(57)【要約】【課題】高輝度、省電力を実現しつつ、プラズマディスプレイ装置の低コスト化を図る。【解決手段】走査電極と維持電極とからなる表示電極対を複数有し、それぞれの表示電極対が表示ラインを構成するプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、維持期間では、コンデンサおよびインダクタを有する維持パルス発生回路を用いて、第１期間および第２期間を有する維持パルスを表示電極対に印加し、第１期間はコンデンサに蓄積された電力を表示電極対の電極間容量に供給する期間であり、第２期間は表示電極対の電極間容量に蓄積された電力をコンデンサに回収する期間であり、少なくとも１つのサブフィールドの維持期間では、表示電極対に印加する維持パルスの第１期間の長さを、表示ライン毎の表示負荷の最大値と、表示負荷が所定値以上である表示ラインの数を用いて得られる高負荷ライン数とに基づいて設定する。【選択図】図１２
2010277008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を複数有し、それぞれの表示電極対が表示ラインを構成するプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、維持期間では、コンデンサおよびインダクタを有する維持パルス発生回路を用いて、第１期間および第２期間を有する維持パルスを前記表示電極対に印加し、前記第１期間は前記コンデンサに蓄積された電力を前記表示電極対の電極間容量に供給する期間であり、前記第２期間は前記表示電極対の電極間容量に蓄積された電力を前記コンデンサに回収する期間であり、少なくとも１つのサブフィールドの維持期間では、前記表示電極対に印加する維持パルスの前記第１期間の長さを、表示ライン毎の表示負荷の最大値と、前記表示負荷が所定値以上である表示ラインの数を用いて得られる高負荷ライン数とに基づいて設定することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
表示ライン毎の表示負荷の最大値を最大表示負荷とするとき、前記最大表示負荷が大きいときには、前記最大表示負荷が小さいときに比べて、維持パルスの第１期間の長さを長く設定することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
表示負荷が所定値以上である表示ラインの数を高負荷ライン数とするとき、前記高負荷ライン数が大きいときには、前記高負荷ライン数が小さいときに比べて、維持パルスの第１期間の長さを短く設定することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁掛けテレビや大型モニターに用いられるプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルでは、対向配置された前面板と背面板との間に多数の放電セルが形成されている。前面板は、１対の走査電極と維持電極とからなる表示電極対が前面ガラス基板上に互いに平行に複数対形成され、それら表示電極対を覆うように誘電体層および保護層が形成されている。背面板は、背面ガラス基板上に複数の平行なデータ電極と、それらを覆うように誘電体層と、さらにその上にデータ電極と平行に複数の隔壁とがそれぞれ形成され、誘電体層の表面と隔壁の側面とに蛍光体層が形成されている。そして、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように前面板と背面板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には、例えば分圧比で５％のキセノンを含む放電ガスが封入されている。ここで表示電極対とデータ電極とが対向する部分に放電セルが形成される。このような構成のパネルにおいて、各放電セル内でガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色の蛍光体を励起発光させてカラー表示を行っている。
【０００３】
パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般に用いられている。
【０００４】
各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成するとともに、書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（励起粒子）を発生させる。書込み期間では、走査電極に走査パルス電圧を印加するとともに、表示を行うべき放電セルのデータ電極に選択的に書込みパルス電圧を印加して書込み放電を発生させ壁電荷を形成する。そして維持期間では、走査電極と維持電極とからなる表示電極対に交互に維持パルス電圧を印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ、対応する放電セルの蛍光体層を発光させることにより画像表示を行う。
【０００５】
ここで、維持期間の長さを変えることなくピーク輝度をさらに上げ、よりダイナミックで迫力のある画像を表示するために、所定のＡＰＬ（画像の平均的な明るさ）以上の画像を表示するときには輝度倍率を制御してピーク輝度を上げ、所定のＡＰＬ未満の画像を表示するときには、維持パルスの立ち上がり期間を短くしてピーク輝度を上げることが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
走査電極に電圧を印加するための走査電極駆動回路は、維持パルスを発生させる維持パルス発生回路、走査パルスを発生させる走査パルス発生回路などを備えている。そして、走査パルス発生回路は各走査電極に走査パルスを印加するためのスイッチ回路を有しており、維持パルスはスイッチ回路を介して走査電極に印加される。維持パルスの立ち上がり期間を短くすると、スイッチ回路に流れる電流のピーク値（電流ピーク）が上昇し、特に高精細のパネルになると放電セル数が多くなるため、電流ピークも大きくなるという課題があった。電流ピークが大きくなると、その電流に対応したスイッチング素子を用いてスイッチ回路を構成する必要があり、コストが高くなってしまう。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、高輝度、省電力を実現しつつ、スイッチ回路の電流ピークを抑制することが可能なパネルの駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を複数有し、それぞれの表示電極対が表示ラインを構成するプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、維持期間では、コンデンサおよびインダクタを有する維持パルス発生回路を用いて、第１期間および第２期間を有する維持パルスを前記表示電極対に印加し、前記第１期間は前記コンデンサに蓄積された電力を前記表示電極対の電極間容量に供給する期間であり、前記第２期間は前記表示電極対の電極間容量に蓄積された電力を前記コンデンサに回収する期間であり、少なくとも１つのサブフィールドの維持期間では、前記表示電極対に印加する維持パルスの前記第１期間の長さを、表示ライン毎の表示負荷の最大値と、前記表示負荷が所定値以上である表示ラインの数を用いて得られる高負荷ライン数とに基づいて設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高輝度、省電力を実現しつつ、スイッチ回路の電流ピークを抑制することができ、低コストのプラズマディスプレイ装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態におけるパネルの構造を示す分解斜視図
【図２】同パネルの電極配列図
【図３】同パネルの各電極に印加する駆動電圧波形図
【図４】本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図
【図５】同プラズマディスプレイ装置の走査電極駆動回路の回路図
【図６】同プラズマディスプレイ装置の維持電極駆動回路の回路図
【図７】同プラズマディスプレイ装置の走査電極駆動回路および維持電極駆動回路の動作の一例を説明するためのタイミングチャート
【図８】本発明の実施の形態における維持パルス波形を示す波形図
【図９】維持パルスの立ち上がり時間と発光効率の関係を示す図
【図１０】維持パルスの立ち上がり時間とスイッチ回路に流れる電流ピークの関係を示す図
【図１１】横ライン負荷１００％の表示ライン数とスイッチ回路に流れる電流ピークの関係を示す図
【図１２】本発明の実施の形態における維持パルスの立ち上がり時間の制御を説明するための図
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施の形態における維持パルスの立ち上がり時間の設定を説明するための図
【図１４】図１２の制御を行った場合の電流ピークの軌跡を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態におけるパネル２０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面板１上には、走査電極２と維持電極３とからなる表示電極対４が複数形成されている。そして走査電極２と維持電極３とを覆うように誘電体層５が形成され、その誘電体層５上に保護層６が形成されている。保護層６は酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を主成分とする材料から形成されている。
【００１４】
背面板７上にはデータ電極８が複数形成され、データ電極８を覆うように誘電体層９が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁１０が形成されている。そして、隔壁１０の側面および誘電体層９上には赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色に発光する蛍光体層１１が設けられている。
【００１５】
これら前面板１と背面板７とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対４とデータ電極８とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして、内部の放電空間には、ネオン（Ｎｅ）とキセノン（Ｘｅ）の混合ガスが放電ガスとして封入されている。なお、本実施の形態では、発光効率を向上させるためにキセノン分圧を約１０％とした放電ガスを用いている。放電空間は隔壁１０によって複数の区画に仕切られており、表示電極対４とデータ電極８とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。
【００１６】
なお、パネル２０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。また、放電ガスの混合比率も上述した数値に限られるわけではなく、その他の混合比率であってもよい。
【００１７】
図２はパネル２０の電極配列図である。パネル２０には、行方向に長いｎ本の走査電極Ｙ１〜Ｙｎ（図１の走査電極２）およびｎ本の維持電極Ｘ１〜Ｘｎ（図１の維持電極３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ａ１〜Ａｍ（図１のデータ電極８）が配列されている。そして、１対の走査電極Ｙｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極Ｘｉと１つのデータ電極Ａｋ（ｋ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。そして、ｍ×ｎ個の放電セルが形成された領域がパネル２０の表示領域となる。
【００１８】
次に、パネル２０を駆動するための駆動電圧波形とその動作の概要について説明する。なお、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールドを時間軸上で複数のサブフィールドに分割し、各サブフィールドに輝度重みをそれぞれ設定し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う方法を用いることにより、画像表示が行われる。
【００１９】
このサブフィールド法では、例えば、１フィールドを８つのサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第８ＳＦ）で構成し、各サブフィールドはそれぞれ１、２、４、８、１６、３２、６４、１２８の輝度重みを有する構成とすることができる。そして、各サブフィールドの維持期間においては、それぞれのサブフィールドの輝度重みに所定の輝度倍率を乗じた数の維持パルスを表示電極対４のそれぞれに印加する。しかし、本実施の形態は、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではなく、また、画像信号等にもとづいてサブフィールド構成を切換える構成であってもよい。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態におけるパネル２０の各電極に印加する駆動電圧波形図である。図３には、２つのサブフィールドの駆動電圧波形、すなわち全セル初期化動作を行うサブフィールド（以下、「全セル初期化サブフィールド」と呼称する）と、選択初期化動作を行うサブフィールド（以下、「選択初期化サブフィールド」と呼称する）とを示しているが、他のサブフィールドにおける駆動電圧波形もほぼ同様である。また、以下における走査電極Ｙｉ、維持電極Ｘｉ、データ電極Ａｋは、各電極の中から画像データにもとづき選択された電極を表す。
【００２１】
まず、全セル初期化サブフィールドである第１ＳＦについて説明する。
【００２２】
第１ＳＦの初期化期間前半部では、データ電極Ａ１〜Ａｍ、維持電極Ｘ１〜Ｘｎにそれぞれ０（Ｖ）を印加し、走査電極Ｙ１〜Ｙｎには、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに対して放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から、放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する第１の傾斜波形電圧（以下、「上りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。なお、本実施の形態では、この上りランプ波形電圧を約１．３Ｖ／μｓｅｃの勾配にして発生させている。
【００２３】
この上りランプ波形電圧が上昇する間に、走査電極Ｙ１〜Ｙｎと維持電極Ｘ１〜Ｘｎ、データ電極Ａ１〜Ａｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極Ｙ１〜Ｙｎ上部に負の壁電圧が蓄積されるとともに、データ電極Ａ１〜Ａｍ上部および維持電極Ｘ１〜Ｘｎ上部には正の壁電圧が蓄積される。この電極上部の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。
【００２４】
初期化期間後半部では、維持電極Ｘ１〜Ｘｎには正の電圧Ｖｅ１を印加し、データ電極Ａ１〜Ａｍには０（Ｖ）を印加し、走査電極Ｙ１〜Ｙｎには、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する傾斜波形電圧（以下、「下りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。この間に、走査電極Ｙ１〜Ｙｎと維持電極Ｘ１〜Ｘｎ、データ電極Ａ１〜Ａｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極Ｙ１〜Ｙｎ上部の負の壁電圧および維持電極Ｘ１〜Ｘｎ上部の正の壁電圧が弱められ、データ電極Ａ１〜Ａｍ上部の正の壁電圧は書込み動作に適した値に調整される。以上により、全ての放電セルに対して初期化放電を行う全セル初期化動作が終了する。
【００２５】
なお、図３の第２ＳＦの初期化期間に示したように、初期化期間の前半部を省略した駆動電圧波形を各電極に印加してもよい。すなわち、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに電圧Ｖｅ１を、データ電極Ａ１〜Ａｍに０（Ｖ）をそれぞれ印加し、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに電圧Ｖｉ３’から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する下りランプ波形電圧を印加する。これにより直前のサブフィールドの維持期間で維持放電を起こした放電セルでは微弱な初期化放電が発生し、走査電極Ｙｉ上部および維持電極Ｘｉ上部の壁電圧が弱められる。また直前の維持放電によってデータ電極Ａｋ上部に十分な正の壁電圧が蓄積されている放電セルでは、この壁電圧の過剰な部分が放電され書込み動作に適した壁電圧に調整される。一方、直前のサブフィールドで維持放電を起こさなかった放電セルについては放電することはなく、直前のサブフィールドの初期化期間終了時における壁電荷がそのまま保たれる。このように前半部を省略した初期化動作は、直前のサブフィールドの維持期間で維持動作を行った放電セルのみに対して初期化放電を行う選択初期化動作となる。
【００２６】
続く書込み期間では、まず維持電極Ｘ１〜Ｘｎに電圧Ｖｅ２を、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに電圧Ｖｃを印加する。そして、１行目の走査電極Ｙ１に負の走査パルス電圧Ｖａを印加するとともに、データ電極Ａ１〜Ａｍのうち１行目に発光させるべき放電セルのデータ電極Ａｋに正の書込みパルス電圧Ｖｄを印加する。１行目の放電セルのうち書込みパルス電圧が印加された放電セルでは書込み放電が発生する。こうして、発光させるべき放電セルに書込み放電が起こり、走査電極Ｙ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極Ｘ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ａｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。
【００２７】
このようにして、１行目に発光させるべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、データ電極Ａ１〜Ａｍのうち書込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかったデータ電極と走査電極Ｙ１との交差部の電圧は、放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで行い、書込み期間が終了する。
【００２８】
続く維持期間では、まず走査電極Ｙ１〜Ｙｎに正の維持パルス電圧Ｖｓを印加するとともに維持電極Ｘ１〜Ｘｎにベース電位となる接地電位、すなわち０（Ｖ）を印加する。すると書込み放電を起こした放電セルでは、走査電極Ｙｉ上と維持電極Ｘｉ上との電圧差が維持パルス電圧Ｖｓに走査電極Ｙｉ上の壁電圧と維持電極Ｘｉ上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。このため、走査電極Ｙｉと維持電極Ｘｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層１１が発光する。そして走査電極Ｙｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極Ｘｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ａｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保たれる。
【００２９】
続いて、走査電極Ｙ１〜Ｙｎにはベース電位となる０（Ｖ）を、維持電極Ｘ１〜Ｘｎには維持パルス電圧Ｖｓをそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極Ｘｉ上と走査電極Ｙｉ上との電圧差が放電開始電圧を超えるので再び維持電極Ｘｉと走査電極Ｙｉとの間に維持放電が起こり、維持電極Ｘｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極Ｙｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極Ｙ１〜Ｙｎと維持電極Ｘ１〜Ｘｎとに交互に輝度重みに輝度倍率を乗じた数の維持パルスを印加し、表示電極対４の電極間（走査電極２と維持電極３との間）に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。
【００３０】
そして、維持期間の最後には、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって緩やかに上昇する第２の傾斜波形電圧（以下、「消去ランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。これにより、微弱な放電を持続して発生させ、データ電極Ａｋ上の正の壁電圧を残したまま、走査電極Ｙｉおよび維持電極Ｘｉ上の壁電圧の一部または全部を消去している。
【００３１】
具体的には、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを０（Ｖ）に戻した後、ベース電位となる０（Ｖ）から放電開始電圧を超える電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する消去ランプ波形電圧を、上りランプ波形電圧よりも急峻な勾配、例えば約１０Ｖ／μｓｅｃの勾配で発生させ、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する。すると、維持放電を起こした放電セルの維持電極Ｘｉと走査電極Ｙｉとの間で微弱な放電が発生する。そして、この微弱な放電は、維持電極Ｘ１〜Ｘｎへの印加電圧が上昇する期間、持続して発生する。そして、上昇する電圧があらかじめ定めた所定電位である電圧Ｖｅｒｓに到達したら直ちに走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する電圧をベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる。
【００３２】
このとき、この微弱な放電で発生した荷電粒子は、維持電極Ｘｉと走査電極Ｙｉとの間の電圧差を緩和するように、常に維持電極Ｘｉ上および走査電極Ｙｉ上に壁電荷となって蓄積されていく。これにより、データ電極Ａｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極Ｙ１〜Ｙｎ上と維持電極Ｘ１〜Ｘｎ上との間の壁電圧は、走査電極Ｙｉに印加した電圧と放電開始電圧の差、すなわち（電圧Ｖｅｒｓ−放電開始電圧）の程度まで弱められる。以下、この消去ランプ波形電圧によって発生させる維持期間の最後の放電を「消去放電」と呼称する。なお、本実施の形態では、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する電圧があらかじめ定めた電圧Ｖｅｒｓに到達したら、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成としている。
【００３３】
続くサブフィールドの動作は、維持期間の維持パルスの数を除いて上述の動作とほぼ同様であるため説明を省略する。以上が、本実施の形態におけるパネル２０の各電極に印加する駆動電圧波形の概要である。
【００３４】
なお、本実施の形態では、電圧Ｖｅｒｓの電圧値を維持パルス電圧Ｖｓ＋３（Ｖ）、例えば、約２１３（Ｖ）に設定しているが、ここでは電圧Ｖｅｒｓの電圧値を、維持パルス電圧Ｖｓ−１０（Ｖ）以上かつ維持パルス電圧Ｖｓ＋１０（Ｖ）以下の電圧範囲に設定することが望ましい。電圧Ｖｅｒｓの電圧値をこの上限値よりも大きくすると壁電圧の調整が過剰となり、また、下限値よりも小さくすると壁電圧の調整が不足して、それぞれ続く書込み動作を安定に行えない恐れがあるためである。
【００３５】
また、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧の勾配を約１０Ｖ／μｓｅｃにする構成を説明したが、この勾配は、２Ｖ／μｓｅｃ以上２０Ｖ／μｓｅｃ以下に設定することが望ましい。勾配をこの上限値よりも急峻にすると壁電圧を調整するための放電が微弱な放電とならず、また、勾配をこの下限値よりも緩やかにすると放電そのものが微弱になりすぎてしまい、それぞれ壁電圧の調整がうまく行えない恐れがあるためである。
【００３６】
次に、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の構成について説明する。図４は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置３０は、パネル２０、画像信号処理回路２１、データ電極駆動回路２２、走査電極駆動回路２３、維持電極駆動回路２４、タイミング発生回路２５、負荷検出回路２６および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。
【００３７】
画像信号処理回路２１は、入力された画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データに変換する。データ電極駆動回路２２はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ａ１〜Ａｍに対応する信号に変換し各データ電極Ａ１〜Ａｍを駆動する。
【００３８】
タイミング発生回路２５は、水平同期信号Ｈおよび垂直同期信号Ｖをもとにし、負荷検出回路２６からの情報を参照して各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。そして、上述したように、本実施の形態においては、維持期間の最後において消去ランプ波形電圧を発生させる構成としており、それに応じたタイミング信号を走査電極駆動回路２３および維持電極駆動回路２４に出力する。これにより、安定した初期化放電を実現し、書込み動作を安定化させる。
【００３９】
走査電極駆動回路２３は、初期化期間において走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する初期化波形電圧を発生するための初期化波形発生回路、維持期間において走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する維持パルスを発生するための維持パルス発生回路、および書込み期間において走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する走査パルス電圧を発生するための走査パルス発生回路を有し、タイミング信号にもとづいて各走査電極Ｙ１〜Ｙｎをそれぞれ駆動する。維持電極駆動回路２４は、維持パルス発生回路および電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を発生するための回路を有し、タイミング信号にもとづいて維持電極Ｘ１〜Ｘｎを駆動する。
【００４０】
次に、走査電極駆動回路２３について説明する。図５は、本発明の実施の形態における走査電極駆動回路２３の回路図である。走査電極駆動回路２３は、維持パルスを発生させる維持パルス発生回路７０、初期化波形を発生させる初期化波形発生回路７３、走査パルスを発生させる走査パルス発生回路７４を備えている。なお、図５には、スイッチング素子Ｑ１２を用いた分離回路およびスイッチング素子Ｑ１３を用いた分離回路を示している。また、以下の説明においてスイッチング素子を導通させる動作を「オン」、遮断させる動作を「オフ」と表記し、スイッチング素子をオンさせる信号を「Ｈｉ」、オフさせる信号を「Ｌｏ」と表記する。
【００４１】
維持パルス発生回路７０は、電力回収回路７１とクランプ回路７２とを備えている。電力回収回路７１は、電力回収用のコンデンサＣ１、スイッチング素子Ｑ１、スイッチング素子Ｑ２、逆流防止用のダイオードＤ１、逆流防止用のダイオードＤ２、共振用のインダクタＬ１を有している。なお、電力回収用のコンデンサＣ１は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、電力回収回路７１の電源として働くように、電圧値Ｖｓの半分の約Ｖｓ／２に充電されている。クランプ回路７２は、走査電極Ｙ１〜Ｙｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ３、走査電極Ｙ１〜Ｙｎを０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ４を有している。そして、タイミング発生回路２５から出力されるタイミング信号にもとづき各スイッチング素子を切換えて維持パルス電圧Ｖｓを発生させる。なお、電極間容量Ｃｐは走査電極２と維持電極３で形成される容量であり、表示電極対４の電極間容量である。
【００４２】
維持パルス発生回路７０において、例えば、維持パルス波形を立ち上げる際には、スイッチング素子Ｑ１をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１とを共振させ、電力回収用のコンデンサＣ１からスイッチング素子Ｑ１、ダイオードＤ１、インダクタＬ１を通して走査電極Ｙ１〜Ｙｎに電力を供給する。そして、走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧が電圧Ｖｓに近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ３をオンにして、走査電極Ｙ１〜Ｙｎを電圧Ｖｓにクランプする。なお、スイッチング素子Ｑ１２がオフであっても、ＭＯＳＦＥＴには、スイッチング動作を行う部分に対してボディダイオードと呼ばれる寄生ダイオードが逆並列（スイッチング動作を行う部分に対して並列に、かつスイッチング動作により電流が流れる方向とは逆方向が順方向となるよう）に生成されるため、スイッチング素子Ｑ３をオンにすれば、このボディダイオードを介して走査電極Ｙ１〜Ｙｎを電圧Ｖｓにクランプすることができる。
【００４３】
逆に、維持パルス波形を立ち下げる際には、スイッチング素子Ｑ２をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１とを共振させ、電極間容量ＣｐからインダクタＬ１、ダイオードＤ２、スイッチング素子Ｑ２を通して電力回収用のコンデンサＣ１に電力を回収する。そして、走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧が０（Ｖ）に近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ４をオンにして、走査電極Ｙ１〜Ｙｎを０（Ｖ）にクランプする。
【００４４】
また、本実施の形態においては、初期化動作時の上りランプ波形電圧を発生させるための傾斜波形発生回路とは別に、消去ランプ波形電圧を発生させるための傾斜波形発生回路を設けた構成としている。具体的には、初期化波形発生回路７３は、スイッチング素子Ｑ１１とコンデンサＣ１０と抵抗Ｒ１０とを有し電圧Ｖｉ２までランプ状に緩やかに上昇する上りランプ波形電圧を発生する第１の傾斜波形発生回路である第１のミラー積分回路７５、スイッチング素子Ｑ１５とコンデンサＣ１１と抵抗Ｒ１２とを有し電圧Ｖｅｒｓまでランプ状に緩やかに上昇する消去ランプ波形電圧を発生する第２の傾斜波形発生回路である第２のミラー積分回路７６、スイッチング素子Ｑ１４とコンデンサＣ１２と抵抗Ｒ１１とを有し電圧Ｖｉ４までランプ状に緩やかに下降する下りランプ波形電圧を発生する第３の傾斜波形発生回路である第３のミラー積分回路７７を備えている。なお、図５には、ミラー積分回路のそれぞれの入力端子を入力端子ＩＮａ、入力端子ＩＮｂ、入力端子ＩＮｃとして示している。
【００４５】
また、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧発生時における電圧の上昇を電圧Ｖｅｒｓで精度良く停止させるために、消去ランプ波形電圧とあらかじめ定められた所定電圧とを比較し、消去ランプ波形電圧が所定電圧に到達したら直ちに消去ランプ波形電圧を発生させる第２のミラー積分回路の動作を停止させるスイッチング回路を有する。具体的には、逆流防止用のダイオードＤ１３、電圧Ｖｅｒｓの電圧値を調整するための抵抗Ｒ１３、初期化波形発生回路７３から出力される電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したら第２のミラー積分回路７６の入力端子ＩＮｃを「Ｌｏ」にするためのスイッチング素子Ｑ１６、保護用のダイオードＤ１２、抵抗Ｒ１４を備えている。
【００４６】
スイッチング素子Ｑ１６は、一般に用いられているＮＰＮ型のトランジスタからなり、ベースを初期化波形発生回路７３の出力に、コレクタを第２のミラー積分回路７６の入力端子ＩＮｃに、エミッタを、直列に接続された抵抗Ｒ１３、ダイオードＤ１３を介して電圧Ｖｓに接続している。抵抗Ｒ１３は、初期化波形発生回路７３から出力される電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したらスイッチング素子Ｑ１６がオンするようにその抵抗値を設定しており、そのため、初期化波形発生回路７３から出力される電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したらスイッチング素子Ｑ１６はオンする。すると、第２のミラー積分回路７６を動作させるために入力端子ＩＮｃに入力される電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれるため第２のミラー積分回路７６は動作を停止する。
【００４７】
一般的にミラー積分回路は、発生させるランプ波形の勾配に、自身の回路を構成する素子のばらつきの影響を受けやすく、そのため、単にミラー積分回路の動作期間だけで波形生成を行うと、ランプ波形の最大電圧値がばらつきやすい。一方、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧の最大電圧値を目標電圧値に対して±３（Ｖ）に収めるのが望ましいことが確認されており、本実施の形態における構成を用いることで、目標電圧値に対して±１（Ｖ）程度の範囲に収めることができ、消去ランプ波形電圧を精度良く発生させることが可能となる。
【００４８】
なお、電圧Ｖｅｒｓ’は電圧Ｖｅｒｓよりも高い電圧値に設定することが望ましく、本実施の形態では、電圧Ｖｅｒｓ’を電圧Ｖｓ＋３０（Ｖ）に設定している。また、本実施の形態では、電圧Ｖｅｒｓが電圧Ｖｓ＋３（Ｖ）になるように抵抗Ｒ１３の抵抗値を設定しており、具体的には抵抗Ｒ１３を１００Ω、電圧Ｖｓを２１０（Ｖ）、抵抗Ｒ１４を１ｋΩに設定している。ただし、これらの値は表示電極対数１０８０の４２インチのパネルにもとづき設定した値に過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様に応じて最適に設定すればよい。
【００４９】
そして、初期化波形発生回路７３は、タイミング発生回路２５から出力されるタイミング信号にもとづき上述した初期化波形電圧、または消去ランプ波形電圧を発生させる。
【００５０】
例えば、初期化波形における上りランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮａに所定の電圧（例えば、１５（Ｖ））の定電流を入力して、入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にする。これにより抵抗Ｒ１０からコンデンサＣ１０に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１１のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路２３の出力電圧もランプ状に上昇し始める。
【００５１】
また、全セル初期化動作および選択初期化動作の初期化波形における下りランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮｂに所定の電圧（例えば、１５（Ｖ））の定電流を入力して、入力端子ＩＮｂを「Ｈｉ」にする。すると、抵抗Ｒ１１からコンデンサＣ１２に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１４のドレイン電圧がランプ状に下降し、走査電極駆動回路２３の出力電圧もランプ状に下降し始める。
【００５２】
また、維持期間の最後において消去ランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮｃに所定の電圧の定電流を入力して、入力端子ＩＮｃを「Ｈｉ」にする。これにより抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１１に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１５のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路２３の出力電圧もランプ状に上昇し始める。なお、本実施の形態では、抵抗Ｒ１２の抵抗値を抵抗Ｒ１０の抵抗値よりも小さくしており、これにより、第２の傾斜波形電圧である消去ランプ波形電圧を、第１の傾斜波形電圧である上りランプ波形電圧よりも勾配を急峻にして発生させている。
【００５３】
そして、初期化波形発生回路７３から出力される駆動電圧波形が徐々に上昇して電圧Ｖｅｒｓよりも高くなると、スイッチング素子Ｑ１６がオンして入力端子ＩＮｃに入力される定電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれ、第２のミラー積分回路７６は動作を停止する。これにより、初期化波形発生回路７３から出力される駆動電圧波形は直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下する。こうして、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧発生時における電圧の上昇を所定電位である電圧Ｖｅｒｓで精度良く停止させ、その後、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させている。
【００５４】
走査パルス発生回路７４は、走査電極Ｙ１〜Ｙｎのそれぞれに走査パルス電圧を出力するスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎと、スイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎの低電圧側を電圧Ｖａにクランプするためのスイッチング素子Ｑ２１と、スイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎを制御するための制御回路ＩＣ１〜ＩＣｎと、電圧Ｖａに電圧Ｖｓｃｎを重畳した電圧Ｖｃをスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎの高電圧側に印加するためのダイオードＤ２１およびコンデンサＣ２１とを備えている。そしてスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎのそれぞれは、電圧Ｖｃを出力するためのスイッチング素子ＱＨ１〜ＱＨｎと電圧Ｖａを出力するためのスイッチング素子ＱＬ１〜ＱＬｎとを備えている。そして、タイミング発生回路２５から出力されるタイミング信号にもとづき、書込み期間において走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する走査パルス電圧Ｖａを順次発生させる。なお、走査パルス発生回路７４は、初期化期間では初期化波形発生回路７３の電圧波形をそのまま出力し、維持期間では維持パルス発生回路７０の電圧波形をそのまま出力する。
【００５５】
なお、スイッチング素子Ｑ３、スイッチング素子Ｑ４、スイッチング素子Ｑ１２、スイッチング素子Ｑ１３には非常に大きな電流が流れるため、これらのスイッチング素子にはＦＥＴ、ＩＧＢＴ等を複数並列接続して用いインピーダンスを低下させている。
【００５６】
また、走査パルス発生回路７４は、論理積演算を行うアンドゲートＡＧと、２つの入力端子に入力される入力信号の大小を比較する比較器ＣＰとを備える。比較器ＣＰは、電圧Ｖａに電圧Ｖｓｅｔ２が重畳された電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）と駆動電圧波形とを比較し、駆動電圧波形の方が電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）よりも高い場合には「０」を、それ以外では「１」を出力する。アンドゲートＡＧには、２つの入力信号、すなわち比較器ＣＰの出力信号ＣＥＬ１と切換え信号ＣＥＬ２とが入力される。切換え信号ＣＥＬ２としては、例えば、タイミング発生回路２５から出力されるタイミング信号を用いることができる。そして、アンドゲートＡＧは、いずれの入力信号も「１」の場合には「１」を出力し、それ以外の場合には「０」を出力する。アンドゲートＡＧの出力は制御回路ＩＣ１〜ＩＣｎに入力され、アンドゲートＡＧの出力が「０」であればスイッチング素子ＱＬ１〜ＱＬｎを介して駆動電圧波形を、アンドゲートＡＧの出力が「１」であればスイッチング素子ＱＨ１〜ＱＨｎを介して電圧Ｖａに電圧Ｖｓｃｎが重畳された電圧Ｖｃを出力する。
【００５７】
なお、本実施の形態では、第１の傾斜波形発生回路、第２の傾斜波形発生回路、第３の傾斜波形発生回路に、実用的であり比較的構成が簡単なＦＥＴを用いたミラー積分回路を採用しているが、傾斜波形発生回路は何らこの構成に限定されるものではなく、上りランプ波形電圧および下りランプ波形電圧を発生することができる回路であればどのような回路であってもよい。
【００５８】
次に、維持電極駆動回路２４について説明する。図６は、本発明の実施の形態における維持電極駆動回路２４の回路図である。なお、図６にはパネル２０の電極間容量をＣｐとして示している。
【００５９】
維持電極駆動回路２４の維持パルス発生回路８０は、走査電極駆動回路２３の維持パルス発生回路７０とほぼ同様の構成であり、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを駆動するときの電力を回収して再利用するための電力回収回路８１と、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを電圧Ｖｓおよび０（Ｖ）にクランプするためのクランプ回路８２とを備えており、パネル２０の電極間容量Ｃｐの一端である維持電極Ｘ１〜Ｘｎに接続されている。
【００６０】
電力回収回路８１は、電力回収用のコンデンサＣ３０、スイッチング素子Ｑ３１、スイッチング素子Ｑ３２、逆流防止用のダイオードＤ３１、逆流防止用のダイオードＤ３２、共振用のインダクタＬ３０を有している。そして、電極間容量ＣｐとインダクタＬ３０とをＬＣ共振させて維持パルスの立ち上がりおよび立ち下がりを行う。クランプ回路８２は、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ３３、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ３４を有している。そして、スイッチング素子Ｑ３３を介して維持電極Ｘ１〜Ｘｎを電源ＶＳに接続して電圧Ｖｓにクランプし、スイッチング素子Ｑ３４を介して維持電極Ｘ１〜Ｘｎを接地して０（Ｖ）にクランプする。
【００６１】
また、維持電極駆動回路２４は、電圧Ｖｅ１を発生する電源ＶＥ１、電圧Ｖｅ１を維持電極Ｘ１〜Ｘｎに印加するためのスイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７、電圧ΔＶｅを発生する電源ΔＶＥ、逆流防止用のダイオードＤ３３、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げるためのポンプアップ用のコンデンサＣ３１、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げて電圧Ｖｅ２とするためのスイッチング素子Ｑ３８、スイッチング素子Ｑ３９を備えている。
【００６２】
例えば、図３に示した電圧Ｖｅ１を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７を導通させて、維持電極Ｘ１〜ＸｎにダイオードＤ３３、スイッチング素子Ｑ３７、スイッチング素子Ｑ３６を介して正の電圧Ｖｅ１を印加する。なお、このときスイッチング素子Ｑ３８を導通させ、コンデンサＣ３１の電圧が電圧Ｖｅ１になるように充電しておく。また、図３に示した電圧Ｖｅ２を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７は導通させたまま、スイッチング素子Ｑ３８を遮断させるとともにスイッチング素子Ｑ３９を導通させてコンデンサＣ３１の電圧に電圧ΔＶｅを重畳し、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに電圧（Ｖｅ１＋ΔＶｅ）、すなわち電圧Ｖｅ２を印加する。このとき、逆流防止用のダイオードＤ３３の働きにより、コンデンサＣ３１から電源ＶＥ１への電流は遮断される。
【００６３】
次に、維持期間における駆動電圧波形の詳細について説明する。図７は、本発明の実施の形態における走査電極駆動回路２３および維持電極駆動回路２４の動作の一例を説明するためのタイミングチャートであり、図３の破線で囲った部分の詳細なタイミングチャートである。まず維持パルスの繰り返し周期の１周期分をＴ１〜Ｔ６で示した６つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。この繰り返し周期とは、維持期間において表示電極対に繰り返し印加される維持パルスの間隔のことであり、例えば、期間Ｔ１〜Ｔ６によって繰り返される周期のことを表す。なお、図７では、正極の波形を用いて説明をするが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、負極の波形における実施の形態例は省略するが、以下の説明の正極の波形において「立ち上がり」と表現しているものを、負極の波形においては「立ち下がり」に、正極の波形において「立ち下がり」と表現しているものを、負極の波形においては「立ち上がり」に読みかえることで、負極の波形であっても同様の効果を得ることができるものである。また、図面にはスイッチング素子をオンさせる信号を「ＯＮ」、オフさせる信号を「ＯＦＦ」と表記する。
【００６４】
（期間Ｔ１）
時刻ｔ１でスイッチング素子Ｑ２をオンにする。すると走査電極Ｙ１〜Ｙｎ側の電荷はインダクタＬ１、ダイオードＤ２、スイッチング素子Ｑ２を通してコンデンサＣ１に流れ始め、走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧が下がり始める。インダクタＬ１と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ２において走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧は０（Ｖ）付近まで低下する。しかし共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧は０（Ｖ）までは下がらない。なお、この間、スイッチング素子Ｑ３４はオンに保持する。
【００６５】
（期間Ｔ２）
そして時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ４をオンにする。すると走査電極Ｙ１〜Ｙｎはスイッチング素子Ｑ４を通して直接に接地されるため、走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧は強制的に０（Ｖ）に低下する。
【００６６】
さらに、時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ３１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ３０からスイッチング素子Ｑ３１、ダイオードＤ３１、インダクタＬ３０を通して電流が流れ始め、維持電極Ｘ１〜Ｘｎの電圧が上がり始める。インダクタＬ３０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ３において維持電極Ｘ１〜Ｘｎの電圧は電圧Ｖｓ付近まで上昇するが、共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、維持電極Ｘ１〜Ｘｎの電圧は電圧Ｖｓまでは上がらない。
【００６７】
（期間Ｔ３）
そして時刻ｔ３でスイッチング素子Ｑ３３をオンにする。すると維持電極Ｘ１〜Ｘｎはスイッチング素子Ｑ３３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、維持電極Ｘ１〜Ｘｎの電圧は強制的に電圧Ｖｓまで上昇する。すると、書込み放電を起こした放電セルでは走査電極Ｙｉ−維持電極Ｘｉ間の電圧が放電開始電圧を超え維持放電が発生する。
【００６８】
（期間Ｔ４〜Ｔ６）
走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加される維持パルスと維持電極Ｘ１〜Ｘｎに印加される維持パルスとは同じ波形であり、期間Ｔ４から期間Ｔ６までの動作は、期間Ｔ１から期間Ｔ３までの動作を走査電極Ｙ１〜Ｙｎと維持電極Ｘ１〜Ｘｎとを入れ替えて駆動する動作に等しいので説明を省略する。
【００６９】
なお、スイッチング素子Ｑ２は時刻ｔ２以降、時刻ｔ５までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ３１は時刻ｔ３以降、時刻ｔ４までにオフすればよい。また、スイッチング素子Ｑ３２は時刻ｔ５以降、次の時刻ｔ２までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ１は時刻ｔ６以降、次の時刻ｔ１までにオフすればよい。また、維持パルス発生回路７０、８０の出力インピーダンスを下げるために、スイッチング素子Ｑ３４は時刻ｔ２直前に、スイッチング素子Ｑ３は時刻ｔ１直前にオフにすることが望ましく、スイッチング素子Ｑ４は時刻ｔ５直前に、スイッチング素子Ｑ３３は時刻ｔ４直前にオフにすることが望ましい。
【００７０】
維持期間においては、以上の期間Ｔ１〜Ｔ６の動作を、必要なパルス数に応じて繰り返す。このようにして、ベース電位となる０（Ｖ）から維持放電を発生させる電位である電圧Ｖｓに変位する維持パルス電圧を、表示電極対４のそれぞれに交互に印加して放電セルを維持放電させる。
【００７１】
ここで、期間Ｔ２および期間Ｔ５は維持パルスが０（Ｖ）から電圧Ｖｓに変化する（立ち上がる）「立ち上がり期間（第１期間）」であり、期間Ｔ１、Ｔ４は維持パルスが電圧Ｖｓから０（Ｖ）に変化する（立ち下がる）「立ち下がり期間（第２期間）」である。また、立ち上がり期間の長さを「立ち上がり時間」とし、立ち下がり期間の長さを「立ち下がり時間」とする。立ち上がり時間は、電力回収用のコンデンサＣ１（またはＣ３０）に蓄積された電力をＬＣ共振によってパネル２０の電極間容量に供給する時間である。立ち下がり時間は、パネル２０の電極間容量に蓄積された電力をＬＣ共振によって電力回収用のコンデンサＣ１（またはＣ３０）に回収する時間である。
【００７２】
次に、消去ランプ波形電圧を維持期間の最後に発生させる際の動作について説明する。
【００７３】
（期間Ｔ７）
この期間は、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに印加された維持パルスの立ち下がりであり、期間Ｔ４と同じである。すなわち、時刻ｔ７直前にスイッチング素子Ｑ３３をオフにし時刻ｔ７でスイッチング素子Ｑ３２をオンにすることにより、維持電極Ｘ１〜Ｘｎ側の電荷はインダクタＬ３０、ダイオードＤ３２、スイッチング素子Ｑ３２を通してコンデンサＣ３０に流れ始め、維持電極Ｘ１〜Ｘｎの電圧が下がり始める。また、スイッチング素子Ｑ４はオンに保持したままとし、走査電極Ｙ１〜Ｙｎはベース電位である０（Ｖ）に維持する。
【００７４】
（期間Ｔ８）
時刻ｔ８でスイッチング素子Ｑ３４をオンにして、維持電極Ｘ１〜Ｘｎの電圧を強制的に０（Ｖ）に低下させる。
【００７５】
また、時刻ｔ８で入力端子ＩＮｃを「Ｈｉ」にする。これにより、抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１１に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１５のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路２３の出力電圧は、上りランプ波形電圧よりも急峻な勾配でランプ状に上昇し始める。こうして、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する第２の傾斜波形電圧である消去ランプ波形電圧を発生させる。そして、この消去ランプ波形電圧が上昇する間に走査電極Ｙｉと維持電極Ｘｉとの間の電圧差は放電開始電圧を超える。このとき、本実施の形態では、走査電極Ｙｉと維持電極Ｘｉとの間でのみ放電が発生するように各数値を設定しており、例えば、維持パルス電圧Ｖｓを約２１０（Ｖ）とし、電圧Ｖｅｒｓを約２１３（Ｖ）とし、消去ランプ波形電圧の勾配を約１０Ｖ／μｓｅｃとしている。これにより、走査電極Ｙｉと維持電極Ｘｉとの間に微弱な放電を発生させることができ、この微弱な放電を消去ランプ波形電圧が上昇する期間、継続させることができる。
【００７６】
このとき、急激な電圧変化による瞬間的な強い放電を発生させてしまうと、強い放電で発生した大量の荷電粒子は、その急激な電圧変化を緩和するように大きな壁電荷を形成し、直前の維持放電で形成された壁電圧を過剰に消去してしまう。また、大画面化、高精細化され、駆動インピーダンスが増大したパネルでは、駆動回路から発生される駆動波形にリンギング等の波形歪が生じやすくなるため、上述した細幅消去放電を発生させる駆動波形では、波形歪による強い放電が発生する恐れがある。
【００７７】
しかし、本実施の形態では、印加電圧を徐々に上昇させる消去ランプ波形電圧により走査電極Ｙｉと維持電極Ｘｉとの間に微弱な消去放電を継続して発生させる構成としているので、たとえ大画面化、高精細化され、駆動インピーダンスが増大したパネルであっても、消去放電を安定に発生させることができ、走査電極Ｙｉ上および維持電極Ｘｉ上の壁電圧を、続く書込みを安定に発生させるに最適な状態に調整することができる。
【００７８】
なお、図面には示していないが、このときデータ電極Ａ１〜Ａｍは０（Ｖ）に保持されているので、データ電極Ａ１〜Ａｍ上には正の壁電圧が形成される。
【００７９】
（期間Ｔ９）
時刻ｔ９で、初期化波形発生回路７３から出力される駆動電圧波形が電圧Ｖｅｒｓに到達すると、スイッチング素子Ｑ１６がオンし、第２のミラー積分回路７６を動作させるために入力端子ＩＮｃに入力される電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれて第２のミラー積分回路７６は動作を停止する。
【００８０】
そして、次のサブフィールドの初期化期間となる時刻ｔ１０以降では、続くサブフィールドの初期化動作、例えば、続くサブフィールドが選択初期化サブフィールドであれば、走査電極Ｙ１〜Ｙｎには下りランプ波形電圧を印加し、維持電極には電圧Ｖｅ１を印加して選択初期化動作を開始する。
【００８１】
なお、本実施の形態では、維持期間の最後において、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する電圧があらかじめ定めた電圧Ｖｅｒｓに到達したら、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成としているが、これはＶｅｒｓに到達した後、その電位を一定期間保持した後０（Ｖ）まで降下させる構成でもよい。
【００８２】
図８は、本発明の実施の形態における維持パルス波形の概略を示す波形図である。本実施の形態では、波形形状の異なる維持パルスを切換えて発生させる構成としているが、各維持パルスは、維持パルス発生回路７０、維持パルス発生回路８０の各スイッチング素子の切換えのタイミングを制御することで各電力回収回路および各クランプ回路の駆動時間を制御して発生させている。また、図８では、接地電位を「ＧＮＤ」と記す。
【００８３】
図８に示すように、本実施の形態では、波形形状の異なる維持パルス、すなわち、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりが急峻な第２の維持パルスとを切換えて発生させる構成としている。具体的には、基準となる維持パルスである第１の維持パルスは、パルス幅を約２．７μｓｅｃにし、立ち上がり期間を約６５０ｎｓｅｃにし、立ち下がり期間を約１０００ｎｓｅｃにして発生させる。
【００８４】
また、第２の維持パルスは、立ち上がり期間を第１の維持パルスよりも短い約２５０〜４００ｎｓｅｃにして第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にし、パルス幅は第１の維持パルスと同等の約２．７μｓｅｃにして発生させる。
【００８５】
なお、電力回収回路７１のインダクタＬ１とパネル２０の電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の共振周期、および電力回収回路８１のインダクタＬ３０と同電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の共振周期は、インダクタＬ１、インダクタＬ３０のインダクタンスをそれぞれＬとすれば、計算式「２π√（ＬＣｐ）」によって求めることができる。そして、本実施の形態では、電力回収回路７１、電力回収回路８１における共振周期が約８００ｎｓｅｃになるようにインダクタＬ１、インダクタＬ３０を設定している。
【００８６】
図９は、維持パルスの立ち上がり時間とパネルの発光効率との関係である。パネルの発光効率は、維持パルスの立ち上がり時間が短いほど上昇する傾向にある。このため、維持パルスの立ち上がり時間を短くすることにより、省電力を図ることができる。
【００８７】
図１０は、１つの表示ラインにおいて横ライン負荷が１００％となり他の表示ラインでは横ライン負荷が０％（その表示ラインのすべての放電セルを点灯させない）となる表示を行ったとき、維持パルスの立ち上がり時間と、維持期間においてスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎのうちの１個のスイッチ回路を流れる電流のピーク値（電流ピーク）との関係を示している。電流ピークは、維持パルスの立ち上がり時間が短いほど高くなる傾向にある。このため、立ち上がり時間の短い維持パルスを用いる場合には、スイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎの電流スペックが大きいものを使用する必要があるため、回路部品のコストが上がってしまう。なお、横ライン負荷とは、表示ライン毎の表示負荷、すなわち各表示ラインにおける点灯率であり、負荷検出回路２６により表示ライン毎およびサブフィールド毎に求められる。各表示ラインにおける放電セルの数をＮ、或る表示ラインにおいて点灯する放電セルの数をＮｓとするとき、その表示ラインの横ライン負荷は、１００×Ｎｓ／Ｎ（％）により求めることができる。
【００８８】
図１１は、横ライン負荷が１００％である表示ライン（表示ラインＺとする）の数と、スイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎのうち表示ラインＺに対応して配置されたスイッチ回路１個あたりの電流ピークとの関係である。表示ラインＺ以外の表示ラインでは横ライン負荷を０％としている。図１１において、実線Ａは立ち上がり時間が２５０ｎｓの維持パルスを用いた場合であり、実線Ｂは立ち上がり時間が３００ｎｓの維持パルスを用いた場合であり、実線Ｃは立ち上がり時間が３５０ｎｓの維持パルスを用いた場合であり、実線Ｄは立ち上がり時間が４００ｎｓの維持パルスを用いた場合である。表示ラインＺの数が多くなるにつれて電流ピークが減少するという関係にある。なお、図１１では表示ラインＺを横ライン負荷が１００％の表示ラインとした結果であるが、例えば表示ラインＺを横ライン負荷が５０％の表示ラインとした場合、横ライン負荷５０％の表示ライン数とスイッチ回路１個あたりの電流ピークとの間には図１１と同様な関係が得られる。ただし、立ち上がり時間が同じ維持パルスを用いたとき、表示ラインＺの数が同じであれば、横ライン負荷１００％の場合に比べて横ライン負荷５０％の場合の方がスイッチ回路１個あたりの電流ピークは小さくなる。
【００８９】
図９、図１０、図１１の関係を考慮し、図１２に示すように維持パルスの立ち上がり時間の制御を行うことで、高輝度、省電力を実現しつつ、低コストのプラズマディスプレイ装置を提供することができる。図１２に示す面内最大横ライン負荷は、すべての表示ラインの横ライン負荷のうち最大の横ライン負荷のことである。すなわち、面内最大横ライン負荷は、表示ライン毎の表示負荷のうちの最大値（最大表示負荷）である。また、高負荷ライン数は横ライン負荷の大きい表示ラインの数である。さらに、図１２中に示す２５０ｎｓ、３００ｎｓ、３５０ｎｓ、４００ｎｓは維持パルスの立ち上がり時間であり、高負荷ライン数と面内最大横ライン負荷とによって、前記４つの立ち上がり時間のうちいずれかの値が設定される。図１２において、実線ａよりも左上の領域では立ち上がり時間として４００ｎｓが設定され、実線ａと実線ｂとの間の領域では立ち上がり時間として３５０ｎｓが設定され、実線ｂと実線ｃとの間の領域では立ち上がり時間として３００ｎｓが設定され、実線ｃよりも右下の領域では立ち上がり時間として２５０ｎｓが設定される。なお、面内最大横ライン負荷と高負荷ライン数とで決まる位置が実線ａ、実線ｂまたは実線ｃ上になった場合は、各実線を挟んだ２つの領域のうちいずれか一方の領域で設定される立ち上がり時間を用いればよい。
【００９０】
図９の関係より、省電力化を行うためには、維持パルスの立ち上がり時間を短くする必要がある。しかし、図１０の関係より、維持パルスの立ち上がり時間を短くするとスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎの電流ピークが上昇してしまう。このため、図１１の関係を考慮して、図１２に示すように、高負荷ライン数が大きいときには維持パルスの立ち上がり時間を短くし、高負荷ライン数が小さくなるにつれて、電流ピークがスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎの電流スペックを超えないように段階的に維持パルスの立ち上がり時間を長くしていく。
【００９１】
つまり、“面内最大横ライン負荷”と“高負荷ライン数”とを検出して、次のように維持パルスの立ち上がり時間を制御する。
“面内最大横ライン負荷”が大きくて“高負荷ライン数”が小さい場合は、維持パルスの立ち上がり時間を長く設定する。
“面内最大横ライン負荷”が大きくて“高負荷ライン数”が大きい場合は、維持パルスの立ち上がり時間を短く設定する。
“面内最大横ライン負荷”が小さくて“高負荷ライン数”が小さい場合は、維持パルスの立ち上がり時間を短く設定する。
“面内最大横ライン負荷”が小さくて“高負荷ライン数”が大きい場合は、維持パルスの立ち上がり時間を短く設定する。
【００９２】
これにより、電流ピークが大きくなる表示の場合、例えば面内最大横ライン負荷が大きくかつ高負荷ライン数が小さい表示の場合には、面内最大横ライン負荷が小さくかつ高負荷ライン数が小さい表示の場合に比べて長い立ち上がり時間を有する維持パルスを使用することで、スイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎに流れる電流ピークが抑制される。このため、低電流スペックのＩＣを使用することができる。また、電流ピークが小さくなる表示の場合、例えば高負荷ライン数が大きい表示の場合には、高負荷ライン数が小さい場合に比べて短い立ち上がり時間を有する維持パルスを使用することで、高効率を実現することができる。また、それぞれの領域において、可能な限り連続的に立ち上がり時間を変化させることで、立ち上がり時間が変化するときの輝度の変化などを軽減することができる。例えば、図１２の立ち上がり時間が３００ｎｓの領域において、立ち上がり時間が３５０ｎｓの領域との境界から、立ち上がり時間が２５０ｎｓの領域との境界にかけて、立ち上がり時間が３４０ｎｓから２６０ｎｓへ１０ｎｓずつ小さくなるようにすればよい。
【００９３】
図１３は、面内最大横ライン負荷と高負荷ライン数の検出方法の一例を示している。図１３はパネルの表示領域の点灯状態を編集した状態を表しており、各表示ラインにおいて点灯している放電セルを左側から詰めて配置したときの状態を示している。ハッチングしている領域は点灯していない放電セルの領域であり、白い領域は点灯している放電セルの領域である。ここで、面内最大横ライン負荷をａ％とするとき、横ライン負荷の大きい表示ラインを、横ライン負荷が所定値以上である表示ライン、例えば（ａ−１０）％以上である表示ラインとする。すなわち、面内最大横ライン負荷ａ％から１０％低い値までの範囲の横ライン負荷を有する表示ラインを、横ライン負荷の大きい表示ラインとする。なお、この１０％という数値は一例であり、適宜設定すればよい。
【００９４】
図１３（ａ）に示すように、面内最大横ライン負荷ａは９０％である。図１３（ｂ）は横ライン負荷の大きい表示ラインとして検出される表示ラインの横ライン負荷がどの範囲にあるかを示すもので、横ライン負荷が２本の破線の範囲内の表示ラインが対象となる。そして図１３（ｃ）に示すように、横ライン負荷の大きい表示ラインの数は合計で１３０ラインである。これより、面内最大横ライン負荷ａ＝９０％、高負荷ライン数＝１３０が得られ、図１２にＥ点で示すように維持パルスの立ち上がり時間として４００ｎｓが設定される。
【００９５】
なお、高負荷ライン数の導出方法は、図１３の例の場合に限ったものではなく、図１１を用いて説明した表示ライン数のように、単調変化によりスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎのピーク電流が単調に変化するパラメータであれば良い。例えば、面内最大横ライン負荷をａ％とし、横ライン負荷をｂ％とする。そして、（ａ−１０）＜ｂ≦ａとなる横ライン負荷ｂを有する表示ライン数をＫ１とし、（ａ−２０）＜ｂ≦（ａ−１０）となる横ライン負荷ｂを有する表示ライン数をＫ２とし、（ａ−３０）＜ｂ≦（ａ−２０）となる横ライン負荷ｂを有する表示ライン数をＫ３とするとき、
ＫＮ＝Ｋ１＋０．９×Ｋ２＋０．８×Ｋ３
により求められたＫＮを高負荷ライン数としてもよい。他には、９０＜ｂ≦１００となる横ライン負荷ｂを有する表示ライン数をＫ１とし、８０＜ｂ≦９０となる横ライン負荷ｂを有する表示ライン数をＫ２とし、７０＜ｂ≦８０となる横ライン負荷ｂを有する表示ライン数をＫ３とするとき、
ＫＮ＝Ｋ１＋０．９×Ｋ２＋０．８×Ｋ３
により求められたＫＮを高負荷ライン数としてもよい。このように、表示負荷が所定値以上である表示ラインの数を用いて高負荷ライン数を求めればよい。
【００９６】
図１４は図１２の制御を行った場合の電流ピークの軌跡を示しており、太い実線が制御後の電流ピークの軌跡である。図１２の駆動制御を行うことで、電流ピークは１（Ａ）以内に収まっており、素子の耐圧を下げることが可能となり低コスト化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、高輝度、省電力を実現しつつ、低コストのプラズマディスプレイ装置を得ることができ、パネルの駆動方法として有用である。
【符号の説明】
【００９８】
１  前面板
２  走査電極
３  維持電極
４  表示電極対
７  背面板
８  データ電極
２０  パネル
２１  画像信号処理回路
２２  データ電極駆動回路
２３  走査電極駆動回路
２４  維持電極駆動回路
２５  タイミング発生回路
２６  負荷検出回路
７０、８０  維持パルス発生回路
７１、８１  電力回収回路
７２、８２  クランプ回路
７４  走査パルス発生回路
Ｃ１、Ｃ３０  （電力回収用の）コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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