(57)【要約】【課題】安全性を十分に確保しながらも、乗りかご用の調速機と釣り合い重り用の調速機とをまとめて乗りかご、釣り合い重り兼用とすることでスペース効率に優れ、省スペース、コストダウンを図ることのできるエレベータを提供する。【解決手段】調速機６と、調速機６に巻き掛けられる調速機ロープ８と、過速した際に調速機ロープ８に連結される第１のレバー９ａが引き上げられることで非常停止させられる第１の非常止め装置５ａを備える乗りかご２と、過速した際に調速機ロープ８に連結される第２のレバー９ｂが引き上げられることで非常停止させられる第２の非常止め装置５ｂを備える釣り合い重り４とを備える。【選択図】図１
2010208733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調速機と、
前記調速機に巻き掛けられる調速機ロープと、
過速した際に前記調速機ロープに連結される第１のレバーが引き上げられることで非常停止させられる第１の非常止め装置を備える乗りかごと、
過速した際に前記調速機ロープに連結される第２のレバーが引き上げられることで非常停止させられる第２の非常止め装置を備える釣り合い重りと、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記乗りかごは、前記第１のレバーが前記調速機ロープを掴む第１のロープ掴みに連結されており、前記乗りかごが過速した際に前記第１のロープ掴みが前記第１のレバーを引き上げることで前記第１の非常止め装置動作させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記釣り合い重りは、前記第２のレバーが前記調速機ロープを掴む第２のロープ掴みに連結されており、前記釣り合い重りが過速した際に前記第２のロープ掴みが前記第２のレバーを引き上げることで前記第２の非常止め装置動作させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記調速機と前記第２のロープ掴みとの間における前記調速機ロープには、バネが連結されていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記調速機ロープに連結される前記バネが引っ張られる力は、前記第２のレバーを引き上げる力よりも弱いことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記第２のレバーの一端は前記第２の非常止め装置に連結されており、前記第２のレバーの他端は前記調速機ロープを移動自在とする貫通孔を備え、
前記調速機ロープは、前記第２のレバーの他端と前記調速機テンショナとの間に前記貫通孔を貫通することのできない突起を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記調速機ロープは、前記調速機と調速機テンショナとに巻き掛けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項８】
前記調速機ロープに設けられる前記突起は、前記調速機ロープの前記釣り合い重り側の端部に連結された重りであることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ。
【請求項９】
前記第２のレバーの一端は前記第２の非常止め装置に連結されており、前記第２のレバーの他端は前記調速機ロープを移動自在とする貫通孔を備え、
前記調速機ロープは、前記第２のレバーの他端と前記調速機テンショナとの間に前記貫通孔を貫通することのできない突起を備え、
前記調速機ロープの前記第１のレバーと連結される部分はバネで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ。
【請求項１０】
前記第１のレバーと連結される前記調速機ロープの前記バネが引っ張られる力は、前記第１のレバーを引き上げる力よりも弱いことを特徴とする請求項９に記載のエレベータ。
【請求項１１】
前記調速機は、調速機シーブがいずれの方向に回転していても動作する両方向調速機であることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごや釣り合い重りの過速状態を検出する構成を備えるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
人荷を搬送するエレベータでは、安全性の確保が極めて重要であり、調速機や非常止め装置等の設置、といった建築基準法施行令第１２９条の９で定められた各種安全装置の設置が義務づけられている。
【０００３】
ここで、調速機は、乗りかごの走行速度が過剰に増加したときに駆動装置の動力を遮断させるとともに、動力遮断によってもなお乗りかごの走行速度が増加する場合に、非常止め装置を作動させるものである。
【０００４】
また、非常止め装置は、例えば、乗りかごを懸吊するワイヤロープが破断した場合等の非常時に調速機の動作によって作動し、乗りかごに設けられた制動部材で昇降路内のガイドレールを強力に把持することで、乗りかごを安全に非常停止させるものである。なおこの非常止め装置は、釣り合い重りにも設けられる場合がある。
【０００５】
図５は、上記非常止め装置が乗りかごに装着された一般的なエレベータ１００の概略構造を示す図である。乗りかご１０１は主索１０２で吊り下げられ、この主索１０２が図示しない巻上機によって駆動されることで乗りかご１０１が昇降路内を昇降する。この際乗りかご１０１は、昇降路に設けられたガイドレール１０３によって昇降方向に案内される。
【０００６】
乗りかご１０１には非常止め装置１０４が装着されている。この非常止め装置１０４は、主索３が破断したり、巻上機の回転速度が異常になって乗りかご１０１の速度が定格速度以上になった場合にガイドレール１０３を掴み、乗りかご１０１を機械的に停止させるように構成されている。
【０００７】
すなわち、機械室に設けられた調速機１０５が乗りかご１０１の過速状態を検知すると、この調速機１０５に組み込まれているロープ掴み機構１０６が作動する。このロープ掴み機構１０６は、シーブに揺動自在に取り付けられた遠心錘機構に連動して作動するように構成されている。
【０００８】
このロープ掴み機構１０６が作動すると、調速機１０５のシーブに巻き掛けられている調速機ロープ１０７を拘束する。この状態では、調速機ロープ１０７は拘束されて移動することはないが、乗りかご１０１は依然過速の状態にある。従って、もともとの調速機ロープ１０７と乗りかご１０１との相対的な位置が変化（乗りかご１０１が調速機ロープ１０７よりも下がる）ことになる。そのため、乗りかご１０１に装着されているセーフティリンク１０８が引き上げられて作動し、このセーフティリンク１０８を介して非常止め装置１０４が作動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１６８９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示されたエレベータでは以下の点に配慮がなされていない。
【００１１】
すなわち、通常は乗りかごのみが上述した調速機ロープに連結され、また、非常止め装置を備える。これは乗りかご内には乗客がおり、その乗客の安全を最大限確保する必要があるからである。従って、非常の際には乗りかごを非常停止させることができる。
【００１２】
一方、主索の一方に連結される釣り合い重りについては、調速機ロープに連結されず非常止め装置が設けられないこともあるので、特に主索が破断してしまった場合には釣り合い重りを非常停止させることができない。
【００１３】
なお、例えば、昇降路の下に居室や駐車場がある場合には、釣り合い重りを調速機ロープに連結し非常止め装置も設けられる場合もある。これは昇降路下の居室等に釣り合い重りが落下した場合の影響が及ぶことを避けるためである。釣り合い重りを調速機ロープに連結し釣り合い重りに非常止め装置が設けられる場合、乗りかごとは別の調速機ロープに連結され、調速機も乗りかご用の調速機とは別の調速機が設けられる。
【００１４】
但し、近年エレベータが設置される建物の有効フロア面積を大きくするために、エレベータの昇降路スペースをなるべく小さくするよう要求が出されることも多い。このような場合に乗りかご、釣り合い重りそれぞれに調速機を用意することはスペース的に困難な場合もある。
【００１５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、安全性を十分に確保しながらも、乗りかご用の調速機と釣り合い重り用の調速機とをまとめて乗りかご、釣り合い重り兼用とすることでスペース効率に優れ、省スペース、コストダウンを図ることのできるエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の実施の形態に係る特徴は、エレベータにおいて、調速機と、調速機に巻き掛けられる調速機ロープと、過速した際に調速機ロープに連結される第１のレバーが引き上げられることで非常停止させられる第１の非常止め装置を備える乗りかごと、過速した際に調速機ロープに連結される第２のレバーが引き上げられることで非常停止させられる第２の非常止め装置を備える釣り合い重りとを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、安全性を十分に確保しながらも、乗りかご用の調速機と釣り合い重り用の調速機とをまとめて乗りかご、釣り合い重り兼用とすることでスペース効率に優れ、省スペース、コストダウンを図ることのできるエレベータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータの概略構成を示す模式図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータの概略構成を示す模式図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係るエレベータの概略構成を示す模式図である。
【図５】従来のエレベータを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ１の概略構成を示す模式図である。エレベータ１において、乗りかご２は主索３で吊り下げられ、この主索３が図示しない巻上機によって駆動されることで乗りかご２が昇降路内を昇降する。また、主索３の一方端部には釣り合い重り４が連結される。乗りかご２、釣り合い重り４が昇降する際は、昇降路にそれぞれ設けられた図示しないガイドレールによって昇降方向に案内される。
【００２１】
乗りかご２、釣り合い重り４にはそれぞれ第１の非常止め装置５ａ、第２の非常止め装置５ｂが装着されている。主索３が破断したり、巻上機の回転速度が異常になって乗りかご２、或いは釣り合い重り４の速度が定格速度以上、いわゆる過速状態になった場合にガイドレールを掴み、乗りかご２、釣り合い重り４を機械的に停止させるように構成されている。
【００２２】
なお、この第１の非常止め装置５ａ、第２の非常止め装置５ｂは、乗りかご２に装着されるものも釣り合い重り４に装着されるものも同様の構成を採用している。従って、以下では適宜これらをまとめて「非常止め装置５」と表わす。
【００２３】
非常止め装置５を作動させるために、乗りかご２、釣り合い重り４はそれぞれ調速機６に連結されている。調速機６は上述したように非常の際に乗りかご２と釣り合い重り４とを非常停止させるために非常止め装置５を作動させる。この調速機６は、図示しない機械室に設けられている。本発明の実施の形態においては、調速機６は乗りかご２、釣り合い重り４それぞれに設けられるのではなく、乗りかご２及び釣り合い重り４両者の兼用とされる。また、本発明の実施の形態における調速機６は、調速機シーブがいずれの方向に回転していても動作する両方向調速機である。
【００２４】
第１の実施の形態においては、調速機６と対向する昇降路下部の位置に、調速機テンショナ７が設けられている。調速機６と調速機テンショナ７との間には、調速機ロープ８が巻き掛けられており、調速機テンショナ７によって調速機ロープ８には張力が掛けられた状態となっている。調速機ロープ８は無端帯であり、乗りかご２や釣り合い重り４の昇降に合わせて調速機６と調速機テンショナ７との間を移動する。
【００２５】
調速機６を乗りかご２と釣り合い重り４とが兼用しているため、図１に示すように、調速機ロープ８には乗りかご２及び釣り合い重り４がそれぞれ連結されている。例えば、乗りかご２に設けられている第１の非常止め装置５ａを作動させるために乗りかご２に設けられる第１のレバー９ａは、その一端が図示しないセーフティリンクを介して第１の非常止め装置５ａに連結されている。一方第１のレバー９ａの他端は、第１のロープ掴み１０ａに連結されている。第１のレバー９ａは、非常止め装置５を作動させることができれば、棒状、板状等、どのような形状を採用しても良い。
【００２６】
第１のロープ掴み１０ａは、調速機ロープ８を掴んでいる（調速機ロープ８に固定されている）。第１のロープ掴み１０ａが調速機ロープ８を掴む力は、第１のレバー９ａが第１の非常止め装置５ａを作動させるために引き上げられる際の力よりも強い。すなわち、乗りかご２が過速状態になり第１の非常止め装置５ａが作動する場面においては、調速機ロープ８は停止しているが、乗りかご２は昇降路内を下降し続けている。この状態にある乗りかご２を確実に停止させる必要があることから、第１の非常止め装置５ａを作動させなければならない。
【００２７】
従って、第１のロープ掴み１０ａが調速機ロープ８を掴む力が、第１のレバー９ａが第１の非常止め装置５ａを作動させるために引き上げられる際の力よりも弱いと調速機ロープ８を掴んでいる第１のロープ掴み１０ａが動いてしまい、第１のレバー９ａを引き上げることができなくなってしまう。こうなると第１の非常止め装置５ａが作動しないことから、第１のロープ掴み１０ａが調速機ロープ８を掴む力の方が第１のレバー９ａが第１の非常止め装置５ａを作動させるために引き上げられる際の力よりも強くなるように構成されている。
【００２８】
釣り合い重り４に設けられている第２の非常止め装置５ｂを作動させるために釣り合い重り４に設けられる第２のレバー９ｂは、その一端が図示しないセーフティリンクを介して第２の非常止め装置５ｂに連結されている。一方第２のレバー９ｂの他端は、第２のロープ掴み１０ｂに連結されている。
【００２９】
第２のロープ掴み１０ｂは、調速機ロープ８を掴んでいる（調速機ロープ８に固定されている）。第２のロープ掴み１０ｂが調速機ロープ８を掴む力は、第２のレバー９ｂが第２の非常止め装置５ｂを作動させるために引き上げられる際の力よりも強いのは、上述した通りである。
【００３０】
調速機６と第２のロープ掴み１０ｂとの間において、調速機ロープ８の一部にはバネ１１が組み込まれている。このバネ１１が設けられているのは、第１のレバー９ａ、或いは第２のレバー９ｂが誤作動することを防止するためである。
【００３１】
すなわち、調速機ロープ８には、乗りかご２、或いは釣り合い重り４がそれぞれ第１のロープ掴み１０ａ、或いは第２のロープ掴み１０ｂによって連結（固定）されている。従って、巻上機の駆動によって主索３が巻き上げられ、乗りかご２、或いは釣り合い重り４が昇降路内を昇降するのに合わせて調速機ロープ８も移動する。つまり、通常主索３に連結された乗りかご２、或いは釣り合い重り４と調速機ロープ８との相対的な位置関係は変化しない。従って、この状態では第１のレバー９ａ、或いは第２のレバー９ｂが引き上げられることはなく、第１の非常止め装置５ａ、第２の非常止め装置５ｂが作動することもない。
【００３２】
ここで主索３には、乗りかご２と釣り合い重り４との荷重がかかるため、わずかながらでも伸びる可能性がある。一方、調速機ロープ８に対してはこれら乗りかご２と釣り合い重り４の荷重は主索３にかかる荷重程はかからず、伸びたとしてもその伸び量は主索３の伸び量よりも少ないと考えられる。
【００３３】
従って、主索３が調速機ロープ８よりも伸びてしまうと、乗りかご２、或いは釣り合い重り４が下降し、通常主索３に連結された乗りかご２、或いは釣り合い重り４と調速機ロープ８との位置関係に変化が生じ、第１のレバー９ａ、或いは第２のレバー９ｂが相対的に引き上げられた状態になってしまう。レバー９が引き上げられると非常止め装置５が作動してしまうことから、主索３が伸びただけでは乗りかご２、或いは釣り合い重り４を非常停止させる必要は基本的にない。従ってこの状態は、いわゆる誤作動ということになる。
【００３４】
バネ１１はこのように主索３と調速機ロープ８との相対的な位置関係に変化が生じた（主索３の伸び量と調速機ロープ８の伸び量とに差が生じた）場合に、主索３の伸び量を吸収し、非常止め装置５の誤作動を防止するために設けられる。そのため、バネ１１は、このバネ１１を引っ張る際に必要となる力が第１のレバー９ａ、或いは第２のレバー９ｂが引き上げられる際に必要とされる力よりも弱くなるように形成されている。
【００３５】
次に、第１の実施の形態におけるエレベータ１において、乗りかご２と釣り合い重り４が過速状態に陥った場合と、主索３が破断されて乗りかご２と釣り合い重り４が落下する場合とに分けて、調速機６等の働きについて説明する。
【００３６】
まず乗りかご２、或いは釣り合い重り４が過速状態に陥った場合、機械室に設けられた調速機６が乗りかご２のその状態を検知し、調速機６に組み込まれている図示しないロープ掴み機構が作動する。このロープ掴み機構が作動すると、調速機６に巻き掛けられている調速機ロープ８が拘束され、昇降路内での移動が停止する。但し、調速機ロープ８が停止しても乗りかご２、或いは釣り合い重り４は依然過速状態にある。
【００３７】
乗りかご２、或いは釣り合い重り４が昇降路内を下降し続けると、最初にバネ１１が次第に伸びる。バネ１１が伸びきってしまうと第１のレバー９ａ、第２のレバー９ｂが引き上げられ、第１の非常止め装置５ａ、第２の非常止め装置５ｂがそれぞれ作動する。これにより乗りかご２、或いは釣り合い重り４を安全に停止させることができる。
【００３８】
一方、主索３が破断して乗りかご２と釣り合い重り４が落下する場合には、以下の通りになる。すなわち、主索３が破断されることによって乗りかご２と釣り合い重り４が主索３による懸垂状態を解かれると、乗りかご２と釣り合い重り４に掛かる荷重は調速機ロープ８に掛かることになる。この状態になると、バネ１１はすぐに伸びきってしまい、第１のレバー９ａ、第２のレバー９ｂが引き上げられて第１の非常止め装置５ａ、第２の非常止め装置５ｂがそれぞれ作動する。これにより乗りかご２、或いは釣り合い重り４を安全に停止させることができる。
【００３９】
以上説明してきたように、乗りかごと釣り合い重りとにそれぞれ調速機を設けず両者で調速機を兼用する構成を採用しても、乗りかご２と釣り合い重り４が過速状態に陥った場合、主索３が破断されて乗りかご２と釣り合い重り４が落下する場合のいずれの場合も、乗りかご２、或いは釣り合い重り４を安全に停止させることが可能となる。
【００４０】
従って、安全性を十分に確保しながらも、乗りかご用の調速機と釣り合い重り用の調速機とをまとめて乗りかご、釣り合い重り兼用とすることでスペース効率に優れ、省スペース、コストダウンを図ることのできるエレベータを提供することができる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態において、上述の第１の実施形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００４２】
第２の実施の形態において第１の実施の形態と異なる部分は、釣り合い重り４に設けられている第２のレバー２９ｂの形状である。
【００４３】
図２は、本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ２０の概略構成を示す模式図である。第２の実施の形態におけるエレベータ２０の釣り合い重り４には、その一端を図示しないセーフティリンクを介して第２の非常止め装置５ｂに連結される第２のレバー２９ｂが設けられている。第２のレバー２９ｂが引き上げられることで第２の非常止め装置５ｂが作動し、釣り合い重り４の下降を止め安全に停止させる。
【００４４】
一方、第２のレバー２９ｂの他端には、図２に示されているように、孔２１が設けられている。調速機ロープ２８は、この孔２１内を自在に移動することができるようにされている。孔２１については、例えば、第２のレバー２９ｂが棒状である場合には、他端を弧状となるように曲げる、或いは、例えば第２のレバー２９ｂが板状である場合には、他端付近に貫通孔を開ける、いった方法によって形成することができる。なお、前者の場合には形成された弧状の内側に通す調速機ロープ２８が外れない程度に曲げて孔２１を形成する必要がある。
【００４５】
調速機ロープ２８については、調速機６と調速機テンショナ７との間に巻き掛けられており、調速機テンショナ７によって調速機ロープ２８に張力が掛けられた状態となっている。さらに孔２１と調速機テンショナ７との間における調速機ロープ２８には、第２のレバー２９ｂの他端に形成された孔２１を通り抜けることのできない突起２２が設けられている。突起２２の形状、大きさは、孔２１の形状、大きさとの関係で孔２１を通り抜けることができないように形成されていれば良く、その形状、大きさは問わない。
【００４６】
なお、主索３が調速機ロープ２８よりも多く伸びた場合も、孔２１と突起２２との間には距離が設けられているので、主索３の伸び量をこの距離によって吸収することができる。従って、孔２１と突起２２との間の距離については、主索３の伸び量を考慮して決定される。
【００４７】
第２の実施の形態においても主索３が巻上機の駆動により乗りかご２と釣り合い重り４とを昇降させるに伴って調速機ロープ２８も移動する。これは、確かに釣り合い重り４についてはロープ掴みが設けられていないため調速機ロープ２８を直接掴んでいないので、調速機ロープ２８の動きには関与しないが、乗りかご２の第１のロープ掴み１０ａが調速機ロープ２８を掴んでいるので、調速機ロープ２８は主索３の動きに同期して動く
次に、第２の実施の形態におけるエレベータ２０において、乗りかご２と釣り合い重り４が過速状態に陥った場合と、主索３が破断されて乗りかご２と釣り合い重り４が落下する場合とに分けて、調速機６等の働きについて説明する。
【００４８】
まず乗りかご２、或いは釣り合い重り４が過速状態に陥った場合、機械室に設けられた調速機６が乗りかご２のその状態を検知し、調速機６に組み込まれている図示しないロープ掴み機構が作動する。このロープ掴み機構が作動すると、調速機６に巻き掛けられている調速機ロープ８が拘束され、昇降路内での移動が停止する。但し、調速機ロープ８が停止しても乗りかご２、或いは釣り合い重り４は依然過速状態にある。
【００４９】
乗りかご２、或いは釣り合い重り４が昇降路内を下降し続けると、乗りかご２、或いは釣り合い重り４と調速機ロープ２８との相対位置が変化する。そのため、乗りかご２については第１のレバー９ａが引き上げられ、第１の非常止め装置５ａが作動する。
【００５０】
一方、釣り合い重り４については、釣り合い重り４が下降すると孔２１と調速機ロープ２８に設けられた突起２２との距離が縮まり、最終的には両者がぶつかることになる。但し、突起２２は孔２１を通り抜けることができない形状、大きさであるので、孔２１を貫通してしまうことはなく、孔２１と接触したまま第２のレバー２９ｂを押し上げる。第２のレバー２９ｂが押し上げられると第２の非常止め装置５ｂが作動する。これにより乗りかご２、或いは釣り合い重り４を安全に停止させることができる。
【００５１】
一方、主索３が破断されて乗りかご２と釣り合い重り４が落下する場合には、以下の通りになる。すなわち、主索３が破断されることによって乗りかご２と釣り合い重り４が主索３による懸垂状態を解かれると、乗りかご２に掛かる荷重は第１のロープ掴み１０ａが調速機ロープ２８を掴んでいるので調速機ロープ２８に掛かることになる。従って、調速機ロープ２８を下方へと引っ張る状態になる。従って、第１のレバー９ａが引き上げられて第１の非常止め装置５ａが作動する。これにより乗りかご２を安全に停止させることができる。
【００５２】
釣り合い重り４については、主索３が破断されることにより、乗りかご２と同じように昇降路内を落下する。一方で乗りかご２の第１のロープ掴み１０ａが調速機ロープ２８を若干とはいえ下方に引っ張るので、調速機テンショナ７と孔２１との間における調速機ロープ２８に設けられた突起２２は上方へと動く。このように孔２１と突起２２とは接近しぶつかることによって、第２のレバー２９ｂを押し上げる。この第２のレバー２９ｂの動きによって第２の非常止め装置５ｂが作動し、釣り合い重り４を安全に停止させることができる。
【００５３】
以上説明してきたように、乗りかごと釣り合い重りとにそれぞれ調速機を設けず両者で調速機を兼用する構成を採用しても、乗りかごと釣り合い重りが過速状態に陥った場合、主索が破断されて乗りかごと釣り合い重りが落下する場合のいずれの場合も、乗りかご、或いは釣り合い重りを安全に停止させることが可能となる。
【００５４】
従って、安全性を十分に確保しながらも、乗りかご用の調速機と釣り合い重り用の調速機とをまとめて乗りかご、釣り合い重り兼用とすることでスペース効率に優れ、省スペース、コストダウンを図ることのできるエレベータを提供することができる。
【００５５】
特に、釣り合い重り側の第２のレバーの他端にロープ掴みを設けていないので、エレベータ全体における部品点数を少なくすることができ、よりコスト的に優れたエレベータを提供することができる。
【００５６】
（第３の実施の形態）
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態において、上述の第１または第２の実施形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００５７】
第３の実施の形態において第１、或いは第２の実施の形態と異なる部分は、調速機テンショナを採用しないことと調速機ロープの形状である。
【００５８】
図３は、本発明の第３の実施の形態に係るエレベータ３０の概略構成を示す模式図である。エレベータ３０においては、調速機ロープへ張力を付加する調速機テンショナを用いず、その代わりに調速機ロープ３８へは重り３１を連結することで張力を付加することとしている。すなわち、乗りかご２側の調速機ロープ３８の端部には重り３１ａが、釣り合い重り４側の調速機ロープ３８の端部には重り３１ｂがそれぞれ連結される（以下、これらの重りについては適宜まとめて「重り３１」と表わす）。
【００５９】
なお、重り３１ｂのの形状、大きさは、孔２１の形状、大きさとの関係で孔２１を通り抜けることができないように形成されている必要があり、この条件が満たされればその形状、大きさは問わない。
【００６０】
また、重り３１を連結する必要から、調速機ロープ３８の形状は上述した実施の形態における調速機ロープのように無端状ではなく、乗りかご２側と釣り合い重り４側とにそれぞれ端部が現われるロープが使用される。
【００６１】
さらに、重り３１が第２のレバー２９ｂを押し上げる作用を営むことから、調速機ロープ３８には、第２の実施の形態における調速機ロープ２８に設けられていた突起２２は設けられていない。
【００６２】
第３の実施の形態においても主索３が巻上機の駆動により乗りかご２と釣り合い重り４とを昇降させるに伴って調速機ロープ３８も移動する。これは、確かに釣り合い重り４についてはロープ掴みが設けられていないため調速機ロープ３８を直接掴んでいないので、調速機ロープ３８の動きには関与しないが、乗りかご２の第１のロープ掴み１０ａが調速機ロープ３８を掴んでいるので、調速機ロープ３８は主索３の動きに同期して動く
以上の構成を採用するエレベータ３０における調速機６等の動きについては、次の通りである。
【００６３】
まず乗りかご２、或いは釣り合い重り４が過速状態に陥った場合、機械室に設けられた調速機６が乗りかご２のその状態を検知し、調速機６に組み込まれている図示しないロープ掴み機構が作動する。このロープ掴み機構が作動すると、調速機６に巻き掛けられている調速機ロープ８が拘束され、昇降路内での移動が停止する。但し、調速機ロープ８が停止しても乗りかご２、或いは釣り合い重り４は依然過速状態にある。
【００６４】
乗りかご２、或いは釣り合い重り４が昇降路内を下降し続けると、乗りかご２、或いは釣り合い重り４と調速機ロープ２８との相対位置が変化する。そのため、乗りかご２については第１のレバー９ａが引き上げられ、第１の非常止め装置５ａが作動する。
【００６５】
一方、釣り合い重り４については、釣り合い重り４が下降すると孔２１と重り３１ｂとの距離が縮まり、最終的には両者がぶつかることになる。但し、重り３１ｂは孔２１を通り抜けることができない形状、大きさであるので、孔２１を貫通してしまうことはなく、孔２１と接触したまま第２のレバー２９ｂを押し上げる。第２のレバー２９ｂが押し上げられると第２の非常止め装置５ｂが作動する。これにより乗りかご２、或いは釣り合い重り４を安全に停止させることができる。
【００６６】
一方、主索３が破断されて乗りかご２と釣り合い重り４が落下する場合には、以下の通りになる。すなわち、主索３が破断されることによって乗りかご２と釣り合い重り４が主索３による懸垂状態を解かれると、乗りかご２に掛かる荷重は第１のロープ掴み１０ａが調速機ロープ３８を掴んでいるので調速機ロープ３８に掛かることになる。従って、調速機ロープ３８を下方へと引っ張る状態になる。従って、第１のレバー９ａが引き上げられて第１の非常止め装置５ａが作動する。これにより乗りかご２を安全に停止させることができる。
【００６７】
釣り合い重り４については、主索３が破断されることにより、乗りかご２と同じように昇降路内を落下する。一方で乗りかご２の第１のロープ掴み１０ａが調速機ロープ３８を若干とはいえ下方に引っ張るので、調速機ロープ３８に設けられた重り３１ｂは上方へと動く。このように孔２１と重り３１ｂとは接近しぶつかることによって、第２のレバー２９ｂを押し上げる。この第２のレバー２９ｂの動きによって第２の非常止め装置５ｂが作動し、釣り合い重り４を安全に停止させることができる。
【００６８】
以上説明してきたように、乗りかごと釣り合い重りとにそれぞれ調速機を設けず両者で調速機を兼用する構成を採用しても、乗りかごと釣り合い重りが過速状態に陥った場合、主索が破断されて乗りかごと釣り合い重りが落下する場合のいずれの場合も、乗りかご、或いは釣り合い重りを安全に停止させることが可能となる。
【００６９】
従って、安全性を十分に確保しながらも、乗りかご用の調速機と釣り合い重り用の調速機とをまとめて乗りかご、釣り合い重り兼用とすることでスペース効率に優れ、省スペース、コストダウンを図ることのできるエレベータを提供することができる。
【００７０】
特に、調速機テンショナ及び釣り合い重り側の第２のレバーの他端にロープ掴みを設けていないので、エレベータ全体における部品点数を少なくすることができ、よりコスト的に優れたエレベータを提供することができる。
【００７１】
また、調速機ロープを無端状とするように加工する必要がなくなるので、調速機ロープの劣化を防ぎその寿命を延ばすことができるので、この点からもよりコスト的に優れたエレベータを提供することができる。
【００７２】
（第４の実施の形態）
次に本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態において、上述の第１ないし第３の実施形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００７３】
第４の実施の形態において第１ないし第３の実施の形態と異なる部分は、調速機ロープの形状、及び乗りかご２に設けられる第１のレバーの形状である。なお、第１のレバーの一端が図示しないセーフティリンクを介して非常止め装置５に連結されている点はこれまでと同様である。
【００７４】
すなわち、第４の実施の形態における調速機ロープ４８の乗りかご２と連結される部分にはバネ４１が設けられている。さらにこのバネ４１には、第１のレバー４９ａの他端が直接連結されている。
【００７５】
図４は、本発明の第４の実施の形態に係るエレベータ４０の概略構成を示す模式図である。釣り合い重り４側において、第２のレバー２９ｂの他端に孔２１が設けられ、この孔２１を調速機ロープ４８が貫通し、釣り合い重り４側の調速機ロープ４８の端部には重り３１ｂが連結されている構成は、第３の実施の形態における構成と同じである。
【００７６】
一方、乗りかご２側の調速機ロープ４８には、バネ４１が設けられ、さらにこのバネ４１に直接第１のレバー４９ａの他端が接続されている。このバネ４１は、第１の実施の形態におけるバネ１１と同様、主索３の伸び量が調速機ロープ４８の伸び量よりも大きい場合に、第１のレバー４９ａが引き上げられて第１の非常止め装置５ａが誤作動することを防止するために設けられる。
【００７７】
すなわち、主索３が伸びて乗りかご２が下がり、乗りかご２と調速機ロープ４８との相対的位置に変化が生じた場合でもバネ４１がその伸びを吸収するので、第１のレバー４９ａは引き上げられることはなくなる。従って、バネ４１は、このバネ４１を引っ張る際に必要となる力が第１のレバー４９ａを引き上げる際に必要とされる力よりも弱くなるように形成されている。そのため、バネ４１が伸びきらなければ第１のレバー４９ａは引き上げられることはない。
【００７８】
バネ４１は第１のレバー４９ａの他端に直接連結される。従って、上述した各実施の形態における第１のレバーのように第１のレバーの他端に設けられた第１のロープ掴み１０ａが調速機ロープを掴むという構成は採用していない。
【００７９】
第４の実施の形態においても主索３が巻上機の駆動により乗りかご２と釣り合い重り４とを昇降させるに伴って調速機ロープ４８も移動する。これは、確かに釣り合い重り４についてはロープ掴みが設けられていないため調速機ロープ４８を直接掴んでいないので、調速機ロープ２８の動きには関与しない。しかし、乗りかご２に設けられている第１のレバー４９ａがバネ４１を介して調速機ロープ４８と連結されているので、調速機ロープ４８は主索３の動きに同期して動く
次に、第４の実施の形態におけるエレベータ４０において、乗りかご２と釣り合い重り４が過速状態に陥った場合と、主索３が破断されて乗りかご２と釣り合い重り４が落下する場合とに分けて、調速機６等の働きについて説明する。
【００８０】
まず乗りかご２、或いは釣り合い重り４が過速状態に陥った場合、機械室に設けられた調速機６が乗りかご２、或いは釣り合い重り４のその状態を検知し、調速機６に組み込まれている図示しないロープ掴み機構が作動する。このロープ掴み機構が作動すると、調速機６に巻き掛けられている調速機ロープ４８が拘束され、昇降路内での移動が停止する。但し、調速機ロープ４８が停止しても乗りかご２、或いは釣り合い重り４は依然過速状態にある。
【００８１】
乗りかご２が昇降路内を下降し続けると、最初にバネ４１が次第に伸びる。バネ４１が伸びきってしまうと第１のレバー４９ａが引き上げられ、第１の非常止め装置５ａが作動する。これにより乗りかご２を安全に停止させることができる。
【００８２】
一方、釣り合い重り４については、釣り合い重り４が下降すると孔２１と重り３１ｂとの距離が縮まり、最終的には両者がぶつかることになる。但し、重り３１ｂは孔２１を通り抜けることができない形状、大きさであるので、孔２１を貫通してしまうことはなく、孔２１と接触したまま第２のレバー２９ｂを押し上げる。第２のレバー２９ｂが押し上げられると第２の非常止め装置５ｂが作動する。これにより乗りかご２、或いは釣り合い重り４を安全に停止させることができる。
【００８３】
主索３が破断されて乗りかご２と釣り合い重り４が落下する場合には、以下の通りになる。すなわち、主索３が破断されることによって乗りかご２と釣り合い重り４が主索３による懸垂状態を解かれると、乗りかご２と釣り合い重り４に掛かる荷重は調速機ロープ４８に掛かることになる。この状態になると、バネ４１はすぐに伸びきってしまい、第１のレバー４９ａが引き上げられて第１の非常止め装置５ａが作動する。これにより乗りかご２を安全に停止させることができる。
【００８４】
釣り合い重り４については、主索３が破断されることにより、乗りかご２と同じように昇降路内を落下する。調速機ロープ４８のバネ４１が伸びきることによって若干とはいえ調速機ロープ４８を下方に引っ張るので、調速機ロープ４８に設けられた重り３１ｂは上方へと動く。このように孔２１と重り３１ｂとは接近しぶつかることによって、第２のレバー２９ｂを押し上げる。この第２のレバー２９ｂの動きによって第２の非常止め装置５ｂが作動し、釣り合い重り４を安全に停止させることができる。
【００８５】
以上説明してきたように、乗りかごと釣り合い重りとにそれぞれ調速機を設けず両者で調速機を兼用する構成を採用しても、乗りかごと釣り合い重りが過速状態に陥った場合、主索が破断されて乗りかごと釣り合い重りが落下する場合のいずれの場合も、乗りかご、或いは釣り合い重りを安全に停止させることが可能となる。
【００８６】
従って、安全性を十分に確保しながらも、乗りかご用の調速機と釣り合い重り用の調速機とをまとめて乗りかご、釣り合い重り兼用とすることでスペース効率に優れ、省スペース、コストダウンを図ることのできるエレベータを提供することができる。
【００８７】
特に、調速機テンショナ及び釣り合い重り側の第２のレバーの他端にロープ掴みを設けていないので、エレベータ全体における部品点数を少なくすることができ、よりコスト的に優れたエレベータを提供することができる。
【００８８】
また、調速機ロープを無端状とするように加工する必要がなくなるので、調速機ロープの劣化を防ぎその寿命を延ばすことができるので、この点からもよりコスト的に優れたエレベータを提供することができる。
【００８９】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、これまで主索の両端に連結される乗りかごと釣り合い重りについては説明を複雑にしないため、図面上その位置を固定させて説明を行ったが、乗りかごと釣り合い重りの位置を逆転させても同様の効果を奏することができる。
【００９０】
また、第１、第２の実施の形態においては、調速機ロープを巻き掛け、張力を付加すために調速機の他に調速機テンショナを用いているが、調速機テンショナの位置に調速機そのものを配置し、調速機が納められていた機械室にはプーリのみを配置することも可能である。この場合には、調速機テンショナという部品を使用せずに済むので、エレベータ全体における部品点数をさらに少なくすることができ、よりコスト的に優れたエレベータを提供することができる。
【００９１】
さらに、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１    エレベータ
２    乗りかご
３    主索
４    釣り合い重り
５    非常止め装置
６    調速機
７    調速機テンショナ
８    調速機ロープ
９ａ    第１のレバー
９ｂ    第２のレバー
１０ａ  第１のロープ掴み
１０ｂ  第２のロープ掴み
１１    バネ
【図１】
2010208733.tif 000003
【図２】
2010208733.tif 000004
【図３】
2010208733.tif 000005
【図４】
2010208733.tif 000006
【図５】
2010208733.tif 000007