(57)【要約】【課題】定量的な実現度とともに、更には、利害関係者との関係を反映した実現度とともに、プロジェクトのリスクに対する対策を提示する。【解決手段】本発明のリスク対策提示装置２は、プロジェクトの進捗情報に基づいてリスク対策情報データベース２３を検索して、リスク対策を特定し、特定したリスク対策を検索キーとしてリスク対策履歴データベース２５を検索し、該当したレコードの必要リソースを示す情報を取得し、当該必要リソースを示す情報と、進捗情報又は属性情報に含まれるリソースの制約を示す情報とを比較し、リスク対策の実現度をリスク対策毎に算出し、算出された実現度とともに、リスクとリスク対策を表示する。さらに、利害関係者毎にリスク対策が成功した比率を算出し、この比率を用いて前記実現度を補正する。【選択図】図１
2010160546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトの進捗情報又は属性情報に基づいて、前記プロジェクトの妨げとなるリスク及び前記リスクを回避する又は減少させるリスク対策を提示するリスク対策提示装置であって、
前記リスク対策提示装置の記憶部は、
前記リスクを特定する第１の識別子に関連付けて、前記リスク対策を一意に特定する第２の識別子を記憶したリスク対策情報データベースと、
過去に実施された又は実施が予定された前記リスク対策を特定する前記第２の識別子に関連付けて、前記リスク対策を実施する際に必要であった必要リソースを示す情報を記憶したリスク対策履歴データベースと、
を備え、
前記リスク対策提示装置の制御部は、
前記プロジェクトの進捗情報に基づいて前記リスク対策情報データベースを検索し、前記第２の識別子を取得し、
前記取得した第２の識別子を検索キーとして前記リスク対策履歴データベースを検索し、該当したレコードの前記必要リソースを示す情報を取得し、
前記取得した必要リソースを示す情報と、前記進捗情報又は属性情報に含まれるリソースの制約を示す情報とを比較し、前記リスク対策の実現度を第２の識別子毎に算出し、
前記算出された実現度とともに、前記リスクと前記リスク対策を表示すること、
を特徴とするリスク対策提示装置。
【請求項２】
前記プロジェクトの属性情報は、
前記リスク対策の実施に関連する利害関係者を示す情報を含み、
前記リスク対策履歴データベースは、
更に、前記利害関係者を示す情報及び前記リスク対策が成功したか否かを示す情報を記憶し、
前記リスク対策提示装置の制御部は、
前記利害関係者毎にリスク対策が成功した比率を算出し、
前記プロジェクトの属性情報を参照して前記利害関係者を特定し、
前記特定した利害関係者に係る前記成功した比率を用いて前記実現度を補正すること、
を特徴とする請求項１に記載のリスク対策提示装置。
【請求項３】
前記必要リソースを示す情報は、
前記リスク対策に必要であった時間及びコストに関する情報を含み、
前記リスク対策提示装置の制御部は、前記比較において、
前記リスク対策の実施に必要な時間及びコストを含む項目についての比較を行うこと、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリスク対策提示装置。
【請求項４】
前記必要リソースを示す情報は、
前記リスク対策に必要であった人員数に関する情報を含み、
前記リスク対策提示装置の記憶部は、
プロジェクトの遂行を行いうる個人を特定する第３の識別子に関連付けて、担当分野を示す情報及び現在遂行している特定のプロジェクトの有無を示す情報を記憶した組織内リソースデータベースを備え、
前記リスク対策提示装置の制御部は、前記比較において
前記プロジェクトの属性情報と前記担当分野の一致及び現在遂行している特定のプロジェクトの有無に基づき前記個人の人数を絞り込んだ割当可能人員数を前記リソースの制約を示す情報として取得すること、
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のリスク対策提示装置。
【請求項５】
前記リスク対策履歴データベースは、
更に、前記リスク対策を遂行した個人を特定する第３の識別子を記憶し、
前記リスク対策提示装置の制御部は、
前記表示したリスク対策を特定する第２の識別子を検索キーとして前記リスク対策履歴データベースを検索し、該当したレコードにつき第３の識別子毎に前記比較を行い、前記個人毎の実現度を算出すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリスク対策提示装置。
【請求項６】
前記リスク対策提示装置の記憶部は、
因果関係の原因となるリスクを特定する第１の識別子に関連付けて、前記因果関係の結果となるリスクを特定する第１の識別子を記憶するリスク連鎖データベースを備え、
前記リスク対策提示装置の制御部は、
表示すべき前記因果関係の階層の深さを示す情報を受け付け、
前記表示したリスクを特定する第１の識別子を検索キーとして、前記リスク連鎖データベースを検索し、前記結果となるリスクを示す第１の識別子を取得し、
前記取得した第１の識別子を検索キーとして、前記リスク対策情報データベースを検索し、該当するレコードの第２の識別子を取得し、
前記取得した第２の識別子を検索キーとして前記リスク対策履歴データベースを検索し、該当したレコードの前記リソースを示す情報を取得し、
前記取得したリソースを示す情報と、前記進捗情報又は属性情報に含まれるリソースの制約を示す情報とを比較し、前記リスク対策の実現度を第２の識別子毎に算出し、
前記算出された実現度とともに、前記リスクと前記リスク対策を表示する処理を前記表示したリスクの階層の深さが、前記受け付けた因果関係の階層の深さを示す情報に一致するまで繰り返すこと、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリスク対策提示装置。
【請求項７】
プロジェクトの進捗情報又は属性情報に基づいて、前記プロジェクトの妨げとなるリスク及び前記リスクを回避する又は減少させるリスク対策を提示するリスク対策提示装置を機能させるリスク対策提示プログラムであって、
前記リスク対策提示装置の記憶部に対し、
前記リスクを特定する第１の識別子に関連付けて、前記リスク対策を一意に特定する第２の識別子を記憶したリスク対策情報データベースと、
過去に実施された又は実施が予定された前記リスク対策を特定する前記第２の識別子に関連付けて、前記リスク対策を実施する際に必要であった必要リソースを示す情報を記憶したリスク対策履歴データベースと、
を備えさせ、
前記リスク対策提示装置の制御部に対し、
前記プロジェクトの進捗情報に基づいて前記リスク対策情報データベースを検索し、前記第２の識別子を取得し、
前記取得した第２の識別子を検索キーとして前記リスク対策履歴データベースを検索し、該当したレコードの前記必要リソースを示す情報を取得し、
前記取得した必要リソースを示す情報と、前記進捗情報又は属性情報に含まれるリソースの制約を示す情報とを比較し、前記リスク対策の実現度を第２の識別子毎に算出し、
前記算出された実現度とともに、前記リスクと前記リスク対策を表示するステップを実行させること、
を特徴とするリスク対策提示プログラム。
【請求項８】
前記プロジェクトの属性情報は、
前記リスク対策の実施に関連する利害関係者を示す情報を含み、
前記リスク対策履歴データベースは、
更に、前記利害関係者を示す情報及び前記リスク対策が成功したか否かを示す情報を記憶し、
前記リスク対策提示装置の制御部に対し、
前記利害関係者毎にリスク対策が成功した比率を算出し、
前記プロジェクトの属性情報を参照して前記利害関係者を特定し、
前記特定した利害関係者に係る前記成功した比率を用いて前記実現度を補正するステップを実行させること、
を特徴とする請求項７に記載のリスク対策提示プログラム。
【請求項９】
前記必要リソースを示す情報は、
前記リスク対策に必要であった時間及びコストに関する情報を含み、
前記リスク対策提示装置の制御部に対し、前記比較において、
前記リスク対策の実施に必要な時間及びコストを含む項目についての比較を行うステップを実行させること、
を特徴とする請求項７又は請求項８に記載のリスク対策提示プログラム。
【請求項１０】
前記必要リソースを示す情報は、
前記リスク対策に必要であった人員数に関する情報を含み、
前記リスク対策提示装置の記憶部に対し、
プロジェクトの遂行を行いうる個人を特定する第３の識別子に関連付けて、担当分野を示す情報及び現在遂行している特定のプロジェクトの有無を示す情報を記憶した組織内リソースデータベースを備えさせ、
前記リスク対策提示装置の制御部に対し、前記比較において
前記プロジェクトの属性情報と前記担当分野の一致及び現在遂行している特定のプロジェクトの有無に基づき前記個人の人数を絞り込んだ割当可能人員数を前記リソースの制約を示す情報として取得するステップを実行させること、
を特徴とする請求項７乃至請求項９の何れかに記載のリスク対策提示プログラム。
【請求項１１】
前記リスク対策履歴データベースは、
更に、前記リスク対策を遂行した個人を特定する第３の識別子を記憶し、
前記リスク対策提示装置の制御部に対し、
前記表示したリスク対策を特定する第２の識別子を検索キーとして前記リスク対策履歴データベースを検索し、該当したレコードにつき第３の識別子毎に前記比較を行い、前記個人毎の実現度を算出するステップを実行させること、
を特徴とする請求項７又は請求項８に記載のリスク対策提示プログラム。
【請求項１２】
前記リスク対策提示装置の記憶部に対し、
因果関係の原因となるリスクを特定する第１の識別子に関連付けて、前記因果関係の結果となるリスクを特定する第１の識別子を記憶するリスク連鎖データベースを備えさせ、
前記リスク対策提示装置の制御部に対し、
表示すべき前記因果関係の階層の深さを示す情報を受け付け、
前記表示したリスクを特定する第１の識別子を検索キーとして、前記リスク連鎖データベースを検索し、前記結果となるリスクを示す第１の識別子を取得し、
前記取得した第１の識別子を検索キーとして、前記リスク対策情報データベースを検索し、該当するレコードの第２の識別子を取得し、
前記取得した第２の識別子を検索キーとして前記リスク対策履歴データベースを検索し、該当したレコードの前記リソースを示す情報を取得し、
前記取得したリソースを示す情報と、前記進捗情報又は属性情報に含まれるリソースの制約を示す情報とを比較し、前記リスク対策の実現度を第２の識別子毎に算出し、
前記算出された実現度とともに、前記リスクと前記リスク対策を表示する処理を前記表示したリスクの階層の深さが、前記受け付けた因果関係の階層の深さを示す情報に一致するまで繰り返すステップを実行させること、
を特徴とする請求項７又は請求項８に記載のリスク対策提示プログラム。
【請求項１３】
プロジェクトの進捗情報又は属性情報に基づいて、前記プロジェクトの妨げとなるリスク及び前記リスクを回避する又は減少させるリスク対策を提示するリスク対策提示装置を用いたリスク対策提示方法であって、
前記リスク対策提示装置の記憶部は、
前記リスクを特定する第１の識別子に関連付けて、前記リスク対策を一意に特定する第２の識別子を記憶したリスク対策情報データベースと、
過去に実施された又は実施が予定された前記リスク対策を特定する前記第２の識別子に関連付けて、前記リスク対策を実施する際に必要であった必要リソースを示す情報を記憶したリスク対策履歴データベースと、
を備え、
前記リスク対策提示装置の制御部は、
前記プロジェクトの進捗情報に基づいて前記リスク対策情報データベースを検索し、前記第２の識別子を取得し、
前記取得した第２の識別子を検索キーとして前記リスク対策履歴データベースを検索し、該当したレコードの前記必要リソースを示す情報を取得し、
前記取得した必要リソースを示す情報と、前記進捗情報又は属性情報に含まれるリソースの制約を示す情報とを比較し、前記リスク対策の実現度を第２の識別子毎に算出し、
前記算出された実現度とともに、前記リスクと前記リスク対策を表示すること、
を特徴とするリスク対策提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク対策提示装置、リスク対策提示方法及びリスク対策提示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有期のプロジェクト業務においては、日常的、反復的に発生するルーチン業務とは違い、期限が遵守できない、予想外のコストがかかる、等のリスクが常に存在する。故に、これらのリスクを回避する又は減少させる対策を如何に講じるかが、プロジェクト成否の鍵となる。近年、ＰＭＢＯＫ(Project Management Body of Knowledge)等の知識体系の整備に伴い、従来個人に依存してきたプロジェクト管理の方法を標準化・情報化する取り組みが活発化している。
例えば、特許文献１では、プロジェクトにおいて発生する事象を観察し、リスクと対策の組合せの候補の中から、予測される組合せを抽出し、リスクインパクトに応じて表示する技術が開示されている。
また、特許文献２では、災害発生時に取り得る対策を、その対策が要する標準時間と現実の作業スケジュールと比較したうえで、表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９５４８３号公報（段落０００９、図２０）
【特許文献２】特開２００２−２３０２３５号公報（段落００１５、図９、１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、組織内のリソース・人員不足等に起因する対策の実現度が、定量的に評価されておらず、対策の実現可能性が担保されない。
特許文献２においても、時間的制約以外の制約、例えば、契約内容、進捗状況、利害関係者の協力可能性が考慮されていないことから、やはり対策の実現可能性が担保されない。
【０００５】
そこで、本発明では、その対策の定量的な実現度とともに、更には、利害関係者との関係を反映した実現度とともに、プロジェクトのリスクに対する対策を提示するリスク対策提示装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のリスク対策提示装置は、プロジェクトの進捗情報に基づいてリスク対策情報データベースを検索して、リスク対策を特定し、特定したリスク対策を検索キーとしてリスク対策履歴データベースを検索し、該当したレコードの必要リソースを示す情報を取得し、当該必要リソースを示す情報と、進捗情報又は属性情報に含まれるリソースの制約を示す情報とを比較し、リスク対策の実現度をリスク対策毎に算出し、算出された実現度とともに、リスクとリスク対策を表示する。
さらに、本発明のリスク対策提示装置は、利害関係者毎にリスク対策が成功した比率を算出し、プロジェクトの属性情報を参照して前記利害関係者を特定し、特定した利害関係者に係る成功した比率を用いて前記実現度を補正する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、その対策の定量的な実現度とともに、更には、利害関係者との関係を反映した実現度とともに、プロジェクトのリスクに対する対策を提示するリスク対策提示装置等を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る全体構成図である。
【図２】（ａ）は、本実施形態に係る進捗情報データベースの一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る属性情報データベースの一例を示す図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態に係るリスク対策情報データベースの一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る組織内リソースデータベースの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るリスク対策履歴データベースの一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、本実施形態に係る対策成功係数データベースの一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係るリスク連鎖データベースの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るリスク対策提示処理手順のフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る対策成功係数判定処理手順のフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る対策実現度算出処理手順のフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る推薦情報作成処理手順のフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係るリスク連鎖判定処理手順のフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る初期画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係るリスク対策情報提示画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る推薦情報提示画面の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係るリスク対策情報提示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
（用語の定義）
プロジェクトとは、単発的でありかつ終了期限を有する業務をいう。例えば、複数の勘定系システムが並存している金融機関に対して、システムを統合することを提案し、大型連休にシステムの移行を行うような業務である。
リスクとは、プロジェクトが失敗する類型を言う。例えば、体制不充分であるため、プロジェクトが遅延する、というような類型である。
リスク対策（単に「対策」ともいう）とは、リスクを回避する又はリスクを減少させる手段である。例えば、顧客にプロジェクト開始延期を要請する、というような手段である。リスク対策には、自社のみで実現可能なリスク対策と、利害関係者（後記）の合意又は協力がなければ実現不可能であるリスク対策とがある。
自社とは、プロジェクトの遂行を受注した者をいう。自社のことを「組織」ということもある。
顧客とは、プロジェクトの遂行を発注した者をいう。
利用者とは、自社に所属する従業員であり、リスク対策提示システムを使用する者である。
利害関係者とは、リスク対策を実現する上で、その実現に対する合意又は協力を行う者である。例えば、「プロジェクト開始延期」というリスク対策に合意する顧客や、「協力会社と機能仕様書を確認する」というリスク対策につき協力する協力会社である。
属性情報とは、特定のプロジェクトに関する自社と顧客との間の契約内容であり、例えば納期、見積額及び顧客名称のように顧客に当然示される情報のほかに、協力会社の名称、原価、推定利益額及び目標利益率のように受注者には示されない情報も含む。
進捗情報とは、特定のプロジェクトの工程を示した情報である。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る全体構成図である。
リスク対策提示システム１は、ネットワーク４によって接続された、リスク対策提示装置２と利用者端末装置３を有する。
【００１２】
リスク対策提示装置２は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５及び通信インタフェース（ＩＦ）１６を有している。これらは相互にバスで接続されている。
補助記憶装置１３は、進捗情報データベース２１、属性情報データベース２２、リスク対策情報データベース２３、組織内リソースデータベース２４、リスク対策履歴データベース２５及びリスク連鎖データベース２７を格納している。対策成功係数データベース２６は、後記する対策成功係数判定処理手順の工程で、一時的に主記憶装置１２に記憶される。
リスク対策検索処理部３１、対策成功係数判定部３２、対策実現度算出部３３、推薦情報作成部３４及びリスク連鎖判定部３５は、いずれもプログラムである。以降、「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１３から各プログラムを読み出し、主記憶装置１２にロードしたうえで、各プログラムの機能を実現するものとする（後記する利用者端末装置３についても同様）。図１では、１台のリスク対策提示装置２を記載したが、前記プログラムやデータベースが、複数の筐体に分散していてもよい。
【００１３】
利用者端末装置３は、利用者が使用する一般的なコンピュータである。
利用者端末装置３は、中央制御装置４１、主記憶装置４２、補助記憶装置４３、入力装置４４、出力装置４５及び通信インタフェース（ＩＦ）４６を有している。これらは相互にバスで接続されている。進捗情報登録部５１及び属性情報登録部５２は、いずれもプログラムである。利用者端末装置３は、図示しないが、ネットワーク閲覧ブラウザを格納しているものとする。
図１では、１台の利用者端末装置３を記載したが、実際には複数台あってもよい。さらに、リスク対策提示装置２が利用者端末装置３を含んでいてもよい。
【００１４】
（進捗情報データベース）
図２（ａ）は、本実施形態に係る進捗情報データベースの一例を示す図である。本実施形態では、個々の進捗情報を利用者端末装置３から入力して、リスク対策情報提示画面６２（図１２）を表示させることも可能であるし、進捗情報データベース２１として予め補助記憶装置１３に格納されている複数の進捗情報から任意の１つの進捗情報を読み出して、リスク対策情報提示画面６２を表示させることも可能である（詳細後記）。
進捗情報データベース２１においては、進捗ＩＤ欄１０１に記憶された進捗ＩＤに関連付けて、段階欄１０２には段階が、作業欄１０３には作業が、人員欄１０４には人員が、開始日欄１０５には開始日が、終了予定日欄１０６には終了予定日が、完了日欄１０７には完了日が、それぞれ記憶されている。
【００１５】
進捗ＩＤ欄１０１の進捗ＩＤは、ある作業（後記）を一意に特定する識別子である。当該ＩＤは、後記する開始日が速い順に採番されるものとする。従って、作業を特定する識別子ではあるが「進捗ＩＤ」と呼ぶものとする。
段階欄１０２の段階は、作業が含まれる段階の名称である。
作業欄１０３の作業は、プロジェクトに含まれる工程の最小単位である作業の名称である。
人員欄１０４の人員は、作業に必要な人員数である。
開始日欄１０５の開始日は、作業が開始される日付である。前記のように、この開始日が速い順に進捗ＩＤは採番される。
終了予定日欄１０６の終了予定日は、作業が終了する予定の日付である。
完了日欄１０７の完了日は、作業が実際に終了した日付である。作業が終了しない時点では空欄になっている。
以上より明らかなように、ある１つのプロジェクトは複数の段階を含み、ある１つの段階は複数の作業を含む。プロジェクトを一意に特定する識別子及び段階を一意に特定する識別子があってもよい。しかしながら、これらは本発明とは直接関係しないので記載を省略する。
【００１６】
進捗情報データベース２１は、プロジェクトの数だけ存在する。例えば、図２（ａ）の進捗情報データベース２１は、ある１つのプロジェクトに関するものであり、レコードの数は、そのプロジェクトが含む作業の数に一致する。
図２（ａ）の各レコードを参照して、当該プロジェクトの内容を階層的に説明すると、まず、当該プロジェクトは、段階「概要設計」、「基本設計」及び「移行」を含む。段階「概要設計」は、作業「現状システム調査」及び「顧客要求ヒヤリング」を含む。段階「基本設計」は、作業「機能仕様書レビュー」を含む。段階「移行」は、作業「移行作業」を含む。
【００１７】
図２（ｂ）は、本実施形態に係る属性情報データベースの一例を示す図である。本実施形態では、個々の属性情報を利用者端末装置３から入力して、リスク対策情報提示画面６２を表示させることも可能であるし、属性情報データベース２２として予め補助記憶装置１３に格納されている複数の進捗情報から任意の１つの属性情報を読み出して、リスク対策情報提示画面６２を表示させることも可能である（詳細後記）。
属性情報データベース２２においては、あるプロジェクトについて、見積額欄１１１には見積額が、原価欄１１２には原価が、推定利益額欄１１３には推定利益額が、目標利益率欄１１４には目標利益率が、納期欄１１５には納期が、顧客名称欄１１６には顧客名称が、顧客業種欄１１７には顧客業種が、協力会社名称欄１１８には協力会社名称が、担当者ＩＤ欄１１９には担当者ＩＤが、それぞれ記憶されている。
【００１８】
見積額欄１１１の見積額は、プロジェクトの受注金額の見積額である。
原価欄１１２の原価は、プロジェクトの総費用である。
推定利益額欄１１３の推定利益額は、見積額から原価を控除した額である。
目標利益率欄１１４の目標利益率は、自社が目標としている、見積額に対する推定利益額の比率である。目標値であるから、見積額欄１１１に実際に記憶された見積額に対する、推定利益額欄１１３に実際に記憶された推定利益額の比率と一致する必要はない。
納期欄１１５の納期は、プロジェクトの納期であり、最終作業の終了予定日以降の日付である。
顧客名称欄１１６の顧客名称は、顧客の名称である。
顧客業種欄１１７の顧客業種は、顧客の業種である。
協力会社名称欄１１８の協力会社名称は、自社がプロジェクトの全部又は一部の下請けをさせるために契約する企業等の名称である。
担当者ＩＤ欄１１９の担当者ＩＤは、プロジェクトに対して責任を負う利用者を一意に特定する個人ＩＤ（図３（ｂ）にて後記）である。
【００１９】
以上より明らかなように、属性情報データベース２２は、プロジェクトの数だけ存在し、各属性情報データベース２２は１つのレコードを有する。
【００２０】
図３（ａ）は、本実施形態に係るリスク対策情報データベースの一例を示す図である。
リスク対策情報データベース２３においては、対策ＩＤ欄１２１に記憶された対策ＩＤに関連付けて、リスクＩＤ欄１２２にはリスクＩＤが、対策内容欄１２３には対策内容が、利害関係者欄１２４には利害関係者が、リスク内容欄１２５にはリスク内容が、段階欄１２６には段階が記憶されている。
【００２１】
対策ＩＤ欄１２１の対策ＩＤは、リスク対策を一意に特定する識別子（第２の識別子）である。
リスクＩＤ欄１２２のリスクＩＤは、リスクを一意に特定する識別子（第１の識別子）である。
対策内容欄１２３の対策内容は、リスク対策の内容である。
利害関係者欄１２４の利害関係者は、利害関係者の類型である。ここでは、「顧客」、「協力会社」及び「ｎｕｌｌ」（利害関係者が存在しないことを示す）のうちのいずれかの値をとる。
リスク内容欄１２５のリスク内容は、リスクの内容である。
段階欄１２６の段階は、図２（ａ）の段階と同じである。
【００２２】
リスク対策情報データベース２３のレコードは、リスクＩＤと対策ＩＤの組み合わせの数だけ存在する。
ちなみに、図３（ａ）の１、２行目を参照すると、以下の事柄がわかる。すなわち、第一に、段階「概要設計」において、リスクＩＤが「Ｒ００１」であり、リスク内容が「体制不充分のためプロジェクトが遅延する」であるリスクが存在することである。第二に、そのリスクに対して、対策ＩＤが「Ａ００１」であり、対策内容が「人員を増強する」であるリスク対策と、対策ＩＤが「Ａ００２」であり、対策内容が「顧客にプロジェクト開始延期を要請する」であるリスク対策が存在することである。第三に、前者のリスク対策には利害関係者は存在しない（自社で解決可能）が、後者の対策には利害関係者「顧客」が存在する（プロジェクト開始延期についての顧客の合意が必要である）ことである。
リスク対策情報データベース２３は、本実施形態においては所与のものとする。
【００２３】
図３（ｂ）は、本実施形態に係る組織内リソースデータベースの一例を示す図である。
組織内リソースデータベース２４においては、個人ＩＤ欄１３１に記憶された個人ＩＤに関連付けて、氏名欄１３２には氏名が、担当分野欄１３３には担当分野が、経験年数欄１３４には経験年数が、職務欄１３５には職務が、現在担当のプロジェクト欄１３６には現在担当のプロジェクトが記憶されている。
【００２４】
個人ＩＤ欄１３１の個人ＩＤは、利用者を一意に特定する識別子（第３の識別子）である。
氏名欄１３２の氏名は、利用者の氏名である。
担当分野欄１３３の担当分野は、利用者の専門分野であり、図２（ｂ）の顧客業種と同じである。
経験年数欄１３４の経験年数は、利用者がその担当分野を経験した年数である。
職務欄１３５の職務は、利用者の職種である。
現在担当のプロジェクト欄１３６の現在担当のプロジェクトは、利用者が現在担当しているプロジェクトの名称である。現在担当しているプロジェクトが存在しない場合は「未割当」が記憶される。
【００２５】
組織内リソースデータベース２４のレコードは、利用者の数だけ存在する。
ちなみに、１行目のレコードは、個人ＩＤが「Ｍ００１１」である利用者「Ｐ氏」の担当分野は「流通業」であり、経験年数は「５年」であり、職務は「営業担当者」であり、現在担当のプロジェクトは「Ａ社基幹系システム開発」であることを示している。
組織内リソースデータベース２４は、本実施形態においては所与のものとする。
【００２６】
図４は、本実施形態に係るリスク対策履歴データベースの一例を示す図である。リスク対策履歴データベース２５は、過去に実施された、又は実施が予定されたリスク対策を、必要としたリソース（時間、コスト、人員数）や対策の評価とともに記憶するデータベースである。
リスク対策履歴データベース２５においては、履歴ＩＤ欄１４１に記憶された履歴ＩＤに関連付けて、対策ＩＤ欄１４２には対策ＩＤが、対策予定日欄１４３には対策予定日が、利害関係者欄１４４には利害関係者が、顧客名称欄１４５には顧客名称が、協力会社名称欄１４６には協力会社名称が、対策時間欄１４７には対策時間が、対策コスト欄１４８には対策コストが、対策人員数欄１４９には対策人員数が、実施者ＩＤ欄１５０には実施者ＩＤが、実施者経験年数欄１５１には実施者経験年数が、対策完了判定欄１５２には対策完了判定が、コメント欄１５３にはコメントが、それぞれ記憶されている。
図４では、リスク対策履歴データベース２５が上下に分かれているが、実際には、右上の部分が左下の部分につながっている。
【００２７】
履歴ＩＤ欄１４１の履歴ＩＤは、レコードを一意に特定する識別子である。後記する対策予定日が早い順に、履歴ＩＤが採番されるものとする。
対策ＩＤ欄１４２の対策ＩＤは、図３（ａ）の対策ＩＤと同じである。
対策予定日欄１４３の対策予定日は、リスク対策を開始する予定の日付である。
利害関係者欄１４４の利害関係者は、図３（ａ）の利害関係者と同じである。
顧客名称欄１４５の顧客名称は、図２（ｂ）の顧客名称と同じである。
協力会社名称欄１４６の協力会社名称は、図２（ｂ）の協力会社名称と同じである。
対策時間欄１４７の対策時間は、リスク対策の実施に必要であった日数である。
対策コスト欄１４８の対策コストは、リスク対策の実施に必要であったコスト（金額）である。
対策人員数欄１４９の対策人員数は、リスク対策の実施に必要であった人員数である。
なお、「必要リソースを示す情報」には、対策時間、対策コスト及び対策人員数が相当する。
実施者ＩＤ欄１５０の実施者ＩＤは、リスク対策を遂行した利用者（「実施者」という）の個人ＩＤである。なお、実施者は、前記リスク対策の実施に必要であった人員とは別の概念であり、そのリスク対策を指導的立場で遂行した利用者である。
実施者経験年数欄１５１の実施者経験年数は、実施者の経験年数である。
対策完了判定欄１５２の対策完了判定は、「○」、「△」及び「×」のいずれかである。「×」は、リスク対策が未実施であることを示す。「○」は、リスク対策が実施されて成功したことを示す。「△」は、リスク対策が実施されたが利害関係者との関係で成功しなかったことを示す。
コメント欄１５３のコメントは、リスク対策に対するコメントである。
【００２８】
リスク対策履歴データベース２５のレコードは、過去のすべてのプロジェクトで発生したリスクに対して自社が実施を予定したリスク対策の数だけ存在する。
ちなみに、図４のレコードを参照すると、例えば以下の事柄がわかる。
すなわち、第一に、対策ＩＤとしては「Ａ００１」、「Ａ００２」及び「Ａ００３」の３種類が存在し、３種類のリスク対策が、過去に１度又は繰り返して実施を予定されていたことである。第二に、利害関係者としては、「顧客」及び「協力会社」のほかに、利害関係者が存在せず自社のみで対応が可能な「ｎｕｌｌ」が存在することである。第三に、対策完了判定が「×」であるレコードは、対策時間欄１４７、対策コスト欄１４８及び対策人員数欄１４９に「ｎｕｌｌ」が記憶されていることである。
リスク対策履歴データベース２５の各レコードは、当然特定のプロジェクトに関連付けることも可能である。しかしながら、このように関連付けることは本発明とは直接関係ないので、例えば「プロジェクトＩＤ」のような欄は記載していない。
リスク対策履歴データベース２５は、本実施形態においては所与のものとする。
【００２９】
図５（ａ）は、本実施形態に係る対策成功係数データベースの一例を示す図である。
本実施形態に係る対策成功係数データベース２６は、後記する対策成功係数判定処理手順の工程で作成され、主記憶装置１２に一時的に記憶される。
対策成功係数データベース２６においては、利害関係者欄１６１に記憶されている利害関係者に関連付けて、名称欄１６２には名称が、対策成功係数欄１６３には対策成功係数が、それぞれ記憶されている。
利害関係者欄１６１の利害関係者は、図３（ａ）の利害関係者と同じである。
名称欄１６２の名称は、利害関係者である顧客の名称、利害関係者である協力会社の名称及び「自社」のうちのいずれかである。
対策成功係数欄１６３の対策成功係数は、実施を予定されたリスク対策のうち、実施され成功したリスク対策の比率である。すなわち利害関係者がリスク対策に対して貢献する比率である（詳細後記）。
【００３０】
対策成功係数データベース２６のレコードの数は、利害関係者としての顧客及び協力会社の数に１（「自社」分）を加えた数だけ存在する。
【００３１】
図５（ｂ）は、本実施形態に係るリスク連鎖データベースの一例を示す図である。
リスクは相互に独立した事象として発生する場合もあるが、第一のリスクの発生が、第二のリスクの発生の原因となっている場合も多い。このような因果関係は、更に第二のリスクが第三のリスクの原因になるというように連鎖することもあるし、連鎖が循環することもある。
リスク連鎖データベース２７においては、リスクＩＤ欄１７１に記憶されたリスクＩＤに関連付けて、連鎖リスクＩＤ欄１７２にもリスクＩＤが記憶されている。
リスクＩＤ欄１７１のリスクＩＤは、因果関係の原因となるリスクを特定するリスクＩＤである。
連鎖リスクＩＤ欄１７２の連鎖リスクＩＤは、因果関係の結果となるリスクを特定するリスクＩＤである。結果となるリスクが存在しない場合は、空欄である。
リスク連鎖データベース２７のレコードは、リスクＩＤの数だけ存在する。
ちなみに、１行目のレコードは、リスクＩＤが「Ｒ００１」であるリスクが発生すると、それを原因としてリスクＩＤが「Ｒ００５」及び「Ｒ００６」であるリスクが発生する可能性があることを示している。２行目のレコードは、リスクＩＤが「Ｒ００２」であるリスクが発生しても、それを原因としては、他のリスクは発生しないことを示している。
リスク連鎖データベース２７は、本実施形態においては所与のものとする。
【００３２】
（リスク対策提示処理手順）
図６は、本実施形態に係るリスク対策提示処理手順のフローチャートである。以下、画面例（図１１他）を適宜参照しつつ、当該処理手順を図６に沿って説明する。
ステップＳ３０１において、リスク対策検索処理部３１は、プロジェクトの進捗情報の入力を受け付ける。
具体的には、第一に、利用者端末装置３の進捗情報登録部５１は、進捗情報データベース２１の形式を有する欄が空白である表を、初期画面６１（図１１参照）の欄１８１として出力装置４５に表示し、利用者が欄１８１に対して入力装置４４を介して入力した進捗情報を、リスク対策提示装置２に送信する。
第二に、リスク対策提示装置２のリスク対策検索処理部３１は、送信された進捗情報を受け付ける。
【００３３】
ステップＳ３０２において、リスク対策検索処理部３１は、利用者による入力があったか否かを判断する。
具体的には、リスク対策検索処理部３１は、利用者による進捗情報の入力があった場合（ステップＳ３０２“ＹＥＳ”）は、入力された進捗情報を取得してステップＳ３０５に進み、それ以外の場合（ステップＳ３０２“ＮＯ”）は、ステップＳ３０３に進む。
【００３４】
ステップＳ３０３において、リスク対策検索処理部３１は、進捗情報データベース２１に進捗情報が記憶されているか否かを判断する。
具体的には、リスク対策検索処理部３１は、進捗情報データベース２１にレコードが存在する場合（ステップＳ３０３“ＹＥＳ”）は、すべての進捗情報を一旦利用者端末装置３の出力装置４５に表示し、利用者がプロジェクト単位で選択した進捗情報を取得してステップＳ３０５に進む。
それ以外の場合（ステップＳ３０３“ＮＯ”）は、ステップＳ３０４に進む。
【００３５】
ステップＳ３０４において、リスク対策検索処理部３１は、リスク対策情報データベース２３から、すべてのレコードを取得しステップＳ３０６へ進む。
【００３６】
ステップＳ３０５において、リスク対策検索処理部３１は、リスク対策を検索する。
具体的には、リスク対策検索処理部３１は、ステップＳ３０２又はステップＳ３０３にて取得した進捗情報を検索キーとして、リスク対策情報データベース２３を検索し、該当したレコードを取得する。
【００３７】
以上のステップにおいては、リスク対策検索処理部３１は、進捗情報を検索キーとしてリスク対策を取得する処理を行っている。そして、進捗情報は、利用者によって画面から新たに入力される場合と、進捗情報データベース２１から読み出される場合がある。
利用者からの進捗情報の入力がなく、かつ、進捗情報データベース２１にも全く進捗情報が記録されていない場合は、検索キーとするべき情報がないので、絞り込みはおこなわずに、リスク対策情報データベース２３のすべてのレコードを取得する。
【００３８】
ステップＳ３０５の検索は、公知の方法により行うものとする。ここでは、進捗情報の「段階」を検索キーとする。例えば、初期画面６１（図１１）の欄１８１の進捗情報の段階「概要設計」及び「基本設計」を検索キーとしてリスク対策情報データベース２３を検索すると、該当するレコード（図３（ａ）の３つのレコード）が取得される。
【００３９】
ステップＳ３０６において、リスク対策検索処理部３１は、リスク対策履歴データベース２５のレコードを取得する。
具体的には、リスク対策検索処理部３１は、ステップＳ３０４又はステップＳ３０５にて取得したリスク対策情報データベース２３のレコードの対策ＩＤ（１つの場合も複数の場合もある）を検索キーとして、リスク対策履歴データベース２５を検索し、該当したレコードを取得する。
【００４０】
ステップＳ３０７において、リスク対策検索処理部３１は、プロジェクトの属性情報の入力を受け付ける。
具体的には、第一に、利用者端末装置３の属性情報登録部５２は、属性情報データベース２２の形式を有する欄が空白である表を、初期画面６１（図１１参照）の欄１８２として出力装置４５に表示し、利用者が欄１８２に対して入力装置４４を介して入力した進捗情報を、リスク対策提示装置２に送信する。
第二に、リスク対策提示装置２のリスク対策検索処理部３１は、送信された属性情報を受け付ける。
【００４１】
ステップＳ３０８において、リスク対策検索処理部３１は、利用者による入力があったか否かを判断する。
具体的には、リスク対策検索処理部３１は、利用者による属性情報の入力があった場合（ステップＳ３０８“ＹＥＳ”）には、入力された属性情報を取得してステップＳ３１１に進み、それ以外の場合（ステップＳ３０８“ＮＯ”）には、ステップＳ３０９に進む。
【００４２】
ステップＳ３０９において、リスク対策検索処理部３１は、属性情報データベース２２に属性情報が記憶されているか否かを判断する。
具体的には、リスク対策検索処理部３１は、属性情報データベース２２に、ステップＳ３０２又はステップＳ３０３にて取得した進捗情報に係るプロジェクトの属性情報が存在する場合（ステップＳ３０９“ＹＥＳ”）には、ステップＳ３１１に進む。それ以外の場合（ステップＳ３０９“ＮＯ”）には、ステップＳ３１０に進む。
【００４３】
ステップＳ３１０において、リスク対策検索処理部３１は、ステップＳ３０４又はステップＳ３０５にて取得したレコードを利用者端末装置３の出力装置４４に表示して、リスク対策提示処理手順を終了する。
【００４４】
ステップＳ３１１において、対策成功係数判定部３２は、対策成功係数データベース２６を作成する。
ステップＳ３１１の詳細は後記する。
【００４５】
ステップＳ３１２において、対策実現度算出部３３は、リスク対策毎の実現度を算出する。
ステップＳ３１２の詳細は後記する。
【００４６】
ステップＳ３１２が終了した時点で、ステップＳ３０４又はＳ３０５において取得されたリスク対策情報データベース２３のレコードの対策ＩＤ毎に、属性情報の顧客名称及び協力会社名称が反映された、後記する「ネット実現度」が取得されていることになる。
【００４７】
ステップＳ３１３において、リスク対策検索処理部３１は、リスク対策と実現度を表示する。
具体的には、リスク対策検索処理部３１は、第一に、利用者端末装置３の出力装置４５に、リスク対策情報提示画面６２（図１２参照）を表示する。この時点では欄１８３〜１８８に情報は表示されていない。
第二に、ステップＳ３０４又はステップＳ３０５にて取得したリスク対策情報データベース２３のレコードの、対策内容、リスク内容及び利害関係者を、当該画面の対策内容欄１８３、リスク内容欄１８４及び利害関係者欄１８５にそれぞれ表示する。
第三に、属性情報の顧客名称及び協力会社名称を、当該画面のすべてのレコードの顧客名称欄１８６及び協力会社名称欄１８７にそれぞれ表示する。
第四に、利害関係者が「ｎｕｌｌ」であるレコードの実現度欄１８８には、後記するステップＳ３３８にて算出したネット実現度を表示し、利害関係者が「顧客」であるレコードの実現度欄１８８には、後記するステップＳ３４０にて算出したネット実現度を表示し、利害関係者が「協力会社」であるレコードの実現度欄１８８には、後記するステップＳ３４１にて算出したネット実現度を表示する。
このとき、ネット実現度の大きい順にレコードを並べる。
ここで、リスク対策提示処理手順は終了する。
【００４８】
（対策成功係数判定処理手順）
図７は、本実施形態に係る対策成功係数判定処理手順のフローチャートである。
対策成功係数判定処理手順は、リスク対策提示処理手順のステップＳ３１１の詳細である。
ステップＳ３２１において、対策成功係数判定部３２は、自社レコードを取得する。
具体的には、対策成功係数判定部３２は、利害関係者「ｎｕｌｌ」を検索キーとして、ステップＳ３０６にて取得したリスク対策履歴データベース２５のレコードを検索し、該当したレコード（「自社レコード」という）を取得する。
【００４９】
ステップＳ３２２において、対策成功係数判定部３２は、顧客レコードを取得する。
具体的には、対策成功係数判定部３２は、利害関係者「顧客」を検索キーとして、ステップＳ３０６にて取得したリスク対策履歴データベース２５のレコードを検索し、該当したレコード（「顧客レコード」という）を取得する。
【００５０】
ステップＳ３２３において、対策成功係数判定部３２は、協力会社レコードを取得する。
具体的には、対策成功係数判定部３２は、利害関係者「協力会社」を検索キーとして、ステップＳ３０６にて取得したリスク対策履歴データベース２５のレコードを検索し、該当したレコード（「協力会社レコード」という）を取得する。
【００５１】
ステップＳ３２４において、対策成功係数判定部３２は、自社の対策成功係数を算出する。
具体的には、対策成功係数判定部３２は、第一に、ステップＳ３２１にて取得した自社レコードの数から自社レコードの対策完了判定欄１５２の「×」の個数を控除した数で、対策完了判定欄１５２の「○」の個数を除した数値を自社の対策成功係数とする。
図４の例では、履歴ＩＤが「Ｈ００１」及び「Ｈ００３」であるレコードが自社レコードである。そして、それぞれのレコードの対策完了判定欄１５２には、「×」及び「○」が記憶されている。したがって、自社の対策成功係数は、１／（２−１）＝１となる。
第二に、対策成功係数データベース２６の新たなレコードを作成し、利害関係者欄１６１に「ｎｕｌｌ」を、名称欄１６２に「自社」を、対策成功係数欄１６３に自社の対策成功係数を記憶する。
【００５２】
ステップＳ３２５において、対策成功係数判定部３２は、各顧客の対策成功係数を算出する。
具体的には、対策成功係数判定部３２は、第一に、ステップＳ３２２にて取得した顧客レコードを更に顧客の名称毎にグルーピングする。
第二に、各グループについて、顧客レコードの数で、顧客レコードの対策完了判定欄１５２の「○」の個数を除した数値をその顧客の対策成功係数とする。
図４の例では、履歴ＩＤが「Ｈ００２」、「Ｈ０１０」及び「Ｈ０１８」であるレコードが顧客レコードであり、そのうち、履歴ＩＤが「Ｈ００２」及び「Ｈ０１８」であるレコードが顧客「Ａ殿」のレコードである。そして、それぞれのレコードの対策完了判定欄１５２には、「○」及び「△」が記憶されている。したがって、「Ａ殿」の対策成功係数は、１／２＝０．５となる。
第三に、対策成功係数データベース２６の新たなレコードを作成し、利害関係者欄１６１に「顧客」を、名称欄１６２に顧客の名称を、対策成功係数欄１６３に顧客の対策成功係数を記憶する。
ステップＳ３２５は、すべての顧客の名称について繰り返す。
【００５３】
ステップＳ３２６において、対策成功係数判定部３２は、各協力会社の対策成功係数を算出する。
具体的には、対策成功係数判定部３２は、第一に、ステップＳ３２３にて取得した協力会社レコードを更に協力会社の名称毎にグルーピングする。
第二に、各グループについて、協力会社レコードの数で、協力会社レコードの対策完了判定欄１５２の「○」の個数を除した数値をその協力会社の対策成功係数とする。
図４の例では、履歴ＩＤが「Ｈ０１１」であるレコードが協力会社レコードであり、そのレコードは協力会社「Ｙ社」のレコードである。そして、そのレコードの対策完了判定欄１５２には、「○」が記憶されている。したがって、「Ｙ社」の対策成功係数は、１／１＝１となる。
第三に、対策成功係数データベース２６の新たなレコードを作成し、利害関係者欄１６１に「協力会社」を、名称欄１６２に協力会社の名称を、対策成功係数欄１６３に協力会社の対策成功係数を記憶する。
ステップＳ３２６は、すべての協力会社の名称について繰り返す。
ステップＳ３２６が終了した時点で、自社、顧客及び協力会社毎の対策成功係数が取得されていることとなる。
ここで、対策成功係数判定処理手順は終了し、リスク対策提示処理手順のステップＳ３１２に戻る。
【００５４】
（対策実現度算出処理手順）
図８は、本実施形態に係る対策実現度算出処理手順のフローチャートである。
対策実現度算出処理手順は、リスク対策提示処理手順のステップＳ３１２の詳細である。
ステップＳ３３１において、対策実現度算出部３３は、リスク対策履歴データベース２５のレコードをグルーピングする。
具体的には、対策実現度算出部３３は、ステップＳ３０６において取得したリスク対策履歴データベース２５のレコードを、対策ＩＤ毎にグルーピングする。
【００５５】
ステップＳ３３２において、対策実現度算出部３３は、リスク対策毎の対策時間等の目安値を算出する。
具体的には、対策実現度算出部３３は、ステップＳ３３１においてグルーピングした各グループについて、対策時間の平均値、対策コストの平均値及び対策人員数の平均値を算出する。
図４の例では、対策ＩＤ「Ａ００１」を有するグループについては、履歴ＩＤが「Ｈ００１」、「Ｈ００３」及び「Ｈ０１８」であるレコードが該当する。これらのレコードの対策時間はそれぞれ「ｎｕｌｌ」、「１４日」及び「３０日」である。「ｎｕｌｌ」を無視した平均値は、（１４＋３０）／２＝２２日である。同様に対策コストの平均値は３百万であり、対策人員数の平均値は４．５人である。
ここでは、平均値を目安値として採用した。しかしながら、これはあくまでも一例であって、中央値や、分布における信頼区間の上限又は下限等を目安値として採用してもよい。
【００５６】
ステップＳ３３３において、対策実現度算出部３３は、対策時間の目安値と時間制約を比較する。
具体的には、対策実現度判定部３３は、第一に、ステップＳ３０２又はステップＳ３０３にて取得した進捗情報のレコードのうち、最も遅い終了予定日と現在日付との差（時間制約）を取得する。
ここで、「最も遅い終了予定日と現在日付との差」に替えて、例えば、グルーピングしたグループの対策ＩＤを検索キーとしてリスク対策情報データベース２３を検索し、該当したレコードの段階を取得し、その段階を検索キーとして、進捗情報を検索し、該当したレコードの終了予定日（複数ある場合はそのうちの最も遅いもの）と現在日付との差を取得してもよい。
ステップＳ３０４を経由した場合は、進捗情報の取得ができていないので、属性情報の納期と現在日付との差を時間制約として取得する。
第二に、ステップＳ３３２にて算出した対策時間の目安値と時間制約とを比較し、時間制約≧対策時間目安値であれば、判定結果「１」を取得し、時間制約＜対策時間の目安値であれば、判定結果「０」を取得する。
【００５７】
ステップＳ３３４において、対策実現度算出部３３は、対策コストの目安値とコスト制約を比較する。
具体的には、対策実現度判定部３３は、第一に、属性情報の見積額と目標利益率との積（コスト制約）を取得する。
第二に、ステップＳ３３２にて算出した対策コストの目安値を属性情報の推定利益額から控除した額と、コスト制約とを比較し、コスト制約≧（推定利益額−対策コストの目安値）であれば、判定結果「１」を取得し、コスト制約＜（推定利益額−対策コストの目安値）であれば、判定結果「０」を取得する。
なお、「リソースの制約を示す情報」には、時間制約及びコスト制約が相当する。
【００５８】
ステップＳ３３５において、対策実現度算出部３３は、対策人員数の目安値と人員数制約を比較する。
具体的には、対策実現度判定部３３は、第一に、割当可能人員数を取得する。
ここで、割当可能人員数とは、組織内リソースデータベース２４に記憶されているすべての利用者の数（レコードの数でもある）を最大値として、条件１（現在担当のプロジェクト欄１３６が「未割当」であること）及び条件２（担当分野が属性情報の顧客業種と一致すること）の全部又は一部により絞込みをかけて取得する。
第二に、ステップＳ３３２にて算出した対策人員数の目安値と、割当可能人員数とを比較し、割当可能人員数≧対策人員数の目安値であれば、判定結果「１」を取得し、割当可能人員数＜対策人員数の目安値であれば、判定結果「０」を取得する。
【００５９】
ステップＳ３３６において、対策実現度算出部３３は、グロス実現度を算出する。
具体的には、対策実現算出部３３は、ステップＳ３３３〜Ｓ３３５において取得した判定結果を合計し３で除した数値をグロス実現度とする。グロス実現度は、０、１／３、２／３及び１のうちの何れかの数値である。
【００６０】
ステップＳ３３３〜Ｓ３３５においては、３種類の「判定結果」を取得する。そしてこれらの判定結果は、時間、コストおよび人員数に関する評価である。しかしながら、これらの評価項目は一例である。
他の例としては、実施者経験年数の平均値を目安値として取得し、一方で、属性情報の担当者ＩＤを検索キーとして組織内リソースデータベース２４を検索し、該当したレコードの経験年数を取得し、目安値と経験年数を比較した結果、経験年数≧目安値であれば、判定結果「０」を、経験年数＜目安値であれば、判定結果「１」を、取得することもできる。
【００６１】
ステップＳ３３７において、対策実現度算出部３３は、利害関係者が自社であるか否かを判断する。
具体的には、対策実現度算出部３３は、ステップＳ３０４又はステップＳ３０５にて取得したリスク対策情報データベース２３のレコードの利害関係者が「ｎｕｌｌ」である場合（ステップＳ３３７“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３３８に進む。それ以外の場合（ステップＳ３３７“ＮＯ”）は、ステップＳ３３９に進む。
【００６２】
ステップＳ３３８において、対策実現度算出部３３は、自社に関するネット実現度を算出する。
具体的には、対策実現度算出部３３は、第一に、利害関係者「ｎｕｌｌ」を検索キーとして、対策成功係数データベース２６を検索し、該当したレコードの対策成功係数を取得する。
第二に、取得した対策成功係数とステップＳ３３６にて取得したグロス実現度を乗じた数値をネット実現度とする。
【００６３】
ステップＳ３３９において、対策実現度算出部３３は、利害関係者が顧客であるか否かを判断する。
具体的には、対策実現度算出部３３は、ステップＳ３０４又はステップＳ３０５にて取得したリスク対策情報データベース２３のレコードの利害関係者が「顧客」である場合（ステップＳ３３９“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３４０に進む。それ以外の場合（ステップＳ３３９“ＮＯ”）は、ステップＳ３４１に進む。
【００６４】
ステップＳ３４０において、対策実現度算出部３３は、顧客に関するネット実現度を算出する。
具体的には、対策実現度算出部３３は、第一に、属性情報から顧客名称を取得する。
第二に、「第一」にて取得した顧客名称を検索キーとして、対策成功係数データベース２６を検索し、該当したレコードの対策成功係数を取得する。
第三に、「第二」にて取得した対策成功係数とステップＳ３３６にて取得したグロス実現度を乗じた数値をネット実現度とする。
【００６５】
ステップＳ３４１において、対策実現度算出部３３は、協力会社に関するネット実現度を算出する。
具体的には、対策実現度算出部３３は、第一に、属性情報から協力会社名称を取得する。
第二に、「第一」にて取得した協力会社名称を検索キーとして、対策成功係数データベース２６を検索し、該当したレコードの対策成功係数を取得する。
第三に、「第二」にて取得した対策成功係数とステップＳ３３６にて取得したグロス実現度を乗じた数値をネット実現度とする。
【００６６】
ステップＳ３３２〜Ｓ３４１は、ステップＳ３３１にてグルーピングしたすべてのグループについて（対策ＩＤ毎に）繰り返す。
ステップＳ３３８、Ｓ３４０又はＳ３４１が終了した時点で、対策実現度算出処理手順は終了し、リスク対策提示処理手順のステップＳ３１３に戻る。
以上で明らかなように、対策実現度算出処理手順が終了した時点では、リスク対策毎に算出されたグロス実現度（顧客及び各協力会社の協力度は反映されていない）に対し、属性情報の顧客名称及び協力会社名称毎に算出された対策成功係数を用いて補正されたネット実現度が取得されている。
なお、「補正」する前の実現度にはグロス実現度が相当し、「補正」した後の実現度にはネット実現度が相当する。
【００６７】
以下に記載する推薦情報作成処理手順及びリスク連鎖判定処理手順は、リスク対策提示処理手順が終了した後、いずれかが又は両者が順不同で実行される。
【００６８】
（推薦情報作成処理手順）
図９は、本実施形態に係る推薦情報作成処理手順のフローチャートである。以下、画面例（図１２、１３）を適宜参照しつつ、当該処理手順を図９に沿って説明する。
リスク対策履歴データベース２５に、実施者ＩＤが記憶されていることにより、対策ＩＤ毎の実現度を、さらに実施者ＩＤ毎に算出できる。以下のステップＳ３５１以降は、リスク対策提示処理手順のステップＳ３１３の後に続く。
【００６９】
ステップＳ３５１において、推薦情報作成部３４は、リスク対策の選択を受け付ける。
具体的には、推薦情報作成部３４は、第一に、利用者端末装置３の入力装置４４を介して、利用者がリスク対策情報提示画面６２（図１２）の何れかのレコードを選択するのを受け付ける。なお、このとき選択されたレコードは推薦情報提示画面６３にも表示される（図１３の符号１８９）。
第二に、選択されたレコードの対策内容を検索キーとして、リスク対策情報データベース２３を検索し、該当したレコードの対策ＩＤを取得する。
【００７０】
ステップＳ３５２において、推薦情報作成部３４は、リスク対策履歴データベース２５のレコードを取得する。
具体的には、推薦情報作成部３４は、ステップＳ３５１にて取得した対策ＩＤを検索キーとして、リスク対策履歴データベース２５を取得し、該当したレコードを取得する。
【００７１】
ステップＳ３５３において、推薦情報作成部３４は、実施者毎の実現度を取得する。
具体的には、推薦情報作成部３４は、リスク対策表示処理手順のステップＳ３１１〜Ｓ３１２と同じ処理手順（対策成功係数判定処理手順及び対策実現度算出処理手順）を実行する。
ただし、ステップＳ３１２（すなわちステップＳ３３１〜Ｓ３４１）において、「対策ＩＤ毎に」とあるのは、「実施者ＩＤ毎に」と読み替えるものとする。
さらに、ステップＳ３３６（グロス実現度の算出）において、実施者ＩＤを検索キーとして組織内リソースデータベース２４を検索し、該当したレコードの担当分野を取得し、取得した担当分野と属性情報の顧客業種とが一致しない場合は、無条件でグロス実現度を「０」としてもよい。
ステップＳ３５３が終了した時点で、ステップＳ３５１にて取得された対策ＩＤについて、実施者ＩＤ毎にネット実現度が取得されていることになる。
【００７２】
ステップＳ３５４において、推薦情報作成部３４は、推薦情報表示画面６３を表示する。
具体的には、推薦情報作成部３４は、第一に、実施者ＩＤを検索キーとして組織内リソースデータベース２４を検索し、該当したレコードの氏名、担当分野、経験年数及び職務を取得する。
第二に、「第一」にて取得した、氏名、担当分野、経験年数及び職務と、ステップＳ３５３にて取得したネット実現度とを対応させて、組織内人材推薦情報を作成し、推薦情報提示画面６３に表示する（図１３の符号１９０）。このとき、ネット実現度の大きい順にレコードを並べる。
ここで、推薦情報作成処理手順は終了する。
【００７３】
（リスク連鎖判定処理手順）
図１０は、本実施形態に係るリスク連鎖判定処理手順のフローチャートである。以下、画面例（図１２、１４）を適宜参照しつつ、当該処理手順を図１０に沿って説明する。
リスク対策提示処理手順のステップＳ３１３にて提示されるリスク対策情報提示画面６２（図１２）においては、利用者は、前記したリスクの連鎖関係の原因となるリスクに対するリスク対策を知ることに満足してしまい、結果となるリスクの存在を見落とす可能性がある。この問題を解決するために、リスク連鎖判定処理手順では、連鎖関係にある第二、第三のリスクとそれらに対するリスク対策が利用者に知らされることになる。以下のステップＳ３６１以降は、リスク対策提示処理手順のステップＳ３１３の後に続く。
【００７４】
ステップＳ３６１において、リスク連鎖判定部３５は、連鎖階層を表示する深さの入力を受け付ける。
具体的には、リスク連鎖判定部３５は、利用者端末装置３の入力装置４４を介して、利用者がリスク対策情報提示画面６２（図１４）の「表示する深さ」の欄１９１に数字を入力するのを受け付け、その後、「再表示」ボタンを押下するのを受け付ける。
【００７５】
ステップＳ３６２において、リスク連鎖判定部３５は、因果関係の原因となるリスクを取得する。
具体的には、リスク連鎖判定部３５は、ステップＳ３０４又はステップＳ３０５にて取得したリスク対策情報データベース２３のレコードのリスクＩＤを、重複分を除いてすべて取得する。
【００７６】
ステップＳ３６３において、リスク連鎖判定部３５は、因果関係の結果となるリスク及びそのリスク対策を取得する。
具体的には、リスク連鎖判定部３５は、第一に、ステップＳ３６２にて取得したリスクＩＤを検索キーとしてリスク連鎖データベース２７のリスクＩＤを検索し、該当したレコードの連鎖リスクＩＤを取得する。
第二に、「第一」にて取得した連鎖リスクＩＤを検索キーとして、リスク対策情報データベース２３を検索し、該当したレコードの対策ＩＤを取得する。
【００７７】
ステップＳ３６４において、リスク連鎖判定部３５は、リスク対策履歴データベース２５のレコードを取得する。
具体的には、リスク連鎖判定部３５は、ステップＳ３６３にて取得した対策ＩＤを検索キーとして、リスク対策履歴データベース２５を検索し、該当したレコードを取得する。
【００７８】
ステップＳ３６５において、リスク連鎖判定部３５は、因果関係の結果となるリスク及びそのリスク対策をその実現度とともに提示する。
具体的には、リスク連鎖判定部３５は、リスク対策表示処理手順のステップＳ３１１〜Ｓ３１３と同じ処理手順を実行する。
但し、ステップＳ３１３の処理手順においては、リスク対策情報提示画面６２に、原因となるリスクと結果となるリスクとの関係を示す線（図１４の符号１９２）と、階層の深さ（図１４の符号１９３）を表示する処理を付加するものとする。
ステップＳ３６２〜Ｓ３６５は、ステップＳ３６５にて表示した階層の深さが、ステップＳ３６１にて受け付けた「表示する深さ」に達するまで繰り返す。
ここで、リスク連鎖判定処理手順は終了する。
【符号の説明】
【００７９】
１      リスク対策提示システム
２      リスク対策提示装置
３      利用者端末装置
４      ネットワーク
１１、４１  中央制御装置（制御部）
１２、４２  主記憶装置（記憶部）
１３、４３  補助記憶装置（記憶部）
１４、４４  入力装置
１５、４５  出力装置
１６、４６  通信インタフェース（ＩＦ）
２１    進捗情報データベース
２２    属性情報データベース
２３    リスク対策情報データベース
２４    組織内リソースデータベース
２５    リスク対策履歴データベース
２６    対策成功係数データベース
２７    リスク連鎖データベース
３１    リスク対策検索処理部
３２    対策成功係数判定部
３３    対策実現度算出部
３４    推薦情報作成部
３５    リスク連鎖判定部
５１    進捗情報登録部
５２    属性情報登録部
６１    初期画面
６２    リスク対策情報提示画面
６３    推薦情報提示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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