(57)【要約】      （修正有）【課題】水底地盤打込み部材を用いた水域構造物を提供すること。【解決手段】多数の水底地盤打込み部材１が適宜間隔を隔てた状態で水底地盤２に打設され、前記水底地盤打込み部材１の上部から水底地盤２に向って斜め下向きに延長する多数の斜材３の上端部が、前記水底地盤打込み部材１に交差する方向に延長する中空鋼製部材からなる多数の上部梁材７にそれぞれ連結されて第１連結部を形成し、前記斜材３の下端部に杭挿通用下部筒体４が連結されて支持部材８が構成され、適宜間隔を隔てて配置されて水底地盤２に打設された多数の前方杭５に、それぞれ支持部材８における杭挿通用下部筒体４が挿入され、前記上部梁材７が水底地盤打込み部材１の上部および前方杭５の上部に連結されている。【選択図】図１
2010248780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の水底地盤打込み部材（１）が適宜間隔を隔てた状態で水底地盤（２）に打設され、前記水底地盤打込み部材（１）の上部から水底地盤（２）に向って斜め下向きに延長する多数の斜材（３）の上端部が、前記水底地盤打込み部材（１）に交差する方向に延長する中空鋼製部材からなる多数の上部梁材（７）にそれぞれ連結されて第１連結部（Ａ）を形成し、前記斜材（３）の下端部に杭挿通用下部筒体（４）が連結されて支持部材（８）が構成され、適宜間隔を隔てて配置されて水底地盤（２）に打設された多数の前方杭（５）に、それぞれ支持部材（８）における杭挿通用下部筒体（４）が挿入されて連結され、前記上部梁材（７）が水底地盤打込み部材（１）の上部および前方杭（５）の上部に連結されていることを特徴とする水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項２】
前記上部梁材（７）は、中空円形鋼管あるいは部材軸方向に直角な断面における角部が断面円弧状または面取りされている中空角形鋼管であることを特徴とする請求項１に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項３】
前記斜材（３）が、中空円形鋼管であることを特徴とする請求項１または２に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項４】
前記上部梁材（７）の下方部に位置する第１ベースプレート（１００）と上部梁材（７）の下部とは、上部梁材（７）の長手方向に配置された複数の連結鋼板（１１０）と溶接により連結され、斜材（３）の上端部は第２ベースプレート（１０１）と溶接により連結され、前記第１ベースプレート（１００）と第２ベースプレート（１０１）とは、ボルト等の機械的手段により連結されて第１連結部（Ａ）が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項５】
第２ベースプレート（１０１）の幅を第１ベースプレート（１００）の幅よりも若干大きくして、第１ベースプレート（１００）が第２ベースプレート（１０１）の上面に溶接されていることを特徴とする請求項４に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項６】
上部梁材（７）の下方部に位置する第１ベースプレート（１００）と上部梁材（７）の下部とは、上部梁材（７）の長手方向に配置された複数の連結鋼板（１１０）と溶接により連結され、斜材（３）の上端部は第２ベースプレート（１０１）と溶接により連結され、第２ベースプレート（１０１）の幅を第１ベースプレート（１００）の幅よりも若干大きくして、第１ベースプレート（１００）は第２ベースプレート（１０１）の上面に溶接されることにより連結されて第１連結部（Ａ）が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項７】
連結鋼板（１１０）の所定箇所に所定形状の開口部を所定個数設けていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項８】
斜材（３）の上部と第２ベースプレート（１０１）には、斜材側縦補強鋼板（１３）が溶接接合されていることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項９】
前記上部梁材（７）が水底地盤打込み部材（１）の上部および前方杭（５）の上部に連結されて連結部（Ｂ）を形成していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項１０】
中空柱状部材からなる前方杭（５）の頭部に対応する位置における上部梁材（７）には
、縦向きに配置された所定長さの中空鋼管の基端部が溶接接合されて埋設結合部材（６）が形成され、前記埋設結合部材（６）は、前記前方杭（５）の上部に内挿され、前記前方杭（５）の上部所定範囲に、前記埋設結合部材（６）を埋め込むようにコンクリートなどの経時硬化性材料が充填されて第２連結部（Ｂ２）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項１１】
中空柱状部材からなる前方杭（５）の頭部に対応する位置において、縦向きに配置された所定長さの中空鋼管からなる埋設結合部材（６）の下方部が前記前方杭（５）の上部に内挿され、前記埋設結合部材（６）の上部が前記前方杭（５）よりも突出して突出部（３７）を形成し、前記突出部（３７）の側面に、上部梁材（７）の一端が溶接接合され、前記前方杭（５）の上部所定範囲に、前記埋設結合部材（６）を埋め込むようにコンクリートなどの経時硬化性材料が充填されて第２連結部（Ｂ２）が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項１２】
前記埋設結合部材（６）の所定箇所には所定形状の開口部が所定個数設けられてジベルを形成し、ジベル付きの埋設結合部材（６）とされていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項１３】
孔明き鋼板（３５）が埋設結合部材（６）の所定箇所に溶接接合されて孔明き鋼板ジベル付きの埋設結合部材（６）とされていることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項１４】
孔明き鋼板（３５）が埋設結合部材（６）の外側に設けられて、孔明き鋼板（３５）が、水底地盤打込み部材あるいは前方杭における鋼管に対して、スペーサーあるいは間隔保持材としても機能していることを特徴とする請求項１３に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項１５】
構造物延長方向に多数配設された中空柱状部材からなる前方杭（５）の上部は、鉄筋コンクリートあるいは経時硬化性材料からなる構造物延長方向第１連結材（１１）により連結されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項１６】
構造物延長方向に多数配設された水底地盤打ち込み部材（１）の上部と上部梁材（７）との第３連結部（Ｂ３）と、上部梁材（７）と斜材（３）との第１連結部（Ａ）とは、これらを埋め込むように設けられる鉄筋コンクリートあるいは経時硬化性材料からなる構造物延長方向第２連結材（１２）により連結されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項１７】
第１ベースプレート（１００）の所定箇所に第１開口部（Ｋ１）が設けられ、第２ベースプレート（１０１）の所定箇所に第２開口部（Ｋ２）が設けられ、上部梁材（７）の下部の所定箇所に第３開口部（Ｋ３）が設けられ、上部梁材７の上部に所定箇所に第４開口部（Ｋ４）が設けられていることを特徴とする請求項４〜請求項１６に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項１８】
前記第１開口部（Ｋ１）と、第２開口部（Ｋ２）と、第３開口部（Ｋ３）と、第４開口部（Ｋ４）とは、上下方向に間隔をおいて直列に配置されていることを特徴とする請求項１７に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項１９】
前記第１開口部（Ｋ１）と、第２開口部（Ｋ２）と、第３開口部（Ｋ３）と、第４開口部（Ｋ４）とに亘って、コンクリート等経時硬化性材料を充填するためのコンクリート充
填用ガイド管等の充填用補助部材（１４）が設置されていることを特徴とする請求項１７または１８に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項２０】
斜材の上部内側に底型枠が設けられて、斜材の上部の所定範囲に経時硬化性材料が充填されていることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【請求項２１】
上部梁材（７）の内側の所定箇所には、仕切り型枠が設けられ、仕切り型枠で仕切られた上部梁材（７）の内側空間に、コンクリート等の経時硬化性材料が充填されていることを特徴とする請求項１〜２０に記載の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岸壁、横棧橋、突堤などの係留用水域構造物，護岸構造物，防波構造物，堤防構造物等に用いられる水底地盤打込み部材を用いた水域構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図２７に示すように、Ｈ形鋼からなる上部梁材７Ａの下側に耐圧縮斜材３Ａを固定した耐圧縮支持部材８Ａを用い、前方杭５の上部と水底地盤打込み部材１とに亘ってＨ形鋼からなる前記上部梁材７Ａを配置して、鉄筋コンクリート製の連結部材４１により連結する形態の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物４０が知られている。また、図２８に示すように、海側の複数の前方杭５または前方鋼管矢板５ｃの上部と水底地盤打込み部材１の上部とを、鉄筋コンクリート製の連結部材４１により連結するようにした水底地盤打込み部材を用いた水域構造物４０が知られている。
【０００３】
また、図３１の平面図に示すように、前記前方杭５の上部と水底地盤打込み部材１の上部とを、Ｈ形鋼からなる上部梁材７Ａにより連結し、図２９および図３０に示すように、前記耐圧縮斜材３Ａにおける上端部と、多数の縦リブ４２およびベースプレート４３を備えた前記上部梁材７Ａの陸側よりの部分を、多数のボルト・ナットにより連結するようにした水域構造物４０が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、図３２に示すように、Ｈ形鋼からなる上部梁材７Ａの下フランジ４４に、Ｈ形鋼からなる挿し込み部材としての埋設結合部材４５を溶接により固定し、前記埋設結合部材４５を、前方杭５または水底地盤打込み部材１の頭部内に挿入配置して、コンクリート等の経時硬化性材料２５により埋め込み固定する形態も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、図３３に示すように、Ｈ形鋼からなる挿し込み部材としての埋設結合部材４５を縦向きに配置して、埋設結合部材４５側の縦向きフランジ４６に、Ｈ形鋼からなる上部梁材７Ａの横方向の端部を溶接により固定し、前記埋設結合部材４５を、前方杭５または水底地盤打込み部材１の頭部内に挿入配置して、コンクリート等の経時硬化性材料２５により埋め込み固定する形態も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０４−２２８７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の水域構造物の耐圧縮斜材３と上部梁材７Ａとの接合部には、次の（ａ）〜（ｃ）の問題があった。
（ａ）ベースプレートとＨ形断面鋼からなる上部梁材７Ａとは、上部梁材７Ａの長手直角方向に多数配設されたリブを介して溶接接合されているが、リブの形状が複雑であるため、リブの加工費が嵩むという問題がある。
（ｂ）リブはＨ形断面鋼の内側とベースプレートの上面に溶接する必要があるため、溶接量が多く、加工費用が嵩むとともに、加工工期が長くなるといった問題があった。
（ｃ）リブとリブの間にボルトが配置されているため、リブ間隔はボルトの締め付け具の作業スペース分を確保しておく必要があり、ベースプレートの長さが長くなるといった問題があった。
【０００８】
また、上部梁材７ＡにＨ形断面鋼を用いているので、図２７に示すように、経時硬化性材料２５に埋設されていない上部梁材７Ａを防食しようとする場合、上部梁材７Ａの断面形状がＨ形であるため、以下の（ｄ）〜（ｆ）問題があった。
（ｄ）フランジ角部が鋭角のままだと、塗膜が薄くなるため、劣化しやすい。
（ｅ）フランジ角部の鋭角部の面取りを行うと、面取り箇所数が多くなるため、加工コストが嵩むようになる。
（ｆ）Ｈ形という複雑な断面形状であるため、ブラストや塗料の塗布時にロスが発生し、材料費が嵩むようになる。
【０００９】
また、図３２に示すように、Ｈ形鋼からなる上部梁材７Ａの下フランジ４４に、Ｈ形鋼からなる挿し込み部材としての埋設結合部材４５を溶接により固定する、上部梁材７Ａと埋設結合部材との連結構造の場合には、以下の（ｇ）〜（ｉ）の問題がある。
（ｇ）Ｈ形断面鋼からなる上部梁材７Ａの下フランジ４４に、Ｈ形断面鋼からなる埋設結合部材４５が溶接接合されているため、上部梁材７Ａの下フランジ４４には、埋設結合部材４５からの曲げモーメントの作用で局部的に曲げ変形が発生し、耐力低下を招く恐れがある。
（ｈ）上部梁材７Ａの上下フランジ間に補強のためのリブを配置すると加工コストが嵩む。
（ｉ）上部梁材７Ａや埋設結合部材４５に圧延材からなるＨ形鋼を使用する場合、サイズが限られているため、最適な組み合わせを得られない場合がある。このような場合には、鋼板を組み合わせて溶接しＨ形断面鋼を製作する必要があるが、これだと加工コストが嵩むようになる。
【００１０】
図３３に示すように、Ｈ形鋼からなる上部梁材７Ａの横方向の端部を、Ｈ形鋼からなる挿し込み部材としての埋設結合部材４５を縦向きに配置して、埋設結合部材４５側の縦向きフランジ４６に溶接により固定する、上部梁材７Ａと埋設結合部材４５との連結構造の場合は、以下の（ｊ）〜（ｌ）の問題がある。
（ｊ）Ｈ形断面鋼からなる埋設結合部材４５の一方の縦向きフランジ４６に、Ｈ形断面鋼からなる上部梁材７Ａが溶接接合されているが、埋設結合部材４５の一方の縦向きフランジ４６に上部梁材７Ａからの曲げモーメントの作用で局部的に曲げ変形が発生し、耐力低下を招く恐れがある。
（ｋ）埋設結合部材の左右フランジ間に補強のためのリブを配置すると加工コストが嵩むようになる。
上部梁材７Ａや埋設結合部材に圧延材からなるＨ形鋼を使用する場合、サイズが限られている。このような場合には、鋼板を組み合わせて溶接しＨ形断面鋼を製作する必要があるが、このような製作方法では加工コストが嵩むようになる。
（ｌ）上部梁材７Ａや埋設結合部材４５に圧延材からなるＨ形鋼を使用する場合、サイズが限られるため最適な組み合わせを得られない場合がある。このような場合には、鋼板を組み合わせて溶接しＨ形断面鋼を製作する必要があるが、これだと加工コストが嵩むようになる。
本発明は、前記の課題を有利に解消した水底地盤打込み部材を用いた水域構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物においては、多数の水底地盤打込み部材が適宜間隔を隔てた状態で水底地盤（２）に打設され、前記水底地盤打込み部材の上部から水底地盤（２）に向って斜め下向きに延長する多数の斜材（３）の上端部が、前記水底地盤打込み部材に交差する方向に延長する中空鋼製部材からなる多数の上部梁材（７）にそれぞれ連結されて第１連結部（Ａ）を形成し、前記斜材（３）の下端部に杭挿通用
下部筒体（４）が連結されて支持部材（８）が構成され、適宜間隔を隔てて配置されて水底地盤（２）に打設された多数の前方杭（５）に、それぞれ支持部材（８）における杭挿通用下部筒体（４）が挿入されて連結され、前記上部梁材（７）が水底地盤打込み部材の上部および前方杭（５）の上部に連結されている特徴とする。
第２発明では、第１発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、前記上部梁材（７）は、中空円形鋼管あるいは部材軸方向に直角な断面における角部が断面円弧状とされている中空角形鋼管であることを特徴とする。
第３発明では、第１発明または第２発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、前記斜材（３）が、中空円形鋼管であることを特徴とする。
第４発明では、第１〜３発明のいずれかの水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、前記上部梁材（７）の下方部に位置する第１ベースプレート（１００）と上部梁材（７）の下部とは、上部梁材（７）の長手方向に配置された複数の連結鋼板（１１０）と溶接により連結され、斜材（３）の上端部は第２ベースプレート（１０１）と溶接により連結され、前記第１ベースプレート（１００）と第２ベースプレート（１０１）とは、ボルト等の機械的手段により連結されて第１連結部（Ａ）が形成されていることを特徴とする。
第５発明では、第４発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、第２ベースプレート（１０１）の幅を第１ベースプレート（１００）の幅よりも若干大きくして、第１ベースプレート（１００）が第２ベースプレート（１０１）の上面に溶接されていることを特徴とする。
第６発明では、第１〜第３発明のいずれかの水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、上部梁材（７）の下方部に位置する第１ベースプレート（１００）と上部梁材（７）の下部とは、上部梁材（７）の長手方向に配置された複数の連結鋼板（１１０）と溶接により連結され、斜材（３）の上端部は第２ベースプレート（１０１）と溶接により連結され、第２ベースプレート１０１の幅を第１ベースプレート１００の幅よりも若干大きくして、第１ベースプレート１００は第２ベースプレート１０１の上面に溶接されることにより連結されて第１連結部（Ａ）が形成されていることを特徴とする。
第７発明では、第４発明〜第６発明のいずれかの水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、連結鋼板（１１０）の所定箇所に所定形状の開口部を所定個数設けていることを特徴とする。
第８発明では、第４発明〜第７発明のいずれかの水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、斜材（３）の上部と第２ベースプレート（１０１）には、斜材側縦補強鋼板（１３）が溶接接合されていることを特徴とする。
第９発明では、第１発明〜第８発明のいずれかの水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、前記上部梁材（７）が水底地盤打込み部材の上部および前方杭（５）の上部に連結されて連結部（Ｂ）を形成していることを特徴とする。
第１０発明では、第９発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、中空柱状部材からなる前方杭（５）の頭部に対応する位置における上部梁材７には、縦向きに配置された所定長さの中空鋼管の基端部が溶接接合されて埋設結合部材（６）が形成され、前記埋設結合部材（６）は、前記前方杭（５）の上部に内挿され、前記前方杭（５）の上部所定範囲に、前記埋設結合部材（６）を埋め込むようにコンクリートなどの経時硬化性材料が充填されて第２連結部（Ｂ２）が形成されていることを特徴とする。
第１１発明では、第９発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、中空柱状部材からなる前方杭（５）の頭部に対応する位置において、縦向きに配置された所定長さの中空鋼管からなる埋設結合部材（６）の下方部が前記前方杭（５）の上部に内挿され、前記埋設結合部材（６）の上部が前記前方杭（５）よりも突出して突出部（３７）を形成し、前記突出部（３７）の側面に、上部梁材（７）の一端が溶接接合され、前記前方杭（５）の上部所定範囲に、前記埋設結合部材（６）を埋め込むようにコンクリートなどの経時硬化性材料が充填されて第２連結部（Ｂ２）が形成されていることを特徴とする。
第１２明では、第１０発明または第１１発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物
において、前記埋設結合部材（６）の所定箇所には所定形状の開口部が所定個数設けられてジベルを形成し、ジベル付きの埋設結合部材（６）とされていることを特徴とする。
第１３発明では、第１０〜第１２発明のいずれかの水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、孔明き鋼板（３５）が埋設結合部材（６）の所定箇所に溶接接合されて孔明き鋼板ジベル付きの埋設結合部材（６）とされていることを特徴とする。
第１４発明では、第１３明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、孔明き鋼板（３５）が埋設結合部材（６）の外側に設けられて、孔明き鋼板（３５）が、水底地盤打込み部材あるいは前方杭における鋼管に対して、スペーサーあるいは間隔保持材としても機能していることを特徴とする。
第１５発明では、第１発明〜第１４発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、構造物延長方向に多数配設された中空柱状部材からなる前方杭（５）の上部は、鉄筋コンクリートあるいは経時硬化性材料からなる構造物延長方向第１連結材（１１）により連結されていることを特徴とする
第１６発明では、第１発明〜第１５発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、構造物延長方向に多数配設された水底地盤打ち込み部材（１）の上部と上部梁材（７）との第３連結部（Ｂ３）と、上部梁材（７）と斜材（３）との第１連結部（Ａ）とは、これらを埋め込むように設けられる鉄筋コンクリートあるいは経時硬化性材料からなる構造物延長方向第２連結材（１２）により連結されていることを特徴とする。
第１７発明では、第４発明〜第１６発明のいずれかの水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、第１ベースプレート（１００）の所定箇所に第１開口部（Ｋ１）が設けられ、第２ベースプレート（１０１）の所定箇所に第２開口部（Ｋ２）が設けられ、上部梁材（７）の下部の所定箇所に第３開口部（Ｋ３）が設けられ、上部梁材７の上部に所定箇所に第４開口部（Ｋ４）が設けられていることを特徴とする。
第１８発明では、第１７発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、前記第１開口部（Ｋ１）と、第２開口部（Ｋ２）と、第３開口部（Ｋ３）と、第４開口部（Ｋ４）とは、上下方向に間隔をおいて直列に配置されていることを特徴とする。
第１９発明では、第１７発明または第１８発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、前記第１開口部（Ｋ１）と、第２開口部（Ｋ２）と、第３開口部（Ｋ３）と、第４開口部（Ｋ４）とに亘って、コンクリート等経時硬化性材料を充填するためのコンクリート充填用ガイド管等の充填用補助部材（１４）が設置されていることを特徴とする。
第２０発明では、第１発明〜第１９発明における水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、斜材の上部内側に底型枠が設けられて、斜材の上部の所定範囲に経時硬化性材料が充填されていることを特徴とする。
第２１発明では、第１発明〜第２０発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において、上部梁材（７）の内側の所定箇所には、仕切り型枠が設けられ、仕切り型枠で仕切られた上部梁材（７）の内側空間に、コンクリート等の経時硬化性材料が充填されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明によると、多数の水底地盤打込み部材が適宜間隔を隔てた状態で水底地盤に打設され、前記水底地盤打込み部材の上部から水底地盤に向って斜め下向きに延長する多数の斜材の上端部が、前記水底地盤打込み部材に交差する方向に延長する中空鋼製部材からなる多数の上部梁材にそれぞれ連結されて第１連結部を形成し、前記斜材の下端部に杭挿通用下部筒体が連結されて支持部材が構成され、適宜間隔を隔てて配置されて水底地盤に打設された多数の前方杭に、それぞれ支持部材における杭挿通用下部筒体が挿入されて連結され、前記上部梁材が水底地盤打込み部材の上部および前方杭の上部に連結されているので、中空鋼製部材からなる上部梁材を用いることにより、上部梁材の下側において斜材との連結を図る第１連結部で確実に連結することができる効果が得られる。
また、上部梁材は中空鋼製部材であるので、その外周面に重防食被覆を施した場合に、
塗膜がコーナー部で薄くなったり、剥離する恐れを回避することができ、防食性能の高い水域構造物とすることができる等の効果が得られる。
第２発明によると、前記上部梁材は、中空円形鋼管あるいは部材軸方向に直角な断面における角部が断面円弧状とされている中空角形鋼管であるので、従来のＨ形断面材に比べて、捻り剛性が大きく、構造部材として安定しており、かつ、防食材料で被覆する場合にも、均一の厚さに被覆することができる。
また、上部梁材の内部の所定部位に経時硬化性材料を充填することにより重量や剛性を調整することも可能であるため、設計および施工の自由度を高めることができる等の効果が得られる。
第３発明によると、前記斜材が、中空円形鋼管であるので、捻り剛性が大きく、構造部材として安定しており、かつ、防食材料で被覆する場合にも、均一の厚さに被覆することができる。
また、斜材の内部に経時硬化性材料を充填することにより、重量や剛性を調整することも可能であるため、設計および施工の自由度を高めることができる等の効果が得られる。
第４発明によると、上部梁材の下方部に位置する第１ベースプレートと上部梁材の下部とは、上部梁材の長手方向に配置された複数の連結鋼板と溶接により連結され、斜材の上端部は第２ベースプレートと溶接により連結され、前記第１ベースプレートと第２ベースプレートとは、ボルト等の機械的手段により連結されて第１連結部が形成されているので、第１ベースプレートと上部梁材の下部とは、上部梁材の長手方向に配置された複数の連結鋼板を介して溶接という簡易な手段により確実に連結され、かつ、上部梁材側の第１ベースプレートと斜材側の第２ベースプレートとをボルト等の機械的手段により連結するだけで、上部梁材と斜材とを確実に連結一体化することができる等の効果が得られる。
また、前方杭や水底地盤打ち込み部材の施工誤差が大きい場合には、第１ベースプレートと斜材側の第２ベースプレートをそれらのボルト孔列方向に、位置をボルト孔間隔分位置をずらして、第１ベースプレートと斜材側の第２ベースプレートをボルト接合することにより、前方杭と水底地盤打ち込み部材の施工誤差を簡単に吸収することができる効果もある。
ボルト孔列が千鳥状に規則的に配置されている場合には、前後左右の２方向の施工誤差を吸収することができる。
第５発明によると、第２ベースプレートの幅を第１ベースプレートの幅よりも若干大きくして、第１ベースプレートが第２ベースプレートの上面に溶接されているので、斜材側の第２ベースプレートの幅を、溶接代程度、若干大きくするだけで、上部梁材側の第１ベースプレートを斜材側の第２ベースプレートに溶接により固定することで連結して、上部梁材と斜材とを一体化することができる等の効果が得られる。
また、前方杭や水底地盤打ち込み部材の施工誤差が大きい場合には、第１ベースプレートと斜材側の第２ベースプレートをずらして溶接により連結することにより、前方杭や水底地盤打ち込み部材の施工誤差を吸収することができる。
第６発明によると、上部梁材の下方部に位置する第１ベースプレートと上部梁材の下部とは、上部梁材の長手方向に配置された複数の連結鋼板と溶接により連結され、斜材の上端部は第２ベースプレートと溶接により連結され、第２ベースプレートの幅を第１ベースプレートの幅よりも若干大きくして、第１ベースプレートは第２ベースプレートの上面に溶接されることにより連結されて第１連結部（Ａ）が形成されているので、上部梁材とその第１ベースプレートとを連結鋼板を介して容易に一体化することができ、また、上部梁材側の第１ベースプレートを斜材側の第２ベースプレートに溶接により固定することで連結して、上部梁材と斜材とを一体化することができる等の効果が得られる。
また、前方杭や水底地盤打ち込み部材の施工誤差が大きい場合には、第１ベースプレートと斜材側の第２ベースプレートのボルト孔の位置をずらして、ボルト接合と溶接により連結することにより施工誤差を吸収することができる。
第７発明によると、連結鋼板の所定箇所に所定形状の開口部を所定個数設けているので、連結鋼板はジベル機能を発揮する。このため、連結鋼板を埋め込むコンクリート等の経
時硬化性材料を打設する場合に、連結鋼板との一体化を確実に図ることがでる。また、連結鋼板を複数枚設置する場合に、連結鋼板に設けた開口部から、連結鋼板間に経時硬化性材料を充填することができるため、連結鋼板が複数枚ある場合でも、連結鋼板との一体化および上部梁材との一体化を確実に図ることができる等の効果が得られる。
第８発明によると、斜材の上部と第２ベースプレートには、斜材側縦補強鋼板が溶接接合されているので、斜材側縦補強鋼板を１枚または複数枚設けることにより、第２ベースプレートの剛性が高まり、また複数枚の斜材側縦補強鋼板を設ける場合には、斜材側縦補強鋼板間のスパンが短くなるから、第２ベースプレートの局部的な曲げ剛性が高まるから、不要に厚い第２ベースプレートを使用することなく、斜材と第２ベースプレートを確実に強固に固定することができ、また斜材側縦補強鋼板は、第２ベースプレート下側に配置され斜材に固定する形態になるので、コンクリート等の経時硬化性材料を打設する場合でも、従来のＨ型断面材の上下フランジ間に打設する場合に比べて、確実に充填することができる。
第９発明によると、前記上部梁材が水底地盤打込み部材の上部および前方杭の上部に連結されて連結部を形成しているので、波浪あるいは土圧が作用する場合に、上部梁材から連結部を介して水底地盤打込み部材および前方杭に応力を伝達したり、水底地盤打込み部材から上部梁材を介して前方杭に応力を伝達したり、あるいは上部梁材および斜材を介して前方杭に応力を伝達することができる等の効果が得られる。
第１０発明によると、中空柱状部材からなる前方杭の頭部に対応する位置における上部梁材には、縦向きに配置された所定長さの中空鋼管の基端部が溶接接合されて埋設結合部材が形成され、前記埋設結合部材は、前記前方杭の上部に内挿され、前記前方杭の上部所定範囲に、前記埋設結合部材を埋め込むようにコンクリートなどの経時硬化性材料が充填されて第２連結部が形成されているので、上部梁材に、中空鋼管からなる埋設結合部材を設けて前方杭内に充填する経時硬化性材料により埋め込むだけで、上部梁材と前方杭との強固な連結一体化を図ることができる等の効果が得られる。
第１１発明によると、中空柱状部材からなる前方杭の頭部に対応する位置において、縦向きに配置された所定長さの中空鋼管からなる埋設結合部材の下方部が前記前方杭の上部に内挿され、前記埋設結合部材の上部が前記前方杭よりも突出して突出部を形成し、前記突出部の側面に、上部梁材の一端が溶接接合され、前記前方杭の上部所定範囲に、前記埋設結合部材を埋め込むようにコンクリートなどの経時硬化性材料が充填されているので、埋設結合部材の上部を前方杭よりも突出させるだけで、コンクリート等の経時硬化性材料を打設して築造される構造物延長方向第１連結材等の連結材に前記突出部を埋め込むだけで、上部梁材と構造物延長方向第１連結材との一体化、あるいは突出部を介した構造物延長方向第１連結材と前方杭との強固な一体化を図ることができる等の効果が得られる。
また、前方杭の上部所定範囲に、前記埋設結合部材を埋め込むようにコンクリートなどの経時硬化性材料が充填されるが、このコンクリートなどの経時硬化性材料の充填を前記埋設結合部材の上端開放部から行うことができるので、充填作業を簡単かつ確実に行うことができる。
第１２発明によると、前記埋設結合部材（６）の所定箇所には所定形状の開口部が所定個数設けられてジベルを形成し、ジベル付きの埋設結合部材（６）とされているので、埋設結合部材に開口部を設けるだけで、一層強固に、上部梁材と前方杭との強固な連結一体化を図ることができる等の効果が得られる。
第１３発明によると、孔明き鋼板が埋設結合部材の所定箇所に溶接接合されて孔開き鋼板ジベル付きの埋設結合部材としているので、埋設結合部材に孔開き鋼板を設けるだけで、一層強固に、上部梁材と前方杭との強固な連結一体化を図ることができる等の効果が得られる。
第１４発明によると、孔明き鋼板が埋設結合部材の外側に設けられて、孔明き鋼板が、スペーサーあるいは間隔保持材としても機能しているので、孔明き鋼板を埋設結合部材の外側に設けるだけで、孔明き鋼板をジベルとして機能させることができると共に、孔開き鋼板を、埋設結合部材と水底地盤打込み部材あるいは杭との間の間隔が狭くなることを防
ぎ、コンクリート等の経時硬化性材料の充填を確実にするためのスペーサーあるいは間隔保持材としても機能させて、埋設結合部材を所定の位置に設置することができる等の効果が得られる。
第１５発明によると、構造物延長方向に多数配設された中空柱状部材からなる前方杭の上部は、鉄筋コンクリートあるいは経時硬化性材料からなる構造物延長方向第１連結材（１１）により連結されているので、前方杭の上部と構造物延長方向第１連結材との強固な一体化を図ることができる等の効果が得られる。
第１６発明によると、構造物延長方向に多数配設された水底地盤打ち込み部材の上部と上部梁材との第３連結部（Ｂ３）と、上部梁材と斜材との第１連結部とは、これらを埋め込むように設けられる鉄筋コンクリートあるいは経時硬化性材料からなる構造物延長方向第２連結材（１２）により連結されているので、水底地盤打ち込み部材の上部と、上部梁材と、斜材上部と、構造物延長方向第２連結材との強固な一体化を図ることができる等の効果が得られる。
第１７発明によると、第１ベースプレートの所定箇所に第１開口部が設けられ、第２ベースプレートの所定箇所に第２開口部が設けられ、上部梁材の下部の所定箇所に第３開口部が設けられ、上部梁材の上部に所定箇所に第４開口部が設けられているので、充填用ガイド管等の充填用補助部材を第１開口部〜第４開口部に亘って配置して、容易に上部梁材側から斜材上部内にコンクリート等の経時硬化性材料を充填することができる等の効果が得られる。
第１８発明によると、前記第１開口部と、第２開口部と、第３開口部と、第４開口部とは、上下方向に間隔をおいて直列に配置されているので、コンクリート等の経時硬化性材料を充填するための充填用ガイド管等の充填用補助部材を配置する場合に、直列に配置されている各開口部に順次挿入することで容易に配置することができるため、充填用補助部材の配置作業あるいは撤去作業が容易である等の効果が得られる。
第１９発明によると、前記第１開口部と、第２開口部と、第３開口部と、第４開口部とに亘って、コンクリート等の経時硬化性材料を充填するための充填用ガイド管等の充填用補助部材が設置されているので、充填用補助部材を利用して斜材上部にコンクリート等の経時硬化性材料を充填することができる等の効果が得られる。
第２０発明によると、斜材の上部内側に底型枠が設けられて、斜材の上部の所定範囲に、コンクリート等の経時硬化性材料が充填されているので、斜材の剛性を高め、構造物延長方向第２連結材に埋設される斜材上部の埋設される部位と埋設されない部位の境界部において、中空とする場合に比べて、急激な剛性変化がおこらないので、剛性変化の影響により応力集中が発生する恐れを回避することができる効果が得られる。
第２１発明によると、上部梁材の内側の所定箇所には、仕切り型枠が設けられ、仕切り型枠で仕切られた上部梁材の内側空間に、コンクリート等の経時硬化性材料が充填されているので、仕切り板により仕切られた所定範囲に経時硬化性材料を充填して上部梁材の剛性を高め、また、構造物延長方向第１連結材あるいは構造物延長方向第２連結材に埋設される上部梁材の埋設される部位と埋設されない部位の境界部において、中空とする場合に比べて、急激な剛性変化がおこらないので、剛性変化の影響により応力集中が発生する恐れを回避することができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物を示す概略側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物の変形形態を示す縦断側面図である。
【図３】図１または図２に示す水底地盤打込み部材を用いた水域構造物における杭挿通用下部筒体およびこれに挿通配置されている前方杭付近の縦断正面図である。
【図４】図１または図２に示す水底地盤打込み部材を用いた水域構造物の正面図である。
【図５】図１または図２に示す水底地盤打込み部材を用いた水域構造物における陸側の水底地盤打込み部材を示す縦断正面図である。
【図６】図１または図２に示す水底地盤打込み部材を用いた水域構造物における上部梁材付近の横断平面図である。
【図７】図１または図２に示す水底地盤打込み部材を用いた水域構造物における斜材上部付近の横断平面図である。
【図８】杭挿通用下部筒体付近を拡大して示す縦断側面図である。
【図９】杭挿通用下部筒体と前方杭とのに渡って漏洩防止部材を配置固定した状態を示す側面図である。
【図１０】図１または図２に示す水底地盤打込み部材を用いた水域構造物の耐圧縮支持フレームの上部付近を示す一部縦断側面図である。
【図１１】耐圧縮支持フレームを示す概略側面図である。
【図１２】図１２に示す耐圧縮支持フレームの一部を拡大して示す一部切欠概略側面図である。
【図１３】（ａ）は図１２のａ−ａ断面図、（ｂ）は図１２のｂ−ｂ断面図、（ｃ）は図１２のｃ−ｃ断面図、（ｄ）は図１２のｄ−ｄ断面図である。
【図１４】図１２に示す耐圧縮支持フレームの一部を拡大して示す側面図である。
【図１５】上部梁材と斜材との接合部である第１連結部を示すものであって、（ａ）は上部梁材の一部を切り欠いて示す平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１６】図１５に示す上部梁材と斜材との接合部の縦断背面図である。
【図１７】杭挿通用下部筒体付近を拡大して示す縦断側面図である。
【図１８】（ａ）は、図１７のｅ−ｅ矢視図、（ｂ）は図１７のｆ−ｆ断面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物を示す縦断側面図である。
【図２０】図１９に示す水底地盤打込み部材を用いた水域構造物の正面図である。
【図２１】図１９に示す水底地盤打込み部材を用いた水域構造物における陸側の水底地盤打込み部材による矢板壁を示す縦断正面図である。
【図２２】図１９に示す水底地盤打込み部材を用いた水域構造物における上部梁材付近の横断平面図である。
【図２３】図１９における耐圧縮斜材の上部付近で切断した横断平面図である。
【図２４】本発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物において用いられる耐圧縮支持フレームの一形態を示す側面図である。
【図２５】（ａ）は図２４の一部を拡大示す一部拡大側面図、（ｂ）は（ａ）における斜材上部付近の横断平面図である
【図２６】（ａ）は、上部梁材と斜材との接合部付近の平面図、（ｂ）は上部梁材と斜材との接合部付近の縦断背面図である。
【図２７】従来の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物の第１例を示す概略縦断側面図である。
【図２８】従来の水域構造物の第２例を示す概略縦断側面図である。
【図２９】従来の耐圧縮支持フレームにおける斜材と上部梁材との接合部を示す側面図である。
【図３０】図２９の正面図である。
【図３１】従来の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物を示す平面図である。
【図３２】上部梁材と水底地盤打ち込み部材との接合部の従来例を示す縦断側面図である。
【図３３】上部梁材と水底地盤打ち込み部材との接合部の他の従来例を示す縦断側面図である。
【図３４】上部梁材と斜材との接合部である第１連結部の他の形態を示すものであって、（ａ）は上部梁材の一部を切り欠いて示す平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３５】上部梁材と斜材との接合部である第１連結部のさらに他の形態を示すものであって、（ａ）は上部梁材の一部を切り欠いて示す平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３６】第１〜第３埋設結合部材自体に孔を設けて、孔開きジベル付きの形態とした例を示す説明図である。
【図３７】埋設結合部材に孔開き鋼板ジベルを設けた代表形態を示す説明図である。
【図３８】埋設結合部材にジベルを設ける他の形態を示す説明図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のｇ−ｇ断面図である。
【図３９】埋設結合部材にジベルを設ける他の形態を示す説明図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のｈ−ｈ断面図である。
【図４０】埋設結合部材にジベルを設ける他の形態を示す説明図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のｉ−ｉ断面図である。
【図４１】埋設結合部材にジベルを設ける他の形態を示す説明図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のｊ−ｊ断面図である。
【図４２】他の形態の支持フレームを使用した水域構造物を示す縦断側面図である。
【図４３】さらに他の形態の支持フレームを使用した水域構造物を示す縦断側面図である。
【図４４】さらに他の形態の支持フレームを使用した水域構造物を示す縦断側面図である。
【図４５】さらに他の形態の支持フレームを使用した水域構造物を示す縦断側面図である。
【図４６】さらに他の形態の支持フレームを使用した水域構造物を示す縦断側面図である。
【図４７】さらに他の形態の支持フレームを使用した水域構造物を示す縦断側面図である。
【図４８】本発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物の他の変形形態を示す概略側面図である。
【図４９】本発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物のさらに他の変形形態を示す概略側面図である。
【図５０】本発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物の他の変形形態を示す概略側面図である。
【図５１】図５０に示す水底地盤打込み部材を用いた水域構造物における上部梁材付近の横断平面図である。
【図５２】図５０に示す水底地盤打込み部材を用いた水域構造物における斜材上部付近の横断平面図である。
【図５３】本発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物のさらに他の変形形態を示す概略側面図である。
【図５４】本発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物の他の変形形態を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１１〜図１６には、本発明の実施形態において用いられる埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）を有する上部梁材７および耐圧縮・耐引張兼用の支持部材８を備えた耐圧縮・耐引張兼用の支持フレーム５７が示されている。上部梁材７と耐圧縮・耐引張兼用の斜材３の下端側とは、支保装置９により連結されている。
【００１６】
斜め下向きに延長する斜材３の上端部が、上部梁材７に連結されて第１連結部Ａを形成している。前記斜材３は、前記水底地盤打込み部材１の上部から水底地盤２に向って配置され、前記上部梁材７は、後記する水底地盤打込み部材１に交差する方向に延長するように配置される。
【００１７】
上部梁材７の下方部に位置する平面矩形状の鋼製第１ベースプレート１００と上部梁材７の下部とは、上部梁材７の長手方向に配置された前後方向に間隔をおいた複数枚の連結鋼板１１０と溶接により連結されている。
また、第１ベースプレート１００と内側の連結鋼板１１０に直角に上部梁材７を支承する円弧状上面を有する支承鋼板１０が、左右方向に間隔をおいて対称に前後方向に間隔をおいて複数組、第１ベースプレート１００上に配置され、第１ベースプレート１００と上部
梁材７と内側の連結鋼板１１０に溶接により固定されて、上部梁材７の下面を安定した状態で支承するように連結一体化されている。
また、円弧状上面を有する支承鋼板１０を備えているので、上部梁材７を安定した状態で支承鋼板１０により支承している。
【００１８】
前記斜材３の上端部は、平面矩形状で鋼製の第２ベースプレート１０１と溶接により連結され、前記第１ベースプレート１００と第２ベースプレート１０１とは、ボルト等の機械的手段により連結されて第１連結部（Ａ）が形成されている。
前記第１ベースプレート１００と第２ベースプレート１０１の平面形態としては、平面矩形以外にも、多角形、円形、楕円形等であってもよい。
前記の第１ベースプレート１００と第２ベースプレート１０１の左右方向の幅寸法は、斜材３の左右方向の幅寸法よりも大きくされており、平面視で、第２ベースプレート１０１の下側に配置される斜材側縦補強鋼板１３から左右方向に離れた位置において、第２ベースプレート１０１に複数のボルト孔を設けることが可能になり、ボルトを締め込む場合の作業をする場合に、斜材側縦補強鋼板１３が障害とならないようにされている。
【００１９】
前記の連結鋼板１１０には、その所定箇所に所定形状の左右方向に貫通する開口孔等の開口部を所定個数設けることで、これを被覆するように設けるコンクリート等の経時硬化性材料２５を含む構造物延長方向第２連結材１２（図１参照）との強固な連結一体化を図ることができる。
前記の連結鋼板１１０に設ける開口孔としては、連結鋼板１１０の上下方向および前後方向に間隔をおいて複数の貫通する円形、矩形等の貫通孔を設けると、上部梁材７の下面側と第１ベースプレート１００との間に、コンクリート等の経時硬化性材料２５を充填されるため、空洞部が生じないのでよい。
【００２０】
前記斜材３の上端部と、平面矩形状で鋼製の第２ベースプレート１０１とに渡って、左右方向に間隔をおいて複数枚（図示の場合は、前後方向の片側で、左右方向の中央および両端に各１枚の計３枚）の斜材側縦補強鋼板１３が鉛直に配置されて、溶接により接合されて補強されている。このように、少ない枚数の斜材側縦補強鋼板１３が鉛直に配置されることで、第２ベースプレート１００と斜材３上部とを確実に一体化することができ、また、第２ベースプレート１００から斜材側縦補強鋼板１３を解して斜材３に荷重を分散して伝達することができ、さらに、コンクリート等の経時硬化性材料２５により、斜材３の上部外側を埋め込む場合に、斜材側縦補強鋼板１３は少ない枚数で、左右方向の両側に位置する斜材側縦補強鋼板１３は、その幅寸法が下端側に向かって狭くなるように傾斜しているので、第２ベースプレート１０１の下側への経時硬化性材料２５の充填性も向上するようにされている。
このように、斜材側縦補強鋼板１３を１枚または複数枚設けることにより、第２ベースプレートの剛性が高まり、また複数枚の斜材側縦補強鋼板を設ける場合には、斜材側縦補強鋼板間のスパンが短くなるから、第２ベースプレートの局部的な曲げ剛性が高まるから、不要に厚い第２ベースプレートを使用する必要がなく、経済的である。
【００２１】
前記第１ベースプレート１００と第２ベースプレート１０１とには、斜材３の上端部直上であって、前後方向の一端側に、コンクリート等の経時硬化性材料を充填するための充填用ガイド管１４などの充填用補助部材を挿通配置するための開口部Ｋ１，Ｋ２（図１３ｄ参照）が設けられて、また、上部梁材７の下端部におよび上端部に開口部Ｋ３，Ｋ４が設けられ、これらの開口部Ｋ１〜Ｋ４に渡って、上端部に張り出しフランジからなるストッパ１５を有する充填用ガイド管１４が縦向きに配置され、前記充填用ガイド管１４の上端部は、上部梁材７およびこれに固定された筒状囲い１６から突出した状態で、前記ストッパ１５の下面は上部梁材７上の筒状囲い１６の上面部等で適宜支持されている。
なお、前記の充填用ガイド管１４以外にも、上部にホッパー部を有するガイド筒等の充
填用補助部材でもよい。
前記の充填用補助部材は、充填後、撤去してもよく、残置して経時硬化性材料２５に埋め込み固定してもよい。
【００２２】
前記充填用ガイド管１４のストッパ１５の下部は、現場等においてコンクリート等の経時硬化性材料２５を充填したときに、オーバーフローした経時硬化性材料２５を一時的にためるための、筒状囲い１６に支持されている。筒状囲い１６は上部梁材７の開口部Ｋ４の周囲に溶接等により固定されている。
【００２３】
充填用ガイド管１４の下端部は、斜材３の上部内に位置するように配置されている。なお、前記の充填用ガイド管１４は、施工現場において、斜材３内にコンクリート等の経時硬化性材料２５を充填するために、一時的に設置するものであり、斜材３内に経時硬化性材料２５を充填したのち撤去され、撤去された部分の上部梁材７の上端部の開口部は、経時硬化性材料２５を充填孔として用いられ、第１連結部Ａ付近の上部梁材７内に、仕切り型枠１８で仕切られた部分にコンクリート等の経時硬化性材料２５が充填される。
【００２４】
上部梁材７内には、第１連結部Ａ寄りに、仕切り型枠１８が固定され、また、支保装置９寄りに仕切り型枠１８が固定され、さらに、上部梁材７の両端部には、蓋材を兼ねた鋼製の仕切り型枠１８が溶接により固定されている（図１２参照）。
上部梁材７内に設ける前記の仕切り型枠１８は、構造物延長方向第１連結材１１あるいは構造物延長方向第２連結材１２（図１参照）を設ける幅、あるいは構造物延長方向第１連結材１１間の間隔により、適宜設定される。
図１２（図１０）に示す形態では、構造物延長方向第１連結材１１間の間隔が短い場合なので、２つの構造物延長方向第１連結材１１に亘って、連続してコンクリート等の経時硬化性材料２５が充填され、上部梁材７の長手方向の中間部に１つ前記仕切り型枠１８が設けられ、また、構造物延長方向第２連結材１２側よりに、他の１つの仕切り型枠１８が設けられている。
図１０において、構造物延長方向第１連結材１１間の距離が長い場合には、構造物延長方向第１連結材１１間に、間隔をおいて２つの仕切り型枠１８を設けることにより、各構造物延長方向第１連結材１１に対応し、上部梁材７の直径寸法程度、構造物延長方向第１連結材１１から離れた位置に、仕切り型枠１８を設けるようにし、上部梁材７の端部から軸方向に順に、上部梁材７の端部の蓋材としての仕切り型枠とこれに隣接する仕切り型枠１８との間に、あるいは、次の仕切り型枠１８とその次の仕切り型枠１８間に、それぞれコンクリート等の経時硬化性材料２５を充填するようにされ、各構造物延長方向第１連結材１１から上部梁材７の直径寸法程度、離れた位置まで充填される。
【００２５】
上部梁材７内における前記の仕切り型枠１８と端部の仕切り型枠１８との間に、コンクリート等の経時硬化性材料２５を充填するために、グラウト孔１９とエアー抜き孔２０が適宜設けられている。
なお、斜材３内の上部の内側には、底型枠としての仕切り型枠１８が設置されている。
【００２６】
前記の上部梁材７内の経時硬化性材料２５を充填する部分は、上部梁材７を被覆するように設ける、左右方向連結材である構造物延長方向第１連結材１１あるいは構造物延長方向第２連結材１２から突出する部分では、構造物延長方向第１連結材１１あるいは構造物延長方向第２連結材１２の前後方向の端面に近い位置で中空部とならないように経時硬化性材料２５を充填して、急激な変断面とならないようにしている。
構造物延長方向第１連結材１１あるいは構造物延長方向第２連結材１２に埋設される上部梁材７あるいは斜材３の箇所は、埋設される部位と埋設されない部位の境界部が剛性変化の影響により応力集中が発生するため、前記のように、構造物延長方向第１連結材１１あるいは構造物延長方向第２連結材１２から上部梁材７の外径程度あるいは斜材３の外径
程度離れた位置まで、これらの中空部材の内部にコンクリート等の経時硬化性材料２５を充填することで、境界部の剛性変化を緩和し、応力集中の発生を防止または低減し、また、上部梁材７あるいは斜材３の変形を硬化したコンクリート等の経時硬化性材料２５により変形を拘束していると共に鋼・コンクリート（経時硬化性材料）の一体構造として剛性を高めている。
【００２７】
図１５に示すように、前記第１ベースプレート１００の左右方向（上部梁材７の長手方向に直角な方向）の幅寸法は、前記第２ベースプレート１０１の左右方向の幅寸法よりも小さくされ、前記第１ベースプレート１００の左右方向の両端部および第２ベースプレート１０１の左右方向の両端部には、前後方向に間隔をおいて複数のボルト挿通孔が設けられ、これらのボルト挿通孔に挿通されたボルト２１およびこれにねじ込まれるナットにより、この形態では、前記第１ベースプレート１００と第２ベースプレート１０１が一体に連結されることで、斜材３と上部梁材７との第１連結部Ａを形成している。
前記第１ベースプレート１００の左右方向の両端部および第２ベースプレート１０１の左右方向の両端部に設けられる前後方向の複数のボルト挿通孔は、前後方向に１列（図示の場合）または２列あるいは千鳥状に規則的に設けられる。図示の場合は、前後方向に一定の間隔をおいて、多数設けられているから、水底地盤打込み部材１と前方杭５の打込み位置がずれて、これらの間の前後方向の距離に短くなったり、長くなった場合に、第２ベースプレート１０１に対して第１ベースプレート１００は、前後方向に位置を規則的に設けられているボルト挿通孔の孔ピッチの整数倍、位置をずらして、ボルト接合することになる。したがって、すべてのボルト挿通孔に渡ってボルトが設けられない場合もある。
また、前記の場合に、２列または千鳥状にボルト挿通孔が設けられている場合には、前後方向のみならず、左右方向に、前記第１ベースプレート１００と第２ベースプレート１０１の位置調整を図って、ボルト接合することができる。
【００２８】
前記の場合に、図３４（ａ）（ｂ）に示すように、前記第１ベースプレート１００の左右方向の幅寸法は、前記第２ベースプレート１０１の左右方向の幅寸法よりも小さくされていることにより、第２ベースプレート１０１に第１ベースプレート１００を載置して、第１ベースプレート１００の左右方向の両側端部を第２ベースプレート１０１に前後方向に連続する、または断続する溶接Ｗにより固定するようにしてもよい。
前記のようにボルト２１による連結と溶接Ｗによる連結とを併用すると、確実に連結一体化することができる。また、ボルト接合できなかった分、溶接Ｗにより補足することもできる。
なお、前記の溶接は、連続または断続した隅肉溶接でもよい。
【００２９】
なお、図３５（ａ）（ｂ）に示すように、前記第１ベースプレート１００の左右方向の両端部および第２ベースプレート１０１の左右方向の両端部に、前後方向に間隔をおいてボルト挿通孔を設けない場合には、第１ベースプレート１００の左右方向の両側端部を、第２ベースプレート１０１に前後方向に連続する溶接Ｗ、または断続する溶接Ｗにより固定してもよい。
前記の溶接Ｗとしては、隅肉溶接あるいはプラグ溶接等、その他適宜の溶接でもよい。
なお、図示を省略するが、第１ベースプレート１００または第２ベースプレート１０１のいずれか一方に複数の貫通孔を設けて、プラグ溶接(栓溶接)するようにしてもよい。
例えば、第１ベースプレート１００のプラグ溶接用の孔を設け、第２ベースプレート１０１側にプラグ溶接用の孔を設けない形態でよい。
前記のように、水底地盤打込み部材１と前方杭５の打込み位置がずれた場合に、第１ベースプレート１００と第２ベースプレート１０１を溶接により固定する形態では、第１ベースプレート１００と第２ベースプレート１０１の前後方向または左右方向の位置調整を図って接合することができる。ボルト接合の場合には、ボルト孔のピッチ間隔に左右されるが、溶接による接合の場合には、位置の微調整も可能である。
なお、前記のように第１ベースプレート１００と第２ベースプレート１０１とを溶接により固定する場合には、第１ベースプレート１００と第２ベースプレート１０１とを位置調整した状態で重合し、クランプ等の把持金具により仮固定した状態で、、第１ベースプレート１００と第２ベースプレート１０１とを溶接により固定し、その後、クランプ等の把持金具を撤去してもよく、残置してもよい。
【００３０】
前記斜材３の下端部に杭挿通用下部筒体４が連結されて支持部材８が構成されている（図１１参照）。
この形態では、前記斜材３および上部梁材７が一体に連結され、斜材３および上部梁材７は中空鋼管を用いていることから、斜材３および上部梁材７は、地震時等において、部材軸方向の圧縮力および引張力を伝達可能にされている。
中空鋼管を用いる場合、または、角形鋼管を用いる場合には、部材軸方向に直角な断面で外周面側の隅角部が、円弧状のものを用いることで、防錆塗料の塗布量を均一に図れ、鋭角な角部による防錆塗料の剥離を防止するようにしている。
斜材３および上部梁材７は、干満帯および海水等の水の飛沫を受ける部分は、重防食等の防食被覆が施されることで、防錆が図られる（図１２参照）。なお、支保装置９は、杭挿通用筒状体４が前方杭５に固定された時点、あるいは水域構造物２８を構築した時点において撤去される。
なお、前記の斜材３としては、中空円形鋼管が望ましい。
【００３１】
この形態においては、中空鋼管等の中空鋼製部材、好ましくは、中空円形鋼管（または中空角形鋼管）からなる前記の上部梁材７の前端下部と、中間下部と、後端側下部（基端側下部）に、前記上部梁材７の外径寸法よりも小径で下端が開口している短尺鋼管がそれぞれ縦向きに配置されて、それらの上端部（基端部）が溶接により上部梁材７の下部に固定され、上部梁材７の前端下部に固定された短尺鋼管により第１埋設結合部材６（６ａ）が構成され、上部梁材７における前端部よりの中間下部に固定された短尺鋼管により第２埋設結合部材６（６ｂ）が構成され、上部梁材７における後端側（基端側）の下部に固定された短尺鋼管により第３埋設結合部材６（６ｃ）が構成されている。
【００３２】
前記の第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）の基端側（上端部）には、図１２および図１３に示すように、エアー抜き用横孔２２が設けられている。
前記のエアー抜き用横孔２２は、前記の各第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）の内側上端部まで経時硬化性材料２５の充填を確実に図るために設けられている。すなわち、前記第１埋設結合部材６（６ａ）が、沖側よりに位置する第２前方杭５Ａ（図１，２，１０参照）の頭部に挿入され、前記第２埋設結合部材６（６ｂ）が、前記第２前方杭５Ａよりも陸側よりに位置する第１前方杭５の頭部に挿入され、前記各第３埋設結合部材６（６ｃ）が、前記第１前方杭５よりも陸側よりに位置する水底地盤打込み部材１の頭部に挿入されて、各第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）を埋め込むように各頭部内にコンクリート等の経時硬化性材料２５を充填した場合に、各第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）内の上端付近からエアー抜きを図ることで、前記の各第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）の内側上端部まで経時硬化性材料２５の充填を確実に図ることが可能にされている。
【００３３】
前記の第１〜第２埋設結合部材６（６ａ〜６ｂ）の外径寸法は、これらを挿入する前方杭５，５ａの内径寸法よりも十分小さくされ、また、前記の第３埋設結合部材６（６ｃ）の外径寸法は、これらを挿入する水底地盤打込み部材１の内径寸法よりも十分小さくされ（例えば、半径寸法で、モルタルあるいはコンクリート等の経時硬化性材料２５に混合される骨材寸法の２倍以上の寸法差を生じるようにされ）、コンクリート等の経時硬化性材料２５が、第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）の外側に十分回り込むようにされている。
【００３４】
なお、前記の第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）の所定箇所に所定形状の開口孔を所定個数設けるようにしてもよく、例えば、図３６に示すように、第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）の下部等に、多数の貫通孔３４等の開口部を設けることで、孔開きジベル付きの第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）とすることで、強固に一体化することができる。詳細は後記する。
【００３５】
また、図３７に第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）の代表形態として第２埋設結合部材６（６ｂ）を示すように、鋼管からなる第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）の所定箇所に孔明き鋼板３５を溶接により固定することで、孔明き鋼板ジベル３６を備えた第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）とすることができる。
【００３６】
例えば、図示のように、鋼管からなる第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）の外周面に孔明き鋼板を複数個所設けてもよく、後記するように、第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）の内周面あるいは内外周面、あるいは鋼管からなる第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）の管壁を内外周面側に貫通するように孔明き鋼板を設けることで、ジベル付きの第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）として、強固に連結するようにしてもよい。
【００３７】
なお、第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）の外周側に突出するように、孔明き鋼板を設ける場合には、孔明き鋼板ジベル３６を、前方杭あるいは水底地盤打込み部材等の鋼管内周面と第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）の外周面との間の距離を所要の間隔するためのスペーサーや間隔保持材として兼用することができる。
【００３８】
前記の耐圧縮・耐引張兼用の支持部材８は、鋼管からなる耐圧縮・耐引張兼用の斜材３の下端部に垂直な鋼製円筒体からなる杭挿通用下部筒体４が溶接により固着され、前記下部筒体４内の下端部にゴム製シールリング１６Ａが接着剤またはボルト等の機械的手段により固定され、かつ前記下部筒体４の内周面には、ずれ止め用の突起として、鋼棒等が溶接により固着されてジベル１７を備えていると共に、前記下部筒体４内の上端部に、ゴム製等のスペーサー２３が等角度間隔をおいて設けられ、また、前進および後退移動可能なボルトを備えた振動防止治具２４が等角度間隔をおいて設けられている。
前記の振動防止治具２４は、杭挿通用下部筒体４の外周面に固定されたナットに対してボルトを前進して前方杭５（５ｂ）に当接することで、杭挿通用下部筒体４を前方杭５（５ｂ）に対して固定し、これにより、波浪等による杭挿通用下部筒体４の横方向等の振動を防止することができる。
なお、詳細な図示を省略するが、振動防止治具２４におけるナットは、杭挿通用下部筒体４に孔を設けて、前記ナットを孔とほぼ同心状に配置されて溶接により固定される。
【００３９】
前記の支保装置９は、上部梁材７に取り付けられ、ボルト・ナットにより締め付け可能な分割型のバンド金具２６と、そのバンド金具２６に一端側をボルト・ナット等により連結される支保部材２７とにより構成され、前記支保部材２７の他端側は、耐圧縮・耐引張兼用の斜材３の下部上面側に固定のブラケットに固定の支軸等に着脱可能に連結される。
【００４０】
なお、前記の支持フレーム５７は、現場付近のヤードにおいて、適宜、地組みされてもよい。
【００４１】
次に、図１〜図１０を参照して、前記耐圧縮・耐引張兼用の支持フレーム５７およびジベル付き前方杭５を使用した本発明の実施形態に係る水底地盤打込み部材を用いた水域構造物２８を説明する。
【００４２】
まず海中の水底地盤２に、多数の鋼管矢板からなる水底地盤打込み部材１が、構造物築造方向である横方向（左右方向）に間隔をおいて水底地盤２に打設されて、多数の水底地盤打込み部材１からなる壁体２９が形成されている。
【００４３】
図示の形態では、沖側（または陸側）に離れた位置において、横方向に間隔をおいて第１の前方杭５（５ａ）が、水底地盤打込み部材１の２本置きに、多数水底地盤２に打設され、また、前記第１の前方杭５から沖側に離れた位置に、前記前方杭５（５ａ）と同じ間隔で、横方向に間隔をおいて、多数の第２の前方杭５（５ｂ）が打設されている。
【００４４】
前記のように、水底地盤打込み部材１と、前方杭５（５ａ）および第２の前方杭５（５ｂ）を打設した状態で、
各前方杭５におけるジベル用鋼棒１７（図１７参照）を固着した部分の外側に、耐圧縮・耐引張兼用の支持フレーム５７における下部筒体４が挿入されて嵌込まれる。
また、上部梁材７が、第２の前方杭５（５ｂ）と、前方杭５（５ａ）と、水底地盤打込み部材１の上部に渡って載置されることで、上部梁材７下部の第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）が、それぞれ、第２の前方杭５（５ｂ）と、前方杭５（５ａ）と、水底地盤打込み部材１の頭部内に挿入される。
【００４５】
また、前記の充填用ガイド管１４からコンクリート等の経時硬化性材料２５を充填することで、斜材３上端部内に充填され、また、前記充填用ガイド管１４を取り外した後、上部梁材７のグラウト孔１９より、上部梁材７内の仕切り空間内に充填される。
【００４６】
なお、前方杭５（５ａ）および第２の前方杭５（５ｂ）上端面の外径寸法よりも
上部横梁７の外径寸法が小さいことから、上部横梁７の左右両側における前方杭５（５ａ，５ｂ）の上端開口部から各前方杭５の頭部内には、現場において予め、または上部横梁７の架設後、コンクリート等の経時硬化性材料２５を充填することで、第１〜第３埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）が、それぞれ、第２の前方杭５（５ｂ）と、前方杭５（５ａ）と、水底地盤打込み部材１に挿入された状態で、経時硬化性材料２５に埋め込まれ、上部梁材７と、第２の前方杭５（５ｂ）と、前方杭５（５ａ）と、水底地盤打込み部材１との一体化が図られている。
【００４７】
前記のように、前記の水底地盤打込み部材１と第１の前方杭５（５ａ）および第２の前方杭５（５ｂ）に亘って、前記支持フレーム５７における上部梁材７が載置され、前記上部梁材７下部の第１埋設結合部材６（６ａ）が第２の前方杭５（５ｂ）頭部内に、第２埋設結合部材６（６ｂ）が第１の前方杭５（５ａ）の頭部内に、第３埋設結合部材６（６ｃ）が水底地盤打込み部材１の頭部内に、それぞれ配置されて、水底地盤打込み部材１と第１の前方杭５（５ａ）および第２の前方杭５（５ｂ）の頭部内に充填されたコンクリート等の経時硬化性材料２５に埋め込み固定されている。
前記のように、上部梁材７の埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）が水底地盤打込み部材１の上部または前方杭５の上部に、前記埋設結合部材６を埋め込むようにコンクリートなどの経時硬化性材料２５が充填されて、埋め込み固定等の適宜手段にて連結されて連結部Ｂ（第２連結部Ｂ２、第３連結部Ｂ３）を形成している（図１０、図３６参照）。
【００４８】
また、対向する斜材３の上端部と水底地盤打込み部材１の上端部とは、鋼板からなるせん断力伝達部材３０が溶接により固定されて、斜材３と水底地盤打込み部材１との間でのせん断力の伝達が可能にされている。
【００４９】
図９に示すように、下部筒体４と前方杭５とに亘ってグラウト漏洩防止袋３１を配置して、グラウト漏洩防止袋３１の両端部をそれぞれ下部筒体４と前方杭５とにワイヤー、締め付けバンド等により締め付け固定することで、下部筒体４と前方杭５との間に配置され
ているスポンジ状のゴム製シールリング１６ａからグラウト材（経時硬化性材料２５）の漏洩を確実に防止し、周囲海域の汚濁の防止を図っている。
その状態で、下部筒体４の下部側に設けた注入口に接続されたグラウト注入ホース３２（図１８参照）からモルタルまたはコンクリート等の経時硬化性材料２５が充填されて、下部筒体４と前方杭５との一体化（連結）が図られる。
なお、前記のグラウト注入ホース３２は、斜材３に沿わせて配置することで、水上の気中から経時硬化性材料２５の充填が可能にされている。
【００５０】
前記の支持フレーム５７における下部筒体４と前方杭５（５ａ）との間にモルタル等の経時硬化性材料２５を充填・硬化して固定する時期と、上部梁材７における第１埋設結合部材６（６ａ）〜第３埋設結合部材６（６ｃ）を前方杭５あるいは水底地盤打込み部材１の頭部内に配置して、コンクリート等の経時硬化性材料２５を充填・硬化して固定する時期は、同時に行ってもよく、あるいは、下部筒体４側の経時硬化性材料２５の充填・硬化による固定を先に、または上部梁材７側の経時硬化性材料２５の充填・硬化による第１埋設結合部材６（６ａ）〜第３埋設結合部材６（６ｃ）の固定を先に行ってもよい。
【００５１】
次いで、水底地盤打込み部材１と斜材３の上部と上部梁材７の一端部の周りに、左右方向に延長する主鉄筋あるいは前後方向の鉄筋を適宜配筋すると共にコンクリート等の経時硬化性材料を打設して、左右方向に延長する構造物延長方向第２連結材１２を築造する（図１参照）。
【００５２】
また、前方杭５の上端部と上部梁材７の軸方向中間部の周りに、左右方向に延長する主鉄筋あるいは前後方向の鉄筋を適宜配筋すると共にコンクリート等の経時硬化性材料を打設して、左右方向に延長する構造物延長方向第１連結材１１を築造する（図１参照）。
【００５３】
さらに、第２の前方杭５（５ａ）と上部梁材７の端部の周りに、左右方向に延長する主鉄筋あるいは前後方向の鉄筋を適宜配筋すると共にコンクリート等の経時硬化性材料を打設して、左右方向に延長する構造物延長方向第１連結材１１を築造する（図１参照）。
【００５４】
また、構造物延長方向第２連結材１２と構造物延長方向第１連結材１１に渡って、および構造物延長方向第１連結材１１間に渡って、場所打ちまたはプレキャスト製等の鉄筋コンクリート製の床版３３を架設されている。
【００５５】
前記のように、多数の水底地盤打込み部材１が適宜間隔を隔てた状態で水底地盤２に打設され、前記水底地盤打込み部材１の上部から水底地盤２に向って斜め下向きに延長する多数の斜材３の上端部が、前記水底地盤打込み部材１に交差する方向に延長する上部梁材７に連結されて第１連結部Ａを形成し、前記斜材３の下端部に杭挿通用下部筒体４が連結されて支持部材８が構成され、適宜間隔を隔てて配置されて水底地盤２に打設された多数の前方杭５に、それぞれ支持部材８における杭挿通用下部筒体４が挿入され、前記上部梁材７が水底地盤打込み部材１の上部および前方杭５の上部に連結されている水底地盤打込み部材を用いた水域構造物２８とされている。
なお、図１では、壁体２９の背面側には、構造物延長方向連結材１２の上端レベルまで裏埋土６０が充填されている。
【００５６】
図２に示す水底地盤打込み部材を用いた水域構造物２８の形態の場合は、図１における第２の前方杭５（５ａ）に代えて、部材長手方向中間部に継ぎ手を有する継ぎ手付鋼管杭（鋼管矢板）からなる第２の前方鋼管矢板５ｃが用いられて、継ぎ手相互が噛み合わされて水底地盤２に打設されて、前方矢板壁２９ａが形成されている。
前記の前方矢板壁２９ａは、水中に壁体上端部が位置し、その前方矢板壁２９ａの背面側に捨石からなる２次覆工４８が施されているが、その他の構成は、図１の場合と同様で
ある。
なお、本発明を実施する場合に、水底地盤打込み部材１としては、鋼管矢板等の壁体構成部材としてもよく、左右方向に多数継手相互を噛み合わせて、壁体を構成するようにしてもよい。
【００５７】
図２４〜図２６には、本発明の水底地盤打込み部材を用いた水域構造物２８に用いられる支持フレーム５７の他の形態が示されている。
この形態では、縦向きに配置された中空鋼管の中間部の一側面側を基端部として上部梁材７の先端部が溶接により接合されて第２埋設結合部材６（６ｂ）を形成している。
第２埋設結合部材６（６ｂ）は、その上部を前方杭５(５ｂ)よりも突出させるだけで、コンクリート等の経時硬化性材料を打設して築造される構造物延長方向第１連結材１１等の連結材に前記突出部を埋め込むだけで、上部梁材７と構造物延長方向第１連結材１１との一体化、あるいは突出部３７を介した構造物延長方向第１連結材１１と前方杭５（５ｂ）との強固な一体化を図ることができ、第２埋設結合部材６（６ｂ）の上部に突出部３７を備えているだけで、構造物延長方向第２連結材１２との結合が一層強固にすることができる。
また、上部梁材７の端部に第２埋設結合部材６を設ける形態あるいは前記の突出部３７を備えた形態の第２埋設結合部材６（６ｂ）では、図示のように、その上端部を開口している形態であると、前方杭５の上部所定範囲にコンクリート等の経時硬化性材料２５を充填する場合に、第２埋設結合部材６（６ｂ）の上端開口部から、コンクリート等の経時硬化性材料２５を充填することができるため、充填作業を容易に、確実に行うことができる。
なお、前記の突出部３７側に必要に応じ、貫通孔等の開口部あるいは孔開き鋼板を設けて、ジベルを形成してもよい。
前記の第２埋設結合部材６（６ｂ）は、中空柱状部材からなる前方杭５（５ｂ）の頭部に対応する位置に設けられている。
【００５８】
また、縦向きに配置された中空鋼管の中間部の一側面側を基端部として、上部梁材７の先端部が溶接により接合されて第３埋設結合部材６（６ｃ）を形成している。
前記の第３埋設結合部材６（６ｃ）は、水底地盤打込み部材１の頭部に対応する位置に設けられている。
第３埋設結合部材６（６ｃ）は、その上部を水底地盤打込み部材１よりも突出させるだけで、コンクリート等の経時硬化性材料を打設して築造される構造物延長方向第２連結材１２等の連結材に前記突出部を埋め込むだけで、上部梁材と構造物延長方向第２連結材１２との一体化、あるいは突出部３７を介した構造物延長方向第２連結材１２と水底地盤打込み部材１との強固な一体化を図ることができ、第３埋設結合部材６（６ｃ）の上部に突出部３７を備えているだけで、構造物延長方向第２連結材１２との結合が一層強固にすることができる。
この形態では、斜材３の上端部に水平な鉄筋定着用プレート４８ａを備え、図示を省略するが、鉄筋定着用プレート４８ａに構造物延長方向第２連結材の鉄筋等が溶接により固定される。
構造物延長方向第２連結材１２との結合が一層強固な形態にすることができ、斜材３の上端部を上部梁材７に溶接により固定している形態とされている。
【００５９】
また、この形態では、斜材３の外径が、上部横梁７の外径よりも大きいため、図２６に示すように、斜材３の上端面が上部梁材７の外側の両側で開口部３９ａを形成しているため、斜材３の上端両側の開口部３７からコンクリート等の経時硬化性材料２５を斜材３の上部内に充填することができる。
斜材３の外径が上部梁材７の外径と同程度か小さい場合には、前記実施形態と同様に充填用ガイド管１４を上部梁材７に貫通するように配置することで、前記実施形態と同様に
斜材３上部内にコンクリート等の経時硬化性材料２５を充填することができる。
なお、斜材３の上端が開口端である場合には、前記の開口部３９は、斜材３の外径寸法が上部梁材７の外径寸法よりも小さい場合でも、斜材３の上端面の前後両側を上部梁材７に溶接により固定する場合には、斜材３の上端面の左右両側を上部梁材７に固定しない場合には、斜材３の上端面の左右両側部に隙間が形成されるため、開口部３９が形成可能な場合もある。
【００６０】
この形態では、上部梁材７から埋設結合部材６（６ｂ，ｃ）が突出して、突出部３７を形成しているため、前記のように、上部構造物側と埋設結合部材６との結合をより強固にすることができる。
なお、前記実施形態と同様に埋設結合部材６の上下方向の下部側または上部側（突出部３７）の管壁に、貫通孔または孔開き鋼板を設けてジベルとしての機能を付与してもよく、孔開き鋼板等を溶接により固定するようにしてもよい。
【００６１】
図１９には、前記の支持フレーム５７を備え、水底地盤打込み部材を用いた水域構造物２８が示されている。
この形態では、第２の前方杭５（５ｂ）およびこれに架設固定される床版を備えていない形態が示されている。
この形態では、第２埋設結合部材６（６ｂ）における突出部３７が、鉄筋コンクリートあるいはコンクリート等の経時硬化性材料２５による構造物延長方向第１連結材１１に埋め込み固定されて、一体化を高めている。
また、第３埋設結合部材６（６ｃ）における突出部３７が、鉄筋コンクリートあるいはコンクリート等の経時硬化性材料２５による構造物延長方向第２連結材１２に埋め込み固定されて、一体化を高めている。
なお、この形態では、水底地盤打込み部材１は、鋼管矢板からなる壁体構成部材が用いられ、鋼管矢板壁と護岸壁との間に遊水室が形成されている。
【００６２】
図３８〜図４１は、埋設結合部材６(６ａ〜６ｃ)にジベルを設ける場合に第３埋設結合部材６（６ｃ）を代表例にした代表形態を示すものである。
図３８に示すように、埋設結合部材３６にジベルとしての孔を設ける場合には、水底地盤打ち込み部材１または前方杭５等における鋼管内にコンクリート等の経時硬化性材料２５により埋め込み固定される埋設結合部材６は、地震時等において水平力が作用する場合に、主として曲げモーメントおよびせん断力に抵抗するために必要な埋め込み長さＬより下側に長さＬ１の余長部５１を設け、その余長部５１の部分の管壁に直接複数の孔５２を設けて、孔開きジベル付きの埋設結合部材６とするのが好ましい。なお、埋設結合部材６の上部に複数の孔５２を設けても、十分強度を有するものであれば、上部に設ける形態としてもよい。
また、図３９に示すように、埋設結合部材６内に、埋設結合部材６の内径幅寸法を有し、下部に複数の孔を備えた平板状の孔開き鋼板３５の上端部を埋設結合部材６の内周面に溶接により固定して、孔開きジベル付きの埋設結合部材６としてもよい。
さらに、図４０に示すように、横断面十字状の孔開き部材３５の上端部を埋設結合部材６の内周面に固定してもよく、あるいは、図４１に示すように、埋設結合部材６の内側に、等角度等の間隔をおいて孔開き鋼板３５を溶接により固定するようにしてもよい。
【００６３】
図４２〜図４７は、本発明の水域構造物２８の変形形態を示すものであり、特に、上部梁材７と、その下側に埋設結合部材６を取り付ける形態と、突出部３７を備えた形態の埋設結合部材６の中間部に上部梁材７の端部を取り付ける形態と、斜材３との組み合わせ形態の変形形態である。
【００６４】
図４２に示す形態の水域構造物２８では、第１埋設結合部材６（６ａ）と第２埋設結合
部材６（６ｂ）とが第２の上部梁材７Ｂにより結合され、前記第２の上部梁材７Ｂは、基端側の上部梁材７の下端レベルに合わせて、その延長上に配置されている。
この形態では、前記の第２の上部梁材７Ｂおよびその先端部に固定された突出部３７を有する第１埋設結合部材６（６Ａ）を含めて一体化さらた支持フレーム５７とされている。
図４３に示す形態の水域構造物２８では、１本ものの上部梁材７の中間下部に、第２埋設結合部材６（６ｂ）が固定されている支持フレ−ム５７を用いた形態であるが、その他の形態は前記と形態と同じである。
図４４の形態では、上部梁材７の基端側の下部に、第３埋設結合部材６（６ｃ）の上端部を固定し、第２の上部梁材７Ｂの先端部の下側に、第１埋設結合部材６（６ａ）の上端部を固定した支持フレーム５７を用いた形態であるが、その他の形態は前記と形態と同じである。
図４５に示す形態では、第２の上部梁材７Ｂの先端部と杭挿通用筒体４とを、第２の斜材３Ｂにより連結固定した形態で、第２の斜材３Ｂと杭挿通用筒体４とにより第２の支持部材８Ｂが形成されている。前記の第２の斜材３Ｂの連結固定形態は、反対側の斜材３の連結固定形態と同じである。
この形態では、斜材３および第２の斜材３Ｂを含めて一体化された支持フレーム５７とされており、このような形態の支持フレーム５７では、両方の斜材３，３Ｂにより杭挿通用筒体４を確実に安定した状態で支持できるため、搬送架設時の支保装置９を省略することも可能である。
図４６に示す形態では、第２の上部梁材７Ｂの基端部と杭挿通用筒体４とを、第２の斜材３Ｂにより連結固定して一体化し、第２の斜材３Ｂの下端部に第２の杭挿通用筒体４（４Ｂ）を固定した支持フレーム５７を用いた形態の水域構造物２８とされている。第２の杭挿通用筒体４（４ｂ）の形態は、前記した杭挿通用筒体４と同様であり、第２の杭挿通用筒体４（４ｂ）と前方杭５（５ｂ）との固定形態は、杭挿通用筒体４と前方杭５との前記した形態と同様であり、注入充填されるコンクリート等の経時硬化性材料２５により一体化される。
図４７に示す形態では、水底地盤打込み部材１を水域構造物２８の幅方向の中央に配置した形態であり、第３埋設結合部材６（６ｃ）の後部に第２の上部梁材７Ｂの先端部を固定し、第２の上部梁材７Ｂの先端下部と後方杭５ｄを挿通するための杭挿通用筒体４（４ｂ）とを、第２の斜材３Ｂにより連結固定して一体化された支持フレーム５７を用いた形態の水域構造物２８とされている。
【００６５】
前記各実施形態に示すように、支持フレーム５７に設けられる埋設結合部材６（６ａ〜６ｃ）は、突出部３７を有する形態でも、上部梁材７または第２の上部梁材７Ｂの下部に固定する形態でもよい。また、上部梁材７は、１本ものでも、埋設結合部材６を介して連結される形態のものでもよい。
【００６６】
水底地盤打込み部材１は、その上部内側に埋設結合部材６を埋め込み配置する形態では、鋼管杭、鋼管矢板を使用することになるが、図示を省略するが、水底地盤打込み部材１の上部内側に埋設結合部材６を埋め込み配置しない形態では、鋼矢板を使用してもよい。
【００６７】
上部梁材７あるいは第２の上部梁材７Ｂに設けられる埋設結合部材６は、前方杭５（５ｂ）あるいは後方杭５ｄあるいは水底地盤打込み部材１の上部内に配置されて、コンクリート等の経時硬化性材料２５に埋め込み固定されて剛結合される。また、鉄筋コンクリート等からなる構造物延長方向第１連結材１１あるいは第２連結材１２に埋め込み固定された部分は、剛結合された状態になる。
【００６８】
図４８〜図４９には、図１に示す本発明の水域構造物２８の変形形態が示されている。図４８に示す形態では、前方杭５（ｂ）に変えて、部材軸方向中間部に継手を有する鋼管
矢板５ｃが用いられ、隣り合う鋼管矢板５ｃの継手相互が噛み合わされて左右方向に連続して打設されて、水中に前方壁体２９ｃが形成されている。また、杭挿通用筒体４は水底地盤２の上方に位置されており、水底地盤２と陸側の壁体２９と前方壁体２９ａとにより形成される凹部に中間土６１が投入充填され、その中間土６１上に捨石層６２が形成され、その捨石層６２上に杭挿通用筒体４が位置している。また、壁体２９の背面には、裏埋土６０が充填されている。
また、図４９に示す形態では、杭挿通用筒体４は水底地盤２上に位置されており、前方壁体２９ａ前面側の水底地盤２が浚渫されている。
図４８および図４９に示す形態では、杭挿通用筒体４の前方に、杭挿通用筒体４の底部よりも上端が高いレベルの前方壁体２９ａを設ける形態であるので、杭挿通用筒体４下部の洗掘を防止することができる。
【００６９】
図５０〜図５２には、図１に示す本発明の水域構造物２８の変形形態が示されている。この形態では、水底地盤打込み部材１は鋼管杭とされ、壁体２９を形成していない形態であり、図５１および図５２に示すように、各前方杭５（５ａ，５ｂ）と水底地盤打込み部材１とは、左右方向に同じピッチで水底地盤２に打設されている。
また、図５０では、構造物延長方向連結材１２と、捨石からなる１次覆工４８上に築造された護岸側構造物５０とに、床版３３が架設固定され、護岸側構造物５０背面には、裏埋土６０が充填されている。
なお、この形態では、多数の水底地盤打込み部材１と護岸壁との間に遊水室が形成されている。
【００７０】
図５３には、図５０に示す本発明の水域構造物２８の変形形態が示されている。
この形態では、第２の前方杭に代えて、第２の鋼管矢板５ｃが用いられ、隣り合う鋼管矢板５ｃの継手相互が連結されて水底地盤２に打設されて、水中に上端部が位置する前方壁体２９ａが形成され、杭挿通用筒体４を埋め込む１次覆工４８が形成されている。
【００７１】
図５４には、図５０に示す本発明の水域構造物２８の変形形態が示され、図５３とは、前方鋼管矢板壁２９ａの前面側が浚渫されて、水底地盤２が低レベル位置にされている。
この形態は、前方壁体２９ａ側では、水底地盤２上面レベルに傾斜した状態で捨石等からなる１次覆工４８が形成され、杭挿通用筒体４を埋め込んでいると共に、護岸側構造物５０の下部を埋め込んでいる。
【００７２】
前記実施形態によると、多数の水底地盤打込み部材が適宜間隔を隔てた状態で水底地盤に打設され、前記水底地盤打込み部材の上部から水底地盤に向って斜め下向きに延長する多数の斜材の上端部が、前記水底地盤打込み部材に交差する方向に延長する多数の中空鋼製部材からなる上部梁材に連結されて第１連結部を形成し、前記斜材の下端部に杭挿通用下部筒体が連結されて支持部材が構成され、適宜間隔を隔てて配置されて水底地盤に打設された多数の前方杭に、それぞれ支持部材における杭挿通用下部筒体が挿入され、前記上部梁材が水底地盤打込み部材の上部および前方杭の上部に連結されているので、中空鋼製部材からなる上部梁材を用いることにより、上部梁材の下側において斜材との連結を図る第１連結部で確実に連結することができる効果が得られる。
また、上部梁材は中空鋼製部材であるので、その外周面に重防食被覆を施した場合に、塗料がコーナー部で薄くなったり、剥離する恐れを回避することができ、防食性能の高い水域構造物とすることができる等の効果が得られる。
【００７３】
また、前記上部梁材は、中空円形鋼管あるいは部材軸方向に直角な断面における角部がアール（断面円弧状）または面取りされている中空角形鋼管であると、従来のＨ形断面材に比べて、捻り剛性が大きく、構造部材として安定しており、かつ、防食材料で被覆する場合にも、均一の厚さに被覆することができる。
また、上部梁材の内部の所定部位に経時硬化性材料を充填することにより重量や剛性を調整することも可能であるため、設計および施工の自由度を高めることができる。
【００７４】
また、斜材が、中空円形鋼管であると、捻り剛性が大きく、構造部材として安定しており、かつ、防食材料で被覆する場合にも、均一の厚さに被覆することができる。
また、斜材の内部に経時硬化性材料を充填することも可能であり、設計および施工の自由度を高めることができる等の効果が得られる。
【００７５】
また、上部梁材の下方部に位置する第１ベースプレートと上部梁材の下部とは、上部梁材の長手方向に配置された複数の連結鋼板と溶接により連結され、斜材の上端部は第２ベースプレートと溶接により連結され、前記第１ベースプレートと第２ベースプレートとは、ボルト等の機械的手段により連結されて第１連結部が形成されていると、上部梁材側の第１ベースプレートと斜材側の第２ベースプレートとをボルト等の機械的手段により連結するだけで、上部梁材と斜材とを確実に連結一体化することができる等の効果が得られる。
【００７６】
また、第２ベースプレートの幅を第１ベースプレートの幅よりも若干大きして、第１ベースプレートが第２ベースプレートの上面に溶接されていると、斜材側の第２ベースプレートの幅を、溶接代程度、若干大きくするだけで、上部梁材側の第１ベースプレートを斜材側の第２ベースプレートに溶接により固定することで連結して、上部梁材と斜材とを一体化することができる等の効果が得られる。
【００７７】
また、上部梁材の下方部に位置する第１ベースプレートと上部梁材の下部とは、上部梁材の長手方向に配置された複数の連結鋼板と溶接により連結され、斜材の上端部は第２ベースプレートと溶接により連結され、第２ベースプレートの幅を第１ベースプレートの幅よりも若干大きくして、第１ベースプレートは第２ベースプレートの上面に溶接されることにより連結されて第１連結部（Ａ）が形成されていると、上部梁材とその第１ベースプレートとを連結鋼板を介して容易に一体化することができ、また、上部梁材側の第１ベースプレートを斜材側の第２ベースプレートに溶接により固定することで連結して、上部梁材と斜材とを一体化することができる等の効果が得られる。
【００７８】
また、連結鋼板の所定箇所に所定形状の開口部を所定個数設けていると、連結鋼板を埋め込むコンクリート等の経時硬化性材料を打設する場合に、連結鋼板との一体化を確実に図ることができ、また、連結鋼板を複数枚設置する場合に、連結鋼板に設けた開口部から、連結鋼板間に経時硬化性材料を充填することができるため、連結鋼板が複数枚ある場合でも、連結鋼板との一体化および上部梁材との一体化を確実に図ることができる等の効果が得られる。
【００７９】
また、斜材の上部と第２ベースプレートには、斜材側縦補強鋼板１３が溶接接合されていると、斜材と第２ベースプレートを確実に強固に固定することができ、また斜材側縦補強鋼板は、第２ベースプレート下側に配置され斜材に固定する形態になるので、コンクリート等の経時硬化性材料を打設する場合でも、従来のＨ型断面材の上下フランジ間に打設する場合に比べて、確実に充填することができる。
【００８０】
また、前記上部梁材が水底地盤打込み部材の上部および前方杭の上部に連結されて連結部を形成していると、波浪あるいは土圧が作用する場合に、上部梁材から連結部を介して水底地盤打込み部材および前方杭に応力を伝達したり、水底地盤打込み部材から上部梁材を介して前方杭に応力を伝達したり、あるいは上部梁材および斜材を介して前方杭に応力を伝達することができる等の効果が得られる。
【００８１】
また、中空柱状部材からなる前方杭の頭部に対応する位置における上部梁材には、縦向きに配置された所定長さの中空鋼管の基端部が溶接接合されて埋設結合部材が形成され、前記埋設結合部材は、前記前方杭の上部に内挿され、前記前方杭の上部所定範囲に、前記埋設結合部材を埋め込むようにコンクリートなどの経時硬化性材料が充填されて第２連結部が形成されていると、上部梁材に、中空鋼管からなる埋設結合部材を設けて前方杭内に充填する経時硬化性材料により埋め込むだけで、上部梁材と前方杭との強固な連結一体化を図ることができる等の効果が得られる。
【００８２】
また、埋設結合部材の所定箇所に所定形状の開口部を所定個数設けてジベル付きの埋設結合部材としていると、埋設結合部材に開口部を設けるだけで、一層強固に、上部梁材と前方杭との強固な連結一体化を図ることができる等の効果が得られる。
【００８３】
また、孔明き鋼板が埋設結合部材の所定箇所に溶接接合されて孔開き鋼板ジベル付きの埋設結合部材としていると、埋設結合部材に孔開き鋼板を設けるだけで、一層強固に、上部梁材と前方杭との強固な連結一体化を図ることができる等の効果が得られる。
【００８４】
また、孔明き鋼板が埋設結合部材の外側に設けられて、孔明き鋼板が、スペーサーあるいは間隔保持材としても機能しているので、孔明き鋼板を埋設結合部材の外側に設けるだけで、孔明き鋼板をジベルとして機能させることができると共に、孔開き鋼板を、埋設結合部材と水底地盤打込み部材あるいは杭との間の間隔が狭くなることを防ぎ、コンクリート等の経時硬化性材料の充填を確実にするためのスペーサーあるいは間隔保持材としても機能させて、埋設結合部材を所定の位置に設置することができる等の効果が得られる。
【００８５】
また、中空柱状部材からなる前方杭の頭部に対応する位置において、縦向きに配置された所定長さの中空鋼管からなる埋設結合部材の下方部が前記前方杭の上部に内挿され、前記埋設結合部材の上部が前記前方杭よりも突出して突出部を形成し、前記突出部の側面に、上部梁材の一端が溶接接合され、前記前方杭の上部所定範囲に、前記埋設結合部材を埋め込むようにコンクリートなどの経時硬化性材料が充填されていると、埋設結合部材の上部を前方杭よりも突出させるだけで、コンクリート等の経時硬化性材料を打設して築造される構造物延長方向第１連結材等の連結材に前記突出部を埋め込むだけで、上部梁材と構造物延長方向第１連結材との一体化、あるいは突出部を介した構造物延長方向第１連結材と前方杭との強固な一体化を図ることができる等の効果が得られる。
【００８６】
また、構造物延長方向に多数配設された中空柱状部材からなる前方杭の上部は、鉄筋コンクリートあるいは経時硬化性材料からなる構造物延長方向第１連結材（１１）により連結されていると、前方杭の上部と構造物延長方向第１連結材との強固な一体化を図ることができる等の効果が得られる。
【００８７】
また、構造物延長方向に多数配設された水底地盤打ち込み部材１の上部と上部梁材７との第３連結部（Ｂ３）と、上部梁材と斜材との第１連結部とは、これらを埋め込むように設けられる鉄筋コンクリートあるいは経時硬化性材料からなる構造物延長方向第２連結材（１２）により連結されていると、水底地盤打ち込み部材の上部と、上部梁材と、斜材上部と、構造物延長方向第２連結材との強固な一体化を図ることができる等の効果が得られる。
【００８８】
また、第１ベースプレートの所定箇所に第１開口部が設けられ、第２ベースプレートの所定箇所に第２開口部が設けられ、上部梁材の下部の所定箇所に第３開口部が設けられ、上部梁材の上部に所定箇所に第４開口部が設けられていると、充填用ガイド管等の充填用補助部材を第１開口部〜第４開口部に亘って配置して、容易に上部梁材側から斜材上部内にコンクリート等の経時硬化性材料を充填することができる等の効果が得られる。
【００８９】
また、前記第１開口部と、第２開口部と、第３開口部と、第４開口部とは、上下方向に間隔をおいて直列に配置されていると、コンクリート等の経時硬化性材料を充填するための充填用ガイド管等の充填用補助部材を配置する場合に、直列に配置されている各開口部に順次挿入することで容易に配置することができるため、充填用補助部材の配置作業あるいは撤去作業が容易である等の効果が得られる。
【００９０】
また、前記第１開口部と、第２開口部と、第３開口部と、第４開口部とに亘って、コンクリート等の経時硬化性材料を充填するための充填用ガイド管等の充填用補助部材が設置されていると、充填用補助部材を利用して斜材上部にコンクリート等の経時硬化性材料を充填することができる等の効果が得られる。
【００９１】
また、斜材の上部の所定範囲に、コンクリート等の経時硬化性材料が充填されているので、斜材の剛性を高め、構造物延長方向第２連結材に埋設される斜材上部の埋設される部位と埋設されない部位の境界部において、中空とする場合に比べて、急激な剛性変化がおこらないので、剛性変化の影響により応力集中が発生する恐れを回避することができる効果が得られる。
【００９２】
また、上部梁材の内側の所定箇所には、仕切り型枠が設けられ、仕切り型枠で仕切られた上部梁材の内側空間に、コンクリート等の経時硬化性材料が充填されていると、仕切り板により仕切られた所定範囲に経時硬化性材料を充填して上部梁材の剛性を高め、また、構造物延長方向第１連結材あるいは構造物延長方向第２連結材に埋設される上部梁材の埋設される部位と埋設されない部位の境界部において、中空とする場合に比べて、急激な剛性変化がおこらないので、剛性変化の影響により応力集中が発生する恐れを回避することができる効果が得られる。
【００９３】
なお、前記各実施形態のように支持フレーム５７を備えた水域構造物２８では、土圧や土中水圧または地震力等の外力に対して水底地盤中の前方杭５および矢板壁によって抵抗させる際に、水底地盤の軸方向支持力と横方向支持力の両方を無駄なく活用することができ、また耐圧縮・耐引張り斜材としての斜材３の鉛直線に対する傾斜角を任意に設定して、地盤条件，外力条件等に応じて前方杭５や矢板壁に発生する軸方向力を調整することができ、設計の自由度を向上させることができ、さらに矢板壁の前面に前方杭５および斜材３を密に配置することにより、魚が集まり易いという集魚効果を発揮させることができる。
【００９４】
特に、斜材３の上端部を水底地盤打込部材１に交差する方向に延長する上部梁材７に連結し、前記上部梁材７を水底地盤打込部材１の上部および前方杭５の上部に結合することにより、水域構造物の強度を大きくすることができ、また、斜材３の上部と水底地盤打込部材１の上部との間にせん断力伝達部材３０を設置することにより、水域構造物の強度を大きくすることができる。
特に、実施形態では、埋設結合部材６を水底地盤打ち込み部材１あるいは前方杭または前方鋼管矢板（または、後方杭または後方鋼管矢板）の上部内に配置してコンクリート等の経時硬化性材料２５により埋め込み固定して、剛結合しているので、上部梁材７と水底地盤打ち込み部材１あるいは前方杭または前方鋼管矢板（または、後方杭または後方鋼管矢板）との接合部が強固な剛結合とすることができる。
なお、支持部材８と上部梁材７とを、支保装置９を介して連結することにより、上部梁材７とこれに連結された支持部材８とからなる耐圧縮・耐引張り用の支持フレーム５７を吊上げ運搬する際の形態安定性を高めることができる。
【００９５】
なお、本発明を実施する場合、せん断力伝達部材３０としては、縦断面で中実板状部材
以外にも、縦断面で中空箱形部材としてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  水底地盤打込み部材
２  水底地盤
３  斜材
４  杭挿通用下部筒体
５  前方杭
５ａ  前方杭
５ｂ  前方杭
６  埋設結合部材
６ａ  第１埋設結合部材
６ｂ  第２埋設結合部材
６ｃ  第３埋設結合部材
７  上部梁材
８  支持部材
９  支保装置
１０  支承鋼板
１１  構造物延長方向第１連結材
１２  構造物延長方向第２連結材
１３  斜材側縦補強鋼板
１４  充填用ガイド管
１５  ストッパ
１６  筒状囲い
１７  ジベル（ジベル用鋼棒）
１８  仕切り型枠
１９  グラウト孔
２０  エアー抜き孔
２１  ボルト
２２  エアー抜き用横孔
２３  スペーサー
２４  振動防止治具
２５  経時硬化性材料
２６  バンド金具
２７  支保部材
２８  水域構造物
２９  壁体
３０  せん断力伝達部材
３１  グラウト漏洩防止袋
３２  ホース
３３  床版
３４  貫通孔
３５  孔明き鋼板
３６  孔明き鋼板ジベル
３７  突出部
３８  ブラケット
３９  つり金具
３９ａ  開口部
４０  水域構造物
４１  連結部材
４２  縦リブ
４３  ベースプレート
４４  下フランジ
４５  埋設結合部材
４６  縦向きフランジ
４７  ボルト・ナット
４８  １次覆工
４８ａ  鉄筋定着用プレート
５０  護岸構造物
５７  支持フレーム
６０  裏埋土
６１  中間土
５７  支持フレーム
１００  第１ベースプレート
１０１  第２ベースプレート
１１０  連結鋼板
Ａ  第１連結部
Ｂ  連結部
Ｂ２  第２連結部
Ｂ３  第３連結部
Ｋ１  第１開口部
Ｋ２  第２開口部
Ｋ３  第３開口部
Ｋ４  第４開口部
【図１】
2010248780.tif 000003
【図２】
2010248780.tif 000004
【図３】
2010248780.tif 000005
【図４】
2010248780.tif 000006
【図５】
2010248780.tif 000007
【図６】
2010248780.tif 000008
【図７】
2010248780.tif 000009
【図８】
2010248780.tif 000010
【図９】
2010248780.tif 000011
【図１０】
2010248780.tif 000012
【図１１】
2010248780.tif 000013
【図１２】
2010248780.tif 000014
【図１３】
2010248780.tif 000015
【図１４】
2010248780.tif 000016
【図１５】
2010248780.tif 000017
【図１６】
2010248780.tif 000018
【図１７】
2010248780.tif 000019
【図１８】
2010248780.tif 000020
【図１９】
2010248780.tif 000021
【図２０】
2010248780.tif 000022
【図２１】
2010248780.tif 000023
【図２２】
2010248780.tif 000024
【図２３】
2010248780.tif 000025
【図２４】
2010248780.tif 000026
【図２５】
2010248780.tif 000027
【図２６】
2010248780.tif 000028
【図２７】
2010248780.tif 000029
【図２８】
2010248780.tif 000030
【図２９】
2010248780.tif 000031
【図３０】
2010248780.tif 000032
【図３１】
2010248780.tif 000033
【図３２】
2010248780.tif 000034
【図３３】
2010248780.tif 000035
【図３４】
2010248780.tif 000036
【図３５】
2010248780.tif 000037
【図３６】
2010248780.tif 000038
【図３７】
2010248780.tif 000039
【図３８】
2010248780.tif 000040
【図３９】
2010248780.tif 000041
【図４０】
2010248780.tif 000042
【図４１】
2010248780.tif 000043
【図４２】
2010248780.tif 000044
【図４３】
2010248780.tif 000045
【図４４】
2010248780.tif 000046
【図４５】
2010248780.tif 000047
【図４６】
2010248780.tif 000048
【図４７】
2010248780.tif 000049
【図４８】
2010248780.tif 000050
【図４９】
2010248780.tif 000051
【図５０】
2010248780.tif 000052
【図５１】
2010248780.tif 000053
【図５２】
2010248780.tif 000054
【図５３】
2010248780.tif 000055
【図５４】
2010248780.tif 000056