(57)【要約】【課題】キャスタは、当該自動取引装置を別な場所に移動する場合にのみ使用されるが、自動取引装置を所定の場所に設置した後は、使用されることはない。【解決手段】機器本体１の底部に設けられ、機器本体を下降することにより機器本体を床面に設置する昇降装置と、機器本体の底部に設けられ、機器本体を移動するキャスタ含む移動装置を有し、前記移動装置は前記機器本体に着脱可能に設けた。更に、前記機器本体１の底部に対して昇降可能に設けた係合ピンを有し、また、前記係合ピンと係合する係合穴を前記機器本体の底部に有する。【選択図】    図1
2010208404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の底部に設けられ、機器本体を昇降することにより機器本体を床面に設置する昇降装置と、
機器本体の底部に設けられ、機器本体を移動する移動装置を有し、
前記移動装置は前記機器本体に着脱可能に設けたことを特徴とする機器の可搬機構。
【請求項２】
前記移動装置は、
台座と、
前記台座に設けた複数のキャスタと、
前記機器本体の底部に対して昇降可能に設けた係合ピンからなり、
更に、前記係合ピンと係合する係合穴を前記機器本体の底部に有することを特徴とする請求項１記載の機器の可搬機構。
【請求項３】
前記台座に回転可能に設けた複数のＬ字レバーと、
前記Ｌ字レバーの一端には回転可能に前記係合ピンを設け、Ｌ字レバーの他端には回転可能にリンク部材を設けたことを特徴とする請求項２記載の機器の可搬機構。
【請求項４】
前記リンク部材の後端は付勢部材によって付勢され、前端は前記移動装置より突出させ、当該リンク部材の前端を前記付勢部材の付勢力に抗して作用することにより、前記Ｌ字レバーを介して前記係合ピンを昇降可能にすることを特徴とする請求項３記載の機器の可搬機構。
【請求項５】
前記リンク部材には、複数のＬ字レバーが回転可能に設けられ、前記リンク部材の作用により複数の係合ピンを同時に昇降可能とすることを特徴とする請求項３記載の機器の可搬機構。
【請求項６】
前記昇降装置は複数のアジャスタであることを特徴とする請求項１記載の機器の可搬機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置等の機器の可搬機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、コンビニエンスストア等に設置されている自動取引装置には、移動用のキャスタと、静止時の支持用フットとなるアジャスタが設けられている。図７は従来の自動取引装置の設置状況を示す側面図である。自動取引装置２１の底部２２には複数のキャスタ２３が図示しないネジにより固定されている。また、同じく底部２２には、雌ネジが形成された固定部材２５が固着されており、雄ネジ部２４−３が形成されたアジャスタ２４と螺合している。アジャスタ２４は、前記雄ネジ部２４−３と、六角形の形状を有する座２４−２と、円盤状台座２４−１とが一体に形成されている。アジャスタ２４の座２４−２をスパナ等の工具で回転させることにより、アジャスタ２４を昇降させる。これにより、キャスタ２３を床Ｆに当接させるか、床Ｆから浮き上がらせる。
【０００３】
自動取引装置２１を移動する際は、座２４−２を一方向に回転させることにより、アジャスタ２４を上昇させる。そうすると、自動取引装置２１が降下し、キャスタ２３が自動取引装置２１を支持することになり、自動取引装置２１を別の場所に移動することが可能となる。一方、自動取引装置２１を設置する際は、自動取引装置２１を所定の場所に位置決めした後、座２４−２を他方向に回転させることにより、アジャスタ２４を降下させる。そうすると、自動取引装置２１が上昇し、キャスタ２３が床Ｆから浮き上がり、自動取引装置２１を固定することが可能となる。
【０００４】
ここで実開平７−４０３５８号公報（特許文献１）には、可搬式棚などのキャスタ付の各種装置において、装置の搬送時に伸長するレベリングボルトに対する回転用部材の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−４０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の自動取引装置２１におけるキャスタ２３は、当該自動取引装置２１を別な場所に移動する場合にのみ使用されるが、自動取引装置２１を所定の場所に設置した後は、キャスタ２３は使用されることはない。このような自動取引装置２１の移動時のみに使用されるキャスタ２３を全ての装置に設けることは、コスト高となり、かつ資源の無駄を招くことになる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、キャスタを自動取引装置に対して、着脱自在に設けることにより、当該キャスタを別の自動取引装置の移動にも利用することにより、キャスタを共有し、コストを低減するとともに、資源を有効に活用することができる機器の可搬機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、機器本体の底部に設けられ、機器本体を下降することにより機器本体を床面に設置する昇降装置と、機器本体の底部に設けられ、機器本体を移動する移動装置を有し、前記移動装置は前記機器本体に着脱可能に設けたことを特徴とする機器の可搬機構である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動装置を機器本体に着脱可能に設けたので、当該移動装置を別の自動取引装置の移動に利用することにより、コストを低減するとともに、資源を有効に活用することができる機器の可搬機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に関する機器の可搬機構を備えた自動取引装置の側面図である。
【図２】第１の実施の形態に関する機器の可搬機構を備えた自動取引装置の外観図である。
【図３】可搬台の説明図である。
【図４】同じく可搬台の説明図である。
【図５】可搬台が自動取引装置の底部に嵌合された状態を示す説明図である。
【図６】可搬台６自動取引装置から外す状態を示す斜視図である。
【図７】従来の自動取引装置の設置状況を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施の形態＞
以下、第１の実施の形態を図面に従って説明する。図２は第１の実施の形態に関する機器の可搬機構を備えた自動取引装置１の外観図である。同図において、１６は顧客の取引操作のための顧客操作表示画面であって、顧客が振込取引等の取引操作するための取引誘導メッセージが表示され、振込先確認画面も表示される。１２は紙幣投入返却口であり、入金取引等において、顧客が当該紙幣投入返却口１２に紙幣をセットすると、これを自動取引装置１が内部に取り込み自動計数する。一方、支払取引等においては、自動取引装置１が紙幣を自動計数し、当該紙幣投入返却口１２にセットしこれを顧客が取り出す。１３は硬貨投入返却口であり、硬貨の入出金取引において、硬貨の受渡しを行う。１４はカード挿入口であり、本人を特定する情報を格納したキャッシュカードや、振込先情報を格納した振込カードの情報を読取るための挿入口である。１５は通帳記帳を伴う取引のとき通帳を受入れるための通帳挿入口である。
【００１２】
４は自動取引装置１の底部に設けられ、当該自動取引装置１を昇降することにより、自動取引装置１を床面Ｆの所定位置に設置するための静止時の支持用フットとなるアジャスタである。６は自動取引装置１の底部に設けられ、後述する移動用のキャスタ３を含んだ移動装置としての可搬台であり、９は可搬台６に設けられた操作可能なリンクである。
【００１３】
図１は第１の実施の形態に関する機器の可搬機構を備えた自動取引装置１の側面図である。自動取引装置１の底部２には、昇降装置としてのアジャスタ４が複数設けられている。底部２には、雌ネジが形成された固定部材５が固着されており、雄ネジ部４−３が形成されたアジャスタ４と螺合している。アジャスタ４は、前記雄ネジ部４−３と、六角形の形状を有する座４−２と、円盤状台座４−１とが一体に形成されている。アジャスタ４の座４−２をスパナ等の工具で回転させることにより、アジャスタ４を昇降させる。これにより、キャスタ３を床Ｆに当接させるか、床Ｆから浮き上がらせる。
【００１４】
可搬台６は複数のキャスタ３が図示しないネジにより固定され、前記アジャスタ４により上昇した自動取引装置１の底部２と床Ｆとの間隔に侵入可能に設けられる。可搬台６の後述する台座１１には複数の係合ピン７が設けられ、更に、自動取引装置１の底部２には前記係合ピン７と係合する係合穴２−１が設けられる。両者によって可搬台６は自動取引装置１の底部２に位置決めされる。位置決めの後、前記アジャスタ４を上昇させると、自動取引装置１は下降し、同図に示すように床Ｆとアジャスタ４との間隙ｄが生じることにより、自動取引装置１はキャスタ３により移動可能となる。
【００１５】
図３及び図４は可搬台６の説明図である。両図は一部を切り欠いて示してある。キャスタ３は可搬台６の台座１１に固定されている。台座１１にはピン用穴１１−１が設けられ、そのピン用穴１１−１に係合ピン７が上下（矢印ＣＤ方向）動可能に、即ち着脱可能に嵌め込まれている。一方、前記台座１１にはＬ字型レバー８が回転支点８−１を中心に回転可能に固定されている。Ｌ字型レバー８の一端８−３は前記係合ピン７と回転可能に係合している。更に、Ｌ字型レバー８の他端８−２は、図中矢印ＡＢ方向に移動可能に設けられたリンク９と回転可能に係合している。リンク９の前端９−１は自動取引装置１の前方から操作可能のように可搬台６から突出している。リンク９の後端９−２は、スプリング１０によって、矢印Ｂ方向の付勢されている。
【００１６】
リンク９には複数のＬ字型レバー８が回転可能に設けられ、スプリング１０によって、リンク９を矢印Ｂ方向に付勢すると、複数のＬ字型レバー８は回転支点８−１を中心に反時計方向に回転する。これによって、複数の係合ピン７が矢印Ｄ方向に上昇する。一方、リンク９の前端９−１をスプリング１０の付勢力に抗して矢印Ａ方向に引くと、Ｌ字型レバー８は時計方向に回転する。これによって、複数の係合ピン７が矢印Ｃ方向に下降することになる。リンク９の一回の操作によって、複数の係合ピン７を下降させることができるので、簡単な操作で着脱を行なうことができる。以上のような構成によって、可搬台６は自動取引装置１の底部２に着脱自在に取付けられる。
【００１７】
図５は可搬台６が自動取引装置１の底部２に嵌合された状態を示す説明図である。同図は一部を切り欠いて示してある。可搬台６に設けられた係合ピン７が、自動取引装置１の底面に設けられた係合穴２−１と係合している。この状態で、前記アジャスタ４を上昇させると、自動取引装置１は降下する。図１に示すように床Ｆとアジャスタ４との間隙ｄが生じることにより、自動取引装置１はキャスタ３により移動可能となる。
【００１８】
一方、前記アジャスタ４を下降させると、自動取引装置１は上昇する。自動取引装置１の重量が可搬台６に掛からないようになったところで、リンク９の前端９−１を矢印Ａ方向に引く。これにより、係合ピン７が矢印Ｃ方向に下降し、底部２の係合穴２−１から係合が外れる。その状態で、可搬台６を矢印Ａ方向に引けば自動取引装置１から可搬台６を外すことができる。よって、可搬台６は自動取引装置１から着脱自在となる。
【００１９】
図６は可搬台６を自動取引装置１から外す状態を示す斜視図である。可搬台６は、前記係合ピン７が底部２の係合穴２−１から外れると、自動取引装置１の底部２の前面から矢印Ａ方向へ簡単に外すことができる。このように自動取引装置１から外した可搬台６は、他の自動取引装置１の移動に利用することができる。
【００２０】
以上本実施の形態によれば、可搬台６を自動取引装置１に着脱可能に設けたので、当該可搬台６を別の自動取引装置１の移動に利用することにより、コストを低減するとともに、資源を有効に活用することができる。また、一本のリンク９に複数のＬ字型レバー８が回転可能に設けられ、各Ｌ字型レバー８にはそれぞれ係合ピン７が設けられているので、リンク９の一回の操作によって、複数の係合ピン７を昇降させることができ、簡単な操作で可搬台６を着脱することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１      自動取引装置
２      底部  
３      キャスタ
４      アジャスタ
６      可搬台
７      係合ピン
８      Ｌ字型レバー  
９      リンク
１０    スプリング
１１    台座
【図１】
2010208404.tif 000003
【図２】
2010208404.tif 000004
【図３】
2010208404.tif 000005
【図４】
2010208404.tif 000006
【図５】
2010208404.tif 000007
【図６】
2010208404.tif 000008
【図７】
2010208404.tif 000009