時間（乗場呼び釦が押されてからエレベータが乗場に到着するまでの時間）の実績値を記録するものである。
【００５６】
乗場長待ち有無判定手段１３は、風音対策実行指令部８から長待ち有無の判定要求を受けると、乗場呼び応答時間記録部１４を検索する。そして、乗場長待ち有無判定手段１３は、この検索結果に基づきいずれかの階床の乗場呼びに対する応答時間について一定時間（例えば６０秒）を超えるものが有るか否かの判定を行い、その判定結果を通知するようになっている。なお、この一定時間（つまり閾値）は条件設定部１０により設定できるようになっている。
【００５７】
図１２は、図１１の動作についてのフローチャートである。図１２が図１０と異なる点は、ステップ４−２が追加されている点である。したがって、このステップ４−２及びその前後についてのみ説明する。
【００５８】
風音対策実行指令部８は、対策効果確認手段１１から、風音対策制御を実行した場合に充分な効果が得られる旨の通知を受けると（ステップ４−１の「ＹＥＳ」）、次に、乗場長待ち有無判定手段１３に対して長待ち有無の判定を要求する。
【００５９】
乗場長待ち有無判定手段１３は、この判定要求を受けると、乗場呼び応答時間記録部１４を検索し、応答時間が６０秒を超える乗場呼びが発生するか否かの判定を行い、その判定結果を通知する。そして、風音対策実行指令部８は、このような乗場呼びは発生しない旨、つまり長待ちとなる乗場呼びは発生しない旨の通知を受けた場合のみ（ステップ４−２の「ＹＥＳ」）、群管理制御部４に対して風音対策制御実行指令を出力する（ステップ５）。
【００６０】
以上述べたように、図１１の第３の実施形態の構成では、風音対策実行指令部８は、最大風音予測部７が予測した最大風音が閾値を超える場合であって、且つ対策効果確認手段１１が充分な効果が得られると判別した場合であり、更に群管理制御性能影響度判定手段１２が群管理制御性能に大きな影響を及ぼすことはないと判定した場合にのみ風音対策制御実行指令を出力するようになっているので、第１及び第２の実施形態の構成よりも更に一層、風音対策制御の実行に伴う群管理制御性能の低下を抑制することが可能になる。
【００６１】
なお、本実施形態の群管理制御性能影響度判定手段１２は、判定すべき群管理制御性能がエレベータ応答時間つまり乗場長待ち有無の場合につき説明したが、他の群管理制御性能を判定対象とすることも勿論可能である。例えば、到着予報変更（Ａ号機の乗場の到着予報灯を点灯したのに、応答号機が途中でＤ号機に変更になってしまったような場合）の有無、又は変更許容回数を超えたか否かを判定対象としてもよいし、あるいは予報外れ（乗場呼びにＡ号機を割当て応答させたのに、他の号機であるＤ号機の方が早く乗場に到着してしまったような場合）の有無などを判定対象としてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
ＨＢ1，ＨＢ2，…，ＨＢ20：乗場呼び釦
ＳＨ1，ＳＨ2：昇降路
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ：乗りかご
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ：エレベータ制御装置
３，３Ａ，３Ｂ：群管理制御装置
４：群管理制御部
５：風音対策制御手段
６：風音データ記録部
７：最大風音予測部
８：風音対策実行指令部
９：風音測定器
１０：条件設定部
１１：対策効果確認手段
１２：群管理制御性能影響度判定手段
１３：乗場長待ち有無判定手段
１４：乗場呼び応答時間記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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