(57)【要約】【課題】預金口座の名義人自らが不正に金銭の出金を行おうとする場合であっても、このような行為を確実に抑制できるシステムを提供する。【解決手段】所定の預金口座に関しては、ＡＴＭ６０に対して出金操作をしても、出金操作できないよう予め設定され、金融機関システムサーバ４０は、名義人がＡＴＭ６０を操作して出金情報を入力すると所定口座であるかどうかを判断し、所定口座の場合には出金予約サーバ５０へ出金情報を送信し、出金予約サーバ５０が承認者から出金の承認・否認を判定すると、出金の可否を記載した出金可否通知を金融機関システムサーバ４０へ送信し、金融機関システムサーバ４０では、出金可否通知に基づいて出金が可の場合には出金動作を実行し、出金が否の場合には出金できない旨の表示をＡＴＭ６０にさせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
預金口座に対する引き出しおよび振り込みを希望する場合に、引出額または振込先および振込金額を含む出金情報を入力可能なＡＴＭと、
預金口座を管理するための顧客データベースを有し、前記ＡＴＭに通信可能に接続される金融機関システムサーバと、
該金融機関システムサーバに通信可能に設けられた出金予約サーバとを備える出入金システムであって、
前記金融機関システムサーバは、
所定の預金口座の口座番号を記憶する所定口座記憶部と、
前記ＡＴＭからの前記出金情報を受信した場合に、出金希望の口座が所定口座記憶部に記憶されている所定口座か否かを判定する所定口座判定手段と、
出金希望の口座が所定口座であった場合には、前記出金予約サーバへ出金情報を送信する出金情報送信手段と、
出金希望の口座が所定口座ではなかった場合、または前記出金予約サーバから所定口座に対する出金可否通知を受信した場合に該出金可否通知における出金が可であるときには、前記ＡＴＭに希望額を引き出させるように出金指示を送信するか若しくは振込先に対して振込動作を実行する出金動作手段と、
前記出金予約サーバから、所定口座に対する出金可否通知を受信した場合に該出金可否通知における出金が否であるときには、前記ＡＴＭに出金できない旨の表示をさせるように指示する出金不可通知手段とを有し、
前記出金予約サーバは、
前記所定口座に対して、前記所定口座からの出金を承認する権限を有する承認者の連絡先を記憶する連絡先記憶部と、
前記ＡＴＭから送信されてきた出金情報に基づいて、前記連絡先記憶部に記憶されている承認者への連絡先へ、出金を承認するか否かについての通知を自動的に発送する通知発送手段と、
該通知発送手段によって発送された通知に対する承認者からの承認または否認の返答を受信する返答受信手段と、
該返答受信手段が受信した返答内容を確認して出金が承認か否認かを判定し、前記通知発送手段が承認者へ通知を発送してから所定時間経過しても返答が無かった場合には否認と判定する出金判定手段と、
前記出金判定手段によって、出金が承認されたと判定された場合には、出金可とし、出金が否認されたと判定された場合には、出金否とし、出金の可否何れかを記述した出金可否通知を前記金融機関システムサーバに送信する出金可否通知送信手段とを有することを特徴とする出入金システム。
【請求項２】
前記連絡先記憶部には、複数の承認者の連絡先が記憶されており、
前記通知発送手段は、複数の承認者の中からランダムに１人の承認者を選択し、選択された承認者へ前記出金予約手段が受け付けた出金を承認するか否かについての通知を自動的に発送することを特徴とする請求項１記載の出入金システム。
【請求項３】
前記連絡先記憶部には、複数の承認者の連絡先が記憶されており、
前記通知発送手段は、複数の承認者の中からランダムに１人の承認者を選択し、選択された承認者へ前記出金予約手段が受け付けた出金を承認するか否かについての通知を自動的に発送し、前記返答受信手段が、所定時間経過後であっても承認者から返信を受信しなかった場合には、複数の承認者のうち先に選択されなかった承認者の中からランダムに１人の承認者を選択し、選択された承認者へ前記出金予約手段が受け付けた出金を承認するか否かについての通知を自動的に発送することを、前記返答受信手段が、所定時間内に承認者からの返信を受信するまで実行することを特徴とする請求項１記載の出入金システム。
【請求項４】
前記金融機関システムサーバは、
所定口座が口座の名義人名にかかわらず任意団体向けの預金口座か、個人向けの預金口座かを記憶している団体・個人別記憶部が設けられ、
前記出金予約サーバから所定口座に対する出金可否通知を受信した場合に該出金可否通知における出金が否であるときには、前記団体・個人別記憶部に記憶されている該当所定口座の団体向けか個人向けかのデータを抽出し、団体向けである場合は前記出金不可通知手段を動作させ、個人向けである場合には所定時間経過後に出金を可能とする旨を表示するように前記ＡＴＭに指示し、且つ所定時間経過後に前記出金動作手段を動作させることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項記載の出入金システム。
【請求項５】
前記金融機関システムサーバは、
金融機関の職員が操作して金融機関システムサーバに対して出入金操作を実行可能な預金口座操作用端末から緊急無効解除命令が入力された場合には、所定時間経過前であっても前記出金動作手段を動作させることを特徴とする請求項４記載の出入金システム。
【請求項６】
前記出金予約サーバには、出金額の下限値が予め記憶されている下限値記憶部が設けられ、
前記出金可否通知送信手段は、名義人が出金希望している額と、前記下限値記憶部に記憶されている下限値とを比較した結果、名義人が出金希望している額が下限値未満の場合には、承認者の承認を得ることなく、出金を可とする旨の通知を自動的に金融機関システムサーバに送信することを特徴とする請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項記載の出入金システム。
【請求項７】
前記出金予約サーバには、出金額の上限値が予め記憶されている上限値記憶部が設けられ、
前記出金可否通知送信手段は、名義人が出金希望している額と、前記上限値記憶部に記憶されている上限値とを比較した結果、名義人が出金希望している額が上限値以上の場合には、承認者の承認を得ることなく、出金不可である旨の通知を自動的に金融機関システムサーバに送信することを特徴とする請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項記載の出入金システム。
【請求項８】
前記連絡先記憶部には、複数の承認者の連絡先が記憶されており、
前記出金予約サーバには、出金額の上限値が予め記憶されている上限値記憶部が設けられ、
前記通知発送手段は、名義人が出金希望している額と、前記上限値記憶部に記憶されている上限値とを比較した結果、名義人が出金希望している額が上限値以上の場合には、前記連絡先記憶部に記憶されている複数の承認者への連絡先へ、前記出金情報に記載された出金内容を承認するか否かについての通知を自動的に発送し、
前記出金判定手段は、前記返答受信手段が受信した返信内容を確認し、予め設定された承認数以上の承認が得られた場合に限り、出金が承認されたと判定することを特徴とする請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項記載の出入金システム。
【請求項９】
前記連絡先記憶部には、出金の可否を通知すべき通知人の連絡先が記憶されており、
前記出金予約サーバは、
前記出金判定手段によって判定された出金の可否を前記通知人の連絡先に自動的に発送する結果通知発送手段を具備することを特徴とする請求項１〜請求項８のうちのいずれか１項記載の出入金システム。
【請求項１０】
前記出金予約サーバは、
前記連絡先記憶部に記憶されている連絡先に対して、出金以外の内容のメールを送信可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項９のうちのいずれか１項記載の出入金システム。
【請求項１１】
前記出金予約サーバは、
名義人が予約した出金内容が振り込みであった場合に、振込先の銀行名、口座種類及び口座番号からなる振込先情報を記憶する振込先記憶部と、
名義人が予約した出金内容が振り込みであった場合に、前記振込先記憶部に記憶されている過去の振込先情報を読み出し、同一の振込先情報が存在する場合には、出金を承認するか否かについての通知を発送しないように前記通知発送手段を制御し、且つ承認者の承認を得ることなく、出金が可である旨を記述した出金可否通知を前記金融機関システムサーバに送信するように前記出金可否通知送信手段を制御する振り込み実績評価手段とを備えることを特徴とする請求項１〜請求項１０のうちいずれか１項記載の出入金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、預金口座に対する横領や詐欺を防ぐためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、振り込め詐欺事件や還付金詐欺事件が大きな社会問題となっている。
振り込め詐欺事件は、高齢者等をねらって巧みにその親族になりすまして電話をかけ、交通事故の示談等でまとまった現金が必要になったから指定の口座に振り込むように指示したり、あるいは弁護士、警察官になりすます例もある。
還付金詐欺事件は、金融機関職員や社会保険庁の職員等になりすまして電話をかけ、巧みに所定の口座へ金銭を振り込ませるようにＡＴＭを操作させる事件をいう。
【０００３】
このようなときに、親族に確認の電話をするなど冷静な対処ができればよいが、急いでいるから大至急振り込んでくれと言われれば、つい言われるままに振り込みを行ってしまうことも多い。
また、電話の相手が金融機関職員、社会保険庁の職員等であると信じ込んでしまえば、言われた通りにＡＴＭを操作してしまう事も多い。
【０００４】
最近では、高額の振り込み依頼については、金融機関側でもチェック機能が働き、窓口で対応する金融機関職員が預金口座の名義人に事情を聞いたり、ＡＴＭでは所定金額以上の振り込みができないようにしていることもある。それでも、金融機関職員の忠告に従わずに振り込みを行ってしまう例が後を絶たない。
【０００５】
そこで、振り込め詐欺などの防止のために、金銭を預金口座から振り込む際に、名義人だけでなく、第三者にその振り込みを承認してもらう方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、予め許諾者を決めておいて、振り込みを行おうとする名義人は予め許諾者に連絡をして、許諾をしてくれるよう要請しておき、許諾者はシステムサーバに対して許諾する旨を登録しておくことで、名義人がＡＴＭ等で振り込みの操作をして振り込みが有効に行われるシステムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３１６９５９号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような、既に提案されている方法やシステムによれば、振り込め詐欺に対しては、有効に機能するかもしれない。
しかし、振り込め詐欺以外に、任意団体における公金横領の事件に対しては対応できない。
【０００８】
以下、任意団体における公金横領について説明する。
自治会や、同じ趣味を持つ人が集まったサークルなど、法人格の無い任意団体の場合、預金口座を開設する場合には、団体の代表者または会計担当者が口座の名義人として口座を開設することが一般的である。
なお、代表者や会計担当者も任期があることが通常であるから、任期が終わったときには、口座の名義人を変更する。
【０００９】
このような任意団体では、会計監査は通常は１年に１回であり、預金口座のチェックはほとんどされていないのが現状である。
ところが近年、このような任意団体における預金口座からの金銭の横領が相次いで起こっている。つまり、預金口座の名義人となっている代表者や会計担当者が、預金口座から金銭を勝手に引き出して私用するケースである。
【００１０】
手持ちの現金が不足している名義人がつい預金口座から寸借してしまう場合もある。この場合には、会計監査までに返済できれば、誰にもばれないので、軽い気持ちで行ってしまうと思われる。
このように寸借を繰り返しているうちにその金額が増大してしまい、返済不能となってしまうこともある。
【００１１】
任意団体における横領等の金額はわずかに過ぎない場合も多い。したがって、刑事事件にまで発展しない場合もある。
しかしながら、たとえ刑事事件にまで発展しなくても、横領等の行為を行った者は、所属する任意団体の構成員からは犯罪者として扱われ、その家族にも大きな影響を与える。このため、その一家はなじみの土地を離れざるを得ない状況となったり、さらにはこのような任意団体の構成員どうしの信頼関係にひびが入り、任意団体の存続自体が危ぶまれる場合も出てくる。
【００１２】
このように、任意団体における名義人や会計担当者が預金口座の金銭を勝手に使おうとした場合の防護策としては、上述した特許文献１および特許文献２の方法やシステムを使うことによっても有効には防止できない。
すなわち、これらの特許文献１や特許文献２記載の方法やシステムでは、振り込みに対してのみ承認が必要とされ、預金口座から単に金銭を引き出す場合には何らチェック機能が働いていないという課題がある。
【００１３】
また、特許文献１に示すような方法では、名義人がＡＴＭや金融機関の窓口等に出向いて、振り込みの指示をした上でその場で待機させられ、承認されるか否認になるかが判断される。これでは、迅速な出金が必要な時であっても、待たされる時間が多いという課題がある。
【００１４】
さらに、特許文献２に示すようなシステムでは、名義人はＡＴＭ等の操作をする前に許諾者へ電話等で許諾してくれるように連絡をする必要があり、出金前に手間がかかってしまうという課題がある。
また、許諾者が確実に許諾をしてくれたか否かは、名義人が実際にＡＴＭ等を操作して、ＡＴＭが許諾記録の蓄積データベースを参照するまでは判明しない。つまり、許諾者が許諾する旨を名義人に伝えたとしても、許諾者が本当にネット上でサーバを操作して実際に許諾記録の蓄積データベースに許諾記録を残したか否かは分からないためである。
【００１５】
そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、預金口座の名義人自らが不正に金銭の引き出しや振り込み（本明細書中では、これらの行為を出金と称している）を行おうとする場合であっても、このような行為を確実に抑制できるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明にかかる出入金システムによれば、預金口座に対する引き出しおよび振り込みを希望する場合に、引出額または振込先および振込金額を含む出金情報を入力可能なＡＴＭと、預金口座を管理するための顧客データベースを有し、前記ＡＴＭに通信可能に接続される金融機関システムサーバと、該金融機関システムサーバに通信可能に設けられた出金予約サーバとを備える出入金システムであって、前記金融機関システムサーバは、所定の預金口座の口座番号を記憶する所定口座記憶部と、前記ＡＴＭからの前記出金情報を受信した場合に、出金希望の口座が所定口座記憶部に記憶されている所定口座か否かを判定する所定口座判定手段と、出金希望の口座が所定口座であった場合には、前記出金予約サーバへ出金情報を送信する出金情報送信手段と、出金希望の口座が所定口座ではなかった場合、または前記出金予約サーバから所定口座に対する出金可否通知を受信した場合に該出金可否通知における出金が可であるときには、前記ＡＴＭに希望額を引き出させるように出金指示を送信するか若しくは振込先に対して振込動作を実行する出金動作手段と、前記出金予約サーバから、所定口座に対する出金可否通知を受信した場合に該出金可否通知における出金が否であるときには、前記ＡＴＭに出金できない旨の表示をさせるように指示する出金不可通知手段とを有し、前記出金予約サーバは、前記所定口座に対して、前記所定口座からの出金を承認する権限を有する承認者の連絡先を記憶する連絡先記憶部と、前記ＡＴＭから送信されてきた出金情報に基づいて、前記連絡先記憶部に記憶されている承認者への連絡先へ、出金を承認するか否かについての通知を自動的に発送する通知発送手段と、該通知発送手段によって発送された通知に対する承認者からの承認または否認の返答を受信する返答受信手段と、該返答受信手段が受信した返答内容を確認して出金が承認か否認かを判定し、前記通知発送手段が承認者へ通知を発送してから所定時間経過しても返答が無かった場合には否認と判定する出金判定手段と、前記出金判定手段によって、出金が承認されたと判定された場合には、出金可とし、出金が否認されたと判定された場合には、出金否とし、出金の可否何れかを記述した出金可否通知を前記金融機関システムサーバに送信する出金可否通知送信手段とを有することを特徴としている。
この構成を採用することによって、名義人は、承認者からの承認がないと出金できないように予め登録した所定口座から出金を行おうとする場合に、ＡＴＭから出金操作をすれば、承認者からの出金の承認がとれればそのままＡＴＭで出金が可能となる。また、予約した内容で承認者から出金が否認されると名義人は出金できなくなる。このため、名義人にとっては手間をかけずに出金の承認を行うことができ、また名義人が不正に出金を行うことを前もって防止できる。
【００１７】
また、前記連絡先記憶部には、複数の承認者の連絡先が記憶されており、前記通知発送手段は、複数の承認者の中からランダムに１人の承認者を選択し、選択された承認者へ前記出金予約手段が受け付けた出金を承認するか否かについての通知を自動的に発送することを特徴としてもよい。
この構成によれば、たとえば名義人と承認者が前もって共謀して不正を行うことを防止できる。つまり、ランダムで承認者が選択されるので、誰が承認者となるかは誰にも分からない。このため、名義人が前もって特定の承認者と共謀することが困難となるからである。
【００１８】
また、前記連絡先記憶部には、複数の承認者の連絡先が記憶されており、前記通知発送手段は、複数の承認者の中からランダムに１人の承認者を選択し、選択された承認者へ前記出金予約手段が受け付けた出金を承認するか否かについての通知を自動的に発送し、前記返答受信手段が、所定時間経過後であっても承認者から返信を受信しなかった場合には、複数の承認者のうち先に選択されなかった承認者の中からランダムに１人の承認者を選択し、選択された承認者へ前記出金予約手段が受け付けた出金を承認するか否かについての通知を自動的に発送することを、前記返答受信手段が、所定時間内に承認者からの返信を受信するまで実行することを特徴としてもよい。
この構成によっても、ランダムで承認者が選択されるので、名義人と承認者が前もって結託して共謀して不正を行うことを防止できる。
【００１９】
また、前記金融機関システムサーバは、所定口座が口座の名義人名にかかわらず任意団体向けの預金口座か、個人向けの預金口座かを記憶している団体・個人別記憶部が設けられ、前記出金予約サーバから所定口座に対する出金可否通知を受信した場合に該出金可否通知における出金が否であるときには、前記団体・個人別記憶部に記憶されている該当所定口座の団体向けか個人向けかのデータを抽出し、団体向けである場合は前記出金不可通知手段を動作させ、個人向けである場合には所定時間経過後に出金を可能とする旨を表示するように前記ＡＴＭに指示し、且つ所定時間経過後に前記出金動作手段を動作させることを特徴としている。
この構成によれば、承認者が出金を否認した場合であっても、個人口座である場合には、所定時間(例えば３時間程度)経過したときに出金可能とする。ＡＴＭには、所定時間経過後には出金可能となる旨を表示させる。つまり、個人口座の場合名義人の不正防止ではなく、振り込み詐欺や還付金詐欺などを防止するための措置となるが、通常詐欺の電話等があってから３時間程度経過すれば名義人も冷静となり、また本当に出金が必要な場合も存在するであろうから、承認者が否認した場合でも出金ができるようにするのである。
【００２０】
さらに、前記金融機関システムサーバは、金融機関の職員が操作して金融機関システムサーバに対して出入金操作を実行可能な預金口座操作用端末から緊急無効解除命令が入力された場合には、所定時間経過前であっても前記出金動作手段を動作させることを特徴としてもよい。
この構成では、承認者が出金を否認した場合であっても、個人口座である場合には、所定時間(例えば３時間程度)経過しなくても、名義人本人からの緊急無効解除命令を受けた場合には、出金を可能としている。緊急無効解除命令としては、金融機関の窓口に名義人が出金要請書を提出し、これを受領した金融機関の職員が預金口座操作用端末を操作して緊急無効解除命令を金融機関システムサーバに出力する。このようにして、個人口座の場合には、本当に出金が必要な場合も存在するであろうから、承認者が否認した場合でも出金ができるようにするのである。
【００２１】
また、前記出金予約サーバには、出金額の下限値が予め記憶されている下限値記憶部が設けられ、前記出金可否通知送信手段は、名義人が出金希望している額と、前記下限値記憶部に記憶されている下限値とを比較した結果、名義人が出金希望している額が下限値未満の場合には、承認者の承認を得ることなく、出金を可とする旨の通知を自動的に金融機関システムサーバに送信することを特徴としてもよい。
この構成によれば、出金希望額が例えば１０００円未満である場合等、少額の場合には、名義人による不正行為や、振り込め詐欺・還付金詐欺といったことは考えにくいので、予め下限値を決めておいてこれよりも出金額が少額の場合は承認者の承認を得なくても出金可能とする。またたとえこのような不正行為や詐欺であったとしても被害は少額で済む。
【００２２】
なお、前記出金予約サーバには、出金額の上限値が予め記憶されている上限値記憶部が設けられ、前記出金可否通知送信手段は、名義人が出金希望している額と、前記上限値記憶部に記憶されている上限値とを比較した結果、名義人が出金希望している額が上限値以上の場合には、承認者の承認を得ることなく、出金不可である旨の通知を自動的に金融機関システムサーバに送信することを特徴としてもよい。
すなわち、預金口座内の金銭を横領する場合には大金を引き出そうとすることが一般的であると考えられるため、このような場合には承認者の判断をせずに一律に出金を不可にすることで、犯罪を未然に防止できる。
【００２３】
さらに、前記連絡先記憶部には、複数の承認者の連絡先が記憶されており、前記出金予約サーバには、出金額の上限値が予め記憶されている上限値記憶部が設けられ、前記通知発送手段は、名義人が出金希望している額と、前記上限値記憶部に記憶されている上限値とを比較した結果、名義人が出金希望している額が上限値以上の場合には、前記連絡先記憶部に記憶されている複数の承認者への連絡先へ、前記出金情報に記載された出金内容を承認するか否かについての通知を自動的に発送し、前記出金判定手段は、前記返答受信手段が受信した返信内容を確認し、予め設定された承認数以上の承認が得られた場合に限り、出金が承認されたと判定することを特徴としてもよい。
この構成によれば、名義人が大金を出金しようとする場合には、不正行為である可能性も高いわけであるが、かかる場合には複数の承認が必要であることとして犯罪を未然に防止することができる。また、承認者側にとっても大金の出金を承認する際の責任は大きいので、複数の承認が必要とされることで団体における会計が適正になされることとなる。
【００２４】
さらに、前記連絡先記憶部には、出金の可否を通知すべき通知人の連絡先が記憶されており、前記出金予約サーバは、前記出金判定手段によって判定された出金の可否を前記通知人の連絡先に自動的に発送する結果通知発送手段を具備することを特徴としてもよい。
この構成によれば、例えば承認者となっている任意団体の役員等以外の一般の構成員に対しても承認・否認の結果の通知を送ることとなるので、名義人にとっては多数の監視を受けていることとなり犯罪の抑止効果が生まれる。また、承認者にとっても他の構成員の監視を受けているという意識が働き、安易な承認をせずに慎重な承認が行われることが期待できる。
【００２５】
なお、前記出金予約サーバは、前記連絡先記憶部に記憶されている連絡先に対して、出金以外の内容のメールを送信可能に設けられていることを特徴としてもよい。
これによれば、例えば連絡先記憶部に記憶されている団体の構成員に対してメールマガジンを発行したり、あるいは団体の構成員から意見を収集するための機能を備えることができ、金銭的な管理だけでなく団体の運営に関しても非常に有利に進めることができる。
【００２６】
また、前記出金予約サーバは、名義人が予約した出金内容が振り込みであった場合に、振込先の銀行名、口座種類及び口座番号からなる振込先情報を記憶する振込先記憶部と、名義人が予約した出金内容が振り込みであった場合に、前記振込先記憶部に記憶されている過去の振込先情報を読み出し、同一の振込先情報が存在する場合には、出金を承認するか否かについての通知を発送しないように前記通知発送手段を制御し、且つ承認者の承認を得ることなく、出金が可である旨を記述した出金可否通知を前記金融機関システムサーバに送信するように前記出金可否通知送信手段を制御する振り込み実績評価手段とを備えることを特徴としてもよい。
この構成によれば、過去に振り込みの実績がある振込先であれば、詐欺等の問題が発生する可能性は極めて低いと考えられ、過去に振り込みの実績がある振り込み先に対しては承認者の承認を得なくても振り込みが可能となるようにした。
【発明の効果】
【００２７】
本発明にかかる出入金システムによれば、預金口座の名義人自らが不正に金銭を引き出そうとする場合であっても、このような行為を確実に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】出入金システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】連絡先記憶部内のデータの一例を示す説明図である。
【図３】金融機関システムサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図４】出金予約サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図５】承認者へ送られるメールの一例を示す説明図である。
【図６】ＡＴＭの内部構成を示すブロック図である。
【図７】金融機関システムサーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】出金が引出の場合、図７の続きの金融機関システムサーバの動作および出金予約サーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】図８の続きの金融機関システムサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１０】出金が振込の場合、図７の続きの金融機関システムサーバの動作および出金予約サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１１】複数の承認者がいる場合の動作を示すフローチャートである。
【図１２】出金額の上限値を定めた場合の出金予約サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１３】出金額の上限値を定めた場合の動作を示すフローチャートである。
【図１４】出金額の上限値を定めた場合の、他の実施形態の金融機関システムサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１５】出金額の上限値を定めた場合の、他の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１６】所定時間当たりの出金動作の上限回数を定めた場合の金融機関システムサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１７】出金予約以外のモードを実行できる出金予約サーバのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態の概略構成）
まず、図１に本発明の第１の実施形態の全体構成の概略を示し、これに基づいてシステム全体の概略を説明する。
本実施形態では、各金融機関内に設けられるかまたは金融機関外部のシステム管理会社内に設置され、顧客情報や顧客の預金口座を管理する顧客データベース４１を有する金融機関システムサーバ４０と、金融機関システムサーバ４０に対して通信回線を通じてデータ通信可能に接続された出金予約サーバ５０と、金融機関システムサーバ４０に専用通信回線によって通信可能なＡＴＭ（現金自動預け払い機：Automated Teller Machine）６０と、を備えている。
なお、本明細書および特許請求の範囲で言うＡＴＭ６０は、引き出しと残高照会のみを行えるキャッシュディスペンサー（現金自動支払機）を含めた概念であるとして説明する。
【００３０】
また、金融機関内には、金融機関システムサーバ４０に対して通信可能に複数台接続された預金口座操作用端末１００が配置されている。預金口座操作用端末１００は、名義人が金融機関職員に指示した内容に基づいて金融機関職員が操作して出入金の指示を金融機関システムサーバ４０に行う。
【００３１】
本システムでは、所定の預金口座（以下、単に所定口座と称する場合がある）に対しては、承認者の承認を得ないと出金（引き出し、振込）ができないように設定されている。
すなわち、金融機関システムサーバ４０には、承認者の承認を得ないと出金ができない預金口座の口座番号が予め記憶されている所定口座記憶部４２と、承認者の承認に基づいて所定口座に対して出金動作をする、または所定口座ではない通常の口座に対して出金動作をする出金動作手段４３と、承認者の否認に基づいて出金動作をしない旨をＡＴＭ６０に対して表示させる出金不可通知手段４４とが設けられている。
【００３２】
ここで、所定口座とは、任意団体における団体預金口座の場合と、振り込め詐欺等の防止のための個人の預金口座の場合とがある。団体預金口座の場合、名義人の不正行為を防止すべく出金には承認者の承認が必要であり、個人の預金口座の場合、振り込め詐欺に遭わないように出金には承認者の承認が必要である。
【００３３】
（概略動作）
図１に基づいて、所定の預金口座の名義人が本システムによって出金を行う動作の概要について説明する。
預金口座の名義人が、ＡＴＭ６０から出金を行う場合、通常のＡＴＭ６０の操作のように、引き出しまたは振込みのいずれかを選択し、引き出しの場合は引き出し金額を入力し、振込の場合は振込先と振込金額とを入力する（動作１）。
ＡＴＭ６０では、入力された内容を出金情報として金融機関システムサーバ４０へ送信する（動作２）。
【００３４】
金融機関システムサーバ４０においては、ＡＴＭ６０から受信した出金情報に基づいて、出金要請があった預金口座が所定口座か否かを所定口座記憶部４２内に記憶されている内容に基づいて判断する。
所定口座でない場合は、金融機関システムサーバ４０は出金要請の内容に基づいて出金処理を実行する。
所定口座であった場合は、金融機関システムサーバ４０は出金処理を保留し、出金予約サーバ５０に対して受信した出金情報を送信する。
【００３５】
金融機関システムサーバ４０から出金情報を受信した出金予約サーバ５０は、承認者から承認か否認かの判定を行う。
出金予約サーバ５０には、所定口座における承認者の連絡先（電話番号ではなく、自動的にデータ送信可能な連絡先：例えば、メールアドレスまたはＦＡＸ番号等）を記憶した連絡先記憶部１１０を備えている。
連絡先記憶部１１０の一例を図２に示す。
本実施形態では、承認者の連絡先として携帯電話２１のメールアドレスを想定している。そして、承認者としては３名の氏名とそれぞれのメールアドレスが記憶されている。
なお、承認者とは、預金口座からの出金を承認する権限を有する者であり、所定預金口座が任意団体のものである場合には、当該団体の役員等の中から予め設定しておく必要がある。また、所定口座が個人のものである場合には、承認者として名義人の親族等を予め設定しておく。
【００３６】
本実施形態では、承認者の他に、出金の可否について通知される義務を負う通知人の連絡先も連絡先記憶部１１０に記憶されている。通知人とは、所定口座が任意団体のものである場合、任意団体の役員以外の一般の構成員等であって、出金に対して承認・否認の権限はないものの、承認者が出した承認・否認の結果を受け取ることができる者である。
また、所定口座が個人のものである場合には、承認者以外の親族等を通知人として設定しておけばよい。
通知人を設定しておくことで。名義人にとっては多数の監視を受けていることとなり犯罪の抑止効果が生まれる。また、承認者にとっても他の構成員の監視を受けているという意識が働き、安易な承認をせずに慎重な承認が行われることが期待できる。
ここで、連絡先記憶部１１０に記憶させておく通知人の連絡先としては、携帯電話１９のメールアドレスを想定している。
【００３７】
出金予約サーバ５０は、承認者に対して所定の預金口座の出金の可否について通知する（動作４）。具体的には、承認者の所有する携帯電話２１へ、出金依頼があった所定口座における出金を承認するか否認するかを求める通知を発送する。
承認者Ｂは、携帯電話２１を介して出金予約サーバ５０へ出金を承認するか否認するかの返答を送信する（動作５）。
【００３８】
出金予約サーバ５０は、その返答に基づいて出金の可否を判定する。出金予約サーバ５０は、判定した結果を出金可否通知として、金融機関システムサーバ４０に送信する（動作６）。
また、出金予約サーバ５０は、通知人Ｃの携帯電話１９に対して、判定した結果の出金の可否を出金可否通知として通知してもよい（動作７）。
【００３９】
出金予約サーバ５０からの出金可否通知を受信した金融機関システムサーバ４０は、出金が可の場合には、出金動作の保留を解除し、出金動作を実行する。
このとき、出金が引き出しである場合には、出金予約サーバ５０は、ＡＴＭ６０に対して出金命令を出力し、ＡＴＭ６０から出金を可能とする。出金が振込である場合には、出金情報に基づいて振込先に該当額の振込を実行する（動作８）。
【００４０】
なお、金融機関システムサーバ４０は、出金予約サーバ５０からの出金可否通知の内容が否であった場合には、出金要請に対して出金できない旨を表示させる出金不可通知をＡＴＭ６０へ送信する（動作８）。また、出金動作は行わない。
ＡＴＭ６０では、金融機関システムサーバ４０からの指示に基づいて、出金できない旨の表示を行う。
このようにして、出金を行おうとする所定口座の名義人は、ＡＴＭ６０で通常通り出金するための操作を行うだけで、自動的に承認・否認を得ることができるので承認を得られた場合には容易に出金が可能である。
【００４１】
次に、本実施形態のシステムの具体的構成について説明する。
（金融機関システムサーバ）
金融機関システムサーバ４０の具体的構成について、図３に基づいて説明する。
金融機関システムサーバ４０は、ＣＰＵおよびメモリを含み、ソフトウェアプログラムを実行することによって各制御を行うことができる制御部４６と、データや制御プログラム（ソフトウェア）を記憶する上述した顧客データベース４１、承認されたもののみ出金可能となるように制約する預金口座（所定口座）の番号を記憶する所定口座記憶部４２、および所定口座記憶部４２に記憶されている所定口座が個人向けであるかまたは任意団体向けであるかが記憶されている団体・個人別記憶部５３が構築されているハードディスク等の記憶装置４８とを備えている。
また、金融機関システムサーバ４０には、インターネット回線や専用通信回線に接続可能な、通信ポート４９が設けられている。
【００４２】
金融機関システムサーバ４０の制御部４６には、ＡＴＭ６０からの出金情報に対して、出金要請があった口座が所定口座であるか否かを判定する所定口座判定手段５４が設けられている。
さらに、金融機関システムサーバ４０の制御部４６には、出金要請があった口座が所定口座であったと判定された場合に、出金動作を保留し、出金情報を出金予約サーバ５０に対して送信する出金情報送信手段５５が設けられている。
【００４３】
また、金融機関システムサーバ４０の制御部４６には、出金予約サーバ５０からの出金可否通知の内容が、出金の可否いずれかを判定する可否判定手段５６が設けられている。
また、上述した出金動作手段４３は、金融機関システムサーバ４０の制御部４６に設けられ、可否判定手段５６の判定結果に基づいて、出金が可の場合に、出金動作の保留を解除し、出金動作を実行する（あるいは出金動作をＡＴＭ６０に実行させるための出金命令を送信する）。
さらに、上述した出金不可通知手段４４は、可否判定手段５６の判定結果に基づいて、出金が否の場合に、出金動作を実行しない旨をＡＴＭ６０に対して表示させるように命令を送信する。
【００４４】
（出金予約サーバ）
出金予約サーバ５０の具体的構成について、図４に基づいて説明する。
ここでは、承認者Ｂは携帯電話２１を所有しており、承認者Ｂは携帯電話２１で出金予約サーバ５０に接続可能となっている。
出金予約サーバ５０は、ＣＰＵおよびメモリを含み、ソフトウェアプログラムを実行することによって各制御を行うことができる制御部５８と、データや制御プログラム（ソフトウェア）を記憶し、連絡先記憶部１１０が構築されているハードディスク等の記憶装置６１とを備えている。
また、出金予約サーバ５０には、インターネット回線や専用通信回線に接続可能な、通信ポート６２が設けられている。
【００４５】
（通知発送手段）
出金予約サーバ５０の制御部５８は、通信ポート６２を介して金融機関システムサーバ４０から受信した出金情報に基づいて、連絡先記憶部１１０から出金依頼があった所定口座の承認者のメールアドレスを検索し、検索したメールアドレスに対して所定口座の出金要請に対して承認するか否かの通知を発送する通知発送手段６４を実現可能に設けられている。
【００４６】
具体的には、出金予約サーバ５０には、電子メールを送受信可能なメール作成・送受信手段６６が設けられており、制御部５８が、受信した出金情報に記述された出金内容および出金金額を電子メールに書き込み、この電子メールを連絡先記憶部１１０に記憶されている承認者のメールアドレスに送信する。なお、メール作成・送受信手段としては、出金予約サーバ５０外部のメールサーバであってもよい。
【００４７】
なお、通知発送手段６４は、予め複数設定された承認者の中からいずれか１人を選択する機能を有している。選択の方法はランダムで実行するようにする。このようにすれば、名義人にしてみれば誰が承認者となるか分からないので、前もって名義人と承認者が共謀することを防止できる。
【００４８】
ここで、承認者に発送される電子メールの例を図５に示す。
発送される電子メールの件名は、「出金要求」であり、通知発送手段６４によって自動的に記入される。電子メールの本文については、通知発送手段６４が、連絡先記憶部１１０から抽出した団体名と、当該団体において出金要求があった旨と、出金の明細および金額とを記入する。
【００４９】
なお、電子メールの本文下には、承認者がワンクリックで返信できるように、「承認する」ボタン６８と、「否認する」ボタン６９の２つが設けられている。
これらのボタン６８，６９は、それぞれ出金予約サーバ５０の承認ファイル７０、または否認ファイル７１にリンクするように設定されており、承認者が「承認する」ボタン６８を押下すると、承認者の携帯電話２１が自動的に出金予約サーバ５０の承認ファイル７０にアクセスするように設けられている。承認者が「否認する」ボタン６９を押下すると、承認者の携帯電話２１が自動的に出金予約サーバ５０の否認ファイル７１にアクセスするように設けられている。
【００５０】
（返答受信手段）
出金予約サーバ５０の制御部５８は、承認者から出金についての承認または否認の返答を受信する返答受信手段７２を実現可能に設けられている。
上記のように、発送されたメールに設けられているリンクボタン６８，６９によって、承認者が返答をする場合、承認ファイル７０および否認ファイル７１のいずれかへのアクセスが返答となるため、この例では承認ファイル７０および否認ファイル７１が返答受信手段７２に該当する。
【００５１】
なお、返答受信の方法としては、承認者の携帯電話から出金予約サーバ５０の１つの返答用ファイルにアクセスするようにして、このとき承認か否認かのパラメータを返すように構成してもよい。
【００５２】
（出金判定手段）
さらに、出金予約サーバ５０の制御部５８は、返答受信手段７２が受信した承認者からの返答に基づいて、名義人が希望した出金が承認者によって承認されたか否認されたかを判定する出金判定手段７４を実現可能に設けられている。
本実施形態における出金判定手段７４は、具体的には、制御部５８が承認ファイル７０または否認ファイル７１のいずれかに承認者がアクセスしたか否かを検出することによって実現可能である。また、出金判定手段７４は、承認者に通知を発送してから所定時間経過しても承認者からの返答が無かった場合には、否認されたものと判定する。
【００５３】
（出金可否通知送信手段）
そして、出金予約サーバ５０の制御部５８は、出金が承認か否認かの結果を出金可否通知として金融機関システムサーバ４０に送信する出金可否通知送信手段７５が実現可能に設けられている。
【００５４】
（結果通知発送手段）
本実施形態の出金予約サーバ５０は、通知人Ｃに対して出金判定手段７４によって判定された結果を通知する結果通知発送手段７７を実現可能に設けられている。
具体的には、制御部５８が、出金判定手段７４によって判定された承認または否認のいずれかをメール作成・送受信手段６６を使って電子メールに書き込み、この電子メールを連絡先記憶部１１０に記憶されている通知人のメールアドレスに送信するように実行すればよい。
【００５５】
（振込先記憶部）
出金予約サーバ５０には、出金内容が振り込みであった場合において、振込先情報を記憶させる振込先記憶部１２０が設けられている。振込先記憶部１２０に記憶される振込先情報としては、振込先の銀行名、口座種類、口座名義、口座番号等がある。振込先記憶部１２０は、ハードディスク等の記憶装置６１に構築されている。
【００５６】
（振り込み実績評価手段）
出金予約サーバ５０の制御部５８は、金融機関システムサーバ４０から送信されてきた出金情報に記載された出金内容が振り込みであった場合に、振込先が過去に振り込んだ事がある振込先であれば、承認者の承認を得なくても振り込み可能に制御する振り込み実績評価手段７６が実現可能に設けられている。
【００５７】
具体的には、振り込み実績評価手段７６は、受信した出金情報における内容が振り込みか、出金かを判断する。振り込みであると判断した場合は、振り込み実績評価手段７６は、出金情報に記載された振込先が、振込先記憶部１２０に記憶されている振込先情報に一致するものがあるか否かを比較する。そして、出金情報に記載された振込先と一致する振込先があれば、振り込み実績評価手段７６は、通知発送手段６４による承認者への通知の発送を実行しないように制御する。さらに、振り込み実績評価手段７６は、承認者からの承認、否認の判定が無くても、自動的に金融機関システムサーバ４０へ出金可とする内容の出金可否通知を発送するように出金可否通知送信手段７５を制御する。
【００５８】
一方、振り込み実績評価手段７６は、出金情報に記載された振込先が、振込先記憶部１２０に記憶されている振込先情報に一致するものがあるか否かを比較した結果、出金情報に記載された振込先と一致する振込先が過去に無ければ、通常通りの動作を実行する。
すなわち、振り込み実績評価手段７６によって、出金情報に記載された振込先が、過去に振り込んだ実績が無い振込先であることが判明した場合には、制御部５８が、出金情報に記載された出金内容および出金金額を電子メールに書き込み、この電子メールを連絡先記憶部１１０に記憶されている承認者のメールアドレスに送信する。
そして、承認者の返答に基づいて、名義人が希望した出金が承認者によって承認されたか否認されたかを出金判定手段７４が判定する。
【００５９】
このように過去に一度でも振り込んだことがある振込先に対しては、振り込め詐欺等の問題は生じないものと推定して承認者の承認が無くても出金を可能とすることによって、安全と考えられる場合において迅速な振り込み操作が期待できる。
【００６０】
（下限値記憶部）
また、出金予約サーバ５０の記憶装置６１には、出金額の下限値が予め設定されて記憶されている下限値記憶部１２１が構築されている。
制御部５８は、金融機関システムサーバ４０から出金情報を受信すると、出金情報の中の出金希望額と、下限値記憶部１２１内に記憶されている下限値とを比較する。
出金希望額が下限値未満の場合には、制御部５８は、承認者へ承認か否認かを求める通知を発送することなく、出金判定手段７４による判定を承認と判定させて、出金可否通知送信手段７５によって出金が可である出金可否通知を金融機関システムサーバ４０へ送信する。
また、出金希望額が下限値以上の場合には、制御部５８は、通常のように、通知発送手段６４によって承認者へ通知を発送させ、承認者からの返答に基づいて出金の可否を出金判定手段７４によって判定させている。
【００６１】
（ＡＴＭ）
次にＡＴＭの内部構成について、図６に基づいて説明する。
ＡＴＭ６０は、専用通信回線によって金融機関システムサーバ４０に接続されており、名義人の操作によって、金融機関システムサーバ４０内の顧客データベース４１に記憶されている預金口座から出金（引き出しや振り込み）および預金口座へ入金することができる。
【００６２】
ＡＴＭ６０は、出入金操作をしようとする者（預金口座の名義人）が操作する操作スイッチ８０と、預金口座に関する情報や操作スイッチの操作を表示する表示部８２とを備えている。なお、表示部８２がタッチパネルであって、表示部８２と操作スイッチ８０とが兼用となっていてもよい。
さらに、ＡＴＭ６０内部には、ＣＰＵおよびメモリから構成される制御部８６が設けられており、制御部８６は、ＡＴＭ６０の動作全体を統括制御する。
また、ＡＴＭ６０内部には制御部８６に接続された金銭貯留部８７が設けられており、預け入れの際には金銭貯留部８７に金銭が貯留され、引き出しの際には金銭貯留部８７に貯留された金銭が名義人に引き渡される。
【００６３】
制御部８６には、キャッシュカードまたは預金通帳からデータを読み取り、およびデータを書き込むリーダライタ８８が接続されている。
読み出されたデータに基づいて、制御部８６は、金融機関システムサーバ４０の顧客データベース４１にアクセスして、名義人の指示に基づく操作が行われる。また、ＡＴＭ６０には、金融機関システムサーバ４０へ専用通信回線を通じて通信する通信ポート８９が設けられている。
【００６４】
ＡＴＭ６０の制御部８６は、ＡＴＭ６０の表示部８２に対して名義人が実行可能なメニューを選択可能に表示させている。名義人が表示されたメニューの中から実行する操作を選択した該当する操作スイッチ８０を操作すると、制御部８６では操作された操作スイッチ８０のメニューに該当する動作を実行する。
【００６５】
（ＡＴＭ、金融機関システムサーバ、予約サーバ間での出金動作）
図７〜図１０に基づいて、名義人がＡＴＭを操作して出金操作をする場合における各構成要素の動作を詳細に説明する。
【００６６】
（引き出しの場合）
ＡＴＭ６０で出金をしようと名義人が訪れ、例えば、操作スイッチ８０を名義人が操作して（ステップＳ１）引き出しが選択された場合には、制御部８６はまずキャッシュカードか預金通帳の挿入を表示部８２から指示する（ステップＳ２）。
名義人がキャッシュカードか預金通帳を挿入すると、ＡＴＭ８０内では、リーダライタ８８がキャッシュカードまたは預金通帳に設けられている磁気テープまたはＩＣを読み取って預金口座の口座番号を入手する（ステップＳ３）。
【００６７】
そして、ＡＴＭ８０の制御部８６は、名義人に暗証番号を入力するように促す表示を表示部８２に行わせる（ステップＳ４）。名義人が、操作スイッチ８０を操作して暗証番号を入力すると、制御部８６は金融機関システムサーバ４０の顧客データベース４１にアクセスし、入手した口座番号に基づいて該当する顧客ファイル３５を読み出す。
制御部８６は、入力された暗証番号と金融機関システムサーバ４０の顧客ファイル３５に記憶されている暗証番号とを比較し（ステップＳ５）、一致していれば正当な名義人であるとみなし、不一致であれば正当な名義人ではなく、出金ができないように制御する。
【００６８】
ただし、暗証番号不一致の場合には、暗証番号を忘れたり勘違いしている場合もあるため、制御部８６は予め設定された回数だけ暗証番号の入力を促す事ができる。この予め設定された回数全て暗証番号が違っていた場合には、制御部８６は、「窓口にお問い合わせください」との表示を表示部８２にさせ、処理を中止する。
【００６９】
ＡＴＭ６０の制御部８６は、暗証番号の確認を実行した結果、暗証番号が正しいことを確認して正当な名義人であるとみなした場合、先に操作スイッチ８０によって入力された出金内容をさらに詳細に名義人に入力させるための入力画面を表示部８２に表示させる。
【００７０】
ここでは、名義人が希望した出金内容が引き出しである場合について説明しているが、この場合ＡＴＭ６０の制御部８６は、さらに詳細な出金内容として金額を入力させる画面を表示部８２に表示させる（ステップＳ６）。
表示部８２の表示に促されて名義人が引き出し希望金額を入力すると、引き出し希望金額および先に読み出された口座番号（これらを出金情報と称する場合がある）を金融機関システムサーバ４０に送信する（ステップＳ７）。
【００７１】
金融機関システムサーバ４０では、受信した出金情報に基づいて制御部４６が顧客データベース４１内の該当する預金口座の残高を検索し、引き出し希望額が残高内に収まっているか、残高不足かを判断する（ステップＳ８）。
制御部４６によって残高不足であると判断された場合には、出金不可通知手段４４が、残高不足により引き出し不可である旨を表示させるようにＡＴＭ６０へ指示する（ステップＳ９）。
また、ＡＴＭ６０が金融機関システムサーバ４０からの出金不可を表示する旨の指示を受信すると、制御部８６が残高不足により出金できない旨の表示を表示部８２に表示させる（ステップＳ１０）。
【００７２】
また、制御部４６によって、残高が足りていると判断された場合には、所定口座判定手段５４によって、出金依頼があった口座が承認者の承認が無ければ出金ができない所定口座か否かが判定される（ステップＳ１１）。所定口座判定手段５４は、出金情報内の口座番号が所定口座記憶部４２に記憶されている所定口座の口座番号に一致するか否かを検索し、一致する口座番号が存在すれば所定口座であると判定し、一致する口座番号が無ければ所定口座ではなく通常の口座であると判定する。
【００７３】
（通常の口座の場合）
以下、通常の口座の場合の動作を説明する。
所定口座判定手段５４によって、出金要請があった口座が所定口座ではなく、通常の口座であることが判定された場合、金融機関システムサーバ４０の出金動作手段４３は、出金情報に記述されていた引き出し希望額を引き出させるように指示する出金指示信号をＡＴＭ６０へ送信する（ステップＳ１２）。
ＡＴＭ６０では、金融機関システムサーバ４０からの出金指示信号を受信すると、制御部８６が出金指示信号に基づいて引き出し希望額に該当する金銭を金銭貯留部８７から取り出す（ステップＳ１３）。
【００７４】
（所定口座の場合）
続いて、所定口座の場合について説明する。
金融機関システムサーバ４０の出金情報送信手段５５は、出金予約サーバ５０へ出金情報を送信する（ステップＳ１４）。
出金予約サーバ５０では、出金情報を受信すると、連絡先記憶部１１０に記憶されている承認者のメールアドレスへ通知発送手段６４が所定口座の出金要請に対して承認するか否かの通知を発送する（ステップＳ１５）。なお、このとき上述したように出金希望額と下限値とを比較した上で、出金希望額が下限値未満の場合には承認を得ずに自動的に出金可と判定し、出金希望額が下限値以上の場合に承認者へ通知を発送するようにしてもよい。
【００７５】
承認者が返答をすると、返答受信手段７２では承認者からの返答を受信し、出金判定手段７４が承認者からの返答に基づいて出金が承認されたか、または否認されたかを判定する（ステップＳ１６）。
判定結果は、出金可否通知として、出金可否通知送信手段７５によって金融機関システムサーバ４０に送信される（ステップＳ１７）。
【００７６】
金融機関システムサーバ４０は、出金可否通知を受信すると、以下の様な動作を実行する。金融機関システムサーバ内の動作フローは、図９に示す。
出金予約サーバ５０から発送された出金可否通知を金融機関システムサーバ４０が受信する（ステップＳ０１）と、金融機関システムサーバ４０の可否判定手段５６は、送信されてきた出金可否通知の内容に基づいて、出金の可否を判断する（ステップＳ０２）。
【００７７】
可否判定手段５６によって、出金が可であるとの判断がされると、出金動作手段４３は、ＡＴＭ４０へ出金指示を送信する（ステップＳ０３）。
出金指示を送信後、出金が完了する（出金完了通知をＡＴＭ６０から受信する）と制御部４６は出金動作を完了したものとし、顧客データベース４１の残高や履歴を変更する（ステップＳ０５）。
【００７８】
続いて、ステップＳ０２において出金が否認されていた場合について説明する。
制御部４６は、ステップＳ０２において出金が否認されていた場合には、団体・個人別記憶部５３に記憶されているデータ（預金口座が完全に個人の口座であるか、または任意団体の口座であるかの別を表すデータ）に基づいて、該当する口座が個人のものか、任意団体のものかを判断する（ステップＳ０６）。
【００７９】
該当する口座が任意団体のものであれば、出金不可通知手段４４は、否認されたので出金不可である旨の通知をＡＴＭ６０へ送信する（ステップＳ０１０）。さらに、ステップＳ０５に移行して、出金せずに動作を終了する。
【００８０】
一方、該当する口座が個人のものであれば、ステップＳ０７に移行して、制御部４６は所定口座が個人のものであると判断したときから所定時間を計時するように計時を開始する。予め設定された時間とは３時間程度を想定している。
また、待機通知送信手段９１は、所定時間経過するまで待機するように指示する旨の通知をＡＴＭ６０へ送信する（ステップＳ０８）。ＡＴＭ６０では、待機するように指示する通知を受信すると、制御部８６が表示部８２に「所定時間内は出金できないので、所定時間経過後にまたＡＴＭを操作してください」との記述の表示をさせる。
【００８１】
なお、図９では、待機出金タイマＴ２と図示しているが、このように制御部４６内には、口座が個人のものである場合に所定時間を計時する待機出金タイマー手段を設けている。
また、所定時間経過前に名義人が、ＡＴＭ６０から同一の出金操作をしてきた場合、金融機関システムサーバ４０の無効手段９２は、出金操作が無効であることをＡＴＭ６０に対して通知する。ＡＴＭ６０の制御部８６は、出金操作が無効である通知を受信すると、現在は出金操作が「無効」である旨を表示部８２に表示する。
【００８２】
制御部４６は、口座が個人のものである場合であれば、所定時間経過後に無効手段９２による無効を解除し（ステップＳ０９）、ＡＴＭ４０からの出金操作があったときには操作された通りに出金を行わせる（ステップＳ０３）。個人の場合には、振り込め詐欺や還付金詐欺を防止するためのものであるから、所定時間経過するうちに名義人も冷静になっていることを期待し、かつ所定時間経過してもなお名義人が出金したいと希望している場合には、後は自己責任として出金を認めるようにしたものである。
【００８３】
ただし、金融機関システムサーバの制御部４６は、所定時間経過前であっても、名義人からの要請があった場合には、無効を解除してもよい（ステップＳ０４）。具体的には、個人口座の名義人が金融機関窓口に出金を認めさせる要請書を提出することにより、金融機関の職員が預金口座操作用端末１００を操作して、緊急無効解除命令を金融機関システムサーバ４０に送信する。金融機関システムサーバ４０が緊急無効解除命令を受信すると、制御部４６が所定時間経過前であっても無効を解除し、ＡＴＭ４０からの出金操作があったときには操作された通りに出金を行わせる（ステップＳ０３）。
【００８４】
（振込の場合）
以下、図７の出金選択が振込であった場合について説明する。
振込の場合でも、図７のステップＳ２２〜ステップＳ２５は、出金選択が引き出しであった場合と同様の動作を実行する。
すなわち、例えば、操作スイッチ８０を名義人が操作して（ステップＳ１）振込が選択された場合には、制御部８６はまずキャッシュカードか預金通帳の挿入を表示部８２から指示する（ステップＳ２２）。
名義人がキャッシュカードか預金通帳を挿入すると、ＡＴＭ６０内では、リーダライタ８８がキャッシュカードまたは預金通帳に設けられている磁気テープまたはＩＣを読み取って預金口座の口座番号を入手する（ステップＳ２３）。
【００８５】
そして、ＡＴＭ６０の制御部８６は、名義人に暗証番号を入力するように促す表示を表示部８２に行わせる（ステップＳ２４）。名義人が、操作スイッチ８０を操作して暗証番号を入力すると、制御部８６は金融機関システムサーバ４０の顧客データベース４１にアクセスし、入手した口座番号に基づいて該当する顧客ファイル３５を読み出す。
制御部８６は、入力された暗証番号と金融機関システムサーバ４０の顧客ファイル３５に記憶されている暗証番号とを比較し（ステップＳ２５）、一致していれば正当な名義人であるとみなし、不一致であれば正当な名義人ではなく、出金ができないように制御する。
【００８６】
ただし、暗証番号不一致の場合には、暗証番号を忘れたり勘違いしている場合もあるため、制御部８６は予め設定された回数だけ暗証番号の入力を促す事ができる。この予め設定された回数全て暗証番号が違っていた場合には、制御部８６は、「窓口にお問い合わせください」との表示を表示部８２にさせ、処理を中止する。
【００８７】
ＡＴＭ６０の制御部８６は、暗証番号の確認を実行した結果、暗証番号が正しいことを確認して正当な名義人であるとみなした場合、先に操作スイッチ８０によって入力された出金内容をさらに詳細に名義人に入力させるための入力画面を表示部８２に表示させる。
【００８８】
次に、暗証番号が正しいことが検証されると、ＡＴＭ６０の制御部８６は、さらに詳細な出金内容として、振込先と振込金額を入力させる画面を表示部８２に表示させる（ステップＳ２６）。
ＡＴＭ６０の制御部８６は、表示部８２の表示に促されて名義人が振込先の金融機関名、支店名、口座番号および振込金額を入力すると、これらの情報を出金情報として金融機関システムサーバ４０に送信する（ステップＳ２７）。
【００８９】
出金が振込の場合の動作フローの続きは、図１０に示す。
金融機関システムサーバ４０では、受信した出金情報に基づいて制御部４６が顧客データベース４１内の該当する預金口座の残高を検索し、振込希望額が残高内に収まっているか、残高不足かを判断する（ステップＳ２８）。
制御部４６によって残高不足であると判断された場合には、出金不可通知手段４４が、残高不足により振込不可である旨を表示させるように命令する出金不可表示信号をＡＴＭ６０へ送信する（ステップＳ２９）。
また、ＡＴＭ６０が金融機関システムサーバ４０からの出金不可表示信号を受信すると、制御部８６が残高不足により出金できない旨の表示を表示部８２に表示させる（ステップＳ３０）。
【００９０】
また、制御部４６によって、残高が足りていると判断された場合には、所定口座判定手段５４によって、出金依頼があった口座が承認者の承認が無ければ出金ができない所定口座か否かが判定される（ステップＳ３１）。所定口座判定手段５４は、出金情報内の口座番号が所定口座記憶部４２に記憶されている所定口座の口座番号に一致するか否かを検索し、一致する口座番号が存在すれば所定口座であると判定し、一致する口座番号が無ければ所定口座ではなく通常の口座であると判定する。
【００９１】
（通常の口座の場合）
以下、通常の口座の場合の動作を説明する。
所定口座判定手段５４によって、出金要請があった口座が所定口座ではなく、通常の口座であることが判定された場合、金融機関システムサーバ４０の出金動作手段４３は、出金情報に記述されていた振込希望額を、出金情報に記述されていた振込先へ振り込むように手続きを実行する（ステップＳ３２）。
【００９２】
（所定口座の場合）
続いて、所定口座の場合について説明する。
金融機関システムサーバ４０の出金情報送信手段５５は、出金予約サーバ５０へ出金情報を送信する（ステップＳ３４）。
出金予約サーバ５０では、出金情報を受信すると、出金内容が振込であることを確認すると、振り込み実績評価手段７６が振込先記憶部１２０を検索して振込先が過去に振り込んだことがある振込先かどうかを判断する（ステップＳ３５）。
振り込み実績評価手段７６が、出金情報に記載された振込先と一致する振込先があることを検出すると、振り込み実績評価手段７６は、通知発送手段６４による承認者への通知の発送を実行しないように制御する。さらに、振り込み実績評価手段７６は、承認者からの返答に基づく承認・否認の判定をせず、自動的に承認と判定し（ステップＳ３７）、金融機関システムサーバ４０へ出金可とする内容の出金可否通知を発送するように出金可否通知送信手段７５を制御する（ステップＳ３８）。
このように、振込先が初めての振込先の場合には、承認者の承認・否認の確認をとらずに出金不可とするので、名義人がＡＴＭ６０の前で承認・否認の結果が得られるまで待つことがなく、利便性が良い。
【００９３】
また、初めての振込先の場合に出金が不可となった場合であっても、出金が必要であると言うケースにおいては、否認時のリカバリー方法を実行することで出金が可能となる。
リカバリー方法（１）は、ＡＴＭ６０で出金不可である旨の表示が表示されてから所定時間経過後に名義人がＡＴＭ６０で出金操作すると承認者の承認無しで出金が可能となる。このリカバリー方法（１）は、図９で示したステップＳ０６〜ステップＳ０９までの動作と同じである。したがって、ここで出金が可能となるのは所定口座が個人のものであることに限られる。
なお、この方法において、名義人ＡはＡＴＭ６０を操作することには限定されず、名義人Ａが携帯電話等のインターネット接続可能な機器を用いて直接金融機関システムサーバ４０にアクセスして再度出金操作を行う場合にも適用できる。
【００９４】
さらに、金融機関システムサーバ４０は、出金を実行したことを、出金予約サーバ５０に通知し、出金予約サーバ５０が結果通知発送手段７７によって通知人Ｃへ出金実行を通知してもよい。この結果、出金を実行したことを受けた通知人Ｃは、名義人Ａに対して注意を喚起することができる。
【００９５】
リカバリー方法（２）として、名義人Ａが金融機関窓口で出金要請を行うことで出金が可能となる。
このリカバリー方法（２）は、図９で示したステップＳ０４の動作と同じである。したがって、ここで出金が可能となるのは所定口座が個人のものであることに限られる。
この場合、名義人Ａは金融機関の職員から十分な注意喚起を受けるため、詐欺等に巻き込まれるおそれは少ないと考えられる。
【００９６】
一方、振り込み実績評価手段７６は、出金情報に記載された振込先が、振込先記憶部１２０に記憶されている振込先情報に一致するものがあるか否かを比較した結果、出金情報に記載された振込先と一致する振込先が過去に無ければ、通常通りの動作を実行する。
すなわち、振り込み実績評価手段７６によって、出金情報に記載された振込先が、過去に振り込んだ実績が無い振込先であることが判明した場合には、連絡先記憶部１１０に記憶されている承認者のメールアドレスへ通知発送手段６４が所定口座の出金要請に対して承認するか否かの通知を発送する（ステップＳ３６）。
【００９７】
また、引出の場合のところでも説明したように、上述したように制御部５８は、出金希望額と下限値とを比較した上で、出金希望額が下限値未満の場合には承認を得ずに自動的に出金可と判定し、出金希望額が下限値以上の場合に承認者へ通知を発送するようにしてもよい。
【００９８】
承認者が返答をすると、返答受信手段７２では承認者からの返答を受信し、出金判定手段７４が承認者からの返答に基づいて出金が承認されたか、または否認されたかを判定する（ステップＳ３７）。
判定結果は、出金可否通知として、出金可否通知送信手段７５によって金融機関システムサーバ４０に送信される（ステップＳ３８）。
【００９９】
金融機関システムサーバ４０は、出金可否通知を受信すると、図９に示した動作を実行するが、出金内容が引出の場合と振込の場合とでは、動作内容が同一である。したがって、ここでは出金可否通知を受信した後の金融機関システムサーバ４０の動作の説明を省略する。
【０１００】
（所定口座の登録）
次に、予め承認を得られなければ出金できない口座（所定口座）を登録するための動作を説明する。
名義人は、出金予約サーバ５０に対して取引金融機関名、口座番号、団体または個人のいずれか、名義人の住所・氏名、承認者の連絡先・氏名、および通知人の連絡先・氏名をメールまたはＦＡＸ等で連絡する。
このとき、名義人は、金融機関システムサーバ４０において出金可否通知を記憶させておく時間を設定することができ、また口座が個人の場合であれば、無効を解除するまでの所定時間も設定することができる。
【０１０１】
出金予約サーバ５０は、名義人からの連絡に基づき、連絡先記憶部１１０に名義人の住所・氏名、承認者の連絡先・氏名、および通知人の連絡先・氏名を記憶する。
【０１０２】
また、出金予約サーバ５０は、名義人から連絡があった口座の有無を金融機関に確認し、また口座番号、名義人の住所・氏名に重複がないかどうかを確認する。
もし、確認の結果、不備があった場合にはその旨を名義人に連絡する。
【０１０３】
なお、連絡先記憶部１１０に記憶された承認者および通知人のメールアドレスには、承認および通知についての確認のメールを自動的に送信するように制御部５８が制御する。
確認のメールについては、上述したように承認者へのメールに「承認」ボタンと「否認」ボタンを設けたように、承認者および通知人となることについての「了解」ボタンと「拒絶」ボタンを設け、ワンクリックで了解または拒絶の有無をしやすくするとよい。
【０１０４】
出金予約サーバ５０は、不備が無い場合には、金融機関システムサーバ４０に対して該当する口座を予約口座（出金予約をして承認者に承認を得てから出金させる口座）に変更させるように、予約口座申請通知を発送する。予約口座申請通知は、電子メールで行うとよい。
金融機関システムサーバ４０においては、出金予約サーバ５０からの予約口座申請通知の内容に基づいて、所定口座記憶部４２に予約口座とする口座の口座番号を記憶させ、団体・個人別記憶部５３には予約口座が個人か任意団体かを記憶させる。
【０１０５】
金融機関システムサーバ４０は、所定口座記憶部４２に、予約口座の口座番号を記憶させた後に、出金予約サーバ５０に変更完了通知を送信する。
この変更完了通知を受信した出金予約サーバ５０は、名義人に対して登録完了通知を電子メール等で送信する。
【０１０６】
（予約口座の解除）
予約口座を解除する場合には、名義人が、解除する旨を出金予約サーバ５０に送信する。出金予約サーバ５０は、解除についての承認を承認者から得るために、解除確認メールを承認者に送信する。
出金予約サーバ５０は、承認者からの解除に対する返信を受信し、解除が承認された場合には、金融機関システムサーバ４０へ予約口座解除通知を送信する。
【０１０７】
金融機関システムサーバ４０では、予約口座解除通知を受信すると、所定口座記憶部４２に記憶されている口座番号を削除し、また団体・個人別記憶部５３内に記憶されているこの口座が個人か任意団体かについてのデータも削除する。
金融機関システムサーバ４０は、これら予約口座に関するデータを削除すると、出金予約サーバ５０に解除完了通知を送信する。
この解除完了通知を受信した出金予約サーバ５０は、名義人に対して解除完了通知を電子メール等で送信する。
【０１０８】
（複数の承認者がいる場合の他の実施形態）
予め、複数の承認者を設定しておいた場合の他の実施形態について、図１１のフローチャートに基づいて以下に説明する。
複数の承認者を設定した場合には、上述した実施形態ではその中からいずれか１人を選択し、その１人から通知を発送してから所定時間経過しても返答が得られなかった場合には否認されたとみなすものであった。
しかし、通知を発送してから所定時間経過しても返答が得られなかった場合には、複数の承認者のうち他の承認者を選択して、通知を発送してもよい。
【０１０９】
すなわち、まず、出金予約サーバ５０の通知発送手段６４は、連絡先記憶部１１０に記憶されている複数の承認者のうちのいずれか１人をランダムで選択する（ステップＳ１００）。
そして通知発送手段６４は、選択した承認者に対して出金情報に記載されている出金内容および出金金額を電子メールに書き込み、この電子メールを選択された承認者のメールアドレスに送信する（ステップＳ１０２）。
【０１１０】
通知発送手段６４は、通知を発送してから返答受信手段７２に所定時間経過しても返答がなかった場合には（ステップＳ１０４）、連絡先記憶部１１０に記憶されている承認者のうち先に選択した承認者以外の承認者が存在しているか否かを確認する（ステップＳ１０５）。通知発送手段６４は、連絡先記憶部１１０に記憶されている承認者のうち先に選択されていない中から別の承認者を再度ランダムで選択する（ステップＳ１０７）。
そして、通知発送手段６４は、再度選択した承認者に対して出金情報に記載されている出金内容および出金金額を電子メールに書き込み、この電子メールを選択された承認者のメールアドレスに送信する（ステップＳ１０２）。
【０１１１】
このように、所定時間内に承認者から返答が無かった場合には、承認者を代えて次々と通知を発送することにより、承認者が返答する時間が無かったときや、あるいは出金予約サーバ５０からの通知に承認者が気が付かなかった場合であっても、承認行為が滞りなく行われる。
【０１１２】
承認者に通知を発送してから所定時間以内に承認者からの返答があった場合には、出金判定手段７４が承認・否認を判定して、出金可否通知送信手段７５がその判定結果を金融機関システムサーバ４０へ送信する（ステップＳ１０６）。
なお、承認者に通知を発送してから所定時間以内に承認者からの返答がなく、まだ通知を送っていない他の承認者もいない場合には（ステップＳ１０５）、承認する者がいないので出金判定手段７４が否認と判定して、出金可否通知送信手段７５がその判定結果を金融機関システムサーバ４０へ送信する（ステップＳ１０９）。
【０１１３】
（出金額に対する他の実施形態）
次いで、出金額に対して上限値を設定しておく実施形態について図１２および図１３に基づいて説明する。
出金予約サーバ５０には、出金額の上限値を予め設定して記憶する上限値記憶部１１１が設けられる。上限値記憶部１１１に記憶される上限値の値は、任意に設定変更可能である。また、制御部５８の出金可否通知送信手段７５は、希望の出金額が上限値以上の場合には、出金を不可とする通知を金融機関システムサーバ４０へ
送信する。
【０１１４】
出金予約サーバ５０が、金融機関システムサーバ４０から出金情報を受信すると、制御部５８が、上限値記憶部１１１に記憶されている上限値と、出金情報内の出金希望金額とを比較する（ステップＳ２００）。
比較の結果、出金情報内の出金希望金額が上限値未満の場合には、通知発送手段６４が受信した出金内容および出金金額を電子メールに書き込み、この電子メールを連絡先記憶部１１０に記憶されている承認者のメールアドレスに送信する（ステップＳ２０２）。
承認者に通知を送った後の動作は、上述してきた実施形態と同様の動作であり、ここでは説明を省略する。
【０１１５】
制御部５８が、上限値記憶部１１１に記憶されている上限値と、受信した出金情報の出金希望金額とを比較した結果、出金希望金額が上限値以上の場合には、出金可否通知送信手段７５は「出金不可」の出金可否通知を金融機関システムサーバ４０へ送信する（ステップＳ２０３）。
このようにして、本実施形態では、承認を経なくても大金が一度に出金されないようにできるので、横領等の犯罪の未然に防ぐことに寄与する。
また、出金額が上限値以上の場合には、承認者の承認・否認の確認をとらずに出金不可とするので、名義人がＡＴＭ６０の前で承認・否認の結果が得られるまで待つことがなく、利便性が良い。
【０１１６】
また、出金希望額が上限値以上であって、出金が不可となった場合であっても、出金が必要であると言うケースにおいては、否認時のリカバリー方法を実行することで出金が可能となる。
リカバリー方法（１）は、ＡＴＭ６０で出金不可である旨の表示が表示されてから所定時間経過後に名義人がＡＴＭ６０で出金操作すると承認者の承認無しで出金が可能となる。このリカバリー方法（１）は、図９で示したステップＳ０６〜ステップＳ０９までの動作と同じである。したがって、ここで出金が可能となるのは所定口座が個人のものであることに限られる。
なお、この方法において、名義人ＡはＡＴＭ６０を操作することには限定されず、名義人Ａが携帯電話等のインターネット接続可能な機器を用いて直接金融機関システムサーバ４０にアクセスして再度出金操作を行う場合にも適用できる。
【０１１７】
さらに、金融機関システムサーバ４０は、出金を実行したことを、出金予約サーバ５０に通知し、出金予約サーバ５０が結果通知発送手段７７によって通知人Ｃへ出金実行を通知してもよい。この結果、出金を実行したことを受けた通知人Ｃは、名義人Ａに対して注意を喚起することができる。
【０１１８】
リカバリー方法（２）として、名義人Ａが金融機関窓口で出金要請を行うことで出金が可能となる。
このリカバリー方法（２）は、図９で示したステップＳ０４の動作と同じである。したがって、ここで出金が可能となるのは所定口座が個人のものであることに限られる。
この場合、名義人Ａは金融機関の職員から十分な注意喚起を受けるため、詐欺等に巻き込まれるおそれは少ないと考えられる。
【０１１９】
（出金額に対する他の実施形態）
続いて、上限値記憶部に上限値を記憶している場合の、他の実施形態を図１４および図１５に基づいて説明する。
この実施形態では、出金予約サーバ５０には、出金額の上限値を予め設定して記憶する上限値記憶部が設けられ、出金希望金額が上限値以上となった場合には、予め設定された数の承認が必要となる。
【０１２０】
動作を説明する。
金融機関システムサーバ４０から出金情報を受信すると、出金予約サーバ５０の制御部５８は、上限値記憶部１１１に記憶されている上限値と、出金情報に記載されている出金希望金とを比較する（ステップＳ３００）。
比較の結果、出金希望金額が上限値未満の場合には、通知発送手段６４が、受信した出金情報に記載されている出金内容および出金金額を電子メールに書き込み、この電子メールを連絡先記憶部１１０に記憶されている承認者のメールアドレスに送信する（ステップＳ３０２）。その後、出金判定手段７４は、この場合承認は１名分だけ得られれば、承認されたものと結論づける。
【０１２１】
制御部５８は、上限値記憶部１１１に記憶されている上限値と、出金情報に記載された出金希望金額とを比較した結果、出金希望金額が上限値以上の場合には、受信した出金情報に記載されている出金内容および出金金額を電子メールに書き込み、この電子メールを連絡先記憶部１１０に記憶されている複数の承認者のメールアドレスに送信する（ステップＳ３０３）。このとき、メール送信する承認者の数は予め設定されて記憶装置６１等に記憶しておくとよい。
【０１２２】
そして、出金判定手段７４は、所定時間内に予め設定された数の承認が得られたか否かを判定する（ステップＳ３０５）。出金判定手段７４は、複数の承認者からの返答を判定し、予め設定された数以上の承認数が得られた場合のみ、出金が承認されたものと判定する。そして、出金可否通知送信手段７５が、承認された旨を金融機関システムサーバ４０へ送信する（ステップＳ３０７）。
また、予め設定された数未満の承認数しか得られなかった場合（返答が来ない場合も否認とみなす）は、出金判定手段７４は、出金が否認されたものと判定する。そして、出金可否通知送信手段７５が、否認された旨を金融機関システムサーバ４０へ送信する（ステップＳ３０６）。
【０１２３】
なお、本実施形態のように、出金額が上限値以上の場合に複数の承認者からの承認を得ようとした場合、出金額の多少に応じて、必要とする承認者の数を増減させてもよい。すなわち、出金額が多くなれば、承認者の数を増やすようにするのである。
例えば、出金予約サーバ５０には、出金額と承認者の数とを対応づけた対応表１１２を予め作成して記憶装置６１に記憶させておき、通知発送手段６４は、承認者へ通知を発送する際に、対応表１１２に基づいて承認者の数を決定し、決定した数の承承認者を連絡先記憶部１１０から選択し、受信した出金情報に記載されている出金内容および出金金額を電子メールに書き込み、この電子メールを連絡先記憶部１１０に記憶されている複数の承認者のメールアドレスに送信する。
【０１２４】
（時間当たりの上限出金回数に関する実施形態）  
本実施形態について、図１６に基づいて説明する。
本実施形態では、名義人が所定時間内に予め設定された回数以上の出金操作をした場合に、その後一定時間内での出金を禁止する構成を採用している。
具体的には、金融機関システムサーバ４０には、実際に所定口座から出金がされた回数の所定時間あたりの上限回数を予め記憶している上限回数記憶部１１３が設けられている。そして、金融機関システムサーバ４０には、この上限回数を超えて出金がされた場合には、それ以降一定時間の出金を禁止するためこの出金禁止時間を記憶している出金禁止時間記憶部１１４が設けられている。
【０１２５】
動作について説明する。
金融機関システムサーバ４０の制御部４６は、出金情報に基づいて同じ所定口座からの出金操作が所定時間当たりの上限回数を超えたか否かを常時チェックしている。
そして、金融機関システムサーバ４０の制御部４６が、１つの所定口座からの出金操作が所定時間当たりの上限回数を超えたことを検出した場合、出金不可通知送信段４４によって、それ以降一定時間の出金を禁止する旨を記載した通知をＡＴＭ６０へ送信させる。
ＡＴＭ６０では、一定時間の出金を禁止する旨が記載された通知を受信すると、制御部８６が一定時間の出金を禁止する旨を表示部８２に表示させる。
【０１２６】
（名義人および承認者以外に通知を送付する実施形態）
本実施形態では、所定口座において、承認を得て正常に出金がされた旨を承認者以外の関係者に通知する。
出金予約サーバ５０の連絡先記憶部１１０には、承認者以外の通知人の連絡先（本実施形態ではメールアドレス）を予め記憶しておく。通知人としては複数いることが好ましい。
そして、出金予約サーバ５０の制御部５８は、所定口座の出金が正常に完了した場合には、その旨を電子メールに記載して連絡先記憶部１１０の通知人のメールアドレスへその電子メールを発送する。
【０１２７】
これによって、所定口座の名義人にとっては多数の監視を受けていることとなり犯罪の抑止効果が生まれる。また、承認者にとっても他の構成員の監視を受けているという意識が働き、安易な承認をせずに慎重な承認が行われることが期待できる。
【０１２８】
（承認者からの返答が所定時間なかったときの他の実施形態）
上述してきたさまざまな実施形態では、基本的に承認者から所定時間内に返答がなかったときは、否認であるとみなして処理を進めた。
しかし、所定時間内に承認者からの返答がなかったときは、出金判定手段７４は、承認されたものとみなして処理をすすめてもよい。この場合は、任意団体の横領防止ではなく、振り込め詐欺事件や、還付金詐欺事件に効果がある。すなわち、承認者からの返答を待つ間に名義人が冷静になって、出金内容が正しいか否かを名義人自らが正確に判断できることを期待できるためである。
【０１２９】
（電子メール以外の通知）
承認者への通知は電子メールではなく、ＦＡＸであってもよい。さらに、承認者の返答もＦＡＸであってもよい。かかる場合、承認者へ送信するＦＡＸは承認・否認をチェックする欄を設け、承認者にはこの承認・否認の欄にチェックをさせてそのままＦＡＸで返信させる。
出金予約サーバ５０には、スキャナ（図示せず）を設けておき、出金判定手段７４は、承認・否認のいずれにチェックが入っているかを認識し、承認または否認を判定する。
【０１３０】
（暗証番号についての実施形態）
なお、名義人が承認者の携帯電話を盗んでしまえば、出金予約に対する承認を勝手に行うことができるので、不正な出金を阻止できない。
そこで、出金予約サーバ５０が受信した出金情報の内容が記載されたメールを承認者が開くとき、予め設定されて各承認者しか知らされていない暗証番号を入力させ、暗証番号が一致しないと、メールを開くことができないように設けられていてもよい。
この場合、出金予約サーバ５０では、予め承認者一人一人に対して異なる暗証番号を記憶する暗証番号記憶部（図示せず）を設けておき、通知発送手段６４は、いずれかの承認者へメールを発送する際に当該承認者に該当する暗証番号を暗証番号記憶部から読み出して、この暗証番号でメールにロックをかける。
【０１３１】
（出金予約サーバの他の実施形態）
次に、出金予約サーバを任意団体内での各構成員どうしの通信に用いるようにしてもよい。
このように用いる場合の出金予約サーバの内部構成について図１７に基づいて説明する。
出金予約サーバ５０の制御部５８は、名義人からのモード変更命令が入力されるとモード変更するモード変更手段１３０を備えており、出金予約モードから、の各構成員どうしの通信ができるモード、例えばメールマガジン発信モードまたは集計モードに動作が切り替わる。
【０１３２】
モード変更命令の具体例としては、出金情報に予め決定しておいた特定のキーワードを埋め込むようにしておいてもよい。
例えば、モード変更命令が、「０円」であることを予め設定しておくと、名義人がＡＴＭ６０を操作して出金額「０円」であることを入力し、制御部５８が出金情報に「０円」が記載されていることを検出すれば、モード変更手段１３０が他のモードに変換する。
【０１３３】
図１７に示すモードの例としては、メールマガジン発信モードと、集計モードの２つの例を挙げている。
名義人がメールマガジン発信モードを指示した場合、メール作成・送受信手段６６に名義人が任意の文章を入力可能とし、名義人が入力した文章を連絡先記憶部１１０に記憶されている団体の構成員（承認者および通知人）に自動的にメールで送信するように制御部５８が制御する。
【０１３４】
また、名義人が集計モードを指示した場合、制御部５８は、名義人が集計を取りたいと思った事項について、メール作成・送受信手段６６に名義人が文章として入力可能とする。
そして、制御部５８は、名義人によって入力された集計を取りたいと思った事項を連絡先記憶部１１０に記憶されている団体の構成員に自動的にメールで送信する。
メールには、図５に示したように、承認ボタンおよび否認ボタンを設けることで、団体の構成員は、判断した結果を容易に返答できる。
【０１３５】
返答受信手段７２で承認か否認かについての返答は、制御部５８に設けられている集計手段１３２によって集計される。集計手段１３２が集計した結果は、名義人がアクセスして確認できるようにしておくとよい。
【０１３６】
以上本発明につき好適な実施形態を挙げて種々説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１３７】
１９  携帯電話
２１  携帯電話
３５  顧客ファイル
４０  金融機関システムサーバ
４１  顧客データベース
４２  所定口座記憶部
４３  出金動作手段
４４  出金不可通知手段
４６  制御部
４８  記憶装置
４９  通信ポート
５０  出金予約サーバ
５３  団体・個人別記憶部
５４  所定口座判定手段
５５  出金情報送信手段
５６  可否判定手段
５８  制御部
６０  ＡＴＭ
６１  記憶装置
６２  通信ポート
６４  通知発送手段
６６  メール作成・送受信手段
６８  承認ボタン
６９  否認ボタン
７０  承認ファイル
７１  否認ファイル
７２  返答受信手段
７４  出金判定手段
７５  出金可否通知送信手段
７６  実績評価手段
７７  結果通知発送手段
８０  操作スイッチ
８２  表示部
８６  制御部
８７  金銭貯留部
８８  リーダライタ
８９  通信ポート
９１  待機通知送信手段
９２  無効手段
１００  預金口座操作用端末
１１０  連絡先記憶部
１１１  上限値記憶部
１１２  対応表
１１３  上限回数記憶部
１１４  出金禁止時間記憶部
１２０  振込先記憶部
１２１  下限値記憶部
１３０  モード変更手段
１３２  変更手段
【図１】
2010186329.tif 000003
【図２】
2010186329.tif 000004
【図３】
2010186329.tif 000005
【図４】
2010186329.tif 000006
【図５】
2010186329.tif 000007
【図６】
2010186329.tif 000008
【図７】
2010186329.tif 000009
【図８】
2010186329.tif 000010
【図９】
2010186329.tif 000011
【図１０】
2010186329.tif 000012
【図１１】
2010186329.tif 000013
【図１２】
2010186329.tif 000014
【図１３】
2010186329.tif 000015
【図１４】
2010186329.tif 000016
【図１５】
2010186329.tif 000017
【図１６】
2010186329.tif 000018
【図１７】
2010186329.tif 000019