(57)【要約】【課題】しっとり感があり、高級感のある外観を有する艶消しフィルムに適したグロスを有し、低温での耐衝撃性と剛性とのバランス、および耐ブロッキング性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を提供すること。【解決手段】プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）と、プロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）が１０≦Ｘ＜５０重量％であり、エチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）が５０＜Ｙ≦７０重量％であり、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）が０＜Ｚ≦２０重量％である、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの重合体成分（成分Ｂ）とを含むポリプロピレン系共重合体を、有機過酸化物の存在下で溶融混練して得られ、メルトフローレートが５ｇ／１０分以上であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）５０〜９５重量％と、プロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）が１０≦Ｘ＜５０重量％であり、エチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）が５０＜Ｙ≦７０重量％であり、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）が０＜Ｚ≦２０重量％であり（但し、Ｘ、ＹおよびＺの合計を１００重量％とする）、プロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）に対する、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）の重量比が１以下である、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの重合体成分（成分Ｂ）５〜５０重量％とを含むポリプロピレン系共重合体を、有機過酸化物の存在下で溶融混練して得られ、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリプロピレン系共重合体１００重量部に対し、有機過酸化物を０．００１〜５重量部添加する、請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
炭素数４以上のα−オレフィンが１−ブテンである、請求項１または２記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなる艶消しフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、剛性、耐熱性、包装適性に優れるため、食品包装、繊維包装などの包装材料の分野で幅広く用いられている。近年、ポリプロピレンを主成分としたしっとり感がある外観を有する艶消しフィルムが開発されつつあり、さらに高級感があり耐衝撃性にも優れた艶消しフィルムが求められている。
【０００３】
特開平４−３５６５３２号公報には、特定の結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体１００重量部、及び有機過酸化物０．００１〜１重量部、を含む組成物を用いて製造されたフイルムが、半透明性を表わす尺度である霞度が著しく増大したフィルムであることが記載されている。
【０００４】
特開平５−４４８号公報には、特定の結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体、半減期１０時間となる分解温度が６０℃以上である有機過酸化物、および、エチレン含有率が５０％以上であるポリエチレンあるいはエチレンと他のα−オレフィン及び／又はラジカル重合性極性不飽和化合物との共重合体を含む組成物から製造されたフィルムが、半透明性を表わす尺度である霞度が著しく増大したフィルムであることが記載されている。
【０００５】
特開２００３−２１３０６８号公報には、プロピレンを主体とする単量体成分を重合して得られる重合体成分（Ａ）６０〜８０重量％とエチレン含有量が５０〜８０重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ）２０〜４０重量％と、からなる特定の性状を有するプロピレン系共重合体(Ｉ)３０〜７０重量％と、メルトフローレートが５ｇ／１０分以上であるプロピレン系重合体(ＩＩ)３０〜７０重量％を含むポリプロピレン系樹脂組成物が記載され、該組成物からなるフィルムは、しっとり感があり、高級感のある外観を有し、衝撃強度に優れることなどが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−３５６５３２号公報
【特許文献２】特開平５−４４８号公報
【特許文献３】特開２００３−２１３０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、外観と耐衝撃性との両立において、更なる改良が望まれている。
本発明の目的は、しっとり感があり、高級感のある外観を有する艶消しフィルムに適したグロスを有し、低温での耐衝撃性と剛性とのバランス、および耐ブロッキング性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）５０〜９５重量％と、プロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）が１０≦Ｘ＜５０重量％であり、エチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）が５０＜Ｙ≦７０重量％であり、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）が０＜Ｚ≦２０重量％であり（但し、Ｘ、ＹおよびＺの合計を１００重量％とする）、プロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）に対する、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）の重量比が１以下である、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの重合体成分（成分Ｂ）５〜５０重量％とを含むポリプロピレン系共重合体を、有機過酸化物の存在下で溶融混練して得られ、メルトフローレートが５ｇ／１０分以上であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、しっとり感があり、高級感のある外観を有する艶消しフィルムに適したグロスを有し、低温での耐衝撃性と剛性とのバランス、および耐ブロッキング性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）と、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの重合体成分（成分Ｂ）とを含むポリプロピレン系共重合体を、有機過酸化物の存在下で溶融混練してなるポリプロピレン系樹脂組成物である。
【００１２】
ここで、ポリプロピレン系共重合体に占める成分Ａおよび成分Ｂの割合は、成分Ａが５０〜９５重量％、成分Ｂが５〜５０重量％の範囲であり、好ましくは成分Ａが６０〜９５重量％、成分Ｂが５〜４０重量％、より好ましくは成分Ａが６０〜９０重量％であり、成分Ｂが１０〜４０重量％である。成分Ｂが５重量％未満では、低温での耐衝撃性が劣り、成分Ｂが５０重量％を超えると、耐ブロッキング性が悪化することがある。
【００１３】
成分Ａは、プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体である。剛性の観点から、その融点は、１５５℃を超えることが好ましく、１６０℃以上がより好ましい。また、成分Ａは、融点が１５５℃以下とならない範囲で、エチレンや１−ブテン等のα−オレフィンを共重合させてもよいが、好ましくは、プロピレン単独重合体である。エチレンや１−ブテン等のα−オレフィンを共重合させる場合には、プロピレンに由来する構造単位を主成分とする重合体成分（成分Ａ）中のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量が５重量％以下、好ましくは３重量％以下（プロピレンを主成分とする重合体成分を１００重量％とする）である。成分Ａの極限粘度については特に制限はないが、１．５〜３．０ｄＬ／ｇの範囲が好ましく、１．５〜２．５ｄＬ／ｇの範囲がさらに好ましい。
【００１４】
成分Ｂに含まれるエチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）は、５０＜Ｙ≦７０重量％であり、好ましくは５２≦Ｙ≦７０重量％であり、より好ましくは５４≦Ｙ≦７０重量％（但し、成分Ｂに含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）、エチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）、および炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）の合計を１００重量％とする）である。エチレンに由来する構造単位の含有量が５０重量％以下、あるいは７０重量を超える場合、低温での耐衝撃性が低下することがある。
【００１５】
成分Ｂに含まれるα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）は、０＜Ｚ≦２０重量％であり、好ましくは１≦Ｚ≦１６重量％であり、より好ましくは１≦Ｚ≦１０重量％（但し、成分Ｂに含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）、エチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）、および炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）の合計を１００重量％とする）である。α−オレフィンに由来する構造単位の含有量が０重量％、あるいは２０重量％を超える場合、低温での耐衝撃性が低下することがある。
【００１６】
成分Ｂにおけるプロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）に対する、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）の重量比は１以下である。プロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）に対する、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）の重量比が１以下とすることにより、低温での耐衝撃性が向上する。
【００１７】
成分Ｂに含まれる炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等が挙げられ、好ましくは、１−ブテンである。成分Ｂの極限粘度については特に制限はないが、フィッシュアイ発生の観点から２．０〜５．０ｄＬ／ｇの範囲が好ましく、２．５〜４．５ｄＬ／ｇの範囲がさらに好ましい。
【００１８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有されるポリプロピレン系共重合体の製造方法としては、プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）を重合した後、連続してプロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの重合体成分（成分Ｂ）を重合して製造する方法が挙げられ、通常の立体規則性触媒を用いて、種々の重合方法によって製造することができる。
【００１９】
立体規則性触媒としては、例えば、固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分とさらに必要に応じて用いられる電子供与体とからなる触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶＢ族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、またはシクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶＢ族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒が挙げられる。中でも固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分とさらに必要に応じて用いられる電子供与体とからなる触媒を用いて製造する方法が好ましい。
【００２０】
固体状チタン触媒成分としては、例えば、ケイ素化合物の存在下、チタン化合物を有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体触媒成分前駆体と、ハロゲン化化合物（例えば四塩化チタン）、および電子供与体（例えば、エーテル化合物、エーテル化合物とエステル化合物の混合物）とを接触処理することにより得られる三価のチタン化合物含有固体触媒成分が挙げられる。
【００２１】
有機金属化合物触媒成分としては、少なくとも分子内に一個のＡｌ−炭素結合を有する有機アルミニウム化合物が挙げられ、トリアルキルアルミニウム、トリアルキルアルミニウムとジアルキルアルミニウムハライドとの混合物、または、アルキルアルモキサンが好ましく、とりわけトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物またはテトラエチルジアルモキサンが好ましい。
【００２２】
電子供与体としては、酸素含有化合物、窒素含有化合物、リン含有化合物、硫黄含有化合物が挙げられ、なかでも酸素含有化合物または窒素含有化合物が好ましく、酸素含有化合物がより好ましく、なかでもアルコキシケイ素類またはエーテル類が特に好ましい。
【００２３】
具体的には、例えば、
（ａ）Ｓｉ−Ｏ結合を有するケイ素化合物の共存下、一般式Ｔｉ（ＯＲ1）nＸ4-n（Ｒ1は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン電子、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表わす。）で表わされるチタン化合物を、有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物及びエーテル化合物と四塩化チタンとの混合物で処理して得られる三価のチタン化合物含有固体触媒成分、
（ｂ）有機アルミニウム化合物
（ｃ）Ｓｉ−ＯＲ2結合（Ｒ2は炭素数が１〜２０の炭化水素基である。）を有するケイ素化合物よりなる触媒系が挙げられる。
【００２４】
また、（ｂ）成分中のＡｌ原子／（ａ）成分中のＴｉ原子のモル比を１〜２０００、好ましくは５〜１５００、（ｃ）成分／（ｂ）成分中のＡｌ原子のモル比を０．０２〜５００、好ましくは０．０５〜５０となるように使用される。
【００２５】
以下に重合方法を説明する。重合形式については、バッチ式、連続式いずれでもよい。また、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンのごとき不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合もしくは溶液重合、重合温度において液状のオレフィンを媒体としたバルク重合または気相重合も可能である。重合温度は、通常−３０〜３００℃までにわたって実施することができるが、２０〜１８０℃が好ましい。重合圧力に関しては特に制限は無いが、工業的かつ経済的であるという点で、一般に、常圧〜１０ＭＰａ、好ましくは２００ｋＰａ〜５ＭＰａ程度の圧力が採用される。特に後述の第二工程が気相重合であることが好ましい。
重合時には重合体の分子量を調節するために水素等の連鎖移動剤を添加することも可能である。
【００２６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有されるポリプロピレン系共重合体は、上記触媒と重合方法を用いた以下の工程により製造する方法が挙げられる。
重合工程１：プロピレンを単独重合させてポリプロピレン単独重合体成分（成分Ａ）を生成させる工程、または、プロピレンと、エチレンおよび炭素原子数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれるオレフィンとを共重合させてプロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）を生成させる工程
重合工程２：上記工程１で得られるポリプロピレン単独重合体成分またはプロピレンに由来する構造単位を主成分とする共重合体成分の存在下に、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合させて、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの重合体成分（成分Ｂ）を生成させる工程
【００２７】
プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）を重合する時間と、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの重合体成分（成分Ｂ）を重合する時間と、を変更することにより、成分Ａと成分Ｂの割合を変更させることができる。
また、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの重合体成分（成分Ｂ）を重合させるときの、プロピレン、エチレン、α−オレフィンの混合ガス中のガス組成を変化させることにより、成分Ｂの組成を変化させることができる。
【００２８】
本発明に用いられる有機過酸化物としては、従来公知の有機過酸化物が挙げられるが、例えば、半減期が１分となる分解温度が１２０℃以上である有機過酸化物が好ましい。半減期が１分となる分解温度が１２０℃以上である有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ベルオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルベルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α−α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。
半減期が１分となる分解温度が１５０℃以上である有機過酸化物がより好ましい。
【００２９】
有機過酸化物の添加量は、ポリプロピレン系共重合体１００重量部に対して０．００１〜５重量部が好ましい。より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部である。
【００３０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）と、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの重合体成分（成分Ｂ）とを含むポリプロピレン系共重合体を、有機過酸化物の存在下で溶融混練して得られる。
【００３１】
上記の溶融混練は、従来公知の方法及び装置を用いて行うことができる。例えば、プロピレン系共重合体と有機過酸化物と各種添加剤とを、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、溶融混練する方法；定量供給機を用いて、一定の割合で、プロピレン系共重合体と有機過酸化物と各種添加剤とをそれぞれ連続的に供給することによって均質な混合物を得た後、該混合物を、単軸又は二軸以上の押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等を用いて、溶融混練する方法が挙げられる。
【００３２】
上記の溶融混練温度は、１８０℃〜３５０℃であることが好ましい。より好ましくは、１８０℃〜３２０℃であり、さらに好ましくは１８０℃〜３００℃である。
【００３３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、フィルムを製造する時に、樹脂組成物またはフィルムの酸化劣化を抑え、艶消し効果や耐衝撃性を改良するという目的から、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤を含有させても良い。
【００３４】
上記のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤または片ヒンダードフェノール系酸化防止剤である、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン、１，３，５−トリス２[３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート] 、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−t−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、２，２−チオビス−ジエチレンビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）（ケミノックス１１２９）、２，２’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート、ビタミンＥに代表されるα−トコフェロール類等が挙げられる。
【００３５】
上記のリン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール ジホスファイト、ビス（２,４,６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４,４'−ジフェニレンジホスホナイト、２,２'−メチレンビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２,２'−エチリデンビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、２−（２,４,６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１,３,２−オキサホスホリナン、２,２',２''−ニトリロ［トリエチル−トリス（３,３',５,５'−テトラ−ｔ−ブチル−１,１'−ビフェニル−２,２'−ジイル）ホスファイト、２,４,８,１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ,ｆ］［１,３,２］ジオキサホスフェピン、及びこれらの少なくとも２種類以上の混合物等が挙げられる。
【００３６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上である。本発明において、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した値である。ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートが５．０ｇ／１０分未満であると、フィルム加工時の押出負荷が高くなり、フィルムの生産性に劣ることがある。生産性の観点からは、６．０ｇ／１０分以上であることが好ましい。なお、フィッシュアイの観点からは、メルトフローレートが１５ｇ／１０分以下であることが好ましい。
【００３７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートの制御方法としては、プロピレン系共重合体の極限粘度を調整する方法；プロピレン系共重合体の溶融混練時の温度、混練力などを調整する方法；プロピレン系共重合体の溶融混練時に有機過酸化物の含有量を調整する方法が挙げられる。
【００３８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、その他の酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンとα−オレフィンの共重合体であるエラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものであっても、均一系触媒（例えば、メタロセン触媒等）で製造されたものであっても良い。また、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム等のエラストマーを添加することもできる。
【００３９】
本発明のフィルムは、厚みが１０〜５００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましい。
【００４０】
本発明のフィルムは単層フィルムでもあってもよく、本発明のフィルムからなる層を少なくとも１層含む多層フィルムであってもよい。また、本発明のフィルムは未延伸フィルムであってもよく、延伸した延伸フィルムであってもよい。好ましくは、未延伸フィルムである。
【００４１】
本発明のフィルムの製造方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等を用いて単独で製膜する方法や多層フィルムの少なくとも１層として製膜する方法が挙げられる。多層フィルムの製造方法としては、例えば、共押し出し加工法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。
【００４２】
本発明のフィルムには、通常工業的に採用されている方法によって、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されてもよい。
【００４３】
本発明のフィルムの用途としては、特に制限されるものではなく、包装用途等が挙げられ、例えば、食品、繊維、雑貨等の包装用途が挙げられる。好ましくは、しっとり感があり、高級感のある外観を有する艶消しフィルムである。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明するが、本発明の範囲は実施例のみに限定されるものではない。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
（１）ＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。
（２）極限粘度（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
（３）成分Ｂのポリプロピレン系共重合体全体に対する重量比率χ（単位：重量％）
プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの重合体成分（成分Ｂ）の、成分Ａと成分Ｂを含有するポリプロピレン系共重合体全体に対する重合比率：χは、以下の方法で算出した。
χ＝１−ΔＨＢ／ΔＨＡ
ΔＨＡ：プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体部分（成分Ａ）重合後の重合体の融解熱量（Ｊ／ｇ）
ΔＨＢ：プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの重合体成分（成分Ｂ）重合後の重合体の融解熱量（Ｊ／ｇ）
（４）成分Ｂのエチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）と１−ブテンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）（単位：重量％）
成分Ａと成分Ｂを含有するポリプロピレン系共重合体中のエチレンに由来する構造単位の含有量（Ｃ２’（Ｔ））と、１−ブテンに由来する構造単位の含有量（Ｃ４’（Ｔ））を、高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６〜６１９頁に記載されている方法によって求めた。
次に、Ｃ２’（Ｔ）、Ｃ４’（Ｔ）と上記（５）記載のχから以下の方法で、成分Ｂのエチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）と１−ブテンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）を算出した。
Ｙ＝Ｃ２’（Ｔ）／χ×１００
Ｚ＝Ｃ４’（Ｔ）／χ×１００
【００４５】
（５）グロス（単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。
（６）耐ブロッキング性（単位：ｇ／１００ｃｍ２）
２２５ｍｍ×５０ｍｍのフィルムを用いて、フィルム同士を重ね合わせ、１００ｍｍ×５０ｍｍの範囲を４０ｇ／ｃｍ２の荷重下で６０℃・３時間状態調整を行った。その後、２３℃・湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置し、島津製作所ブロッキングテスターを用いて、２０ｇ／分の剥離速度で、試料の剥離に要する強度を測定した。
（７）剛性（ヤング率、単位：ＭＰａ）
１２０ｍｍ×３０ｍｍのフィルム（製膜方向（ＭＤ）と長辺方向が一致するように採取した。）を用いて、２３℃、湿度５０％の雰囲気下において、安田精機製作所製オートストレインを用いて、つかみ間隔６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分で引張り試験を行い、引張−応力カーブのゼロ点での接線から初期弾性率を測定した。
（８）耐衝撃性（単位：ｋＪ／ｍ）
所定の温度に設定した恒温槽中にフィルムをおいて、東洋精機製フィルムインパクトテスターを使用して、直径１５ｍｍの半球状衝撃頭を用いて、フィルムの衝撃強度を測定した。
【００４６】
参考例１  ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）の製造
［固体成分の合成］
窒素置換した撹拌機を備えた反応器に、ヘキサン８００リットル、フタル酸ジイソブチル６．８ｋｇ、テトラエトキシシラン３５０ｋｇおよびテトラブトキシチタン３８．８ｋｇを投入し、撹拌した。次に、前記攪拌混合物に、ブチルマグネシウムクロリドのジブチルエーテル溶液（濃度２．１モル／リットル）９００リットルを反応器の温度を７℃に保ちながら５時間かけて滴下した。滴下終了後、２０℃で１時間撹拌したあと濾過し、得られた固体をトルエン１１００リットルでの洗浄を３回繰り返し、スラリーの全体積が６２５リットルとなるようにトルエンを加えた。その後、得られたスラリーを、攪拌下７０℃で１時間加熱処理し、室温まで冷却した。
得られた固体成分の一部をとり、減圧乾燥した。得られた固体成分の組成分析を行ったところ固体成分中にはチタン原子が２．１重量％、エトキシ基が３８．９重量％、ブトキシ基が３．４重量％含有されていた。また、この固体成分中のチタン原子の原子価は３価であった。
［固体触媒成分の合成］
撹拌機、滴下ロート、温度計を備えた１００ミリリットルのフラスコを窒素で置換したのち、上記で得た固体成分のスラリーを、乾燥固体成分８ｇを含む量だけ投入し、スラリーの全体積が２６．５ミリリットルとなるように上澄み液を抜き取った。４０℃で四塩化チタン１６．０ミリリットル、ジブチルエーテル０．８ミリリットルの混合物を投入し、さらにフタル酸クロライド２．０ミリリットルとトルエン２．０ミリリットルの混合物を５分間で滴下した。滴下終了後、反応混合物を１１５℃で４時間攪拌した。その後、同温度で固液分離し、１１５℃でトルエン４０ミリリットルで３回洗浄を行った。
洗浄後、スラリーの体積が２６．５ミリリットルとなるようにトルエンを加えた。そこへジブチルエーテル０．８ミリリットル、フタル酸ジイソブチル０．４５ミリリットルと、四塩化チタン６．４ミリリットルの混合物を投入し、１０５℃で１時間攪拌した。その後、同温度で固液分離し、１０５℃でトルエン４０ミリリットルで２回洗浄を行った。
次に、スラリーの体積が２６．５ミリリットルとなるようにトルエンを加え、１０５℃とした。そこへジブチルエーテル０．８ミリリットル、四塩化チタン６．４ミリリットルの混合物を投入し、１０５℃で１時間攪拌した。その後、同温度で固液分離し、１０５℃でトルエン４０ミリリットルで２回洗浄を行った。
さらに、スラリーの体積が２６．５ミリリットルとなるようにトルエンを加え、１０５℃とした。そこへジブチルエーテル０．８ミリリットル、四塩化チタン６．４ミリリットルの混合物を投入し、１０５℃で１時間攪拌した。その後、同温度で固液分離し、１０５℃でトルエン４０ミリリットルで６回、室温でヘキサン４０ミリリットルで３回洗浄を行った。これを減圧乾燥して固体触媒成分を得た。
固体触媒成分中には、チタン原子が１．６重量％、フタル酸ジエチル７.６重量％、フタル酸エチルノルマルブチル０．８重量％、フタル酸ジイソブチル２.５重量％が含有されていた。
［予備重合］
内容積３Ｌの撹拌機付きＳＵＳ製オートクレーブに、充分に脱水、脱気処理したｎ−ヘキサン１．５Ｌ、トリエチルアルミニウム３０ミリモル、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン３．０ミリモルと上記固体触媒成分１６ｇを添加し、オートクレーブ内の温度を約３〜２０℃に保ちながらプロピレン３２ｇを約４０分かけて連続的に供給して予備重合を行った後、予備重合スラリーを内容積２００Ｌの攪拌機付きＳＵＳ製オートクレーブに移送し、液状ブタン１３２Ｌを加えて、予備重合触媒成分のスラリーとした。
成分Ａの重合
［重合工程（１）］
内容積４０Ｌの攪拌機付きベッセルタイプのリアクターを用いて、プロピレン、水素、トリエチルアルミニウム、シクロヘキシルエチルジメトキシシランおよび予備重合触媒成分のスラリーを連続的に供給し、重合温度：７８℃、攪拌速度：１５０ｒｐｍ、リアクターの液レベル：１８Ｌを維持し、プロピレン：２５ｋｇ／時間、水素：１９ＮＬ／時間、トリエチルアルミニウムの供給量：４１ミリモル／時間、シクロヘキシルエチルジメトキシシランの供給量：６．１５ミリモル／時間、予備重合触媒成分のスラリーの供給量：固体触媒成分換算として０．４３ｇ／時間の条件で０．２７時間連続重合を行った。排出されたポリマーは２．３ｋｇ／時間であった。
［重合工程（２）］
重合工程（１）から排出されたスラリーを、重合工程（１）とは別のベッセルタイプのリアクターに連続的に移送し、プロピレンおよび水素を連続的に供給し、重合温度：７３℃、攪拌速度：１５０ｒｐｍ、リアクターの液レベル：４４Ｌを維持し、プロピレン：１５ｋｇ／時間、水素：１０ＮＬ／時間の条件で更に０．４６時間連続重合を行った。排出されたポリマーは３．４ｋｇ／時間であった。
［重合工程（３）］
重合工程（２）から排出されたスラリーを、重合工程（１）および（２）とは別のベッセルタイプのリアクターに連続的に移送し、重合温度：６８℃、攪拌速度：１５０ｒｐｍ、リアクターの液レベル：４４Ｌを維持し、更に０．５０時間連続重合を行った。排出されたポリマーは３．２ｋｇ／時間であった。
［重合工程（４）］
重合工程（３）から排出されたスラリーを、内容積１ｍ3の攪拌機付き流動床反応器に連続的に移送し、プロピレン、水素を連続的に供給し、重合温度：８０℃、重合圧力：１．８ＭＰａ、反応器内ガスのプロピレンと水素の濃度比：９９．０４体積％／０．９６体積％（プロピレン濃度／水素濃度）で、３．１時間重合を行った。排出された重合体成分（成分Ａ）は７．３ｋｇ／時間で、得られた重合体成分の極限粘度［η］Ａは１．７ｄＬ／ｇであった。
成分Ｂの重合
［重合工程（５）］
重合工程（４）から排出された重合体成分（成分Ａ）を、重合工程（４）で使用した反応器とは別の内容積１ｍ3の攪拌機付き流動床反応器に連続的に移送し、プロピレン、エチレン、１−ブテンおよび水素を連続的に供給し、重合温度：７０℃、重合圧力：１．４ＭＰａ、反応器内ガスのプロピレン、エチレン、１−ブテンと水素の濃度比：２７．７７体積％／５０体積％／２０．３体積％／１．９３体積％（プロピレン濃度／エチレン濃度／１−ブテン濃度／水素濃度）、失活剤として酸素を供給しているトリエチルアルミニウムのモル比として０．００６を添加した条件で２．５時間重合を行った。排出された重合体成分（成分Ｂ）は４．１ｋｇ／時間で、得られた重合体成分（成分Ｂ）の極限粘度［η］Ｂは４．４ｄＬ／ｇであった。
生成したポリプロピレン系共重合体の各成分の分析結果を表１に示す。
【００４７】
参考例２  ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ２）の製造
固体触媒成分、および予備重合は、参考例１と同様の工程で行った。
成分Ａの重合
［重合工程（１）］
内容積４０Ｌの攪拌機付きベッセルタイプのリアクターを用いて、プロピレン、水素、トリエチルアルミニウム、シクロヘキシルエチルジメトキシシランおよび予備重合触媒成分のスラリーを連続的に供給し、重合温度：７８℃、攪拌速度：１５０ｒｐｍ、リアクターの液レベル：１８Ｌを維持し、プロピレン：２５ｋｇ／時間、水素：２０ＮＬ／時間、トリエチルアルミニウムの供給量：４１ミリモル／時間、シクロヘキシルエチルジメトキシシランの供給量：６．１５ミリモル／時間、予備重合触媒成分のスラリーの供給量：固体触媒成分換算として０．５９ｇ／時間の条件で０．２６時間連続重合を行った。排出されたポリマーは２．７ｋｇ／時間であった。
［重合工程（２）］
重合工程（１）から排出されたスラリーを、重合工程（１）とは別のベッセルタイプのリアクターに連続的に移送し、プロピレンおよび水素を連続的に供給し、重合温度：７３℃、攪拌速度：１５０ｒｐｍ、リアクターの液レベル：４４Ｌを維持し、プロピレン：１５ｋｇ／時間、水素：１１ＮＬ／時間の条件で更に０．４５時間連続重合を行った。排出されたポリマーは３．２ｋｇ／時間であった。
［重合工程（３）］
重合工程（２）から排出されたスラリーを、重合工程（１）および（２）とは別のベッセルタイプのリアクターに連続的に移送し、重合温度：６８℃、攪拌速度：１５０ｒｐｍ、リアクターの液レベル：４４Ｌを維持し、更に０．４９時間連続重合を行った。排出されたポリマーは２．９ｋｇ／時間であった。
［重合工程（４）］
重合工程（３）から排出されたスラリーを、内容積１ｍ3の攪拌機付き流動床反応器に連続的に移送し、プロピレン、水素を連続的に供給し、重合温度：８０℃、重合圧力：１．８ＭＰａ、反応器内ガスのプロピレンと水素の濃度比：９８．９６体積％／１．０４体積％（プロピレン濃度／水素濃度）で、２．８時間重合を行った。排出された重合体成分（成分Ａ）は１１．１ｋｇ／時間で、得られた重合体成分（成分Ａ）の極限粘度［η］Ａは１．８ｄＬ／ｇであった。
成分Ｂの重合
［重合工程（５）］
重合工程（４）から排出された重合体成分（成分Ａ）を、重合工程（４）で使用した反応器とは別の内容積１ｍ3の攪拌機付き流動床反応器に連続的に移送し、プロピレン、エチレンおよび水素を連続的に供給し、重合温度：７０℃、重合圧力：１．４ＭＰａ、反応器内ガスのプロピレンとエチレンと水素の濃度比：３６．４５体積％／６０体積％／３．５５体積％（プロピレン濃度／エチレン濃度／水素濃度）、失活剤として酸素を供給しているトリエチルアルミニウムのモル比として０．０２３を添加した条件で１．５時間重合を行った。排出された重合体成分（成分Ｂ）は６．３ｋｇ／時間で、得られた重合体成分（成分Ｂ）の極限粘度［η］Ｂは３．０ｄＬ／ｇであった。
生成したポリプロピレン系重合体の各成分の分析結果を表１に示す。
【００４８】
実施例１
ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）１００重量部に対して、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業（株）製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．０７５重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０３重量部を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝６．５（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、５０ｍｍＴダイ製膜装置（田辺プラスチックス株式会社製Ｖ−５０−Ｆ６００型フィルム成型装置、４００ｍｍ幅Ｔダイ付き）を用いて、樹脂温度２５０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを５０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００４９】
比較例１
ポリプロピレン系共重合体として、参考例２に記載のＢＣＰＰ２を用い、有機過酸化物の量を０．０３７重量部とした以外は、実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝７．８（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００５０】
比較例２
ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ２）９０重量％に対して、エチレン系重合体として、スミカセンＦ１０２−０（住友化学株式会社製、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分）１０重量％を均一に混合した。この混合物１００重量部に対して、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業（株）製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．０７５重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０４２重量部を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝５．８（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００５１】
比較例３
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が２．３ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程で極限粘度が３．６ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３７重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ３）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は１６重量％であった。
得られたポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ３）１００重量部に対して、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業（株）製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．０７５重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０４重量部を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝６．８（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００５２】
比較例４
ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ３）を８０重量％とし、エチレン系重合体として、スミカセンＦ４１１−０（住友化学株式会社製、密度＝０．９２５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝４．８ｇ／１０分）２０重量％とし、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサンの量を０．０５５重量部に変更した以外は比較例２と同様の方法によって、ＭＦＲ＝７．３（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００５３】
比較例５
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が２．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程で極限粘度が２．８ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３６重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ４）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は２１重量％であった。
得られたプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ４）９５重量％に対して、エチレン系重合体として、スミカセンＦ２１８−０（住友化学株式会社製、密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０分）５重量％を均一に混合した。この混合物１００重量部に対して、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業（株）製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．０７５重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０５０重量部を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝５．９（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００５４】
表１
2010248363.tif 000002
【００５５】
表２
2010248363.tif 000003
【００５６】
表３
2010248363.tif 000004