(57)【要約】【課題】スクリーンとプロジェクタの間を行き来する必要がなく被写体を撮像しながら、スクリーン上での説明ができるような投写映像システムを提供することである。【解決手段】光源と、該光源からの光を変調する光変調手段と、該光変調手段により光変調された光を拡大投写させる投写手段と、特定の範囲を撮像する撮像手段と、前記撮像手段からの入力映像信号に基づいて映像を拡大投写させる投写型映像表示装置と、を備える投写映像システムにおいて、前記投写型映像表示装置からの映像が投写され、下端部に載置台を有するスクリーンを備え、前記特定の範囲は少なくとも前記載置台の上面を含むことである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源からの光を変調する光変調手段と、該光変調手段により光変調された光を拡大投写させる投写手段と、特定の範囲を撮像する撮像手段と、前記撮像手段からの入力映像信号に基づいて映像を拡大投写させる投写型映像表示装置と、を備える投写映像システムにおいて、
前記投写型映像表示装置からの映像が投写され、下端部に載置台を有するスクリーンを備え、前記特定の範囲は少なくとも前記載置台の上面を含むことを特徴とする投写型映像システム。
【請求項２】
請求項１に記載の投写型映像システムにおいて、前記スクリーンは、筆記具での記載及びその記載の消去が自在に行える記載エリアと、該記載エリアの四辺を覆う記載エリア枠と、前記記載エリアを直立させる２つの脚部と、該２つの脚部に対して垂直に形成され前記２つの脚部それぞれを繋ぐ前記載置台を支える補強部と、を備えていることを特徴とする投写映像システム。
【請求項３】
請求項１に記載の投写映像システムにおいて、前記投写型映像表示装置は投写映像を前記投写手段の出射方向に対して鋭角となる方向に屈曲させて拡大反射させる反射鏡を備えていることを特徴とする投写映像システム。
【請求項４】
請求項１に記載の投写映像システムにおいて、前記撮像手段の撮像範囲又は撮像方向は、変更可能に構成されていることを特徴とする投写映像システム。
【請求項５】
請求項１に記載の投写映像システムにおいて、前記撮像手段の撮像範囲内に被写体が侵入したことを検出する侵入検知手段と、該侵入検知手段の被写体が侵入したという検出結果に基づいて前記撮像手段が撮像した映像を前記投写型映像表示装置から投写することを特徴とする投写映像システム。
【請求項６】
請求項１に記載の投写映像システムにおいて、前記投写型映像表示装置から出射される光の一部は、前記載置台を照らす照明光とすることを特徴とする投写映像システム。
【請求項７】
請求項１に記載の投写映像システムにおいて、前記載置台は折畳自在に設けられることを特徴とする投写映像システム。
【請求項８】
請求項７に記載の投写映像システムにおいて、前記載置台が前記記載エリアに対して略垂直な状態で使用状態にあるか検知する使用検知手段と、該使用検知手段により前記載置台が前記記載エリアに対して略垂直な状態で使用状態にあると検知された時に前記撮像手段の電源をＯＮすることを特徴とする投写映像システム。
【請求項９】
光源と、該光源からの光を変調する光変調手段と、該光変調手段により光変調された光を拡大投写させる投写手段を備える投写型映像表示装置において、
特定の範囲を撮像する撮像手段と、該撮像手段によって撮像された映像を前記光変調手段にて光変調させ、前記投写手段から拡大投写させる投写型映像表示装置。
【請求項１０】
筆記具での記載及びその記載の消去が自在に行える記載エリアと、該記載エリアの四辺を覆う記載エリア枠と、前記記載エリア枠を直立させる２つの脚部と、該２つの脚部に対して垂直に形成され前記２つの脚部それぞれを繋ぐ補強部と、観察物を載置させるため該補強部と前記記載エリア枠の下端にそれぞれ固定された載置台と、を備える載置台一体の記載ボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
記載ボードと投写型映像表示装置を使用してなる投写映像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投写型映像表示装置は、再生装置やパソコンなどの映像信号を出力する出力装置から出力された信号に基づいて、これらの映像信号を液晶パネル等の光変調素子により光変調し投写手段から拡大投写していた。しかしながら最近では、ＴＶ会議システムの普及や教育分野でのニーズにより投写型映像表示装置に要求される機能も多様化されてきている。
【０００３】
その中でプロジェクタとプロジェクタに一体となる撮像用カメラを有し、撮像用カメラの撮像方向に位置する被写体を撮像する。撮像用カメラで撮像した被写体の映像はプロジェクタへ送られ、投写手段より拡大投写されるプロジェクタは先行技術文献に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、先行技術文献の構成では、最適な拡大表示される位置までプロジェクタ本体を映像が投写されるスクリーンから離して設置する必要があった。例えば、被写体６をテーブル８においてさらにスクリーンで説明を要するときには、スクリーンとプロジェクタ本体２が離れているためにスクリーンとプロジェクタ本体２を行き来する必要があり、プレゼンテーションを行う際に円滑な説明をすることができなかった。
【０００６】
このような課題に鑑みて本願発明の課題は、スクリーンとプロジェクタの間を行き来する必要がなく被写体を撮像しながら、スクリーン上での説明ができるような投写映像システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の第1の態様は、  光源と、該光源からの光を変調する光変調手段と、該光変調手段により光変調された光を拡大投写させる投写手段と、特定の範囲を撮像する撮像手段と、前記撮像手段からの入力映像信号に基づいて映像を拡大投写させる投写型映像表示装置と、を備える投写映像システムにおいて、前記投写型映像表示装置からの映像が投写され、下端部に載置台を有するスクリーンを備え、前記特定の範囲は少なくとも前記載置台の上面を含むことを特徴とする投写型映像システムとすることである。
【０００８】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様に係る投写映像システムにおいて、前記スクリーンは、筆記具での記載及びその記載の消去が自在に行える記載エリアと、該記載エリアの四辺を覆う記載エリア枠と、前記記載エリアを直立させる２つの脚部と、該２つの脚部に対して垂直に形成され前記２つの脚部それぞれを繋ぐ前記載置台を支える補強部と、を備えていることを特徴とする投写映像システムとすることである。
【０００９】
本発明の第３の態様は、上記第１の態様に係る投写映像システムにおいて、前記投写型映像表示装置は投写映像を前記投写手段の出射方向に対して鋭角となる方向に屈曲させて拡大反射させる反射鏡を備えていることを特徴とする投写映像システムとすることである。
【００１０】
本発明の第４の態様は、上記第１の態様に係る投写映像システムにおいて、前記撮像手段の撮像範囲又は撮像方向が、変更可能に構成されていることを特徴とする投写映像システムとすることである。
【００１１】
本発明の第５の態様は、上記第１の態様に係る投写映像システムにおいて、前記撮像手段の撮像範囲内に被写体が侵入したことを検出する侵入検知手段と、該侵入検知手段の被写体が侵入したという検出結果に基づいて前記撮像手段が撮像した映像を前記投写型映像表示装置から投写することを特徴とする投写映像システムとしてもよい。
【００１２】
本発明の第６の態様は、上記第１の態様に係る投写映像システムにおいて、前記投写型映像表示装置から出射される光の一部が、前記載置台を照らす照明光とすることを特徴とする投写映像システムとしてもよい。
【００１３】
本発明の第７の態様は、上記第１の態様に係る投写映像システムにおいて、前記載置台が折畳自在に設けられることを特徴とする投写映像システムとしてもよい。
【００１４】
本発明の第８の態様は、上記第７の態様に係る投写映像システムにおいて、前記載置台が前記記載エリアに対して略垂直な状態で使用状態にあるか検知する使用検知手段と、該使用検知手段により前記載置台が前記記載エリアに対して略垂直な状態で使用状態にあると検知された時に前記撮像手段の電源をＯＮすることを特徴とする投写映像システムとしてもよい。
【００１５】
本発明の第９の態様は、光源と、該光源からの光を変調する光変調手段と、該光変調手段により光変調された光を拡大投写させる投写手段を備える投写型映像表示装置において、特定の範囲を撮像する撮像手段と、該撮像手段によって撮像された映像を前記光変調手段にて光変調させ、前記投写手段から拡大投写させる投写型映像表示装置とすることである。
【００１６】
本発明の第１０の態様は、筆記具での記載及びその記載の消去が自在に行える記載エリアと、該記載エリアの四辺を覆う記載エリア枠と、前記記載エリア枠を直立させる２つの脚部と、該２つの脚部に対して垂直に形成され前記２つの脚部それぞれを繋ぐ補強部と、観察物を載置させるため該補強部と前記記載エリア枠の下端にそれぞれ固定された載置台と、を備える載置台一体の記載ボードとすることである。
【発明の効果】
【００１７】
このように本発明の構成にすることにより、スクリーンとプロジェクタの間を行き来する必要がなく被写体を撮像しながら、スクリーン上での説明ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例に係る投写映像システムの側面図である。
【図２】本実施例に係る映像光生成部及び屈折光学系及び反射鏡を示した図である。
【図３】本実施例に係る屈折光学系の詳細透視図である。
【図４】本実施例に係るプロジェクタの側面図である
【図５】本実施例に係るプロジェクタの構成を示したブロック図である。
【図６】本実施例に係るプロジェクタのカメラ映像をスクリーンに投写させるフローチャートを示した図である。
【図７】本実施例に係るプロジェクタのカメラが撮像する一例を示した図である。
【図８】本実施例に係る載置台の照明の構成を示した側面図である。
【図９】本実施例に係る載置台の照明の構成を示した斜視図である。
【図１０】本実施例に係る照明光投写映像の一例を示す図である。
【図１１】本実施例に係る変形例を示した図である。
【図１２】本実施例に係る載置台を一体とするスクリーンを示した斜視図である。
【図１３】本実施例に係る載置台の未使用状態及び使用状態を示す図である。
【図１４】本実施例に係る載置台の未使用状態及び使用状態を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の各実施形態に係る投写型映像表示装置を図１乃至図１４を参照して説明する。
【００２０】
尚、本発明の図に関しては模式的な図であり、詳細な形状、寸法、比率は異なることに留意すべきである。また図面相互間においても詳細な形状、寸法、比率は異なる部分が含まれている。
【００２１】
また、異なる図面番号に対して同一又は類似の部分に関しては同一符号を付して重複する説明は省略している。
（投写映像システム）
図１は、本願発明の投写映像システム１１１の側面図である。
【００２２】
投写映像システム１１１は、プロジェクタ５１及び記載ボード８０を有す。
【００２３】
プロジェクタ５１は、プロジェクタ５１の下面に配されたカメラ５４を有す。
【００２４】
記載ボード８０は、キャスター８６が下部に配されたスクリーン８２と、スクリーン８２の前面に配された載置台８１を有す。
【００２５】
カメラ５４は、プロジェクタ５１の下部に配され、載置台８１の上面を撮像する。プロジェクタ５１は、複数ある入力映像信号から特定の入力映像信号を選択してスクリーン８２に拡大投写する。またプロジェクタ５１は、カメラ５４が撮像した映像の入力映像信号としてスクリーン８２に拡大投写することができる。
【００２６】
このような構成とすることにより、記載ボード８０及びプロジェクタ５１を一体として小型に形成することができる。また、一体として小型に形成することができ、キャスター８６を備えているため、移動自在に使用することができる。また、スクリーン８２と載置台８１が近傍に設置されているため、例えばプレゼンテーションを行うプレゼンターが載置台８１へ被写体を載置する所作、スクリーン８２に投写される映像を使用して説明する所作、を本願発明の投写映像システム１１１の近傍で行うことができる。その為、プレゼンテーションを円滑に実施することができる。
（プロジェクタ部）
図２は、本発明で使用される映像光生成部１１及び映像光生成部１１が生成した映像を拡大投写させる屈折光学系２６及び反射鏡３０を示した図である。光源１２は、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等から成り、その投写光はパラボラリフレクタ１３によって平行光となって出射され、インテグレータレンズ１４へと導かれる。
【００２７】
インテグレータレンズ１４は一対のレンズ群（フライアイレンズ）１４ａ、１４ｂから構成されており、個々のレンズ部分が光源１２から出射された光を後述する光変調素子の全面に導くようになっており、光源１２において存在する部分的な輝度ムラを平均化し、画面中央と周辺部とでの光量差を低減する。インテグレータレンズ１４を経た光は、偏光変換装置１５、及び集光レンズ１６を経た後、第１ダイクロイックミラー１７へと導かれることになる。
【００２８】
偏光変換装置１５は、偏光ビームスプリッタアレイ（以下、ＰＢＳアレイと称する）によって構成されている。ＰＢＳアレイは、偏光分離膜と位相差板（１／２λ板）とを備える。ＰＢＳアレイの各偏光分離膜は、インテグレータレンズ１４からの光のうち例えばＰ偏光を通過させ、Ｓ偏光を９０度光路変更する。光路変更されたＳ偏光は隣接の偏光分離膜にて反射されてそのまま出射される。一方、偏光分離膜を透過したＰ偏光はその前側（光出射側）に設けてある前記位相差板によってＳ偏光に変換されて出射される。すなわち、この場合には、ほぼ全ての光はＳ偏光に変換されるようになっている。
【００２９】
第１ダイクロイックミラー１７は、赤色波長帯域の光を透過し、シアン（緑＋青）の波長帯域の光を反射する。第１ダイクロイックミラー１７を透過した赤色波長帯域の光は、全反射鏡１８にて反射されて光路を変更される。全反射鏡１８にて反射された赤色光はレンズ１９を経て赤色光用の透過型の光変調素子２７に導かれ、これを透過することによって光変調される。一方、第１ダイクロイックミラー１７にて反射したシアンの波長帯域の光は、第２ダイクロイックミラー２０に導かれる。
【００３０】
第２ダイクロイックミラー２０は、青色波長帯域の光を透過し、緑色波長帯域の光を反射する。第２ダイクロイックミラー２０にて反射した緑色波長帯域の光は、レンズ２１を経て緑色光用の透過型の光変調素子２８に導かれ、これを透過することで光変調される。また、第２ダイクロイックミラー２０を透過した青色波長帯域の光は、全反射鏡２２、全反射鏡２３、レンズ２４を経て青色光用の透過型の光変調素子２９に導かれ、これを透過することで光変調される。
【００３１】
各光変調素子２７、２８、２９は、入射側偏光板２７ａ、２８ａ、２９ａと、一対のガラス基板（画素電極や配向膜を形成してある）間に液晶を封入して成るパネル部２７ｂ、２８ｂ、２９ｂと、出射側偏光板２７ｃ、２８ｃ、２９ｃと、を備えて成る。
【００３２】
光変調素子２７、２８、２９を経ることで変調された変調光（各色映像光）は、クロスダイクロイックプリズム２５によって合成されてカラー映像光となる。このカラー映像光は、屈折光学系２６によって前方へ拡大投写されて、反射鏡３０にて拡大投写される。
【００３３】
図３は、本発明で使用される屈折光学系２６を示した図である。図３（ａ）は、屈折光学系２６の側面からの透視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）にかかるＸ−Ｘ断面の断面図である。
【００３４】
屈折光学系２６は、映像光生成部１１によって生成された映像光を拡大する。具体的には、屈折光学系２６は、映像光生成部１１に近い側に設けられる後段筐体３５と、映像光生成部１１から遠い側に設けられる前段筐体４３と、後段筺体３５及び前段筺体４３を繋ぐ係合筺体４４を有す。
【００３５】
後段筺体３５は、円筒形状を有す。すなわち、後段筺体３５は、環状の断面を有す。後段筺体３５の中心は、屈折光学系２６の光軸Ｌと同じである。後段筺体３５は、複数のレンズ群（レンズ３１〜レンズ３４）を有す。
【００３６】
レンズ３１〜レンズ３４は、円形形状のレンズである。レンズ３１〜レンズ３４の光軸は、屈折光学系２６の光軸Ｌと同じである。レンズ３１〜レンズ３４は、映像光生成部に設けられた光変調素子２７、２８、２９から出射された光を前段筺体４３に導く。
【００３７】
前段筺体４３は、円筒形状を有す。すなわち、前段筺体４３は、環状の断面を有す。後段筺体３５の中心は、屈折光学系２６の光軸Ｌとは異なる。後段筺体３５は、複数のレンズ群（レンズ４１、レンズ４２）を有す。前段筺体４３が環状の断面を有すことにより、前段筺体４３を回転させやすく、ズーム調整時にレンズ４１、レンズ４２に関して光軸上を移動させるのに好適である。
【００３８】
前段筺体４３に収容される非円形形状のレンズ４１、４２は、屈折光学系２６の光軸Ｌを中心とする仮想的な円形形状のレンズ（以下、仮想円形レンズ）の一部を構成する。仮想円形レンズの径は、映像光を広角投写するために、後段筺体３５に収容される円形形状のレンズの径よりも大きい。
【００３９】
図３に係る点線は、仮想円形レンズを示している。仮想円形レンズの光軸は、屈折光学系２６の光軸Ｌと同じである必要がある。従って、仮想前段筐体の断面の中心は、屈折光学系２６の光軸Ｌと同じである。
【００４０】
また、図２では説明を省略したが、光変調素子２７、２８、２９は、屈折光学系２６の光軸ＬよりもＡ側にシフトされる。従って、レンズ３１〜レンズ３４は、光変調素子２７、２８、２９から出射された光を屈折光学系２６の光軸ＬよりもＢ側に導く。これによって、光変調素子２７、２８、２９から出射された光の斜め投写が実現される。
【００４１】
また、“Ａ側”及び“Ｂ側”は、上下左右を特に限定するものではない。ここでは、“Ａ側”及び“Ｂ側”は、屈折光学系２６の光軸Ｌを挟んで反対側である旨を説明する用語に過ぎない。
【００４２】
尚、本実施の形態では、前段筺体４３に収容されるレンズは、非円形形状のレンズとしたが、これに限るものではなく円形形状のレンズを使用しても良い。
【００４３】
図４は、本発明の投写型映像表示装置であるプロジェクタ５１の側面から観測した側面図である。プロジェクタ５１は、映像光生成部１１、屈折光学系２６、反射鏡３０、防護カバー５３、カメラ５４を有す。
【００４４】
反射鏡３０は、映像光生成部１１から出射された映像光を屈折光学系２６の出射方向に対して鋭角となる方向に屈曲させて反射させる。また、反射された光は、集光しながら透過領域５５へ導かれる。例えば、反射鏡３０は、映像光生成部１１側に凹面を有す非球面ミラーである。なお、反射鏡３０の最集光位置は、透過領域５５を狭くすることができるため、集光ポイントに透過領域５５を配すことが好ましい。
【００４５】
防護カバー５３は、反射鏡３０を保護するカバーである。防護カバー５３は、反射鏡３０の背面を固定させると共に反射鏡３０を埃等から防護するために設けられており、反射鏡３０の背面を覆い、映像光を透過する透過領域５５を有す。
【００４６】
カメラ５４は、ドーム型固定部５６、対物レンズ５７、図示しない撮像素子を有す。対物レンズ５７はドーム型固定部５６に設置され、撮像光を集光させながら撮像素子へ結像させる。撮像素子は、対物レンズ５７が集光させた撮像光を電子変換し、撮像データとして取り込む。また、カメラ５４は、後述するように載置台８１を撮影可能な位置となるように映像光生成部１１の下面に配されている。
【００４７】
尚、カメラ５４の撮影方向は固定ではなく自動又はユーザの操作によりドーム型固定部５６の球状表面上を移動させる構造としても良い。
【００４８】
このことにより、載置台８１上のみに限らずスクリーン上の記載内容や映像を観賞している人物等も撮像データとして取り込むことができる。
【００４９】
また、カメラ５４は、映像光生成部１１の側面に配されているが、プロジェクタ５１の内部にカメラ５４を配置し、透過領域５５から撮像光を取り込むこととしても良い。
【００５０】
このことにより、カメラ５４に直接衝撃が与えられることがなく、且つ美観を損なうこともない。
【００５１】
図５は、プロジェクタ５１の構成を示したブロック図である。
【００５２】
映像処理部６１は、パソコンや再生装置等からの映像入力信号や無線ＵＮＩＴ６２に無線接続されている機器から映像入力信号が入力されるとプロジェクタ５１が投写するのに好ましいアスペクト比の調整や映像の解像度調整を行う。また、映像処理部６１に映像が入力されていない場合にはＣＰＵ６３へその旨の信号を送信され、映像が入力されている場合には映像処理された信号は、ＣＰＵ６３を経由して映像光生成部６１へ送られ、スクリーン８２へ映像が投写される。
【００５３】
ＣＰＵ６３は、映像処理部６１からの映像が入力されていないという信号に基づいて映像処理部６１にあらかじめ記憶されているロゴ映像やブルーバック映像を読み出し、映像光生成部１１へロゴ映像やブルーバック映像をスクリーン８２へ投写させる。また、ＣＰＵ６３は、後述するカメラ５４を起動させる信号を受信することにより、カメラ５４を起動させる。
【００５４】
カメラ５４は、載置台８１に載置されたものを撮像し、映像記憶部６４及び映像処理部６１に撮像データを送信することができる。
【００５５】
尚、カメラ５４より映像処理部６１へ撮像データを送信し映像処理を行う際、映像入力信号や無線ＵＮＩＴ６２からの映像がある場合は、カメラ５４の撮像データと共にＰＩＰ(Picture in Picture)やＰＢＰ(Picture by Picture)で表示させても良いものとする。
【００５６】
また、プロジェクタ５１の無線ＵＮＩＴ６２で無線受信を行うことができるため、パソコンや再生装置等の外部機器が設置されている場所や、通信ケーブルを使用できる場所に捉われることなく投写映像システム１１１を使用することができる。
（カメラの制御フロー）
図６は、プロジェクタ５１に係るカメラ５４での映像をスクリーン８２に投写させる制御方法をフローチャートで示した図である。
【００５７】
まず、プロジェクタ５１の電源をＯＮする（Ｓ１０）ことによりプロジェクタ５１が投写させるために必要な光源１２のセットアップ、図示しない制御回路のセットアップを行い、映像を投写させるセットアップを行う（Ｓ２０）。
【００５８】
Ｓ２０の後、映像入力信号があるか否かを判別する（Ｓ３０）。映像入力信号がない場合（Ｓ３０のＮｏ）、映像記憶部６４に予め記憶されているロゴやブルーバック映像を投写させ（Ｓ４０）、再び映像入力信号があるか否かを判別する（Ｓ３０）。映像入力信号がある場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、映像入力信号に基づいて投写映像としてプロジェクタ５１より映像を投写する（Ｓ５０）。
【００５９】
Ｓ５０の後、後述する載置台８１上を撮像するカメラ５４の起動方法に従ってカメラ５４を起動するか否かを判別する（Ｓ６０）。カメラ５４を起動しないのであれば（Ｓ６０のＮｏ）、継続して映像入力信号に基づいて映像を投写する（Ｓ５０）。カメラを起動するのであれば（Ｓ６０のＹｅｓ）、カメラ５４の電源をＯＮする（Ｓ７０）。
【００６０】
Ｓ７０の後、カメラ５４は載置台８１上の映像Ａを取り込み（Ｓ８０）、
Ｓ８０の後、カメラ５４により取り込まれた映像Ａを映像記憶部６４で記憶させる（Ｓ９０）。
【００６１】
Ｓ９０の後、カメラ５４は、再度載置台８１上の映像Ｂを一定期間ごとに取り込む（Ｓ１００）
Ｓ１００の後、カメラ５４により取り込まれた映像Ｂを映像記憶部６４で記憶させる（Ｓ１１０）。
【００６２】
Ｓ１１０の後、取り込んだ映像Ａおよび映像Ｂを比較する。両者が合致していれば（Ｓ１２０のＹｅｓ）載置台８１上に撮像するべき物が載置されていないと判断し、載置台８１上に撮像するべき物が載置するまでカメラ５４により再度載置台８１上の映像Ｂを取り込む（Ｓ１００）。取り込んだ映像Ａおよび映像Ｂを比較することにより、両者が合致していなければ（Ｓ１２０のＮｏ）載置台８１上に撮像するべき物が載置されていると判断し、カメラ５４で取り込んだ映像Ｃを継続的に投写する（Ｓ１３０）。尚、映像Ｃは、動画映像であってもよい。
【００６３】
Ｓ１３０の後、カメラ５４により取り込んだ映像Ｃを映像記憶部６４で記憶させる（Ｓ１４０）。
【００６４】
Ｓ１４０の後、取り込んだ映像Ａおよび映像Ｃを比較する。両者が合致していなければ（Ｓ１５０のＮｏ）載置台８１上に撮像するべき物が載置されている状態を維持していると判断し、カメラ５４で取り込んだ映像Ｃを継続的に投写する（Ｓ１３０）。取り込んだ映像Ａおよび映像Ｃを比較することにより、両者が合致していなければ（Ｓ１５０のＹｅｓ）載置台８１上に撮像するべき物取り除かれたと判断し、カメラ５４の電源をＯＦＦし（Ｓ１６０）、カメラ５４の撮像映像の投写を終了する（Ｓ１７０）。
【００６５】
このようにプロジェクタ５１に係るカメラ５４での映像を投写させる制御方法とすることにより、図７に示すように載置台８１上の撮像範囲に被写体７１が入り込むことによりカメラ５４で撮像した映像をスクリーン８２へ投写することができるようになる。
【００６６】
またユーザが載置台８１を使用する際の載置台８１の表面の状態を初期映像として記憶することができる。従って、ユーザの使用により載置台８１上に使用傷や汚れが付き、載置台８１が新品の状態とは異なった状態になったとしても初期映像として使用傷や汚れが付いている載置台８１を記憶させることができるため、載置台８１をユーザが自由にデコレーション等しても、上記撮像動作を行わせることができるものである。
（照明の構成）
以下に載置台８１を照らす照明の構成を図８乃至図１１を用いて詳細に説明する。
【００６７】
図８は、投写映像システム１１１における側面より観測した側面図を示した図である。また、図９は投射映像システム１１１における斜視図を示した図である。
【００６８】
プロジェクタ５１から投写される投写光がホワイトボード８３のみではなく載置台８１の全面へ投写されている。プロジェクタ５１から投写される映像は図１０に示すように左側部、右側部、上段部、中段部、下段部に区分されて投写される。左側部及び右側部の映像は黒色の映像を投写する。上段部の映像入力信号に基づいた映像が投写される。中段部の映像は黒色の映像を投写する。下段部の映像は白色の映像を投写する。
【００６９】
この場合、ホワイトボード８３には、上段部の映像入力信号に基づいた映像が投写され、ホワイトボード枠８４の下方部には、中段の映像である黒色映像が投写され、載置台８１には、下段の映像である白色の映像が投写される。
【００７０】
このような構成にすることにより、ホワイトボード８３に所望の映像が投写されるばかりでなく、載置台８１も照明光としての白色光が投写されるので被写体７１を載置した際、被写体７１が明るく光で照らされ、明るい映像として被写体７１をカメラ５４で撮像することができる。
（照明の変形例）
以下に載置台８１を照らす照明の構成の変形例を詳細に説明する。
【００７１】
図１１は、変形例に係る投写映像システム１１１における側面より観測した側面図を示した図である。光源１２から投写される投写光の一部が載置台８１の全面へ投写されている。
【００７２】
プロジェクタ５１の映像光生成部１１に配された光源１２の前方には、入射光の一部を反射させることができるハーフミラー１２１（例えば透過光：反射光＝９５：５）を有す。
【００７３】
ハーフミラー１２１は、光源１２から投写された光の一部を載置台８１上に導くように配される。
【００７４】
このような構成とすることにより、第１変形例と同様にホワイトボード８３に所望の映像が投写されるばかりでなく、載置台８１も照明光としての白色光が投写されるので被写体７１を載置した際、被写体７１が明るく光で照らされ、明るい映像として被写体７１をカメラ５４で撮像することができる。また、第１変形例のように左側部、右側部、中段部、の映像を黒色映像として投写する必要がないため光利用効率を上げることができる。
【００７５】
尚、図示しないがスクリーン８２とプロジェクタ５１は、コネクタ等で電気的に接続されており、スクリーン８２に対してプロジェクタ５１を着脱自在に構成されてもよいものである。
【００７６】
また、本変形例に係る投写映像システム１１１は、載置台８１を一体とするスクリーン８２の上部に、プロジェクタ５１を固定した構成とした。しかしながらプロジェクタ５１を固定する場所は、スクリーン８２の上部に限るものではなく、スクリーン８２の左部若しくは右部に固定してもよいものである。また剛性の強い別構造体をスクリーン８２の左部若しくは右部どちらかに配し、別構造体にプロジェクタ５１を固定してもよいものである。
【００７７】
また、カメラ５４の撮影方向は固定ではなく自動又はユーザの操作によりドーム型固定部の球状表面上を移動させる構造としても良い旨の記載を行ったがホワイトボード８３の方向へカメラ５４の撮影方向を向けて撮像し、映像記憶部６４でホワイトボード８３を撮像したデータを記憶させても良いものであり、電源をＯＦＦするとき、自動でホワイトボード枠８４を撮像し、撮像したデータを映像記憶部６４で記憶させてもよいものである。
【００７８】
尚、実施例は、透過型の光変調素子を用いた投写型映像表示装置を示したが、これに限定されるものではなく他の映像光生成系を備える投写型映像表示装置においても本発明を適用でき、ＤＭＤ（Digital Mirror Device）方式、ＬＣＯＳ（Liquid Crystal on Silicon）方式、レーザ光などの固体光源を使用した固体光源方式でも適用することができる。
（スクリーンの構成）
図１２は、本発明の載置台８１を一体とするスクリーン８２を示した斜視図である。
【００７９】
スクリーン８２は、ホワイトボード８３、ホワイトボード枠８４、支持脚８５、キャスター８６、支持バー８７、載置台８１を有す。
【００８０】
ホワイトボード８３は、略長方形の白色の平面を成しており、図示しないホワイトボードマーカーで文字や図形等を記載させることができ、図示しないホワイトボード消しでホワイトボードマーカーによって記載された文字や図形等を消去することができる。また、ホワイトボード８３は、白色の平面を成しているために、プロジェクタ等から投写された映像を映し出すのに好適である。
【００８１】
ホワイトボード枠８４は、ホワイトボード８３の四辺を覆うように形成され、ホワイトボード８３がホワイトボード枠８４から容易に脱落しないようホワイトボード枠８４に嵌め込まれる。
【００８２】
支持脚８５は、ホワイトボード枠８４の下部左右端から垂直にそれぞれ形成され、地面との接地面近傍は、ホワイトボード８３及びホワイトボード枠８４が横転しないように地面に水平に支持脚８５が形成されている。従って、支持脚８５はスクリーン８２の側面から観察すると逆さＴ字形状を成している。また、地面に水平に形成されている支持脚８５の地面との接地面はキャスター８６が付属されている。このことによりスクリーン８２を移動させるとき、キャスター８６が回ることによりスクリーン８２の設置場所を容易に変更することができる。
【００８３】
支持バー８７は、それぞれの支持脚８５に対して垂直に形成され、それぞれの支持脚に繋がれているため、支持脚８５を支える補強部材とされる。
【００８４】
載置台８１は、図１３を参照しながら詳細に説明する。図１３は、スクリーン８２を側面から観測した側面図である。図１３（ａ）は、載置台８１を折り畳んで未使用状態にある図を示している。図１３（ｂ）は、載置台８１を地面に対して平行に設置させ固定具９１にて固定されて使用状態にある図を示している。
【００８５】
載置台８１に固定された固定具９１は、一端を載置台８１の先端近傍に固定されており、他方端を支持バー８７に固定されている。また載置台８１に固定された蝶番９２は、一端を載置台８１の末端近傍に固定されており、他方端をホワイトボード枠８４の下端面に固定されている。
【００８６】
載置台８１は、未使用状態にあるとき固定具９１と蝶番９２を折り畳まれた状態でホワイトボード８３面と平行になるように収納される。また、載置台８１は、使用状態にあるとき未使用状態から載置台８１の先端部を引き出し、固定具９１の図示しないロック機構により支持脚８５に対して垂直となるように保持される。
【００８７】
図１４は、スクリーン８２を側面から観測し、載置台８１を拡大させた拡大図である。図１４（ａ）は、載置台８１を折り畳んで未使用状態にある図を示している。図１４（ｂ）は、載置台８１を地面に対して平行に設置させ固定具９１にて固定されて使用状態にある図を示している。以下において載置台８１が使用状態にあるか否かを検出する方法を詳細に説明する。
【００８８】
検出スイッチ１０１は、ホワイトボード枠８４の下方部中央前面に突出して形成されている。検出スイッチ１０１は、ホワイトボード枠８４に垂直な方向に押下することができ、特に外力が生じていないときは、図示しない弾性体により最も突出した状態で維持される。検出スイッチ１０１は、押下されることにより押下されている状態を検出することができる。
【００８９】
載置台８１は、図１４（ａ）のように折り畳んで未使用状態にあるとき、検出スイッチ１０１は押下しないが、図１４（ｂ）のように載置台８１を地面に対して平行に設置させると検出スイッチ１０１を押下することとなり、載置台８１が使用状態か否かを検出することができる。
【００９０】
このような構成とすることにより、検出スイッチ１０１は、載置台８１を地面に対して平行に設置させると押下されることとなる。例えば検出スイッチ１０１とカメラ５４を連動させれば、カメラ５４は、実際に載置台８１を使用する際に起動させることができ、取り扱いが便利になる。また不必要にカメラ５４を起動しなくてよくなるため、カメラ５４が消費する電力を削減し、長寿命化を図ることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１２・・・光源
２７、２８、２９・・・光変調手段（光変調素子）
２６・・・屈折光学系（投写手段）
３０・・・反射鏡
５１・・・プロジェクタ（投写型映像表示装置）
５４・・・カメラ（撮像手段）
７１・・・被写体
８３・・・ホワイトボード（記載エリア）
８４・・・ホワイトボード枠（記載エリア枠）
８５・・・支持脚（脚部）
８７・・・支持バー（補強部）
８１・・・載置台
１０１・・・検出スイッチ（使用検知手段）
１１１・・・投写映像システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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