(57)【要約】【課題】  混練機において、フレーム部材を軽量化しつつも高い剛性を発揮できるようにする。【解決手段】本発明の混練機１は、バレル２内で回転する混練ロータに対して混練ロータを回転自在に支持するフレーム部材１２が少なくとも１つ以上備えられており、フレーム部材１２が基礎土台１７に埋設された補剛部材１８に固定されていることを特徴とするものである。フレーム部材１２は、混練ロータを駆動側で支持する駆動側のフレーム部材１２を２以上有しているか、基礎土台１７側に２以上に分岐された脚部２１を備えているのが好ましく、この駆動側のフレーム部材１２同士又は脚部２１同士が補剛部材１８を介して連結されているのがより好ましい。【選択図】図２
2010179562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレル内で回転する混練ロータに対して、該混練ロータを回転自在に支持するフレーム部材が少なくとも１つ以上備えられており、
前記フレーム部材が、基礎土台に埋設された剛性を有する補剛部材に締結具で固定されていることを特徴とする２軸連続式混練機。
【請求項２】
前記フレーム部材は、前記混練ロータを駆動側で支持する駆動側のフレーム部材を２以上有しており、
前記駆動側のフレーム部材同士が前記補剛部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載の２軸連続式混練機。
【請求項３】
前記フレーム部材は、前記混練ロータを駆動側で支持する駆動側のフレーム部材を有しており、
前記駆動側のフレーム部材は、前記基礎土台側に２以上に分岐された脚部を備えており、前記脚部同士が前記補剛部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の２軸連続式混練機。
【請求項４】
前記駆動側のフレーム部材又は脚部は、前記混練ロータの軸心方向に並んで、又は前記混練ロータの左右方向に並んで配備されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の２軸連続式混練機。
【請求項５】
前記補剛部材は、複数の鉄骨部材を溶接することで構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の２軸連続式混練機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出機や連続混練機などの２軸連続式混練機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２軸連続式混練機は、バレル内に樹脂を混練する混練ロータ（混練スクリュともいう）が回転自在に収容されている。そして、これらの混練ロータや混練ロータを収容するバレルはフレーム部材に取り付けられており、このフレーム部材を直接コンクリートの基礎土台に対してアンカーボルトなどの締結具で固定することで混練ロータやバレルが支持される構造になっている。
ところが、近年は原油や天然ガスの価格が高騰しており、ＰＥやＰＰなどのプラントにおいてもコストメリットに優れた製造設備に対するニーズが増大してきている。このようなニーズを背景としてＰＥやＰＰなどのプラントの生産能力は年々拡大し、混練機に対しても高生産量化の市場要求が高まっている。それゆえ、近年は高生産量化の市場要求に応えるために混練機は大型化すると共に低コスト化する傾向にある。
【０００３】
そこで、このような低コスト化のニーズへの対応の一環として、混練ロータやバレルを支持するフレーム部材を軽量化した混練機が開発されるようになってきた。例えば、特許文献１には、フレーム部材の下端側を基礎土台に向けて橋杭状に伸ばしてその先端を基礎土台に固定したものが開示されている。このようにすれば、フレーム部材の下側に空間が形成されフレーム部材を軽量化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１のような分割されたフレーム部材で重量のある混練ロータやバレルを支持する場合にはフレーム部材の剛性が不足しやすくなる。特に、２軸連続式混練機を大型化すると、混練ロータによる動的荷重が飛躍的に大きくなるため、剛性が不足する傾向はますます顕著になりやすい。
このようなフレーム部材の剛性不足を補うためには、個々のフレーム部材を大型化すると共に分割されたフレーム部材を一体化してフレーム部材全体の高剛性化を図る必要がある。ところが、フレーム部材をこれまで以上に大型化すると、搬送や組立や保守などの作業に多大な労力が必要となり好ましくない。また、このようなフレーム部材の大型化や一体化は、フレーム部材を分割して２軸連続式混練機の軽量化や低コスト化を目指す当初の目的に逆行するものとなる。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、フレーム部材を軽量化しつつも高い剛性を発揮できるようにして、低コスト化と大型化とを両立させることができ、保守点検等も容易に行える２軸連続式混練機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は次の技術的手段を講じている。
即ち、本発明の２軸連続式混練機は、バレル内で回転する混練ロータに対して、該混練ロータを回転自在に支持するフレーム部材が少なくとも１つ以上備えられており、前記フレーム部材が、基礎土台に埋設された剛性を有する補剛部材に締結具で固定されていることを特徴とするものである。
このようにすれば、フレーム部材が基礎土台に埋め込まれた補剛部材に連結されているため、フレーム部材が基礎土台に埋め込まれた補剛部材と一体になってフレーム部材の剛性が向上し、混練機の大型化が可能となる。また、補剛部材を基礎土台に埋め込んでおけば、混練機のフレーム部材自体は軽量化できるので、混練機を低コスト化することもが可能となる。さらに、基礎土台より地上側にあるフレーム部材を大型化する必要がないので、保守点検等も楽に行うことができる。
【０００８】
このように補剛部材に連結されたフレーム部材としては、例えば前記フレーム部材が前記混練ロータを駆動側で支持する駆動側のフレーム部材を２以上有しており、前記駆動側のフレーム部材同士が前記補剛部材を介して連結されているものを採用することができる。
このように混練ロータの動的荷重が加わりやすい駆動側のフレーム部材を補剛部材に連結すれば、混練ロータをより強固に支持できるからである。また、駆動側に２以上設けられたフレーム部材のそれぞれを補剛部材に連結する際は、フレーム部材同士を補剛部材を介して連結することでフレーム部材の剛性をより高めることが可能となる。
【０００９】
また、補剛部材に連結されたフレーム部材としては、前記フレーム部材が前記混練ロータを駆動側で支持する駆動側のフレーム部材を有しており、前記駆動側のフレーム部材が前記基礎土台側に２以上に分岐された脚部を備えており、前記脚部同士が補剛部材を介して連結されているものを採用することもできる。
このようにすれば、２以上の脚部を持つことでフレーム部材の剛性が若干弱くなっても、基礎土台側で２以上に分岐された脚部同士を補剛部材を介して連結することで、フレーム部材に高い剛性を発揮させることができる。
【００１０】
なお、前記駆動側のフレーム部材又は脚部は前記混練ロータの軸心方向に並んで、又は前記混練ロータの左右方向に並んで配備されているのが好ましく、前記補剛部材は複数の鉄骨部材を溶接することで構成されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の２軸連続式混練機によれば、フレーム部材を軽量化しつつも高い剛性を発揮できるようにして、低コスト化と大型化とを両立させることができ、保守点検も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の混練機の支持構造を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】従来の混練機の支持構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態の混練機１を図面に基づき説明する。
図１に模式的に示されるように、第１実施形態の混練機１は、異方向回転型の２軸連続式混練機１（以降、単に混練機１という）である。混練機１は、内部が空洞に形成されたバレル２と、バレル２の内部を軸心方向に沿って挿通する一対の混練ロータ３、３とを有している。
なお、以降の説明において、図１の紙面の左側を混練機１を説明する際の上流側又はドライブエンド側とし、紙面の右側を下流側又はウォータエンド側とする。また、混練ロータ３の回転軸に沿った方向を混練機１を説明する際の軸心方向と呼び、紙面の前後に沿った方向を混練機１を説明する際の左右方向と呼ぶ。さらに、図１の紙面の上側及び下側を混練機１を説明する際の上側及び下側と呼ぶ。
【００１４】
バレル２は軸心方向に沿って長い筒状に形成されている。バレル２の下流側の内部には軸心方向に沿って長いめがね孔状の空洞部４が形成されており、この空洞部４に一対の混練ロータ３、３が回転自在に挿通されている。
バレル２は、軸心方向のドライブエンド側にホッパ５を有しており、このホッパ５から材料を空洞部４に供給可能となっている。バレル２は、軸心方向の中程（後述する混練ロータ３の混練部の下方位置）においてバレル支持部材１５によって基礎土台１７に固定され、支持されている。
【００１５】
バレル２は、その中途部（混練部９のすぐ下流に対応する位置）に、空洞部４の内周面と混練ロータ３との間に形成される材料の流路を開閉して材料の混練度を調整するゲート式の混練度調整部６が設けられている。
混練ロータ３は、混練機１本体の内部を軸心方向に貫通するように左右方向に一対設けられている。混練ロータ３とフレーム部材１２との間には、フレーム部材１２に対して混練ロータ３を回転自在に支持する軸受部７が軸心方向に複数箇所（本実施形態では３箇所）に亘って設けられており、この軸受部７により混練ロータ３はフレーム部材１２に対して回転自在に支持されている。
【００１６】
混練ロータ３は、上流側に混練ロータ３を回転駆動する駆動モータ（図示略）と減速機８とを有しており、駆動モータで発生した駆動力を減速機８を介してそれぞれの混練ロータ３に伝達することで互いに異なる回転方向に駆動回転する構成となっている。
混練ロータ３は、上流側がストレート筒状に形成されており、このストレート筒状の部分の下流側には材料を混練する混練部９や材料を下流側に送り出すスクリュ部１０が軸心方向に沿って備えられており、これらが回転することで材料を混練しながら下流側に送り出せるようになっている。
【００１７】
混練ロータ３は、下流側端部に混練ロータ３の内部に冷却水を送る冷却水供給部１１が備えられており、この冷却水供給部１１から混練ロータ３の内部に冷却水を供給することで混練ロータ３の温度を調整できるようになっている。
ところで、本発明の混練機１は、バレル２が軸心方向に複数（本実施形態では３つ）の部材に分割されており、これらの部材を軸心方向に連結することで一体的なバレル２となるようになっている。本実施形態では、バレル２は、上流側に第２ドライブエンドフレーム部材１３と第１ドライブエンドフレーム部材１４とが一体的に連結されており、下流側にウォータエンドフレーム部材１６が一体的に連結されている。
【００１８】
これらの３つのフレーム部材１２は、いずれも基礎土台１７の上に起立状に配備されており、混練ロータ３及びバレル２に加わる静荷重及び動的荷重を基礎土台１７に対して支持するものである。このように、混練ロータ３及びバレル２に加わる静荷重及び動的荷重を複数のフレーム部材１２に分けて支持すれば、バレル２に加わる全ての荷重を支えるのに比べて分割されたフレーム部材１２の間に空間が形成されフレーム部材１２の重量を軽量化することができる。
ところが、大型化することで重量が増した混練ロータ３やバレル２の荷重（特には動的荷重）を分割された複数のフレーム部材１２を用いて支えようとすると、単一のフレーム部材１２に比べて個々のフレーム部材１２の剛性が小さいため、混練機１の支持構造の剛性が不足しやすくなる。そこで、本発明では、フレーム部材１２を基礎土台１７に埋設された剛性を有する補剛部材１８に固定して、フレーム部材１２と補剛部材１８とを一体化してフレーム部材１２を軽量化しつつも高い剛性を発揮できるようにしている。本実施形態では、上述した複数のフレーム部材１２のうち、駆動側で混練ロータを支持する２つの第１ドライブエンドフレーム部材１４及び第２ドライブエンドフレーム部材１３をそれぞれ基礎土台１７に埋設された補剛部材１８に固定して、これらのフレーム部材１２同士が補剛部材１８を介して連結している。
【００１９】
第１ドライブエンドフレーム部材１４及び第２ドライブエンドフレーム部材１３は、フレーム部材１２の中でも最も駆動側（減速機８側）に近い位置で、混練ロータ３を基礎土台１７に対して支持している。これらのフレーム部材１４、１３の上端側には水平方向に沿って形成された軸孔が形成されており、この軸孔には混練ロータ３の上流側に形成されたストレート筒状の部分を挿入可能となっている。これらの軸孔の内周面にはそれぞれ混練ロータ３を回転自在に支持する軸受部７が備えられており、これらの軸受部７により混練ロータ３を回転自在に支持している。
【００２０】
第２ドライブエンドフレーム部材１３と第１ドライブエンドフレーム部材１４との間には、第２ドライブエンドフレーム部材１３を第１ドライブエンドフレーム部材１４に連結する連結部材１９が設けられている。この連結部材１９は、筒状に形成されており、筒内部に混練ロータ３を挿入してこの混練ロータ３を外側から覆うようになっている。連結部材１９は、上流側の端部には第２ドライブエンドフレーム１３が、また下流側の端部には第１ドライブエンドフレーム部材１４がボルト等を用いて固定されており、第１ドライブエンドフレーム部材１４と第２ドライブエンドフレームとを軸心方向に一体的に連結するるようになっている。
【００２１】
第１ドライブエンドフレーム部材１４の下端側には、混練ロータ３側（上側）から基礎土台１７側（下側）に向かって左右方向に２つに分岐した左右一対の脚部２１、２１が備えられている。これらの脚部２１、２１同士は、混練ロータ３の軸心方向と垂直な方向に向かって並んでおり、それぞれの下端はフランジ状に形成されている。そして、このフランジ状に形成された脚部２１の下端は複数の締結具２０（例えば、アンカーボルト）で補剛部材１８に固定されている。これにより、第１ドライブエンドフレーム部材１４の剛性不足を補うようにしている。また、脚部２１、２１のそれぞれの下端を補剛部材１８に連結することで、脚部２１、２１同士は補剛部材１８を介して互いに連結状態となっている。これにより、第１ドライブエンドフレーム部材１４の剛性を更に高めることができる。
【００２２】
第２ドライブエンドフレーム１３の下端はフランジ状に形成されており、このフランジ状に形成された部分は第１ドライブエンドフレーム部材１４と同様に複数の締結具２０（例えば、アンカーボルト）で補剛部材１８に固定されている。これにより、第２ドライブエンドフレーム１３の剛性不足を補うようにしている。第１ドライブエンドフレーム部材１４と第２ドライブエンドフレーム１３との下端をそれぞれ補剛部材１８に固定することで、第１ドライブエンドフレーム部材１４と第２ドライブエンドフレーム１３とが軸心方向に並んだ状態で補剛部材１８を介して互いに連結される。これにより、ドライブエンド側のフレーム部材１２全体としての剛性を高めることができる。
【００２３】
基礎土台１７は、混練機１を設置する床面であり、コンクリートなどで形成されている。基礎土台１７の上面は水平に形成されており、上述のフレーム部材１２を水平な状態で載置できるようになっている。基礎土台１７には必要に応じて上面から掘り下げられた溝部２２が設けられており、また基礎土台１７の内部には補剛部材１８が埋設されている。
図２に示すように、補剛部材１８は、互いに直交するように格子状に組み合わされた複数の鉄骨部材２３を溶接して形成されたフレーム構造となっている。本実施形態の補剛部材１８のフレーム構造は、軸心方向に沿って配備された一対の鉄骨部材２３同士を橋かけ状に繋いだはしご状のフレーム体を上下に２組備えており、これら２組のフレーム体同士を上下に鉄骨部材２３で繋ぎ合わせることで形成されている。
【００２４】
補剛部材１８は基礎土台１７の上面より掘り下げられた溝部の下方に埋設されており、補剛部材１８の上面には第１ドライブエンドフレーム部材１４及び第２ドライブエンドフレーム部材１３それぞれのフランジ状に形成された下端が複数のアンカーボルト２０（締結具）により固定されている。
補剛部材１８のフレーム構造は、鉄骨部材２３の取り付け方向に加わる力に対して強いため、上述のように鉄骨部材２３が軸心方向又は軸心方向と垂直な方向に向くように補剛部材１８を設置すると良い。このようにすれば、フレーム部材１２に大きな負荷や振動が加わっても、これらの負荷や振動を補剛部材１８で十分に支持できる。
【００２５】
加えて、上述のような補剛部材１８は鉄骨部材２３を組み合わせて溶接するだけで簡単に作ることができるので、設置や施工が容易である。また、このようなフレーム構造の補剛部材１８を基礎土台１７に埋設すれば、複数の鉄骨部材２３の周りを基礎土台１７で支持することができ、大型化により重量が増したバレル２や混練ロータ３による基礎土台１７への局所的な負荷を軽減することもできる。
なお、補剛部材１８に対して第１ドライブエンドフレーム部材１４及び第２ドライブエンドフレーム部材１３を固定する方法としては、例えば補剛部材１８の上面を基礎土台１７の上面と面位置にまで伸ばして、この補剛部材１８の上面に第１ドライブエンドフレーム部材１４の脚部２１、２１や第２ドライブエンドフレーム部材１３の下端を固定しても良い。また、補剛部材１８が基礎土台１７の上面近くに埋設されている場合は、基礎土台１７を貫通するように設けられた締結具２０（ボルト、アンカーボルト２０）を打ち込んで、第１ドライブエンドフレーム部材１４や第２ドライブエンドフレーム部材１３と補剛部材１８の上面とを連結するように固定しても良い。
【実施例】
【００２６】
次に、第１ドライブエンドフレーム部材１４及び第２ドライブエンドフレーム部材１３を補剛部材１８で連結した場合の効果を、実施例を用いてさらに詳しく説明する。
実施例及び比較例に用いられる混練機１は、上述のように第１ドライブエンドフレーム部材１４、第２ドライブエンドフレーム部材１３、バレル支持部材１５、ウォータエンドフレーム部材１６の４つを備えており、これらで混練機による荷重を支持するように構成されている２軸連続式混練機１である。
実施例１及び比較例１で用いられる２軸連続式混練機１は総荷重２９８００ｋｇｆであり、実施例１及び比較例１ではこの２軸連続式混練機１を回転数４４０ｒｐｍで回転させている。また、実施例２及び比較例２で用いられる２軸連続式混練機１は総荷重６１４９０ｋｇｆであり、実施例２及び比較例２ではこの２軸連続式混練機１を回転数３６０ｒｐｍで回転させている。
【００２７】
次に、これらの混練機１を回転させた際に３つのフレーム部材１２及びバレル支持部材１５に加わる荷重を荷重センサを用いて計測し、計測された荷重の周波数解析を行い、周波数解析により得られた３倍周波成分を選んで比較した。なお、実施例１及び比較例１の場合の基本周波成分は７．３３Ｈｚ、実施例２及び比較例２の場合の基本周波成分は６Ｈｚである。
実施例１及び比較例１に対する、３倍周波成分の水平加振による結果を表１〜表４に示す。水平加振においては静荷重と６倍周波成分とは左右逆相で打ち消され、３倍周波成分が残る。
【００２８】
【表１】
2010179562.tif 000003
【００２９】
【表２】
2010179562.tif 000004
【００３０】
表１は、第１ドライブエンドフレーム部材１４及び第２ドライブエンドフレーム部材１３を基礎土台１７に直接アンカーボルト２０で連結させた場合（比較例１の場合）に得られる３倍周波成分を示す結果である。また、表２は、第１ドライブエンドフレーム部材１４及び第２ドライブエンドフレーム部材１３をアンカーボルト２０を用いて補剛部材１８に固定し、補剛部材１８を介して第１ドライブエンドフレーム部材１４と第２ドライブエンドフレーム部材１３とを連結して一体化した場合（実施例１の場合）に得られる３倍周波成分を示す結果である。
【００３１】
例えば、表１及び表２の結果を比較すると、表２の荷重（荷重振動の振幅）はいずれも表１に比べて絶対値が非常に小さくなっており、ドライブエンド側のフレーム部材１２を補剛部材１８に固定すること、特にドライブエンド側のフレーム部材１２が２分割されている場合には、補剛部材１８を介して第１ドライブエンドフレーム部材１４と第２ドライブエンドフレーム部材１３とを連結するように一体化することにより支持構造の剛性が上がって荷重の振れ幅が小さくなることが分かる。
一方、実施例１（表１）及び比較例１（表２）で示される上述の傾向は、２軸連続式混練機１の総荷重が大きくなっても維持される。例えば、総荷重２９８００ｋｇｆの２軸連続式混練機１に代えて総荷重が６１４９０ｋｇｆの２軸連続式混練機１を回転数３６０ｒｐｍで回転させて、表１や表２と同様に３倍周波成分を求めると、表４で示される実施例２及び表３で示される比較例２のようになる。
【００３２】
【表３】
2010179562.tif 000005
【００３３】
表３に示されるように、第１ドライブエンドフレーム部材１４と第２ドライブエンドフレーム部材１３とを直接基礎土台１７に連結し固定した場合、総荷重が６１４９０ｋｇｆの２軸連続式混練機１では総荷重が２９８００ｋｇｆの２軸連続式混練機１に比べて３倍成分の荷重がいずれのフレーム部材１２ないしバレル支持部材１５でも大きくなっている。この点から分かるように、２軸連続式混練機１を大型化すると当然荷重振動の振幅が大きくなり、フレーム部材１２にかかる負荷も増大する。
【００３４】
【表４】
2010179562.tif 000006
【００３５】
ところが、表４に示されるように、補剛部材１８を介して第１ドライブエンドフレーム部材１４と第２ドライブエンドフレーム部材１３とを一体化すると、表３に比べてフレーム部材１２及びバレル支持部材１５の全てについて３倍周波成分の絶対値が非常に小さくなっており、支持構造の剛性が上がって荷重の振れ幅が小さくなっていることが分かる。このことから、ドライブエンド側のフレーム部材１２と補剛部材１８とを固定すること、特にドライブエンド側のフレーム部材１２が２分割されている場合には、第１ドライブエンドフレーム部材１４と第２ドライブエンドフレーム部材１３とを補剛部材１８を介して連結するように一体化することは、混練機１を大型化した場合に支持構造の剛性を上げる上で特に好ましいと判断される。
【００３６】
また、図２に示されるように第１ドライブエンドフレーム部材１４と第２ドライブエンドフレーム部材１３とを一体化すると支持構造の剛性が上がるので、図３に示されるようにフレーム部材１２を堅牢化したり大型化するが必要がない。その結果、基礎土台１７より地上側にあるフレーム部材１２をコンパクト化でき、分解や組立などの保守点検を楽に行うことができる。
さらに、表１〜表４において各フレーム部材１２に加わる荷重振動の振幅を比較すると、ウォータエンド側のフレーム部材１２に比べて駆動側のフレーム部材１２の方が荷重の振れ幅が大きく、動的荷重はフレーム部材１２の中でも駆動側のフレーム部材１２に特に加わりやすい傾向があることがわかる。それゆえ、フレーム部材１２の中でも特に駆動側のフレーム部材１２を補剛部材１８に固定すれば、効果的に荷重振動の振幅を小さくすることが可能となる。
【００３７】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、発明の本質を変更しない範囲で各部材の形状、構造、材質、組み合わせなどを適宜変更可能である。
上記実施形態では、混練機１として異方向回転型の２軸連続式混練機１を例示した。しかしながら、本発明の混練ロータ３やバレル２の支持構造は、２軸連続式混練機１だけでなく２軸混練押出機にも用いることができるし、混練ロータ３の回転方向は同方向であっても良い。
上記実施形態では、フレーム部材１２が複数に分割されたものを例示したが、例えばモノコックフレーム式のフレーム部材に対して、このフレーム部材に複数の脚部を設けても良く、これらの脚部２１のそれぞれを基礎土台１７に埋設された補剛部材１８に連結して、脚部同士を補剛部材１８を介して連結させることもできる。
【００３８】
上記実施形態では、３つのフレーム部材１２及びバレル支持部材１５の内、第１ドライブエンドフレーム部材１４及び第２ドライブエンドフレーム部材１３が補剛部材１８に連結されたものを例示した。しかし、例えばバレル支持部材１５やウォータエンドフレーム部材１６を補剛部材１８に固定して、混練ロータ３やバレル２の支持構造の剛性を高めることもできる。
上記実施形態では、補剛部材１８として複数の鉄骨部材を溶接してなるものを例示したが、補剛部材１８はフレーム部材の剛性を基礎土台１７に埋設された部材で高めるもの、例えば複数の脚部同士を連結し固定したり、複数に分割されたフレーム部材同士を連結し固定するものであれば良く、その形状はブロック状等他のものを用いても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１  ２軸連続式混練機（混練機）
２  バレル
３  混練ロータ
４  空洞部
５  ホッパ
６  混練度調整部
７  軸受部
８  減速機
９  混練部
１０  スクリュ部
１１  冷却水供給部
１２  フレーム部材
１３  第２ドライブエンドフレーム部材
１４  第１ドライブエンドフレーム部材
１４  フレーム部材
１５  バレル支持部材
１６  ウォータエンドフレーム部材
１７  基礎土台
１８  補剛部材
１９  連結部材
２０  締結部材
２１  脚部
２２  溝部
２３  鉄骨部材
【図１】
2010179562.tif 000007
【図２】
2010179562.tif 000008
【図３】
2010179562.tif 000009