(57)【要約】【課題】  最適な復旧計画を迅速に計算することが可能な障害復旧システム、障害復旧方法、および、障害復旧プログラムを提供する。【解決手段】  本発明の障害復旧システムは、予測手段と手引き作成手段と計算手段とを備える。予測手段は、障害復旧システムにおいて発生しうる障害を予測する。手引き作成手段は、予測された障害と障害復旧システムの状態とから復旧方法を示す手引きを作成する。計算手段は、障害発生時に、該障害発生時の障害復旧システムの状態と手引きとから復旧計画を計算する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害復旧システムにおいて、
前記障害復旧システムにおいて発生しうる障害を予測する予測手段と、
前記予測された障害と前記障害復旧システムの状態とから復旧方法を示す手引きを作成する手引き作成手段と、
障害発生時に、該障害発生時の前記障害復旧システムの状態と前記手引きとから復旧計画を計算する計算手段と、
を備えたことを特徴とする障害復旧システム。
【請求項２】
前記手引きを格納する記憶手段を備え、
前記障害発生時に発生した障害に対する手引きが前記記憶手段に格納されていないとき、前記手引きを参考にせずに復旧計画を計算することを特徴とする請求項１記載の障害復旧システム。
【請求項３】
前記手引きには、縮退運転へ移行する旨が示されていることを特徴とする請求項１または２記載の障害復旧システム。
【請求項４】
前記手引きには、停止すべきタスクの一覧が示されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の障害復旧システム。
【請求項５】
前記予測手段が、前記障害復旧システムにおいて発生しうる 全てまたは少なくとも一部の障害を予測することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の障害復旧システム。
【請求項６】
前記手引き作成手段は、前記手引きを更新することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の障害復旧システム。
【請求項７】
障害復旧システムにおける障害復旧方法において、
前記障害復旧システムにおいて発生しうる障害を予測する予測ステップと、
前記予測された障害と前記障害復旧システムの状態とから復旧方法を示す手引きを作成する手引き作成ステップと、
障害発生時に、該障害発生時の前記障害復旧システムの状態と前記手引きとから復旧計画を計算する計算ステップと、
を有することを特徴とする障害復旧方法。
【請求項８】
前記手引きを記憶手段に格納する格納ステップを備え、
前記計算ステップにおいて、障害発生時に発生した障害に対する手引きが前記記憶手段に格納されていないとき、前記手引きを参照せずに復旧計画を計算することを特徴とする請求項７記載の障害復旧方法。
【請求項９】
前記手引きには、縮退運転へ移行する旨が示されていることを特徴とする請求項７または８記載の障害復旧システム。
【請求項１０】
前記手引きには、停止すべきタスクの一覧が示されていることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の障害復旧方法。
【請求項１１】
前記予測手段が、前記障害復旧システムにおいて発生しうる 全てまたは少なくとも一部の障害を予測することを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載の障害復旧方法。
【請求項１２】
前記手引き作成手段は、前記手引きを更新することを特徴とする請求項７ないし１１のいずれかに記載の障害復旧方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
障害復旧システムにおいて発生しうる障害を予測する予測ステップと、
前記予測された障害と前記障害復旧システムの状態とから復旧方法を示す手引きを作成する手引き作成ステップと、
障害発生時に、該障害発生時の前記障害復旧システムの状態と前記手引きとから復旧計画を計算する計算ステップと、
を実行させることを特徴とする障害復旧プログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、前記手引きを記憶手段に格納する格納ステップを実行させ、
前記計算ステップにおいて、発生した障害に対する手引きが前記記憶手段に格納されていないとき、前記手引きを参考にせずに復旧計画を計算することを特徴とする請求項１３記載の障害復旧プログラム。
【請求項１５】
前記手引きには、縮退運転へ移行する旨が示されていることを特徴とする請求項１３または１４記載の障害復旧プログラム。
【請求項１６】
前記手引きには、停止すべきタスクの一覧が示されていることを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれかに記載の障害復旧プログラム。
【請求項１７】
前記予測ステップにおいて、前記障害復旧システムにおいて発生しうる 全てまたは少なくとも一部の障害を予測することを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれかに記載の障害復旧プログラム。
【請求項１８】
前記手引き作成ステップにおいて、前記手引きを更新することを特徴とする請求項１３ないし１７のいずれかに記載の障害復旧プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォールトトレラントシステムに関し、特に、システムで発生した障害を復旧するための最適化計算を行う障害復旧システム、障害復旧方法、および、障害復旧プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システムの構成要素の一部に障害が発生した場合に、自動的に何らかの復旧処理を行いシステム全体として処理を続行できる能力を、フォールトトレランスといい、またそれを備えたシステムをフォールトトレラントシステムという。
【０００３】
フォールトトレラントシステムの中には、障害が発生した際に、最適化計算によって復旧計画を作成し、復旧を行うものがある。最適化計算とは、膨大な数の解空間の中から、可能な限り良い解を見つける計算のことである。その特徴として、品質の良い解を得るためには多くの計算時間を必要とし、逆に、計算時間が限られている場合には得られる解の質が低くなるということが挙げられる。
【０００４】
最適化計算を行うフォールトトレラントシステムとしては、例えば、複数の計算機上に分散配置されたタスクが連携して処理を行い、システムに障害が発生した際には全てのタスクを稼働中の計算機に適切に再配置する機能を持つシステムがある。
【０００５】
また、特許文献１には、携帯電話システムの保守を行うための遠隔保守卓から、インターネットを介して携帯電話システム集中保守管理システムのWebサーバにアクセスし、障害データ、診断辞書を保管するデータベースサーバを検索し、障害診断、障害復旧に必要なデータを取得する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３２９８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したようなフォールトトレラントシステムにおいて、障害発生時に良質な復旧計画を計算できないという問題がある。その理由は、良質な復旧計画を計算するためには多くの計算時間が必要であるにも関わらず、障害発生時には迅速に復旧しなければならないために、復旧計画のための計算時間を十分に確保できないからである。
【０００８】
本発明の目的は、上述の問題点を解決した障害復旧システム、障害復旧方法および障害復旧プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の障害復旧システムは、障害復旧システムにおいて発生しうる障害を予測する予測手段と、予測された障害と障害復旧システムの状態とから復旧方法を示す手引きを作成する手引き作成手段と、障害発生時に、該障害発生時の障害復旧システムの状態と手引きとから復旧計画を計算する計算手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の障害復旧方法は、障害復旧システムにおける障害復旧方法において、障害復旧システムにおいて発生しうる障害を予測する予測ステップと、予測された障害と障害復旧システムの状態とから復旧方法を示す手引きを作成する手引き作成ステップと、障害発生時に、該障害発生時の障害復旧システムの状態と手引きとから復旧計画を計算する計算ステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の障害復旧プログラムは、コンピュータに、障害復旧システムにおいて発生しうる障害を予測する予測ステップと、予測された障害と障害復旧システムの状態とから復旧方法を示す手引きを作成する手引き作成ステップと、障害発生時に、該障害発生時の障害復旧システムの状態と手引きとから復旧計画を計算する計算ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明には、障害発生時に、良質な復旧計画を迅速に作成できることができる障害復旧システム、障害復旧方法および障害復旧プログラムを提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態における障害復旧システムを示すブロック図である。
【図２】平常時の動作の流れを示すシーケンス図である。
【図３】平常時の動作の流れを示すシーケンス図である（図２の続き）。
【図４】障害発生時の動作の流れを示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態の障害復旧システムにおける具体的な動作を示す図である。
【図６】各計算機の保持資源量を示す表である。
【図７】各タスクの必要資源量および優先度を示す表である。
【図８】発生しうる障害に対応した手引きを示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１に、第１の実施形態に係る障害復旧システム100を示す。
【００１６】
障害復旧システム100は、障害予測手段110と手引き作成手段120と手引き保存部130と状態取得手段140と復旧計画手段150と障害検知手段160とから構成される。
【００１７】
障害予測手段110は、障害復旧システム100で発生しうる全ての障害を予測する。
【００１８】
状態取得手段140は、障害復旧システム100の状態を取得する。
【００１９】
手引き作成手段120は、障害予測手段110から発生しうる障害を取得し、状態取得手段140から現在の障害復旧システム100の状態を取得し、予測される障害に対応する手引きを作成する。また、手引き作成手段120は、手引き保存部130から手引きを取得し、手引きを更新する。
【００２０】
手引き保存部130は、手引きを保存する。
【００２１】
復旧計画手段150は、障害検知手段160が障害を検出した際、障害に該当する手引きを手引き保存部130より取得し、現在のシステムの状態を状態取得手段140より取得し、取得した手引きおよび状態をもとに復旧計画を計算する。
【００２２】
障害検知手段160は、システム100に生じた障害を検出し、それを復旧計画手段150に通知する。
【００２３】
次に、図２、図３および図４を参照して、本実施形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００２４】
平常時（すなわち障害復旧システム100に異常がない状態では）、障害予測手段110はシステムに発生しうる障害を予測する(図2の200)。
【００２５】
次に、手引き作成手段120は、障害予測手段110から予測される障害情報を取得し(図2の210)、状態取得手段140より現在のシステム100の状態を取得する(図2の220)。
【００２６】
次に、手引き作成手段120は、現在のシステム100の状態をもとに予測される障害に関連する復旧手引きを計算し(図2の230)、復旧手引きを手引き保存部130に保存する(図2の240)。
【００２７】
次に、手引き作成手段120は、手引き保存部130から手引きを取得し(図3の250)、当該手引きを更新し(図3の270)、当該手引きを手引き保存部130に保存する(図3の280)。
【００２８】
障害検知手段160が障害を検出した際には(図４の400)、復旧計画手段150は、障害に該当する手引きを手引き保存部130より取得し(図4の410)、現在の障害復旧システムの状態を状態取得手段140より取得し(図4の420)、取得した手引きおよび現在の障害復旧システムの状態をもとに復旧計画を計算する(図4の430)。
【００２９】
このように、本発明は、障害発生時に良質な復旧計画を迅速に作成できるという効果を有する。その理由は、障害発生前に復旧計画の一部を計算しその結果を手引きとして保存し、障害発生後には手引きを参照して復旧計画を計算し復旧を行うため、総合的に十分な計算時間で復旧計画を行うことができるからである。
【００３０】
次に、 本実施形態の具体的な動作について説明する。
【００３１】
図５は、本実施形態に係る障害復旧システム500における具体的な動作を示す図である。障害復旧システム500は、障害予測手段110と手引き作成手段120と手引き保存部130と状態取得手段140と復旧計画手段150と障害検知手段160と計算機1〜3 (511-513)とタスクA〜E(551-555)とから構成される。
【００３２】
各計算機には資源があり、各タスクは資源を利用して動作する。各計算機の保有する資源の量及び各タスクが動作するために必要な資源の量は定まっている。同一計算機上では、複数のタスクが同時に動作しうるが、タスクの必要資源量の総和は計算機の保有資源量を超えてはならない。
【００３３】
全てのタスクが動作している場合を通常運転、そうでない場合を縮退運転と呼ぶ。各タスクには優先度が付されており、縮退運転時には、低優先度のタスクは動作しない。本実施形態では、手引きの内容は「障害発生後に通常運転で継続するか縮退運転に移行するか」とされる。また、ある計算機上であるタスクが異常終了した場合には、そのタスクは計算機上では再実行されない。
【００３４】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００３５】
図６に各計算機の保有資源量を示し、図７に各タスクの必要資源量および優先度を示す。今、計算機1(511)上でタスクA(551)およびタスクB(552)が動作しており、計算機2(512)上でタスクC(553)およびタスクD(554)が動作しており、計算機3(513)上でタスクE(555)が動作しているとする。
【００３６】
図８に、発生しうる障害に対応した手引きを示す。
【００３７】
障害予測手段110は、発生しうる障害を全て予測する(図8左列)。
【００３８】
次に、手引き作成手段120は、障害予測手段110から予測される障害(図8左列)を取得し、各予測される障害に関連する復旧手引きを計算し(図8右列)、復旧手引きを手引き保存部130に保存する(図8)。
【００３９】
次に、例えば計算機1(511)が故障した場合、障害検知手段160は計算機1に障害が発生したことを復旧計画手段150に通知し、復旧計画手段150は、計算機1の故障に該当する手引きを手引き保存部130より取得する(図8の2行目)。
【００４０】
次に、復旧計画手段150は、手引きの内容である「縮退運転へ移行」という指示に従って、復旧計画を計算する(図9)。
【００４１】
本実施形態で作成される復旧計画は、「最も優先度の低いタスクDを終了し、タスクAおよびBを計算機3に配置する」というものとなる。
【００４２】
次に、第２の実施形態について説明する。
【００４３】
本実施形態では、『障害予測手段110が障害の一部のみを予測するよう動作し、復旧計画手段150の動作において、発生した障害に該当する手引きが手引き保存部130に保存されていない場合は、手引きを参考にせずに復旧計画を計算する』点が第１の実施形態と異なる。
【００４４】
次に、第３の実施形態について説明する。
【００４５】
本実施形態では、手引きの内容を「停止すべきタスクの一覧」とした点が第１の実施形態と異なる。
【００４６】
次に、第４の実施形態について説明する。
【００４７】
本実施形態では、『手引き作成手段120が、手引き保存部130から手引きを取得し、当該手引きを更新し、当該手引きを手引き保存部130に保存するよう動作し、手引きの内容を「復旧計算の内部状態」とした』点が第１の実施形態と異なる。
【符号の説明】
【００４８】
100  障害復旧システム
110  障害予測手段
120  手引き作成手段
130  手引き保存部
140  状態取得手段
150  復旧計画手段
160  障害検知手段
200  発生しうる障害を予測
210  障害情報を取得
220  障害復旧システムの状態を取得
230  手引きを作成
240  手引きを保存
250  手引きを取得
260  障害復旧システムの状態を取得
270  手引きを更新
280  手引きを保存
400  障害発生を検知
410  手引きを取得
420  障害復旧システムの状態を取得
430  復旧計画を作成
411-413  計算機1-3
451-454  タスクA-D
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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