(57)【要約】【課題】端末間で電子マネーを送金する場合の利便性を向上する。【解決手段】電子マネーを送金する第１通信端末１１−１は、記憶する電子マネーから送金金額を減算し、サーバ装置３へ送信する。また、第１通信端末１１−１は、サーバ装置３から取引識別情報を受信し、金額情報を有する取引識別情報を第２通信端末１１−２へ送信する。電子マネーを受け取る第２通信端末１１−２は、第１通信端末１１−１から受信した取引識別情報が有する金額情報を電子マネーに加算する。【選択図】図５
2010277287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各端末で利用可能な電子マネーをそれぞれ記憶する第１通信端末および第２通信端末と、前記第１通信端末および前記第２通信端末とデータ通信可能なサーバ装置とを有し、前記第１通信端末から報知部を有する前記第２通信端末へ、前記第１通信端末の電子マネーを送金して前記第２通信端末にチャージする電子マネーの端末間送金システムであって、
前記第１通信端末は、電子マネーから送金金額を減算し、前記電子マネーから減算した前記送金金額の情報を前記サーバ装置へ送信し、
前記サーバ装置は、
前記送金金額の情報を受信すると、受信した前記送金金額の情報を、各送金取引を識別し、金額情報を有する取引識別情報と対応付けて取引情報として記憶し、前記取引識別情報を前記第１通信端末へ送信し、
前記第１通信端末は、
前記サーバ装置から受信した前記取引識別情報を前記第２通信端末へ送信し、
前記第２通信端末は、
前記取引識別情報が有する金額を電子マネーに加算し、
前記サーバ装置から前記送金金額を受信していない場合、前記取引識別情報の有する金額情報を前記報知部により報知させる
電子マネーの端末間送金システム。
【請求項２】
前記第２通信端末は、
前記サーバ装置から受信した前記送金金額を前記電子マネーに加算した後、加算後の前記電子マネーの金額を前記報知部により報知させる
請求項１記載の電子マネーの端末間送金システム。
【請求項３】
電子マネーを記憶する記憶部と、
電子マネーを利用可能な他の通信端末およびサーバ装置と通信する通信部と、
前記記憶部に記憶される電子マネーを前記他の通信端末へ送金する制御を実行する制御部と
を有する通信端末であって、
前記制御部は、
前記記憶部に記憶されている前記電子マネーから送金金額を減算し、
前記電子マネーから減算した前記送金金額の情報を前記通信部から前記サーバ装置へ送信し、
前記通信部が前記サーバ装置から、前記送金金額の情報の送信に応じて取引識別情報を受信すると、前記サーバ装置へ送信した前記送金金額を前記他の通信端末に受信させるために、受信した前記取引識別情報を前記通信部から前記他の通信端末へ送信する
通信端末。
【請求項４】
電子マネーを記憶する記憶部と、
電子マネーを利用可能な他の通信端末およびサーバ装置と通信する通信部と、
前記他の通信端末から受信した送金金額の情報を前記記憶部に記憶される電子マネーに加算する制御を実行する制御部と
を有する通信端末であって、
前記制御部は、
前記通信部が前記第１通信端末から、前記他の通信端末が前記サーバ装置へ前記送金金額の情報を通知することに応じて受信した取引識別情報を受信した場合、受信した前記取引識別情報を前記サーバ装置へ送信し、
受信した前記取引識別情報を前記サーバ装置へ送信した場合において、前記通信部が前記サーバ装置から、前記取引識別情報の送信に応じて前記サーバ装置が記憶していた前記送金情報を受信したとき、受信した前記送金金額の情報に基づいた金額を前記記憶部に記憶されている前記電子マネーに加算する
通信端末。
【請求項５】
電子マネーの金額の報知を行う報知部を更に備え、
前記制御部は、前記通信部が前記第１通信端末から、前記取引識別情報を受信した場合、当該取引識別情報に基づいた金額を、前記電子マネー金額に代わって、前記報知部に報知させる
請求項４記載の通信端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記送金金額を前記記憶部に記憶されている前記電子マネーに記憶するとき、前記報知部に電子マネー金額を報知させる
請求項４または５記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末間で電子マネーを送金する電子マネーの端末間送金システム、および通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市場に流通している携帯電話機には、電子マネー機能が実装されている。
たとえば特許文献１では、携帯電話機に備えられたＲＦＩＤ通信機能により、電子マネーを端末間で送金している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８６２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、電子マネーを受信したユーザは、送金後に使用可能な電子マネーの残額を即座に把握することができなかった。
さらに、送金処理の後の決算処理が必要であるため、ユーザの操作が二度手間になっていた。
【０００５】
このように携帯電話機などの通信端末では、端末間で電子マネーを送金する場合の利便性を向上することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点の電子マネーの端末間送金システムは、各端末で利用可能な電子マネーをそれぞれ記憶する第１通信端末および第２通信端末と、前記第１通信端末および前記第２通信端末とデータ通信可能なサーバ装置とを有し、前記第１通信端末から報知部を有する前記第２通信端末へ、前記第１通信端末の電子マネーを送金して前記第２通信端末にチャージする電子マネーの端末間送金システムであって、前記第１通信端末は、電子マネーから送金金額を減算し、前記電子マネーから減算した前記送金金額の情報を前記サーバ装置へ送信し、前記サーバ装置は、前記送金金額の情報を受信すると、受信した前記送金金額の情報を、各送金取引を識別し、金額情報を有する取引識別情報と対応付けて取引情報として記憶し、前記取引識別情報を前記第１通信端末へ送信し、前記第１通信端末は、前記サーバ装置から受信した前記取引識別情報を前記第２通信端末へ送信し、前記第２通信端末は、前記取引識別情報が有する金額を電子マネーに加算し、前記サーバ装置から前記送金金額を受信していない場合、前記取引識別情報の有する金額情報を前記報知部により報知させる。
【０００７】
好適には、前記第２通信端末は、前記サーバ装置から受信した前記送金金額を前記電子マネーに加算した後、加算後の前記電子マネーの金額を前記報知部により報知させてもよい。
【０００８】
本発明の第２の観点の通信端末は、電子マネーを記憶する記憶部と、電子マネーを利用可能な他の通信端末およびサーバ装置と通信する通信部と、前記記憶部に記憶される電子マネーを前記他の通信端末へ送金する制御を実行する制御部とを有する通信端末であって、前記制御部は、前記記憶部に記憶されている前記電子マネーから送金金額を減算し、前記電子マネーから減算した前記送金金額の情報を前記通信部から前記サーバ装置へ送信し、前記通信部が前記サーバ装置から、前記送金金額の情報の送信に応じて取引識別情報を受信すると、前記サーバ装置へ送信した前記送金金額を前記他の通信端末に受信させるために、受信した前記取引識別情報を前記通信部から前記他の通信端末へ送信する。
【０００９】
本発明の第３の観点の通信端末は、電子マネーを記憶する記憶部と、電子マネーを利用可能な他の通信端末およびサーバ装置と通信する通信部と、前記他の通信端末から受信した送金金額の情報を前記記憶部に記憶される電子マネーに加算する制御を実行する制御部とを有する通信端末であって、前記制御部は、前記通信部が前記第１通信端末から、前記他の通信端末が前記サーバ装置へ前記送金金額の情報を通知することに応じて受信した取引識別情報を受信した場合、受信した前記取引識別情報を前記サーバ装置へ送信し、受信した前記取引識別情報を前記サーバ装置へ送信した場合において、前記通信部が前記サーバ装置から、前記取引識別情報の送信に応じて前記サーバ装置が記憶していた前記送金情報を受信したとき、受信した前記送金金額の情報に基づいた金額を前記記憶部に記憶されている前記電子マネーに加算する。
【００１０】
好適には、通信端末は、電子マネーの金額の報知を行う報知部を更に備え、前記制御部は、前記通信部が前記第１通信端末から、前記取引識別情報を受信した場合、当該取引識別情報に基づいた金額を、前記電子マネー金額に代わって、前記報知部に報知させてもよい。
【００１１】
好適には、前記制御部は、前記送金金額を前記記憶部に記憶されている前記電子マネーに記憶するとき、前記報知部に電子マネー金額を報知させてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、端末間で電子マネーを送金する場合の利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る電子マネーの端末間送金システムの構成図である。
【図２】図２は、図１の携帯電話機の外観図である。
【図３】図３は、図１の携帯電話機のハードウェア構成を示す端末構成図である。
【図４】図４は、図１の送金サーバ装置のハードウェア構成を示す端末構成図である。
【図５】図５は、図１の端末間送金システムによる電子マネーの端末間送金動作のシーケンスチャートである。
【図６】図６は、第２携帯電話機による送金の受け取り処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子マネーの端末間送金システム１のシステム構成図である。
端末間送金システム１は、携帯電話機１１の電子メール機能を用いて、端末間で電子マネーを送金する。これにより、端末間送金システム１は、送金していることがユーザに直感的に判りやすく、かつ送金後の余分な手間が発生しない端末間の送金処理を実現する。
また、端末間送金システム１は、送金した金額を各端末の電子マネーに即座に反映する。これにより、端末間送金システム１は、送金後の電子マネーの残額がユーザに判りやすい端末間の送金処理を実現する。
このために端末間送金システム１は、携帯電話機１１用の無線通信システム２を用いる。また、端末間送金システム１は、無線通信システム２に接続された電子マネーの端末間送金を管理する送金サーバ装置（ＳＶＥＲ）３を有する。
【００１６】
無線通信システム２は、複数の携帯電話機１１と、複数の基地局（ＡＰ）１２と、通信網１３と、通信サーバ装置（ＣＯＭ＿ＳＶＥＲ）１４とを有する。
なお、図１には、複数の携帯電話機１１として、第１携帯電話機（ＰＨ１）１１−１と、第２携帯電話機（ＰＨ２）１１−２が記載されている。
通信網１３は、複数の基地局１２および通信サーバ装置１４を接続する。
複数の基地局１２は、たとえば複数のゾーン毎に設置される。そして、基地局１２は、通信可能な所定の通信エリア内の携帯電話機１１と無線通信する。
無線通信システム２において、携帯電話機１１での通話音声は、パケット化された音声データとして通信される。この他にも、無線通信システム２は、電子メールデータなどの各種のデータのパケットを通信する。
パケットは、送信先データと、送信元データと、ペイロードとを有する。ペイロードに、音声データ、各携帯電話機１１において作成された電子メールデータなどが格納される。送信先データおよび送信元データには、携帯電話機１１の端末ＩＤ、送金サーバ装置３のアドレスデータなどが格納される。
送金サーバ装置３のアドレスデータとしては、たとえば送金サーバ装置３のＵＲＬデータを用いることができる。
通信サーバ装置１４は、無線通信システム２で送受されるパケットの送受信を管理する。
たとえば通信サーバ装置１４は、各基地局１２からゾーン内に収容する携帯電話機１１の端末ＩＤなどを収集し、複数の基地局１２それぞれが通信可能な端末ＩＤをデータベースとして管理する。
また、通信サーバ装置１４は、たとえば各基地局１２がパケットを受信すると、パケットの送信先データに含まれる端末ＩＤを収容する基地局１２を、当該受信基地局１２へ通知する。
以上の通信制御により、無線通信システム２は、複数の基地局１２と通信可能な状態にある複数の携帯電話機１１の間で、音声データ、電子メールデータを送受信できる。
また、基地局１２は、受信したパケットの送信先データに送金サーバ装置３のアドレスデータ含まれる場合、基地局１２は、受信したパケットを送金サーバ装置３へ送信する。これにより、携帯電話機１１は、送金サーバ装置３とデータを送受信できる。
【００１７】
図２は、図１の携帯電話機１１の外観図である。図３は、図１の携帯電話機１１のハードウェア構成を示す端末構成図である。
携帯電話機１１は、たとえば無線通信部（ＲＦ）２１と、操作部（ＫＥＹ）２２と、表示部（ＤＩＳＰ）２３と、音声モデム部（ＭＯＤＥＭ）２４と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２５と、記憶部（ＭＥＭ）２６と、シリアルＩＦ部（Ｓ＿ＩＦ）２７と、これらを接続するシステムバス２８とを有する。
【００１８】
無線通信部２１は、基地局１２との通信チャネルを確立し、基地局１２と通信データを送受する。
そして、無線通信部２１は、ＣＰＵ２５からの入力信号に含まれる通信データを基地局１２へ無線送信し、基地局１２から受信した通信データを含む信号をＣＰＵ２５へ出力する。
【００１９】
操作部２２は、図２に示すように、携帯電話機１１の表面に配置された複数の操作キーを有する。操作キーには、たとえば、ファンクションキー、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、発信キーなどがある。
そして、操作部２２は、ユーザにより操作された操作キーに対応する信号をＣＰＵ２５へ出力する。
【００２０】
表示部２３は、図示外のＬＣＤ（Liquid Crystal Display Device）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）デバイスなどを有する。ＬＣＤまたは有機ＥＬデバイスは、図２に示すように、携帯電話機１１の表面に配置される。
そして、表示部２３は、ＣＰＵ２５から入力された信号に含まれる表示データを表示する。これにより、表示部２３は、たとえば電子メールの作成画面などを表示する。
【００２１】
シリアルＩＦ部２７は、携帯電話機１１に装着されたＩＣカード２９と通信する。
ＩＣカード２９は、携帯電話機１１に対して着脱可能である。ＩＣカード２９は、制御チップ（ＩＣ＿ＣＴＲＬ）３０と、半導体メモリ（ＩＣ＿ＭＥＭ）３１とを有する。
なお、この半導体メモリ３１および制御チップ３０は、非接触ＩＣカードに用いられる半導体メモリ３１および制御チップ３０と同じものであればよい。非接触ＩＣカードには、ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などがある。
【００２２】
半導体メモリ３１は、サービス毎に複数に分割して利用可能な記憶領域を有する。
そして、半導体メモリ３１は、携帯電話機１１の端末ＩＤなどを１つの分割記憶領域に記憶する。
また、半導体メモリ３１は、別の分割記憶領域に、電子マネーサービスで利用するバリューデータを記憶する。バリューデータは、電子マネーの一種であり、商品購入代金などとして使用できる。
さらに、半導体メモリ３１は、さらに別の分割記憶領域に、送金サービスのユーザ識別情報、パスワードデータ、送金サービスで利用する送金金額データ、送金ＩＤ、送金先の電子メールアドレスなどを記憶する。
【００２３】
制御チップ３０は、半導体メモリ３１を管理する。
たとえば、シリアルＩＦ部２７から読み出しコマンドが入力されると、制御チップ３０は、半導体メモリ３１に記憶されるデータを読み出し、シリアルＩＦ部２７へ出力する。
また、シリアルＩＦ部２７から書き込みコマンドが入力されると、制御チップ３０は、書き込みコマンドに含まれるデータを半導体メモリ３１の所定の分割記憶領域に保存する。
【００２４】
このようにＩＣカード２９は、制御チップ３０を介してのみ半導体メモリ３１のデータにアクセス可能である。
そして、たとえばコマンド実行時に制御チップ３０に任意の認証処理などを実行させることにより、ＩＣカード２９は、半導体メモリ３１のデータを保護することができる。
また、携帯電話機１１のユーザは、携帯電話機１１から、半導体メモリ３１のデータを直接見ることはできない。
【００２５】
音声モデム部２４は、スピーカ３２およびマイクロホン３３に接続される。
そして、音声モデム部２４は、マイクロホン３３に入力された音声をサンプリングし、音声データを含む信号をＣＰＵ２５へ出力する。
また、音声モデム部２４は、ＣＰＵ２５からの入力信号に含まれる音声データによりスピーカ３２を駆動する。これにより、スピーカ３２から音声データに対応する音声が出力される。
【００２６】
記憶部２６は、ＣＰＵ２５が読み込んで実行可能なプログラム、ＣＰＵ２５が使用するデータなどを有する。
ＣＰＵ２５が使用するデータとしては、たとえば電子メールデータ、携帯電話機１１の電子メールアドレス、アドレス帳データなどがある。アドレス帳データは、他の携帯電話機１１の電子メールアドレスなどを有する。
なお、記憶部２６に記憶されるプログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたものをインストールしたものであってもよい。
また、記憶部２６に記憶されるプログラムは、インターネットなどの伝送媒体を介してダウンロードしたものをインストールしたものであってもよい。
【００２７】
ＣＰＵ２５は、記憶部２６に記憶されるプログラムを実行するコンピュータである。
そして、ＣＰＵ２５がプログラムを実行することで、ＣＰＵ２５は、携帯電話機１１の携帯制御部３４として機能する。
携帯制御部３４は、後述するように、たとえば電子マネーを他の携帯電話機１１へ送金する処理、他の携帯電話機１１から電子マネーを受信する処理を実行する。
【００２８】
図４は、図１の送金サーバ装置３のハードウェア構成を示す端末構成図である。
送金サーバ装置３は、携帯電話機１１間でバリューデータを送受信する場合に利用されるサーバ装置である。
送金サーバ装置３は、通信部４１と、操作部４２と、表示部４３と、ＣＰＵ４４と、記憶部４５と、これらを接続するシステムバス４６とを有する。
これらの送金サーバ装置３のハードウェア構成は、基本的に図２の携帯電話機１１のものと同じ機能を有する。そのため、説明を省略する。
たとえば通信部４１は、有線通信をする点において無線通信部２１と異なるが、無線通信部２１と同様に通信データを送受信する機能を有する。
送金サーバ装置３の記憶部４５は、たとえばバリューデータを送信する携帯電話機１１から通信部４１が受信した送金金額、送信元の携帯電話機１１の識別情報、送信先の携帯電話機１１の識別情報を記憶する。
ＣＰＵ４４は、記憶部４５に記憶されるプログラムを実行するコンピュータである。そして、ＣＰＵ２５は、プログラムを実行することで、送金サーバ装置３のサーバ制御部４７として機能する。
サーバ制御部４７は、後述するように、２台の携帯電話機１１の間で電子マネーを送金する場合に、電子マネーの送金のための補助処理を実行する。
【００２９】
次に、端末間送金システム１による端末間の電子マネーの送金動作を説明する。
図５は、図１の端末間送金システム１による端末間の電子マネーの送金動作のシーケンスチャートである。
図５には、第１携帯電話機１１−１と、送金サーバ装置３と、第２携帯電話機１１−２とが図示されている。第１携帯電話機１１−１および第２携帯電話機１１−２は、別々の携帯電話機１１である。
そして、図５は、第１携帯電話機１１−１から第２携帯電話機１１−２へ電子マネーが正常に送金される例である。
【００３０】
電子マネーを送金する場合、第１携帯電話機１１−１は、送金金額を決定する。
具体的には、第１携帯電話機１１−１の携帯制御部３４は、送金のためのユーザによる操作部２２の操作に基づいて、送金金額を決定する。
そして、第１携帯電話機１１−１の携帯制御部３４は、ＩＣカード２９のバリューデータから送金金額を減額する（ステップＳＴ１）。
この減額処理では、携帯制御部３４は、シリアルＩＦ部２７を通じて、ＩＣカード２９の制御チップ３０へ減額コマンドを出力する。制御チップ３０は、メモリに記憶されるバリューデータから送金金額を減額する。
これにより、第１携帯電話機１１−１で利用可能な電子マネーは、送金後の金額となる。
また、第１携帯電話機１１−１の携帯制御部３４は、送金サーバ装置３に通知した送金金額をＩＣカード２９に保存する。
これにより、ＩＣカード２９は、ＩＣカード２９のバリューデータから減額した送金金額を記憶する。
【００３１】
次に、第１携帯電話機１１−１の携帯制御部３４は、ＩＣカード２９および記憶部２６から、第１携帯電話機１１−１の端末ＩＤ、送金先である第２携帯電話機１１−２の電子メールアドレスを読み込む。
また、携帯制御部３４は、取得した端末ＩＤ、電子メールアドレスおよび送金金額をデータとして含む送金通知データを生成し、送金サーバ装置３のアドレスデータを送信先に指定して、無線通信部２１へ出力する。
無線通信部２１は、送金通知データを基地局１２へ送信する。
送金通知データは、基地局１２から送金サーバ装置３へ送信される（ステップＳＴ２）。
【００３２】
なお、送金サーバ装置３のアドレスデータは、たとえば電子マネーの送金サービスを各携帯電話機１１に登録するときに、送金サーバ装置３から受信し、ＩＣカード２９の半導体メモリ３１などに記憶すればよい。
各携帯電話機１１は、サービス登録時にこの他にも、電子マネーの送金サービスの登録時に、送金サーバ装置３のアドレスデータとともに、送金サービスで利用するＩＣチップ内のアドレスなどを受け取る。
そして、各携帯電話機１１の携帯制御部３４は、受信したアドレスの分割記憶領域に、送金サーバ装置３のアドレスデータ、送金サービスを利用するためのユーザ識別情報、およびパスワードを保存する。
【００３３】
また、第１携帯電話機１１−１の携帯制御部３４は、送金サーバ装置３に通知した送金通知データをＩＣカード２９に保存する。
これにより、ＩＣカード２９は、ＩＣカード２９のバリューデータから減額した送金金額と関連付けて、送金先の電子メールアドレス、送金元の端末ＩＤを記憶する。
また、ＩＣカード２９は、送金金額、送金先の電子メールアドレス、送金元の端末ＩＤを含む送金記録データを記憶する。
【００３４】
送金サーバ装置３では、通信部４１が第１携帯電話機１１−１から送金通知データを受信すると、サーバ制御部４７は、送金処理毎に異なる取引ＩＤを生成する（ステップＳＴ３）。
また、サーバ制御部４７は、生成した取引ＩＤと、受信した送金通知データとを記憶部４５に保存する。
これにより、送金サーバ装置３の記憶部４５は、送金金額、送金先の電子メールアドレス、送金元の端末ＩＤ、および取引ＩＤを対応付けて記憶する。
【００３５】
次に、サーバ制御部４７は、生成した取引ＩＤを第１携帯電話機１１−１へ送信する（ステップＳＴ４）。
取引ＩＤは、基地局１２を通じて第１携帯電話機１１−１の無線通信部２１へ送信される。
第１携帯電話機１１−１の携帯制御部３４は、受信した取引ＩＤをＩＣカード２９に保存する。これにより、ＩＣカード２９は、送金データとして、事前に記憶した送金通知データと、取引ＩＤとを関連付けて記憶する。
【００３６】
送金サーバ装置３から取引ＩＤを受信した第１携帯電話機１１−１の携帯制御部３４は、第２携帯電話機１１−２への送金処理を開始する。
第１携帯電話機１１−１の携帯制御部３４は、取引ＩＤを第２携帯電話機１１−２へ送信する（ステップＳＴ５）。
携帯制御部３４は、具体的には、第２携帯電話機１１−２の電子メールアドレスを送信先に指定して、取引ＩＤを添付した電子メールデータを無線通信部２１へ出力する。
取引ＩＤを添付した電子メールデータは、第１携帯電話機１１−１から基地局１２へ送信され、第２携帯電話機１１−２の無線通信部２１へ送信される。
なお、この取引ＩＤには、金額の情報も含まれている。そして、第２携帯電話機１１−２の記憶部２６は、仮金額として、電子マネーの情報と、取引ＩＤに含まれている金額との加算を行う。そして、表示部２３に、加算された金額を表示する。
【００３７】
第２携帯電話機１１−２の無線通信部２１が取引ＩＤが添付された電子メールを受信すると、第２携帯電話機１１−２の携帯制御部３４は、送金の受け取り処理を開始する。
具体的には、第２携帯電話機１１−２の携帯制御部３４は、受信した取引ＩＤを無線通信部２１へ出力する。
取引ＩＤは、第２携帯電話機１１−２の無線通信部２１から送金サーバ装置３へ送信される（ステップＳＴ６）。
【００３８】
送金サーバ装置３は、通信部４１が第２携帯電話機１１−２から取引ＩＤを受信すると、送金した第１携帯電話機１１−１への照合処理を開始する（ステップＳＴ７）。
具体的には、送金サーバ装置３のサーバ制御部４７は、受信した取引ＩＤが記憶部４５に記憶されているか否かを確認する。
そして、受信した取引ＩＤが記憶部４５に記憶されている場合、サーバ制御部４７は、当該取引ＩＤに対応付けて記憶される送金元の端末ＩＤを読み込む。
サーバ制御部４７は、送金元の端末ＩＤの携帯電話機１１に対して送信先確認を通知する（ステップＳＴ８）。
送信先確認の通知データは、取引ＩＤおよび送金先の電子メールアドレスを含む。
また、送信先確認の通知データは、送金サーバ装置３から第１携帯電話機１１−１へ送信される。
【００３９】
第１携帯電話機１１−１の携帯制御部３４は、無線通信部２１が送信先確認の通知データを受信すると、通知データに含まれる取引ＩＤおよび送金先の電子メールアドレスについて、記憶部２６に記憶した送金データと照合する（ステップＳＴ９）。
そして、受信した取引ＩＤおよび送金先の電子メールアドレスの組み合わせが記憶部２６に記憶されている場合、第１携帯電話機１１−１の携帯制御部３４は、取引ＩＤを含む送金承認通知データを生成し、送金サーバ装置３へ送信する（ステップＳＴ１０）。
また、第１携帯電話機１１−１の携帯制御部３４は、送金を確定する（ステップＳＴ１１）。
携帯制御部３４は、たとえばＩＣカード２９から、送金記録データを削除する。
【００４０】
送金サーバ装置３の通信部４１が第１携帯電話機１１−１から送金承認通知データを受信すると、サーバ制御部４７は、受信した取引ＩＤに基づいて、送金金額の通知処理を開始する。
具体的には、サーバ制御部４７は、記憶部４５から、受信した取引ＩＤと同じ取引ＩＤに対応付けられた送金金額を読み込む。
また、サーバ制御部４７は、読み込んだ送金金額および取引ＩＤを含む送金金額通知データを生成し、第２携帯電話機１１−２へ送信する（ステップＳＴ１２）。
また、サーバ制御部４７は、送金金額を通知した取引ＩＤに関連するデータを、更新する（ステップＳＴ１３）。
たとえばサーバ制御部４７は、当該取引ＩＤの関連データを記憶部４５から削除する。
【００４１】
第２携帯電話機１１−２の無線通信部２１が送金金額通知データを受信すると、携帯制御部３４は、送金された金額を、第２携帯電話機１１−２のＩＣカード２９のバリューデータに加算する（ステップＳＴ１４）。
この加算処理では、第２携帯電話機１１−２の携帯制御部３４は、シリアルＩＦ部２７を通じて、ＩＣカード２９の制御チップ３０へチャージコマンドを出力する。
制御チップ３０は、メモリに記憶されるバリューデータに、送金金額を加算する。
これにより、第２携帯電話機１１−２で利用可能な電子マネーは、送金金額が加算された金額になる。
【００４２】
以上の第１携帯電話機１１−１、送金サーバ装置３および第２携帯電話機１１−２の協働処理により、第１携帯電話機１１−１から第２携帯電話機１１−２へ電子マネーが送金される。
また、電子メールによる送金処理が完了した時点において、第１携帯電話機１１−１の電子マネーの残金および第２携帯電話機１１−２の電子マネーの残金は、送金金額が反映された金額となる。
【００４３】
図６は、第２携帯電話機１１−２による送金金額の受信処理のフローチャートである。
【００４４】
第２携帯電話機１１−２の無線通信部２１は、取引ＩＤが添付された電子メールデータを第１携帯電話機１１−１から受信する（ステップＳＴ２１）。
携帯制御部３４は、電子メールデータを受信すると、記憶部２６に保存する。
また、携帯制御部３４は、電子メールデータに取引ＩＤが添付されているか否かを判断する（ステップＳＴ２２）。
【００４５】
電子メールデータに取引ＩＤが添付されている場合、携帯制御部３４は、送金の受け取り処理を開始する。
携帯制御部３４は、ＩＣカード２９から送金サーバ装置３のアドレスデータを読み込み、受信した取引ＩＤと、自分の電子メールアドレスとを送金サーバ装置３へ送信する（ステップＳＴ２３）。
【００４６】
送金サーバ装置３は、第２携帯電話機１１−２から取引ＩＤを受信すると、照合処理を実行する。
そして、受信した取引ＩＤおよび電子メールアドレスの組み合わせが記憶部４５に記憶され、さらに第１携帯電話機１１−１により承認されると、送金サーバ装置３のサーバ制御部４７は、送金処理を開始する。
サーバ制御部４７は、取引ＩＤおよび電子メールアドレスに対応付けて記憶されている送金金額を記憶部４５から読み込み、送金金額通知データを第２携帯電話機１１−２へ送信する。
【００４７】
また、受信した取引ＩＤおよび電子メールアドレスの組み合わせが記憶部４５に記憶されていない場合、または第１携帯電話機１１−１により承認されなかった場合、送金サーバ装置３のサーバ制御部４７は、送金拒否処理を開始する。
サーバ制御部４７は、送金できないことを通知する送金未承認データを第２携帯電話機１１−２へ送信する。
【００４８】
ステップＳＴ２３において取引ＩＤおよび自分の電子メールアドレスを送金サーバ装置３へ送信した第２携帯電話機１１−２の携帯制御部３４は、送金サーバ装置３からの受信待ち状態となる（ステップＳＴ２４）。
そして、無線通信部２１が送金金額通知データを受信すると、携帯制御部３４は、ＩＣカード２９のバリューデータの更新処理を実行する（ステップＳＴ２５）。
具体的には、携帯制御部３４は、まず、ＩＣカード２９から加算前のバリューデータを読み込み、受信した送金金額とともに表示部２３に表示する。
次に、携帯制御部３４は、受信した送金金額を、ＩＣカード２９のバリューデータに加算する。
これにより、第２携帯電話機１１−２で利用可能な電子マネーは、送金金額が加算された金額になる。
最後に、携帯制御部３４は、ＩＣカード２９から加算後のバリューデータを読み込み、受信した送金金額とともに表示部２３に表示する。
バリューデータを更新した後、携帯制御部３４は、記憶部２６に記憶した電子メールデータから、取引ＩＤを削除する（ステップＳＴ２６）。
【００４９】
また、ステップＳＴ２４において無線通信部２１が送金未承認データを受信すると、携帯制御部３４は、ＩＣカード２９のバリューデータの更新処理を実行することなく、記憶部２６に記憶した電子メールデータから、取引ＩＤを削除する（ステップＳＴ２６）。
また、このように送金サーバ装置３から、送金金額を受信していない場合、取引ＩＤの有する金額情報を表示部２３に表示させる。
【００５０】
以上のように、電子マネーを受信する第２携帯電話機１１−２は、受信した取引ＩＤが送信元の第１携帯電話機１１−１および送金サーバ装置３により承認されると、送金金額を受信し、バリューデータにチャージする。
これにより、第２携帯電話機１１−２は、送金された金額を即座に使用できる。
【００５１】
以上の実施形態は、本発明の好適な実施形態の例であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形または変更が可能である。
【００５２】
たとえば上記実施形態では、携帯電話機１１の間で電子マネーを送金している。
この他にも、携帯電話機１１、ＰＨＳ端末、通信機能を有する携帯ゲーム機器、通信機能を有するＰＤＡ、通信機能を有するパーソナルコンピュータなどの通信端末から選択された２つの通信端末の間で電子マネーを送金してもよい。
【００５３】
上記実施形態では、送金を受け取る第２携帯電話機１１−２は、受信した送金金額などを表示部２３に表示している。
この他にも、送金を受け取る第２携帯電話機１１−２は、受信した送金金額などを報知するために、音声モデム部２４を通じてスピーカ３２から音声を出力してもよい。
【００５４】
上記実施形態では、第１携帯電話機１１−１は、電子メールデータに送金のための取引ＩＤを添付し、第２携帯電話機１１−２へ送信している。
この他にも、第１携帯電話機１１−１は、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）により取引ＩＤを第２携帯電話機１１−２へ送信してもよい。
この場合、第１携帯電話機１１−１は、第１携帯電話機１１−１の識別情報および第２携帯電話機１１−２の識別情報として、それぞれの電話番号などを送金サーバ装置３へ送信すればよい。
【００５５】
上記実施形態では、第２携帯電話機１１−２は、送金金額を有する取引ＩＤが添付された電子メールを受信し、さらに送金サーバ装置３から送金金額を受信した場合に、送金金額および加算前の電子マネー金額を表示している。
この他にも例えば、第２携帯電話機１１−２は、無線通信部２１が第１携帯電話機１１−１から、取引ＩＤを受信した場合、当該取引ＩＤに基づいた金額を、電子マネー金額に代わって表示部２３に表示させるようにしてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、送金した第１携帯電話機１１−１は、送金サーバ装置３から確認通知を受信するまで、電子マネーから減額した送金金額を保持している。
この他にも、送金した第１携帯電話機１１−１は、所定の期間が経過すると、電子マネーから減額した送金金額を電子マネーに戻し、送金金額を削除してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…電子マネーの端末間送金システム、１１…携帯電話機（通信端末）、１１−１…第１携帯電話機（第１通信端末）、１１−２…第２携帯電話機（第２通信端末）、３…送金サーバ装置（サーバ装置）、２３…表示部（報知部）、３１…半導体メモリ（記憶部）、２１…無線通信部（通信部）、３４…携帯制御部（制御部）、４７…サーバ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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