(57)【要約】      （修正有）【課題】より確実にラックエンドを螺着することのできるステアリング装置を提供する。【解決手段】ラックエンド６は、ラックシャフト３の軸端部３ａに形成された螺子部と螺合する螺子軸２４を備えるとともに、ラックシャフト３には、この螺子軸２４の径方向外側を包囲する周壁２９が形成される。また、この周壁２９と螺子軸２４との間には、弧状弾性部材としてのサークリップ３０が介在される。そして、サークリップ３０は、その基端３０ａがラックエンド６のハウジング２２に固定されるとともに、当該ラックエンド６（螺子軸２４）の螺子緩み方向に延出された先端３０ｂが上記周壁２９に当接される。【選択図】図２
2010208410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックシャフトに螺着されることにより該ラックシャフトに対して回動自在にタイロッドを連結するラックエンドを備えたステアリング装置であって、
前記ラックシャフトに設けられて前記ラックエンドの径方向外側を包囲する周壁と、前記ラックエンドに基端が固定されることにより該ラックエンドと前記周壁との間に介在されるとともに前記ラックエンドの螺子緩み方向に延出された先端が前記周壁に当接する弧状弾性部材とを備えること、を特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記ラックエンドは、前記ラックシャフトの軸端部に形成された螺子部と螺合する螺子軸を備え、弧状弾性部材は、前記螺子軸に形成された小径部に巻回されること、
を特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のステアリング装置において、
前記ラックシャフトの螺子部は、中空筒状をなす前記軸端部の内周に螺子溝を螺刻してなるとともに、前記周壁は、前記軸端部の内周に形成されること、
を特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
ラックシャフトに螺着されることにより該ラックシャフトに対して回動自在にタイロッドを連結するラックエンドを備えたステアリング装置であって、
前記ラックエンドに設けられて前記ラックシャフトの径方向外側を包囲する周壁と、前記ラックシャフトに基端が固定されることにより該ラックシャフトと前記周壁との間に介在されるとともに前記ラックシャフトの螺子緩み方向に延出された先端が前記周壁に当接する弧状弾性部材とを備えたこと、を特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のステアリング装置において、
前記周壁には、前記弧状弾性部材の先端と係合する凹凸が形成されること、
を特徴とするステアリング装置。
【請求項６】
第１ラック部材及び第２ラック部材を螺合してなるラックシャフトであって、
第１ラック部材に設けられて第２ラック部材の径方向外側を包囲する周壁と、前記第２ラック部材に基端が固定されることにより該第２ラック部材と前記周壁との間に介在されるとともに前記第２ラック部材の螺子緩み方向に延出された他端が前記周壁に当接する弧状弾性部材とを備えること、を特徴とするラックシャフト。
【請求項７】
同軸に螺合された二軸間の螺子緩み止め構造であって、
第１軸に設けられて第２軸の径方向外側を包囲する周壁と、前記第２軸に基端が固定されることにより該第２軸と前記周壁との間に介在されるとともに前記第２軸の螺子緩み方向に延出された他端が前記周壁に当接する弧状弾性部材とを備えること、
を特徴とする螺子緩み止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置、ラックシャフト、及び螺子緩み止め構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、ステアリング装置を構成するラックシャフトの軸端部には、同ラックシャフトに対して回動自在にタイロッドを連結するラックエンドが設けられている。そして、多くの場合、このようなラックエンドは、ラックシャフトの軸端部に螺着されることにより、同ラックシャフトに固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、ステアリング装置のように恒常的な振動を伴う用途では、その振動により生ずる螺合部の螺子緩み対策が重要な課題となる。そこで、例えば、特許文献２（第１図）に記載のステアリングでは、その螺子緩み止め構造として、上記ラックエンドの螺着部にタブワッシャが介在されている。
【０００４】
即ち、所謂タブワッシャとは、折曲可能な爪部（タブ）を備えたワッシャの総称であり（例えば、特許文献３第４図（ｂ）参照）、上記ラックエンドの場合、ワッシャ本体がラックシャフトの軸端部に固定されるとともに、その折曲された爪部が同ラックエンドに形成された座部に係止される。そして、その爪部によりラックシャフトに対するラックエンドの相対回転を規制することにより、当該ラックエンドの螺子緩みを抑制することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６０１１３号公報
【特許文献２】特開２００７−１３１０２５号公報
【特許文献３】特開平８−１８９５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記タブワッシャには、ラックシャフトとラックエンドとの間に挟み込まれることで両者間の螺子締め力を受ける構造であるにも関わらず、その強度向上の余地がほとんど残されていないという問題がある。即ち、上記のように爪部を折曲する必要があることから、その強度を向上させることによって装着時の加工性が著しく低下してしまうのである。
【０００７】
このため、タブワッシャの使用時には、その強度を考慮してラックエンドの螺子締め力を抑えざるを得ないのが実情であり、結果として、その螺子緩み止め効果もまた限定的なものとなっている。そして、さらに、縁石衝突時等、転舵輪側からの衝撃的な逆入力応力の印加が生じた場合には、タブワッシャの変形により、一層、螺子緩みが起こりやすくなるおそれがあり、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、簡素な構成にて、より確実にラックエンドを螺着することのできるステアリング装置、及び確実な螺合状態を確保することのできるラックシャフト、並びに高い螺子緩み止め効果を得ることのできる螺子緩み止め構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ラックシャフトに螺着されることにより該ラックシャフトに対して回動自在にタイロッドを連結するラックエンドを備えたステアリング装置であって、前記ラックシャフトに設けられて前記ラックエンドの径方向外側を包囲する周壁と、前記ラックエンドに基端が固定されることにより該ラックエンドと前記周壁との間に介在されるとともに前記ラックエンドの螺子緩み方向に延出された先端が前記周壁に当接する弧状弾性部材とを備えること、を要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、ラックシャフトに対してラックエンドが螺子締め方向に相対回転する場合には、弧状弾性部材の先端が同ラックエンドの相対回転に従って周壁の内周面を摺動、即ち弧状弾性部材が「連れ周りする」ことで当該ラックエンドの相対回転、つまりラックエンドの増し締めが許容される。一方、ラックエンドが螺子緩み方向に相対回転しようとする場合には、弧状弾性部材の先端は、周壁の内周面を摺動することができず、同周壁に「突っ掛かった」状態となることで、当該ラックエンドの相対回転が規制される。従って、上記構成によれば、簡素な構成にて、ラックエンドの螺子緩みを抑制することができる。また、その螺子緩み止め構造の形成も容易である。更に、当該螺子緩み止め構造の主要部となる弧状弾性部材には、ラックシャフトとラックエンドとの間の螺子締め力を含む軸方向の応力が作用しない。従って、その螺合部位においても高い強度を確保することができる。その結果、より確実に、ラックエンドをラックシャフトに螺着することができるようになる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記ラックエンドは、前記ラックシャフトの軸端部に形成された螺子部と螺合する螺子軸を備え、弧状弾性部材は、前記螺子軸に形成された小径部に巻回されること、を要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、ラックシャフト側に設けられた周壁の径寸を小さく抑えることができる。その結果、その螺子緩み止め構造を小さくまとめることができる。更に、弧状弾性部材は、当該小径部の形成により生じた段差によって、螺子軸の軸線方向に沿った移動が規制される。その結果、弧状弾性部材の受ける螺子緩み方向の力が螺子軸の軸線方向に逃げることを防止して、その螺子緩み止め効果を高めることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記ラックシャフトの螺子部は、中空筒状をなす前記軸端部の内周に螺子溝を螺刻してなるとともに、前記周壁は、前記軸端部の内周に形成されること、を要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、その螺子緩み構造の更なる小型化を図ることでき、且つその形成も容易である。
請求項４に記載の発明は、ラックシャフトに螺着されることにより該ラックシャフトに対して回動自在にタイロッドを連結するラックエンドを備えたステアリング装置であって、前記ラックエンドに設けられて前記ラックシャフトの径方向外側を包囲する周壁と、前記ラックシャフトに基端が固定されることにより該ラックシャフトと前記周壁との間に介在されるとともに前記ラックシャフトの螺子緩み方向に延出された先端が前記周壁に当接する弧状弾性部材とを備えたこと、を要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、ラックエンドに対してラックシャフトが螺子締め方向に相対回転する場合には、弧状弾性部材の先端が同ラックシャフトの相対回転に従って周壁の内周面を摺動、即ち弧状弾性部材が「連れ周りする」ことで当該ラックシャフトの相対回転、つまりラックエンドの増し締めが許容される。一方、ラックシャフトが螺子緩み方向に相対回転しようとする場合には、弧状弾性部材の先端は、周壁の内周面を摺動することができず、同周壁に「突っ掛かった」状態となることで、当該ラックシャフトの相対回転が規制される。従って、上記構成によれば、簡素な構成にて、ラックエンドの螺子緩みを抑制することができる。また、その螺子緩み止め構造の形成も容易である。更に、当該螺子緩み止め構造の主要部となる弧状弾性部材には、ラックシャフトとラックエンドとの間の螺子締め力を含む軸方向の応力が作用しない。従って、その螺合部位においても高い強度を確保することができる。その結果、より確実に、ラックエンドをラックシャフトに螺着することができるようになる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記周壁には、前記弧状弾性部材の先端と係合する凹凸が形成されること、を要旨とする。
上記構成によれば、周壁に弧状弾性部材の先端が引っ掛かりやすくなる。その結果、その螺子緩み止め効果を高めることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、第１ラック部材及び第２ラック部材を螺合してなるラックシャフトであって、第１ラック部材に設けられて第２ラック部材の径方向外側を包囲する周壁と、前記第２ラック部材に基端が固定されることにより該第２ラック部材と前記周壁との間に介在されるとともに前記第２ラック部材の螺子緩み方向に延出された他端が前記周壁に当接する弧状弾性部材とを備えること、を要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、第１ラック部材に対して第２ラック部材が螺子締め方向に相対回転する場合には、弧状弾性部材の先端が同第２ラック部材の相対回転に従って周壁の内周面を摺動、即ち弧状弾性部材が「連れ周りする」ことで当該第２ラック部材の相対回転、つまり増し締めが許容される。一方、第２ラック部材が螺子緩み方向に相対回転しようとする場合には、弧状弾性部材の先端は、周壁の内周面を摺動することができず、同周壁に「突っ掛かった」状態となることで、当該第２ラック部材の相対回転が規制される。従って、上記構成によれば、簡素な構成にて、第１ラック部材及び第２ラック部材間の螺子緩みを抑制することができる。また、その螺子緩み止め構造の形成も容易である。更に、当該螺子緩み止め構造の主要部となる弧状弾性部材には、第１ラック部材及び第２ラック部材間の螺子締め力を含む軸方向の応力が作用しない。従って、その螺合部位においても高い強度を確保することができ、これにより、第１ラック部材及び第２ラック部材間の確実な螺合状態を確保することができる。その結果、現実に螺着による接合を採用して作業工程の簡素化と低コスト化を実現することができるようになる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、同軸に螺合された二軸間の螺子緩み止め構造であって、第１軸に設けられて第２軸の径方向外側を包囲する周壁と、前記第２軸に基端が固定されることにより該第２軸と前記周壁との間に介在されるとともに前記第２軸の螺子緩み方向に延出された他端が前記周壁に当接する弧状弾性部材とを備えること、を要旨とする。
【００２０】
上記構成によれば、第１軸に対して第２軸が螺子締め方向に相対回転する場合には、弧状弾性部材の先端が同第２軸の相対回転に従って周壁の内周面を摺動、即ち弧状弾性部材が「連れ周りする」ことで当該第２軸の相対回転、つまり増し締めが許容される。一方、第２軸が螺子緩み方向に相対回転しようとする場合には、弧状弾性部材の先端は、周壁の内周面を摺動することができず、同周壁に「突っ掛かった」状態となることで、当該第２軸の相対回転が規制される。従って、上記構成によれば、簡素な構成にて、第１軸及び第２軸間の螺子緩みを抑制することができる。また、その螺子緩み止め構造の形成も容易である。更に、当該螺子緩み止め構造の主要部となる弧状弾性部材には、第１軸及び第２軸間の螺子締め力を含む軸方向の応力が作用しない。従って、その螺合部位においても高い強度を確保することができ、その結果、高い螺子緩み止め効果を実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、簡素な構成にて、より確実にラックエンドを螺着することが可能なステアリング装置、及び確実な螺合状態を確保することが可能なラックシャフト、並びに高い螺子緩み止め効果を得ることが可能な螺子緩み止め構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ステアリング装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態におけるラックエンドの螺着部の部分断面図。
【図３】Ａ−Ａ断面図。
【図４】第２の実施形態におけるラックエンドの螺着部の部分断面図。
【図５】Ｂ−Ｂ断面図。
【図６】別例のラックエンドの螺着部の部分断面図。
【図７】Ｃ−Ｃ断面図。
【図８】別例の周壁の形状を示す説明図。
【図９】二つのラック部材を螺合してなるラックシャフトにおける螺子緩み構造を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
以下、本発明をラックアンドピニオン式の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）に具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態のステアリング装置１において、略円筒状をなすハウジング２に挿通されたラックシャフト３は、ラックガイド４及び滑り軸受５に支承されることにより、その軸方向に沿って移動可能に収容支持されている。
【００２５】
ラックシャフト３の両端には、その軸端部３ａに設けられたラックエンド６を介してタイロッド７が回動自在に連結されている。尚、このラックシャフト３とタイロッド７との接続部は、蛇腹状に形成された樹脂製のブーツ８により包囲されている。そして、タイロッド７の先端は、転舵輪が組付けられたナックル（ともに図示略）に連結されている。
【００２６】
また、ハウジング２内には、ラックシャフト３と交差する状態で回転可能に支持されたピニオンシャフト９が収容されている。ピニオンシャフト９の一端には、ステアリングシャフト１０が連結されており、同ステアリングシャフト１０の先端にはステアリングホイール（ステアリング）１１が固定されている。そして、ラックシャフト３は、ラックガイド４に押圧されることにより、このピニオンシャフト９に噛合されている。
【００２７】
即ち、ラックシャフト３は、周知のラック＆ピニオン機構を介してステアリングシャフト１０と連結されており、ステアリング操作に伴うピニオンシャフト９の回転によって、その軸線方向に沿って往復動する。そして、この往復動が同ラックシャフト３の両端に連結されたタイロッド７を介してナックルに伝達されることにより、転舵輪（図示略）の舵角が変更されるようになっている。
【００２８】
尚、本実施形態のステアリング装置１は、ラックシャフト３と同軸配置されたモータ１２を駆動源とするラックアシスト型の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）として構成されている。即ち、ラックシャフト３が挿通された中空状をなすモータシャフト１３の回転は、ボール螺子機構１４によりラックシャフト３の往復動に変換される。そして、そのモータトルクに基づく軸方向の押圧力を、ステアリング操作を補助するためのアシスト力として操舵系に付与する構成になっている。
【００２９】
［ラックエンドの固定構造及び螺子緩み止め構造］
次に、本実施形態のステアリング装置１におけるラックエンド６の固定構造及び螺子緩み止め構造について説明する。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態のラックエンド６は、周知のボールジョイントとして構成されている。即ち、ラックエンド６は、先端にボール部２１ａが設けられたボールスタッド２１と、そのボール部２１ａを回動自在に収容するハウジング２２とを備えており、同ハウジング２２の内部にはボールスタッド２１のボール部２１ａに対応して球面状に形成された球面座２２ａが設けられている。そして、ボールスタッド２１は、そのボール部２１ａが上記球面座２２ａに嵌合されることにより、ハウジング２２に対して回動自在に連結されている。
【００３１】
また、本実施形態のラックエンド６は、そのハウジング２２が、ラックシャフト３の軸端部３ａに螺着されることにより、同ラックシャフト３に固定されている。そして、そのボールスタッド２１にタイロッド７の一端が固定されることにより、同タイロッド７をラックシャフト３に対して回動自在に連結する構成となっている。
【００３２】
詳述すると、本実施形態のハウジング２２には、ボールスタッド２１が挿通された開口部２３とともに、同ハウジング２２をラックシャフト３の軸端部３ａに螺着するための螺子軸２４が形成されている。具体的には、この螺子軸２４は、ハウジング２２における上記開口部２３が形成された側の端面２２ｂ（同図中、右側の端面）とは反対側の端面２２ｃ（同図中、左側の端面）に形成されている。そして、螺子軸２４は、その開口部２３の中心を通る直線、即ちハウジング２２の軸線Ｌと同軸となる位置に突設されている。
【００３３】
一方、ラックシャフト３の軸端部３ａには、上記螺子軸２４に対応する螺子部２５が形成されている。具体的には、本実施形態のラックシャフト３は、中空筒状に形成されており、上記螺子部２５は、その軸端部３ａの内周２６に螺子溝２５ａを螺刻することにより形成されている。そして、ラックエンド６は、この螺子部２５と上記螺子軸２４とが螺合することにより、ラックシャフト３の軸端部３ａに螺着されるようになっている。
【００３４】
ここで、図２及び図３に示すように、本実施形態では、ラックエンド６の螺子軸２４には、上記ラックシャフト３側の螺子部２５と螺合する螺子部２７よりも外径の小さな小径部２８が形成されている。また、ラックシャフト３の軸端部３ａには、この小径部２８に対応する位置において当該小径部２８の径方向外側を包囲する周壁２９が形成されている。尚、本実施形態では、上記小径部２８は、螺子軸２４の基端部（端面２２ｃの近傍）を所謂「肉盗み」とすることにより形成されている。そして、ラックシャフト３に設けられた周壁２９は、その中空状をなす軸端部３ａの開口端近傍の内径を、上記螺子溝２５ａの深さ相当量だけ大径化することにより形成されている。
【００３５】
更に、これらラックエンド６側に形成された小径部２８とラックシャフト３側に形成された周壁２９との間には、弧状弾性部材としてのサークリップ３０が介在されている。本実施形態のサークリップ３０は、鋼線を円弧状に湾曲させることにより形成されている。そして、サークリップ３０は、その材質及び形状の特性に由来した弾性変形が可能、即ちその径方向に可撓可能に形成されている。
【００３６】
本実施形態では、螺子軸２４が突設されたハウジング２２の端面２２ｃには、固定穴３１が形成されており、サークリップ３０は、その折曲された基端３０ａが同固定穴３１に挿入されることによりハウジング２２に固定されている。また、サークリップ３０は、その先端３０ｂが螺子軸２４（ラックエンド６）の螺子緩み方向（図３中、時計回り方向）に延出されることにより、同螺子軸２４の基端部に形成された小径部２８に巻回されている。そして、サークリップ３０の先端３０ｂは、僅かに撓められた状態で、小径部２８の径方向外側を包囲する上記周壁２９に当接されている。
【００３７】
即ち、ハウジング２２の端面２２ｃに基端３０ａが固定されたサークリップ３０は、同ハウジング２２に設けられた螺子軸２４が、ラックシャフト３の軸端部３ａに形成された螺子部２５に螺入されることにより、ラックシャフト３の軸端部３ａに設けられた上記周壁２９と螺子軸２４との間に介在される。そして、その周壁２９に当接された先端３０ｂは、ラックエンド６（螺子軸２４）が螺子締め方向（図３中、反時計回り方向）に相対回転する場合にのみ、その螺子軸２４の相対回転に従って当該周壁２９の内周面２９ａを摺動する。
【００３８】
つまり、その先端３０ｂがラックエンド６の螺子緩み方向（図３中、時計回り方向）に延出されることにより螺子軸２４に巻回されたサークリップ３０は、ラックエンド６が螺子締め方向に相対回転する場合には、螺子軸２４に巻き締められる態様で弾性変形することが可能である。従って、ラックエンド６が螺子締め方向（図３中、反時計回り方向）に相対回転する場合には、そのサークリップ３０の先端３０ｂが螺子軸２４の相対回転に従って上記周壁２９の内周面２９ａを摺動、即ちサークリップ３０が「連れ周りする」ことにより、当該ラックエンド６の相対回転が許容される。
【００３９】
一方、ラックエンド６が螺子緩み方向（図３中、時計回り方向）に相対回転しようとした場合には、サークリップ３０の弾性変形する余地は極めて小さい。従って、このような場合、上記周壁２９に当接されたサークリップ３０の先端３０ｂは、同周壁２９の内周面２９ａを摺動することができず、当該周壁２９に「突っ掛かった」状態となる。その結果、ラックエンド６は、その螺子緩み方向の相対回転が規制される。そして、本実施形態では、これにより、同ラックエンド６の螺子緩みを抑制する構成となっている。
【００４０】
以上、本実施形態によれば、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）ラックエンド６は、ラックシャフト３の軸端部３ａに形成された螺子部２５と螺合する螺子軸２４を備えるとともに、ラックシャフト３には、この螺子軸２４の径方向外側を包囲する周壁２９が形成される。また、この周壁２９と螺子軸２４との間には、弧状弾性部材としてのサークリップ３０が介在される。そして、サークリップ３０は、その基端３０ａがラックエンド６のハウジング２２に固定されるとともに、当該ラックエンド６（螺子軸２４）の螺子緩み方向に延出された先端３０ｂが上記周壁２９に当接される。
【００４１】
即ち、ラックエンド６が螺子締め方向に相対回転する場合には、サークリップ３０の先端３０ｂが螺子軸２４の相対回転に従って上記周壁２９の内周面２９ａを摺動、即ちサークリップ３０が「連れ周りする」ことで当該ラックエンド６の相対回転が許容される。一方、ラックエンド６が螺子緩み方向に相対回転しようとする場合には、サークリップ３０の先端３０ｂは、周壁２９の内周面２９ａを摺動することができず、同周壁２９に「突っ掛かった」状態となることで、当該ラックエンド６の相対回転が規制される。
【００４２】
従って、上記構成によれば、簡素な構成にて、ラックエンド６の螺子緩みを抑制することができる。また、その螺子緩み止め構造の形成も容易である。更に、当該螺子緩み止め構造の主要部となるサークリップ３０には、ラックシャフト３とラックエンド６との間の螺子締め力を含む軸方向の応力が作用しない。従って、その螺合部位においても高い強度を確保することができる。その結果、より確実に、ラックエンド６をラックシャフト３に螺着することができるようになる。
【００４３】
（２）螺子軸２４の基端部（ハウジング２２の端面２２ｃ近傍）には、その螺子部２７よりも外径の小さな小径部２８が形成される。そして、サークリップ３０は、この小径部２８に巻回される。
【００４４】
上記構成によれば、ラックシャフト３側の周壁２９の径寸を小さく抑えることができる。その結果、その螺子緩み止め構造を小さくまとめることができる。更に、サークリップ３０は、当該小径部２８の形成により生じた段差、即ち螺子軸２４における螺子部２７との境界部及びハウジング２２の端面２２ｃにより、螺子軸２４の軸線方向（図２参照、左右方向、ハウジング２２の軸線Ｌ方向）に沿った移動が規制される。これにより、サークリップ３０の受ける螺子緩み方向の力が螺子軸２４の軸線方向に逃げることを防止して、その螺子緩み止め効果を高めることができる。
【００４５】
（３）ラックシャフト３側の螺子部２５は、中空筒状をなすラックシャフト３の内周２６に螺子溝２５ａを螺刻することにより形成される。そして、周壁２９は、その軸端部３ａの内周２６、詳しくは、その開口端近傍に形成される。これにより、更なる小型化を図ることでき、且つその形成も容易である。
【００４６】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付すこととして、その説明を省略する。
【００４７】
図４及び図５に示すように、本実施形態のラックエンド３３は、ラックシャフト３（の軸端部３ａ）の径方向外側を包囲する周壁３４を備えている。また、この周壁３４とラックシャフト３との間には、その基端３５ａがラックシャフト３に固定された弧状弾性部材としてのサークリップ３５が介在されている。そして、このサークリップ３５の先端３５ｂは、ラックシャフト３の螺子緩み方向（図５中、反時計回り方向）に延出されることにより、上記周壁３４に当接されている。
【００４８】
即ち、上記第１の実施形態では、その螺子緩み止め構造において、ラックシャフト３が周壁２９の設けられた第１軸を構成し、ラックエンド６がサークリップ３０の固定された第２軸を構成したのに対して、本実施形態では、ラックエンド３３が第１軸を構成し、ラックシャフト３が第２軸を構成する。つまり、本実施形態では、その螺子緩み止め構造におけるラックシャフト３とラックエンド３３（６）との「位置付け」が第１の実施形態とは逆になっている。
【００４９】
詳述すると、本実施形態では、周壁３４は、螺子軸２４が突設された側のハウジング３６の端面３７（図４中、左側の端面、上記第１の実施形態における端面２２ｃに相当）から同螺子軸２４を包囲するようにハウジング３６の軸線Ｌに沿って延設されている。また、サークリップ３５は、その基端３５ａがラックシャフト３（の軸端部３ａ）の外周面３８に凹設された固定穴３９に挿入されることにより同ラックシャフト３に固定されている。そして、同サークリップ３５は、ラックエンド３３がラックシャフト３に螺着されることにより、同ラックシャフト３（の外周面３８）と上記周壁３４（の内周面３４ａ）との間に介在されるようになっている。
【００５０】
そして、本実施形態においてもまた、ラックシャフト３に巻回されたサークリップ３５の先端３５ｂが、僅かに撓められた状態で周壁３４に当接することにより、ラックシャフト３が螺子締め方向（図５中、時計回り方向）に相対回転する場合にのみ、同ラックシャフト３の相対回転に従って周壁３４の内周面３４ａを摺動する構成となっている。
【００５１】
即ち、ラックシャフト３が螺子締め方向に相対回転する場合には、同ラックシャフト３とともにサークリップ３５が「連れ周りする」ことにより、その相対回転、つまり、ラックシャフト３に対するラックエンド３３の螺着が許容される。一方、ラックエンド６が螺子緩み方向に相対回転しようとする場合には、サークリップ３５の先端３５ｂは、周壁３４の内周面３４ａを摺動することができず、同周壁３４に「突っ掛かった」状態となることで、当該ラックエンド６の相対回転が規制される。
【００５２】
従って、上記構成によれば、上記第１の実施形態の螺子緩み止め構造と同様の効果を得ることができる。
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
【００５３】
・上記第１の実施形態では、サークリップ３０は、螺子軸２４の基端部（ハウジング２２の端面２２ｃ近傍）に形成された小径部２８に巻回されることとした。しかし、これに限らず、例えば、図６及び図７に示すラックエンド４１のように、螺子軸２４の先端に小径部４２を形成し、同小径部４２に弧状弾性部材としてのサークリップ３０を巻回する構成としてもよい。そして、この場合には、当該小径部４２に対向するラックシャフト３（の軸端部３ａ）の内周２６を周壁４３とするとよい。このような構成としても上記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。尚、この場合、ラックエンド４１に対するサークリップ３０の固定は、螺子軸２４の先端面２４ａに固定穴４５を形成し、この固定穴４５にサークリップ３０の基端３０ａを固定すればよい。
【００５４】
・更に、上記第１の実施形態では、周壁２９は、ラックシャフト３（の軸端部３ａ）の内周２６に形成されることとしたが、ラックシャフト３とは別体に形成された周壁を、同ラックシャフトに固定する構成であってもよい。また、この場合、小径部２８は必ずしも形成しなくともよい。
【００５５】
・上記第１の実施形態では、ラックシャフト３側の螺子部２５は、中空筒状をなす軸端部３ａの内周２６に螺子溝２５ａを螺刻することにより形成されることとしたが、軸端に中空部を有さない軸状のラックシャフトに螺子穴を形成する構成としてもよい。
【００５６】
・上記各実施形態では、サークリップ３０（３５）は、鋼線を円弧状に湾曲させることにより形成されることとした。しかし、これに限らず、その螺子緩み止め機能が担保される範囲内において適宜変更してもよい。尚、その「範囲」とは、例えば、周壁２９（３４，４３）に当接された状態での上記「引っ掛かり」と「摺動」とが担保される程度の弾性変形（可撓特性）である。
【００５７】
・上記各実施形態では、ラックエンド６（３３，４１）には、ボールジョイントが用いられることとしたが、その他の継手をラックエンドに用いる構成に具体化してもよい。
・また、図８に示すように、周壁４７の内周にサークリップ４８の先端４８ｂと係合する凹凸４９を形成してもよい。これにより、サークリップ４８の先端４８ｂが引っ掛かりやすくなる。その結果、その螺子緩み止め効果を高めることができる。
【００５８】
更に、図８に示すように、凹凸４９については、その各凸部を三角形状と形成するとともに、該各凸部において上記周壁を構成する二辺とその頂点を径方向に通過する直線Ｍとがなす角θ１，θ２について、その螺子緩み方向の角θ１よりも螺子締め方向の角θ２が鋭角となるようにするとよい。このような構成とすれば、サークリップ４８の先端４８ｂがより引っ掛かりやすくなる。その結果、螺子緩み止め効果を更に高めることができる。
【００５９】
・上記各実施形態では、本発明を、ラックシャフト３に螺着されることにより該ラックシャフト３に対して回動自在にタイロッド７を連結するラックエンド６（３３，４１）を備えたステアリング装置、及び当該ラックエンド６（３３，４１）の螺子緩み止め構造に具体化した。しかし、これに限らず、本発明は、その他の螺合部位における螺子緩み止め構造に適用してもよく、例えば、図９に示すように、第１ラック部材５１及び第２ラック部材５２を螺合してなるラックシャフト５３に適用してもよい。
【００６０】
即ち、従来、このように中空筒状のラック部材と中空部を有さない軸状のラック部材を接合してなるラックシャフトにおいては、その両ラック部材の接合には、その強度と信頼性の観点から摩擦圧接を用いるのが一般的であった。しかしながら、螺合の確実性、及び当該螺合部位における高い強度を担保することのできる螺子緩み止め構造が実現されることで、螺着による接合を採用して作業工程の簡素化と低コスト化を実現することが可能になる。
【００６１】
具体的には、この図９に示される例では、中空筒状をなす第１ラック部材５１には、その内周５４に螺子部５５が形成される一方、その外周にラック歯５２ａが形成された中実形状（中空部のない軸形状）をなす第２ラック部材５２の軸端には、同第２ラック部材５２の軸線方向に延びる螺子軸５６が設けられる。そして、これらの螺子部５５と螺子軸５６とを螺合することにより第１ラック部材５１と第２ラック部材５２とが接合され、ラックシャフト５３が形成される。
【００６２】
このようなラックシャフト５３についても、上記第１の実施形態と同様、第１軸としての第１ラック部材５１には、第２軸としての第２ラック部材５２（螺子軸５６に形成された小径部５８）の径方向外側を包囲する周壁５９を形成する。また、この周壁５９と小径部５８との間には、弧状弾性部材としてのサークリップ６０を介在させて、その基端６０ａを第２ラック部材５２に固定する。尚、この基端６０ａの固定は、第２ラック部材５２の軸端面５２ｂに固定穴６１を形成して、当該基端６０ａを挿入するとよい。そして、このサークリップ６０の先端を第２ラック部材５２の螺子緩み方向に延出させて、上記周壁５９に当接させる。
【００６３】
上記構成により、このような連結型のラックシャフト５３についても、第１の実施形態に介されたラックエンド６の場合と同様の螺子緩み止め構造を形成することができる。尚、その構造の細部及び作用の詳細については、上記第１の実施形態を参照されたい（特に図３参照）。そして、これにより実現される螺合の確実性、及び当該螺合部位における高い強度をもって、その螺着による第１ラック部材５１と第２ラック部材５２との接合を採用して、積極的に、作業工程の簡素化と低コスト化を図ることができるようになる。尚、この例では、第１ラック部材５１を中空筒状、第２ラック部材５２を中実形状とした。しかし、これに限らず、第１ラック部材が中実形状、第２ラック部材が中空状であってもよく、両者ともに中実形状、又は中空形状であってもよい。
【００６４】
・また、本発明は、ステアリング装置以外の分野に限らず、同軸に螺合された二軸間の螺子緩み止め構造全般に適用してもよい。
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想をその効果とともに記載する。
【００６５】
（付記１）請求項６に記載のラックシャフトにおいて、前記周壁には、前記弧状弾性部材の先端と係合する凹凸が形成されること、を特徴とするラックシャフト。
（付記２）請求項７に記載の螺子緩み止め構造において、前記周壁には、前記弧状弾性部材の先端と係合する凹凸が形成されること、を特徴とする螺子緩み止め構造。
【００６６】
上記各構成によれば、周壁に弧状弾性部材の先端が引っ掛かりやすくなる。その結果、その螺子緩み止め効果を高めることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１…ステアリング装置、３…ラックシャフト、３ａ…軸端部、６，３３，４１…ラックエンド、７…タイロッド、２２，３６…ハウジング、２２ｃ，３７…端面、２４，５６…螺子軸、２４ａ…先端面、２５，５５…螺子部、２５ａ…螺子溝、２６，５４…内周、２８，４２，５８…小径部、２９，３４，４３，４７，５９…周壁、２９ａ，３４ａ…内周面、３０，３５，４８，６０…サークリップ、３０ａ，３５ａ，６０ａ…基端、３０ｂ，３５ｂ，３８ｂ…先端、３１，３９，４５，６１…固定穴、３８…外周面、４９…凹凸、５１…第１ラック部材、５２…第２ラック部材、５２ｂ…軸端面、５３…ラックシャフト、Ｌ…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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