(57)【要約】      （修正有）【課題】関係者以外の者も出入りする警備エリアにおいて不要な警報発令等を抑制し同時に警備の確実性を担保した警備システム及び同システム用の子機を提供する。【解決手段】無線情報を送信する子機と、該無線情報を受信しつつ警備エリアへの進入者に警告を行ない警報信号をセンタ装置に送出する親機とからなる警備システムにおいて、該親機には、無線情報から子機の存在を判定し子機存在信号を生成する受信部と、進入者を検知し進入検知信号を生成するセンサ部と、動作モードが警告モードであった場合、進入検知信号に応じて進入者に対し表示・警告音等による警告を与える告知部と、進入検知信号の有無ならびに告知部の警告動作の結果に応じてセンタ装置に対し警報信号を送出する警報信号送出部と、子機存在信号の非出現時に動作モードを警告モードに維持し該信号の出現時に動作モードを非警告モードに切り換え設定する動作モード切換部とを設ける。【選択図】図１
2010277489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線情報を送信する子機と、前記無線情報を受信しつつ警備エリア内における進入者に警告を行ない、かつ該進入者についての警報信号を警備センタに設けられたセンタ装置に送出する親機とからなる警備システムであって、
前記親機は、
前記無線情報を受信して子機の存在を判定した場合、子機存在信号を生成する受信部と、
警備エリア内への進入者を検知し進入検知信号を生成するセンサ部と、
警備エリア内の進入者に対しての動作モードが警告モードであった場合、前記進入検知信号に応じて、警備エリア内の進入者に対し表示、警告音、および音声メッセージのうちの少なくとも一つによる警告を与える告知部と、
前記進入検知信号の有無ならびに前記告知部における警告処理の結果に応じて前記センタ装置に対し警報信号を送出する警報信号送出部と、
前記子機存在信号の非出現時には前記動作モードを警告モードに維持し、該信号の出現時に前記動作モードを非警告モードに切り換え設定する動作モード切換部と、を含むことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記動作モードが非警告モードに設定されている際に、第１の所定時間以上に亘って前記子機存在信号が出現しなかった場合、前記動作モード切換部は、前記動作モードを警告モードに復帰させることを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記動作モードが警告モードに維持されている際に、前記警報信号送出部は、前記告知部が進入者に対する警告を行なった後、さらに、第２の所定時間以上に亘って前記進入検知信号が継続した場合にのみ、センタ装置に対して警報信号を送出することを特徴とする請求項１または２に記載の警備システム。
【請求項４】
所定の無線情報を送信する子機と、前記無線情報を受信しつつ警備エリア内における進入者に警告を行ない、かつ該進入者についての警報信号を警備センタに設けられたセンタ装置に送出する親機とからなる警備システムにおいて用いられる子機であって、
前記無線情報の送信を間欠的に行う間欠送信手段と、
前記間欠送信手段による間欠送信動作の送信停止期間に同期して他の子機からの無線情報をサイクリックに受信し、該無線情報の有無に応じて他の子機の存在を判定する他子機判定手段と、
前記他子機判定手段が他の子機の存在を判定できないときは前記間欠送信動作を継続させ、前記他子機判定手段が他の子機の存在を判定したときは前記間欠送信動作を停止させるように前記間欠送信手段における間欠送信動作を制御する送信制御手段と、
を含むことを特徴とする子機。
【請求項５】
前記送信制御手段は、前記間欠送信動作が停止されている際に、前記他子機判定手段が第３の所定時間以上に亘って他の子機の存在を判定できないとき前記間欠送信動作を復活させることを特徴とする請求項４に記載の子機。
【請求項６】
前記間欠送信動作を、ランダムなタイミングでリセットするランダムリセット手段をさらに含むことを特徴とする請求項４または５に記載の子機。
【請求項７】
前記間欠送信動作における無線情報の送信動作期間、送信停止期間、若しくは送信動作期間と送信停止期間とを合わせた間欠送信周期全体をランダムに変更設定するランダム設定手段をさらに含むことを特徴とする請求項４または５に記載の子機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防犯用の警備システムに関するものであり、より詳細には、警備状況に応じて警備エリア内への進入者に対する警告動作モードを可変し得る警備システム、および同システムにおいて用いられる携帯用の子機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年における電子デバイスの性能や信頼性の向上、ならびにその低コスト化に伴い、各種の検知センサを用いて警備エリア内を監視する機械警備システムが広く普及するようになった。一般に、このような警備システムでは、赤外線やマイクロ波、或いは超音波などを利用したセンサを用いて警備エリア内への進入者を検知し、直ちに警備センタに警報信号を送出して異常事態を通報する仕組みとなっている。
【０００３】
したがって、係る警備システムは、夜間や休業日のように警備エリア内に人が進入する可能性が極めて低い状況下では有効に機能するが、たとえば、警備施設の就業時間内では、警備エリア内に施設の関係者やスタッフ等の人間が頻繁に出入りする状況下にあるため、その運用が著しい制約を受けることになる。
【０００４】
従来、このような問題を解決すべく、例えば、特許文献１に示されるような警備システムが提案されている。係る従来技術は、マイクロ波を利用したセンサにより進入者の検知を行なう警備システムにおいて、進入者検知用のマイクロ波を受信すると警備解除を命じる特定の無線信号を発信する子機を施設に出入りする関係者に携帯させるものである。
【０００５】
すなわち、上記の子機を携帯した施設関係者が警備エリアに接近すると、当該子機から警備解除を指令する無線信号が発信され、警備エリア内に置かれた親機がこれを受信して進入検知センサの働きを一時的に停止させる。これによって、施設の関係者は、警報の発令を招くことなく警備エリア内を自由に出入りすることが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１３４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来技術は、マイクロ波を利用する進入検知センサを用いた警備システムにおいてのみ導入が可能であり、例えば、侵入検知用として広く用いられている赤外線センサや超音波センサ等の検知センサを利用した警備システムではその導入が困難である。
【０００８】
また、かかる従来技術では、
（１）携帯子機における侵入検知用マイクロ波の受信
（２）当該受信を認識した子機からの警備解除無線信号の発信
（３）親機における当該無線信号の受信
（４）無線信号の受信を認識した親機による進入検知センサの警戒解除
という一連の動作ステップを全て経由して、はじめて警備システムが解除される仕組みとなっている。
【０００９】
このため、微弱な電波を利用した無線通信では常に発生する電波受信障害が上記一連のステップの一部において、ごく短時間発生した場合でも警備システムの解除ができず、施設関係者の警備エリアへの進入に際して、警備センタへの誤った通報が生じるおそれがあった。
【００１０】
また、従来技術による警備システムによれば、子機を携帯しない者の警備エリアへの進入に対しては一律に警告が発令され、警備センタへの通報が為されるため、善意の進入者（例えば、百貨店等のバックヤードを警備エリアと想定した場合、偶然そこに迷い込んでしまった買い物客など）についても、その都度、通報による警備センタの負荷が増大するという問題もあった。
【００１１】
本発明は、従来技術におけるこのような課題の解決を目的とするものであって、より具体的には、警備施設の関係者以外の者が出入りする可能性のある警備エリアにおいて、不必要な警報の発令を抑制し、同時に警備の確実性を担保した警備システム、および同システムにおいて用いられる子機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点による警備システムは、上記の課題を解決するため、
所定の無線情報を送信する子機と、前記無線情報を受信しつつ警備エリア内における進入者に警告を行ない、かつ該進入者についての警報信号を警備センタに設けられたセンタ装置に送出する親機とからなる警備システムであって、
前記親機は、
前記無線情報を受信して子機の存在を判定した場合、子機存在信号を生成する受信部と、
警備エリア内への進入者を検知し進入検知信号を生成するセンサ部と、
警備エリア内の進入者に対しての動作モードが警告モードであった場合、前記進入検知信号に応じて、警備エリア内の進入者に対し表示、警告音、および音声メッセージのうちの少なくとも一つによる警告を与える告知部と、
前記進入検知信号の有無ならびに前記告知部における警告処理の結果に応じて前記センタ装置に対し警報信号を送出する警報信号送出部と、
前記子機存在信号の非出現時には前記動作モードを警告モードに維持し、該信号の出現時に前記動作モードを非警告モードに切り換え設定する動作モード切換部と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
したがって、このような構成によれば検知センサが警備エリア内への進入者を検知した場合でも、親機の動作モードが警告モードのときにのみ進入者への警告、および警備センタへの通報が行われる。そして、子機からの無線情報を親機が受信しているとき、すなわち、子機を携帯した関係者が警備エリア内に居るときは、親機はその動作モードを非警告モードに切り換えるため、警備システムによる進入者への警告、ならびに警備センタへの通報は行われない。
【００１４】
つまり、警備エリア内に施設関係者が居る場合は、進入者に対して当該関係者が口頭により警備エリアからの退去を促すので、警備システムからの機械的な警告の発令や警備センタへの通報を抑制することができ、警備システム全体の静寂化、および警備センタへの不要な通報の抑制を図ることができる。
【００１５】
また、本発明の第２の観点による警備システムは、上記第１の観点による警備システムにおいて、
前記動作モードが非警告モードに設定されている際に、第１の所定時間以上に亘って前記子機存在信号が出現しなかった場合、前記動作モード切換部は、前記動作モードを警告モードに復帰させることを特徴とする
【００１６】
したがって、このような構成によれば、第１の所定時間以上に亘って子機存在信号が出現しなかった場合、すなわち、子機を携帯した施設の関係者が第１の所定時間以上に亘って警備エリア内から居なくなったときは、親機の動作モードが速やかに警告モードに復帰されるため、進入者に対して警備システムからの機械的な警告の発令や、警備センタへの通報が為され警備エリアのセキュリティが担保される。
【００１７】
また、本発明の第３の観点による警備システムは、上記第１または第２の観点による警備システムにおいて、
前記動作モードが警告モードに維持されている際に、前記警報信号送出部は、前記告知部が進入者に対する警告を行なった後、さらに、第２の所定時間以上に亘って前記進入検知信号が継続した場合にのみ、センタ装置に対して警報信号を送出することを特徴とする。
【００１８】
したがって、このような構成によれば、親機の動作モードが警告モードに設定されている際（つまり、警備エリア内に施設関係者が居ないとき）、警備エリア内への進入者に対しては、警備システムからの機械的な警告の発令が為された後、さらに、第２の所定時間以上に亘って前記進入検知信号が継続した場合にのみ、親機からセンタ装置に対して警報信号が送出される。
【００１９】
すなわち、警備エリア内に進入した者が善意の進入者の場合は、警備システムからの機械的な警告を受けて警備エリア内から自主的に退去するため、あえて警備センタへの通報は行なわないものとした。一方、進入者が警備システムからの警告を受けても、さらに警備エリア内にさらに留まる場合は、悪意の進入者か、何らかの事情を有する者と考えられるので警備センタへの通報を行うものとする。
【００２０】
また、本発明の第４の観点による警備システム用の子機は、
所定の無線情報を送信する子機と、前記無線情報を受信しつつ警備エリア内における進入者に警告を行ない、かつ該進入者についての警報信号を警備センタに設けられたセンタ装置に送出する親機とからなる警備システムにおいて用いられる子機であって、
前記無線情報の送信を間欠的に行う間欠送信手段と、
前記間欠送信手段による間欠送信動作の送信停止期間に同期して他の子機からの無線情報をサイクリックに受信し、該無線情報の有無に応じて他の子機の存在を判定する他子機判定手段と、
前記他子機判定手段が他の子機の存在を判定できないときは前記間欠送信動作を継続させ、前記他子機判定手段が他の子機の存在を判定したときは前記間欠送信動作を停止させるように前記間欠送信手段における間欠送信動作を制御する送信制御手段と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
したがって、このような構成によれば、本発明の警備システムに用いられる子機においては、親機への無線情報を間欠的に送信し、かつ、その送信停止期間に同期して他の子機が発信する無線情報をサイクリックに受信することにより他の子機の存在を判定し、警備エリア内に他の子機の存在を判定できないときは、自らの子機による親機への無線情報の間欠送信動作を継続させ、他の子機の存在を判定したときは親機への間欠送信動作を停止させることができる。
【００２２】
すなわち、警備エリア内に複数の子機が存在した場合（つまり、警備エリア内に複数の施設関係者が居る場合）は、１台の子機を除いて他の子機の間欠送信動作を停止させることができる。
【００２３】
また、本発明の第５の観点による警備システム用の子機は、上記第４の観点による子機において、
前記送信制御手段は、前記間欠送信動作が停止されている際に、前記他子機判定手段が第３の所定時間以上に亘って他の子機の存在を判定できないときは、前記間欠送信動作を復活させることを特徴とする。
【００２４】
したがって、このような構成によれば、子機から親機への間欠送信動作を停止した場合でも、第３の所定時間以上に亘って他の子機からの送信電波を受信できないときは、自らの子機の間欠送信動作を復活させることになる。つまり、警備エリア内に存在した間欠送信動作実行子機の保有者が警備エリアから抜け出た場合、第３の所定時間の経過後に、それまで沈黙していた他の子機は再び間欠送信動作を開始する。
【００２５】
なお、それまで沈黙していた各子機間における他子機判定の周期は非同期であり、それぞれバラバラであるため、各子機が順次間欠送信動作を開始したとしても、ある程度の時間が経過すると、上記の第４の観点で説明したように１台の子機を除いて他の子機の間欠送信動作は停止される。
【００２６】
また、本発明の第６の観点による警備システム用の子機は、上記第４または第５の観点による子機において、
前記間欠送信動作をランダムなタイミングでリセットするランダムリセット手段をさらに含むことを特徴とする。
【００２７】
したがって、このような構成によれば、警備エリア内に複数の子機が存在したときに子機間の間欠送信タイミングが偶然に同期してしまった場合でも、時間の経過と共にランダムなタイミングによって各子機の間欠送信動作がリセットされ、各子機間の間欠送信タイミングにズレが発生する。これによって、各子機は、自己の送信停止期間に他の子機の送信電波を受信することが可能となり、最終的には警備エリア内において１台の子機のみを残して他の子機の間欠送信動作を停止させることができる。
【００２８】
また、本発明の第７の観点による警備システム用の子機は、上記第４または第５の観点による子機において、
前記間欠送信動作における無線情報の送信動作期間、送信停止期間、若しくは送信動作期間と送信停止期間とを合わせた間欠送信周期全体をランダムに変更設定するランダム設定手段をさらに含むことを特徴とする。
【００２９】
したがって、このような構成によれば、警備エリア内に複数の子機が存在したときに子機間の間欠送信動作が偶然に同期してしまった場合でも、時間の経過と共にランダムに、各子機の送信動作期間などのパラメータが設定変更されるため、各子機間の間欠送信動作にズレが発生する。これによって、各子機は、自己の送信停止期間に他の子機の送信電波を受信することが可能となり、最終的には警備エリア内において１台の子機のみを残して他の子機の間欠送信動作を停止させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、警備施設の関係者以外の者が出入りする可能性のある警備エリアにおいて、関係者以外の進入者に対してのみ選別的に警告を行うことができる。また、施設関係者が警備エリア内に居る場合は、進入者への退去警告は機械的な警告発令ではなく施設関係者からの口頭により為されるため、無駄な機械動作を抑制し警備システムの静寂化・省エネ化を図ることが可能となる。
【００３１】
一方、警備エリア内に施設関係者が居ない場合でも、先ず、進入者に対して警告の発令のみを行って警備エリア内からの退去を促し、その後、所定時間を経過しても進入者が退去しない場合にのみ警備センタへの警報通知を行なう。これによって警備センタへの無駄な通報を抑制し、警備センタからの警備員の出動等の負担を軽減させることができる。
【００３２】
また、本発明に用いられる子機は、子機の存在を警備エリア内に設けられた親機に認識させる電波送信を間欠的に行い、かつ複数の子機が同一の警備エリア内に存在した場合は、１台の子機を残して他の子機の電波送信動作を自動的に停止させる。これによって、子機電池の消耗を抑え、同時に不要電波の送出を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下において、本発明を実施するための最良の形態である複数の実施例に関し、それぞれの添付図面を参照しつつ説明を行なう。
【実施例１】
【００３４】
先ず、本発明の一つの実施形態である警備システムの実施例１について、図１に示すシステム構成図に基づいて説明を行なう。同図に示されるように本実施例１による警備システムは、主に、子機１０、親機２０、及びセンタ装置３０から構成されている。
【００３５】
子機１０は、その存在を親機２０に認識させるための特定の微弱な電波を発信する小型の無線装置であり、警備エリアに出入りする警備施設の関係者の各々が常に携帯するものである。子機１０からの送信電波は、一つの警備エリア内（例えば、警備施設内の一室など）において親機２０に到達すれば十分であるため、電波法による許可や届出が不要の極めて微弱な電波を利用することができる。
【００３６】
また、いわゆるＢｌｕｅｔｏｏｈ（登録商標）などの、既に標準化された無線通信システム用として広く供給されている既存の無線通信モジュールを利用し、本実施例１の警備システムにおける親機・子機間の無線システムを構成するようにしても良い。
【００３７】
したがって、子機１０の電波送信等の機能をつかさどる部分は、簡易な回路によって構成することができ、また、必要とされる消費電力もごく小さいため、子機１０の構造・形状を極めて小型にすることができる。例えば、子機１０の構造をマイクロチップ化して、施設関係者が就業時に着用するネームプレートやバッチ等に内蔵させることも可能である。なお、子機１０の構成についてはその詳細を後述する。
【００３８】
親機２０は、警備施設内に設けられた複数個所の警備エリア毎に設置されており、主に、受信部２１、センサ部２２、告知部２３、動作モード切換部２４、および警報信号送出部２５から構成されている。
【００３９】
受信部２１は、子機１０から送信された電波を受信して警備エリア内における子機１０の存在を認識すると、子機存在信号を生成してこれを動作モード切換部２４に通知する部位である。なお、他のシステムの使用電波や妨害電波による親機２０の誤動作を防止して警備システムのセキュリティを担保するためにも、子機１０からの送信電波は、所定の暗号化処理が施されたデータ信号によって変調を施すことが好ましい。
【００４０】
すなわち、受信部２１は、子機１０から受信した電波を復調した暗号化データ信号について、さらに所定の暗号復号化手順に基づいてこれを復号し、当該警備システムに用いられている適正な子機からの送信電波であることを確認した後に、はじめて子機の存在を認識することが好ましい。
【００４１】
センサ部２２は、通常の防犯センサとして用いられている赤外線や超音波、或いはマイクロ波等の媒体を利用した検知センサを含む対人検知部位である。これらのセンサが警備エリア内への進入者を検知すると、センサ部２２は所定の進入検知信号を生成し、これを後述の動作モード切換部２４に送出する。
【００４２】
告知部２３は、動作モード切換部２４からの指令に応じて、警備エリア内の進入者に対して、警告表示や警告音、或いは合成音声等による音声メッセージで退去勧告を促す部位である。これら各種の警告動作を実行する大型表示画面、警告灯、べル、或いはスピーカ等の各種のデバイス（何れも図示せず）は、親機２０の筐体内に設けるようにしても良いし、或いは警備エリア内の見易い位置に独立して設置するようにしても良い。
【００４３】
動作モード切換部２４は、親機２０における動作モードを切り換え設定する部位である。本発明による警備システムにおいては、親機２０は警告モードと非警告モードの二つの動作モードにて動作する。因みに、警告モードとは、親機２０が警備エリアへの進入者に対しての警告の発令や警備センタへの通報を行う動作モードであり、非警告モードとは、そのような警備動作を実行しない動作モードをいう。
【００４４】
警報信号送出部２５は、上記の動作モード切換部２４からの指令に応じて、警備エリア内に故意による進入者（退去勧告にも関らず警備エリア内に残留している進入者）が居る旨の警報を警備センタに通報する部位である。警報信号送出部２５は、親機２０とセンタ装置３０との接続手段や接続方法に応じて、有線或いは無線等の様々の通信デバイスを含むものとなることは言うまでもない。
【００４５】
センタ装置３０は、警備施設内の管理事務所や警備施設を管轄する警備会社の警備センタ等に設置された監視制御装置であり、大型の監視パネルや監視用モニタ、或いは監視制御卓等の機材から構成されている。通常、センタ装置３０は、警備会社などの管制官によって常時監視されており、親機２０から侵入警報等の異常事態の発生が通報された場合は、管制官からの連絡を受けた警備員が該当する警備エリアに直行することになる。
【００４６】
なお、センタ装置３０と親機２０との間は、通信ケーブルや光ファイバー等の有線によって接続しても良いし、或いは特定の無線通信システムを利用して接続するようにしても良い。また、センタ装置３０が親機２０から離れた場所に置かれているときは、例えば、ＮＴＴなどの加入者回線網や専用通信回線網を介して両者間の接続を行うようにしても良い。また、特定の通信サーバを利用することにより、インターネット等のデータ網を介して両者を接続するようにしても良い。
【００４７】
次に、子機１０の構成についての詳細な説明を行なう。先ず、子機１０の概略構成を図２のブロック図に示す。図２ａに示されるように子機１０は、主に、間欠送信手段１１、他子機判定手段１２、および送信制御手段１３から構成されている。
【００４８】
間欠送信手段１１は、特定の微弱な電波を、例えば、図３ａに示すような所定のタイミングで間欠的に送信する部位である。間欠送信手段１１からの間欠送信周期ｔａや電波の送信動作時間ｔｂ、送信停止時間ｔｃ等の各パラメータは、送信制御手段１３からの指令によって制御される。
【００４９】
前述のように、子機１０からの送信電波は、電波法による許可や届出を必要とされない極めて小出力のものであるため、その波長や電波形式、或いは変調方法や送信プロトコル等については任意の形式を採用することが可能である。
【００５０】
一方、他子機判定手段１２は、他の子機からの送信電波を所定のタイミングで受信して、自局子機が位置する警備エリア内に他の子機が存在するか否かを判定する部位である。本発明では、他子機判定手段１２の他子機に対するセンシング動作は図３ｂに示す如く、間欠送信手段１１による間欠送信動作の送信停止時間ｔｃ内に行われる。
【００５１】
また、他子機に対するセンシング動作は、間欠送信手段１１による電波の間欠送信と同期してサイクリックに行われるため、センシング周期は上記の間欠送信周期と同じｔａとなる。なお、他子機判定手段１２が受信動作を行うセンシング時間をｔｄとすると、当然ではあるが、
センシング時間ｔｄ  ＜  送信停止時間ｔｃ
なる関係を満足させる必要がある。
【００５２】
さらに、他子機の存在を確実に検知するためには、送信停止時間ｔｃ内に必ず他子機からの送信電波を受信する必要があるため、
センシング時間ｔｄ＋送信動作時間ｔｂ  ＞  送信停止時間ｔｃ
なる関係を満たしていることが望ましい。
【００５３】
なお、子機１０における送受信動作は、送信と受信が重複しない完全な半二重通信方式で行われるため、本警備システムで用いられる全子機は、同一の周波数、同一の変調方式の電波を用いることが可能であり、子機内部における送信部位と受信部位との分離は、極めて簡易な回路構成で済ませることができる。
【００５４】
送信制御手段１３は、前述の如く、間欠送信手段１１の間欠送信動作における各種のパラメータを制御すると共に、他子機判定手段１２によって検知された警備エリア内に存在する他子機の認識結果に応じて、間欠送信手段１１による間欠送信動作自体を停止／再開させる制御を司る部位である。
【００５５】
なお、図２ａに示す子機１０のブロック図では、間欠送信手段１１の送信アンテナと他子機判定手段１２の受信アンテナとを別個に表しているが、子機１０の構成は係る事例に限定されるものではない。上記のように、子機１０における送受信動作が完全な半二重通信方式（いわゆるプレストーク方式）で為されることに鑑みれば、例えば、図２ｂに示すような簡単な送受信切換手段１４を設けて、一つのアンテナのみで電波の送受信を行なうようにしても良い。
【００５６】
なお、この場合の送受信切換手段１４における送受信の切り換え動作は、間欠送信手段１１からの指令に基づいて行なう事が可能である。すなわち、電波の送信動作時間ｔｂの間はアンテナが間欠送信手段１１側に接続され、送信停止時間ｔｃの間はアンテナが子機判定手段１２側に接続されることになる。
【００５７】
続いて、本実施例１による警備システムの動作に関して説明を行なう。前述のように、親機２０は、警告モードと非警告モードという二つの動作モードを中心に動作するため、先ず、親機２０における動作モードの切り換え設定処理について、図４に示す動作フローチャートを参照しつつ説明する。
【００５８】
親機２０において、電源の投入或いはリセット動作等の初期設定処理が為されると、図４のフローチャートに示される処理動作が起動され、先ず、ステップＳ４０１が実行され、親機２０の動作モードが自動的に警告モードに設定される。すなわち、警備エリア内に進入者があり、これを親機２０のセンサ部２２が検知すると所定の警告の発令、或いは所定の手順を踏んでの警備センタへの通報が為されることになる。なお、警告モードに設定された場合の詳細動作については後述する。
【００５９】
続くステップＳ４０２において、受信部２１からの子機存在信号の有無が判定され、警備エリア内に子機が存在しないと判定された場合（ステップＳ４０３の「ＮＯ」）は、ステップＳ４０２に戻って上記の処理を繰り返す。
【００６０】
一方、警備エリア内に子機が存在すると判定された場合（ステップＳ４０３の「ＹＥＳ」）、すなわち、警備エリア内に子機を持った施設関係者が居ると判定された場合は、ステップＳ４０４に移行し、親機２０の動作モードは非警告モードに切り換え設定される。これによって、センサ部２２が警備エリア内への進入者を検知した場合でも、進入者への警告の発令や警備センタへの通報は行われない。
【００６１】
その後、ステップＳ４０５において第一のタイマ（Ｔ１タイマ）の設定処理が為される。ここでＴ１タイマとは、一旦非警告モードに設定された親機２０の動作モードを、再び警告モードに切り換え設定する際に設けられた猶予時間Ｔ１を規定するものである。
【００６２】
因みに、同タイマの設定値Ｔ１は、例えば、数秒程度の値に設定することが好ましく、実際の実施態様に応じて任意に設定・変更できるものとする。なお、Ｔ１タイマの値は、親機２０内の所定クロック信号により、ステップＳ４０５における最初の設定値から逐次カウントダウンされ、時間Ｔ１の経過後にゼロとなりＴ１タイマの動作が終了する。
【００６３】
次のステップＳ４０６において、受信部２１からの子機存在信号の有無が判定され、警備エリア内に子機が存在すると判定された場合（ステップＳ４０７の「ＹＥＳ」）は、ステップＳ４０５に戻り上記の処理を繰り返す。したがって、警備エリア内に施設関係者が居続けるときは、Ｔ１タイマの値は繰り返して初期設定値の時間Ｔ１に再設定されるため、その値がカウントダウンにより終了することはない。
【００６４】
一方、警備エリア内に子機が存在しないと判定された場合（ステップＳ４０７の「ＮＯ」）、つまり、警備エリア内に子機を持った施設関係者が居ない判定された場合は、ステップＳ４０８に移行してＴ１タイマの動作が終了しているか否かが判定される。
【００６５】
そして、Ｔ１タイマの値が未だ終了していないと判断された場合（ステップＳ４０８の「ＮＯ」）、すなわち、最初に警備エリア内に施設関係者が居ないと判定されたときから時間Ｔ１が経過していないと判断された場合は、ステップＳ４０６に戻り上記の子機判定処理以下の動作を繰り返す。
【００６６】
一方、Ｔ１タイマの値が終了した判断された場合（ステップＳ４０８の「ＹＥＳ」）、すなわち、最初に警備エリア内に施設関係者が居ないと判定されたときから時間Ｔ１が経過したと判断された場合は、最初のステップＳ４０１に戻り、親機２０の動作モードは警告モードに切り換え設定される。つまり、本発明の警備システムでは、親機２０の動作モードが非警告モードに設定されている場合、警備エリア内でＴ１時間連続して子機の存在が判定されなかった場合にのみ、親機２０の動作モードは警告モードに切り換えられる。
【００６７】
Ｔ１タイマを設けることによって、警備エリアの室内に居る施設関係者が室外から部外者に声を掛けられ、Ｔ１以下のごく短時間室内から出た場合でも親機２０の動作モードは非警告モードに維持される。したがって、例えば、声を掛けた部外者が施設への納品業者であり、一旦室外に出た関係者よりも先に納品のため室内に進入した場合でも、警備システムが動作して警告や警備センタへの通報が出されるおそれはない。
【００６８】
次に、親機２０の動作モードが警告モードに設定された場合の動作処理を、図５のフローチャートに基づいて説明する。前述のように、図４に示された動作モードの切換設定処理において、ステップＳ４０１の警告モード設定処理が選択されると、図５のフローチャートに示される処理動作が起動される。
【００６９】
先ず、ステップＳ５０１の進入検知処理において、センサ部２２からの進入検知信号の有無が判定され、警備エリア内への進入者が居ないと判定された場合（ステップＳ５０２の「ＮＯ」）は、親機２０はステップＳ５０１に戻って進入者の検知を繰り返す。
【００７０】
一方、警備エリア内への進入者が居ると判定された場合（ステップＳ５０２の「ＹＥＳ」）は、親機２０はステップＳ５０３に移行して警告処理動作を実行する。すなわち、告知部２３を介して、合成音声や警告音、或いは警告表示等に基づく所定の警告が親機２０から進入者に対して発令されることになる。なお、係る警告処理動作は、警告の解除処理が為されるまで連続して行うようにしても良いし、或いは、数秒おきに繰り返して行うようにしても良い。
【００７１】
その後、親機２０は、ステップＳ５０４に移行して第二のタイマ（Ｔ２タイマ）の設定処理を実施する。ここでＴ２タイマとは、進入者の存在を警備センタに通報するか否かを判断するための警備エリア内における進入者の残留許容時間を規定するものである。
【００７２】
すなわち、警備エリアに偶然に迷い込んでしまった善意の進入者は、親機２０からの警告を受けると警備エリアから急いで立ち去るため、この場合は敢えて警備センタへの通報は不要とし、警告を受けても立ち去らない者は、悪意の進入者か、或いは何らかの事情の有る部外者と考えられるため、この場合は警備センタへの通報を行うものとした。
【００７３】
一般に、同タイマの設定値Ｔ２は、数秒から十数秒程度の値に設定することが好ましく、実際の実施態様に応じて任意に設定・変更できるものとする。なお、Ｔ２タイマの値は、親機２０内の所定のクロック信号により、ステップＳ５０４における最初の設定値から逐次カウントダウンされ、時間Ｔ２の経過後にゼロとなりＴ２タイマの動作が終了する。
【００７４】
親機２０は、Ｔ２タイマ設定処理を終了すると、再び進入検知処理（ステップＳ５０５）を実行し、進入者が継続して警備エリア内に留まっているか否かを判定する。そして、進入者が未だ警備エリア内に留まっていると判定された場合（ステップＳ５０６の「ＹＥＳ」）は、ステップＳ５０７に移行してＴ２タイマが終了しているか否かが判定される。
【００７５】
Ｔ２タイマが終了していないと判断された場合（ステップＳ５０７の「ＮＯ」）は、警備エリアへの進入が発生してから時間Ｔ２が経過していないことを意味しているため、親機２０は、ステップＳ５０５に戻り上記の進入検知処理以下の動作を繰り返す。
【００７６】
一方、ステップＳ５０７において、Ｔ２タイマが終了していると判断された場合（ステップＳ５０７の「ＹＥＳ」）は、進入者が警備エリア内に時間Ｔ２に亘り居座り続けていることを意味する。このため、親機２０は、次のステップＳ５０８へ進み所定の手順に従いセンタ装置３０に対し警備エリア内に進入者が居る旨の通報を行って、図５に示された処理を終了させる。
【００７７】
なお、上記の進入検知処理（ステップＳ５０５）において、進入者が警備エリア内に居ないと判定された場合（ステップＳ５０６の「ＮＯ」）は、警告を受けた善意の進入者が既に警備エリア内から退去したことを意味している。それ故、この場合は、親機２０はステップＳ５０９の警告解除処理に移行して、警備エリア内における警告音や警告表示を停止させて処理を終了させる。
【００７８】
この場合において、警備センタにおける警備記録作成の観点から、親機２０は、上記のステップＳ５０８の警報通知とは異なる通報（部外者の進入はあったが、進入者は警備エリア内からＴ２時間内に退去した旨の通報）を警備センタに対して行うようにしても良い（ステップＳ５１０）。
【００７９】
なお、図５に示された警告モード設定処理に関する処理フローチャートは、親機２０の動作モードが警告モードに設定されている間は、親機２０の動作全体を制御する制御プログラム（図示せず）から、所定のタイミングに応じて継続的に起動されるものとする。
【００８０】
ところで、親機２０の初期設定処理の直後に、親機２０の動作モードが警告モードに設定されると子機判定機能が稼動する以前に警告モードの機能が有効となり、親機２０が警備エリア内に居る施設関係者を進入者として検知し警告・通報を上げるおそれがある。そこで、例えば、電源投入時等などの初期設定処理によってセットされるイニシャルフラグを設けて、係るフラグが起っている場合は、警告モード設定処理において図５に示された処理を実行せず、単に係るフラグをリセットするのみで警告モード設定処理を抜けるようにしても良い（図示せず）。
【００８１】
次に、親機２０の動作モードが非警告モードに設定された場合の動作処理を、図６のフローチャートに基づいて説明する。前述のように、図４に示された動作モードの切換設定処理において、ステップＳ４０４の非警告モード設定処理が選択されると、図６のフローチャートに示される処理動作が起動される。
【００８２】
同図において、親機２０は、先ずステップＳ６０１の警告解除処理を実行し、告知部２３から警告が発令されていた場合は、告知部２３から発令された警告音や音声メッセージ、或いは警告表示を停止させる。因みに、このような状況は、無人の警備エリア内に部外者が進入して告知部２３から警告音等が出力されているときに、施設関係者が警備エリア内に戻ってきた場合に相当する。なお、進入者が居らず告知部２３から警告音等が出力されていない場合は、ステップＳ６０１において具体的な処理が為されることはない。
【００８３】
親機２０は、次のステップＳ６０２において、動作モードが警告モードである際に使用されたＴ２タイマの動作を解除して図６に示された処理を終了させ、図４のステップＳ４０５の処理に入る。
【００８４】
以上に説明した本発明による警備システムの動作を、総合的に表した説明図を図７に示す。なお、同図では、親機２０から警備エリア内の進入者への警告動作を明らかにするため、親機２０の告知部２３を親機２０の筐体外部に設けた場合の構成を例に採って説明を行なっている。
【００８５】
因みに、同図に示す告知部２３は、所定の支柱に警告灯２３ａとスピーカ２３ｂを備えたものであるが、本発明の実施は係る事例に限定されるものではなく、例えば、液晶パネルや集合ＬＥＤ等の大型表示画面を設け、そこに警備エリア内からの退去を促す警告文書を表示させるようにしても良いし、或いは、工事現場や緊急車両等で用いられる大型の回転表示灯などを併設するようにしても良い。
【００８６】
図７に基づいて本発明による警備システムの動作を説明すれば以下の通りである。先ず、図７ａに示すように警備エリア内に施設関係者が居る場合は、当該関係者の携帯する子機１０からの送信電波を親機２０が受信しているため、親機２０の動作モードは非警告モードに設定されている。
【００８７】
したがって、部外者が警備エリア内に侵入した場合でも、告知部２３からの警告は行われず、親機２０から警備センタのセンタ装置３０への通報が為されることもない。因みに、図７ａの事例では、部外者の進入に気付いた施設関係者が部外者に対し口頭にて警備エリア内からの退去を促すことになる。したがって、部外者に対して機械的な警告による圧迫感を与えることもなく、かつ警備システム全体としての静寂化ならびに省エネルギー化を図ることができる。
【００８８】
次に、図７ｂに示すように警備エリア内に施設関係者が居ない場合は、親機２０は子機１０からの送信電波を受信できないため、親機２０の動作モードは、当然に警告モードに設定されている。
【００８９】
したがって、部外者が警備エリア内に侵入した場合は、その進入が親機２０のセンサ部２２によって検知され、その結果、告知部２３から警備エリア内からの退去を促す警告が為される。図７ｂに示す事例では、警告灯２３ａが連続点灯或いは点滅し、同時にスピーカ２３ｂから退去を促すアナウンスが流れることになる。
【００９０】
そして、所定の時間Ｔ２以内に進入者が警備エリア内から退去した場合は、告知部２３からの警告動作は停止され、必要に応じてセンタ装置３０に対し通報が為される。一方、時間Ｔ２を経過しても部外者が警備エリア内から退去しない場合は、これを悪意の進入者、或いは特定の事情のある進入者と判断して、親機２０からセンタ装置３０に対し通報が行われる。
【００９１】
次に、実施例１の警備システムに用いられる子機１０の動作について、図８を参照しつつ説明を行なう。前述の如く、子機１０においては図８ａに示すように、間欠送信手段１１は、ｔａなる間欠送信周期で電波の送信（送信動作時間ｔｂ）と停止（送信停止時間ｔｃ）を交互に繰り返している。また、他子機判定手段１２は、間欠送信周期ｔａに同期した周期で他子機に対するセンシング動作（センシング動作時間ｔｄ）を繰り返している。
【００９２】
本発明では、子機１０における消費電力の低減化、および不要電波の発信抑制の観点から、警備エリア内に複数の施設関係者が居た場合、すなわち、警備エリア内に複数の子機１０が存在した場合は、１台の子機を除いてその他の子機からの送信電波を停止させる、いわゆる稼動子機の削減処理を行なっている。
【００９３】
係る稼動子機削減処理の様子を図８ｂに示す。先ず、一つの子機において、他子機に対するセンシング動作中に他子機からの送信電波を受信した場合は、その情報は、当該子機の他子機判定手段１２から送信制御手段１３に伝達される。これを受けて、当該子機の送信制御手段１３は、間欠送信手段１１に対して次の間欠送信周期からの送信動作を停止させる制御を行う。
【００９４】
警備エリア内に多数の子機１０が存在した場合でも、時間の経過と共に係る稼動子機の削減処理が繰り返されるため、結果的に警備エリア内に残る稼動子機は１台のみとなる。なお、図８ｂに示されるように。間欠送信動作を停止した子機１０においても、他子機に対するセンシング動作は、間欠送信周期ｔａに同期して継続して繰り返される。
【００９５】
次に、間欠送信動作を停止した子機１０における間欠送信動作の復活処理について、図８ｃに基づいて説明する。本発明においては、子機１０の送信制御手段１３は所定のタイマを有しており、当該タイマは、他子機からの電波を受信するごとに初期値ｔｅに再設定され、初期値の設定と同時に所定のクロックによってカウントダウンが開始される構成となっている。
【００９６】
すなわち、図８ｃに示されるように、他子機からの送信電波を受信した後、時間ｔｅに亘り連続して他子機からの送信電波を受信できなかったときは、カウントダウンによって当該タイマが終了する。これによって、当該子機の送信制御手段１３は、間欠送信手段１１に対して間欠送信動作の復活を指令する。なお、上記のタイマにおける設定値は、数秒程度の時間に設定することが好ましく、時間ｔｅとして直接的に設定するようにしても良いし、或いは、間欠送信周期ｔａのＮ倍（ｔｅ＝ｔａ×Ｎ）として間接的に整数値Ｎで設定するようにしても良い。
【００９７】
したがって、警備エリア内に複数の子機１０が存在し、前述した稼動子機の削減処理の結果、その内の１台のみが間欠送信動作を行っている状況において、当該稼動子機を携帯した施設関係者が警備エリアから抜け出た場合は、時間ｔｅの経過後に警備エリア内に残留した子機が間欠送信動作を開始することになる。
【００９８】
なお、残留した複数の子機１０は、それぞれ、間欠送信動作を停止している間も、停止する以前の自己の間欠送信動作に続くタイミングで他子機からの電波のセンシングを行っている。したがって、警備エリア内に残留したそれぞれの子機における他子機判定のタイミングは、各子機間で非同期であり子機毎にバラバラである。つまり、稼動子機が警備エリアから抜け出て時間ｔｅが経過すると、それまで間欠送信動作を停止していた各子機が一斉同時にその動作を開始するおそれはなく、各子機はバラバラに間欠送信動作を復活させる。
【００９９】
また、警備エリア内に残留した複数の子機１０が間欠送信動作を復活しても、子機間においては上記の稼動子機の削減処理が自動的に働くため、警備エリア内で稼動する子機１０の数は最終的に１台のみとなる。なお、間欠送信動作復活の際に、各子機の動作が輻輳してその動作状態が不安定となる事態を回避すべく、例えば、他子機判定のセンシングにおいて、他子機からの電波を１度受信しても自己の間欠送信動作をすぐに停止せず、複数回のセンシング周期に亘り他子機からの電波を受信した場合にのみ、自己の間欠送信動作を停止するようにしても良い。
【０１００】
子機１０において、間欠送信動作を復活させるためのタイマの設定値ｔｅは、実際の実施態様に応じて任意に設定することが可能である。但し、稼動子機を携帯する施設関係者の退出によって子機１０からの送信電波が無くなると、親機２０における動作モードの設定処理で説明したように、所定時間Ｔ１の経過後に、親機２０の動作モードが非警告モードから警告モードに設定が切り換えられてしまう。
【０１０１】
これによって、警備エリア内に残留した非稼動子機を携帯する施設関係者を親機２０が進入者と誤認し、警告の発令や警備センタへの通報が為されるおそれがある。したがって、上記タイマにおける時間ｔｅの値は、前述の警告モードにおけるＴ１タイマの時間Ｔ１よりも短く設定する必要がある。
【実施例２】
【０１０２】
次に、本発明の他の実施形態である実施例２について説明を行なう。なお、本実施例２による警備システムは、実施例１で説明した警備システムを基本とするものであり、実施例１に比較して子機１０の構成が異なるのみである。したがって、以下の説明においては、実施例１の場合と同一の構成要件に関しては同じ符号を付けて表し、その機能等に関する説明を省略する。
【０１０３】
本実施例２の警備システムにおける子機１０の構成を図９ａのブロック図に示す。同図においてランダムリセット手段１５からは、ランダムなタイミングで子機１０の間欠送信動作に関するリセット信号が送信制御手段１３に供給される。送信制御手段１３は、係るリセット信号を受けて、間欠送信手段１１における間欠送信動作についてのリセット処理を行う。
【０１０４】
ランダムリセット手段１５は、例えば、図９ｂに示すような、所定のクロック信号源１５ａ、同クロック信号によって駆動され同クロックのタイミングで乱数を発生させる乱数発生回路１５ｂ、および乱数発生回路１５ｂの出力数値を数値設定回路１５ｃに設定された特定の数値と比較し、両者が一致したときにリセット信号を出力するコンパレータ１５ｄを組み合わせて構成するようにしても良い。
【０１０５】
このような構成によれば、乱数発生回路１５ｂの出力数値が、数値設定回路１５ｃの設定数値に一致するランダムなタイミングで、ランダムリセット手段１５からリセット信号が送信制御手段１３に供給されることになる。なお、ランダムリセット手段１５の構成は、ランダムなタイミングで上記のリセット信号を生じさせるものであれば如何なる構成をとるものであっても良い。
【０１０６】
子機１０にランダムリセット手段１５を設けるメリットは下記の理由による。例えば、図１０ａに示すように、警備エリア内に２台の子機１０が存在し、係る２台の間欠送信動作が完全に一致してしまった場合を想定する。この場合、２台の子機１０の間欠送信周期は同期しているので、互いの電波の送信停止期間は重なっており、相互に相手側の送信電波を受信することが出来ない。
【０１０７】
このため、２台の子機１０は、他子機が存在しないものと判断してそれぞれ間欠送信動作を継続することになる。実際問題としてこのような状態が発生する可能性は極めて低いものと考えられる。しかしながら、警備エリア内外における子機１０の移動により、実施例１で説明した稼動子機の削減処理、ならびに間欠送信動作の復活処理が頻繁に発生した場合、各子機における間欠送信動作のタイミングが時々刻々と変化することになる。このため、複数子機間において偶然に間欠送信動作の同期関係が生じた場合の対策も考慮する必要がある。
【０１０８】
そこで、ランダムリセット手段１５からのリセット信号によって、子機１０における間欠送信動作のタイミングをリセットすることにより、同期関係に陥った子機どうしの間欠送信周期の立ち上がりタイミングを強制的にずらして、他子機からの送信電波の受信を可能とさせるのである。この様子を図１０ｂのタイムチャートに示す。
【０１０９】
同図に示されるように、２台の子機１０の間欠送信動作が同期している場合でも、例えば、第１子機のランダムリセット手段１５からのリセット信号が送信制御手段１３に印加されることにより、間欠送信周期がランダムにリセットされて子機間の同期状態が解かれることになる。
【０１１０】
なお、上記に説明した事例では、子機間における間欠送信動作を意識的にずらせる手法として、間欠送信周期の立ち上がりタイミングについてランダムにリセット処理を行なう方法を説明したが、本実施例は係る事例に限定されるものではない。例えば、ランダムなタイミングで、間欠送信動作における送信動作期間、送信停止期間、若しくは送信動作期間と送信停止期間とを合わせた間欠送信周期全体を変更設定するランダム設定手段（図示せず）を子機内に設けて、子機間に生じた間欠送信動作の同期状態を解除するようにしても良い。
【０１１１】
なお、本発明は以上に説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、本発明を構成する各部位の形状や配置、或いはその素材等は、本発明の趣旨を逸脱することなく、現実の実施対応に即して適宜変更ができるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上に説明した本発明の構成は、警備センタから複数の警備エリアを集中監視する機械警備システムにおいてその利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施例による警備システム、および同システムで用いられる親機２０の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例による子機１０の構成を示すブロック図である。
【図３】子機１０における電波の送受信動作を示すタイムチャートである。
【図４】親機２０における動作モード設定の処理を示すフローチャートである。
【図５】親機２０における警告モードでの処理を示すフローチャートである。
【図６】親機２０における非警告モード設定の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施例による警備システムの全体動作を表した説明図である。
【図８】子機１０における電波の間欠送信動作の停止／復活の様子を説明するタイムチャートである。
【図９】本発明の第２の実施例による子機１０の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施例による子機１０において、ランダムリセット処理動作の様子を説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１０    …  子機
１１    …  間欠送信手段
１２    …  他子機判定手段
１３    …  送信制御手段
１４    …  送受信切換手段
１５    …  ランダムリセット手段
１５ａ  …  駆動クロック源
１５ｂ  …  乱数発生回路
１５ｃ  …  数値設定回路
１５ｄ  …  コンパレータ
２０    …  親機
２１    …  受信部
２２    …  センサ部
２３    …  告知部
２３ａ  …  警告灯
２３ｂ  …  スピーカ
２４    …  動作モード切換部
２５    …  警報信号送出部
３０    …  センタ装置
【図１】
2010277489.tif 000003
【図２】
2010277489.tif 000004
【図３】
2010277489.tif 000005
【図４】
2010277489.tif 000006
【図５】
2010277489.tif 000007
【図６】
2010277489.tif 000008
【図７】
2010277489.tif 000009
【図８】
2010277489.tif 000010
【図９】
2010277489.tif 000011
【図１０】
2010277489.tif 000012