(57)【要約】      （修正有）【課題】微細な凸形状が賦形されたポリカーボネート樹脂シートを、賦形押出法により安定して製造する。【解決手段】溶融されたポリカーボネート樹脂材料（Ａ成分）を、表面に微細な凹形状が形成された賦形ロールと、賦形ロールに対向した冷却ロールとの間で狭持して、凸形状が賦形されたポリカーボネート樹脂シートを製造する方法において、（Ｉ）該シートの厚みが０．８〜３ｍｍ、凸形状の高さが２０〜３００μｍ、並びに該高さをＨ（μｍ）および該凸形状の幅をＤ（μｍ）としたときＨ／Ｄが０．３〜１の範囲にあるシートを製造するにあたり、（ＩＩ）該Ａ成分として、キャピラリーレオメーターにより２８０℃で測定される、剪断速度６．０８秒−１での溶融粘度η１、および剪断速度６０．８秒−１での溶融粘度η２が、下記式（１）を満足するポリカーボネート樹脂材料を使用することを特徴とする製造方法。０．０３＜ｌｏｇ（η１／η２）＜０．５（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融されたポリカーボネート樹脂材料（Ａ成分）を、表面に微細な凹形状が形成された賦形ロールと、賦形ロールに対向した冷却ロールとの間で狭持して、凸形状が賦形されたポリカーボネート樹脂シートを製造する方法であって、
（Ｉ）該シートの厚みが０．８〜３ｍｍ、凸形状の高さが２０〜３００μｍ、並びに該高さをＨ（μｍ）および該凸形状の幅をＤ（μｍ）としたときＨ／Ｄが０．３〜１の範囲にあるシートを製造するにあたり、
（ＩＩ）該Ａ成分として、キャピラリーレオメーターにより２８０℃で測定される、剪断速度６．０８秒−１での溶融粘度η１、および剪断速度６０．８秒−１での溶融粘度η２が、下記式（１）を満足するポリカーボネート樹脂材料を使用することを特徴とする製造方法。
０．０３＜ｌｏｇ（η１／η２）＜０．５      （１）
【請求項２】
前記賦形された凸形状が、シートの幅方向または／および幅方向と直角方向に規則的に配列された凸形状である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
規則的に配列された凸形状は、畝状のレンズ形状である請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
前記レンズ形状がレンチキュラー型、プリズム型またはリニアーフレネル型である請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
規則的に配列された凸形状は、シートの幅方向に規則的に配列され、かつシートの幅にわたって下記式（２）で示される、凸高さの変動率αを求めたとき、該変動率が５％未満である請求項２〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
α（％）＝１００×（ＨＭＡＸ−ＨＭＩＮ）／｛（ＨＭＡＸ＋ＨＭＩＮ）÷２｝ （２）
（ここでＨＭＡＸは高さの最大値、ＨＭＩＮは最小値を示す。）
【請求項６】
前記賦形ロールは、ロールの円周方向または幅方向に規則的な溝形状が形成され、賦型ロールの溝形状の断面積Ｐに対し、転写された凸形状の断面積Ｑとの転写比Ｑ／Ｐが下記式（３）の範囲にある請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
０.３＜Ｑ／Ｐ＜０．９５              （３）
【請求項７】
第１ロール、第２ロールおよび第３ロールがこの順に配置され、第２ロールを賦形ロールとして、第１ロールを賦形ロールに対向した冷却ロールとして用いる請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
Ａ成分におけるポリカーボネート（ａ成分）は、そのカーボネート構成単位１００モル％中、分岐構造のカーボネート構成単位を０．０５〜１モル％含んでなるポリカーボネート（ａ−ｉ成分）、または粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００のポリカーボネート、および粘度平均分子量１０，０００〜４０，０００のポリカーボネートが混合された、粘度平均分子量２０，０００〜５５，０００のポリカーボネート（ａ−ｉｉ成分）である請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記Ａ成分は、拡散剤として平均粒径０．５〜１０μｍの有機微粒子を０．０１〜２重量％含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法から製造された凸形状が賦形されたポリカーボネート樹脂シート。
【請求項１１】
前記樹脂シートは光拡散シートである請求項１０記載のポリカーボネート樹脂シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凸形状が賦形されたポリカーボネート樹脂シートの製造方法、および該方法から製造された樹脂シートに関する。より詳しくは、賦形ロールを用いた溶融押出法による凸形状を賦形したポリカーボネート樹脂シートの製造において、特定の溶融特性を有するポリカーボネート樹脂材料を用いることにより、該シートの厚みが厚く、かつ凸高さが高い形状であっても、良好な形状精度のシートを安定して製造できる製造方法、並びに該製造方法からの賦形された樹脂シートに関する。本発明は、殊に該凸形状として、高精度を要求されるレンズ形状の製造を可能とする。その結果、レンズ形状を有するポリカーボネート樹脂シートを溶融押出法により低コストで製造することを可能とする。得られたシートは特に光拡散シートとして好適であり、したがって本発明によれば、高輝度で発光面の輝度ムラが少なく、かつ色調が優れる光拡散シートが提供される。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的特性、耐熱性、難燃性、および耐候性に優れ、更に高い光線透過率を備えることから、幅広い用途に使用されている。かかる用途としては、例えばスカイドーム、トップライト、アーケード、マンションの腰板、および道路側壁板等の建築分野があり、古くから多量に使用されている。これらの用途の多くに光拡散材料が用いられている。かかるポリカーボネート樹脂からなる光拡散材料は、前記の特性を活かし近年、光拡散部材としての利用を大幅に拡大している。利用の拡大している用途としては、例えば、各種照明カバー、液晶表示装置の光拡散シート、自動車メーターの如き各種計器類の拡散シート、各種銘板、樹脂窓ガラス、画像読取装置、および透過型スクリーンなどが例示される。従来それら用途ではしばしば、ポリカーボネート樹脂に光拡散剤を配合した光拡散材料が利用されてきた。かかる光拡散剤としては、架橋アクリル系粒子や架橋シリコーン系粒子に代表される有機系粒子、および炭酸カルシウムや酸化チタンなどが挙げられる。
【０００３】
近年の光拡散部材には、輝度ムラがより少なくかつ光透過性により優れた、高い光拡散性能が求められている。かかる要求の背景には、例えば、光源の削減による省電力化、画像表示装置の高精度化および高輝度化、並びにＬＥＤへの置き換えに代表される光源の点光源化などがある。光拡散能の向上を目的に、表面にレンズ機能を有する微細な畝状模様や、プリズム形状を付与した光拡散シート（以下単に“賦形光拡散シート”と称することがある）が提案されている（特許文献１参照）。シート状成形品の製造方法においては生産効率の点で溶融押出法が好ましい。したがって、賦形光拡散シートにおいても、溶融押出した樹脂を彫刻された冷却ロール等を用いて賦形する方法（以下単に“賦形押出法”と称する場合がある）が好ましい。しかしながら該特許文献１の具体的な開示は、シートを熱成形する方法である。
【０００４】
本出願人は、既に賦形押出法による、ポリカーボネート樹脂からなる賦形光拡散シートを提案している（特許文献２〜４参照）。より具体的には、該特許文献２においては、Ｖ字型溝が施されたロールを用い、該溝深さに対して満充填することなく賦形することで、安定した畝状のレンズ形状が形成されたシートが製造できることを開示する。より具体的にはその実施例において、粘度平均分子量２５，０００のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂からなり、シート厚みが０．５〜３ｍｍ、凸形状の高さが２〜１５μｍおよび該幅が１００μｍである、畝状のレンズ形状を賦形した賦形光拡散シートを開示する。
【０００５】
該特許文献３においては、特定の溶融粘度と荷重との関係を満足するポリカーボネート樹脂を使用することにより、メルトバンクの状態に関わらず安定した賦形が可能であることを見出し、レンズの高さが中央部から畝状と直角方向に周辺部へ実質的に無段階に変化するシートを開示する。より具体的に実施例において開示されたシートの形状は、最大の厚みが１．０ｍｍおよび端部の高さの最大値が２５．９μｍである。またかかるシートの製造に利用されたポリカーボネート樹脂は粘度平均分子量２５，０００のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂である。
【０００６】
該特許文献４には、特定の賦形ロールを用い、該賦形ロールの線速度と、該ロールと狭持する冷却ロールの線速度とを特定範囲とすることにより、凸形状を崩すことなく、切断球形などの凸形状を付与したポリカーボネート樹脂シートが開示されている。より具体的に実施例において開示されたシートの形状は、シート厚みが１．０ｍｍであり、凸形状は高さ１００μｍおよび径４９０μｍ、またはシート厚みが０．７ｍｍであり、凸形状は高さ２００μｍおよび径４９０μｍである。またかかるシートの製造に利用されたポリカーボネート樹脂は粘度平均分子量２３，９００のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂である。
【０００７】
しかしながら、近年光拡散部材に求められる特性を満足するためには、前記特許文献２〜４で具体的に開示された凸形状よりも、（ｉ）より高い高さか、または（ｉｉ）高いアスペクト比が求められている。若しくはより厚みの厚い光拡散シートが求められている。ある程度の厚みが必要とされるのは、光拡散部材の大面積化に対応した剛性の確保、並びに輝度ムラの低減などに主たる理由がある。
【０００８】
賦形光拡散シートとして、２種以上の異なるポリカーボネート樹脂が多層状に積層されてなるシートであって、分子量２０，０００未満のポリカーボネート樹脂の層と、分子量２０，０００以上のポリカーボネート樹脂の層とからなり、分子量２０，０００未満の側の表面に凹凸形状を有する光制御シートが公知である（特許文献５参照）。更に特定の低せん断速度域の溶融粘度特性を有するエステル交換反応を用いて製造された分岐構造単位が０．３を超え０．８モル％以下であるポリカーボネート樹脂が、異形押出や中空成形に適していることが公知である（特許文献６参照）。しかしながら該特許文献６においては、賦形押出法に関する記載は全く開示されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００６／１０９８１８号パンフレット
【特許文献２】特開平０９−１１３２８号公報
【特許文献３】特開２００４−１５１７０４号公報
【特許文献４】特開２００６−１３０９０１号公報
【特許文献５】特開平１０−２５３８０６号公報
【特許文献６】特開２００５−１１３１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近年、光拡散機能の更なる向上のため、凸形状の幅または径に対して高さのより高い凸形状を有する賦形光拡散シートが求められている。かかる凸形状とは、例えば断面が切断球凸形状の場合には、その扇角が１８０度に近い形状である。更に画像表示装置や照明器具が大面積化されていることから、形状保持および熱変形抑制のため、シートの厚みがある程度必要とされる。本発明の解決しようとする課題は、従来よりも凸形状の幅または径に対して高さのより高い凸形状を有し、かつある程度の厚みを有する微細な凸形状が賦形されたシートを、ポリカーボネート樹脂材料を用い、賦形押出法により安定して製造することにある。
【００１１】
本発明者らは一般的なポリカーボネートを使用して、例えば前記特許文献２および３の方法に準じて、シート厚みをより厚く、かつ凸形状をより高くした、賦形押出法を試みた。しかしながら、かかる凸形状は、一部では形成されるものの、一部では不十分か全く形成されず、少なくとも安定した連続生産ができなかった。殊にシート厚みの影響は大きく、わずかな厚みの増加に対しても形状安定性が大きく変化することは予想外であった。
【００１２】
型形状への転写性に対しては一般に低分子量のポリカーボネート樹脂が有効であることが知られている。前記特許文献５もかかる知見に基づいた発明といえる。したがって、我々は更に低分子量のポリカーボネート樹脂をも用いて、賦形押出法を試みたものの、同様に不十分な結果となった。
【００１３】
かように、従来公知の技術を用いても、凸形状の幅または径に対して高さのより高い凸形状を有する、ポリカーボネート樹脂材料からなる賦形光拡散シートが得られなかったところ、本発明者らは、驚くべきことに、極低せん断の速度域において溶融粘度の剪断速度依存性が高いポリカーボネート樹脂を用いたところ、微細な凸形状がシート幅の全域にわたり一定で、連続生産の安定性にも優れた賦形押出が可能であることを見出し、更に鋭意検討を継続して本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記本発明の目的は、（１）溶融されたポリカーボネート樹脂材料（Ａ成分）を、表面に微細な凹形状が形成された賦形ロールと、賦形ロールに対向した冷却ロールとの間で狭持して、凸形状が賦形されたポリカーボネート樹脂シートを製造する方法であって、
（Ｉ）該シートの厚みが０．８〜３ｍｍ、凸形状の高さが２０〜３００μｍ、並びに該高さをＨ（μｍ）および該凸形状の幅をＤ（μｍ）としたときＨ／Ｄが０．３〜１の範囲にあるシートを製造するにあたり、
（ＩＩ）該Ａ成分として、キャピラリーレオメーターにより２８０℃で測定される、剪断速度６．０８秒−１での溶融粘度η１、および剪断速度６０．８秒−１での溶融粘度η２が、下記式（１）を満足するポリカーボネート樹脂材料を使用すること特徴とする製造方法により達成される。
０．０３＜ｌｏｇ（η１／η２）＜０．５      （１）
【００１５】
ここで、凸形状の高さＨとは、賦形側の基準面からの最大高さをいう。賦形側の基準面は、賦形ロールの基準面により形成される。凸形状の幅Ｄとは、畝状の凸形状がシートの幅方向に並ぶ場合には、シート幅方向の横断面を見たときの幅をいう。該Ｄは畝状の凸形状がシートの長さ方向（押出方向）に並ぶ場合には、かかる長さ方向の横断面を見たときの幅となる。また凸形状が畝状でなく、独立した形状の場合には、賦形側の基準面の略法線方向から見たとき、そのシートの幅方向または長さ方向の長さのうち短い方をいう。
【００１６】
シートの厚みは好ましくは１．０〜２．７ｍｍ、より好ましくは１．２〜２．５ｍｍ、特に好ましくは１．３〜２．３ｍｍである。凸形状は基本的には求められる光学特性に従い適宜設定されるが、Ｈは好ましくは４０〜２００μｍ、より好ましくは７０〜１５０μｍである。またＨ／Ｄの値は好ましくは０．３５〜０．８、より好ましくは０．４〜０．６である。
【００１７】
条件（ＩＩ）におけるキャピラリーレオメーターによる溶融粘度の測定は、例えば、次の方法により行なわれる。即ち、１２０℃で６時間熱風乾燥機を用いて樹脂材料を乾燥した後、バレル内径：９．５５ｍｍ、キャピラリー長：１０．０１ｍｍ、キャピラリー内径：１．０ｍｍの条件において、２８０℃での樹脂材料の溶融粘度が測定される。測定は、ピストンスピードを順に０．５、１、２、５、１０、２０、３０、５０、７５、１００、２００、３００、５００、および１０００ｍｍ／分と変化させ、検出される荷重から溶融粘度が算出される。かかる溶融粘度の測定に適したキャピラリーレオメーターとしては例えば、（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｄがあり、かかる装置は広く知られたものである。
【００１８】
前記構成（１）における条件（ＩＩ）は、低速度域での溶融粘度の剪断速度依存性を示す指標である。横軸に剪断速度の対数を、縦軸に溶融粘度の対数を取ったとき、前記式（１）のｌｏｇ（η１／η２）は、剪断速度６．０８秒−１から剪断速度６０．８秒−１の間での溶融粘度の傾きを表す。即ち、その溶融粘度の剪断速度依存性を示す指標である。前記式（１）の下限は好ましくは０．０５、より好ましくは０．０８、より好ましくは０．１０である。前記式（１）の上限は好ましくは０．３５、より好ましくは０．２５である。式（１）のｌｏｇ（η１／η２）が前記下限以下であると、溶融粘度差が低いために賦形性に劣り、前記上限以上では溶融押出性に劣るようになるため好ましくない。
【００１９】
かかる溶融粘度特性が、良好な賦形押出を可能にする理由は明確ではないものの、本発明者らは次のように推測する。例えば、Ｔダイ直下に、狭持用の冷却ロールとして第１ロールを、賦形ロールとして第２ロールを備えた賦形押出法では、第２ロール上にメルトバンクを形成しながら、その狭持圧下により樹脂を体積圧縮し、樹脂に高圧を掛け賦形する。この時、冷却ロールと接触した極表層の樹脂は固化しているが、内層の樹脂はその低熱伝導性のために溶融したままと考えられる。ロールによる賦形では、型内での圧縮とは異なり樹脂の逃げ場が存在する。樹脂の溶融粘度が低いと、固化した表層の抵抗により、圧縮作用を受けた樹脂は面内方向に逃げやすくなる。高いＨ／Ｄの賦形を行うためには、樹脂の賦形ロールに対する圧力をより高める必要があるが、一方で高圧を加えると樹脂は逃げやすくなると考えられる。本発明者らの検討では、シート幅方向において賦形性が大きく異なる挙動が認められた。これは圧縮された樹脂が少しずつ逃げ、その積み重ねの効果として幅方向や長さ方向（ロールの回転方向）に大きな樹脂の流れができ、結果として樹脂の圧縮方向への変形が阻害されるためと推測する。シートの厚みが増すと賦形性が大きく悪化する理由は、樹脂の断熱作用により内部の樹脂温度が下がりにくくなり、樹脂粘度が低いからと考えられる。この点を改良すべく溶融樹脂の温度を低下させると、Ｔダイから吐出する際の溶融粘度も増加し、押出成形自体での不良が増加しやすくなる。
【００２０】
一般に圧縮成形時の剪断速度は、１〜１０ｓｅｃ−１の速度域にあるといわれ、一方、押出成形時の剪断速度は、１００ｓｅｃ−１前後の速度域となる。本発明で定義されるη１は、前者圧縮成形領域を代表する溶融粘度といえ、η２は後者押出成形領域を代表する溶融粘度と考えられる。前述の推察の如く、本発明の課題に対するより好適な樹脂材料には、押出時に低粘度でＴダイからの流動の乱れがないことが求められ、賦形時には樹脂の粘度が高く圧縮の逃げが少ないことが求められる。本発明のポリカーボネート樹脂材料は、前記式（１）を満足する、高い溶融粘度の剪断速度依存性を有することにより、かかる要求を満足するものと考えられる。その結果、高いＨ／Ｄの賦形が、シート厚みが比較的厚い場合にも達成できるものと推測する。
【００２１】
なお、前記の考察は、第２ロールでの賦形の例を示したが、肉厚になることで内部が冷却されにくいとの事情は、第３ロールで賦形する場合にも同様である。また、ロールでの賦形性の点から、剪断速度６．０８秒−１での溶融粘度η１は、好ましくは１，８００〜８，０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは２，５００〜７，０００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは３，０００〜５，０００Ｐａ・ｓである。尚、ポリカーボネート樹脂材料の詳細については後述する。
【００２２】
本発明の好適な態様の１つは、（２）前記賦形された凸形状が、シートの幅方向または／および幅方向と直角方向に規則的に配列された凸形状である前記構成（１）の製造方法であり、更に好適には（３）規則的に配列された凸形状は、畝状のレンズ形状であるかかる構成（２）の製造方法であり、特に好適には（４）前記レンズ形状がレンチキュラー型、プリズム型、またはリニアーフレネル型であるかかる構成（４）の製造方法である。ここで、構成（２）において「シートの幅方向または／および幅方向と直角方向」とは、凸形状が片面にシートの幅方向または幅方向と直角方向に規則的に配列されていること、並びに凸形状が片面においてはシートの幅方向に、もう一方の面において幅方向と直角方向に規則的に配列されていることを含む。本発明の凸形状は、片面賦形および両面賦形のいずれの態様も含む。本発明の凸形状は、より高精度が要求されるレンズ機能を有する形状が好適である。該レンズ機能の凸形状には、いわゆるフライアイレンズを含むレンズアレイを含むが、より好適には畝状のレンズ形状であり、前記構成（４）が特に好適である。
【００２３】
本発明の好適な態様の１つは、（５）規則的に配列された凸形状は、シートの幅方向に規則的に配列され、かつシートの幅にわたって好適である。特に好適にはレンチキュラー型が挙げられる。下記式（２）で示される、凸高さの変動率αを求めたとき、該変動率が５％未満である前記構成（２）〜（４）の製造方法である。
α（％）＝１００×（ＨＭＡＸ−ＨＭＩＮ）／｛（ＨＭＡＸ＋ＨＭＩＮ）÷２｝ （２）
（ここでＨＭＡＸは高さの最大値、ＨＭＩＮは最小値を示す。）
【００２４】
ここで、ＨＭＡＸおよびＨＭＩＮは次のように測定される。シートの幅が約１，０００ｍｍであり、実質的に全域に凸形状が賦形される場合、該凸形状はシート幅に渡って１０，０００前後の個数になる。よって全ての凸形状を測定するのは効率的ではない。一方、前述のとおり転写の不良には樹脂の大きな流れが関与するため、一定周期でのサンプリング測定によってその実体を把握することは可能である。したがって、ＨＭＡＸおよびＨＭＩＮはシートの賦形部分の幅に対して、一定間隔で２０〜３０点の範囲となる部分の高さを測定して求める。例えば幅１，２００ｍｍのシートの全域に賦形されている場合、５０ｍｍ間隔で測定する等の方法が例示される。本発明によれば、かかる構成（５）を満足する一定の高いＨ／Ｄの凸形状が付与された賦形シートが提供される。
【００２５】
本発明の好適な態様の１つは、（６）前記賦形ロールは、ロールの円周方向または幅方向に規則的な溝形状が形成され、賦型ロールの溝形状の断面積Ｐに対し、転写され凸形状の断面積Ｑとの転写比Ｑ／Ｐが下記式（３）の範囲にある前記構成（１）〜（６）の製造方法である。
０.３＜Ｑ／Ｐ＜０．９５              （３）
【００２６】
本発明の製造方法においては、シートの凸形状は、賦形ロールの凹形状を忠実に転写するものであっても、前記特許文献２および３などにおいて記載されるとおり、不十分に転写して、所定の形状とするものであってもよい。しかしながら、忠実な転写には、樹脂の熱収縮を十分に補う高圧充填が必要となるため転写が困難となりやすい。したがって、不十分な転写で所定の形状を得る方法が好ましく用いられ、殊に凸形状が曲面である場合には好ましい。かかる場合の好ましい態様を前記式（３）の条件として示す。かかる（３）式において、下限は好ましくは０．３５、より好ましくは０．４であり、上限は好ましくは０．９、より好ましくは０．８である。例えば、断面が切断球である凸形状をシートに賦形する場合、賦形ロールの凹形状としては、Ｖ字型（放物線および正弦曲線等の曲線形状を含む）、逆台形型（Ｖ字型同様に曲線形状を含む）、および半球形型等の形状が利用できる。
【００２７】
本発明の好適な態様の１つは、（７）第１ロール、第２ロールおよび第３ロールがこの順に配置され、第２ロールを賦形ロールとして、第１ロールを賦形ロールに対向した冷却ロールとして用いる前記構成（１）〜（６）の製造方法である。本発明の製造方法は、溶融押出機のダイから溶融したポリカーボネート樹脂材料をシート状に押出し、少なくとも１つの賦形ロールを有する、複数個の冷却ロールで狭持、押圧したシートを引き取る溶融押出法である。冷却ロールは少なくとも２個、通常２〜４個を使用する。ここで賦形ロールは、第２ロールまたは第３ロールに設けることが好ましく、本発明においては特に第２ロールが好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂材料は樹脂温度が高温であっても圧縮時に高粘度を発揮するためである。更にシート両面に賦形する場合には、例えば第２ロールおよび第３ロールのいずれをも賦形ロールとする方法があるが、第２ロールでの賦形性に優れていると、かかる賦形方法においても有利である。尚、前記説明は、押出機側から引取り側に向かって順に第１ロール、および第２ロール、および第３ロールとしている。
【００２８】
本発明の好適な態様の１つは、（８）Ａ成分におけるポリカーボネート（ａ成分）は、そのカーボネート構成単位１００モル％中、分岐構造のカーボネート構成単位を０．０５〜１モル％含んでなるポリカーボネート（ａ−ｉ成分）、または粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００のポリカーボネート、および粘度平均分子量１０，０００〜４０，０００のポリカーボネートが混合された、粘度平均分子量２０，０００〜５５，０００のポリカーボネート（ａ−ｉｉ成分）である前記構成（１）〜（８）の製造方法である。本発明のＡ成分であるポリカーボネート樹脂材料は、構成（１）の条件（ＩＩ）を満足するものであれば、特に制限されるものではない。かかる条件を満足させる方法としては、（ａ）ポリカーボネートの高分子量化（例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートであれば粘度平均分子量を２８，０００以上とする）、（ｂ）ポリカーボネート中への分岐構造の導入、（ｃ）高分子量ポリカーボネートの混合、および（ｄ）他の高分子量ポリマーの混合の如き方法を含む。これらの中でも、低剪断速度域での溶融粘度の剪断速度依存性をより高められる点および良好な光学特性が得られる点において、（ｂ）分岐構造の導入、および（ｃ）高分子量ポリカーボネートの混合が特に好ましい。
【００２９】
分岐構造のポリカーボネートは、より好適には前記ａ−ｉ成分の条件を満足するものである。かかる分岐構造の範囲においては低剪断速度域における高粘度性が得られ、かつポリマー自体の生産性にも優れる。かかる下限は好ましくは０．１モル％、より好ましくは０．２モル％である。一方上限は好ましくは０．８モル％、より好ましくは０．７モル％である。尚、かかる分岐構造は、多官能性フェノールまたは／および多官能性アルコールが共重合されたものであっても、溶融エステル交換反応などにおいて副反応として生じ、結果的に得られたものであってもよい。多官能性のフェノールおよびアルコールは３官能性および４官能性が好ましく、特に３官能性が好ましい。かかるフェノールとの具体的な事例は後述する。ａ−ｉ成分の粘度平均分子量は、好ましくは１７，０００〜４０，０００、より好ましくは１９，０００〜３０，０００、更に好ましくは２０，０００〜２８，０００である。
【００３０】
前記ａ−ｉｉ成分において、前者高分子量のポリカーボネートの粘度平均分子量は、好ましくは７０，０００〜２５０，０００、より好ましくは１００，０００〜２００，０００である。また後者低分子量のポリカーボネートの粘度平均分子量は、好ましくは１８，０００〜３２，０００、より好ましくは２０，０００〜２８，０００である。更にａ−ｉｉ成分の粘度平均分子量は、好ましくは２２，０００〜４５，０００、より好ましくは２５，０００〜４０，０００である。尚、かかるａ−ｉｉ成分のレオロジー特性は単一の直鎖状ポリカーボネートと大きく異なるため、好ましい分子量範囲が前記の分岐ポリカーボネートの場合と大きく異なる。
【００３１】
前記（ｄ）高分子量の他のポリマーとしては、好ましくは２０万以上の分子量を有する高分子量成分を少量混合する方法が用いられる。かかるポリマーとしては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、およびスチレン−アクリロニトルコポリマー、並びにこれらの混合物等が好適に例示される。かかる高分子量ポリマーの分子量は好ましくは５０万以上である。分子量の上限としては好ましくは１，０００万である。混合量は、Ａ成分１００重量％中０．０５〜５重量％、好ましくは０．３〜３重量％である。かかる（ｄ）の方法においてポリカーボネートの粘度平均分子量は、好ましくは１７，０００〜４０，０００、より好ましくは１９，０００〜３０，０００、更に好ましくは２０，０００〜２８，０００である。尚、かかる方法を前記の（ａ）〜（ｃ）の方法と組合せることも可能である。
【００３２】
本発明の好適な態様の１つは、（９）前記Ａ成分は、拡散剤として平均粒径０．５〜１０μｍの有機微粒子を０．０１〜２重量％含有する前記構成（１）〜（８）の製造方法である。本発明のポリカーボネート樹脂シートは優れた光拡散機能を発揮し得ることから、かかる機能を更に向上および調整することを目的として光拡散剤を含むことができる。中でも長期の連続生産においても賦形ロールへの悪影響が少なく、光拡散性にも優れた前記構成（９）の条件を満足する有機微粒子の使用が好ましい。かかる有機微粒子としては、架橋した粒子が好ましい。架橋した有機微粒子は、その製造過程において少なくとも部分的に架橋されており、ポリカーボネート樹脂材料の加工過程において実用的に変形せず、微粒子状態を維持しているものである。即ち、ポリカーボネート樹脂の成形温度、好ましくは３５０℃まで加熱しても樹脂中に溶融しない微粒子がより好ましい。更に好ましくは架橋した（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂の有機微粒子である。その特に好適な具体例として、例えば部分架橋したメタクリル酸メチルをベースとしたポリマー微粒子、ポリ（ブチルアクリレート）のコア／ポリ（メチルメタクリレート）のシェルを有するポリマー微粒子、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルを含んだコア／シェルモルホロジーを有するポリマー微粒子［ローム・アンド・ハーズ・カンパニー製商品名パラロイド（商標登録）ＥＸＬ−５１３６に代表される］、架橋シロキサン結合を有するシリコーン樹脂微粒子［モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製トスパール（登録商標）１２０に代表される］が挙げられ、これらは単体または２種類以上の微粒子を混合させて使用してもよい。
【００３３】
また、拡散剤微粒子の平均粒径は好ましくは０．５〜１０μｍであり、より好ましくは１〜５μｍである。かかる微粒子の平均粒径は、コールターカウンター法で測定した重量平均粒径である。かかる好ましい平均粒子径の範囲では、良好な光拡散機能が発揮され、賦形シートとの相乗効果をより高めることが可能となる。粒子径の分布は単一であっても複数であってもよい。即ち平均粒径の異なる２種以上の光拡散剤を組合せることが可能である。しかしながらより好ましい光拡散剤は、その粒径分布の狭いものである。「粒径標準偏差σ／平均粒子径Ｄ×１００（％）」で表される変動係数は、好ましくは２０％以内、より好ましくは１０％以内、更に好ましくは７％以内である。下限は１％が適切である。光拡散剤の形状は、光拡散性の観点から球状に近いものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。真球状に近いとは、より具体的には長径と短径の比が１．１以内の形状をいう。尚、かかる球状には楕円球を含む。
【００３４】
本発明の別の態様は、（１０）前記構成（１）〜（９）の製造方法から製造された凸形状が賦形されたポリカーボネート樹脂シートであり、更に（１１）該樹脂シートは光拡散シートである、該構成（１０）のポリカーボネート樹脂シートである。
【００３５】
更に本発明の別の態様は、（１２）ポリカーボネート樹脂材料（Ａ成分）溶融押出して製造された、少なくとも１面の、実質的な全域にわたり、規則的に配列された凸形状が賦形されたポリカーボネート樹脂シートであって、
（ｉ）該シートの厚みが０．８〜３ｍｍ、凸形状の高さが２０〜３００μｍ、並びに該高さをＨ（μｍ）および該凸形状の幅をＤ（μｍ）としたときＨ／Ｄが０．３〜１の範囲にあり、
（ｉｉ）規則的に配列された凸形状は、シートの幅方向に規則的に配列され、かつシートの幅にわたって下記式（２）で示される、凸高さの変動率を求めたとき、該変動率が５％未満であり、
（ｉｉｉ）該Ａ成分は、キャピラリーレオメーターにより２８０℃で測定される、剪断速度６．０８秒−１での溶融粘度η１、および剪断速度６０．８秒−１での溶融粘度η２が、下記式（１）を満足するものであるポリカーボネート樹脂シートである。
０．０３＜ｌｏｇ（η１／η２）＜０．５      （１）
α（％）＝１００×（ＨＭＡＸ−ＨＭＩＮ）／｛（ＨＭＡＸ＋ＨＭＩＮ）÷２｝ （２）
（ここでＨＭＡＸは高さの最大値、ＨＭＩＮは最小値を示す。）
【００３６】
更に本発明の好適な態様の１つは、（１３）前記樹脂シートは、光拡散シートである前記構成（１２）のポリカーボネート樹脂シートである。
【００３７】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
＜シートの製造方法＞
シートの製造方法について図面により説明する。図１は本発明における賦形押出法による光拡散シートの製造装置の一例を示す概略図である。図１中１、２および３は冷却ロールであり、以下、この説明において第１ロール、第２ロールおよび第３ロールと称する。このうち少なくとも１つのロール、好ましくは第２ロールまたは第３ロールあるいは両方の表面には微細な彫刻溝が、好ましくは多数輪状に設けられている。かかる賦形ロール以外の他のロールは鏡面ロールである。例えば、第２ロールが賦形ロールの場合は、第１ロールおよび第３ロールが鏡面ロールとなる。以下、かかるロール配置に基づき説明する。図中４はメルトバンク、５は溶融押出されたシート状の樹脂、６はＴダイリップ、７は引取りロールである。図示されない溶融押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。押出温度は通常２５０〜３５０℃、好ましくは２６０〜３２０℃の範囲で実施される。樹脂の熱劣化、着色の防止、Ｔダイリップのメヤニ防止、並びにロール汚染の防止などを目的として、ベント吸引による減圧脱気、ホッパー内の吸引脱気、および窒素の如き不活性ガスのホッパーまたはバレルへの注入などを行うことができる。ベント吸引する場合には、好ましくは１．３３〜６６．５ｋＰａで減圧される。
【００３８】
光拡散シートの具体的な製造方法を説明すると、ポリカーボネート樹脂材料は押出機内で溶融されてＴダイリップ６を通してシート状に押出される。かかる押出において、次式で表される見掛けの剪断速度γＴは、好ましくは３０〜５００ｓｅｃ−１、より好ましくは５０〜３００ｓｅｃ−１、更に好ましくは６０〜２００ｓｅｃ−１の範囲に調整される。ここでγＴ（ｓｅｃ−１）は、γＴ＝（６Ｑ／Ｗｈ２）で表され、Ｑ：流量（ｍ３／ｓｅｃ）、Ｗ：ダイ幅（ｍ）、およびｈ：ダイスリット厚み（ｍ）である。
【００３９】
溶融状態で押出されたシートは第１ロール、第２ロールおよび第３ロールで狭持圧下されながら冷却される。この際シートは第２ロールの表面に施されている彫刻溝により微細なレンズ形状が付与され、冷却された後、引取ロール７により引き取られる。ここで使用する第１〜第３ロールのロール径は特に制限する必要はなくまた同じロール径に統一する必要もないが、ロール径は通常２００ｍｍ以上であり、特に２５０〜５００ｍｍの同一径のものが好ましく使用される。いずれのロールもロール表面に樹脂コートを含む各種のコート処理が施されてもよい。
【００４０】
使用する彫刻溝ロールの彫刻溝のピッチは好ましくは４０〜４００μｍであり、より好ましくは８０〜３００μｍである。賦形シートにおける凸形状のピッチは、ロールの彫刻溝のピッチに依存する。本発明で好適な畝状の凸形状は、同一のピッチであることが望ましい。したがって、かかる彫刻溝のピッチは一定の値であり、その結果、多数の畝状のレンズ形状が同一ピッチで規則的に配列されたシートが望ましい。かかるピッチの値は基本的には、求められる光学設計において適宜決められるが、４０〜４００μｍの範囲では、シートの光拡散性と生産性、並びにロール彫刻の生産性において優れている。本発明で使用する彫刻溝ロールの溝の深さは好ましくは３０〜４００μｍである。かかる下限は、より好ましくは５０μｍ、更に好ましくは１００μｍである。一方、かかる上限は好ましくは３００μｍ、より好ましくは２５０μｍである。尚、ロールの溝の深さは、シートへの転写率を考慮して設計され、公知の彫刻機を用いて彫刻することができる。
【００４１】
前記微細な凸形状を有するポリカーボネート樹脂シートの製造方法において、溶融押出されたシート状のポリカーボネート樹脂を第１ロールと第２ロールとの間に挟持して当該２本のロールで押圧させた位置、即ちロールを押出方向に対して側面から見て第２ロールの円の中心と第１ロールの円の中心とを結んだ線の第２ロールとの接点をＸ（図２のＸ点）として、押出した樹脂が第２ロールである賦形ロールから離れる点をＹ（図２のＹ点）とした場合、第２ロールの中心を基準としてＸからＹまでの角度（すなわち第２ロールに樹脂が接触している間の角度）を抱き角度（図２の角度θ）と定義すると、押出した樹脂が型付ロールに接触する抱き角度は重要であり、その角度θは好ましくは９０〜２２５度の範囲、より好ましくは１３５〜１８０度の範囲である。
【００４２】
賦形ロールと対抗する冷却ロールとの間に挟持して、該２本のロールで押圧する際の線圧は、好ましくは４〜８ＭＰａ・ｃｍの範囲、より好ましくは５〜７ＭＰａ・ｃｍの範囲であることがより好ましい。特に、賦形ロールが第２ロールである場合、第２ロールと第１ロールとの間の線圧はかかる範囲を満足することが好ましい。この範囲の圧力でシートを押圧することにより、型付ロールに彫刻された凹形状が充分に転写される。また、第３ロールが賦形ロールではなく、ポリカーボネート樹脂シートを第３ロールと接触させながら引き取る際は押圧する必要はなく、また第２ロールと第３ロールとの間で押圧する場合、線圧は１ＭＰａ・ｃｍまでの範囲とすることが好ましい。
【００４３】
前記製造方法において、使用するポリカーボネート（ａ成分）のガラス転移温度をＴｇとした場合、第１ロールのロール温度はＴｇ−５０〜Ｔｇ−２０℃の範囲に調整することが好ましく、Ｔｇ−４５〜Ｔｇ−２５℃の範囲に調整することがより好ましい。使用するポリカーボネート樹脂がビスフェノールＡから得られたポリカーボネート樹脂の場合、第１ロールのロール温度は９５〜１２５℃の範囲に調整することが好ましく、１００〜１２０℃の範囲に調整することがより好ましい。かかる温度範囲に第１ロールのロール温度を調整することにより、厚みむらの少ない鏡面側の表面形状が均一なシートを得ることができる。
【００４４】
第２ロールのロール温度はＴｇ−９０〜Ｔｇ−１５℃の範囲に調整することが好ましく、Ｔｇ−８５〜Ｔｇ−２０℃の範囲に調整することがより好ましい。使用するポリカーボネート樹脂がビスフェノールＡから得られたポリカーボネート樹脂の場合、第２ロールのロール温度は５５〜１３０℃の範囲に調整することが好ましく、６０〜１２５℃の範囲に調整することがより好ましい。なお、第２ロールのロール温度はシートの厚みによって調整することが望ましい。型付ロールに彫刻された凹形状を充分にシートに転写するためには、シートの厚みが薄い場合、樹脂が冷却され易いためロール温度を高めに調整することが好ましく、シートの厚みが厚い場合、樹脂の流動性を小さくするためロール温度を低めに調整することが好ましい。本発明においては、ロール温度はＴｇ−９０〜Ｔｇ−５０℃の範囲で調整されることがさらに好ましい。第３ロールのロール温度はＴｇ−２５〜Ｔｇ℃の範囲に調整することが好ましく、Ｔｇ−２０〜Ｔｇ−５℃の範囲に調整することがより好ましい。使用するポリカーボネート樹脂がビスフェノールＡから得られたポリカーボネート樹脂の場合、第３ロールのロール温度は１２０〜１４５℃の範囲に調整することが好ましく、１２５〜１４０℃の範囲に調整することがより好ましい。第１ロール、第２ロールおよび第３ロールのロール温度が前記範囲を満足することにより、型付ロールに彫刻された凹形状が充分にシートに転写され、凸形状が型崩れせずにシートの冷却が行われるため好ましい。
【００４５】
この際シートはロールに施されている彫刻溝により微細なレンズ形状が付与され、冷却された後、引取ロール７により引取られる。ここで使用するロール１、２および３のロール径は特に制限する必要はなくまた同じロール径に統一する必要もないが、ロール径は通常２００ｍｍ以上であり、特に２５０〜５００ｍｍの同一径ものが好ましく使用される。
【００４６】
前記特許文献３においては、賦形押出法においてメルトバンクの形成が重要である一方、メルトバンクは安定しにくいことを開示する。本発明のポリカーボネート樹脂材料は、メルトバンクの変動が少ない優れた安定性を有し、結果的に良好な賦形押出を可能とする。かかる安定性も低剪断速度域における高粘度性の影響と考えられる。メルトバンクの安定性を賦形押出に有効に利用して、均質な賦形シートがより安定して製造される。メルトバンクの水平方向の厚みをｍ１、シート厚みをｔ１としたとき、メルトバンク比ｍ１／ｔ１は、好ましくは０．３〜２．５、より好ましくは０．５〜２の範囲とすることが好ましい。メルトバンク巾の調整方法としては、例えば放射温度計によるバンクセンサーを設置しての自動計測制御方法、視覚的にとらえるビデオカメラ方式、光ファイバー方式、並びに目視によってダイスの温度やダイスのリップ間隔を調整する方法等が挙げられる。
【００４７】
＜ポリカーボネート樹脂シート＞
本発明のポリカーボネート樹脂シートは、単層でもよいが、必要に応じて、片面または／および両面に、例えばＵＶカット機能、帯電防止性能、ＩＲカット性能、電磁波カット性能を有する層を積層させた積層体であってもよい。積層体を得る方法としては、共押出による方法あるいは溶融押出した後に、ラミネートフィルムや転写箔を熱圧着させる方法がある。また光拡散機能の向上のため、賦形後のシートの片面あるいは両面に１０〜１００μｍの層を設け、その層に粒径１０μｍ以上の光拡散剤あるいは雲母やタルク等を含有させ、表面にランダムなエンボス模様を形成させてもよい。ポリカーボネート樹脂シートの表面に凹凸形状等の幾何学模様による拡散性向上が見込まれる上、機能性フィルムを重ねた場合には適度な空孔を有することができ、輝度が上昇することとなる。また、本発明の光拡散シートの使用においては、シートを単体で利用しても複数枚を重ねて利用してもよい。
【００４８】
＜Ａ成分：ポリカーボネート樹脂材料について＞
Ａ成分のポリカーボネート樹脂材料とは、該材料中ポリカーボネート（ａ成分）を主成分、すなわち５０重量％以上を含有する樹脂材料をいう。Ａ成分中のポリカーボネートの含有量は好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上である。Ａ成分中のポリカーボネート以外の成分としては、他のポリマー、有機系添加剤、および無機系添加剤などが挙げられる。以下、ポリカーボネート（ａ成分）、並びに配合可能な成分の詳細について説明する。
【００４９】
＜ａ成分：ポリカーボネートについて＞
ａ成分のポリカーボネートは、従来種々の成形品のために使用されている、それ自体公知のものである。すなわち、二価フェノール、または／並びに脂肪族二官能性アルコールまたは／および脂環式二官能性アルコールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。界面重縮合の場合は通常一価フェノール類の末端停止剤が使用される。前述の如く、ａ成分のポリカーボネートは、前記二価フェノールまたは二官能性アルコールに加えて、３官能以上の多官能成分を重合させた分岐ポリカーボネートであってもよい。殊に好ましい態様は前述の構成（９）のａ−ｉ成分である。更に脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸、ポリオルガノシロキサン成分、並びにビニル系単量体を共重合させた共重合ポリカーボネートであってもよい。
【００５０】
二価フェノールからなる構成単位を有する好適なポリカーボネートは、下記式（ｉ）で表される。
【化１】
2010158811.tif 000002
（Ａは下記式（ｉ−１）〜（ｉ−３）および（ｉ−５）からなる群より選択される少なくとも１種の二価の有機残基、単結合、または下記式（ｉ−４）のいずれかの結合を表し、ｓおよびｔはそれぞれ独立して０または１〜４の整数であり、Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立して、ハロゲン原子、または炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、および炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群より選択される有機残基を表す。）
【００５１】
【化２】
2010158811.tif 000003
（式（ｉ−１）中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７およびＲ１８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【００５２】
【化３】
2010158811.tif 000004
（式（ｉ−２）中、Ｒ１９およびＲ２０はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【００５３】
【化４】
2010158811.tif 000005
（前記式（ｉ−３）において、ｕは４〜１１の整数を表し、かかる複数のＲ２１およびＲ２２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、および炭素数１〜３のアルキル基から選択される基を表す。）
【００５４】
【化５】
2010158811.tif 000006
【００５５】
【化６】
2010158811.tif 000007
（式（ｉ−５）中、Ｒ２３およびＲ２４はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、および炭素数１〜１０の炭化水素基から選択される基を表す。）
【００５６】
次に、前記式（ｉ）の具体例を、該構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物の具体例に基づいて説明する。
化学式（ｉ）におけるＡが単結合であるときの化合物としては、４，４’−ビフェノールおよび４，４’−ビス（２，６−ジメチル）ジフェノール等が挙げられる。
【００５７】
化学式（ｉ）におけるＡが式（ｉ−１）であるときの化合物としては、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、およびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。
【００５８】
化学式（ｉ）におけるＡが式（ｉ−２）であるときの化合物としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、および９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００５９】
化学式（ｉ）におけるＡが式（ｉ−３）であるときの化合物としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、および１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００６０】
化学式（ｉ）におけるＡが式（ｉ−４）のいずれかであるときの化合物としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドおよびビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
【００６１】
化学式（ｉ）におけるＡが式（ｉ−５）のいずれかであるときの化合物としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通常“ビスフェノールＡ”と称される）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、および１，１−ビス（２，３−ジメチルー４−ヒドロキシフェニル）デカン等が例示される。
【００６２】
更に化学式（ｉ）以外の構成単位を誘導される二価フェノールとして、好適には２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、炭素数１〜３のアルキル基で置換されたレゾルシノール、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オール、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロインダン、１−メチル−１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−イソプロピルシクロヘキサン、１−メチル−２−（４−ヒドロキシフェニル）−３−［１−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］シクロヘキサン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、およびエチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル等が例示される。
【００６３】
前記二価フェノールの中でも、式（ｉ−１）ではビスフェノールＭ、式（ｉ−２）では９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、式（ｉ−３）では１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、式（ｉ−４）では３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、並びに式（ｉ−５）ではビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンが好ましい。
【００６４】
かかるポリカーボネートのその他詳細については、例えばＷＯ０３／０８０７２８号パンフレット、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報、および特開２００２−１１７５８０号公報等に記載されている。
【００６５】
本発明のポリカーボネートの構成単位を誘導する二官能性アルコールとしては脂環式ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロ（５．２．１．０２，６）デカンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、デカリン−２，６−ジメタノール、スピログリコール、１，４；３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−グルシトール、１，４；３ ６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール、および１，４；３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトールなどが例示される。
【００６６】
更に本発明のＡ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、好ましくは、一般式（ｉｉ−１）で表される構成単位からなるポリカーボネート部と一般式（ｉｉ−２）で表される構成単位からなるポリオルガノシロキサン部を分子内に有する共重合体を挙げることができる。
【００６７】
【化７】
2010158811.tif 000008
【化８】
2010158811.tif 000009
【００６８】
ここで、（ｉｉ−１）式のＺは、ポリカーボネート部の構成単位を誘導する二価フェノール、および／または脂肪族および／または脂環式の二官能性アルコールを、ＨＯ−Ｚ−ＯＨと表したとき、かかる二価の残基−Ｚ−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基を示し、同一でも異なっていてもよく、好ましくはメチル基である。Ｒ５は脂肪族または芳香族化合物からの二価の有機残基を示し、好ましくは、ｏ−アリルフェノール残基、ｐ−ヒドロキシスチレン残基、４−アリル−２−メトキシフェノール残基、およびイソプロペニルフェノール残基であり、特にｏ−アリルフェノール残基が好ましい。またｎはカッコ内の構成単位の重合度を示すが、かかる構成単位は２種以上の混合物であってもよい。かかるｎの範囲はその数平均値において１〜５００、好ましくは５〜２００、より好ましくは１０〜７０、更に好ましくは１５〜３０である。尚、各成分ｎ数の上限は、好ましくは５００、より好ましくは２００、更に好ましくは７０である。
【００６９】
分岐ポリカーボネートに使用される三官能以上の多官能性化合物としては、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、および４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが好適に例示される。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。かかる多官能性化合物から誘導される構成単位は、他の二価成分からの構成単位との合計１００モル％中、好ましくは０．０５〜１モル％である。かかる範囲のより好ましい下限および上限は、前述のとおりである。また分岐構造単位は、多官能性化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換反応時の副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００７０】
ａ成分のポリカーボネートは、芳香族または脂肪族（脂環式を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネートを含む。脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、およびイコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸が好ましく挙げられる。
【００７１】
ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍ）は、本発明の構成（１）の条件（ＩＩ）を満足すべく適宜調整できるが、好ましくは１０，０００〜６０，０００の範囲でとることができる。粘度平均分子量で２５，０００以下のポリカーボネートでは、前述のとおり他の高分子量ポリマーとの混合等により条件（ＩＩ）を満足できるようにすることができる。
【００７２】
ポリカーボネートの粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００７３】
＜ａ成分以外の成分＞
本発明のＡ成分であるポリカーボネート樹脂材料には、前述の光拡散剤の他にも各種の添加剤を適宜配合することができ、これらはポリカーボネートへの配合が公知の各種の添加剤を利用することができる。
【００７４】
（ｉ）離型剤
本発明のＡ成分には、必要に応じて離型剤を配合することができ、配合することが好ましい。賦形押出法においては、離型性がよくかつロールへの付着や堆積の少ない離型剤が必要とされる。
本発明の離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。これらの中でも入手の容易さ、離型性および透明性の点から脂肪酸エステルが好ましい。かかる離型剤はＡ成分１００重量％中、好ましくは、０．００５〜１重量％、より好ましくは０．０１〜０．３重量％、更に好ましくは０．０３〜０．２重量％、特に好ましくは０．０７〜０．１５重量％である。添加量が前記範囲の下限未満では、離型性の改善が十分ではなく、上限を超える場合、離型剤の種類により、光拡散性やロール汚染などに悪影響を与えやすい。
【００７５】
前記の中でも好ましい離型剤として脂肪酸エステルが挙げられる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本発明の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。
【００７６】
一方、脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、およびドコサン酸（ベヘン酸）などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。前記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。かかる脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。本発明の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸が利用できる。脂肪酸エステルにおける酸価は、２０以下（実質的に０を取り得る）であることが好ましい。また脂肪酸エステルのヨウ素価は、１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００７７】
（ｉｉ）リン系安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂材料には、その成形加工時の熱安定性を向上させることを主たる目的として各種のリン系安定剤が更に配合されることが好ましい。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが例示される。更にかかるリン系安定剤は第３級ホスフィンを含む。
【００７８】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００７９】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００８０】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００８１】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は前記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００８２】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００８３】
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
【００８４】
前記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。前記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。
【００８５】
（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂材料には、その成形加工時の熱安定性、耐熱老化性、および耐紫外線性を向上させることを主たる目的としてヒンダードフェノール系安定剤を配合することができる。かかるヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００８６】
前記（ｉｉ）リン系安定剤および（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤の量は、ポリカーボネート樹脂材料（Ａ成分）１００重量％中、好ましくは０．０００１〜１重量％、より好ましくは０．００１〜０．１重量％、さらに好ましくは０．００５〜０．１重量％である。安定剤が前記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、前記範囲を超えて多すぎる場合は、逆に材料の物性低下を生じたり、ロール汚染を起こす場合がある。
【００８７】
本発明のポリカーボネート樹脂材料には、成形品の熱処理時における色相を更に安定化させる為、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の酸化防止剤を使用することができる。かかる他の酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどが挙げられる。これら他の酸化防止剤の使用量は、Ａ成分１００重量％中０．００１〜０．０５重量％が好ましい。
【００８８】
（ｉｖ）紫外線吸収剤
本発明のポリカーボネート樹脂シートは紫外線吸収剤を含有することにより、耐候性の向上および有害な紫外線のカットを図ることが好ましい。本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【００８９】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【００９０】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、前記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【００９１】
紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【００９２】
また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【００９３】
さらに前記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【００９４】
前記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相（透明性）の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。前記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
【００９５】
紫外線吸収剤の配合量は、Ａ成分１００重量％中好ましくは０．０１〜２重量％、より好ましくは０．０３〜２重量％、更に好ましくは０．０２〜１重量％、特に好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
【００９６】
（ｖ）光安定剤
また本発明のポリカーボネート樹脂材料は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、およびポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。
【００９７】
前記光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物を用いてもよい。光安定剤の使用量はＡ成分１００重量％中、好ましくは０．０００５〜３重量％、より好ましくは０．０１〜２重量％、更に好ましくは０．０２〜１重量％である。
【００９８】
（ｖｉ）ブルーイング剤
本発明のポリカーボネート樹脂材料には、樹脂や紫外線吸収剤に基づくシートの黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【００９９】
具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名 バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ ６８２１０；商標名 三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５；商標名 三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００；商標名 三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０；商標名 バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ  ６１１１０；商標名  サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］が代表例として挙げられる。これらブルーイング剤は好ましくはＡ成分１００重量％中０．３×１０−４〜２×１０−４重量％の割合で配合される。
【０１００】
（ｖｉｉ）蛍光染料
本発明のポリカーボネート樹脂材料は良好な透明性を有することから、更に蛍光増白剤を含むことにより、より高い光透過性や自然な透明感を付与すること、並びに蛍光増白剤やそれ以外の発光をする蛍光染料を含むことにより、発光色を生かした意匠効果を付与することができる。
【０１０１】
本発明で使用する蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。蛍光染料（蛍光増白剤を含む）の配合量は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ成分）１００重量％中好ましくは０．０００５〜１重量％、より好ましくは０．０００５〜０．５重量％、更に好ましくは０．００１〜０．１重量％である。かかる範囲においてより良好な耐紫外線性および色相と、熱安定性および光線透過率とが両立する。
【０１０２】
（ｖｉｉｉ）帯電防止剤
本発明のポリカーボネート樹脂材料には、帯電防止性能が求められる場合（例えば、印刷時の埃の付着を防止するなど）があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（ｉ）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩は、Ａ成分１００重量％中５重量％以下の組成割合が適切であり、０．０５〜５重量％が好ましく、１〜３．５重量％がより好ましく、１．５〜３重量％の範囲が更に好ましい。
【０１０３】
帯電防止剤としては例えば、（ｉｉ）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、Ａ成分１００重量％中２重量％以下の組成割合が適切であり、０．００１〜１．５重量％が好ましく、０．００５〜１重量％より好ましい。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０１０４】
帯電防止剤としては、例えば（ｉｉｉ）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は、Ａ成分１００重量％中０．０５重量％以下の組成割合が適切である。帯電防止剤としては、例えば（ｉｖ）ポリエーテルエステルアミドなどのポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーはＡ成分１００重量％中５重量％以下が適切である。
【０１０５】
（ｉｘ）熱線吸収能を有する化合物
本発明のポリカーボネート樹脂材料には、本発明の目的が損なわれない量の熱線吸収能を有する化合物を使用することができる。該化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含み、さらにウイスカーも含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤は、Ａ成分１００重量％中０．０００５〜０．２重量部が好ましく、０．０００８〜０．１重量部がより好ましく、０．００１〜０．０７重量部がさらに好ましい。金属酸化物系近赤外線吸収剤、金属ホウ化物系近赤外線吸収剤および炭素フィラーは本発明の樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましい。
【０１０６】
（ｘ）その他の染顔料
本発明のポリカーボネート樹脂材料には、発明の効果を発揮する範囲で前記ブルーイング剤および蛍光染料以外にも各種の染顔料を使用し、例えば波長選択性を有する光学機能部材とすることができる。特に透明性をより損なわない点から、染料が好適である。染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。これら染料の使用量は、Ａ成分１００重量％中、０．０００１〜０．２重量％が好ましく、０．０００５〜０．０５重量％がより好ましい。
【０１０７】
本発明のポリカーボネート樹脂材料には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、スルホン酸塩に代表される有機酸金属塩、およびシリコーン系難燃剤などが挙げられ、それらを一種以上使用することができる。かかる難燃剤はそれぞれポリカーボネート樹脂に対する公知の量を配合することができる。本発明の好適なａ成分であるａ−ｉ成分およびａ−ｉｉ成分は、難燃性に対しても優れた効果を発揮することから、その相乗効果が発揮され好ましい。殊に有機酸金属塩、またはシリコーン系難燃剤、並びにこれらの組合せが好適である。好適な有機酸金属塩としては、例えば特開２００７−０３１５８３号公報に開示されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、および芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩、並びに特開２００８−２１４６４２号公報に開示されたスルホン酸金属塩のポリマー等が例示される。シリコーン系難燃剤としては、例えば特開２００７−０３１５８３号公報および特開２００８−０９４９０４号公報に開示された芳香族基を含有するシリコーン化合物が好適に例示される。有機酸金属塩系の難燃剤は、Ａ成分１００重量％中、２重量％以下の組成割合が適切であり、０．００１〜１．５重量％が好ましく、０．００５〜１重量％より好ましい。シリコーン系難燃剤は、Ａ成分１００重量％中、好ましくは０．１〜７重量％、より好ましくは０．５〜５重量％である。
【０１０８】
本発明のポリカーボネート樹脂材料には、他のポリマーを本発明の目的が損なわれない範囲で配合することができる。他のポリマーとしては、例えば、ポリエチレン（ＬＬＤＰＥの如き各種のコポリマーを含む）およびポリプロピレン（無水マレイン酸変性および各種のグラフト変性などの変性ポリマーおよびコポリマーを含む）等の各種オレフィン系ポリマーおよびコポリマー、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、無水マレイン酸−スチレンコポリマー、メチルメタクリレート−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレンコポリマー、およびフェニルメタクリレート−スチレンコポリマー等のスチレン系ポリマー、ポリメチルメタクリレートおよびそのコポリマー、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）共重合ポリエチレンテレフタレート、およびポリアリレート等の芳香族ポリエステル、ポリ乳酸の如き脂肪族ポリエステル、ポリウレタン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、環状ポリオレフィン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルエーテルケトン、エポキシ樹脂、並びにフェノキシ樹脂などが例示される。かかる他のポリマーは、Ａ成分１００重量％中好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下の範囲が好ましい。更に本発明のポリカーボネート樹脂材料には、各種無機充填材、抗菌剤、光触媒系防汚剤、光高反射用白色顔料およびフォトクロミック剤なども適宜配合してよい。
【０１０９】
＜ポリカーボネート樹脂材料の製造方法について＞
本発明の樹脂シートを形成するポリカーボネート樹脂材料は、該材料を一旦ペレット化して賦形押出を行う方法、並びに賦形押出を行う押出機に該材料を構成する成分を供給して均一化する方法のいずれも採用できる。押出機としては単軸押出機および二軸押出機のいずれもが利用できる。一旦ペレット化する方法の場合には、より良好な混練が可能な二軸押出機の利用が好ましい。
【０１１０】
更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１１１】
更にＡ成分とその他添加剤（以下の例示において単に“添加剤”と称する）の押出機への供給方法は特に限定されないが、以下の方法が代表的に例示される。（ｉ）添加剤をＡ成分の樹脂とは独立して押出機中に供給する方法。（ｉｉ）添加剤とＡ成分の樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。（ｉｉｉ）添加剤とＡ成分の樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。かかる押出機への供給方法は、ペレット化の押出機および賦形押出を行う押出機のいずれにも適用される。
【０１１２】
前記方法（ｉｉ）の１つは、必要な原材料を全て予備混合して押出機に供給する方法である。また方法（ｉｉ）の他の方法は、添加剤が高濃度に配合されたマスター剤を作成し、該マスター剤を独立にまたは残りの樹脂と更に予備混合した後、押出機に供給する方法である。尚、該マスター剤は、粉末形態および該粉末を圧縮造粒などした形態のいずれも選択できる。また他の予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などが例示される。本発明のポリカーボネート樹脂シートは高度な光学性能が求められる場合が多いことから、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、ポリカーボネート樹脂や環状ポリオレフィン樹脂の光学シート押出において既に提案されている、様々な方法を適用することができる。
【発明の効果】
【０１１３】
本発明のポリカーボネート樹脂シートは、光拡散機能に優れ、前述のとおり各種照明カバー、液晶表示装置の如き画像表示装置の光拡散シート、自動車メーターの如き各種計器類の拡散シート、各種銘板、樹脂窓ガラス、画像読取装置、および透過型スクリーンなど幅広い用途に利用できる。特に光源の削減による省電力化、画像表示装置の高精度化および高輝度化、並びにＬＥＤに代表される光源の点光源化などに効果を発揮するため、かかる目的の画像表示装置、計器、およびウインカーの如き指示器などに好適に利用できる。特に液晶ディスプレイ又は液晶テレビの直下型バックライト方式の光拡散シートに好適である。更に各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両用外装部品、車両用内装部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器および雑貨等の各種用途に有用である。表示装置用光拡散シート以外の用途としては、例えば、電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、車輌用屋根材、船舶用屋根材、住宅用屋根材および太陽電池カバーなどが例示される。以上、本発明のポリカーボネート樹脂シートは、極めて広い用途に適用可能な光拡散シートを、賦形押出法により安定して製造すること可能とするものであり、その工業的効果は格別のものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明における賦形押出法による光拡散シートの製造装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、冷却工程における第２ロール（型付ロール）に対する抱き角度θを示した図である。
【図３】実施例および比較例に用いた光拡散シートの評価装置の簡略図である。
【図４】測定された輝度のデータの簡略図（グラフ）である。
【図５】実施例及び比較例で光拡散シートを作製するのに用いた賦型ロールＡの断面簡略図である。
【図６】実施例及び比較例で光拡散シートを作製するのに用いた賦型ロールＢの断面簡略図である。
【図７】キャピラリーレオメーターで測定された実施例１および比較例１で使用した樹脂材料の溶融粘度の剪断速度依存性、並びにそれぞれのｌｏｇ（η１／η２）の値を示すグラフである。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。なお、評価項目および方法は以下の通りである。
【０１１６】
（１）溶融粘度測定：得られた光拡散シート約３ｍｍ角四方に切断し、１２０℃で６時間熱風乾燥機を用いて乾燥した後、キャピラリーレオメーター（（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｄ）を用いて、バレル内径：９．５５ｍｍ、キャピラリー長：１０．０１ｍｍ、キャピラリー内径：１．０ｍｍの条件において、２８０℃で測定した。測定は、ピストンスピードを順に０．５、１、２、５、１０、２０、３０、５０、７５、１００、２００、３００、５００、および１０００ｍｍ／分と変化させ、検出される荷重から溶融粘度を算出した。ここでピストンスピード：０．５ｍｍ／分が剪断速度：６．０８秒−１に、ピストンスピード：５ｍｍ／分が剪断速度：６０．８秒−１に相当する。これより、各材料の剪断速度：６．０８秒−１での溶融粘度η１および剪断速度６０．８秒−１での溶融粘度η２を求め、式（１）の溶融粘度比ｌｏｇ（η１／η２）の値を算出した。
【０１１７】
（２）凸高さ、凸幅、および変動率（α）の算出：得られた光拡散シート（幅１，０００ｍｍ）を幅方向にかけて幅５ｍｍ、長さ１０ｍｍの計１９個のサンプルが得られるよう均等に切り出した（例えば端から５０ｍｍの部分では、端から５０〜５５ｍｍの部分を切り出す）。かかる小片から、光拡散シートの長さ方向に垂直な断面をミクロトームにより切り出した。かかる断面のＳＥＭ観察から賦型された凸形状の高さおよび幅を求めた。得られた高さおよび幅から、その数平均値、並びに式（２）で表される変動率αを求めた。
【０１１８】
（３）断面積Ｑの算出：前記ＳＥＭ観察写真から凸型の輪郭形状をＪＩＳ規格Ａ４上質紙に写し取り、該輪郭形状に沿って丁寧に紙を切り取りその重量を測定した。同様の上質紙にロールの溝形状を同一倍率で描いた輪郭形状を写し取り、同様に切り取りその重量を測定した。前者の重量がＱに相当し、後者の重量がＰに相当するものとしてＱのＰに対する割合（式（３）の満足の可否）を算出した。表にはＱのＰに対する大きさのうち、最大値と最小値を示した。
【０１１９】
（４）正面輝度：得られた光拡散シートから、該光拡散シートの長さ方向が横方向となるように、縦３１８ｍｍ、横４１８ｍｍの光拡散シートを切り出した。したがって、光拡散シートのレンズ畝形状は横方向に平行に配列される。切り出された光拡散シートを、光源として長辺方向に２０ｍｍの間隔で並列に配列された冷陰極管を有する２０インチ型直下型バックライトユニットに、光源からの距離が１５ｍｍとなるように組み込んだ。拡散シートの対角線の交点を拡散シートの中心とし、該中心から縦方向へ各々１００ｍｍの範囲の輝度（ｃｄ／ｍ２）を、トプコン（株）製の輝度計ＢＭ−７で２ｍｍ間隔にて測定した。評価装置を図３に示す。輝度の評価は、次に示す輝度向上用フィルムを重ね合わせて実施した。輝度向上用フィルムの構成は、拡散フィルム：きもと製ＤＸ２、プリズムフィルム：ＢＥＦ−ＩＩ、拡散フィルム：きもと製ＤＸ２の３枚構成からなり、いずれも賦型面を液晶側とし、プリズムの筋方向を冷陰極管と平行にする配置で評価した。
【０１２０】
（５）輝度変動幅：前記“（４）正面輝度測定”から得られた輝度のデータを用いて輝度の変動幅を次の手順で求めた。まず、輝度の極大値を示す位置のうち、拡散シートの中心から最も近い位置、並びにその前後の位置の計３点を求める。次にかかる極大値３点のそれぞれの間に存在する２点の極小値の位置を求める。かかる極大値と極小値との位置関係を図４に示す。極大値３点の数平均値から極小値２点の数平均値を差し引いた差を算出する。かかる差を極大値３点の数平均値で除した値を％表示した値を変動幅とした（図４参照）。
【０１２１】
（６）輝度ムラ：前記“（５）輝度変動幅”において算出された変動幅が３％以下のものは◎、３％より大きく６％以下のものは○、６％以上のものは×として評価した。
【０１２２】
（７）外観：得られた光拡散シートをその１，０００ｍｍ幅の両端１００ｍｍずつを切り取り、縦４００ｍｍおよび横８００ｍｍの光拡散シートを得た。したがって、レンズ畝形状は、縦方向に平行に配列されている。かかる光拡散シートの外観を目視により観察した。評価は次の基準で行った。即ち、外観の不具合が認められないもの（賦形ムラも実面積１ｍｍ２以上の欠陥も認められないもの）を◎、賦型ムラは認められないが実面積１ｍｍ２以上の欠陥が認められたものを○、並びに賦型ムラがみられたものを×とした。尚、外観観察においては、賦型面が観察面に、かつレンズ畝形状が縦方向になるように、光拡散シートを設置し、該シート法線方向上部２ｍの位置に、シート横方向と平行に蛍光管を設置した。かかる状態で、シート法線に対して＋４５度および−４５度の角度から、シート横方向の全域にわたり、蛍光管光源の反射具合を観察することにより外観の均一性を判断した。賦形ムラや欠陥が認められる場合は、それが像の歪として反映される。
【０１２３】
［実施例１］
〔拡散シートの作製方法〕
下記に示す製造方法で製造された分岐ポリカーボネート“ＰＣ−Ｂ”：９９．９０重量部に、光拡散剤〔モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社トスパール（登録商標）１２０、重量平均粒径２μｍ〕０．０２重量部、蛍光増白剤〔日本化薬工業（株）製カヤライトＯＳ〕０．０２重量部、トリメチルホスフェート〔大八化学工業（株）製ＴＭＰ〕０．０１重量部、ホスホナイト系熱安定剤（クラリアント社製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ（商品名））０．０５重量部を、ナウターミキサーにより予め混合して、スクリュー径１２０ｍｍφのベント付きＴダイ単軸押出機により、押出機温度２８０℃、Ｔダイ温度２８０℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、１．５ｍｍ厚みのポリカーボネート樹脂製光拡散シートを溶融押出した。Ｔダイの幅は１，２００ｍｍであり、エアギャップ間のネッキングによりロール賦形時に約１，１００ｍｍ幅となるようにした。また流量Ｑは８０ｃｍ３／ｓｅｃであった。賦形押出は、図１に示す様式で実施した。即ち、第２ロールを賦形ロールとし、第１および第３ロールを鏡面ロールとした。いずれのロールもロール直径は３６０ｍｍであった。第２ロール（幅１，６００ｍｍ）には、次の形状のＶ字型溝が形成され、シートの全幅にわたり賦形がされた。かかるＶ字型溝は、図５に示す如く、長径７２０μｍおよび短径２４０μｍの楕円の長軸と、楕円との交点から１６０μｍの位置で長軸に垂直の線分で切り取った楕円弧の形状であった。Ｖ溝間のピッチは２００μｍであった。かかる賦形ロールを表１中“ロールＡ”と示す。ロール温度は、第１ロール：９５℃、第２ロール：９５℃、および第３ロール：１２５℃とし、第１ロールの周速Ｖ１と第２ロールの周速Ｖ２との速度比Ｖ１／Ｖ２を０．９９８とした。第２ロール上にはメルトバンクを設けた。第１ロールと第２ロール間の線圧を１２ＭＰａとして狭持して賦形した。また第２ロールでの抱き角は１８０度とした。最終的に該シートの両端約５０ｍｍずつを切断し１，０００ｍｍ幅の光拡散シートを製造した。評価結果を表１に示すと共に、溶融粘度の剪断速度依存性のデータを図７に示す。
【０１２４】
（分岐ポリカーボネート“ＰＣ-Ｂ”の製造方法）
温度計、攪拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２８６７重量部、２５％水酸化ナトリウム水溶液１１０５重量部、ハイドロサルファイト１重量部を仕込み、攪拌下にビスフェノールＡ７５０重量部を溶解した後、塩化メチレン２２５２重量部を加えて、２０℃でホスゲン３７０重量部を約４０分かけて吹き込み反応させポリカーボネートオリゴマーを得た。
【０１２５】
この反応混合液に１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液１５９．６重量部を添加し、次いで５重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを５重量％濃度で溶解した水溶液５５．９重量部（０．２８ｍｏｌ％）と４８．５重量％水酸化ナトリウム水溶液１１８．３重量部を加えて、激しく攪拌して高乳化させた後、３時間静置して反応を完結させた。反応終了後、塩化メチレン９０００重量部を加えて希釈した後、反応混合液から塩化メチレン相を分離し、塩化メチレン相にイオン交換水８０００重量部を加え攪拌混合した後、攪拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになるまで、４回繰返した。
【０１２６】
次に、１０００Ｌニーダーにイオン交換水１００Ｌを投入し、水温４２℃にて得られた有機相（有機溶媒溶液）を徐々にニーダーに添加し塩化メチレンを蒸発させて粉粒体とした。次いで、該粉粒体と水の混合物を水温９５℃にコントロールされた攪拌機付熱水処理槽に投入し、粉粒体２５重量部および水７５重量部となる重量比で混合し３０分間攪拌混合した。この粉粒体と水の混合物を遠心分離機で分離して塩化メチレン０．５重量％、水４５重量％を含む粉粒体を得た。次に、この粉粒体を１４０℃にコントロールされているＳＵＳ３１６Ｌ製伝導受熱式溝型２軸攪拌連続乾燥機に５０ｋｇ／ｈｒ（ポリカーボネート樹脂換算）で連続供給して、平均乾燥時間３時間の条件で乾燥して粉粒体を得た。得られた分岐状ポリカーボネート樹脂は粘度平均分子量２５，６００、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン由来の分岐構造単位の割合が０．２８モル％であった。
【０１２７】
［実施例２］
第２ロールとして、Ｖ字型溝が次の形状を有するロールを使用する以外は、実施例１に記載の条件と同様の条件で光拡散シートを製造した。実施例２のＶ字型溝は、幅５０μｍおよび高さ２５μｍの傾斜角４５度のプリズム形状であり、溝間の距離は２μｍであった。かかる賦形ロールを表１中“ロールＢ”と示す。評価結果を表１に示す。
【０１２８】
［実施例３］
ポリカーボネート樹脂材料として、次に示す組成物を使用し、かつシート厚みを２．５ｍｍとした以外は、実施例１に記載の条件と同様の条件で光拡散シートを製造した。実施例３の組成物は、前記の分岐ポリカーボネート“ＰＣ−Ｂ”９９．８７重量部、蛍光増白剤〔日本化薬工業（株）製カヤライトＯＳ〕０．０２重量部、トリメチルホスフェート〔大八化学工業（株）製ＴＭＰ〕０．０１重量部、ホスホナイト系熱安定剤〔クラリアント社製サンドスタブＰ−ＥＰＱ（商品名）〕０．０５重量部、および難燃剤〔ＤＩＣ（株）製メガファックＦ−１１４〕０．０５重量部からなり、これらをナウターミキサーによりあらかじめ混合して押出機に投入した。評価結果を表１に示す。
【０１２９】
［実施例４］
ポリカーボネート樹脂材料として、次に示す組成物を用い、賦形ロールとして実施例２と同じロールＢを使用し、かつシート厚みを０．９ｍｍとした以外は、実施例１に記載の条件と同様の条件で光拡散シートを製造した。実施例４の組成物は、前記の分岐ポリカーボネート“ＰＣ−Ｂ”９９．９２重量部、蛍光増白剤〔日本化薬工業（株）製カヤライトＯＳ〕０．０２重量部、トリメチルホスフェート〔大八化学工業（株）製ＴＭＰ〕０．０１重量部、およびホスホナイト系熱安定剤〔クラリアント社製サンドスタブＰ−ＥＰＱ（商品名）〕０．０５重量部からなり、これらをナウターミキサーによりあらかじめ混合して押出機に投入した。評価結果を表１に示す。
【０１３０】
［実施例５］
実施例１の分岐ポリカーボネート“ＰＣ−Ｂ”を、下記に示す高分子量成分含有ポリカーボネート“ＰＣ−Ｕ”に変更した以外は、実施例１と同様の組成物からなる材料を用い、かつ実施例１に記載の条件と同様の条件で賦形押出を行い、光拡散シートを製造した。評価結果を表１に示す。
【０１３１】
（高分子量成分含有ポリカーボネート“ＰＣ−Ｕ”の製造方法）
ビスフェノールＡ、末端停止剤としてのｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンからトリエチルアミンを触媒として用いた界面重縮合法で直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を２種類合成した。第１のポリカーボネートの粘度平均分子量は２３，７００であり、第２のそれは１２０，０００であった。前者第１のポリカーボネート９０重量部と第２のポリカーボネート１０重量部とを塩化メチレン中で約１０重量％の濃度となるよう溶液混合し、該溶液を水温８０℃の水を張ったニーダー中に投入して固体粉末化し、回収された固体を１２０℃の熱風乾燥機で乾燥した。乾燥後得られた固体１００重量部に、ホスホナイト系熱安定剤（クラリアント社製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ（商品名））０．０３重量部を加え、単軸押出機を用いてペレット化し、粘度平均分子量が３０，５００の芳香族ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
【０１３２】
［実施例６］
実施例１の分岐ポリカーボネート“ＰＣ−Ｂ”を、前記高分子量成分含有ポリカーボネート“ＰＣ−Ｕ”に変更した組成物を用い、かつシート厚みを２ｍｍに変更した以外は、実施例１に記載の条件と同様の条件で賦形押出を行い、光拡散シートを製造した。評価結果を表１に示す。
【０１３３】
［実施例７］
実施例１の分岐ポリカーボネート“ＰＣ−Ｂ”を、粘度平均分子量３０，０００である直鎖状ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製パンライト（登録商標）Ｋ−１３００）に変更した組成物を用い、賦形ロールとして実施例２と同じロールＢを使用し、かつシート厚みを１．２ｍｍに変更し押出温度及びダイス温度を実施例１よりも各々１０度上げた以外は、実施例１に記載の条件と同様の条件で光拡散シートを製造した。評価結果を表１に示す。
【０１３４】
［実施例８］
実施例１の分岐ポリカーボネート“ＰＣ−Ｂ”を、該ＰＣ−Ｂと、粘度平均分子量２３，９００である直鎖状ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製パンライト（登録商標）Ｌ−１２５０）との、重量比６対４の混合物に変更した組成物を用いた以外は、実施例１に記載の条件と同様の条件で光拡散シートを製造した。評価結果を表１に示す。
【０１３５】
［比較例１］
実施例１の分岐ポリカーボネートＰＣ−Ｂを、粘度平均分子量２３，９００である直鎖状ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製パンライト（登録商標）Ｌ−１２５０）に変更した組成物を用いた以外は、実施例１に記載の条件と同様の条件で光拡散シートを製造した。評価結果を表１に示すと共に、溶融粘度の剪断速度依存性のデータを図７に示す。
【０１３６】
［比較例２］
実施例１の分岐ポリカーボネートＰＣ−Ｂを、粘度平均分子量２３，９００である直鎖状ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製パンライト（登録商標）Ｌ−１２５０）に変更した組成物を用い、かつシート厚みを２ｍｍに変更した以外は、実施例１に記載の条件と同様の条件で賦形押出を行い、光拡散シートを製造した。評価結果を表１に示す。該シートは、そのたわみにより輝度ムラが生ずる結果となった。
【０１３７】
【表１】
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【符号の説明】
【０１３８】
１  冷却ロールの第１ロール
２  冷却ロールの第２ロール
３  冷却ロールの第３ロール
４  メルトバンク
５  溶融押出されたシート状の樹脂
６  Ｔダイリップ
７  引取りロール
１１  第１ロールの円の中心
１２  第２ロールの円の中心
Ｘ  第２ロールの円の中心と第１ロールの円の中心とを結んだ線の第２ロールとの接点
Ｙ  押出した樹脂が第２ロールである賦形ロールから離れる点
θ  抱き角度
３１  輝度計
３２  光拡散シート（レンズ畝状が冷陰極間に平行）
３３  冷陰極管
３４  バックライトユニット
４１  輝度の測定値の概略図（グラフ）
４２  拡散シートの中心から最も近い位置での極大値
４３  前記４２の前後に位置する極大値
４４  極大値の間に位置する極小値
５１  賦形ロールＡ
５２  楕円弧状のＶ字型溝
５３  溝深さ（１６０μｍ）
５４  Ｖ溝間のピッチ（２００μｍ）
６１  賦形ロールＢ
６２  Ｖ字型溝の幅（５０μｍ）
６３  溝深さ（２５μｍ）
６４  溝間の距離（２μｍ）
７１  横軸：剪断速度（ｓｅｃ−１）の対数座標
７２  縦軸：溶融粘度（Ｐａ・ｓｅｃ）の対数座標
７３  実施例１のグラフ
７４  比較例１のグラフ
７５  剪断速度６．０８ｓｅｃ−１の位置（グラフとの交点がη１（Ｐａ・ｓｅｃ））
７６  剪断速度６０．８ｓｅｃ−１の位置（グラフとの交点がη２（Ｐａ・ｓｅｃ））
７７  実施例１におけるｌｏｇ（η１／η２）
７８  比較例１におけるｌｏｇ（η１／η２）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図５】
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【図６】
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