(57)【要約】【課題】  記録ヘッドを破損させる虞がなく、かつ、被記録媒体の端部の浮き上がりを確実に防止することができる記録装置を提供すること。【解決手段】  記録装置（１）は、被記録媒体（Ｒ）に対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド２２と、被記録媒体（Ｒ）を支持する媒体支持部（２４）と、可撓性素材で形成され、前記媒体支持部上の被記録媒体（Ｒ）の端部（Ｒ１）と対向し、該端部（Ｒ１）から外側へはみ出しながら該端部（Ｒ１）を覆う被覆部材（３１、３１）と、前記媒体支持部（２４）において、少なくとも前記被覆部材（３１、３１）と対向する位置に設けられた複数の吸引孔２６、２６…と、該吸引孔２６、２６…を介して前記媒体支持部より被記録媒体側の空気を該媒体支持部側へ吸引する吸引手段２８と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図３
2010149317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッドと、
被記録媒体を支持する媒体支持部と、
可撓性素材で形成され、前記媒体支持部上の被記録媒体の端部と対向し、該端部から外側へはみ出しながら該端部を覆う被覆部材と、
前記媒体支持部において、少なくとも前記被覆部材と対向する位置に設けられた複数の吸引孔と、
該吸引孔を介して前記媒体支持部より被記録媒体側の空気を該媒体支持部側へ吸引する吸引手段と、を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記被覆部材は、フィルム状であって、被記録媒体の端部である辺が延びている方向へ延設されている記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記被記録媒体はロール状の媒体であり、
前記被覆部材は一対設けられ、ロール状態を解かれた状態の前記媒体の両側側端を覆う構成である記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記被覆部材を、該被覆部材の延設方向へ引っ張る引張り手段を有する記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置において、被記録媒体を加熱する加熱手段を有する記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記被覆部材は、被記録媒体の送り方向に対する幅方向へ移動可能に構成されている記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置において、前記被覆部材は、記録装置の基体部に対して着脱可能である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッドと、被記録媒体を支持する媒体支持部と、を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、被記録媒体としてのメディアにおいて、何らかの原因によってカールが生じた場合の対策として、該メディアをローラで加圧してカールを除去する構成があった。  
また、別の構成としては特許文献２に示す如く、記録ヘッドより被記録媒体としての用紙の送り方向上流側に専用の用紙押さえローラを配設して、カール等の変形による用紙の所謂、浮き上がりを押さえる構成があった。  
またさらに、別の構成としては特許文献３に示す如く、金属の長尺な押さえ板によって強固に用紙を押さえ付け、カール等の変形による用紙の浮き上がりを押さえる構成があった。
【特許文献１】実開平５−１４０５２号公報
【特許文献２】特開２００６−１３７０２７号公報
【特許文献３】特開平９−２５５１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１および２の構成では、専用のローラを設ける必要があり、構成を複雑化する。  
また、特許文献３の構成は、長尺な押さえ板を厳密に真っ直ぐに保つことが困難であり、浮き上がり力によって少しでも曲がると、記録ヘッドと衝突し、該記録ヘッドが破損する虞がある。  
そこで、単に、用紙を支持するプラテン側に用紙を吸引する構成が考えられる。
【０００４】
図５に示すのは、出願人が検討する記録装置の一例である。  
図５に示す如く、記録装置１００は、用紙１０４の支持するプラテン１０１と、プラテン１０１に設けられた複数の吸引孔１０３、１０３…と、吸引孔１０３、１０３…を介してプラテン１０１上方の空気を吸引するファン１０２とを有している。  
従って、用紙１０４が浮き上がるようにプラテン１０１から離れようとする所謂、浮き上がり力が生じていない状態では、用紙１０４をプラテン１０１上に吸着させることができた。
【０００５】
しかしながら、用紙１０４に着弾したインクの乾燥を促進するため、用紙１０４の記録前や記録中において、用紙１０４を加熱することが考えられる。係る場合、用紙１０４に含まれる水分量が減少し、用紙１０４が変形する傾向にある。具体的には、用紙１０４の両側側端１０５、１０５が上方へカールする。
【０００６】
このとき、用紙１０４の全体がプラテン１０１に吸着した状態であっても、さらに加熱されることにより、カールが強くなるため浮き上がり力が強くなる。そして、用紙１０４の側端１０５、１０５における浮き上がり力の大きさが吸引力の大きさより大となり、用紙１０４の側端１０５、１０５が浮き上がる虞がある。即ち、浮き上がり対策としての不十分だった。
【０００７】
また、用紙１０４の側端１０５、１０５がプラテン１０１から一定距離だけ離れると、吸引力が用紙１０４の側端１０５、１０５に及ばず、空気だけが吸引孔１０３、１０３…から吸引される。即ち、側端１０５、１０５より外側の空気が、用紙１０４の側端１０５、１０５とプラテン１０１との間へ流れ込み、流れ込んだ空気が吸引されるだけで、吸引力が用紙１０４の側端１０５、１０５に十分に及ばない。従って、浮き上がりを十分に防止することができない。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録ヘッドを破損させる虞がなく、かつ、被記録媒体の端部の浮き上がりを確実に押さえることができる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッドと、被記録媒体を支持する媒体支持部と、可撓性素材で形成され、前記媒体支持部上の被記録媒体の端部と対向し、該端部から外側へはみ出しながら該端部を覆う被覆部材と、前記媒体支持部において、少なくとも前記被覆部材と対向する位置に設けられた複数の吸引孔と、該吸引孔を介して前記媒体支持部より被記録媒体側の空気を該媒体支持部側へ吸引する吸引手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、前記記録装置は、前記媒体支持部と、前記被覆部材と、前記吸引孔と、前記吸引手段とを備えている。  
ここで、被記録媒体の端部が前記媒体支持部から浮き上がった場合について考える。  
係る場合、被記録媒体の端部において、前記媒体支持部と、前記被覆部材と、被記録媒体の端部近傍とによって密閉空間を構成することができる。そして、前記吸引手段は、前記吸引孔を介して該密閉空間の空気を吸引することができる。従って、該密閉空間に負圧を生じさせて該密閉空間を消滅させ、被記録媒体の端部および前記被覆部材を前記媒体支持部に吸着させることができる。即ち、被記録媒体の端部の浮き上がり力に確実に対抗することができ、該端部の浮き上がりを押さえることができる。
【００１１】
上記内容を噛み砕いて説明すると以下のようになる。  
媒体支持部上の被記録媒体は、熱を受けることによりカールしたり、水分を吸収することにより波打ち変形したりする傾向にある。このとき、被記録媒体の特に端部は、媒体支持部から浮き上がるように変位する。所謂、浮き上がりである。そして、該浮き上がりのときの浮き上がり力に対して、ただ単に吸引手段が吸引孔を介して吸引する吸引力だけでは、十分に対抗することができない虞がある。  
また、一度浮き上がると、端部の外側が開放された隙間が生じるため、吸引手段の吸引力が及ばない虞がある。
【００１２】
そこで、前記被覆部材を用いて前記密閉空間を構成する。このとき、浮き上がりを押さえようと作用する押さえる力の大きさは、吸引力×空間表面積となる。ここで、前記被覆部材により該空間表面積を比較的大きく構成することができる。具体的には、前記被覆部材が被記録媒体の端部と前記媒体支持部とを結ぶ間の面積の分だけ、前記被覆部材を設けなかった構成と比較して、空間表面積を大きく構成することができる。
【００１３】
従って、第１の効果として、前記押さえる力の大きさを、前記被覆部材を設けなかった構成と比較して、大きく増大させることができる。そして、前記吸引手段が該密閉空間の空気を吸引することができる。このとき、前記押さえる力を前記浮き上がり力より大とすることができるので、該密閉空間を小さくし、消滅させることができる。  
その結果、前記吸引力の大きさを変えずに、前記押さえる力を、確実に前記浮き上がり力に対抗させることができる。そして、前述したように被記録媒体の端部および前記被覆部材を前記媒体支持部に吸着させることができる。
【００１４】
また、第２の効果として、被記録媒体の端部が既に浮き上がっていた場合であっても、前記密閉空間を構成することにより、確実に前記吸引力により前記押さえる力を被記録媒体の端部におよぼすことができる。その結果、確実に該端部を前記媒体支持部に吸着させることができる。そして、結果として、被記録媒体の端部の浮き上がりを防止することができる。  
尚、前記密閉空間が小さくなった後において、浮き上がり力が大きくなった場合、被記録媒体の端部が該密閉空間を押し広げるためには、前記密閉空間の負圧を増大させながら押し広げなければならない。従って、一度、密閉空間が小さくなり消滅した後は、密閉空間が大きくなる虞は殆どない。
【００１５】
以上より、前記被覆部材を設けるだけで容易に前記端部の浮き上がりを押さえることができる。従来技術のローラ加圧機構ように、別途機構を設ける必要がない。  
また、前記被覆部材は、前記媒体支持部に吸着するので、前記記録ヘッドが該被覆部材と衝突する虞がない。さらに、該衝突する虞がないので、前記記録ヘッドが衝突によって破損する虞もない。  
尚、仮に衝突した場合であっても、前記被覆部材は可撓性素材で形成されているので、前記記録ヘッドが衝突によって破損する虞がない。
【００１６】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記被覆部材は、フィルム状であって、被記録媒体の端部である辺が延びている方向へ延設されていることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記被覆部材をフィルム状に形成することによって、被記録媒体の端部にフィットしやすくすることができる。その結果、より確実に吸引により前記密閉空間を消滅させて被記録媒体の端部および前記被覆部材を前記媒体支持部に吸着させることができる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記被記録媒体はロール状の媒体であり、前記被覆部材は一対設けられ、ロール状態を解かれた状態の前記媒体の両側側端を覆う構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記被覆部材が前記ロール状の媒体の両側側端を押さえた状態で、該ロール状の被記録媒体を送り方向下流側へ送り続けることができる。即ち、被記録媒体の先端の引っ掛かりを考慮する必要がない。前記被覆部材を有する構成は、被記録媒体がロール状の媒体である場合に特に有効である。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記被覆部材を、該被覆部材の延設方向へ引っ張る引張り手段を有することを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記被覆部材が弛む虞がない。その結果、被記録媒体の端部が浮き上がろうとした際、確実に前記密閉空間を構成することができ、確実に浮き上がり力に対抗し、浮き上がりを防止することができる。  
また、弛むことによって前記記録ヘッドが前記被覆部材と衝突することをより確実に防止することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、被記録媒体を加熱する加熱手段を有することを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記記録装置は、被記録媒体を加熱する加熱手段を有する。係る場合、被記録媒体がカールする傾向にあるので、前記被覆部材は特に有効である。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記被覆部材は、被記録媒体の送り方向に対する幅方向へ移動可能に構成されていることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記被覆部材は、被記録媒体の送り方向に対する幅方向へ移動可能に構成されている。従って、被記録媒体のサイズを変更した場合に対応することができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記被覆部材は、記録装置の基体部に対して着脱可能であることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記被覆部材は、記録装置の基体部に対して着脱可能である。従って、被記録媒体を前記媒体支持部上に容易にセットすることができる。被記録媒体がロール状の媒体である場合、最初に一度セットするだけでよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の全体の概略を示す側面図である。また、図２に示すのは、本発明に係るカール押さえ手段の概略を示す平面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２３】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２４】
図１および図２に示す如く、プリンター１は、給送部１０と、記録部２０と、排出部４０とを備えている。このうち、給送部１０は、被噴射媒体および被記録媒体の一例であるロール紙Ｒを記録部２０へ給送することができるように設けられている。  
具体的には、ロール媒体ホルダ１１を有し、ロール媒体ホルダ１１がロール状のロール紙Ｒを保持している。そして、ロール状のロール紙Ｒを回動させることにより、送り方向下流側（Ｙ軸の矢印方向）の記録部２０へ第１ローラ１２を介してロール状態を解いた状態のロール紙Ｒを給送することができるように構成されている。  
尚、本実施形態では、被記録媒体の一例としてロール紙Ｒを挙げて説明するが、単票紙やフィルム材でもよいのは勿論である。
【００２５】
また、記録部２０は、給送部１０から送られたロール紙Ｒに対して液体の一例であるインクを吐出して記録を実行することができるように設けられている。  
具体的には、プラテン２４と、キャリッジ２１と、記録ヘッド２２と、カール押さえ手段３０とを有している。このうち、プラテン２４は、ロール紙Ｒを裏面から支持することができるように設けられている。
【００２６】
また、キャリッジ２１は、プラテン２４と対向し、図示しない第１ガイド軸に案内されながら、図示しないキャリッジモーターの動力によって、ロール紙Ｒの送り方向Ｙに移動することができるように設けられている。  
尚、図１に示すのは、プラテン２４より送り方向上流側へ退避した状態である。キャリッジ２１がプラテン２４より上流側へ移動可能に設けられているのは、後述するカール押さえ部材３１の取り付け・取り外しおよび幅方向Ｘへの移動をオペレーターが容易に行うことができるようにするためである。
【００２７】
また、記録ヘッド２２は、キャリッジ２１に設けられ、送り方向Ｙにおいてキャリッジ２１と一体に移動することができるように設けられている。さらに、記録ヘッド２２は、幅方向Ｘにおいて、キャリッジ２１に対して相対的に移動することができるように構成されている。具体的には、図示しない第２ガイド軸に案内されながら、図示しない記録ヘッドモーターの動力によって、幅方向Ｘに移動することができるように設けられている。即ち、記録ヘッド２２は、プラテン２４と対向する範囲において、送り方向Ｙおよび幅方向Ｘへ移動することができるように構成されている。そして、記録ヘッド２２におけるプラテン２４と対向する面に設けられたノズル列２３からインクを吐出することにより、ロール紙Ｒに記録を実行することができる。
【００２８】
またさらに、プラテン２４には、吸引手段２８、圧力室２７、複数の吸引孔２６、２６…および加熱手段２５が設けられている。このうち、吸引手段２８は、圧力室２７の内部の空気を吸引して負圧にすることができるように設けられている。具体的には、一例である軸流ファン２９を有し、軸流ファン２９が圧力室２７の内部の空気を吸引するように構成されている。
【００２９】
また、圧力室２７は、プラテン２４におけるロール紙Ｒを支持する側である鉛直方向上方（Ｚ軸の矢印方向）に設けられた複数の吸引孔２６、２６…と繋がっている。従って、吸引手段２８の吸引により、複数の吸引孔２６、２６…を介してプラテン２４の上方の空気を吸引することができる。  
尚、本実施例では、吸引孔２６、２６…をプラテン２４の全領域に設けたが、少なくとも、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１および一対のカール押さえ部材３１、３１と対向する範囲に設ければよい。
【００３０】
また、加熱手段２５は、プラテン２４上のロール紙Ｒを加熱することができるように設けられている。記録実行に伴い、ロール紙Ｒの表面に着弾したインクの乾燥を促進するためである。具体的には、一例であるニクロム線２５ａを有している。ニクロム線２５ａは、プラテン２４全領域の内部に、プラテン２４の上面から一定の距離となるように配設されている。そして、通電されることにより、ニクロム線２５ａ自体が発熱し、プラテン２４を介して接触しているプラテン２４上のロール紙Ｒの裏面へ熱を伝導することができる。
【００３１】
ここで、ニクロム線２５ａは、プラテン２４の全領域に設けられているので、プラテン２４の全領域において発熱することができる。そして、プラテン２４上は、凹凸のない滑らかな面となっているので、プラテン２４の上面は、ロール紙Ｒと均一に接触することができる。また、ニクロム線２５ａからプラテン２４の上面までの距離は一定である。従って、プラテン２４上のロール紙Ｒに対して熱を均一に伝導することができる。即ち、ロール紙Ｒを均一に温めることができる。
【００３２】
その結果、ロール紙Ｒの同じ箇所にインクを重ねて吐出する所謂、重ね打ちを実行してもインクが濁ったり、滲んだりする虞がない。即ち、重ねてインクを吐出するときまでに、前に吐出したインクを既に乾燥させておくことができるので、重ね打ちを実行してもインクが濁ったり、滲んだりする虞がない。また、記録時にロール紙Ｒに着弾したインクをすぐに乾燥させることができるので、後述する排出部４０において巻き取られても、ロール紙Ｒの表面のインクが先行するロール紙Ｒの裏面に付着する虞がない。
【００３３】
また、カール押さえ手段３０は、ロール紙Ｒの側端Ｒ１を押さえることにより、ロール紙Ｒの側端Ｒ１がカールしてプラテン２４から離間する力である所謂、浮き上がり力に対抗する。そして、ロール紙Ｒの側端Ｒ１の浮き上がりを防止するように構成されている。具体的には、カール押さえ手段３０は、プラテン２４と、可撓性素材で一例としてフィルム状に形成された一対のカール押さえ部材３１、３１と、複数の吸引孔２６、２６…と、吸引手段２８とから構成されている。
【００３４】
詳しくは、後述するようにロール紙Ｒの側端Ｒ１において、プラテン２４と、カール押さえ部材３１と、ロール紙Ｒとによって密閉空間Ａ（図３（Ａ）参照）が構成される。そして、吸引孔２６、２６…を介して吸引手段２８が該密閉空間Ａの内部の空気を吸引することにより、カール押さえ部材３１がロール紙Ｒの側端Ｒ１を上から押さえ付けるように作用する。  
本実施例では、カール押さえ部材３１は、柔軟性および可撓性を有した帯状の薄いフィルム状に形成されている。ヤング率は１００００ＭＰａ（メガパスカル）以下であり、厚みは０．５ｍｍ以下である。素材は、例えば「ポリイミド」等が挙げられる。
【００３５】
またさらに、プラテン２４より送り方向上流側には、第１カール押さえ取り付け部３５が配設されている。そして、第１カール押さえ取り付け部３５は、プリンター１の基体部２に対して送り方向Ｙへ変位可能に設けられている。また、基体部２に対して送り方向Ｙへ変位可能なばね係合部３４が設けられている。そして、引張り手段３２の一例である複数の引っ張りばね３２ａ、３２ａの一端がばね係合部３４と係合している。
【００３６】
また、他端が第１カール押さえ取り付け部３５と係合している。またさらに、ばね係合部３４は、ばね力切替えレバー３３を揺動することによりばね力切替えレバー３３と一体に設けられた図示しないカムの作用を受けて送り方向Ｙへ変位するように構成されている。そして、ばね係合部３４は、第１カール押さえ取り付け部３５を送り方向上流側へ引っ張ることができるように設けられている。
【００３７】
一方、プラテン２４より送り方向下流側には、第２カール押さえ取り付け部３６が配設されている。そして、第２カール押さえ取り付け部３６は、プリンター１の基体部２に固定されている。  
一対のカール押さえ部材３１、３１の一端は、固定用ピン３７…および固定用補助部材３８…によって、第１カール押さえ取り付け部３５に取り付けられている。具体的には、第１カール押さえ取り付け部３５において幅方向Ｘへ延設された第１長穴部３５ａに、固定用ピン３７…が嵌合することにより、カール押さえ部材３１の一端は固定される。
【００３８】
一方、一対のカール押さえ部材３１、３１の他端は、前記一端と同様に固定用ピン３７…および固定用補助部材３８…によって、第２カール押さえ取り付け部３６に取り付けられている。具体的には、第２カール押さえ取り付け部３６において幅方向Ｘへ延設された第２長穴部３６ａに、固定用ピン３７…が嵌合することにより、カール押さえ部材３１の他端は固定される。
【００３９】
一対のカール押さえ部材３１、３１の一端および他端は、鉛直方向Ｚにおいてプラテン２４の上面より少し下がった位置で固定されている。従って、一対のカール押さえ部材３１、３１は、自重によってロール紙Ｒの側端Ｒ１を上方から軽く押さえることができる。その結果、後述するように密閉空間Ａ（図３（Ａ）参照）の輪郭を隙間無く構成することができる。即ち、隙間無く閉じた空間にすることができる。  
尚、カール押さえ部材３１の一端および他端の鉛直方向Ｚにおける位置は、プラテン２４の上面と同じ位置または該上面より下がった位置であることが望ましい。後述する密閉空間Ａを構成しやすくなるからである。
【００４０】
さらに、一対のカール押さえ部材３１、３１の前記一端は、引張り手段３２によって送り方向上流側へ引っ張られている。  
ここで、一対のカール押さえ部材３１、３１の前記一端および他端は、前述したように、プラテン２４の上面より少し下がった位置である。  
従って、一対のカール押さえ部材３１、３１に下方へ押さえる力を作用させることができる。そして、一対のカール押さえ部材３１、３１は、ロール紙Ｒの側端Ｒ１を上方からより強く押さえることができる。  
尚、一対のカール押さえ部材３１、３１の前記他端が送り方向下流側へ引っ張られる構成でもよいのは勿論である。
【００４１】
その結果、後述するように密閉空間Ａの輪郭をより確実に隙間無く構成することができる。また、一対のカール押さえ部材３１、３１が弛む虞がない。従って、一対のカール押さえ部材３１、３１の延設方向Ｙにおける中間部分が上方へ変位する虞が殆どない。その結果、一対のカール押さえ部材３１、３１が、移動する記録ヘッド２２と接触する虞を殆ど無にすることができる。そして、該接触により記録ヘッド２２が破損する虞を殆ど無にすることができる。ここで、カール押さえ部材３１は、前述したように可撓性素材で形成されているので、仮に記録ヘッド２２と接触した場合であっても、記録ヘッド２２が破損する虞は殆どない。
【００４２】
またさらに、記録部２０において記録されたロール紙Ｒは、プラテン２４より送り方向下流側に設けられた第２ローラ１３を介して排出部４０へ送られる。  
また、排出部４０は、記録部２０から送られたロール紙Ｒを巻き取ることができるように構成されている。具体的には、巻き取りローラ４１を有し、ロール紙Ｒを巻き取ることができるように設けられている。そして、巻き取ったロール状のロール紙Ｒをプリンター１から排出することが可能に設けられている。
【００４３】
続いて、カール押さえ手段３０の効果について詳しく説明する。  
図３（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本発明のカール押さえ手段の作用効果を示す概略正面断面図である。このうち、図３（Ａ）はカール押さえ部材をロール紙の側端に乗せたときの密閉空間が形成された様子を示す図である。一方、図３（Ｂ）は吸引手段によって密閉空間が略消滅し、ロール紙の側端の浮き上がりが無くなった様子を示す図である。
【００４４】
図３（Ａ）に示す如く、ロール紙Ｒがプラテン２４上に送られた状態で、オペレーターが一対のカール押さえ部材３１、３１の位置を、幅方向Ｘにおいて、ロール紙Ｒの側端Ｒ１と対向する位置に合わせる。具体的には、固定用ピン３７…を緩め、第１カール押さえ取り付け部３５の第１長穴部３５ａ内および第２カール押さえ取り付け部３６の第２長穴部３６ａ内を幅方向Ｘへ移動させる。そして、カール押さえ部材３１がロール紙Ｒの側端Ｒ１の上に乗るように配置する。
【００４５】
即ち、カール押さえ部材３１がロール紙Ｒの側端Ｒ１を覆うように配置する。厳密には、カール押さえ部材３１が幅方向Ｘにおいてロール紙Ｒの側端Ｒ１を跨るように配置する。言い換えると、カール押さえ部材３１の一の側端Ｅ１を、ロール紙Ｒの側端Ｒ１より外側におけるプラテン２４と接触させる。一方、カール押さえ部材３１の他の側端Ｅ２を、ロール紙Ｒの側端Ｒ１より内側に位置するように配置し、カール押さえ部材３１の他の側端Ｅ２側をロール紙Ｒの側端Ｒ１と接触させる。その後、固定用ピン３７…を締めて固定する。
【００４６】
このとき、ロール紙Ｒの側端Ｒ１は、加熱手段２５により加熱され、カールする傾向にある。従って、側端Ｒ１は、上方へ浮き上がるようにカールする。  
そこで、一対のカール押さえ部材３１、３１をロール紙Ｒの側端Ｒ１に乗せて、プラテン２４、ロール紙Ｒの側端Ｒ１近傍およびカール押さえ部材３１によって送り方向Ｙからみて三角形の密閉空間Ａを構成する。
【００４７】
即ち、プラテン２４を底辺、ロール紙Ｒの側端Ｒ１近傍を一の斜辺、カール押さえ部材３１を他の斜辺とした閉じられた三角形の密閉空間Ａである。  
ここで、前述したように、一対のカール押さえ部材３１、３１には、下方へ押さえる力が多少なりとも作用しているので、一対のカール押さえ部材３１、３１の一の側端Ｅ１をプラテン２４と少なくとも線接触させることができる。同様に、一対のカール押さえ部材３１、３１の他の側端Ｅ２側の面をロール紙Ｒの側端Ｒ１と少なくとも線接触させることができる。
【００４８】
また、複数の吸引孔２６、２６…は、プラテン２４上の領域において、少なくともロール紙Ｒの側端Ｒ１、Ｒ１およびカール押さえ部材３１、３１と対向する領域に設けられている。従って、吸引手段２８は、密閉空間Ａの空気を、吸引孔２６、２６…を介して吸引することができる。  
図３（Ｂ）に示す如く、吸引孔２６、２６…を介して密閉空間Ａの空気が吸引されると、密閉空間Ａの内部が負圧となる。従って、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１および一対のカール押さえ部材３１、３１は、プラテン２４に密に接触した状態となる。即ち、吸着した状態となる。
【００４９】
このとき、ロール紙Ｒを下方へ「押さえる力」は、「吸引力」と「空間表面積」との積となる。ここで、「吸引力」とは、吸引手段２８が吸引孔２６、２６…を介して吸引する力をいう。また、「空間表面積」とは、密閉空間Ａの空気がカール押さえ部材３１およびロール紙Ｒの側端Ｒ１近傍と接触する面積をいう。  
従って、カール押さえ部材３１を有さない構成と比較して、大きな力でロール紙Ｒの側端Ｒ１を押さえることができる。その結果、ロール紙Ｒの浮き上がり力に十分に対抗することができ、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１を、プラテン２４に密に接触させることができる。即ち、結果的に浮き上がりを防止することができる。
【００５０】
ここで、仮に、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１の浮き上がり力が徐々に強くなり、一対のカール押さえ部材３１、３１を上方へ押し上げるように作用した場合、再び、密閉空間Ａが大きく形成されようとするが、負圧が非常に強く作用する。従って、一度、図３（Ｂ）のように密閉空間Ａが消滅した後は、吸引手段２８がＯＦＦにならない限り、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１が浮き上がる虞は殆どない。
【００５１】
以上説明したように、一対のカール押さえ部材３１、３１を設けたことにより、前記押さえる力は、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１の浮き上がり力に対抗することができる。そして、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１をプラテン２４に密に接触させることができる。  
また、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１が既にプラテン２４から浮き上がっていた場合であっても、密閉空間Ａを形成することにより、前記吸引力が確実にロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１におよぶようにすることができる。そして、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１をプラテン２４に密に接触させることができる。
【００５２】
尚、上記実施例として、加熱されることによりロール紙Ｒの側端Ｒ１がカールして浮き上がり力が生じる旨を説明したが、浮き上がり力の原因は加熱に限られるものではない。ロール紙Ｒがインクの水分を吸収することにより、膨張し波打ち変形することにより浮き上がり力が生じる場合も同様に、浮き上がりを防止することができる。  
また、紙の材質により浮き上がり力が比較的大きい傾向のあるロール紙Ｒである場合、カール押さえ部材３１の幅を大きくすることにより、浮き上がり力に確実に対抗することができるのは勿論である。
【００５３】
また、ロール紙Ｒのサイズや紙種を変更する場合および再セットする場合以外は、一対のカール押さえ部材３１、３１をセットしたままでよい。即ち、一対のカール押さえ部材３１、３１がロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１を押さえた状態のまま、ロール紙Ｒを送り方向下流側へ送ることができるように構成されている。係る場合、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１は、プラテン２４と一対のカール押さえ部材３１、３１との間を滑りながら送り方向下流側へ送られる。
【００５４】
尚、カール押さえ部材３１とロール紙Ｒの側端Ｒ１とが重なる範囲において、カール押さえ部材３１に作用する吸引力はごく僅かである。密閉空間Ａと直接に接触していないからである。従って、ロール紙Ｒが送り方向下流側へ送られる際、カール押さえ部材３１と、ロール紙Ｒの側端Ｒ１との間の動摩擦力はごく僅かである。その結果、ロール紙Ｒの送り方向下流側への送りを妨げる虞はない。
【００５５】
また、ロール紙Ｒとプラテン２４との間の動摩擦力を無にするために、第３ローラ（図示せず）を軸流ファン２９の下方に配設し、第１ローラ１２、第２ローラ１３および第３ローラに複数の穴が設けられたベルトを巻回してベルト上をロール紙Ｒが送られる構成としてもよい。所謂、サクションベルト機構である。係る場合、ロール紙Ｒは、吸引手段２８によりベルトに吸着した状態でベルトと共に送り方向下流側へ送られるので、ロール紙Ｒとプラテン２４との間の動摩擦力を無にすることができる。
【００５６】
続いて、カール押さえ部材３１の着脱について説明する。  
図４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、カール押さえ部材の前記他端側の概略を示す拡大図である。このうち、図４（Ａ）は取り付けられた状態を示す図である。一方、図４（Ｂ）は取り外された状態を示す図である。  
図４（Ａ）（Ｂ）に示す如く、吸引手段２８をＯＦＦにした状態で、固定用ピン３７…を緩めて取り外す。
【００５７】
すると、カール押さえ部材３１を第２カール押さえ取り付け部３６から取り外すことができる。第１カール押さえ取り付け部３５側においても同様である。その説明は省略する。  
尚、吸引手段２８をＯＮにしたままの状態でもカール押さえ部材３１をプラテン２４から引き離すことは可能である。カール押さえ部材３１の一端側から持ち上げれば、容易にプラテン２４から引き離すことができる。
【００５８】
また、固定用ピン３７…をカール押さえ部材３１の前記他端の穴に挿通して第２長穴部３６ａに締めて取り付けると、カール押さえ部材３１を第２カール押さえ取り付け部３６に取り付けることができる。第１カール押さえ取り付け部３５側においても同様である。その説明は省略する。  
またさらに、固定用ピン３７…を緩めると、固定用ピン３７…およびカール押さえ部材３１を幅方向Ｘへ移動させることができる。ロール紙Ｒを異なるサイズのロール紙Ｒに変更した場合でも、一対のカール押さえ部材３１、３１の位置をロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１とオーバーラップさせて対応することができる。
【００５９】
尚、本実施形態では、ロール紙Ｒを例に説明したが、単票紙であってもよい。係る場合、一対のカール押さえ部材３１、３１を、単票紙の送り方向Ｙに対する幅方向両側側端（Ｒ１、Ｒ１）のみを押さえるように構成してもよいが、送り方向先端および後端をも押さえるように構成してもよい。係る場合、単票紙の４辺に対応するべく、４本のカール押さえ部材３１を設ける必要がある。
【００６０】
以上、説明したように、カール押さえ手段３０を設けることにより、密閉空間Ａを構成することができる。その結果、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１の浮き上がりを確実に防止することができる。  
また、カール押さえ部材３１は、可撓性素材で形成されているため、仮に、浮き上がり力によって僅かに上方へ変位して移動中の記録ヘッド２２と接触した場合であっても、記録ヘッド２２を破損する虞がない。
【００６１】
またさらに、複数の吸引孔２６、２６…をプラテン２４の全領域に設けることにより、ロール紙Ｒの幅方向Ｘにおける中央側においても浮き上がりを防止することができる。即ち、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１だけでなく全体において浮き上がりを防止することができる。  
尚、カール押さえ部材３１は、余白であるロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１のみと接触するため、実際に記録される表面の記録領域を損傷する虞がない。
【００６２】
また、カール押さえ部材３１は、引張り手段３２によって引っ張られているので、プラテン２４上で弛む虞がない。従って、カール押さえ部材３１が記録ヘッド２２と接触する虞を低減することができる。  
またさらに、カール押さえ部材３１は、着脱可能であるため、オペレーターがセットしやすい。また、サイズ変更の際も容易に対応することができる。
【００６３】
本実施形態の記録装置としてのプリンター１は、被記録媒体の一例であるロール紙Ｒに対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド２２と、ロール紙Ｒを支持する媒体支持部であるプラテン２４と、可撓性素材で形成され、プラテン２４上のロール紙Ｒの端部である側端Ｒ１、Ｒ１と対向し、側端Ｒ１、Ｒ１から外側へはみ出しながら側端Ｒ１、Ｒ１を覆う被覆部材としてのカール押さえ部材３１、３１と、プラテン２４において、少なくともカール押さえ部材３１、３１と対向する位置に設けられた複数の吸引孔２６、２６…と、吸引孔２６、２６…を介してプラテン２４よりロール紙Ｒ側の空気をプラテン２４側へ吸引する吸引手段２８としての軸流ファン２９と、を備えていることを特徴とする。
【００６４】
また、本実施形態において、カール押さえ部材３１、３１は、フィルム状であって、ロール紙Ｒの側端Ｒ１、Ｒ１である辺が延びている方向である送り方向Ｙへ延設されていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、被記録媒体はロール状のロール紙Ｒであり、カール押さえ部材３１、３１は一対設けられ、ロール状態を解かれた状態のロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１を覆う構成であることを特徴とする。
【００６５】
また、本実施形態において、カール押さえ部材３１、３１を、カール押さえ部材３１の延設方向である送り方向Ｙへ引っ張る引張り手段３２としての引っ張りばね３２ａ、３２ａを有することを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、ロール紙Ｒを加熱する加熱手段２５としてのニクロム線２５ａを有することを特徴とする。
【００６６】
また、本実施形態において、カール押さえ部材３１、３１は、ロール紙Ｒの送り方向Ｙに対する幅方向Ｘへ移動可能に構成されていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、カール押さえ部材３１、３１は、プリンター１の基体部２に対して着脱可能であることを特徴とする。
【００６７】
尚、上記実施例では、加熱手段２５は、熱伝導式（接触式ともいう）の構成としたが、対流式でもよい。ここで、「熱伝導式」とは、物体の内部を通って高温部から低温部へ熱を伝える方式をいう。即ち、高温の物体がロール紙と接触することにより、ロール紙側へ熱を伝導する方式である。また、「対流式」とは、気体や液体などの流体によって熱を伝える方式をいう。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係るプリンターの全体の概略を示す側面図。
【図２】本発明に係るカール押さえ手段の概略を示す平面図。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は本発明のカール押さえ手段の作用効果を示す正面断面図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は固定用ピンの固定状態および取り外し状態を示す図。
【図５】用紙の側端の浮き上がりの例を示す図。
【符号の説明】
【００６９】
１  プリンター（記録装置）、２  基体部、１０  給送部、１１  ロール媒体ホルダ、
１２  第１ローラ、１３  第２ローラ、２０  記録部、２１  キャリッジ、
２２  記録ヘッド、２３  ノズル列、２４  プラテン、２５  加熱手段、
２５ａ  ニクロム線、２６  吸引孔、２７  圧力室、２８  吸引手段、
２９  軸流ファン、３０  カール押さえ手段、３１  カール押さえ部材、
３２  引張り手段、３２ａ  引っ張りばね、３３  ばね力切替えレバー、
３４  ばね係合部、３５  第１カール押さえ取り付け部、３５ａ  第１長穴部、
３６  第２カール押さえ取り付け部、３６ａ  第２長穴部、３７  固定用ピン、
３８  固定用補助部材、４０  排出部、４１  巻き取りローラ、１００  記録装置、
１０１  プラテン、１０２  ファン、１０３  吸引孔、１０４  用紙、１０５  側端、
Ａ  密閉空間、Ｅ１  カール押さえ部材の一の側端、
Ｅ２  カール押さえ部材の他の側端、Ｒ  ロール紙、Ｒ１  側端、Ｘ  幅方向、
Ｙ  送り方向、Ｚ  鉛直方向
【図１】
2010149317.tif 000003
【図２】
2010149317.tif 000004
【図３】
2010149317.tif 000005
【図４】
2010149317.tif 000006
【図５】
2010149317.tif 000007