(57)【要約】【課題】連層耐震壁を採用するに当たり、簡便に設計を実施できるようにする。【解決手段】複数の上下階層にそれぞれ耐震壁１を連続させて一体に形成した連層構造部２を、横間隔をあけて並立してある連層耐震壁構造であって、隣接する連層構造部２の下層部どうしを剛に一体連結すると共に、その連結層より上層側は、互いの連層構造部２間にせん断力が伝達しない状態に構成してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の上下階層にそれぞれ耐震壁を連続させて一体に形成した連層構造部を、横間隔をあけて並立してある連層耐震壁構造であって、
隣接する前記連層構造部の下層部どうしを剛に一体連結すると共に、その連結層より上層側は、互いの連層構造部間にせん断力が伝達しない状態に構成してある連層耐震壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の上下階層にそれぞれ耐震壁を連続させて一体に形成した連層構造部を、横間隔をあけて並立してある連層耐震壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の連層耐震壁構造としては、図６に示すように、横間隔をあけて並立した連層構造部２どうしを、夫々の階層において梁（境界梁）２０で剛に一体に連結してあるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５０７７６号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
耐震壁を有する架構の崩壊形は、全体崩壊形となるため、建物の設計に当たっては、耐震壁に剛に一体連結された他部材の連係をとりながら設計を実施する必要がある。
上述した従来の連層耐震壁構造によれば、並立した連層構造部にわたって夫々の階層において梁を剛に一体連結してあるから、連層構造部と梁とのせん断設計の連係をとる必要がある。しかしながら、耐震壁の壁厚を増加させると、それに連結する梁の耐力を増加させる必要が生じ、それに伴って梁主筋を増やすと、鉄筋を納めるために梁断面が増大して剛性が上昇するため、架構が負担するせん断力が増加し、更に耐震壁の壁厚を増加させなければならなくなり、以下、その繰り返しルーチンに陥り、設計が収束しないことがある。
従って、設計として手間が掛かるという問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、連層耐震壁を採用するに当たり、簡便に設計を実施できる連層耐震壁構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、複数の上下階層にそれぞれ耐震壁を連続させて一体に形成した連層構造部を、横間隔をあけて並立してある連層耐震壁構造であって、隣接する前記連層構造部の下層部どうしを剛に一体連結すると共に、その連結層より上層側は、互いの連層構造部間にせん断力が伝達しない状態に構成してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記連層構造部を、横間隔をあけて並立するにあたり、隣接する前記連層構造部の下層部どうしを剛に一体連結すると共に、その連結層より上層側は、互いの連層構造部間にせん断力が伝達しない状態に構成してあるから、前記連結層より上層側の連層構造部の設計においては、耐震壁架構を単独とした設計を行うことができ、従来のように、境界梁との連係をとって設計する必要がなくなる。
従って、前述したような、設計上での繰り返しルーチン（耐震壁の壁厚増加→梁主筋の増加→耐震壁の壁厚増加→）に陥ってしまうことがなく、簡便に設計を進めることが可能となる。
また、並立した連層構造部どうしを下層部の連結層のみで一体連結してあるから、連結層より上層側は、地震や風圧による水平力を受けた際、個別に水平変位する。従って、連結層より上層側が振動方向に沿って水平変位するに伴って、その下方部分には、振動方向での一端部（又は他端部）に引抜力が、振動方向での他端部（又は一端部）に押圧力が作用する。
本特徴構成によれば、隣接する連層構造部の下層部どうしを連結層で剛に一体連結してあるから、両連層構造部の対向する端部には、引抜力と押圧力とが作用することになり、前記連結層を通じて引抜力と押圧力とがバランスし、引き抜き防止効果を期待することができる。
また、前記連結層において隣接する連層構造部どうしを連結する連結部の設計強度によって、両連層構造部の耐力を制御することも可能となり、建物全体とした耐力や崩壊形を、設計者の意図通り叶えやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】連層耐震壁構造の建物を示す正面視断面図
【図２】連層耐震壁構造の建物を示す模式図
【図３】別実施形態の建物の模式図
【図４】別実施形態の建物の模式図
【図５】別実施形態の建物の模式図
【図６】従来の建物の正面視断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１０】
図１は、本発明の連層耐震壁構造の一実施形態を採用した建物Ｂを示すもので、建物Ｂは、鉄筋コンクリート造で構成されている。また、建物Ｂは、それぞれ複数階層を備えた三つの棟を設けて構成されている。
【００１１】
各棟は、複数の上下階層にそれぞれ耐震壁１を連続させて一体に形成した連層構造部２を設けて構成してある。
各連層構造部２は、横間隔をあけて並立してあり、一階部分で、連結部３を介して剛に一体連結してある。この一階部分が、連結層Ｊとなる。
従って、前記連結層Ｊより上層側は、隣接する連層構造部２相互における力学的な干渉は見られず、それぞれの連層構造部２単独としての設計が可能となっている。
【００１２】
前記耐震壁１は、柱４と梁５とを備えた枠の中に一体に形成してあり、地震力や風圧の作用に対する連層構造部２の変形の抑制を図っている。
また、耐震壁１の配筋は、耐震壁１自らが浮き上がりを生じるまでせん断破壊を生じない範囲内で設計されている。
【００１３】
前記連結層Ｊは、各連層構造部２の一階部分と、隣接する連層構造部２どうしを一体連結する前記連結部３とを設けて構成してある。
【００１４】
前記連結部３は、連層構造部２の基礎梁２ａの延長線上に一体に設けられた連結基礎梁３ａと、連層構造部２の一階の梁２ｂの延長線上に一体に設けられた連結梁３ｂとを備えて構成してある。
当該建物Ｂに地震による水平力が作用した場合、各連層構造部２は、図２に示すように、個別に水平に変位する。
この変位に伴って、連結層Ｊには、矢印方向の引抜力（又は押圧力）が作用するが、前記連結部３の部分においては、両端部に作用する引抜力と押圧力とがバランスし、各連層構造部２の浮上がりを小さくすることが可能となる。
前記連結部３は、連層構造部２自らが浮上がりを生じるまでヒンジを生じないように設計してあり、且つ、連結部３の配筋は、連層構造部２自らが浮上がるまでせん断破壊を生じない範囲内で設計されている。
【００１５】
本実施形態の建物Ｂによれば、前記連結層Ｊより上層側の連層構造部２の設計においては、耐震壁架構を単独とした設計を行うことができ、従来のように、境界梁との連係をとるが故に設計上での繰り返しルーチン（耐震壁の壁厚増加→梁主筋の増加→耐震壁の壁厚増加→）に陥ってしまうことがなく、簡便に設計を進めることが可能となる。
また、並立した連層構造部どうしを下層部の連結層のみで一体連結してあることで、連層構造部の引き抜き防止効果を期待することができる。
また、前記連結層において隣接する連層構造部どうしを連結する連結部の設計強度によって、両連層構造部の耐力を制御することも可能となり、建物全体とした耐力や崩壊形を、設計者の意図通り叶えやすくなる。
従って、耐震壁の部材ランクをより高くすることが容易となり、全体架構のＤｓ値を低くでき、建物の経済性の向上や、設計の合理性の向上を叶えることができる。
【００１６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１７】
〈１〉  前記連層構造部２は、先の実施形態で説明した設計仕様に限るものではなく、それぞれ自由に設定することができる。
例えば、各連層構造部２の階層の数は、図４に示すように、２以上の複数の階層が対象となり、すべての連層構造部２において同一の階層数でなくてもよい。
また、建物全体とした連層構造部２の棟数は、３棟に限るものではなく、図３、図５に示すように、２以上の複数の棟であればよい。
各連層構造部２の幅寸法は、図３〜５に示すように、それぞれが同一であったり、一部又は全部が異なった幅寸法であってもよい。
〈２〉  前記連結層Ｊより上層側の各連層構造部２どうしの間は、先の実施形態で説明したように、介在部材を全く設けないことに限らず、例えば、図５に示すように、スラブ１０等の部材を架け渡して設けてあってもよい。要するに、連結層より上層側は、互いの連層構造部２間にせん断力が伝達しない状態に構成してあればよい。
〈３〉  前記連結層Ｊは、先の実施形態で説明したように地上１階部分に設けることに限るものではなく、例えば、地上１階を含む複数階層にわたるものであったり、図５に示すように、地下部分に配置してあってもよく、それらを総称して連結層Ｊという。
要するに、連結層Ｊは、隣接する前記連層構造部２の下層部どうしを剛に一体連結するものであればよい。
〈４〉  前記連結部３は、先の実施形態で説明した連結基礎梁３ａと連結梁３ｂとで構成してあるものに限るものではなく、例えば、別の耐震壁や、別のラーメン架構で構成してあってもよい。
【００１８】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００１９】
１      耐震壁
２      連層構造部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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