(57)【要約】  【課題】適切なタイミングで、車両の接近を知らせる擬似エンジン音を発生する警報発生装置を提供する。  【解決手段】  警報発生装置１は、車両の現在位置のデータを取得する位置データ取得部１０と、注意を要する道路区間である要注意区間を示すデータを記憶した要注意区間ＤＢ１５と、警報を発生するスピーカ１４と、要注意区間ＤＢ１５から要注意区間を示すデータを読み出し、読み出したデータと車両の現在位置のデータとに基づいて車両が要注意区間に入ったか否かを判定し、車両が要注意区間に入った場合にスピーカ１４を制御して警報を発生させる警報制御部１３とを備える。スピーカ１４は、警報として擬似エンジン音記憶部１６に記憶された擬似エンジン音を発生する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在位置のデータを取得する位置データ取得部と、
注意を要する道路区間である要注意区間を示すデータを記憶した要注意区間データベースと、
警報を発生する警報発生部と、
前記要注意区間データベースから要注意区間を示すデータを読み出し、読み出したデータと車両の現在位置のデータとに基づいて、車両が前記要注意区間に入ったか否かを判定し、車両が前記要注意区間に入った場合に前記警報発生部を制御して警報を発生させる警報制御部と、
を備える警報発生装置。
【請求項２】
前記警報発生部は、前記警報として擬似エンジン音を発生する請求項１に記載の警報発生装置。
【請求項３】
前記要注意区間データベースは、交差点を含む道路区間、横断歩道を含む道路区間、カーブしている道路区間、徐行区間、通学路、過去の事故発生現場を含む道路区間のうちの少なくとも１つを要注意区間として記憶している請求項１または２に記載の警報発生装置。
【請求項４】
前記要注意区間データベースは、前記要注意区間に対応付けて要注意時間帯のデータを記憶しており、
前記警報制御部は、車両が前記要注意区間に入った場合にその要注意区間に対応する要注意時間帯のデータを前記要注意区間データベースから読み出し、現在時刻が前記要注意時間帯に含まれる場合に、警報を発生するように前記警報発生部を制御する請求項３に記載の警報発生装置。
【請求項５】
前記要注意区間データベースは、前記要注意区間における要注意方向のデータを記憶し、
前記警報発生部は、指向性スピーカであり、
前記警報制御部は、前記要注意方向に警報を発生するように前記警報発生部を制御する請求項１〜４のいずれかに記載の警報発生装置。
【請求項６】
前記要注意区間データベースは、車両の進行方向に対応付けて前記要注意方向のデータを記憶し、
前記警報制御部は、ナビゲーション装置のルート設定データまたは車両の操作データから車両の進行方向を求め、求めた進行方向に対応する要注意方向に警報を発生するように前記警報発生部を制御する請求項５に記載の警報発生装置。
【請求項７】
車両の周辺に存在する人を検出する人検出部を備え、
前記警報制御部は、人の存在する方向に警報を発生するように前記警報発生部を制御する請求項５に記載の警報発生装置。
【請求項８】
車両の現在位置のデータを取得する位置データ取得部と、
道路地図のデータを記憶した道路データベースと、
注意を要する道路区間の属性である要注意属性を示すデータを記憶した要注意属性記憶部と、
警報を発生する警報発生部と、
車両の現在位置と前記道路データベースから読み出した道路地図とに基づいて、車両が走行中の道路の道路属性を求め、前記道路属性が前記要注意属性に一致するか否かを判定し、前記道路属性が前記要注意属性に一致する場合に前記警報発生部を制御して警報を発生させる警報制御部と、
を備える警報発生装置。
【請求項９】
前記警報発生部は、前記警報として擬似エンジン音を発生する請求項８に記載の警報発生装置。
【請求項１０】
前記要注意属性記憶部は、前記要注意属性に対応付けて要注意方向のデータを記憶し、
前記警報発生部は、指向性スピーカであり、
前記警報制御部は、前記要注意方向に警報を発生するように前記警報発生部を制御する請求項８または９に記載の警報発生装置。
【請求項１１】
前記要注意属性記憶部は、車両の進行方向に対応付けて前記要注意方向のデータを記憶し、
前記警報制御部は、ナビゲーション装置のルート設定データまたは車両の操作データから車両の進行方向を求め、求めた進行方向に対応する要注意方向に警報を発生するように前記警報発生部を制御する請求項１０に記載の警報発生装置。
【請求項１２】
警報を出力すべき運転操作の種類を記憶した操作データベースと、
車両から運転操作のデータを取得する操作データ取得部と、
を備え、
前記警報制御部は、前記操作データベースに記憶されたデータに基づいて運転操作のデータを取得したときに警報を出力するか否かを判定し、出力すると判定された場合に、前記警報発生部を制御して警報を発生させる請求項１〜１１のいずれかに記載の警報発生装置。
【請求項１３】
周囲の騒音レベルを検出する騒音レベル検出部を備え、
前記警報制御部は、前記騒音レベルに基づいて決定した音量で警報を発生するように前記警報発生部を制御する請求項１〜１２のいずれかに記載の警報発生装置。
【請求項１４】
車両の走行速度のデータを取得する速度データ取得部を備え、
前記警報制御部は、前記走行速度に基づいて決定した音量で警報を発生するように前記警報発生部を制御する請求項１〜１３のいずれかに記載の警報発生装置。
【請求項１５】
前方を走行する車両が存在するか否かを検出する前方車両検出部を備え、
前記警報制御部は、前方を走行する車両が存在する場合には、警報を発生しないように制御する請求項１〜１４のいずれかに記載の警報発生装置。
【請求項１６】
前方を走行する車両が存在するか否かを検出する前方車両検出部と、
警報を発生する警報発生部と、
前方に車両が存在しない場合に警報を発生し、前方に車両が存在する場合に警報を発生しないように前記警報発生部を制御する警報制御部と、
を備える警報発生装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の警報発生装置を備えた自動車。
【請求項１８】
車両の現在位置のデータを取得するステップと、
要注意区間データベースから注意を要する道路区間である要注意区間を示すデータを読み出すステップと、
車両の現在位置のデータに基づいて車両が前記要注意区間に入ったか否かを判定するステップと、
車両が前記要注意区間に入った場合に警報発生部から警報を発生させるステップと、
を備える警報発生方法。
【請求項１９】
警報発生装置から警報を発生させるためのプログラムであって、前記警報発生装置と接続されたコンピュータに、
車両の現在位置のデータを取得するステップと、
要注意区間データベースから注意を要する道路区間である要注意区間を示すデータを読み出すステップと、
車両の現在位置のデータに基づいて車両が前記要注意区間に入ったか否かを判定するステップと、
車両が前記要注意区間に入った場合に前記警報発生装置に警報発生の指示データを送信するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の接近を歩行者等に気づかせる警報発生装置に関し、特に、静粛性が非常に高いハイブリッド車や電気自動車に用いられる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静粛性に優れた電気自動車やモータ走行時のハイブリッド車両の場合、その車両周囲の人間は、車両の存在に気が付かない場合が多い。従来から、周囲への注意喚起のために、内燃機関を使用する車両と同じようなエンジン音を擬似的に発生させる手法が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、発進から停止まで走行状態に関わらず、擬似エンジン音を発生する電気自動車の発明を開示している。特許文献１の先行技術文献として挙げられている特許文献２も、擬似エンジン音によって電気自動車の接近を知らせる発明を開示している。
【特許文献１】特開２００４−３２２９９０号公報
【特許文献２】特開平１０−２０１００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
注意喚起の対象となる歩行者等が存在しない場所において、常にエンジン音を発生させることは不必要であるだけでなく、交通公害に繋がる問題である。特許文献２では、騒音防止のため、信号待ちの為の停車中等のように特に必要ないときには警報音を発生させないとの記載がある。しかし、特許文献２には、信号待ちの停車中以外の場合に、警報音が必要ないかどうかをどのようにして判断するのか具体的な構成は一切開示されていない。
【０００５】
本発明は、上記背景に鑑み、適切なタイミングで、車両の接近を知らせる警報を発生する警報発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の警報発生装置は、車両の現在位置のデータを取得する位置データ取得部と、注意を要する道路区間である要注意区間を示すデータを記憶した要注意区間データベースと、警報を発生する警報発生部と、前記要注意区間データベースから前記要注意区間を示すデータを読み出し、読み出したデータと車両の現在位置のデータとに基づいて車両が前記要注意区間に入ったか否かを判定し、車両が前記要注意区間に入った場合に前記警報発生部を制御して警報を発生させる警報制御部とを備える。前記警報発生部は、前記警報として擬似エンジン音を発生してもよい。前記要注意区間データベースは、交差点を含む道路区間、横断歩道を含む道路区間、カーブしている道路区間、徐行区間、通学路、過去の事故発生現場を含む道路区間のうちの少なくとも１つを要注意区間として記憶してもよい。
【０００７】
このように車両が要注意区間に入った場合に警報を出力することにより、要注意区間においては警報により注意を喚起し、電気自動車等の静粛性に起因する危険を低減できる。また、要注意区間以外では、警報を出力しないので電気自動車等のメリットである静粛性を損なわない。なお、要注意区間データベースは、道路地図を記憶した道路データベースとは別に構成してもよいし、道路データベースに要注意区間のデータを付加することによって構成してもよい。また、警報として擬似エンジン音を用いることにより、注意喚起を促される対象者に、自分で車両の接近に気が付いたと思わせることができ、無用なプレッシャーを与えないで注意喚起できる。また、擬似エンジン音により、注意すべき対象が車両であることを直感的に把握させることができる。
【０００８】
本発明の警報発生装置において、前記要注意区間データベースは、前記要注意区間に対応付けて要注意時間帯のデータを記憶しており、前記警報制御部は、車両が前記要注意区間に入った場合にその要注意区間に対応する要注意時間帯のデータを前記要注意区間データベースから読み出し、現在時刻が前記要注意時間帯に含まれる場合に、警報を発生するように前記警報発生部を制御してもよい。
【０００９】
このように要注意時間帯に警報を発生し、それ以外には警報を発生しないことにより、警報を出力する機会を減らすことができる。例えば、要注意区間が通学路の場合には、登下校の時間帯を要注意時間帯とし、登下校の時間帯以外は、電気自動車等の静粛性を生かすことができる。
【００１０】
本発明の警報発生装置において、前記要注意区間データベースは、前記要注意区間における要注意方向のデータを記憶し、前記警報発生部は、指向性スピーカであり、前記警報制御部は、前記要注意方向に警報を発生するように前記警報発生部を制御してもよい。このように要注意方向に向けて警報を出力することにより、その他の方向にいる者には警報が聞こえないようにできる。
【００１１】
本発明の警報発生装置において、前記要注意区間データベースは、車両の進行方向に対応付けて前記要注意方向のデータを記憶し、前記警報制御部は、ナビゲーション装置のルート設定データまたは車両の操作データから車両の進行方向を求め、求めた進行方向に対応する要注意方向に警報を発生するように前記警報発生部を制御してもよい。この構成により、進行方向に応じて適切な方向に向けて警報を発生させることができる。
【００１２】
本発明の警報発生装置は、車両の周辺に存在する人を検出する人検出部を備え、前記警報制御部は、人の存在する方向に警報を発生するように前記警報発生部を制御してもよい。この構成により、要注意区間内にいる人に対して警報を発生させることができる。
【００１３】
本発明の別の態様の警報発生装置は、車両の現在位置のデータを取得する位置データ取得部と、道路地図のデータを記憶した道路データベースと、注意を要する道路区間の属性である要注意属性を示すデータを記憶した要注意属性記憶部と、警報を発生する警報発生部と、車両の現在位置と前記道路データベースから読み出した道路地図とに基づいて、車両が走行中の道路の道路属性を求め、前記道路属性が前記要注意属性に一致するか否かを判定し、前記道路属性が前記要注意属性に一致する場合に前記警報発生部を制御して警報を発生させる警報制御部とを備える。前記警報発生部は、前記警報として擬似エンジン音を発生してもよい。
【００１４】
この構成により、現在走行中の道路属性が要注意属性に一致する場合には警報を発生して注意を喚起し、電気自動車等の静粛性に起因する危険を低減できる。また、要注意区間以外では、警報を出力しないので電気自動車等のメリットである静粛性を損なわない。また、この構成によれば、あらかじめ要注意区間データベースを記憶していなくても、道路データベースが持っている道路属性のデータを用いて処理を行うことができる。
【００１５】
本発明の警報発生装置において、前記要注意属性記憶部は、前記要注意属性に対応付けて要注意方向のデータを記憶し、前記警報発生部は、指向性スピーカであり、前記警報制御部は、前記要注意方向に警報を発生するように前記警報発生部を制御してもよい。このように要注意方向に向けて警報を出力することにより、その他の方向にいる者には警報が聞こえないようにできる。
【００１６】
本発明の警報発生装置において、前記要注意属性記憶部は、車両の進行方向に対応付けて前記要注意方向のデータを記憶し、前記警報制御部は、ナビゲーション装置のルート設定データまたは車両の操作データから車両の進行方向を求め、求めた進行方向に対応する要注意方向に警報を発生するように前記警報発生部を制御してもよい。この構成により、進行方向に応じて適切な方向に向けて警報を発生させることができる。
【００１７】
本発明の警報発生装置は、警報を出力すべき運転操作の種類を記憶した操作データベースと、車両から運転操作のデータを取得する操作データ取得部とを備え、前記警報制御部は、前記操作データベースに記憶されたデータに基づいて運転操作のデータを取得したときに警報を出力するか否かを判定し、出力すると判定された場合に、前記警報発生部を制御して警報を発生させてもよい。
【００１８】
この構成により、要注意区間以外であっても個別の運転操作に応じて周囲に注意を喚起することができる。例えば、車線変更をする場合に警報を出力することにより、要注意区間でない道路であっても周囲の人やバイク等に注意を喚起できる。
【００１９】
本発明の警報発生装置は、周囲の騒音レベルを検出する騒音レベル検出部を備え、前記警報制御部は、前記騒音レベルに基づいて決定した音量で警報を発生するように前記警報発生部を制御してもよい。この構成により、周囲に騒音があっても聞こえる音量で警報を発生することができる。
【００２０】
本発明の警報発生装置は、車両の走行速度のデータを取得する速度データ取得部を備え、前記警報制御部は、前記走行速度に基づいて決定した音量で警報を発生するように前記警報発生部を制御してもよい。この構成により、音量によって車両の速度を直感的に把握させることができる。
【００２１】
本発明の警報発生装置は、前方を走行する車両が存在するか否かを検出する前方車両検出部と、警報を発生する警報発生部と、前方に車両が存在しない場合に警報を発生し、前方に車両が存在する場合に警報を発生しないように前記警報発生部を制御する警報制御部とを備える。
【００２２】
この構成により、前方を走行する車両が存在しない場合、すなわち、先頭を走行している場合に警報を発生し、前方を走行する車両が存在する場合には警報を発生しないので電気自動車等の静粛性を生かすことができる。
【００２３】
本発明の自動車は、上記したいずれかの警報発生装置を備える。この構成により、上記した警報発生装置と同様に、要注意区間においては警報により注意を喚起し、電気自動車等の静粛性に起因する危険を低減できる。また、要注意区間以外では、警報を出力しないので電気自動車等のメリットである静粛性を損なわない。
【００２４】
本発明の警報発生方法は、車両の現在位置のデータを取得するステップと、要注意区間データベースから注意を要する道路区間である要注意区間を示すデータを読み出すステップと、車両の現在位置のデータに基づいて車両が前記要注意区間に入ったか否かを判定するステップと、車両が前記要注意区間に入った場合に警報発生部から警報を発生させるステップとを備える。
【００２５】
本発明のプログラムは、警報発生装置から警報を発生させるためのプログラムであって、前記警報発生装置と接続されたコンピュータに、車両の現在位置のデータを取得するステップと、要注意区間データベースから注意を要する道路区間である要注意区間を示すデータを読み出すステップと、車両の現在位置のデータに基づいて車両が前記要注意区間に入ったか否かを判定するステップと、車両が前記要注意区間に入った場合に前記警報発生装置に警報発生の指示データを送信するステップとを実行させる。
【００２６】
この構成により、上記した警報発生装置と同様に、要注意区間においては警報により注意を喚起し、電気自動車等の静粛性に起因する危険を低減できる。また、要注意区間以外では、警報を出力しないので電気自動車等のメリットである静粛性を損なわない。なお、上記した警報発生装置の各種の構成を本発明の警報発生方法またはプログラムに適用することが可能である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、車両が要注意区間に入った場合に警報を出力することによって注意を喚起し、電気自動車等の静粛性に起因する危険を低減できると共に、要注意区間以外では、警報を出力しないので電気自動車等のメリットである静粛性を損なわない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態の警報発生装置および警報発生方法について図面を参照しながら説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の警報発生装置１の構成を示す図である。本実施の形態の警報発生装置１は、警報として擬似エンジン音を発生する。警報発生装置１は、電気自動車等の静粛性の高い自動車に搭載して用いられる。
【００２９】
図２は、警報発生装置１を搭載した自動車３８の構成を示す図である。警報発生装置１は、ＧＰＳ３０、ステアリング操作検出部３１、方向指示器操作検出部３２、シフト状態検出部３３、ジャイロ３５、電子コンパス３６、速度センサ３７等の各種センサとナビゲーション装置３４とに接続され、各種センサからの検知データやナビゲーション装置３４からのデータに基づいて警報を発生させる。なお、図２では、各種のセンサを例示しているが、センサの種類は図２に示す例に限定されるものではない。また、図２に示すすべてのセンサを用いなくてはならないわけではない。例えば、第１の実施の形態の警報発生装置１は、ＧＰＳ３０を用いれば実現することができる。
【００３０】
図１に戻って、警報発生装置１の構成について説明する。警報発生装置１は、位置データ取得部１０と、警報出力判定部１１と、スピーカ制御部１２と、スピーカ１４とを備えている。警報出力判定部１１とスピーカ制御部１２とは警報制御部１３を構成している。位置データ取得部１０は、ＧＰＳ３０で検出した車両の現在位置のデータを取得する。図１では、現在位置を検出するセンサとしてＧＰＳ３０を例として説明しているが、車両の現在位置を検出するセンサは、別の方法により現在位置を検出してもよい。例えば、ＧＰＳ３０で得た緯度、経度情報をマップマッチングにより補正して、現在位置を検出してもよい。
【００３１】
位置データ取得部１０は、取得した位置データを警報出力判定部１１に渡す。警報出力判定部１１には、要注意区間を記憶した要注意区間データベース（以下、「要注意区間ＤＢ」という）１５が接続されている。
【００３２】
図３は、要注意区間ＤＢ１５に記憶されたデータの例を示す図である。図３に示すように要注意区間ＤＢ１５には、区間を特定するＩＤと、区間の両端点の位置のデータが記憶されている。端点の位置は、緯度、経度のデータにより特定されている。本実施の形態において、要注意区間は、交差点を含む道路区間、横断歩道を含む道路区間、カーブしている道路区間、徐行区間、通学路、過去の事故発生現場を含む道路区間である。なお、これらすべてを要注意区間として記憶する必要はなく、いずれか一つあるいは複数を用いることとしてもよい。図３では、端点によって区間を特定しているが、端点の位置の情報に加えて、道路を特定する道路番号を用いてもよい。道路と区間の両端点を特定することにより、道路の曲率が大きい場合にも要注意区間を適切に特定できる。
【００３３】
本実施の形態では、要注意区間ＤＢ１５は、道路地図のデータベースとは別に構成する例を挙げているが、道路地図のデータベースを利用し、道路地図を構成する各リンクに要注意区間であるか否かのフラグを立てることにより、リンクごとに要注意区間を記憶してもよい。
【００３４】
警報出力判定部１１は、要注意区間ＤＢ１５から要注意区間のデータを読み出し、位置データ取得部１０から取得した位置データに基づいて、車両が要注意区間に入っているか否かを判定する。警報出力判定部１１は、車両が要注意区間に入っている場合、警報を出力すると判定し、スピーカ制御部１２に警報出力を指示する。車両が要注意区間に入っていない場合、警報出力判定部１１は、警報を出力しないと判定する。
【００３５】
スピーカ制御部１２には、擬似エンジン音記憶部１６が接続されている。擬似エンジン音記憶部には、車両のエンジンの駆動音のデータを記憶している。擬似エンジン音記憶部に記憶する擬似エンジン音は、車両の大きさによって変えてもよい。すなわち、大型車の場合には、大型車のエンジン音を録音した擬似エンジン音を用い、小型車の場合には小型車のエンジン音を録音した擬似エンジン音を用いてもよい。スピーカ制御部１２は、擬似エンジン音記憶部１６に記憶された擬似エンジン音のデータを読み出し、読み出した擬似エンジン音のデータをスピーカ１４に渡す。スピーカ１４は、警報として擬似エンジン音を出力する。ここでは、あらかじめ記憶した擬似エンジン音を読み出して出力する例について説明しているが、例えば、回転駆動機構により駆動音を発生させてもよい。
【００３６】
図４は、上記に説明した警報発生装置１のハードウェアの構成を示す図である。警報発生装置１は、ＣＰＵ４０と、ＲＡＭ４１と、内部メモリ４２と、スピーカ１４と、各種センサ４６とがバス４７によって接続されて構成されている。内部メモリ４２には、警報発生装置１の処理を実行するためのプログラム４３と、要注意区間データ４４と、擬似エンジン音データ４５とが記憶されている。プログラム４３は、ＣＰＵ４０によって実行することにより、図１に示す位置データ取得部１０、警報出力判定部１１、スピーカ制御部１２の機能を実現するプログラムであり、このプログラム４３も本発明の範囲に含まれる。
【００３７】
要注意区間データ４４は、内部メモリ４２ではなく、外部の記録媒体に記録してもよい。この場合、外部の記録媒体から車両の現在位置の周辺における要注意区間データを取り出して、内部メモリ４２に記憶することとしてもよい。
【００３８】
図５は、第１の実施の形態の警報発生装置１の動作を示すフローチャートである。警報発生装置１は、図５に示すフローチャートの動作を繰り返し行うことにより、適切なタイミングで擬似エンジン音を発生させる。
【００３９】
まず、警報発生装置１は、ＧＰＳ３０から位置データを取得する（Ｓ１０）。警報発生装置１は、要注意区間ＤＢ１５から要注意区間のデータを読み出し、位置データに基づいて車両が要注意区間に入っているか否かを判定する（Ｓ２０）。車両が要注意区間に入っている場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、警報発生装置１は、擬似エンジン音を出力する（Ｓ３０）。車両が要注意区間に入っていない場合（Ｓ２０でＮＯ）、警報発生装置１は、位置データを取得する処理に移行する（Ｓ１０）。以上、第１の実施の形態の警報発生装置１および警報発生方法について説明した。
【００４０】
第１の実施の形態の警報発生装置１は、要注意区間において擬似エンジン音を発生することにより、電気自動車の静粛性に起因する危険を低減できる。また、車両が要注意区間内にあると判定された場合にのみ擬似エンジン音を発生させるので、不必要な騒音の発生を抑制できる。
【００４１】
第１の実施の形態の警報発生装置１は、ドライバが操作を行わなくても自動的に擬似エンジン音が発生するので、ドライバの負担が増えることがない。
【００４２】
（第２の実施の形態）
図６は、第２の実施の形態の警報発生装置２の構成を示す図である。第２の実施の形態の警報発生装置２の基本的な構成は、第１の実施の形態と同じであるが、要注意区間ＤＢ１５に記憶されたデータが異なる。
【００４３】
図７は、要注意区間ＤＢ１５に記憶されたデータの例を示す図である。要注意区間ＤＢ１５には、要注意区間の両端点の位置のデータに加え、要注意時間帯のデータが記憶されている。ここでも、図３で説明したのと同様に、端点の位置の情報に加えて道路を特定する道路番号を用いてもよい。
【００４４】
図６に示すように、警報発生装置２は時計１７を有している。警報出力判定部１１は、時計１７から現在時刻のデータを受け取る。警報出力判定部１１は、位置データに基づいて車両が要注意区間に入っているか否かを判定し、車両が要注意区間に入っている場合には、現在時刻がその要注意区間の要注意時間帯に含まれるか否かを判定する。現在時刻が要注意時間帯に含まれる場合には、警報を出力すると判定する。車両が要注意区間に入っていない場合、または要注意区間に入っているが現在時刻が要注意時間帯に含まれていない場合には、警報出力判定部１１は、警報を出力しないと判定する。
【００４５】
図８は、第２の実施の形態の警報発生装置２の動作を示すフローチャートである。第２の実施の形態の警報発生装置２の基本的な動作は、第１の実施の形態の警報発生装置１の動作と同じである。第２の実施の形態では、警報発生装置２は、車両が要注意区間に入っていると判定された場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、現在時刻が要注意時間帯であるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００４６】
この判定の結果、要注意時間帯であると判定された場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、警報発生装置２は、擬似エンジン音を出力する（Ｓ３０）。要注意時間帯ではないと判定された場合（Ｓ２２でＮＯ）、警報発生装置２は、位置データを取得する処理に移行する（Ｓ１０）。以上、第２の実施の形態の警報発生装置２の構成および動作について説明した。
【００４７】
第２の実施の形態の警報発生装置２は、第１の実施の形態と同様に、不必要な騒音の発生を抑えつつ、電気自動車の静粛性に起因する危険を低減できる。
【００４８】
第２の実施の形態の警報発生装置２では、要注意区間であれば常に擬似エンジン音を発生するのではなく、要注意時間帯に限って擬似エンジン音を発生するので、不必要な騒音の発生を抑制する効果が大きい。
【００４９】
（第３の実施の形態）
図９は、第３の実施の形態の警報発生装置３の構成を示す図である。第３の実施の形態の警報発生装置３の基本的な構成は第２の実施の形態と同じであるが、指向性スピーカ２１によって所定の方向に擬似エンジン音を出力する点が異なる。図１０は、指向性スピーカ２１の音発生エリアの例を示す図である。図１０に示す音発生エリア以外では、スピーカ１４からの音が聞こえない。
【００５０】
警報発生装置３は、ステアリング操作検出部３１および方向指示器操作検出部３２の操作データを取得する操作データ取得部１８と、車両の進行方向を判定する進行方向判定部１９と、警報の出力方向を決定する出力方向決定部２０と、車両の向きを検出する車両方向検出部３９とを有している。
【００５１】
ステアリング操作検出部３１は、車両のステアリングを操作した角度を検出する機能を有し、検出した角度のデータを操作データ取得部１８に渡す。方向指示器操作検出部３２は、方向指示器（ウィンカー）に対する操作を検出する機能を有し、操作方向を示すデータを操作データ取得部１８に渡す。シフト状態検出部３３は、シフトが前進の状態になっているか、後進の状態になっているかを検出する機能を有し、検出したデータを操作データ取得部１８に渡す。
【００５２】
進行方向判定部１９は、操作データ取得部１８にて取得したステアリングおよび方向指示器の操作データおよびシフト状態に基づいて車両の進行方向を判定する。また、進行方向判定部１９は、ナビゲーション装置３４にて設定された案内ルートがある場合には、その案内ルートのデータを取得し、案内ルートに基づいて進行方向を判定する。
【００５３】
ジャイロ３５は、車両の回転量を検出する機能を有し、検出したデータを車両方向検出部３９に渡す。電子コンパス３６は、車両の向いている方向を検出する機能を有し、検出した方向のデータを車両方向検出部３９に渡す。車両方向検出部３９は、ジャイロ３５および電子コンパス３６から取得したデータに基づいて車両の向きを検出する。
【００５４】
図１１は、要注意区間ＤＢ１５に記憶されたデータの例を示す図である。要注意区間ＤＢ１５には、要注意区間の両端点の位置のデータ、要注意時間帯のデータに加え、要注意方向のデータが記憶されている。要注意方向は、同じ要注意区間においても進行方向により異なる場合がある。例えば、ＩＤが「Ｒ００２」で示される要注意区間においては、進行方向が「直進」「左折」「右折」の別に応じて異なる要注意方向が記憶されている。
【００５５】
出力方向決定部２０は、要注意区間ＤＢ１５に記憶された要注意方向のデータに基づいて、警報出力方向を決定する。例えば、ＩＤが「Ｒ００１」で示される要注意区間の場合には、要注意方向は前方である。ＩＤが「Ｒ００２」で示される要注意区間の場合には、進行方向に応じて要注意方向が異なる。進行方向が直進の場合には要注意方向は前方であり、進行方向が左折の場合には要注意方向は左前方向、左後方向、進行方向が右折の場合には右前方向である。出力方向決定部２０は、進行方向に対応する要注意方向を読み出し、要注意方向を警報出力方向として決定する。
【００５６】
図１２は交差点の道路構造の例を示す図、図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は要注意区間ＤＢ１５に記憶されたデータの別の例を示す図である。図１３（ａ）は交差点の中央の緯度、経度を示すデータ、図１３（ｂ）は交差点から延びる道路の方向を示すデータ、図１３（ｃ）は各道路の幅を示すデータ、図１３（ｄ）は各道路の横断歩道の位置を示すデータである。図１３（ａ）〜図１３（ｄ）に示すように個々の交差点の詳細な道路構造の記憶しておくことにより、出力方向決定部２０は、より適切な方向に警報を出力することが可能となる。
【００５７】
図１４は、交差点において擬似エンジン音を発生する例を示す図である。図１３（ａ）〜図１３（ｄ）に示す道路構造のデータに基づいて、出力方向決定部２０は、車両の現在位置および車両の向きから進行方向にある横断歩道の方向を警報出力方向として決定することができる。図１４に示すように、交差点を右折中に、交差点内での車両位置に応じて適切な方向に警報を出力することができる。なお、指向角が３°程度の指向性スピーカが存在するが、このような指向性スピーカを用いる場合には、正確な出力方向を求めることができると有効である。
【００５８】
図１５は、第３の実施の形態の警報発生装置３の動作を示すフローチャートである。第３の実施の形態の警報発生装置３の基本的な動作は、第２の実施の形態の警報発生装置２の動作と同じである。第３の実施の形態では、警報発生装置３は、車両が要注意区間に入っており（Ｓ２０でＹＥＳ）、かつ、現在時刻が要注意時間帯であると判定された場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、車両の進行方向を判定する（Ｓ２４）。
【００５９】
次に、警報発生装置３は、要注意区間ＤＢ１５から要注意方向のデータを読み出し、車両の進行方向に応じて警報の出力方向を決定する（Ｓ２６）。警報発生装置３は、決定された警報出力方向に対して擬似エンジン音を発生させる（Ｓ３０）。以上、第３の実施の形態の警報発生装置３の構成および動作について説明した。
【００６０】
第３の実施の形態の警報発生装置３は、要注意区間内において全方向に擬似エンジン音を発生するのではなく、注意を喚起すべき人のいる可能性の高い要注意方向にのみ指向性スピーカ２１によって擬似エンジン音を発生するので、不必要な騒音を抑制しつつ、電気自動車の静粛性に起因する危険を低減できる。
【００６１】
また、本実施の形態では、要注意区間ＤＢ１５に記憶された要注意方向に基づいて擬似エンジン音の出力方向を決定できるので、車両の周囲にいる人や自転車等を検知する必要がなく、比較的簡易な構成で装置を実現できる。
【００６２】
（第４の実施の形態）
図１６は、第４の実施の形態の警報発生装置４の構成を示す図である。第４の実施の形態の警報発生装置４の基本的な構成は、第３の実施の形態と同じであるが、人検出部２２をさらに備えている。
【００６３】
人検出部２２は、車両の周囲を撮影するカメラと、カメラにて撮影した画像を処理する画像処理部とから構成されている。画像処理部は、パターンマッチング等により、画像に含まれる人の画像を検出し、検出した人の画像の位置によって人がいる方向を特定する。人検出部２２は、車両周辺にいる人を検出した場合には、その人のいる方向を示すデータを出力方向決定部２０に渡す。出力方向決定部２０は、人検出部２２から渡されたデータに基づいて警報の出力方向を決定する。
【００６４】
図１７は、第４の実施の形態の警報発生装置４の動作を示すフローチャートである。第４の実施の形態の警報発生装置４の基本的な動作は、第３の実施の形態の警報発生装置３と同じである。第４の実施の形態では、警報発生装置４は、車両が要注意区間に入っており（Ｓ２０でＹＥＳ）、かつ、現在時刻が要注意時間帯であると判定された場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、車両周辺にいる人を検出し、検出されたか否かを判定する（Ｓ２３）。人が検出された場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、人が検出された方向に基づいて警報出力方向を決定する（Ｓ２６）。人が検出されなかった場合には、第３の実施の形態と同様に、車両の進行方向を判定し（Ｓ２４）、進行方向に基づいて警報音の出力方向を決定する（Ｓ２６）。以上、第４の実施の形態の警報発生装置４の構成および動作について説明した。
【００６５】
第４の実施の形態の警報発生装置４は、要注意区間内において全方向に擬似エンジン音を発生するのではなく、人が検出された場合にはその検出方向、人が検出されなかった場合には要注意方向にのみ、指向性スピーカ２１によって擬似エンジン音を発生するので、不必要な騒音を抑制しつつ、車両周辺の人に擬似エンジン音を聞かせることができる。
【００６６】
（第５の実施の形態）
図１８は、第５の実施の形態の警報発生装置５の構成を示す図である。第５の実施の形態の警報発生装置５の基本的な構成は、第４の実施の形態の警報発生装置４と同じであるが、車両が要注意区間に入った場合のみならず、ドライバが所定の操作を行ったときに擬似エンジン音を発生する点が異なる。
【００６７】
警報発生装置５の操作データ取得部１８は、取得した操作データを警報出力判定部１１にも渡す。警報出力判定部１１には、操作データベース（以下、「操作ＤＢ」という）２３が接続されている。
【００６８】
図１９は、操作ＤＢ２３に記憶されたデータの例を示す図である。操作ＤＢ２３には、操作内容、走行状況、出力方向のデータが対応付けて記憶されている。警報出力判定部１１は、操作データ取得部１８から渡された操作データが操作ＤＢ２３に記憶されたいずれかの操作内容に一致した場合に、警報出力を行うと判定する。この場合、警報出力判定部１１は、位置データ取得部１０にて取得した位置データに基づいて走行状況を求め、操作内容および走行状況に対応する出力方向を読み出して、出力方向決定部２０に渡す。
【００６９】
次に、第５の実施の形態の警報発生装置５の動作について説明する。第５の実施の形態の警報発生装置５は、第４の実施の形態と同様に、車両が要注意区間に入った場合に、擬似エンジン音を発生する動作を行うと共に、ドライバが所定の操作を行ったときに擬似エンジン音を発生する。
【００７０】
図２０は、第５の実施の形態の警報発生装置５がドライバの所定の操作に応じて擬似エンジン音を発生させる動作を示すフローチャートである。なお、警報発生装置５が擬似エンジン音を発生している最中には、このフローに示す動作を行う必要はない。第５の実施の形態の警報発生装置５は、位置データを取得する（Ｓ１０）と共に、ステアリング操作検出部３１および方向指示器操作検出部３２から操作データを取得し（Ｓ１２）、取得した操作データを警報出力判定部１１に渡す。警報出力判定部１１は、渡された操作データが操作ＤＢ２３に記憶されたいずれかの操作内容に一致するか否かを判定し、擬似エンジン音を出力するか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００７１】
操作データが操作ＤＢ２３に記憶された操作内容に一致しない場合には（Ｓ１４でＮＯ）、位置データを取得する処理（Ｓ１０）に戻る。操作データが操作ＤＢ２３に記憶された操作内容に一致する場合には（Ｓ１４でＹＥＳ）、警報出力判定部１１は、擬似エンジン音を発生すると判定する。警報出力判定部１１は、位置データ取得部１０にて取得した位置データに基づいて走行状況を求め、操作内容および走行状況に対応する警報出力方向を読み出して（Ｓ１６）、出力方向決定部２０に渡す。警報発生装置は、操作ＤＢ２３から読み出した警報出力方向に擬似エンジン音を出力する（Ｓ３０）。以上、第５の実施の形態の警報発生装置５の構成および動作について説明した。
【００７２】
第５の実施の形態の警報発生装置５は、要注意区間だけではなく、個々の操作に対応して周囲に注意を喚起することができると共に、電気自動車の静粛性に起因する危険を低減できる。
【００７３】
なお、上記では、指向性スピーカ２１を用いる構成を例として説明したが、操作ＤＢ２３を利用して警報出力判定を行う構成は、全方位に擬似エンジン音を出力するスピーカ１４を用いた場合にも適用できる。この場合、操作ＤＢ２３に、出力方向のデータを記憶しておく必要はない。
【００７４】
（第６の実施の形態）
図２１は、第６の実施の形態の警報発生装置６の構成を示す図である。第６の実施の形態の警報発生装置６の基本的な構成は、第５の実施の形態の警報発生装置５と同じであるが、発生する擬似エンジン音の音量を決定する音量決定部２４をさらに備えている。
【００７５】
音量決定部２４には、速度データ取得部２５と、騒音レベル検出部２６とが接続されている。速度データ取得部２５は、速度センサ３７から速度のデータを取得する。騒音レベル検出部２６は、車両の周囲の音波の圧力変動の大きさを検出することにより、騒音のレベルを検出する。
【００７６】
音量決定部２４は、速度データ取得部２５にて取得したデータと騒音レベル検出部２６にて検出した騒音レベルとに基づいて、擬似エンジン音の音量を決定する。
【００７７】
図２２は、第６の実施の形態の警報発生装置６の動作を示すフローチャートである。第６の実施の形態の警報発生装置６の基本的な動作は、第４の実施の形態と同じであるが、警報出力方向を決定した後（Ｓ２６）、警報音の音量を決定する処理（Ｓ２８）を行う点が異なる。警報発生装置６は、決定された音量により擬似エンジン音を出力する。
【００７８】
図２３は、音量を決定する処理を示すフローチャートである。まず、騒音レベル検出部２６にて車両周辺の騒音レベルｐを検出し（Ｓ４０）、騒音レベルを音量決定部２４に渡す。また、速度データ取得部２５は、速度センサ３７にて検出した速度データｖを取得し（Ｓ４２）、取得した速度データｖを音量決定部２４に渡す。音量決定部２４は、取得した騒音レベルｐおよび速度データｖに基づいて警報の音量を決定する（Ｓ４４）。具体的には、音量決定部２４は、警報の音量を騒音レベルｐより大きくし、かつ、速度ｖが大きくなるに従って音量を大きくする。以上、第６の実施の形態の警報発生装置６の構成および動作について説明した。
【００７９】
第６の実施の形態の警報発生装置６は、騒音レベルに基づいて擬似エンジン音の音量を決定するので、周囲が騒々しい場所であっても，適切な音量で注意喚起を行うことができる。
【００８０】
また、第６の実施の形態の警報発生装置６は、車両の走行速度に基づいて擬似エンジン音の音量を決定するので、周囲にいる人は音量により車速を推定することができる。なお、本実施の形態では、車両の速度に応じて音量を変える例について説明しているが、車両の速度に応じて音質を変えることとしてもよい。例えば、擬似エンジン音記憶部１６に、速度に対応付けて複数のエンジン音を記憶しておき、車速ｖに対応したエンジン音のデータを読み出して、出力することとしてもよい。
【００８１】
（第７の実施の形態）
図２４は、第７の実施の形態の警報発生装置７の構成を示す図である。第７の実施の形態の警報発生装置７の基本的な構成は、第６の実施の形態の警報発生装置６と同じであるが、前方を走行する車両を検出する前方車両検出部２７をさらに備えている。前方車両検出部２７は、例えば、前方を撮影するカメラによって撮影した画像を解析して車両を検出してもよいし、超音波センサによって前方の車両を検出してもよい。
【００８２】
第７の実施の形態では、警報出力判定部１１は、前方車両検出部２７にて前方に車両が検出されているときには、警報を出力しないと判定する。前方に車両が検出されないときには、第６の実施の形態と同様に警報を出力するか否かの判定を行う。
【００８３】
図２５は、第７の実施の形態の警報発生装置７の動作を示すフローチャートである。第７の実施の形態の警報発生装置７の基本的な動作は、第６の実施の形態と同じである。第７の実施の形態では、まず、前方車両検出部２７にて前方を走行する車両を検出する処理を行い（Ｓ２）、前方を走行する車両が検出されたか否かを判定する（Ｓ６）。この判定の結果、前方車両が検出された場合には（Ｓ６でＹＥＳ）、擬似エンジン音を出力する処理を行わず、前方車両を検出する処理に戻る（Ｓ２）。前方車両が検出されなかった場合には（Ｓ６でＮＯ）、第６の実施の形態と同様に、擬似エンジン音を発生させる動作を行う。以上、第７の実施の形態の警報発生装置７の構成および動作について説明した。
【００８４】
第７の実施の形態では、前方に車両がいる場合には、擬似エンジン音を発生しないので、電気自動車の静粛性を生かすことができる。また、後続する車両が擬似エンジン音を発生しなくても、周囲の人は前方の車両によって注意を喚起されるので、電気自動車の静粛性が危険を及ぼすことはない。
【００８５】
なお、本実施の形態では、第６の実施の形態の警報発生装置６の構成に前方車両検出部２７を追加した構成について説明したが、前方車両検出部２７は、第１〜第５のいずれの実施の形態にも適用することができる。また、図２６に示す警報発生装置７ａのように、前方車両検出部２７での検出結果のみに基づいて警報出力判定を行うことも可能である。この場合、警報出力判定部１１は、前方車両が検出されなければ、擬似エンジン音を発生し、前方車両が検出されれば擬似エンジン音を発生しないと判定する。
【００８６】
（第８の実施の形態）
図２７は、第８の実施の形態の警報発生装置８の構成を示す図である。第８の実施の形態の警報発生装置８は、位置データ取得部１０と、警報出力判定部１１と、出力方向決定部２０と、スピーカ制御部１２と、指向性スピーカ２１とを有する。
【００８７】
位置データ取得部１０は、ＧＰＳ３０から車両の現在位置のデータを取得する。警報出力判定部１１には、道路情報データベース（以下、「道路ＤＢ」という）２８と、要注意属性データベース（以下、「要注意属性ＤＢ」という）２９とが接続されている。道路ＤＢ２８は、道路地図のデータを記憶したデータベースであり、ナビゲーション装置３４で用いられるデータベースである。
【００８８】
図２８は、要注意属性ＤＢ２９に記憶されたデータの例を示す図である。要注意属性ＤＢ２９には、要注意属性と警報出力方向のデータが記憶されている。要注意属性としては、例えば、交差点付近、横断歩道付近等のように、道路が持っている属性のうち、注意を要すると思われる道路の属性を記憶している。
【００８９】
警報出力判定部１１は、位置データ取得部１０にて取得した車両の現在位置のデータと道路ＤＢ２８とに基づいて現在走行中の道路を特定し、その道路の属性が要注意属性に該当するか否かを判定する。その結果、要注意属性に該当する場合には警報を出力すると判定し、要注意属性に該当しない場合には警報を出力しないと判定する。
【００９０】
警報出力判定部１１は、警報を出力すると判定した場合には、警報を出力すべき旨を出力方向決定部２０に渡す。出力方向決定部２０は、要注意属性ＤＢ２９から警報出力方向のデータを読み出し、警報出力方向を決定する。スピーカ制御部１２は、指向性スピーカ２１を制御し、警報出力方向に向かって擬似エンジン音を発生させる。
【００９１】
図２９は、第８の実施の形態の警報発生装置８の動作を示すフローチャートである。第８の実施の形態の警報発生装置８は、車両の現在位置のデータを取得し（Ｓ５０）、現在位置のデータと道路ＤＢ２８から読み出した道路地図データとに基づいて走行中の道路を特定する（Ｓ５２）。続いて、警報発生装置８は、走行中の道路の属性が要注意属性ＤＢ２９に記憶された道路属性であるか否かを判定する（Ｓ５４）。要注意属性でない場合には（Ｓ５４でＮＯ）、警報発生装置８は位置データを取得する処理に戻る（Ｓ５０）。
【００９２】
走行中の道路の属性が要注意属性に該当する場合には（Ｓ５４でＹＥＳ）、警報発生装置８は警報の出力方向を決定し（Ｓ５６）、その方向に擬似エンジン音を発生する（Ｓ５８）。以上、第８の実施の形態の警報発生装置８について説明した。
【００９３】
第８の実施の形態の警報発生装置８は、車両の走行中の道路の属性を要注意属性ＤＢ２９に記憶されたデータを比較することにより、警報を出力するか否かを決定し、擬似エンジン音を発生するので、電気自動車の静粛性に起因する危険を低減できる。
【００９４】
また、警報発生装置８は、ナビゲーション装置３４で用いられている道路ＤＢ２８を用いているので、簡易な構成で装置を実現できる。
【００９５】
なお、本実施の形態では、指向性スピーカ２１を用いて、所定の方向に警報を出力する例について説明しているが、要注意属性ＤＢ２９を用いて警報出力判定を行う構成は、全方位に音声を出力するスピーカ１４を用いた構成にも適用できる。この場合、要注意属性ＤＢ２９には、警報出力方向のデータを記憶しておかなくてもよい。
【００９６】
以上、本発明の警報発生装置について実施の形態を挙げて詳細に説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではない。
【００９７】
上記した実施の形態では、要注意区間ＤＢ１５に記憶された要注意方向に基づいて警報の出力方向を決定する例について説明したが、例えば、画像処理によって道路の曲率を検出し、曲率にしたがって指向性スピーカをセットして、擬似エンジン音を発生させる構成とすることも可能である。
【００９８】
上記した実施の形態では、警報として擬似エンジン音を発生する例について説明したが、擬似エンジン音以外の音を発生することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上説明したように、本発明は、要注意区間においては警報により注意を喚起できると共に、それ以外の区間では警報を出力しないので静かな走行を実現でき、電気自動車等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】第１の実施の形態の警報発生装置の構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態の警報発生装置を搭載した自動車の構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態の要注意区間ＤＢに記憶されたデータの例を示す図である。
【図４】警報発生装置のハードウェアの構成を示す図である。
【図５】第１の実施の形態の警報発生装置の動作を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の警報発生装置の構成を示す図である。
【図７】第２の実施の形態の要注意区間ＤＢに記憶されたデータの例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態の警報発生装置の動作を示す図である。
【図９】第３の実施の形態の警報発生装置の構成を示す図である。
【図１０】指向性スピーカの音発生エリアの例を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態の要注意区間ＤＢに記憶されたデータの例を示す図である。
【図１２】交差点の道路構造の例を示す図である。
【図１３】（ａ）交差点の中央の緯度、経度を示すデータである。（ｂ）交差点から延びる道路の方向を示すデータである。（ｃ）各道路の幅を示すデータである。（ｄ）各道路の横断歩道の位置を示すデータである。
【図１４】交差点において擬似エンジン音を発生する例を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態の警報発生装置の動作を示す図である。
【図１６】第４の実施の形態の警報発生装置の構成を示す図である。
【図１７】第４の実施の形態の警報発生装置の動作を示す図である。
【図１８】第５の実施の形態の警報発生装置の構成を示す図である。
【図１９】操作ＤＢに記憶されたデータの例を示す図である。
【図２０】第５の実施の形態の警報発生装置の動作を示す図である。
【図２１】第６の実施の形態の警報発生装置の構成を示す図である。
【図２２】第６の実施の形態の警報発生装置の動作を示す図である。
【図２３】第６の実施の形態の音量決定の動作を示す図である。
【図２４】第７の実施の形態の警報発生装置の構成を示す図である。
【図２５】第７の実施の形態の警報発生装置の動作を示す図である。
【図２６】第７の実施の形態の変形例に係る警報発生装置の構成を示す図である。
【図２７】第８の実施の形態の警報発生装置の構成を示す図である。
【図２８】要注意属性ＤＢに記憶されたデータの例を示す図である。
【図２９】第８の実施の形態の警報発生装置の動作を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１〜８  警報発生装置
１０  位置データ取得部
１１  警報出力判定部
１２  スピーカ制御部
１３  警報制御部
１４  スピーカ
１５  要注意区間ＤＢ
１６  擬似エンジン音記憶部
１７  時計
１８  操作データ取得部
１９  進行方向判定部
２０  出力方向決定部
２１  指向性スピーカ
２２  人検出部
２３  操作ＤＢ
２４  音量決定部
２５  速度データ取得部
２６  騒音レベル検出部
２７  前方車両検出部
２８  道路ＤＢ
２９  要注意属性ＤＢ
３０  ＧＰＳ
３１  ステアリング操作検出部
３２  方向指示器操作検出部
３３  シフト状態検出部
３４  ナビゲーション装置
３５  ジャイロ
３６  電子コンパス
３７  速度センサ
３８  自動車
４０  ＣＰＵ
４１  ＲＡＭ
４２  内部メモリ
４３  プログラム
４４  要注意区間データ
４５  擬似エンジン音データ
４６  各種センサ
４７  バス
【図１】
2010208439.tif 000003
【図２】
2010208439.tif 000004
【図３】
2010208439.tif 000005
【図４】
2010208439.tif 000006
【図５】
2010208439.tif 000007
【図６】
2010208439.tif 000008
【図７】
2010208439.tif 000009
【図８】
2010208439.tif 000010
【図９】
2010208439.tif 000011
【図１０】
2010208439.tif 000012
【図１１】
2010208439.tif 000013
【図１２】
2010208439.tif 000014
【図１３】
2010208439.tif 000015
【図１４】
2010208439.tif 000016
【図１５】
2010208439.tif 000017
【図１６】
2010208439.tif 000018
【図１７】
2010208439.tif 000019
【図１８】
2010208439.tif 000020
【図１９】
2010208439.tif 000021
【図２０】
2010208439.tif 000022
【図２１】
2010208439.tif 000023
【図２２】
2010208439.tif 000024
【図２３】
2010208439.tif 000025
【図２４】
2010208439.tif 000026
【図２５】
2010208439.tif 000027
【図２６】
2010208439.tif 000028
【図２７】
2010208439.tif 000029
【図２８】
2010208439.tif 000030
【図２９】
2010208439.tif 000031