(57)【要約】【課題】  人の墜落防止機能および器物の落下防止機能に優れ、通行等の必要に応じて簡単に開閉可能な仮設防護柵を設置現場に応じて形成することができる仮設防護柵の支柱部材を提供する。【解決手段】  床開口部ＨＬの梁部材Ｍに固定するベース金具２０を介して立設する支柱金具３０に、横桟部材Ｘを連結する桟受け金具３３を設けるとともに、パネル部材Ｙを連結する溝レール３２を設ける。隣接する支柱部材５０Ａ，５０Ｂを順次に横桟部材Ｘで連結するとともに、さらに、隣接する支柱部材５０Ａ，５０Ｂの溝レール３２，３２間にパネル部材Ｙを嵌め込んだ開口部のない防護柵を形成することができる。この際、作業員が通行する出入り口ＥＮの横桟部材Ｘを省略し、パネル部材Ｙのみとしておく。溝レール３２，３２からパネル部材Ｙを引き抜いて通行等に供することができる。【選択図】  図６
2010101100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築現場の横架材の側面に固定するベース金具と、該ベース金具上に立設する支柱金具とからなり、
前記支柱金具は、前記支柱金具の上下長手方向に沿って形成され、パネル部材の端部を受け入れて位置決めする溝レールと、横桟部材の端部を受け止めて固定する桟受け金具とを備えることを特徴とする仮設防護柵の支柱部材。
【請求項２】
前記溝レールは、前記支柱金具を介して左右の同一方向に向けて連結する２枚のパネル部材の端部を受け入れることができる背合せ配置に一対形成され、前記桟受け金具は、前記支柱金具を挟んでその左右の同一方向に向けて連結する２つの横桟部材の端部を受け入れることができる背合せ配置に少なくとも一対形成することを特徴とする請求項１記載の仮設防護柵の支柱部材。
【請求項３】
前記溝レールは、前記支柱金具を介して直交方向に向けて連結する２枚のパネル部材の端部を受け入れることができる直交配置に一対形成するとともに、前記桟受け金具は、前記支柱金具を介して直交方向に向けて連結する２つの横桟部材の端部を受け入れることができる直交配置に一対形成することを特徴とする請求項１記載の仮設防護柵の支柱部材。
【請求項４】
前記ベース金具と支柱金具とは、着脱自在の連結構造を介して連結することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項記載の仮設防護柵の支柱部材。
【請求項５】
前記連結構造は、前記支柱金具に下向きに突設する上下１対のラッチ爪と、該ラッチ爪に対応して前記ベース金具に形成する上下１対のラッチ孔と、前記支柱金具に水平方向に向けて形成するガイドスリットと、該ガイドスリットに対応して前記ベース金具に水平方向に向けて突設するガイド板と、前記支柱金具の幅寸法に対応して前記ベース金具に突設する少なくとも１対の振止め板とからなり、
前記ベース金具と支柱金具とは、前記１対の振止め板の間に支柱金具を位置決めするとともに前記ガイド板とガイドスリットとを一致させた上、前記ガイド板に沿って支柱金具を水平移動させて前記ラッチ爪とラッチ孔とを一致させる水平操作と、支柱金具を下降させて前記ラッチ孔内にラッチ爪を落とし込む上下操作とによる２段階操作によって連結することを特徴とする請求項４記載の仮設防護柵の支柱部材。
【請求項６】
前記桟受け金具が前記支柱金具に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項記載の仮設防護柵の支柱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築現場における作業員等の転落事故や、器物の落下事故を防止する目的で設置される仮設防護柵の支柱部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
２階以上の階を有する建築物の建築現場においては、建築物が竣工前の建築過程にあることにより、作業員の転落事故や器物の落下事故が発生するおそれのある箇所が不可避的に生じる。例えば、１−２階間、２−３階間連絡階段の設置が予定されている階段室の床開口部、設計上の手摺設置前の玄関吹き抜けホールの２階床開口部、設計上のフェンス設置前の陸屋根周縁部等が、このようなおそれがある箇所に該当する。
【０００３】
上記のような危険な箇所であって高さが２ｍ以上の箇所については、労働安全衛生法上、手摺等の墜落危険防止措置を採ることが求められている。しかし、ある県における木造家屋建築現場への一斉立ち入り検査の結果報告資料によれば、この法的要求に対する違反事件は、他の種類の違反事件に対して圧倒的に多いようである。中でも、階段室の床開口部からの転落事故や、器物の落下事故が多いことが業界内においても指摘されているところである。
【０００４】
墜落危険防止措置についての法令が遵守されない理由としては、建物の外回りのパイプ足場におけるような工事進行上の不可欠性に乏しいこと、現場ごとに設置条件が異なること等の理由により危険防止措置用として有効な資材が普及していないこと、現場ごとに個別に危険防止手段を設計構築する煩雑に耐え得ないこと、建物竣工までには分解撤去しなければならない危険防止手段に対して十分な組立て人員や時間を投入する余裕がないこと、設置された危険防止手段がその箇所の仕上げ工事の障害となること、特に階段室の床開口部については、仮設はしごを設置して作業員の頻繁な昇降、建築資材の揚げ降ろし等に高頻度で利用されるため、この箇所に防護柵等の危険防止手段を設置することによって作業の進行に著しい支障を来たす等の理由を挙げることができる。
【０００５】
すなわち、墜落危険防止手段の設置を遵守させる上においては、上記のような不都合点がどの程度に解消された危険防止手段が提供されるかということが問題になる。なお、従来提供されている危険防止手段の代表例は、次のようなものである。
【特許文献１】特開昭６２−１７４４５８号公報
【特許文献２】特許第２８４７３６８号公報
【特許文献３】特開平８−２１０５５号公報
【特許文献４】実開平６−５８０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
作業員の通行や資材の運搬通路に供される箇所に設置する危険防止手段については、作業員の通行等を確保するため、危険防止手段自体に部分的な開閉機構や通行用の大きな開口部を設けておく必要がある（特許文献１，２参照）。しかし、作業員の通行等の確保と危険防止機能とは相反する内容であるため、これらを両立することは容易なことではない。例えば、危険防止手段の一部に大きな開口部を設定しておき、この部分に取外しが容易な索条を張っておくというような方策においては、作業員の墜落防止機能は大きく損なわれてしまうこととなる（特許文献１参照）。危険防止手段の一部に常開の開口部を設けておく方策においても同様の問題を指摘することができる（特許文献２参照）。
【０００７】
危険防止手段が規格化された特定の取付け相手を必要とするものである場合には、当該規格建物以外の建築現場における適用性を欠くこととなる（特許文献３参照）。
【０００８】
危険防止手段の取付けが、墜落危険のある床開口部を形成している梁部材を跨いで行われるものである場合には、梁部材によって支持する床面等の工事の障害となるため、最も危険防止手段が必要とされるときに、これを取り外さなければならないという矛盾を生じる（特許文献４参照）。
【０００９】
なお、従来の危険防止手段全般については、金属製パイプ材を支柱部材および横桟部材として組み合わせて予定された構造の柵を形成するセットとして提供され、セットを構成する部材一式を現場に、または現場から持ち運びしなければならないという運搬上の煩雑がある。また、組立て状態における開口部が多いことにより、仮に、人の墜落事故を防ぎ得たとしても、器物の落下事故を防止する機能は極めて乏しい。作業現場においては、電動工具のコードに絡まった器物が落下するような予想されないような落下事故が少なからず発生する。
【００１０】
本発明は、工事の障害物とならない形態で現場に設置することができることを前提として、人の墜落防止および器物の落下防止機能を高めるとともに、これらの機能を損ねることなく極めて容易に人または資材の通路を形成することができる仮設防護柵の支柱部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の請求項１に記載の仮設防護柵の支柱部材は、建築現場の横架材の側面に固定するベース金具と、ベース金具上に立設する支柱金具とからなり、この支柱金具は、支柱金具の上下長手方向に沿って形成され、支柱金具を介して連結するパネル部材の端部を受け入れて位置決めする溝レールと、支柱金具を介して連結する横桟部材の端部を受け止めて固定する桟受け金具とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記仮設防護柵の支柱部材におけるベース金具は、建築現場の横架材（木造建築であれば梁部材）の側面の任意箇所にねじ固定する方法によって取り付けることができる。支柱金具は、そのように固定されたベース金具上に立設される。したがって、ベース金具および支柱金具は、例えば、梁部材の上に載せるように配置される床面の仕上げ工事等の障害とはならない。そして、施工現場の床開口部に応じて適切な間隔で複数本配置して、横桟部材を介して互いに連結するとともに、互いの溝レール間にパネル部材を嵌め込んだ形態の直線状の防護柵を形成することができる。この際、隣接する支柱部材間には、必ずしも横桟部材とパネル部材とを併用する必要性はなく、施工現場の危険状況に応じて、横桟部材のみを横設する部分やパネル部材のみを嵌め込んだ部分を任意に設定することができる。また、使用される全ての支柱金具は立設状態であり、したがって支柱金具に沿って形成される溝レールの姿勢は上下方向に向いている。そこで、溝レールに嵌め込まれたパネル部材は、上方に引き抜くようにして簡単に取付けおよび取外しをすることができる。すなわち、作業員の通行や資材の運搬が予定される箇所をパネル部材のみを使用した部分としておくことによって、組み立てられた防護柵の一部分を必要に応じて簡単に開閉することができる。なお、横桟部材およびパネル部材としては、施工現場における垂木や構造用合板の端材を利用すれば足りる。
【００１３】
本発明の請求項２記載の仮設防護柵の支柱部材は、前記溝レールは、前記支柱金具を介して左右の同一方向に向けて連結する２枚のパネル部材の端部を受け入れることができる背合せ配置に一対形成され、前記桟受け金具は、前記支柱金具を挟んでその左右の同一方向に向けて連結する２つの横桟部材の端部を受け入れることができる背合せ配置に少なくとも一対形成することを特徴とする。
本発明によれば、支柱金具に背合せに一対配置された桟受け金具は、支柱金具を挟んでその左右に配置される同一方向の横桟部材の端部を受け止めてねじ固定することによって連結することができる。また、支柱金具に背合せ配置された１対の溝レールは、支柱金具を挟んでその左右に配置される同一方向の２枚のパネル部材の端部を受け入れて位置決めすることができる。すなわち、施工現場の床開口部に応じて適切な間隔で複数本配置されることで、左右の同一方向に連続的に配設することができる。
【００１４】
本発明の請求項３記載の仮設防護柵の支柱部材は、前記溝レールは、前記支柱金具を介して直交方向に向けて連結する２枚のパネル部材の端部を受け入れることができる直交配置に一対形成するとともに、前記桟受け金具は、前記支柱金具を介して直交方向に向けて連結する２つの横桟部材の端部を受け入れることができる直交配置に一対形成することを特徴とする。
上記仮設防護柵の支柱部材は、上述した請求項１記載の仮設防護柵の支柱部材と比較して、支柱金具における１対の溝レールおよび桟受け金具が、それぞれ直交配置で形成されていることが特徴となる。つまり、本発明の支柱部材は、複数の横桟部材を直交方向に向けて連結することができるとともに、２枚のパネル部材の端部を直交方向に向けて位置決めすることができる。したがって、防護柵を直角に曲げて形成したい場合のコーナ部分に本発明の支柱部材を配置することによって、例えば、かぎ形や、コ字形や、角枠形の防護柵を組み上げることができる。また、この場合においても、作業員の通行の用に供する部分をパネル部材のみで構成しておくことによって、この部分を簡単に開閉可能とすることができる。
【００１５】
本発明の請求項３に記載の仮設防護柵の支柱部材は、ベース金具と支柱金具とを、着脱自在の連結構造を介して連結することを特徴とする。
【００１６】
上記仮設防護柵の支柱部材は、先ず、床開口部の梁部材の側面にベース金具を固定した後に、連結構造を介してベース金具に支柱金具を連結する組立て手順を採ることが可能であり、１名の作業員による防護柵の組立てを容易化することができる。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の仮設防護柵の支柱部材は、ベース金具と支柱金具との間に連結構造を採用する場合における連結構造が、支柱金具に下向きに突設する上下１対のラッチ爪と、ラッチ爪に対応してベース金具に形成する上下１対のラッチ孔と、支柱金具に水平方向に向けて形成するガイドスリットと、ガイドスリットに対応してベース金具に水平方向に向けて突設するガイド板と、支柱金具の幅寸法に対応してベース金具に突設する少なくとも１対の振止め板とからなり、前記ベース金具と支柱金具とは、１対の振止め板の間に支柱金具を位置決めするとともに、ガイド板とガイドスリットとを一致させた上、ガイド板に沿って支柱金具を水平移動させてラッチ爪とラッチ孔とを一致させる水平操作と、支柱金具を下降させてラッチ孔内にラッチ爪を落とし込む上下操作とによる２段階操作によって連結することを特徴とする。
【００１８】
上記仮設防護柵の支柱部材は、ベース金具と支柱金具とが、水平操作と上下操作との操作方向が異なる２段階操作によって一体化される。この結果、組み立てられた防護柵に対して上下方向の外力が加わった場合においても、水平方向の外力が加わった場合においても、ベース金具と支柱金具とが分離しない。つまり、工具等を使用することなく簡単に連結可能であって、しかも人為的な分離操作なくしては容易に分離しない安全性が実現される。
【００１９】
本発明の請求項５に記載の仮設防護柵の支柱部材は、支柱金具における桟受け金具が支柱金具に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする。
【００２０】
上記仮設防護柵の支柱部材は、防護柵の一部分を横桟部材を使用せずにパネル部材のみとしておく場合において、この部分の使用しない桟受け金具を予め取り外しておくことができるので、防護柵からパネル部材を引き抜き、引き抜いた箇所を作業員の通行に供する際において、桟受け金具が突出していることによる危険を未然に回避することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の仮設防護柵の支柱部材は、横桟部材を連結するための桟受け金具とパネル部材を連結するための溝レールとの双方を備えることにより、複数の支柱部材を桟受け金具を介して横桟部材で連結した上で、この部分にパネル部材を嵌め込んでなる、人の墜落防止機能のみならず、器物の落下事故の防止についても確実な防止機能を発揮することができる防護柵を形成することができる。
【００２２】
作業現場における支柱部材の取付けは、ベース金具を介して床開口部を形成する梁部材の側面に取り付ける態様、すなわち、床開口部側に張り出した態様で実施することができるため、床上工事の進行の障害とはならない。
【００２３】
支柱部材は、支柱金具に対する溝レールおよび桟受け金具の形成方向により、横桟部材とパネル部材とを直線状に連結した防護柵のほか、これらを直交方向に連結することによる途中で屈曲した形態の防護柵を形成することもできる。この際、作業員や資材の運搬に必要とされる箇所の横桟部材を省略し、パネル部材のみとしておくことにより、溝レールからパネル部材を引き抜く簡単な操作によってこの箇所を開閉することができるので、高度の安全性と、諸作業の進行上の利便性を両立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を引用しながら本発明の仮設防護柵の支柱部材の実施の形態を説明する。なお、仮設防護柵の支柱部材には、直線部用の支柱部材５０Ａと、コーナ部用の支柱部材５０Ｂとの２種類がある。
【００２５】
直線部用の支柱部材５０Ａは、ベース金具２０と支柱金具３０とからなる。これらは、いずれも板金プレス加工部品の溶接組立て部材である（図１）。両者は、ベース金具２０の受け側連結部２０Ｊと、支柱金具３０の掛け側連結部３０Ｊとからなる連結構造ＪＴを介して簡単に連結し、または分離することができる。
【００２６】
ベース金具２０は、裏面側にコーナ補強板Ｐ３を取り付けたＬ字形ブラケット２１と、Ｌ字形ブラケット２１の水平部Ｐ２の上面に立設する支柱固定板２２を備える。支柱固定板２２の両側には、１対の三角補強板Ｐ４，Ｐ４が配置され、支柱固定板２２とＬ字形ブラケット２１との溶接面積不足を補足している。Ｌ字形ブラケット２１の直立部分Ｐ１には、ねじＢ…を挿通する目的の複数の透孔Ｈ…が設けられている。
【００２７】
支柱固定板２２の前面には、左右１対の溝レール２３，２３が上下方向に並設されている。１対の溝レール２３，２３は、個別に形成したものではなく、左右対称の断面形状に曲げ加工した１枚の金属板を支柱固定板２２に溶接することによって同時に形成し、個別に形成する作業を合理化したものである。したがって、１対の溝レール２３，２３は、個別に設けてもよい。また、各溝レール２３は、支柱固定板２２を溝の一方の側面として利用する形態で形成され、左右の溝レール２３，２３の配置姿勢は、左右対称の背合せ配置である。
【００２８】
支柱固定板２２の裏面には、連結構造ＪＴの受け側連結部２０Ｊを構成する部品が取り付けられている。ベース金具２０における受け側連結部２０Ｊは、上下１対のラッチ孔Ｈ２，Ｈ２と、上下１対のガイド板２４，２４と、左右１対あて上下２箇所に配置する振止め板２５，２５…とで構成される。
【００２９】
上下１対のガイド板２４，２４は、水平姿勢で支柱固定板２２に対して直角に取り付けられ、上下１対のラッチ孔Ｈ２，Ｈ２は、それぞれガイド板２４の基部に形成されている。また、左右１対であって上下２箇所の振止め板２５，２５…は、いずれも直立姿勢で支柱固定板２２に対して直角に取り付けられている。なお、本実施の形態における左右１対の振止め板２５，２５は、各ガイド板２４の左右に位置し、ガイド板２４と一体に形成されている。両者を個別に設ける場合に較べて、両者の取付け強度を相互に高めることができるからである。したがって、ガイド板２４と振止め板２５，２５とを独立して設けることもできる。
【００３０】
支柱金具３０は、連結構造ＪＴを利用してベース金具２０上に立設する部材である。支柱金具３０は、２側面３Ｓ，３Ｓと１正面３Ｆとからなる断面コ字形の支柱３１と、支柱３１の正面３Ｆに支柱３１に沿って左右１対並設する溝レール３２，３２と、支柱３１の左右の側面３Ｓ，３Ｓに取り付ける２対の桟受け金具３３，３３とを備え、支柱３１の基部側には、連結構造ＪＴを構成する掛け側連結部３０Ｊが形成されている。
【００３１】
支柱金具３０における１対の溝レール３２，３２は、ベース金具２０の溝レール２３，２３と全く同じ要領で形成される。したがって、１対の溝レール３２，３２の配置姿勢は、左右対称の背合せ配置である。
【００３２】
各桟受け金具３３は、アングル材料を切断した一端にねじ止め用の側板を固定したものであり、それぞれ固定ねじ３Ｂによって支柱３１の左右の側面３Ｓ，３Ｓに着脱自在に取り付けられている。各桟受け金具３３の２片には、それぞれ横桟部材Ｘの端部を固定するねじを挿通するための透孔Ｈが形成されている。各桟受け金具３３の取り付け姿勢は、支柱金具３０の側方に向けて突出する形態であり、各１対の桟受け金具３３，３３は、左右対称の背合せ配置となっている。
【００３３】
なお、各桟受け金具３３は、着脱自在である限り、固定ねじ３Ｂによる取付け方法に替わる任意の取付け方法を採用することができる。例えば、支柱３１の２側面３Ｓ，３Ｓにアングル材料の断面形状に一致するスリットを形成し、アングル材料で支柱３１を貫通するようにして取り付けることもできる。また、各桟受け金具３３の一部に鉤状部を形成し、支柱３１に形成するスリットに掛止するようにしてもよい。
【００３４】
支柱金具３０における掛け側連結部３０Ｊは、上下１対のラッチ爪３Ｔ，３Ｔと、ガイドスリットＨ３，Ｈ３とによって構成される。ガイドスリットＨ３，Ｈ３は、ベース金具２０のガイド板２４，２４に対応する支柱３１の上下２箇所を正面３Ｆ側から水平方向に切り欠いて形成される。また、各ラッチ爪３Ｔは、支柱３１に各ガイドスリットＨ３を形成する際に、支柱３１の正面３Ｆにおけるスリット幅を部分的に狭くする。逆に表現すると、ガイドスリットＨ３内に上方から舌片が下垂するように工作することにより形成されている。この際、相対的に下垂することとなった舌片が掛け側連結部３０Ｊのラッチ爪３Ｔである。
【００３５】
ベース金具２０の受け側連結部２０Ｊと、支柱金具３０の掛け側連結部３０Ｊとの関係は、次のように設定されている。
【００３６】
ラッチ孔Ｈ２の前後幅は、ラッチ爪３Ｔの厚みを緊密に受け入れる幅である。ラッチ孔Ｈ２の左右幅は、ラッチ爪３Ｔの幅を緊密に受け入れる幅である。上下１対のガイド板２４，２４の上下間隔と上下１対のガイドスリットＨ３，Ｈ３の上下間隔とは等しい。各ガイドスリットＨ３の最小幅部分は、ラッチ爪３Ｔの下位置に対応する部分であり、ガイド板２４は、この最小幅部分を不要な遊びなく通過することができる。左右１対の振止め板２５，２５の内法間隔は、支柱３１の正面３Ｆの幅を緊密に受け入れる間隔である。
【００３７】
ベース金具２０と支柱金具３０とは、左右の振止め板２５，２５の間に支柱３１を位置決めするとともに、各ガイド板２４の上にラッチ爪３Ｔを載せて支柱金具３０の重量をガイド板２４，２４に持たせるようにし、この状態において支柱金具３０を支柱固定板２２側に水平に押し込むことによって、支柱３１の正面３Ｆが支柱固定板２２に密着した時点で、ラッチ爪３Ｔとラッチ孔Ｈ２とを一致させることができる。両者が一致するとラッチ孔Ｈ２内にラッチ爪３Ｔが落ち込む。この結果、支柱３１は、左右の振止め板２５，２５に挟まれ、かつ支柱固定板２２に密着した状態で拘束される。ベース金具２０の溝レール２３，２３と支柱金具３０の溝レール３２，３２とは、この時点で一直線状の縦列配置となる。ベース金具２０と支柱金具３０の連結完了である（図２，図３）。
【００３８】
上記形態の仮設防護柵の支柱部材５０Ａは、床開口部等の周囲に配置される梁部材（横架材）Ｍの側面にベース金具２０をねじ固定し、固定されたベース金具２０に連結構造ＪＴを介して支柱金具３０を組み付ける手順によって必要本数を設置することができる。このため、１名の作業員による設置が可能である（図１ないし図３）。
【００３９】
設置された支柱部材５０Ａは、それぞれ背合せ配置された２対の桟受け金具３３，３３…に横桟部材Ｘ，Ｘの端部をねじ止めするとともに、隣接する支柱金具３０の溝レール３２，３２に上方からパネル部材Ｙ，Ｙをスライドさせながらはめ込むことによって、一直線状の仮設防護柵を簡単に組み上げることができる（図４）。この際、各支柱部材５０Ａの支柱金具３０がベース金具２０のＬ字形ブラケット２１によって床開口部側にせり出して位置するため、仮設防護柵が床面工事等の障害となるような事態にはならない。
【００４０】
なお、横桟部材Ｘ，Ｘやパネル部材Ｙ，Ｙは、予め専用の部材を準備しておくこともできるが、施工現場において不要となった垂木の端材やコンパネの端材を利用する方が現場の状況に応じた仮設防護柵を形成する上では好都合である。また、使用後の仮設防護柵は、設置手順と逆の手順によって簡単に撤去することができる。
【００４１】
仮設防護柵におけるコーナ部用の支柱部材５０Ｂは、それぞれ直交方向の横桟部材Ｘ，Ｘおよびパネル部材Ｙ，Ｙを連結可能に直交配置された桟受け金具３３，３３および溝レール３２，３２を備える（図５）。コーナ部用の支柱部材５０Ｂでは、断面箱形の支柱３１が用いられる。１対の溝レール３２，３２は、支柱３１の直交する２側面３Ｓ，３Ｓに個別に形成され、桟受け金具３３，３３は、他の２側面に配置される。この結果、１対の溝レール３２，３２および各１対の桟受け金具３３，３３は、いずれも方向が９０度異なる直交配置となっている。
【００４２】
なお、コーナ部用の支柱部材５０Ｂにおいては、支柱３１の断面形状が直線部用の支柱部材５０Ａと異なるが、ベース金具２０と支柱金具３０との連結構造等ＪＴは、直線部用の支柱部材５０Ａと同様である。ただし、支柱３１の断面形状についても、直線部用の支柱部材５０Ａと同じものを使用することができる。この場合における桟受け金具３３，３３のいずれか一方をコ字形断面の支柱３１の２側面３Ｓ，３Ｓ間に跨る座板を介して取り付けることによって簡単に直交配置を実現することができる。
【００４３】
上記直線部用の支柱部材５０Ａとコーナ部用の支柱部材５０Ｂを組み合わせて使用することによって、現場適合性の高い仮設防護柵を組み上げることができる。ここで、木造家屋建築現場における階段室の床開口部ＨＬについての使用例を例示する（図６）。
【００４４】
階段室の床開口部ＨＬは、フロアの片隅に配置されるのが普通であり、通常、かぎ形の仮設防護柵によって２方向を塞ぐことで実用になる。この場合、コーナ部用の支柱部材５０Ｂを１本と、床開口部ＨＬのサイズに応じた任意本数の直線部用の支柱部材５０Ａが使用される。隣接する支柱部材は、横桟部材Ｘによって互いに連結された上、この間にパネル部材Ｙをはめ込んで完全に塞がれる。この際、隣接する支柱部材間の間隔は、均等である必要はなく、むしろ、その場で利用できる横桟部材Ｘやパネル部材Ｙに応じて決定することが現実的である。ベース金具２０は、床開口部ＨＬの角隅部の内側、すなわち、二階フロア側ではなく、床開口部ＨＬの側に突出するように、梁部材Ｍを介して固定されている。したがって、ベース金具２０とその上方に配される支柱金具３０は、例えば、梁部材Ｍの上に載せるように配置される床面の仕上げ工事等の障害とはならないように取り付けられている。
【００４５】
階段室の床開口部ＨＬについては、設計上の階段が設置されるまでの期間、作業員の上り下りや、資材の揚げ降ろしに使用しなければならないため、仮設はしごＳＴが設置され、仮設防護柵には、仮設はしごＳＴの上端位置に出入り口ＥＮが設けられている。出入り口ＥＮの左右に位置する支柱部材５０Ａ，５０Ｂ間の横桟部材Ｘは省略され、横桟部材Ｘを取り付けるための桟受け金具３３は、取り外されている。しかし、出入り口ＥＮは、パネル部材Ｙによって完全に塞がれるため、作業員の転落防止機能や器物の落下機能が全く低下しないのが本発明の支柱部材５０Ａ，５０Ｂを用いた仮設防護柵の特徴である。
【００４６】
仮設防護柵における出入り口ＥＮの開閉は、パネル部材Ｙを上方に引き抜き、または引き抜かれているパネル部材Ｙ左右の支柱部材５０Ａ，５０Ｂの溝レール３２，３２内に落とし込む簡単な操作によって実現される。
【００４７】
上記いずれの実施の形態においても、ベース金具２０と支柱金具３０とは、連結構造ＪＴを介在させない一体構造とすることもできる。連結構造ＪＴを採用する理由は、専ら、１名の作業員で防護柵を組み立てる上での便宜手段に過ぎないからである。また、支柱部材５０Ａ，５０Ｂをアルミニウム合金製として軽量化を図ることによって、連結構造ＪＴを採用することなく１名の作業員による組立ての容易性を実現することもできる。また、ベース金具２０側の溝レール２３については、これを省略することができるものとする。支柱金具３０の溝レール３３のみでパネル部材Ｙを十分に支持することができるからである。また、上記いずれの実施の形態においても、固定ねじ３Ｂが取り付けられるネジ穴を支柱３１の上下方向に沿って複数個所に形成することによって、横桟部材Ｘの高さ位置を選択できるようにすることが可能である。
【００４８】
以上、本実施の形態では、２階以上の建物の建築現場において、上の階の床開口部に配される例に適用して説明したが、建物の外側に、作業員が転落したり器物を落下させたりすることを防止するために取り付けることも可能である。また、横桟部材Ｘとパネル部材Ｙのいずれか一方のみを仮設防護柵の支柱部材５０Ａ，５０Ｂに取り付けて使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一の実施の形態の仮設防護柵の支柱部材を示す分解斜視図である。
【図２】上記一実施の形態の組立て状態の背面図である。
【図３】上記一実施の形態の組立て状態の側面図である。
【図４】上記一実施の形態の組立て状態の平面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態の仮設防護柵の支柱部材を示す平面図である。
【図６】本発明の仮設防護柵の支柱部材の使用例を示す平面配置図である。
【符号の説明】
【００５０】
ＨＬ１０    床開口部、
Ｍ          横架材（梁部材）、
Ｘ          横桟部材、
Ｙ          パネル部材、
ＪＴ        連結構造、
５０Ａ      直線部用の支柱部材（仮設防護柵の支柱部材）、
５０Ｂ      コーナ部用の支柱部材（仮設防護柵の支柱部材）、
２０        ベース金具、
２３        溝レール、
２４        ガイド板、
２５        振止め板、
３０        支柱金具、
３２        溝レール、
３３        桟受け金具、
３Ｔ        ラッチ爪、
Ｈ２        ラッチ孔、
Ｈ３        ガイドスリット
【図１】
2010101100.tif 000003
【図２】
2010101100.tif 000004
【図３】
2010101100.tif 000005
【図４】
2010101100.tif 000006
【図５】
2010101100.tif 000007
【図６】
2010101100.tif 000008