(57)【要約】【課題】サブラインからメインラインへ供給される迄の間に滞留する部品の管理を支援するための、バッファ管理支援システム及びプログラムを提供すること。【解決手段】バッファ管理支援システム１は、サブラインで製造された部品の実際の出来高であるサブライン実績出来高を特定するための情報を格納するサブライン実績出来高情報ＤＢ２２と、サブラインから供給された部品を用いてメインラインで製造された製品の実際の出来高であるメインライン実績出来高を特定するための情報を格納するメインライン実績出来高情報ＤＢ２１と、サブライン実績出来高とメインライン実績出来高とに基づいて部品の実際のバッファ在庫数である実績バッファ在庫数を算出する実績バッファ算出部３２と、当該算出された実績バッファ在庫数を閾値と比較し、この比較結果に基づいて、実績バッファ在庫数を適正化するための所定の制御を行うバッファ管理部３１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブラインで製造された部品の実際の出来高であるサブライン実績出来高を特定するためのサブライン実績出来高特定情報を格納するサブライン実績出来高情報格納手段と、
サブラインから供給された前記部品を用いてメインラインで製造された製品の実際の出来高であるメインライン実績出来高を特定するための情報を格納するメインライン実績出来高情報格納手段と、
前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高と、前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高とに基づいて、前記部品の実際のバッファ在庫数である実績バッファ在庫数を算出する実績バッファ在庫数算出手段と、
前記実績バッファ在庫数算出手段にて算出された前記実績バッファ在庫数を閾値と比較し、この比較結果に基づいて、前記実績バッファ在庫数を適正化するための所定の制御を行うバッファ管理手段と、
を備えるバッファ管理支援システム。
【請求項２】
前記バッファ管理手段は、前記実績バッファ在庫数を、前記サブラインから前記メインラインへの前記部品の供給が不足する危険性を示す前記閾値である危険閾値と比較し、前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下である場合に、前記サブラインにおける前記部品の供給スピードを向上させるための危険対応制御を行う危険対応手段を備える、
請求項１に記載のバッファ管理支援システム。
【請求項３】
前記バッファ管理手段は、前記実績バッファ在庫数を、前記サブラインから前記メインラインへの前記部品の供給が不足しない安全性を示す前記閾値である安全閾値と比較し、前記実績バッファ在庫数が前記安全閾値以上である場合に、前記サブラインにおける前記部品の供給スピードを維持又は低下させるための安全対応制御を行う安全対応手段を備える、
請求項１又は２に記載のバッファ管理支援システム。
【請求項４】
前記バッファ管理手段は、前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下ではなく、かつ、前記実績バッファ在庫数が前記安全閾値以上ではない場合に、前記実績バッファ在庫数を、前記サブラインから前記メインラインへの前記部品の供給に関する状況を予測するための予測閾値と比較し、当該比較結果に基づいて、予測される前記状況を報知するための予測対応制御を行う予測対応手段を備える、
請求項２及び３に記載のバッファ管理支援システム。
【請求項５】
前記バッファ管理手段は、複数のサブラインの各々について前記所定の制御を行う場合において、前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下となった前記サブラインが存在する場合には、前記実績バッファ在庫数が前記安全閾値以上となった前記サブラインが存在するか否かを判断し、当該安全閾値以上となった前記サブラインが存在する場合には、当該安全閾値以上となった前記サブラインの作業者に、前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下となった前記サブラインへの支援を行わせるための支援要請制御を行う支援要請手段を備える、
請求項２及び３に記載のバッファ管理支援システム。
【請求項６】
前記サブラインにおける前記部品の製造サイクルタイムと、当該製造サイクルタイムと当該サブラインが停止していた停止時間との差分であるサブライン正味作業時間とを、特定するためのサブライン作業時間特定情報を格納するサブライン作業時間特定情報格納手段と、
前記メインラインにおける前記製品の製造サイクルタイムと、当該製造サイクルタイムと当該メインラインが停止していた停止時間との差分であるメインライン正味作業時間とを、特定するためのメインライン作業時間特定情報を格納するメインライン作業時間特定情報格納手段と、
前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高に対して、前記サブライン作業時間特定情報格納手段から取得された前記サブライン作業時間特定情報にて特定される前記部品の製造サイクルタイムと前記サブライン正味作業時間との比率に応じた重み付けを行うことにより、前記サブラインにおける理論上の出来高であるサブライン理論出来高を算出し、
前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高に対して、前記メインライン作業時間特定情報格納手段から取得された前記メインライン作業時間特定情報にて特定される前記製品の製造サイクルタイムと前記メインライン正味作業時間との比率に応じた重み付けを行うことにより、前記メインラインにおける理論上の出来高であるメインライン理論出来高を算出し、
前記サブライン理論出来高と前記メインライン理論出来高とに基づいて、前記部品の理論上のバッファ在庫数である理論バッファ在庫数を算出する理論バッファ在庫数算出手段と、
を備える請求項１から５のいずれか一項に記載のバッファ管理支援システム。
【請求項７】
サブラインで製造された部品の実際の出来高であるサブライン実績出来高を特定するためのサブライン実績出来高特定情報を格納するサブライン実績出来高情報格納手段と、
サブラインから供給された前記部品を用いてメインラインで製造された製品の実際の出来高であるメインライン実績出来高を特定するための情報を格納するメインライン実績出来高情報格納手段とを備えたコンピュータを、
前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高と、前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高とに基づいて、前記部品の実際のバッファ在庫数である実績バッファ在庫数を算出する実績バッファ在庫数算出手段、及び
前記実績バッファ在庫数算出手段にて算出された前記実績バッファ在庫数を閾値と比較し、この比較結果に基づいて、前記実績バッファ在庫数を適正化するための所定の制御を行うバッファ管理手段、
として機能させるバッファ管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サブラインからメインラインへ部品供給を行うように構成された各種の生産ラインにおいて、サブラインで製造されてからメインラインに供給される迄の間に滞留する部品の管理を支援するためのシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多品種少量生産を前提とした生産ラインは、一般に、複数列のサブラインと１列のメインラインを組み合わせて構成されており、各サブラインにおいて生産計画に沿って製造した多様な部品を、メインラインで組み合わせることにより製品が生産される。このような生産ラインにおいて、ジャストインタイム生産方式を実現するためには、サブラインで製造した部品を滞留させることなく直ちにメインラインに供給することが好ましいため、複数列のサブラインをメインラインに同期させることが考えられる。
【０００３】
このような同期式の生産ラインにおいては、実際には、サブラインやメインラインにおいてトラブルが生じることで、サブラインからメインラインへの部品供給タイミングにずれが生じることがある。従って、サブラインをメインラインに同期させた場合であっても、各種のトラブルにより同期が乱れることを解決するためのさらなる方法が必要となる。例えば、特許文献１には、サブラインとメインラインを相互に同期させる生産ラインにおいて、サブラインやメインラインでトラブル等が生じて同期が乱れた場合でも、この同期を回復させるための方法が開示されている。具体的には、サブラインとメインラインの各々にハネダシ工程を設け、例えばサブラインでトラブル等が発生して部品が欠品となった場合には、この欠品に対応する製品をメインラインのハネダシ工程に自動的に滞留させ、その後に、サブラインで欠品部品が完成された場合には、ハネダシ工程に滞留させていた製品をメインラインに自動的に再投入することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５６０２３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法のように、複数列のサブラインをメインラインに同期させることを前提とした場合には、サブラインやメインラインにおける生産タイミングをモニタしたり、サブラインやメインラインのスピードを個別に制御したり、あるいはハネダシ工程のような滞留機構が必要になるため、多額の設備投資が必要になり、現実的に導入することが容易ではない。
【０００６】
一方、サブラインとメインラインを相互に完全に同期させる必要性を低減するため、サブラインで製造されてからメインラインに供給される迄の間に部品を滞留させてバッファ在庫を設けることもできるが、バッファ在庫の管理は現実的には困難である。すなわち、バッファ在庫を管理するためには、サブラインにおける部品の製造状態と、メインラインにおける部品の消費状態とを目視等にて把握することが必要であるが、特にサブラインとメインラインが離れた位置にあるような場合には、両状態を目視にて把握することは困難であり、従ってバッファ在庫を管理することも困難であった。このため、現実的には、バッファ在庫が不足してメインラインを停止させてしまう事態を回避すべく、バッファ在庫を多めに持っておくことで対応しており、ジャストインタイム生産方式の有効性を低下させていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、サブラインからメインラインへ供給される迄の間にバッファされる部品の管理を支援するための、バッファ管理支援システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のバッファ管理支援システムは、サブラインで製造された部品の実際の出来高であるサブライン実績出来高を特定するためのサブライン実績出来高特定情報を格納するサブライン実績出来高情報格納手段と、サブラインから供給された前記部品を用いてメインラインで製造された製品の実際の出来高であるメインライン実績出来高を特定するための情報を格納するメインライン実績出来高情報格納手段と、前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高と、前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高とに基づいて、前記部品の実際のバッファ在庫数である実績バッファ在庫数を算出する実績バッファ在庫数算出手段と、前記実績バッファ在庫数算出手段にて算出された前記実績バッファ在庫数を閾値と比較し、この比較結果に基づいて、前記実績バッファ在庫数を適正化するための所定の制御を行うバッファ管理手段とを備える。
【０００９】
請求項２に記載のバッファ管理支援システムは、請求項１に記載のバッファ管理支援システムにおいて、前記バッファ管理手段は、前記実績バッファ在庫数を、前記サブラインから前記メインラインへの前記部品の供給が不足する危険性を示す前記閾値である危険閾値と比較し、前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下である場合に、前記サブラインにおける前記部品の供給スピードを向上させるための危険対応制御を行う危険対応手段を備える。
【００１０】
請求項３に記載のバッファ管理支援システムは、請求項１又は２に記載のバッファ管理支援システムにおいて、前記バッファ管理手段は、前記実績バッファ在庫数を、前記サブラインから前記メインラインへの前記部品の供給が不足しない安全性を示す前記閾値である安全閾値と比較し、前記実績バッファ在庫数が前記安全閾値以上である場合に、前記サブラインにおける前記部品の供給スピードを維持又は低下させるための安全対応制御を行う安全対応手段を備える。
【００１１】
請求項４に記載のバッファ管理支援システムは、請求項２及び３に記載のバッファ管理支援システムにおいて、前記バッファ管理手段は、前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下ではなく、かつ、前記実績バッファ在庫数が前記安全閾値以上ではない場合に、前記実績バッファ在庫数を、前記サブラインから前記メインラインへの前記部品の供給に関する状況を予測するための予測閾値と比較し、当該比較結果に基づいて、予測される前記状況を報知するための予測対応制御を行う予測対応手段を備える。
【００１２】
請求項５に記載のバッファ管理支援システムは、請求項２及び３に記載のバッファ管理支援システムにおいて、前記バッファ管理手段は、複数のサブラインの各々について前記所定の制御を行う場合において、前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下となった前記サブラインが存在する場合には、前記実績バッファ在庫数が前記安全閾値以上となった前記サブラインが存在するか否かを判断し、当該安全閾値以上となった前記サブラインが存在する場合には、当該安全閾値以上となった前記サブラインの作業者に、前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下となった前記サブラインへの支援を行わせるための支援要請制御を行う支援要請手段を備える。
【００１３】
請求項６に記載のバッファ管理支援システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載のバッファ管理支援システムにおいて、前記サブラインにおける前記部品の製造サイクルタイムと、当該製造サイクルタイムと当該サブラインが停止していた停止時間との差分であるサブライン正味作業時間とを、特定するためのサブライン作業時間特定情報を格納するサブライン作業時間特定情報格納手段と、前記メインラインにおける前記製品の製造サイクルタイムと、当該製造サイクルタイムと当該メインラインが停止していた停止時間との差分であるメインライン正味作業時間とを、特定するためのメインライン作業時間特定情報を格納するメインライン作業時間特定情報格納手段と、前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高に対して、前記サブライン作業時間特定情報格納手段から取得された前記サブライン作業時間特定情報にて特定される前記部品の製造サイクルタイムと前記サブライン正味作業時間との比率に応じた重み付けを行うことにより、前記サブラインにおける理論上の出来高であるサブライン理論出来高を算出し、前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高に対して、前記メインライン作業時間特定情報格納手段から取得された前記メインライン作業時間特定情報にて特定される前記製品の製造サイクルタイムと前記メインライン正味作業時間との比率に応じた重み付けを行うことにより、前記メインラインにおける理論上の出来高であるメインライン理論出来高を算出し、前記サブライン理論出来高と前記メインライン理論出来高とに基づいて、前記部品の理論上のバッファ在庫数である理論バッファ在庫数を算出する理論バッファ在庫数算出手段とを備える。
【００１４】
請求項７に記載のバッファ管理支援プログラムは、サブラインで製造された部品の実際の出来高であるサブライン実績出来高を特定するためのサブライン実績出来高特定情報を格納するサブライン実績出来高情報格納手段と、サブラインから供給された前記部品を用いてメインラインで製造された製品の実際の出来高であるメインライン実績出来高を特定するための情報を格納するメインライン実績出来高情報格納手段とを備えたコンピュータを、前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高と、前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高とに基づいて、前記部品の実際のバッファ在庫数である実績バッファ在庫数を算出する実績バッファ在庫数算出手段、及び前記実績バッファ在庫数算出手段にて算出された前記実績バッファ在庫数を閾値と比較し、この比較結果に基づいて、前記実績バッファ在庫数を適正化するための所定の制御を行うバッファ管理手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１又は請求項７に記載の本発明によれば、サブライン実績出来高とメインライン実績出来高に基づいて実績バッファ在庫が算出され、この実績バッファ在庫数と閾値の比較結果に基づいて実績バッファ在庫数を適正化するための所定の制御を行うので、実績バッファ在庫数を迅速かつ正確に把握し、この実績バッファ在庫数を適正化する措置を早期かつ適切に取るために必要な情報を提示することが可能となる。従って、バッファ在庫の管理を円滑に行うことが可能となり、従来であれば多めに持っていたバッファ在庫を削減できる。
【００１６】
請求項２に記載の本発明によれば、実績バッファ在庫数が危険閾値以下である場合に、サブラインにおける部品の供給スピードを向上させるための危険対応制御を行うので、実績バッファ在庫数が実際に不足する前に、実績バッファ在庫数を増やすことで不足を回避することが可能となる。このため、従来のように目視による管理を行っていた場合に生じていた、実績バッファ在庫数が実際に不足してしまうことによるメインラインの停止を回避できるので、生産効率を維持及び向上させることが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の本発明によれば、実績バッファ在庫数が安全閾値以上である場合に、サブラインにおける部品の供給スピードを維持又は低下させるための安全対応制御を行うので、実績バッファ在庫数が過剰になる前に、実績バッファ在庫数を減産して過剰を回避することが可能となる。このため、従来のように目視による管理を行っていた場合に生じていた、実績バッファ在庫数が実際に過剰になることによってジャストインタイム方式の有効性が低減する事態を回避できるので、生産効率を維持及び向上させることが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の本発明によれば、実績バッファ在庫数と予測閾値との比較結果に基づいて、予測される状況を報知するための予測対応制御を行うので、危険状態や安全状態になる前であっても、これらの状態になることを事前に予測できる。このため、例えば、近い将来において危険状態になることが予測される場合には、実績バッファ在庫数を徐々に増やして危険状態になることを回避することが可能となる等、バッファ在庫数を理想的な状態に維持することが一層容易になる。
【００１９】
請求項５に記載の本発明によれば、実績バッファ在庫数が安全閾値以上となったサブラインの作業者に、実績バッファ在庫数が危険閾値以下となったサブラインへの支援を要請できるので、複数のサブライン全体における作業能力を適切にバランスさせることができ、バッファ在庫数を理想的な状態に維持することが一層容易になる。
【００２０】
請求項６に記載の本発明によれば、サブライン理論出来高とメインライン理論出来高に基づいて理論バッファ在庫が算出されるので、例えば、実績バッファ在庫数が適切な場合であっても、理論バッファ在庫が減少傾向にある場合には、近い将来に実績バッファ在庫数も減少する可能性があることが判る等、実績バッファ在庫数には現れないバッファ在庫の将来的な変化動向を事前に把握することが可能となり、バッファ在庫数を適正化する措置を早期かつ適切に取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係るバッファ管理支援システムを生産ラインと共に機能概念的に示す概念図である。
【図２】メインライン実績出来高情報の構成例を示す図である。
【図３】サブライン実績出来高情報の構成例を示す図である。
【図４】メインライン停止情報の構成例を示す図である。
【図５】サブライン停止情報の構成例を示す図である。
【図６】閾値情報の構成例を示す図である。
【図７】バッファ在庫数情報の構成例を示す図である。
【図８】通知実績情報の構成例を示す図である。
【図９】メインライン完了情報の構成例を示す図である。
【図１０】サブライン完了情報の構成例を示す図である。
【図１１】バッファ管理支援処理のフローチャートである。
【図１２】初期化処理のフローチャートである。
【図１３】バッファ管理処理のフローチャートである。
【図１４】バッファ在庫数算出処理のフローチャートである。
【図１５】インプット情報作成処理のフローチャートである。
【図１６】バッファ警告レポートを例示する図である。
【図１７】バッファ警告レポートの他の例を示す図である。
【図１８】危険対応処理のフローチャートである。
【図１９】支援要請処理のフローチャートである。
【図２０】安全対応処理のフローチャートである。
【図２１】予測対応処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るバッファ管理支援システム（以下「本システム」）及びバッファ管理支援プログラム（以下「本プログラム」）の実施の形態を詳細に説明する。まず、本実施の形態の構成について説明した後、本実施の形態の処理について説明し、最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（構成）
最初に、本システム１の構成について説明する。本システム１は、サブラインからメインラインへ部品供給を行うように構成された各種の生産ラインにおいて、サブラインで製造されてからメインラインに供給される迄の間に滞留する部品の管理を支援するためのシステムである。以下では、「メインライン」で製造されるものを「製品（ただし、完成品に限られず、中間品を含み得る）」と称し、この「メインライン」で製造される製品を完成させるために「サブライン」から「メインライン」に供給されるものを「部品」と称する。例えば、「製品」は、自動車の如き輸送機器や家電製品の如き電気機器であり、「部品」は、輸送機器を組み立てるためのエンジンや電気機器を組み立てるためのモータである。ただし、「ライン」とは、必ずしもコンベアラインのような直線的な製造工程に限定されるものではなく、例えば製造装置単体やテーブル上でワークを組み立てるようなセル工程を含む。
【００２４】
１列のメインラインに対しては、通常は２列以上のサブラインが設けられることを前提としているが、１列のサブラインのみが設けられている場合にも適用可能である。複数列のサブラインの相互間や、サブラインとメインラインの相互間の配置や連動上の関係は、特記する場合を除いて任意であり、例えば、サブラインとメインラインは相互に分離して配置されており、サブラインで製造された部品が無人台車等にて搬送されメインラインに供給される。
【００２５】
ここで、サブラインで製造された部品の実績数を「サブライン実績出来高」と称し、メインラインで使用（消費）された部品の実績数を「メインライン実績出来高」と称する。また、サブラインで製造された部品であって、未だメインラインに実際に供給されていない部品を「バッファ又はバッファ在庫」、バッファの数を「バッファ数又はバッファ在庫数」と称する。また、バッファの中で、実際にサブラインで製造されてメインラインに供給される前に滞留しているバッファを「実績バッファ」と称すると共に、実績バッファの数を「実績バッファ数又は実績バッファ在庫数」と称し、理論上定量化されたバッファを「理論バッファ」と称すると共に、理論バッファの数を「理論バッファ数又は理論バッファ在庫数」と称する。これら実績バッファ在庫数や理論バッファ在庫数の具体的な算出方法は後述する。
【００２６】
（構成−生産ライン）
図１は、本実施の形態に係る本システム１を生産ラインと共に機能概念的に示す概念図である。生産ラインは、複数列のサブライン（ただし図１には１列のサブラインのみを示す）ＳＬと、１列のメインラインＭＬとを含んで構成されている（以下の説明では、サブラインとメインラインの符号は省略する）。
【００２７】
各サブラインは、部品組立用テーブル２を備えており、この部品組立用テーブル２において部品の組立が行われる。製造された部品は、無人台車３にてメインラインに搬送される。部品組立用テーブル２の近傍には、タグリーダ４及び管理端末５が配置されている。タグリーダ４は、製造された部品に貼付されているＩＣタグに記憶された情報を非接触にて読み取るものである。ＩＣタグには、各部品を一意に識別するための識別情報が記録されており、この識別情報を読み取ることにより、各サブラインにおける部品の製造実績が集計される。管理端末５は、サブラインにおける部品の製造を管理するための情報端末であり、この管理端末５において、システム１との間における情報の入出力を行ったり、当該サブラインの作業者や管理者に対する各種の通知を出力を行うことが可能となる。なお、管理端末５にはパイロットランプ５ａが接続されている。
【００２８】
メインラインは、部品供給用コンベア６と製品搬送用コンベア７とを備えており、各サブラインから搬送された部品が、部品供給用コンベア６によって製品搬送用コンベア７に供給され、この製品搬送用コンベア７において製品に組み付けられる。部品供給用コンベア６の終端近傍位置には、タグリーダ８が配置されている。タグリーダ８は、メインラインで消費された部品に貼付されているＩＣタグに記憶された情報を非接触にて読み取るものであり、このような読み取りを行うことにより、メインラインにおける部品の消費実績が集計される。以下では、バッファ管理の支援対象となっているメインラインとサブラインを必要に応じてそれぞれ「支援対象メインライン」、「支援対象サブライン」と称する。
【００２９】
（構成−本システム）
本システム１は、タグリーダ４、８及び管理端末５に直接的に若しくはネットワーク９を介して接続されたもので、機能概念的に、入出力インターフェース（以下「入出力ＩＦ」）１０、記憶部２０、及び制御部３０をバスにて通信可能に接続して構成されている。なお、本システム１は、特記する場合を除き、公知のサーバシステムやデータベースシステムを用いて構成することができる。
【００３０】
入出力ＩＦ１０は、本システム１の処理に必要な情報の入力を当該本システム１に対して行うための入力手段であると共に、本システム１からの出力を外部に行うための出力手段であり、例えば、タグリーダ４、８との接続を行う公知の入出力接点や、管理端末５との接続を行う公知のネットワークボードとして構成されている。
【００３１】
記憶部２０は、本システム１の処理に必要な各種の情報を記憶する記憶手段であり、例えばハードディスクやその他の記録媒体によって構成されるもので、メインライン実績出来高情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）２１、サブライン実績出来高情報ＤＢ２２、メインライン停止情報ＤＢ２３、サブライン停止情報ＤＢ２４、閾値情報ＤＢ２５、バッファ在庫数情報ＤＢ２６、通知実績情報ＤＢ２７、メインライン完了情報ＤＢ２８、及びサブライン完了情報ＤＢ２９を記憶する。これら各ＤＢの構成例については後述する。また図示は省略するが、記憶部２０には、本プログラムがインストールされている。本プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤを含む任意の記録媒体から本システム１の図示しない読み取り装置によって読み取られ、あるいはネットワーク９を介した通信によって管理端末５やその他の任意の装置から送信され、記憶部２０にインストールされることで、後述する制御部３０の各部を実質的に構成する。
【００３２】
制御部３０は、本システム１の各部を制御する制御手段であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、このＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの制御プログラムや、各種の処理手順などを規定したプログラム、及び本プログラム）、及び所要プログラムや所要データを格納するための内部メモリを備えて構成される。この制御部３０は、機能概念的に、バッファ管理手段であるバッファ管理部３１、実績バッファ算出手段である実績バッファ算出部３２、及び理論バッファ算出手段である理論バッファ算出部３３を備える。バッファ管理部３１は、さらに危険対応手段である危険対応部３４、安全対応手段である安全対応部３５、予測対応手段である予測対応部３６、及び支援要請手段である支援要請部３７を備える。これら各部の具体的処理内容については後述する。
【００３３】
（構成−管理端末）
管理端末５は、サブラインにおける部品の製造を管理するための情報端末であり、本システム１との間における情報の入出力を行う。この管理端末５の具体的構成は任意であるが、例えば、公知のパーソナルコンピュータと同様に構成することができ、少なくともキーボードやマウスの如き図示しない入力手段と、モニタの如き表示手段又はプリンタの如き図示しない印刷手段を備える。
【００３４】
（構成−ネットワーク）
ネットワーク９は、本システム１と管理端末５を通信可能に接続する接続回線である。このネットワーク９の具体的構成は任意であるが、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）として構成できる。ただし、本システム１を生産ラインに対する遠隔地に配置するような場合には、ネットワーク９として、インターネットを含む広域ネットワークや、あるいはこれらＬＡＮやインターネットをバックボーンとして利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）として構成することもできる。なお、タグリーダ４、８についても、ネットワーク９を介したり、あるいは任意の工場管理システムを経由して本システム１に接続することができる。
【００３５】
（構成−本システムのＤＢの構成例）
次に、上述した本システム１の記憶部２０に記憶される各ＤＢの構成例について説明する。ただし、以下の内容はあくまで例示であり、以下に示す情報以外の情報を含むことができ、あるいは、以下に示す情報の一部を除外することもできる。
【００３６】
図１のメインライン実績出来高情報ＤＢ２１は、メインライン実績出来高に関する情報（以下「メインライン実績出来高情報」）を格納するメインライン実績出来高情報格納手段である。このメインライン実績出来高情報は、図２の構成例に示すように、項目「メインラインＩＤ」、項目「日付」、項目「算出時刻」、項目「分析ＣＴ」、項目「停止時間」、及び項目「出来高数」と、これら各項目に対応する情報を、相互に対応付けて構成されている。項目「メインラインＩＤ」に対応する情報は、メインラインを一意に識別するためのメインライン識別情報であり、ここでは「メインライン１」のようにメインラインの名称が格納されている。項目「日付」に対応する情報は、メインラインの出来高を算出した日付である。項目「算出時刻」に対応する情報は、メインラインの出来高の算出を開始した時刻である。項目「分析ＣＴ」に対応する情報は、メインラインの出来高の分析のＣＴ（サイクルタイム）（単位＝分）である。すなわち、各レコードの項目「算出時刻」に対応する情報＋項目「分析ＣＴ」に対応する情報が、次のレコードの項目「算出時刻」に対応する情報となる。項目「停止時間」に対応する情報は、メインラインの出来高を算出を開始した時刻から、分析ＣＴが経過する迄の間に、メインラインが何らかの原因によって停止した場合の停止時間（単位＝分）である。項目「出来高数」に対応する情報は、メインラインの出来高を算出を開始した時刻から、分析ＣＴが経過する迄の間におけるメインラインでの出来高（製品の製造完了数）であり、メインライン実績出来高である。このメインライン実績出来高情報は、メインライン完了情報ＤＢ２８に格納した情報に基づいて取得される。
【００３７】
図１のサブライン実績出来高情報ＤＢ２２は、サブライン実績出来高に関する情報（以下「サブライン実績出来高情報」）を格納するサブライン実績出来高情報格納手段である。このサブライン実績出来高情報は、図３の構成例に示すように、項目「サブラインＩＤ」、項目「日付」、項目「算出時刻」、項目「分析ＣＴ」、項目「停止時間」、及び項目「出来高数」と、これら各項目に対応する情報を、相互に対応付けて構成されている。これら各項目に対応する情報は、図２のメインライン実績出来高情報の説明において、メインラインをサブラインに読み替えたものと同様であるため、その説明を省略する。このサブライン実績出来高情報は、サブライン完了情報ＤＢ２９に格納した情報に基づいて取得される。
【００３８】
図１のメインライン停止情報ＤＢ２３は、メインラインの停止に関する情報（以下「メインライン停止情報」）を格納するメインライン停止情報格納手段である。このメインライン停止情報は、図４の構成例に示すように、項目「メインラインＩＤ」、項目「日付」、項目「停止時刻」、項目「復旧時刻」、及び項目「停止時間」と、これら各項目に対応する情報を、相互に対応付けて構成されている。項目「メインラインＩＤ」に対応する情報は、図２のメインライン実績出来高情報における同一項目に対応する情報と同じである。項目「日付」に対応する情報は、メインラインが停止した日付である。項目「停止時刻」に対応する情報は、メインラインが停止した時刻である。項目「復旧時刻」に対応する情報は、メインラインが停止後に復旧した時刻である。項目「停止時間」に対応する情報は、メインラインの停止時刻から復旧時刻に至る迄の時間（単位＝秒）である。このメインライン停止情報は、例えば、メインラインの図示しない管理用システムから本システム１にリアルタイムで送信されることで、本システム１に蓄積される（サブライン停止情報も同様）。
【００３９】
図１のサブライン停止情報ＤＢ２４は、サブラインの停止に関する情報（以下「サブライン停止情報」）を格納するサブライン停止情報格納手段である。このサブライン停止情報は、図５の構成例に示すように、項目「サブラインＩＤ」、項目「日付」、項目「停止時刻」、項目「復旧時刻」、及び項目「停止時間」と、これら各項目に対応する情報を、相互に対応付けて構成されている。これら各項目に対応する情報は、図４のメインライン停止情報の説明において、メインラインをサブラインに読み替えたものと同様であるため、その説明を省略する。
【００４０】
図１の閾値情報ＤＢ２５は、後述するバッファ管理支援処理で使用される各種の閾値に関する情報（以下「閾値情報」）を格納する閾値情報格納手段である。この閾値情報は、図６の構成例に示すように、項目「メインラインＩＤ」、項目「サブラインＩＤ」、項目「日付」、項目「初期バッファ在庫数」、項目「危険閾値」、及び項目「安全閾値」と、これら各項目に対応する情報を、相互に対応付けて構成されている。項目「メインラインＩＤ」及び項目「サブラインＩＤ」に対応する情報は、図２のメインライン実績出来高情報又は図３のサブライン実績出来高情報における同一項目に対応する情報と同じである。項目「日付」に対応する情報は、閾値情報が適用される日付である。項目「初期バッファ在庫数」に対応する情報は、サブライン及びメインラインにおけるバッファ在庫数の初期値である。項目「危険閾値」に対応する情報は、後述する危険対応処理の要否を判断するための閾値であって、バッファ在庫数を用いて設定される閾値である。項目「安全閾値」に対応する情報は、後述する安全対応処理の要否を判断するための閾値であって、バッファ在庫数を用いて設定される閾値である。なお、図６の例において、「＊」は、当該「＊」が格納されている列に設定されている他の情報を除く全ての情報を包含する旨を示している。例えば、項目「メインラインＩＤ」に対応する情報として格納されている「＊」は、「メインライン１」以外の全ての「メインラインＩＤ」を包含する。また、項目「サブラインＩＤ」に対応する情報として格納されている「＊」は、「サブライン１」以外の全ての「サブラインＩＤ」を包含する。同様に、項目「日付」に対応する情報として格納されている「＊」は、「２００９／０２／０１」以外の全ての「日付」を包含することを示す。これらのことから、図６の例では、日付＝「２００９／０２／０１」の場合のみに初期バッファ在庫数＝「４」が適用されることを示しており（１行目のレコード）、他の日付の場合においては、サブラインＩＤ＝「サブライン１」の場合には初期バッファ在庫数＝「３」が適用され（２行目のレコード）、他の場合には初期バッファ在庫数＝「５」が適用される（３行目及び４行目のレコード）。この閾値情報は、例えば管理端末５において管理者によって事前に設定され、本システム１に送信されることで、本システム１に蓄積される。
【００４１】
図１のバッファ在庫数情報ＤＢ２６は、バッファ在庫数に関する情報（以下「バッファ在庫数情報」）を格納するバッファ在庫数情報格納手段である。このバッファ在庫数情報は、図７の構成例に示すように、項目「メインラインＩＤ」、項目「サブラインＩＤ」、項目「日付」、項目「記録時刻」、項目「実績バッファ在庫数」、及び項目「理論バッファ在庫数」と、これら各項目に対応する情報を、相互に対応付けて構成されている。項目「メインラインＩＤ」及び項目「サブラインＩＤ」に対応する情報は、図２のメインライン実績出来高情報又は図３のサブライン実績出来高情報における同一項目に対応する情報と同じである。項目「日付」に対応する情報は、バッファ在庫数を記録した日付である。項目「記録時刻」に対応する情報は、バッファ在庫数を記録した時刻である。項目「実績バッファ在庫数」に対応する情報は、後述する実績バッファ在庫数算出処理で算出された実績バッファ在庫数である。項目「理論バッファ在庫数」に対応する情報は、後述する理論バッファ在庫数算出処理で算出された理論バッファ在庫数である。
【００４２】
図１の通知実績情報ＤＢ２７は、後述する危険対応処理や安全対応処理において作業者に各種の通知を行った実績に関する情報（以下「通知実績情報」）を格納する通知実績情報格納手段である。この通知実績情報は、図８の構成例に示すように、項目「メインラインＩＤ」、項目「サブラインＩＤ」、項目「日付」、項目「通知時刻」、及び項目「通知種別」と、これら各項目に対応する情報を、相互に対応付けて構成されている。項目「メインラインＩＤ」及び項目「サブラインＩＤ」に対応する情報は、図２のメインライン実績出来高情報又は図３のサブライン実績出来高情報における同一項目に対応する情報と同じである。項目「日付」に対応する情報は、通知を行った日付である。項目「通知時刻」に対応する情報は、通知を行った時刻である。項目「通知種別」に対応する情報は、通知を行った種別を示す情報であり、ここでは、危険通知を行った場合には種別＝「１」、安全通知を行った場合には種別＝「２」を記録するものとする。この通知実績情報は、後述する危険対応処理及び安全対応処理により記録される。
【００４３】
図１のメインライン完了情報ＤＢ２９は、メインラインにおける部品の消費の完了実績に関する情報（以下「メインライン完了情報」）を格納するメインライン完了情報格納手段である。このメインライン完了情報は、図９の構成例に示すように、項目「メインラインＩＤ」、項目「日付」、項目「完了時刻」、及び項目「前回実績経過時間」と、これら各項目に対応する情報を、相互に対応付けて構成されている。項目「メインラインＩＤ」に対応する情報は、図２のメインライン実績出来高情報における同一項目に対応する情報と同じである。項目「日付」に対応する情報は、部品の消費が完了した日付であり、タグリーダによってＩＣタグが読み取られた日付である。項目「完了時刻」に対応する情報は、部品の消費が完了した時刻であり、タグリーダによってＩＣタグが読み取られた時刻である。項目「前回実績経過時間」に対応する情報は、前回の部品の消費の完了時刻から、今回の部品の消費の完了時刻までの経過時間である。このメインライン完了情報は、図１に示したタグリーダ８によって、メインラインで消費された部品のＩＣタグを読み取ることで、自動的に蓄積される。ただし、メインライン完了情報は、タグリーダ８から本システム１に直接的に入力される必要は必ずしもなく、例えば、生産ラインの図示しない上位統括システムにおいて部品消費実績が管理されている場合には、当該上位統括システムから本システム１にメインライン完了情報を送信してもよい（後述するサブライン完了情報も同様）。
【００４４】
図１のサブライン完了情報ＤＢ２９は、サブラインにおける部品の消費の完了実績に関する情報（以下「サブライン完了情報」）を格納するサブライン完了情報格納手段である。このサブライン完了情報は、図１０の構成例に示すように、項目「サブラインＩＤ」、項目「日付」、項目「完了時刻」、及び項目「前回実績経過時間」と、これら各項目に対応する情報を、相互に対応付けて構成されている。これら各項目に対応する情報は、図９のメインライン完了情報の説明において、メインラインをサブラインに読み替えたものと同様であるため、その説明を省略する。
【００４５】
（処理）
次に、図１の本システム１にて本プログラムを実行することによって行われるバッファ管理支援処理について説明する。図１１はバッファ管理支援処理のフローチャートである。例えば、バッファ管理の支援対象とする支援対象メインラインのメインラインＩＤを、管理者が管理端末５を介して本システム１に送信するこで、バッファ管理支援処理が起動される。このように支援対象メインラインが特定された場合、当該支援対象メインラインと、当該支援対象メインラインに組み合わせて構成された全てのサブラインである支援対象サブラインを対象に、バッファ管理支援処理が実行される。例えば、支援対象サブラインのサブラインＩＤは、管理者により入力され、あるいは図示しないメインラインＩＤとサブラインＩＤとの対応テーブルを参照することで特定される。また、以下の説明においては、特記するタイミングを除いて任意のタイミングにて各処理が行われ、特記する主体を除いて制御部３０にて処理が行われ、情報の取得元や取得経路を特記しない場合については、公知のタイミング及び公知の方法にて、本システム１に管理端末５やその他の任意の手段を介して入力されるものとする。また、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００４６】
（処理−初期化処理）
最初に、バッファ管理部３１は、初期化処理を起動する（ＳＡ１）。この処理は、バッファ管理支援処理の全体に渡って使用する各種のパラメータの初期化等を行うための処理である。この初期化処理のフローチャートを図１２に示す。まずバッファ管理部３１は、算出開始時刻及び分析ＣＴを読み込む（ＳＢ１）。ここで、算出開始時刻とは、図１１のバッファ管理処理を開始すべき時刻であり、分析ＣＴとは、図２のメインライン実績出来高情報や図３のサブライン実績出来高情報における分析ＣＴと同じであり、これら算出開始時刻及び分析ＣＴは例えば管理者等によって事前に記憶部２０に設定され、ＳＢ１で読み込まれる。また、バッファ管理部３１は、閾値情報ＤＢ２５から、支援対象メインラインのメインラインＩＤ、支援対象サブラインのサブラインＩＤ、及びその時点の日付に対応する情報として、初期バッファ在庫数、危険閾値、及び安全閾値を取得する。そして、パラメータ「ｔ」を算出開始時刻、パラメータ「α」を分析ＣＴ、パラメータ「ｂａｓｅ」を初期バッファ在庫数、パラメータ「ａｌｅｒｔ」を危険閾値、パラメータ「ｓａｆｅ」を安全閾値でそれぞれ初期化する（ＳＢ２〜ＳＢ６）。これにて初期化処理を終了する。
【００４７】
図１１のバッファ管理支援処理に戻り、バッファ管理部３１は、その時点の時刻（以下「現在時刻」）によりパラメータ「ｎｏｗ」を初期化する（ＳＡ２）。次いで、バッファ管理部３１は、「ｔ≦ｎｏｗ」（つまり、算出開始時刻が到来したか否か）を判定し（ＳＡ３）、「ｔ≦ｎｏｗ」ではない場合には（ＳＡ３、Ｎｏ）、到来するまでの残り時間「ｔ−ｎｏｗ」秒だけ待機してから（ＳＡ４）、ＳＡ５のバッファ管理処理を起動し（ＳＡ５）、「ｔ≦ｎｏｗ」である場合には（ＳＡ３、Ｙｅｓ）、直ちにＳＡ５のバッファ管理処理を起動する（ＳＡ５）。
【００４８】
（処理−バッファ管理処理）
図１３には、バッファ管理処理のフローチャートを示す。バッファ管理部３１は、時刻ｔにおけるバッファ在庫数算出処理を起動する（ＳＣ１）。図１４には、バッファ在庫数算出処理のフローチャートを示す。まず、バッファ管理部３１は、パラメータ「ｔ（算出開始時刻）」によりパラメータ「Ｔ２」を初期化し、パラメータ「Ｔ２」から図１２のＳＢ１で取得した「分析ＣＴ」を減算した値（つまり、「現在時刻」より「分析ＣＴ」だけ遡った時刻）によりパラメータ「Ｔ１」を初期化する（ＳＤ１）。そして、バッファ管理部３１は、時刻「Ｔ２」におけるインプット情報作成処理を起動する（ＳＤ２）。
【００４９】
（処理−インプット情報作成処理）
図１５には、インプット情報作成処理のフローチャートを示す。ここでは、バッファ管理部３１は、分析ＣＴ内における支援対象メインラインの出来高数を算出する（ＳＥ１）。具体的には、支援対象メインラインのメインラインＩＤに基づいてメインライン完了情報ＤＢ２８を参照し、支援対象メインラインのメインラインＩＤに基づいてメインライン実績出来高情報ＤＢ２１を参照し、「Ｔ１」から「Ｔ２」までの間に含まれる「完了時刻」を特定し、この「完了時刻」の合計数を「出来高数」とする。次いで、バッファ管理部３１は、分析ＣＴ内の支援対象サブラインの出来高数を算出する（ＳＥ２）。具体的には、支援対象サブラインのサブラインＩＤに基づいてサブライン完了情報ＤＢ２９を参照し、「Ｔ１」から「Ｔ２」までの間に含まれる「完了時刻」を特定し、この「完了時刻」の合計数を「出来高数」とする。なお、このように支援対象メインラインの出来高数を算出した後には、当該算出に用いたメインラインＩＤ、当該算出を行った日付、その時点で設定されている分析ＣＴ、及び算出した出来高数を、相互に関連付けてメインライン実績出来高情報ＤＢ２１に格納しておく。同様に、支援対象サブラインの出来高数に関しても、当該算出に用いたサブラインＩＤ、当該算出を行った日付、その時点で設定されている分析ＣＴ、及び算出した出来高数を、相互に関連付けてサブライン実績出来高情報ＤＢ２２に格納しておく。このことにより、後述するバッファ警告レポートの作成時に、出来高数等を改めて算出する必要がなくなり、バッファ警告レポートの作成が容易になる。
【００５０】
次いで、バッファ管理部３１は、分析ＣＴ内の支援対象メインラインの停止時間を算出する（ＳＥ３）。具体的には、バッファ管理部３１は、メインライン停止情報ＤＢ２３から支援対象メインラインのメインラインＩＤに対応する「停止時刻」及び「復旧時刻」を取得し、当該取得した「停止時刻」及び「復旧時刻」と、「Ｔ１」及び「Ｔ２」との関係に基づいて、以下のケース１〜４のいずれの形態で支援対象メインラインの停止が発生したのかを判定し、当該判定された形態に応じた所定の方法で支援対象メインラインの停止時間を算出する。
【００５１】
ケース１は、当該取得した「停止時刻」が「Ｔ１」未満（Ｔ１以前の時刻)であり、かつ、「復旧時刻」が「Ｔ２」より大きい（Ｔ２以降の時刻)場合である。つまり、ケース１は、支援対象メインラインが「Ｔ１」以前に停止してから、「Ｔ２」以降まで連続的に停止していたケースである。ケース２は、当該取得した「停止時刻」が「Ｔ１」未満であり、かつ、「復旧時刻」が「Ｔ２」以下の場合である。つまり、ケース２は、支援対象メインラインが「Ｔ１」以前に停止したが、「Ｔ２」の時点又は「Ｔ２」に至る前に復旧したケースである。ケース３は、「停止時刻」が「Ｔ１」以上であり、かつ、「復旧時刻」が「Ｔ２」以下の場合である。つまり、ケース３は、支援対象メインラインが「Ｔ１」の時点又は「Ｔ１」以降に停止し、「Ｔ２」の時点又は「Ｔ２」に至る前に復旧したケースである。ケース４は、「停止時刻」が「Ｔ１」以上であり、かつ、「復旧時刻」が「Ｔ２」より大きい場合である。つまり、ケース４は、支援対象メインラインが「Ｔ１」の時点又は「Ｔ１」以降に停止し、「Ｔ２」以降まで停止していたケースである。
【００５２】
いずれのケース１〜４の場合に関しても、「Ｔ１」の以前の停止時間や「Ｔ２」の以降の停止時間は「メインラインの停止時間」には含めないこととし、「Ｔ１」から「Ｔ２」に対応する時間の範囲内で「メインラインの停止時間」を計算する。このため、具体的には、ケース１の場合には「Ｔ２」−「Ｔ１」、ケース２の場合には「復旧時刻」−「Ｔ１」、ケース３の場合には「復旧時刻」−「停止時刻」、ケース４の場合には「Ｔ２」−「停止時刻」を算出することで、この算出結果を「メインラインの停止時間」とする。ここで、ケース１と他のケース２〜４とは相互に時間が重複しているため、ケース１と他のケース２〜４が両方発生する可能性はない。一方、ケース２〜４に関しては、相互に時間は重複していないので、これらの中の複数のケースが発生する可能性がある。従って、バッファ管理部３１は、支援対象メインラインの停止形態がケース１であると判定された場合には、当該ケース１のメインラインの停止時間のみを算出する。一方、バッファ管理部３１は、支援対象メインラインの停止形態がケース２〜４であると判定した場合には、これらケース２〜４の各々に関して算出したメインラインの停止時間の合計を、最終的なメインラインの停止時間とする。
【００５３】
次いで、バッファ管理部３１は、分析ＣＴ内の支援対象サブラインの停止時間を算出する（ＳＥ４）。具体的には、バッファ管理部３１は、サブライン停止情報ＤＢ２４から支援対象サブラインのサブラインＩＤに対応する「停止時刻」及び「復旧時刻」を取得し、当該取得した「停止時刻」及び「復旧時刻」と、「Ｔ１」及び「Ｔ２」との関係に基づいて、ケース１〜４のいずれの形態で支援対象サブラインの停止が発生したのかを判定し、当該判定された形態に応じた所定の方法で、サブラインの停止時間を算出する。ただし、ケース１〜４の内容と、各ケースに応じたサブラインの停止時間の算出方法については、ＳＥ３の説明において、メインラインとサブラインと読み替えたものと同じであるため、その説明は省略する。なお、ＳＥ３で算出した支援対象メインラインの停止時間は、当該算出に用いたメインラインＩＤに関連付けて、メインライン実績出来高情報ＤＢ２１に格納しておく。同様に、ＳＥ４で算出した支援対象サブラインの停止時間は、当該算出に用いたサブラインＩＤに関連付けて、サブライン実績出来高情報ＤＢ２２に格納しておく。このことにより、後述するバッファ警告レポートの作成時に、停止時間を改めて算出する必要がなくなり、バッファ警告レポートの作成が容易になる。これにてインプット情報作成処理が終了する。
【００５４】
（処理−バッファ在庫数算出処理−実績バッファ在庫数算出処理）
図１４のバッファ在庫数算出処理に戻り、バッファ管理部３１は、時刻Ｔ２における実績バッファ在庫数算出処理を起動する（ＳＤ３）。この処理は、実績バッファ在庫数を算出するための処理であり、実績バッファ算出部３２により実行される。具体的には、実績バッファ算出部３２は、メインライン実績出来高情報ＤＢ２１を参照し、支援対象メインラインのメインラインＩＤ、現在の日付、及び時刻Ｔ２である算出時刻の組み合わせに合致する出来高数を取得し、当該取得した出来高数をメインライン実績出来高とする。また、実績バッファ算出部３２は、バッファ在庫数情報ＤＢ２６を参照し、管理支援対象メインラインのメインラインＩＤ、管理支援対象サブラインのサブラインＩＤ、現在の日付、及び時刻Ｔ２の直前の記録時刻の組み合わせに合致する実績バッファ在庫数を取得する。ただし、最初の実績バッファ在庫数算出処理においては、実績バッファ在庫数が記録されていないため、このような場合においては、閾値情報ＤＢ２５を参照して、管理支援対象メインラインのメインラインＩＤ、管理支援対象サブラインのサブラインＩＤ、及び現在の日付の組み合わせに合致する初期バッファ在庫数を取得する。そして、実績バッファ算出部３２は、実績バッファ在庫数の変化数を、「実績バッファ在庫数の変化数」＝「サブライン実績出来高」−「メインライン実績出来高」により算出する。さらに、実績バッファ算出部３２は、実績バッファ在庫数を、「実績バッファ在庫数」＝「実績バッファ在庫数の変化数」＋「バッファ在庫数情報ＤＢ２６から取得した実績バッファ在庫数（あるいは閾値情報ＤＢ２５から取得した初期バッファ在庫数）」により算出する。
【００５５】
（処理−バッファ在庫数算出処理−理論バッファ在庫数算出処理）
次いで、バッファ管理部３１は、時刻Ｔ２における理論バッファ在庫数算出処理を起動する（ＳＤ４）。この処理は、理論バッファ在庫数を算出するための処理であり、理論バッファ算出部３３により実行される。具体的には、理論バッファ算出部３３は、メインライン実績出来高情報ＤＢ２１を参照し、管理支援対象メインラインのメインラインＩＤ、現在の日付、及び時刻Ｔ２である算出時刻の組み合わせに合致する分析ＣＴ停止時間、及び出来高数を取得する。そして、正味作業時間（分析ＣＴの中で、実際に部品や製品の製造作業に使用した時間）を、「正味作業時間」＝「分析ＣＴ」−「停止時間」により算出する。また、メインライン理論出来高を、「メインライン理論出来高」＝「出来高数」×（「正味作業時間」／「分析ＣＴ」）により算出する。理論バッファ算出部３３は、さらにサブライン理論出来高を算出するが、このサブライン理論出来高の算出方法は、上記のメインライン理論出来高の算出方法の説明において、メインラインをサブラインに読み替えたものと同じであるため、その説明は省略する。
【００５６】
そして、理論バッファ算出部３３は、バッファ在庫数情報ＤＢ２６を参照し、管理支援対象メインラインのメインラインＩＤ、管理支援対象サブラインのサブラインＩＤ、現在の日付、及び時刻Ｔ２の直前の記録時刻の組み合わせに合致する理論バッファ在庫数を取得する。ただし、最初の理論バッファ在庫数算出処理においては、理論バッファ在庫数が記録されていないため、このような場合においては、閾値情報ＤＢ２５を参照して、管理支援対象メインラインのメインラインＩＤ、管理支援対象サブラインのサブラインＩＤ、及び現在の日付の組み合わせに合致する初期バッファ在庫数を取得する。そして、理論バッファ算出部３３は、理論バッファ在庫数の変化数を、「理論バッファ在庫数の変化数」＝「サブライン理論出来高」−「メインライン理論出来高」により算出する。さらに、理論バッファ算出部３３は、理論バッファ在庫数を、「理論バッファ在庫数」＝「理論バッファ在庫数の変化数」＋「バッファ在庫数情報ＤＢ２６から取得した理論バッファ在庫数（あるいは閾値情報ＤＢ２５から取得した初期バッファ在庫数）」により算出する。その後、バッファ管理部３１は、実績バッファ算出部３２により算出された実績バッファ在庫数と、理論バッファ算出部３３により算出された理論バッファ在庫数とを、バッファ在庫数情報ＤＢ２６に記録する（ＳＤ５）。これにてバッファ在庫数算出処理が終了する。
【００５７】
ここで、上記のように理論バッファ在庫数を算出する理由について説明する。メインライン理論出来高を、「メインライン理論出来高」＝「出来高数」×（「正味作業時間」／「分析ＣＴ」）により算出しており、サブライン理論出来高を、「サブライン理論出来高」＝「出来高数」×（「正味作業時間」／「分析ＣＴ」）により算出しているのは、「メインラインの停止時間は、バッファ在庫数の増加要因」となることや、「サブラインの停止時間は、バッファ在庫数の減少要因」となることに着目したためであり、「分析ＣＴ」に対する「正味作業時間」の比率を用いて「出来高数」に重み付けした値を、メインライン理論出来高やサブライン理論出来高としたものである。そして、これらメインライン理論出来高やサブライン理論出来高に基づいて算出された理論バッファ在庫数は、メインラインの停止時間やサブラインの停止時間が実績バッファ在庫数に対して近い将来与える影響を定量的に反映させたものとなる。このため、例えば、実績バッファ在庫数が変動していない場合であっても、理論バッファ在庫数が変動している場合には、当該変動が、近い将来において実績バッファ在庫数にも現れる可能性があることが判ることになる。
【００５８】
（処理−バッファ管理処理）
図１３のバッファ管理処理に戻り、バッファ管理部３１は、パラメータ「ｒ」を、バッファ在庫数算出処理にて算出された実績バッファ在庫数（時刻ｔにおける実績バッファ在庫数）で初期化する（ＳＣ２）。そして、バッファ警告レポートの表示を更新する（ＳＣ３）。バッファ警告レポートとは、実績バッファ在庫数や理論バッファ在庫数の変化を表示するためのレポートであり、ＳＣ３が行われる毎に更新される。このバッファ警告レポートは、例えば本システム１から支援対象サブラインの管理端末５に送信され、この管理端末５のモニタに表示される。
【００５９】
図１６は、バッファ警告レポートを例示する図である。ここでは、バッファ警告レポートは、時間（分）を横軸とし、バッファ在庫数を縦軸とするグラフとして構成されており、これまでに算出された実績バッファ在庫数及び理論バッファ在庫数の推移が示されている。ここには、閾値情報ＤＢ２５から取得された危険閾値に対応する危険レベルも表示されている。このグラフを参照することで、例えば、実績バッファ在庫数や理論バッファ在庫数が比較的急激に変化している場合（図１６の領域Ｐ１）には、メインラインやサブラインが不安定であるためにバッファ在庫の状態も不安定となっていることが判る。あるいは、理論バッファ在庫数が減少傾向にある場合には（図１６の領域Ｐ２）、実績バッファ在庫数が実際には未だ減少していない場合であっても将来的に減少する予兆が出ていることが判る。また、実績バッファ在庫数と危険閾値との差分を見ることで、実績バッファ在庫数の適否を判定することもできる。
【００６０】
図１７は、バッファ警告レポートの他の例を示す図である。ここでは、バッファ警告レポートは、これまでの処理で算出又は記録された各種のデータを算出時刻順に表示する明細表として構成されている。例えば、この表は、メインライン及びサブラインについての「分析ＣＴ」、「停止時間」、「正味作業時間」、「出来高数」、及び「理論出来高数」を含む。さらに、この表は、バッファ在庫数として、「実績バッファ変化数」、「実績バッファ在庫数」、「理論バッファ変化数」、及び「理論バッファ在庫数」を含む。なお、バッファ警告レポートには、この他にも任意の情報を任意の形式で表示することができる。
【００６１】
このようなバッファ警告レポートの表示を更新した後、図１３に示すように、バッファ管理部３１は、ＳＣ２で初期化したパラメータ「ｒ」を、図１２の初期化処理で初期化したパラメータ「ａｌｅｒｔ」や「ｓａｆｅ」と比較し、この比較結果に応じて、危険対応処理、安全対応処理、予測対応処理のいずれかを起動する。すなわち、ｒ≦ａｌｅｒｔである場合（ＳＣ４、Ｙｅｓ）には、実績バッファ在庫数が危険閾値以下であるため、バッファが不足する危険性があることから、サブラインの作業者等に危険状態を通知等する危険対応処理を起動する（ＳＣ５）。また、ｒ≦ａｌｅｒｔでない場合（ＳＣ４、Ｎｏ）であって、ｓａｆｅ≦ｒである場合（ＳＣ６、Ｙｅｓ）には、実績バッファ在庫数が安全閾値以上であるため、バッファが不足する危険性がないことから、サブラインの作業者等に安全状態を通知等する安全対応処理を起動する（ＳＣ７）。あるいは、ｓａｆｅ≦ｒでない場合（ＳＣ６、Ｎｏ）には、危険状態と安全状態の間にあることから、将来の状態を予測するための予測対応処理を起動する（ＳＣ８）。以下、これら危険対応処理、安全対応処理、予測対応処理について順次説明する。
【００６２】
（処理−バッファ管理処理−危険対応処理）
最初に、危険対応処理について説明する。この危険対応処理は危険対応部３４によって実行される。図１８には危険対応処理のフローチャートを示す。ここでは、危険対応部３４は、支援対象メインラインのメインラインＩＤと、バッファ在庫数が危険状態となっている支援対象サブラインのサブラインＩＤと、その時点における時刻である通知時刻と、危険状態の通知である旨を示す通知種別＝「１」を、通知実績情報ＤＢ２７に記録する（ＳＦ１）。また、危険対応部３４は、バッファ在庫数が危険状態となっている支援端末サブラインの管理端末５に対して、危険通知を促す信号を出力する。この信号を受信した管理端末５は、例えば当該管理端末５に接続されたパイロットランプ５ａにおける危険状態表示用ランプ（赤色ランプや黄色ランプ）を点灯させることで、当該サブラインの管理者に、バッファ在庫数が危険状態となっている旨を報知する（ＳＦ２）。
【００６３】
（処理−バッファ管理処理−危険対応処理−支援要請処理）
次いで、危険対応部３４は、支援要請処理を起動する（ＳＦ３）。この処理は、バッファ在庫数が危険状態となっている支援対象サブラインに対する支援を、他のサブラインの作業者に要請するための処理であり、支援要請部３７によって実行される。図１９には、支援要請処理のフローチャートを示す。支援要請部３７は、通知実績情報ＤＢ２７を参照して、通知種別＝「２」となっているサブラインがあるか否かを判定することにより、バッファ在庫数が安全閾値を超えているサブラインを検索する（ＳＧ１）。そして、このようなサブラインが検出された場合（ＳＧ２、Ｙｅｓ）、支援要請部３７は、パラメータ「ｎａｍｅ」を、当該支援対象サブラインのサブライン名（ここでは、サブラインＩＤとして使用されているサブラインの名称）にて初期化し（ＳＧ３）、メッセージの内容「ｍ１」を、「ｎａｍｅからの支援要請があります」のような、バッファ在庫数が危険状態となっているサブラインからの支援要請を明示する内容に設定する（ＳＧ４）。
【００６４】
そして、支援要請部３７は、ＳＧ１で検索したサブラインを支援依頼先として、このサブラインの管理端末５にメッセージの内容「ｍ１」を送信することにより、この管理端末５のモニタにメッセージの内容「ｍ１」を表示させる（ＳＧ５）。ここで、当該メッセージの内容「ｍ１」が表示されたサブラインの管理者は、支援要請を受託するか否かを決定し、この決定内容を、当該サブラインの管理端末５を介して入力する。支援要請部３７は、管理端末５から送信された入力結果に基づいて、支援要請が支援依頼先によって受託されたか否かを判定する（ＳＧ６）。受諾された場合（ＳＧ６、Ｙｅｓ）、支援要請部３７は、メッセージの内容「ｍ２」を、「支援要請が受諾されました」のような、支援依頼先が支援要請を受諾した旨を明示する内容に設定し（ＳＧ７）、このメッセージの内容「ｍ２」を、バッファ在庫数が危険状態となっている支援対象サブラインの管理端末５に送信することにより、この管理端末５のモニタにメッセージの内容「ｍ２」を表示させる（ＳＧ９）。この結果、当該支援対象サブラインの作業者は、他のサブラインからの支援を受けることを知ることができ、例えば他のサブラインからの作業者が当該支援対象サブラインに派遣されて部品を増産することで、バッファ在庫数の危険状態を改善することができる。
【００６５】
一方、受諾されなかった場合（ＳＧ６、Ｎｏ）、支援要請部３７は、メッセージの内容「ｍ２」を、「支援要請が拒否されました」のような、支援依頼先が支援要請を受諾しなかった旨を明示する内容に設定し（ＳＧ８）、このメッセージの内容「ｍ２」を、バッファ在庫数が危険状態となっている支援対象サブラインの管理端末５に送信することにより、この管理端末５のモニタにメッセージの内容「ｍ２」を表示させる（ＳＧ９）。この結果、当該支援対象サブラインの作業者は、他のサブラインからの支援を受けられないことを知ることができ、例えば自主的な努力によって部品の増産を行ったり、後述するＳＧ１０と同様に、当該支援対象サブラインの管理者に早期の対応を要請することができる。
【００６６】
また、ＳＧ２において、バッファ在庫数が安全閾値を超えているサブラインが検出されなかった場合（ＳＧ２、Ｎｏ）、支援を要請できるサブラインが存在しないことから、支援要請部３７は、メッセージの内容「ｍ２」を、「支援要請の依頼先がありません。管理者を呼んで下さい」のような、支援依頼先が見つからない旨等を明示する内容に設定し（ＳＧ１０）、このメッセージの内容「ｍ２」を、バッファ在庫数が危険状態となっている支援対象サブラインの管理端末５に送信することにより、この管理端末５のモニタにメッセージの内容「ｍ２」を表示させる（ＳＧ９）。この結果、当該支援対象サブラインの作業者は、支援依頼先が見つからないことを知ることができ、当該支援対象サラブラインの管理者に早期の対応を要請することができる。これにて支援要請処理が終了し、図１８の危険対象処理が終了する。
【００６７】
（処理−バッファ管理処理−安全対応処理）
次に、図１３の安全対応処理について説明する。この安全対応処理は安全対応部３５によって実行される。図２０には安全対応処理のフローチャートを示す。ここでは、安全対応部３５は、支援対象メインラインのメインラインＩＤと、バッファ在庫数が安全状態となっている支援対象サブラインのサブラインＩＤと、その時点における時刻である通知時刻と、通知種別＝「２」を、通知実績情報ＤＢ２７に記録する（ＳＨ１）。また、安全対応部３５は、バッファ在庫数が安全状態となっている支援対象サブラインの管理端末５に対して安全通知を促す信号を出力する。この信号を受信した管理端末５は、例えば当該管理端末５に接続されたパイロットランプ５ａにおける安全状態表示用ランプ（緑色ランプ）を点灯又は点滅させることで、当該支援対象サブラインの管理者に、バッファ在庫数が安全状態となっている旨を報知する（ＳＨ２）。さらに、安全対応部３５は、バッファ在庫数が安全状態となっている旨を示すメッセージを、当該支援対象サブラインの管理端末５に送信することにより、この管理端末５のモニタに当該メッセージを表示させる（ＳＨ３）。この結果、当該支援対象サブラインの作業者は、バッファ在庫数が安全状態となっていることを知ることができ、現在の製造状態を安心して継続することができる。これにて安全対応処理が終了する。
【００６８】
（処理−バッファ管理処理−予測対応処理）
次に、図１３の予測対応処理について説明する。この予測対応処理は予測対応部３６によって実行される。図２１には予測対応処理のフローチャートを示す。ここでは、予測対応部３６は、予測対応処理における新たな閾値「ｂ」を算出する。ここでは、図１２のＳＢ５で設定した「ａｌｅｒｔ」とＳＢ６で設定した「ｓａｆｅ」の平均値を算出し、当該算出した平均値を閾値「ｂ」に設定する（ＳＩ１）。つまり、危険閾値と安全閾値の平均値を閾値「ｂ」とする。ただし、この閾値「ｂ」の決定方法は任意であり、例えば任意の閾値を予め閾値情報ＤＢ２５に設定しておき、当該予測対応処理で使用してもよい。また、予測対応部３６は、パラメータ「ｒ」を、バッファ在庫数算出処理にて算出された実績バッファ在庫数（時刻ｔにおける実績バッファ在庫数）で初期化する（ＳＩ２）。そして、予測対応部３６は、閾値「ｂ」とパラメータ「ｒ」を比較する（ＳＩ３）。
【００６９】
「ｂ＜ｒ」である場合（実績バッファ在庫数が、危険閾値と安全閾値の平均値を超える場合）（ＳＩ３、Ｙｅｓ）には、当該支援対象サブラインのバッファ在庫状態は近い将来に危険状態になる可能性は低いため、他のサブラインへの支援の予測のみを行う。具体的には、予測対応部３６は、通知実績情報ＤＢ２７を参照して、通知種別＝「１」となっているサブラインがあるか否かを判定することにより、バッファ在庫数が危険閾値を下回っているサブラインを検索する（ＳＩ４）。そして、このようなサブラインが検出されなかった場合には（ＳＩ５、Ｎｏ）、他のサブラインへの支援を行う必要性が将来的にも乏しいと考えられるので、当該予測対応処理を終了する。
【００７０】
一方、このようなサブラインが検出された場合には（ＳＩ５、Ｙｅｓ）、他のサブラインへの支援を行う必要性が将来的に生じ得ると考えられるので、予測対応部３６は、当該サブラインの管理端末５に対して支援準備用のメッセージを送信することにより（ＳＩ６）、この管理端末５のモニタに支援準備用のメッセージを表示させる（ＳＩ７）。このメッセージの内容としては、例えば、「他のサブラインで危険警告が出ています。当該サブラインが安全状態になると、支援要請が入る可能性があります。安全状態になるまでには、バッファ在庫数があと○○個必要です。」の如き内容が考えられる。ここで、安全状態になるまでに必要なバッファ在庫数としては、図１２のＳＢ６で設定した「ｓａｆｅ（安全閾値）」から「ｒ（実績バッファ在庫数）」を減算することで算出した値を表示する。このような表示を見ることで、当該支援対象サブラインの作業者は、他のサブラインからの支援要請を受ける可能性があることや、部品を増産することで当該他のサブラインに対する支援が可能となることを、事前に把握することができ、必要な対応を取ることが可能となる。
【００７１】
一方、ＳＩ３において「ｂ＜ｒ」でないと判定された場合（実績バッファ在庫数が、危険閾値と安全閾値の平均値を超えていない場合）（ＳＩ３、Ｎｏ）、当該サブラインのバッファ在庫状態が近い将来に危険状態になる可能性がある程度存在するため、この状態の通知を行う。具体的には、予測対応部３６は、当該サブラインの管理端末５に対して危険回避用のメッセージを送信することにより（ＳＩ８）、この管理端末５のモニタに危険回避用のメッセージを表示させる（ＳＩ７）。このメッセージの内容としては、例えば、「危険警告が出る可能性があります。バッファ在庫数があと○○個無くなると、危険状態になります。」の如き内容が考えられる。ここで、危険状態になるまでに必要なバッファ在庫数としては、「ｒ（実績バッファ在庫数）」から図１２のＳＢ５で設定した「ａｌｅｒｔ（危険閾値）」を減算することで算出した値を表示する。このような表示を見ることで、当該支援対象サブラインの作業者は、当該支援対象サブラインが危険状態になる可能性があることや、危険状態になるまでの余裕度を事前に把握することができ、危険状態とはならないように必要な対応を取ることが可能となる。これにて予測対応処理が終了し、図１３のバッファ管理処理が終了する。
【００７２】
（処理−バッファ管理支援処理）
図１１のバッファ管理支援処理に戻り、バッファ管理部３１は、その時点におけるパラメータ「ｔ（算出開始時刻）」をパラメータ「α（分析ＣＴ）」で増分することにより、パラメータ「ｔ（算出開始時刻）」を更新する（ＳＡ６）。そして、これまでの間に、所定方法で当該バッファ管理支援処理の終了指示が行われているか否かを判定し（ＳＡ７）、行われていない場合には（ＳＡ７、Ｎｏ）、ＳＡ２に移行して、先に更新したパラメータ「ｔ（算出開始時刻）」に基づいてＳＡ３〜ＳＡ６を再び行う。以降同様に、パラメータ「α（分析ＣＴ）」の間隔で、バッファ警告管理処理（ＳＡ５）等を繰り返し、ほぼリアルタイムでのバッファ在庫管理が行われる。その後、終了指示が行われていると判定した時点で（ＳＡ７、Ｙｅｓ）、バッファ管理支援処理が終了する。
【００７３】
（効果）
このように本実施の形態によれば、サブライン実績出来高とメインライン実績出来高に基づいて実績バッファ在庫が算出され、この実績バッファ在庫数と閾値の比較結果に基づいて実績バッファ在庫数を適正化するための所定の制御を行うので、実績バッファ在庫数を迅速かつ正確に把握し、この実績バッファ在庫数を適正化する措置を早期かつ適切に取るために必要な情報を提示することが可能となる。従って、バッファ在庫の管理を円滑に行うことが可能となり、従来であれば多めに持っていたバッファ在庫を削減できる。
【００７４】
また、実績バッファ在庫数が危険閾値以下である場合に、サブラインにおける部品の供給スピードを向上させるための危険対応処理を行うので、実績バッファ在庫数が実際に不足する前に、実績バッファ在庫数を増やすことで不足を回避することが可能となる。このため、従来のように目視による管理を行っていた場合に生じていた、実績バッファ在庫数が実際に不足してしまうことによるメインラインの停止を回避できるので、生産効率を維持及び向上させることが可能となる。
【００７５】
また、実績バッファ在庫数が安全閾値以上である場合に、サブラインにおける部品の供給スピードを維持又は低下させるための安全対応処理を行うので、実績バッファ在庫数が過剰になる前に、実績バッファ在庫数を減産して過剰を回避することが可能となる。このため、従来のように目視による管理を行っていた場合に生じていた、実績バッファ在庫数が実際に過剰になることによってジャストインタイム方式の有効性が低減する事態を回避できるので、生産効率を維持及び向上させることが可能となる。
【００７６】
また、実績バッファ在庫数と予測閾値との比較結果に基づいて、予測される状況を報知するための予測対応処理を行うので、危険状態や安全状態になる前であっても、これらの状態になることを事前に予測できる。このため、例えば、近い将来において危険状態になることが予測される場合には、実績バッファ在庫数を徐々に増やして危険状態になることを回避することが可能となる等、バッファ在庫数を理想的な状態に維持することが一層容易になる。
【００７７】
また、実績バッファ在庫数が安全閾値以上となったサブラインの作業者に、実績バッファ在庫数が危険閾値以下となったサブラインへの支援を要請できるので、複数のサブライン全体における作業能力を適切にバランスさせることができ、バッファ在庫数を理想的な状態に維持することが一層容易になる。
【００７８】
また、サブライン理論出来高とメインライン理論出来高に基づいて理論バッファ在庫が算出されるので、例えば、実績バッファ在庫数が適切な場合であっても、理論バッファ在庫が減少傾向にある場合には、近い将来に実績バッファ在庫数も減少する可能性があることが判る等、実績バッファ在庫数には現れないバッファ在庫の将来的な変化動向を把握することが可能となり、バッファ在庫数を適正化する措置を早期かつ適切に取ることが可能となる。
【００７９】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８１】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、本システム１の一部の機能を管理端末５に持たせておき、必要に応じて当該管理端末５と通信を行うことで、各処理を行ってもよい。あるいは、本システム１の全ての機能を管理端末５に持たせてスタンドアローンとして構成してもよい。
【００８２】
（支援要請処理について）
支援要請処理における支援要請先は、支援対象メインラインに組み合わせられている支援対象サブラインに限られず、他のサブラインを対象としてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  バッファ管理支援システム
２  部品組立用テーブル
３  無人台車
４、８  タグリーダ
５  管理端末
５ａ  パイロットランプ
６  部品供給用コンベア
７  製品搬送用コンベア
９  ネットワーク
１０  入出力ＩＦ
２０  記憶部
２１  メインライン実績出来高情報ＤＢ
２２  サブライン実績出来高情報ＤＢ
２３  メインライン停止情報ＤＢ
２４  サブライン停止情報ＤＢ
２５  閾値情報ＤＢ
２６  バッファ在庫数情報ＤＢ
２７  通知実績情報ＤＢ
２８  メインライン完了情報ＤＢ
２９  サブライン完了情報ＤＢ
３０  制御部
３１  バッファ管理部
３２  実績バッファ算出部
３３  理論バッファ算出部
３４  危険対応部
３５  安全対応部
３６  予測対応部
３７  支援要請部
ＳＬ  サブライン
ＭＬ  メインライン
Ｐ１、Ｐ２  領域
【図１】
2010224817.tif 000003
【図２】
2010224817.tif 000004
【図３】
2010224817.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010224817.tif 000009
【図８】
2010224817.tif 000010
【図９】
2010224817.tif 000011
【図１０】
2010224817.tif 000012
【図１１】
2010224817.tif 000013
【図１２】
2010224817.tif 000014
【図１３】
2010224817.tif 000015
【図１４】
2010224817.tif 000016
【図１５】
2010224817.tif 000017
【図１６】
2010224817.tif 000018
【図１７】
2010224817.tif 000019
【図１８】
2010224817.tif 000020
【図１９】
2010224817.tif 000021
【図２０】
2010224817.tif 000022
【図２１】
2010224817.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブラインで製造された部品の実際の出来高であるサブライン実績出来高を特定するためのサブライン実績出来高特定情報を格納するサブライン実績出来高情報格納手段と、
サブラインから供給された前記部品を用いてメインラインで製造された製品の実際の出来高であるメインライン実績出来高を特定するための情報を格納するメインライン実績出来高情報格納手段と、
前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高と、前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高とに基づいて、前記部品の実際のバッファ在庫数である実績バッファ在庫数を算出する実績バッファ在庫数算出手段と、
前記実績バッファ在庫数算出手段にて算出された前記実績バッファ在庫数を閾値と比較し、この比較結果に基づいて、前記実績バッファ在庫数を適正化するための所定の制御を行うバッファ管理手段と、
前記サブラインにおける前記部品の製造サイクルタイムと、当該製造サイクルタイムと当該サブラインが停止していた停止時間との差分であるサブライン正味作業時間とを、特定するためのサブライン作業時間特定情報を格納するサブライン作業時間特定情報格納手段と、
前記メインラインにおける前記製品の製造サイクルタイムと、当該製造サイクルタイムと当該メインラインが停止していた停止時間との差分であるメインライン正味作業時間とを、特定するためのメインライン作業時間特定情報を格納するメインライン作業時間特定情報格納手段と、
前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高に対して、前記サブライン作業時間特定情報格納手段から取得された前記サブライン作業時間特定情報にて特定される前記部品の製造サイクルタイムと前記サブライン正味作業時間との比率に応じた重み付けを行うことにより、前記サブラインにおける理論上の出来高であるサブライン理論出来高を算出し、
前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高に対して、前記メインライン作業時間特定情報格納手段から取得された前記メインライン作業時間特定情報にて特定される前記製品の製造サイクルタイムと前記メインライン正味作業時間との比率に応じた重み付けを行うことにより、前記メインラインにおける理論上の出来高であるメインライン理論出来高を算出し、
前記サブライン理論出来高と前記メインライン理論出来高とに基づいて、前記部品の理論上のバッファ在庫数である理論バッファ在庫数を算出する理論バッファ在庫数算出手段と、
を備えるバッファ管理支援システム。
【請求項２】
前記バッファ管理手段は、前記実績バッファ在庫数を、前記サブラインから前記メインラインへの前記部品の供給が不足する危険性を示す前記閾値である危険閾値と比較し、前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下である場合に、前記サブラインにおける前記部品の供給スピードを向上させるための危険対応制御を行う危険対応手段を備える、
請求項１に記載のバッファ管理支援システム。
【請求項３】
前記バッファ管理手段は、前記実績バッファ在庫数を、前記サブラインから前記メインラインへの前記部品の供給が不足しない安全性を示す前記閾値である安全閾値と比較し、前記実績バッファ在庫数が前記安全閾値以上である場合に、前記サブラインにおける前記部品の供給スピードを維持又は低下させるための安全対応制御を行う安全対応手段を備える、
請求項１又は２に記載のバッファ管理支援システム。
【請求項４】
前記バッファ管理手段は、
前記実績バッファ在庫数を、前記サブラインから前記メインラインへの前記部品の供給が不足する危険性を示す前記閾値である危険閾値と比較し、前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下である場合に、前記サブラインにおける前記部品の供給スピードを向上させるための危険対応制御を行う危険対応手段と、
前記実績バッファ在庫数を、前記サブラインから前記メインラインへの前記部品の供給が不足しない安全性を示す前記閾値である安全閾値と比較し、前記実績バッファ在庫数が前記安全閾値以上である場合に、前記サブラインにおける前記部品の供給スピードを維持又は低下させるための安全対応制御を行う安全対応手段と、
前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下ではなく、かつ、前記実績バッファ在庫数が前記安全閾値以上ではない場合に、前記実績バッファ在庫数を、前記サブラインから前記メインラインへの前記部品の供給に関する状況を予測するための予測閾値と比較し、当該比較結果に基づいて、予測される前記状況を報知するための予測対応制御を行う予測対応手段と、を備える、
請求項１に記載のバッファ管理支援システム。
【請求項５】
前記バッファ管理手段は、
前記実績バッファ在庫数を、前記サブラインから前記メインラインへの前記部品の供給が不足する危険性を示す前記閾値である危険閾値と比較し、前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下である場合に、前記サブラインにおける前記部品の供給スピードを向上させるための危険対応制御を行う危険対応手段と、
前記実績バッファ在庫数を、前記サブラインから前記メインラインへの前記部品の供給が不足しない安全性を示す前記閾値である安全閾値と比較し、前記実績バッファ在庫数が前記安全閾値以上である場合に、前記サブラインにおける前記部品の供給スピードを維持又は低下させるための安全対応制御を行う安全対応手段と、
複数のサブラインの各々について前記所定の制御を行う場合において、前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下となった前記サブラインが存在する場合には、前記実績バッファ在庫数が前記安全閾値以上となった前記サブラインが存在するか否かを判断し、当該安全閾値以上となった前記サブラインが存在する場合には、当該安全閾値以上となった前記サブラインの作業者に、前記実績バッファ在庫数が前記危険閾値以下となった前記サブラインへの支援を行わせるための支援要請制御を行う支援要請手段と、を備える、
請求項１に記載のバッファ管理支援システム。
【請求項６】
サブラインで製造された部品の実際の出来高であるサブライン実績出来高を特定するためのサブライン実績出来高特定情報を格納するサブライン実績出来高情報格納手段と、
サブラインから供給された前記部品を用いてメインラインで製造された製品の実際の出来高であるメインライン実績出来高を特定するための情報を格納するメインライン実績出来高情報格納手段と、
前記サブラインにおける前記部品の製造サイクルタイムと、当該製造サイクルタイムと当該サブラインが停止していた停止時間との差分であるサブライン正味作業時間とを、特定するためのサブライン作業時間特定情報を格納するサブライン作業時間特定情報格納手段と、
前記メインラインにおける前記製品の製造サイクルタイムと、当該製造サイクルタイムと当該メインラインが停止していた停止時間との差分であるメインライン正味作業時間とを、特定するためのメインライン作業時間特定情報を格納するメインライン作業時間特定情報格納手段と、
を備えたコンピュータを、
前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高と、前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高とに基づいて、前記部品の実際のバッファ在庫数である実績バッファ在庫数を算出する実績バッファ在庫数算出手段と、
前記実績バッファ在庫数算出手段にて算出された前記実績バッファ在庫数を閾値と比較し、この比較結果に基づいて、前記実績バッファ在庫数を適正化するための所定の制御を行うバッファ管理手段と、
前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高に対して、前記サブライン作業時間特定情報格納手段から取得された前記サブライン作業時間特定情報にて特定される前記部品の製造サイクルタイムと前記サブライン正味作業時間との比率に応じた重み付けを行うことにより、前記サブラインにおける理論上の出来高であるサブライン理論出来高を算出し、
前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高に対して、前記メインライン作業時間特定情報格納手段から取得された前記メインライン作業時間特定情報にて特定される前記製品の製造サイクルタイムと前記メインライン正味作業時間との比率に応じた重み付けを行うことにより、前記メインラインにおける理論上の出来高であるメインライン理論出来高を算出し、
前記サブライン理論出来高と前記メインライン理論出来高とに基づいて、前記部品の理論上のバッファ在庫数である理論バッファ在庫数を算出する理論バッファ在庫数算出手段と、
として機能させるバッファ管理支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のバッファ管理支援システムは、サブラインで製造された部品の実際の出来高であるサブライン実績出来高を特定するためのサブライン実績出来高特定情報を格納するサブライン実績出来高情報格納手段と、サブラインから供給された前記部品を用いてメインラインで製造された製品の実際の出来高であるメインライン実績出来高を特定するための情報を格納するメインライン実績出来高情報格納手段と、前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高と、前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高とに基づいて、前記部品の実際のバッファ在庫数である実績バッファ在庫数を算出する実績バッファ在庫数算出手段と、前記実績バッファ在庫数算出手段にて算出された前記実績バッファ在庫数を閾値と比較し、この比較結果に基づいて、前記実績バッファ在庫数を適正化するための所定の制御を行うバッファ管理手段と、前記サブラインにおける前記部品の製造サイクルタイムと、当該製造サイクルタイムと当該サブラインが停止していた停止時間との差分であるサブライン正味作業時間とを、特定するためのサブライン作業時間特定情報を格納するサブライン作業時間特定情報格納手段と、前記メインラインにおける前記製品の製造サイクルタイムと、当該製造サイクルタイムと当該メインラインが停止していた停止時間との差分であるメインライン正味作業時間とを、特定するためのメインライン作業時間特定情報を格納するメインライン作業時間特定情報格納手段と、前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高に対して、前記サブライン作業時間特定情報格納手段から取得された前記サブライン作業時間特定情報にて特定される前記部品の製造サイクルタイムと前記サブライン正味作業時間との比率に応じた重み付けを行うことにより、前記サブラインにおける理論上の出来高であるサブライン理論出来高を算出し、前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高に対して、前記メインライン作業時間特定情報格納手段から取得された前記メインライン作業時間特定情報にて特定される前記製品の製造サイクルタイムと前記メインライン正味作業時間との比率に応じた重み付けを行うことにより、前記メインラインにおける理論上の出来高であるメインライン理論出来高を算出し、前記サブライン理論出来高と前記メインライン理論出来高とに基づいて、前記部品の理論上のバッファ在庫数である理論バッファ在庫数を算出する理論バッファ在庫数算出手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載のバッファ管理支援プログラムは、サブラインで製造された部品の実際の出来高であるサブライン実績出来高を特定するためのサブライン実績出来高特定情報を格納するサブライン実績出来高情報格納手段と、サブラインから供給された前記部品を用いてメインラインで製造された製品の実際の出来高であるメインライン実績出来高を特定するための情報を格納するメインライン実績出来高情報格納手段と、前記サブラインにおける前記部品の製造サイクルタイムと、当該製造サイクルタイムと当該サブラインが停止していた停止時間との差分であるサブライン正味作業時間とを、特定するためのサブライン作業時間特定情報を格納するサブライン作業時間特定情報格納手段と、前記メインラインにおける前記製品の製造サイクルタイムと、当該製造サイクルタイムと当該メインラインが停止していた停止時間との差分であるメインライン正味作業時間とを、特定するためのメインライン作業時間特定情報を格納するメインライン作業時間特定情報格納手段と、を備えたコンピュータを、前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高と、前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高とに基づいて、前記部品の実際のバッファ在庫数である実績バッファ在庫数を算出する実績バッファ在庫数算出手段と、前記実績バッファ在庫数算出手段にて算出された前記実績バッファ在庫数を閾値と比較し、この比較結果に基づいて、前記実績バッファ在庫数を適正化するための所定の制御を行うバッファ管理手段と、前記サブライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記サブライン実績出来高に対して、前記サブライン作業時間特定情報格納手段から取得された前記サブライン作業時間特定情報にて特定される前記部品の製造サイクルタイムと前記サブライン正味作業時間との比率に応じた重み付けを行うことにより、前記サブラインにおける理論上の出来高であるサブライン理論出来高を算出し、前記メインライン実績出来高情報格納手段から取得された情報にて特定される前記メインライン実績出来高に対して、前記メインライン作業時間特定情報格納手段から取得された前記メインライン作業時間特定情報にて特定される前記製品の製造サイクルタイムと前記メインライン正味作業時間との比率に応じた重み付けを行うことにより、前記メインラインにおける理論上の出来高であるメインライン理論出来高を算出し、前記サブライン理論出来高と前記メインライン理論出来高とに基づいて、前記部品の理論上のバッファ在庫数である理論バッファ在庫数を算出する理論バッファ在庫数算出手段として機能させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１又は請求項６に記載の本発明によれば、サブライン実績出来高とメインライン実績出来高に基づいて実績バッファ在庫が算出され、この実績バッファ在庫数と閾値の比較結果に基づいて実績バッファ在庫数を適正化するための所定の制御を行うので、実績バッファ在庫数を迅速かつ正確に把握し、この実績バッファ在庫数を適正化する措置を早期かつ適切に取るために必要な情報を提示することが可能となる。従って、バッファ在庫の管理を円滑に行うことが可能となり、従来であれば多めに持っていたバッファ在庫を削減できる。また、サブライン理論出来高とメインライン理論出来高に基づいて理論バッファ在庫が算出されるので、例えば、実績バッファ在庫数が適切な場合であっても、理論バッファ在庫が減少傾向にある場合には、近い将来に実績バッファ在庫数も減少する可能性があることが判る等、実績バッファ在庫数には現れないバッファ在庫の将来的な変化動向を事前に把握することが可能となり、バッファ在庫数を適正化する措置を早期かつ適切に取ることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】