(57)【要約】【課題】スタートビットが受信できない場合に装置間の同期を回復して通信を行うための伝送制御装置および伝送制御方法を提供すること。【解決手段】伝送制御装置６０は、先頭にスタートビットを含むデータを送出する送出部６２１と、送出部６２１が送出したデータのスタートビットを受信したか否かを判断する判断部６２２と、判断部６２２によりスタートビットが受信されなかったと判断された場合は、所定の同期回復期間Ｔ２、送出部６２１によるデータの送出を禁止する同期回復動作を行う回復動作部６２３と、を備えて構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路（１００）を介して他の伝送制御装置（６０ａ）とデータ伝送を行う伝送制御装置（６０）であって、
先頭にスタートビット（ＳＴ）を含むデータを送出する送出部（６２１）と、
前記送出部が送出したデータのスタートビットを受信したか否かを判断する判断部（６２２）と、
前記判断部により前記スタートビットが受信されなかったと判断された場合は、所定の同期回復期間（Ｔ２）、前記送出部（６２１）によるデータの送出を禁止する同期回復動作を行う回復動作部（６２３）と、
を備えた伝送制御装置（６０）。
【請求項２】
前記送出部（６２１）は、前記同期回復期間が経過した後、前記送出したデータを再送する、
請求項１に記載の伝送制御装置。
【請求項３】
前記回復動作部（６２３）は、前記判断部（６２２）により前記スタートビットが受信されなかったと判断された場合、送出データと受信データとの間に論理レベルの不整合があったことを示すエラーフラグを設定し、当該エラーフラグに基づいて、前記同期回復動作を制御する、
請求項１または２に記載の伝送制御装置。
【請求項４】
前記送出部（６２１）は、前記データを、直流カット用コンデンサ（Ｃ１、Ｃ２）を介して前記伝送路（１００）へ送出するように構成されている、
請求項１から３のいずれかに記載の伝送制御装置。
【請求項５】
前記所定の同期回復期間（Ｔ２）は、前記直流カット用コンデンサ（Ｃ１、Ｃ２）の電位に基づいて決定されている
請求項４に記載の伝送制御装置。
【請求項６】
前記伝送路（１００）には、空調機の室外機（１０、２０、３０）と室内機（１１〜１４、２１〜２４、３１〜３４）とが接続され、
前記送出部（６２１）は、前記空調機の室外機と室内機との間の信号伝送のために前記データを送出する、
請求項１から５のいずれかに記載の伝送制御装置。
【請求項７】
伝送路（１００）を介して他の伝送制御装置（６０ａ）とデータ伝送を行う伝送制御方法であって、
先頭にスタートビット（ＳＴ）を含むデータを送出するステップ（Ｓ１２）と、
前記送出したデータのスタートビットを受信したか否かを判断するステップ（Ｓ１３）と、
前記判断の結果、前記スタートビットが受信されなかった場合は、所定の同期回復期間（Ｔ２）、前記データの送出を禁止する同期回復動作を行うステップ（Ｓ１６）と、
を備えた伝送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データごとに同期を取る調歩同期方式で通信を行う伝送制御装置および伝送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホームバスシステムにおいては、一般的にシリアルデータで転送する調歩同期方式が採用されている。シリアルデータ転送は、パラレルデータを１ビット単位で順次送出する方式であり、調歩同期方式では、シリアルデータの開始を表すスタートビットがそのデータの先頭に付けられ、また、シリアルデータの終了を表すストップビットがそのデータの最後に付けられている。従来、このようなスタービットに基づいてノイズの有無を判断し、ノイズがあると判断した場合はデータの送信を一定期間停止する装置が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３５６９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の装置においては、受信したスタートビットに基づいて動作状態が切り替わるように構成されているため、スタートビットを受信できなかった場合、動作状態が切り替わらず、同じ動作状態を繰り返すこととなる。このため、複数の装置間の同期が回復せず通信が行えないおそれがある。
【０００４】
そこで、スタートビットを受信できない場合に複数の装置間の同期を回復して通信を行えるようにすることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記状況下においてなされたもので、スタートビットを受信できない場合に装置間の同期を回復して通信を行うための伝送制御装置および伝送制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る伝送制御装置は、伝送路を介して他の伝送制御装置とデータ伝送を行う伝送制御装置であって、送出部と、判断部と、回復動作部とを備えている。送出部は、先頭にスタートビットを含むデータを送出する。判断部は、送出部が送出したデータのスタートビットを受信したか否かを判断する。回復動作部は、判断部によりスタートビットが受信されなかったと判断された場合は、所定の同期回復期間、送出部によるデータの送出を禁止する同期回復動作を行う。
【０００７】
この伝送制御装置では、スタートビットを受信できない場合に同期回復動作を行うようにしている。これにより、伝送制御装置間の同期が回復し通信を行うことができる。
【０００８】
第２発明に係る伝送制御装置は、第１発明の伝送制御装置であって、送出部は、同期回復期間が経過した後、送出したデータを再送するようにしてもよい。
【０００９】
これにより、この伝送制御装置では、同期回復した後にデータを再送することができる。
【００１０】
第３発明に係る伝送制御装置は、第１発明または第２発明の伝送制御装置であって、回復動作部は、判断部によりスタートビットが受信されなかったと判断された場合、送出データと受信データとの間に論理レベルの不整合があったことを示すエラーフラグを設定し、エラーフラグに基づいて同期回復動作を制御するようにしてもよい。
【００１１】
ここで、エラーフラグに基づく同期回復動作は、通常の通信プロトコル仕様に規定されている。
【００１２】
この伝送制御装置では、エラーフラグに基づく同期回復動作、すなわち通常の通信プロトコル仕様に規定されたハードウエア構成の通信動作を行うようにしている。よって、伝送制御装置のハードウエア構成は、通常の通信プロトコル仕様に規定されたものを用いることができる。
【００１３】
第４発明に係る伝送制御装置は、第１発明から第３発明のいずれかの伝送制御装置であって、送出部は、データを、直流カット用コンデンサを介して伝送路へ送出するように構成するようにしてもよい。
【００１４】
これにより、この伝送制御装置では、直流カット用コンデンサを介してデータを伝送路へ送出できる。
【００１５】
第５発明に係る伝送制御装置は、第４発明の伝送制御装置であって、所定の同期回復期間は、直流カット用コンデンサの電位に基づいて決定するようにしてもよい。
【００１６】
これにより、この伝送制御装置では、同期回復が、直流カット用コンデンサの電位との関係から実現できる。
【００１７】
第６発明に係る伝送制御装置は、第１発明から第５発明のいずれかの伝送制御装置であって、伝送路には、空調機の室外機と室内機とが接続され、送出部は、空調機の室外機と室内機との間の信号伝送のためにデータを送出するようにしてもよい。
【００１８】
これにより、この伝送制御装置を、空調機の室外機と室内機とを備えるシステムに適用することができる。
【００１９】
第７発明に係る伝送制御方法は、伝送路を介して他の伝送制御装置とデータ伝送を行う伝送制御方法であって、次のステップを備えている。すなわち、この伝送制御方法は、先頭にスタートビットを含むデータを送出するステップと、送出したデータのスタートビットを受信したか否かを判断するステップと、判断の結果、スタートビットが受信されなかった場合は、所定の同期回復期間、データの送出を禁止する同期回復動作を行うステップとを備えている。
【００２０】
この伝送制御方法では、スタートビットを受信できない場合に同期回復動作を行うようにしている。これにより、伝送制御装置間の同期が回復し通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
第１発明に係る伝送制御装置では、スタートビットを受信できない場合に伝送制御装置間の同期を回復して通信を行うことができる。
【００２２】
第２発明に係る伝送制御装置では、同期回復後にデータを再送することができる。
【００２３】
第３発明に係る伝送制御装置では、通常の通信プロトコル仕様に規定されたハードウエア構成を適用することができる。
【００２４】
第４発明に係る伝送制御装置では、直流カット用コンデンサを介してデータを伝送路へ送出させることができる。
【００２５】
第５発明に係る伝送制御装置では、同期回復が直流カット用コンデンサの電位との関係から実現できる。
【００２６】
第６発明に係る伝送制御装置は、空調機の室外機と室内機とを備えるシステムに適用することができる。
【００２７】
第７発明に係る伝送制御方法では、スタートビットを受信できない場合に同期回復して通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
実施形態
図１は本発明の実施形態における伝送制御装置を含むシステム全体の構成例を示す図である。
【００２９】
図１の空調機システム１では、伝送路１００（バス）上に、複数の室外機１０、２０、３０および複数の室内機１１〜１４、２１〜２４、３１〜３４が配置されている。伝送路１００として、例えばツイストペア線が用いられる。
【００３０】
各室外機１０、２０、３０は、伝送路１００を介して、管理コントローラ４０と通信可能に接続され、管理コントローラ４０は、制御線２００を介して、監視装置５０と通信可能に接続されている。この実施形態では、管理コントローラ４０として、監視装置５０との接続が可能なパネル型のコントローラを一例にあげて説明する。
【００３１】
管理コントローラ４０は、マイコンと、表示装置と、操作ボタンと、後述する伝送制御装置６０とを備え、各室内機の運転を制御するように構成されている。運転制御の種類としては、室内機の個別制御、ゾーン制御、一括運転、温度制御などがある。
【００３２】
監視装置５０は、ＣＰＵと、メモリと、ディスプレイと、キーボード等の入力装置とを備え、空調機システム１全体の運転状況を監視するように構成されている。例えば、この監視装置５０のディスプレイ上には、各室内機の運転状況や運転モードなどが表示される。また、監視装置５０においては、各室内機の運転状況や運転モードなどの切替えが制御できるようになっている。図１の例では、監視装置５０として、パーソナルコンピュータが記載されているが、サーバコンピュータ等のコンピュータを適用してもよい。
【００３３】
各室外機１０、２０、３０および各室内機１１〜１４、２１〜２４、３１〜３４は、いわゆるビル用マルチエアコンの機種であり、伝送制御装置６０を有する。この実施形態では、伝送制御装置６０は、各室外機および各室内機に組み込まれているものとするが、別個独立に構成するようにしてもよい。また、伝送制御装置６０は、ビル用ネットワークのための通信プロトコル規格であるＢＡＣｎｅｔ(登録商標)に対応して通信を行うものとするが、他の通信プロトコル規格を適用してもよい。なお、ＢＡＣｎｅｔ(登録商標)は、Building Automation and Control Networking protocolの略である。
【００３４】
［伝送制御装置の構成］
次に、伝送制御装置６０の構成について説明する。図２には、他の伝送制御装置６０ａが示されているが、この伝送制御装置６０ａの構成も、伝送制御装置６０の構成と同一である。
【００３５】
図２は伝送制御装置の構成例を示す図である。図２の伝送制御装置６０は、通信ドライバ６１と、プロトコルコントローラ６２（以下、コントローラ６２という）と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６３とを備える。
【００３６】
ＣＰＵ６３は、コントローラ６２と接続され、伝送制御装置６０全体の動作を制御するように構成されている。
【００３７】
コントローラ６２は、他の伝送制御装置６０ａとの通信を実現するのに必要なデータを生成する。この実施形態では、制御方式として、例えばＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）の勝ち残り方式を採用し、同期方式として、例えば調歩同期を採用する。このため、図３の例では、生成されるデータ（キャラクタ）は、上述した制御方式および同期方式に対応する１１ビット構成となっている。すなわち、１データは、１ビットのスタートビットＳＴと、８ビットの転送データＤ０〜Ｄ７と、１ビットのパリティＰと、１ビットのストップビットＳＰの計１１ビットで構成される。
【００３８】
スタートビットＳＴは、データの送信開始を示すビットであり、ストップビットＳＰは、データの区切りを示すビットである。ストップビットＳＰは、スタートビットＳＴと対で用いられる。
【００３９】
図２に戻って、コントローラ６２について詳述する。
【００４０】
コントローラ６２は、送出部６２１と、判断部６２２と、回復動作部６２３とを有する。送出部６２１、判断部６２２および回復動作部６２３は、いずれもレジスタ、バッファなどの回路で構成される。以下にこれらの機能について説明する。
【００４１】
送出部６２１は、スタートビットＳＴを含むデータを送出する。その場合、送出部６２１は、データ中のビットに基づいて生成された送出データ信号ＴＸＬまたはＴＸＨを通信ドライバ６１へ出力するようになっている。図３の例で説明すると、スタートビットＳＴは、データの先頭に付加されている。このため、まず送出部６２１は、スタートビットＳＴに同期して、論理０（−）の送出データ信号ＴＸＬを通信ドライバ６１へ出力するようになっている。また、送出部６２１は、他のビット（転送データなど）に同期して、論理１（＋）の送出データ信号ＴＸＨを通信ドライバ６１へ出力するようになっている。
【００４２】
判断部６２２は、送出部６２１が送出したスタートビットＳＴを受信したか否かを判断する。この実施形態では、判断部６２２は、通信ドライバ６１からの受信データ信号ＲＸＤに基づいてスタートビットＳＴの受信の有無を判断するようになっている。
【００４３】
受信データ信号ＲＸＤは、通信デバイス６１が取り込んだ伝送路１００上のデータに基づいて生成される。生成される受信データ信号ＲＸＤの波形は、伝送路１００上のデータの波形と対応するようになっている。例えば、伝送路１００上のデータが（−）であれば、受信データ信号ＲＸＤはＬ（“０”）となり、伝送路１００上のデータが（＋）であれば、受信データ信号ＲＸＤはＨ（“１”）となる。
【００４４】
回復動作部６２３は、判断部６２２によりスタートビットＳＴが受信されなかったと判断された場合は、所定の同期回復期間、送出部６２１によるデータの送出を禁止する同期回復動作を行う。
【００４５】
ここで、上述した所定の同期回復期間は、後述する直流カット用コンデンサＣ１、Ｃ２の電位が正常な動作状態になっているか否かの観点に基づいてあらかじめ設定されているが、変更してもよい。
【００４６】
この回復動作部６２３においては、同期回復期間の前に、不図示のバスエラーフラグ（エラーフラグ）を例えば“１”にする。そして、回復動作部６２３は、“１”のバスエラーフラグが示すバスエラーをＣＰＵ６３に通知し、ＣＰＵ６３への割り込みを発生させる。これにより、回復動作部６２３は、従来のバスエラーに基づく同期回復動作を行うことが可能となる。バスエラーとは、送出データ信号と受信データ信号との間に生じる論理レベルの不整合のことである。
【００４７】
この実施形態では、伝送路１００上は、論理０のデータが論理１のデータよりも優先度が高くなっている。したがって、送出部６２１が論理０のデータを出力したにもかかわらず、判断部６２２が論理１のデータを受信した場合は、論理レベルの不整合が生じたこととなり、バスエラーとなる。例えば、送出部６２１がスタートビットＳＴ（論理０の送出データ信号）を出力したにもかかわらず、判断部６２２が論理１の受信データ信号ＲＸＤを受信した場合は、バスエラーとなる。
【００４８】
バスエラーに基づく同期回復動作時は、回復動作部６２３は、不図示の状態カウンタ（ＭＤＲ）を“０”→“２”にする。状態カウンタ（ＭＤＲ）が“０”の場合、回復動作部６２３はバス空きを検出する（状態Ｓ０）。そして、状態カウンタが“２”の場合、回復動作部６２３はデータの入力を待つ（状態Ｓ２）。
【００４９】
ＣＰＵ６３は、回復動作部６２３からバスエラーの通知を受けると、データを再送させるコマンドを回復動作部６２３へ出力する。コマンドを取得した回復動作部６２３では、当該コマンドを送出部６２１へ出力して、送出部６２１にデータの再送処理を実行させる。
【００５０】
なお、バスエラーフラグが“１”になった場合、判断部６２２が次の受信データ信号ＲＸＤ（伝送路１００から取り込まれる次のデータ）を受信することにより、バスエラーの要因がクリアされ、回復動作部６２３は、バスエラーフラグを初期値（０）にする。
【００５１】
通信ドライバ６１は、４つの端子ＩＮ１、ＩＮ２、ＯＵＴ１、ＯＵＴ２を有し、伝送路１００上へデータを送出したり、伝送路１００上のデータを入力したりするように構成されている。
【００５２】
データの送出時は、通信ドライバ６１は、送出部６２１からの送出データ信号に基づくデータ（パケット）を出力端子ＯＵＴ１またはＯＵＴ２から送出する。出力端子ＯＵＴ１は、コンデンサＣ１を介して、伝送路１００の（＋）側に接続され、出力端子ＯＵＴ２は、コンデンサＣ２を介して、伝送路１００の（−）側に接続される。例えば、通信ドライバ６１では、スタートビットＳＴを送出する場合、スタートビットＳＴを出力端子ＯＵＴ２から伝送路１００の（−）側へ送出する。
【００５３】
データの入力時は、通信ドライバ６１は、伝送路１００上のデータを入力端子ＩＮ１またはＩＮ２から入力する。例えば、伝送路１００上にスタートビットＳＴがある場合は、通信ドライバ６１は、入力端子ＩＮ２からスタートビットＳＴを入力する。
【００５４】
［伝送制御装置における通常時のデータ送出処理］
次に、伝送制御装置６０における通常時の一般的なデータ送出処理について図４を参照しながら説明する。
【００５５】
図４は通常時の一般的なデータ送出動作を示すタイミングチャートである。
【００５６】
図４（ａ）の送出データ信号の送出時においては、送出部６２１では、スタートビットＳＴの期間は、論理０（−）の送出データ信号ＴＸＬが出力され、その後は、論理１（＋）の送出データ信号ＴＸＨが出力される。
【００５７】
その後、通信デバイス６１では、送出データ信号に基づいて生成されたデータが出力端子から伝送路１００上へ順次送出される。その場合、伝送路１００上には、まず（−）のデータが送出され、その後は（＋）のデータが送出される（図４（ｂ））。
【００５８】
次に、通信デバイス６１では、伝送路１００上のデータを入力端子から取り込み、そのデータに基づいて生成した受信データ信号ＲＸＤを判断部６２２へ出力する。その場合、図４（ｃ）の例では、受信データ信号ＲＸＤは、まずＬ（“０”）となり、その後はＨ（“１”）となる。
【００５９】
なお、図４（ｃ）では、所定期間Ｔ１が示されているが、これは、判断部６２２におけるスタートビットＳＴの受信の有無を判断するタイミングを表している。
【００６０】
判断部６２２では、所定期間Ｔ１の経過時に規定値のパルス幅をもつ受信データ信号ＲＸＤが存在すれば、スタートビットＳＴの受信を確認する。図４（ｃ）の例では、受信データ信号ＲＸＤは、所定期間Ｔ１が経過した時点で規定値のパルス幅を有するので、判断部６２２において、スタートビットＳＴの受信が確認されるものとする。
【００６１】
すると、回復動作部６２３では、スタートビットＳＴの期間終了後にＣＰＵ６３への割込信号ＩＲＱ（“０”のパルス）を出力する（図４（ｄ））。これにより、状態カウンタ（ＭＤＲ）は、スタートビットＳＴの期間終了時点で“２（状態Ｓ２）”から、データの受信状態を表す“３（状態Ｓ３）”になる（図４（ｅ））。
【００６２】
ここで、状態カウンタ（ＭＤＲ）と状態（動作状態）との関係を図５に示す。この関係は、ＢＡＣｎｅｔ(登録商標)の規定に準じてあらかじめ定められており、回復動作部６２３は、状態カウンタ（ＭＤＲ）の値に基づいて所定の処理を行う。図５の例では、ＭＤＲが０の場合、バス空き検出期間の状態となるので、回復動作部６２３は、バス空きを検出するための処理を行う。
【００６３】
以上、図４では、伝送制御装置６０におけるデータ送出時の通常の動作について説明した。しかしながら、例えば、伝送制御装置６０の電源投入時はコンデンサＣ１、Ｃ２の電位が不安定になりやすいため、通信デバイス６１がデータをコンデンサＣ１、Ｃ２を介して伝送路１００へ正常に送出できず、判断部６２２が当該データのスタートビットＳＴを受信できない場合があり得る。
【００６４】
その場合、例えば図６に示すように、図４（ｂ）に示した例において伝送路１００上に存在した（−）のデータが（＋）となり（図６（ｂ）の実線）、受信データ信号ＲＸＤは、常にＨとなる（図６（ｃ）の実線）。
【００６５】
その場合、図６（ｃ）の例では、所定期間Ｔ１が経過した時点において、規定値のパルス幅を有する受信データ信号ＲＸＤが存在しないため、判断部６２２は、スタートビットＳＴの受信を確認することができない。
【００６６】
したがって、割込信号ＩＲＱ（“０”のパルス）が出力されず（図６（ｄ））、以後は、スタートビットＳＴの送出が繰り返し行われる（図６（ａ）〜（ｄ））。よって、状態カウンタ（ＭＤＲ）は、常に“２”の状態となる（図６（ｅ））。
【００６７】
そこで、この実施形態の伝送制御装置６０においては、判断部６２２においてスタートビットＳＴの受信が確認できない場合（以下、このような場合を異常時ともいう）にスタートビットＳＴの送出が繰り返し行われないような処理を行うようになっている。以下にその場合の動作について説明する。
【００６８】
図７は異常時のデータ送出動作を示すタイミングチャートである。なお、図７（ｂ）（ｃ）は、図６（ｂ）（ｃ）と同じ内容である。
【００６９】
論理０（−）の送出データ信号ＴＸＬが出力された（図７（ａ））後、伝送路１００上のデータが（＋）となり（図７（ｂ）の実線）、受信データ信号ＲＸＤがＨ（“１”）となる。このため、図７（ｃ）の例では、所定期間Ｔ１が経過した時点において、判断部６２２は、スタートビットＳＴの受信を確認することができない。
【００７０】
そこで、図７（ｄ）の例では、スタートビットＳＴの期間終了後に、同期動作部６２３は、バスエラーフラグをオン（“１”）にする。
【００７１】
そして、図７（ｅ）の例では、同期動作部６２２により割込信号ＩＲＱ（“０”のパルス）がＣＰＵ６３へ出力される（図７（ｅ））。これにより、ＣＰＵ６３への割り込みが可能となり、伝送制御装置６０では、従来のバスエラーに基づく同期回復動作を行う。その場合、図７（ｆ）の例では、スタートビットＳＴの期間終了時に、状態カウンタ（ＭＤＲ）が“２”→“０”に移行し、所定の同期回復期間Ｔ２が始まる。
【００７２】
この実施形態では、所定の同期回復期間Ｔ２は、コンデンサＣ１、Ｃ２の電位が正常の動作値になっているか否かの観点に基づいてあらかじめ設定されている。これにより、たとえ、コンデンサＣ１、Ｃ２の電位が不安定な状態にある伝送制御装置６０の電源投入時にデータが送出できなかったとしても、同期回復期間Ｔ２の経過後は、コンデンサＣ１、Ｃ２の電位が正常の動作値となる。このため、同期回復期間Ｔ２の経過後は、データの再送が可能となる（図７（ａ））。
【００７３】
図８は異常時のデータ送出動作を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、伝送制御装置６０は、データの送出要求があるか否かを判断する（ステップＳ１０）。この実施形態では、データの送出要求がある場合、ＣＰＵ６３がその送出要求に基づいて生成したコマンドを回復動作部６２３へ出力し、回復動作部６２３がＣＰＵ６３からのコマンドを送出部６２１へ出力するようになっている。このため、送出部６２１では、データの送出要求に基づいて生成されたコマンドの有無に基づいてデータの送出要求があるか否かを判断する。
【００７５】
データの送出要求がなければ（ステップＳ１０のＮｏ）、伝送制御装置６０は、ＢＡＣｎｅｔ(登録商標)に規定される通常の受信モード処理を行う（ステップＳ１１）。他方、データの送出要求があれば（ステップＳ１０のＹｅｓ）、伝送制御装置６０は、送出要求に応じたデータを送出する（ステップＳ１２）。その場合、送出部６２１は、送出要求に応じたデータに基づいて生成された送出データ信号を通信デバイス６１へ出力し、通信デバイス６１は、その送出データ信号に基づいて生成されたデータ（パケット）を出力端子ＯＵＴ１またはＯＵＴ２から伝送路１００へ送出する。その場合、図３に示した例で説明すると、スタートビットＳＴがデータの先頭に付加されているので、伝送路１００上には先頭にスタートビットＳＴを含むデータが送出される。
【００７６】
次に、伝送制御装置６０（判断部６２２）は、スタートビットＳＴを受信したか否かを判断する（ステップＳ１３）。この実施形態では、判断部６２２は、伝送路１００上のデータに基づいて生成された受信データ信号ＲＸＤを通信ドライバ６１から受信し、その受信データ信号ＲＸＤのパルス幅に基づいてスタートビットＳＴの受信の有無を判断する。図７（ｃ）に示した場合を例に説明すると、スタートビットＳＴの受信の有無の判断時は、所定期間Ｔ１の経過時になるので、その時点で規定値のパルス幅が存在すれば、判断部６２２においてスタートビットＳＴの受信が確認される。
【００７７】
スタートビットＳＴの受信が確認された場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、ステップＳ１０に戻る。他方、スタートビットＳＴの受信が確認されなかった場合（ステップＳ１３のＮｏ）、伝送制御装置６０（回復動作部６２３）は、バスエラーフラグをオンにする（ステップＳ１４）。その場合、図７（ｄ）に示した例で説明すると、バスエラーフラグは、スタートビットＳＴの期間終了後にオン（“１”）になる。そして、回復動作部６２３は、バスエラーをＣＰＵ６３に通知する。
【００７８】
バスエラーの通知を受けたＣＰＵ６３は、データを再送させるコマンドを回復動作部６２３へ出力する。これにより、コマンドを取得した回復動作部６２３では、当該コマンドを送出部６２１へ出力して、送出部６２１にデータの再送処理を実行させる。このようにして、回復動作部６２３では、従来のバスエラーに基づく同期回復動作を行うようになる。
【００７９】
なお、バスエラーフラグが“１”になった場合、判断部６２２が次の受信データ信号ＲＸＤ（伝送路１００から取り込まれた次のデータ）を受信することにより、バスエラーの要因がクリアされ、回復動作部６２３は、バスエラーフラグを初期値（０）にする。
【００８０】
次に、伝送制御装置６０（回復動作部６２３）は、ＣＰＵ６３への割り込みを要求する（ステップＳ１５）。その場合、図７（ｅ）に示した例で説明すると、回復動作部６２３がスタートビットＳＴの期間終了後に割込信号ＩＲＱをＣＰＵ６３へ出力することによって、割り込み要求が行われる。
【００８１】
次に、伝送制御装置６０（回復動作部６２３）は、所定の同期回復期間Ｔ２、送出部６２１によるデータの送出を禁止する同期回復動作を行う。図７に示した例で説明する。図７（ｆ）では、回復動作部６２３は、スタートビットＳＴの期間終了後に状態カウンタ（ＭＤＲ）を“２”→“０”にする。その後、回復動作部６２３は、状態カウンタ（ＭＤＲ）を“０”→“２”にする。状態カウンタが“２”の場合、回復動作部６２３はデータの入力を待つ（状態Ｓ２）。そして、同期回復期間Ｔ２の経過後、送出部６２１は、スタートビットＳＴを含むデータが正常に伝送路１００へ再送する（図７（ａ））。これにより、伝送制御装置間では、同期が回復し通信を行うことができる。
【００８２】
なお、図７（ａ）の例において、状態カウンタが“２”となっている同期回復期間Ｔ２内に他の伝送制御装置６０ａがデータの送信を開始した場合は、送出部６２１は、他の伝送制御装置６０ａからのデータに同期してデータの再送を行う。このようにしても、伝送制御装置間では、同期が回復し通信を行うことができる。
【００８３】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、実施上のハードウエア構成および処理順序は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、変更してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、空調機システム等においてデータ通信を行う伝送制御装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態における伝送制御装置を含むシステム全体の構成例を示す図である。
【図２】図１の伝送制御装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるデータの構成例を示す図である。
【図４】通常時の一般的なデータ送出動作を示すタイミングチャートである。
【図５】状態カウンタと状態との関係を示す図である。
【図６】異常時の一般的なデータ送出動作を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の実施形態における異常時のデータ送出動作を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の実施形態における異常時のデータ送出動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１０、２０、３０      室外機
１１〜１４、２１〜２４、３１〜３４      室内機
６０      伝送制御装置
６１      通信デバイス
６２      プロトコルコントローラ
６３      ＣＰＵ
６２１    送出部
６２２    判断部
６２３    回復動作部
ＳＴ      スタートビット
【図１】
2010081062.tif 000003
【図２】
2010081062.tif 000004
【図３】
2010081062.tif 000005
【図４】
2010081062.tif 000006
【図５】
2010081062.tif 000007
【図６】
2010081062.tif 000008
【図７】
2010081062.tif 000009
【図８】
2010081062.tif 000010