(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルムの製造工程において問題となる程度のゲルの発生がなく、経済的で容易に実現可能な手法で製造できる耐加水分解性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】耐加水分解剤としてエポキシ化脂肪酸エステル及びエポキシ化脂肪酸グリセリンエステルを含有する二軸延伸ポリエステルフィルムであって、二軸延伸ポリエステルフィルムの重量に対し、エポキシ化脂肪酸エステルの含有量が０．１〜５．０重量％で且つエポキシ化脂肪酸グリセリンエステルの含有量が０．２〜１０重量％であり、エポキシ化脂肪酸エステルの平均分子量が４２５ｇ／モル以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐加水分解剤としてエポキシ化脂肪酸エステル及びエポキシ化脂肪酸グリセリンエステルを含有する二軸延伸ポリエステルフィルムであって、二軸延伸ポリエステルフィルムの重量に対し、エポキシ化脂肪酸エステルの含有量が０．１〜５．０重量％で且つエポキシ化脂肪酸グリセリンエステルの含有量が０．２〜１０重量％であり、エポキシ化脂肪酸エステルの平均分子量が４２５ｇ／モル以上であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
白色である請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
更に、無機粒子、有機粒子、難燃剤、フリーラジカル捕捉剤、酸化防止剤およびＵＶ安定剤から成る群より選択される１つ以上の添加剤を含有する請求項１又は２に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
二軸延伸ポリエステルフィルムを構成するポリエステル、耐加水分解剤および請求項３に記載の添加剤に加えて、更にポリマーを含有する請求項１〜３の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
エポキシ化脂肪酸グリセリンエステルの８０重量％以上の量が、以下の式［１］で示されるグリセリンエステルである。請求項１〜４の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【化１】
2010116559.tif 000005
式［１］中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１〜Ｒ３は、下記式［２］で示される。
【化２】
2010116559.tif 000006
式［２］中、構成単位（１）〜（３）は任意の順序で結合でき、ＲＥはＣＨ３又はＨを示し、ｍは１〜４０、ｎは０〜１０、ｏは０〜４をそれぞれ示し、ｍ＝０の場合のグリセリンエステルの混合物中のＲ１、Ｒ２及びＲ３の合計量は、グリセリンエステルの混合物の重量を基準として３０重量％以下である。
【請求項６】
エポキシ化脂肪酸エステルの９０重量％を超える量が、式［３］：Ｒ４ＯＲ５で示される化合物であり、Ｒ４は以下の式［４］に示す基であり、Ｒ５は以下の式［５］に示す基である請求項１〜５の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【化３】
2010116559.tif 000007
式［４］中、構成単位（１）〜（３）は任意の順序で結合でき、ＲＥはＣＨ３又はＨを示し、ｐは１〜４０、ｑは０〜１０、ｒは０〜４をそれぞれ示し、ｓは０〜５０を示し、Ｒ６は、Ｈ又はＣｔＨ（２ｔ＋１）、ｔは３〜１０であるか、Ｏ−（（ＣＨ２）ｕ−Ｏ）ｖ−Ｙ、ｕは２〜５、ｖは２〜５０００、ｙはＨ又はＣＨ３であるか、又はＯ−Ｒ４であり、Ｒ４は上記式［４］で示される。
【請求項７】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３６８２に準じて測定した耐加水分解剤の酸価が１０ｍｇ（ＫＯＨ／ｇ）以下である請求項１〜６の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項８】
エポキシ化脂肪酸グリセリンエステル及びエポキシ化脂肪酸エステルのフィルムへの総含有量が、フィルムの重量を基準として１０重量％以下である請求項１〜７の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項９】
エポキシ化脂肪酸グリセリンエステルのフィルムの重量に対する含有量が１〜１０重量％である請求項１〜８の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
耐加水分解剤中の式［１］で示される脂肪酸グリセリンエステルの配合割合が４０重量％以上である請求項５〜９の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
耐加水分解剤中の式［３］で示される脂肪酸エステルの配合割合が５重量％以上である請求項６〜１０の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
脂肪酸エステル１分子当りの平均エポキシ基数が２以下および／または１．５以上である請求項１〜１１の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
エポキシ化脂肪酸エステルの平均分子量が４５０（ｇ／モル）以上である請求項１〜１２の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
エポキシ化脂肪酸グリセリンエステルが、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化菜種油、エポキシ化ひまわり油、エポキシ化魚油またはこれら２種以上の混合物である請求項１〜１３の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１４に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法であって、フィルムの原料組成物を溶融してフラットダイを介して押出す工程と、一つ以上の引取ロール上に引取って冷却し、固化して実質的に非晶のシートを得る工程と、得られた非晶シートを再加熱して二軸延伸してフィルムを得る工程と、得られたフィルムを熱固定し、巻取る工程とから成り、上記二軸延伸ポリエステルフィルムは、耐加水分解剤として、二軸延伸ポリエステルフィルムの重量に対し、エポキシ化脂肪酸エステルを０．１〜５．０重量％、エポキシ化脂肪酸グリセリンエステルを０．２〜１０重量％含有しで、エポキシ化脂肪酸エステルの平均分子量が４２５ｇ／モル以上であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムから成るリボンケーブル。
【請求項１７】
請求項１〜１４に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムから成る太陽電池モジュールの裏面積層体。
【請求項１８】
請求項１〜１４に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムから成る電気絶縁体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚さが１１〜５００μｍの耐加水分解性ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、少なくとも２種の耐加水分解剤を有し、製造中における加水分解速度が極めて遅くゲルの生成が極めて少ない耐加水分解性ポリエステルフィルムに関する。本発明は、更にその製造方法およびその使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の厚さを有するポリエステルフィルムは公知である。この種のポリエステルフィルムは、一般に耐加水分解性が低いという欠点を有する。特に、ポリエステルのガラス転移温度を超える状況下において、加水分解を被りやすい。加水分解は湿気を有する条件下で顕著であり、加水分解によってポリエステルの性質が悪化し、ポリエステルの固有粘度ＩＶや標準粘度ＳＶの低下を引起す。特に、フィルムコンデンサー、ケーブルの鎧装、リボンケーブル、エンジン保護フィルム等の高熱に曝されるフィルムや、窓ガラス用フィルム、屋外で使用するフィルム、特に太陽電池モジュールの裏面積層体などの長期間使用するフィルムにおいては、上記耐加水分解性が使用限界の要因となる。
【０００３】
上記の加水分解は、脂肪族ポリエステルだけでなく、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような芳香族ポリエステルにおいても著しい。ＰＥＴでは加水分解が顕著に起りやすいような状況で使用する場合、より耐加水分解性が良好なポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）や、ポリエーテルイミド、ポリイミド等の他のポリマーが使用される。しかしながら、これらの耐加水分解性が良好なポリマーは、ＰＥＴと比較して高価であるという問題がある。
【０００４】
ポリエステルフィルムの耐加水分解性を向上されるために、耐加水分解剤を添加することが知られている。例えば、カルボジイミドを含有する耐加水分解性が向上したポリエステル原料および当該原料を使用して製造される繊維およびフィルムが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかしながら、このような耐加水分解剤を含有するフィルムは、製造工程や使用において、イソシアナートや他の副生物および分解物によるガスが発生し、このガスが粘膜を刺激したり、健康被害をもたらす。射出成型品よりも、シートやフィルムのような大きな表面積を有する成型品の方が、上記の問題が特に生じやすい。
【０００５】
また、エポキシ化植物油を耐加水分解剤として有するポリエステルフィルムも知られている（例えば、特許文献４〜５参照）。カルボジイミドを使用した場合に問題となる有毒な分解生成物の発生はなく、植物油の種類を選択することによりポリエステルマトリックス中への混入も良好であり、フィルムの耐加水分解性も良好である。しかしながら、この場合、連続製造期間中ゲルの発生が極めて多い。ゲル発生レベルが高いとフィルムの破断が生じ、その間はフィルムの製造が不可能となる。製造を中断し、押出機などを掃除する必要がある。
【０００６】
更に、上記の脂肪酸エステルは分子量が小さいため、ポリエステルフィルム製造条件下では高い蒸気圧を有する。そのため、先ず、揮発した脂肪酸エステルが不快臭であり、製造プラント部分に脂肪酸エステルが集中してたまり、更にフィルムからこれらの低分子が染出し、積層やメタル化などの後加工操作において接着性に問題が生じる。また、二軸／多軸押出機を使用する場合に、押出機に供給されたこれらの化合物は脱気により排出されてしまい、フィルム中に耐加水分解剤として全量が存在しなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５８８５７０９号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０８３８５００号明細書
【特許文献３】スイス特許出願公開第６２１１３５号公報
【特許文献４】欧州特許出願公開第１６３４９１４号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第１８４２８７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の実情に鑑みなされたものであり、その目的は、上記の先行技術における問題点を解消した耐加水分解性ポリエステルフィルムを提供することにある。すなわち本発明の目的は、フィルムの製造工程において問題となる程度のゲルの発生がなく、経済的で容易に実現可能な手法で製造できる耐加水分解性ポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の第１の要旨は、耐加水分解剤としてエポキシ化脂肪酸エステル及びエポキシ化脂肪酸グリセリンエステルを含有する二軸延伸ポリエステルフィルムであって、二軸延伸ポリエステルフィルムの重量に対し、エポキシ化脂肪酸エステルの含有量が０．１〜５．０重量％で且つエポキシ化脂肪酸グリセリンエステルの含有量が０．２〜１０重量％であり、エポキシ化脂肪酸エステルの平均分子量が４２５ｇ／モル以上であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルムに存する。
【００１０】
本発明の第２の要旨は、上記の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法であって、フィルムの原料組成物を溶融してフラットダイを介して押出す工程と、一つ以上の引取ロール上に引取って冷却し、固化して実質的に非晶のシートを得る工程と、得られた非晶シートを再加熱して二軸延伸してフィルムを得る工程と、得られたフィルムを熱固定し、巻取る工程とから成り、上記二軸延伸ポリエステルフィルムは、耐加水分解剤として、二軸延伸ポリエステルフィルムの重量に対し、エポキシ化脂肪酸エステルを０．１〜５．０重量％、エポキシ化脂肪酸グリセリンエステルを０．２〜１０重量％含有しで、エポキシ化脂肪酸エステルの平均分子量が４２５ｇ／モル以上であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法に存する。
【００１１】
本発明の第３の要旨は、上記の二軸延伸ポリエステルフィルムから成るリボンケーブル、太陽電池モジュールの裏面積層体および電気絶縁体に存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フィルムの製造工程において問題となる程度のゲルの発生がなく、経済的で容易に実現可能な手法で製造できる耐加水分解性ポリエステルフィルムを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のフィルムの主成分はポリエステルである。ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ビベンゾイル変成ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＢＢ）、ビベンゾイル変成ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴＢＢ）、ビベンゾイル変成ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮＢＢ）及びこれらの混合物が例示される。中でも、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＴＴ、これらの混合物およびこれらの共重合ポリエステルが好ましい。
【００１４】
ポリエステルを製造する際、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）、エチレングリコール（ＥＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、１，４−ブタンジオール、テレフタル酸（ＴＡ）、ベンゼンジカルボン酸および／またはナフタレン−２，６−ジカルボン酸（ＮＤＡ）等の主モノマーに加えて、イソフタル酸（ＩＰＡ）、ｔｒａｎｓ−及び／又はｃｉｓ−１，４−シクロヘキサンジメタノール（ｃ−ＣＨＤＭ、ｔ−ＣＨＤＭ又はｃ／ｔ−ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール及び他の好適なジカルボン酸成分（またはジカルボン酸エステル）並びにジオール成分を使用することが出来る。
【００１５】
ジカルボン酸成分は、ジカルボン酸成分の重量に対しＴＡが９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上であることが好ましい。ジオール成分は、ジオール成分の重量に対しＥＧが９０重量％以上、好ましくは９３重量％以上であることが好ましい。更に、ポリマー総重量中のジエチレングリコールの割合が０．２５〜３重量％であることが好ましい。特に、ポリマー総重量中のジエチレングリコールの割合が０．７５〜１．５重量％であることが好ましく、この範囲ではフィルムの走行性と耐加水分解性が最良となる。なお、上記重量割合において耐加水分解剤の重量は無視する。
【００１６】
本発明のフィルムは、更に、表面形状や外観（グロス、ヘーズ等）を調節するために無機粒子または有機粒子を添加してもよい。添加粒子としては、炭酸カルシウム、アパタイト、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子、ゼオライト、及びアルミニウムシリケート等のシリケート等が挙げられる。これらの粒子は、フィルムの重量に対して通常０．０５〜５重量％、好ましくは０．１〜０．６重量％含有される。これらの粒子の中でも、炭酸カルシウム及び二酸化ケイ素が特に好ましい。
【００１７】
フィルム製造工程における良好な走行性を達成するために、添加粒子の平均粒径ｄ５０は、通常０．１〜２０μｍ、好ましくは０．３〜７μｍ、更に好ましくは０．５〜５μｍである。ガラス繊維などの繊維状無機添加剤は、フィルム製造中にフィルムの破断が多くなり不経済となるため好ましくない。なお、添加粒子の平均粒径ｄ５０は、ポリマー中に添加する前の粒径である。
【００１８】
好ましい実施態様において、フィルムは白色フィルムである。好ましい白色顔料は、二酸化チタン、硫酸バリウム、又は、ポリプロピレン、ポリエチレン、シクロオレフィン共重合体（ＣＯＣ）等のポリエステルと非相溶性ポリマー、並びにこれらの組合せである。なお、後者の非相溶性ポリマーは前者の白色顔料と比較して熱安定性の面で劣る。これらの白色顔料の含有量は、フィルムの重量に対して通常１〜３５重量％、好ましくは２〜２０重量％、更に好ましくは３〜１０重量％である。良好なフィルム走行性および白色性を達成するに、白色顔料の平均粒径ｄ５０（上記の無機白色顔料についてのみ）は、通常０．０５〜５μｍ、好ましくは０．１〜１μｍ、更に好ましくは０．５〜５μｍである。好ましい白色顔料は二酸化チタンであり、良好な耐候性が達成できる。二酸化チタンは他の酸化物によって変成および／または被覆することが好ましい。他の酸化物の元素としてはＡｌ、Ｓｉ、Ｖ、Ｐ、Ｃａ及びこれらの組合せが好ましい。これらの白色顔料／粒子は、例えば米国特許第３９８１７３７号明細書、欧州特許出願公開第０８６１２９９号明細書に記載されている。屋外用途において、白色フィルムは透明フィルムよりも優れている。これは、安定剤（耐加水分解剤）の劣化が少ないためである。更に、フィルムの透明度（透過度、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて測定）は６０％ｖが好ましく、４０％以下が更に好ましい。可視光領域の透明度に加え、３７０ｎｍのＵＶ領域での透過度２０％以下が好ましく、１０％以下が更に好ましく、理想的には５％以下である。
【００１９】
更に、上記の添加剤に加えて、本発明のフィルムは、難燃剤、フリーラジカル捕捉剤／酸化防止剤、ＵＶ安定剤および鎖延長剤の１つ以上の添加剤を含有してもよい。難燃剤としては有機リン酸エステルが好ましい。酸化防止剤およびＵＶ安定剤としては、仏国特許出願公開第２８１２２９９号明細書に記載の物を選択することが出来る。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、粒子（顔料、または白色顔料としてポリエステルに非相溶なものはあまり好ましくない）、耐加水分解剤および前述の添加剤を、通常５重量％以下、好ましくは１重量％以下含有し、理想的には全く添加しない。更に、通常延伸フィルムの機械的性質を悪化させる理由から、更なるポリマーを添加しないことが好ましい。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも２種の耐加水分解剤の混合物を含有する。第１の耐加水分解剤はエポキシ化脂肪酸グリセリンエステルから選択される。エポキシ化脂肪酸グリセリンエステルのフィルムの重量に対する配合量は、０．２〜１０重量％、好ましくは１．０〜７重量％、更に好ましくは２．５〜６重量％である。第２の耐加水分解剤はエポキシ化脂肪酸エステルから選択される。エポキシ化脂肪酸エステルのフィルムの重量に対する配合量は、０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜３重量％、更に好ましくは０．３〜１．５重量％である。
【００２２】
エポキシ化脂肪酸グリセリンエステル（エポキシ化脂肪酸グリセリド）は、グリセリンエステルの混合物または純水なグリセリンエステルであり、グリセリンエステルであり、好ましくは以下の式［１］で示される。
【００２３】
ＣＨ２ОＲ１−ＣＨОＲ２−ＣＨ２ОＲ３  ［１］
【００２４】
ここで、式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１〜Ｒ３は、好ましくは下記式［２］で示される。
【００２５】
【化１】
2010116559.tif 000002
【００２６】
構成単位（１）〜（３）は任意の順序で結合できる。ＲＥはＣＨ３又はＨを示す。ｍは１〜４０、好ましくは７〜２０、更に好ましくは１０〜１６である。ｎは０〜１０、好ましくは１〜４、更に好ましくは２〜３である。ｏは０〜４、好ましくは０である。平均して、ｍは９〜１６、好ましくは１１〜１３であり、ｎは１〜３、好ましくは１．５〜２．７５、更に好ましくは２〜２．５であり、ｏは０．５未満である。
【００２７】
個々のメチレン基（−ＣＨ２−）を有するシークエンス（１）、エポキシ基（−ＣＨОＣＨ−）を有するシークエンス（２）、ＣＨＣＨ３基を有するシークエンス（３）としては、望ましくは、カルボニル基から続くシークエンス（１）は少なくとも２つ、好ましくは７つのメチレン基（１）を有し、続いて１つ以上のシークエンス（２）又はシークエンス（３）を有し、更に、少なくとももう１度シークエンス（１）が繰返されることが好ましい。
【００２８】
ｍ＝０の場合のグリセリンエステルの混合物中のＲ１、Ｒ２及びＲ３の合計量は、グリセリンエステルの混合物の重量を基準として、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００２９】
１つ以上のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して次のように定義される。
【００３０】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はＨである。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、Ｃ８〜Ｃ４０の不飽和（二重結合または完全にエポキシ化されていない）脂肪酸である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、（ＰＯ）−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｎ（ＣＨ３）３である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、詳細を規定できない他の有機基（生物由来のものであるため）である。しかしながら、このような化合物はあまり好ましくないので、グリセリンエステルの混合物の重量を基準として、通常２０重量％以下、好ましくは５重量％以下とする。すなわち、上記の好ましいグリセリンエステルの配合量がグリセリンエステルの混合物の重量を基準として、通常８０重量％以上、好ましくは９５重量％以上とする。
【００３１】
本発明で使用するグリセリンエステルは、生物由来のエポキシ化油が好ましく、グリセリンエステルに加えてプロテイン等の他の基質が少量含有されていてもよく、その含有量は、耐加水分解剤の重量を基準として、通常１０重量％以下、好ましくは２重量％以下である。
【００３２】
具体的には、耐加水分解剤中の２１０℃以下の沸点を有する成分の含有量は、耐加水分解剤の総重量を基準として、通常５重量％以下、好ましくは１重量％以下である。
【００３３】
好ましいエポキシ化脂肪酸グリセリンエステル又はその混合物としては、式［３］：Ｒ４ＯＲ５で示される化合物である。ここで、Ｒ４は好ましくは以下の式［４］で示される。
【００３４】
【化２】
2010116559.tif 000003
【００３５】
構成単位（１）〜（３）は任意の順序で結合できる。ＲＥはＣＨ３又はＨを示す。ｐは１〜４０、好ましくは７〜２０、更に好ましくは１０〜１６である。ｑは０〜１０、好ましくは１〜４、更に好ましくは２〜３である。ｒは０〜４、好ましくは０である。平均して、ｐは９〜１６、好ましくは１１〜１３であり、ｑは１〜３、好ましくは１．２〜２．５であり、ｒは０．５未満である。
【００３６】
個々のメチレン基（−ＣＨ２−）を有するシークエンス（１）、エポキシ基（−ＣＨОＣＨ−）を有するシークエンス（２）、ＣＨＣＨ３基を有するシークエンス（３）としては、望ましくは、カルボニル基から続くシークエンス（１）は少なくとも２つ、好ましくは７つのメチレン基（１）を有し、続いて１つ以上のシークエンス（２）又はシークエンス（３）を有し、更に、少なくとももう１度シークエンス（１）が繰返されることが好ましい。
【００３７】
Ｒ５は、好ましくは式［５］：−（ＣＨ２）ｓ−Ｒ６で示される。ｓは０〜５０、好ましくは１〜２０、更に好ましくは１〜８である。Ｒ６は、Ｈ又はＣｔＨ（２ｔ＋１）を表し、ｔは３〜１０、好ましくは５〜８である。Ｒ６の好ましい例は−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−（ＣＨ２）３−ＣＨ３である。
【００３８】
このような化合物としては、例えば「Ｖｉｋｏｆｌｅｘ  ９０８０」（Ａｒｋｅｍａ社製、米国）が市販されている。
【００３９】
Ｒ６は、好ましくはＯ−（（ＣＨ２）ｕ−Ｏ）ｖ−Ｙであり、ｕは好ましくは２〜５、ｖは好ましくは２〜５０００，Ｙは好ましくはＨ又はＣＨ３である。更に好ましくは、Ｒ６は、Ｏ−Ｒ４であり、Ｒ４は上記式［４」で示される。
【００４０】
このような化合物としては、例えば「Ｖｉｋｏｆｌｅｘ  ５０７５」（Ａｒｋｅｍａ社製、米国）が市販されており、以下脂肪酸ジエステルとして参照される。
【００４１】
Ｒ６もまた−ＯＨであってもよいが、あまり好ましくはない。
【００４２】
エポキシ化脂肪酸エステル中の上記式［３］で示されない他の化合物の含有量は、含有量は、使用する脂肪酸エステルの総重量を基準として、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下とする。すなわち、上記の好ましいエポキシ化脂肪酸エステルの配合量が、通常９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上とする。
【００４３】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３６８２に準じて測定した耐加水分解剤の酸価は、通常１０ｍｇ（ＫＯＨ／ｇ）以下、好ましくは２ｍｇ（ＫＯＨ／ｇ）以下である。酸価が高すぎるとゲルを形成しやすくなる。
【００４４】
耐加水分解剤の配合を容易にし、耐加水分解性を効果的にするために、ＤＩＮ  ５３０１８に準じて測定した、２５℃における耐加水分解剤の粘度は、通常３００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは７００ｍＰａ・ｓ以上である。耐加水分解剤の粘度が低すぎると、押出工程において粘度が低くなる危険があり、フィルムの破断を導く。
【００４５】
好ましいエポキシ化脂肪酸グリセリンエステルとしては、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化菜種油、エポキシ化ひまわり油、エポキシ化魚油などが挙げられる。これらのエポキシ化油の組合せの組成物、特に各エポキシ化油の種類やその配合量にして、「Ｒｏｍｐｐ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｌｅｘｉｋｏｎ」（１０ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ（独国））に記載されている。特に好ましくはエポキシ化亜麻仁油である。エポキシ化脂肪酸グリセリンエステルは、上述の油脂に対応するアルコール（または適切なアルコール誘導体）を反応させて得ることが出来る。ジオールと反応させれば特に好ましい脂肪酸ジエステルが得られる。
【００４６】
耐加水分解剤は機械的安定性を低める傾向があり、二軸延伸の際に伸長破断を起こしやすくなる。更に、電気絶縁体の用途において、絶縁耐力を低め、通常使用する接着剤の接着力を弱めて積層工程におけるフィルムの特性を悪化させる傾向がある。それゆえ、２種の耐加水分解剤のフィルムへの総含有量は、フィルムの重量を基準として１０重量％以下、好ましくは７重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。耐加水分解を効果的にし、ポリマーマトリックス中への均一な混合を行うために、２種の鎖延長剤の総含有量は、１重量％以上、好ましくは２重量％以上である。
【００４７】
耐加水分解剤中の上記式［１］で示される脂肪酸グリセリンエステルの配合割合は、通常４０重量％以上、好ましくは６６重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上である。耐加水分解剤中の上記式［３］で示される脂肪酸エステルの配合割合は、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、更に好ましくは１５重量％以上である。
【００４８】
これらの配合割合により、脂肪酸グリセリンエステルの耐加水分解性が対応する脂肪酸エステルのそれと比較して数倍向上する。脂肪酸エステルはゲル化を防ぎ、耐加水分解性への寄与は少ない。
【００４９】
耐加水分解性としての脂肪酸エステルの効果は、１分子当りエポキシ基数の平均は２以下の時に顕著である。好ましい実施態様において、１分子当りエポキシ基数の平均は１．５以上、更に好ましくは１．６以上、特に好ましくは１．７以上である。エポキシ基数の平均は平均値であるため、整数とならないことがある。これは、脂肪酸エステルが、通常天然油から得られ、異なる脂肪酸の混合物であるためである。原料油中のポリ不飽和脂肪酸の比率が高い場合についてのみ、又は脂肪酸ジエステルを使用した場合についてのみ、この脂肪酸エステルから得ることが出来、上記のエポキシ基の平均値を達成できる。驚くべきことに、エポキシ基の平均値が高い（１分子当り１．７以上）脂肪酸エステルも、脂肪酸ジエステルそれ自身もゲル化に寄与することはない。
【００５０】
しかしながら、脂肪酸エステルは、しばしば脂肪酸グリセリンエステルよりも分子量が低いという欠点を有する。通常の製造工程で使用され、脱気工程の行われる多軸押出機を使用した場合について、これらの（低分子量の脂肪酸エステル）化合物は、押出機の脱気口から排出されてしまい、フィルムに影響を及ぼす可能性がある。すなわち、これらの化合物の留出により、ポリエステル中の耐加水分解剤が失われるだけでなく、残った脂肪酸グリセリンエステルによるゲル化を防げなくなる。溶融脱気工程において留出されない部分は、後の製造工程において、ダイやフレーム部分において大気中に放出され、製造装置の比較的冷たい部分に付着するという問題がある。この問題は、本発明で使用するエポキシ化脂肪酸エステルの平均分子量を４２５（ｇ／モル）以上にすることで解消される。更に、エポキシ化脂肪酸エステルの平均分子量を４５０（ｇ／モル）以上に、特に好ましくは５５０（ｇ／モル）以上にすると優れた結果が得られる。
【００５１】
エステルが純粋（９５重量％を超える）なエポキシ化エステルである場合、上記の分子量範囲は使用する基質そのものに基づく。エステルが分離できないような天然物由来のエポキシ化エステルである場合（すなわちエポキシ化脂肪酸エステル混合物の場合）、上記の分子量範囲はいつも容易に決定できるとは限らない。原料油の脂肪酸組成を決定し、更に脂肪酸エステルを形成するためのアルコールと完全に反応させ、全エポキシ化を行ったと仮定して決定する。脂肪酸組成割合の決定法は、「Ｓｃｈｗｅｉｚｅｒｉｓｃｈｅｓ  Ｌｅｂｅｎｓｍｉｔｔｅｌｂｕｃｈ」の第７章、方法３．７（Ｓｗｉｓｓ  Ｆｏｏｄ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、２０００年７月校訂）に記載されており、この方法では、食品中の脂肪酸エステルをアルカリトランスメチレーションにより脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ）とし、ＧＣ／ＦＩＤ法（ガスクロマトグラフィー）により決定するものである。そして、平均分子量を計算できる。原料油が不明な場合、エポキシ化油はガスクロマトグラフィー又は液体クロマトグラフィーにより分離しなければならない。個々の成分を質量スペクトル法で測定し、それから平均分子量を決定する。好ましい脂肪酸ジエステルは特に低い揮発度を有する。
【００５２】
更に、押出工程におけるフリーラジカルの副反応による活性オキシラン基の消費の影響を弱めるため、フリーラジカル捕捉剤として安定剤をフィルムに添加することが好ましい。フリーラジカル捕捉剤、熱安定剤などの安定剤の含有量は、フィルムの重量に対しておおよそ５０〜１５０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜５０００ｐｐｍ、更に好ましくは３００〜１０００ｐｐｍである。ポリエステル原料に添加する安定剤としては、立体障害性フェノール、２級芳香族アミン等の第１の安定剤の群、または、チオエーテル、ホスファイト、ホスホナイト、ジブチルジチオカルバメート亜鉛などの第２の安定剤の群、相乗効果が期待できる第１の安定剤の群と第２の安定剤の群との組合せ等から選択できる。中でも好ましい安定剤は上記フェノール系安定剤である。フェノール系安定剤としては、立体障害性フェノール（ヒンダードフェノール）、チオビスフェノール、アルキリデンビスフェノール、アルキルフェノール、ヒドロキシベンジル化合物、アシルアミノフェノール、ヒドロキシフェニルプロピオネート等が挙げられ、これらは類「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆａｄｄｉｔｉｖｅ」（プラスチック添加剤、第２版、Ｇａｃｈｔｅｒ  Ｍｕｌｌｅｒ著、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ社）および「Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第５版、Ｄｒ．  Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌ著、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ社）に記載されている。好ましい安定剤としては、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ社（Ｂａｓｌｅ、スイス）のＣＡＳ番号６６８３−１９−８、３６４４３−６８−２、３５０７４−７７−２、６５１４０−９１−２、２３１２８−７４−７、４１４８４−３５−９、２０８２−７９−３及び「Ｉｒｇａｎｏｘ」１２２２であり、特に好ましくは「Ｉｒｇａｎｏｘ」１０１０、１２２２、１３３０、１４２５及びこれらの組合せ等が挙げられる。
【００５３】
驚くべきことに、耐加水分解剤にフリーラジカル捕捉剤を添加するのではなく、フィルム製造中の初期の段階でポリエステル原料に添加する方が好ましいことが明らかになった。
【００５４】
本発明において、耐加水分解剤はフィルム製造過程で直接押出機に計量投入することが好ましい。好ましくは多軸押出機（少なくとも２軸）を使用する。
【００５５】
また、耐加水分解剤はマスターバッチ法により導入してもよい。換言すれば、耐加水分解剤は押出機（好ましくは多軸押出機）内のポリマー中に導入する。フィルム製造の過程において、ポリマー（又は複数のポリマー）は混合され、単独のポリマー又は他のポリマーと混合した状態で再度押出される。しかしながら、この方法は最初の押出工程において耐加水分解剤が既に消費され、フィルム中にアクティブな状態で存在していないので、あまり好ましい方法とはいえない。
【００５６】
本発明のフィルムは、本質的に公知の押出法により製造でき、１層以上から成る。耐加水分解剤は全層に添加することも出来るし、全層を改質しないで特定の層に添加することも出来る。
【００５７】
本発明のフィルムの厚さは、通常１１〜５００μｍ、好ましくは２４〜３００μｍである。多層の実施態様において耐加水分解剤を含有する層の厚さの合計は、通常１０〜５００μｍ、好ましくは４０〜３００μｍである。耐加水分解剤を含有する層の厚さの合計が大きすぎると、製造中に何らかの粘度の不規則性が生じる。耐加水分解剤を含有する層の厚さの合計が小さすぎると、屋外での用途において、総フィルムとして所望の期間の安定性について不十分である（そのような層のフィルムのみを使用した場合）。
【００５８】
好ましい実施態様として、フィルムの少なくとも片側、好ましくは両側の最外層は、耐加水分解剤を含有しない。これらの層は、フィルム全体の耐加水分解性の悪化を最小とするために出来る限り薄い方が好ましい。すなわち、それぞれの耐加水分解剤非含有層の厚さは、好ましくは５μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以下、理想的に０．８μｍ以下である。しかしながら、耐加水分解剤非含有層の厚さが０．１μｍ未満であると耐加水分解剤の滲み出し防止が充分でなくなるため、耐加水分解剤非含有層の厚さは０．１μｍ以上であることが好ましい。
【００５９】
耐加水分解剤非含有層は、基本的に、耐加水分解剤を含有する層と同じポリマー及び添加剤（上記の耐加水分解剤を除いて）から成る。しかしながら、耐加水分解剤非含有層を構成するポリエステル原料は、末端カルボキシル基濃度が最小となることが好ましいことが明らかになった。そのようなポリエステル原料は、欧州特許出願公開第０７３８７４９号明細書に記載されている。好ましい実施態様として、ポリマー中の末端カルボキシル基濃度が、ポリマーの重量を基準として、２５ｍモルＨ＋／ｋｇ以下が好ましく、１５ｍモルＨ＋／ｋｇ以下が更に好ましく、理想的には８ｍモルＨ＋／ｋｇ以下である。上記の範囲を達成するには、例えば固相重合を行ったりエンドキャップを行ったりする。原料ポリエステルの粘度（ＩＶ）は、通常０．６１〜０．７５（トリクロロエタン／フェノール溶媒中、米国特許第３４３２５９１号明細書参照）である。ＩＶが高すぎると、欧州特許出願公開第０７３８７４９号明細書に記載されているように、粘度が高いために、フィルム製造の押出し工程においてより高い温度およびより高い剪断力が必要とされるため、溶融状態における加水分解が起こりやすくなるという欠点がある。従って、耐加水分解剤含有層の原料のＩＶ値は０．６１〜０．７５であることが好ましい。特に好ましくは、耐加水分解剤含有層の原料のＩＶ値（複数層ある場合はその平均ＩＶ値）と、耐加水分解剤非含有層の原料のＩＶ値（複数層ある場合はその平均ＩＶ値）との差が０．１以下、更に好ましくは０．０３以下である。好ましい実施態様として、少なくとも１つの耐加水分解剤非含有の最外層（トップ層）を有し、これにより、耐加水分解剤として使用されるエポキシ化脂肪酸の臭気問題を低減し、メタル化や積層化（例えば、金属や接着剤をこの層に接着する際）を良好とすることが出来る。
【００６０】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法は、フィルムの原料組成物を溶融してフラットダイを介して押出す工程と、一つ以上の引取ロール上に引取って冷却し、固化して実質的に非晶のシートを得る工程と、得られた非晶シートを再加熱して二軸延伸（配向）してフィルムを得る工程と、得られたフィルムを熱固定し、巻取る工程とから成る。押出工程において、押出機のインテイクゾーン（原料供給ゾーン）は２９５℃を超えて加熱しない方が好ましいことが明らかになった。更に、押出ダイの部分、特にダイリップ及びその近傍領域では２９０℃を超えない、好ましくは２８５℃を超えない、更に好ましくは２７５℃を超えないことが好ましい。より高温であると安定剤（耐加水分解剤）に熱的負荷がかかり、ゲルを形成しやすくなる。更に、この付近でより高温となると、耐加水分解剤が放出されやすくなる。
【００６１】
通常、二軸延伸は連続的に行われる。このため、初めに長手方向（機械方向：ＭＤ）に延伸し、次いで横方向（機械方向に対し直角方向：ＴＤ）に延伸するのが好ましい。これにより分子鎖が配向する。通常、長手方向の延伸は、延伸比に対応する異なる回転速度を有するロールを使用して行われ、横手方向の延伸はテンターフレームを使用し、フィルムの両端を把持して行われる。
【００６２】
延伸時の温度は、所望とするポリエステルフィルムの物性によって決定され、広い範囲で選択できる。通常、長手方向および横方向の延伸はＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋６０℃（Ｔｇ：フィルムのガラス転移温度）の温度で行われる。長手方向の延伸比は、通常２．０〜６．０、好ましくは３．０〜４．５である。横方向の延伸比は、通常２．０〜５．０、好ましくは３．０〜４．５である。２回目の長手方向および横方向の延伸を行う場合は、その延伸比は通常１．１〜５．０である。
【００６３】
長手方向の延伸において同時に横方向の延伸を行う２軸延伸法（同時延伸）で延伸を行ってもよい。長手方向および横方向の延伸比は夫々３．０を超えることが好ましい。
【００６４】
熱固定は、通常１５０〜２６０℃、好ましくは２００〜２４５℃で０．１〜１０秒行う。熱固定の工程に引き続き又は熱固定の過程中に、横方向に対し又任意に長手方向に対しても、通常０〜１５％、好ましくは１．５〜８％の弛緩処理を行う。次いで、通常の方法により、フィルムを冷却し、巻取る。
【００６５】
本発明の方法で製造されるフィルムは、本発明のフィルムと異なる未変性（耐加水分解剤を含まない）フィルムと比較して、室温〜２１０℃において加水分解性が顕著に低い。欧州特許出願公開第１６３４９１４号明細書に記載されているフィルムでは、エポキシ化脂肪酸エステル及び脂肪酸グリセリド使用している。この場合、脂肪核エステルを使用しているため本発明の製造条件では不適であり、ゲル化によるフィルムの破断のため、本発明と比較してフィルムの生産性を高めることが出来ない。
【００６６】
フィルムの安定性（耐加水分解性）は、実質的にフィルムの厚さ及び２５〜２１０℃の測定範囲とは独立している。
【００６７】
本発明のフィルムは、オートクレーブ中、１１０℃の飽和水蒸気下で９６時間処理しても、ＳＶ値６００以上で、機械的性質も安定している。一方、安定剤（耐加水分解剤）非含有のフィルムでは、上記の様な処理後のＳＶ値が４００未満に減少し、曲げ破断強度が悪化する。本発明の安定化フィルムでは、上記の処理条件で、ＳＶ値が４００となるフィルムの臨界点に達する時間（寿命）は、非安定化フィルムと比較して３００％長い。同様のフィルム寿命の相対的な延長は、８０℃においても１７０℃においても認められる。
【００６８】
上記の耐加水分解剤により安定化したフィルムは、長寿命（１年以上）に設計される製品用途、使用中に高温（例えば８０℃以上）、更に高湿（例えば相対湿度が５０％以上）に曝されるような製品用途、および屋外用途に特に好適である。
【００６９】
また、自動車におけるリボンケーブルの用途も好適である。この用途において、フィルム（好ましくは厚さ１２〜２００μｍ）は、ヒートシール接着剤（例えば、「ＥＫＰ−Ｈｅｉβｓｉｅｇｅｌｌａｃｋ  ２３０」（ＥＫＰ  Ｖｅｒｐａｃｋｕｎｇｓｌａｃｋｅ  ＧｍｂＨ社製、ドイツ）を用いて銅に積層する。本発明の耐加水分解剤を含有するポリエステルとの複合材は、例えば自動車で発生する機械的応力（振動を含む）に耐え通常のポリエステルから成る複合材に比べて長寿命である。しかしながら、使用する接着剤もまた、実質的に加水分解しない（ポリエステル系接着剤であれば、上記の耐加水分解剤で改質することが望ましい）ことが必要である。
【００７０】
更に、好ましい用途としては、太陽電池モジュールの裏面積層体が挙げられる。この場合、長手方向のフィルムの収縮率（１５０℃、３０分間）が１．５％以下で横方向の収縮率（１５０℃、３０分間）が１．２％以下であることが好ましい。安定剤（対加水分解剤）を使用すると、収縮率が大きくなる傾向がる。そのため、対加水分解剤の合計量が上記好ましい範囲内であることが好ましく、及び／又は、熱固定温度の最高温度を２２５℃より高く、横方向に４％以上で弛緩処理することが好ましい。太陽電池モジュールの裏面積層体として使用する場合、フィルムの厚さは通常２５μｍ以上、好ましくは４５μｍ以上である。
【００７１】
電気絶縁体（例えば、太陽電池モジュールのケーブルや裏面積層体）としての用途として好ましい実施態様において、フィルムの弾性率は、両方向（長手、横）に対して通常３０００Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは４０００Ｎ／ｍｍ２以上、理想的には４５００Ｎ／ｍｍ２以上である。このような機械的性質を有すると、低い延伸比のフィルムと比較して電気絶縁性が向上するという利点もある。耐加水分解剤の総含有量を上記の好ましい範囲内にすることにより、上記の機械的性質を達成できる。耐加水分解剤の総量中の脂肪酸グリセリンエステルの含有量が８０重量％以上の場合に、特に、優れた機械的特性が達成できる。更に、両方向（長手、横）の延伸比が３．１以上の場合、好ましくは３．３以上の場合に、上記の機械的特性を達成することも出来る。
【００７２】
電気絶縁体（例えば、太陽電池モジュールのケーブルや裏面積層体）としての用途として好ましい実施態様において、フィルムの密度は通常１．１ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは１．３ｇ／ｃｍ３以上、理想的には１．４ｇ／ｃｍ３以上である。高い機械的強度は電気絶縁性を向上させる。耐加水分解剤の総含有量を上記の好ましい範囲内にすること及び／又は最高熱固定温度を２００℃以上に設定することにより、上記の機械的性質を達成できる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を、実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載例に限定されるものではない。評価方法を以下に示す。
【００７４】
（１）標準粘度：
ポリエステルの標準粘度ＳＶ（ＤＣＡ）は、ＤＩＮ  ５３７２６に従い、ウベローデ型粘度系を使用し、２５℃で測定したジクロロ酢酸１％溶液の比粘度（ηｒｅｌ）から求めた。ポリエステルの標準粘度ＳＶは、以下の式より算出した。
【００７５】
ＳＶ＝（ηｒｅｌ−１）×１０００
【００７６】
（２）収縮率：
熱収縮率は、１辺１０ｃｍの正方形のフィルムについて測定した。試料フィルム片は、一辺が長手方向に平行に、もう一辺が長手方向と垂直に（横方向に）なるように切り出して作成した。試料フィルムの長さは正確に測定し（長手方向の辺の初期長さをＬ０  ＭＤ、横方向の辺の初期長さをＬ０  ＴＤとする）、強制空気乾燥機の中で、収縮温度において（２００℃前後）１５分間熱処理を行った。試料フィルムを取出し室温にて名がＤ差を正確に測定する（長手方向の辺の熱処理後の長さをＬＭＤ、横方向の辺の熱処理後の長さをＬＴＤとする）。収縮率は以下の式から算出した。
【００７７】
長手方向収縮率（％）＝１００×（Ｌ０  ＭＤ−ＬＭＤ）／Ｌ０  ＭＤ
【００７８】
横方向収縮率（％）＝１００×（Ｌ０  ＴＤ−ＬＴＤ）／Ｌ０  ＴＤ
【００７９】
（３）透明度（透過度）：
「Ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  Ｐｌｕｓ」（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製）を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定した。
【００８０】
（４）３７０ｎｍの波長における透過度：
「Ｌａｍｂｄａ  ３  ＵＶ／Ｖｉｓ」分光計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を使用して測定した。
【００８１】
（５）密度：
密度は、密度勾配管法（溶媒：四塩化炭素／ヘキサン）、又はガスピクノメーター（ヘリウム又は窒素）法により測定した。
【００８２】
（６）原料ポリマー中に添加する前の粒子の平均粒径ｄ５０：
粒子の平均粒径ｄ５０は、「Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｉｚｅｒ」（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製（英国））を使用して乗法により測定した。（「Ｈｏｒｉｂａ  ＬＡ  ５００」（堀場製作所社製）又は「Ｈｅｌｏｓ」（Ｓｙｍｐａｔｈｅｃ  ＧｍｂＨ社製（独国））でも基本的に同一の測定である）。水を入れたセルにサンプルを入れ、試験装置にセットする。試験は自動的に行われ、粒径ｄ５０の数学的な計算も一緒に行われる。粒径ｄ５０の値は、累積粒径分布曲線から決定する。すなわち、縦軸５０％と累積粒径分布曲線の交点を横軸上のｄ５０の値とした。
【００８３】
（７）フィルムの機械的性質：
フィルムの機械的性質は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−１〜−３に従って測定した。
【００８４】
（８）オートクレーブによる試験加水分解試験：
フィルム（１０ｃｍ×２ｃｍ）をワイヤーで吊るしてオートクレーブ（Ａｄｏｌｆ  Ｗｏｌｆ  ＳＡＮＯｋｌａｖ社製  ＳＴ−ＭＣＳ−２０４）中に入れ、オートクレーブの中に水を２Ｌ入れた。オートクレーブを密封し、１００℃に加熱した。水蒸気によって中の空気は排出口から送出された。約５分後にバルブを閉じ、温度を１１０℃に上昇させ、圧力を１．２〜１．５気圧に上昇させた。設定時間が過ぎるとオートクレーブは自動的にスイッチが切れ、排出口が開放され、フィルムを取出した。そして、そのフィルムのＳＶ値を測定した。
【００８５】
使用した原料を以下に示す。
【００８６】
耐加水分解剤１（ＨＳｔａｂ  １）：
エポキシ酸素含有量８．９重量％のエポキシ化亜麻仁油（Ａｒｋｅｍａ社製、米国）。亜麻仁油は、式［１］に含まれる種々の化合物の中の１例である。
【００８７】
耐加水分解剤２（ＨＳｔａｂ  ２）：
エポキシ酸素含有量４．６重量％のエポキシ化ジプロピレングリコールオレイン酸エステル（主成分）（「Ｖｉｋｏｆｌｅｘ  ５０７５」、Ａｒｋｅｍａ社製、米国）。平均分子量は６０５であり、１分子当りのエポキシ基数は１．８５である。ＨＳｔａｂ  ２は、式［３］に含まれる種々の化合物の中の１例である。
【００８８】
耐加水分解剤３（ＨＳｔａｂ  ３）：
エポキシステアリン酸（エポキシ化オレイン酸）の比率が６１重量％であり、エポキシ酸素含有量が５．３重量％であるエポキシ化オリーブオイル（脂肪酸）の２−ヘキシルエチルエステル。平均分子量は４１５であり、１分子当りのエポキシ基数は１．３８である。ＨＳｔａｂ  ３は、式［３］に含まれる種々の化合物の中の１例であるが、平均分子量が本発明の範囲外である。
【００８９】
ポリエステルＲ１：
ＰＥＴ（Ｉｎｖｉｓｔａ社製（独国）、ＳＶ：７９０、末端カルボキシ基含有量：２２ｍモル／ｋｇ、ジエチレングリコール単位含有量０．７５重量％）。
【００９０】
マスターバッチＭＢ１：
ＴｉＯ２（「Ｈｏｍｂｉｔａｎ  ＬＷ−ＳＵ」、Ｓａｃｈｔｌｅｂｅｎ社製（独国））２０重量％、及びＰＥＴ（ＳＶ：７９０、ジエチレングリコール単位含有量：１重量％、末端カルボキシ基含有量：４２ｍモル／ｋｇ）８０重量％から成るマスターバッチ。二軸押出機中でＰＥＴにＴｉＯ２を添加して調製。
【００９１】
実施例１及び比較例１〜２：
フィルムの製造は以下の方法で行った。表１に示す組成で熱可塑性チップ（ＭＢ１及びＲ１）を混合し、二軸押出機（日本製鋼社製）を使用して２７８℃で押出した。耐加水分解剤は計量し、ポンプを使用して押出機の投入口に直接供給した。溶融ポリマーはノズルから引取ロールによって引取られた。得られたシートは、１１６℃で長手方向に延伸比３．４で延伸され、更に、１１０℃で横方向に延伸比３．３で延伸された。引続き得られたフィルムを２２５℃で熱固定し、２００〜１８０℃で横方向に６％の弛緩処理を行った。得られたフィルムの厚さは５０μｍであった。
【００９２】
表１に、各実施例および比較例における組成および評価結果について示す。
【００９３】
【表１】
2010116559.tif 000004