(57)【要約】【課題】照明器具の複数の操作パターンを選択し設定可能とすることによって、部品を共通化し、コストの低減化を図る。【解決手段】本発明の遠隔制御用監視端末器１０は、ケース本体１１と、複数の操作部２２を備えた操作パネル１４と、ケース本体１１に配設されるとともに、前記操作パネル１４の裏面に配設され、前記操作パネル１４を介して押圧検知可能な複数のタッチ操作部２０を有し、前記操作部２２の位置に対応付けて前記複数のタッチ操作部２０のうち少なくとも一つ以上のタッチ操作部２０からなる検出エリアを設定可能な基板１３aと、前記基板１３aと電気的に接続され、前記タッチ操作部２０が押圧検知したときに操作信号を出力する伝送部である伝送基板１２と、を具備している。【選択図】図２
2010021987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と；
複数の操作部を備えた操作パネルと；
ケース本体に配設されるとともに、前記操作パネルの裏面に配設され、前記操作パネルを介して押圧検知可能な複数のタッチ操作部を有し、前記操作部の位置に対応付けて前記複数のタッチ操作部のうち少なくとも一つ以上のタッチ操作部からなる検出エリアを設定可能なタッチ基板と；
前記タッチ基板と電気的に接続され、前記タッチ操作部が押圧検知したときに操作信号を出力する伝送部と；
を具備したことを特徴とする遠隔制御用監視端末器。
【請求項２】
前記複数のタッチ操作部は、所定の押圧操作されることによって照明負荷の出力を可変させるための可変スイッチ機能を割り当てて設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御用監視端末器。
【請求項３】
ケース本体と；
複数の操作部を備えた操作パネルと；
ケース本体に配設されるとともに、前記操作パネルの裏面に配設され、前記操作パネルを介して押圧検知可能な複数のタッチ操作部を有し、前記操作部の位置に対応付けて前記複数のタッチ操作部のうち少なくとも一つ以上のタッチ操作部からなる検出エリア及び各操作部の検出エリア間の位置に対応付けて複数のタッチ操作部のうち少なくとも一つ以上のタッチ操作部からなる誤操作検出エリアを設定可能なタッチ基板と；
前記タッチ操作部の押圧検知レベルを検出する押圧検知レベル検出部と；
前記押圧検知レベル検出部で検出した押圧検知レベルと予め設定した閾値とを比較する制御部と；
前記タッチ基板と電気的に接続され、前記検出エリアの押圧検知レベルが閾値以上のときに、この検出エリアに隣接する誤操作検出エリアの押圧検知レベルが閾値未満のときに操作信号を出力し、誤操作検出エリアの押圧検知レベルが閾値以上のときは、この誤操作検出エリアに隣接する検出エリアの操作信号を出力しない伝送部と；
を具備したことを特徴とする遠隔制御用監視端末器。
【請求項４】
ケース本体と；
複数の操作部を備えた操作パネルと；
ケース本体に配設されるとともに、前記操作パネルの裏面に配設され、前記操作パネルを介して押圧検知可能な複数のタッチ操作部を有し、前記操作部の位置に対応付けて前記複数のタッチ操作部のうち少なくとも一つ以上のタッチ操作部からなる検出エリア及び各操作部の検出エリア間の位置に対応付けて複数のタッチ操作部のうち少なくとも一つ以上のタッチ操作部からなる誤操作検出エリアを設定可能なタッチ基板と；
前記タッチ操作部の押圧検知レベルを検出する押圧検知レベル検出部と；
前記押圧検知レベル検出部で検出した押圧検知レベル同士を比較する制御部と；
前記タッチ基板と電気的に接続され、検出エリアのタッチ操作部の押圧検知レベルが、
隣接する誤操作検出エリアのタッチ操作部の押圧検知レベルよりも大きいときに検出エリアに対応する操作信号を出力し、検出エリアのタッチ操作部の押圧検知レベルが隣接する誤操作検出エリアのタッチ操作部の押圧検知レベルよりも小さいときは操作信号を出力しない伝送部と；
を具備したことを特徴とする遠隔制御用監視端末器。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数のタッチ操作部の内、所定のタッチ操作部の操作を検出したときから予め設定された所定の時間内に、再度タッチ操作部の操作を検出したときには、再度操作したタッチ操作部の操作信号を出力しないように制御することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の遠隔制御用監視端末器。
【請求項６】
タッチ操作部が操作されたことを告知する告知手段を有し、前記タッチ操作部の操作時から告知が完了するまでの時間内に、操作された前記タッチ操作部が再度操作された場合には、再度操作されたタッチ操作部の操作信号を出力しないことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の遠隔制御用監視端末器。
【請求項７】
前記タッチ操作部の押圧検知レベルを検出する押圧検知レベル検出部を有し、
前記伝送部は、前記押圧検知レベル検出部によって前記タッチ操作部が押圧検知した状態から押圧検知してない状態に変わったときに操作信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御用監視端末器。
【請求項８】
前記伝送部は、前記タッチ操作部が押圧検知した状態が予め決められた所定の時間を経過してから押圧検知していない状態に変わっても前記タッチ操作部の操作信号を出力しないことを特徴とする請求項７に記載の遠隔制御用監視端末器。
【請求項９】
前記伝送部は、前記複数のタッチ操作部の内、少なくとも２つのタッチ操作部を一方から他方へ操作しながら移動するスライド操作が行われた場合には、前記スライド操作されたタッチ操作部の操作信号を出力しないことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の遠隔制御用監視端末器。
【請求項１０】
前記押圧検知レベルの閾値を自動的に補正し設定する自動補正を行うことが可能であって、前記伝送部は、前記自動補正が行われている際に、前記タッチ操作部の操作があった場合には、前記タッチ操作部の操作を受け付けずに前記自動補正を行う補正優先モード、または前記自動補正を取り消して前記タッチ操作部の操作を優先する操作優先モードを実行することを特徴とする請求項７ないし請求項９の何れか１項に記載の遠隔制御用端末器。
【請求項１１】
前記タッチ基板は、前記複数のタッチ操作部を構成する複数の電極を、前記タッチ基板に対して一方向のみに並設し、使用状態において前記電極が横方向に並設されることを特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれか１項に記載の遠隔制御用端末器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建物内の天井面に配設された複数の照明器具に操作信号を出力して遠隔操作する遠隔制御用監視端末器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば建物内の天井面に配設された複数の照明器具は、遠隔操作可能な遠隔制御用監視端末器の手動操作に応じて操作信号が出力され、この操作信号を受信した中央処理装置によってオン／オフが制御される。
【０００３】
このような遠隔制御用監視端末器は、壁等に配設された固定枠に取り付けられるケース本体と、このケース本体に取り付けられる遠隔操作用の操作部とを有して主要部が構成されている。
【０００４】
操作部は、複数の照明器具の内、所定の照明器具を遠隔操作する操作パターンに応じて形成されており、例えば、グループ毎の照明器具を夫々遠隔操作するための複数種の操作スイッチや、照明器具の照明状態を変化させるための調光用操作スイッチ等を有して構成されている。
【０００５】
このように、操作部には所定の操作パターンに応じて複数種類のものがあるため、この操作部が取り付けられるケース本体は、取り付けられる操作部の種類に合わせて成型することにより形成されている。従って、ケース本体についても複数種のものがあり、取り付けられる操作部に合った形状のケース本体が使用されるようになっている。
【０００６】
このような、従来の遠隔制御用監視端末器を有する遠隔監視制御システムとしては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。  
この特許文献１には、中央処理装置からの伝送線を介して照明負荷の照明状態を制御するとともに照明負荷を監視する遠隔制御用監視端末器、センサ端末器、ワイヤレス受信器、人感センサ等が接続され、遠隔制御用監視端末器、センサ端末器、ワイヤレス送信機からの送信データ（送信信号）を受信したワイヤレス受信器、人感センサからの送信データに基づいて照明負荷の照明状態を制御する遠隔監視制御システムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−９１５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の遠隔制御用端末機器では、ケース本体は操作部の種類毎に応じた形状のものが必要であるため、ケース本体の種類毎に成形するための金型が必要となったり、操作部の種類毎に在庫を確保することが必要であるため、コストが高価になってしまうといった問題点があった。また、操作部が接点の開閉機構が設けられたタンブラースイッチや回動機構を有する調光用スイッチ等の場合には、使用頻度によっては接点の開閉機構や回動機構が摩耗してしまい耐久性の点で問題点があった。
【０００９】
特許文献１の遠隔監視制御システムは、このような遠隔制御用監視端末器の低コスト化、及び耐久性向上を図るための具体的な手段については、なんら開示も示唆もされてはおらず、問題解決には至っていないのが現状である。
【００１０】
また、操作部がタッチパネル等である場合には、通常の調光用スイッチとは異なり、接触を検知してオンオフ操作等を行うために、操作感覚が得られず、使用者が所望するスイッチを操作できたか否かを認識できず、再操作しオンオフ操作を繰り返す等の誤操作が生じてしまう虞がある。
【００１１】
さらに、タッチパネルを用いたスイッチは、隣接する操作部が誤検出しやすく、意図しない照明エリアの照明を制御してしまうという不具合が考えられる。
【００１２】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、照明器具の複数の操作パターンを選択し設定可能とすることによって、部品を共通化し、コストの低減化を図ることができる共に耐久性の高い遠隔制御用監視端末器を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、簡単な構成で、操作部の誤操作を防止することのできる遠隔制御用監視端末器を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１に係る遠隔制御用監視端末器は、ケース本体と；複数の操作部を備えた操作パネルと；ケース本体に配設されるとともに、前記操作パネルの裏面に配設され、前記操作パネルを介して押圧検知可能な複数のタッチ操作部を有し、前記操作部の位置に対応付けて前記複数のタッチ操作部のうち少なくとも一つ以上のタッチ操作部からなる検出エリアを設定可能なタッチ基板と；前記タッチ基板と電気的に接続され、前記タッチ操作部が押圧検知したときに操作信号を出力する伝送部と；を具備したことを特徴とする。
【００１５】
押圧検知可能なタッチ操作部とは、例えば人が接触したことを電気的に検知可能であればよく、例えば、操作パネルは、誘電率と厚さを適宜選択することによってタッチ操作部による押圧検知が可能となり、例えばアクリル、紙、木、などを使用することができる。
【００１６】
また、操作パネルの操作部は例えば、紙にプリントして表示したものでもよいし、アクリル板の裏面側にプリントしてもよく、使用者が視覚的又は手触りなどで判別できる構成であればよい。
【００１７】
検出エリアとは、例えば同じ検出エリアに設定されたタッチ操作部のうちいずれか一が押圧検知したときに同一の操作信号を出力するために関連付けされたタッチ操作部のグループであり、操作パネルの一つの操作部に対して、一つの検出エリアが設定される。
【００１８】
また、検出エリアの設定は２回路用、３回路用、４回路用など複数パターンの操作パネルに対応して設定変更が可能である。  
伝送部は、例えば専用の基板上に設けたものであってもよいし、タッチ基板に設けてもよい。
【００１９】
タッチ操作部の設定は、設定器を用いて設定してもよいし、設定器に限らず、遠隔制御用監視端末器が伝送線を介して接続される中央処理装置からの設定情報に基づいて設定を行うように制御しても良い。また、タッチ操作部の設定操作によって複数のスイッチによる検出エリアの選択、及びこれらスイッチに照明負荷の照明状態を可変させるための可変スイッチ機能の割り当てを行うことができる。
【００２０】
本発明の遠隔制御用監視端末器は、中央処理装置に対し、伝送線を介して、各種端末器、センサ端末器、人感センサ等が接続される遠隔監視制御システムに適用可能であるが、この遠隔監視制御システムに限定されることはなく、通常室内に設置された照明負荷を点灯制御又は消灯制御するための壁スイッチ等にも適用可能である。
【００２１】
本発明の請求項２に係る遠隔制御用監視端末器は、請求項１に記載の遠隔制御用監視端末器において、前記複数のタッチ操作部は、所定の押圧操作されることによって照明負荷の出力を可変させるための可変スイッチ機能を割り当てて設定可能であることを特徴とする。
【００２２】
所定の押圧操作とは、例えば隣接する複数のタッチ操作部が所定の順番で順次押圧を検知した場合には照明負荷の出力を変化させるように設定させることができる。
【００２３】
本発明の請求項３に係る遠隔制御用監視端末器は、ケース本体と；複数の操作部を備えた操作パネルと；ケース本体に配設されるとともに、前記操作パネルの裏面に配設され、前記操作パネルを介して押圧検知可能な複数のタッチ操作部を有し、前記操作部の位置に対応付けて前記複数のタッチ操作部のうち少なくとも一つ以上のタッチ操作部からなる検出エリア及び各操作部の検出エリア間の位置に対応付けて複数のタッチ操作部のうち少なくとも一つ以上のタッチ操作部からなる誤操作検出エリアを設定可能なタッチ基板と；前記タッチ操作部の押圧検知レベルを検出する押圧検知レベル検出部と；前記押圧検知レベル検出部で検出した押圧検知レベルと予め設定した閾値とを比較する制御部と；前記タッチ基板と電気的に接続され、前記検出エリアの押圧検知レベルが閾値以上のときに、この検出エリアに隣接する誤操作検出エリアの押圧検知レベルが閾値未満のときに操作信号を出力し、誤操作検出エリアの押圧検知レベルが閾値以上のときは、この誤操作検出エリアに隣接する検出エリアの操作信号を出力しない伝送部と；を具備したことを特徴とする。
【００２４】
前記押圧検知レベル検出部は、例えばタッチ操作部に設けてもよいしタッチ操作部が配設される基板に設けてもよい。  
制御部は、前記タッチ基板又は前記伝送部に設けて構成してもよいし、前記タッチ基板と前記伝送部とが一体的に構成した場合にはこの一体的に構成した基板に設けて構成してもよい。
【００２５】
閾値は、予め設定された数値だけではなく、適宜変更可能であってもよいし、上限値及び下限値を有する所定範囲の閾値であってもよい。タッチ操作部の操作信号の生成は、前記タッチ基板、又は前記伝送部で行ってもよい。
【００２６】
本発明の請求項４に係る遠隔制御用監視端末器は、ケース本体と；複数の操作部を備えた操作パネルと；ケース本体に配設されるとともに、前記操作パネルの裏面に配設され、前記操作パネルを介して押圧検知可能な複数のタッチ操作部を有し、前記操作部の位置に対応付けて前記複数のタッチ操作部のうち少なくとも一つ以上のタッチ操作部からなる検出エリア及び各操作部の検出エリア間の位置に対応付けて複数のタッチ操作部のうち少なくとも一つ以上のタッチ操作部からなる誤操作検出エリアを設定可能なタッチ基板と；前記タッチ操作部の押圧検知レベルを検出する押圧検知レベル検出部と；前記押圧検知レベル検出部で検出した押圧検知レベル同士を比較する制御部と；前記タッチ基板と電気的に接続され、検出エリアのタッチ操作部の押圧検知レベルが、隣接する誤操作検出エリアのタッチ操作部の押圧検知レベルよりも大きいときに検出エリアに対応する操作信号を出力し、検出エリアのタッチ操作部の押圧検知レベルが隣接する誤操作検出エリアのタッチ操作部の押圧検知レベルよりも小さいときは操作信号を出力しない伝送部と；を具備したことを特徴とする。
【００２７】
本発明の請求項５に係る遠隔制御用監視端末器は、請求項３又は請求項４に記載の遠隔制御用監視端末器において、前記制御部は、前記複数のタッチ操作部の内、所定のタッチ操作部の操作を検出したときから予め設定された所定の時間内に、再度タッチ操作部の操作を検出したときには、再度操作したタッチ操作部の操作信号を出力しないように制御することを特徴とする。
【００２８】
予め設定された所定の時間は、適宜変更可能であり、例えばタッチ操作部の誤操作を迅速に使用者に告知するためには、短い時間に設定することが望ましい。
【００２９】
本発明の請求項６に係る遠隔制御用監視端末器は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の遠隔制御用監視端末器において、タッチ操作部が操作されたことを告知する告知手段を有し、前記タッチ操作部の操作時から告知が完了するまでの時間内に、操作された前記タッチ操作部が再度操作された場合には、再度操作されたタッチ操作部の操作信号を出力しないことを特徴とする。  
タッチ操作部が操作されたこととは、タッチ操作部が押圧検知したときでもよいし、操作信号出力後、なんらかの返信を受信したときでもよい。  
告知手段は、例えば、表示部による表示又は音声によっておこなってもよい。表示部のみの構成であれば、低コストで、タッチ操作部の操作表示及びタッチ操作部の誤操作を告知するための表示を行う告知手段を構成できる。
【００３０】
表示又は音声によっておこなう告知は、異なる動作状態に切り換えることによってタッチ操作部の操作を告知するものである。例えば、表示部の表示を反転表示させたり、２つの表示部を選択的に表示させたり、又は、音声再生部の音声再生を連続的又は断続的に再生したりする動作状態に切り換えることを意味している。
【００３１】
本発明の請求項７に係る遠隔制御用監視端末器は、請求項１に記載の遠隔制御用監視端末器において、前記タッチ操作部の押圧検知レベルを検出する押圧検知レベル検出部を有し、前記伝送部は、前記押圧検知レベル検出部によって前記タッチ操作部が押圧検知した状態から押圧検知してない状態に変わったときに操作信号を出力することを特徴とする。
【００３２】
タッチ操作部が押圧検知した状態から押圧検知してしない状態に変わったときとは、使用者の指がタッチ操作部から離れたときを意味している。
【００３３】
尚、タッチ操作部の操作が予め決められた所定の時間内に行われた場合のみを有効にしてもよく、所定の時間を過ぎてから使用者の指がタッチ操作部から離れた場合には当該操作をキャンセルするようにしてもよい。
【００３４】
本発明の請求項８に係る遠隔制御用監視端末器は、請求項１に記載の遠隔制御用監視端末器において、前記タッチ操作部が押圧検知した状態が予め決められた所定の時間を経過してから押圧検知していない状態に変わっても前記タッチ操作部の操作信号を出力しないことを特徴とする。
【００３５】
タッチ操作部の押圧検知時間を予め決められた所定の時間を経過してとは、例えば使用者が該タッチ操作部の押下を継続して行う長押し操作を意味している。この場合、使用者は長押し操作をすることで、該タッチ操作部による操作を取り消すといった操作方法を認識することが必要である。
【００３６】
本発明の請求項９に係る遠隔制御用監視端末器は、請求項７または請求項８に記載の遠隔制御用監視端末器において、前記伝送部は、前記複数のタッチ操作部の内、少なくとも２つのタッチ操作部を一方から他方へ操作しながら移動するスライド操作が行われた場合には、前記スライド操作されたタッチ操作部の操作信号を出力しないことを特徴とする。
【００３７】
前記スライド操作の検出は、例えば少なくとも２つのタッチ操作部の押圧検知レベルが前記閾値以上で、かつ継続して検出した場合にスライド操作が行われたものとして検出する。或いは少なくとも２つのタッチ操作部の押圧検知時間を見て、スライド操作が行われたことを検出しても良い。  
また、スライド操作が行われた場合には、少なくとも最初に操作されたタッチ操作部の操作信号を出力しないようにしてもよい。
【００３８】
本発明の請求項１０に係る遠隔制御用監視端末器は、請求項７ないし請求項９の何れか１項に記載の遠隔制御用端末器において、前記押圧検知レベルの閾値を補正し設定する自動補正を行うことが可能であって、前記伝送部は、前記自動補正が行われている際に、前記タッチ操作部の操作があった場合には、前記タッチ操作部の操作を受け付けずに前記自動補正を行う補正優先モード、または前記自動補正を取り消して前記タッチ操作部の操作を優先する操作優先モードを実行することを特徴とする。  
自動補正は、遠隔制御用監視端末器が設置された場合に自動的に行われるように構成してもよいし、設置後、使用者の操作によって行われるようにしてもよい。
【００３９】
本発明の請求項１１に係る遠隔制御用監視端末器は、請求項７ないし請求項１０の何れか１項に記載の遠隔制御用端末器において、前記タッチ基板は、前記複数のタッチ操作部を構成する複数の電極を、一方向のみに並設し、使用状態において前記電極が横方向に並設されることを特徴とする。  
複数の電極数は、例えば１２個、又は２４個とすることが望ましい。これら複数の電極は、操作パネルの操作部のパターンに応じて割り当てられるようになっている。
【発明の効果】
【００４０】
請求項１の本発明によれば、操作部に合わせて検出エリアを設定可能なタッチ基板を具備することによって、部品を共通化し、コストの低減化を図ることが可能となる。
【００４１】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明と同様の効果を得る他に、前記複数のタッチ操作部は、所定の押圧操作されることによって照明負荷の出力を可変させるための可変スイッチ機能を割り当てて設定可能であるので、消耗する可変駆動機構を用いずに、可変スイッチとして構成でき、よって、耐久性の高い遠隔監視制御端末器を実現できる。
【００４２】
請求項３の発明によれば、タッチ操作部の正常な操作又は誤操作を確実に検出できるとともに、その操作又は誤操作に基づく操作信号の出力の有無を確実に制御可能となる。
【００４３】
請求項４の本発明によれば、操作された検出エリアのタッチ操作部に隣接する他の検出エリアのタッチ操作部による誤操作を確実に防止することができる。
【００４４】
請求項５の本発明によれば、短時間内でのタッチ操作部の誤操作を確実に防止することができる。
【００４５】
請求項６の発明によれば、タッチ操作部の操作時から告知手段による告知の切換完了時までの時間内に、操作されたタッチ操作部が再度操作された場合の誤操作を確実に防止できる。
【００４６】
請求項７の発明によれば、タッチ操作部の正常な操作又は誤操作を確実に検出できる。
【００４７】
請求項８の発明によれば、タッチ操作部の正常な操作又は誤操作を確実に検出できるとともに、その操作又は誤操作に基づく操作信号の出力の有無を確実に制御可能となる。
【００４８】
請求項９の発明によれば、使用者の意図に基づいて誤操作を容易にキャンセルすることができる。
【００４９】
請求項１０の発明によれば、設置環境に伴いノイズが発生しても、閾値を最適化するように自動補正することで、機器動作の安定化を図ることができる。また、補正優先モード及び操作優先モードを設けたことにより、自動補正による設定を自由に行うことができ、使い勝手を向上できる。
【００５０】
請求項１１の発明によれば、操作パネルの操作部のパターンに合わせて、タッチ基板の検出エリアの設定を行うことができ、また、複数の電極をタッチ基板に対して横方向に並設したことにより、構造的にタッチ操作部の誤操作を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係る遠隔制御用監視端末器を有する遠隔監視制御システムの全体的構成図。
【図２】遠隔制御用監視端末器の構成を説明するための分解斜視図。
【図３】図３から図６は遠隔制御用監視端末器の組立工程を説明するもので、ケース本体に伝送基板を取付後、この伝送基板に接続部を取り付けた状態を示す説明図。
【図４】図３の工程後にタッチ基板を取り付けてタッチ基板の一部を破断した状態を示す説明図。
【図５】図４の工程後においてタッチ基板の貫通孔からＬＥＤが露出する状態を示す説明図。
【図６】図５の工程後にアクリル部材を取り付けた状態を示す説明図。
【図７】操作パネル上に配設されるプレートの具体的な構成を示す図。
【図８】プレートとタッチ基板との間に介在する操作パネルの構成を示す図、
【図９】操作パネルの第１変形例を示す図。
【図１０】操作パネルの第２変形例を示す図。
【図１１】操作パネルの第３変形例を示す図。
【図１２】遠隔制御用監視端末器の他の変形例を示す図。
【図１３】遠隔制用御監視端末器の電気的な回路構成を示すブロック図。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る遠隔制御用監視端末器の主要部を構成するタッチ処理部及びその周辺部の回路構成を示すブロック図。
【図１５】図１４の押圧検知レベル検出部の具体的な構成、及び検出された各操作部に応じた押圧検知レベルの特性を説明するための説明図。
【図１６】再操作の誤操作を判断するためのエラー検知時間範囲を説明する説明図。
【図１７】図１６のエラー検知時間範囲を超えたときに再操作した場合の動作を説明する説明図。
【図１８】制御部による操作部の誤操作防止のための基本制御動作例を示すフローチャート。
【図１９】制御動作例の変形例を示し、同じ操作部が再操作された場合に対応するフローチャート。
【図２０】本発明の第３の実施の形態に係る遠隔制御用監視端末器の、複数の電極を縦方向に設けた縦型のタッチ基板の構成を示す構成図。
【図２１】複数の電極を横方向に設けた横型のタッチ基板の構成を示す構成図。
【図２２】４つの操作部を備えた横型の操作パネルの構成を示す構成図。
【図２３】２つの操作部を備えた横型の操作パネルの構成を示す構成図。
【図２４】３つの操作部を備えた横型の操作パネルの構成を示す構成図。
【図２５】１つの操作部を備えた横型の操作パネルの構成を示す構成図。
【図２６】６つの操作部を備えた横型の操作パネルの構成を示す構成図。
【図２７】上下４つずつに配置して８つの操作部を備えた横型の操作パネルの構成を示す構成図。
【図２８】本発明の第４の実施の形態に係る遠隔制御用監視端末器の制御部による操作部の誤操作に対処するための基本制御動作例を示すフローチャート。
【図２９】制御部による操作部の誤操作防止のための基本制御動作例を示すフローチャート。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。  
（第１の実施の形態）
図１から図１３は本発明の遠隔制御用監視端末器の第１の実施の形態に係り、図１は遠隔制御用監視端末器を有する遠隔監視制御システムの全体的構成図、図２は遠隔制御用監視端末器の構成を説明するための分解斜視図、図３から図６は遠隔制御用監視端末器の組立工程を説明するための説明図であり、図３はケース本体に伝送基板を取付後、この伝送基板に接続部を取り付けた状態を示し、図４は図３の工程後にタッチ基板を取り付けてタッチ基板の一部を破断した状態を示し、図５は図４の工程後においてタッチ基板の貫通孔からＬＥＤが露出する状態を示し、図６は図５の工程後にアクリル部材を取り付けた状態を示している。また、図７は操作パネル上に配設されるプレートの具体的な構成を示す図、図８はプレートとタッチ基板との間に介在する操作パネルの構成を示す図、図９は操作パネルの第１変形例を示す図、図１０は操作パネルの第２変形例を示す図、図１１は操作パネルの第３変形例を示す図、図１２は遠隔制御用監視端末器の他の変形例を示す図、図１３は遠隔制御用監視端末器の電気的な回路構成を示すブロック図である。
【００５３】
図１に示す遠隔監視制御システムは、中央処理装置１を有している。この中央処理装置１には、２線伝送線２を介して制御端末器３、後述する遠隔制御用監視端末器１０、センサ端末器４、ワイヤレス受信器５、６、人感センサ７が接続される。また、ワイヤレス受信器５に対して赤外線で信号を送信するワイヤレス送信器８と、ワイヤレス受信器６に対して赤外線で信号を送受するワイヤレス送受信器９とが設けられている。
【００５４】
中央処理装置１は、本システムを統括的に制御するもので、マイクロコンピュ−タを備えて構成されている。中央処理装置１は、遠隔制御用監視端末器１０と制御端末器３に接続されている照明負荷との対応関係（割り付け）を記憶するメモリ（図示せず）を有している。
【００５５】
また、中央処理装置１は、各端末器の固有のアドレスを設定するアドレス設定モ−ドを設定可能である。また、中央処理装置１は、アドレスを設定するアドレス設定手段及びそのアドレスを表示する表示部を有している。
【００５６】
制御端末器３は、例えば４回路の照明負荷が接続可能で、このような制御端末器３が伝送線２に複数接続されている。尚、照明負荷は、例えば照明器具を構成している。  
センサ端末器４は、例えば周囲が暗くなると照明負荷を点灯させるための端末器である。このセンサ端末器４は、マイクロコンピュ−タを有して構成されており、伝送インタフェ−スを介して伝送線２に接続される。また、センサ端末器４は、光を検出するセンサ部、表示部、センサ端末器４のアドレスデ−タを記憶するメモリを有している。
【００５７】
ワイヤレス送信器８は、照明負荷の点灯／消灯情報を例えば赤外線でワイヤレス受信器５に送信する。このワイヤレス送信器８は、マイクロコンピュ−タ、伝送線２に接続可能とする伝送インタフェ−ス、照明制御情報を赤外線で送信する赤外線送信部、ワイヤレス送信器８のアドレスデ−タを記憶するメモリを有して構成されている。
【００５８】
ワイヤレス送受信器９は、照明負荷の点灯／消灯情報等をワイヤレス受信器６間で赤外線で送受信するための端末器である。このワイヤレス送受信器９は、マイクロコンピュ−タ、赤外線を送信する赤外線送信部、赤外線を受信する赤外線受信部、照明負荷を点灯／消灯制御するための操作ボタン、ワイヤレス送信器９のアドレスデ−タを記憶するメモリを有して構成されている。
【００５９】
人感センサ７は、人の存在を検知して照明負荷を点灯制御するための端末器である。この人感センサ７は、マイクロコンピュ−タを備えて構成され、伝送インタフェ−スを介して伝送線２に接続される。さらに、この人感センサ７は、人の存在を人から放射される赤外線を検知する赤外線検出部、人感センサ７のアドレスデ−タを記憶するメモリ７５を有して構成されている。
【００６０】
ワイヤレス受信器５は、ワイヤレス送信器８から送信される赤外線信号を受信する。このワイヤレス受信器５は、マイクロコンピュ−タを備えて構成され、伝送インタフェ−スを介して伝送線２に接続される。また、このワイヤレス受信器５には、ワイヤレス受信器６のアドレスデ−タを記憶するアドレス設定部、赤外線を受信する赤外線受信ユニットが設けられている。尚、ワイヤレス受信器６は、赤外線を送信可能とするための赤外線送信ユニットを有している。
【００６１】
遠隔制御用監視端末器１０は、例えば壁スイッチのように照明負荷を遠隔操作で点灯／消灯制御、及び監視制御するものである。
【００６２】
このような遠隔制御システムは、中央処理装置１によって、制御端末器３、センサ端末器４、遠隔制御用監視端末器１０等のアドレス設定や、中央処理装置１内のメモリ（図示しない）内に格納するデータの設定を行うことができるとともに、遠隔制御用監視端末器１０によって照明負荷の点灯／消灯制御が可能である。
【００６３】
次に、このような本実施の形態の遠隔制御用監視端末器１０の具体的な構成、及び組立手順を、図２から図８を参照して説明する。
【００６４】
図２に示すように、遠隔制御用監視端末器１０は、タッチパネル方式を用いて構成されたもので、既存のサイズと略同様に形成されたケース本体１１と、このケース本体１１内に配設される伝送部としての伝送基板１２と、この伝送基板１２と接続部１７を介して電気的に接続されるタッチ基板１３と、このタッチ基板１３の上面に積層される操作パネル１４と、この操作パネル１４の所定領域を露出するように操作パネル１４の外枠部材であるプレート１５とを有して構成されている。尚、伝送基板１２とタッチ基板１３とを一つの基板として構成しても良い。
【００６５】
ケース本体１１は、例えば壁内に埋設されるもので、設定機器等と電気的に接続するためのコネクタ部１６が設けられ、伝送基板１２、タッチ基板１３及び操作パネル１４を内部に収容可能に構成されている。
【００６６】
コネクタ部１６は、例えば４本の接続ピン１６ａを有して構成されている。そして、このコネクタ部１６には、タッチ基板１３の後述するタッチ操作部２０の検出エリアを設定する場合には、設定のための設定器が電気的に接続されるようになっている。
【００６７】
このようなケース本体１１の所定箇所には、図３に示すように伝送基板１２が配設される。この伝送基板１２には、操作信号等を伝送線２に伝送するのに必要な各種回路が設けられている。また、伝送基板１２には、使用者の操作に応答して表示状態が切り替わる告知手段としての表示用発光素子（ＬＥＤ）１９が例えば４組設けられている。
【００６８】
尚、表示用発光素子１９は、２個で１組として構成して、照明負荷の点灯状態及び消灯状態を夫々表示するものである。また、表示用発光素子１９は、図２に示す配置位置及び個数に限定されるものではなく、基板１３Ａ及び操作パネル１４の操作部２２の構成に合わせて配置位置及び個数が設定される。さらに、伝送基板１２は、このような表示用発光素子１９を設けずに構成しても良い。
【００６９】
また、伝送基板１２には、操作信号等を伝送線２に伝送するための接続線を接続する伝送端子１８が設けられている。  
そして、伝送基板１２には接続部１７が立設され、この接続部１７の上部に重ねるように基板１３Ａが配設される（図４及び図５参照）。こうして、伝送基板１２とタッチ基板１３とが、接続部１７を介して電気的に接続される。尚、接続部１７は、例えば基板形状のコネクタを用いて伝送基板１２とタッチ基板１３とを電気的に導通させるものであるが、これに限定されることはなく、例えばフレキシブル基板や接続線等を用いて電気的に接続しても良い。
【００７０】
タッチ基板１３は、図２に示すように、タッチ操作部２０が基板１３Ａ上に設けられて構成されている。このタッチ操作部２０は、操作パネル１４の操作部２２のパターンに応じて、複数の検出エリアの割り当てやスイッチ機能を自在に変更し設定できるようになっている。この場合、複数の検出エリアの割り当てやスイッチ機能の変更及び設定は、コネクタ部１６に接続された設定器により入力することで行われるようになっている。
【００７１】
尚、スイッチ機能とは、例えば単に照明負荷の点灯指示又は消灯指示のスイッチ作用だけではなく、例えば所定の押圧操作されることによって指定した照明負荷の出力を可変させるための可変スイッチとしての機能である。そのため、タッチ操作部２０は、可変スイッチとしての機能も割り当てることも可能である。
【００７２】
また、タッチ基板１３の基板１３Ａには、複数の貫通穴２１が設けられている。これらの貫通穴２１は、伝送基板１２の複数の表示用発光素子１９に配置位置に合わせて設けられている。そして、組立後にはこれらの貫通穴２１に表示用発光素子１９が挿通されることで、タッチ基板１３の表面に露出するようになっている（図５参照）。
【００７３】
このようなタッチ基板１３の表面上には、操作パネル１４が配設される。この操作パネル１４は、タッチ基板１３のタッチ操作部２０の配置位置に合わせて操作部２２が設けられている。また、操作パネル１４の操作部２２の近傍には、操作部２２に割り当てられたグループスイッチや個別スイッチ等の名称を示す識別部２３が夫々設けられている。
【００７４】
操作パネル１４は、例えば透明なアクリル板を用いて構成されたもので、このアクリル板の裏面に操作部２２がプリントされるようになっている。尚、識別部２３は、同じようにアクリル板にプリントして設けても良く、或いはアクリル板の裏面にシールや紙を貼り付けて設けても良い。  
この操作パネル１４は、例えば図示しない両面テープ等により、タッチ基板１３の表面に貼着される（図６参照）。
【００７５】
そして、操作パネル１４の上からプレート１５が配設されてケース本体１１に固定される。このプレート１５は、図７に示すように、操作パネル１４の操作部２２及び識別部２３が露出するように開口部１５ａが設けられている。従って、プレート１５がケース本体１１に固定されると、開口部１５ａを介して操作パネル１４の操作部２２及び識別部２３が露出することになる。
【００７６】
本実施の形態では、基板１３Ａのタッチ操作部２０は、操作部２２のパターンに応じて複数のタッチ操作部２０の検出エリアの割り当てが自在に変更し設定可能であるので、操作部２２のパターンが異なった操作パネル１４でもこの操作パネル１４の操作部２２に基づく操作信号を出力できるので、複数種の操作パネル１４を用いることが可能である。そのため、いずれの種類の操作パネル１４でも１種類のケース本体１１で遠隔制御監視端末器１０を構成できる。
【００７７】
ここで、操作パネル１４の具体的な構成例について図８を参照して説明する。
【００７８】
例えば４つのグループの照明負荷を遠隔操作制御及び監視制御するように設定器によってタッチ操作部２０の検出エリアを割り当てた場合には、操作パネル１４は図８に示すように構成されたものが用いられる。
【００７９】
具体的には、操作パネル１４は、第１〜第４のグループ名を夫々示す第１〜第４識別部２３ａ〜２３ｄを有する識別部２３と、第１〜第４グループに対応するスイッチである第１〜第４操作部２２ａ〜２２ｄを有する操作部２２と、各表示用発光素子１９毎に設けられて各表示用発光素子１９からの光を透過して認識させるＬＥＤ表示部２４とを備えて構成される。
【００８０】
この場合、第１〜第４操作部２２ａ〜２２ｄは、ケース本体１１の図８中の上下方向（タッチ操作部２０の配置方向に合わせた方向）に併設され、これらの操作部２２ａ〜２２ｄの横には、第１〜第４識別部２３ａ〜２３ｄがそれぞれ配置されている。尚、ＬＥＤ表示部２４についても、これら操作部２２ａ〜２２ｄと識別部２３ａ〜２３ｄとの夫々の間に設けられている。
【００８１】
また、操作部２２のパターンを変えたものとしては、例えば、操作パネル１４において、操作部２２の数を、照明負荷のグループ数に合わせて減らしたり、或いは増やしたりして構成される。勿論、識別部２３及びＬＥＤ表示部２４は、操作部２２の数に合わせるように設けて構成される。
【００８２】
尚、操作パネル１４は、図８に示すような構成に限定されるものではなく、例えば図９〜図１１の変形例に示すように構成しても良い。このような操作パネル１４の変形例を図９〜図１１を参照して説明する。尚、図９〜図１１に示す変形例では、伝送基板１２上の表示用発光素子１９の配置位置が図２に示す本実施の形態のものと異なっているものとして説明する。
【００８３】
図９の第１変形例に示すように、操作パネル１４Ａは、図８に示す操作パネル１４と同様に第１〜第４操作部２２ａ〜２２ｄを有する操作部２２を有しているが、第１〜第４識別部２３については設けないで構成している。
【００８４】
尚、このような場合には、第１〜第４識別部２３ａ〜２３ｄをシールとして構成し、操作パネル１４Ａ上の所定箇所、或いは第１〜第４操作部２２ａ〜２２ｄ上に貼り付けて識別するように構成すれば良い。
【００８５】
また、図１０の第２変形例に示す操作パネル１４Ｂは、例えば３つのグループの照明負荷を遠隔操作制御及び監視制御するように設定器によってタッチ操作部２０の複数のスイッチ群を割り当てた場合に対応した３回路用のものであり、第１〜第３操作部２２ａ〜２２ｃを有して構成している。
【００８６】
尚、この第２変形例においても、前記同様に第１〜第３識別部２３ａ〜２３ｃをシールとして構成し、操作パネル１４Ｂ上の所定箇所、或いは第１〜第３操作部２２ａ〜２２ｃ上に貼り付けて識別するように構成すれば良い。
【００８７】
また、図１１の第３変形例に示す操作パネル１４Ｃは、例えば２つのグループの照明負荷を遠隔操作制御及び監視制御するように設定器によってタッチ操作部２０の複数のスイッチ群を割り当てた場合に対応した２回路用のものであり、第１及び第２操作部２２ａ、２２ｂを有して構成している。
【００８８】
尚、この第３変形例においても、前記同様に第１及び第２識別部２３ａ、２３ｂをシールとして構成し、操作パネル１４Ｃ上の所定箇所、或いは第１及び第２操作部２２ａ、２２ｂ上に貼り付けて識別するように構成すれば良い。
【００８９】
また、図９〜図１１に示す変形例の操作パネル１４Ａ〜１４Ｃは、操作部２２を増減したとしても、その操作部２２に対応する表示用発光素子１９の表示を対応させて表示するための予備のＬＥＤ表示部２４ａが設けられている。
【００９０】
また、このような構成の遠隔制御用監視端末器１０は、例えば図１２の変形例に示すように、コネクタ部１６を下部（図１２中下側）に設けたケース本体１１Ａに替えて、このケース本体１１Ａ内部に収容されるように伝送基板１２、基板１３Ａ、操作パネル１４を構成しても良い。つまり、本実施の形態の主要部を有していれば良く、コネクタ部１６、表示用発光素子１９、伝送基板１２、タッチ基板１３、操作パネル１４のレイアウトについては限定されることはない。
【００９１】
次に、このような構成の遠隔制御用監視端末器１０の主要部となる電気的な回路構成、及び作用について、図１３を参照して説明する。  
図１３に示すように、遠隔制御用監視端末器１０は、タッチ基板１３上に設けられたタッチ操作部２０及びタッチ処理部３０と、伝送基板１２上に設けられた伝送処理部３１、表示部を構成する表示用発光素子１９と、設定端子を構成するコネクタ部１６の接続ピン１６ａと、伝送基板１２上に設けられた電源部３２とを有して構成されている。
【００９２】
尚、電源部３２は、図１の中央処理装置１から伝送線２を介して伝送された電圧信号に基づき、遠隔制御用監視端末器１０が駆動するのに必要な電力を得て、図１３中の各ブロックに電力を供給している。  
タッチ操作部２０は、操作パネル１４の操作部２２が押圧操作されることにより、この押圧操作されたタッチ操作部２０の検出信号をタッチ処理部３０に出力する。タッチ処理部３０は、この検出信号を受信すると操作信号を生成し伝送処理部３１に出力する。
【００９３】
伝送処理部３１は、操作信号を伝送線２上に接続される中央制御装置１、制御端末器３、又は各照明負荷に対して出力する。
【００９４】
ここで、作業者は、操作部２２のパターンの異なる操作パネル１４の入れ替え作業を行ったとする。  
この場合、作業者は、ケース本体１１のコネクタ部１６に設定器を接続し、この設定器を用いて、入り替えたパターンの操作部２２に合わせるように、複数のタッチ操作部２０の検出エリアの割り当てを変更し設定する。
【００９５】
これにより、タッチ操作部２０のパターンの異なる操作パネル１４を入れ替えて構成した場合でも、タッチ操作部２０が、入れ替えられた操作部２２のパターンに対応して設定されるので、操作部２２の押圧操作に応じた操作信号を伝送線２に出力することが可能となる。
【００９６】
また、タッチ操作部２０を、可変スイッチとしてのスイッチ機能を割り当てた場合には、遠隔制御用監視端末器１０は、照明負荷の出力を可変させるための操作信号を出力することも可能である。
【００９７】
従って、第１の実施の形態によれば、操作部２２のパターンの異なる操作パネル１４を入れ替えて構成した場合でも、パターンに応じた操作信号を出力することができるので、ケース本体１１を共通して用いることができ、遠隔制御用監視端末器１０のコスト低減化を図ることが可能となる。
【００９８】
また、タッチ操作部２０を可変スイッチとしてのスイッチ機能を割り当てることも出来るので、消耗品である可変スイッチ等を用いずに可変スイッチを構成でき、よって、耐久性の高い遠隔制御用監視端末器１０の実現が可能となる。
【００９９】
尚、本発明の遠隔制御用監視端末器１０は、中央処理装置１からの伝送線２に、各種端末器３、センサ端末器４、人感センサ７等が接続される遠隔監視制御システムに適用されるが、この遠隔監視制御システムに限定されることはなく、通常室内に設置された照明負荷を点灯制御又は消灯制御するための壁スイッチ等にも適用可能である。
【０１００】
ところで、本発明の遠隔制御監視端末機器１０は、簡単な構成で、操作部２２の誤操作を防止することができるように構成されている。このような実施の形態を図１４〜図１９を用いて説明する。
【０１０１】
（第２の実施の形態）
図１４から図１９は本発明の遠隔制御用監視端末器の第２の実施の形態に係り、図１４は第２の実施の形態の主要部を構成するタッチ処理部及びその周辺部の回路構成を示すブロック図、図１５は図１４のタッチ基板の具体的な構成、及び検出された各操作部に応じた押圧検知レベルの特性を説明するための説明図、図１６は再操作の誤操作を判断するためのエラー検知時間範囲を説明する説明図、図１７は図１６のエラー検知時間範囲を超えたときに再操作した場合の動作を説明する説明図、図１８の制御部による操作部の誤操作防止のための基本制御動作例を示すフローチャート、図１９は制御動作例の変形例を示し、同じ操作部が再操作された場合に対応するフローチャートである。
【０１０２】
第２の実施の形態の遠隔制御用監視端末器は、第１の実施の形態と略同様に構成されているが、操作部２２の誤操作を防止するための構成（告知手段、押圧検知レベル検出部及び制御部等）が付加されている。
【０１０３】
このような構成を、図１４及び図１５を参照して説明する。  
図１４に示すように、タッチ処理部３０は、操作信号生成部４１と、押圧検知処理部４２と、制御部４３と、メモリ４４とを有して主要部が構成されている。
【０１０４】
制御部４３には、告知手段を構成するＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５とが電気的に接続されている。  
ＬＥＤ表示部２４は、第１の実施の形態の２個で１組として構成される表示用発光素子１９（図３及び図４参照）に対応して設けられている。また、このＬＥＤ表示部２４の配置位置は、例えば、第１の実施の形態における図８又は図９に示すような配置位置とする構成が望ましい。
【０１０５】
ＬＥＤ表示部２４は、制御部４３による制御によって、操作部２２（第１〜第４操作部２２ａ〜２２ｄ）を介してタッチ操作部２０が押圧検知したときに、対応する表示用発光素子１９が点灯することで、タッチ操作部２０が操作されたことを表示する。
【０１０６】
また、音声再生部４５は、音声を再生することによって、ＬＥＤ表示部２４のオン状態、又はオフ状態を使用者に告知するためのものであり、制御部４３の制御によって制御される。
【０１０７】
尚、前記告知手段は、視覚、聴覚、触覚の何れかで認識可能な構成であればよく、少なくともこれらの内の１つを具備していればよい。例えば本実施の形態では、ＬＥＤ表示部２４及び音声再生部４５を備えて構成したが、これに限定されるものではない。実際には、ＬＥＤ表示部２４のみを設けて告知手段として構成すれば、簡単な構成で且つ低コストで構成することが可能である。
【０１０８】
次に、タッチ処理部３０及びタッチ操作部２０の具体的な構成を説明する。  
図１４に示すように、タッチ処理部３０の操作信号生成部４１は、タッチ操作部２０と電気的に接続され、タッチ操作部２０の操作に基づく操作信号を生成し、伝送処理部３１に出力する。
【０１０９】
尚、この操作信号生成部４１は、制御部４３によって、操作信号を生成処理したり、又は操作信号の生成処理を停止したり制御されるように構成しても良く、或いは、単に操作信号を生成して、伝送処理部３１に出力する構成であっても良い。
【０１１０】
本実施の形態では、タッチ操作部２０に、このタッチ操作部２０の押圧検知レベルを検知する押圧検知レベル検出部４０が設けられている。
【０１１１】
この押圧検知レベル検出部４０は、操作部２２（タッチ操作部２０）の押圧検知レベルを夫々検出し、タッチ処理部３０の押圧検知処理部４２に出力する。
【０１１２】
押圧検知処理部４２は、供給された押圧検知レベルに信号処理を施して制御部４３に出力する。
【０１１３】
制御部４３は、押圧検知処理部４２から供給される押圧検知レベルに基づいて、前記操作信号生成部４１及び告知手段を構成するＬＥＤ表示部２４、音声再生部４５を制御する。
【０１１４】
この場合、制御部４３は、メモリ４４に格納されている、予め設定された押圧検知レベルの閾値及び時間情報を用いて、検出した押圧検知レベルの比較や、押圧検知レベルの検出時間の比較等を行う。
【０１１５】
具体的には、制御部４３は、押圧検知処理部４２からの押圧検知レベルと予め設定された閾値ＳＬとで比較を行い、押圧検知レベルが前記閾値ＳＬを超えた場合には操作信号を出力させ、一方、押圧検知レベルが前記閾値ＳＬを超えない場合には操作信号を出力しないように伝送処理部３１を制御する。
【０１１６】
尚、前記閾値ＳＬは、予め設定された数値だけではなく、例えば、適宜変更可能な上限値ＳＬＨ及び下限値ＳＬＬを有する所定範囲の閾値ＳＬであってもよい。また、この閾値ＳＬは、使用者によって適宜変更可能で有る他に、例えば設置位置の環境条件や使用条件等によってその所定範囲の閾値ＳＬが自動的に可変される周知の機能を用いても良い。
【０１１７】
また、本実施の形態では、制御部４３は、タッチ操作部２０が押圧検知したあとに、ＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５との少なくとも一方の動作状態を変化させるように制御する。
【０１１８】
表示又は音声再生の動作状態を変化させるとは、例えば表示部の表示を反転表示させたり、２つのＬＥＤ表示部２４を選択的に表示させたり、又は、音声再生部４５の音声再生を連続的又は断続的に再生したりする動作状態に切り換えることを意味している。
【０１１９】
すなわち、操作部２０はタッチパネルが採用されているので実際の操作感覚が得られず、再操作してしまったり等、誤操作が生じてしまう虞れがあるが、本実施の形態によれば、タッチ操作部２０が押圧検知したあとに、ＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５との少なくとも一方の動作状態を、表示又は音声再生とは異なる動作状態に切り換えられるので、操作部２２を操作したことを確実に使用者に告知することが可能であり、操作部２２の誤操作を確実に防止することができる。
【０１２０】
次に、タッチ基板１３の構成について図１５を参照して説明する。
【０１２１】
図１５（ａ）は基板１３Ａ上にタッチ操作部２０が設けられたタッチ基板１３の構成を示す簡略した断面図、図１５（ｂ）は第３操作部及び近傍を操作した場合に検出された押圧検知レベルの特性図、図１５（ｃ）は第４操作部及び近傍を操作した場合に検出された押圧検知レベルの特性図、図１５（ｄ）は第３操作部及び第４操作部を操作した場合に検出された押圧検知レベルの特性図を夫々示している。
【０１２２】
図１５（ａ）に示すように、押圧検知レベル検出部４０は、操作パネル１４の裏面と基板１３Ａのタッチ操作部２０との間にそれぞれ配設される。
【０１２３】
タッチ操作部２０は、複数の検出エリア（具体的には第１〜第４操作部２２ａ〜２２ｄ）に対応した複数の操作検出用電極４１ａ〜４１ｄと、タッチ操作部２０の隣り合う検出エリア間に設けられた誤操作検出エリア（具体的には第１〜第４操作部２２〜２２ｄとの間）に配置される誤操作検出用電極４０ａ〜４０ｃとを有して構成されている。
【０１２４】
つまり、押圧検知レベル検出部４０は、操作部２２の操作時に、第１〜第４操作部２２ａ〜２２ｄに対応した複数の電極によって、検出エリアに対応する第１〜第４操作部２２ａ〜２２ｄの夫々の押圧検知レベルを検出する。
【０１２５】
また、押圧検知レベル検出部４０は、第１〜第４操作部２２ａ〜２２ｄとの間に配置される誤操作検出用電極４０ａ〜４０ｃによって、第１〜第４操作部２２ａ〜２２ｄの夫々の間及び周辺部における誤操作検出エリアの押圧検知レベルの検出が可能である。
【０１２６】
尚、押圧検知レベル検出部４０は、タッチ操作部２０とは別に設けて構成しても良いが、タッチ操作部２０と一体的に構成すれば、製造工程簡易化及び低コスト化を図る点で有効である。  
また、図１５（ａ）は誤操作検出エリアに対応する操作パネルの一部を省略して示している。
【０１２７】
ところで、所定の操作部２２を操作した後、又は同時に意図せずに同じ操作部２２又は他の操作部２２や近傍を再操作してしまうといった誤操作が考えられる。
【０１２８】
しかしながら、本実施の形態の遠隔制御用監視端末器は、このような操作部２２の誤操作を確実に防止することが可能である。
【０１２９】
例えば、制御部４３は、操作部２２の操作時からＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５との少なくとも一方の切換完了時までの時間内に、操作された操作部２２が再度操作された場合には、この再度操作された操作部２２の操作信号の生成及び出力を取り消すように操作信号生成部４１及び伝送処理部３１を制御する。
【０１３０】
また、制御部４３は、複数の第１〜第４操作部２２ａ〜２２ｄの内、例えば第３操作部２２ｃの操作を検出したときに、前記第３操作部２２ｃに隣接するその他の操作部（例えば第２操作部２２ｂ又は第４操作部２２ｄ）を誤って操作したときには、その他の操作部（例えば第２操作部２２ｂ又は第４操作部２２ｄ）の操作信号の生成及び出力を取り消すように操作信号生成部４１及び伝送処理部３１を制御する。
【０１３１】
例えば、図１５（ｂ）では操作検出用電極４１ｃ、４１ｄ及び誤操作検出用電極４０ｃに対応する押圧検知レベルが閾値ＳＬを超えている。ここで、それぞれの押圧検知レベルを比較すると使用者が操作した操作部２２ｃに対応する操作検出用電極４１ｃの押圧検知レベルが最も大きく、次に誤操作検出用電極４０ｃの押圧検知レベルが大きく、使用者が操作した位置から最も遠い操作検出用電極４１ｄの押圧検知レベルが最も小さい。
【０１３２】
そこで、最も大きい押圧検知レベルの検出エリアに対応する操作信号のみを出力することによって、使用者が意図した操作部の操作を実行することができる。
【０１３３】
しかしながら、２ヵ所の操作部を同時に操作する場合も考えられるが上記方法ではいずれか一方の操作がキャンセルされることになる。
【０１３４】
そこで、誤操作検出用電極４０ｃよりも小さい押圧検知レベルの操作検出用電極４１ｄの操作信号を出力せず、誤操作検出用電極４０ｃよりも大きい押圧検知レベルの操作検出用電極４１ｃは操作信号を出力するようにする。
【０１３５】
例えば、図１５（ｄ）は、操作検出用電極４１ｃ、４１ｄ、誤操作用電極４０ｃはいずれも閾値ＳＬを超えている。しかし、操作検出用電極４１ｃ、４１ｄの押圧検知レベルは誤操作用電極４０ｃの押圧検知レベルよりも大きいため、第３操作部及び第４操作部の操作信号を出力する。
【０１３６】
このように制御することによって、使用者が意図しない操作部の操作をキャンセルすることができるとともに、使用者が意図的に隣り合う検出エリアを操作したときは、隣り合う検出エリア間の誤操作検出エリアの押圧検知レベルが最も小さくなるので、両方の検出エリアに対応する操作信号を出力することができる。
【０１３７】
勿論、検出した押圧検知レベルと閾値ＳＬとの比較を行い、比較結果に基づき、操作信号の生成及び出力の有無を制御することもできる。
【０１３８】
例えば、図１５（ｃ）では各検出エリアの中で操作検出用電極４１ｄの押圧検知レベルのみが閾値を超えており、操作検出用電極４１ｄに対応する操作信号のみを出力するようにしてもよい。また、図１５（ｃ）において、誤操作検出用電極４０ｃの押圧検知レベルが閾値を超えた場合には、操作検出用電極４１ｄの操作信号をキャンセルしてもよい。
【０１３９】
一方、複数の操作部が操作された場合に、操作部の再操作が所定の時間範囲内で行われたか否かを判別し、所定の時間内である場合には後から操作された操作部の操作をキャンセルするようにしてもよい。
【０１４０】
所定の時間範囲は、例えばメモリ４４に格納された時間情報である。すなわち、図１６に示すように、例えば第３操作部２２ｃの操作後、所定の時間範囲としてのエラー検知時間範囲ｔ０内に、第４操作部２２ｄが操作された場合には、制御部４３は、この第４操作部２２ｄによる操作を誤操作として判断して、前記同様に操作信号の生成及び出力を取り消すように制御する。
【０１４１】
逆に、図１７に示すように、第４操作部２２ｄの操作がエラー検知時間範囲ｔ０以降に行われた場合には、制御部４３は、この第４操作部２２ｄによる操作を有効（正常）な操作と判断して、この第４操作部２２ｄによる操作信号の生成及び出力を行うように制御する。
【０１４２】
尚、前記エラー検知時間範囲ｔ０は、勿論適宜変更設定可能である。また、エラー検知時間範囲ｔ０の時間情報は、メモリ４４に格納されているが、これに限定されることはなく、制御部４３内にエラー検知時間範囲ｔ０を計測するタイマーカウンタを設けて時間を計測するように構成してもよい。
【０１４３】
また、制御部４３は、押圧検知レベル検出部４０からの検出結果が誤操作検出用押圧検知レベルを含む押圧検知レベルであった場合に、最初に操作した操作部以外に操作された他の操作部の誤操作として判断して、前記同様に操作信号の生成及び出力を取り消すように制御することも可能である。
【０１４４】
尚、本実施の形態では、制御部４３は、所定の操作部（例えば同じ操作部）が二度押しされて、いずれの押圧検知レベルも閾値ＳＬを超えた場合には有効であると判断して、この操作部の操作信号の生成及び出力を行うように制御することも可能である。
【０１４５】
また、本実施の形態では、操作部２２の操作信号の生成は、タッチ処理部３０側に行うように構成したが、伝送処理部３１内で行ってもよい。また、制御部４３についても、電送処理部３１に設けて構成してもよい。ここで、製造工程の簡易化及びコスト低減化を考慮すると、図１４に示すタッチ処理部３０と伝送処理部３１とを一体的に構成することが望ましい。
【０１４６】
次に、このような遠隔制御用監視端末器の制御部の特徴となる制御例について、図１８及び図１９を参照して説明する。  
いま、使用者が例えば図８又は図９に示すような構成の操作パネル１４を有する遠隔制御用監視端末器を操作するものとする。すると、制御部４３は、図示しないメモリから図１８に示すプログラムを読み出して起動させて、ステップＳ１にて、遠隔制御用端末機器の初期化及び校正処理を行い、ステップＳ２に移行する。
【０１４７】
尚、初期化及び校正処理では、例えば、第１の実施の形態にて説明した複数の操作部２２に応じたタッチ操作部２０の検出エリアの設定や、閾値ＳＬ及びエラー検知時間範囲ｔ０の設定（例えばタイマーカウンタリセット）等が行われる。
【０１４８】
そして、制御部４３は、ステップＳ２の処理で、タッチ操作部２０の入力待ち及びＬＥＤ表示部２４の表示待ち（音声再生部５４の動作待ち）となるように各ブロックをスタンバイさせ、処理をステップＳ３に移行する。
【０１４９】
ステップＳ３の判断処理では、制御部４３は、押圧検知レベル検出部４０により検出した押圧検知レベルから、複数の操作部２２が押圧されたか否かを判断し、複数の操作部２２が押圧されてないと判断した場合には処理をステップＳ４に移行し、逆に複数の操作部２２が押圧されたと判断した場合には処理をステップＳ５に移行する。
【０１５０】
複数の操作部２２が押圧された場合、制御部４３は、ステップＳ５の判断処理にて、押圧検知処理部４２からの押圧検知レベル内に、誤操作検出用電極４０ａ〜４０ｃにより検出された誤操作検出用押圧検知レベルがあるか否かを判断し、あると判断した場合にはステップＳ６に処理を移行し、ないと判断した場合には処理をステップＳ４に移行する。
【０１５１】
ステップＳ６では、制御部４３は、押圧検知処理部４３からの各押圧検知レベル同士で比較を行う。この場合、操作検出用電極４１a〜４１ｄの押圧検知レベルが誤操作検出用押圧検知レベルよりも大きいときに操作部２２による操作を有効と判断し処理をステップＳ４に移行する。
【０１５２】
尚、本実施の形態では、前記ステップＳ５の判断処理で、誤操作検出用電極４０ａ〜４０ｃにより検出された誤操作検出用押圧検知レベルがあると判断した場合には、例えば、ステップＳ１６に移行して処理を行っても良い。
【０１５３】
この場合、ステップＳ１６の処理では、制御部４３は、各押圧検知レベルの検出時間を比較し、図１５及び図１６に示すエラー検知時間範囲ｔ０内であるか否かを判断する。後に検出した押圧検知レベルの検出がエラー検知時間範囲ｔ０内に存在する場合には、先に押圧された操作部２２による操作を有効と判断し（先押し検知処理）、処理をステップＳ４に移行する。
【０１５４】
そして、ステップＳ４の処理により、制御部４３は、ＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５との少なくとも一方の動作状態を、例えばＬＥＤ表示部２４の表示を反転表示させたり、２つのＬＥＤ表示部２４を選択的に表示させたり、又は、音声再生部４５の音声再生を連続的又は断続的に再生したりする動作状態に切換制御する。
【０１５５】
そして、制御部４３は、続くステップＳ７の処理により、先押し検知した操作部２２の操作を有効（正常）と判断して、この操作信号を生成及び出力するように操作信号生成部４１及び伝送処理部３１を制御する。
【０１５６】
その後、制御部４３は、続くステップＳ８の判断処理で、ＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５との動作状態を確認し、動作してないと判断した場合には処理をステップＳ２に戻し、動作していると判断した場合には、続くステップＳ９による処理で、再度、ＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５との少なくとも一方の動作状態を、例えばＬＥＤ表示部２４の表示を反転表示させたり、２つのＬＥＤ表示部２４を選択的に表示させたり、又は、音声再生部４５の音声再生を連続的又は断続的に再生したりする動作状態に切換制御して使用者に告知する。そして、処理をステップＳ２に戻す。
【０１５７】
尚、本実施の形態の制御部４３は、図１９に示すような変形例のフローチャートを実行することも可能である。すなわち、この変形例は、複数の操作部の内、同じ操作部の再操作があった場合に適用される。
【０１５８】
具体的には、使用者が例えば図８又は図９に示すような構成の操作パネル１４を有する遠隔制御用監視端末器を操作するものとする。すると、制御部４３は、図１８に示すプログラムと同様に、図示しないメモリから図１９に示すプログラムを読み出して起動させて、ステップＳ１にて、遠隔制御用端末機器の初期化及び校正処理を行い、ステップＳ２に移行する。
【０１５９】
そして、制御部４３は、ステップＳ２の処理で、タッチ操作部２０の入力待ち及びＬＥＤ表示部２４の表示待ち（音声再生部５４の動作待ち）となるように各ブロックをスタンバイさせ、処理をステップＳ２０に移行する。
【０１６０】
ステップＳ２０の判断処理では、制御部４３は、押圧検知レベル検出部４０により検出した押圧検知レベルから、同じ操作部２２が押圧されたか否かを判断し、同じ操作部２２が押圧されてないと判断した場合には処理をステップＳ２１に移行し、逆に同じ操作部２２が押圧されたと判断した場合には処理をステップＳ２２に移行する。
【０１６１】
同じ操作部２２が押圧された場合、つまり、二度押しされた場合には、制御部４３は、ステップＳ２２の処理にて、操作部２２の操作後、エラー検知時間範囲ｔ０内に、同じ操作部２２が操作されたものであると、この二度押しした操作部２２による操作を誤操作として判断して、この二度押しした操作部２２による操作信号の生成及び出力を取り消すように操作信号生成部４１及び伝送処理部３１を制御する。そして、処理をステップＳ２１に移行する。
【０１６２】
ステップＳ２１の処理では、制御部４３は、先押し検知した操作部２２の操作を有効（正常）と判断して、この操作信号を生成及び出力するように操作信号生成部４１及び伝送処理部３１を制御する。
【０１６３】
その後、制御部４３は、続くステップＳ８の判断処理で、ＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５との動作状態を確認し、動作してないと判断した場合には処理をステップＳ２１に戻し、動作していると判断した場合には、続くステップＳ９による処理で、ＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５との少なくとも一方の動作状態を、例えばＬＥＤ表示部２４の表示を反転表示させたり、２つのＬＥＤ表示部２４を選択的に表示させたり、又は、音声再生部４５の音声再生を連続的又は断続的に再生したりする動作状態に切換制御して使用者に告知する。そして、処理をステップＳ２に戻す。
【０１６４】
従って、第２の実施の形態によれば、上述したように、制御部４３により告知手段を制御することによって、簡単な構成で、操作部２２の誤操作を防止することが可能となる。その他の効果は、第１の実施の形態と同様である。
【０１６５】
（第３の実施の形態）
図２０から図２７は本発明の遠隔制御用監視端末器の第３の実施の形態に係り、図２０は複数の電極を縦方向に設けた縦型のタッチ基板の構成を示す構成図、図２１は複数の電極を横方向に設けた横型のタッチ基板の構成を示す構成図、図２２から図２７は横型のタッチ基板に対応する横型の操作パネルの構成を示す構成図であって、図２２は４つの操作部を備えたもの、図２３は２つの操作部を備えたもの、図２４は３つの操作部を備えたもの、図２５は１つの操作部を備えたもの、図２６は６つの操作部を備えたもの、図２７は上下４つずつに配置して８つの操作部を備えたものをそれぞれ示している。
【０１６６】
本実施の形態の遠隔制御用監視端末器では、タッチ基板１３は、複数のタッチ操作部２０を構成する複数の電極を、タッチ基板１３に対して縦方向、または横方向に並設して構成される。
【０１６７】
まず、複数の電極をタッチ基板１３に対して縦方向に並設した縦型のタッチ基板の構成について説明する。  
図２０に示すように、縦型のタッチ基板１３は、タッチ操作部２０を有し、このタッチ操作部２０は、複数の検出エリアの割り当て及びスイッチ機能を自在に変更し設定するのに必要な複数の電極２０ａ〜２０ｌがタッチ基板１３に対して縦方向に並設されている。
【０１６８】
この場合、図２０に示す構成例では、１２個の電極２０ａ〜２０ｌがタッチ操作部２０に配設されている。勿論、電極の数は、これに限定されるものではなく、例えば１２個の電極２０ａ〜２０ｌを左右にそれぞれ２分割することで２４個の電極を配設しても良い。
【０１６９】
即ち、電極の数は、操作パネル１４の操作部２２のパターンに応じて設定される。例えば、１個、２個、３個、又は４個の操作部２２を有するそれぞれの操作パネル１４に対し、一つの共通のタッチ操作部で対応させようとすると、電極の数は、上述したように１２個、２４個といったように操作部２２の数が公約数となる数に設定される。
【０１７０】
そして、このようにタッチ操作部２０に複数の電極（１２個、又は２４個）を設けて構成することにより、操作部２２のパターンに対応する検出エリアのグループ化が可能となる。
【０１７１】
例えば、１個の操作部２２を有する操作パネル１４である場合、タッチ操作部２０は、１２個の電極２０ａ〜２０ｌを１つのグループとして割り当てることにより１つの検出エリアを構成できる。また、２個の操作部２２を有する操作パネル１４である場合、タッチ操作部２０は、６個ずつの電極２０ａ〜２０ｆ、２０ｇ〜２０ｌを２つのグループとして割り当てることにより２つの検出エリアを構成できる。また、３個の操作部２２を有する操作パネル１４である場合、タッチ操作部２０は、４個ずつの電極２０ａ〜２０ｄ、２０ｅ〜ｈ、２０ｉ〜２０ｌを３つのグループとして割り当てることにより３つの検出エリアを構成できる。このようにして、操作部２２のパターンに対応する検出エリアのグループを構成できる。
【０１７２】
次に、複数の電極をタッチ基板１３に対して横方向に並設した横型のタッチ基板１３の構成について説明する。  
横型のタッチ基板１３は、図２０にて説明した縦型のタッチ基板１３をそのまま横方向に配置した状態で用いられる。すなわち、横型のタッチ基板１３は、縦型のタッチ基板１３と同様に、タッチ操作部２０を有し、このタッチ操作部２０は、複数の検出エリアの割り当て及びスイッチ機能を自在に変更し設定するのに必要な複数の電極２０ａ〜２０ｌがタッチ基板１２に対して横方向に並設されている。
【０１７３】
この場合、横型のタッチ基板１３は、縦型のタッチ基板１３と同様に、１２個の電極２０ａ〜２０ｌがタッチ操作部２０に配設される。勿論、電極の数は、これに限定されるものではなく、例えば、図２１に示すように、１２個の電極２０ａ〜２０ｌを左右にそれぞれ２分割することで２４個の電極２０ａ１〜２０ｌ１、２０ａ２〜２０ｌ２を配設しても良い。
【０１７４】
尚、電極の数は、上述した縦型のタッチ基板１３と同様に、操作パネル１４の操作部２２のパターンに応じて設定される。例えば、１個、２個、３個、又は４個の操作部２２を有する操作パネル１４とすると、電極の数は、上述したように１２個、２４個といったように公約数となる数に設定される。
【０１７５】
また、横型のタッチ基板１３は、縦型のタッチ基板と同様に、タッチ操作部２０に複数の電極（１２個、又は２４個）を設けて構成することにより、操作部２２のパターンに対応する検出エリアのグループ化が可能となる。
【０１７６】
本実施の形態では、横型のタッチ基板１３に対応して、操作パネル１４についても横型に構成される。ここで、操作パネル１４の各種操作パターンに応じた構成が図２２〜図２７に示されている。
【０１７７】
例えば、１２個の電極２０ａ〜２０ｌを有する横型のタッチ基板１３であるものとすると、４個の操作部５０ａ〜５０ｄを有する操作パネル１４である場合、タッチ操作部２０は、３個ずつの電極２０ａ〜２０ｃ、２０ｄ〜２０ｆ、２０ｇ〜２０ｉ、２０ｊ〜２０ｌを４つのグループとして割り当てることにより４つの検出エリアを構成できる。つまり、図２２に示すように、操作パネル１４は、４個の操作部５０ａ〜５０ｄを有する操作部５０を形成できる。
【０１７８】
また、２個の操作部５１ａ、５１ｂを有する操作パネル１４である場合、タッチ操作部２０は、６個ずつの電極２０ａ〜２０ｆ、２０ｇ〜２０ｌを２つのグループとして割り当てることにより２つの検出エリアを構成できる。つまり、図２３に示すように、操作パネル１４は、２個の操作部５１ａ、５１ｂを有する操作部５１を形成できる。
【０１７９】
また、３個の操作部５２ａ〜５２ｃを有する操作パネル１４である場合、タッチ操作部２０は、４個ずつの電極２０ａ〜２０ｄ、２０ｅ〜ｈ、２０ｉ〜２０ｌを３つのグループとして割り当てることにより３つの検出エリアを構成できる。つまり、図２４に示すように、操作パネル１４は、３個の操作部５２ａ〜５２ｃを有する操作部５２を形成できる。
【０１８０】
また、１個の操作部５３ａを有する操作パネル１４である場合、タッチ操作部２０は、１２個の電極２０ａ〜２０ｌを１つのグループとして割り当てることにより１つの検出エリアを構成できる。つまり、図２５に示すように、操作パネル１４は、１個の操作部５３ａを有する操作部５３を形成できる。
【０１８１】
さらに、６個の操作部５４ａ〜５４ｆを有する操作パネル１４である場合、タッチ操作部２０は、２個ずつの電極２０ａ及び２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄ、２０ｅ及び２０ｆ、２０ｇ及び２０ｈ、２０ｉ及び２０ｊ、２０ｋ及び２０ｌを６つのグループとして割り当てることにより６つの検出エリアを構成できる。つまり、図２６に示すように、操作パネル１４は、６個の操作部５４ａ〜５４ｆを有する操作部５４を形成できる。
【０１８２】
さらにまた、上下４個ずつに配置された８個の操作部５５ａ〜５５ｈを有する操作パネル１４である場合、タッチ操作部２０は、図２１に示すタッチ基板１３を用いるとともに、３個ずつの電極２０ａ１〜２０ｃ１、２０ｄ１〜２０ｆ１、２０ｇ１〜２０ｉ１、２０ｊ１〜２０ｌ１、２０ａ２〜２０ｃ２、２０ｄ２〜２０ｆ２、２０ｇ２〜２０ｉ２、２０ｊ２〜２０ｌ２を上下８つのグループとして割り当てることにより上下８つの検出エリアを構成できる。つまり、図２７に示すように、操作パネル１４は、８個の操作部５５ａ〜５５ｈを有する操作部５５を形成できる。
【０１８３】
尚、このような操作部５０〜５５は、例えば、接続される照明器具の明るさを変更するための階調毎に操作可能な操作面となるように構成しても良い。具体的には、１つの操作部の操作面は、照明器具の明るさの階調毎に上下方向、または左右方向に色分けして構成する。そして、制御部４３（図１４参照）は、この操作部に対応するタッチ基板１３の電極によって階調毎に操作されたことを検知するとともに、この階調変更の操作に基づく操作信号を伝送処理部３１により中央処理装置１に出力させる。このことにより、照明器具の明るさを容易に変更できる。
【０１８４】
上記の如く、本実施の形態の遠隔制御用監視端末器においては、タッチ基板１３は、複数のタッチ操作部２０を構成する複数の電極を、タッチ基板１３に対して縦方向、または横方向に並設して構成されているので、操作部２２のパターンに対応する検出エリアのグループ化が可能となる。よって、遠隔制御用端末器の設置状況に合わせて、タッチ基板１３の検出エリアの組み合わせを行うことが可能となる。
【０１８５】
また、横型のタッチ基板１３及び操作パネル１４を用いて横型の遠隔制御用端末器として構成することにより、縦型の遠隔制御用端末器よりも、隣接する２カ所の操作部の同時操作あるいはスライド操作などの誤操作を防止することができる。
【０１８６】
つまり、縦型の操作パネル１４であった場合、使用者は、縦方向に隣接する２つの操作部を誤って同時操作あるいはスライド操作してしまう虞があったが、本実施の形態では、操作パネル１４の操作部５０〜５５を横型としたことで、構造的に前記誤操作を防ぐ構造であるため、使用者は確実に操作したい操作部を操作することができる。
【０１８７】
従って、第３の実施の形態によれば、上述したように、タッチ基板１３の複数の電極を縦方向、または横方向に並設したことにより、遠隔制御用端末器の設置状況に合わせて、タッチ基板１３の検出エリアの組み合わせを行うことが可能となる。
【０１８８】
また、タッチ基板１３の複数の電極を横方向に並設して横型のタッチ基板１３及び操作パネル１４と構成したことで、簡単な構成で、操作部２２の誤操作を防止することが可能となる。その他の効果は、第１の実施の形態と同様である。
【０１８９】
（第４の実施の形態）
図２８及び図２９は本発明の遠隔制御用監視端末器の第４の実施の形態に係り、図２８は図１４の制御部による操作部の誤操作に対処するための基本制御動作例を示すフローチャート、図２９は図１４の制御部による操作部の誤操作防止のための基本制御動作例を示すフローチャートである。尚、第４の実施の形態の遠隔制御用監視端末器は、第２の実施の形態の図１４に示す回路構成を有しており、この図１４に示す回路構成を用いて第４の実施の形態について説明する。
【０１９０】
第４の実施の形態に遠隔制御用監視端末機器１０は、誤操作検出エリアを設定することなく操作部２２の誤操作を防止することができるように改良されている。  
操作部２２の誤操作を防止するための一例としては、遠隔制御用監視端末器１０は、操作部２２の先押し操作優先モードと、操作部２２の内の複数の操作部の操作を受け付け可能な複数操作可能モードとのいずれか一方を設定可能である。
【０１９１】
先押し優先モードを設定した場合、図１４に示す制御部４３は、先押し操作された操作部２２を優先とし、その後に操作された操作部２２の操作をキャンセルするように制御する。すなわち、制御部４３は、先押しされた操作部２２に基づく操作信号を伝送処理部３１を介して出力させるとともに、その後に操作された操作部２２の操作による入力を取り消し、つまり、操作信号を出力させないように制御する。
【０１９２】
例えば、先押し操作された操作部２２の押圧検知レベルが閾値を超えてから予め設定された所定時間又は先押し操作された操作部２２から使用者の指が離れるまでの間は他の操作部２２の操作をキャンセルするようにしてもよいし、先押し操作された操作部２２の操作信号を出力した時点で押圧検知レベルが閾値を超える他の全ての操作部２２の操作をキャンセルするようにしてもよい。  
このように構成することによって、短時間に複数回操作部２２が誤操作された場合に、最先の操作のみを有効にし、他の操作をキャンセルすることができる。
【０１９３】
一方、複数操作可能モードを設定した場合、制御部４３は、複数の操作部２２による操作に基づくそれぞれの操作信号を伝送処理部３１を介して出力させる。また、制御部４３は、複数の操作部２２の同時操作方法、例えば、時間及びパターンの違いを認識して特定の動作を行わせることにより、操作部２２のロック機能のオン／オフ等の重要操作、又はイタズラ防止が可能となり、また、セキュリティの向上を図るための手段として有効である。
【０１９４】
これにより、先押し優先モードと複数操作可能モードとの２つのモードを切替設定可能に構成したことにより、操作部２２の誤操作を防止することができる。  
尚、先押し優先モードと複数操作可能モードとの切替方法は、例えば操作部２２を所定時間継続して操作する長押し操作、又は操作パターン、又は操作範囲などを用いて切り替えるように構成すれば良い。
【０１９５】
また、本実施の形態では、図２８に示すプログラムを実行することにより、操作部２２の誤操作を防止することも可能である。このような制御部４３の制御動作例について図２８を用いて説明する。
【０１９６】
具体的には、使用者が例えば図８又は図９に示すような構成の操作パネル１４を有する遠隔制御用監視端末器を操作するものとする。  
制御部４３は、起動時に図１９に示すプログラムと同様に、図示しないメモリから図２８に示すプログラムを読み出して、ステップＳ１にて、遠隔制御用端末機器の初期化及び校正処理を行い、ステップＳ２に移行する。
【０１９７】
そして、制御部４３は、ステップＳ２の処理で、タッチ操作部２０の入力待ち及びＬＥＤ表示部２４の表示待ち（音声再生部５４の動作待ち）となるように各ブロックをスタンバイさせ、処理をステップＳ３０に移行する。
【０１９８】
ステップＳ３０の判断処理では、制御部４３は、押圧検知レベル検出部４０により検出した押圧検知レベルから操作部２２が押圧されたことを判断すると、このときの押圧時間を検知し、この検知した押圧検知時間が予め設定された時間内であるか否かの判断を行う。
【０１９９】
この場合、押圧検知時間が予め設定された時間内であると判断した場合には処理をステップＳ３１に移行し、逆に時間以上であると判断した場合には処理をステップＳ３２に移行する。
【０２００】
押圧検知時間が予め設定された時間内であると判断した場合には、制御部４３は、ステップＳ３１の処理にて、予め設定された時間内に使用者の指が操作部２２から離れたと判断して、使用者の指が操作部２２から離れた瞬間にこの操作部２２による操作をオンさせる。
【０２０１】
すなわち、制御部４３は、続くステップＳ２１の処理で、操作部２２の操作を有効（正常）と判断して、この操作信号を生成及び出力するように操作信号生成部４１及び伝送処理部３１を制御して処理をステップＳ８に移行する。
【０２０２】
一方、押圧検知時間が予め設定された時間以上であると判断した場合には、制御部４３は、ステップＳ３２の処理にて、予め設定された時間以上、使用者の指が操作部２２を押下した状態、すなわち、長押ししたと判断して、この操作部２２による操作の入力を取り消しするように制御する。
【０２０３】
すなわち、制御部４３は、続くステップＳ２１の処理で、操作部２２の操作を無効（取り消し）と判断して、この操作信号を生成及び出力しないよう操作信号生成部４１及び伝送処理部３１を制御して処理をステップＳ８に移行する。尚、この場合の長押し操作方法及び予め設定された時間等については、使用者が予め認識しておく必要がある。
【０２０４】
その後、制御部４３は、続くステップＳ８の判断処理で、ＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５との動作状態を確認し、動作してないと判断した場合には処理をステップＳ２１に戻し、動作していると判断した場合には、続くステップＳ９による処理で、ＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５との少なくとも一方の動作状態を、例えばＬＥＤ表示部２４の表示を反転表示させたり、２つのＬＥＤ表示部２４を選択的に表示させたり、又は、音声再生部４５の音声再生を連続的又は断続的に再生したりする動作状態に切換制御して使用者に告知する。そして、処理をステップＳ２に戻す。
【０２０５】
従って、このような制御を行うことにより、操作部２２の正常な操作及び誤操作を確実に判断することができるので、操作部２２の誤操作を確実に防止することができる。
【０２０６】
尚、誤操作を防止する方法として、前述した先押し優先モードと組合せてもよい。
【０２０７】
この場合には、先押しされた操作部２２から所定時間内に使用者の指が離れた場合、当該先押しされた操作を有効にするとともにその時点までに操作された他の操作を全てキャンセルすることができる。
【０２０８】
このように構成することで確実に誤操作を防止することができる。
【０２０９】
尚、本実施の形態では、操作部２２の複数のタッチ操作部２０による誤操作を防止するために、後述する変形例も適用可能である。すなわち、本変形例では、操作パネル１４の複数のタッチ操作部２０の内、少なくとも２つのタッチ操作部２０を一方から他方へ操作しながら移動するスライド操作が行われた場合には、誤操作であると判断して、操作されたタッチ操作部の操作信号を出力しないように制御する。このような制御部４３による制御例について図２９を用いて説明する。
【０２１０】
いま、使用者が例えば図８又は図９に示すような構成の操作パネル１４を有する遠隔制御用監視端末器を操作するものとする。  
すると、制御部４３は、図示しないメモリから図２９に示すプログラムを読み出して起動させて、ステップＳ１にて、遠隔制御用端末機器の初期化及び校正処理を行い、ステップＳ２に移行する。
【０２１１】
そして、制御部４３は、ステップＳ２の処理で、タッチ操作部２０の入力待ち及びＬＥＤ表示部２４の表示待ち（音声再生部５４の動作待ち）となるように各ブロックをスタンバイさせ、処理をステップＳ３０に移行する。
【０２１２】
ステップＳ３０の判断処理では、制御部４３は、押圧検知レベル検出部４０により検出した押圧検知レベルから、複数の操作部２２が押圧されたか否かを判断し、複数の操作部２２が押圧されてないと判断した場合には処理をステップＳ４に移行し、逆に複数の操作部２２が押圧されたと判断した場合には処理をステップＳ４０に移行する。
【０２１３】
複数の操作部２２が押圧された場合、制御部４３は、ステップＳ４０の処理にて、押圧検知処理部４３からの各押圧検知レベルと予め設定された押圧検知レベルとの比較を行う。  
この場合、２つの押圧検知レベルが予め設定された押圧検知レベル以上であり、この値が維持された状態で連続的に検出されると、制御部４３は、２つのタッチ操作部２０を操作しながら移動するスライド操作が行われたものと判断して、これら２つの操作部２２による操作の入力を取り消しするように制御する。
【０２１４】
すなわち、制御部４３は、操作部２２の操作を誤操作であると判断して、これらの操作信号を生成及び出力しないよう操作信号生成部４１及び伝送処理部３１を制御して処理をステップＳ４に移行する。
【０２１５】
尚、本実施の形態では、前記ステップＳ３０の判断処理で、複数の操作部が押圧されたと判断した場合には、例えば、ステップＳ４１に移行して処理を行っても良い。
【０２１６】
この場合、ステップＳ４１の処理では、制御部４３は、各押圧検知レベルの検知時間を比較し、予め設定された検知時間範囲内であるか否かを判断する。各押圧検知レベルの検知時間が予め設定された検知時間範囲内に存在する場合は、２つのタッチ操作部２０を操作しながら移動するスライド操作が行われたものと判断して、これら２つの操作部２２による操作の入力を取り消しするように制御する。
【０２１７】
すなわち、制御部４３は、操作部２２の操作を誤操作であると判断して、これらの操作信号を生成及び出力しないよう操作信号生成部４１及び伝送処理部３１を制御して処理をステップＳ４に移行する。
【０２１８】
尚、制御部４３は、ステップＳ４１の処理で、各押圧検知レベルの検知時間に基づいて、２つのタッチ操作部２０間を操作しながら移動するスライド操作が行われたか否かを判断しても良い。すなわち、２つの押圧検知レベルの検知時間がとぎれることなく継続した状態である場合、あるいは押圧検知レベルが検知されない検知時間がない場合には、前記スライド操作が行われたと判断することができる。
【０２１９】
そして、ステップＳ４の処理により、制御部４３は、ＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５との少なくとも一方の動作状態を、例えばＬＥＤ表示部２４の表示を反転表示させたり、２つのＬＥＤ表示部２４を選択的に表示させたり、又は、音声再生部４５の音声再生を連続的又は断続的に再生したりする動作状態に切換制御する。
【０２２０】
そして、制御部４３は、続くステップＳ７の処理により、複数の操作部２２が押下されずに、先押し検知した操作部２２の操作を有効（正常）と判断して、この操作信号を生成及び出力するように操作信号生成部４１及び伝送処理部３１を制御する。
【０２２１】
その後、制御部４３は、続くステップＳ８の判断処理で、ＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５との動作状態を確認し、動作してないと判断した場合には処理をステップＳ２に戻し、動作していると判断した場合には、続くステップＳ９による処理で、再度、ＬＥＤ表示部２４と音声再生部４５との少なくとも一方の動作状態を、例えばＬＥＤ表示部２４の表示を反転表示させたり、２つのＬＥＤ表示部２４を選択的に表示させたり、又は、音声再生部４５の音声再生を連続的又は断続的に再生したりする動作状態に切換制御して使用者に告知する。そして、処理をステップＳ２に戻す。
【０２２２】
尚、上記変形例ではスライド操作した場合に、スライド操作された全ての操作部２２の操作をキャンセルすることができるものであるが、スライド操作されたときに先に操作された操作部２２の操作のみをキャンセルするようにしてもよい。
【０２２３】
このようにすることで、例えば、誤って異なる操作部２２を操作した場合、意図する操作部２２までスライド操作すれば、誤って先に操作した操作部２２のみをキャンセルし、所望の操作部２２の操作を行うことができる。
【０２２４】
従って、第４の実施の形態によれば、上述したように、制御することにより、前記第２の実施の形態と同様に、操作部２２の誤操作を防止することが可能となる。
【０２２５】
ところで、遠隔制御用監視端末器１０を建物内に設置する場合、壁内部に配設された鉄筋あるいは金属管などの部材、或いは環境条件によって、制御部４３内のクロック周波数（閾値）に悪影響を及ぼす虞がある。  
しかしながら、本実施の形態の遠隔制御用監視端末器１０は、建物内に設置した場合に、その設置状態に応じて、制御部４３内のクロック周波数を正常に維持するための補正処理を行うことが可能である。このような実施の形態を後述する。
【０２２６】
（第５の実施の形態）
遠隔制御用監視端末器１０を建物内に設置すると、壁内部に配設された鉄筋あるいは金属管などの部材等の影響によって、押圧検知レベル検出部４０が常にノイズを検知し、誤検出してしまう虞がある。
【０２２７】
そこで、遠隔制御用監視端末器１０の起動時には操作部２２が操作されていないときの検出値が０になるように補正を行う必要がある。
【０２２８】
また、一旦検出値の０補正を行っても、使用に伴い湿度や温度変化等、電源や周囲に設置される電子機器等によって、多少のノイズを検出することがある。
【０２２９】
従って、所定の閾値を越えるか否かで押圧検知している場合、このノイズの影響によって、操作されたときの検出レベルとノイズレベルとの比（S/N比）が変化してしまい、正確な検出が出来ないという虞がある。
【０２３０】
そこで、本実施の形態の遠隔制御用監視端末器１０は、このような環境条件の変化に応じて正確に押圧検知できるように押圧検知レベル及び閾値を補正することができる補正手段を有している。
【０２３１】
この補正手段は、図示はしないが制御部４３内に設けられており、例えばタッチ基板１３を建物内の所定位置に設置して起動したときに、押圧検知レベルの０補正を行い、起動中にはノイズの検出レベルに応じて適宜閾値を設定するものである。
【０２３２】
すなわち、制御部４３は、このような自動補正モードの実行が可能であり、遠隔制御用監視端末器１０の動作を安定させることができる。
【０２３３】
尚、本実施の形態では、制御部４３は、前記自動補正モードの実行中に、操作部２２による操作がなされた場合に、この自動補正モードの実行を優先して行い該操作部２２による操作を無効にする補正優先モードと、前記自動補正モードの実行を中断して操作部２２による操作を優先する制御を行う操作優先モードとの２つのモードを任意に設定可能である。
【０２３４】
すなわち、使用者は、予め操作部２２を操作することにより、補正優先モードか、あるいは操作優先モードかを予め設定しておく。
【０２３５】
例えば、使用者が予め補正優先モードを設定したとすると、制御部４３は、前記自動補正モードの実行中に、操作部２２による操作がなされた場合には、第２の実施の形態の告知手段より、例えば“自動補正モード実行中のため操作を受け付けません”等を使用者に告知すると同時に、引き続き自動補正モードを実行させて補正を行う。
【０２３６】
また、使用者が予め操作優先モードを設定したとすると、制御部４３は、前記自動補正モードの実行中に、操作部２２による操作がなされた場合には、第２の実施の形態の告知手段より、例えば“自動補正モードを取り消して操作を受け付けます”等を使用者に告知すると同時に、自動補正モードを中止させ、そして、操作部２２の操作に基づく操作信号を生成し出力させる。
【０２３７】
従って、第５の実施の形態によれば、自動補正モードを自動的に行うことにより、遠隔制御用監視端末器１０の動作の安定化を図ることが可能となる。また、２つの操作優先モード及び補正優先モードの実行が可能であるため、自動補正モードを使用者に応じて自由に実行し設定することが可能となる。
【０２３８】
以上の実施の形態に記載した発明は、その実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、前記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【０２３９】
例えば、実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【０２４０】
１０…遠隔制御用監視端末器、
１１…ケース本体、
１２…伝送部としての伝送基板、
１３…タッチ基板、
１４、１４Ａ〜１４Ｃ…操作パネル、
１７…接続部、
１９、２４、４５…告知手段
２０…タッチ操作部、
２２…操作部、
４０…押圧検知レベル検出部、
４１…操作信号生成部、
４２…押圧検知処理部、
４３…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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