(57)【要約】【課題】端子金具と機器とをボルト締めにより接続する際の作業性向上を図る。【解決手段】導電路１は、電線１０に接続されてボルト５により機器２に接続される端子金具２０と、端子金具２０を包囲するカバー３０とを備え、カバー３０は、カバー本体３９と、ヒンジ部３４を介してカバー本体３９に連結された蓋部３５とを備える。蓋部３５を開放位置へ変位させると、端子金具２０と機器２とのボルト締め部分が露出する。カバー本体３９におけるヒンジ部３４の近傍位置と、蓋部３５におけるヒンジ部３４の近傍位置には、互いに係止することで蓋部３５を開放位置に保持する係止突起４２（係止部）と凹部４６（係止部）が形成されている。【選択図】図１
2010129518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
前記電線の端末部に接続され、機器に対してボルト締めにより接続されるようになっている端子金具と、
前記端子金具を包囲するカバーとを備え、
前記カバーは、カバー本体と、ヒンジ部を介して前記カバー本体に連結されているとともに仮想揺動軸を略支点として閉塞位置と開放位置との間での揺動を可能とされている蓋部とを備えて構成されており、
前記蓋部を開放位置へ変位させることにより、前記端子金具と前記機器とのボルト締め部分を露出させるようになっている導電路の端末構造において、
前記カバー本体における前記ヒンジ部の近傍位置と、前記蓋部における前記ヒンジ部の近傍位置には、互いに係止することで前記蓋部を開放位置に保持することが可能な係止部が形成されていることを特徴とする導電路の端末構造。
【請求項２】
前記カバー本体側の前記係止部と前記蓋部側の前記係止部のうち少なくともいずれか一方の前記係止部は、前記カバーにおける前記仮想揺動軸と略平行な外面から突出した形態であり、
前記カバーにおける前記仮想揺動軸と略直角な側面には、前記係止部に連なる補強部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の導電路の端末構造。
【請求項３】
前記カバーは、前記端子金具を前記仮想揺動軸と交差する方向に挟むようにして合体される第１部材と第２部材とから構成されており、
前記第１部材と前記第２部材における前記仮想揺動軸と略直角な側面には、互いに係止することにより前記第１部材と前記第２部材を合体状態に保持するロック部が突出した形態で形成されており、
前記補強部の前記側面からの突出寸法は、前記ロック部の前記側面からの突出寸法と同じかそれよりも小さい寸法とされていることを特徴とする請求項２記載の導電路の端末構造。
【請求項４】
前記カバー本体側の前記係止部は、前記カバー本体から突出した形態とされており、
前記蓋部側の前記係止部は、前記蓋部を部分的に凹ませた形態とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の導電路の端末構造。
【請求項５】
一対の前記係止部が、前記仮想揺動軸の軸線方向において前記ヒンジ部を挟むように配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の導電路の端末構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電路の端末構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線の端末部に端子金具の後端部を接続し、端子金具をカバーで包囲して構成され、端子金具の前端部が機器に対してボルト締めにより接続されるようになっている導電路の端末構造が開示されている。この端末構造のカバーには、ヒンジにより開閉可能な蓋部が設けられており、ボルト締めの際には、蓋部を開放位置へ変位させておくことにより、端子金具と機器との接続部分を露出させるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１５１６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のカバーでは、蓋部を開放位置に保持しておく手段が設けられていないため、ボルト締めの際に、蓋部が作業の邪魔になる虞があった。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子金具と機器とをボルト締めにより接続する際の作業性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、電線と、前記電線の端末部に接続され、機器に対してボルト締めにより接続されるようになっている端子金具と、前記端子金具を包囲するカバーとを備え、前記カバーは、カバー本体と、ヒンジ部を介して前記カバー本体に連結されているとともに仮想揺動軸を略支点として閉塞位置と開放位置との間での揺動を可能とされている蓋部とを備えて構成されており、前記蓋部を開放位置へ変位させることにより、前記端子金具と前記機器とのボルト締め部分を露出させるようになっている導電路の端末構造において、前記カバー本体における前記ヒンジ部の近傍位置と、前記蓋部における前記ヒンジ部の近傍位置には、互いに係止することで前記蓋部を開放位置に保持することが可能な係止部が形成されているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記カバー本体側の前記係止部と前記蓋部側の前記係止部のうち少なくともいずれか一方の前記係止部は、前記カバーにおける前記仮想揺動軸と略平行な外面から突出した形態であり、前記カバーにおける前記仮想揺動軸と略直角な側面には、前記係止部に連なる補強部が形成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記カバーは、前記端子金具を前記仮想揺動軸と交差する方向に挟むようにして合体される第１部材と第２部材とから構成されており、前記第１部材と前記第２部材における前記仮想揺動軸と略直角な側面には、互いに係止することにより前記第１部材と前記第２部材を合体状態に保持するロック部が突出した形態で形成されており、前記補強部の前記側面からの突出寸法は、前記ロック部の前記側面からの突出寸法と同じかそれよりも小さい寸法とされているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記カバー本体側の前記係止部は、前記カバー本体から突出した形態とされており、前記蓋部側の前記係止部は、前記蓋部を部分的に凹ませた形態とされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、一対の前記係止部が、前記仮想揺動軸の軸線方向において前記ヒンジ部を挟むように配置されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
カバー本体側の係止部と蓋部側の係止部とを係止させて蓋部を開放位置に保持すれば、端子金具と機器とをボルト締めする際に蓋部が邪魔にならないので、作業性の向上を図ることができる。
【００１０】
また、蓋部が開放位置にあるときのカバー本体との位置関係としては、蓋部がカバー本体に対して略直角をなすような形態が考えられるが、このような形態において、カバー本体の係止部と蓋部の係止部のうちいずれか一方がヒンジ部から遠い位置に配置されている場合には、ヒンジ部に近い側の係止部を、ヒンジ部から遠い側の係止部に向けて大きく延ばした形態にする必要がある。この場合、蓋部を閉じた状態で、この係止部がカバーから大きく突出した状態となるので、他部材の干渉によって係止部が破損したりすることが懸念される。その点、本発明では、カバー本体側の係止部と蓋部側の係止部の双方をヒンジ部の近傍位置に配置したので、係止部はカバーから大きく突出する形態とならずに済む。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
カバー本体又は蓋部における仮想揺動軸と略平行な外面から突出する係止部は、カバーにおける仮想揺動軸と略直角な側面に形成された補強部に連なっているので、強度が高められている。これにより、係止部による係止機能の信頼性が向上し、蓋部を確実に開放位置に保持することができる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
補強部の側面からの突出寸法は、ロック部の側面からの突出寸法と同じかそれよりも小さい寸法に抑えられているので、仮想揺動軸の軸線方向におけるカバーの大型化を回避することができる。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
蓋部側の係止部が突出した形態である場合には、蓋部を閉塞位置へ変位させて端子金具と機器との接続部分を覆い隠した状態において、係止部に異物が干渉することが原因となって蓋部が開放位置へ変位させられてしまうことが懸念される。その点、本発明では、突起状の係止部をカバー本体側に設け、蓋部側の係止部を凹ませた形態としているので、異物の干渉によって蓋部が開放位置へ変位させられることを防止できる。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
仮想揺動軸の軸線方向において１つの係止部の両側に一対のヒンジ部を配置する構造では、係止部同士の係止箇所が１カ所だけとなるため、係止機能の信頼性低下が懸念され、また、１つのヒンジ部の幅寸法が小さくなってヒンジ部の剛性が低下するために、蓋部の姿勢が不安定になることが懸念される。
【００１５】
これに対し、本発明は、一対の係止部がヒンジ部を挟むように配置しているので、係止部同士の係止を２カ所で行うことができ、係止機能の信頼性に優れているだけでなく、１つのヒンジ部の幅寸法が大きくなってヒンジ部の剛性が向上するので、蓋部の姿勢を安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。本実施形態の導電路１は、電線１０の端末部に端子金具２０の後端部を接続して構成され、端子金具２０の前端部が機器２（例えば、スタータモータ等）に取り付けられるようになっている。機器２は、支持母体３（例えば、自動車のボディ）に固定して取り付けられている。機器２の前面には端子部４が設けられ、この端子部４には、その前面に開口するとともに軸線を前後方向に向けた雌ネジ孔（図示せず）が形成されている。
【００１７】
導電路１を構成する電線１０は、導体１１を絶縁被覆１２で包囲した周知形態のものである。電線１０の前端部（端末部）においては、絶縁被覆１２が除去されて導体１１が露出した状態となっている。
【００１８】
端子金具２０は、前後方向に細長い板状の端子本体２１と、端子本体２１の前端部に形成した機器接続部２２と、端子本体２１の後端部に形成した圧着部２３とを備えて構成されている。機器接続部２２は、端子本体２１の前端から直角下向きに延出した形態であり、機器接続部２２には、機器２の端子部４に対してボルト５を用いて導通可能に接続するための接続孔２４が前後方向に貫通して形成されている。
【００１９】
圧着部２３は、その前端側部分に形成したオープンバレル状のワイヤバレル部２５と、後端側部分に形成されオープンバレル状のインシュレーションバレル部２６とを備えている。ワイヤバレル部２５には、電線１０の前端部における導体１１の露出部分が圧着により接続され、インシュレーションバレル部２６には、電線１０のうち導体１１の露出部分よりも後方の絶縁被覆１２が残っている部分が圧着により接続されている。圧着部２３に接続された電線１０は、端子本体２１とほぼ平行をなすように端子金具２０の後方へ連なっている。電線１０のうち圧着部２３より後方の領域には、コルゲートチューブ２７が外嵌されている。
【００２０】
端子金具２０は、その全体がカバー３０によって包囲されている。カバー３０は、合成樹脂製の第１部材３１と、同じく合成樹脂製の第２部材３２とを上下方向に合体させて構成されている。第１部材３１は、前後方向に細長い覆い部３３と、覆い部３３の前端にヒンジ部３４を介して一体的に連なる蓋部３５とを備えている。第２部材３２は、前後方向に細長い受け部３６と、受け部３６の前端から下方へ直角に延出した保持部３７とを備えて構成されている。保持部３７には、前後方向に貫通する貫通孔３８が形成されている。第１部材３１と第２部材３２を合体させると、覆い部３３と受け部３６とによって前後方向に貫通する筒状のカバー本体３９が構成される。蓋部３５は、このカバー本体３９の前端にヒンジ部３４を介して連結した形態となっている。
【００２１】
ヒンジ部３４は、覆い部３３（カバー本体３９）の前端縁及び蓋部３５の後端縁に連なり、左右方向（幅方向）に細長く且つ薄肉の形態であって、側方から見て略弧状に湾曲した形態となっている。この左右方向（幅方向）におけるヒンジ部３４の形成領域は、覆い部３３及び蓋部３５の左右両端部を除いた領域である。ヒンジ部３４は、その曲率を変化させるようにしながら弾性撓みすることが可能となっており、ヒンジ部３４を弾性撓みさせることにより、蓋部３５は、左右方向（幅方向）の仮想揺動軸Ａを中心として、カバー本体３９に対して閉塞位置（図１の破線、図６及び図７を参照）と開放位置（図１の想像線、図４及び図５を参照）との間で約１８０°の範囲で反転するように揺動し得るようになっている。尚、この仮想揺動軸Ａは、蓋部３５の揺動中心を表すために仮想的に設定した軸線であり、ヒンジ部３４の近傍を通る。
【００２２】
閉塞位置に変位した蓋部３５は、カバー本体３９の前端縁からカバー本体３９に対して直角下向きに延出した形態となり、保持部３７の前面に重ねられて貫通孔３８を前方から閉塞する。これにより、端子金具２０の機器接続部２２と機器２の端子部４とのボルト締め部分（接続部分）が覆い隠される。また、開放位置に変位した蓋部３５は、カバー本体３９の前端縁からカバー本体３９に対して直角上向きに延出した形態となる。蓋部３５が開放位置にあるときには、保持部３７と貫通孔３８の前面が開放され、端子金具２０の機器接続部２２と機器２の端子部４とのボルト締め部分（接続部分）が露出した状態となる。
【００２３】
覆い部３３における仮想揺動軸Ａと直角な左右両側面には、前後方向に間隔を空けた複数のロック爪４０（本発明の構成要件であるロック部）が形成されている。このロック爪４０は、覆い部３３の側面から外側方へ突出した形態である。また、蓋部３５における仮想揺動軸Ａと直角な左右両側面にも、ロック爪４０（本発明の構成要件であるロック部）が形成されている。このロック爪４０も、覆い部３３の側面から外側方へ突出した形態である。
【００２４】
受け部３６における仮想揺動軸Ａと直角な左右両側面には、前後方向に間隔を空けた複数のロック突起４１（本発明の構成要件であるロック部）が形成されている。このロック突起４１は、覆い部３３の側面から外側方へ突出した形態である。また、保持部３７における仮想揺動軸Ａと直角な左右両側面にも、ロック突起４１（本発明の構成要件であるロック部）が形成されている。このロック突起４１も、覆い部３３の側面から外側方へ突出した形態である。
【００２５】
カバー本体３９を構成する覆い部３３には、その仮想揺動軸Ａと略平行な外面（上面）から上方へ突出した形態の係止突起４２（本発明の構成要件である係止部）が左右一対形成されている。図２及び図３に示すように、この一対の係止突起４２は、前後方向（仮想揺動軸Ａと直角な方向）においてはヒンジ部３４の近傍位置に配置されている。また、図３に示すように、この一対の係止突起４２は、左右方向（仮想揺動軸Ａと平行な方向）においては、ヒンジ部３４を左右から挟むような位置であって、ヒンジ部３４の近傍の位置に配置されている。
【００２６】
係止突起４２の前面は、蓋部３５が開放位置に近い領域で揺動するときの変位方向（略前後方向）に対して傾斜した誘導面４３となっている。一方、係止突起４２の後面は、蓋部３５が開放位置に近い領域で揺動するときの変位方向（略前後方向）に対してほぼ直角な係止面４４となっている。
【００２７】
また、覆い部３３には、その仮想揺動軸Ａと直角な左右両側面から外側方へ突出した形態の補強部４５が、左右一対形成されている。この補強部４５の左右方向における側面からの突出寸法は、上記ロック爪４０及びロック突起４１と同じ寸法である。また、補強部４５の上下方向の形成領域は、覆い部３３の外面よりも少し下方の位置から、外面よりも上方の位置に亘る。そして、補強部４５の外面からの上方への突出寸法は、外面からの係止突起４２の突出寸法と同じ寸法である。補強部４５は、前後方向において係止突起４２と同じ位置に配置されている。これにより、補強部４５のうち外面から突出した部分は係止突起４２に連なり、係止突起４２は、その上下方向における全領域に亘って補強部４５に連なった形態となっている。
【００２８】
蓋部３５には、その仮想揺動軸Ａと直角な左右両側面を部分的に凹ませた形態の左右一対の凹部４６（本発明の構成要件である係止部）が形成されている。この一対の凹部４６は、仮想揺動軸Ａと直角な上下又は前後方向においてはヒンジ部３４の近傍位置に配置されている。この一対の凹部４６は、左右方向（仮想揺動軸Ａと平行な方向）においては、ヒンジ部３４を左右から挟むような位置であって、ヒンジ部３４の近傍の位置に配置されている。凹部４６は、蓋部３５が開放位置にある状態において、前方及び下方へ開放されており、側面から見て縦長に凹んだ形状である。また、凹部４６は、蓋部３５の外側の側面から内側の側面まで切欠して連通させた形態となっている。
【００２９】
電線１０に接続済みの端子金具２０は、第１部材３１と第２部材３２を合体させる作業と同時にカバー３０に組み付けられる。組付け状態では、端子本体２１が覆い部３３と受け部３６との間で上下（仮想揺動軸Ａと直角）に挟み付けられ、カバー３０の内部では、端子金具２０が上下方向への相対変位及び前後左右への傾きを規制された状態で保持される。第１部材３１と第２部材３２を合体するときには、コルゲートチューブ２７の前端部が、受け部３６と覆い部３３との間で挟まれて、軸線方向への相対移動及び上下左右方向への相対移動を規制され、カバー３０に保持される。また、コルゲートチューブ２７の前端部におけるカバー３０と干渉しない位置には、取付部材２８が外嵌される。
【００３０】
第１部材３１と第２部材３２を合体した状態では、ロック爪４０とロック突起４１とが係止することにより、第１部材３１と第２部材３２が合体状態にロックされ、カバー本体３９の形態が保持される。一方、蓋部３５のロック爪４０と保持部３７のロック突起４１については、蓋部３５が開放位置にあるときには互いの係止が解除されるが、蓋部３５が閉塞位置にあるときには、ロック爪４０とロック突起４１とが係止することにより、蓋部３５が保持部３７と合体して閉塞状態にロックされる。
【００３１】
このようにしてカバー３０内に端子金具２０を収容し、カバー３０にコルゲートチューブ２７を取り付け、コルゲートチューブ２７に取付部材２８を取り付けた後は、取付部材２８の取付孔２９に貫通したボルト（図示せず）のねじ込みにより、取付部材２８を支持母体３に固定する。これにより、カバー３０の後端部がコルゲートチューブ２７と取付部材２８を介して支持母体３に支持される。
【００３２】
この後、端子金具２０が機器２の端子部４に接続される。接続に際しては、機器接続部２２を端子部４に対して前方から当接させ、蓋部３５を保持部３７の上方の開放位置へ退避させた状態で、保持部３７の前方からボルト５を接続孔２４に貫通して端子部４にねじ込む。これにより、端子部４に対して端子金具２０の前端部（機器接続部２２）が移動規制された状態で導通可能に固定される。
【００３３】
蓋部３５を開放位置へ揺動させる過程では、蓋部３５の左右両側縁部が一対の係止突起４２の誘導面４３に当接し、それ以降は、蓋部３５が、誘導面４３上を摺接しながら、一対の係止突起４２を互いに離間するように弾性撓みさせる。そして、蓋部３５が開放位置に到達すると、係止突起４２が弾性復帰して凹部４６に係止し、凹部４６が係止突起４２の係止面４４に対して後方から当接することにより、蓋部３５は閉塞位置側（前方）への揺動を規制された状態に保持される。
【００３４】
端子金具２０を機器２に接続した後は、蓋部３５に対し係止突起４２と凹部４６との係止力を上回る押圧力を後方から付与し、蓋部３５を閉塞位置側へ揺動させる。蓋部３５が揺動する際には、係止突起４２が一時的に互いに離間する方向へ弾性撓みする。蓋部３５が反転して閉塞位置に到達すると、蓋部３５により保持部３７の前面の開口（貫通孔３８）が塞がれるとともに、蓋部３５のロック爪４０が保持部３７のロック突起４１に係止することにより蓋部３５が閉塞位置にロックされる。これにより、機器接続部２２と端子部４との（ボルト締め部分）接続部分が、蓋部３５で覆い隠されて、異物の干渉等から保護される。
【００３５】
本実施形態では、蓋部３５を開放位置へ揺動変位させると、カバー本体３９の係止突起４２に蓋部３５の凹部４６が係止することにより、蓋部３５が開放位置に保持されるようにした。そして、蓋部３５を開放位置に保持できるようにしたことにより、端子金具２０と機器２とをボルト締めする際に蓋部３５が邪魔にならずに済むようになったので、作業性を向上させることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、開放位置にあるときの蓋部３５は、カバー本体３９に対して略直角をなす形態となっている。このような形態において、本実施形態とは異なる形態、即ち蓋部の凹部をヒンジ部から遠い位置に配置した場合には、カバー本体の係止突起を、覆い部の外面から凹部に向けて大きく延ばした形態にする必要がある。この場合、蓋部を閉じると、係止突起がカバーから大きく突出した状態となるので、他部材の干渉によって係止突起が破損したりすることが懸念される。
【００３７】
その点、本実施形態では、カバー本体３９の係止突起４２と蓋部３５の凹部４６の双方をヒンジ部３４の近傍位置に配置したので、係止突起４２はカバー３０から大きく突出する形態とならずに済む。これにより、他部材との干渉が原因となって係止突起４２が損傷することを防止できる。
【００３８】
また、カバー本体３９における仮想揺動軸Ａと略平行な外面から直角上向きに突出している係止突起４２は、上記のようにヒンジ部３４に近い位置に配置したことにより突出寸法が小さく抑えられているのであるが、突出した形態である以上、依然として他部材との干渉による損傷が懸念される。そこで、本実施形態では、カバー３０における仮想揺動軸Ａと略直角な側面に、係止突起４２に連なる補強部４５を形成した。これにより、係止突起４２は、強度が高められて他部材の干渉に起因する損傷の虞が解消されるので、係止突起４２による係止機能の信頼性が向上し、蓋部３５を確実に開放位置に保持することができる。
【００３９】
また、補強部４５の側面からの突出寸法は、第１部材３１と第２部材３２を合体状態にロックするためのロック爪４０及びロック突起４１の側面からの突出寸法と同じ寸法に抑えられているので、仮想揺動軸Ａの軸線方向におけるカバー３０の大型化を回避することが実現されている。
【００４０】
また、蓋部３５を開放位置に保持するための係止部のうち、蓋部３５側の係止部を突出させた形態とした場合には、蓋部３５を閉塞位置へ変位させて端子金具２０と機器２との接続部分を覆い隠した状態において、係止部に異物が干渉することが懸念される。蓋部３５の係止部に異物が干渉したときに、蓋部３５に対して開放位置側への押圧力が付与された場合、蓋部３５のロック爪４０が保持部３７のロック突起４１から外れ、蓋部３５が開放位置へ変位させられてしまう虞がある。この点に鑑み、本実施形態では、突起状の係止部である係止突起４２を、蓋部３５にではなくカバー本体３９に形成し、蓋部３５側の係止部を凹ませた形態の凹部４６としている。これにより、異物の干渉によって蓋部３５が開放位置へ変位させられることを防止できる。
【００４１】
また、仮想揺動軸Ａの軸線方向において１つの係止部の両側に一対のヒンジ部を配置する構造とした場合には、係止部同士の係止箇所が１カ所だけとなるため、係止機能の信頼性低下が懸念される。また、１つのヒンジ部の幅寸法が小さくなってヒンジ部の剛性が低下するために、蓋部の姿勢が不安定になることも懸念される。
【００４２】
これに対し、本実施形態では、一対の係止部（係止突起４２と凹部４６）がヒンジ部３４を挟むように配置しているので、係止部同士（係止突起４２と凹部４６）の係止を２カ所で行うことができ、係止機能の信頼性に優れている。しかも、１つのヒンジ部３４の幅寸法が大きくなってヒンジ部３４の剛性が向上するので、蓋部３５の姿勢を安定させることができる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４４】
（１）上記実施形態では、端子金具が端子本体と機器接続部とをＬ字形に連ねた形態としたが、本発明によれば、端子金具は、端子本体と機器接続部とがほぼ一直線状に連なる形態であってもよい。
【００４５】
（２）上記実施形態では、カバー本体側の係止部が突起状であったが、本発明によれば、カバー本体側の係止部は、凹んだ形態であってもよい。この場合、蓋部側の係止部を突起状とすればよい。
【００４６】
（３）上記実施形態では、蓋部側の係止部を凹んだ形態としたが、本発明によれば、蓋部側の係止部を突起状としてもよい。この場合、カバー本体側の係止部は、突起状と凹んだ形態のいずれであってもよい。
【００４７】
（４）上記実施形態では、開放位置の蓋部がヒンジ部から機器接続部とは反対の上方へ延出するようにしたが、本発明によれば、開放位置の蓋部は、ヒンジ部から機器接続部に対して直角な前方又は後方へ延出するようにしてもよい。
【００４８】
（５）上記実施形態では、開放位置の蓋部が第１部材に対して直角な上方へ延出するようにしたが、本発明によれば、開放位置の蓋部は、第１部材から前方へ延出する形態、又はヒンジ部から後方へ延出して第１部材の外面に折り返し状に重なる形態であってもよい。
【００４９】
（６）上記実施形態では、係止部とヒンジ部を仮想揺動軸の軸線方向に並ぶように配置したが、本発明によれば、係止部とヒンジ部が仮想揺動軸の軸線方向に並ばずに、仮想揺動軸と直角な前後方向にずれて配置されていてもよい。
【００５０】
（７）上記実施形態では、一対の係止部が仮想揺動軸の軸線方向において１つのヒンジ部を挟むように配置したが、本発明によれば、一対のヒンジ部の間に１つの係止部が挟まれるように配置されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態１の断面図
【図２】カバーを構成する第１部材の側面図
【図３】カバーを構成する第１部材の平面図
【図４】蓋部が開放位置に保持されている状態をあらわす側面図
【図５】蓋部が開放位置に保持されている状態をあらわす正面図
【図６】蓋部が閉塞位置に保持されている状態をあらわす側面図
【図７】蓋部が閉塞位置に変位した状態をあらわす正面図
【符号の説明】
【００５２】
１…導電路
２…機器
５…ボルト
１０…電線
２０…端子金具
３０…カバー
３１…第１部材
３２…第２部材
３５…蓋部
３４…ヒンジ部
３９…カバー本体
４０…ロック爪（ロック部）
４１…ロック突起（ロック部）
４２…係止突起（カバー本体側の係止部）
４５…補強部
４６…凹部（蓋部側の係止部）
Ａ…仮想揺動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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