(57)【要約】【課題】管理者の負担を増加させることなく、各業務に対応するリソースの割り当てを実行し得る、リソース割当装置、リソース割当方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】仮想サーバＡ〜Ｃを用いて複数の業務を実行する業務システム１００におけるリソースの割り当てを行う、リソース割当装置１を用いる。リソース割当装置１は、複数の業務それぞれの業務特性の選択指示を受け付ける、選択受付部１０と、業務特性毎に、対応する業務の実行に求められる仮想サーバの性能を複数の項目に分けて管理する、性能項目管理部３０と、複数の業務のうちの少なくとも一つを対象とし、対象となる業務について選択された業務特性、これに対応する仮想サーバの性能の各項目、及び各仮想サーバの性能に基づいて、各仮想サーバが対象となる業務に適応している度合いを示す業務性能を算出する、業務性能算出部６０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の仮想サーバを用いて複数の業務を実行する業務システムにおけるリソースの割り当てを行う、リソース割当装置であって、
前記複数の業務それぞれの業務特性の選択指示を受け付ける、選択受付部と、
前記業務特性毎に、対応する業務の実行に求められる前記仮想サーバの性能を複数の項目に分けて管理する、性能項目管理部と、
前記複数の業務のうちの少なくとも一つを対象とし、対象となる前記業務について選択された業務特性、これに対応する前記仮想サーバの性能の各項目、及び前記２以上の仮想サーバそれぞれの性能に基づいて、前記２以上の仮想サーバそれぞれが前記対象となる業務に適応している度合いを示す業務性能を算出する、業務性能算出部と、
を備えることを特徴とするリソース割当装置。
【請求項２】
前記業務性能算出部が、対象となる前記業務に割り当てられている仮想サーバを基準にして、前記業務性能を算出する、請求項１に記載のリソース割当装置。
【請求項３】
前記２以上の仮想サーバそれぞれの性能が、業務の内容に応じて変動する変動性能と、業務の内容に応じて変動しない固有性能とを含み、
当該リソース割当装置が、前記変動性能を取得する変動性能取得部と、前記変動性能及び前記固有性能を記憶する記憶部とを更に備え、
前記変動性能取得部は、前記仮想サーバに前記業務を実行させることによって、又は前記仮想サーバに、前記業務に対応する擬似的な業務を実行させることによって、前記変動性能を取得する、請求項１または２に記載のリソース割当装置。
【請求項４】
前記選択受付部が、前記業務特性の選択指示として、前記仮想サーバにおいて演算性能を重視する業務特性を選択する指示、前記仮想サーバにおいてデータ転送量を重視する業務特性を選択する指示、又は前記仮想サーバにおいてデータ転送性能を重視する業務特性を選択する指示を受け付け、
前記性能項目管理部が、前記業務特性毎に、前記仮想サーバの仕様の各項目名と各項目に設定された重みとを管理する、請求項１〜３のいずれかに記載のリソース割当装置。
【請求項５】
前記変動性能が、前記仮想サーバに備えられたネットワークインターフェースカードで使用可能な帯域、及び前記仮想サーバのディスクのＩ／Ｏ性能を含み、
前記固有性能が、前記仮想サーバにおける、ＣＰＵのクロック、メモリの容量、ディスク記憶装置の記憶容量を含む、請求項３に記載のリソース割当装置。
【請求項６】
２以上の仮想サーバを用いて複数の業務を実行する業務システムにおけるリソースの割り当てを行うための方法であって、
（ａ）前記複数の業務それぞれの業務特性の選択指示を受け付ける、ステップと、
（ｂ）前記業務特性毎に、対応する業務の実行に求められる前記仮想サーバの性能を複数の項目に分けて管理する、ステップと、
（ｃ）前記複数の業務のうちの少なくとも一つを対象とし、対象となる前記業務について前記（ａ）のステップで選択された業務特性、これに対応する、前記（ｂ）のステップで管理されている前記仮想サーバの性能の各項目、及び前記２以上の仮想サーバそれぞれの性能に基づいて、前記２以上の仮想サーバそれぞれが前記対象となる業務に適応している度合いを示す業務性能を算出する、ステップと、
を有することを特徴とするリソース割当方法。
【請求項７】
前記（ｃ）のステップで、対象となる前記業務に割り当てられている仮想サーバを基準にして、前記業務性能を算出する、請求項６に記載のリソース割当方法。
【請求項８】
前記２以上の仮想サーバそれぞれの性能が、業務の内容に応じて変動する変動性能と、業務の内容に応じて変動しない固有性能とを含み、
（ｃ）前記仮想サーバに前記業務を実行させることによって、又は前記仮想サーバに、前記業務に対応する擬似的な業務を実行させることによって、前記変動性能を取得する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで取得された前記変動性能、及び前記固有性能を記憶する、ステップと、
を更に有する、請求項６または７に記載のリソース割当方法。
【請求項９】
前記（ａ）のステップで、前記業務特性の選択指示として、前記仮想サーバにおいて演算性能を重視する業務特性を選択する指示、前記仮想サーバにおいてデータ転送量を重視する業務特性を選択する指示、又は前記仮想サーバにおいてデータ転送性能を重視する業務特性を選択する指示を受け付け、
前記（ｂ）のステップで、前記業務特性毎に、前記仮想サーバの仕様の各項目名と各項目に設定された重みとを管理する、請求項６〜８のいずれかに記載のリソース割当方法。
【請求項１０】
前記変動性能が、前記仮想サーバに備えられたネットワークインターフェースカードで使用可能な帯域、及び前記仮想サーバのディスクのＩ／Ｏ性能を含み、
前記固有性能が、前記仮想サーバにおける、ＣＰＵのクロック、メモリの容量、ディスク記憶装置の記憶容量を含む、請求項８に記載のリソース割当方法。
【請求項１１】
２以上の仮想サーバを用いて複数の業務を実行する業務システムにおけるリソースの割り当てを、コンピュータによって実行するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の業務それぞれの業務特性の選択指示を受け付ける、ステップと、
（ｂ）前記業務特性毎に、対応する業務の実行に求められる前記仮想サーバの性能を複数の項目に分けて管理する、ステップと、
（ｃ）前記複数の業務のうちの少なくとも一つを対象とし、対象となる前記業務について前記（ａ）のステップで選択された業務特性、これに対応する、前記（ｂ）のステップで管理されている前記仮想サーバの性能の各項目、及び前記２以上の仮想サーバそれぞれの性能に基づいて、前記２以上の仮想サーバそれぞれが前記対象となる業務に適応している度合いを示す業務性能を算出する、ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記（ｃ）のステップで、対象となる前記業務に割り当てられている仮想サーバを基準にして、前記業務性能を算出する、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記２以上の仮想サーバそれぞれの性能が、業務の内容に応じて変動する変動性能と、業務の内容に応じて変動しない固有性能とを含み、
（ｃ）前記仮想サーバに前記業務を実行させることによって、又は前記仮想サーバに、前記業務に対応する擬似的な業務を実行させることによって、前記変動性能を取得する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで取得された前記変動性能、及び前記固有性能を記憶する、ステップと、
を更に前記コンピュータに実行させる、請求項１１または１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記（ａ）のステップで、前記業務特性の選択指示として、前記仮想サーバにおいて演算性能を重視する業務特性を選択する指示、前記仮想サーバにおいてデータ転送量を重視する業務特性を選択する指示、又は前記仮想サーバにおいてデータ転送性能を重視する業
務特性を選択する指示を受け付け、
前記（ｂ）のステップで、前記業務特性毎に、前記仮想サーバの仕様の各項目名と各項目に設定された重みとを管理する、請求項１１〜１３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１５】
前記変動性能が、前記仮想サーバに備えられたネットワークインターフェースカードで使用可能な帯域、及び前記仮想サーバのディスクのＩ／Ｏ性能を含み、
前記固有性能が、前記仮想サーバにおける、ＣＰＵのクロック、メモリの容量、ディスク記憶装置の記憶容量を含む、請求項１３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロビジョニングにおけるリソースの割当を実行する、リソース割当装置、リソース割当方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等においては、業務システムとして、リソース（計算機資源）を動的に割り当てることを可能とするシステムが採用されている。これは、限られたリソースの効率的な利用を図ると共に、複数の業務が稼動する状況において、各業務に対して割り当てるリソースを必要最低限に抑えるためである。
【０００３】
また、上記業務システムにおいては、システムの稼働状況に合わせて、新たなリソースの割り当ても行われる。例えば、ひとつの業務を稼働するサーバに負荷が集中し、このサーバでの処理が間に合わない状態とならないよう、リソースからの新たなサーバの割り当や、性能の高いサーバへの入れ替えも行われる。
【０００４】
また、従来から、このようなリソースの割り当てを実施するための技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１は、Ｗｅｂ３階層システム（Ｗｅｂ/ＡＰ/ＤＢ)での計算機資源の割り当ての精度の向上を目的とした技術を開示している。特許文献１に開示の技術では、各リソースの性能や容量に関する状態を示す管理情報と、業務アプリケーションが使用するリソースの管理情報とを組み合わせることにより、リソース間の項目毎の性能差を特定する情報が予め取得される。そして、この情報を用いて、リソースの割り当てが行われるので、割り当て精度が向上すると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８-５９５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、各業務に対して割り当てる計算機資源を必要最低限に抑えるためには、各業務に対して要件が定義されている必要がある。例えば、Ｗｅｂ３階層システム（Ｗｅｂ／ＡＰ／ＤＢ）上で複数の業務を実施する環境を想定すると、それぞれの業務に対して、要件として、単位時間あたりの処理件数、つまりトランザクション処理性能値などが定義される。従って、リソースの割り当てや、再割り当ては、定義された要件が満たされるように行われる必要がある。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、管理情報において業務内容が考慮されておらず、業務内容に応じたリソースの割り当てを行うことは困難である。また、管理者が、手動により、業務に合わせて管理情報を全て補正すれば、業務内容に応じたリソースの割り当ては可能になるとも考えられるが、この場合、管理者の負担が非常に大きくなってしまう。
【０００８】
一方、業務に応じたリソースの割り当て方法としては、ＣＰＵ（central processing unit）名、そのクロック数、メモリ、及びディスク容量など、各リソースの構成情報として収集可能な性能項目に対して、業務毎に必要性能値を設定する方法（第１の方法）がある。
【０００９】
しかし、通常、業務の要求性能は、全体のスループットでしか設定されていないため、業務毎に、性能項目が必要とする性能値を予め定量的に決定しておく事は技術的に困難である。また、仮に、設定したとしても、不正確であったり、過大である可能性が高く、システムに予期しない性能劣化が発生したり、オーバースペックに偏ったりする傾向がある。
【００１０】
また、業務毎に重視するリソースの性能項目を予め指定し、それから、必要性能値を設定する方法（第２の方法）もある。第２の方法によれば、第１の方法よりも、指定する項目数が少なくなるので、性能値の設定は容易なものとなる。
【００１１】
しかし、第２の方法では、業務毎に定義すべき性能項目が多数存在する場合において、重視する性能項目を選択するために必要な情報が膨大となり、このことにより、性能値の設定が困難となってしまう。
【００１２】
なお、第２の方法による問題を解消したリソース割り当て方法が知られている。この方法では、リソース割り当て前に業務ごとに要求性能は決められず、試験的に、又は実際に業務を実行し、それにより、サーバごとの性能値を収集し、この性能値から業務に必要な性能項目および必要性能値が決定される。但し、この方法では、全てのサーバで全種類の業務を実行させて性能値を収集しなければならず、その収集作業自体が業務に対するオーバヘッドになり得る危険性がある。
【００１３】
このように、リソースの割り当てを実行するに際しては、業務毎に重視すべき性能項目が異なる事を考慮する必要があるが、業務毎に、全ての性能項目に対して必要な性能値を決定及び設定することは、作業を膨大とし、現実的には実行困難である。
【００１４】
本発明の目的は、上記問題を解消し、管理者の負担を増加させることなく、各業務に対応するリソースの割り当てを実行し得る、リソース割当装置、リソース割当方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明におけるリソース割当装置は、２以上の仮想サーバを用いて複数の業務を実行する業務システムにおけるリソースの割り当てを行う、リソース割当装置であって、
前記複数の業務それぞれの業務特性の選択指示を受け付ける、選択受付部と、
前記業務特性毎に、対応する業務の実行に求められる前記仮想サーバの性能を複数の項目に分けて管理する、性能項目管理部と、
前記複数の業務のうちの少なくとも一つを対象とし、対象となる前記業務について選択された業務特性、これに対応する前記仮想サーバの性能の各項目、及び前記２以上の仮想サーバそれぞれの性能に基づいて、前記２以上の仮想サーバそれぞれが前記対象となる業務に適応している度合いを示す業務性能を算出する、業務性能算出部と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明におけるリソース割当方法は、２以上の仮想サーバを用いて複数の業務を実行する業務システムにおけるリソースの割り当てを行うための方法であって、
（ａ）前記複数の業務それぞれの業務特性の選択指示を受け付ける、ステップと、
（ｂ）前記業務特性毎に、対応する業務の実行に求められる前記仮想サーバの性能を複数の項目に分けて管理する、ステップと、
（ｃ）前記複数の業務のうちの少なくとも一つを対象とし、対象となる前記業務について前記（ａ）のステップで選択された業務特性、これに対応する、前記（ｂ）のステップで
管理されている前記仮想サーバの性能の各項目、及び前記２以上の仮想サーバそれぞれの性能に基づいて、前記２以上の仮想サーバそれぞれが前記対象となる業務に適応している度合いを示す業務性能を算出する、ステップと、
を有することを特徴とする。
【００１７】
更に、上記目的を達成するため、本発明におけるプログラムは、２以上の仮想サーバを用いて複数の業務を実行する業務システムにおけるリソースの割り当てを、コンピュータによって実行するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の業務それぞれの業務特性の選択指示を受け付ける、ステップと、
（ｂ）前記業務特性毎に、対応する業務の実行に求められる前記仮想サーバの性能を複数の項目に分けて管理する、ステップと、
（ｃ）前記複数の業務のうちの少なくとも一つを対象とし、対象となる前記業務について前記（ａ）のステップで選択された業務特性、これに対応する、前記（ｂ）のステップで管理されている前記仮想サーバの性能の各項目、及び前記２以上の仮想サーバそれぞれの性能に基づいて、前記２以上の仮想サーバそれぞれが前記対象となる業務に適応している度合いを示す業務性能を算出する、ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本発明におけるリソース割当装置、リソース割当方法、及びプログラムによれば、管理者の負担を増加させることなく、各業務に対応するリソースの割り当てを実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態におけるリソース割当装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態において業務毎に選択される業務特性の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態において管理される性能項目の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態で用いられる各仮想サーバの性能を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態におけるリソース割当装置の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（本発明の概要）
業務システムにおけるリソースの割り当てに際しては、業務の種類によって、重視すべき性能項目が異なる事を考慮する必要がある。業務の特性を考慮せずに仮想サーバの性能項目を選択しても、期待した実行効率は得られない。逆に、仮想サーバにおける全ての性能項目に対して、必要な性能値を決定し、設定する作業は膨大となる。
【００２１】
このため、業務毎に重視すべき性能項目が異なる事を考慮しつつ、リソースの割当てを実施するために十分な数の性能項目を利用でき、そして、これらの設定を少ない手間で管理する方法が必要となる。このことを実現するため、本発明では、以下の方法を考える。
【００２２】
先ず、業務システムの管理者（ユーザ）によって、対象とする業務に合致する業務特性を選択させる。これにより、業務と業務特性とが紐付けられる。業務特性とは、業務の性質に従って重視する項目を表すものである。業務特性としては、例えば「演算性能重視（
ＣＰＵ性能重視）」、「データ転送量重視（Ｉ／Ｏ容量重視）」、「データ転送性能重視（Ｉ／Ｏ性能重視）」等が挙げられる。
【００２３】
また、個々の業務特性は、更に複数の重視すべき性能項目から構成され、構成される性能項目は、重要度によって重み付けされる。例えば、業務特性が「ＣＰＵ性能重視」である場合は、ＣＰＵ処理に関わる性能項目の重みは大きく設定され、ディスクアクセス速度に関わる性能項目の重みは小さく設定される。
【００２４】
次に、各仮想サーバから、性能項目毎に、性能値を収集する。全ての仮想サーバにおいて、業務の内容に応じて変動しない性能（固有性能）の値は、各仮想サーバの構成情報等から収集することができる。一方、仮想サーバにおいて、業務の内容に応じて変動する性能（変動性能）の値、例えば、ディスクのＩ／Ｏ性能や、ＮＩＣ（Network Interface Card）で使用可能な帯域等、は、仮想サーバに業務を実行させることによって取得する。
【００２５】
また、仮想サーバに実際の業務を実行させる代わりに、実際の業務に対応する擬似的な業務を実行させても良い。なお、擬似的な業務の実行とは、仮想サーバに、人工的に設定したデータを入力して処理させることをいう。更に、特定の仮想サーバで実際の業務を実行させて性能値を収集し、得られた性能値から、実業務と擬似的な業務との関係を示す性能値の比率を求め、この比率を用いて、実業務を実行していない別の仮想サーバの性能値を求めることもできる。
【００２６】
そして、本発明では、トランザクション処理性能の値といった、業務全体としての業務性能が、実業務が動作している状況で収集した変動性能の値と、業務特性で決まる性能項目から推測した固有性能の値とを使用して算出される。また、この場合、業務特性に関連した性能項目に付された重み付けが考慮される。
【００２７】
次に、算出された業務性能を用いて、リソースの割り当てが行われる。具体的には、算出された業務性能を超え、且つ、最小限の性能値を有する、仮想サーバが選択される。なお、仮想サーバの選択は、一般的に知られているＦＦＤ（First-Fit Decreasing）アルゴリズム等を用いて行うことができる。
【００２８】
以上、説明したように、本発明では、管理者が最小限のパラメータを設定するだけで（いずれかの業務特性を選択するだけで）、業務に対応した、適切なリソースが割り当てられる。なお、業務性能の算出後におけるリソースを割り当てるための処理は、通常のプロビジョニング機構に沿って行うことが可能である。
【００２９】
（実施の形態）
次に、本発明の実施の形態におけるリソース割当装置、リソース割当方法、及びプログラムについて、図１〜図５を参照しながら説明する。最初に、本実施の形態におけるリソース割当装置の構成について図１〜図４を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるリソース割当装置の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態におけるリソース割当装置１は、２以上の仮想サーバを用いて複数の業務を実行する業務システム１００におけるリソースの割り当てを行う装置である。本実施の形態では、業務システム１００は、物理的なコンピュータ上に、ソフトウエア技術によって複数台の仮想サーバＡ、Ｂ、Ｃを構築し、これらを動作させている。なお、本実施の形態において仮想サーバＡ、Ｂ、Ｃの構築は、一般的な仮想化ソフトを用いて行われており、仮想サーバの数は限定されるものではない。
【００３１】
また、図１に示すように、リソース割当装置１は、選択受付部１０と、性能項目管理部
３０と、業務性能算出部６０とを備えている。このうち、選択受付部１０は、複数の業務それぞれの業務特性の選択指示を受け付ける。本実施の形態において、選択指示は、業務システム１００の管理者によって、外部から、キーボード等の入力機器を介して、又は管理者のコンピュータからネットワークを介して、選択受付部１０に入力される。
【００３２】
また、性能項目管理部３０は、業務特性毎に、対応する業務の実行に求められる仮想サーバの性能を複数の項目に分けて管理する。更に、業務性能算出部６０は、複数の業務のうちの少なくとも一つを対象とし、対象業務について選択された業務特性、これに対応する仮想サーバの性能の各項目、及び各仮想サーバの性能を取得する。そして、業務性能算出部６０は、これらに基づいて、各仮想サーバが対象となる業務に適応している度合いを示す業務性能を算出する。
【００３３】
このように、本実施の形態では、管理者は業務特性を選択するだけで良く、これにより、対象業務についての各仮想サーバの業務性能が算出される。そして、業務性能は、各仮想サーバが対象業務に適応している度合いを示すことから、業務性能を用いることで、各業務に対応した適切なリソースの割り当てが可能となる。つまり、リソース割当装置１を用いれば、管理者の負担を増加させることなく、各業務に対応するリソースの割り当てを実行することができる。
【００３４】
ここで、本実施の形態におけるリソース割当装置１について、図２〜図４を用いて更に具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態において業務毎に選択される業務特性の一例を示す図である。図３は、本発明の実施の形態において管理される性能項目の一例を示す図である。図４は、本発明の実施の形態で用いられる各仮想サーバの性能を示す図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施の形態では、リソース割当装置１は、選択受付部１０、性能項目管理部３０及び業務性能算出部６０に加え、業務特性記憶部２０と、性能記憶部４０と、変動性能取得部５０と、必要性能算出部７０と、リソース割当部８０とを備えている。
【００３６】
選択受付部１０は、本実施の形態では、リソース割当装置１と選択指示を行う管理者等との間に、ＧＵＩ等によってインターフェースを提供することができる。この場合、管理者は、利用するコンピュータ又はリソース割当装置１の画面上に表示される選択画面上で、業務毎にいずれかの業務特性を選択するだけで良い。
【００３７】
また、本実施の形態において、選択受付部１０を介して選択できる業務特性としては、例えば、「演算性能重視（ＣＰＵ性能重視）」と、「データ転送量重視（Ｉ／Ｏ容量重視）」と、「データ転送性能重視（Ｉ／Ｏ性能重視）」とが挙げられる。そして、選択受付部１０は、選択された業務特性を特定する情報を、これに対応する業務と紐付けた状態で、業務特性記憶部２０へと出力する。これにより、図２に示すように、業務システム１００で実行される各業務と業務特性とが紐付けられた状態で業務特性記憶部２０に格納される。
【００３８】
図２の例では、「業務１」に対してＣＰＵ性能重視が選択され、「業務２」に対してＩ／Ｏ容量重視が選択され、「業務３」に対してＩ／Ｏ性能重視が選択されている。また、業務特性記憶部２０は、本実施の形態では、いわゆるデータベースであり、他の部からの要求に応じて、必要な情報を出力することができる。更に、業務特性記憶部２０は、業務特性以外の業務に対する定義パラメータを格納することもできる。
【００３９】
性能項目管理部３０は、本実施の形態では、図３に示すように、各業務の業務特性毎に
、求められる仮想サーバの仕様（性能）の各項目名と各項目に設定された重みとを管理する。具体的には、性能項目管理部３０は、性能項目名である「ＣＰＵクロック」や「メモリ量」等と、各項目に設定された関連メトリックとを対応付けて管理する、データベース等の装置である。
【００４０】
図３の例では、業務特性毎に、必要な性能項目に対して、合計が１となるよう正規化された重み付けが関連メトリックとして付加されている。図３に示すように、業務特性がＣＰＵ性能重視である場合は、例えば、ＣＰＵクロックの重みは０.８に、メモリ量の重みは０.２に設定される。また、業務特性がＩ／Ｏ容量重視である場合は、例えば、メモリ量の重みは０.５に、ディスク量の重みは０.５に設定される。更に、業務特性がＩ／Ｏ性能重視である場合は、ディスク量の重みは０.２に、ディスクＩ／Ｏの重みは０.８に設定される。性能項目名及び関連メトリックは、リソース割当装置１が最初に動作する前に予め作成され、登録される。
【００４１】
また、本実施の形態において、「仮想サーバの性能」には、業務の内容に応じて変動する「変動性能」と、業務の内容に応じて変動しない「固有性能」とが含まれる。具体的には、「変動性能」としては、仮想サーバに備えられたネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）で使用可能な帯域、及び仮想サーバのディスクのＩ／Ｏ性能等が挙げられる。また、「固有性能」としては、仮想サーバにおける、ＣＰＵのクロック、メモリの容量、ディスク記憶装置の記憶容量等が挙げられる。
【００４２】
そして、変動性能及び固有性能は、性能記憶部４０に記憶されている。具体的には、性能記憶部４０は、データベースであり、図４に示すように、仮想サーバ毎に、変動性能及び固有性能の値を項目に分けて記憶している。図４の例では、性能記憶部４０は、サーバＡ、サーバＢ、及びサーバＣそれぞれに対して、各性能の値を記憶している。また、図４の例は、サーバＡが業務１を実行している場合を示している。また、サーバＡの業務１に対する業務性能は５０となっている。
【００４３】
本実施の形態において、変動性能は、変動性能取得部６０によって取得される。変動性能取得部６０は、仮想サーバＡ、Ｂ、又はＣに業務を実際に実行させることによって、変動性能を取得する。また、変動性能取得部６０は、仮想サーバＡ、Ｂ、又はＣに、業務に対応する擬似的な業務を実行させることによっても変動性能を取得することができる。
【００４４】
ここで、「擬似的な業務を実行させる」とは、上述したように、仮想サーバに、人工的に設定したデータを入力して処理させることをいう。更に、変動性能部６０は、特定の仮想サーバで実際の業務を実行させて性能値を収集し、得られた性能値から、実業務と擬似的な業務との関係を示す性能値の比率を求め、この比率を用いて、実業務を実行していない別の仮想サーバの性能値を求めることもできる。
【００４５】
業務性能算出部６０は、本実施の形態では、仮想サーバの性能を、性能記憶部６０から取得する。また、本実施の形態では、業務性能算出部６０は、対象となる業務に現在割り当てられている仮想サーバを基準にして、業務性能を算出することができる。なお、業務性能算出部６０における具体的な算出処理については、図５を用いて後述する。
【００４６】
必要性能算出部７０は、業務特性記憶部２０に記憶されている各業務の業務特性と、業務性能算出部６０によって算出された業務性能とを参酌して、各業務に必要な性能を算出する。そして、必要性能算出部７０は、算出された性能を特定する情報をリソース割当部８０に送る。リソース割当部８０は、必要性能算出部７０が算出した業務毎の性能に基づいて、各業務で必要な性能が確保されるように、業務システム１００が保有するリソースから、割り当てるべき仮想サーバを決定し、リソースの割当を実行する。
【００４７】
次に、本実施の形態におけるリソース割当装置１の動作について図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施の形態におけるリソース割当装置の動作を示すフロー図である。また、本実施の形態におけるリソース割当装置１を動作させることによって、本実施の形態におけるリソース割当方法が実施される。このため、本実施の形態におけるリソース割当方法の説明は、以下のリソース割当装置１の動作の説明に代える。なお、以下においては、適宜、図１〜図４を参酌する。
【００４８】
図５に示すように、最初に、選択受付部１０によって、各業務の業務特性の選択指示が受け付けられ（ステップＳ１）、受け付けられた業務特性（図２参照）は、対応する業務と紐付けられた状態で業務特性記憶部２０に格納される（ステップＳ２）。
【００４９】
次に、業務性能算出部６０によって、性能記憶部４０から、そこに格納されている各仮想サーバの変動性能及び固有性能が取得される（ステップＳ３）。ステップＳ３では、更に、業務性能算出部６０は、ステップＳ２で格納された各業務の業務特性や、性能項目管理部３０で管理されている業務特性毎の性能項目も取得する。なお、変動性能取得部５０による変動性能の取得は、本実施の形態では、ステップＳ３の実行前に予め行われている。
【００５０】
次に、業務性能算出部６０は、ステップＳ３で取得した情報を用いて、業務性能算出部６０は、対象となる業務に現在割り当てられている仮想サーバを基準にして、各仮想サーバの業務性能を算出する（ステップＳ４）。
【００５１】
ここで、本実施の形態では、図４に示すように、現在、業務１が仮想サーバＡによって稼動されているとする。業務性能算出部６０は、仮想サーバＡを基準にして、各仮想サーバの業務性能を算出する。業務性能算出部６０による具体的な業務性能の算出処理は、以下の通りとなる。
【００５２】
先ず、業務性能算出部６０は、仮想サーバＡの性能値と他の仮想サーバＢ及びＣの性能値との比を算出するため、重み付きの相乗平均を計算することによって、各仮想サーバの業務性能を推定する。なお、図４に示したように、仮想サーバＡの業務１における業務性能は５０である。
【００５３】
例えば、図１に示すように、業務１はＣＰＵ性能重視に設定され、また、図２に示すように、ＣＰＵ性能重視の関連メトリックでは、ＣＰＵクロックが０.８、メモリ量が０.２に設定されている。そして、仮想サーバＡと仮想サーバＢとを対比すると、仮想サーバＢでは仮想サーバＡに対して、ＣＰＵクロックが３倍、メモリ量が１/４となっている。
【００５４】
よって、仮想サーバＢについて推測される業務性能は、重み付き相乗平均を取って、５０×(３^０.８×０.２５^０.２)≒９１.２５となる。同様に、仮想サーバＣでは仮想サーバＡに対して、ＣＰＵクロックが４倍、メモリ量が８倍となるので、仮想サーバＣについて推測される業務性能は、重み付き相乗平均を取って、５０×(４^０.８×８^０.２)≒２２９.７ となる。
【００５５】
このようにして得られた各仮想サーバの業務性能は、必要性能算出部７０に送られる。そして、ステップＳ４により、各仮想サーバで業務１を実施する場合の業務性能が推測できるので、得られた業務性能を用いることにより、今後、業務１において更に処理性能が必要になった場合に、どの計算機を割り当てれば良いかが簡単に決定できる。
【００５６】
次に、必要性能算出部７０は、ステップＳ２で格納された業務特性と、ステップＳ４で
算出された業務性能とを参酌しながら、各業務に必要な性能を算出する（ステップＳ５）。その後、リソース割当部８０は、必要性能算出部７０が算出した業務毎の性能に基づいて、各業務で必要な性能が確保されるように、業務システム１００が保有するリソースから、割り当てるべき仮想サーバを決定し、リソースの割当を実行する（ステップＳ６）。
【００５７】
また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図５に示すステップＳ１〜Ｓ６を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態におけるリソース割当装置１及びリソース割当方法を実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵは、選択受付部１０、変動性能取得部５０、業務性能算出部６０、必要性能算出部７０、及びリソース部８０として機能し、処理を行なう。更に、業務特性記憶部２０、性能項目管理部３０、及び性能記憶部４０は、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置に、これらを構成するデータファイルを格納することによって実現できる。
【００５８】
以上のように、本実施の形態によれば、管理者が業務システム１００のリソースを動的に割り当てる設定を行う際の負担が軽減される。その理由は、管理者が、業務に応じた業務特性を選択するだけで、業務に適したリソースの選択と割り当てとが実行できるようになるためである。
【００５９】
また、本実施の形態によれば、管理者における性能項目の収集の負担を増大させることなく、各業務特性に応じた性能項目の扱いが可能となる。その理由は、管理者による業務特性の指定から、具体的な業務において収集するべき性能項目が確定され、対象となる性能項目のみを収集の対象とすれば良いためである。
【００６０】
更に、本実施の形態によれば、各仮想サーバに無駄な処理を行わせることなく、リソースの割り当てを実現することが可能となる。その理由は、業務特性に応じた性能値の重みを考慮して、業務性能が算出されるためである。つまり、全ての仮想サーバに各業務を実行させるといったオーバヘッドの大きな作業が実行されていなくても、各仮想サーバについて、実際の業務に対応した性能値が算出できるためである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明は、２以上の仮想サーバを用いて複数の業務を実行する業務システムに対して有効である。本発明は、産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００６２】
１  リソース割当装置
１０  選択受付部
２０  業務特性記憶部
３０  性能項目管理部
４０  性能記憶部
５０  変動性能取得部
６０  業務性能算出部
７０  必要性能算出部
８０  リソース割当部
１００  業務システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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