(57)【要約】【課題】情報システムのシステムインテグレーションに必要となるデータ管理を効率化できるとともに、システムインテグレーションの円滑化を図ることを課題とする。【解決手段】データ管理装置の骨子は、回路図（図面データ）ごとに、回路図内の製品の手配情報を各製品に関連付けて管理するとともに、手配情報の詳細を示す運用ドキュメントを自動生成する。手配情報とは、例えば、システム構築時に必要となる製品を手配することを示す情報、およびシステム構築時に必要となる製品を手配しないことを示す情報をいう。【選択図】図１
2010224694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報システムを構築するための設計図面ごとに、設計図面内に描かれた製品に関する製品情報に関連付けて、製品を手配する場合に製品に応じて固有に設定された手配する情報、または製品を手配しない場合に手配しない事由に応じてシステム内で共通定義された手配しない情報を手配情報として管理する手配情報管理部と、
前記手配情報管理部により設計図面ごとに管理されている前記手配情報を用いて、前記製品の手配状況を示すドキュメントを生成するドキュメント生成部と
を有することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記手配情報の変更を受け付ける変更受付部をさらに有し、
前記手配情報管理部は、前記変更受付部により変更が受け付けられた手配情報を前記製品情報に関連付けて管理することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
ユーザからの図面データの複製指示があった場合に、複製元の図面データに対応する前記手配情報と、複製先の図面データに対応する前記手配情報とを比較して、当該手配情報間に差異があるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記手配情報間に差異があると判定された場合には、前記ユーザに対して差異の内容を提供する提供部と、
前記判定部により判定された前記手配情報間の差異が解消された場合には、複製元の図面データを複製先の図面データへ複製する複製部と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
情報システムを構築するための設計図面ごとに、設計図面内に描かれた製品に関する製品情報に関連付けて、製品を手配する場合に製品に応じて固有に設定された手配する情報、または製品を手配しない場合に手配しない事由に応じてシステム内で共通定義された手配しない情報を手配情報として管理する手配情報管理ステップと、
前記手配情報管理ステップにより設計図面ごとに管理されている前記手配情報を用いて、製品の手配状況を示すドキュメントを生成するドキュメント生成ステップと
を含んだことを特徴とするデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理装置およびデータ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業内に導入される情報システムは、情報技術の多様化に伴って、ネットワークやデータベース、オペレーションシステムなどの複数の機能を有する。この情報システムは、システムインテグレーションによって、立案、設計、構築、導入、更新、保守に至るまで一括した管理がなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３１１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した情報システムのシステムインテグレーションに関わる資源や機器について、手配や管理などを行う関係者が複数に渡っており、これら関係者の誰が手配し誰が管理するかは手作業で作成した文書で行われていた。このため、情報システムのシステムインテグレーションに必要となるデータが効率的に管理されているとはいえず、システムインテグレーションを実行する上で大きな障害となっている。例えば、ネットワークやＤＢなど、新たな機器を追加するシステム更新時には、機器の手配や管理に関する文書を掻き集めるとともに、掻き集めた文書の内容を検証してから、改めてシステム更新に関する機器の手配や管理に関する文書を作成する必要があった。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、情報システムのシステムインテグレーションに必要となるデータ管理を効率化できるとともに、システムインテグレーションの円滑化を図ることができるデータ管理装置およびデータ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示するデータ管理装置は、一つの態様において、情報システムを構築するための設計図面ごとに、設計図面内に描かれた製品に関する製品情報に関連付けて、製品を手配する場合に製品に応じて固有に設定された手配する情報、または製品を手配しない場合に手配しない事由に応じてシステム内で共通定義された手配しない情報を手配情報として管理する手配情報管理部と、前記手配情報管理部により設計図面ごとに管理されている前記手配情報を用いて、前記製品の手配状況を示すドキュメントを生成するドキュメント生成部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示するデータ管理の一つの態様によれば、システムインテグレーションに必要となるデータ管理を効率化できるとともに、システムインテグレーションの円滑化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係るデータ管理装置を説明するための図である。
【図２】図２は、ネットワーク図の一例を示す図である。
【図３】図３は、構成図の一例を示す図である。
【図４】図４は、電源図の一例を示す図である。
【図５】図５は、運用ドキュメントの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係るシステム構成を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係るデータ管理装置の構成を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係る運用ドキュメント生成の概略を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係る図面新規作成時に設定される手配する情報のデフォルト定義例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る手配する情報のデフォルト挿入例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る手配する情報の編集例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係る手配する情報の出力例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例１に係る手配しない情報の略称例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例１に係る手配しない情報のデフォルト定義例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例１に係る手配しない情報の選択定義例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例１に係る手配情報および製品情報のリンク構造を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例１に係る製品情報と回路図とのリンク構造を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例１に係るシンボル形状データの詳細図である。
【図１９】図１９は、実施例１に係る手配情報および製品情報のリンク構造例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施例１に係る製品ライブラリのリンク構造を示す図である。
【図２１】図２１は、実施例１に係る手配情報の構成例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例１に係る運用ドキュメントの出力例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施例１に係る製品情報の出力例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施例１に係る部品情報の出力例を示す図である。
【図２５】図２５は、実施例１に係る処理の流れを示す図である。
【図２６】図２６は、実施例２に係る製品の要素属性変更を説明するための図である。
【図２７】図２７は、実施例２に係る製品の要素属性変更を説明するための図である。
【図２８】図２８は、実施例２に係る製品の要素属性変更を説明するための図である。
【図２９】図２９は、実施例２に係る処理の流れを示す図である。
【図３０】図３０は、実施例３に係る手配情報間の比較対象を示す図である。
【図３１】図３１は、実施例３に係る手配情報の抽出例を示す図である。
【図３２】図３２は、実施例３に係る手配情報間の差分表示例を示す図である。
【図３３】図３３は、実施例３に係る処理の流れを示す図である。
【図３４】図３４は、実施例４に係る共通手配品および添付品の設定を行うためのダイアログ表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しつつ、本願の開示するデータ管理装置およびデータ管理方法の一実施形態を詳細に説明する。なお、本願の開示するデータ管理装置の一実施形態として、以下に説明する実施例により、本願の開示するデータ管理装置が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１に係るデータ管理装置を説明するための図である。同図に示すように、実施例１に係るデータ管理装置の骨子は、回路図（図面データ）ごとに、回路図内に配置されている製品の手配情報を各製品に関連付けて管理するとともに、手配状況の詳細を示す運用ドキュメントを生成する点にある。
【００１１】
ここで、手配情報とは、例えば、システム構築時に必要となる製品を手配することを示す情報（以下、「手配する情報」と記載する）、およびシステム構築時に必要となる製品を手配しないことを示す情報（以下、「手配しない情報」と記載する）をいう。回路図とは、図２〜図４に示すように、ネットワーク図、構成図および電源図を現す図面データをいう。また、運用ドキュメントとは、回路図（図面データ）と手配情報とが関連付けられた情報である（図５参照）。
【００１２】
図２は、ネットワーク図の一例を示す図である。図３は、構成図の一例を示す図である。図４は、電源図の一例を示す図である。図５は、運用ドキュメントの一例を示す図である。以下、実施例１に係るデータ管理装置について具体的に説明する。
【００１３】
［実施例１に係る構成］
図６は、実施例１に係るシステム構成を示す図である。同図に示すように、実施例１に係るデータ管理装置３００は、ユーザ装置１００、図面データ２００、製品ライブラリ２１０および共通手配情報２２０にアクセス可能な状態にある。
【００１４】
図面データ２００は、手配情報を含む回路図の図面データである。製品ライブラリ２１０は、製品を手配しない場合に、製品を手配しない理由を示す情報として共通手配情報２２０内に含まれる複数の「略称」の中から、所定の「略称」を選択するための定義情報などを有する。共通手配情報２２０は、回路図の新規作成時にデフォルトで設定される「手配する情報」、および製品を手配しない場合に選択肢として設計者に提示する「手配しない情報」などを含んだデータである。
【００１５】
そして、データ管理装置３００は、図７に示すように、ファイルアクセス部３１０、図面データ記憶部３２０、図面表示部３３０、製品管理部３４０、手配情報管理部３５０、手配情報３６０、運用ドキュメント生成部３７０および運用ドキュメント出力部３８０を有する。図７は、実施例１に係るデータ管理装置の構成を示す図である。
【００１６】
ファイルアクセス部３１０は、図面データ２００にアクセスする。図面データ記憶部３２０は、ファイルアクセス部３１０が図面データ２００から取得した図面データを記憶する。図面表示部３３０は、ユーザ装置１００に図面データを表示出力する。製品管理部３４０は、製品ライブラリ２１０を管理する。手配情報管理部３５０は、共通手配情報２２０および手配情報３６０を管理する。手配情報３６０は、手配情報管理部３５０から所定のファイル形式（例えば、ＣＳＶ形式）で構成されるデータである。
【００１７】
運用ドキュメント生成部３７０は、手配情報を含む回路図のデータ（図面データ）から運用ドキュメントを自動生成する。運用ドキュメント出力部３８０は、運用ドキュメント生成部３７０により生成された運用ドキュメントを所定のファイル形式（例えば、ＣＳＶ形式）で出力する。
【００１８】
［運用ドキュメント生成の概略］
図８は、実施例１に係る運用ドキュメント生成の概略を示す図である。同図に示すように、ネットワーク図の作成時、ネットワーク図内の「ＨＵＢ（ハブ）」、「ＳＶＲ（サーバ）１」、「ＳＶＲ（サーバ）２」について、手配指示を行うために、設計者が手配情報を入力する。
【００１９】
例えば、図８に示すように、「ＨＵＢ（ハブ）」→「手配しない」、「ＳＶＲ（サーバ）１」→「手配する」、「ＳＶＲ（サーバ）２」→「手配する」といったように手配情報が入力される。データ管理装置３００は、回路図（図面データ）ごとに、回路図内の製品の手配情報を各製品に関連付けて管理する。そして、データ管理装置３００は、ネットワーク図について運用ドキュメントの出力指示があると、自動生成ツールを用いて、ネットワーク図内の各製品に関連付けられた手配情報の詳細を示す運用ドキュメントを自動生成する。
【００２０】
なお、回路図（図面データ）に「手配する情報」として含まれる手配情報については、設計者が各製品について手配先の「略称」および「手配手段」を入力する。
【００２１】
以下、「手配する情報」の入力について補足説明する。例えば、図９に示すように、共通手配情報２２０には、回路図の図面の新規作成時に、各製品について自動設定されるデフォルトの「手配する情報」を定義する定義情報が含まれている。そして、図１０に示すようにして、図面の新規作成時にデフォルトの「手配する情報（手配ＩＤ→１、略称→デフォルト手配、手配手段→一般購入）」がダイアログ内に挿入される。図９は、実施例１に係る図面新規作成時に設定される手配する情報のデフォルト定義例を示す図である。図１０は、実施例１に係る手配する情報のデフォルト挿入例を示す図である。
【００２２】
図１１に示すように、設計者が「手配する情報」の編集を実行する場合には、ダイアログ内の「行追加」あるいは「行削除」を選択して、手配情報を挿入あるいは削除を行うことができる。図１１は、実施例１に実施例１に係る手配する情報の編集例を示す図である。
【００２３】
図１２に示すように、「手配する情報」は、例えば、図９に示すように、ＣＳＶ形式で出力され、手配情報３６０として保存される。図１２は、実施例１に係る手配する情報の出力例を示す図である。
【００２４】
また、回路図（図面データ）に「手配しない情報」として含まれる手配情報については、手配しない理由を示す情報として共通手配情報２２０内に含まれる複数の「略称」を、製品ライブラリ２１０に含まれる選択定義に基づいて、設計者が選択入力する。
【００２５】
以下、「手配しない情報」の選択入力について補足説明する。図１３に示すように、手配しない理由を示す「略称」として、「Ｎｏ１：仮想品」、「Ｎｏ２：他システム」、「Ｎｏ３：予約」、「Ｎｏ４：一括手配済み」、「Ｎｏ５：ライセンス分割」がある。ここで、仮想品とは、インターネットなどで手配できないことを示す。他システムとは、他システムとの間で重複手配を避けることを示す。予約とは、システムを増設する場合に備えて、ラックや電源などの資源を予約しておくことを示す。一括手配済みとは、一括手配済みであることを示す。ライセンス分割とは、ライセンスと商品とが一意に対応しない場合の重複手配を避けることを示す。図１３は、実施例１に係る手配しない情報の略称例を示す図である。
【００２６】
そして、図１４に示すように、共通手配情報２２０には、手配しない理由を示す「略称」を定義する定義情報が含まれている。図１４は、実施例１に係る手配しない情報のデフォルト定義例を示す図である。また、図１５に、「手配しない情報」の選択定義を示すが、同図には、例えば、ハードについて「手配しない情報」を入力する場合に、選択肢として「仮想品、予約、一括手配済み」を表示し、デフォルトで「予約」が選択することが定義されている。図１５は、実施例１に係る手配しない情報の選択定義例を示す図である。
【００２７】
［手配情報と製品情報とのリンク構造］
次に、回路図（図面データ）に含まれる手配情報と、回路図内の製品とのリンク構造を説明する。図１６に示すように、回路図の作成、手配情報の入力が完了すると、回路図内の製品に関する製品情報と手配情報とが関連付けられる。すなわち、製品情報の「プロパティ情報へ」からリンクされている「プロパティ情報管理テーブル」のプロパティ名に「手配情報」、設定値に「手配ＩＤ」がそれぞれ設定されることで、製品情報と手配情報とが関連付けられる。
【００２８】
そして、図１７に示すように、製品情報は、シート情報およびシンボルライブラリを有し、シート情報およびシンボル形状データを介して、回路図の図面データ内に配置されている製品とリンクする。このようなことから、システム設計者は、回路図の図面データ内において、いずれの製品についても手配情報までたどり着くことができるので、手配情報の編集が可能となる。
【００２９】
なお、図１８に、シンボル形状データの構成例を示す。また、図１９に、図８に示したネットワーク図上の製品「ＨＵＢ（ハブ）」、「ＳＶＲ（サーバ）１」、「ＳＶＲ（サーバ）２」と、各製品についての手配情報とのリンク構造の一例を示す。また、図２０に、製品ライブラリのリンク構造を示す。
【００３０】
図１６は、実施例１に係る手配情報および製品情報のリンク構造を示す図である。図１７は、実施例１に係る製品情報と回路図の図面データとのリンク構造を示す図である。図１８は、実施例１に係るシンボル形状データの詳細図である。図１９は、実施例１に係る手配情報および製品情報のリンク構造例を示す図である。図２０は、実施例１に係る製品ライブラリのリンク構造を示す図である。
【００３１】
［運用ドキュメントの構成例］
ＣＳＶ形式で構成された手配情報３６０（図２１参照）を読込むと、例えば、図２２に示すような運用ドキュメントが出力される。また、手配指示詳細を含む製品情報（図２３）や部品情報（図２４参照）を出力することができる。図２１は、実施例１に係る手配情報の構成例を示す図である。図２２は、実施例１に係る運用ドキュメントの出力例を示す図である。図２３は、実施例１に係る製品情報の出力例を示す図である。図２４は、実施例１に係る部品情報の出力例を示す図である。
【００３２】
［実施例１に係る処理（データ管理装置による運用ドキュメント自動生成処理）］
図２５は、実施例１に係る処理の流れを示す図である。同図に示すように、運用ドキュメントの出力指示があると（ステップＳ１肯定）、運用ドキュメント生成部３７０は、出力指示に対応する回路図内の製品に関連付けられた手配情報を手配情報３６０から読込む（ステップＳ２）。
【００３３】
そして、運用ドキュメント生成部３７０は、自動生成ツールを用いて、手配情報から運用ドキュメントを自動生成する（ステップＳ３）。運用ドキュメント出力部３８０は、運用ドキュメント生成部３７０により生成された運用ドキュメントを出力する（ステップＳ４）。
【００３４】
［実施例１による効果］
上述してきたように、実施例１によれば、手配する製品については、製品ごとに固有に設定された手配する情報を回路図内に配置された製品の製品情報に関連付けて管理する。一方、手配しない製品については、手配しない事由に応じて予め用意されたシステム内で共通の選択肢の中から、所定の定義により選択した情報を製品情報に関連付けて管理する。このようにして、実施例１では、回路図の図面データごとに、回路図内に配置された製品の手配情報を各製品に関連付けて効率的に管理する。
【００３５】
また、実施例１によれば、回路図の図面データから、回路図内に配置された製品の手配状況の詳細を示す運用ドキュメントを自動生成するので、システムインテグレーションを円滑に行うことができる。例えば、回路図内に描画された製品について、手配状況を確認する必要がある場合には、自動生成される運用ドキュメントを用いて、手配状況を確認できるので、システム設計者の負担が従来に比べて大幅に軽減する。
【実施例２】
【００３６】
図２６〜図２８は、実施例２に係る製品の要素属性変更を説明するための図である。上記の実施例１において、例えば、手配する情報（手配ＩＤ、略称または手配手段）の変更や、手配情報を「手配する」から「手配しない」へ変更するなど、製品の要素属性を変更することができる。
【００３７】
図２６に示すように、データ管理装置３００は、回路図の図面新規作成直後の手配情報に、デフォルトの「手配する情報（手配ＩＤ→１、略称→デフォルト手配、手配手段→一般購入）」が挿入する。そして、図２７に示すように、ユーザから手配指示詳細の選択を受け付けると、ダイアログの下部（○で囲んだ部分）に手配ＩＤ、手配手段、手配責任、資産元および備考の情報を表示する。
【００３８】
また、図２８に示すように、「手配する」から「手配しない」へ変更する手配指示の変更をユーザから受け付けると、製品ライブラリ２１０に含まれる選択定義に基づいて、手配指示詳細に、例えば、「手配しない情報」として「予約」をデフォルトで挿入する。さらに、手配指示詳細の選択をユーザから受け付けると、ドロップダウンリストとして「手配しない情報」の選択肢を表示する。
【００３９】
［実施例２に係る処理］
図２９は、実施例２に係る処理の流れを示す図である。同図に示すように、データ管理装置３００は、回路図内に製品が新規に配置された場合には、手配情報３６０から手配ＩＤの最も小さい値を取得し、製品の手配プロパティに対して、手配指示として「手配する」を設定するとともに、手配指示詳細を設定する（ステップＳ１）。
【００４０】
また、ユーザにより、製品属性編集コマンドが選択された場合には、データ管理装置３００は、製品情報の手配プロパティから手配情報を取得し、取得した手配情報を用いて製品属性変更用のダイアログ（例えば、図２６参照）を生成し、生成したダイアログを表示する（ステップＳ２）。
【００４１】
そして、データ管理装置３００は、以下に説明するように、ダイアログ表示中の処理を実行する（ステップＳ３）。すなわち、ダイアログ内の手配指示が「（手配）する」に変更された場合には、手配情報３６０内で手配ＩＤの最も小さい値に対応する情報をデフォルトとして手配指示詳細に表示するとともに、手配ＩＤや手配手段などをダイアログの下部に表示する。例えば、手配ＩＤ＝１に対応するデフォルト手配を手配指示詳細に表示する。また、ダイアログ内の手配指示が「（手配）しない」に変更された場合には、該当製品ライブラリ２１０内で手配ＩＤの最も小さい値に対応する情報をデフォルトとして手配指示詳細に表示する。
【００４２】
ダイアログ表示中の処理を完了すると、データ管理装置３００は、ダイアログの変更内容を取得し（ステップＳ４）、手配情報に変更があるか否かを確認する（ステップＳ５）。確認の結果、手配情報に変更がある場合には（ステップＳ５肯定）、データ管理装置３００は、ダイアログから手配指示を取得して、製品の手配プロパティに設定するとともに（ステップＳ６）、ダイアログから手配指示詳細を取得して、製品の手配プロパティに設定する（ステップＳ７）。なお、手配情報に変更があるか否かを確認した結果、手配情報に変更がない場合には（ステップＳ５否定）、データ管理装置３００は、製品属性を変更することなく、そのまま処理を終える。
【００４３】
上述してきたように、実施例２によれば、手配情報を「手配する」から「手配しない」へ変更するなど、製品の要素属性変更があった場合には、変更された手配情報を製品のプロパティに改めて設定する。このようなことから、製品の要素属性変更に対応しつつ、情報システムのシステムインテグレーションに必要となるデータの効率的な管理を実現できる。
【実施例３】
【００４４】
情報システムの構築時に作成した図面データを複製して利用することもできる。例えば、以前にある顧客のシステム構築時に作成した図面データをコピーして、他の顧客のシステム構築時に利用するなどのユースケースが考えられる。
【００４５】
図３０は、実施例３に係る手配情報間の比較対象を示す図である。同図に示すように、図面データを複製して利用する場合には、コピー元の図面データとコピー先となる図面データとの間で、手配情報（手配ＩＤの組合せ、手配ＩＤと略称の組合せ）を比較する。具体的には、例えば、図３１に示すように、手配ＩＤの組合せ、手配ＩＤと略称の組合せ（手配情報）を各図面データからそれぞれ抽出する。そして、データ管理装置３００は、抽出した手配情報間で差分が存在する場合には、例えば、図３２に示すように、抽出した手配情報をディスプレイなどに表示する。図３１は、実施例３に係る手配情報の抽出例を示す図である。図３２は、実施例３に係る手配情報間の差分表示例を示す図である。
【００４６】
［実施例３に係る処理］
図３３は、実施例３に係る処理の流れを示す図である。同図に示すように、データ管理装置３００は、コピー元とコピー先とを比較し（ステップＳ１）、初めての組合せか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４７】
判定の結果、初めての組合せである場合には（ステップＳ２肯定）、データ管理装置３００は、コピー元の図面データとコピー先となる図面データとの間で、「手配する情報（手配ＩＤの組合せ、手配ＩＤと略称の組合せ）」を比較し（ステップＳ３）、手配情報間に差異があるかを判定する（ステップＳ４）。
【００４８】
判定の結果、手配情報間に差異がある場合には（ステップＳ４肯定）、確認ダイアログ（図３２参照）を表示する（ステップＳ５）。そして、データ管理装置３００は、コピー元略称の選択をユーザから受け付けた場合には、コピー元略称選択処理による該当製品のズームを行う（ステップＳ６）。
【００４９】
ユーザであるシステム設計者による手配情報の修正などがあった後、データ管理装置３００は、コピー元略称の複写処理（追加処理）を実行する（ステップＳ７）。例えば、図３２に示す場合では、コピー先のハイフン「−」部分に略称を追加する処理を行う。
【００５０】
そして、データ管理装置は、コピー元とコピー先との間で、略称の全ての組合せが確定したか否か（略称の欠けている部分がないかどうか）を確認する（ステップＳ８）。確認の結果、略称の全ての組合せが確定している場合には（ステップＳ８肯定）、手配情報（手配ＩＤ）の組合せを保持し（ステップＳ９）、コピー元からコピー先へ図面データのコピーを実行する（ステップＳ１０）。コピー実行後、データ管理装置３００は、手配情報の組合せに従って手配情報（手配ＩＤ）を変更する（ステップＳ１１）。例えば、図３２に示す場合では、コピー元の図面データをコピーして利用する場合に、コピー元の手配情報「館林」に対応する手配ＩＤを、コピー先の手配情報「東京第二」に対応する手配ＩＤに変更する。
【００５１】
ここで、ステップＳ２の説明に戻ると、手配情報間の比較を行った結果、初めての組合せではない場合には（ステップＳ２否定）、データ管理装置３００は、上述したステップＳ１０およびステップＳ１１の処理へ進む。
【００５２】
また、ステップＳ４の説明に戻ると、手配情報間に差異があるかを判定した結果、手配情報間に差異がない場合には（ステップＳ４否定）、上述したステップＳ１０へ進んで、コピー元からコピー先へ図面データのコピーを実行する。
【００５３】
また、ステップＳ８の説明に戻ると、コピー元とコピー先との間で、略称の全ての組合せが確定したか否かを確認した結果、略称の全ての組合せが確定していない場合には（ステップＳ８否定）、上述したステップＳ６に戻る。すなわち、コピー元略称に該当する製品の確認を行うユーザから、コピー元略称の選択をユーザから受け付けて、該当製品のズームを行う。なお、上述したステップＳ６〜ステップＳ８までの処理は、コピー元とコピー先との間で、略称の全ての組合せが確定するまで繰り返し実行される。
【００５４】
上述してきたように、実施例３によれば、例えば、以前にある顧客のシステム構築時に作成した図面データをコピーして、他の顧客のシステム構築時に利用できるので、情報システムの円滑な運用を実現できる。
【実施例４】
【００５５】
以下、データ管理装置およびデータ管理方法の他の実施形態について説明する。
【００５６】
（１）共通手配品および添付品の設定
上記の実施例において、例えば、図３４に示すように、情報システムを構築する場合に、共通して手配する製品や添付品として手配する製品をダイアログによりシステム設計者が、他の製品を手配する際に同時に設定することもできる。図３４は、実施例４に係る共通手配品および添付品の設定を行うためのダイアログ表示例を示す図である。
【００５７】
（２）装置構成等
図７に示したデータ管理装置３００の各処理機能部は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のような形態を有することを要しない。すなわち、データ管理装置３００の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、運用ドキュメント生成部３７０と運用ドキュメント出力部３８０とを統合する。このように、データ管理装置３００の全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合することができる。さらに、データ管理装置３００にて行なわれる各処理機能（図２５等参照）は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００５８】
（３）クロック生成方法
また、上述してきた実施例により、以下に説明するようなデータ管理方法が実現される。すなわち、情報システムを構築するための設計図面ごとに、設計図面内に描かれた製品に関する製品情報に関連付けて、製品を手配する場合に製品に応じて固有に設定された手配する情報、または製品を手配しない場合に手配しない事由に応じてシステム内で共通定義された手配しない情報を手配情報として管理する手配情報管理ステップと（例えば、図１６および図１７等参照）、手配情報管理ステップにより設計図面ごとに管理されている手配情報を用いて、製品の手配状況を示すドキュメントを自動生成するドキュメント生成ステップと（例えば、図２５参照）を含んだデータ管理方法が実現される。
【符号の説明】
【００５９】
１００  ユーザ装置
２００  図面データ
２１０  製品ライブラリ
２２０  共通手配情報
３００  データ管理装置
３１０  ファイルアクセス部
３２０  図面データ記憶部
３３０  図面表示部
３４０  製品管理部
３５０  手配情報管理部
３６０  手配情報
３７０  運用ドキュメント生成部
３８０  運用ドキュメント出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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