(57)【要約】【課題】会議参加者のすべてに対して一律の呼出しではなく、過去の遅刻実績を考慮して、会議参加対象者個人に合わせた頻度の適切な呼出しが可能な会議参加者呼出システムの提供を目的とする。【解決手段】ＰＢＸ７と、会議管理サーバ２と、会議参加者の内線電話端末３および携帯電話端末４と、それらを結ぶ内線電話網５と通信回線網６とを備え、会議管理サーバ２は、個人用電話番号ＤＢ２２１および遅刻防止事前呼出用ＤＢ２２２に記憶されている情報に基づいて会議参加者別に呼出形態を決定する呼出形態決定手段とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2010021701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議管理サーバと会議参加者の電話端末とが構内交換機を介して通信可能に接続され、前記電話端末に会議参加の呼出しを行う会議参加者呼出システムであって、
前記会議管理サーバは、
前記会議参加者の個人別の内線番号を記憶する内線番号記憶手段と、
前記会議参加者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報に基づいて前記会議参加者別に呼出形態を決定する呼出形態決定手段と、
前記電話端末に前記会議参加者の個人情報に基づいた会議参加の呼出しを、前記内線番号記憶手段に記憶された内線番号を用いて前記構内交換機に行わせる呼出実行手段と
を備えることを特徴とする会議参加者呼出システム。
【請求項２】
前記会議管理サーバは、
会議の内容、会議開催場所、会議開催日時、会議参加者名および呼出し停止パスワードが含まれる会議情報を記憶する会議情報記憶手段と、
呼出し時に供給する音声データと、呼出し開始時刻の初期値と、呼出し繰返し回数の初期値と、呼出し繰返しの時間間隔とが含まれる共通情報を記憶する共通情報記憶手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の会議参加者呼出システム。
【請求項３】
前記個人情報記憶手段が記憶する個人情報には、前記会議参加者それぞれの過去の会議への遅刻回数と遅刻時間とからなる遅刻履歴が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の会議参加者呼出システム。
【請求項４】
前記呼出形態決定手段は、前記会議参加者それぞれの過去の会議への遅刻回数と遅刻時間との積が大きいほど、会議開始前の呼出し開始時刻を早くし、呼出し頻度を増加させることを特徴とする請求項３に記載の会議参加者呼出システム。
【請求項５】
前記会議管理サーバは、前記会議参加者の会議開催場所への出席を確認し、確認した前記会議参加者の識別情報を前記会議管理サーバに送る出席確認手段をさらに備え、
前記呼出実行手段は、確認が得られた前記会議参加者への呼出しを以後停止させることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の会議参加者呼出システム。
【請求項６】
前記電話端末は、内線電話端末であり、
前記出席確認手段は、前記会議開催場所に設けられた前記会議参加者が所持するＩＤカードの読取り手段であることを特徴とする請求項５に記載の会議参加者呼出システム。
【請求項７】
前記電話端末は、携帯電話端末であり、
前記出席確認手段は、前記会議開催場所で示される停止パスワードを含む通信を前記会議管理サーバに送信する機能を備える前記携帯電話端末であることを特徴とする請求項５に記載の会議参加者呼出システム。
【請求項８】
会議への参加呼出しを、構内交換機を介して会議参加者の電話端末に行わせる会議管理サーバであって、
個人別の内線番号と、前記会議の開催日時、前記会議への参加予定者名を含む会議情報と、各個人別の過去の会議への遅刻回数と遅刻時間を含む個人情報とを記憶する記憶部と、
前記個人情報に基づいて前記会議参加者別に会議呼出し開始時刻と呼出し回数とを含む呼出形態を決定する呼出形態決定手段と、
前記呼出形態決定手段が決定した呼出形態に沿って、前記会議参加者の呼出しを前記電話端末に行わせると共に、会議開催場所からの出席確認を受信した場合にはその会議参加者に対する呼出しを停止させる呼出実行手段と
を備えることを特徴とする会議管理サーバ。
【請求項９】
前記呼出形態決定手段は、前記会議参加者それぞれの過去の会議への遅刻回数と遅刻時間との積が大きいほど、会議開始前の呼出し開始時刻を早くし、呼出し頻度を増加させることを特徴とする請求項８に記載の会議管理サーバ。
【請求項１０】
会議への参加呼出しを、構内交換機を介して会議参加者の電話端末に行わせる会議管理サーバの制御部で実行される会議参加者呼出プログラムであって、
個人別の内線番号と、前記会議の開催日時、前記会議への参加予定者名を含む会議情報と、各個人別の過去の会議への遅刻回数と遅刻時間を含む個人情報とを記憶部から読み出す会議関連情報読出ステップと、
前記記憶部から読み出された前記個人情報に基づいて前記会議参加者別に会議呼出し開始時刻と呼出し回数とを含む呼出形態を決定する呼出形態決定ステップと、
前記呼出形態決定ステップで決定された呼出形態に沿って、前記電話端末に呼出しを行わせると共に、会議開催場所からの出席確認があった場合にはその会議参加者に対して以後の呼出しを停止する呼出実行ステップと
を備えることを特徴とする会議参加者呼出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議参加者呼出システム、会議参加者呼出サーバ及び会議参加者呼出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会議の参加者に対して呼出しを行う方法として、従来は会議の開始時刻の所定時間前から会議の開始時刻までに会議参加予定者の電話に構内交換機（ＰＢＸ：Private Branch Exchange）から自動的に一斉呼出しを行い、また、会議開始後の会議遅刻者に対しては督促呼出しを行うシステムが報告されている。
例えば、呼出し時刻になると参加予定者の電話に音声による通知データを自動ダイヤルで送り、開始時刻までに会議室の個人照合カードで出席が読み取れなかった対象者を遅刻者とみなしてさらに通知データを自動ダイヤルするというもの（特許文献１参照）、映像情報及び音声情報の少なくとも一方から集合時刻に参加予定者の在／不在を判定し、不在と判定された参加予定者に参加を促すガイダンスを送るというもの（特許文献２参照）などがある。
【特許文献１】特開平０５−１９１５０２号公報
【特許文献２】特開２００３−９９５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のこれらの方法は、会議何分前に一度、あるいは会議開始時に一度というように、呼出し回数がすべての参加者に固定して決められており、遅刻の多い人、遅刻の少ない人、遅刻しない人という過去の個人情報に無関係に全員に同じ催促を行っている。
しかし、このような呼出しに対する対応は個人差があり、遅刻常習者にも遅刻が少ない人にも同じ処理では、充分に適切な呼出しが行えないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、過去の個人情報を考慮することにより、電話端末による適切な呼出しが可能となる会議参加者呼出システム、会議参加者呼出サーバ及び会議参加者呼出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明の会議参加者呼出システムは、前記会議管理サーバが、前記会議参加者の個人別の内線番号を記憶する内線番号記憶手段（例えば、個人用電話番号ＤＢ）と、前記会議参加者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段（例えば、個人情報ＤＢ）と、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報に基づいて前記会議参加者別に呼出形態を決定する呼出形態決定手段（呼出形態決定部）と、前記電話端末に前記会議参加者の個人情報に基づいた会議参加の呼出しを、前記内線番号記憶手段に記憶された内線番号を用いて前記構内交換機に行わせる呼出実行手段とを備える。
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の会議管理サーバは、個人別の内線番号と、会議の開催日時、前記会議への参加予定者名を含む会議情報と、各個人別の過去の会議への遅刻回数と遅刻時間を含む個人情報とを記憶する記憶部と、前記個人情報に基づいて前記会議参加者別に会議呼出し開始時刻と呼出し回数とを含む呼出形態を決定する呼出形態決定手段と、前記呼出形態決定手段が決定した呼出形態に沿って、前記会議参加者の呼出しを前記電話端末に行わせると共に、会議開催場所からの出席確認を受信した場合にはその会議参加者に対する呼出しを停止させる呼出実行手段とを備える。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の会議参加者呼出プログラムは、個人別の内線番号と、会議の開催日時、前記会議への参加予定者名を含む会議情報と、各個人別の過去の会議への遅刻回数と遅刻時間を含む個人情報とを記憶部から読み出す会議関連情報読出ステップと、前記記憶部から読み出された前記個人情報に基づいて前記会議参加者別に会議呼出し開始時刻と呼出し回数とを含む呼出形態を決定する呼出形態決定ステップと、前記呼出形態決定ステップで決定された呼出形態に沿って、前記電話端末に呼出しを行わせると共に、会議開催場所からの出席確認があった場合にはその会議参加者に対して以後の呼出しを停止する呼出実行ステップとを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、過去の個人情報を考慮することにより、電話端末による適切な呼出しが可能となる。これにより、会議参加者のすべてに対して一律の呼出しではなく、過去の遅刻実績を考慮した事前呼出しが可能になり、会議参加対象者個人に合わせた頻度の適切な呼出しが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本実施形態の会議参加者呼出システム１の構成を示すブロック図である。この会議参加者呼出システム１は、ＰＢＸ（Private Branch Exchange）７と、会議管理サーバ２、内線電話端末３、携帯電話端末４及び既設の内線電話網、もしくは既設の公衆電話網からなる通信回線網６を備える。そして、会議管理サーバ２には、本実施形態の会議参加者呼出システム１に必要なデータベース（ＤＢ）である、個人用電話番号ＤＢ２２１と、遅刻防止事前呼出用ＤＢ２２２とが記憶されている。
本実施形態の会議参加者呼出システム１では、ＰＢＸ７および内線電話端末３、携帯電話端末４は、既設の内線電話網５、もしくは既設の通信回線網６で接続されており、通話可能に設けられている。
【００１０】
図２は、本実施形態の会議参加者呼出システム１の会議管理サーバ２の機能ブロック図である。会議管理サーバ２は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、時計部２４とから構成される。制御部２１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、プログラムがＲＡＭに展開されることによって後記する機能が実現される。また、通信部２３および時計部２４は、ハードウェアにより構成される。
会議管理サーバ２の制御部２１は、通信制御部２１１と、呼出形態決定部（呼出形態決定手段）２１２と、呼出実行手段２１３とを備えている。
通信制御部２１１は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）やＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）などの通信プロトコルを用いて、詳細を後記する通信部２３を制御し、詳細を後記する呼出実行手段２１３により決定した通信先の内線電話端末３および携帯電話端末４とをＰＢＸ７に接続させ、前記通信先の内線電話端末３および携帯電話端末４に発信する。
【００１１】
呼出実行手段２１３は、後記する時計部２４から現在時刻を取得し、記憶部２２に備えられた個人用電話番号ＤＢ２２１と、遅刻防止事前呼出用ＤＢ２２２とを参照して、呼出対象者の抽出や、通信先となる呼出対象者の電話番号（内線番号）の取得をし、さらに、呼出タイミング算出手段２１２１とデータベース登録部２１２２とを備える呼出形態決定部２１２により算出された呼出時刻を取得し、呼出時刻に呼出対象者を呼び出すための処理を行い、通信制御部２１１の制御により、呼出対象者に対して呼び出しを行う。
【００１２】
記憶部２２は、個人用電話番号ＤＢ２２１に含まれる電話番号ＤＢ２２１１と、遅刻防止事前呼出用ＤＢ２２２に含まれる会議室情報ＤＢ２２２１、システム共通情報ＤＢ２２２２、個人情報ＤＢ２２２３、および、参加者フラグＤＢ２２２４と、音声データ蓄積部２２３とを備える。
【００１３】
電話番号ＤＢ２２１１には、会議参加者の氏名と、内線電話端末３および携帯電話端末４の電話番号（内線番号）が記憶されている。
会議室情報ＤＢ２２２１には、会議が行われる場所、日付、時刻、会議参加者の氏名、および、呼出対象者から除外するために設けられた、呼び出しを停止するパスワード（呼出停止用パスワード）が記憶されている。
【００１４】
システム共通情報ＤＢ２２２２には、後記の音声データ蓄積部２２３に蓄積された呼び出し時に呼出対象者の内線電話端末３および携帯電話端末４の受話器から流れる音声ガイダンスをユニークに識別するための音声ガイダンス番号や、呼出対象者に呼出実行処理を行う時間間隔、呼び出しを行う最大回数、１回の呼び出しで行われる呼出対象者が応答するまで呼び出す時間が記憶されている。
【００１５】
個人情報ＤＢ２２２３には、会議参加者の氏名と、前回から２回前までの前々々回に行われたそれぞれの会議で遅刻したために、会議開始時間経過後に呼び出された回数と、その呼び出された回数に基づいて呼出形態決定部２１２により算出された、会議開始時刻の何分前から呼び出すかを示す情報が記憶されている。
参加者フラグＤＢ２２２４には、会議参加者の氏名と、呼出停止用パスワードにより呼び出しが停止されたことを示すフラグと、今回の会議で開始時間経過後に呼び出した回数が記憶されている。
【００１６】
電話番号ＤＢ２２１１と、会議室情報ＤＢ２２２１と、個人情報ＤＢ２２２３と、参加者フラグＤＢ２２２４とは、それぞれのデータベースに記憶される共通の情報である「会議参加者の氏名」で関連づけられている。
本実施形態の会議参加者呼出システムでは「会議参加者の氏名」を用いて、それぞれのデータベースを関連づけているが、会議参加者をユニークに識別するための社員番号や独自に付けられた識別番号を用いてもよい。
音声データ蓄積部２２３には、呼び出し時に呼出対象者の内線電話端末３および携帯電話端末４の受話器から流れる音声ガイダンスが、音声データとして記憶されており、記憶されたすべての音声データは、それぞれをユニークに識別するための音声ガイダンス番号が設定されている。
【００１７】
通信部２３は、ＰＢＸ７（図１）を介して、内線電話網５と接続された会議参加者の内線電話端末３、および通信回線網６と接続された会議参加者の携帯電話端末４に対して、内蔵する電話機能を利用して発信することができ、通信制御部２１１に制御されて、呼出実行手段２１３から取得した電話番号に発信する。
時計部２４は、既存の時計機能を備える会議管理サーバ２に内蔵された時計であり、現在の時刻データを生成する。
【００１８】
次に、本実施形態の会議参加者呼出システムで使用するデータベースについて述べる。
図３に、本実施形態で用いられるデータベースの例を示す。この図表に沿ってデータベースとその設定方法について説明する。
（１）電話番号ＤＢ２２１１
電話番号ＤＢ２２１１は、「氏名」と、「内線電話番号」と、「携帯電話番号」とを格納している。そして、電話番号ＤＢ２２１１には、さらに対象者をユニークに識別するための社員番号等の識別情報を格納してもよい。
本実施形態の会議参加者呼出システムにより実行される呼び出し処理は、電話番号ＤＢ２２１１に記憶された会議参加者の内線電話端末３および携帯電話端末４の何れか一方または双方に発信して、音声ガイダンスを供給する。
【００１９】
（２）遅刻防止事前呼出用ＤＢ２２２
このデータベースは、（Ａ）会議室情報ＤＢ２２２１、（Ｂ）システム共通情報ＤＢ２２２２、（Ｃ）個人情報ＤＢ２２２３、（Ｄ）参加者フラグＤＢ２２２４から構成される。
（Ａ）会議室情報ＤＢ２２２１
会議室情報ＤＢ２２２１は、通常、会議開催者が会議登録時に入力するもので、「会議名称」と、「開催場所」と、「開催日」と、「会議開始時刻」と、「開催者氏名」と、「会議参加者氏名」と、会議に対する呼出しを停止するための「自動呼出し停止用パスワード」とが格納されている。会議管理サーバ２は、開催日、会議開始時刻からこの会議に対する参加者への呼出し時刻を設定する。なお、「会議参加者氏名」は電話番号ＤＢ２２１１に記載されている「氏名」と関連づけられている。
【００２０】
（Ｂ）システム共通情報ＤＢ２２２２
システム共通情報ＤＢ２２２２は、会議管理サーバ２が行った呼出しを受けた携帯電話端末４などに供給される音声ガイダンス（音声データ）の「音声ガイダンス番号」Ｇと、呼び出しを実行してから次に呼び出しを実行するまでの時間を示す「呼出し時間間隔」ＸＸ分と、呼び出しを実行する最大回数を示す「催促回数」ＹＹ回、１回の呼び出しから呼出対象者が応答するまで呼び出す時間「呼出し時間」ＺＺ秒の情報が格納されている。ここで「音声ガイダンス番号」Ｇは、音声データ蓄積部２２３に蓄積された、音声データをユニークに識別するための識別情報である。
【００２１】
（Ｃ）個人情報ＤＢ２２２３
個人情報ＤＢ２２２３は、直近の３回の会議での開始時刻以降の呼び出し回数、すなわち「前々々回の会議での遅刻催促呼出し回数」Ｍａ回、「前々回の会議での遅刻催促呼出し回数」Ｍｂ回、「前回の会議での遅刻催促呼出し回数」Ｍｃ回、及びこれらの値から求めた「今回会議の事前呼出しタイミング」（開始時刻の）Ｎ分前の情報が格納されている。
（Ｄ）参加者フラグＤＢ２２２４
参加者フラグＤＢ２２２４は、会議参加者の氏名と、呼出停止用パスワードにより呼び出しが停止されたことを示すフラグと、今回の会議で開始時間経過後に呼び出した回数が記憶されている。
【００２２】
予め、会議開催者は、電話番号ＤＢ２２１１と、会議室情報ＤＢ２２２１と、個人情報ＤＢ２２２３とに含まれるデータを、会議管理サーバ２と接続されるキーボード（不図示）などの入力手段を用いて、登録しておく必要がある。
同様に、電話番号ＤＢ２２１１と、遅刻防止事前呼出用ＤＢ２２２（図１）と、に含まれるデータのうち、初期値の設定が必要なものについては予め初期値を設定しておく。例えば、個人情報ＤＢ２２２３の「遅刻催促呼出し回数Ｍａ、Ｍｂ、Ｍｃ」、システム共通情報ＤＢ２２２２の「呼出時間間隔ＸＸ分」（例えば３分）と「催促回数ＹＹ回」（例えば５回）と「呼出時間ＺＺ秒」（例えば３０秒）を設定する。
【００２３】
次に、本実施形態の会議管理サーバ２の動作を図４のフローチャートに沿って説明する。
予め、会議管理サーバ２が備える制御部２１の呼出実行手段２１３は、会議室情報ＤＢ２２２１から、開催日と、開始時刻と、全ての参加者氏名を取得し、参加者氏名に基づいて個人情報ＤＢ２２２３から、全ての参加者の今回会議の事前呼出タイミングＮを参照して、最大の今回会議の事前呼出タイミングＮｍａｘを取得し、これを算出事前呼出タイミングｎとし（ｎ＝Ｎｍａｘ）、そして呼出時刻を開催日の開始時刻のＮｍａｘ分前に設定する（ステップＳ１０１）。
そして、呼出実行手段２１３は、時計部２４から取得した現在時刻が、呼出時刻と一致するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
現在時刻が呼出時刻と一致しない場合（ステップＳ１０２“Ｎｏ”）は、一致するまで待機する。
現在時刻が呼出時刻と一致する場合（ステップＳ１０２“Ｙｅｓ”）、呼出実行手段２１３は、参加者フラグＤＢ２２２４を参照して、参加者フラグＤＢ２２２４のフラグが立っていない（フラグが“０”）参加者、つまり、まだ会議室に集まっていない参加者（未集合者）がいるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００２４】
未集合者がいる場合（ステップＳ１０３“Ｙｅｓ”）、呼出実行手段２１３は、未集合者のうち、個人情報ＤＢ２２２３の今回会議の事前呼出タイミングＮが、算出事前呼出タイミングｎ（この時点ではＮｍａｘ）と一致する未集合者（呼出対象者）を抽出する（ステップＳ１０４）。
呼出実行手段２１３は、呼出対象者に基づいて、電話番号ＤＢ２２１１を参照して、携帯電話番号および内線電話番号を取得する。そして、呼出実行手段２１３は、通信制御部２１１により制御された通信部２３を介して、呼出対象者の内線電話端末３および携帯電話端末４に発信し、呼び出しを行う。（ステップＳ１０５、呼出実行処理）。
呼出終了後、呼出実行手段２１３は、呼出タイミング算出手段２１２１に処理を渡す（起動させる）。起動した呼出タイミング算出手段２１２１は、呼出実行手段２１３が呼出実行処理を行った呼出時刻が、会議室情報ＤＢから取得した開始時刻以降であったか否かを判定する（ステップＳ１０６）。呼出時刻が開始時刻前であれば（ステップＳ１０６“Ｎｏ”）、呼出タイミング算出手段２１２１は、システム共通情報ＤＢ２２２２の呼出時間間隔（ＸＸ）を取得し、現在の呼出時刻をＸＸ分だけ遅らせた時刻を新しい呼出時刻に設定する（ステップＳ１０９）。そして、呼出タイミング算出手段２１２１は呼出実行手段２１３に処理を渡し、呼出実行手段２１３はステップＳ１０２の処理にて、現在時刻が、新しい呼出時刻と一致するか否かを判定する。
【００２５】
また、呼出時刻が開始時刻以降であれば（ステップＳ１０６で“Ｙｅｓ”）、呼出タイミング算出手段２１２１は、参加者フラグＤＢ２２２４を参照して、呼出対象者と一致する「氏名」に係る「今回会議の事前呼出回数」に“１”を加える（ステップＳ１０７）。
呼出タイミング算出手段２１２１は、開始時刻が経過してからステップＳ１０５の呼出実行処理を行った回数を集計し、その集計回数が、システム共通情報ＤＢ２２２２の催促回数（ＹＹ）と一致するか否かを判定する（ステップＳ１０８）。催促回数未満であれば（ステップＳ１０８で“Ｎｏ“）、呼出タイミング算出手段２１２１は、システム共通情報ＤＢ２２２２の呼出時間間隔（ＸＸ）を取得し、現在の呼出時刻をＸＸ分遅らせた時刻を新しい時刻に設定する（ステップＳ１０９）。そして、呼出タイミング算出手段２１２１は呼出実行手段２１３に処理を渡し、呼出実行手段２１３はステップＳ１０２の処理にて、現在時刻が、新しい呼出時刻と一致するか否かを判定する。
集計回数が催促回数と一致する場合（ステップＳ１０８で“Ｙｅｓ“）、呼出タイミング算出手段２１２１は、参加者フラグＤＢ２２２４に記憶された「今回会議の事前呼出回数」を、個人情報ＤＢ２２２３の「前回の遅刻催促呼出回数」に記憶すること、「今回会議の事前呼出タイミング」を算出することをし、個人情報ＤＢ２２２３を更新する処理を行う（ステップＳ１１０）。更新処理の詳細は後記する。
未集合者がいない場合（ステップＳ１０３で“Ｎｏ”）も同様に、個人情報ＤＢ２２２３を更新する処理を行う（ステップＳ１１０）。そして、更新後、このすべての処理を終了する。
【００２６】
ここで、本実施形態の会議参加者呼出システム１による会議参加者が所有する、内線電話端末３や携帯電話端末４に行われる呼び出しを停止する処理の例を示す。
会議参加者は、会議開催者から聞くなどして「呼出停止用パスワード」を取得する。会議参加者が、携帯電話端末４などで呼出しを受け、供給される音声ガイダンスに応じて、「呼出停止用パスワード」を入力することで、会議管理サーバ２のデータベース登録部２１２２は、会議参加者により入力された呼出停止用パスワードと、会議参加者により応答する携帯電話端末４などから発信される電話端末識別情報（例えば電話番号）を受信する。そして、データベース登録部２１２２は、電話番号に基づいて電話番号ＤＢ２２１１から参加者氏名を取得し、参加者フラグＤＢ２２２４を参照して、参加者氏名に係るフラグに“１”を設定する。これにより、図４のステップＳ１０３にて行われる処理により、呼出実行手段２１３は、参加者フラグＤＢ２２２４のフラグが立っている（フラグが“１”）ため、「呼出停止用パスワード」を入力した会議参加者は抽出されなくなる。従って、以降の呼出しが行われなくなる。
また、会議参加者は、呼び出される前に、携帯電話端末４などから会議管理サーバ２にアクセスして「呼出停止用パスワード」を入力してもよい。
【００２７】
次に、前記した図４のステップＳ１１０の個人情報ＤＢ２２２３を更新する際に行われる、個人情報ＤＢ２２２３の「前回の遅刻催促呼出回数」に「今回会議の事前呼出回数」を記憶する処理について述べる。
参加者フラグＤＢ２２２４に記憶された「今回会議の事前呼出回数」がＭｄのとき、ステップＳ１１０の更新処理により、個人情報ＤＢ２２２３の「前々々回の遅刻催促呼出回数」には、更新処理前の「前々回の遅刻催促呼出回数」に記憶されていたＭｂが記憶される。同様の処理が行われ、「前々回の遅刻催促呼出回数」はＭｃとなり、「前回の遅刻催促呼出回数」はＭｄとなる。
【００２８】
次に、前記した図４のステップＳ１１０の処理で行われる「今回会議の事前呼出タイミング」を算出する処理について述べる。ここで、システム共通情報ＤＢ２２２２には、呼出時間間隔３分（ＸＸ分）、催促回数５回（ＹＹ回）が記憶されていることとする。
個人情報ＤＢ２２２３の「今回会議の事前呼出タイミングＮ」の算出方法の例を示す。
まず、「今回会議の事前呼出タイミングＮ」は、個人情報ＤＢ２２２３に記憶された前々々回、前々回、前回の遅刻催促呼出回数と、システム共通情報ＤＢ２２２２に記憶された呼出時間間隔３分とに基づいて算出される“Ｎｂａｒ”を用いて、以下の値に決定される。
Ｎｂａｒが  ０分以上３分未満……Ｎ＝“０”（事前呼出なし）
Ｎｂａｒが  ３分以上６分未満……Ｎ＝“３”
Ｎｂａｒが  ６分以上９分未満……Ｎ＝“６”
Ｎｂａｒが  ９分以上１２分未満…Ｎ＝“９”
Ｎｂａｒが１２分以上１５分未満…Ｎ＝“１２”
Ｎｂａｒが１５分以上………………Ｎ＝“１５”（事前呼出は最大の５回）
ここで、Ｎｂａｒが１５分以上の場合、「今回会議の事前呼出タイミングＮ」には１５が記憶される。このとき、呼出時間間隔３分で、最初の呼び出しは会議開始時刻の今回会議の事前呼出タイミングＮ分（＝１５分）前に行われるため、最大の催促回数である５回（３分前、６分前、９分前、１２分前、１５分前）の呼び出しが行われる。
【００２９】
その“Ｎｂａｒ”の算出方法の例と、その算出結果による今回会議の事前呼出タイミングＮの値を（１）〜（３）に示す。
（１）会議参加経験なしの場合（初めて会議に出席する場合）
初期値１    ：２回の催促（３分×２回＝６分の遅刻の扱い）
初期値２    ：２回の催促（３分×２回＝６分の遅刻の扱い）
今回の会議  ：１回の催促（３分×１回＝３分の遅刻の扱い）
これらの合計から１５分の遅刻になる。これを呼出時間間隔３分で割り、Ｎｂａｒは５分となる。
（２）会議参加経験２回目の場合
初期値２    ：２回の催促（３分×２回＝６分の遅刻の扱い）
前回の会議  ：１回の催促（３分×１回＝３分の遅刻の扱い）
今回の会議  ：０回の催促（３分×０回＝０分の遅刻の扱い）
これらの合計から９分の遅刻になる。これを呼出時間間隔３分で割り、Ｎｂａｒは３分となる。
（３）会議参加経験３回目の場合
前々回の会議：１回の催促（３分×１回＝３分の遅刻の扱い）
前回の会議  ：０回の催促（３分×０回＝０分の遅刻の扱い）
今回の会議  ：３回の催促（３分×３回＝９分の遅刻の扱い）
これらの合計から１２分の遅刻になる。これを呼出時間間隔３分で割り、Ｎｂａｒは４分となる。
【００３０】
以上のように本実施の形態によれば、会議参加者のすべてに対して一律の呼出しではなく、過去の遅刻実績を考慮した事前呼出しが可能になり、会議参加対象者の個人個人に合わせた頻度の呼出しが行われる。
【００３１】
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような種々の変形が可能である。
前記の実施形態では、過去の遅刻実績を考慮した事前呼出しを行っているが、さらに、司会を行うとか、基調報告を行うとか、会議における役割によって早めに呼出しを行うようにしてもよい。また、通常の作業場所と開催場所の距離や到達時間を考慮して事前呼出し時刻を設定することもできる。
また、以上の例では、会議参加者の出席をパスワード送信によって認識していたが、会議参加者が所有するＩＤ（IDentification）カードの情報を、光学的に読み取る、磁気的に読み取る、あるいは非接触ＩＣ（Integrated Circuit）を用いた通信で読み取るＩＤ受信装置（ＩＤカード読取手段）を、会議開催場所に設けて認識するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の会議参加者呼出システムの実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の会議管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】本実施形態で用いられるデータベースの例を示す図表である。
【図４】本実施形態の会議管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１      会議参加者呼出システム
２      会議管理サーバ
３      内線電話端末
４      携帯電話端末
５      内線電話網
６      通信回線網
７      ＰＢＸ
２１    制御部
２２    記憶部
２３    通信部
２４    時計部
２１１  通信制御部
２１２  呼出形態決定部（呼出形態決定手段）
２１３  呼出実行手段
２２１  個人用電話番号ＤＢ（内線番号記憶手段）
２２２  遅刻防止事前呼出用ＤＢ
２２３  音声データ蓄積部
２１２１  呼出タイミング算出手段
２１２２  データベース登録部
２２１１  電話番号ＤＢ
２２２１  会議室情報ＤＢ
２２２２  システム共通情報ＤＢ
２２２３  個人情報ＤＢ（個人情報記憶手段）
２２２４  参加者フラグＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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