(57)【要約】【課題】券面へ搬送状態検出用の指標を印字することなく、搬送障害が発生した際に、印字動作を即座に検出できる情報記録装置及び搬送障害検出方法を提供する。【解決手段】被記録媒体を搬送する搬送部１０と、被記録媒体に情報を記録する記録ヘッド部２０と、前記被記録媒体の表面を画像として取得するカメラ４１とカメラ４１が取得した画像の変位量を測定する画像処理回路４２とを有する光学センサ部４０と、光学センサ部４０から入力された前記画像の変位量に基づいて搬送障害を判定する判定部５０とを有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する搬送部と、
前記被記録媒体に情報を記録する記録ヘッド部と、
前記被記録媒体の表面を画像として取得するカメラと該カメラが取得した画像の変位量を測定する画像処理回路とを有する光学センサ部と、
該光学センサ部から入力された前記画像の変位量に基づいて搬送障害を判定する判定部とを有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記画像の変位量が所定の閾値未満であることを条件として前記搬送障害と判定することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッド部は、前記判定部が搬送障害と判定したことを条件として、前記被記録媒体に情報を記録することを停止することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記被記録媒体は、ロール状に巻回され、この巻回された状態から引き出されて搬送される構成とされ、
該費記録媒体のうち前記記録ヘッドによって前記情報が記録された部分をカットするカッタを備え、
前記光学センサ部は、前記カッタの後方に配置されていることを特徴とする請求項１又は３のうちいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
情報記録装置における被記録媒体の搬送障害を検出する搬送障害検出方法であって、
前記被記録媒体の表面を画像として取得する工程と、
前記画像から前記被記録媒体の変位量を測定する工程と、
前記被記録媒体の変位量から搬送障害を判定する工程とを含むことを特徴とする搬送障害検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害が発生した際に直ちに機器の管理者に状況を知らせると共に、運用回避処置が必要とされるキオスク端末等の自動機に用いて好適な情報記録装置及び搬送障害検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報記録装置では、査収金額等の印刷すべき情報（印字データ）のほかに、券表面に搬送状態を検出するための指標を印字して、この指標がセンサ部を通過するまでのロール紙の搬送距離を検出することにより、ロール紙の搬送が正常か、搬送障害が発生してロール紙の搬送が停止しているかを検出していた（例えば、下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−５０６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したプリンタでは、印字データと併せて券表面に搬送状態検出用の指標を印字するために、券面の美観を損ね、また、印字データの領域が狭まってしまう。このため、券面デザインへの制約が発生するといった問題がある。
また、印字データと併せて指標を印字するため、指標の印字が終わった後でないと搬送障害が検出できず、障害発生の検出が遅れて、プリンタヘッドへ負荷が掛かったり、障害復旧処置が困難になったりするといった問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、券面へ搬送状態検出用の指標を印字することなく、搬送障害が発生した際に、印字動作を即座に検出できる情報記録装置及び搬送障害検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る情報記録装置は、被記録媒体を搬送する搬送部と、前記被記録媒体に情報を記録する記録ヘッド部と、前記被記録媒体の表面を画像として取得するカメラと該カメラが取得した画像の変位量を測定する画像処理回路とを有する光学センサ部と、該光学センサ部から入力された前記画像の変位量に基づいて搬送障害を判定する判定部とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、情報記録装置における被記録媒体の搬送障害を検出する搬送障害検出方法であって、前記被記録媒体の表面を画像として取得する工程と、前記画像から前記被記録媒体の変位量を測定する工程と、前記被記録媒体の変位量から搬送障害を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被記録媒体の表面の画像の変位量を測定し、この変位量に基づいて搬送障害を検出するので、印字データ中に指標を印字する必要がなくなり、券面デザインの制約をなくすことができる。
また、指標を印字しなくても搬送障害を検出することができるため、被記録媒体の搬送中のいかなる状態においても搬送障害を検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るロール紙プリンタＡの概略構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るロール紙プリンタＡのブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るロール紙プリンタＡの動作のフローチャートである。
【図４】本発明の第二実施形態に係るロール紙プリンタＢの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態に係るロール紙プリンタＡの概略構成図であり、図２は、ロール紙プリンタＡのブロック図である。
ロール紙プリンタＡには、ロール状に巻回されたロール紙（被記録媒体）Ｐを引き出して所定の印字データを印字するものであり、図１に示すように、搬送部１０と、記録ヘッド部２０と、カッタ３０と、光学センサ部４０とが筐体２内に収容されると共に、図２に示すように、これら搬送部１０〜カッタ３０を制御する主制御部（判定部）５０を備えている。
【００１１】
搬送部１０は、図１に示すように、ロール紙Ｐを一方向（以下、搬送方向Ｒと称する。）に搬送する搬送ローラ１１と、この搬送ローラ１１を回動させる搬送モータ１２と、図２に示すように、主制御部５０と各種信号の授受を行って搬送モータ１２の回転数等を制御するモータ制御部１３とを備えている。
【００１２】
記録ヘッド部２０は、図２に示すように、印字ヘッド２１と、主制御部５０と各種信号の授受を行って印字ヘッド２１の印字タイミング等を制御するヘッド制御部２２とを備えている。
【００１３】
カッタ３０は、図１に示すように、搬送方向Ｒにおいて、搬送部１０及び記録ヘッド部２０の下流に位置しており、主制御部５０の命令に基づいて、印字（記録）が終了したロール紙Ｐをカットするものである。
【００１４】
光学センサ部４０は、ロール紙Ｐの表面を画像として取得するカメラ４１と、カメラ４１が取得した画像の変位量（搬送量）を測定する画像処理回路４２とを有している。すなわち、この光学センサ部４０は、カメラ４１によりロール紙Ｐの表面を所定の時間間隔で撮像すると共に、画像処理回路４２により時間前後の画像を比較することでロール紙Ｐの変位量を測定する。そして、このロール紙Ｐの変位量を、主制御部５０に出力するようになっている。
この光学センサ部４０は、搬送モータ１２が動作している間は、常にロール紙Ｐの表面を監視しており、一定時間毎のロール紙Ｐの変位量を主制御部５０（カウンタ５３）に出力している。
【００１５】
主制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、本体内部メモリ５２と、カウンタ５３と、搬送部１０〜カッタ３０と各種信号の授受を行うインタフェース回路（不図示）等から構成されている。この主制御部５０は、メモリ５２に予め記憶された制御プログラム及び入力される操作指示に基づいて、ロール紙プリンタＡの全体動作を制御する。
【００１６】
ＣＰＵ５１は、メモリ５２、モータ制御部１３、ヘッド制御部２２、カウンタ５３が接続されている。
このＣＰＵ５１は、印字データＤの入力を確認すると、印字データＤをメモリ５２に記憶させ、モータ制御部１３を介して搬送モータ１２を駆動すると共に、ヘッド制御部２２を介して印字ヘッド２１を駆動して、ロール紙Ｐに対して印字動作を行う。
【００１７】
ＣＰＵ５１は、カウンタ５３の値（一定時間毎のロール紙Ｐの変位量）を監視しており、この値がメモリ５２に記憶された閾値に達していない場合に、搬送障害が発生したと判定し、モータ制御部１３とヘッド制御部２２の動作を停止させるとともに、搬送障害発生の警報を発するようになっている。
【００１８】
続いて、上記構成からなるロール紙プリンタＡの動作を、図３のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の説明において、Ｘライン，Ｙライン，Ｚラインとは、各種動作における走査ライン数を意味する。
【００１９】
まず、印字データＤがロール紙プリンタＡに送られ、印字が開始されると印字開始位置までＸライン分、ロール紙Ｐが搬送される（ステップＳ１）。このロール紙Ｐの搬送と共に、光学センサ部４０がカウンタ５３にロール紙Ｐの変位量を出力し、このロール紙Ｐの変位量がカウントされる。
【００２０】
次に、ＣＰＵ５１は、カウンタ５３及びメモリ５２に記憶された閾値に基づいて、Ｘライン分の変位量となったか否か判定する（ステップＳ２）。
【００２１】
ステップＳ２の判定が「Ｎｏ」の場合（Ｘライン分の変位量が検出されなかった場合）には、搬送障害が発生したものとして印字動作停止の処理を行うと共に、警報を発する。
一方、ステップＳ２の判定が「Ｙｅｓ」の場合（Ｘライン分の変位量が検出されなかった場合）には、印字開始位置にロール紙Ｐが来たと判断してステップＳ３に進む。
【００２２】
ステップＳ３では、ＣＰＵ５１は、メモリ５２に記憶された印字データＤ及び所定のプログラムに基づいて、搬送部１０及び記録ヘッド部２０を駆動し、ロール紙Ｐに対してＹライン分印字する。この際、光学センサ部４０がカウンタ５３にロール紙Ｐの変位量を出力する。
【００２３】
次に、ＣＰＵ５１は、カウンタ５３及びメモリ５２に記憶された閾値に基づいて、Ｙライン分の変位量となったか否か判定する（ステップＳ４）。
【００２４】
ステップＳ４の判定が「Ｎｏ」の場合（Ｙライン分の変位量が検出されなかった場合）には、搬送障害が発生したものとして印字動作停止の処理を行うと共に、警報を発する。
一方、ステップＳ４の判定が「Ｙｅｓ」の場合（Ｙライン分の変位量が検出された場合）には、ステップＳ５に進む。すなわち、正常に搬送できたと判定した場合には、ステップＳ５に進む。
【００２５】
ステップＳ５では、ＣＰＵ５１がメモリ５２を参照して印字データＤが残っているかの確認を行う。
【００２６】
ステップＳ５の判定が「Ｙｅｓ」の場合、すなわち、印字データＤが残っている場合は、Ｙラインの印字動作（ステップＳ３）と光学センサ部４０による変位量の確認動作（ステップＳ４）を繰り返す。
一方、ステップＳ５の判定が「Ｎｏ」の場合、すなわち、印字データＤを全て印字した場合には、ロール紙Ｐをカット位置に搬送するためにＺライン分の搬送を行う（ステップＳ６）。
【００２７】
次に、ＣＰＵ５１は、Ｚライン分の変位量となったか否か判定する（ステップＳ７）。
ステップＳ７の判定が「Ｎｏ」の場合（Ｚライン分の変位量が検出されなかった場合）には、搬送障害が発生したものとして印字動作停止の処理を行うと共に、警報を発する。
一方、ステップＳ７の判定が「Ｙｅｓ」の場合（Ｚライン分の変位量が検出された場合）には、カッタ３０にてロール紙Ｐのカット処理を行い（ステップＳ８）、印字動作を終了する。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態のロール紙プリンタＡによれば、画像処理機能を有し、画像の変位量を測定出来る光学センサ部４０を搬送障害検出用のセンサとして使用し、用紙の表面形状の変化量を測定しロール紙Ｐの搬送状態を確認しているので、印字データ中に指標を印字することなく搬送障害を検出する事を可能とすると共に、用紙搬送中のいかなる状態においても搬送不良を検出することが可能となる。
このようなロール紙プリンタＡによれば、券面のデザイン性の自由度を上げることができるので、券面のデザインを良好にすることができる。また、ロール紙Ｐの搬送中のいかなる状態においても搬送不良を検出することが可能となるので、搬送障害を迅速に検出するができる。
【００２９】
すなわち、ロール紙プリンタＡによれば、ロール紙Ｐの表面を画像として取得するカメラ４１と、この画像の変位量を測定する画像処理回路４２とを有する光学センサ部４０と、画像の変位量に基づいて搬送障害を判定する主制御部５０とを有するので、画像の変位量からより確実に搬送障害を判定することができる。
【００３０】
また、主制御部５０は、画像の変位量が所定の閾値未満であることを条件として搬送障害と判定するので、例えば、上記のように、各動作毎に閾値を個別に設定して、搬送障害を精度よく判定することが可能となる。
【００３１】
また、記録ヘッド部２０は、主制御部５０が搬送障害と判定したことを条件として、ロール紙Ｐに印字データを記録することを停止するので、印字ヘッド２１に負荷が掛かることを抑止し、障害復旧作業を困難にすることもない。
【００３２】
また、このようなロール紙Ｐの表面を画像として取得する工程と、画像からロール紙Ｐの変位量を測定する工程と、ロール紙Ｐの変位量から搬送障害を判定する工程とを含む搬送障害検出方法によれば、印字データ中に指標を印字することなく搬送障害を検出することを可能とすると共に、ロール紙Ｐの搬送中のいかなる状態においても搬送不良を検出することが可能となる。
【００３３】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
図４は、本発明の第二実施形態に係るロール紙プリンタＢを示す図である。なお、図４において、図１から３と同様の構成ついては、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図４に示すように、ロール紙プリンタＢは、上述した第一実施形態と基本的構成が同様であるが、光学センサ部４０をカッタ３０の後方に取り付けている。
この構成によれば、ロール紙Ｐをカットした後の顧客排出側の用紙を監視できるため、顧客がロール紙Ｐを取り忘れていないかを検出することができる。
【００３５】
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３６】
例えば、上述した実施の形態では、被記録媒体として、ロール紙Ｐを用いた構成としたが、矩形にされた印刷紙を用いてもよい。
また、上述した実施の形態では、搬送部１０にモータ制御部１３を、記録ヘッド部２０にヘッド制御部２２を設ける構成としたが、これらを設けずに、主制御部５０によって搬送部１０、記録ヘッド部２０を直接制御してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０…搬送部
２０…記録ヘッド部
３０…カッタ
４０…光学センサ部
４１…カメラ
４２…画像処理回路
５０…主制御部（判定部）
Ａ，Ｂ…ロール紙プリンタ（情報記録装置）
Ｐ…ロール紙（被記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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