(57)【要約】【課題】連続記録材の折畳長が変化しても、簡単な構成で連続記録材の折畳収容性を良好に保つ。【解決手段】連続記録材収容装置１０として、折畳可能な連続記録材Ｓが折り畳まれた状態で収容される記録材収容受け１と、この記録材収容受け１で収容される連続記録材Ｓの少なくとも一方の折畳部を押さえ込む押さえ部材２と、記録材収容受け１に対向する上方に上下方向にて伸縮自在に設けられ、搬送されてきた連続記録材Ｓを記録材収容受け１に向けて排出する排出部材３と、この排出部材３の下端と記録材収容受け１に折り畳まれた状態で収容された連続記録材Ｓの収容表面位置との間の距離ｈが連続記録材Ｓの少なくとも折畳長Ｌに応じて予め決められた折畳動作に必要な空間距離になるように、排出部材３の上下方向の伸縮長を変更する伸縮長変更機構４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳可能な連続記録材が折り畳まれた状態で収容される記録材収容受けと、
この記録材収容受けで収容される連続記録材の少なくとも一方の折畳部を押さえ込む押さえ部材と、
前記記録材収容受けに対向する上方に上下方向にて伸縮自在に設けられ、搬送されてきた連続記録材を記録材収容受けに向けて排出する排出部材と、
この排出部材の下端と前記記録材収容受けに折り畳まれた状態で収容された連続記録材の収容表面位置との間の距離が連続記録材の少なくとも折畳長に応じて予め決められた折畳動作に必要な空間距離になるように、前記排出部材の上下方向の伸縮長を変更する伸縮長変更機構とを備えたことを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項２】
請求項１記載の連続記録材収容装置において、
伸縮長変更機構は、前記排出部材の下端と前記記録材収容受けに折り畳まれた状態で収容された連続記録材の収容表面位置との間の距離が連続記録材の折畳長及び厚さに応じて予め決められた折畳動作に必要な空間距離になるように、前記排出部材の上下方向の伸縮長を変更することを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の連続記録材収容装置において、
押さえ部材は、記録材収容受けに収容される連続記録材の折畳長に応じて移動可能な可動支持部材に設けられていることを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項４】
請求項３記載の連続記録材収容装置において、
伸縮長変更機構は、前記可動支持部材の設定位置に応じて前記排出部材の上下方向の伸縮長を変更することを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の連続記録材収容装置において、
伸縮長変更機構は、連続記録材に関する少なくとも折畳長を含む情報が指示可能な指示手段を有し、この指示手段からの情報に基づいて前記排出部材の上下方向の伸縮長を変更することを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項６】
折畳まれた連続記録材を順次供給する連続記録材供給装置と、
この連続記録材供給装置にて供給された連続記録材を搬送する搬送機構と、
この搬送機構にて搬送される連続記録材に対して処理を施す処理機構と、
この処理機構にて処理された連続記録材を収容する請求項１ないし５いずれかに記載の連続記録材収容装置とを備える連続記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続記録材収容装置及びこれを用いた連続記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における連続記録材収容装置としては、連続記録材としての連続紙を収容するスタッカー部に連続紙の搬出方向を折り目に合わせて変えるスイング部材を設け、連続紙の折り目位置の検出情報に基づいて前記スイング部材を制御し、スタッカー部に連続紙を折り目に合わせて収容する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１５５４９１号公報（実施例，図１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、連続記録材の折畳長が変化しても、簡単な構成で連続記録材の折畳収容性を良好に保つ連続記録材収容装置及びこれを用いた連続記録材処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、折畳可能な連続記録材が折り畳まれた状態で収容される記録材収容受けと、この記録材収容受けで収容される連続記録材の少なくとも一方の折畳部を押さえ込む押さえ部材と、前記記録材収容受けに対向する上方に上下方向にて伸縮自在に設けられ、搬送されてきた連続記録材を記録材収容受けに向けて排出する排出部材と、この排出部材の下端と前記記録材収容受けに折り畳まれた状態で収容された連続記録材の収容表面位置との間の距離が連続記録材の少なくとも折畳長に応じて予め決められた折畳動作に必要な空間距離になるように、前記排出部材の上下方向の伸縮長を変更する伸縮長変更機構とを備えたことを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る連続記録材収容装置において、伸縮長変更機構は、前記排出部材の下端と前記記録材収容受けに折り畳まれた状態で収容された連続記録材の収容表面位置との間の距離が連続記録材の折畳長及び厚さに応じて予め決められた折畳動作に必要な空間距離になるように、前記排出部材の上下方向の伸縮長を変更することを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る連続記録材収容装置において、押さえ部材は、記録材収容受けに収容される連続記録材の折畳長に応じて移動可能な可動支持部材に設けられていることを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る連続記録材収容装置において、伸縮長変更機構は、前記可動支持部材の設定位置に応じて前記排出部材の上下方向の伸縮長を変更することを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る連続記録材収容装置において、伸縮長変更機構は、連続記録材に関する少なくとも折畳長を含む情報が指示可能な指示手段を有し、この指示手段からの情報に基づいて前記排出部材の上下方向の伸縮長を変更することを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項６に係る発明は、折畳まれた連続記録材を順次供給する連続記録材供給装置と、この連続記録材供給装置にて供給された連続記録材を搬送する搬送機構と、この搬送機構にて搬送される連続記録材に対して処理を施す処理機構と、この処理機構にて処理された連続記録材を収容する請求項１ないし５いずれかに係る連続記録材収容装置とを備える連続記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、連続記録材の折畳長が変化しても、簡単な構成で連続記録材の折畳収容性を良好に保つことができる。
請求項２に係る発明によれば、連続記録材の折畳長及び厚さが変化しても、簡単な構成で連続記録材の折畳収容性を良好に保つことができる。
請求項３に係る発明によれば、連続記録材の折畳長が変化しても、押さえ部材による連続記録材の折畳部の押さえ込み動作を安定させることができる。
請求項４に係る発明によれば、可動支持部材の設定位置と排出部材の伸縮長とを予め関連付けておくことにより、排出部材の伸縮長を容易に調整することができる。
請求項５に係る発明によれば、連続記録材に関する少なくとも折畳長を含む情報に基づいて排出部材の伸縮長を容易に調整することができる。
請求項６に係る発明によれば、連続記録材の折畳長が変化しても、簡単な構成で連続記録材の折畳収容性を良好に保つことが可能な連続記録材収容装置を備えた連続記録材処理装置を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明が適用される連続記録材収容装置及びこれを用いた連続記録材処理装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る連続記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる連続記録材収容装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１で用いられるパドル位置可変装置を模式的に示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１で用いられるイジェクタの詳細を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面を示す説明図である。
【図６】（ａ）はイジェクタが伸びた状態を示す説明図、（ｂ）はイジェクタが縮んだ状態を示す説明図である。
【図７】（ａ）は折畳長が長い場合における連続記録材収容装置の動作状態を模式的に示す説明図、（ｂ）は折畳長が短い場合における連続記録材収容装置の動作状態を模式的に示す説明図である。
【図８】（ａ）は比較の形態１に係る連続記録材収容装置の動作状態を模式的に示す説明図、（ｂ）は比較の形態２に係る連続記録材収容装置の動作状態を模式的に示す説明図である。
【図９】実施の形態２で用いられる連続記録材収容装置の全体構成を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態２で用いられるパドル位置可変装置の一例を示す説明図、（ｂ）は実施の形態２で用いられる伸縮長変更機構の一例を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は連続紙情報を指示するための操作パネルの一例を示す説明図、（ｂ）は操作パネルを用いて連続紙情報を指示する指示操作例を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は折畳長が長く且つ用紙厚が厚い場合における連続記録材収容装置の動作状態を模式的に示す説明図、（ｂ）は折畳長が短く且つ用紙厚が薄い場合における連続記録材収容装置の動作状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用される連続記録材処理装置の実施の形態の概要を図１に基づいて説明する。
【０００９】
同図において、連続記録材処理装置は、折畳まれた連続記録材Ｓを順次供給する連続記録材供給装置１１と、この連続記録材供給装置１１にて供給された連続記録材Ｓを搬送する搬送機構１２と、この搬送機構１２にて搬送される連続記録材Ｓに対して処理を施す処理機構１３と、この処理機構１３にて処理された連続記録材Ｓを収容する連続記録材収容装置１０とを備える。
ここで、連続記録材Ｓとしては、搬送方向に交差する幅方向の両側部に一定の間隔で送り孔が配列された孔付き態様は勿論であるが、孔無し態様のものでも差し支えない。
また、搬送機構１２としては、連続記録材Ｓを搬送するものであればよく、例えば孔付き連続記録材Ｓを用いる場合には、この孔付き連続記録材Ｓの送り孔にピンを嵌合させることによってこの連続記録材Ｓを搬送する孔付き搬送機構が用いられる。一方、孔無し連続記録材Ｓを用いるには連続記録材Ｓが挟持搬送される搬送部材を用いたり、静電吸着力によって貼り付け搬送する搬送ベルトを用いるようにすればよい。
更に、処理機構１３としては、連続記録材Ｓに対して何らかの処理を施すものを広く含むものであり、代表的には作像処理する機構が挙げられるが、これに限られるものではなく、ラミネート処理、孔開け処理など適宜選定することができる。
【００１０】
特に、本実施の形態において、連続記録材収容装置１０は、折畳可能な連続記録材Ｓが折り畳まれた状態で収容される記録材収容受け１と、この記録材収容受け１で収容される連続記録材Ｓの少なくとも一方の折畳部を押さえ込む押さえ部材２（本例では２ａ，２ｂ）と、記録材収容受け１に対向する上方に上下方向にて伸縮自在に設けられ、搬送されてきた連続記録材Ｓを記録材収容受け１に向けて排出する排出部材３と、この排出部材３の下端と記録材収容受け１に折り畳まれた状態で収容された連続記録材Ｓの収容表面位置との間の距離ｈが連続記録材Ｓの少なくとも折畳長Ｌに応じて予め決められた折畳動作に必要な空間距離になるように、排出部材３の上下方向の伸縮長を変更する伸縮長変更機構４とを備える。
【００１１】
このような技術的手段において、記録材収容受け１は、連続記録材Ｓが折り畳まれた状態で収容されるものであれば、その形態は台状、箱状、板状などを問わない。
そして、記録材収容受け１としては、連続記録材Ｓの収容量に応じて上下動し、連続記録材Ｓの収容表面位置を一定に保つ態様が好ましい。
また、押さえ部材２としては、例えば２ａ又は２ｂに示すように、少なくとも連続記録材Ｓの折畳部の一方に設けられていればよいが、連続記録材Ｓの折畳収容性をより良好に保つには連続記録材Ｓの両方の折畳部に夫々設けることが好ましい。
更に、排出部材３としては、上下方向に伸縮自在な可動要素を備えていればよく、代表的には固定排出部材に対して進退する可動排出部材を設けるものが挙げられる。
更にまた、伸縮長変更機構４としては、排出部材３の可動要素を予め決められた必要な空間距離になるように可動させるものであれば、排出部材３の可動要素を直接移動させるようにしてもよいし、あるいは、他の可動部材の動きを利用して排出部材３の可動要素を間接的に移動させるようにしてもよい。
このとき、排出部材３の下端と収容される連続記録材Ｓの収容表面位置との間の距離ｈは、連続記録材Ｓの少なくとも折畳長Ｌに応じて予め決められた折畳動作に必要な空間距離になるように設定されればよい。具体的には、距離ｈは、連続記録材Ｓの折畳長Ｌが短い場合（例えばＬ１）にｈ１に設定されるとすると、この距離ｈ１は連続記録材Ｓの折畳長Ｌが長い場合（例えばＬ２：Ｌ２＞Ｌ１）に設定される距離ｈ２に比べて短く設定されるようになっていればよい。
【００１２】
また、伸縮長変更機構４の好ましい態様としては、排出部材３の下端と記録材収容受け１に折り畳まれた状態で収容された連続記録材Ｓの収容表面位置との間の距離ｈが連続記録材Ｓの折畳長Ｌ及び厚さに応じて予め決められた折畳動作に必要な空間距離になるように、排出部材３の上下方向の伸縮長を変更するものが挙げられる。本態様によれば、折畳収容時における連続記録材Ｓの厚さの違いによる挙動の違いをも配慮することが可能である。
更に、押さえ部材２の好ましい態様としては、記録材収容受け１に収容される連続記録材Ｓの折畳長Ｌに応じて移動可能な可動支持部材６に設けられているものが挙げられる。本態様において、可動支持部材６の移動態様としては手動でもよいし、駆動機構により自動でもよい。
更にまた、伸縮長変更機構４の代表的態様としては、可動支持部材６の設定位置に応じて排出部材３の上下方向の伸縮長を変更する態様や、連続記録材Ｓに関する少なくとも折畳長Ｌを含む情報が指示可能な指示手段を有し、この指示手段からの情報に基づいて排出部材３の上下方向の伸縮長を変更する態様が挙げられる。
ここで、指示手段としては、連続記録材処理装置の操作部に設けるようにしてもよいし、あるいは、連続記録材Ｓを直接もしくは間接的に計測する計測手段を具備し、この計測手段からの情報を用いて指示する態様でも差し支えない。
【００１３】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された連続記録材処理装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、連続記録材処理装置２０は装置筐体２１内に、折畳まれた連続記録材Ｓを順次供給する連続記録材供給装置２２と、この連続記録材供給装置２２にて供給された連続記録材Ｓを搬送する搬送機構２３と、この搬送機構２３にて搬送される連続記録材Ｓに対して例えば電子写真方式による作像処理を施す作像処理機構２４と、この作像処理機構２４にて作像処理された連続記録材Ｓに対して定着処理を施す定着器２５と、この定着器２５を通過した連続記録材Ｓを収容する連続記録材収容装置２６とを備える。
ここで、本実施の形態では、連続記録材Ｓとしては搬送方向に交差する幅方向両側部に一定の間隔で送り孔が配列された孔付き態様のものが使用されており、搬送機構２３としては、前記作像処理機構２４を挟んだ前後に孔付き連続記録材Ｓの送り孔にピンを嵌合させることによって連続記録材Ｓを搬送する孔付き搬送機構（トラクタ型搬送ベルト）２３ａ，２３ｂが配設されている。また、連続記録材収容装置２６の直前の記録材搬送経路には、定着器２５による定着処理後の連続記録材Ｓを挟持して排出する搬送機構２３としての対構成の排出ロール２３ｃが配設されている。
また、本実施の形態では、定着器２５としては、例えば連続記録材Ｓに対して非接触で加熱定着するフラッシュ定着器が用いられている。
【００１４】
本実施の形態において、連続記録材収容装置２６は、図２及び図３に示すように、連続記録材Ｓが折り畳まれた状態で収容される収容テーブル３０と、この収容テーブル３０に収容される連続記録材Ｓの両方の折畳部を押さえ込む押さえ機構４０と、収容テーブル３０に対向する上方に設けられ、搬送されてきた連続記録材Ｓを収容テーブル３０に排出する排出部材としてのイジェクタ６０と、このイジェクタ６０の上下方向の伸縮長を変更する伸縮長変更機構７０とを備えている。
ここで、収容テーブル３０は、昇降装置３１（例えば上下方向の張架ロールに駆動ベルトを掛け渡し、この駆動ベルトを駆動モータにて駆動すると共に、前記駆動ベルトに収容テーブル３０昇降用の昇降部材を設ける態様）によって昇降自在に設けられており、この収容テーブル３０に折り畳まれた状態で収容される連続記録材Ｓの収容表面位置が上限位置センサ３２にて検知され、制御装置１００が前記上限位置センサ３２からの検知出力に基づいて前記昇降装置３１に制御信号を送出し、連続記録材Ｓの収容表面位置が上限位置センサ３２に対応した一定位置になるように昇降装置３１を昇降動させるものである。
【００１５】
また、押さえ機構４０は、連続記録材Ｓの両方の折畳部に対応した部位に押さえパドル４１，４５を有している。一方の押さえパドル４１は、装置筐体２１のフレーム４２に固定された一対の支持アーム４３の先端部間に回転駆動可能に掛け渡されている。
他方の押さえパドル４５は、パドル位置可変装置４６を介して連続記録材Ｓの折畳長Ｌに応じて移動可能になっている。このパドル位置可変装置４６は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、例えば装置筐体２１のフレーム４２に対して移動可能な一対の可動支持アーム４７を有し、この可動支持アーム４７の先端部間に前記押さえパドル４５を回転駆動可能に掛け渡し、更に、フレーム４２には予め決められた位置決め溝４８を適宜間隔で形成さする一方、可動支持アーム４７には位置決め板４９を設け、フレーム４２の位置決め溝４８に前記位置決め板４９を嵌め込むことで可動支持アーム４７を任意の位置決め溝４８位置に手動にて設定可能になっている。
そして、各押さえパドル４１，４５はパドル駆動装置５０によって駆動されるようになっている。
尚、符号５１は可動支持アーム４７を手動にて移動する際に把持する操作ハンドルである。
【００１６】
更に、イジェクタ６０は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、装置筐体２１のフレーム４２に固定される板状の一対の固定案内板６１と、この一対の固定案内板６１に対して伸縮自在に移動する一対の可動案内板６５とを備えている。
本例では、一対の固定案内板６１は、連続記録材Ｓの幅方向に対応した両側縁にＬ字状の案内溝６２を有しており、この案内溝６２に沿って可動案内板６５を摺動自在に保持するものである。
一方、可動案内板６５の下端には外側に向かって拡開する拡開部６６が形成されており、また、一対の可動案内板６５のうち拡開部６６近傍の幅方向両端には連結部材６７が設けられている。ここで、前記拡開部６６は連続記録材Ｓの折畳動作に伴う挙動に支障を与えないようにするものであり、連結部材６７は可動案内板６５が固定案内板６１側に縮退されるときに固定案内板６１に対するストッパとして機能し、可動案内板６５が伸長したときに対の可動案内板６５の間隔を一定に保持するものである。
【００１７】
更に、伸縮長変更機構７０は、図３及び図６（ａ）（ｂ）に示すように、パドル位置可変装置４６の可動支持アーム４７の移動量に応じてイジェクタ６０の可動案内板６５を伸縮させるものである。具体的には、伸縮長変更機構７０は、イジェクタ６０の可動案内板６５とパドル位置可変装置４６の可動支持アーム４７との間に駆動用ワイヤ７１を連結し、フレーム４２に対して適宜数のプーリ７２〜７４を介して駆動用ワイヤ７１を掛け渡すようにしたものである。ここで、図６（ａ）はイジェクタ６０が伸びた状態（可動案内板６５が伸長した状態）にある場合を示し、図６（ｂ）はイジェクタ６０が縮んだ状態（可動案内板６５が縮退した状態）にある場合を示す。
尚、符号７５，７６は駆動用ワイヤ７１の両端を連結するために可動案内板６５，可動支持アーム４７の夫々に設けられた被連結部である。
【００１８】
次に、本実施の形態に係る連続記録材収容装置の作動について説明する。
今、連続記録材Ｓの折畳長Ｌが長い場合（Ｌ＝Ｌ２）には、図７（ａ）に示すように、パドル位置可変装置４６の可動支持アーム４７が矢印の方向に移動するため、伸縮長変更機構７０が図６（ｂ）に示すように動作し、イジェクタ６０の可動案内板６５が固定案内板６１側に縮退することになり、イジェクタ６０の伸縮長は短く設定される。このため、イジェクタ６０の下端と収容テーブル３０に折畳収容されている連続記録材Ｓの収容位置表面との間の距離ｈはｈ２（ｈ２は折畳長Ｌ２の連続記録材Ｓを折畳収容する上で十分な空間距離として予め設定されている値）に設定される。
一方、今、連続記録材Ｓの折畳長Ｌが短い場合（Ｌ＝Ｌ１）には、図７（ｂ）に示すように、パドル位置可変装置４６の可動支持アーム４７が矢印の方向に移動するため、伸縮長変更機構７０が図６（ａ）に示すように動作し、イジェクタ６０の可動案内板６５が固定案内板６１側から伸長することになり、イジェクタ６０の伸縮長は長く設定される。このため、イジェクタ６０の下端と収容テーブル３０に折畳収容されている連続記録材Ｓの収容位置表面との間の距離ｈはｈ１（ｈ１は折畳長Ｌ１の連続記録材Ｓを折畳収容する上で十分な空間距離として予め設定されている値）に設定される。
【００１９】
◎比較の形態１
図８（ａ）は比較の形態１に係る連続記録材収容装置を示す。これは、イジェクタ６０’と収容テーブル３０’に折畳収容される連続記録材Ｓの収容表面位置との間の距離ｈ０を一定に設定したものである。
本態様においては、連続記録材Ｓの折畳長Ｌが変化した場合に、連続記録材Ｓを折畳収容する上で十分な空間距離を確保できなくなるため、連続記録材Ｓの折畳収容性が損なわれる懸念がある。
◎比較の形態２
図８（ｂ）は比較の形態２に係る連続記録材収容装置を示す。これは、イジェクタ６０’の長さを一定にした場合に、連続記録材Ｓの折畳長Ｌの変化に応じて連続記録材Ｓの折畳収容性を良好に保つための空間距離を確保するようにしたものである。本態様では、収容テーブル３０’及び押さえパドル４１’，４５’を共に移動させ、イジェクタ６０’の下端と収容テーブル３０’に折畳収容される連続記録材Ｓの収容表面位置との間の距離をｈ１’，ｈ２’に設定することが必要になるため、これらを移動させる機構や制御動作が複雑になってしまう懸念がある。
【００２０】
◎実施の形態２
図９は実施の形態２に係る連続記録材収容装置の全体構成を示す。
同図において、連続記録材収容装置２６の基本的構成は、実施の形態１と略同様な収容テーブル３０，イジェクタ６０を有しているが、実施の形態１と異なる押さえ機構１４０、伸縮長変更機構１７０を有するものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、押さえ機構１４０は押さえパドル４１，４５を有しており、一方の押さえパドル４１は、実施の形態１と同様に、装置筐体２１のフレーム４２に固定された一対の支持アーム４３の先端部間に回転駆動可能に掛け渡されている。
他方の押さえパドル４５は、パドル位置可変装置１４６を介して連続記録材Ｓの折畳長Ｌに応じて移動可能になっている。このパドル位置可変装置１４６は、図１０（ａ）に示すように、例えば装置筐体２１のフレーム４２に連続したスライドレール１４８を設け、このスライドレール１４８に一対の可動支持アーム１４７の案内シュー１４７ａを摺動自在に嵌め込み、一方、一対の張架ロール１５１，１５２間に駆動ベルト１５０を掛け渡し、この駆動ベルト１５０を駆動モータ１４９にて駆動回転させると共に、駆動ベルト１５０の一部には駆動ベルト１５０に追従する可動ブロック１５３を固定し、この可動ブロック１５３と可動支持アーム１４７との間を連結部材１５４にて連結するようにしたものである。そして、この駆動モータ１４９には制御装置１００に取り込まれた連続記録材としての連続紙の情報に応じた制御信号が送出されるようになっている。
【００２１】
一方、伸縮長変更機構１７０は、図１０（ｂ）に示すように、イジェクタ６０の可動案内板６５に駆動用ワイヤ１７１の一端を連結し、装置筐体２１のフレーム４２に固定された適宜数のプーリ１７２を介して駆動用ワイヤ１７１の他端を駆動プーリ１７３に連結し、前記駆動プーリ１７３を駆動モータ１７４にて回転駆動するものである。
そして、この駆動モータ１７４には制御装置１００に取り込まれた連続記録材としての連続紙の情報に応じた制御信号が送出されるようになっている。
更に、本実施の形態では、連続紙情報は、例えば図１１（ａ）に示すように、操作パネル１８０のスイッチ１８１を操作することで、表示画面１８２内のメニューに従って指示するようになっている。
例えば図１１（ｂ）に示すように、メニューモードを選択し、用紙メニュー、用紙種別を選択していき、連続紙のサイズ（折畳長）、厚さから対応するものを選択するようにすればよい。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る連続記録材収容装置の作動について説明する。
今、連続記録材（連続紙）Ｓの折畳長Ｌが長く（Ｌ＝Ｌ２）且つ厚さが厚い（例えば厚紙を選択）には、図１２（ａ）に示すように、パドル位置可変装置１４６の可動支持アーム１４７が矢印の方向に移動し、連続記録材Ｓの折畳長Ｌ２に対応した位置に押さえパドル１４５を設定する。一方、伸縮長変更機構１７０がイジェクタ６０の伸縮長を短くするように動作し、イジェクタ６０の可動案内板６５が固定案内板６１側に縮退することになり、イジェクタ６０の伸縮長は短く設定される。このため、イジェクタ６０の下端と収容テーブル３０に折畳収容されている連続記録材Ｓの収容位置表面との間の距離ｈはｈ２（ｈ２は折畳長Ｌ２の連続記録材Ｓを折畳収容する上で十分な空間距離として予め設定されている値）に設定される。
また、連続記録材（連続紙）Ｓの折畳長Ｌが短く（Ｌ＝Ｌ１）且つ厚さが薄い（例えば普通紙を選択）場合には、図１２（ｂ）に示すように、パドル位置可変装置１４６の可動支持アーム１４７が矢印の方向に移動し、連続記録材Ｓの折畳長Ｌ２に対応した位置に押さえパドル４５を設定する。一方、伸縮長変更機構１７０がイジェクタ６０の伸縮長を長くするように動作し、イジェクタ６０の可動案内板６５が固定案内板６１側から伸長することになり、イジェクタ６０の伸縮長は長く設定される。このため、イジェクタ６０の下端と収容テーブル３０に折畳収容されている連続記録材Ｓの収容位置表面との間の距離ｈはｈ１（ｈ１は折畳長Ｌ１の連続記録材Ｓを折畳収容する上で十分な空間距離として予め設定されている値）に設定される。
尚、連続記録材Ｓの折畳長Ｌが同じでも、厚さが異なる場合には、連続記録材Ｓの折畳収容動作が異なることから、距離ｈは夫々ｈ１、ｈ２とは若干異なる値に設定される。
【符号の説明】
【００２３】
１…記録材収容受け，２（２ａ，２ｂ）…押さえ部材，３…排出部材，４…伸縮長変更機構，６…可動支持部材，１０…連続記録材収容装置，１１…連続記録材供給装置，１２…搬送機構，１３…処理機構，Ｓ…連続記録材，ｈ（ｈ１，ｈ２）…排出部材の下端と連続記録材の収容表面位置との間の距離，Ｌ（Ｌ１，Ｌ２）…折畳長
【図１】
2010208301.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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