(57)【要約】【課題】大容量の定格電圧用、中容量の定格電圧用、小容量の定格電圧用の使用用途が要求される場合には、３種類の絶縁ロッドおよびひだ部が必要であるという課題がある。【解決手段】真空バルブ１の電極間開閉方向と直交するように配設された支軸１５に固着された駆動レバー１６の一方側に連結される操作ロッド１４ｂを有する操作機構部１４と、一方側１３ａが真空バルブ１の可動通電軸８に連結され、他方側１３ｂが駆動レバー１６の他方側に連結され、真空バルブ１の電極間を開閉する絶縁ロッド１３と、一方側１９ａが絶縁ロッド１３の一方側１３ａと他方側１３ｂとの間で絶縁ロッド１３と所定の空隙を介して配置され、他方側１９ｂが大地電位側側にある部材例えば基台フレーム３に取り付けられた金属製の絶縁沿面距離調整手段１９とを設けたものである。【選択図】図１
2010277848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁フレーム内に配置される真空バルブと、軸心を前記真空バルブの電極間開閉方向と直交するように配設された支軸と、前記支軸と直交するように前記支軸に固着された駆動レバーと、前記駆動レバーの一方側に連結される操作ロッドを有し、前記駆動レバーを介して前記支軸を回動させる操作機構部と、一方側が前記真空バルブの可動通電軸に連結され、他方側が前記駆動レバーの他方側に連結され、前記支軸の回動に連動して前記真空バルブの電極間開閉方向に移動し、前記真空バルブの電極間を開閉する絶縁ロッドと、一方側が前記絶縁ロッドの一方側と前記絶縁ロッドの他方側との間で前記絶縁ロッドと所定の空隙を介して配置され、他方側が大地電位側にある部材に取り付けられた金属製の絶縁沿面距離調整手段とを備えたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
大地電位側にある金属製の基台フレーム上に配置された絶縁フレームと、前記絶縁フレーム内に配置される真空バルブと、軸心を前記真空バルブの電極間開閉方向と直交するように配設された支軸と、前記支軸と直交するように前記支軸に固着された駆動レバーと、前記駆動レバーの一方側に連結される操作ロッドを有し、前記駆動レバーを介して前記支軸を回動させる操作機構部と、一方側が前記真空バルブの可動通電軸に連結され、他方側が前記基台フレームに設けられた貫通穴に貫挿されて前記駆動レバーの他方側に連結され、前記支軸の回動に連動して前記真空バルブの電極間開閉方向に移動し、前記真空バルブの電極間を開閉する絶縁ロッドと、一方側が前記絶縁ロッドの一方側と前記絶縁ロッドの他方側との間で前記絶縁ロッドと所定の空隙を介して配置され、他方側が大地電位側にある前記基台フレームに取り付けられた金属製の絶縁沿面距離調整手段とを備えたことを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
前記絶縁沿面距離調整手段はＬ字状板部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記Ｌ字状板部材は任意の位置に調整できることを特徴とする請求項３に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記絶縁沿面長調整手段はボルトであることを特徴とする請求項１または２に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記ボルトは任意の位置に調整できることを特徴とする請求項５に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記絶縁沿面距離調整手段は前記基台フレームに大きく形成された前記貫通穴近傍に取り付けられ、一方側が前記絶縁ロッドの他方側と所定の空隙を介して配置されたことを特徴とする請求項２に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電力用の送配電設備あるいは受電設備などに用いられ、可動通電部に連結された絶縁ロッドとこの絶縁ロッドを駆動する操作機構部とを備えた開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の開閉装置としては、図１７に示すものがある。図１７は開閉装置を示す断面側面図である。図１７においては、操作機構部１４の図示しない駆動源により操作ロッド１４ｂを駆動し、その操作ロッド１４ｂの駆動と連動して駆動レバー１６が支軸１６とともにその支軸１６の軸心周りに反時計回りに回動し、駆動レバー１６の他方側１６ｂに連結された絶縁ロッド１３が上方に押し上げられる。絶縁ロッド１３の上端側である一方側１３ａに連結された可動通電軸８が上方に移動し、可動通電軸８の可動側電極７が固定通電軸６の固定側電極５に接触する。固定側電極５と可動側電極７とが接触することにより真空バルブ１の電極間が閉極される。
【０００３】
また、真空バルブ１の電極間を開極する場合には、操作機構部１４の図示しない駆動源により操作ロッド１４ｂを閉極時の動作とは逆方向に駆動し、その操作ロッド１４ｂの駆動と連動して支軸１６とともにその支軸１６の軸心周りに時計回りに回動し、駆動レバー１６の他方側１６ｂに連結された絶縁ロッド１３が下方に押し下げられる。絶縁ロッド１３の上端側である一方側１３ａに連結された可動通電軸８が下方に移動し、可動通電軸８の可動側電極７が固定通電軸６の固定側電極５から離間とて接触状態が開放される。固定側電極５と可動側電極７との接触状態が開放されることにより真空バルブ１の電極間が開極される。
【０００４】
ところで、上述したような開閉装置においては、例えば事故時の短絡発生や種々発生する過電圧において適切な裕度を保つためにも、絶縁強度に格差を設けて地絡優先とすることが従来の知見であることから、絶縁強度を対地間＜異相主回路間＜主回路間の順に上げていくことが望ましい。このような適切な裕度を勘案して絶縁強度を選定することを絶縁協調とも言われている。
【０００５】
上述したような開閉装置における絶縁特性について述べる。絶縁ロッド１３の一方側１３ａの可動通電部と例えば大地電位側にある金属製の基台フレーム３との間の絶縁沿面距離は図１７にＥで示すようなものとなる。図１７に示すように、絶縁沿面距離Ｅを適切に確保するため、絶縁ロッド１３の一方側１３ａの可動通電部と例えば大地電位側にある金属製の基台フレーム３との間の絶縁ロッド１３にひだ部１３ｃを間隔をおいて複数設けている。
【０００６】
例えば事故時の短絡発生や過電圧が発生した場合においては、主回路間や異相主回路間などではなく、大地電位側、すなわち、基台フレーム３側に短絡するようにしている。また、汚損や結露などにより絶縁性能が劣化してきた場合においても、必ず大地電位側、すなわち、基台フレーム３側に短絡するようにしている。このようにすることにより、開閉装置の損傷を小さく抑えるようにしている。
【０００７】
このように構成された従来の開閉装置においては、絶縁ロッド１３にひだ部１３ｃを設けて絶縁沿面距離Ｅを適切に確保するようにしているので、開閉装置の定格電圧に応じた絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃを選択して使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６１−１８５８１５号公報
【特許文献２】特開２０００−３５３４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の開閉装置においては、絶縁ロッド１３にひだ部１３ｃを設けて絶縁沿面距離Ｅを適切に確保するようにしているが、開閉装置の定格電圧に応じた絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃを選択して使用する必要がある。したがって、大容量の定格電圧用、中容量の定格電圧用、小容量の定格電圧用の使用用途が要求される場合には、３種類の絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃを必要としていた。
【００１０】
その結果として、開閉装置の部品の標準化を図ることができず、量産化も困難なものとなり、コスト低減を図ることができないという課題がある。
【００１１】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成でコスト低減を図ることができる開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係わる開閉装置は、絶縁フレーム内に配置される真空バルブと、軸心を前記真空バルブの電極間開閉方向と直交するように配設された支軸と、前記支軸と直交するように前記支軸に固着された駆動レバーと、前記駆動レバーの一方側に連結される操作ロッドを有し、前記駆動レバーを介して前記支軸を回動させる操作機構部と、一方側が前記真空バルブの可動通電軸に連結され、他方側が前記駆動レバーの他方側に連結され、前記支軸の回動に連動して前記真空バルブの電極間開閉方向に移動し、前記真空バルブの電極間を開閉する絶縁ロッドと、一方側が前記絶縁ロッドの一方側と前記絶縁ロッドの他方側との間で前記絶縁ロッドと所定の空隙を介して配置され、他方側が大地電位側にある部材に取り付けられた金属製の絶縁沿面距離調整手段とを備えたものである。
【００１３】
また、この発明に係わる開閉装置は、大地電位側にある金属製の基台フレーム上に配置された絶縁フレームと、前記絶縁フレーム内に配置される真空バルブと、軸心を前記真空バルブの電極間開閉方向と直交するように配設された支軸と、前記支軸と直交するように前記支軸に固着された駆動レバーと、前記駆動レバーの一方側に連結される操作ロッドを有し、前記駆動レバーを介して前記支軸を回動させる操作機構部と、一方側が前記真空バルブの可動通電軸に連結され、他方側が前記基台フレームに設けられた貫通穴に貫挿されて前記駆動レバーの他方側に連結され、前記支軸の回動に連動して前記真空バルブの電極間開閉方向に移動し、前記真空バルブの電極間を開閉する絶縁ロッドと、一方側が前記絶縁ロッドの一方側と前記絶縁ロッドの他方側との間で前記絶縁ロッドと所定の空隙を介して配置され、他方側が大地電位側にある前記基台フレームに取り付けられた金属製の絶縁沿面距離調整手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係わる開閉装置は、一方側が絶縁ロッドの一方側と絶縁ロッドの他方側との間で絶縁ロッドと所定の空隙を介して配置され、他方側が大地電位側にある部材に取り付けられた金属製の絶縁沿面距離調整手段を設けた構成としたことにより、同じ絶縁ロッドを使用して絶縁沿面距離を調整することができる開閉装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係わる開閉装置を示す断面側面図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【図３】この発明の実施の形態３に係わる開閉装置を示す要部断面平面図である。
【図４】この発明の実施の形態４に係わる開閉装置を示す要部断面平面図である。
【００１６】
【図５】この発明の実施の形態５に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【図６】この発明の実施の形態５に係わる開閉装置における絶縁沿面距離調整手段部を図５の左側から見た図である。
【図７】この発明の実施の形態５に係わる開閉装置を示す要部拡大断面側面図である。
【図８】この発明の実施の形態５に係わる開閉装置における絶縁沿面距離調整手段部を図７の左側から見た図である。
【００１７】
【図９】この発明の実施の形態６に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態７に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態８に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【００１８】
【図１２】この発明の実施の形態９に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態９に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態１０に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【００１９】
【図１５】この発明の実施の形態１１に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【図１６】この発明の実施の形態１２に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【図１７】従来の開閉装置を示す断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態１.
以下、この発明の実施の形態１を図１に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１に係わる開閉装置を示す断面側面図である。図１において、１は真空バルブ、２は大地電位側にある金属製の基台フレーム３上に取り付けられた絶縁フレーム２であり、内部空間に真空バルブ１が配置される。４は絶縁フレーム２の上部側に取り付けられた上部側端子導体、５は真空バルブ１内に配置され、固定通電軸６に固着された固定側電極であり、固定通電軸６を通して上部側端子導体４と電気的に接続される。７は真空バルブ１内に配置され、固定側電極５と相対して対向し可動通電軸８に固着された可動側電極である。９は絶縁フレーム２の下部側に取り付けられた下部側端子導体、１０は真空バルブ１外に延在する可動通電軸８と下部側端子導体９とを電気的に接続する可撓性導体である。１１は上部側端子導体４の絶縁フレーム２外に伸張する端部に設けられた上部側ジャンクション、１２は下部側端子導体９の絶縁フレーム２外に伸張する端部に設けられた下部側ジャンクションである。
【００２１】
１３は真空バルブ１側と後述する操作機構部１４とを電気的に絶縁するための絶縁ロッドであり、この絶縁ロッド１３の一方側１３ａ、すなわち、上端側が可動通電軸８の真空バルブ１外に延在する下端部に取り付けられ、この絶縁ロッド１３の他方側１３ｂ、すなわち、下端側が基台フレーム３の貫通穴３ａに挿通されて基台フレーム３内に位置している。１３ｃは絶縁ロッド１３の一方側１３ａと他方側１３ｂとの間に設けられたひだ部である。１４は可動通電軸８を駆動するための操作機構部であり、図は一例として、大地電位側にある金属製の基台フレーム３上に取り付けられている。操作機構部１４の外壁は大地電位側にある金属製のフレーム体１４ａで構成されている。なお、図示しない操作機構部１４の駆動源により操作ロッド１４ｂが駆動される。１５は軸心を真空バルブ１の固定側電極５と可動側電極７間の開閉方向、すなわち、絶縁ロッド１３の軸心と直交するように配設された支軸であり、例えば、操作機構部１４が取り付けられた基台フレーム３内に軸支されている。１６は支軸１５に固着された駆動レバーであり、この駆動レバー１６の一方側１６ａが操作機構部１４の操作ロッド１４ｂにピン１７により連結され、駆動レバー１６を介して支軸１５を回動させる。また、駆動レバー１６の他方側１６ｂは絶縁ロッド１３の下端側である他方側１３ｂに回動自在にピン１８により連結されている。
【００２２】
１９は一方側１９ａが絶縁ロッド１３の一方側１３ａと他方側１３ｂとの間でその絶縁ロッド１３と所定の空隙を介して配置され、他方側１９ｂが大地電位側にある部材、図は一例として、金属製の基台フレーム３の貫通穴３ａ近傍に取り付けられた金属製の絶縁沿面距離調整手段である。この絶縁沿面距離調整手段１９は、図は一例として、Ｌ字状板部材で構成されている。また、Ｌ字状板部材で構成された絶縁沿面距離調整手段１９の一方側１９ａは、例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの最下方のひだ部１３ｃ近傍に配置されており、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応したものである。すなわち、絶縁沿面距離調整手段１９を設けていない場合は、開閉装置の大容量の定格電圧用に対応したものである。
【００２３】
次に動作について説明する。上述した実施の形態１による開閉装置においては、操作機構部１４の図示しない駆動源により操作ロッド１４ｂを駆動し、その操作ロッド１４ｂにピン１７により連結された駆動レバー１６の一方側１６ａが押し下げられ、すなわち、駆動レバー１６は操作ロッド１４ｂの駆動と連動して支軸１６とともにその支軸１６の軸心周りに反時計回りに回動する。駆動レバー１６が反時計回りに回動することにより、駆動レバー１６の他方側１６ｂにピン１８により連結された絶縁ロッド１３が上方に押し上げられる。絶縁ロッド１３が上方に押し上げられることにより、絶縁ロッド１３の上端側である一方側１３ａに連結された可動通電軸８が絶縁ロッド１３と連動して上方に移動し、可動通電軸８の可動側電極７が固定通電軸６の固定側電極５に接触する。固定側電極５と可動側電極７とが接触することにより真空バルブ１の電極間が閉極される。
【００２４】
また、真空バルブ１の電極間を開極する場合には、操作機構部１４の図示しない駆動源により操作ロッド１４ｂを閉極時の動作とは逆方向に駆動し、その操作ロッド１４ｂにピン１７により連結された駆動レバー１６の一方側１６ａが押し上げられ、すなわち、駆動レバー１６は操作ロッド１４ｂの駆動と連動して支軸１６とともにその支軸１６の軸心周りに時計回りに回動する。駆動レバー１６が時計回りに回動することにより、駆動レバー１６の他方側１６ｂにピン１８により連結された絶縁ロッド１３が下方に押し下げられる。絶縁ロッド１３が下方に押し下げられることにより、絶縁ロッド１３の上端側である一方側１３ａに連結された可動通電軸８が絶縁ロッド１３と連動して下方に移動し、可動通電軸８の可動側電極７が固定通電軸６の固定側電極５から離間とて接触状態が開放される。固定側電極５と可動側電極７との接触状態が開放されることにより真空バルブ１の電極間が開極される。
【００２５】
ところで、上述した図１７の構成は、開閉装置の大容量の定格電圧用に対応したものであり、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応したものとするときは、上述した従来装置の場合にはその中容量の定格電圧用に対応した絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃのものを使用する必要があった。しかし、この実施の形態１によれば、絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃは同一のものを使用し、絶縁ロッド１３の一方側１３ａの可動通電部と例えば大地電位側にある金属製の基台フレーム３との間の絶縁沿面距離を開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した距離に縮めるために、Ｌ字状板部材で構成された絶縁沿面距離調整手段１９の一方側１９ａを例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの最下方のひだ部１３ｃ近傍に配置し、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離として対地間耐電圧レベルを下げている。
【００２６】
このように、この実施の形態１によれば、絶縁沿面距離調整手段１９を設けるという簡単な構成により、同一の絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃを使用して、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離を確保することができる。その結果として、開閉装置の部品の標準化を図ることができ、量産化も可能となり、コスト低減を図ることができる開閉装置を得ることができる。
【００２７】
実施の形態２.
この発明の実施の形態２を図２に基づいて説明する。図２はこの発明の実施の形態２に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【００２８】
この実施の形態２において、２０は一方側２０ａが絶縁ロッド１３の一方側１３ａと他方側１３ｂとの間でその絶縁ロッド１３と所定の空隙を介して配置され、他方側２０ｂが大地電位側にある部材、図は一例として、金属製の基台フレーム３の貫通穴３ａ近傍に取り付けられた金属製の絶縁沿面距離調整手段である。この絶縁沿面距離調整手段２０は、図は一例として、Ｌ字状板部材で構成されている。また、Ｌ字状板部材で構成された絶縁沿面距離調整手段２０の一方側２０ａは、例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの下から２段目のひだ部１３ｃ近傍に配置されており、開閉装置の小容量の定格電圧用に対応したものである。
【００２９】
この実施の形態２によれば、絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃは同一のものを使用し、絶縁ロッド１３の一方側１３ａの可動通電部と例えば大地電位側にある金属製の基台フレーム３との間の絶縁沿面距離を開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した距離に縮めるために、すなわち、上述した実施の形態１による絶縁沿面距離よりもさらに縮めるために、Ｌ字状板部材で構成された絶縁沿面距離調整手段２０の一方側２０ａを例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの下から２段目のひだ部１３ｃ近傍に配置し、開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離として対地間耐電圧レベルを上述した実施の形態１による対地間耐電圧レベルよりもさらに下げている。
【００３０】
このように、この実施の形態２によれば、絶縁沿面距離調整手段２０を設けるという簡単な構成により、同一の絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃを使用して、開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離を確保することができる。その結果として、開閉装置の部品の標準化を図ることができ、量産化も可能となり、コスト低減を図ることができる開閉装置を得ることができる。
【００３１】
以上のように、同一の絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃを開閉装置の大容量の定格電圧用、開閉装置の中容量の定格電圧用、開閉装置の小容量の定格電圧用のそれぞれ使用することができ、開閉装置の部品の標準化を図ることができ、量産化も可能となり、コスト低減を図ることができる開閉装置を得ることができる。
【００３２】
実施の形態３.
この発明の実施の形態３を図３に基づいて説明する。図３はこの発明の実施の形態３に係わる開閉装置を示す要部断面平面図である。
【００３３】
この実施の形態３においては、絶縁沿面距離調整手段１９の一方側１９ａに長穴１９ｃを形成し、絶縁沿面距離調整手段１９の一方側１９ａと絶縁ロッド１３のひだ部１３ｃとの空間絶縁距離を調整して絶縁沿面距離調整手段１９の一方側１９ａをボルト２１により基台フレーム３に固定するようにしたものである。
【００３４】
この実施の形態３によれば、絶縁沿面距離調整手段１９の一方側１９ａと絶縁ロッド１３のひだ部１３ｃとの空間絶縁距離を容易に調整することができる。
【００３５】
実施の形態４.
この発明の実施の形態４を図４に基づいて説明する。図４はこの発明の実施の形態３に係わる開閉装置を示す要部断面平面図である。
【００３６】
この実施の形態４においては、絶縁沿面距離調整手段２０の一方側２０ａに長穴２０ｃを形成し、絶縁沿面距離調整手段２０の一方側２０ａと絶縁ロッド１３のひだ部１３ｃとの空間絶縁距離を調整して絶縁沿面距離調整手段２０の一方側２０ａをボルト２２により基台フレーム３に固定するようにしたものである。
【００３７】
この実施の形態４によれば、絶縁沿面距離調整手段２０の一方側２０ａと絶縁ロッド１３のひだ部１３ｃとの空間絶縁距離を容易に調整することができる。
【００３８】
実施の形態５.
この発明の実施の形態５を図５ないし図８に基づいて説明する。図５はこの発明の実施の形態５に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。図６はこの発明の実施の形態５に係わる開閉装置における絶縁沿面距離調整手段部を図５の左側から見た図である。図７はこの発明の実施の形態５に係わる開閉装置を示す要部拡大断面側面図である。図８はこの発明の実施の形態５に係わる開閉装置における絶縁沿面距離調整手段部を図７の左側から見た図である。
【００３９】
上述した実施の形態１および実施の形態２においては、開閉装置の中容量の定格電圧用の絶縁沿面距離調整手段１９、開閉装置の小容量の定格電圧用の絶縁沿面距離調整手段２０としており、それぞれ高さ方向寸法が相違するＬ字状板部材となっている。この実施の形態５においては、一つの絶縁沿面距離調整手段２３で開閉装置の中容量の定格電圧用、開閉装置の小容量の定格電圧用に使用することができるようにしたものである。
【００４０】
この実施の形態５における絶縁沿面距離調整手段２３は、次のように構成される。Ｌ字状板部材からなる基材２４の一方側２４ａが絶縁ロッド１３のひだ部１３ｃ近傍に配置され他方側２４ｂが大地電位側にある部材、図は一例として、金属製の基台フレーム３の貫通穴３ａ近傍に取り付けられ、基材２４の一方側２４ａには上下方向に伸長する移動用長穴２４ｃが形成されている。基材２４の一方側２４ａの絶縁ロッド１３側に配置され下方側にねじ（図示せず）が形成された調整体２５が絶縁ロッド１３のひだ部１３ｃと所定の空隙を介して配置されている。調整体２５は基材２４の一方側２４ａに形成された移動用長穴２４ｃを通してボルト２６が調整体２５のねじに螺入され、ボルト２６の締め付けにより調整体２５が基材２４の一方側２４ａに保持されている。これら基材２４、調整体２５、ボルト２６により、絶縁沿面距離調整手段２３が構成されている。
【００４１】
図５および図６においては、調整体２５が例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの最下方のひだ部１３ｃ近傍に配置しており、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離として対地間耐電圧レベルを下げている場合を示し、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００４２】
図７および図８においては、調整体２５が上方向に移動されて例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの下から２段目のひだ部１３ｃ近傍に配置しており、開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離として対地間耐電圧レベルを下げている場合を示し、上述した実施の形態２と同様の効果を奏する。なお、調整体２５が上方向に移動は、ボルト２６を少し緩めることにより、基材２４の一方側２４ａに形成された移動用長穴２４ｃの下から上方向に調整体２５を移動させボルト２６を締め付けることにより基材２４の一方側２４ａに保持することができる。
【００４３】
このように、この実施の形態５においては、一つの絶縁沿面距離調整手段２３でその調整体２５の上下方向の移動調整により開閉装置の中容量の定格電圧用および開閉装置の小容量の定格電圧用の両方に対応して使用することができる。
【００４４】
実施の形態６.
この発明の実施の形態６を図９に基づいて説明する。図９はこの発明の実施の形態６に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【００４５】
この実施の形態６においては、金属製のボルト２７からなる絶縁沿面距離調整手段の場合を示しており、ボルト２７の頭部２７ａが絶縁ロッド１３の一方側１３ａと他方側１３ｂとの間でその絶縁ロッド１３と所定の空隙を介して配置され、ボルト２７のねじ部２７ｂが大地電位側にある部材、図は一例として、金属製の基台フレーム３の貫通穴３ａ近傍に螺着されている。この絶縁沿面距離調整手段であるボルト２７の頭部２７ａは、例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの最下方のひだ部１３ｃ近傍に配置されており、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応したものである。
【００４６】
この実施の形態６によれば、絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃは同一のものを使用し、絶縁ロッド１３の一方側１３ａの可動通電部と例えば大地電位側にある金属製の基台フレーム３との間の絶縁沿面距離を開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した距離に縮めるために、絶縁沿面距離調整手段であるボルト２７の頭部２７ａを例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの最下方のひだ部１３ｃ近傍に配置し、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離として対地間耐電圧レベルを下げている。
【００４７】
このように、この実施の形態６においても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。また、この実施の形態６においては、絶縁沿面距離調整手段であるボルト２７を基台フレーム３に螺着するだけでよく、上述した実施の形態１よりもさらに簡単な構成とすることができる。
【００４８】
実施の形態７.
この発明の実施の形態７を図１０に基づいて説明する。図１０はこの発明の実施の形態７に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【００４９】
この実施の形態７においては、金属製のボルト２８からなる絶縁沿面距離調整手段の場合を示しており、ボルト２８の頭部２８ａが絶縁ロッド１３の一方側１３ａと他方側１３ｂとの間でその絶縁ロッド１３と所定の空隙を介して配置され、ボルト２８のねじ部２８ｂが大地電位側にある部材、図は一例として、金属製の基台フレーム３の貫通穴３ａ近傍に螺着されている。この絶縁沿面距離調整手段であるボルト２８の頭部２８ａは、例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの下から２段目のひだ部１３ｃ近傍に配置されており、開閉装置の小容量の定格電圧用に対応したものである。
【００５０】
この実施の形態７によれば、絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃは同一のものを使用し、絶縁ロッド１３の一方側１３ａの可動通電部と例えば大地電位側にある金属製の基台フレーム３との間の絶縁沿面距離を開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した距離に縮めるために、絶縁沿面距離調整手段であるボルト２８の頭部２８ａを例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの下から２段目のひだ部１３ｃ近傍に配置し、開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離として対地間耐電圧レベルを上述した実施の形態６よりさらに下げている。
【００５１】
このように、この実施の形態７においても、上述した実施の形態２と同様の効果を奏する。また、この実施の形態７においては、絶縁沿面距離調整手段であるボルト２８を基台フレーム３に螺着するだけでよく、上述した実施の形態２よりもさらに簡単な構成とすることができる。
【００５２】
実施の形態８.
この発明の実施の形態８を図１１に基づいて説明する。図１１はこの発明の実施の形態８に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【００５３】
この実施の形態８においては、金属製で長尺の調整ボルト２９からなる絶縁沿面距離調整手段の場合を示しており、調整ボルト２９の頭部２９ａが絶縁ロッド１３の一方側１３ａと他方側１３ｂとの間でその絶縁ロッド１３と所定の空隙を介して配置され、調整ボルト２９のねじ部２９ｂが大地電位側にある部材、図は一例として、金属製の基台フレーム３の貫通穴３ａ近傍に進退自在に螺入されている。図１１はこの絶縁沿面距離調整手段である調整ボルト２９の頭部２９ａが、例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの下から２段目のひだ部１３ｃ近傍に配置されており、開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した状態のものである。
【００５４】
この実施の形態８によれば、絶縁ロッド１３の一方側１３ａの可動通電部と例えば大地電位側にある金属製の基台フレーム３との間の絶縁沿面距離を開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した距離に縮めるために、絶縁沿面距離調整手段である調整ボルト２９の頭部２９８ａを例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの下から２段目のひだ部１３ｃ近傍に配置し、開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離として対地間耐電圧レベルを下げている。
【００５５】
このような状態において、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離として対地間耐電圧レベルを上げる際は、調整ボルト２９を締めていくことにより、調整ボルト２９のねじ部２９ｂが基台フレーム３にさらに螺入されていき、調整ボルト２９の頭部２９ａが例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの最下方のひだ部１３ｃ近傍に位置するまで締め付ければよい。
【００５６】
このように、この実施の形態８においては、一つの絶縁沿面距離調整手段である調整ボルト２９の進退調整により調整ボルト２９の頭部２９ａの上下方向の位置を調整することができるので、開閉装置の小容量の定格電圧用および開閉装置の中容量の定格電圧用の両方に対応して使用することができる。
【００５７】
実施の形態９.
この発明の実施の形態９を図１２および図１３に基づいて説明する。図１２および図１３はこの発明の実施の形態９に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【００５８】
これら各図において、大地電位側にある金属製の基台フレーム３の貫通穴３ｂは上述した各実施の形態における貫通穴３ａよりも大きなものとして構成し、図１２は例えば開閉装置の大容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離Ｅ１となっている。
【００５９】
この状態において、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離Ｅ２とする場合には、図１３に示すように構成する。図１３において、３０は一方側３０ａが絶縁ロッド１３の一方側１３ａと他方側１３ｂとの間でその絶縁ロッド１３と所定の空隙を介して配置され、他方側３０ｂが大地電位側にある部材、図は一例として、金属製の基台フレーム３の貫通穴３ｂ近傍に取り付けられた金属製の絶縁沿面距離調整手段である。この絶縁沿面距離調整手段３０は、図は一例として、断面Ｚ字状板部材で構成されている。また、Ｚ字状板部材で構成された絶縁沿面距離調整手段３０の一方側３０ａは、例えば絶縁ロッド１３の基台フレーム３内に位置する他方側１３ｂ近傍に配置されており、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応したものである。
【００６０】
この実施の形態９によれば、絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃは同一のものを使用し、絶縁ロッド１３の一方側１３ａの可動通電部と例えば大地電位側にある金属製の基台フレーム３との間の絶縁沿面距離を開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した距離に縮めるために、Ｚ字状板部材で構成された絶縁沿面距離調整手段３０の一方側３０ａを例えば絶縁ロッド１３の基台フレーム３内に位置する他方側１３ｂ近傍に配置し、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離Ｅ２として対地間耐電圧レベルを下げている。
【００６１】
このように、この実施の形態９によれば、絶縁沿面距離調整手段３０を設けるという簡単な構成により、同一の絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃを使用して、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離を確保することができる。その結果として、開閉装置の部品の標準化を図ることができ、量産化も可能となり、コスト低減を図ることができる開閉装置を得ることができる。
【００６２】
実施の形態１０．
この発明の実施の形態１０を図１４に基づいて説明する。図１４はこの発明の実施の形態１０に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【００６３】
この実施の形態１０において、開閉装置の小中容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離Ｅ３とする場合には、図１４に示すように構成する。図１４において、３１は一方側３１ａが絶縁ロッド１３の一方側１３ａと他方側１３ｂとの間でその絶縁ロッド１３と所定の空隙を介して配置され、他方側３１ｂが大地電位側にある部材、図は一例として、金属製の基台フレーム３の貫通穴３ｂ近傍に取り付けられた金属製の絶縁沿面距離調整手段である。この絶縁沿面距離調整手段３１は、図は一例として、断面Ｚ字状板部材で構成されている。また、Ｚ字状板部材で構成された絶縁沿面距離調整手段３１の一方側３１ａは、例えば絶縁ロッド１３の基台フレーム３上面と同レベルに位置する他方側１３ｂ近傍に配置されており、開閉装置の小容量の定格電圧用に対応したものである。
【００６４】
この実施の形態１０によれば、絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃは同一のものを使用し、絶縁ロッド１３の一方側１３ａの可動通電部と例えば大地電位側にある金属製の基台フレーム３との間の絶縁沿面距離を開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した距離に縮めるために、Ｚ字状板部材で構成された絶縁沿面距離調整手段３１の一方側３１ａを例えば絶縁ロッド１３の基台フレーム３上面と同レベルに位置する他方側１３ｂ近傍に配置し、開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離Ｅ３として対地間耐電圧レベルを上述した実施の形態９よりもさらに下げている。
【００６５】
このように、この実施の形態１０によれば、絶縁沿面距離調整手段３１を設けるという簡単な構成により、同一の絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃを使用して、開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離を確保することができる。また、上述した実施の形態９と同様の効果を奏する。
【００６６】
実施の形態１１．
この発明の実施の形態１１を図１５に基づいて説明する。図１５はこの発明の実施の形態１１に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【００６７】
上述した各実施の形態においては、大地電位側にある部材として、金属製の基台フレーム３としその基台フレーム３に絶縁沿面距離調整手段を取り付ける場合について述べたが、この実施の形態１１においては、大地電位側にある部材として、操作機構部１４の外壁で大地電位側にある金属製のフレーム体１４ａとする場合を示している。
【００６８】
図１５において、３２は一方側３２ａが絶縁ロッド１３の一方側１３ａと他方側１３ｂとの間でその絶縁ロッド１３と所定の空隙を介して配置され、他方側３２ｂが操作機構部１４の外壁で大地電位側にある金属製のフレーム体１４ａに取り付けられた金属製の絶縁沿面距離調整手段である。この絶縁沿面距離調整手段３２は絶縁フレーム２を貫挿し、絶縁沿面距離調整手段３２の一方側３２ａは、例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの最下方のひだ部１３ｃ近傍に配置されており、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応したものである。
【００６９】
この実施の形態１１においては、絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃは同一のものを使用し、絶縁ロッド１３の一方側１３ａの可動通電部と例えば大地電位側にある金属製の基台フレーム３との間の絶縁沿面距離を開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した距離に縮めるために、絶縁沿面距離調整手段３２の一方側３２ａを例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの最下方のひだ部１３ｃ近傍に配置し、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離として対地間耐電圧レベルを下げている。すなわち、この実施の形態１１の場合は絶縁沿面距離調整手段３２を通して操作機構部１４の外壁で大地電位側にある金属製のフレーム体１４ａに短絡するように構成したものである。
【００７０】
このように、この実施の形態１１によれば、絶縁沿面距離調整手段３２を設けるという簡単な構成により、同一の絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃを使用して、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離を確保することができる。その結果として、開閉装置の部品の標準化を図ることができ、量産化も可能となり、コスト低減を図ることができる開閉装置を得ることができる。
【００７１】
実施の形態１２．
この発明の実施の形態１２を図１６に基づいて説明する。図１６はこの発明の実施の形態１２に係わる開閉装置を示す要部断面側面図である。
【００７２】
上述した各実施の形態においては、大地電位側にある部材として、金属製の基台フレーム３としその基台フレーム３に絶縁沿面距離調整手段を取り付ける場合について述べたが、この実施の形態１１においては、大地電位側にある部材として、操作機構部１４の外壁で大地電位側にある金属製のフレーム体１４ａとする場合を示している。
【００７３】
図１６において、３３は一方側３３ａが絶縁ロッド１３の一方側１３ａと他方側１３ｂとの間でその絶縁ロッド１３と所定の空隙を介して配置され、他方側３３ｂが操作機構部１４の外壁で大地電位側にある金属製のフレーム体１４ａに取り付けられた金属製の絶縁沿面距離調整手段である。この絶縁沿面距離調整手段３３は絶縁フレーム２を貫挿し、絶縁沿面距離調整手段３３の一方側３３ａは、例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの下から２段目のひだ部１３ｃ近傍に配置されており、開閉装置の小容量の定格電圧用に対応したものである。
【００７４】
この実施の形態１２においては、絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃは同一のものを使用し、絶縁ロッド１３の一方側１３ａの可動通電部と例えば大地電位側にある金属製の基台フレーム３との間の絶縁沿面距離を開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した距離に縮めるために、絶縁沿面距離調整手段３３の一方側３３ａを例えば絶縁ロッド１３の複数のひだ部１３ｃの下から２段目のひだ部１３ｃ近傍に配置し、開閉装置の小容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離として対地間耐電圧レベルを下げている。すなわち、この実施の形態１２の場合は絶縁沿面距離調整手段３３を通して操作機構部１４の外壁で大地電位側にある金属製のフレーム体１４ａに短絡するように構成したものである。
【００７５】
このように、この実施の形態１２によれば、絶縁沿面距離調整手段３３を設けるという簡単な構成により、同一の絶縁ロッド１３およびひだ部１３ｃを使用して、開閉装置の中容量の定格電圧用に対応した絶縁沿面距離を確保することができる。その結果として、開閉装置の部品の標準化を図ることができ、量産化も可能となり、コスト低減を図ることができる開閉装置を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
この発明は、例えば電力用の送配電設備あるいは受電設備に用いられ、可動通電部に連結された絶縁ロッドとこの絶縁ロッドを駆動する操作機構部とを備えた開閉装置に関し、簡単な構成でコスト低減を図ることができる開閉装置の実現に好適である。
【符号の説明】
【００７７】
１  真空バルブ                        ２  絶縁フレーム
３  基台フレーム                      ８  可動通電軸
１３  絶縁ロッド                      １４  操作機構部
１４ａ  操作ロッド                    １５  支軸
１６  駆動レバー                      １９  絶縁沿面距離調整手段
２０  絶縁沿面距離調整手段            ２３  絶縁沿面距離調整手段
２７  絶縁沿面距離調整手段            ２８  絶縁沿面距離調整手段
２９  絶縁沿面距離調整手段            ３０  絶縁沿面距離調整手段
３１  絶縁沿面距離調整手段            ３２  絶縁沿面距離調整手段
３３  絶縁沿面距離調整手段
【図１】
2010277848.tif 000003
【図２】
2010277848.tif 000004
【図３】
2010277848.tif 000005
【図４】
2010277848.tif 000006
【図５】
2010277848.tif 000007
【図６】
2010277848.tif 000008
【図７】
2010277848.tif 000009
【図８】
2010277848.tif 000010
【図９】
2010277848.tif 000011
【図１０】
2010277848.tif 000012
【図１１】
2010277848.tif 000013
【図１２】
2010277848.tif 000014
【図１３】
2010277848.tif 000015
【図１４】
2010277848.tif 000016
【図１５】
2010277848.tif 000017
【図１６】
2010277848.tif 000018
【図１７】
2010277848.tif 000019