(57)【要約】【課題】受け部材に捕捉されるストライカの位置調整を容易かつ適切に行えるようにする。【解決手段】ドアＭａに備えられるストライカ４と、ドア枠Ｆａに備えられてドアＭａの所定の往動位置でこのストライカ４を捕捉した後に移動してドアＭａの閉じ位置への往動をアシストする受け部材１とを備えたアシスト機構である。ストライカ４を、ドアＭａに対する取付部５ａを備えたストライカベース５に、調整手段６によってドアＭａの回動方向ｘに略沿った向きでの支持位置調整可能に支持させてなる。【選択図】図１
2010209673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動体及びこの回動体を回動可能に支持する支持体のいずれか一方に備えられるストライカと、これらの他方に備えられて回動体の所定の往動位置でこのストライカを捕捉した後に移動して回動体の往動終了位置への往動をアシストする受け部材とを備えたアシスト機構であって、
ストライカは、回動体及び支持体のいずれか一方に対する取付部を備えたストライカベースに、調整手段によって支持位置調整可能に支持されていることを特徴とする回動体のアシスト機構。
【請求項２】
ストライカは、ストライカベースに、調整手段によって回動体の回動方向に略沿った向きでの支持位置調整可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の回動体のアシスト機構。
【請求項３】
ストライカは、ストライカベースに、調整手段によって回動体の回動方向に交叉する向きでの支持位置調整可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の回動体のアシスト機構。
【請求項４】
ストライカは、ストライカベースに、調整手段によって、少なくとも回動体の回動方向に略沿った向きでの支持位置調整可能で、かつ、回動体の回動方向に交叉する向きでの支持位置調整可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の回動体のアシスト機構。
【請求項５】
調整手段は、
ストライカを有すると共に回動体の回動方向に略沿った向きへの移動可能にストライカベースに支持される第一パーツに、
この第一パーツに形成させた被掛合部に対する掛合部を有すると共に、この被掛合部に掛合部を掛合させた掛合位置からこの掛合を解く非掛合位置への移動操作可能にストライカベースに支持される第二パーツを組み合わせてなり、
前記掛合部及び被掛合部の少なくとも一方が、第一パーツの移動方向において複数備えられていることを特徴とする請求項２に記載の回動体のアシスト機構。
【請求項６】
第二パーツの非掛合位置に向けた移動に抗する付勢手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の回動体のアシスト機構。
【請求項７】
ストライカベースは、ストライカを支持する主体部と、回動体及び支持体のいずれか一方に対する取付部を有すると共にこの回動体の回動方向に交叉する向きへの主体部の移動を可能にした状態でこの主体部に組み合わされたマウントパーツとを備えており、
調整手段は、このマウントパーツに、このマウントパーツに形成させた被掛合部に対する掛合部を有すると共にこの被掛合部に掛合部を掛合させた掛合位置からこの掛合を解く非掛合位置への移動操作可能にストライカベースの主体部に支持される可動パーツを組み合わせてなり、
前記掛合部及び被掛合部の少なくとも一方が、回動体の回動方向に交叉する向きにおいて複数備えられていることを特徴とする請求項３に記載の回動体のアシスト機構。
【請求項８】
可動パーツの非掛合位置に向けた移動に抗する付勢手段を備えていることを特徴とする請求項７に記載の回動体のアシスト機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、往動終了位置に向けて往動される回動体に対し、所定の往動位置から往動終了位置までの間において、その往動をアシスト（補助）するように機能する機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉に設けたピンに扉が閉じる直前に係合すると共に付勢手段により回動して扉の閉止をアシストする係合体を扉枠側に取り付けてなるドアクローザがある。（特許文献１参照）これとは逆に、ピンを扉枠側に設け扉側にかかるピンに係合すると共にスプリングの付勢により回動して扉の閉止をアシストするアームを扉側に取り付けてなる扉体閉止装置がある。（特許文献２参照）
【０００３】
この種の機構にあっては、前記扉側、あるいは扉枠側、あるいはこの両者に例えば歪みや反りや取り合わせ位置のズレなどが事後的に生じた場合、扉を所定の位置まで閉じても前記係合体やアームの係合箇所にピンが適切に捕捉されなくなり往動機構の所期の動作を実現できなくなる。しかるに、このような事態が生じた場合、特許文献１及び２に示される機構では、ピンを扉あるいは扉枠から取り外して適切な位置に取り付け直す他なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７７４５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１２０１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種のアシスト機構において、受け部材に捕捉されるストライカの位置調整を容易かつ適切に行えるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、回動体のアシスト機構を、回動体及びこの回動体を回動可能に支持する支持体のいずれか一方に備えられるストライカと、これらの他方に備えられて回動体の所定の往動位置でこのストライカを捕捉した後に移動して回動体の往動終了位置への往動をアシストする受け部材とを備えたアシスト機構であって、
ストライカを、回動体及び支持体のいずれか一方に対する取付部を備えたストライカベースに、調整手段によって支持位置調整可能に支持させてなるものとした。
【０００７】
回動体を所定の往動位置まで往動させるとストライカが受け部材に捕捉され、この捕捉後の受け部材の移動によりストライカを介して往動終了位置に向けた回動体の往動がアシストされる。しかるに、かかる往動のアシストは、ストライカと受け部材とがそれぞれ適切に配置されていなければ実現できない。回動体側、あるいは支持体側、あるいはこの両者に例えば歪みや反りや取り合わせ位置のズレなどが事後的に生じた場合、回動体を往動させても受け部材にストライカが適切に捕捉されなくなり往動機構の所期の動作を実現できなくなる。かかる構成によれば、前記調整手段によりストライカの支持位置をストライカベースの取り付け直しを生じさせることなく調整して前記のズレなどから生じる受け部材に対するストライカの不適切な配置を矯正させることができる。
【０００８】
前記ストライカを、ストライカベースに、調整手段によって回動体の回動方向に略沿った向きでの支持位置調整可能に支持させておけば、回動体の回動方向に略沿った向きでのストライカの支持位置をストライカベースの取り付け直しを生じさせることなく調整することができる。また、前記ストライカを、ストライカベースに、調整手段によって回動体の回動方向に交叉する向きでの支持位置調整可能に支持させておけば、回動体の回動方向に交叉する向きでのストライカの支持位置をストライカベースの取り付け直しを生じさせることなく調整することができる。また、かかるストライカを、ストライカベースに、調整手段によって、少なくとも回動体の回動方向に略沿った向きでの支持位置調整可能で、かつ、回動体の回動方向に交叉する向きでの支持位置調整可能に支持させておけば、ストライカの支持位置を少なくとも二方向で調整することができる。
【０００９】
前記調整手段を、ストライカを有すると共に回動体の回動方向に略沿った向きへの移動可能にストライカベースに支持される第一パーツに、
この第一パーツに形成させた被掛合部に対する掛合部を有すると共に、この被掛合部に掛合部を掛合させた掛合位置からこの掛合を解く非掛合位置への移動操作可能にストライカベースに支持される第二パーツを組み合わせ、
さらに前記掛合部及び被掛合部の少なくとも一方を、第一パーツの移動方向において複数備えさせて構成しておくこともある。
【００１０】
この場合には、さらに前記第二パーツの非掛合位置に向けた移動に抗する付勢手段を備えさせておくこともある。
【００１１】
このようにした場合、回動体の回動方向に略沿った向きにおいてストライカの支持位置を調整する必要が生じた場合には、第二パーツの掛合部と第一パーツの被掛合部との掛合を解除してストライカが適切なポジションに位置されるまで第一パーツを移動させた後に、再び掛合部を被掛合部に掛合させることで、前記調整を容易になすことができる。また、前記付勢手段を備えさせておけば、その付勢に抗して第二パーツを非掛合位置に移動操作させることで前記被掛合部と掛合部との掛合を解き、また、この操作を止めると前記付勢により掛合部と被掛合部とを掛合させることができる。
【００１２】
前記ストライカベースを、ストライカを支持する主体部と、回動体及び支持体のいずれか一方に対する取付部を有すると共にこの回動体の回動方向に交叉する向きへの主体部の移動を可能にした状態でこの主体部に組み合わされたマウントパーツとから構成させ、さらに、調整手段を、このマウントパーツに、このマウントパーツに形成させた被掛合部に対する掛合部を有すると共にこの被掛合部に掛合部を掛合させた掛合位置からこの掛合を解く非掛合位置への移動操作可能にストライカベースの主体部に支持される可動パーツを組み合わせ、
さらに前記掛合部及び被掛合部の少なくとも一方を、回動体の回動方向に交叉する向きにおいて複数備えさせて構成しておくこともある。
【００１３】
この場合には、さらに可動パーツの非掛合位置に向けた移動に抗する付勢手段を備えさせておくこともある。
【００１４】
このようにした場合、回動体の回動方向に交叉する向きにおいてストライカの支持位置を調整する必要が生じた場合には、可動パーツの掛合部とマウントパーツの被掛合部との掛合を解除してストライカが適切なポジションに位置されるまで主体部を移動させた後に、再び掛合部を被掛合部に掛合させることで、前記調整を容易になすことができる。また、前記付勢手段を備えさせておけば、その付勢に抗して第二パーツを非掛合位置に移動操作させることで前記被掛合部と掛合部との掛合を解き、また、この操作を止めると前記付勢により掛合部と被掛合部とを掛合させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、受け部材に捕捉されるストライカの位置調整を、ストライカ側の取り外しを生じさせることなく行うことができ、こうした位置調整を容易かつ適切に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１はこの発明を適用して構成されたアシスト機構の使用状態を示した斜視構成図であり、ドアの上部側を下方から見て示している。
【図２】図２は図１のアシスト機構の受け部材の動作を理解しやすいように、この受け部材を下方から見て示した構成図であり、受け部材が待機位置にある状態を示している。
【図３】図３は図１のアシスト機構の受け部材の動作を理解しやすいように、この受け部材を下方から見て示した構成図であり、受け部材がストライカを捕捉して回り込み位置まで移動した状態を示している。
【図４】図４はアシスト機構を構成するストライカ側の部材を斜め上側から見て示した斜視構成図である。
【図５】図５はアシスト機構を構成するストライカ側の部材の縦断面構成図である。
【図６】図６はアシスト機構を構成するストライカ側の部材の縦断面構成図であり、第二パーツを非掛合位置に押し込み操作した様子を示している。
【図７】図７はアシスト機構を構成するストライカ側の部材を斜め下側から見て示した斜視構成図である。
【図８】図８はアシスト機構を構成するストライカ側の部材を斜め下側から見て示した斜視構成図であり、第二パーツを非掛合位置に押し込み操作し、第一パーツをストライカベースから前方に引き出した様子を示している。
【図９】図９はアシスト機構を構成するストライカ側の部材を構成するベースロアを取り外した状態でこれを斜め下側から見て示した斜視構成図である。
【図１０】図１０はアシスト機構を構成するストライカ側の部材の分解斜視構成図である。
【図１１】図１１はアシスト機構を構成するストライカ側の部材におけるベースアッパー側を図１０の状態からさらに分解して示した斜視構成図である。
【図１２】図１２はアシスト機構を構成するストライカ側の部材の一部変更例を斜め下側から見て示した斜視構成図である。
【図１３】図１３はストライカ側の部材の一部変更例の縦断面構成図であり、ストラカベースの主体部のみを表している。
【図１４】図１４はストライカ側の部材の一部変更例を構成するマウントパーツと主体部とを分離させた状態で示した斜視構成図であり、マウントパーツを回動体に取り付けさせた状態を示している。
【図１５】図１５はストライカ側の部材の一部変更例を構成するマウントパーツと主体部とを分離させた状態で示した斜視構成図である。
【図１６】図１６はストライカ側の部材の一部変更例を構成するマウントパーツと主体部とを組み合わせる途中の状態を回動体への取り付け側から見て示した斜視構成図である。
【図１７】図１７はストライカ側の部材の一部変更例をこれを構成するベースロアを取り外した状態でこれを斜め下側から見て示した斜視構成図である。
【図１８】図１８はストライカ側の部材の一部変更例を構成するベースアッパー側を図１７の状態からさらに分解して示した斜視構成図である。
【図１９】図１９はストライカ側の部材の一部変更例を構成するストライカが基準位置で支持されている様子（ｂ図）と、この基準位置より左側に調整されて様子（ａ図）と、右側に調整された様子（ｃ図）とをそれぞれ表した斜視構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜図１９に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について説明する。なお、図１〜図１１はこの発明を適用して構成されたアシスト機構のストライカ４側の部材の基本構成例を、図１２〜図１９はこのストライカ４側の部材の一部変更例を示している。
【００１８】
この実施の形態にかかる回動体Ｍのアシスト機構は、往動終了位置に向けて往動される回動体Ｍに対し、所定の往動位置から往動終了位置までの間において、その往動をアシスト（補助）するように機能するものである。
【００１９】
かかる回動体Ｍは、支持体Ｆに往動回動及び復動回動可能に支持されるものであり、典型的には、ドアや開き戸などがあげられるが、支持体Ｆに往動回動及び復動回動可能に支持されるものであれば足りこれらに限られるものではない。図示の例では、アシスト機構をドアＭａとドア枠Ｆａとに備えさせた例を示している。
【００２０】
図示の例では、回動体ＭとしてのドアＭａは、支持体Ｆとしてのドア枠Ｆａの戸当たり部Ｆｂに往動時に先頭となる一面Ｍｂを突き当てさせた閉じ位置（往動終了位置）においてドア枠Ｆａの内方の開口部Ｆｃを閉塞するようになっている。そして、回動体ＭとしてのドアＭａは、かかる開口部Ｆｃを閉塞しない開き位置から、前記閉じ位置に向けて往動操作されると、この往動の過程で、アシスト機構を構成する受け部材１にアシスト機構を構成するストライカ４が当接して、かかる閉じ位置までアシスト機構の作用を蒙るようになっている。
【００２１】
図示の例ではかかるストライカ４は、回動体ＭとしてのドアＭａの側に取り付けられている。したがって、図示の例では、支持体Ｆとしてのドア枠Ｆａの側に受け部材１が備えられている。なお、図示の例とは別に、ストライカ４を支持体Ｆとしてのドア枠Ｆａの側に取り付けて、受け部材１を回動体ＭとしてのドアＭａ側に備えさせても、かかる回動体Ｍの往動をその途中からアシストすることができる。
【００２２】
図示の例では、ストライカ４はストライカベース５によってドアＭａにおける往動時に先頭となる一面Ｍｂの前方に位置づけられている。より具体的には、図示の例では、かかるストライカ４はドアＭａのドアヒンジＭｃ側においてドアＭａの上端側に備えられている。ストライカベース５は回動体ＭとしてのドアＭａに対する取付部５ａを有すると共に、この取付部５ａの前方に位置される先端部５ｂにおいてストライカ４を支持するようになっている。かかるストライカ４は、このストライカベース５の先端部５ｂから上方に突き出す軸状体として構成されている。ストライカ４の上端はドアＭａの上端と略同じか、これよりやや下のレベルに位置され、ドアＭａの閉じ位置向けた往動時において、ドア枠Ｆａの枠上部に備えられる受け部材１に、ドアＭａが閉じきる直前において捕捉されるようになっている。かかるストライカベース５の先端部の上面は、受け部材１を回動可能に納める後述の本体２の下部のレベルよりも下方に位置されている。
【００２３】
一方、受け部材１は、回動体Ｍの所定の往動位置においてストライカ４を捕捉した後に移動して回動体Ｍの往動終了位置への往動をアシストするように構成されている。
【００２４】
図示の例では、かかる受け部材１は、待機位置と回り込み位置との間に亘る回動可能に本体２に組み合わされている。かかる本体２は、天部２ａをドア枠Ｆａの枠上部への取付部としており、受け部材１はこの本体２の天部２ａより下方に突き出す垂直軸２ｂをもって本体２に回動可能に支持されている。かかる受け部材１は、底面視の状態で略扇状の輪郭を備えると共に、この扇形状の要部に前記垂直軸２ｂに対する軸孔１ａを備えている。また、かかる受け部材１には、前記扇形状の弧状縁１ｂにおいて開放されると共に、この弧状縁１ｂから軸孔１ａ側に向けて凹む捕捉凹所１ｃが形成されている。そして、図示の例では、前記待機位置において受け部材１の捕捉凹所１ｃの入り口１ｄが往動時のドアＭａの接近側、つまり前方側に向けられると共に、（図２）この待機位置にある受け部材１の捕捉凹所１ｃにドアＭａを所定の往動位置まで往動させるとストライカ４が入り込むようになっている。（この往動時には待機位置にある捕捉凹所１ｃの入り口１ｄ側にある凹所内壁１ｅ、１ｆのうち前側の内壁１ｅはストライカ４の移動軌跡ｚの側方に外れ、後側の内壁１ｆがこの移動軌跡ｚ（図２）上に位置されるようになっている。）そして、このように捕捉凹所１ｃにストライカ４が入り込むと受け部材１が捕捉凹所１ｃの入り口１ｄを後方側に向ける回り込み位置に向けて正転されると共に、この正転にその途中から付勢手段３の付勢力が作用されて、このように正転される受け部材１によってドアＭａの往動終了位置に向けた往動がアシストされるようになっている。図示の例では、かかる付勢手段３を、バネ一端３ｂを受け部材１の弧状縁１ｂ側に止め付け、かつ、バネ他端３ｃを本体２に止め付けると共に、このバネ両端３ｂ、３ｃ間の寸法が受け部材１の待機位置と回り込み位置との間の中間位置において最も大きくなるように本体２に備え付けられた引っ張りコイルバネ３ａによって構成させている。そして、かかるバネ３ａによって、前記ドアＭａの往動のアシストと受け部材１の待機位置及び回り込み位置にある状態の維持とが図られるようになっている。すなわち図示の例では、かかるバネ３ａはバネ両端３ｂ、３ｃと垂直軸２ｂとが略同一の仮想の直線上に位置された前記中間位置でもっとも引き延ばされるようになっており、これによりストライカ４を捕捉凹所１ｃに受け入れた受け部材１がドアＭａの往動により待機位置から中間位置を超える位置まで連れ移動されると中間位置から先は受け部材１は回り込み位置まで前記バネ３ａの付勢により強制的に正転してドアＭａの往動をアシストする。また、受け部材１が待機位置にあるときは受け部材１の正転は前記バネ３ａの引き延ばしをもたらし、また、受け部材１が回り込み位置にあるときも受け部材１の逆転は前記バネ３ａの引き延ばしをもたらすことから、受け部材１が待機位置にある状態と回り込み位置にある状態はそれぞれかかるバネ３ａにより維持される。受け部材１の前記正転に図示しないダンパー装置などを用いて制動力を作用させるようにしておけば、アシストされたドアＭａの往動をゆっくりとしたものとすることができる。往動終了位置にあるドアＭａを復動させると、ストライカ４を捕捉している受け部材１は待機位置までこれに連れて逆転され、待機位置に至ると捕捉凹所１ｃからストライカ４が抜け出し解放されドアＭａの復動が許容される。
【００２５】
また、この実施の形態にかかるアシスト機構にあっては、前記ストライカ４は、ストライカベース５に、調整手段６によって回動体Ｍの回動方向ｘに略沿った向きでの支持位置調整可能に支持されている。
【００２６】
回動体ＭとしてのドアＭａを所定の往動位置まで往動させるとストライカ４が受け部材１に捕捉され、この捕捉後の受け部材１の移動によりストライカ４を介して往動終了位置に向けたドアＭａの往動がアシストされる。しかるに、かかる往動のアシストは、ストライカ４と受け部材１とがそれぞれ適切に配置されていなければ実現できない。回動体ＭとしてのドアＭａ側、あるいは支持体Ｆとしてのドア枠Ｆａ側、あるいはこの両者に例えば歪みや反りや取り合わせ位置のズレなどが事後的に生じた場合、ドアＭａを往動させても受け部材１にストライカ４が適切に捕捉されなくなりアシスト機構の所期の動作を実現できなくなる。この実施の形態にあっては、前記調整手段６により回動体Ｍの回動方向に略沿った向きでのストライカ４の支持位置をストライカベース５の取り付け直しを生じさせることなく調整して前記のズレなどから生じる受け部材１に対するストライカ４の不適切な配置を矯正させることができる。
【００２７】
この実施の形態にあっては、かかる調整手段６は、ストライカ４を有する第一パーツ６１と、第二パーツ６２とを組み合わせることで構成されている。
【００２８】
第一パーツ６１は、回動体Ｍの回動方向ｘに略沿った向きへの移動可能にストライカベース５に支持されている。一方、第二パーツ６２は、第一パーツ６１に形成させた被掛合部６１ａに対する掛合部６２ａを有すると共に、この被掛合部６１ａに掛合部６２ａを掛合させた掛合位置からこの掛合を解く非掛合位置への移動操作可能にストライカベース５に支持されている。
【００２９】
図示の例では、ストライカベース５は、ドアＭａの一面Ｍｂに対する取付部５ａとなる縦向きの取り付け板部５１ａと、この取り付け板部５１ａの下縁部から横向きに突き出す蓋板部５１ｃとを備えてなるベースロア５１と、
ベースロア５１の取り付け板部５１ａの前面に添装される縦向き板部５２ａと、この縦向き板部５２ａから前方に突き出す下面を開放させたケース部５２ｃとを備えてなるベースアッパー５２とを、組み合わせてなる。
【００３０】
そして、第一パーツ６１はかかるベースアッパー５２のケース部５２ｃに前後動可能に納められ、また、第二パーツ６２はかかるベースアッパー５２のケース部５２ｃに上下動可能に納められ、さらに第二パーツ６２の後述する付勢手段６３をベースアッパー５２のケース部５２ｃに納めた状態で、ベースロア５１の取り付け板部５１ａの前面５１ｂにベースアッパー５２の縦向き板部５２ａを添装させ且つこのベースアッパー５２のケース部５２ｃの下面をベースロア５１の蓋板部５１ｃで塞ぐようにして、ベースロア５１とベースアッパー５２とを組み合わせている。図示の例では、このようにベースアッパー５２とベースロア５１を組み合わせた状態から両者を図中符号５１ｆ、５２ｉで示されるネジ孔を利用してネジ止めして一体化させている。ベースアッパー５２のケース部５２ｃの突きだし端には、第一パーツ６１を通り抜けさせる開放部５２ｊが形成されており、第一パーツ６１はこの開放部５２ｊからその前端６１ｂ側を前方に突き出させた状態でストライカベース５に組み合わされている。ストライカ４はこの開放部５２ｊを通じてストライカベース５の外側に突き出された第一パーツ６１の前端６１ｂにそこから上方に突き出すように備えられている。かかる第一パーツ６１は、その前後方向略中程の位置から後端までに亘る箇所を左右に分割させており、分割された左右壁部６１ｃ、６１ｃ間に第二パーツ６２が上下動可能に納められている。また、図示の例では、ベースアッパー５２のケース部５２ｃの上部内面５２ｈと第二パーツ６２との間には付勢手段６３となる圧縮コイルバネ６３ａが納められており、このバネ６３ａにより第二パーツ６２は通常はその下部６２ｂをベースロア５１の蓋板部５１ｃの内面５１ｄに押しつけた掛合位置に位置づけられるようになっている。（図５）第二パーツ６２の下部の中央には操作用凸部６２ｃが形成されていると共に、ベースロア５１の蓋板部５１ｃにはこの操作用凸部６２ｃのみを納める大きさの窓孔５１ｅが形成されている。
【００３１】
そして、この実施の形態にあっては、前記掛合部６２ａ及び被掛合部６１ａの少なくとも一方が、第一パーツ６１の移動方向ｙにおいて複数備えられている。図示の例では、第一パーツ６１にはその移動方向ｙにおいて被掛合部６１ａが複数備えられていると共に、第二パーツ６２にも第一パーツ６１の移動方向ｙにおいて掛合部６２ａが複数備えられている。
【００３２】
これにより、この実施の形態にあっては、回動体Ｍの回動方向ｘに略沿った向きにおいてストライカ４の支持位置を調整する必要が生じた場合には、第二パーツ６２の掛合部６２ａと第一パーツ６１の被掛合部６１ａとの掛合を解除してストライカ４が適切なポジションに位置されるまで第一パーツ６１を移動させた後に、再び掛合部６２ａを被掛合部６１ａに掛合させることで、前記調整を容易になすことができる。
【００３３】
より詳細には、この実施の形態にあっては、第一パーツ６１の被掛合部６１ａは前記左右壁部６１ｃ、６１ｃの内面（他方の壁部６１ｃに向き合った側の面）においてこの左右壁部６１ｃ、６１ｃの下側にのみ形成されており、前記付勢手段６３としてのバネ６３ａの付勢に抗して第二パーツ６２を上方に移動操作させるとこの被掛合部６１ａと第二パーツ６２の掛合部６２ａとの掛合が解かれ、また、この操作を止めると前記付勢により掛合部６２ａと被掛合部６１ａとを掛合させることができるようになっている。すなわち、この実施の形態にあっては、調整手段６が第二パーツ６２の非掛合位置に向けた移動に抗する付勢手段６３を備えている。そして、図示の例では、かかる調整のための第二パーツ６２の非掛合位置に向けた移動操作を前記窓孔５１ｅを通じてドライバの先などで操作用凸部６２ｃを押すことでストライカベース５の下方から行えるようになっている。（図８）
【００３４】
具体的には、図示の例では、ベースアッパー５２のケース部５２ｃには、前記開放部５２ｊから縦向き板部５２ａに亘る第一パーツ６１の案内収納部５２ｄが形成されている。第一パーツ６１はその後端を縦向き板部５２ａの内面に突き当てた位置で開放部５２ｊからの突きだし寸法を最も小さくする。第一パーツ６１の前後方向略中程の位置には左右壁部６１ｃ、６１ｃにおいてそれぞれその外面から外側に突き出す凸部６１ｄが形成されていると共に、案内収納部５２ｄにおける開放部５２ｊ側には第一パーツ６１を前方に移動させたときにこの凸部６１ｄが後方から突き当たる抜け止め部５２ｅが形成されており、（図１１）第一パーツ６１はこの凸部６１ｄを抜け止め部５２ｅに突き当てた位置で開放部５２ｊからの突きだし寸法を最も大きくする。
【００３５】
かかる案内収納部５２ｄ内であって、かつ、この案内収納部５２ｄ内に位置される第一パーツ６１の左右壁部６１ｃ、６１ｃの間となる箇所に、縦向き板部５２ａの内面との間に間隔を開けて案内壁部５２ｆが形成されており、第二パーツ６２はこの案内壁部５２ｆとこれに向き合う縦向き板部５２ａとの間に前後から上下動可能に挟まれている。（図５）図示の例では、第二パーツ６２は、前後に長い長方形の盤状をなすように構成されており、その幅側の両側部にはそれぞれ上下方向に溝６２ｄが形成されていると共に、前記案内壁部５２ｆとこれに向き合う縦向き板部５２ａにはそれぞれこの溝６２ｄに入り込むリブ５２ｂ、５２ｇが形成されている。
【００３６】
図示の例では、第一パーツ６１の左右壁部６１ｃ、６１ｃの形成箇所での上下方向の寸法はベースアッパー５２のケース部５２ｃの上部内面５２ｈとベースロア５１の蓋板部５１ｃの内面５１ｄ間の寸法に略等しく、一方、第二パーツ６２の上下方向の寸法は第一パーツ６１の左右壁部６１ｃ、６１ｃの形成箇所の上下方向の寸法の約半分の寸法となっている。そして、第一パーツ６１の被掛合部６１ａは前記左右壁部６１ｃ、６１ｃの上下方向略中程の位置から下側に形成され、第二パーツ６２の掛合部６２ａはその長さ側の両側部に形成されている。
【００３７】
第一パーツ６１の被掛合部６１ａはそれぞれ左右壁部６１ｃ、６１ｃの内面から突き出すリブ状をなすように構成されており、この被掛合部６１ａを左右壁部６１ｃ、６１ｃにおいてそれぞれ前後方向に隣り合う被掛合部６１ａとの間に等しい間隔を開けて複数設けさせている。各被掛合部６１ａは横断面形状を略三角形の山状として上下方向に続くリブ状をなしており、第一パーツ６１の左右壁部６１ｃ、６１ｃの内面にはかかる複数の被掛合部６１ａからなる横断面形状を波状とするラック状部６１ｅが形成されている。
【００３８】
一方、第二パーツ６２の掛合部６２ａはそれぞれその長さ側の両側部からそれぞれ突き出すリブ状をなすように構成されており、この掛合部６２ａをかかる両側部においてそれぞれ前後方向に隣り合う掛合部６２ａとの間に等しい間隔を開けて複数設けさせている。各掛合部６２ａは横断面形状を略三角形の山状として上下方向に続くリブ状をなしており、第二パーツ６２の長さ側の両側部にもそれぞれ複数の掛合部６２ａからなる横断面形状を波状とするラック状部６２ｅが形成されている。
【００３９】
そして、図示の例では、前記掛合位置において、第一パーツ６１の左右壁部６１ｃ、６１ｃのラック状部６１ｅにこれに対応する第二パーツ６２のラック状部６２ｅが噛み合うようになっている。すなわち、第一パーツ６１が前後方向のどの位置にあるときでも第一パーツ６１の左右壁部６１ｃ、６１ｃ間に第二パーツ６２は位置され、第一パーツ６１の左右壁部６１ｃ、６１ｃに形成されたラック状部６１ｅにそれぞれ第二パーツ６２に形成された対応するラック状部６２ｅが、隣り合う被掛合部６１ａ、６１ａ間に掛合部６２ａを納め、かつ、隣り合う掛合部６２ａ、６２ａ間に被掛合部６１ａを納めるようにして噛み合うようになっている。これにより図示の例では、第一パーツ６１をその各調整位置において安定的に位置づけさせるようになっている。すなわち、第二パーツ６２の非掛合位置への円滑な移動操作（図示の例では上方への押し込み操作）を可能とした状態で複数の掛合部６２ａと被掛合部６１ａとを掛合させるようになっている。第二パーツ６２を非掛合位置に移動操作させて第一パーツ６１のストライカベース５からの突きだし量を調整させた後、この移動操作を止めると前記付勢手段６３としてのバネ６３ａの付勢により第二パーツ６２はそのラック状部６２ｅを第一パーツ６１のラック状部６１ｅに再び噛み合わせながら掛合位置に移動される。
【００４０】
また、図示の例では、ストイライカは、第一パーツ６１の前端６１ｂに形成された孔軸を上下方向に沿わせた収納孔６１ｆに上下動可能に納められている。図示の例ではストライカ４は円柱状体の下端にフランジ４ａを形成させてなる。収納孔６１ｆの上部孔口部にはかかるフランジ４ａへの係当部６１ｇが形成されていると共に、収納孔６１ｆの下部孔口を塞ぐカバー６１ｈとストライカ４を構成する円柱状体の下端との間には圧縮コイルバネ６１ｉが介装されており、ストライカ４はこのバネ６１ｉの付勢により円柱状体のフランジ４ａから上方を収納孔６１ｆの上部孔口から突き出させて第一パーツ６１に備えられている。（図５）
【００４１】
前記ストライカベース５を、回動体Ｍ及び支持体Ｆのいずれか一方に対する取付部５ａを備えた固定側部材と、ストライカ４を支持すると共に、この固定側部材に対して回動体Ｍの回動方向ｘに交叉する向きでの組み合わせ位置調整可能に組み合わされている可動側部材とから構成させるようにしておけば、ストライカ４の位置調整を回動体Ｍの回動方向ｘに略沿った向き、図示の例では前後方向のみならず、この回動体Ｍの回動方向ｘに交叉する向き、図示の例では左右方向においても、容易且つ適切になすことができる。典型的には、前記ベースアッパー５２とベースロア５１から前記可動側部材を構成させると共に、かかる可動側部材を左右方向に位置調整可能に固定側部材に組み合わせ、この固定側部材を図示の例では回動体ＭとしてのドアＭａに取り付けるようにする。
【００４２】
図１２〜図１９は、かかる可動側部材としてのストライカベース５の主体部５’を、かかる固定側部材としてのマウントパーツ５３を介して、回動体Ｍ側に備えさせた一部変更例を示している。この一部変更例では、ストライカベース５は、前記ストライカ４、ベースロア５１、ベースアッパー５２及び調整手段６を備えた主体部５’と、マウントパーツ５３とから構成されている。かかるマウントパーツ５３に回動体Ｍに対する取付部５ａが備えられている。そしてストライカ４は、かかる調整手段６によって、少なくとも回動体Ｍの回動方向ｘに略沿った向きでの支持位置調整可能で、かつ、回動体Ｍの回動方向ｘに交叉する向きｘ’での支持位置調整可能に支持されている。
【００４３】
この一部変更例では、かかるストライカベース５の主体部５’は、マウントパーツ５３に回動体Ｍの回動方向ｘに交叉する向きｘ’への移動を可能にした状態で組み合わされている。
【００４４】
かかるマウントパーツ５３は、左右方向に長く上下方向に短い略長方形の板状をなすように構成されている。このマウントパーツ５３の左右両端間には、その左右方向に間隔を開けて上下方向に長い貫通穴５３ａが二つ設けられており、マウントパーツ５３はこの貫通穴５３ａを利用してその一面側を回動体Ｍに接しさせた状態でこの回動体Ｍにネジにより止め付けられるようになっている。（図１４）すなわち、この一部変更例では、かかるマウントパーツ５３の一面がストライカベース５の前記取付部５ａとして機能するようになっている。図示の例では、かかるマウントパーツ５３の取付部５ａと反対の前面部に、後述する被掛合部５３ｂが形成されている。
【００４５】
また、この一部変更例では、ベースロア５１は、図１〜図１１に示される基本構成例と異なり、取り付け板部５１ａを有していない。この一部変更例では、ベースロア５１は、蓋板部５１ｃの後端縁に、この後端縁に沿って上方に突き出す押さえリブ５１ｇを備えている。
【００４６】
また、この一部変更例では、ベースアッパー５２は、縦向き板部５２ａの上端にこの上端に亘って後方に向けて突き出す庇状部５２ｋを備えると共に、この庇状部５２ｋの後端縁にこの後端縁に沿って下方に突き出す押さえリブ５２ｍを備えている。
【００４７】
そしてこの一部変更例では、ベースロア５１の蓋板部５１ｃの上面側において押さえリブ５１ｇの前方にベースアッパー５２の縦向き板部５２ａの下端を納める溝部５１ｈが形成されており、この溝部５１ｆに縦向き板部５２ａの下端を納めて組み合わせ状態においてベースアッパー５２の押さえリブ５２ｍ及びベースロア５１の押さえリブ５１ｇとベースアッパー５２の縦向き板部５２ａとの間にマウントパーツ５３の上下縁部の厚さ相当の間隔が形成され、かつ、ベースアッパー５２の庇状部５２ｋとベースロア５１の蓋板部５１ｃとの間にマウントパーツ５３の幅相当の間隔が形成されるようになっている。（図１３）
【００４８】
そして、この一部変更例では、前記のように回動体Ｍにマウントパーツ５３を取り付けた状態から、このマウントパーツ５３を、ベースアッパー５２の押さえリブ５２ｍ及びベースロア５１の押さえリブ５１ｇとベースアッパー５２の縦向き板部５２ａとの間に形成されたマウントパーツ５３のはめ込み空間５ｃにはめ込むことで、ストライカベース５の主体部５’がマウントパーツ５３に回動体Ｍの回動方向ｘに交叉する向きｘ’への移動を可能にした状態で組み合わされている。図示の例では、主体部５’の図１４における左側においてベースアッパー５２の押さえリブ５２ｍとベースロア５１の押さえリブ５１ｇとの間にはめ込み空間５ｃへのマウントパーツ５３の導入口５ｄが形成されており、マウントパーツ５３の図１４における右端をこの導入口５ｄからにはめ込み空間５ｃ内に入り込ませるようにして図１４における左側に主体部５’をスライド移動させることで、マウントパーツ５３と主体部５’との組み合わせがなされるようにしてある。はめ込み空間５ｃにおける導入口５ｄと反対の側は閉塞されており、主体部５’はこのように主体部５’に組み合わされたマウントパーツ５３の図１４におけるその右端がこの閉塞箇所に突き当たる位置まで左側に向けてスライド移動できるようになっている。
【００４９】
また、この一部変更例では、調整手段６は、前記マウントパーツ５３に、このマウントパーツ５３に形成させた被掛合部５３ｂに対する掛合部６２ｆを有すると共にこの被掛合部５３ｂに掛合部６２ｆを掛合させた掛合位置からこの掛合を解く非掛合位置への移動操作可能にストライカベース５に支持される可動パーツを組み合わせてなる。図示の例では、図１〜図１１に示される基本構成例の第二パーツ６２に、かかるマウントパーツ５３に対する掛合部６２ｆを一体に備えさせており、この第二パーツ６２が前記可動パーツとして機能するようになっている。
【００５０】
この一部変更例では、ベースアッパー５２の縦向き板部５２ａにおける左右方向略中程の位置に主体部５’の内外を連通させる割り欠き部５２ｎが形成されている。そして、この割り欠き部５２ｎを通じて前記はめ込み空間５ｃ内に第二パーツ６２の後端部６２ｇが入り込んでおり、この後端部６２ｇに前記掛合部６２ｆが形成されている。
【００５１】
図示の例では、前記割り欠き部５２ｎはその左右方向略中程の位置に残された前記リブ５２ｂを備えた縦向き板部５２ａの一部５２ｏにより左右に分割されている。一方、第二パーツ６２の幅側の両側部のうちの後方（取付部５ａ側）に位置される後端部６２ｇと操作用凸部６２ｃとの間に、この第二パーツ６２を上下方向に貫通するガイド穴６２ｈが形成されており、第二パーツ６２は前記縦向き板部５２ａの一部５２ｏをこのガイド穴６２ｈに通した状態でベースアッパー５２に上下動可能に支持されている。
【００５２】
また、この一部変更例では、前記掛合部６２ｆ及び被掛合部５３ｂの双方が、回動体Ｍの回動方向ｘに交叉する向きｘ’において複数備えられている。
【００５３】
マウントパーツ５３の被掛合部５３ｂはその前面部の下縁部に形成されている。かかる被掛合部５３ｂは前面部から突き出すリブ状をなすように構成されており、左右方向に隣り合う被掛合部５３ｂとの間に等しい間隔を開けて複数設けられている。各被掛合部５３ｂは横断面形状を略三角形の山状として上下方向に続くリブ状をなしており、図１４におけるマウントパーツ５３の右端からその左右方向略中程の位置までの間にはかかる複数の被掛合部５３ｂ、５３ｂ…からなる横断面形状を波状とするラック状部５３ｃが形成されている。かかる被掛合部５３ｂの上下寸法は、第二パーツ６２の厚さに略等しく、第二パーツ６２が掛合位置にあるときは被掛合部５３ｂは第二パーツ６２の掛合部６２ｆと噛み合うが、第二パーツ６２が非掛合位置に押し込まれると両者の噛み合いが解かれるようになっている。
【００５４】
一方、第二パーツ６２の掛合部６２ｆはその後端部６２ｇから突き出すリブ状をなすように構成されており、左右方向に隣り合う掛合部６２ｆとの間に等しい間隔を開けて複数設けられている。各掛合部６２ｆは横断面形状を略三角形の山状として上下方向に続くリブ状をなしており、第二パーツ６２の後端部６２ｇにも複数の掛合部６２ｆ、６２ｆからなる横断面形状を波状とするラック状部６２ｉが形成されている。
【００５５】
そして、図示の例では、前記掛合位置において、マウントパーツ５３のラック状部５３ｃに第二パーツ６２のラック状部６２ｉが噛み合うようになっている。すなわち、マウントパーツ５３に形成されたラック状部５３ｃに第二パーツ６２に形成された対応するラック状部６２ｉが、隣り合う被掛合部５３ｂ間に掛合部６２ｆを納め、かつ、隣り合う掛合部６２ｆ間に被掛合部５３ｂを納めるようにして噛み合うようになっている。
【００５６】
これにより図示の例では、ストライカベース５の主体部５’を、マウントパーツ５３のラック状部５３ｃと第二パーツ６２のラック状部６２ｉとが噛み合う範囲で、回動体Ｍの回動方向ｘに交叉する向きｘ’に移動調整できると共に、その各調整位置において安定的に位置づけさせるようになっている。すなわち、第二パーツ６２の非掛合位置への円滑な移動操作（図示の例では上方への押し込み操作）を可能とした状態で、第二パーツ６２の複数の掛合部６２ａ、６２ａ…と第一パーツの複数の被掛合部６１ａ、６１ａ…とを掛合させると共に、第二パーツ６２の複数の掛合部６２ｆ、６２ｆ…とマウントパーツ５３の複数の被掛合部５３ｂ、５３ｂ…とを掛合させるようになっている。第二パーツ６２を非掛合位置に移動操作させてストライカベース５の主体部５’、すなわち、ストライカ４の支持位置を左右に調整させた後、この移動操作を止めると前記付勢手段６３としてのバネ６３ａの付勢により第二パーツ６２はそのラック状部６２ｅ、６２ｉを第一パーツ６１のラック状部６１ｅ及びマウントパーツ５３のラック状部５３ｃに再び噛み合わせながら掛合位置に移動される。
【００５７】
すなわち、この一部変更例では、ストライカ４は、ストライカベース５に、調整手段６によって、回動体Ｍの回動方向ｘに略沿った向きでの支持位置調整可能で、かつ、回動体Ｍの回動方向ｘに交叉する向きｘ’での支持位置調整可能に支持されている。
【００５８】
また、図示の例では、第二パーツ６２の後端部６２ｇと長さ側の両側部の一方との間の隅部から側方に張り出す張り出し部６２ｊにより、この後縁部６２ｇの左右方向の寸法、すなわち、ラック状部６２ｉの長さを増加させている。かかるラック状部６２ｉの長さを長くすれば、ストライカ４の左右方向での支持位置調整をより広い範囲でなせるようにすることができる。
【００５９】
また、図示の例では、マウントパーツ５３のラック状部５３ｃにおける図１６において左端に位置される被掛合部５３ｂとマウントパーツ５３の左端との間に、被掛合部５３ｂの上端と略同じレベルに位置される頂部５３ｅに向かって次第に高まる左側に向いた斜面５３ｆを形成させるカム部５３ｄが形成されている。これにより図示の例では、回動体Ｍに取付部５ａをもってマウントパーツ５３を取り付けた後に、前記はめ込み空間５ｃにマウントパーツ５３を入り込ませる際に先ずこのカム部５３ｄの斜面５３ｆが第二パーツ６２の掛合部６２ｆに当たり前記バネ６３ａの付勢に抗して第二パーツ６２が非掛合位置に押し込まれ、はめ込み空間５ｃ内へのマウントパーツ５３の入り込みが許容されるようになっている。そして、第二パーツ６２のラック状部６２ｉにおける図１６における左端に位置される掛合部６２ｆよりも左側にカム部５３ｄの頂部５３ｅが位置されるに至った位置で前記バネ６３ａの付勢により第二パーツ６２は掛合位置に移動され、ワンタッチでマウントパーツ５３と主体部５’との組み合わせがなせるようになっている。
【００６０】
また、この例では、左右方向においてストライカ４の支持位置が基準位置にあるときに、前記はめ込み空間５ｃの導入口５ｄの口縁にマウントパーツ５３の図１９における左端が位置されるようになっており、マウントパーツ５３の左端がこれより突き出した場合（図１９（ｃ））には基準位置より右側にストライカ４が支持位置調整され、また、マウントパーツ５３の左端がこれより引っ込んだ場合（図１９（ａ））には基準位置より左側にストライカ４が支持位置調整されたことを目視し易くなっている。
【００６１】
以上に説明した一部変更例のその余の構成は図１〜図１１に示される基本構成例と実質的に同一であるので、この一部変更例のこの実質的に同一の構成部分についてはこの一部変更例を示す図１〜図１１に基本構成例に係る図に用いた符号と同一の符号を付してその説明は省略する。
【符号の説明】
【００６２】
１  受け部材
４  ストライカ
５  ストライカベース
５ａ  取付部
６  調整手段
Ｍａ  ドア（回動体Ｍ）
Ｆａ  ドア枠（支持体Ｆ）
ｘ  回動方向
【図１】
2010209673.tif 000003
【図２】
2010209673.tif 000004
【図３】
2010209673.tif 000005
【図４】
2010209673.tif 000006
【図５】
2010209673.tif 000007
【図６】
2010209673.tif 000008
【図７】
2010209673.tif 000009
【図８】
2010209673.tif 000010
【図９】
2010209673.tif 000011
【図１０】
2010209673.tif 000012
【図１１】
2010209673.tif 000013
【図１２】
2010209673.tif 000014
【図１３】
2010209673.tif 000015
【図１４】
2010209673.tif 000016
【図１５】
2010209673.tif 000017
【図１６】
2010209673.tif 000018
【図１７】
2010209673.tif 000019
【図１８】
2010209673.tif 000020
【図１９】
2010209673.tif 000021