(57)【要約】【課題】  ワークフローで定義される複数の処理を円滑に実行させるための情報を提供すること。【解決手段】  ワークフロー管理装置は、ワークフローを受け付け、記憶するワークフロー受付部と、作業者を識別するための識別情報を取得する識別情報取得部（Ｓ０２）と、ワークフローのうちから、実行対象となる対象処理を取得された識別情報の作業者に割り当てる実行ワークフローを抽出する実行ワークフロー抽出部（Ｓ０３）と、実行ワークフローで定義される対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得するスケジュール取得部と、取得されたスケジュールに基づいて、対象処理を実行するための期限を決定する期限決定部（Ｓ０５）と、対象処理が割り当てられた作業者に、決定された期限を通知する通知部（Ｓ０７）と、を備える。【選択図】        図５
2010160560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め順番が定められた複数の処理と前記複数の処理それぞれに複数の作業者のうちから選ばれた１人を割り当てたワークフローを受け付け、記憶するワークフロー記憶手段と、
作業者を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記記憶されたワークフローのうちから、実行対象となる対象処理を前記取得された識別情報の作業者に割り当てる実行ワークフローを抽出する実行ワークフロー抽出手段と、
前記実行ワークフローで定義される前記対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得するスケジュール取得手段と、
前記取得されたスケジュールに基づいて、前記対象処理を実行するための期限を決定する期限決定手段と、
前記対象処理が割り当てられた作業者に、前記決定された期限を通知する通知手段と、を備えたワークフロー管理装置。
【請求項２】
前記識別情報取得手段は、作業者による所定の操作を受け付けることに応じて、該作業者の識別情報を取得する、請求項１に記載のワークフロー管理装置。
【請求項３】
前記スケジュール取得手段は、前記実行ワークフローが複数抽出される場合、前記複数の実行ワークフローそれぞれにおいて、対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得し、
前記期限決定手段は、前記複数の実行ワークフローごとに取得されたスケジュールに基づいて、対象処理を実行するための期限を決定し、
前記通知手段は、前記複数の実行ワークフローによりそれぞれ定義される複数の対象処理に対してそれぞれ決定された複数の期限に基づいて、前記複数の実行ワークフローを期限までの期間の短いものから優先的に通知する、請求項１に記載のワークフロー管理装置。
【請求項４】
前記期限決定手段は、前記取得されたスケジュールに、所定期間以上の作業できない不稼動期間が設定されている場合、該不稼動期間より前の日に期限を決定する、請求項１に記載のワークフロー管理装置。
【請求項５】
前記スケジュール取得手段は、前記後処理が複数の場合、前記複数の後処理にそれぞれ割り当てられた複数の作業者にそれぞれ対応する複数のスケジュールを取得し、
前記期限決定手段は、前記取得された複数のスケジュールの少なくとも１つに所定期間以上の作業できない不稼動期間が設定されている場合、複数のスケジュールの少なくとも１つに設定されている少なくとも１つの不稼動期間のうち最も早い期間の前に期限を決定する、請求項４に記載のワークフロー管理装置。
【請求項６】
前記期限決定手段は、前記抽出された実行ワークフローにより定義される複数の処理のうち実行対象となる対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者に対して、前記記憶されたワークフローにより定義される複数の処理のうち実行対象となる対象処理が割り当てられた後処理ワークフローを抽出する後処理ワークフロー抽出手段と、
前記後処理に割り当てられた作業者が、前記抽出された後処理ワークフローにより前記後処理に割り当てられた作業者に対して定義される対象処理を実行するための実行時間帯を前記取得されたスケジュールの空き時間に割り当てる割当手段と、を含み、
前記実行時間帯が割り当てられたスケジュールにおいて、前記割り当てられた実行時間帯の後に期限を決定する、請求項４または５に記載のワークフロー管理装置。
【請求項７】
前記スケジュールは、前記ワークフローにより定義された前記対象処理を実行するために割り当てられた実行時間帯を定義する、請求項１〜６のいずれかに記載のワークフロー管理装置。
【請求項８】
予め順番が定められた複数の処理と前記複数の処理それぞれに複数の作業者のうちから選ばれた１人を割り当てたワークフローを受け付け、記憶するステップと、
作業者を識別するための識別情報を取得するステップと、
前記記憶されたワークフローのうちから、実行対象となる対象処理を前記取得された識別情報の作業者に割り当てる実行ワークフローを抽出するステップと、
前記実行ワークフローで定義される前記対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得するステップと、
前記取得されたスケジュールに基づいて、前記対象処理を実行するための期限を決定するステップと、
前記対象処理が割り当てられた作業者に、前記決定された期限を通知するステップと、を含むワークフロー管理方法。
【請求項９】
予め順番が定められた複数の処理と前記複数の処理それぞれに複数の作業者のうちから選ばれた１人を割り当てたワークフローを受け付け、記憶するステップと、
作業者を識別するための識別情報を取得するステップと、
前記記憶されたワークフローのうちから、実行対象となる対象処理を前記取得された識別情報の作業者に割り当てる実行ワークフローを抽出するステップと、
前記実行ワークフローで定義される前記対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得するステップと、
前記取得されたスケジュールに基づいて、前記対象処理を実行するための期限を決定するステップと、
前記対象処理が割り当てられた作業者に、前記決定された期限を通知するステップと、をコンピュータに実行させるワークフロー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワークフロー管理装置、ワークフロー管理方法およびワークフロー管理プログラムに関し、特に複数人により順に実行される処理を定義するワークフローを管理するワークフロー管理装置、ワークフロー管理方法およびワークフロー管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、回覧文書等を電子データ化して、複数人に電子データを順に回覧するシステムが知られている。この回覧システムにおいては、電子データと、回覧するユーザと、回覧順とを与えれば、ワークフローが生成され、回覧の対象者とされたユーザに対して順に電子データが閲覧可能な状態に置かれる。特に、承認が必要な文書などでは、回覧処理と、承認処理とを組み合わせたワークフローを生成することにより、複数人それぞれがワークフローに従って処理を実行することにより、複数の処理が順に実行され、その進捗情報を管理することができる。
【０００３】
特開平１０−２１３００号公報には、ユーザがワークフローで使用する情報を入力するためのワークフローマンマシン部とユーザがスケジュールを入力するためのスケジュールシステムマンマシン部とからなるクライアントコンピュータと、各ユーザのスケジュールを管理するスケジュールシステムと、ユーザを管理するとともにユーザへの作業割当てを管理するワークフローシステムと、からなるサーバコンピュータと、前記クライアントコンピュータと前記サーバコンピュータとを接続するネットワークと、を備え、前記ワークフローシステムは、ワークフローの作成時に前記スケジュールシステムにユーザのスケジュールを問い合わせることによりスケジュールシステムと連携させたワークフローを生成する技術が記載されている。
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、ワークフローを作成した後にスケジュールが変更される場合があり、生成されたワークフローによって定められる期間内にワークフローで定義された作業が円滑に進まなくなるといった問題ある。
【特許文献１】特開平１０−２１３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、ワークフローで定義される複数の処理を円滑に実行させるための情報を提供することが可能なワークフロー管理装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、ワークフローで定義される複数の処理を円滑に実行させるための情報を提供することが可能なワークフロー管理方法を提供することである。
【０００７】
この発明のさらに他の目的は、ワークフローで定義される複数の処理を円滑に実行させるための情報を提供することが可能なワークフロー管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、この発明のある局面によれば、ワークフロー管理装置は、予め順番が定められた複数の処理と複数の処理それぞれに複数の作業者のうちから選ばれた１人を割り当てたワークフローを受け付け、記憶するワークフロー記憶手段と、作業者を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、記憶されたワークフローのうちから、実行対象となる対象処理を取得された識別情報の作業者に割り当てる実行ワークフローを抽出する実行ワークフロー抽出手段と、実行ワークフローで定義される対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得するスケジュール取得手段と、取得されたスケジュールに基づいて、対象処理を実行するための期限を決定する期限決定手段と、対象処理が割り当てられた作業者に、決定された期限を通知する通知手段と、を備える。
【０００９】
この局面に従えば、識別情報が取得されると、記憶されたワークフローのうちから、実行対象となる対象処理を取得された識別情報の作業者に割り当てる実行ワークフローが抽出され、実行ワークフローで定義される対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者のスケジュールが取得され、スケジュールに基づいて、対象処理を実行するための期限が決定され、通知される。このため、後処理を実行する作業者のスケジュールから対象処理が実行される期限が通知されるので、ワークフローで定義される複数の処理を円滑に実行させるための情報を提供することが可能なワークフロー管理装置を提供することができる。
【００１０】
好ましくは、識別情報取得手段は、作業者による所定の操作を受け付けることに応じて、該作業者の識別情報を取得する。
【００１１】
この局面に従えば、作業者が所定の操作を入力すると、ワークフローの期限が通知されるので、作業者にワークフローの期限を通知する機会を確保することができる。
【００１２】
好ましくは、スケジュール取得手段は、実行ワークフローが複数抽出される場合、複数の実行ワークフローそれぞれにおいて、対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得し、期限決定手段は、複数の実行ワークフローごとに取得されたスケジュールに基づいて、対象処理を実行するための期限を決定し、通知手段は、複数の実行ワークフローによりそれぞれ定義される複数の対象処理に対してそれぞれ決定された複数の期限に基づいて、複数の実行ワークフローを期限までの期間の短いものから優先的に通知する。
【００１３】
この局面に従えば、実行ワークフローが複数抽出される場合、複数の実行ワークフローそれぞれにおいて、対象処理を実行するための期限が決定され、期限までの期間の短いものから優先的に複数の実行ワークフローが通知される。このため、作業者は、期限までの期間の短いものから順に処理すればよい。その結果、複数のワークフローが効率的に実行されるように、ユーザに通知することができる。
【００１４】
好ましくは、期限決定手段は、取得されたスケジュールに、所定期間以上の作業できない不稼動期間が設定されている場合、該不稼動期間より前の日に期限を決定する。
【００１５】
この局面に従えば、後の作業者が処理を実行できなくなる前に、後の作業者にワークフローを流すことができるので、ワークフローが処理されずに長期間放置されるのを防止することができる。
【００１６】
好ましくは、スケジュール取得手段は、後処理が複数の場合、複数の後処理にそれぞれ割り当てられた複数の作業者にそれぞれ対応する複数のスケジュールを取得し、期限決定手段は、取得された複数のスケジュールの少なくとも１つに所定期間以上の作業できない不稼動期間が設定されている場合、複数のスケジュールの少なくとも１つに設定されている少なくとも１つの不稼動期間のうち最も早い期間の前に期限を決定する。
【００１７】
この局面に従えば、少なくとも１つの不稼動期間のうち最も早い期間の前に期限を決定する。このため、複数の後処理それぞれに割り当てられた複数の作業者が処理を実行できなく前に、複数の後処理が割り当てられた複数の後の作業者にワークフローを流すことができるので、ワークフローにより定義される複数の処理が最後まで処理される間に、長期間放置されるのを防止することができる。
【００１８】
好ましくは、期限決定手段は、抽出された実行ワークフローにより定義される複数の処理のうち実行対象となる対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者に対して、記憶されたワークフローにより定義される複数の処理のうち実行対象となる対象処理が割り当てられた後処理ワークフローを抽出する後処理ワークフロー抽出手段と、後処理に割り当てられた作業者が、抽出された後処理ワークフローにより後処理に割り当てられた作業者に対して定義される対象処理を実行するための実行時間帯を取得されたスケジュールの空き時間に割り当てる割当手段と、を含み、実行時間帯が割り当てられたスケジュールにおいて、割り当てられた実行時間帯の後に期限を決定する。
【００１９】
この局面に従えば、後処理に割り当てられた作業者に対して、別に割り当てられた対象処理を実行するための実行時間帯がその作業者のスケジュールの空き時間に割り当てられ、割り当てられた実行時間帯の後に期限が決定される。このため、後処理の作業者が後処理を実行することができるとき以降に期限が設定されるので、後処理の作業者が後処理を実行できない間の猶予を与えることができる。その結果、ワークフローで定義された処理を円滑に実行するための情報を提供することができる。
【００２０】
好ましくは、スケジュールは、ワークフローにより定義された対象処理を実行するために割り当てられた実行時間帯を定義する。
【００２１】
この局面に従えば、スケジュールが確定した後に新たなワークフローが受け付けられた場合に、新たなワークフローで定義された複数の処理が円滑に流れるようにするための情報を提供することができる。
【００２２】
この発明の他の局面によれば、ワークフロー管理方法は、予め順番が定められた複数の処理と複数の処理それぞれに複数の作業者のうちから選ばれた１人を割り当てたワークフローを受け付け、記憶するステップと、作業者を識別するための識別情報を取得するステップと、記憶されたワークフローのうちから、実行対象となる対象処理を取得された識別情報の作業者に割り当てる実行ワークフローを抽出するステップと、実行ワークフローで定義される対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得するステップと、取得されたスケジュールに基づいて、対象処理を実行するための期限を決定するステップと、対象処理が割り当てられた作業者に、決定された期限を通知するステップと、を含む。
【００２３】
この局面に従えば、ワークフローで定義される複数の処理を円滑に実行させるための情報を提供することが可能なワークフロー管理方法を提供することができる。
【００２４】
この発明のさらに他の局面によれば、ワークフロー管理プログラムは、予め順番が定められた複数の処理と複数の処理それぞれに複数の作業者のうちから選ばれた１人を割り当てたワークフローを受け付け、記憶するステップと、作業者を識別するための識別情報を取得するステップと、記憶されたワークフローのうちから、実行対象となる対象処理を取得された識別情報の作業者に割り当てる実行ワークフローを抽出するステップと、実行ワークフローで定義される対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得するステップと、取得されたスケジュールに基づいて、対象処理を実行するための期限を決定するステップと、対象処理が割り当てられた作業者に、決定された期限を通知するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００２５】
この局面に従えば、ワークフローで定義される複数の処理を円滑に実行させるための情報を提供することが可能なワークフロー管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおけるワークフロー管理システムの全体概要を示す図である。図１を参照して、ワークフロー管理システム１は、ワークフロー管理装置として機能するワークフロー管理装置１００と、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）３０１〜３０５と、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）３０１〜３０５とを含む。
【００２８】
ワークフロー管理装置１００およびＰＣ３０１〜３０５は、一般的なコンピュータである。ＰＣ３０１〜３０５のハードウェア構成および機能は周知なのでここでは説明を繰り返さない。ＭＦＰ２００は、複合機であり、原稿を読取るためのスキャナ装置、画像データに基づいて紙などの記録媒体に画像を形成するための画像形成装置およびファクシミリ装置を含み、画像読取機能、複写機能、ファクシミリ送受信機能を備えている。
【００２９】
ワークフロー管理装置１００、５台のＰＣ３０１〜３０５およびＭＦＰ２００それぞれは、ネットワーク３に接続されており、それぞれに対してネットワーク３上における位置情報としてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが割り当てられている。このため、ワークフロー管理装置１００、ＰＣ３０１〜３０５およびＭＦＰ２００は、通信する相手に割り当てられたＩＰアドレスを用いてネットワーク３を介して互いに通信が可能である。なお、ネットワーク３上における位置情報は、ＩＰアドレスに限らず、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等別のアドレスを用いてもよい。
【００３０】
ワークフロー管理装置１００は、ワークフローを管理するためのワークフロー管理プログラムと、複数のユーザそれぞれのスケジュールを管理するスケジュール管理プログラムがインストールされている。スケジュール管理プログラムについては周知なのでここでは説明を繰り返さないが、ワークフロー管理装置１００は、スケジュール管理プログラムを実行することにより、クライアントとなるＰＣ３０１〜３０５に対するウェブサーバとして機能し、ＰＣ３０１〜３０５から入力される予定行事の日時に基づいて、複数のユーザごとの将来の予定行事を時系列に割り当てたスケジュールを記憶する。
【００３１】
ワークフロー管理装置１００は、Ｗｅｂサーバとして機能し、ブラウザプログラムがインストールされたＰＣ３０１〜３０５からのアクセスに応答する。クライアントとなるＰＣ３０１〜３０５は、ワークフロー管理装置１００と通信することにより、ワークフローを受信し、ワークフローにより定義された処理を表示する。さらに、ユーザが、ワークフローにより定義された処理を実行すると、その結果を受け付け、ワークフロー管理装置１００に送信する。なお、ここでは、ワークフロー管理装置がウェブサーバとして機能し、ＰＣ３０１〜３０５がブラウザプログラムを実行するクライアントとする例を示すが、これとは別に、ＰＣ３０１〜３０５およびワークフロー管理装置１００に互いに通信するためのプログラムをインストールし、ワークフロー管理装置１００がサーバとなり、ＰＣ３０１〜３０５とがクライアントとするシステムとしてもよい。
【００３２】
図２は、ワークフロー管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、ワークフロー管理装置１００は、それぞれがバス１２０に接続された中央演算装置（ＣＰＵ）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、ＣＰＵ１０１の作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０５と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０７と、ワークフロー管理装置１００をネットワーク３に接続するための通信Ｉ／Ｆ１１１と、ユーザとのインターフェースとなる操作部１１３と、フラッシュメモリ１０８が装着されるカードＩ／Ｆ１０９と、を含む。
【００３３】
ＣＰＵ１０１は、ワークフロー管理装置１００の全体を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３に記憶されたワークフロー管理プログラムおよびスケジュール管理プログラムをＲＡＭ１０５にロードして、実行する。また、ＣＰＵ１０１は、カードＩ／Ｆ１０９を介してフラッシュメモリ１０８に記憶されたワークフロー管理プログラムおよびスケジュール管理プログラムをＲＡＭ１０５にロードし、実行するようにしてもよい。
【００３４】
操作部１１３は、キーボードとマウス等のポインティングデバイスとを含む入力部１１５と、データを表示する液晶表示装置または有機ＥＬＤ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる表示部１１７とを含む。
【００３５】
なお、ＣＰＵ１０１が実行するためのプログラムを記憶する記録媒体としては、フラッシュメモリ１０８に限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）／ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）およびＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリ等の媒体でもよい。
【００３６】
さらに、ＣＰＵ１０１がインターネットに接続されたコンピュータからワークフロー管理プログラムまたはスケジュール管理プログラムをダウンロードしてＨＤＤ１０７に記憶する、または、インターネットに接続されたコンピュータがワークフロー管理プログラムまたはスケジュール管理プログラムをＨＤＤ１０７に書込みするようにしてＣＰＵ１０１で実行するようにしてもよい。ここでいうワークフロー管理プログラムまたはスケジュール管理プログラムは、ＣＰＵ１０１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００３７】
図３は、ワークフロー管理装置が備えるＣＰＵが有する機能の一例を示す機能ブロック図である。図３を参照して、ワークフロー管理装置１００が備えるＣＰＵ１０１は、ワークフローを受け付け、記憶するワークフロー受付部５１と、作業者を識別するためのユーザ識別情報を取得する識別情報取得部５３と、記憶されたワークフローのうちから、実行対象となる対象処理を作業者に割り当てた実行ワークフローを抽出する実行ワークフロー抽出部５５と、実行ワークフローで定義される対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得するスケジュール取得部５７と、取得されたスケジュールに基づいて、対象処理を実行するための期限を決定する期限決定部５９と、決定された期限を通知する通知部６１と、を含む。
【００３８】
ワークフロー受付部５１は、ワークフローを登録する指示を受け付け、受け付けた指示に従ってワークフローを生成し、ＨＤＤ１０７に記憶する。これにより、ＨＤＤ１０７にワークフロー７１が記憶される。ワークフロー受付部５１は、通信Ｉ／Ｆ１１１がＰＣ３０１〜３０５のいずれかから、ワークフローを登録する指示を受信すると、ワークフロー登録する指示を受け付ける。ワークフローを登録する指示は、予め順番が定められた複数の処理と、複数の処理それぞれに対して割り当てられた作業者を識別するための識別情報とを少なくとも含む。ここでは、文書を承認する処理を複数人に実行させるために文書を回覧するワークフローが登録される場合について説明する。ここでの文書とは、電子化されたデータであり、例えば、アプリケーションプログラムをコンピュータが実行することによって、コンピュータにより生成されるデータである。ワークフローを登録する指示は、回覧の対象となる文書をさらに含む。
【００３９】
図４は、ワークフローのフォーマットの一例を示す図である。図４を参照して、ワークフローは、ワークフロー番号の項目と、文書番号の項目と、緊急度の項目と、Ｎ個の第１〜第Ｎ処理の項目を含む。ここでは、Ｎ個の処理を定義するワークフローのフォーマットを示している。ワークフロー番号の項目は、ワークフローを識別するためのワークフロー識別情報が設定される。ワークフロー識別情報は、ワークフロー受付部５１がワークフローに対して付与する番号であり、ここではシリアル番号としている。文書番号の項目は、ワークフローを登録する指示に含まれる回覧の対象となる文書を識別するための文書識別情報が設定される。ワークフロー受付部５１は、文書自体をＨＤＤ１０７の予め定められた領域に記憶し、記憶された文書を識別するための文書識別情報を文書番号の項目に設定する。緊急度の項目は、ワークフローが早急に実行される必要があるものか否かを示す緊急度情報が設定される。緊急度の項目は、ワークフローを登録する指示に緊急であることを示す情報が含まれる場合に、緊急に設定され、そのような情報が含まれない場合は通常が設定される。
【００４０】
第１〜第Ｎ処理の項目それぞれには、第１番から第Ｎ番（Ｎは正の整数）に実行されるべき処理を識別するための処理識別情報と、その処理に対して割り当てられた作業者を識別するためのユーザ識別情報と、処理状態とが設定される。ここでは、ワークフローが文書を承認する処理を定義する例なので、承認する処理を識別するための処理識別情報が設定され、その承認処理に割り当てられた作業者を識別するためのユーザ識別情報が設定される。
【００４１】
例えば、ユーザＡ、ユーザＢおよびユーザＣの順に文書を承認するワークフローの場合、第１処理の項目に、承認する処理を識別するための処理識別情報とユーザＡを識別するためのユーザ識別情報とが設定され、第２処理の項目に、承認する処理を識別するための処理識別情報とユーザＢを識別するためのユーザ識別情報とが設定され、第３処理の項目に、承認する処理を識別するための処理識別情報とユーザＣを識別するためのユーザ識別情報とが設定される。
【００４２】
処理状態は、処理が実行された状態にあるのか、実行されていない状態にあるのかを示す状態情報が設定される。ここでは、状態情報は、処理が実行された状態の場合に「処理済」が設定され、処理が実行されていない状態の場合に「未処理」が設定される。ワークフロー７１は、予め順番が定められた複数の処理を定義するため、次に実行されるべき処理が、処理状態によって定まる。処理状態は、ワークフローが生成される時点においてはすべて「未処理」が設定されるが、予め定められた順に「処理済」に更新される。このため、処理状態が「未処理」に設定されている処理のうち最も順番が前の処理が次に実行される処理である。ここでは、次に実行される処理を、対象処理という。対象処理は、次に実行対象となる処理である。
【００４３】
図３に戻って、識別情報取得部５３は、ワークフロー管理装置が処理の対象とする作業者を識別するためのユーザ識別情報を取得し、取得したユーザ識別情報を実行ワークフロー抽出部５５に出力する。具体的には、例えば、ユーザがＰＣ３０１を操作してワークフロー管理装置１００にログオンする場合、ＰＣ３０１は、ワークフロー管理装置１００にログオン要求を送信するが、ワークフロー管理装置１００は、ユーザ識別情報の入力をＰＣ３０１に要求し、その要求に応じて作業者がＰＣ３０１に入力するユーザ識別情報を取得する。ワークフロー管理装置１００にログオンする方法は、これに限らず、従来周知の技術を用いることができる。また、識別情報取得部５３は、ワークフローを閲覧する指示をＰＣ３０１〜３０５のいずれかから受け付ける場合に、ユーザ識別情報の入力をＰＣ３０１に要求し、その要求に応じて作業者がＰＣ３０１に入力するユーザ識別情報を取得する。ワークフロー管理装置１００がログオンを要求しない場合に、ワークフローを閲覧する指示を受け付ける。また、ワークフロー管理装置１００がログオンを要求する場合であっても、ログオン後にワークフローを閲覧する指示をＰＣ３０１〜３０５のいずれかから受け付ける場合に、ユーザ識別情報を取得する。
【００４４】
実行ワークフロー抽出部５５は、ＨＤＤ１０７に記憶されたワークフロー７１のうちから、識別情報取得部５３から入力されるユーザ識別情報の作業者、換言すればログオンした作業者に対して対象処理を割り当てているワークフローを実行ワークフローとして抽出する。具体的には、ＨＤＤ１０７に記憶されている複数のワークフロー７１それぞれの対象処理を特定し、その対象処理に割り当てられたユーザ識別情報が、識別情報取得部５３から入力されるユーザ識別情報と同じワークフロー７１を実行ワークフローとして抽出する。実行ワークフローは、ログオンしたユーザが実行するべき処理を定義するワークフローである。実行ワークフロー抽出部５５は、抽出された実行ワークフローをスケジュール取得部５７に出力する。
【００４５】
スケジュール取得部５７は、処理モードが通常処理モードに設定されている場合、実行ワークフロー抽出部５５から入力される実行ワークフローで定義される対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得する。換言すれば、ログオンした作業者に割り当てられた対象処理の後の処理を実行するべき作業者のスケジュールを取得する。具体的には、実行ワークフローで定義される複数の処理のうちから、処理状態が「未処理」に定義されている最も順番が前の処理識別情報が、対象処理の処理識別情報である。対象処理の順番が例えば第２番目であれば、対象処理の直後の順番は第３番目である。したがって、第３処理の項目に設定されているユーザ識別情報で特定される作業者が、対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者である。スケジュール取得部５７は、対象処理より順番が後の処理に割り当てられた作業者のユーザ識別情報、ここでは第３処理の項目に設定されているユーザ識別情報を含むスケジュールをＨＤＤ１０７に記憶されているスケジュール７３のうちから抽出する。スケジュール取得部５７は、抽出されたスケジュール７３と、実行ワークフローとの組を、期限決定部５９に出力する。
【００４６】
スケジュール取得部５７は、実行ワークフロー抽出部から複数の実行ワークフローが入力される場合、複数の実行ワークフローごとに、後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得し、取得されたスケジュールと実行ワークフローとの複数の組を期限決定部５９に出力する。
【００４７】
また、スケジュール取得部５７は、処理モードが全処理モードに設定されている場合、対象処理以降のすべての処理それぞれに割り当てられているすべてのユーザ識別情報それぞれの作業者のスケジュールを取得し、取得されたすべてのスケジュールを期限決定部５９に出力する。例えば、対象処理の順番が第２番目であり、対象処理以降の処理に第３番目の処理、第４番目の処理が定義されている場合、第３番目の処理に割り当てられている作業者のスケジュールと、第４番目の処理に割り当てられている作業者のスケジュールとをＨＤＤ１０７からそれぞれ抽出し、抽出された２人の作業者それぞれのスケジュールと実行ワークフローとの組を期限決定部５９に出力する。
【００４８】
期限決定部５９は、スケジュール取得部５７から入力される実行ワークフローとスケジュールとの組に基づいて、対象処理を実行するための期限を決定し、決定された期限を通知部６１に出力する。対象処理を実行するための期限は、対象処理を実行しなければならない最終日を示す。期限決定部５９は、期限を決定する際に、まず、開始期限と最終期限とを決定し、開始期限と最終期限とを含むそれらの間の日のいずれかを期限に決定する。なお、ここでは、期限を決定する際に日を単位とする例を示すが、時間を単位とするようにしてもよい。
【００４９】
具体的には、期限決定部５９は、処理モードが通常処理モードに設定されている場合、まず、スケジュール取得部５７から入力されるスケジュールに不稼動期間が含まれるか否かを判断する。不稼動期間とは、作業することのできない期間であるである。期限決定部５９は、スケジュールが不稼動期間を含んでいれば、不稼動期間の最初の日より１日前の日を最終期限に設定する。
【００５０】
期限決定部５９は、処理モードが全処理モードに設定されている場合、スケジュール取得部から入力される実行ワークフローとスケジュールとの組が、複数の作業者の複数のスケジュールを含んでいる場合があり、複数のスケジュールそれぞれに不稼働期間が含まれる場合がある。期限決定部５９は、複数の不稼働期間が含まれる場合、複数の不稼働期間のうちで開始日が最も前の不稼働期間の開始日より１日前の日を最終期限に設定する。
【００５１】
期限決定部５９は、次に、対象処理の後の後処理に割り当てられた作業者の作業量に基づいて、開始期限を決定する。具体的には、後処理に割り当てられた作業者を識別するためのユーザ識別情報を、実行ワークフロー抽出部５５に出力し、実行ワークフロー抽出部５５に、後処理の作業者の後処理ワークフローの取得を依頼する。後処理ワークフローは、後処理に割り当てられた作業者が実行するべき対象処理を定義するワークフローである。
【００５２】
実行ワークフロー抽出部５５は、ＨＤＤ１０７に記憶されたワークフロー７１のうちから、期限決定部５９から入力されるユーザ識別情報の作業者に割り当てている対象処理を定義するワークフローを後処理ワークフローとして抽出する。具体的には、ＨＤＤ１０７に記憶されている複数のワークフロー７１それぞれの対象処理を特定し、その対象処理に割り当てられたユーザ識別情報が、期限決定部５９から入力されるユーザ識別情報と同じワークフロー７１を後処理ワークフローとして抽出する。実行ワークフロー抽出部５５は、抽出された後処理ワークフローを期限決定部５９に出力する。実行ワークフロー抽出部５５は、後処理ワークフローを複数抽出する場合、抽出された複数の後処理ワークフローを期限決定部５９に出力する。
【００５３】
期限決定部５９は、実行ワークフロー抽出部５５から入力される後処理ワークフローに基づいて、開始期限を決定する。具体的には、後処理ワークフローで定義されている対象処理を、後処理に割り当てられた作業者が実行する時間を算出し、算出した時間を、後処理に割り当てられた作業者のスケジュールの空き時間に割り当てる。ここでは、作業者が実行する時間が割り当てられた時間を、実行時間帯という。後処理に割り当てられた作業者のスケジュールは、スケジュール取得部５７から入力されるスケジュールである。期限決定部５９は、より前の空き時間から順に、作業者が実行する時間を割り当てる。作業者が実行する時間は、対象処理に対応して予め定めておくようにしてもよいし、後処理に割り当てられた作業者が承認処理を実行する時間の実績を記憶しておき、記憶された実績に基づいて対象処理を実行する時間を決定するようにしてもよい。承認処理を実行する時間の実績は、作業者に対して対象処理が発生してから、換言すれば対象処理より前の処理である承認する処理が実行されてから作業者が対象処理である承認する処理を実行するまでの時間である。期限決定部５９は、後処理ワークフローが複数入力される場合、複数の後処理ワークフローそれぞれにおいて後処理に割り当てられた作業者に対して割り当てられた対象処理を実行する時間を、順にスケジュールの空き時間に割り当てる。
【００５４】
期限決定部５９は、実行時間を割り当てた後、後処理に割り当てられた作業者のスケジュールの空き時間のうち、最も前の日を開始日期限に決定する。そして、開始期限と、先に決定した最終期限とを含む間の日のいずれかを期限に設定する。開始期限と最終期限との間の日であれば、任意の日を期限に設定することができる。ここでは、任意の日のうち開始期限を期限に設定する。なお、設定開始期限が最終期限よりも後の場合は、最終期限を期限に設定する。
【００５５】
通知部６１は、実行ワークフロー抽出部５５により抽出された実行ワークフローにより定義された対象処理の一覧を、ＰＣ３０１〜３０５のうちログオンした作業者が操作するものに送信する。実行ワークフロー抽出部５５により複数の実行ワークフローが抽出される場合、期限決定部５９により決定された期限が早いものから順に、対象処理を配列した一覧を送信する。また、通知部６１は、実行ワークフロー抽出部５５により抽出された実行ワークフローのうち、緊急度の項目に「緊急」が設定されている実行ワークフローを、他の実行ワークフローと区別して、一覧を送信する。例えば、緊急度の項目に「緊急」が設定されている実行ワークフローを、他の実行ワークフローと、色、文字フォント等の表示態様を異ならせた一覧を送信する。
【００５６】
図５は、ワークフロー管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。ワークフロー管理処理は、ワークフロー管理装置１００が備えるＣＰＵ１０１がワークフロー管理プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１０１により実行される処理である。図５を参照して、ＣＰＵ１０１は、作業者がログオンしたか否かを判断する（ステップＳ０１）。作業者がログオンするまで待機状態となり（ステップＳ０１でＮＯ），ログオンしたならば処理をステップＳ０２に進める。ステップＳ０２においては、ログオンした作業者を識別するためのユーザ識別情報を取得する。
そして、ＨＤＤ１０７に記憶されたワークフロー７１のうちから、対象処理をログオンした作業者に割り当てているワークフローを実行ワークフローとして抽出する。具体的には、ＨＤＤ１０７に記憶されている複数のワークフロー７１それぞれの対象処理を特定し、その対象処理に割り当てられたユーザ識別情報が、ステップＳ０２において取得されたユーザ識別情報識別情報と同じワークフロー７１を実行ワークフローとして抽出する。実行ワークフローが複数記憶されている場合、すべての実行ワークフローを抽出する。
【００５７】
次のステップＳ０４においては、ステップＳ０３において抽出された実行ワークフローのうちから１つを処理対象として選択する。そして、期限決定処理を実行する（ステップＳ０５）。期限決定処理については後述するが、ステップＳ０４において選択された実行ワークフローで定義される対象処理を実行するための期限を決定する処理である。次のステップＳ０６においては、ステップＳ０３において抽出された実行ワークフローのうち未だ処理対象に選択されていな実行ワークフローが存在するか否かを判断する。未処理の実行ワークフローが存在すれば処理をステップＳ０４に戻すが、存在しなければ処理をステップＳ０７に進める。
【００５８】
ステップＳ０７においては、期限までの期間の短いものから順にワークフローを並べたワークフロー一覧を表示する。具体的には、ステップＳ０３において抽出された実行ワークフローのワークフロー番号、文書番号を、ステップＳ０５において決定された期限が先のものから順に配列し、各ワークフローの横に期限を付したワークフロー一覧を生成する。そして、生成されたワークフロー一覧を、通信Ｉ／Ｆ１１１を介してＰＣ３０１〜３０５のうちログオンした作業者が操作するＰＣに送信する。これにより、ＰＣ３０１〜３０５のうちログオンした作業者が操作するＰＣにワークフロー一覧画表示される。
【００５９】
次のステップＳ０８においては、一覧表示されたワークフローのうちから１つが選択されたか否かを判断する。ワークフローが選択されたならば、選択されたワークフローを表示する（ステップＳ０９）。ここでは、ワークフロー識別情報と、文書識別情報と、すべての順番の作業者のユーザ識別情報および処理状態とを表示する。具体的には、選択されたワークフローを、通信Ｉ／Ｆ１１１を介して、ＰＣ３０１〜３０５のうちログオンした作業者が操作するＰＣに送信する。これにより、ＰＣ３０１〜３０５のうちログオンした作業者が操作するＰＣにおいて、ワークフローが表示される。
【００６０】
ステップＳ１０においては、処理が実行されたか否かを判断する。処理が実行されたならば処理をステップＳ１１に進めるが、そうでなければステップＳ１１をスキップして処理をステップＳ１２に進める。処理は、ここでは閲覧処理である。具体的には、ステップＳ０８において選択されたワークフローの文書番号の項目に設定されている文書識別情報で特定される文書を閲覧し、承認する処理がユーザにより実行されたか否かを判断する。ユーザが承認する操作をＰＣ３０１〜３０５のうち操作するものに入力すると、承認する処理が実行されたと判断する。ステップＳ１１においては、ステップＳ０８において選択されたワークフローの対象処理の項目における処理状態を「処理済」に変更する（ステップＳ１１）。
【００６１】
ステップＳ１２においては、終了指示を受け付けたか否かを判断する。終了指示を受け付けたならば処理を終了し、そうでなければ処理をステップＳ０８に戻す。例えば、ログオフする操作を受け付けた場合に、終了指示を受け付ける。
【００６２】
図６は、期限決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。期限決定処理は、図５のステップＳ０５において実行される処理である。図６を参照して、ＣＰＵ１０１は、後処理の作業者を特定する。実行ワークフローの対象処理よりも順番が後の後処理に割り当てられた作業者を特定する。具体的には、実行ワークフローの対象処理よりも順番が後の後処理に対応付けられたユーザ識別情報を取得する。
【００６３】
次のステップＳ２２においては、後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得する。具体的には、ＨＤＤ１０７に記憶されたスケジュール７３のうちから、ステップＳ２１において特定された作業者のユーザ識別情報を含むスケジュールを抽出する。
【００６４】
次のステップＳ２３においては、取得されたスケジュールが不稼働期間を含んでいるか否かを判断する。スケジュールが不稼働期間を含んでいるならば処理をステップＳ２４に進め、そうでなければステップＳ２４をスキップして処理をステップＳ２５に進める。ステップＳ２４においては、不稼働期間の前日を仮期限に設定する。ステップＳ２５においては、処理モードが全処理モードに設定されているか否かを判断する。全処理モードに設定されているならば処理をステップＳ２６に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２７に進める。全処理モードでない場合、ステップＳ２７において、ステップＳ２４において設定された仮期限を最終期限に設定し、処理をステップＳ２８に進める。
【００６５】
ステップＳ２６においては、全処理モード最終期限設定処理を実行し、処理をステップＳ２８に進める。全処理モード最終期限設定処理については後述するが、対象処理より後のすべての後処理それぞれに割り当てられた複数の作業者それぞれのスケジュールから最終期限を設定する処理である。
【００６６】
ステップＳ２８においては、後処理の作業者の対象処理を定義する後処理ワークフローを抽出する。そして、抽出された後処理ワークフローのうちから１つを処理対象に選択する（ステップＳ２９）。さらに、選択された後処理ワークフローにおいて定義される対象処理を実行するための実行時間帯をステップＳ２２において取得されたスケジュールの空き時間に割り当てる（ステップＳ３０）。具体的には、後処理ワークフローで定義されている対象処理を、後処理に割り当てられた作業者が実行する時間を算出する。そして、算出した時間（実行時間帯）を後処理に割り当てられた作業者のスケジュールの空き時間に割り当てる。実行時間帯のスケジュールへの割当ては、スケジュールのより前の空き時間から順に、実行時間帯を割り当てる。
【００６７】
次のステップＳ３１においては、ステップＳ２８において抽出された後処理ワークフローのうちにステップＳ２９において選択されていない後処理ワークフローが存在するか否かを判断する。未だ選択されていない後処理ワークフローが存在するならば処理をステップＳ２９に戻すが、そうでなければ処理をステップＳ３２に進める。
【００６８】
ステップＳ３２においては、実行時間帯が割り当てられたスケジュールの空き時間のうち最先の日を開始期限に設定する。そして、次のステップＳ３３においては、ステップＳ３２において設定された開始期限がステップＳ２６またはステップＳ２７において設定された最終期限よりも後か否かを判断する。開始期限が最終期限よりも後ならば処理をステップＳ３４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３５に進める。ステップＳ３４においては、最終期限を期限に設定し、処理をワークフロー管理処理に戻す。一方、ステップＳ３５においては、開始期限と最終期限とを含む開始期限から最終期限の間の日を期限に設定し、処理をワークフロー管理処理に戻す。開始期限から最終期限の間の日であれば、任意の日を期限に設定することができる。ここでは、開始期限を期限に設定する。
【００６９】
図７は、全処理モード最終期限設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。全処理モード最終期限設定処理は、図６のステップＳ２６において実行される処理である。図７を参照して、ＣＰＵ１０１は、後処理より後の処理が実行ワークフローに存在するか否かを判断する。後処理より後の処理が存在するならば処理をステップＳ４２に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ４７に進める。ステップＳ４２においては、後処理より順番が後の処理を新たな後処理に設定する。そして、新たに設定された後処理に割り当てられた作業者を特定する。例えば、後処理が第２番目の処理である場合、実行ワークフローの第２処理の項目に設定されているユーザ識別情報を取得する。
【００７０】
次のステップＳ４４においては、ステップＳ４３において特定された作業者のスケジュールを取得する。具体的には、ステップＳ４３において取得された作業者のユーザ識別情報を含むスケジュールを、ＨＤＤ１０７に記憶されたスケジュール７３のうちから抽出する。そして、取得されたスケジュールが不稼働期間を含んでいるか否かを判断する（ステップＳ４５）。不稼働期間を含んでいるならば処理をステップＳ４６に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ４１に戻す。ステップＳ４６においては、不稼働期間の前日を仮期限に設定し、処理をステップＳ４１に戻す。次に実行されるステップＳ４１においては、新たに設定された後処理よりさらに後の処理が存在するか否かが判断されてそのような処理が存在すれば、ステップＳ４２においてその処理が新たに後処理に設定される。したがって、実行ワークフローで定義される複数の処理のうち、ログオンした作業者の対象処理よりも順番が後の複数のすべての処理にそれぞれ割り当てられた複数の作業者が特定され、特定された複数の作業者それぞれのスケジュールに基づいて、複数の仮期限が設定される。
【００７１】
ステップＳ４７においては、複数の仮期限のうち最も前の仮期限を選択する。そして、選択された仮期限より後処理の数の日だけ前の日を最終期限に設定し、処理を期限決定処理に戻す。具体的には、選択された仮期限より前の日までに、ログオンしたユーザの対象処理と、選択された仮期限を設定するもとになった対象処理よりも前に複数の処理が存在する場合がある。この複数の処理を実行するための日としてそれぞれ１日を確保するために、仮期限より後処理の数の日だけ前の日を最終期限に設定する。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態におけるワークフロー管理装置１００は、ログオンした作業者を識別するためのユーザ識別情報が取得されると、ＨＤＤ１０７に記憶されたワークフローのうちから、実行対象となる対象処理をログオンした作業者に割り当てる実行ワークフローを抽出し、実行ワークフローで定義される対象処理より順番が後の後処理に割り当てられた作業者のスケジュールを取得し、取得されたスケジュールに基づいて、対象処理を実行するための期限を決定し、通知する。このため、後処理を実行する作業者のスケジュールから対象処理を実行するための期限が通知される。その結果、ユーザは、期限内にワークフローで定義された対象処理を実行すれば、ワークフローで定義される複数の処理が円滑に実行される。
【００７３】
また、作業者がワークフロー管理装置１００にログオンする操作、または、ワークフローを閲覧する操作を受け付けることに応じて、ログオンする操作またはワークフローを閲覧する操作をした作業者のユーザ識別情報を取得し、期限の近いものから順にワークフローで定義された処理を実行するための期限を通知するので、期限を通知する機会を確保することができる。
【００７４】
また、実行ワークフローが複数抽出される場合、複数の実行ワークフローそれぞれにおいて、対象処理を実行するための期限が決定され、期限までの期間の短いものから優先的に複数の実行ワークフローが通知される。このため、作業者は、期限までの期間の短いものから順に処理すればよいので、複数のワークフローが効率的に実行されるように、ユーザに通知することができる。
【００７５】
さらに、後処理の作業者のスケジュールに、所定期間以上の作業できない不稼動期間が設定されている場合、該不稼動期間より前の日に期限を決定するので、後の作業者が処理を実行できなくなる前に、後の作業者に後処理を実行可能な状態にすることができる。このため、後の作業者が後処理を実行できなくなり、ワークフローが処理されずに長期間放置されるのを防止することができる。
【００７６】
さらに、後処理が複数の場合、複数の後処理にそれぞれ割り当てられた複数の作業者にそれぞれ対応する複数のスケジュールを取得し、取得された複数のスケジュールの少なくとも１つに所定期間以上の作業できない不稼動期間が設定されている場合、複数のスケジュールの少なくとも１つに設定されている少なくとも１つの不稼動期間のうち最も早い期間の前に期限を決定する。このため、複数の後処理それぞれに割り当てられた複数の作業者が処理を実行できなく前に、複数の後処理が割り当てられた複数の後の作業者にワークフローを流すことができるので、ワークフローにより定義される複数の処理が最後まで処理される間に、長期間放置されるのを防止することができる。
【００７７】
また、後処理に割り当てられた作業者に対して、別に割り当てられた対象処理を実行するための実行時間帯をその作業者のスケジュールの空き時間に割り当て、割り当てられた実行時間帯の後に期限を決定する。このため、後処理の作業者が後処理を実行することができるとき以降に期限が設定されるので、後処理の作業者が後処理を実行できない間の猶予を与えることができる。
【００７８】
また、スケジュールは、ワークフローにより定義された対象処理を実行するために割り当てられた実行時間帯を定義するので、スケジュールが確定した後に新たなワークフローが受け付けられた場合に、新たなワークフローで定義された複数の処理が円滑に流れるようにするための情報を提供することができる。
【００７９】
なお、上述した実施の形態においては、ワークフロー管理システム１について説明したが、図９〜図７に記載のワークフロー管理処理をワークフロー管理装置１００に実行させワークフロー管理方法またはワークフロー管理プログラムとして発明を捉えることができるのは言うまでもない。
【００８０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８１】
＜付記＞
（１）前記所定の操作は、ログオンする操作である、請求項２に記載のワークフロー管理装置。
（２）前記所定の操作は、ワークフローを閲覧を指示する操作である、請求項２に記載のワークフロー管理装置。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態の１つにおけるワークフロー管理システムの全体概要を示す図である。
【図２】ワークフロー管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ワークフロー管理装置が備えるＣＰＵが有する機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】ワークフローのフォーマットの一例を示す図である。
【図５】ワークフロー管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】期限決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】全処理モード最終期限設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１  ワークフロー管理システム、３  ネットワーク、５１  ワークフロー受付部、５３  識別情報取得部、５５  実行ワークフロー抽出部、５７  スケジュール取得部、５９  期限決定部、６１  通知部、７１  ワークフロー、７３  スケジュール、１００  ワークフロー管理装置、１０１  ＣＰＵ、１０３  ＲＯＭ、１０５  ＲＡＭ、１０７  ＨＤＤ、１０８  フラッシュメモリ、１０９  カードＩ／Ｆ、１１１  通信Ｉ／Ｆ、１１３  操作部、１１５  入力部、１１７  表示部、１２０  バス。
【図１】
2010160560.tif 000003
【図２】
2010160560.tif 000004
【図３】
2010160560.tif 000005
【図４】
2010160560.tif 000006
【図５】
2010160560.tif 000007
【図６】
2010160560.tif 000008
【図７】
2010160560.tif 000009