(57)【要約】【課題】  一般用医薬品と通常の商品とを販売する店舗において、客にどのレジであれば医薬品の購入が可能であるかを知らせ、会計処理を円滑化する商品販売システム、商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供すること。【解決手段】  音声又は表示にて情報を出力する出力デバイスを備えた商品販売データ処理装置において、サインオンを受け付けた店員による医薬品の販売可否を特定させる。そして、医薬品の販売が不可であると特定されたとき、客に報知すべきメッセージを検出し、前記出力デバイスによる音声又は表示にて客に対して報知させる。【選択図】    図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声又は表示にて情報を出力する出力デバイスと、
店員のサインオンを受け付けるサインオン受付手段と、
このサインオン受付手段によりサインオンを受け付けた店員による医薬品の販売可否を特定する販売可否特定手段と、
この販売可否特定手段により医薬品の販売が不可であると特定されたとき、客に報知すべきメッセージを検出するメッセージ検出手段と、
このメッセージ検出手段により検出したメッセージを前記出力デバイスによる音声又は表示にて報知する報知制御手段と、
を備えていることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
サーバ装置とデータ通信する通信手段をさらに備え、
前記販売可否特定手段は、前記通信手段を介して前記サーバ装置からサインオン中の店員による医薬品の販売可否を示す情報を受信し、この情報に基づいて当該店員による医薬品の販売可否を特定し、
前記メッセージ検出手段は、前記通信手段を介して前記サーバ装置から報知すべきメッセージを検出することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記メッセージ検出手段により検出したメッセージの報知タイミングを特定するタイミング特定手段をさらに備え、
前記報知制御手段は、前記タイミング特定手段により特定した報知タイミングにて前記メッセージを報知することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
複数の前記出力デバイスと、
前記メッセージ検出手段により検出したメッセージを複数の前記出力デバイスのいずれを用いて報知するかを特定する報知形式特定手段とをさらに備え、
前記報知制御手段は、前記報知形式特定手段により特定した出力デバイスによる音声又は表示にて前記メッセージを報知することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
音声又は表示にて情報を出力する出力デバイスを備えた商品販売データ処理装置と、サーバ装置とを相互通信可能に接続した商品販売システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記商品販売データ処理装置にサインオンした店員による医薬品の販売可否を示す情報および客に報知すべきメッセージを記憶した記憶手段を備え、
前記商品販売データ処理装置は、
前記サーバ装置の記憶手段に記憶された販売可否を示す情報に基づき、サインオンした店員による医薬品の販売可否を特定する販売可否特定手段と、
この販売可否特定手段により医薬品の販売が不可であると特定されたとき、前記サーバ装置の記憶手段に記憶された前記メッセージを検出するメッージ検出手段と、
このメッセージ検出手段により検出したメッセージを前記出力デバイスによる音声又は表示にて報知する報知制御手段と、
を備えていることを特徴とする商品販売システム。
【請求項６】
音声又は表示にて情報を出力する出力デバイスを備えた商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
店員のサインオンを受け付けるサインオン受付機能と、
このサインオン受付機能によりサインオンを受け付けた店員による医薬品の販売可否を特定する販売可否特定機能と、
この販売可否特定機能により医薬品の販売が不可であると特定されたとき、客に報知すべきメッセージを検出するメッセージ検出機能と、
このメッセージ検出機能により検出したメッセージを前記出力デバイスによる音声又は表示にて報知する報知制御機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストア等の商品販売店舗にて商品の販売処理に使用される商品販売システム、このシステムで使用される商品販売データ処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薬事法の改正に伴い、薬局のみならずコンビニエンスストア、スーパーマーケットおよび大型のドラッグストア等においても医薬品の販売が行われている。医薬品は使用方法によっては人体に害を与え得る性質のものであるから、その販売に際しては、客が十分に安全性を確保できるように担保しなければならない。かかる事情に鑑みて、医薬品の販売に関する種々の発明がなされている。例えば、特許文献１に記載された医薬品類の販売システムでは、客のＩＤ情報や病状の入力を受け付け、入力された情報に基づいて当該病状に対応可能な医薬品を特定する手段が講じられている。
【０００３】
昨今では一般用医薬品の販売に関して薬事法の法整備が益々進められている。一般用医薬品とは、医薬品のうち効能，効果の人体に対する作用が著しくなく、医薬関係者から提供された情報に基づき、需要者の選択により使用されるものである。
【０００４】
上記一般用医薬品は、薬事法３６条の３において第１類医薬品，第２類医薬品および第３類医薬品の３つのリスク区分に分類されている。第１類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものなどであり、第２類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第１類医薬品を除く）であって厚生労働大臣が指定するものであり、第３類医薬品とは、第１類医薬品及び第２類医薬品以外の一般用医薬品である。また、第２類医薬品のうち特に注意を要する医薬品については指定第２類医薬品と称され、通常の第２類医薬品と商品の包装への表示において若干異なる取扱いがなされる。
【０００５】
一般用医薬品の販売について、図１２を用いて説明する。各リスク区分における規定は、販売に対応すべき専門家や情報提供に関して差異がある。すなわち、第１類医薬品は薬剤師でなければ販売することができないのに対し、第２類医薬品および第３類医薬品については薬剤師に加えて登録販売者も販売することができる。また、第１類医薬品は販売時において文書による情報提供が義務付けられているのに対し、第２類医薬品は積極的な情報提供については努力義務に止まり、第３類医薬品は積極的な情報提供について薬事法上の規定が設けられていない。ただし、第１類医薬品、第２類医薬品および第３類医薬品のすべてにおいて、購入者からの相談があった場合に情報提供を行わなければならない旨が規定されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
日用品などの通常の商品と一般用医薬品とを取り扱う店舗では、必ずしも全ての取引にて上記説明義務が生じるわけではないので、薬剤師でも登録販売員でもない無資格の店員がレジにて会計業務を担当することがある。
【０００７】
しかしながら、レジに会計待ちの客が並んでいる場合、一般用医薬品を購入しようとする客が自分の会計の順番が回ってきたにも関わらずキャッシャが販売資格を有していないのでは、再度他のレジに並び直すことになる。かかる事態は客にとって手間であり、店舗に対する印象を悪化させかねない。
【０００８】
また、客は薬事法の規定を知らない場合が多いと想定されるため、自分が購入しようとする商品の販売ができない理由等の説明をキャッシャに対して求める状況も生じ得る。このような場合、特に繁盛時においてはレジにおける会計処理の進行が滞ってしまい、他の会計待ちの客を長時間待たせかねない。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、一般用医薬品と通常の商品とを販売する店舗において、客にどのレジであれば医薬品の購入が可能であるかを知らせ、会計処理を円滑化する商品販売システム、商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る商品販売データ処理装置は、音声又は表示にて情報を出力する出力デバイスと、店員のサインオンを受け付けるサインオン受付手段と、このサインオン受付手段によりサインオンを受け付けた店員による医薬品の販売可否を特定する販売可否特定手段と、この販売可否特定手段により医薬品の販売が不可であると特定されたとき、客に報知すべきメッセージを検出するメッセージ検出手段と、このメッセージ検出手段により検出したメッセージを前記出力デバイスによる音声又は表示にて報知する報知制御手段とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明によれば、一般用医薬品と通常の商品とを販売する店舗において、客にどのレジであれば医薬品の購入が可能であるかを知らせ、会計処理を円滑化する商品販売システム、商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における商品販売システムの構成図。
【図２】同実施形態における販売員マスタのデータ構造の一例を示す模式図。
【図３】同実施形態におけるメッセージテーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図４】同実施形態におけるレジマスタのデータ構造の一例を示す模式図。
【図５】同実施形態におけるＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態におけるＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態におけるサインオン処理の流れ図。
【図８】同実施形態におけるレジマスタ更新処理の流れ図。
【図９】同実施形態における報知処理の流れ図。
【図１０】同実施形態におけるラインディスプレイへのメッセージ表示例を示す図。
【図１１】同実施形態における客面ディスプレイへのメッセージ表示例を示す図。
【図１２】一般用医薬品のリスク区分を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態は、一般用医薬品と日用品とを取り扱う店舗で使用されるＰＯＳ端末に対して本発明を適用した場合である。
【００１４】
図１は、当該店舗にて稼動する商品販売システムの構成図である。このシステムは、４台のＰＯＳ端末１〜４と、ストアコントローラ５とをＬＡＮ（Local Area Network）６を介して相互通信可能に接続して構成されている。  
ＰＯＳ端末１〜４は、当該店舗にて買い物をする客の会計を処理するものである。当該店舗内にはレジナンバ（Ｎｏ．）１〜４が割り当てられた４つのレジが設置されており、ＰＯＳ端末１はレジナンバ１のレジに設置され、ＰＯＳ端末２はレジナンバ２のレジに設置され、ＰＯＳ端末３はレジナンバ３のレジに設置され、ＰＯＳ端末４はレジナンバ４のレジに設置されている。
【００１５】
ストアコントローラ５は、本実施形態におけるサーバ装置として機能するものであり、当該店舗の運営に関する諸情報を統括管理する。ストアコントローラ５が備えるハードディスクドライブなどの記憶部には、少なくとも販売員マスタ７と、メッセージテーブル８と、レジマスタ９とが記憶管理されている。
【００１６】
図２は、上記販売員マスタ７のデータ構造の一例を示す模式図である。販売員マスタ７は、店員名の記憶エリアと、この記憶エリアに対応付けられた店員コード、資格、販売許可フラグの記憶エリアとを備えている。店員名の記憶エリアには、当該店舗の店員の氏名が記憶されている。  
店員コードの記憶エリアには、各店員に割り当てられた固有の識別子である店員コードが記憶されている。資格の記憶エリアには、各店員が有する資格が記憶されている。ここでいう資格とは、薬事法に関するものであり、具体的には薬剤師、登録販売員、一般（すなわち、無資格者）のいずれかである。販売許可フラグの登録エリアには、各店員による一般用医薬品の販売可否を特定する情報が記憶されている。具体的には、無資格の一般店員は一般用医薬品の販売権限がないため販売が“不可”である旨記憶され、薬剤師および登録販売員は一般用医薬品の販売権限を有するため販売が“可”である旨記憶されている。なお、本実施形態においては、薬剤師と登録販売員とを一般用医薬品を販売できる者として取り扱うが、薬剤師と登録販売員とを区別して取り扱うようにしてもよい。この場合にあっては、販売許可フラグを薬剤師、登録販売員、一般の３区分に分けて記憶しておく。
【００１７】
図３は、メッセージテーブル８のデータ構造の一例を示す模式図である。メッセージテーブル８は、メッセージナンバ（Ｎｏ．）の記憶エリアと、この記憶エリアに対応付けられたメッセージの記憶エリアとを備えている。  
メッセージの記憶エリアに記憶されているメッセージは、各ＰＯＳ端末１〜４に操作責任者登録（以下、サインオン）した店員（以下、キャッシャ）が薬剤師でも登録販売員でもない場合に、当該レジでは一般用医薬品を販売できない旨を客に知らせるためのメッセージが記憶されている。メッセージナンバは、例えば昇順の番号であり、各メッセージを区別するための識別子である。なお、メッセージテーブル８に記憶されたメッセージの使用用途については、ＰＯＳ端末の動作に関する説明にて後述する。
【００１８】
図４は、レジマスタ９のデータ構造の一例を示す模式図である。レジマスタ９は、レジナンバの記憶エリアと、この記憶エリアに対応付けられた店員名、販売許可フラグ、報知タイミング、報知形式、メッセージナンバの記憶エリアとを備えている。  
店員の記憶エリアには、各ＰＯＳ端末１〜４にサインオンしたキャッシャの氏名が記憶される。報知タイミングの記憶エリアには、客に対する一般用医薬品の販売可否に関するメッセージを報知するタイミングが記憶されている。このタイミングは、例えば常に繰り返し同一のメッセージを報知する旨を示す“常時”、ある客に対する会計処理が開始されてからスキャナ１９ａにて第1回目のバーコードのスキャニングが行われた際にメッセージを報知する旨を示す“第１回目のスキャン”、所定の周期で定期的にメッセージを報知する旨を示す“定期的”など、店舗の運営に合せた種々のタイミングを指定できる。報知形式の記憶エリアには、前記メッセージの報知態様が記憶されている。報知態様としては、ＰＯＳ端末のハードウェア構成にもよるが、ラインディスプレイによる通知を示す“ラインディスプレイ”、スピーカによる音声通知を示す“音声”、客面ディスプレイへのダイアログ表示による通知を示す“ダイアログ”などを指定できる。メッセージナンバの記憶エリアには、メッセージテーブル８に記憶されたメッセージのいずれかのメッセージナンバが記憶されている。
【００１９】
次に、ＰＯＳ端末１〜４のハードウェア構成について説明する。  
本実施形態においては、ＰＯＳ端末１，２は同一機種の装置であって同一のハードウェア構成を備えており、ＰＯＳ端末３，４は同一機種の装置であって同一のハードウェア構成を備えているものとする。しかしながら、店舗に設置されるＰＯＳ端末の数やハードウェア構成等は説明を具体的にするために一例を挙げたものであり、当然ながら本実施形態におけるものに限定されない。
【００２０】
図５は、ＰＯＳ端末１，２のハードウェア構成を示すブロック図である。  
ＰＯＳ端末１，２は、制御の中枢としてＣＰＵ１０を搭載している。このＣＰＵ１０に対し、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート１３、ＬＡＮインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１５、キーボードコントローラ１６、ディスプレイコントローラ１７、プリンタコントローラ１８、スキャナインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１９、スピーカコントローラ２０、およびラインディスプレイコントローラ２１などを、例えばＰＣＩバスなどのバスライン３０を介して接続している。
【００２１】
そして、Ｉ／Ｏポート１３にモードスイッチ１３ａとドロワ開放装置１３ｂとを接続し、ＬＡＮインターフェイス１４にＬＡＮケーブル１４ａを接続し、キーボードコントローラ１６にキーボード１６ａを接続し、ディスプレイコントローラ１７にタッチパネル付きディスプレイ１７ａのタッチパネルセンサ１７ｂとディスプレイ部１７ｃとを接続し、プリンタコントローラ１８にレシートプリンタ１８ａを接続し、スキャナインターフェイス１９にスキャナ１９ａを接続し、スピーカコントローラ２０にスピーカ２０ａを接続し、ラインディスプレイコントローラ２１にラインディスプレイ２１ａを接続している。
【００２２】
ＲＯＭ１１は、ＰＯＳ端末１，２の動作に欠かせない基本的な制御プログラム等の固定的データを記憶している。  
ＲＡＭ１２は、ＰＯＳ端末１，２の処理場面に応じて各種の作業用記憶領域を形成する。
【００２３】
モードスイッチ１３ａは、所定の鍵を用いて回動可能な鍵機構を備え、回動の停止位置に応じた信号をＩ／Ｏポート１３を介してＣＰＵ１０に通知する。ＣＰＵ１０は、モードスイッチ１３ａからの信号に基づいて、メンテナンスモードや商品登録モードなど、実行するアプリケーションを切り替える。  
ドロワ開放装置１３ｂは、Ｉ／Ｏポート１３からの指令に応じて図示しないドロワを開放する。このドロワの開放は、主に商品販売処理において商品の登録作業が完了した際に、キャッシャが所定の操作にて締めを宣言したことに応じて行われる。  
ＬＡＮケーブル１４ａは、ＰＯＳ端末１をＬＡＮ６に接続するものであり、相互通信可能な電気通信回線である。ＬＡＮインターフェイス１４は、ＬＡＮケーブル１４ａを介して接続されたネットワーク機器、例えばストアコントローラ５とのデータ通信を制御する。  
なお、上記ＬＡＮインターフェイス１４は、本実施形態における通信手段として機能する。  
ハードディスクドライブ１５は、ＯＳファイル、アプリケーションファイル、各種データベース等を記憶している。ハードディスクドライブ１５に記憶されるアプリケーションファイルは、ＰＯＳ端末１，２が実行する商品販売処理やメンテナンス処理に使用されるアプリケーションである。
【００２４】
キーボードコントローラ１６は、キーボード１６ａが操作されたキーに応じて出力する信号を取り込んでＣＰＵ１０に通知する。キーボード１６ａは、数値データを入力するための置数キーの他、ＰＬＵキー，小計キー，預／現計キー，合計キーなどの各種ファンクションキーを配設したものである。  
ディスプレイコントローラ１７は、ＣＰＵ１０からの指令に応じてディスプレイ部１７ｃに各種の画面を選択的に表示させるとともに、タッチパネルセンサ１７ｂがタッチ操作位置に応じて出力する信号を取り込んでタッチ位置座標を算出し、ＣＰＵ１０に通知する。  
プリンタコントローラ１８は、レシートプリンタ１８ａによるレシート印字及びジャーナル印字を制御する。  
スキャナインターフェイス１９は、スキャナ１９ａが商品に付されたバーコード等をスキャニングした際に発生する電気信号を２値化し、この２値化した電気信号をバーコードデータにデコードしてＣＰＵ１０に通知する。  
スピーカコントローラ２０は、スピーカ２０ａによる音声の出力を制御する。当該スピーカ２０ａは、主にレジ待ちの客が待機する方向に向けて音声を発するように、例えばＰＯＳ端末１，２の客面側に設けられている。  
ラインディスプレイコントローラ２１は、商品販売処理にて登録される商品の情報、取引の代金、または所定のメッセージ等の客に知らせるべき情報をラインディスプレイ２１ａに表示させる。ラインディスプレイ２１ａは、例えば蛍光表示管（ＶＦＤ：Vacuum Fluorescent Display）を採用した表示器である。
【００２５】
続いて、ＰＯＳ端末３，４のハードウェア構成について説明する。  
図６は、ＰＯＳ端末３，４のハードウェア構成を示すブロック図である。  
ＰＯＳ端末３，４は、ＰＯＳ端末１，２が備えるラインディスプレイコントローラ２１およびラインディスプレイ２１ａに代えて、客面ディスプレイコントローラ２２および客面ディスプレイ２２ａを備えている点で、ＰＯＳ端末１，２のハードウェア構成と相違する（図５，６において相違箇所を破線で囲っている）。他の構成はＰＯＳ端末１，２と同様であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
客面ディスプレイ２２ａは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を採用した表示器であり、ＶＦＤよりも高画質かつ多彩な表示が可能であって、より大きな表示画面を有している。客面ディスプレイコントローラ２２は、ＣＰＵ１０からの指令に応じて、登録された商品に関する情報や店舗のコマーシャル情報などを客面ディスプレイ２２ａに選択的に表示させる。
【００２７】
なお、上記スピーカ２０ａ、ラインディスプレイ２１ａ、客面ディスプレイ２２ａは、本実施形態における出力デバイスとして機能する。
【００２８】
以上説明したようなハードウェア構成を有するＰＯＳ端末１〜４のＣＰＵ１０は、次の（１）〜（６）の各機能を実現する。
【００２９】
（１）店員のサインオンを受け付けるサインオン受付機能。
【００３０】
（２）サインオン受付機能によりサインオンを受け付けた店員による医薬品の販売可否を特定する販売可否特定機能。
【００３１】
（３）販売可否特定機能により医薬品の販売が不可であると特定されたとき、客に報知すべきメッセージを検出するメッセージ検出機能。
【００３２】
（４）メッセージ検出機能により検出したメッセージを出力デバイスによる音声又は表示にて報知する報知制御機能。
【００３３】
（５）メッセージ検出機能により検出したメッセージの報知タイミングを特定するタイミング特定機能。
【００３４】
（６）メッセージ検出機能により検出したメッセージを複数の出力デバイスのいずれを用いて報知するかを特定する報知形式特定機能。
【００３５】
次に、上記のような構成のＰＯＳ端末１〜４の動作について説明する。以降説明する処理は、ＰＯＳ端末１〜４が共通して実行する処理である。  
店員がＰＯＳ端末１〜４の操作を担当して商品販売処理を実行するためには、上記サインオンを行う必要がある。サインオンを行うためには、先ずキーボード１６ａに設けられたサインオンキーを操作してサインオンを宣言する。このようにサインオンが宣言されたことをトリガとしてＣＰＵ１０が実行するサインオン処理の流れ図を図７に示している。この処理は、ＲＯＭ１１あるいはハードディスクドライブ１５に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００３６】
先ず、ＣＰＵ１０は、店員コードの入力を受け付ける状態に移行して（ＳＴ１０１）、店員コードの入力を待つ（ＳＴ１０２）。店員コードは、キーボード１６ａに設けられた置数キーの操作あるいはタッチパネル付きディスプレイ１７ａのタッチ操作により入力することができるし、バーコード化された店員コードをスキャナ１９ａによりスキャニングして入力することもできる。
【００３７】
いずれかの方法で店員コードが入力されると（ＳＴ１０２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、入力された店員コードと当該ＰＯＳ端末が設置されたレジのレジナンバとをＬＡＮインターフェイス１４を介してストアコントローラ５に送信し（ＳＴ１０３）、ストアコントローラ５からの返信を待つ（ＳＴ１０４）。なお、レジンナンバは、ＲＯＭ１１に予め記憶されたものであり、上記送信時にＲＯＭ１１から取得する。
【００３８】
ＰＯＳ端末から店員コードとレジナンバとを受信したストアコントローラ５では、図８に示したレジマスタ更新処理が制御部（不図示）により実行される。  
先ず、ストアコントローラ５の制御部は、ＰＯＳ端末から受信した店員コードを販売員マスタ７から検索する（ＳＴ２０１）。このとき、該当する店員コードが発見されたならば（ＳＴ２０２のＹｅｓ）、受信したレジナンバで特定されるＰＯＳ端末に対し、ＬＡＮ６を介してサインオンを許可する旨の通知を送信する（ＳＴ２０３）。そして、当該店員コードに対応付けて販売員マスタ７に記憶された店員名と販売許可フラグとで、レジマスタ９の当該レジナンバに対応付けられた店員名と販売許可フラグとを更新する（ＳＴ２０４）。
【００３９】
一方、販売員マスタ７から該当する店員コードが発見されなかったならば（ＳＴ２０２のＮｏ）、受信したレジナンバで特定されるＰＯＳ端末に対し、ＬＡＮ６を介してサインオンを拒否する旨の通知を送信する（ＳＴ２０５）。  
ＳＴ２０４またはＳＴ２０５の処理を実行した後、ストアコントローラ５の制御部は、当該レジマスタ更新処理を終了する。
【００４０】
図７に戻り、ＣＰＵ１０は、ＬＡＮ６を介してＬＡＮインターフェイス１４がストアコントローラ５からの返信を受信したならば（ＳＴ１０４のＹｅｓ）、サインオンが成功したか否かを判断する（ＳＴ１０５）。ストアコントローラ５からサインオンを許可する旨の通知を受信した場合には、サインオンが成功したと判断し（ＳＴ１０５のＹｅｓ）、商品販売処理等のアプリケーションを実行可能な状態に移行して、当該サインオン処理を終了する。
【００４１】
一方、ストアコントローラ５からサインオンを拒否する旨の通知を受信した場合には、サインオンが失敗したと判断し（ＳＴ１０５のＮｏ）、ディスプレイ部１７ｃにエラーメッセージを表示するとともにスピーカ２０ａから警告音を発し、再び店員コードの入力を受け付ける（ＳＴ１０１）。
【００４２】
さて、ＰＯＳ端末１〜４は、上記サインオン処理が完了した後、メッセージの報知処理を実行する。この処理は、各ＰＯＳ端末１〜４が設置されたレジでの一般用医薬品の販売可否を客に対して報知する処理である。図９は、報知処理にてＣＰＵ１０が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ１１あるいはハードディスクドライブ１５に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００４３】
先ず、ＣＰＵ１０は、ＬＡＮインターフェイス１４およびＬＡＮ６を介してストアコントローラ５にアクセスし、レジマスタ９を参照する。そして、当該ＰＯＳ端末が設置されたレジのレジナンバに対応付けられたレコード（店員名、販売許可フラグ、報知タイミング、報知形式、メッセージナンバ）を取得する（ＳＴ３０１）。
【００４４】
次に、ＣＰＵ１０は、当該キャッシャによる一般用医薬品の販売可否を特定し、その結果を判定する（ＳＴ３０２）。レジマスタ９から取得したレコードに含まれる販売許可フラグが“可”に設定されている場合には、当該キャッシャにより一般用医薬品の販売が可能であると特定される（ＳＴ３０２のＹｅｓ）。かかる場合には当該報知処理を終了する。このように、キャッシャが有資格者である場合に報知処理を終了するのは、有資格者であれば日用品であっても一般用医薬品であっても販売が可能であるため、メッセージテーブル８に登録されたメッセージを報知する必要がないからである。
【００４５】
一方、レジマスタ９から取得したレコードに含まれる販売許可フラグが“不可”に設定されている場合には、当該キャッシャには一般用医薬品の販売が不可能であると特定される（ＳＴ３０２のＮｏ）。かかる場合には、当該レジでは一般用医薬品の販売ができないことを客に知らせるべく、ＳＴ３０３〜ＳＴ３０６の処理を実行する。
【００４６】
先ず、ＣＰＵ１０は、客に報知すべきメッセージを検出する（ＳＴ３０３）。具体的には、ＬＡＮインターフェイス１４およびＬＡＮ６を介してストアコントローラ５のメッセージテーブル８にアクセスし、ＳＴ３０１の処理にてレジマスタ９から取得したレコードに含まれるメッセージナンバに対応付けられたメッセージを取得してＲＡＭ１２に記憶する。
【００４７】
次に、ＣＰＵ１０は、ＳＴ３０３の処理にて検出したメッセージの報知準備処理を実行する（ＳＴ３０４）。具体的には、ＳＴ３０１の処理にて取得したレコードから報知形式に基づいてメッセージの報知に使用する出力デバイス（スピーカ２０ａ、ラインディスプレイ２１ａ、客面ディスプレイ２２ａ等）を特定する。そして、特定した出力デバイスのコントローラ（スピーカコントローラ２０、ラインディスプレイコントローラ２１、客面ディスプレイコントローラ２２等）が認識可能な出力データを作成する。
【００４８】
例えば、報知形式が“音声”であれば、出力デバイスがスピーカ２０ａであると特定され、メッセージをスピーカコントローラ２０が認識可能な音声データに変換してＲＡＭ１２に記憶する。  
また、報知形式が“ラインディスプレイ”であれば、出力デバイスがラインディスプレイ２１ａであると特定され、メッセージをラインディスプレイコントローラ２１が認識可能な表示データに変換してＲＡＭ１２に記憶する。  
また、報知形式が“ダイアログ”であれば、出力デバイスが客面ディスプレイ２２ａであると特定され、メッセージを客面ディスプレイコントローラ２２が認識可能な表示データに変換してＲＡＭ１２に記憶する。なお、この場合にはメッセージをダイアログ表示するため、客面ディスプレイ２２ａの表示画面全体における当該ダイアログの位置、大きさ、範囲等を特定する表示位置データも併せて作成し、ＲＡＭ１２に記憶した表示データに対応付けて記憶する。表示位置データは、予め設定してＲＯＭ１１に記憶し、それをロードするようにしてもよい。  
また、報知形式が“ダイアログ，音声”のように複数の報知態様を指定している場合には、それぞれの報知態様に応じた出力デバイスのコントローラが認識可能な出力データを作成してＲＡＭ１２に記憶する。
【００４９】
このようにしてメッセージの報知を準備した後、ＣＰＵ１０は、メッセージの報知タイミングの到来を待つ（ＳＴ３０５）。そして、報知タイミングが到来したならば（ＳＴ３０５のＹｅｓ）、ＳＴ３０４の処理にてＲＡＭ１２に記憶した出力データを、出力対象である出力デバイスのコントローラに出力してメッセージを報知させる（ＳＴ３０６）。  
かくしてメッセージを報知した後、ＣＰＵ１０は、次の報知タイミングの到来を待つ（ＳＴ３０５）。この処理は、新たに店員がサインオンするまで、あるいはＰＯＳ端末のシステムがシャットダウンされるまで継続して実行される。
【００５０】
上記報知処理をＰＯＳ端末１〜４が実行した際の具体例について、図３に示したメッセージテーブル８と、図４に示したレジマスタ９とを用いて説明する。  
［ＰＯＳ端末１］
図４に示したように、ＰＯＳ端末１には店員Ａがサインオンしており、その販売許可フラグは“不可”に設定されているので、キャッシャは有資格者でないと判断される（ＳＴ３０２のＮｏ）。このとき、メッセージナンバは“１”に設定されているので、メッセージテーブル８に登録されたメッセージナンバ“１”のメッセージ“このレジでは一般用医薬品の販売はできません……”が検出され（ＳＴ３０３）、報知形式は“ラインディスプレイ”に設定されているので、検出したメッセージに基づいてラインディスプレイ２１ａへの表示データが作成される（ＳＴ３０４）。そして、報知タイミングは“常時”に設定されているので、当初から報知タイミングが到来したと判断され（ＳＴ３０５のＹｅｓ）、ラインディスプレイコントローラ２１に表示データが出力され、ラインディスプレイコントローラ２１の制御下にてラインディスプレイ２１ａに上記メッセージが表示される（ＳＴ３０６）。
【００５１】
このときメッセージが表示されたラインディスプレイ２１ａの一例を図１０に示している。通常ＶＦＤを採用したラインディスプレイは、同時に多くの文字や数字を表示できないと想定される。したがって、メッセージの全文を一度に表示できないのであれば、画面４０の一端から他端へと徐々にメッセージをスクロールしながら表示する。
【００５２】
［ＰＯＳ端末２，４］
ＰＯＳ端末２，４にはそれぞれ店員Ｂ，Ｄがサインオンしており、その販売許可フラグはそれぞれ“可”に設定されているので、キャッシャは有資格者であると判断される（ＳＴ３０２のＹｅｓ）。したがって、メッセージは表示されない。
【００５３】
［ＰＯＳ端末３］
ＰＯＳ端末３には店員Ｃがサインオンしており、その販売許可フラグは“不可”に設定されているので、キャッシャは有資格者でないと判断される（ＳＴ３０２のＮｏ）。このとき、メッセージナンバは“１”に設定されているので、メッセージテーブル８に登録されたメッセージナンバ“１”のメッセージ“このレジでは一般用医薬品の販売はできません……”が検出され（ＳＴ３０３）、報知形式は“ダイアログ，音声”に設定されているので、検出したメッセージに基づいて客面ディスプレイ２２ａに表示するダイアログの表示データおよび位置情報データと、スピーカ２０ａに出力する音声データとが作成される（ＳＴ３０４）。そして、報知タイミングは“定期的”に設定されているので、所定の時間間隔が経過する度に報知タイミングが到来したと判断され（ＳＴ３０５のＹｅｓ）、客面ディスプレイコントローラ２２にダイアログの表示データおよび位置情報データが出力され、客面ディスプレイコントローラ２２の制御下にて客面ディスプレイ２２ａにメッセージが表示されるとともに、スピーカコントローラ２０に音声データが出力され、スピーカコントローラ２０の制御下にてスピーカ２０ａからメッセージが音声出力される（ＳＴ３０６）。
【００５４】
このときメッセージ表示用のダイアログが表示された客面ディスプレイ２２ａの一例を図１１に示している。客面ディスプレイ２２ａの表示画面５０には、ダイアログの位置情報データに応じた位置、大きさ、範囲にてダイアログ５１が表示され、当該ダイアログ５１にはメッセージテーブル８から検出したメッセージが表示される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態におけるＰＯＳ端末は、サインオンした店員が一般用医薬品を販売できない場合には、そのＰＯＳ端末が設置されたレジにて一般用医薬品を販売できない旨のメッセージを客に向けて報知する。したがって、一般用医薬品を購入しようとする客は、予め自身が会計できないレジを認識することができので、自分が会計する順番が回ってきたにも関わらず他のレジに並び直さなければならないような事態を防止できる。さらには、キャッシャがいちいち自身のレジでは一般用医薬品の販売ができない旨を説明する必要もないので、円滑に会計処理が進行する。
【００５６】
また、メッセージを報知するタイミングや出力デバイスをも制御するので、店舗の運営に併せた適切なタイミングや出力デバイスを設定することにより、客に対して明確にメッセージの内容を伝えることができる。
【００５７】
また、店員はＰＯＳ端末を操作してサインオンするのみで販売可否の判断や報知すべきメッセージの検出がなされるので、別段手間は生じない。さらに、メッセージ、報知形式および報知タイミングは、ストアコントローラにて一括して管理されているので、新たなＰＯＳ端末をシステムに追加する場合、既存のＰＯＳ端末の報知形式および報知タイミングを変更する場合、新たな店員を登録したり資格を変更したりする場合であっても、ストアコントローラ５の入力デバイスを操作して販売員マスタ７、メッセージテーブル８、レジマスタ９の記憶内容を変更するだけでよい。
【００５８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００５９】
例えば、上記実施形態においては、４つのＰＯＳ端末を備える商品販売システムに本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、より多数あるいは少数のＰＯＳ端末を備えるシステムに対して本発明を適用した場合であっても同様の効果を奏することはいうまでもない。
【００６０】
また、メッセージの報知タイミングや報知形式は、店舗の運営によって適宜変更すればよいし、薬剤師あるいは登録販売員がサインオンしたＰＯＳ端末には、一般用医薬品が販売可能である旨を出力デバイスに報知させるようにしてもよい。
【００６１】
また、出力デバイスとして、ＶＦＤを採用したラインディスプレイ、ＬＣＤを採用した客面ディスプレイ、スピーカを例に挙げて説明したが、他の種類の出力デバイスを備えているならばそれらを利用するようにレジマスタ９のデータを変更すればよい。
【００６２】
また、販売員マスタ７、メッセージテーブル８、レジマスタ９は、ＰＯＳ端末のシステム起動時などにストアコントローラ５からダウンロードし、報知処理等を実行する際には、ダウンロードした販売員マスタ７、メッセージテーブル８、レジマスタ９を使用するようにしてもよい。
【００６３】
また、図３においてメッセージナンバ“２”に割り当てて記憶したメッセージ“このレジでは商品Ｘの販売はできません……”のように特定の商品（“商品Ｘ”の部分に相当）の販売可否を表すメッセージを使用する場合、予め当該商品をストアコントローラ５側で設定しておいてもよいし、ストアコントローラ５あるいはＰＯＳ端末が自動的に設定するようにしてもよい。自動的に設定する場合には、例えばストアコントローラ５が記憶管理する店舗の売上データを参照して販売数が多い一般用医薬品を特定し、その商品の名称を上記メッセージ内に組み込むようにする方法が考えられる。また、予め複数の一般用医薬品の名称をＰＯＳ端末のＲＡＭ１２あるいはハードディスクドライブ１５に設けたテーブルに記憶しておき、このテーブルから選択的に一般用医薬品の名称を抽出して上記メッセージに組み込む方法も考えられる。このように、具体的な商品名を組み込んだメッセージを報知することで、当該医薬品を購入しようとする客に対してその会計ができないレジであることを確実に知らせることができる。
【００６４】
また、薬事法やその関連規則などの改正に伴いリスク区分が変更されたり、新たな販売資格が生じたりした場合であっても、販売員マスタ７、メッセージテーブル８、レジマスタ９を適当に変更することにより対応可能である。
【００６５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合せてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１〜４…ＰＯＳ端末、５…ストアコントローラ、６…ＬＡＮ、７…販売員マスタ、８…メッセージテーブル、９…レジマスタ、１０…ＣＰＵ、１１…ＲＯＭ、１２…ＲＡＭ、２０ａ…スピーカ、２１ａ…ラインディスプレイ、２２ａ…客面ディスプレイ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００１−５２０６３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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