(57)【要約】【課題】  簡便な構成で鋼板を常に好適な状態で搬送可能な搬送用ローラを提供すること。【解決手段】  筒状のローラ体２と、ローラ体２の内周側に設けられる軸体３とを備えた搬送用ローラ１であって、ローラ体２と軸体３とが、ローラ体２の内周側と軸体３との間で弾性変形する１以上のハブ４により連結されていることを特徴とする。これにより、鋼板などの被搬送物の搬送の繰り返しによる熱サイクルによっても、ハブ４が弾性変形することにより、軸体３とローラ体２との膨張収縮の差を吸収することが可能であり、軸体３とローラ体２との間での固定に緩みを生じることがなく、長期間にわたって被搬送物を好適な状態で搬送することが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のローラ体と、該ローラ体の内周側に設けられる軸体とを備えた搬送用ローラであって、
前記ローラ体と前記軸体とを連結する連結体を備え、
前記連結体は、前記軸体に対して固定された固定部と、前記固定部から前記ローラ体の内周面に向けて突出して前記ローラ体と当接した突出部と、を有し、
前記突出部の少なくとも一部は、前記ローラ体および前記軸体の双方に比べて弾性率がより大きいことを特徴とする搬送用ローラ。
【請求項２】
前記軸体の中心軸を含む平面に沿った断面視において、
前記固定部と前記軸体との当接部を通過し、前記中心軸に垂直な第１の仮想直線と、
前記突出部と前記ローラ体との当接部を通過し、前記中心軸に垂直な第２の仮想直線とが、
前記軸体の長手方向に沿って離間していることを特徴とする請求項１記載の搬送用ローラ。
【請求項３】
前記突出部は、前記軸体の中心軸を含む平面に沿った断面視において、前記第１の仮想直線から前記第２直線の側に向けて屈曲した屈曲部を備えることを特徴とする請求項１または２記載の搬送用ローラ。
【請求項４】
前記連結体は、前記軸体の中心軸に沿って前記ローラ体の両方の端部に設けられており、
各端部に設けられた前記連結体それぞれにおいて、前記第１の仮想直線に対し、前記第２の仮想直線がより端側に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の搬送用ローラ。
【請求項５】
前記連結体は、前記軸体の中心軸に沿って前記ローラ体の両方の端部に設けられており、
各端部に設けられた前記連結体それぞれにおいて、前記第２の仮想直線に対し、前記第１の仮想直線がより端側に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の搬送用ローラ。
【請求項６】
前記ローラ体がセラミックスであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の搬送用ローラ。
【請求項７】
前記ローラ体の内周側に凹部を備え、前記突出部の突出端が前記凹部の内面に当接していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の搬送用ローラ。
【請求項８】
前記突出部は、前記軸体の中心軸に沿った断面視において、前記ローラ体の周方向に沿って屈曲していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の搬送用ローラ。
【請求項９】
前記連結体の前記固定部を、前記軸体に対して固定する締結部材を備える特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の搬送用ローラ。
【請求項１０】
前記連結体の前記固定部は、締結方向が互いに逆の少なくとも２つのナットで、前記軸体に対して拘束されていることを特徴とする請求項５に記載の搬送用ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば熱間圧延ライン等における鋼板の搬送等に用いる、搬送用ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
筒状のローラ体を軸部材によって軸支した構成の搬送用ローラは、種々の産業分野で広く用いられている。搬送ローラの例として、例えば１０００℃以上の高温にまで加熱されて圧延された直後の鋼板または線材を、次の製品加工ラインや保管場所へ搬送する搬送用ローラがある。
【０００３】
図８は、複数の搬送用ローラが用いられる熱間圧延ラインにおける、鋼板等の搬送の様子を模式的に示す図である。図８に示すように、熱間圧延ラインには複数の搬送用ローラ４１が設置されている。熱間圧延直後の鋼板４２は、搬送用ローラ４１上に載置され、不図示の回転駆動機構の駆動により回転軸４３を回転させて、回転軸４３に連結された搬送用ローラ４１を回転させる。これにより、鋼板４２が図示した矢印方向の先にある次の製品加工ラインや保管場所へ搬送される。
【０００４】
この搬送用ローラ４１には金属製ローラが用いられてきたが、金属製ローラは鋼板４２との摩擦により磨耗しやすく、また耐熱性に劣る。このため、近年、高い耐磨耗性と耐熱性とを備えたセラミック製ローラの使用が提案されている。
【０００５】
図９は、下記特許文献１に記載された、従来の搬送用ローラの一例について示す図である。特許文献１に開示されている搬送用ローラは、中空円筒体であるセラミック製スリーブ１０１と金属製スリーブ１０２とを交互に嵌め、これらを両端から弾性部材を介して金属製締結部材で挟着している。特許文献１の搬送用ローラでは、セラミック製スリーブの端面を金属製スリーブの端面および金属締結部材の端面に当接させ、各部材で挟むことによってセラミック製スリーブの位置を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６９４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の搬送用ローラでは、セラミック製スリーブの位置を固定する金属製スリーブの熱膨張係数が比較的大きいため、セラミック製スリーブと金属製スリーブとの間隔を比較的大きくしておかねば、金属製部材の熱膨張によってセラミック製スリーブが破損する問題があった。また、この間隔を比較的大きくした場合、この間隔の範囲でセラミック製スリーブが自由に移動する。この場合、セラミック製スリーブと軸体との摺動が発生し易く、セラミック製スリーブの削れカス等が発生し、搬送する鋼板の表面に傷等を生じさせるおそれもあった。本発明は、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、筒状のローラ体と、該ローラ体の内周側に設けられる軸体とを備えた搬送用ローラであって、前記ローラ体と前記軸体とを連結する連結体を備え、前記連結体は、前記軸体に対して固定された固定部と、前記固定部から前記ローラ体の内周面に向けて突出して前記ローラ体と当接した突出部と、を有し、前記突出部の少なくとも一部は、前記ローラ体および前記軸体の双方に比べて弾性率がより大きいことを特徴とする搬送用ローラを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の搬送用ローラによれば、長期間にわたって被搬送物を安定した状態で搬送することができる。また、ローラ体と軸体とをその間に中空部を有した状態で係合させることが可能となるため、搬送用ローラ全体を軽量化でき、搬送時に搬送用ローラを回転させる動力源のエネルギー消費量を低減させ、より効率的に被搬送物を搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一形態に係る搬送用ローラを模式的に示す図であり、（ａ）は軸方向に対し垂直に切断した様子を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ部の拡大断面図である。
【図２】本発明の一形態に係る搬送用ローラを構成するハブの一例を示す正面図である。
【図３】本発明の一形態に係る連結体の変形状態について説明する図であり、(ａ)は変形の過程を示す断面図、（ｂ）は変形体における弾性変形エネルギーの大きさと、変位量Ｘとの関係を示すグラフである。
【図４】本発明の搬送用ローラの他の実施形態について説明する概略断面図である。
【図５】(ａ)および（ｂ）は各々、本発明の搬送用ローラの他の実施形態について説明する概略断面図である。
【図６】本発明の搬送用ローラが備える連結体の、他の実施形態について説明する概略正面図である。
【図７】本発明の搬送用ローラの他の実施形態について説明する概略断面図である。
【図８】鋼板や鉄鋼線材等の次工程への搬送の様子を模式的に示す概略斜視図である。
【図９】従来の搬送用ローラの一形態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一形態に係る搬送用ローラについて、模式的に示す図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る搬送用ローラの一実施形態について説明する概略断面図であり、(ａ)は本実施形態の搬送用ローラ全体の断面図、（ｂ）は、(ａ)に示す一部分を拡大して示す図である。図１(ａ)は、後述する軸体３の中心軸を含む平面に沿って切断した際の断面図である。また、図２は、図１に示すＸ―Ｘ´線で切断した際の断面図を示している。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、搬送用ローラ１は、少なくとも外周面がセラミックスとされた筒状のローラ体２と、このローラ体２の内周側に設けられた、例えば金属製の軸体３とを備えて構成されている。ローラ体２と軸体３とは、ローラ体２の内周側と軸体３との間で弾性変形する１以上のハブ４により連結されている。
【００１４】
軸体３は、中心軸Ｃに沿った中央部分の外径に比べて、中心軸Ｃに沿った外側部分の外径の方が、より小さくされており、図示のように小径部３ｂと大径部３ａとを有している。ハブ４は、軸体３の、大径部３ａの垂直面（軸体３の中心軸に垂直な面）に当接している。
【００１５】
ハブ４は、本発明の連結体に対応し、固定部１２と、突出部１４と、を備えている。ハブ４は、環状部分４ａと、環状部分４ａからローラ体２の内周面に向けて突出してローラ体２と当接した脚部分４ｃと、を供えた板状部材で構成されている。固定部１２は、環状部分４ａと脚部分４ｃの一部とで構成され、突出部１４は、脚部分４ｃの一部で構成されている。ハブ４は、例えば、炭素鋼やステンレス鋼等の金属や、いわゆるバネ鋼等で構成されていてもよい。
【００１６】
なお、ローラ体２は、高温の鋼板または鉄鋼等の線材と直接接触することがあるために、少なくともその外側を、耐熱性に優れ、鋼板や線材との耐磨耗性に優れるセラミックスにより構成されている。具体的には、アルミナ，炭化珪素，窒化珪素，ジルコニアを主成分とするセラミックスを用いるのがよい。特に、窒化珪素は、比重が小さく軽量で高強度であり、熱膨張係数も低く、繰り返し高温の鋼板等を搬送した場合にも亀裂や破損を生じることがなく、各種金属との耐磨耗性にも優れている。このため、窒化珪素を主成分とするセラミックスによりローラ体２の外側表面を構成すれば、優れた耐久性を有する搬送用ローラ１とすることができる。また、ローラ体２の全体を窒化珪素を主成分とするセラミックスにより構成すれば、軽量化が図れるのでより好適である。
【００１７】
また、軸体３およびハブ４については、ローラ体２のようにとりたてて優れた耐磨耗性や耐熱性が要求される訳ではないので、一般的な炭素鋼やステンレス鋼等の金属を用いればよい。熱膨張差を考慮した場合、軸体３とハブ４とは同材質のものを用いるのがより好適であるが、ハブ４については、弾性変形し易いバネ鋼を用いてもよい。
【００１８】
図１に示す実施形態において、ハブ４はローラ体２の両端部近傍に各々設けられている。両端部に設けられた２つのハブ４各々の脚部４ｃは、屈曲部４Ａを備えている。図１(ａ)に示す断面図に示すように、脚部４ｃは屈曲部４Ａにおいて、軸体３からローラ体２の内周面に近づくにつれて、軸体３の中心軸に沿ってローラ体２の外側に向かう方向に屈曲している。図１（ｂ）に示すように、屈曲部４Ａは部分的に薄肉化されており、脚部４ｃの他の部位に比べて、曲げ強度がより低く（屈曲し易く）なっている。
【００１９】
図１(ａ)に示す実施形態では、ハブ４は、ハブ４の環状部４ａと当接した、軸体３の上記垂直な面と、脚部４ｃの一部に当接した締結部材５によって、軸体２の中心軸方向に沿って挟持された状態で、軸体３に装着されている。
【００２０】
なお、搬送用ローラ１では、ハブ４の環状部４ａと軸体３とが互いにネジ締結されている。軸体３の先端部から、ハブ４の設置箇所まで雄ネジ部を設け、かつハブ４の貫通孔４ｅ内周部に軸体３に設けた雄ねじ部に対応した雌ネジ部を設け、両者をネジ締結させることにより、軸体３へのハブ４の取り付けを容易に実現させることが可能となる。
【００２１】
係る構成の搬送用ローラは、例えば、ハブ４の脚部４ｃを屈曲部４Ａから屈曲させ、ハブ４の全体の外径をローラ体２の内周より小さくした状態で、ローラ体２の内周側にハブ４を配置した後に、屈曲した脚部４ｃを締結部材５によって押し広げて、ローラ体２と軸体３とを連結した状態でハブ４と軸体３とを固定させて形成することができる。
【００２２】
ハブ４は、軸体２の上記垂直面と当接した環状部４ａから、脚部４ｃと締結部材５との当接位置１１にかけての部分が、軸体２に対して固定された固定部１２となっている。脚部４ｃの、当接位置１１よりも外側の部分は、固定部１２から突出して設けられた突出部１４となっている。
【００２３】
ローラ体３の内周面には、凹部６が設けられている。凹部６は、ハブ４の突出部１４の位置に対応して、複数個（図１、図２の例では、内周に沿って４箇所）設けられている。突出部１４の先端４ｆは、この凹部６の内周面に当接するように設けられている。突出部１４は、この凹部６の壁面によって、軸体３の軸方向に沿った位置変動や、軸体３の内周面に沿った位置変動が、抑制されている。なお、この凹部６は、例えば、内周面に沿って連続して設けられていてもよく、その個数や形状等について、特に限定されない。凹部６は図示されているように、少なくともローラ体２の一方側に１組あればよい。
【００２４】
また、搬送用ローラ１では、環状部４ａにおいて、例えば一方の面の貫通孔４ｅの近傍に位置決め用の溝部４ｄが形成されている。この溝部４ｄの形状に略一致する凸部を軸体３に形成しておくことにより、ハブ４を軸体３に対して安定に保持することが可能となる。
【００２５】
この突出部１４の少なくとも一部は、ローラ体２および軸体３の双方に比べて弾性率がより大きくされている。なお、ローラ体２および軸体３の双方に比べて突出部１４の弾性率がより大きいとは、ローラ体２の外周面に外力が作用した場合や、軸体３とローラ体２との熱膨張係数の相違に起因して、軸体３とローラ体２との距離（軸体３の中心軸に垂直な方向に沿った距離）を変動させるような力がかかった場合において、ローラ体２および軸体３の変形量に比べて、突出部４ｃがより大きく変形する状態をいう。
【００２６】
突出部４ｃの弾性率がより大きいので、搬送用ローラ１で、鋼板などの被搬送物の搬送を繰り返し行っても、熱サイクルにともなう膨張収縮の差を、突出部１４の弾性変形によって吸収することが可能となっている。すなわち、熱応力が加わった場合でも、連結体であるハブ４がローラ体２を均一的に内側から支持することができ、軸体３とローラ体２との膨張収縮の差を吸収することが可能である。これにより、軸体３とローラ体２との間での固定に緩みを生じることがなく、長期間にわたって被搬送物の表面を傷つけることなく、長い期間、好適な状態で安定した搬送を実現することが可能となる。
【００２７】
さらに、ローラ体２と軸体３とをその間に中空部７を有した状態で係合させることが可能となるため、搬送用ローラ１全体を軽量化でき、搬送時に搬送用ローラ１を回転させる動力源のエネルギー消費量を低減させ、より効率的に鋼板などの被搬送物の搬送を実現できる。
【００２８】
また、搬送用ローラ１では、図１(ａ)に示すように、軸体３の中心軸を含む平面に沿った断面視において、固定部１２を通過し、軸体３の中心軸Ｃに垂直な第１の仮想直線Ｌ１と、突出部１４（脚部４ｃの先端側の部分）とローラ体２との当接部を通過し、軸体３の中心軸Ｃに垂直な第２の仮想直線Ｌ２とが、軸体３の長手方向（図１(ａ)における左右方向）に沿って離間している。
【００２９】
搬送用ローラ１では、突出部１４の先端である、ローラ体２と突出部１４との当接部が、ローラ体２から連結体にかかる力の作用点となっている。第１の仮想直線Ｌ１と第２の仮想直線Ｌ２とが、軸体３の長手方向に沿ってずれているので、突出部１４の固定端である固定部１２（仮想直線Ｌ１上に位置している）は、ローラ体２と突出部１４との当接部にかかる、軸体３の中心軸に垂直な力のベクトルの延長線（仮想直線Ｌ２）からずれた状態となっている。このため、ローラ体２と突出部１４との当接部に、軸体３の中心軸に垂直な方向の力がかかった場合、突出部１４は比較的曲がり易く、熱膨張係数の差に起因した変形量のずれを良好に緩和することができる。
【００３０】
また、ハブ４は、軸体３の中心軸Ｃに沿ってローラ体２の両方の端部に設けられており、各端部に設けられたハブ４それぞれにおいて、第２の仮想直線Ｌ２に対し、第１の仮想直線Ｌ１がより端側に位置している。例えば、軸体３に対するローラ体２の相対位置を、図１(ａ)における右方向に沿って距離Ｘだけずらしてくような力が働いた場合、図１(ａ)においてより左側に図示されたハブ４は、図３(ａ)に矢印で示すような過程を経て変形していく。図３（ｂ）では、ハブ４の脚部４ｃにおける弾性変形エネルギーの大きさと、変位量Ｘとの関係を示すグラフである。図３（ｂ）に示すように、軸方向に沿った相対位置ずれに対し、ハブ４の突出部４ｃの弾性エネルギーのポテンシャル障壁が、一時的に大きくなる。図３（ｂ）からも確認できるように、図１に示す搬送用ローラでは、軸体３に対するローラ体２の相対位置を、軸体３の中心軸方向に沿ってずらしてくような力が働いた場合、ハブ４は比較的変形し難くなっている。このため、図１に示す搬送用ローラでは、比較的大きな外力が働いた場合などでも、軸体３とローラ体２との、軸体３の軸方向に沿った位置ずれも抑制されている。
【００３１】
図４は、本発明の搬送用ローラの他の実施形態について説明する概略断面図である。図４に示す例では、ハブ４は、軸体３の中心軸Ｃに沿ってローラ体２の両方の端部に設けられており、各端部に設けられたハブ４それぞれにおいて、第２の仮想直線Ｌ２に対し、第１の仮想直線Ｌ１がより中央側に位置している。かかる図４に示す実施形態においても、図１と同様、軸体３の中心軸に沿った方向の力に対して、軸体とローラ体との相対位置のずれを良好に抑制することができる。
【００３２】
図５(ａ)および（ｂ）も、搬送用ローラの他の実施形態について説明する概略断面図である。図５(ａ)に示すように、軸体３のハブ４の設置箇所にハブ４を設置した後、ハブ４を挟んで拘束するように軸体３の軸方向左右から締結部材５を軸体３に締結させれ、軸体３にハブ４を固定してもよい。図５に示す状態では、締結部材５によって締結（挟持）された環状部４ａが固定部１２、この環状部４ａから突出した部分が突出部１４に対応する。かかる実施形態では、締結部材５としてナットを用いることにより、より容易に軸体３へハブ４を固定できる。
【００３３】
なお、少なくとも２つのナットは、締結方向が互いに逆の少なくとも２つのナットで拘束される構造とする。ナットを軸体３に締結させるには、軸体３のハブ４設置箇所を中心として軸方向左右両側に雄ネジ部を設ける必要があるが、雄ネジ部の加工をナットの締結方向が互いに逆となるようにすれば、ナットの締結によりハブ４を軸方向左右両側から締め付け固定することができ、軸体３へのハブ４の固定をより強固にすることが可能となる。なお、この場合においても、凹部６は図示されているように、少なくともローラ体２の一方側に１組あればよい。
【００３４】
さらに、本発明の一形態に係る搬送用ローラ１は、図５（ｂ）に示すように、４以上の多数のハブ４を設置させることも可能である。これにより、ハブ４の脚部４ｃにかかる荷重を分散させることができるため、より重い被搬送物を搬送することが可能となる。また、ローラ体２の一部、特に被搬送物の搬送時に一番荷重がかかるローラ体２の中央部に亀裂や破損が生じ、ローラ体２が破損箇所を起点に２つに分割される形となった場合にも、分割されたそれぞれのローラ体２の２ヶ所以上の内面をハブ４で支持することができ、搬送用ローラ１の搬送機能を破損と同時に損なうことがない。よって、搬送用ローラ１の破損時にすぐに搬送工程を停止せずに、しばらくは被搬送物の搬送を継続して実施することができ、搬送用ローラの破損に伴う搬送工程の著しい搬送効率低下を抑制することが可能となる。なお、この場合においても、凹部６は図示されているように、少なくともローラ体２の一方側に１組あればよい。
【００３５】
図６は、搬送用ローラにおける連結体の、他の実施形態について説明する図である。図６(ａ)に示すように、連結体として、脚部４ｃがローラ体２の内周面および回転方向に沿って屈曲された形状のハブを用いてもよい。この場合、図６(ａ)に示すように、屈曲方向をローラ体２の回転方向に逆らう方向に屈曲させることで、ローラ体２と軸体３との間において、ハブ４を安定して堅固に固定することができる。また、図６（ｂ）に示すように、連結体として、脚部４ｃの端部４ｆの近傍に、ローラ体２の内周面に沿って弾性変形しやすいように、交互に切り欠きを２以上設けた構成のものを使用してもよい。
【００３６】
なお、各実施形態とも、図７に示す断面図のように、連結体に対応するハブ４は、軸体３の中心軸を含む断面において屈曲せず、略平板状とされえいてもよい。特に、図６（ｂ）に示すように、ローラ体２の内周面に沿って弾性変形し易い構成になっていれば、連結体をローラ体２の内周面に比較的挿入し易く、製造の容易さの観点で好ましい。
【００３７】
ローラ体２へのハブ４の挿入については、以下のような方法がある。まず、圧入タイプについて説明する。まず、図１（ａ）に示すように、ハブ４の貫通孔４ｅに軸体３の小径部３ｂを挿入して、軸体３の大径部３ａの一方端に（例えば、図示左側）ハブ４を締結部材５で固定する。その後、ハブ４のローラ体２の内周部への圧入により、ローラ体２の内周に形成された凹部６にハブ４の脚部４ｃを嵌合させる。次に、軸体３の大径部３ａの他方端にハブ４を圧入により移動させ、締結部材５で固定することで、ローラ体２と軸体３とをハブ４で連結することができる。なお、凹部６は軸体３の熱膨張を一方側へ（図１（ａ）の場合、図示右側へ）伸びる方向へスムーズに行わせるために、ローラ体２の少なくとも一方の箇所（１組）へ設けるようにすればよい。
【００３８】
次に、伸長タイプのハブ４について説明する。ハブ４の正面図の外形は例えば図６（ａ）に示す通りであり、上述したように圧入タイプのハブと略同様であるが、主に弾性変形する箇所が環状部４ａの近傍の脚部４ｃの表裏両面に設けた凹部４ｂを支点とした脚部４ｃであり、この凹部４ｂを支点としてハブ４の外形がローラ体２の内径より小さくなるように、予め屈曲させてある。これにより、脚部４ｃの弾性変形により、ハブ４の外形が広がることができ、ハブ４をローラ体２の内周側に固定することができる。
【００３９】
このような伸長タイプのハブ４は、次のようにしてローラ体２の内周側に固定される。まず、図１（ａ）に示すように、ハブ４の貫通孔４ｅに軸体３の小径部３ｂを挿入して、軸体３の大径部３ａの一方端に（例えば、図示左側）ハブ４を締結部材５で半固定した後に、ハブ４をローラ体２の内周へ挿入する。締結部材５の締結により、ハブ４の脚部４ｃを軸体３の大径部３ａ側へ押圧することにより、凹部４ｂを支点としてハブ４の外形を広げることによって、ローラ体２の内周に形成された凹部６にハブ４の脚部４ｃを嵌合させる。次に、同様にして、軸体３の大径部３ａの他方端にハブ４を移動させ、締結部材５で固定することで、ローラ体２と軸体３とをハブ４で連結することができる。
【００４０】
なお、セラミック製のローラ体２の製作は例えば次のようにして行うことができる。まず予め造粒された窒化珪素２次原料を用意し、これを円筒形状の成形品が得られるゴム型に投入し、静水圧プレス成形装置（ラバープレス装置）を用いて円筒形状に成形する。しかる後、得られた窒化珪素成形体をゴム型から取り出し、外形及び全長決めの為の端面の切削加工を施す。その後、焼成炉に入れて焼成し、焼成後にさらに研削加工を施して、窒化珪素製のローラ体２を得る。そして、その内面に、ハブ４の脚部４ｃ先端部が差し込まれる凹部６を研削加工により形成する。
【００４１】
また、軸体３は例えば次のようにして製作する。まず、所定形状のステンレス鋼棒を準備して所定長さを切り出す。この切り出したステンレス鋼棒について、その両先端部から所定長さの小径部３ｂを加工により形成し、この小径部３ｂの外側表面にネジ加工によりネジ部を形成する。
【００４２】
さらに、ハブの製作は例えば次のようにして行う。バネ鋼からなる所定厚さの鋼板から、環状部４ａ、貫通孔４ｅ、凹部４ｂを含む脚部４ｃを有するハブを２枚切り出し、脚部４ｃと環状部４ａ間に凹部４ｂを形成する。また、貫通孔４ｅの内面に軸体３の小径部３ｂの外側表面に施したネジ部に締結させるためのネジ加工を施す。
【００４３】
以上、本発明の搬送用ローラの実施形態について説明したが、本発明の搬送用ローラの構成・形状は、例えば、ローラ自体の材質や、被搬送物の種類、搬送状態における搬送荷重等の条件に応じて選択・設計すればよく、上記実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１：搬送用ローラ
２：ローラ体
３：軸体
３ａ：大径部
３ｂ：小径部
４：ハブ
４ａ：環状部
４ｂ：凹部
４ｃ：突出部
４ｄ：溝部
５：締結部材
６：凹部
７：中空部
【図１】
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【図２】
2010253549.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010253549.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010253549.tif 000008
【図７】
2010253549.tif 000009
【図８】
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【図９】
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