(57)【要約】【課題】巻き取り時、保存時等の巻き崩れがない粘着テープ巻回体を提供する。【解決手段】気泡及び／又は中空微小球状体を含有する粘着剤層を含む両面粘着体の両面に、粘着体より幅の広い剥離ライナーＡ及びオレフィン系剥離ライナーＢが設けられた両面粘着テープを、巻芯にボビン巻きにした粘着テープ巻回体であって、全粘着テープ長さの７０％以上の部分において、ｎ巻き目の粘着テープの剥離ライナーＡの幅方向の余り部分が隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体と上下に重なり合っており、当該重なり合い部分の幅が粘着体の幅の１／２以上であり、なおかつ、ｎ巻き目の粘着テープと隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体同士は上下に重なり合っていないことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（１）〜（５）の全ての条件を満たす両面粘着テープを、巻芯にボビン巻きにした粘着テープ巻回体であって、全粘着テープ長さの７０％以上の部分において、ｎ巻き目の粘着テープの剥離ライナーＡの幅方向の余り部分が隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体と上下に重なり合っており、当該重なり合い部分の幅が粘着体の幅の１／２以上であり、なおかつ、ｎ巻き目の粘着テープの粘着体と隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体とは上下に重なり合っていないことを特徴とする粘着テープ巻回体。
（１）両面粘着テープが、両側の表面が粘着面となっている粘着体の、一方の粘着面上に剥離ライナーＡが設けられ、もう一方の粘着面上に剥離ライナーＢが設けられた両面粘着テープである。
（２）粘着体が、気泡及び／又は中空微小球状体を含有する粘着剤層を少なくとも含む粘着体である。
（３）剥離ライナーＡが、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル樹脂から選ばれた少なくとも１つの樹脂を必須成分とする剥離ライナーである。
（４）剥離ライナーＢが、ポリオレフィン系樹脂を必須成分とする剥離ライナーである。
（５）剥離ライナーＡの幅が、粘着体の幅よりも広い。
【請求項２】
粘着体の幅が２〜３０ｍｍである請求項１に記載の粘着テープ巻回体。
【請求項３】
粘着体の厚みが１μｍ〜５ｍｍである請求項１又は２に記載の粘着テープ巻回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ巻回体に関する。詳しくは、気泡及び／又は中空微小球状体を含有する粘着剤層を有する両面粘着テープを巻芯にボビン巻きにした粘着テープ巻回体に関する。
【背景技術】
【０００２】
曲面や凹凸面を有する被着体に貼付する粘着テープとして、気泡含有粘着テープ等の粘着剤層の厚みの大きい粘着テープが用いられている。粘着テープは、粘着体の片面又は両面に剥離ライナー（セパレータ）を設けた（仮着した）状態で巻芯に巻き取った粘着テープ巻回体として流通させる場合が多い。このような粘着テープを巻芯に巻き取る方法として、粘着テープを巻芯に同一位置で同心状（ドーナッツ状）に巻き取るレコード巻きと、粘着テープを幅方向に綾振りして巻芯（ボビン）にスパイラル状に巻き取るボビン巻きとが知られている。気泡含有粘着テープ等の粘着剤層の厚みの大きい粘着テープでは、レコード巻きにすると巻き付け長さ（巻きメーター数）が小さくなるので、ボビン巻きを採用することが多い。
【０００３】
上記のボビン巻きの粘着テープ巻回体では、テープ巻き張力等による圧力で粘着剤層が剥離ライナーの縁端よりはみ出してテープがブロッキングしやすいという問題がある。このため、粘着テープ本体（粘着体）の幅よりも剥離ライナーの幅を大きく（広く）して、隣接テープ間における粘着剤層側部（側面）のブロッキングを防止する方法が提案されている。
【０００４】
粘着テープ巻回体の剥離ライナーとしては、一般に基材表面に剥離処理層を設けたものや、フッ素系ポリマー又は無極性ポリマーからなるフィルムなどが用いられている。しかし、ボビン巻きの粘着テープ巻回体においては、従来の剥離ライナーでは滑りが良すぎて、テープ巻き取り時等において該剥離ライナーが不用意に剥離したり、特に粘着剤層側部でのブロッキングを防止するため粘着体の幅よりも剥離ライナーの幅を大きくした場合には、粘着テープを巻き取ると、剥離ライナーの粘着体よりはみ出た部分（幅方向の余り部分）の剥離面が隣接する粘着テープの剥離ライナーの背面と接する形となるため、巻き取り時に端部が崩れたり、巻き取ったテープが幅方向（左右）にずれたり、粘着テープ間に空気が入ってしまい、緊密且つ整然と巻回された外観の良好な粘着テープ巻回体が得られにくいという問題があった。また、粘着テープの巻きだし時に巻回体が崩れてほどけるなどの問題があった。
【０００５】
そこで、このような巻き取ったテープの幅方向のずれ（巻き崩れ）等を防止する方法として、剥離面に微粘着性を有する剥離ライナーを用いる方法が知られている（特許文献１参照）。しかし、かかる方法を用いた場合であっても、互いに隣接する粘着テープ同士の重なり合う幅が小さいと巻き崩れが起きる問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１２７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、巻き取り時、保存時や巻きだし時の巻き崩れ（巻きずれ）がない粘着テープ巻回体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の剥離ライナーを用い、剥離ライナーの粘着体よりはみ出た部分が、隣接する粘着テープの粘着体の幅の半分以上に重なるように、ボビン巻きにして巻回することにより、粘着テープの巻き崩れの生じない粘着テープ巻回体が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（５）の全ての条件を満たす両面粘着テープを、巻芯にボビン巻きにした粘着テープ巻回体であって、全粘着テープ長さの７０％以上の部分において、ｎ巻き目の粘着テープの剥離ライナーＡの幅方向の余り部分が隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体と上下に重なり合っており、当該重なり合い部分の幅が粘着体の幅の１／２以上であり、なおかつ、ｎ巻き目の粘着テープの粘着体と隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体とは上下に重なり合っていないことを特徴とする粘着テープ巻回体を提供する。（１）両面粘着テープが、両側の表面が粘着面となっている粘着体の、一方の粘着面上に剥離ライナーＡが設けられ、もう一方の粘着面上に剥離ライナーＢが設けられた両面粘着テープである。（２）粘着体が、気泡及び／又は中空微小球状体を含有する粘着剤層を少なくとも含む粘着体である。（３）剥離ライナーＡが、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル樹脂から選ばれた少なくとも１つの樹脂を必須成分とする剥離ライナーである。（４）剥離ライナーＢが、ポリオレフィン系樹脂を必須成分とする剥離ライナーである。（５）剥離ライナーＡの幅が、粘着体の幅よりも広い。
【００１０】
さらに、本発明は、粘着体の幅が２〜３０ｍｍである前記の粘着テープ巻回体を提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、粘着体の厚みが１μｍ〜５ｍｍである前記の粘着テープ巻回体を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、粘着テープ巻回体の大部分において、一の粘着テープにおける剥離ライナーの粘着体よりはみ出た部分が、隣接する粘着テープの粘着体の幅の半分以上に重なるように粘着テープが巻回されているため、粘着テープが幅方向（左右）にずれにくく、巻き取り時の端部の崩れ、巻回体保管時や粘着テープの巻きだし時における巻き崩れが生じない優れた粘着テープ巻回体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の粘着テープ巻回体は、両面粘着テープを巻芯にボビン巻きにした粘着テープ巻回体である。
【００１４】
［両面粘着テープ］
本発明における両面粘着テープ（以下、単に「粘着テープ」と称する場合がある）は、両側の表面が粘着面となっている粘着体（両面粘着体）の、一方の粘着面上に剥離ライナーＡが、もう一方の粘着面上に剥離ライナーＢが設けられた構造を有している。本発明においては、「両面粘着テープ」という場合には、原則的には「剥離ライナー」を含んだものをさすこととし、「両面粘着テープから剥離ライナーを剥離した残りの部分」を「粘着体」と称する場合がある。また、粘着体の粘着層（粘着剤層）表面を「粘着面」と称する場合がある。
【００１５】
（粘着体）
上記粘着体は、気泡及び／又は中空微小球状体を含有する粘着剤層（以下、気泡及び／又は中空微小球状体を含有する粘着剤層を「気泡含有粘着剤層」と総称する場合がある）を少なくとも１層含んでなる。上記粘着体は、両面が粘着面となっており、気泡含有粘着剤層を有しておれば、具体的構成は特に限定されず、気泡含有粘着剤層のみ、又は、気泡含有粘着剤層と気泡を含有しないその他の粘着剤層からなり、基材を有しない「基材レスタイプの粘着体」であってもよいし、基材（基材層）の少なくとも一方の面側に気泡含有粘着剤層を有し、もう一方の面側に気泡含有粘着剤層又はその他の粘着剤層を有する「基材付きタイプの粘着体」であってもよい。
【００１６】
（気泡含有粘着剤層）
本発明の粘着体における気泡含有粘着剤層は、気泡及び／又は中空微小球状体を含有する粘着剤層である。上記粘着剤層は、公知慣用の粘着剤（感圧性接着剤）を主成分として形成される。気泡含有粘着剤層の総重量に対して、粘着剤の含有量は４０重量％以上が好ましく、より好ましくは５０〜１００重量％である。上記粘着剤としては、特に制限されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などの公知の粘着剤が挙げられる。粘着剤としては、上記の中でも、アクリル系粘着剤を好適に用いることができる。また、これらの粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）、活性エネルギー線硬化型粘着剤（紫外線硬化型粘着剤等）などが使用できる。
【００１７】
上記アクリル系粘着剤は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーをベースポリマー（主成分）として含有する粘着剤である。該アクリル系ポリマーを構成する主たる単量体（モノマー）成分としては、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）を好適に用いることができる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル［アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル］が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステルであり、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ2-10アルキルエステルである。特に好ましくは、アクリル酸２−エチルヘキシルである。なお、上記「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を表し、他も同様である。
【００１８】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル系ポリマーの主たる単量体成分（単量体主成分）として用いられているので、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合（モノマー割合）は、例えば、アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分全量に対して６０重量％以上（例えば、６０〜９９重量％）が好ましく、より好ましくは８０重量％以上である。
【００１９】
上記アクリル系ポリマーでは、モノマー成分として、極性基含有単量体や多官能性単量体などの各種共重合性単量体が用いられてもよい。モノマー成分として共重合性単量体を用いることにより、例えば、被着体への接着力を向上させたり、粘着剤の凝集力を高めたりすることができる。共重合性単量体は単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２０】
前記極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。極性基含有単量体としては、上記の中でも、カルボキシル基含有単量体又はその無水物が好適であり、アクリル酸が特に好適である。
【００２１】
極性基含有単量体の使用量（モノマー割合）としては、アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分全量に対して３０重量％以下（例えば１〜３０重量％）であり、好ましくは３〜２０重量％である。極性基含有単量体の使用量が３０重量％を超えると、例えば、アクリル系粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、粘着剤層の粘着性が低下するおそれがある。また、極性基含有単量体の使用量が少なすぎると（例えば１重量％未満であると）、これらの単量体の共重合の効果が得られなくなる場合がある。
【００２２】
前記多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００２３】
多官能性単量体の使用量（モノマー割合）としては、アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分全量に対して２重量％以下（例えば、０〜２重量％）であり、好ましくは０〜１重量％である。多官能性単量体の使用量がアクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分全量に対して２重量％を超えると、例えば粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、粘着性が低下するおそれがある。
【００２４】
また、極性基含有単量体や多官能性単量体以外の共重合性単量体としては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００２５】
上記ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーの調製に際しては、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などの重合開始剤を用いた熱や活性エネルギー線による硬化反応を利用することができる。例えば、気泡が混合された状態で粘着剤組成物を熱やエネルギー線で硬化させることにより、気泡が安定して含有された構造を有する気泡含有粘着剤層を容易に形成することができる。この際に用いられる重合開始剤としては公知慣用の重合開始剤を用いることが可能であり、例えば、特開２００８−１２７９８号公報、特開２００６−０２２１８９号や特開２００５−１７９５６１号記載の重合開始剤等を用いることができる。中でも、重合開始剤としては、重合時間を短くすることができる利点などから、光重合開始剤を好適に用いることができる。重合開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
上記光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などを用いることができる。光重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーを形成するための全モノマー成分１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３重量部である。
【００２７】
光重合開始剤の活性化に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に、紫外線が好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００２８】
上記熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００２９】
本発明の粘着体における気泡含有粘着剤層は、気泡及び／又は中空微小球状体を含有する。気泡や中空微小球状体を含有することによって、例えば、凹凸に対する追従性が向上するため好ましい。なお、この様な、気泡及び／又は中空微小球状体を含有させた粘着剤層については、例えば、特開２００８−１２７９８号公報、特開２００６−０２２１８９号や特開２００５−１７９５６１号記載の気泡含有粘着剤層、感圧性接着剤層等を用いることが可能である。
【００３０】
上記気泡は、基本的には、独立気泡タイプの気泡であることが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と連続気泡タイプの気泡とが混在していてもよい。また、このような気泡としては、通常、球状の形状を有しているが、いびつな形状の球状を有していてもよい。前記気泡において、その平均気泡径（直径）としては、特に限定されず、例えば、１〜１０００μｍ（好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍ）の範囲から選択することができる。
【００３１】
上記気泡に含まれる気体成分（気泡を形成するガス成分；「気泡形成ガス」と称する場合がある）としては、特に限定されず、窒素、二酸化炭素、アルゴンなどの不活性ガスの他、空気などの各種気体成分を用いることができる。気泡形成ガスとしては、気泡形成ガスを混合した後に、重合反応等の反応を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが重要である。気泡形成ガスとしては、反応を阻害しないことや、コスト的観点などから窒素が好適である。
【００３２】
気泡含有粘着剤層中に混合可能な気泡量としては、特に制限されず、接着特性等を損なわない範囲で適宜選択できるが、例えば、気泡含有粘着剤層の全体積に対して、下限は、接着性の観点から、１０体積％以上が好ましく、より好ましくは１１体積％以上、さらに好ましくは１２体積％以上であり、上限は、凝集力の観点から、５０体積％以下が好ましく、より好ましくは４０体積％以下、さらに好ましくは３０体積％以下である。
【００３３】
上記中空微小球状体としては、中空の無機系微小球状体であってもよく、中空の有機系微小球状体であってもよい。具体的には、中空の無機系微小球状体としては、例えば、中空ガラスバルーン等のガラス製の中空バルーン；中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製中空バルーンなどが挙げられる。また、中空の有機系微小球状体としては、例えば中空アクリルバルーン、中空の塩化ビニリデンバルーン等の樹脂製の中空バルーンなどが挙げられる。中でも、中空ガラスバルーンが好ましい。
【００３４】
中空微小球状体の粒径（平均粒子径）としては特に制限されないが、例えば１〜５００μｍ（好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍ）の範囲から選択することができる。
【００３５】
中空微小球状体の比重としては、特に限定されないが、例えば、０．１〜０．８ｇ／ｃｍ3（好ましくは０．１２〜０．５ｇ／ｃｍ3）の範囲から選択することができる。中空微小球状体の比重が０．１ｇ／ｃｍ3よりも小さいと、中空微小球状体を粘着剤組成物中に配合して混合する際に、浮き上がりが大きくなり、均一に分散させること難しくなり、一方、０．８ｇ／ｃｍ3よりも大きいと、高価になり、コストが高くなる。
【００３６】
中空微小球状体の使用量としては、特に限定されず、例えば、気泡含有粘着剤層の全体積に対して５〜５０容積％（体積％）、好ましくは１０〜５０容積％、さらに好ましくは１５〜４０容積％となるような範囲から選択することができる。中空微小球状体の使用量が５容積％未満では中空微小球状体を添加した効果が低く、一方、５０容積％を超えると接着力が低下する場合がある。
【００３７】
上記気泡含有粘着剤層には、中空微小球状体とベースポリマーとの間の密着性や摩擦抵抗の低減、気泡等の混合性や安定性の観点から、界面活性剤を添加することが好ましい。上記界面活性剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、イオン系界面活性剤などを使用できる。これらのなかでも、気泡混合性が優れ且つ気泡の合一を抑制できる点から、フッ素系界面活性剤が特に好ましく例示される。上記フッ素系界面活性剤としては、中でも、分子中にオキシＣ2-3アルキレン基及びフッ素化炭化水素基を有するフッ素系界面活性剤が好ましく用いられる。さらに、中でも、ベースポリマーに対する分散性の観点から、非イオン型界面活性剤が好ましい。また、フッ素系界面活性剤は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。上記フッ素系界面活性剤としては、特開２００８−１２７９８号公報や特開２００６−０２２１８９号に記載のフッ素系界面活性剤が好ましく用いられる。
【００３８】
上記フッ素系界面活性剤としては、市販品を用いることも可能であり、例えば、商品名「フタージェント２５１」、商品名「ＦＴＸ−２１８」（以上、（株）ネオス製）、商品名「メガファックＦ−４７７」、商品名「メガファックＦ−４７０」（以上、ＤＩＣ（株）製）、商品名「サーフロンＳ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＫＨ−２０、ＫＨ−４０」（以上、ＡＧＣセイミケミカル（株）製）、商品名「エフトップＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１」（以上、（株）ジェムコ製）、商品名「ユニダインＴＧ−６５６」（ダイキン工業（株）製）などが好適に用いられる。
【００３９】
上記気泡含有粘着剤層には、用途に応じて、適宜な添加剤が含まれていてもよい。例えば、粘着剤の種類に応じて、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などからなる常温で固体、半固体、あるいは液状のもの）、可塑剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤（カーボンブラック等の顔料や染料など）などの適宜な添加剤を含んでもよい。
【００４０】
上記気泡含有粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、１μｍ〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは１００μｍ〜４ｍｍ、さらに好ましくは２００μｍ〜３ｍｍである。また、気泡含有粘着剤層は、単層、多層のいずれの形態を有していてもよい。
【００４１】
気泡含有粘着剤層を形成する組成物（粘着剤組成物）は、上記ベースポリマーを形成するモノマー成分（単量体主成分や共重合性単量体など）、重合開始剤、各種添加剤等を公知の手法を用いて混合することにより調製することができる。また、粘度調整などの必要に応じて、モノマー成分を一部重合させてもよい。調製方法の具体例としては、例えば、下記の手順が挙げられる。（ｉ）ベースポリマーを形成するためのモノマー成分及び重合開始剤を混合してモノマー混合物を調製し、（ｉｉ）該モノマー混合物に対して重合開始剤の種類に応じた重合反応（例えば、紫外線重合）を行って、一部のモノマー成分のみが重合した組成物（シロップ）を調製する。次いで、（ｉｉｉ）得られたシロップに必要に応じて中空微小球状体、界面活性剤やその他の添加剤を配合する。さらに、粘着剤層に気泡を含有させる場合には、（ｉｖ）（ｉｉｉ）で得られた配合物に、気泡を導入して混合させる。なお、粘着剤組成物の調製方法はこれに限定されるものではない。なお、「シロップ」とは、「シロップ状の組成物」を意味する。
【００４２】
気泡を安定的に混合して存在させる観点からは、例えば上記の調製方法のように、気泡は粘着剤組成物中に最後の成分として配合し混合させることが好ましい。また、気泡を安定して混合させる観点では、気泡を混合する前の配合物（例えば、上記（ｉｉｉ）で得られた配合物）の粘度を高くすることが好ましい。気泡を混合する前の配合物の粘度としては、特に限定されないが、例えば、５〜５０Ｐａ・ｓ（ＢＨ粘度計、ローター：Ｎｏ．５ローター、回転数：１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が好ましく、より好ましくは１０〜４０Ｐａ・ｓである。粘度が５Ｐａ・ｓ未満では、粘度が低すぎて混合した気泡がすぐに合一して系外に抜けてしまう場合があり、５０Ｐａ・ｓを超えると、粘度が高すぎて粘着剤層の塗工による形成が困難となる場合がある。なお、上記粘度は、例えば、アクリルゴム、増粘性添加剤などの各種ポリマー成分を配合する方法、ベースポリマーを形成するためのモノマー成分を一部重合させる方法などにより、調整することができる。
【００４３】
気泡を混合する方法としては特に限定されず、公知の気泡混合方法を利用することができる。例えば、装置の例としては、中央部に貫通孔を有する円盤上に細かい歯が多数ついたステータと、上記歯のついているステータと対向しており円盤上にステータと同様に細かい歯がついているロータとを備えた装置などが挙げられる。この装置におけるステータ上の歯とロータ上の歯との間に気泡を混合させる配合物を導入し、ロータを高速回転させながら、貫通孔を通して気泡を形成させるためのガス成分（気泡形成ガス）を導入させることにより、気泡形成ガスが細かく分散され混合された粘着剤組成物を得ることができる。
【００４４】
なお、気泡の合一を抑制又は防止するためには、気泡の混合から、気泡含有粘着剤層の形成までの工程を一連の工程として連続的に行うことが好ましい。すなわち、前述のようにして気泡を混合させて粘着剤組成物を調製した後、続いて、該粘着剤組成物を用いて、気泡含有粘着剤層を形成することが好ましい。
【００４５】
気泡含有粘着剤層の形成方法は、特に制限されないが、例えば、剥離ライナーや基材等の適当な支持体上に、粘着剤組成物を塗布して粘着剤組成物層を形成させ、該層を、必要に応じて、硬化（例えば、熱による硬化や、活性エネルギー線による硬化）や乾燥させる方法などが挙げられる。中でも、活性エネルギー線の照射による硬化が好ましい。
【００４６】
（基材）
本発明における粘着体が基材（基材層）を有する場合、基材としては、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体やこれらの積層体（特に、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。このようなプラスチックのフィルムやシートにおける素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４７】
上記基材の厚さは、強度や柔軟性、使用目的などに応じて適宜に選択でき、例えば、一般的には１０００μｍ以下（例えば１〜１０００μｍ）、好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは３〜３００μｍ程度であるが、これらに限定されない。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。また、基材の表面には、気泡含有粘着剤層等との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤や剥離剤等によるコーティング処理等が施されていてもよい。
【００４８】
（その他の粘着剤層）
本発明における粘着体は、上記気泡含有粘着剤層以外の粘着剤層（「その他の粘着剤層」と称する場合がある）を有していてもよい。その他の粘着剤層としては、上記気泡含有粘着剤層において例示した粘着剤により形成される粘着剤層（粘着剤層中に気泡及び中空微小球状体は含まない）が挙げられる。
【００４９】
本発明における粘着体の厚みは、１μｍ〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは１００μｍ〜４ｍｍである。粘着体の厚みが１μｍ未満ではボビン巻きとして本発明の巻き方を用いる効果が小さい。また、厚みが５ｍｍを超えるとボビン巻きとして巻き取ることが困難となる場合がある。
【００５０】
（剥離ライナーＡ）
本発明の両面粘着テープにおける剥離ライナーＡは、上記粘着体の一方の粘着面に設けられる剥離ライナーであって、粘着剤層同士のブロッキングを防止するための剥離ライナー（インターライナー）である。上記剥離ライナーＡは、一般的に後述の剥離ライナーＢよりも先に剥離して用いられる。なお、本発明の粘着テープ巻回体は、一般的に、剥離ライナーＡを巻き外側（巻芯と反対側）にして、両面粘着テープをボビン巻きにすることによって作製される。
【００５１】
上記剥離ライナーＡは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）から選ばれた少なくとも１つの樹脂を必須の成分として構成される。これらの樹脂は比較的滑りにくいため、巻き取り時の粘着テープの幅方向へのずれを防止し、粘着テープ巻回体の巻き崩れを抑制することができる。高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）やフッ素系ポリマーなどの滑り性のよい樹脂のみを用いる場合には、巻回体の巻き崩れが生じやすくなる。中でも、粘着体からの剥離のしやすさの観点から好ましくはＬＤＰＥである。
【００５２】
上記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、エチレンモノマーを高圧法により重合して得られる、長鎖分岐を有するポリエチレンである。ＬＤＰＥの密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２）は、０．９０５（ｇ／ｃｍ3）以上０．９３０（ｇ／ｃｍ3）未満が好ましい。また、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、エチレンと炭素数が３〜８のα−オレフィンモノマーとを低圧法により重合して得られる直鎖状のポリエチレン（短鎖分岐の長さは炭素数１〜６が好ましい）である。また、上記α−オレフィンモノマーとしては、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが好ましい。ＬＬＤＰＥの密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２）は、０．９０〜０．９３５（ｇ／ｃｍ3）が好ましい。
【００５３】
上記エチレン−酢酸ビニル樹脂における酢酸ビニル含有量は、特に限定されないが、例えば１０〜３０重量％、好ましくは１１〜２５重量％、さらに好ましくは１２〜２０重量％である。
【００５４】
上記剥離ライナーＡは、単層構造であってもよいし、複数の層からなる積層構造であってもよい。上記剥離ライナーＡが単層構造である場合には、剥離ライナーＡの総重量に対して、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びＥＶＡ（合計量）が８０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上）含まれていることが好ましい。
【００５５】
上記剥離ライナーＡが、積層構造である場合には、剥離ライナーＡは上記のＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡから選ばれた少なくとも１つの樹脂を必須の成分として構成された剥離層を少なくとも１層有しておればよく、例えば、剥離層／剥離ライナー用基材（ライナー基材）、剥離層／ライナー基材／剥離層などの積層構造が例示される。なお、剥離ライナーＡの粘着体と接する側は少なくとも剥離層となっている必要がある。剥離ライナーＡが積層構造の場合、少なくとも１層の剥離層（特に粘着体と接する側の剥離層）において、剥離層の総重量に対して、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びＥＶＡ（合計量）が８０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上）含まれていることが好ましい。
【００５６】
上記剥離ライナー用基材（ライナー基材）としては特に制限はなく、例えば、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）、オレフィン系樹脂フィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム、レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材フィルム（合成樹脂フィルム）や、紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）のほか、これらの積層体などが挙げられる。これらの中でも、オレフィン系樹脂フィルム、特にポリエチレンフィルムが好ましい。
【００５７】
上記剥離ライナーＡの厚みは、両面粘着テープの巻き取り作業性や操作性、粘着テープ使用時の剥離ライナーＡの剥離作業性等を考慮して適宜選択できるが、一般には１０〜３００μｍ、好ましくは２０〜１５０μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍ程度である。剥離ライナーＡがライナー基材と剥離層とで構成される場合、ライナー基材の厚みは、例えば５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは１５〜７０μｍであり、剥離層の厚みは、例えば５〜１５０μｍ、好ましくは８〜８０μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍである。剥離層の厚みが小さすぎると、剥離力にばらつきが生じやすくなり、逆に大きすぎると、作業性が問題になりやすい。
【００５８】
上記剥離ライナーＡは、押出し法、共押出し法、ドライラミネート法、コーティング法、インフレーション法等の公知のフィルム形成法及びフィルム積層法により製造することができる。
【００５９】
（剥離ライナーＢ）
本発明の両面粘着テープにおける剥離ライナーＢは、上記粘着体の剥離ライナーＡが設けられた側と反対側の粘着面に設けられる剥離ライナーであって、粘着面を保護するための剥離ライナー（製品ライナー）である。
【００６０】
上記剥離ライナーＢは、ポリオレフィン系樹脂を必須成分とする剥離ライナー（オレフィン系剥離ライナー）である。剥離ライナーＢは、オレフィン系剥離ライナーであることにより、シリコーンを含まないため自動車用部品の接着用途などに用いられる場合には接着不良を防止できるため好ましい。また、気泡含有粘着剤層に対しても適度な柔軟性により、ポリエステル系剥離ライナーを用いた場合のように剛性が高すぎてライナー浮き（ポップオフ）が生じることがないため好ましい。さらに、紙基材の剥離ライナーよりも強度が高く、強度の観点でも好ましい。
【００６１】
上記剥離ライナーＢ（オレフィン系剥離ライナー）は、ポリオレフィン系樹脂を必須成分とするオレフィン系フィルム又はシート（ポリオレフィン系フィルム又はシート）が用いられている剥離ライナーであれば特に制限されず、オレフィン系フィルム又はシートのみによる構成を有していてもよく、オレフィン系フィルム又はシートの表面に離型処理層が形成された構成を有していてもよい。前記オレフィン系フィルム又はシートは、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。
【００６２】
なお、上記離型処理層を構成する離型処理剤としては、特に制限されず、公知乃至慣用の離型処理剤（例えば、フッ素系離型処理剤、長鎖アルキル系離型処理剤、脂肪酸アミド系離型処理剤、硫化モリブデン系離型処理剤や、シリカ粉など）から適宜選択して用いることができる。離型処理剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ポリエチレン（例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒法ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン、ポリブテン［例えば、ポリ（１−ブテン）など］、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、α−オレフィン共重合体［例えば、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体（「エチレン−α−オレフィン共重合体」と称する場合がある）、プロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（「プロピレン−α−オレフィン共重合体」と称する場合がある）など］などが挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、エチレンとα−オレフィン以外の成分との共重合体［例えば、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）などのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）などのエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−ビニルアルコール共重合体など］なども用いることができる。上記ポリオレフィン系樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６４】
なお、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体）において、炭素数３〜１０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンからなる群から選択された少なくとも１種のα−オレフィン（コモノマー）を好適に用いることができる。従って、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（１−ブテン）共重合体などが挙げられる。また、プロピレン−α−オレフィン共重合体において、炭素数４〜１０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンからなる群から選択された少なくとも１種のα−オレフィン（コモノマー）を好適に用いることができる。従って、プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−（１−ブテン）共重合体などが挙げられる。
【００６５】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体が好適であり、中でも、ポリエチレン（特に、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、又は、これらを任意に混合したもの）を好適に用いることができる。従って、剥離ライナーＢ（オレフィン系剥離ライナー）としては、ポリエチレン系フィルム又はシート（特に、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム又はシート、低密度ポリエチレンフィルム又はシート、高密度ポリエチレンフィルム又はシート、これらを任意に混合したもののフィルム又はシート）が用いられたポリエチレン系剥離ライナーを好適に用いることができる。中でも、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、又は、これらを任意に混合したものより選ばれるポリエチレン樹脂を少なくとも１種以上含む積層ポリエチレンフィルム又はシートを好適に用いることができる。特に、低密度ポリエチレン／低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンを混合したもの／低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンを混合したものの層構成を有する積層ポリエチレンフィルム又はシートが好適である。
【００６６】
上記高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は、エチレンモノマーを低圧法もしくは中圧法により重合して得られる、分岐をほとんど持たないポリエチレンである。ＨＤＰＥの密度は０．９３０〜０．９６５（ｇ／ｃｍ3）が好ましい。
【００６７】
上記剥離ライナーＢの厚みは、特に制限されず、例えば、３〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜３００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。
【００６８】
なお、エチレン系ポリマー等のポリオレフィン系樹脂は、公知の方法に基づき、その重合反応条件及びその後の精製、分別条件などを適宜選択することにより容易に得ることができる。また、ポリオレフィン系樹脂は、市販品をそのまま使用してもよい。
【００６９】
［粘着テープ巻回体］
本発明の粘着テープ巻回体（以下、単に「巻回体」と称する場合がある）は、本発明の両面粘着テープを、巻芯にボビン巻きに巻回した巻回体である。一般的には、剥離ライナーＢ側を内側（巻芯側）、剥離ライナーＡを外側（巻外側）にして巻回する。なお、「ボビン巻き」とは、粘着テープを幅方向に綾振りして巻芯にスパイラル状に巻き取る巻き方をいう。
【００７０】
上記巻芯の素材としては、特に限定されず、一般に用いられるものを使用できる。巻芯の素材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレンとポリプロピレンの混合物、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂やポリ塩化ビニルなどのプラスチック樹脂、紙が好適に用いられるが、これに限定されるものではない。上記巻芯の形状としては、特に限定されないが、円筒（円柱）状が好ましい。また、円筒の径（直径）は、特に限定されないが、１０〜２００ｍｍが好ましく、より好ましくは５０〜１５０ｍｍである。
【００７１】
本発明の粘着テープ巻回体は、巻回体を構成する全粘着テープ長さの７０％以上（例えば、７０〜９９％）の部分において、ｎ巻き目の粘着テープの剥離ライナーＡの幅方向の余り部分が隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体と上下に重なり合っており、当該重なり合い部分の幅が粘着体の幅の１／２以上である関係を満たす必要がある。かつ、ｎ巻き目の粘着テープの粘着体と隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体とは上下に重なり合っていないことが必要である。さらに、巻回体を構成する全粘着テープ長さの７５％以上の部分において上記の関係を満たすことが好ましく、８０％以上の部分において上記の関係を満たすことがより好ましい。上記の重なり合い方で巻回体が構成されることによって、粘着テープの幅方向への摩擦が大きくなり、粘着テープが幅方向に滑ることによる巻回体の巻き崩れを抑制することができる。
【００７２】
以下に、必要に応じて、図面を参照しながら、本発明の粘着テープ巻回体の巻き方を説明する。図１は本発明の粘着テープ巻回体の一例を示す概略図である。本発明の粘着テープ巻回体１は、両面粘着テープ２を、幅方向に綾振りして巻芯３にスパイラル状に巻き取り（「ボビン巻き」に巻き取り）形成されている。
【００７３】
図２は、本発明の粘着テープ巻回体における両面粘着テープの一例を示す概略断面図である。両面粘着テープは、上述のとおり、粘着体５の一方の粘着面上に剥離ライナーＡ（インターライナー）４が設けられ、もう一方の粘着面上に剥離ライナーＢ（製品ライナー）６が設けられた構造を有している。
【００７４】
上記粘着体の幅（「製品幅（Ｓ）」と称する場合がある）は、両面粘着テープの用途に応じて異なり特に限定されないが、２〜３０ｍｍが好ましく、より好ましくは３〜１６ｍｍである。製品幅（Ｓ）が２ｍｍ未満では幅の精度が出にくい（製品幅のばらつきが大きくなる）場合があり、３０ｍｍを超えるとボビン巻きとして巻き取ることが困難となる場合がある。
【００７５】
なお、以下では、「製品幅（Ｓ）」を単に「Ｓ」と表す場合がある。同様に、「インター幅（Ｉ）」を「Ｉ」、「ドライ幅（Ｄ）」を「Ｄ」、「製品間隔（ＳＳ）」を「ＳＳ」、「重なり合い部分の幅（ＳＩ）」を「ＳＩ」、「ズレ幅（Ｚ）」を「Ｚ」と表す場合がある。
【００７６】
上記剥離ライナーＡの幅（「インター幅（Ｉ）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、２×Ｓ〜８０ｍｍ（２Ｓ〜８０ｍｍ）が好ましく、より好ましくは２．６×Ｓ〜６０ｍｍ（２．６Ｓ〜６０ｍｍ）である。インター幅（Ｉ）が２×Ｓ未満ではＳＩ≧Ｓ／２の関係が達成できない場合があり、８０ｍｍを超えるとコストアップとなる場合がある。
【００７７】
上記剥離ライナーＢの幅は、特に限定されないが、ライナーＢ上に粘着体を形成した後、ともにスリットして製造されることが多いという観点から、製品幅（Ｓ）と等しいことが好ましく、２〜３０ｍｍが好ましく、より好ましくは３〜１６ｍｍである。
【００７８】
上記剥離ライナーＡの幅は、粘着体の幅よりも広い（大きい）（即ち、インター幅（Ｉ）＞製品幅（Ｓ））。これにより、特にボビン巻きに巻き取る際に、粘着体同士の側面（側部）での接着を防ぐことができる。本発明においては、上記のとおり、インター幅が製品幅よりも広いため、両面粘着テープの幅方向では、剥離ライナーＡは粘着体からはみ出している（図２の７の部分）。即ち、剥離ライナーＡの幅方向の両末端から一定の長さ部分は、粘着体と接していない。なお、上記の剥離ライナーＡが粘着体からはみ出した部分、即ち、剥離ライナーＡの幅方向の端部の粘着体と接していない部分（幅方向の両末端から一定の長さ部分）を、「剥離ライナーＡの幅方向の余り部分」と称する。また、上記剥離ライナーＡの幅方向の余り部分（粘着体の片側）の幅を「ドライ幅（Ｄ）」と称する場合がある。ドライ幅（Ｄ）は、粘着体の幅方向の両側で異なっていてもよいが、両側とも同じ幅［即ち、Ｄ＝（Ｉ−Ｓ）／２］又はほぼ同じ幅であることが好ましい。ドライ幅（Ｄ）は、特に限定されないが、（Ｉ−Ｓ）×０．４５〜（Ｉ−Ｓ）×０．５５が好ましく、より好ましくは（Ｉ−Ｓ）×０．４８〜（Ｉ−Ｓ）×０．５２である。
【００７９】
図５は、本発明の粘着テープ巻回体における粘着テープのボビン巻き付け状態の一例を示す説明図（図１のＡの断面）である。なお、Ａは巻芯の軸（中心軸）を含む断面である。また、図３、図４は、本発明の粘着テープ巻回体におけるｎ巻き目の粘着テープ（２ａ）と隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープ（２ｂ）の配置の関係を示す説明図（概略断面図）である。なお、巻芯に対する粘着テープの巻きはじめ位置から、粘着テープを巻芯に１周巻き付けて、前記巻きはじめ位置の巻芯の軸方向（巻回体の周方向と直交方向）の隣り合う位置の手前までを「１巻き目」という。ｎは１以上の任意の整数である。また、上記の「隣接する」とは、巻芯の軸方向における隣り合う位置のことをいう。
【００８０】
本発明の粘着テープ巻回体においては、巻回体を構成する全粘着テープ長さの７０％以上の部分において、隣接する粘着テープ同士が以下の位置関係にあることが必要である。
【００８１】
本発明の粘着テープ巻回体においては、ｎ巻き目の粘着テープの粘着体と隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体とは、上下に重なり合わないことが必要である。即ち、図３、図４に示すように、巻芯の軸方向において、ｎ巻き目の粘着テープの粘着体と隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体の間に間隔が空いていることが好ましい。ｎ巻き目の粘着テープの粘着体と隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体が上下に重なり合う場合には、隣接する粘着体に厚み方向に潰されて、粘着体の厚みが変化してしまう。上記ｎ巻き目の粘着テープの粘着体と（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体の間の間隔を「製品間隔（ＳＳ）」と称する場合がある。上記製品間隔（ＳＳ）は、特に限定されないが、０〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．５〜６ｍｍである。製品間隔（ＳＳ）が１０ｍｍを超えると巻回体における、粘着テープの巻きの密度が小さくなり、粘着テープの巻き長さが短くなって、コストや生産性の観点で不利になる場合がある。
【００８２】
本発明の粘着テープ巻回体においては、ｎ巻き目の粘着テープの剥離ライナーＡの幅方向の余り部分が隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体と上下に重なり合っており、当該重なり合い部分の幅（以下、「重なり合い部分の幅（ＳＩ）」と称する）が粘着体の幅（製品幅（Ｓ））の１／２以上である関係を満たす必要がある。なお、ｎ巻き目の粘着テープの剥離ライナーＡの幅方向の余り部分の末端が、隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体の幅方向の反対側まではみ出して重なっている場合（図４参照）には、上記「重なり合い部分の幅（ＳＩ）」は、当該はみ出した部分を含む長さ、即ち、上記余り部分と粘着体とが重なっている最も内側の位置から、余り部分の幅方向の末端までの長さをいうものとする。言い換えると、重なり合い部分の幅（ＳＩ）は、重なり合い部分における、ｎ巻き目の粘着テープのドライ幅（Ｄ）から製品間隔（ＳＳ）を引いた長さ［ＳＩ＝Ｄ−ＳＳ］である（なお、粘着体の両側のドライ幅が異なる場合には、前記式中のＤは（ｎ＋１）巻き目の粘着テープ側のドライ幅を用いる）。即ち、重なり合い部分の幅（ＳＩ）は製品幅（Ｓ）よりも大きくなる場合がある（図４）。
【００８３】
なお、「重なり合う」とは、粘着テープの面に対して垂直方向（法線方向）から見た場合に重複する部分を有することをいい、直接重なり合う場合だけでなく、間に他の層を介していてもよいものとする。
【００８４】
上記当該重なり合い部分の幅（ＳＩ）は、粘着体の幅（製品幅（Ｓ））の１／２以上［ＳＩ≧Ｓ／２］であり、好ましくは０．５×Ｓ〜（８０ｍｍ−Ｓ）／２、より好ましくは０．８×Ｓ〜（６０ｍｍ−Ｓ）／２である。重なり合い部分の幅（ＳＩ）が粘着体の幅（Ｓ）の１／２未満では、隣接する粘着テープ同士の間の幅方向の摩擦力が十分大きくなく、巻き崩れ等が生じやすくなる。また、（８０ｍｍ−Ｓ）／２を超えて大きすぎるとコストアップとなる場合がある。
【００８５】
本発明の粘着テープ巻回体において、ｎ巻き目の粘着テープの剥離ライナーＡの幅方向の末端と（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの剥離ライナーＡの同じ側の幅方向の末端との距離（又は、ｎ巻き目の粘着テープの粘着体の幅方向の中心と（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体の幅方向の中心との距離）（「ズレ幅（Ｚ）」と称する）は、Ｓ〜Ｓ＋１０ｍｍが好ましく、より好ましくはＳ＋０．５ｍｍ〜Ｓ＋６ｍｍである。なお、前述の製品間隔（ＳＳ）は、上記ズレ幅（Ｚ）から製品幅（Ｓ）を引いたものである［ＳＳ＝Ｚ−Ｓ］。
【００８６】
本発明の粘着テープ巻回体における、両面粘着テープの長さは、特に限定されないが、２００〜１５００ｍが好ましく、より好ましくは５００〜１０００ｍである。両面粘着テープの長さが２００ｍ未満ではボビン巻きとして、本発明の巻き方を用いる効果が小さく、１５００ｍを超えると巻径（巻き径）が大きくなり扱いづらい。
【００８７】
本発明の粘着テープ巻回体は、例えば、自動車のドアパッキンの固定用粘着テープ、サイドモール固定用粘着テープ等の用途において使用できる。
【実施例】
【００８８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００８９】
実施例１
両面粘着テープとしては、下記の剥離ライナーＡ（インターライナー）、剥離ライナーＢ（製品ライナー）、粘着体からなる、図２と同様の、剥離ライナーＡ／粘着体／剥離ライナーＢの構成の両面粘着テープを用いた。用いた両面粘着テープの剥離ライナーＡの幅（インター幅（Ｉ））、粘着体の幅（製品幅（Ｓ））及びドライ幅（Ｄ）（粘着体の両側のドライ幅は等しい）は、表１に記載のとおりである。なお、剥離ライナーＢの幅は製品幅（Ｓ）と等しく、以下も同様である。
上記両面粘着テープを、ズレ幅（Ｚ）、ｎ巻き目の粘着テープの剥離ライナーＡの幅方向の余り部分と隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体との重なり合い部分の幅（ＳＩ）が、粘着テープ巻回体の約６００ｍの長さ部分で表１に記載の値となるようにして、綾振りして巻芯（ボビン）（材質：紙、径１５５ｍｍ、長さ６００ｍｍ）にスパイラル状に巻き取り（巻き取り長さ７００ｍ）、ボビン巻きの粘着テープ巻回体を得た。
なお、上記粘着テープ巻回体の約６００ｍの長さ部分で、ｎ巻き目の粘着テープと隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープが、表１に記載の関係にあった。以下の実施例、比較例も同様である。
【００９０】
［両面粘着テープ］
剥離ライナーＡ：インフレーション法により、密度０．９１９（ｇ／ｃｍ3）のＬＤＰＥで厚み６０μｍの単層フィルムを作製し、剥離ライナーＡとした。
剥離ライナーＢ：ポリエチレン系剥離ライナー（厚み：１５０μｍ）
粘着体        ：気泡及び中空微小球状体を含有するアクリル系粘着剤層のみからなる基材レスタイプの両面粘着体（厚み：１２００μｍ）
なお、剥離ライナーＢと粘着体の積層体は、日東電工（株）製「ハイパージョイントＡ３０１２」を用いた。
【００９１】
実施例２〜４、比較例１、２
表１に示すように、両面粘着テープのインター幅（Ｉ）、製品幅（Ｓ）、ドライ幅（Ｄ）や、粘着テープ巻回体における、ｎ巻き目の粘着テープの剥離ライナーＡの幅方向の余り部分と隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体との重なり合い部分の幅（ＳＩ）、ズレ幅（Ｚ）等を変更して、実施例１と同様にして、ボビン巻きの粘着テープ巻回体を得た。
【００９２】
［評価］粘着テープ巻回体の崩れにくさ
実施例、比較例で得た粘着テープ巻回体を立て、手で揺すった際の状態について、以下の基準で評価した。なお、上記評価結果は表１に示した。
○  ：  衝撃を与えても崩れない
△  ：  立てただけでは崩れないが、衝撃を与えると崩れる
×  ：  立てただけで幅方向に崩れる
【００９３】
【表１】
2010116479.tif 000003
【００９４】
表１からわかるとおり、重なり合い部分の幅（ＳＩ）が製品幅（Ｓ）の１／２以上である粘着テープ巻回体（実施例）は、巻き崩れを起こしにくく優れていた。一方、重なり合い部分の幅（ＳＩ）が製品幅（Ｓ）の１／２未満である粘着テープ巻回体（比較例）は、巻き崩れを起こしやすかった。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の粘着テープ巻回体の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の粘着テープ巻回体における両面粘着テープの一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の粘着テープ巻回体におけるｎ巻き目の粘着テープと隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの配置の関係の一例を示す説明図（概略断面図）である。
【図４】本発明の粘着テープ巻回体におけるｎ巻き目の粘着テープと隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの配置の関係の一例を示す説明図（概略断面図）である。
【図５】本発明の粘着テープ巻回体における粘着テープのボビン巻き付け状態の一例を示す説明図（図１のＡの断面）である。
【符号の説明】
【００９６】
１  粘着テープ巻回体
２  両面粘着テープ
２ａ  ｎ巻き目の両面粘着テープ
２ｂ  （ｎ＋１）巻き目の両面粘着テープ
３  巻芯
４  剥離ライナーＡ（インターライナー）
５  粘着体
６  剥離ライナーＢ（製品ライナー）
７  剥離ライナーＡの幅方向の余りの部分
【図１】
2010116479.tif 000004
【図２】
2010116479.tif 000005
【図３】
2010116479.tif 000006
【図４】
2010116479.tif 000007
【図５】
2010116479.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（１）〜（５）の全ての条件を満たす両面粘着テープを、巻芯にボビン巻きにした粘着テープ巻回体であって、全粘着テープ長さの７０％以上の部分において、ｎ巻き目の粘着テープの剥離ライナーＡの幅方向の余り部分が隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体と上下に重なり合っており、当該重なり合い部分の幅が粘着体の幅の１／２以上であり、なおかつ、ｎ巻き目の粘着テープの粘着体と隣接する（ｎ＋１）巻き目の粘着テープの粘着体とは上下に重なり合っていないことを特徴とする粘着テープ巻回体。
（１）両面粘着テープが、両側の表面が粘着面となっている粘着体の、一方の粘着面上に剥離ライナーＡが設けられ、もう一方の粘着面上に剥離ライナーＢが設けられた両面粘着テープである。
（２）粘着体が、気泡及び／又は中空微小球状体を含有する粘着剤層を少なくとも含む粘着体である。
（３）剥離ライナーＡが、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル樹脂から選ばれた少なくとも１つの樹脂を必須成分とする剥離ライナーである。
（４）剥離ライナーＢが、ポリオレフィン系樹脂を必須成分とする剥離ライナーである。
（５）剥離ライナーＡの幅が、粘着体の幅よりも広い。
【請求項２】
粘着体の幅が２〜３０ｍｍである請求項１に記載の粘着テープ巻回体。
【請求項３】
粘着体の厚みが１μｍ〜５ｍｍである請求項１又は２に記載の粘着テープ巻回体。
【請求項４】
剥離ライナーＡの厚みが１０〜３００μｍである請求項１〜３のいずれかの項に記載の粘着テープ巻回体。
【請求項５】
剥離ライナーＢの厚みが３〜５００μｍである請求項１〜４のいずれかの項に記載の粘着テープ巻回体。
【請求項６】
両面粘着テープの長さが２００〜１５００ｍである請求項１〜５のいずれかの項に記載の粘着テープ巻回体。
【請求項７】
粘着剤層がアクリル系粘着剤を主成分として形成された粘着剤層である請求項１〜６のいずれかの項に記載の粘着テープ巻回体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明は、粘着体の厚みが１μｍ〜５ｍｍである前記の粘着テープ巻回体を提供する。さらに、本発明は、剥離ライナーＡの厚みが１０〜３００μｍである前記の粘着テープ巻回体を提供する。さらに、本発明は、剥離ライナーＢの厚みが３〜５００μｍである前記の粘着テープ巻回体を提供する。さらに、本発明は、両面粘着テープの長さが２００〜１５００ｍである前記の粘着テープ巻回体を提供する。さらに、本発明は、粘着剤層がアクリル系粘着剤を主成分として形成された粘着剤層である前記の粘着テープ巻回体を提供する。