(57)【要約】【課題】客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、客と店舗との間にトラブルが生じることを未然に防止することが可能な商品販売データ処理装置を提供すること。【解決手段】客が購入する商品を販売処理し、この販売処理された商品の情報を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置において、販売処理された商品に割り当てられた所定の商品区分から購入時に客の署名を必要とするか否かを判定する。そして、署名を必要と判定された商品と署名が不要と判定された商品とを識別可能にレシートの印字データを作成し、この作成された印字データを、客の署名欄が印字されたレシートに印字して発行する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する商品を販売処理し、この販売処理された商品の情報を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置において、
前記販売処理された商品に割り当てられた所定の商品区分から購入時に客の署名を必要とするか否かを判定する署名要否判定手段と、
この署名要否判定手段により署名を必要と判定された商品と署名が不要と判定された商品とを識別可能に前記レシートの印字データを作成する署名欄付レシート作成手段と、
この署名欄付レシート作成手段により作成された印字データを客の署名欄が印字されたレシートに印字して発行する署名欄付レシート発行手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記署名欄付レシート作成手段は、署名を必要と判定された商品または署名が不要と判定された商品の商品名に、署名対象または署名対象外であることを特定可能な記号を付加した印字データを作成することを特徴とする請求項１記載の商品販売テータ処理装置。
【請求項３】
前記署名欄付レシート作成手段は、署名を必要と判定された商品の商品名に、署名対象であることを特定可能なメッセージを付加した印字データを作成することを特徴とする請求項１記載の商品販売テータ処理装置。
【請求項４】
前記署名欄付レシート作成手段は、レシートに印字される署名欄の近傍に署名を必要と判定された商品の商品名が印字されるように印字データを作成することを特徴とする請求項１記載の商品販売テータ処理装置。
【請求項５】
前記署名欄付レシートの発行指示を受け付ける発行指示受付手段をさらに備え、
前記署名欄付レシート発行手段は、前記発行指示受付手段により前記署名欄付レシートの発行が指示されたことに応じて前記署名欄付レシートを発行することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
客が購入する商品を販売処理し、この販売処理された商品の情報を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置を、
前記販売処理された商品に割り当てられた所定の商品区分から購入時に客の署名を必要とするか否かを判定する署名要否判定手段と、
この署名要否判定手段により署名を必要と判定された商品と署名が不要と判定された商品とを識別可能に前記レシートの印字データを作成する署名欄付レシート作成手段と、
この印字データ作成手段により作成された印字データを客の署名欄が印字されたレシートに印字して発行する署名欄付レシート発行手段と、
して機能させるための商品販売データ処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどで商品の販売処理に使用される商品販売データ処理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは一般用医薬品の販売が行われている。一般用医薬品とは、医薬品のうち効能，効果の人体に対する作用が著しくなく、医薬関係者から提供された情報に基づき、需要者の選択により使用されるものである。
【０００３】
上記一般用医薬品は、薬事法３６条の３において第１類医薬品，第２類医薬品および第３類医薬品の３つのリスク区分に分類されている。第１類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものなどであり、第２類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第１類医薬品を除く。）であって厚生労働大臣が指定するものであり、第３類医薬品とは、第１類医薬品及び第２類医薬品以外の一般用医薬品である。また、第２類医薬品のうち特に注意を要する医薬品については指定第２類医薬品と称され、通常の第２類医薬品と商品の包装への表示において若干異なる取扱いがなされる。
【０００４】
一般用医薬品の販売について、図１１を用いて説明する。各リスク区分における規定は、販売に対応すべき専門家や情報提供に関して差異がある。すなわち、第１類医薬品は薬剤師でなければ販売することができないのに対し、第２類医薬品および第３類医薬品については薬剤師に加えて登録販売者も販売することができる。また、第１類医薬品は販売時において文書による情報提供が義務付けられているのに対し、第２類医薬品は積極的な情報提供については努力義務に止まり、第３類医薬品は積極的な情報提供について薬事法上の規定が設けられていない。ただし、第１類医薬品、第２類医薬品および第３類医薬品のすべてにおいて、購入者からの相談があった場合に情報提供を行わなければならない旨が規定されている。
【０００５】
ところで、従来コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置を用いて商品の販売処理が行われている。商品販売データ処理装置は、付属のスキャナを用いた商品に付されたバーコードのスキャニングなどによる商品コードの入力を受け付け、入力された商品コードに基づいて商品価格などの商品データを取得し、この商品データに基づいて商品を販売処理する。商品販売データ処理装置の中には、クレジットカードなどによるカード決済に際して店舗情報や取引内容などに加え顧客による署名欄を印字したレシートをレシートプリンタから発行し、取引の真正を証明できるようにしたものも知られている。（例えば特許文献１を参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、店舗側は、一般用医薬品の販売に際してリスク区分に応じた説明義務を有する。そのため、例え店舗側が適切に説明義務を履行していたとしても客との間で意見が食い違い、トラブルが生じる蓋然性がある。このような場合、店舗側が説明義務を履行したことを証明するのは容易ではない。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、客と店舗との間にトラブルが生じることを未然に防止することが可能な商品販売データ処理装置及びその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、客が購入する商品を販売処理し、この販売処理された商品の情報を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置において、販売処理された商品に割り当てられた所定の商品区分から購入時に客の署名を必要とするか否かを判定する署名要否判定手段と、この署名要否判定手段により署名を必要と判定された商品と署名が不要と判定された商品とを識別可能にレシートの印字データを作成する署名欄付レシート作成手段と、この署名欄付レシート作成手段により作成された印字データを客の署名欄が印字されたレシートに印字して発行する署名欄付レシート発行手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、客と店舗との間にトラブルが生じることを未然に防止することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるＰＯＳ端末の制御回路を示す模式図。
【図２】同実施形態におけるメッセージテーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図３】同実施形態における商品の販売処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図４】同実施形態における店舗控えレシート印字釦の表示例を示す図。
【図５】同実施形態における店舗控えレシートの印字処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図６】同実施形態における店舗控えレシートの一例を示す模式図。
【図７】店舗控えレシートの印字処理にてＣＰＵが実行する処理の第２の実施形態を示す流れ図。
【図８】同第２の実施形態における店舗控えレシートの一例を示す模式図。
【図９】店舗控えレシートの印字処理にてＣＰＵが実行する処理の第３の実施形態を示す流れ図。
【図１０】同第３の実施形態における店舗控えレシートの一例を示す模式図。
【図１１】一般用医薬品のリスク区分を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
なお、この実施形態は、本発明にかかる商品販売データ処理装置をＰＯＳ端末に適用した場合である。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、ＰＯＳ端末１の制御回路を示す模式図である。ＰＯＳ端末１は、制御の中枢としてＣＰＵ２を搭載している。このＣＰＵ２に対し、各種制御プログラムなどの固定的データを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）３、ＲＡＭ（Random Access Memory）４、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート５、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７、キーボードコントローラ８、ディスプレイコントローラ９、客面ディスプレイコントローラ１０、プリンタコントローラ１１、スキャナインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２およびスピーカコントローラ１３などを、例えばＰＣＩバスなどのバスライン１４を介して接続している。
【００１３】
そして、Ｉ／Ｏポート５にモードスイッチ５ａとドロワ開放装置５ｂとを接続し、ＬＡＮインターフェイス６にＬＡＮケーブル６ａを接続し、キーボードコントローラ８にキーボード８ａを接続し、ディスプレイコントローラ９にタッチパネル式ディスプレイ９ａのタッチパネルセンサ９ｂとディスプレイ部９ｃとを接続し、客面ディスプレイコントローラ１０に客面ディスプレイ１０ａを接続し、プリンタコントローラ１１にレシートプリンタ１１ａを接続し、スキャナインターフェイス１２にスキャナ１２ａを接続し、スピーカコントローラ１３にスピーカ１３ａを接続している。
【００１４】
ＲＡＭ４は、操作責任者の登録（以下、サインオンと称す）をした店員に関する情報を記憶する責任者登録エリア４ａや買上商品の商品販売データを登録するための商品登録エリア４ｂなど処理場面に応じて各種の記憶領域を形成する。ドロワ開放装置５ｂは、ＣＰＵ２からの指令に応じて図示しないドロワを開放する。ＬＡＮインターフェイス６は、ＬＡＮケーブル６ａを介して接続される店舗サーバなどとのデータ通信を制御する。キーボードコントローラ８は、キーボード８ａから操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ２に通知する。ディスプレイコントローラ９は、ＣＰＵ２からの指令によりディスプレイ部９ｃに各種の画面を選択的に表示させるとともに、タッチパネルセンサ９ｂの信号を取り込みタッチ位置座標を求めてＣＰＵ２に通知する。客面ディスプレイコントローラ１０は、客の支払う合計金額等の表示データに対応した文字などを客面ディスプレイ１０ａに表示させる。プリンタコントローラ１１は、レシートプリンタ１１ａによるレシート印字及びジャーナル印字を制御する。スキャナインターフェイス１２は、スキャナ１２ａにてスキャニングされたバーコードデータを入力する。スピーカコントローラ１３は、スピーカ１３ａによる音声の出力を制御する。なお、キーボード８ａは、数値データを置数入力するための置数キーの他、ＰＬＵキー，小計キー，預／現計キー，合計キーなどの各種ファンクションキーを配設したものである。
【００１５】
ハードディスクドライブ７には、メッセージテーブル７ａが記憶されている。メッセージテーブル７ａには、一般用医薬品のリスク区分に対応付けて、そのリスク区分に関連したメッセージデータと、そのリスク区分を特定可能な区分記号とが設定されている。
【００１６】
図２は、メッセージテーブル７ａのデータ構造の一例を示す模式図である。本実施形態においてメッセージテーブル７ａに設定されるメッセージデータは、例えばリスク区分が第１類医薬品については積極的な情報提供が義務付けられているので“商品情報の説明を受けました。”のように、医薬品に関して情報提供が行われることを前提としたメッセージに設定し、第２類医薬品,指定第２類医薬品および第３類医薬品については積極的な情報提供が義務ではなく、客から相談があった場合のみ行えばよいので“商品情報の説明は不要です。”のように医薬品に関して説明が不要であることを前提としたメッセージを設定している。また、区分記号は、例えば第１類医薬品については”Ａ”、第２類医薬品については“Ｂ”、指定第２類医薬品については“Ｃ”、第３類医薬品については“Ｄ”をというように、リスク区分毎に異なる記号を設定している。このようにメッセージテーブル７ａに設定されるリスク区分に対応したメッセージと区分記号は、設定により変更することができる。
【００１７】
次に、ＰＯＳ端末１による商品の販売処理について説明する。  
図３は、商品の販売処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００１８】
先ず、ＣＰＵ２は、ＳＴ（ステップ）１０１としてスキャナ１２ａによる商品に付されたバーコードのスキャニングやキーボード８ａのキー操作による商品コードの入力を待つ。そして、商品コードが入力されたと判断したときには（ＳＴ１０１のＹｅｓ）、ＳＴ１０２として入力された商品コードに基づいて商品マスタから商品データを取得する。上記商品マスタは、ハードディスクドライブ７に記憶しておいてもよいし、店舗サーバに記憶しておいてＬＡＮインターフェイス６を介して店舗サーバにアクセスし、商品コードに応じた商品データを取得するようにしてもよい。
【００１９】
そして、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０３として上記のように取得した商品データや買上点数などからなる商品販売データをＲＡＭ４に形成された商品登録エリア４ｂに登録し、ＳＴ１０４としてキーボード８ａに設けられた小計キーが操作されているか否かを判断する。小計キーが操作されていないと判断したときには（ＳＴ１０４のＮｏ）、再びＳＴ１０１の処理に戻って商品コードの入力を待つ。
【００２０】
一方、小計キーが操作されていると判断したときには（ＳＴ１０４のＹｅｓ）、ＳＴ１０５として当該取引の合計金額の算出、算出した合計金額のタッチパネル式ディスプレイ９ａおよび客面ディスプレイ１０ａへの表示、値引き／割引処理などを行い、ＳＴ１０６としてキーボード８ａに設けられた締めキーの操作を待つ。そして、締めキーが操作されたときには（ＳＴ１０６のＹｅｓ）、ＳＴ１０７として客からの預り金額から当該取引の合計金額を減算することで釣銭額を算出してタッチパネル式ディスプレイ９ａおよび客面ディスプレイ１０ａに表示し、Ｉ／Ｏポート５を介してドロワ開放装置５ｂにドロワを開放させるなどの締め処理を実行する。また、ＳＴ１０８として当該取引の内容を印字したレシートを印字する。
【００２１】
しかる後、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０９として当該取引において店側が購入者に署名を求める商品、すなわち購入者の署名が必要な一般用医薬品が販売されたか否かを判断する。上記商品マスタから取得される商品データには、当該商品が第１類医薬品、第２類医薬品、指定第２類医薬品、第３類医薬品または一般用医薬品以外の商品のいずれであるかを特定するためのリスク区分情報が含まれており、ＳＴ１０９の処理においては、商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データ中の上記リスク区分情報に基づいて一般用医薬品が販売されたか否かが判断される。
【００２２】
ＳＴ１０９の処理にて当該取引において一般用医薬品が販売されたと判断したときには（ＳＴ１０９のＹｅｓ）、ＳＴ１１０としてタッチパネル式ディスプレイ９ａのディスプレイ部９ｃに客の署名欄を印字した当該取引の証明書である店舗控えレシートの発行を行うための店舗控えレシート印字釦３０を表示する（発行指示受付手段）。
【００２３】
図４は、店舗控えレシート印字釦３０が表示されたタッチパネル式ディスプレイ９ａの画面表示の一例を示す模式図である。店舗控えレシート印字釦３０は、例えば“店舗控えレシート印字”のようなメッセージと共に表示される。キャッシャは、販売される商品に第１類医薬品が含まれており、薬剤師による商品情報の説明がなされた場合や、販売される商品に第２類医薬品、指定第２類医薬品または第３類医薬品が含まれており、客から商品情報の説明が求められていない場合に店舗控えレシート印字釦３０をタッチ操作する。
【００２４】
店舗控えレシート印字釦３０を表示した後、ＣＰＵ２は、ＳＴ１１１として店舗控えレシート印字釦３０がタッチ操作されたか否かを判断する。店舗控えレシート印字釦３０がタッチ操作されたと判断したときには（ＳＴ１１１のＹｅｓ）、ＳＴ１１２として店舗控えレシートの印字処理を実行し、当該商品販売処理を終了する。一方、店舗控えレシート印字釦３０がタッチ操作されていないと判断したときには（ＳＴ１１１のＮｏ）、店舗控えレシートの印字処理を実行せずに当該商品販売処理を終了する。
【００２５】
図５は、上記ＳＴ１１２の処理における店舗控えレシートの印字処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００２６】
先ずＣＰＵ２は、ＳＴ２０１としてＲＡＭ４にフラグＦを形成し、その値を“０”に初期化する。次に、ＳＴ２０２としてＲＡＭ４に店舗控えレシートを発行するための作業用メモリエリアを形成し、この作業用メモリエリアにヘッダ部分、取引日時、レジナンバ（Ｎｏ.）および取引ナンバ（Ｎｏ.）などのヘッダ情報と店員情報を印字データに追加する。上記ヘッダ部分は、所定の図形や店舗のコマーシャル情報などからなり、予めＲＯＭ３或いはハードディスクドライブ７に記憶されている。上記取引日時は、ＰＯＳ端末１が備える時計部から取得される。上記レジナンバは、当該ＰＯＳ端末１が設置されたレジに割り当てられた番号であり、ＲＯＭ３或いはハードディスクドライブ７に予め記憶されている。上記取引ナンバは、各取引を特定するための番号であり、例えばＲＡＭ４にカウンタを形成して取引が処理されるごとにインクリメントすることで各取引に割り当てられる。上記店員情報は、責任者登録エリア４ａにキャッシャとして登録された店員の店員コードと氏名である。
【００２７】
次に、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０３として上記ＳＴ１０３の処理においてＲＡＭ４に形成された商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データを１つ抽出する。そして、ＳＴ２０４として当該商品販売データの商品が購入時に客の署名を必要とするか否か、つまりは一般用医薬品であるか否か、また、一般用医薬品である場合にはどのリスク区分に属するのかを判断する（署名要否判定手段）。上記商品マスタから取得される商品データには、当該商品が第１類医薬品、第２類医薬品、指定第２類医薬品、第３類医薬品または一般用医薬品以外の商品のいずれであるかを特定するためのリスク区分情報が含まれており、ＳＴ２０４の処理においては、このリスク区分情報に基づいて当該商品が一般用医薬品であるか否かが判断される。そして、当該商品が一般用医薬品である場合には（ＳＴ２０４のＹｅｓ）、購入時に客の署名を必要とするので、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０５として上記フラグＦの値を“１”に設定する。さらに、ＳＴ２０６として特定した当該商品のリスク区分に応じた区分記号をメッセージテーブル７ａから取得し、ＳＴ２０７として取得した区分記号を印字データに追加する。このように印字データへ区分記号を追加する位置は、当該商品に区分記号が付されていることを一見して認識できるような位置、例えば商品名の前に設定されることが望ましい。
【００２８】
区分記号を印字データに追加した後、或いは上記ＳＴ２０４の処理にて当該商品が一般用医薬品でないと判断した場合には（ＳＴ２０４のＮｏ）、ＳＴ２０８としてＳＴ２０３の処理にて抽出した商品販売データに基づいて当該商品の商品名、買上点数および商品価格を特定し、これらを印字データに追加する。
【００２９】
しかる後、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０９として商品登録エリア４ｂに未抽出の商品販売データがあるか否かを判断する。未抽出の商品販売データがあると判断した場合には（ＳＴ２０９のＹｅｓ）、ＳＴ２０３の処理に戻って未抽出の商品販売データの中から１つ商品販売データを抽出し、再びＳＴ２０３〜ＳＴ２０９の処理を実行する。
【００３０】
ここに、上記ＳＴ２０３〜ＳＴ２０９の処理は、署名を必要と判定された商品と署名が不要と判定された商品とを識別可能にレシートの印字データを作成する署名欄付レシート作成手段を構成する。
【００３１】
一方、ＳＴ２０９の処理にて未抽出の商品販売データがないと判断した場合には（ＳＴ２０９のＮｏ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ２１０としてフラグＦに“１”が設定されているか否かを判断する。フラグＦに“１”が設定されていると判断したときには（ＳＴ２１０のＹｅｓ）、ＳＴ２１１として当該取引にて販売された一般用医薬品のリスク区分を商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データ中のリスク区分情報に基づいて特定する。販売された一般用医薬品が複数ある場合には、その中で最も上位のリスク区分を特定する。例えば、第１類医薬品と第２類医薬品とが商品登録エリア４ｂに登録されている場合には、最も上位のリスク区分である第１類医薬品が特定される。
【００３２】
ＳＴ２１１の処理にてリスク区分を特定した後、ＳＴ２１２としてＳＴ２１１の処理にて特定したリスク区分に応じたメッセージデータをメッセージテーブル７ａから取得する。そして、ＳＴ２１３としてこのメッセージテーブル７ａから取得したメッセージデータと、予め用意されている署名欄の罫線データとを印字データに追加する。しかる後、ＳＴ２１４として上記店舗控えレシートを発行するための作業用メモリエリアに作成した印字データに基づいてレシートプリンタ１１ａを駆動制御して店舗控えレシートを発行する（署名欄付レシート発行手段）。
【００３３】
フラグＦに“０”が設定されていると判断したときには（ＳＴ２１０のＮｏ）、当該取引にて販売された商品の中に署名が必要な商品、すなわち一般用医薬品が存在しない。この場合、ＣＰＵ２は、ＳＴ２１１〜ＳＴ２１４の処理を実行しない。
【００３４】
店舗控え用レシートの印字処理にて印字されたレシートの一例を図６に示す。店舗控えレシート４０には、コマーシャル情報などから構成されるヘッダ部分、取引日付“２００９年０４月０１日”、レジナンバ“レジＮｏ.０００１”、キャッシャの店員コードおよび氏名、例えば一般用医薬品でない“抗菌ガーゼ”、第１類医薬品である“ＭＭ薬”および第２類医薬品である“ＮＮ薬”などの商品販売データ、ＳＴ２１３の処理にて印字データに追加された署名欄４０ａおよびメッセージ４０ｂなどが印字されている。
【００３５】
また、第１類医薬品である“ＭＭ薬”には、署名が必要な第１類医薬品であることを特定可能な記号“Ａ”４０ｃがその商品名の前に印字されており、第２類医薬品である“ＮＮ薬” には、署名が必要な第２類医薬品であることを識別可能な記号“Ｂ”４０ｄがその商品名の前に印字されている。
【００３６】
なお、店舗控えレシート４０が発行された取引においては、“ＭＭ薬”のリスク区分が第１類医薬品で最も上位のリスク区分となるので、メッセージテーブル７ａに設定された第１類医薬品のメッセージデータ“商品情報の説明を受けました。”がメッセージ４０ｂとして印字される。
【００３７】
このように、ＰＯＳ端末１は、一般用医薬品が販売された際には客の署名欄とリスク区分に応じた所定のメッセージを印字した店舗控えレシート４０を発行する。そして、この店舗控えレシート４０には、署名を必要と判定された商品（第１類医薬品、第２類医薬品、指定第２類医薬品、第３類医薬品）の商品名に、署名対象であることを特定可能な区分記号“Ａ”，“Ｂ”，“Ｃ”または“Ｄ”が付加されている。したがって、この店舗控えレシート４０の署名欄に客が署名したものを店舗側で保管しておけば、後にリスク区分に応じた医薬品の説明義務が履行されたか否かについて客と店舗側との間でトラブルが生じることを未然に防止できる。
【００３８】
また、店舗控えレシート印字釦３０をタッチパネル式ディスプレイ９ａに表示し、そのタッチ操作がなされた場合に店舗控えレシートを発行する。そのため、店舗の運用やレジの状況に合わせて取引ごとに店舗控えレシートを発行するか否かをキャッシャが選択することができる。
【００３９】
また、店舗控えレシート印字釦３０は、一般用医薬品が販売された場合にのみタッチパネル式ディスプレイ９ａに表示されるので、一般用医薬品が販売されておらず客に署名を求める必要のない取引に対してまでキャッシャが店舗控えレシートを発行しようとするような無駄な動作を防止できる。このような機能は、特にキャッシャがＰＯＳ端末１の操作に不慣れな場合に顕著な効果を奏する。
【００４０】
なお、この第１の実施形態では、署名欄付レシート作成手段は、署名を必要と判定された商品の商品名に、署名対象であることを特定可能な記号を付加した印字データを作成することとしたが、署名が不要と判定された商品の商品名に署名対象外であることを特定可能な記号を付加した印字データを作成してもよい。この場合も、店舗控えレシートの取引内容を見ることで署名が必要な商品と不要な商品とを一見して識別できる。
【００４１】
また、署名欄付レシート作成手段は、署名を必要と判定された商品の商品名に、署名対象であることを特定可能なメッセージを付加した印字データを作成するようにしてもよい。
【００４２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、署名を必要と判定された商品の商品名に、署名対象であることを特定可能なメッセージを付加した印字データを作成する場合において、そのメッセージとしてメッセージテーブル７ａに設定されているメッセージータを使用した場合である。この第２の実施形態も、本発明にかかる商品販売データ処理装置をＰＯＳ端末に適用した場合であり、第１の実施形態の説明で用いた図１〜図４は、第２の実施形態でも共通に使用する。
【００４３】
図７は、第２の実施形態における店舗控えレシート印字処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００４４】
図７において、ＳＴ３０１〜ＳＴ３０３の処理は、図５に示す第１の実施形態のＳＴ２０１〜ＳＴ２０３の処理と同一である。ＳＴ３０３にてＲＡＭ４に形成された商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データを１つ抽出したならば、ＣＰＵ２は、ＳＴ３０４としてこの抽出した商品販売データに基づいて当該商品の商品名、買上点数および商品価格を特定し、これらを印字データに追加する。
【００４５】
次に、ＣＰＵ２は、ＳＴ３０５として抽出した商品販売データの商品が購入時に客の署名を必要とするか否か、つまりは一般用医薬品であるか否か、また、一般用医薬品である場合にはどのリスク区分に属するのかを判断する（署名要否判定手段）。そして、当該商品が一般用医薬品である場合には（ＳＴ３０５のＹｅｓ）、ＳＴ３０６として上記フラグＦの値を“１”に設定する。さらに、ＳＴ３０７として特定した当該商品のリスク区分に応じたメッセージデータをメッセージテーブル７ａから取得し、ＳＴ３０８として取得したメッセージデータを印字データに追加する（署名欄付レシート作成手段）。このようにメッセージデータの印字データを追加する位置は、当該商品に対するメッセージであることを一見して認識できるような位置、例えば商品名、買上点数および商品価格の次の行に設定されることが望ましい。
【００４６】
メッセージデータに追加した後、或いは上記ＳＴ３０５の処理にて当該商品が一般用医薬品でないと判断した場合には（ＳＴ３０５のＮｏ）、ＳＴ３０９として商品登録エリア４ｂに未抽出の商品販売データがあるか否かを判断する。未抽出の商品販売データがあると判断した場合には（ＳＴ３０９のＹｅｓ）、ＳＴ３０３の処理に戻って未抽出の商品販売データの中から１つ商品販売データを抽出し、再びＳＴ３０３〜ＳＴ３０９の処理を実行する。
【００４７】
一方、ＳＴ３０９の処理にて未抽出の商品販売データがないと判断した場合には（ＳＴ３０９のＮｏ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ３１０としてフラグＦに“１”が設定されているか否かを判断する。フラグＦに“１”が設定されていると判断したときには（ＳＴ３１０のＹｅｓ）、ＳＴ３１１として予め用意されている署名欄の罫線データを印字データに追加する。しかる後、ＳＴ３１２として上記店舗控えレシートを発行するための作業用メモリエリアに作成した印字データに基づいてレシートプリンタ１１ａを駆動制御して店舗控えレシートを発行する（署名欄付レシート発行手段）。
【００４８】
フラグＦに“０”が設定されていると判断したときには（ＳＴ３１０のＮｏ）、ＳＴ３１１〜ＳＴ３１２の処理を実行しない。
【００４９】
この第２の実施形態における店舗控え用レシートの印字処理にて印字されたレシートの一例を図８に示す。店舗控えレシート５０の第１類医薬品である“ＭＭ薬”には、ＳＴ３０８の処理にて印字テータに追加されたメッセージ“商品情報の説明を受けました”５０ｂが、ＳＴ３０４の処理にて印字データに追加された商品情報の次の行に印字されており、第２類医薬品である“ＮＮ薬” には、同じくＳＴ３０８の処理にて印字テータに追加されたメッセージ“商品情報の説明は不要です”５０ｃが、同じくＳＴ３０４の処理にて印字データに追加された商品情報の次の行に印字されている。
【００５０】
このような店舗控えレシート５０であっても、署名欄５０ａに客が署名したものを店舗側で保管しておけば、後にリスク区分に応じた医薬品の説明義務が履行されたか否かについて客と店舗側との間でトラブルが生じることを未然に防止できる。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、署名欄付レシート作成手段を、レシートに印字される署名欄の近傍に署名を必要と判定された商品の商品名が印字されるように印字データを作成する手段とした第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態も、本発明にかかる商品販売データ処理装置をＰＯＳ端末に適用した場合であり、第１の実施形態の説明で用いた図１〜図４は、第３の実施形態でも共通に使用する。
【００５２】
図９は、第３の実施形態における店舗控えレシート印字処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００５３】
図９において、ＳＴ４０１〜ＳＴ４１１の処理は、図５に示す第１の実施形態のＳＴ２０１〜ＳＴ２１１の処理と同一である。ＳＴ４１１にて登録された一般用医薬品のリスク区分を特定したならば、ＣＰＵ２は、ＳＴ４１２として特定されたリスク区分の対象となる登録商品の商品名を取得する。例えば、第１類医薬品と第２類医薬品とが商品登録エリア４ｂに登録されており、最も上位のリスク区分である第１類医薬品が特定された場合には、この第１類医薬品に属する商品の商品名が取得される。
【００５４】
ＳＴ４１２の処理にて商品名が取得されたならば、ＣＰＵ２は、ＳＴ４１３としてこの商品名を印字データに追加する（署名欄付レシート作成手段）。さらに、ＳＴ４１３としてＳＴ４１１の処理にて特定したリスク区分に応じたメッセージデータをメッセージテーブル７ａから取得する。そして、ＳＴ４１５としてこのメッセージテーブル７ａから取得したメッセージデータと、予め用意されている署名欄の罫線データとを印字データに追加する。しかる後、ＳＴ４１６として上記店舗控えレシートを発行するための作業用メモリエリアに作成した印字データに基づいてレシートプリンタ１１ａを駆動制御して店舗控えレシートを発行する（署名欄付レシート発行手段）。
【００５５】
この第３の実施形態における店舗控え用レシートの印字処理にて印字されたレシートの一例を図１０に示す。店舗控えレシート６０には、ＳＴ４１５の処理にて印字データに追加された署名欄６０ａおよびメッセージ６０ｂの直前に、ＳＴ４１３の処理にて印字データに追加された商品名６０ｃが、署名の対象商品であることを示す文字情報“対象商品”とともに印字されている。
【００５６】
このような店舗控えレシート６０であっても、署名欄６０ａに客が署名したものを店舗側で保管しておけば、後にリスク区分に応じた医薬品の説明義務が履行されたか否かについて客と店舗側との間でトラブルが生じることを未然に防止できる。
【００５７】
なお、この発明は前記第１〜第３の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００５８】
例えば、前記各実施形態においては、店舗控えレシートに取引内容、署名欄および所定のメッセージなどが印字されるとしたが、その他の情報をさらに加えて印字するようにしてもよいし、取引内容などを印字せずに署名欄、メッセージおよびその取引を特定するための取引ナンバなどの情報を印字するようにしてもよい。このように取引内容などを印字せずに取引を特定するための情報を印字した場合であっても、ＰＯＳ端末１のハードディスクドライブ７や店舗サーバなどに取引の履歴を記憶しておけばその取引を特定できるので、取引内容などを印字した場合と同様の効果を奏する。
【００５９】
また、店舗控えレシート印字釦３０は、キーボード８ａやＰＯＳ端末１の本体に設置してもよい。この場合には、一般用医薬品が販売された取引以外の取引において店舗控えレシート印字釦３０が操作されたとしても操作エラー扱いとするような制御手段を設ければ好適である。
【００６０】
また、情報提供が義務でない第２類医薬品、指定第２類医薬品または第３類医薬品が販売された場合には、商品の説明が行われた場合および商品の説明が行われていない場合の双方について選択的に店舗控えレシートを発行できるようにしてもよい。例えば、メッセージテーブル７ａに第２類医薬品、指定第２類医薬品および第３類医薬品のそれぞれに“商品情報の説明を受けました。”，“商品情報の説明は不要です。”のような２つのメッセージを設定しておく。そして、店舗控えレシート印字釦３０を説明済み釦および説明不要釦の２つの釦で構成し、キャッシャは客から医薬品の説明を求められた場合には説明済み釦をタッチ操作し、客から説明を求められなかった場合には説明不要釦をタッチ操作するようにする。このとき、上記説明済み釦がタッチ操作されたときにはメッセージテーブル７ａから“商品情報の説明を受けました。”とのメッセージを取得し、上記説明不要釦が操作されたときにはメッセージテーブル７ａから“商品情報の説明は不要です。”とのメッセージを取得して署名欄とともに店舗控えレシートに印字する。このように構成すれば、より店舗の状況に適した運用が可能となる。
【００６１】
また、薬事法やその関連規則などの改正に伴いリスク区分が変更されたり、新たな販売資格が生じたりした場合であっても、メッセージテーブル７ａを適当に変更することにより、上記商品販売処理や店舗控えレシート印字処理などを実行することができる。
【００６２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…ＰＯＳ端末、２…ＣＰＵ、３…ＲＯＭ、４…ＲＡＭ、７ａ…メッセージテーブル、９ａ…タッチパネル式ディスプレイ、１１ａ…レシートプリンタ、３０…店舗控えレシート印字釦、４０，５０，６０…店舗控えレシート。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００６−９９１７５号公報
【図１】
2010277405.tif 000003
【図２】
2010277405.tif 000004
【図３】
2010277405.tif 000005
【図４】
2010277405.tif 000006
【図５】
2010277405.tif 000007
【図６】
2010277405.tif 000008
【図７】
2010277405.tif 000009
【図８】
2010277405.tif 000010
【図９】
2010277405.tif 000011
【図１０】
2010277405.tif 000012
【図１１】
2010277405.tif 000013