(57)【要約】【課題】光学ムラ故障の発生を抑えつつ、光学フィルムを製造する。【解決手段】フィルム２０はテンタ部１２内を方向Ｚ１に走行する。テンタ部１２内は、方向Ｚ１に４つのエリア３６ａ〜３６ｄに区画される。各エリア３６ａ〜３６ｄには、それぞれ送風ヘッド５２ａ〜５２ｄが設けられる。送風ヘッド５２ａにはノズル６０ａが設けられる。送風ヘッド５２ｂには、ノズル６０ｂ及びノズル６０ｘが、方向Ｚ１下流側から上流側に向かって順次設けられる。送風ヘッド５２ｃ及び５２ｄにはそれぞれノズル６０ｃ及び６０ｄが設けられる。各ノズル６０ａ〜６０ｄは、フィルム２０の搬送路と略直交する方向に伸びるように設けられる。ノズル６０ｘは、予熱エリア３６ａ及び延伸エリア３６ｂの境界に向かうように形成される。【選択図】図５
2010158800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンタの内部に設けられた予熱エリア及び延伸エリアを順次通過するように、熱可塑性樹脂フィルムを走行させる走行部と、
前記予熱エリアを走行する前記熱可塑性樹脂フィルムに、前記テンタの外部にあるテンタ外部空気よりも温度が高い第１の高温空気をあてる第１の高温空気供給部と、
前記延伸エリアを走行する前記熱可塑性樹脂フィルムに温度が前記第１の高温空気の温度以上の第２の高温空気をあてる第２の高温空気供給部と、
前記延伸エリアを走行する前記熱可塑性樹脂フィルムを前記走行方向と直交する方向に延伸する延伸部と、
前記延伸エリアから前記予熱エリアへ向かう方向となるように、前記予熱エリア及び前記延伸エリアの境界における前記第２の高温空気の流れる方向を調整する方向調整部とを備えることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの延伸装置。
【請求項２】
前記方向調整部は、
前記延伸エリアに設けられ、前記境界に向かって伸びるように形成される噴出ノズルと、
この噴出ノズルの先端に設けられ、前記第２の高温空気を噴出する噴出口とを有することを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂フィルムの延伸装置。
【請求項３】
前記方向調整部は、
前記予熱エリアに設けられ、前記境界に向かって伸びるように形成される吸引ノズルと、
この吸引ノズルの先端に設けられ、前記第２の高温空気を吸引する吸引口とを有することを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂フィルムの延伸装置。
【請求項４】
前記噴出口または前記吸引口は、スリット状であり、前記延伸方向に長く伸びるように形成されることを特徴とする請求項２または３記載の熱可塑性樹脂フィルムの延伸装置。
【請求項５】
テンタの内部に設けられた予熱エリアを走行する前記熱可塑性樹脂フィルムに、前記テンタの外部にあるテンタ外部空気よりも温度が高い第１の高温空気をあてる予熱工程と、
前記テンタの内部にて、前記予熱エリアよりも前記走行方向下流側に設けられた延伸エリアを走行する前記熱可塑性樹脂フィルムに、温度が前記第１の高温空気の温度以上の第２の高温空気をあてて、前記走行方向と直交する方向に前記熱可塑性樹脂フィルムを延伸する延伸工程と、
前記延伸エリアから前記予熱エリアへ向かう方向となるように、前記予熱エリア及び前記延伸エリアの境界における前記第２の高温空気の流れる方向を調整する方向調整工程とを有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記方向調整工程では、前記境界よりも前記走行方向下流側から前記境界に向けて前記第２の高温空気を送ることを特徴とする請求項５記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記方向調整工程では、前記境界よりも前記走行方向上流側から前記第２の高温空気を吸引することを特徴とする請求項５または６記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記延伸方向において均一の流量で前記第２の高温空気を流すことを特徴とする請求項５ないし７のうちいずれか１項記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂フィルムが、溶液製膜方法によりつくられることを特徴とする請求項６ないし８のうちいずれか１項記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂が、セルロースアシレートを含むことを特徴とする請求項６ないし９のうちいずれか１項記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂が、環状ポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項６ないし９のうちいずれか１項記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムの延伸装置、及び光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）から形成されるＴＡＣフィルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料のフィルム用支持体として利用されている。また、ＴＡＣフィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの中でも光学等方性に優れていることから、液晶表示装置の偏光板の保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム等の光学フィルムとして用いられている。
【０００３】
主なフィルムの製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマーをそのまま加熱溶解させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶剤とを含んだポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体上に流延して形成した流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から剥がしてフィルムとし、このフィルムを十分に乾燥する方法である。
【０００４】
レターデーション等の光学特性が幅方向において均一となるために、フィルムを加熱して、フィルムの幅方向両端部（以下、耳部と称する）をクリップ等で把持し、幅方向に延伸する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２９６４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記のような延伸処理により得られた光学フィルムであっても、光学特性が幅方向においてばらつく故障（以下、光学ムラ故障と称する）が依然として発生していた。
【０００６】
発明者は、鋭意検討の結果、延伸処理開始時のフィルムにおける幅方向の温度のばらつきを抑えることにより、光学ムラ故障の発生を抑えることができることを見出した。本発明は、光学ムラ故障の発生を抑えつつ、熱可塑性樹脂フィルムを延伸する熱可塑性樹脂フィルムの延伸装置、及び熱可塑性樹脂フィルムの延伸を用いる光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの延伸装置は、テンタの内部に設けられた予熱エリア及び延伸エリアを順次通過するように、熱可塑性樹脂フィルムを走行させる走行部と、前記予熱エリアを走行する前記熱可塑性樹脂フィルムに、前記テンタの外部にあるテンタ外部空気よりも温度が高い第１の高温空気をあてる第１の高温空気供給部と、前記延伸エリアを走行する前記熱可塑性樹脂フィルムに温度が前記第１の高温空気の温度以上の第２の高温空気をあてる第２の高温空気供給部と、前記延伸エリアを走行する前記熱可塑性樹脂フィルムを前記走行方向と直交する方向に延伸する延伸部と、前記延伸エリアから前記予熱エリアへ向かう方向となるように、前記予熱エリア及び前記延伸エリアの境界における前記第２の高温空気の流れる方向を調整する方向調整部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
前記方向調整部は、前記延伸エリアに設けられ、前記境界に向かって伸びるように形成される噴出ノズルと、この噴出ノズルの先端に設けられ、前記第２の高温空気を噴出する噴出口とを有することが好ましい。また、前記方向調整部は、前記予熱エリアに設けられ、前記境界に向かって伸びるように形成される吸引ノズルと、この吸引ノズルの先端に設けられ、前記第２の高温空気を吸引する吸引口とを有することが好ましい。更に、前記噴出口または前記吸引口は、スリット状であり、前記延伸方向に長く伸びるように形成されることが好ましい。
【０００９】
本発明の光学フィルムの製造方法は、テンタの内部に設けられた予熱エリアを走行する前記熱可塑性樹脂フィルムに、前記テンタの外部にあるテンタ外部空気よりも温度が高い第１の高温空気をあてる予熱工程と、前記テンタの内部にて、前記予熱エリアよりも前記走行方向下流側に設けられた延伸エリアを走行する前記熱可塑性樹脂フィルムに、温度が前記第１の高温空気の温度以上の第２の高温空気をあてて、前記走行方向と直交する方向に前記熱可塑性樹脂フィルムを延伸する延伸工程と、前記延伸エリアから前記予熱エリアへ向かう方向となるように、前記予熱エリア及び前記延伸エリアの境界における前記第２の高温空気の流れる方向を調整する方向調整工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
前記方向調整工程では、前記境界よりも前記走行方向下流側から前記境界に向けて前記第２の高温空気を送ることが好ましい。前記方向調整工程では、前記境界よりも前記走行方向上流側から前記第２の高温空気を吸引することが好ましい。更に、前記延伸方向において均一の流量で前記第２の高温空気を流すことが好ましい。
【００１１】
前記熱可塑性樹脂フィルムが、溶液製膜方法によりつくられることが好ましい。また、前記熱可塑性樹脂が、セルロースアシレートを含むことが好ましい。更に、前記熱可塑性樹脂が、環状ポリオレフィンを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、テンタの外部にある空気よりも温度が高い第１の高温空気が充満する予熱エリア及び第１の高温空気よりも温度が高い第２の高温空気が充満する延伸エリアを順次走行する熱可塑性樹脂フィルムについて、延伸エリア内では、熱可塑性樹脂フィルムを走行方向と直交する方向に延伸し、予熱エリア及び延伸エリアの境界では、延伸エリアから予熱エリアに向かって高温空気を流すことができるため、第１の高温空気の延伸エリアへの流入が遮られる結果、延伸処理開始時における熱可塑性樹脂フィルムの延伸方向における温度ムラの発生を抑えることができる。したがって、本発明によれば、延伸処理開始時における熱可塑性樹脂フィルムの温度ムラに起因する光学ムラ故障の発生を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（オフライン延伸装置）
オフライン延伸装置１０は、図１に示すように、供給部１１と、テンタ部１２と、熱緩和部１３と、冷却部１４と、巻取部１５とを備えている。供給部１１には、後述する溶液製膜方法により製造され、ロール状となって巻き芯２１に巻き取られた長尺状のフィルム２０が収納されている。巻き芯２１に巻き取られたフィルム２０は、供給ローラ２２により、テンタ部１２に送られた後、光学フィルム２４となって、熱緩和部１３、冷却部１４、及び巻取部１５に順次送られ、各部１２〜１５にて所定の処理が施される。
【００１４】
テンタ部１２は、図２に示すように、ケーシング１６を有する。ケーシング１６には、フィルム２０を導入する入口１６ａ、フィルム２０をテンタ部１２の外部へ送り出す出口１６ｂが設けられる。また、ケーシング１６の内部には、フィルム２０の搬送路が、入口１６ａから出口１６ｂにかけて形成される。フィルム２０の搬送路では、フィルム２０の耳部を把持して、フィルム２０の長手方向（以下、方向Ｚ１と称する）にフィルム２０を搬送しながら、フィルム２０の幅方向（以下、方向Ｚ２と称する）に延伸する延伸処理を行う。テンタ部１２の構成及び延伸処理の詳細は後述する。
【００１５】
図１に示すように、テンタ部１２と熱緩和部１３との間には耳切装置２５が設けられる。耳切装置２５は光学フィルム２４の耳部を切断する。切断された耳部は、カットブロア２６で細かく小片にカットされる。カットされた耳部は、図示しない風送装置によりクラッシャ２７に送られ、粉砕されてチップになる。
【００１６】
熱緩和部１３には多数のローラ２８が設けられており、これらローラ２８により光学フィルム２４は冷却部１４まで搬送される。また、熱緩和部１３では、搬送中の光学フィルム２４に対して乾燥風が吹き付けられる。冷却部１４では、光学フィルム２４が所定温度にまで冷却される。冷却された光学フィルム２４は、巻取部１５に送られる。巻取部１５には巻き芯３０を有する巻取装置及びプレスローラ３１が設けられており、光学フィルム２４はプレスローラ３１により押圧されながら巻き芯３０に巻き取られる。
【００１７】
（テンタ部）    
ケーシング１６は、図２に示すように、方向Ｚ１の上流側から順に、予熱エリア３６ａ、延伸エリア３６ｂ、緩和エリア３６ｃ及び冷却エリア３６ｄに区画される。なお、緩和エリア３６ｃは省略してもよい。
【００１８】
テンタ部１２は、図２及び図３に示すように、クリップ４０、レール４１，４２、及び送風装置４３をケーシング１６内に備える。レール４１，４２はフィルム２０の搬送路の両側に設置され、それぞれのレール４１，４２は所定のレール幅で離間している。
【００１９】
図示しないチェーンは、レール４１，４２に沿って移動自在に取り付けられている。複数のクリップ４０は、所定の間隔でチェーン全体に取り付けられている。なお、図２では、図の煩雑化を避けるため、クリップ４０の一部のみを示す。チェーンはスプロケット４８，４９と噛み合っている。スプロケット４８，４９が回転することにより、クリップ４０はレール４１，４２に沿って移動する。レール４１、４２上における入口１６ａの近傍の位置Ｐａには、クリップ４０によるフィルム２０の耳部の把持を開始する把持開始手段（図示しない）が設けられ、レール４１、４２上における出口１６ｂの近傍の位置Ｐｂには、クリップ４０によるフィルム２０の耳部の把持を解除する把持解除手段（図示しない）が設けられる。クリップ４０がレール４１、４２上の位置Ｐａを通過すると、クリップ４０はフィルム２０の耳部の把持を開始し、クリップ４０がレール４１、４２上の位置Ｐｂを通過すると、クリップ４０はフィルム２０の耳部の把持を解除する。
【００２０】
また、延伸エリア３６ｂにおけるレール４１，４２のレール幅は、延伸処理が開始する延伸開始位置Ｐｃから延伸処理が完了する延伸完了位置Ｐｄまで、方向Ｚ１に向かうに従って次第に広くなる。一方、緩和エリア３６ｃにおけるレール４１，４２のレール幅は、方向Ｚ１に向かうに従って次第に狭くなる。また、予熱エリア３６ａ及び冷却エリア３６ｄにおけるレール４１，４２のレール幅は、一定である。
【００２１】
こうして、クリップ４０がレール４１，４２に沿って移動することで、フィルム２０は方向Ｚ１へ搬送され、各エリア３６ａ〜３６ｄを順次通過し、各エリア３６ａ〜３６ｄにおいて所定の処理が施される。
【００２２】
（送風装置）      
図３及び図４に示すように、送風装置４３は、多数の送風ヘッド５２ａ〜５２ｄと、送りダクト５３と、戻りダクト５４と、乾燥空気供給部５５とを備える。
【００２３】
（送風ヘッド）
図５に示すように、多数の送風ヘッド５２ａ〜５２ｃはそれぞれフィルム２０の搬送路の上方に設けられる。図示は省略するが、送風ヘッド５２ｄも、送風ヘッド５２ａ〜５２ｃと同様にフィルム２０の搬送路の上方に設けられる。図３及び図４に示すように、送風ヘッド５２ａは予熱エリア３６ａに設けられ、送風ヘッド５２ｂは延伸エリア３６ｂに設けられる。同様にして、送風ヘッド５２ｃ〜５２ｄは、各エリア３６ｃ〜３６ｄに設けられる。
【００２４】
送風ヘッド５２ａは、送風ヘッド５２ａの内部に設けられるヘッド内部ダクト、及び複数の噴出ノズル６０ａを有する。複数の噴出ノズル６０ａは、方向Ｚ１に所定のピッチで並ぶように配される。噴出ノズル６０ａの先端は、フィルム２０の搬送路に向かって伸びるように形成される。噴出ノズル６０ａの先端には、噴出口６１ａが設けられる。噴出口６１ａは、スリット状であり、方向Ｚ２に長く伸びるように形成される。噴出ノズル６０ａの噴出口６１ａはヘッド内部ダクトと連通する。送風ヘッド５２ｃ〜５２ｄは、噴出ノズル６０ａと同様の噴出ノズル６０ｃ〜６０ｄを有し、送風ヘッド５２ａと同様の構造に形成される。
【００２５】
送風ヘッド５２ｂは、送風ヘッド５２ｂの内部に設けられるヘッド内部ダクトと、噴出ノズル６０ｂと、噴出ノズル６０ｘとを有する。噴出ノズル６０ｂ及び噴出ノズル６０ｘは、Ｚ１方向下流側から上流側にかけて順次設けられる。噴出ノズル６０ｂ及び噴出ノズル６０ｘの先端は、それぞれフィルム２０の搬送路に向かって伸びるように形成される。噴出ノズル６０ｂ及び噴出ノズル６０ｘの先端には、噴出口６１ｂ及び６１ｘが設けられる。噴出口６１ｂ及び６１ｘは、スリット状であり、方向Ｚ２に長く伸びるように形成される。噴出口６１ｂ及び６１ｘはヘッド内部ダクトと連通する。
【００２６】
図４及び図５に示すように、各噴出ノズル６０ａ〜６０ｄの先端は、フィルム２０の搬送路と略直交する方向に伸びるように形成される。噴出ノズル６０ｘの先端は、予熱エリア３６ａ及び延伸エリア３６ｂの境界に向かうように形成される。
【００２７】
図３及び図４に示すように、送りダクト５３が、各送風ヘッド５２ａ〜５２ｄの側面に設けられる。送りダクト５３により、各送風ヘッド５２ａ〜５２ｄのヘッド内部ダクトと乾燥空気供給部５５とが連通する。乾燥空気供給部５５と接続する戻りダクト５４は、フィルム２０の搬送路の両側に設置される。
【００２８】
乾燥空気供給部５５は、空気を循環させるための循環ファンを備える。乾燥空気供給部５５は、循環ファンを用いて、送りダクト５３を介して各送風ヘッド５２ａ〜５２ｄに乾燥空気を送り、戻りダクト５４を介してケーシング１６内にある空気を回収する。回収された空気には、図示しない凝縮機による凝縮処理が施される。凝縮処理により、回収された空気から溶剤が取り除かれる。凝縮処理を経た空気は、循環ファンにより各送風ヘッド５２ａ〜５２ｄに再び送られる。各送風ヘッド５２ａ〜５２ｄに送られた乾燥空気は、図示しない温調機により、温度が所定の範囲内に調節された後、各噴出ノズル６０ａ〜６０ｄ、６０ｘからフィルム２０の搬送路に向かって送り出される。
【００２９】
次に、本発明の作用について説明する。図１に示すように、供給ローラ２２は、ロール状となって巻き芯２１に巻き取られたフィルム２０を、テンタ部１２に送る。テンタ部１２を通過したフィルム２０は、光学フィルム２４となって、耳切装置２５に送られる。光学フィルム２４は、耳切装置２５により耳部が切断された後、熱緩和部１３、冷却部１４を経て、巻取部１５へ送られる。
【００３０】
図２に示すように、テンタ部１２に送られたフィルム２０は予熱エリア３６ａに送られる。位置Ｐａにおいて、図示しない把持開始手段により、レール４１、４２に沿って走行するクリップ４０はフィルム２０の耳部を把持する。そして、クリップ４０は、耳部を把持しながら方向Ｚ１に走行することにより、フィルム２０は方向Ｚ１上流側から下流側に向かって、予熱エリア３６ａ、延伸エリア３６ｂ、緩和エリア３６ｃ及び冷却エリア３６ｄを順次通過する。フィルム２０の走行速度は、５ｍ／分以上２００ｍ／分以下であることが好ましい。
【００３１】
図３及び図４に示すように、乾燥空気供給機５５は、空気を各送風ヘッド５２ａ〜５２ｄに供給する。図示しない温調機により、各送風ヘッド５２ａ〜５２ｄに送られた空気の温度は、それぞれ所定範囲内となるように調節される。各送風ヘッド５２ａ〜５２ｄに送られた空気は、方向Ｚ２において均一の流量で、各噴出ノズル６０ａ〜６０ｄからフィルム２０に向かって流れ、フィルム２０と接触する。また、ケーシング１６内の空気は、戻りダクト５４を介して、乾燥空気供給機５５に回収される。
【００３２】
送風ヘッド５２ａにある空気の温度は、テンタ部１２の外部にある空気の温度よりも高いものの、送風ヘッド５２ｂにある空気の温度よりも低い。したがって、予熱エリア３６ａにある空気の温度は、延伸エリア３６ｂにある空気の温度よりも低い状態となり、延伸エリア３６ｂにあるフィルム２０の温度は、予熱エリア３６ａにあるフィルム２０の温度よりも高い状態となる。
【００３３】
延伸エリア３６ｂの位置Ｐｃでは、フィルム２０を方向Ｚ２に延伸する延伸処理が開始する。ところが、フィルム２０の走行に伴い、フィルム２０の表面近傍では、延伸エリア３６ｂにある空気よりも低温の空気が、予熱エリア３６ａから延伸エリア３６ｂに向かって流れる。そして、低温の空気が延伸エリア３６ｂに流入することによって、予熱エリア３６ａ及び延伸エリア３６ｂの境界にあるフィルム２０には、方向Ｚ２の温度ムラが生じてしまう。延伸処理におけるフィルム２０の温度、中でも、延伸処理の開始時におけるフィルム２０の温度は、延伸処理におけるフィルム２０の変形やポリマー分子の配向に大きな影響を与える。したがって、方向Ｚ２に温度ムラが生じた状態のフィルム２０について、方向Ｚ２の延伸を開始すると、延伸処理後のフィルム２０では、方向Ｚ２に光学ムラ故障が生じてしまう。
【００３４】
本発明では、先端が予熱エリア３６ａ及び延伸エリア３６ｂの境界に向かうように伸びる噴出ノズル６０ｘと、この噴出ノズル６０ｘの先端に設けられる噴出口６１ｘとを備える送風ヘッド５２ｂを用いるため、フィルム２０の表面近傍において、延伸エリア３６ｂにある空気と等しい温度の空気を、延伸エリア３６ｂから予熱エリア３６ａに向かうように流すことができる。これにより、予熱エリア３６ａにある低温の空気が延伸エリア３６ｂへ流入することを防ぐことができる。したがって、本発明によれば、位置Ｐｃにおける、すなわち延伸処理が開始されるときのフィルム２０の温度分布が方向Ｚ２に均一になるため、光学フィルム２４において、方向Ｚ２における光学ムラ故障の発生を抑えることができる。
【００３５】
また、噴出口６１ｘが、方向Ｚ２に長く伸びるスリット状に形成されているため、フィルム２０に向けて送り出す空気の流量を、方向Ｚ２において均一にすることが可能となり、結果として、延伸処理開始時におけるフィルム２０の温度分布のばらつきを確実に抑えることができる。
【００３６】
送風ヘッド５２ａの内部にある空気の温度は、４０℃以上２４０℃以下の範囲内で調節されることが好ましい。そして、予熱エリア３６ａにあるフィルム２０の温度は、３０℃以上２２０℃以下の範囲内で調節されることが好ましい。
【００３７】
送風ヘッド５２ｂの内部にある空気の温度は、１００℃以上２７０℃以下の範囲内で調節されることが好ましい。そして、延伸エリア３６ｂにあるフィルム２０の温度は、１００℃以上２５０℃以下の範囲内で調節されるであることが好ましい。また、延伸エリア３６ｂにあるフィルム２０の残留溶剤量は、０重量％以上３重量％以下であることが好ましい。フィルム２０の残留溶剤量は、対象となるフィルムからサンプルフィルムを採取し、採取時のサンプルフィルムの重量をｘ、サンプルフィルムを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で表される。位置Ｐｃにおけるフィルム２０の幅をＬ１とし、位置Ｐｄにおけるフィルム２０の幅をＬ２とすると、延伸処理における延伸率ＥＲ（％）は（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１×１００で表される。延伸率ＥＲは、０％より大きく４００％以下であることが好ましい。
【００３８】
上記実施形態では、送風ヘッド５２ｂに設けられる噴出ノズルのうち方向Ｚ１の最上流側の噴出ノズルとして、噴出ノズル６０ｘを設けたが、本発明はこれに限られず、方向Ｚ１の上流側に設けられる複数の噴出ノズルを噴出ノズル６０ｘとしてもよいし、送風ヘッド５２ｂに設けられる噴出ノズルの全てをノズル６０ｘとしてもよい。
【００３９】
図６に示すように、送風ヘッド５２ａ及び５２ｂの間に、吸引ヘッド６５を設けてもよい。吸引ヘッド６５には、吸引口６５ａを有する吸引ノズル６５ｂが設けられる。吸引ノズル６５ｂは、予熱エリア３６ａ及び延伸エリア３６ｂの境界に向かって伸びるように形成される。図示しないコントローラの制御の下、吸引ノズル６５ｂが、予熱エリア３６ａ及び延伸エリア３６ｂの境界にある空気を吸引することにより、フィルム２０の表面近傍において、延伸エリア３６ｂにある空気を、延伸エリア３６ｂから予熱エリア３６ａに向かうように流すことができる。本発明では、この吸引ノズル６５ｂを単独で用いてもよいし、前述した噴出ノズル６０ｘと併用してもよい。
【００４０】
上記実施形態では、延伸エリア３６ｂに供給される空気と等しい温度の空気を、位置Ｐｃを介して、方向Ｚ１と逆の方向に向かって流したが、本発明はこれに限られず、延伸エリア３６ｂ内の気圧が予熱エリア３６ａ内の気圧よりも高くなるように、送風ヘッド５２ａに供給する空気の供給量及び送風ヘッド５２ｂに供給する空気の供給量を調節してもよい。
【００４１】
また、テンタ部１２の運転中において、延伸エリア３６ｂ内の気圧が送風ヘッド５２ｂ内の気圧と略等しい条件である場合には、テンタ部１２を起動する際、送風ヘッド５２ｂを介して延伸エリア３６ｂに空気を供給した後に、送風ヘッド５２ａを介して予熱エリア３６ａに空気を供給することが好ましい。
【００４２】
なお、フィルム２０が入口１６ａを通過する際、テンタ部１２の外部にある空気が、入口１６ａからテンタ部１２の内部に流入して、テンタ部１２の内部にある空気が冷却される結果、テンタ部１２の内部にある空気から異物などが液化し、更には固化し、テンタ部１２内にあるケーシング１６等の各部品が汚染されてしまう場合がある。この異物としては、フィルム２０から蒸発した溶剤や添加剤（例えば、可塑剤やレターデーション制御剤）などが含まれる。このようなテンタ部１２の汚染を防ぐために、テンタ部１２の入口１６ａに、入口１６ａの一部を塞ぐ遮風部材を設けてもよい。これにより、フィルム２０が入口１６ａを通過する際、テンタ部１２の外部にある空気が、フィルム２０の走行に伴って、テンタ部１２の内部に流入することを防ぐことができる。
【００４３】
（光学フィルム）
本発明により得られる光学フィルム２４は、特に、位相差フィルムや偏光板保護フィルムに用いることができる。
【００４４】
光学フィルム２４の幅は、６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、光学フィルム２４の幅が２５００ｍｍより大きい場合にも効果がある。また、光学フィルム２４の膜厚は、３０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましい。
【００４５】
また、光学フィルム２４の面内レターデーションＲｅは、０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、光学フィルム２４の厚み方向レターデーションＲｔｈは、−１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。方向Ｚ２における面内レターデーションＲｅのムラΔＲｅは１０ｎｍ以下であることが好ましく、方向Ｚ２における厚み方向レターデーションＲｔｈのムラΔＲｔｈは２０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４６】
面内レターデーションＲｅのムラΔＲｅ、及び厚み方向レターデーションＲｔｈのムラΔＲｔｈの測定方法は次のとおりである。光学フィルム２４から方向Ｚ２にサンプルフィルムを均等に２０枚切り出し、各サンプルフィルムについて面内レターデーションＲｅ及び厚み方向レターデーションＲｔｈを測定した。Ｒｅの測定値のうち最大値をＲｅｍａｘ、最小値をＲｅｍｉｎとすると、ΔＲｅは（Ｒｅｍａｘ−Ｒｅｍｉｎ）で表され、Ｒｔｈの測定値のうち最大値をＲｔｈｍａｘ、最小値をＲｔｈｍｉｎとすると、ΔＲｔｈは（Ｒｔｈｍａｘ−Ｒｔｈｍｉｎ）で表される。
【００４７】
面内レターデーションＲｅの測定方法は次の通りである。面内レターデーションＲｅは、サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて６３２．８ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値を用いた。なおＲｅは以下式で表される。
Ｒｅ＝｜ｎ１−ｎ２｜×ｄ
ｎ１は方向Ｚ１の屈折率，ｎ２は方向Ｚ２の屈折率，ｄはフィルムの厚み（膜厚）を表す。
【００４８】
厚み方向レターデーションＲｔｈの測定方法は次の通りである。サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、エリプソメータ（Ｍ１５０  日本分光（株）製）で６３２．８ｎｍにより垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３｝×ｄ
ｎ３は厚み方向の屈折率を表す。
【００４９】
本発明は、図７に示す溶液製膜設備８０にて行われる溶液製膜方法に適用することができる。なお、上記実施形態と同一の装置、部材については、同一の符号を付し、その詳細の説明は省略する。溶液製膜設備８０は、ストックタンク８１、流延室８２、テンタ部１２、乾燥室８３、冷却部１４、及び巻取部１５を有する。
【００５０】
ストックタンク８１は、モータ８１ａで回転する攪拌翼８１ｂとジャケット８１ｃとを備えており、その内部にはフィルム２０の原料となるドープ９１が貯留されている。ストックタンク８１内のドープ９１は、ジャケット８１ｃにより温度が略一定となるように調整されている。また、攪拌翼８１ｂの回転によって、ポリマーなどの凝集を抑制しつつ、ドープ９１を均一な品質に保持している。ストックタンク８１の下流には、ギアポンプ９２及び濾過装置９３が設置されており、これらを介してドープ９１が流延ダイ９５に送られる。
【００５１】
流延室８２には、流延ダイ９５、支持体としての流延ドラム９６、剥取ローラ９７、温調装置９８，９９、及び減圧チャンバ１００が設置されている。流延ドラム９６は図示しない駆動装置によって、軸９６ａを中心に方向Ａ１に回転する。流延ダイ９５は、幅方向に伸びるように形成されるスリットを有する。この回転中の流延ドラム９６の周面に向けて、流延ダイ９５のスリットからドープ９１が吐出し、流延ドラム９６の周面に流延膜１０３が形成する。
【００５２】
流延室８２内及び流延ドラム９６は、温調装置９８，９９によって、流延膜１０３が冷却固化（ゲル化）し易い温度に設定されている。そして、流延ドラム９６が約３／４回転する間に、流延膜１０３は自己支持性を有するゲル強度に達し、剥取ローラ９７によって流延ドラム９６から剥ぎ取られ、湿潤フィルム１０４となる。流延ドラム９６の周速度をＶ１、剥取ローラ９７の周速度をＶ２とするときに、Ｖ２／Ｖ１が１０１％以上１５０％となるように、図示しない制御部が、流延ドラム９６及び剥取ローラ９７を回転駆動する。
【００５３】
減圧チャンバ１００は、流延ダイ９５に対し、方向Ａ１の上流側に配置されており、減圧チャンバ１００内を負圧に保っている。これにより、流延ビードの背面（後に、流延ドラム９６の周面に接する面）側を所望の圧力に減圧し、流延ドラム９６が高速で回転することにより発生する同伴風の影響を少なくし、安定した流延ビードを流延ダイ９５と流延ドラム９６との間に形成し、膜厚ムラの少ない流延膜１０３が形成される。
【００５４】
流延室８２内には、蒸発している有機溶剤を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）１０９と凝縮液化した溶剤を回収する回収装置１１０とが備えられている。凝縮器１０９で凝縮液化した有機溶剤は、回収装置１１０により回収される。回収された溶剤は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶剤として再利用される。
【００５５】
流延室８２の下流には、渡り部１１１、ピンテンタ１１２、テンタ部１２が順に設置されている。渡り部１１１では、複数の搬送ローラ１１３を用いて、湿潤フィルム１０４をピンテンタ１１２に導入する。ピンテンタ１１２は、湿潤フィルム１０４の両端部を貫通して保持する多数のピンプレートを有し、このピンプレートが軌道上を走行する。この走行中に湿潤フィルム１０４に対して乾燥風が送られ、湿潤フィルム１０４が走行しつつ乾燥され、フィルム２０となる。
【００５６】
湿潤フィルム１０４は、ピンテンタ１１２で、残留溶剤量が０．１重量％以上１０重量％以下となるまで乾燥することが好ましい。残留溶剤量が１５０重量％以上３２０重量％以下の範囲のときに流延膜１０３を剥ぎ取り、ピンテンタ１１２で残留溶剤量が上記範囲となるまで乾燥することにより、テンタ部１２におけるセルロースアシレート分子の配向制御がさらに効果的に行われる。すなわち、テンタ部１２での延伸処理での、遅相軸の方向制御効果と、Ｒｅ、Ｒｔｈを高める効果と、光学ムラの改良効果とが高まる。ただし、本発明ではピンテンタ１１２での乾燥は、残留溶剤量が上記の範囲となるまで実施せずともよい。つまり、残留溶剤量が１０重量％よりも高い状態の湿潤フィルム１０４をテンタ部１２に送り込んでもよい。
【００５７】
乾燥室８３では、光学フィルム２４に５０℃以上２００℃以下の乾燥風をあてて、光学フィルム２４を乾燥する。乾燥室８３では、残留溶剤量が０．０１重量％以上５重量％以下となるまで光学フィルム２４を乾燥することが好ましい。
【００５８】
テンタ部１２を、ピンテンタ１１２と乾燥室８３との間に設けたが、本発明はこれに限られず、冷却部１４と巻取部１５との間にテンタ部１２を設けてもよいし、ピンテンタ１１２と乾燥室８３との間、及び冷却部１４と巻取部１５との間の両方に、テンタ部１２を設けてもよい。また、溶液製膜設備８０にて製造したフィルムについて、オフライン延伸装置１０のテンタ部１２を用いて延伸処理を行う場合には、溶液製膜設備８０におけるテンタ部１２を省略してもよい。
【００５９】
上記実施形態のフィルム２０には、上記のような溶液製膜方法によって得られるフィルムに限られず、溶融製膜方法によって得られるフィルムも含まれる。
【００６０】
（ポリマー）
本発明に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【００６１】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。ただし、本発明に用いることができるポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではない。
（Ｉ）        ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【００６２】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００６３】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「２位のアシル置換度」とする）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「３位のアシル置換度」という）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「６位のアシル置換度」という）である。
【００６４】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が用いられてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００６５】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位の水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れたドープを作製することができる。特に、非塩素系有機溶剤を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを作製することができる。
【００６６】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター、パルプのいずれかから得られたものでもよい。
【００６７】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特には限定されない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレノイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００６８】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブなど）などが挙げられる。
【００６９】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度及び光学特性など物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対して２〜２５重量％が好ましく、より好ましくは５〜２０重量％である。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００７０】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない溶剤組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル、アセトン、エタノール、ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン、エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶剤として用いることができる。
【００７１】
セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、溶剤及び可塑剤、劣化防止剤、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、光学異方性コントロール剤、レターデーション制御剤、染料、マット剤、剥離剤、剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００７２】
（環状オレフィン）
環状オレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【００７３】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。
【００７４】
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【００７５】
（ラクトン環含有重合体）
下記（一般式１）で表されるラクトン環構造を有するものを指す。
【００７６】
【化１】
2010158800.tif 000003
【００７７】
（一般式１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００７８】
（一般式１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。
【００７９】
（一般式１）で表されるラクトン環構造以外に、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記（一般式２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００８０】
【化２】
2010158800.tif 000004
【００８１】
（一般式２）中、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ5基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ6基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ5及びＲ6は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００８２】
例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット、特開２００７−７０６０７号公報、特開２００７−６３５４１号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００５−１６２８３５号公報記載のものを用いることができる。
【実施例】
【００８３】
（実験１）
図１に示すテンタ部１２において、膜厚８０μｍ、幅１６００ｍｍのフィルム２０に延伸処理を施して光学フィルム２４を得た。予熱エリア３６ａには図６に示す送風ヘッド５２ａ及び吸引ヘッド６５を設け、延伸エリア３６ｂには図６に示す送風ヘッド５２ｂを設けた。テンタ部１２において、フィルム２０に対し、所定の温度に調節された空気をあてた。予熱エリア３６ａにあるフィルム２０の温度は１５０℃であり、延伸エリア３６ｂにあるフィルム２０の温度は１７０℃であり、緩和エリア３６ｃにあるフィルム２０の温度は１５０℃であった。延伸処理における延伸率ＥＲは４０％であった。
【００８４】
（実験２）
吸引ノズル６５ｂを省略したこと以外は実験１と同様にして、テンタ部１２においてフィルム２０に延伸処理を施して光学フィルム２４を得た。
【００８５】
（実験３）
噴出ノズル６０ｘを省略したこと以外は実験１と同様にして、テンタ部１２においてフィルム２０に延伸処理を施して光学フィルム２４を得た。
【００８６】
（実験４）
吸引ノズル６５ｂ及び噴出ノズル６０ｘを省略したこと、更に、テンタ部１２を起動する際、送風ヘッド５２ｂを介して延伸エリア３６ｂに空気を供給した後に、送風ヘッド５２ａを介して予熱エリア３６ａに空気を供給したこと以外は実験１と同様にして、テンタ部１２においてフィルム２０に延伸処理を施して光学フィルム２４を得た。
【００８７】
（実験５）
吸引ノズル６５ｂ及び噴出ノズル６０ｘを省略したこと以外は実験１と同様にして、テンタ部１２においてフィルム２０に延伸処理を施して光学フィルムを得た。
【００８８】
実験１〜５により得られた各光学フィルムから、Ｙ方向にサンプルフィルムを均等に２０枚切り出し、各サンプルフィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚み方向レターデーションＲｔｈを測定した。次に、各レターデーションの測定値から、ΔＲｅ及びΔＲｔｈを算出した。そして、このΔＲｅ及びΔＲｔｈを指標として、光学ムラの有無の評価を、以下基準に基づいて行った。
【００８９】
（ΔＲｅの評価）
◎：ΔＲｅが４ｎｍ以内である。
○：ΔＲｅが４ｎｍより大きく、８ｎｍ以内である。
△：ΔＲｅが８ｎｍより大きく、１０ｎｍ以内である。
×：ΔＲｅが１０ｎｍより大きい。
【００９０】
（ΔＲｔｈの評価）
◎：ΔＲｔｈが４ｎｍ以内である。
○：ΔＲｔｈが４ｎｍより大きく、８ｎｍ以内である。
△：ΔＲｔｈが８ｎｍより大きく、１０ｎｍ以内である。
×：ΔＲｔｈが１０ｎｍより大きい。
【００９１】
表１には、実験１〜５における噴出ノズル６０ｘの有無、吸引ノズル６５ｂの有無、予熱エリア３６ａ及び延伸エリア３６ｂの境界における空気の流れ方向、及びΔＲｅ及びΔＲｔｈを指標とする光学ムラの有無の評価結果を示す。表１における「空気の流れ方向」では、予熱エリア３６ａ及び延伸エリア３６ｂの境界における空気の流れ方向が、延伸エリア３６ｂから予熱エリア３６ａへ向かう方向であった場合を「Ａ」として表し、予熱エリア３６ａから延伸エリア３６ｂへ向かう方向であった場合を「Ｂ」として表した。
【００９２】
【表１】
2010158800.tif 000005
【００９３】
表１より、本発明によれば、光学ムラ故障の発生を抑えつつ、延伸処理を行うことができることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】オフライン延伸装置を示す概略図である。
【図２】テンタ部の概要を示す上面図である。
【図３】テンタ部及びダクトの概要を示す断面図である。
【図４】送風ヘッドの概要を示す斜視図である。
【図５】送風ヘッドの概要を示す断面図である。
【図６】吸引ヘッド及び送風ヘッドの概要を示す断面図である。
【図７】溶液製膜設備を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  オフライン延伸装置
１２  テンタ部
１２ａ  入口
１２ｂ  出口
２０  フィルム
２４  光学フィルム
３６ａ  予熱エリア
３６ｂ  延伸エリア
６０ａ〜６０ｘ  ノズル
６１ａ〜６１ｘ  噴射口
【図１】
2010158800.tif 000006
【図２】
2010158800.tif 000007
【図３】
2010158800.tif 000008
【図４】
2010158800.tif 000009
【図５】
2010158800.tif 000010
【図６】
2010158800.tif 000011
【図７】
2010158800.tif 000012