(57)【要約】【課題】キャリッジに従動する長尺部材の張力変動に拘わらず、記録ヘッドを移動方向にのみ安定して移動させることができる手段を提供する。【解決手段】ガイドフィルム７１は記録ヘッド３９をプラテン４２に直接対向させるようにフィルムキャリッジ４１の移動に従動する。ガイドレール４３，４４に案内され、キャリッジ３８に従動して往復動方向１０５へ移動可能なフィルムキャリッジ４１は、ガイドレール４３、４４に対する相対回転が角度θ以下に規制されており、ガイドレール４３，４４に案内されて往復動方向１０５へ移動可能なキャリッジ３８に対しては角度θよりも大きく相対回転が可能である。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持するプラテンと、
上記プラテンに対向し、且つガイドに案内されてシートに沿った第１方向へ移動可能な第１キャリッジと、
上記第１キャリッジに搭載されて、シートへ選択的にインク滴を噴出する記録ヘッドと、
上記プラテンに対向し、且つガイドに案内されて上記第１方向へ移動可能であって、上記第１キャリッジとの間で上記第１方向の力を伝達しあい、且つ上記第１キャリッジに対して、上記プラテンと平行で上記第１方向と垂直な第２方向まわりに所定の第１角度よりも大きく相対回転可能な第２キャリッジと、
上記第２キャリッジに設けられ、上記第２キャリッジの上記ガイドに対する上記第２方向まわりの相対回転角度を上記第１角度以下に規制する規制部材と、
上記第１キャリッジを移動させる駆動機構と、
上記第２キャリッジが移動する領域において上記第１方向へ延出されて上記プラテンに対向されており、上記記録ヘッドを上記プラテンに直接対向させるように上記第２キャリッジの移動に従動する長尺部材と、を具備する画像記録装置。
【請求項２】
上記第２キャリッジは、上記第１キャリッジに対して、上記プラテンの上面と垂直な第３方向へ相対的に移動可能である請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記第１キャリッジに、上記記録ヘッドと上記プラテンとの距離を変化させるギャップ調整機構が設けられた請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第１キャリッジ及び上記第２キャリッジは、上記第１方向へ相対移動されることによって当接し得るものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１キャリッジ及び上記第２キャリッジは、上記第１方向に対して弾性変形可能な弾性変形部材によって連結されたものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記長尺部材を上記第１方向に対して固定する支持部材と、
上記第２キャリッジに設けられており、上記第２キャリッジの移動に伴って上記長尺部材を上記プラテンから離間及び接近する第３方向へ従動させるガイド部材と、を更に具備する請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記ガイド部材は、上記長尺部材を上記第２キャリッジを囲むように上記第３方向へ変形させるものである請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記ガイド部材は、上記第２キャリッジにおける第１方向の両側に夫々設けられた巻取りローラであり、
上記長尺部材は、上記巻取りローラに夫々巻き取られて上記第３方向へ変形される請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記長尺部材は、上記第２キャリッジにおける第１方向の両側に接続されており、上記第２キャリッジの移動範囲の両端に夫々設けられた各ローラに巻回されて無端環状をなすものである請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記長尺部材は、上記第２キャリッジにおける第１方向の両側に接続されており、上記第２キャリッジの移動範囲の両端に夫々設けられた各巻取りローラに夫々巻き取られるものである請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記第２キャリッジの近傍における上記長尺部材と上記プラテンとの第１間隔は、上記記録ヘッドにおいて上記プラテンに最近接する位置と上記プラテンとの第２間隔以下である請求項１から１０のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１２】
上記長尺部材は、上記プラテンと対向する平面を有する平帯形状である請求項１から１１のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１３】
上記長尺部材は、上記平面において上記第２方向の幅が、上記記録ヘッドにおける記録領域の第２方向の長さよりも広いものである請求項１２に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
上記長尺部材は、索条である請求項１から１１のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１５】
上記長尺部材は、複数の索条が上記プラテンとそれぞれ対向しかつ上記第２方向へ並べられたものである請求項１４に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドを搭載する第１キャリッジと、長尺部材を従動させる第２キャリッジとが相対移動可能に連結されて、第１キャリッジの移動に伴って第２キャリッジが移動されるとともに、第１キャリッジに搭載された記録ヘッドによりプラテン上のシートに画像記録が行われる画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シート状の被記録媒体（以下、「記録用紙」又は「シート」とも称される。）に画像記録を行う画像記録装置として、インクジェット方式のプリンタが知られている。このプリンタにおいては、対向配置された一対のローラに狭持されながら記録用紙がプラテン上へ搬送される。記録用紙がプラテンに到達すると、一対のローラが所定の搬送量毎に間欠して駆動し、ローラが間欠して記録用紙が停止している間に、記録ヘッドが往復動されてインク滴が噴出される。記録ヘッドから選択的に噴出されたインク滴が記録用紙に着弾して所望の画像を形成する。これが繰り返されて、記録用紙の先端から後端へ順次画像記録が行われる。
【０００３】
前述された画像記録装置は、記録用紙の他にも封筒などに画像記録を行うことができる。また、両面印刷や記録用紙の再利用を目的として、前述された画像記録装置を用いて、一方の面に画像記録が行われた記録用紙の他方の面に画像記録が行われることもある。例えば封筒のように折り曲げられた箇所があると、プラテン上において封筒の一部が記録ヘッド側へ膨らんだり突き出たりして、キャリッジ又は記録ヘッド（以下「キャリッジ等」とも称される。）と接触するおそれがある。また、両面印刷においては、一方の面に画像記録を行うことによって記録用紙に撓みが生じることがあり、前述と同様に、他方の面に対して画像記録を行う際に、その撓んだ部分がキャリッジ等と接触するおそれがある。また、記録用紙の再利用においては、記録用紙が使用された際に撓みや曲げが生じ、前述と同様に、その撓んだ部分や曲がった部分がキャリッジ等と接触するおそれがある。
【０００４】
記録用紙がキャリッジ等と接触すると、キャリッジの移動によって記録用紙がプラテンとキャリッジ等との間で詰まったり、記録用紙が破損したりするおそれがある。近年、高精度な画像記録を実現するために記録ヘッドと記録用紙との間の距離が短くなり、このような紙詰まりが生じやすくなっている。また、記録用紙には、繊維が流れる方向が記録用紙の長辺に平行である縦目紙と短辺に平行である横目紙とがあるが、横目紙を長辺方向に搬送して画像記録をすると、インクの着弾による撓みが縦目紙より大きいので、両面印刷のみならず、片面にのみ画像記録を行う際にも紙詰まりが生じるおそれがある。
【０００５】
特許文献１には、ドットインパクトプリンタにおいて、記録ヘッドを搭載するキャリッジに帯状のフィルムが取り付けられ、キャリッジが移動する開口部の両端に設けられた巻取ローラにフィルムが巻き取られる構成が開示されている。このフィルムはキャリッジと共に移動してシートが詰まることを防止する。また、このフィルムと同様のジャム防止用ベルトが特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４０３８０号公報
【特許文献２】実開平５−４１８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２に開示された構成のように、フィルム又はジャム防止用ベルト（以下、「フィルム等」と称される。）を設けてキャリッジを移動させると、キャリッジが進行する向きの前側と後側とでフィルム等の張力が変動する。具体的には、キャリッジが進行する向きの前側では、キャリッジの移動によってフィルム等に若干の弛みが生じ得るので、フィルム等の張力が緩められることになる。一方、キャリッジが進行する向きの後側では、キャリッジの移動によってフィルム等に若干の張りが生じ得るので、フィルム等の張力が強められることになる。このようなフィルム等の張力の変動が、キャリッジを回転運動させるモーメントとして作用する。
【０００８】
記録ヘッドを搭載するキャリッジは、ガイドに対して位置決めされている。このキャリッジの位置決めは、搭載する記録ヘッドがプラテン上のシートに対して平行となる姿勢に設定されている。しかし、前述されたように、キャリッジを回転運動させるモーメントがキャリッジに作用することにより、キャリッジがガイドに対して傾き、その結果、キャリッジに搭載された記録ヘッドもシートに対して傾く。特に、インクジェット方式の記録ヘッドでは、記録ヘッドからシートまでの距離（以下「ヘッドギャップ」とも称される。）が、インク滴を噴出するすべてのノズルにおいて同等であることが望ましいが、記録ヘッドの姿勢が傾くことによって、ヘッドギャップが各ノズルにおいて均等でなくなり、シートに記録される画像が劣化するという問題が生じる。
【０００９】
また、シートの厚みや解像度などに対応して前述されたヘッドギャップを変更すべく、記録ヘッドをプラテンに対して接離する方向へ移動させると、フィルム等がキャリッジの移動方向のみでなく接離する方向へも引っ張られて、フィルム等が引っ張られる距離が延び、結果としてフィルム等の張力が強められる。そして、接離する方向へも引っ張られているフィルム等の張力は、キャリッジの位置によって変動し得るので、前述されたように記録ヘッドの姿勢が傾いたり、キャリッジを移動させるときの摺動抵抗が変動したりするという問題が生じる。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、キャリッジに従動する長尺部材の張力変動に拘わらず、記録ヘッドを移動方向にのみ安定して移動させることができる手段を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、ヘッドギャップを変動させても、記録ヘッドを移動方向へ安定して移動させることができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、シートを支持するプラテンと、上記プラテンに対向し、且つガイドに案内されてシートに沿った第１方向へ移動可能な第１キャリッジと、上記第１キャリッジに搭載されて、シートへ選択的にインク滴を噴出する記録ヘッドと、上記プラテンに対向し、且つガイドに案内されて上記第１方向へ移動可能であって、上記第１キャリッジとの間で上記第１方向の力を伝達しあい、且つ上記第１キャリッジに対して、上記プラテンと平行で上記第１方向と垂直な第２方向まわりに所定の第１角度よりも大きく相対回転可能な第２キャリッジと、上記第２キャリッジに設けられ、上記第２キャリッジの上記ガイドに対する上記第２方向まわりの相対回転角度を上記第１角度以下に規制する規制部材と、上記第１キャリッジを移動させる駆動機構と、上記第２キャリッジが移動する領域において上記第１方向へ延出されて上記プラテンに対向されており、上記記録ヘッドを上記プラテンに直接対向させるように上記第２キャリッジの移動に従動する長尺部材と、を具備する。
【００１３】
本画像記録装置は、インクジェット方式のプリンタである。画像記録装置において、駆動機構によって、第１キャリッジがガイドに案内されて第１方向へ移動される。駆動機構としては、ベルトやワイヤを介してモータなどの駆動源を第１キャリッジへ伝達する公知の機構が採用される。第１キャリッジに搭載された記録ヘッドは、第１キャリッジと共に移動しながらプラテン上のシートにインク滴を選択的に噴出して画像記録を行う。
【００１４】
第１キャリッジは、ガイドに案内されて第１方向へ移動可能である。第１キャリッジを第１方向へ案内するガイドと、第２キャリッジを第１方向へ案内するガイドとは、同じものであっても異なるものであってもよく、例えばシャフト形状のガイドやレール形状のガイドが用いられる。一般に、このようなガイドに対して、第１キャリッジ及び第２キャリッジは、ある程度のガタツキが許容されている。第２キャリッジがこのガイドに対してもつガタツキのうち、第２方向まわりの回転は、規制部材によって第１角度以下に規制されている。
【００１５】
第２キャリッジが移動する領域には、第１方向に渡って長尺部材が配置されている。この長尺部材は、記録ヘッドをプラテンに直接対向させるように第２キャリッジの移動に従動する。ここで長尺部材の従動とは、長尺部材が第２キャリッジとともに第１方向へ移動して記録ヘッドをプラテンに直接対向させる態様のみならず、第２キャリッジの移動に伴って長尺部材の一部が第１方向以外へ変形して記録ヘッドをプラテンに直接対向させる態様も含まれる概念である。
【００１６】
第１キャリッジと第２キャリッジとは、第２方向まわりに第１角度以上相対回転可能に連結されている。仮に、第２キャリッジが第１方向へ移動するときに、第２キャリッジの進行向きの前側と後側とにおいて長尺部材の張力が変動して、第２キャリッジを第２方向まわりに回転運動させるモーメントが生じたとすれば、そのモーメントによって、第２キャリッジが第１角度の範囲で、第２キャリッジが予め設定された姿勢から傾く。このような傾きは、第１キャリッジと第２キャリッジの間で可能な相対回転角度よりも小さな傾きであるから、第２キャリッジの傾きは第１キャリッジへ伝達されない。要するに、第２キャリッジが第１キャリッジ及びガイドに対して第２方向まわりに相対回転するのみである。これにより、第２キャリッジが傾いたとしても、第１キャリッジに搭載された記録ヘッドは予め設定された姿勢から傾かない。
【００１７】
第１キャリッジと第２キャリッジとが相対移動可能な範囲を超えて、第１キャリッジが第１方向へ移動すると、第１キャリッジの移動に連動して第２キャリッジが第１方向へ移動する。第２キャリッジがプラテン上のいずれの位置に移動されても、記録ヘッドから噴出されたインク滴はプラテンへ向かう。一方、プラテン上のシートは、長尺部材を超えてプラテンから離れることがない。これにより、プラテン上のシートが長尺部材によりプラテンから所定の距離に位置せしめられた状態で、第１キャリッジがシートに対して第１方向へ安定した姿勢で移動しながら、記録ヘッドによる画像記録が行われる。
【００１８】
なお、本明細書においては別段の定めがない限り、「方向」とは、例えば＋，−のように相対する向きを有する直線で表されるものであり、「向き」とは、方向のうち例えば＋又は−のように１個のアローヘッドを有する矢印で表されるものである。
【００１９】
(2)  上記第２キャリッジは、上記第１キャリッジに対して、上記プラテンの上面と垂直な第３方向へ相対的に移動可能であってもよい。
【００２０】
これにより、第２キャリッジが第３方向へガタついても、第３方向への相対移動によって吸収されて、第２キャリッジのガタツキが第１キャリッジへ伝達されない。
【００２１】
(3)  上記第１キャリッジに、上記記録ヘッドと上記プラテンとの距離を変化させるギャップ調整機構が設けられてもよい。
【００２２】
ギャップ調整機構は、例えば、第１キャリッジのガイドに対する位置を変動させることによって、記録ヘッドからプラテンまでの距離を変化させる。つまり、ギャップ調整機構によって第１キャリッジが第３方向へ移動する。例えば、写真用光沢紙のように比較的平坦であって、インクの吸着などによって変形し難いシートは、プラテン上における紙詰まりのリスクが小さい。したがって、記録ヘッドがシートに近づけられて高精度にインク滴がシートに着弾されて、高画質な画像記録を行うことができる。一方、普通紙のように、インクの吸着などによって変形し易いシートは、プラテン上における紙詰まりのリスクが大きい。したがって、高画質が要求されないときは、記録ヘッドがシートから離間されることが望ましい。ギャップ調整機構は、このような要望を実現するものである。前述されたように、第１キャリッジが第３方向へ移動しても、第１キャリッジの第３方向への移動が第２キャリッジへ伝達されないので、長尺部材が第１方向のみでなく第３方向へも引っ張られることがない。つまり、第１キャリッジが第３方向へ移動されても、長尺部材が予め延出された第１方向に加えて第３方向へも引っ張られて斜めになることがないので、第１キャリッジの第３方向への移動が長尺部材の張力に影響しない。したがって、ヘッドギャップの変更によって、第１キャリッジが傾いたり、第１キャリッジを移動させるときの摺動抵抗が変動したりすることがない。
【００２３】
(4)  上記第１キャリッジ及び上記第２キャリッジとして、上記第１方向へ相対移動されることによって当接し得るものが挙げられる。
【００２４】
第１キャリッジと第２キャリッジとが第１方向に対して当接するので、両部材が当接した状態においては、第１キャリッジを第１方向へ移動させる力が第２キャリッジに伝達される。この構成では、第１キャリッジと第２キャリッジとが第２方向まわりに相対移動されたり、第３方向へ相対移動されることが妨げられない。
【００２５】
(5)  上記第１キャリッジ及び上記第２キャリッジとして、上記第１方向に対して弾性変形可能な弾性変形部材によって連結されたものが挙げられる。
【００２６】
弾性変形部材として、例えば、ゴムやコイルバネなどが挙げられる。弾性変形部材によって、第１キャリッジと第２キャリッジとが連結されると、第１キャリッジが第１方向へ移動すると、第１キャリッジを第１方向へ移動させる力が第２キャリッジへ伝達される。一方、仮に、長尺部材がプラテン上のシートに接触するなどして、第２キャリッジの速度が急激に変化したとしても、第２キャリッジの速度変動が弾性変形部材の弾性変形によって吸収されて、第１キャリッジが大きく速度変動することが抑制される。
【００２７】
また、第２キャリッジが第１キャリッジに対して第２方向まわりに回転したり第３方向へ移動したりした場合に弾性変形部材において発生する第３方向の力を、第１方向の力に比べて非常に小さく設計することが可能である。この第３方向の力が、第１キャリッジに働く重力や第１キャリッジが第３方向へ移動する際に生じる摩擦力などの抵抗力より十分に小さければ、第２キャリッジが第３方向へ移動しても、第１キャリッジが第３方向へ移動することがない。
【００２８】
また、第１キャリッジが第１方向へ高速で往復動すると、その移動向きが切り替わる動作範囲の両端において、第１キャリッジと第２キャリッジとが第１方向へ相対移動して衝突音が生じ得るが、その衝突音が弾性変形部材によって軽減される。
【００２９】
(6)  本画像記録装置は、上記長尺部材を上記第１方向に対して固定する支持部材と、上記第２キャリッジに設けられており、上記第２キャリッジの移動に伴って上記長尺部材を上記第３方向へ従動させるガイド部材と、を更に具備するものであってもよい。
【００３０】
長尺部材は、第１方向に対して支持部材に固定されて、第１方向へ延出されている。この長尺部材の長手方向と第１方向とが一致する。なお、支持部材による長尺部材の第１方向に対する固定は、例えば、長尺部材の張力や位置を微調整するために第１方向に若干移動可能である態様が許容され、第１キャリッジと同様な第１方向の移動に対する固定で足りる主旨である。
【００３１】
第２キャリッジにはガイド部材が設けられており、第２キャリッジが移動すると、ガイド部材によって長尺部材が第３方向へ従動される。換言すれば、第２キャリッジは、長尺部材を第３方向へ離間及び接近させながら、長尺部材のプラテン側を第１方向へ移動する。長尺部材において、第３方向へ従動せずにプラテンと対向する部分は、第２キャリッジが移動してもプラテンに対して第１方向へ相対移動しない。したがって、プラテン上のシートが長尺部材によりプラテンから所定の距離に位置せしめられた状態で、第２キャリッジがシートに対して第１方向へ移動されても、長尺部材をシートに対して摺動されない。なお、長尺部材がガイド部材に対して変形する方向が第３方向の成分を有すれば長尺部材がプラテンに対して接離される方向へ変形するのであるから、必ずしも、長尺部材の延出方向が第３方向と完全に一致される必要はない。
【００３２】
(7)  上記ガイド部材は、上記長尺部材を上記第２キャリッジを囲むように上記第３方向へ変形させるものであってもよい。
【００３３】
ガイド部材によって、第２キャリッジにおける第１方向の一方の側方において長尺部材が第３方向へプラテンから離間され、第２キャリッジを囲むように第１方向へ延びて、第２キャリッジの他方の側方において第３方向へプラテンから接近される。そして、長尺部材は、第２キャリッジの他方の側方から第１方向へ延びる。これにより、支持部材に固定されて第１方向へ延出される１つの長尺部材に対して、ガイド部材が長尺部材を変形させつつ第２キャリッジを第１方向へ移動させることができる。また、第２キャリッジが移動する領域において長尺部材を第１方向へ延出させるために長尺部材に付与される張力が、第２キャリッジの移動領域において安定するので、長尺部材が第２キャリッジの移動に与える抵抗に変動が少なくなり、精度のよい第２キャリッジの移動が実現される。
【００３４】
(8)  上記ガイド部材は、上記第２キャリッジにおける第１方向の両側に夫々設けられた巻取りローラであり、上記長尺部材は、上記巻取りローラに夫々巻き取られて上記第３方向へ変形されるものであってもよい。
【００３５】
長尺部材は、第２キャリッジにおける第１方向の両側から夫々第１方向へ延出されて、第２キャリッジが移動する領域の両端側において支持部材に夫々固定される。第２キャリッジの両側に設けられた巻取りローラは、各長尺部材がプラテンから一定の距離となるように、長尺部材を巻き取って張力を付与する。このような巻取りローラの巻取力は、コイルバネなどを用いて巻取りローラに巻取り向きの回転力を付勢することにより実現可能である。第２キャリッジと共に各巻取りローラが第１方向へ移動すると、一方の巻取りローラから長尺部材が引き出され、他方の巻取りローラは長尺部材を巻き取る。第２キャリッジに側面において巻取りローラが長尺部材を巻き取る向きの一部が第３方向に沿っている。これにより、長尺部材をプラテンから一定の距離に張った状態で、第２キャリッジが第１方向へ移動可能となる。
【００３６】
(9)  上記長尺部材は、上記第２キャリッジにおける第１方向の両側に接続されており、上記第２キャリッジの移動範囲の両端に夫々設けられた各ローラに巻回されて無端環状をなすものであってもよい。
【００３７】
長尺部材は、第２キャリッジにおける第１方向の両側に接続され、その両側から夫々第１方向へ延出されて、第２キャリッジの移動範囲の両端において各ローラに巻回されて無端環状をなしている。なお、この無端環状は、長尺部材のみによって形成される必要はなく、長尺部材の両端が第２キャリッジに接続されることによって、第２キャリッジも含めて長尺部材が無端環状をなしていればよい。第２キャリッジが第１方向へ移動すると、無端環状の長尺部材は、第２キャリッジに従動してローラ間を周運動し、第２キャリッジの両側においては、長尺部材は第２キャリッジと同じ向きへ従動する。これにより、長尺部材をプラテンから一定の距離に張った状態で、第２キャリッジが第１方向へ移動可能となる。
【００３８】
(10)  上記長尺部材は、上記第２キャリッジにおける第１方向の両側に接続されており、上記第２キャリッジの移動範囲の両端に夫々設けられた各巻取りローラに夫々巻き取られるものであってもよい。
【００３９】
長尺部材は、第２キャリッジにおける第１方向の両側に接続され、その両側から夫々第１方向へ延出されて、第２キャリッジの移動範囲の両端において各巻取りローラに夫々巻き取られている。各巻取りローラは、各長尺部材がプラテンから一定の距離となるように、長尺部材を巻き取って張力を付与する。このような巻取りローラの巻取力は、コイルバネなどを用いて巻取りローラに巻取り向きの回転力を付勢することにより実現可能である。第２キャリッジが第１方向へ移動すると、一方の巻取りローラから長尺部材が引き出され、他方の巻取りローラは長尺部材を巻き取り、第２キャリッジの両側においては、長尺部材は第２キャリッジと同じ向きへ従動する。これにより、長尺部材をプラテンから一定の距離に張った状態で、第２キャリッジが第１方向へ移動可能となる。
【００４０】
(11)  上記第２キャリッジの近傍における上記長尺部材と上記プラテンとの第１間隔は、上記記録ヘッドにおいて上記プラテンに最近接する位置と上記プラテンとの第２間隔以下であることが好ましい。
【００４１】
これにより、第２キャリッジの近傍において、プラテン上のシートを記録ヘッドに接触しないように長尺部材でおさえることができるので、第１キャリッジの往復動において記録ヘッドとシートとが接触することを防止できる。なお、前述されたギャップ調整機構が設けられた態様においては、記録ヘッドが最もプラテンに近づくヘッドギャップにおいて、本発明における第２間隔が定義される。
【００４２】
(12)  上記長尺部材は、上記プラテンと対向する平面を有する平帯形状のものであってもよい。
【００４３】
これにより、プラテン上のシートを平面で押さえることができる。
【００４４】
(13)  上記長尺部材は、上記平面において上記第２方向の幅が、上記記録ヘッドにおける記録領域の第２方向の長さよりも広いものが好ましい。
【００４５】
これにより、記録ヘッドの記録領域がプラテン上のシートと接触することを原因として紙詰まりが生ずることを確実に防止できる。また、記録領域においてシートがプラテンから所定の距離に位置せしめられるので、高精度な画像記録が実現される。
【００４６】
(14)  上記長尺部材は、索条であってもよい。
【００４７】
これにより、簡易な構造の長尺部材が実現される。
【００４８】
(15)  上記長尺部材は、複数の索条が上記プラテンとそれぞれ対向しかつ上記第２方向へ並べられたものであってもよい。
【００４９】
これにより、プラテン上において第２方向の複数箇所でシートをプラテンから所定の距離に位置せしめることができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明にかかる画像記録装置によれば、第１キャリッジと第２キャリッジとがガイドと第２キャリッジとよりも大きく第２方向まわりにに対して相対回転可能に連結されているので、第２キャリッジの移動に伴って長尺部材の張力が変動し、第２キャリッジを回転させるモーメントが発生したとしても、第１キャリッジに搭載された記録ヘッドが安定した姿勢で移動されるので、高精度な画像記録が実現される。
【００５１】
また、本発明によれば、ギャップ調整機構によって第１キャリッジが第３方向へ移動されても、第２キャリッジが第３方向へ移動されないので、長尺部材の張力が変動せず、第１キャリッジの姿勢が乱されたり、第１キャリッジを移動させるときの摺動抵抗が変動したりすることがない。これにより、ギャップ調整機構を設けても、第１キャリッジに搭載された記録ヘッドが安定した姿勢で移動されるので、高精度な画像記録が実現される。また、ヘッドギャップの調整のために長尺部材を延出方向へ長くする必要がないので、ヘッドギャップに拘わらず、長尺部材を安定して第１方向へ延出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る複合機１０の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１０の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の内部構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３における画像記録ユニット２４付近の構成を示す上面図である。
【図５】図５は、キャリッジ３８及びガイドフィルム７１の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、キャリッジ３８及びガイドフィルム７１を下面側から視た斜視図である。
【図７】図７は、キャリッジ３８及びフィルムキャリッジ４１の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、キャリッジ３８及びフィルムキャリッジ４１の構成を示す分解斜視図である。
【図９】図９は、摺動部材１８６、コイルバネ１８７及びギャップ調整部材１８８を示す一部分解斜視図である。
【図１０】図１０は、図４におけるX-X切断線の断面構造を示す拡大断面図である。
【図１１】図１１は、図４におけるX-X切断線の断面構造を示す拡大断面図である。
【図１２】図１２は、図４におけるXII-XII切断線の断面構造を示す拡大断面図である。
【図１３】図１３は、図４におけるXII-XII切断線の断面構造を示す拡大断面図である。
【図１４】図１４は、図４におけるXIV-XIV切断線の断面構造を示す拡大断面図である。
【図１５】図１５は、パージ機構１３０、ワイパ１３１及び廃インクトレイ１３２を示す模式図である。
【図１６】図１６は、制御部１１０の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、キャリッジ３８の移動に追従するガイドフィルム７１を示す模式図である。
【図１８】図１８は、フィルムキャリッジ４１が傾いた状態を示す模式図である。
【図１９】図１９は、ヘッドギャップが調整された状態を示す模式図である。
【図２０】図２０は、第１実施形態の変形例におけるキャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１との連結を示す模式図である。
【図２１】図２１は、第２実施形態におけるガイドフィルム９１，９２を示す模式図である。
【図２２】図２２は、第３実施形態におけるガイドフィルム１４１を示す模式図である。
【図２３】図２３は、第４実施形態におけるガイドフィルム１５１，１５２を示す模式図である。
【図２４】図２４は、第５実施形態におけるガイドワイヤ５４を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態では、本発明にかかる画像記録装置の一例として複合機１０が示されているが、本発明の実施態様が複合機１０に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更できることは言うまでもない。
【００５４】
［第１実施形態］
以下に本発明の第１実施形態が説明される。
【００５５】
［複合機１０の概略構成］
図１及び図２に示されるように、複合機１０は、プリンタ部１１とスキャナ部１２とを一体的に備え、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。
【００５６】
前述されたプリンタ部１１が本発明に係る画像記録装置に相当する。なお、プリンタ部１１以外の機能は任意であり、例えば、スキャナ部１２がなく、スキャン機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明にかかる画像記録装置が実施されてもよい。
【００５７】
複合機１０には、下側にプリンタ部１１が配置され、上側にスキャナ部１２が配置されている。プリンタ部１１は、主にコンピュータなどの外部情報機器と接続されて、外部情報機器から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、被記録媒体に画像や文字を記録する。スキャナ部１２は、所謂フラットベッドスキャナである。
【００５８】
複合機１０は、高さ（矢印１０２）より横幅（矢印１０１）及び奥行き（矢印１０３）が大きい幅広薄型の概ね直方体の外形である。プリンタ部１１は、正面に開口１３が設けられている。開口１３の内部には、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が設けられている。給紙トレイ２０に収容された記録用紙が、プリンタ部１１の内部へ給送されて所望の画像が記録され、画像記録後の記録用紙が排紙トレイ２１へ排出される。
【００５９】
複合機１０の正面上部には、操作パネル１４が設けられている。操作パネル１４において、プリンタ部１１及びスキャナ部１２に所望の動作をさせるための所定の入力が行われる。操作パネル１４は、入力を行うための複数のボタンや、複合機１０の状態やエラー表示などを行うためのディプレイを有する。なお、複合機１０に外部情報機器が接続されていると、外部情報機器からプリンタドライバやスキャナドライバなどの通信ソフトを通じて送信される指示に基づいても、複合機１０は動作する。
【００６０】
［プリンタ部１１］
図２に示されるように、複合機１０の最も底側に給紙トレイ２０が設けられている。排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の上側に上下二段に配置されている。給紙トレイ２０と排紙トレイ２１とは、用紙搬送路２３によって記録用紙などの被記録媒体が搬送可能に連続されている。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４へ搬送され、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１へ排出される。
【００６１】
給紙トレイ２０は上側が開口された容器形状であり、その内部空間に、記録用紙などのシート形状の被記録媒体が積層状態で収容される。給紙トレイ２０には、例えば、Ａ３サイズ以下のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能である。
【００６２】
排紙トレイ２１は、トレイ形状であり、その上面に記録用紙が排出される。排紙トレイ２１は、奥行き方向（矢印１０３）において給紙トレイ２０より装置正面側に配置されている。したがって、装置奥部側においては、給紙トレイ２０の上側に排紙トレイ２１は存在しない。
【００６３】
給紙トレイ２０の装置奥部側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を用紙搬送路２３へ供給する。給紙ローラ２５は、ＬＦモータ１２８（図１６参照）から駆動伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に回転可能に支持されている。給紙アーム２６は、給紙ローラ２５側を回動先端として回動可能であり、この回動により、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０に接離する方向へ上下動する。給紙アーム２６は、給紙ローラ２５の重量又はバネなどに付勢されて下側へ回動されており、給紙トレイ２０に収容された記録用紙の量に応じて上側へ移動する。これにより、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０における最上位置の記録用紙に接触する。その状態で給紙ローラ２５が回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が用紙搬送路２３へ送り出される。
【００６４】
用紙搬送路２３は、給紙トレイ２０の装置奥部側から上方へ延び、続いて装置正面側へ湾曲して、複合機１０の背面側から正面側へ延び、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４などが配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、装置奥部側において用紙搬送路２３が湾曲している部分は、装置フレームなどに固定された外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって構成されている。
【００６５】
図２及び図３に示されるように、画像記録ユニット２４は、主として記録ヘッド３９とプラテン４２とが所定間隔で対向配置されて構成されている。画像記録ユニット２４の詳細な構成は後述される。
【００６６】
画像記録ユニット２４より正搬送向き１０４の上流側には、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。なお、図２及び図３においては、ピンチローラ６１が他の部材に隠れて現れていないが、図１４に示されるように、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０の下側に配置されて、搬送ローラ６０に対して接離可能に設けられており、バネなどの弾性部材に付勢されて搬送ローラ６０に圧接されている。搬送ローラ６０は、ＬＦモータ１２８（図１６参照）から駆動伝達されて回転する。なお、本実施形態においては、正搬送向き１０４に記録用紙が搬送される態様についてのみ説明がなされるが、本発明における画像記録装置が正搬送又は逆搬送のいずれか一方のみにシートを搬送するものに限定されないことは言うまでもない。
【００６７】
記録用紙は、搬送ローラ６０とピンチローラ６１とで挟まれた状態で、搬送ローラ６０の回転により正搬送向き１０４へ搬送される。このとき、ピンチローラ６１は、記録用紙の搬送に伴って回転する。
【００６８】
画像記録ユニット２４より正搬送向き１０４の下流側には、一対の排紙ローラ６２及び拍車が設けられている。なお、図２及び図３においては、拍車が他の部材に隠れて現れていないが、拍車は排紙ローラ６２の上側に配置されて、排紙ローラ６２に対して接離可能に設けられており、バネなどの弾性部材に付勢されて排紙ローラ６２に圧接されている。拍車は、軸方向から視ると径方向へ山形に突出する複数の突部が円周方向に配列された形状である。この山形の突部の先端が記録用紙の記録面と接触する。排紙ローラ６２は、ＬＦモータ１２８（図１６参照）から駆動伝達されて回転する。この排紙ローラ６２の回転は、前述された搬送ローラ６０の回転と同期されている。排紙ローラ６２及び拍車は、記録済みの記録用紙を挟んだ状態で排紙トレイ２１へ搬送する。
【００６９】
画像記録に際して、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、間欠駆動される。間欠駆動とは、所定の目標搬送量に相当する回転量だけ搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が連続して駆動され、目標搬送量に到達すると所定時間だけ回転が停止される。目標搬送量は、記録すべき画像の解像度によって変動され、例えば、インタレース方式で画像記録を行う場合には、中程度の解像度である通常モードの画像記録より高解像度のファインモードの画像記録の方が目標搬送量が少なく設定されることが一般的である。
【００７０】
なお、画像記録を行っていない間においては、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は間欠駆動される必要はない。したがって、画像記録前の給紙の際や、画像記録後の排紙の際には、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は連続して回転されてよい。
【００７１】
図２に示されるように、用紙搬送路２３における搬送ローラ６０より正搬送向き１０４の上流側には、レジストセンサ３７が設けられている。レジストセンサ３７は、用紙搬送路２３を通過する記録用紙の有無を検出する。レジストセンサ３７からのオン／オフの信号変化によって、記録用紙の先端又は後端がレジストセンサ３７が設けられた位置に到達したか否かが判断される。
【００７２】
［画像記録ユニット２４の構成］
図３及び図４に示されるように、画像記録ユニット２４は、主として、キャリッジ３８、記録ヘッド３９、フィルムキャリッジ４１及びプラテン４２により構成されている。キャリッジ３８が、本発明における第１キャリッジに相当し、フィルムキャリッジ４１が、本発明における第２キャリッジに相当する。
【００７３】
図２から図４に示されるように、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１より正搬送向き１０４の下流側であって、排紙ローラ６２及び拍車より上流側の用紙搬送路２３において、その上側にキャリッジ３８及びフィルムキャリッジ４１が配置され、その下側にプラテン４２が配置されている。キャリッジ３８及びフィルムキャリッジ４１とプラテン４２とは、キャリッジ３８及びフィルムキャリッジ４１を上側として用紙搬送路２３に対して上下に隔てられて対向している。
【００７４】
キャリッジ３８は、概ね直方体形状の６面体であり、インクジェット方式の記録ヘッド３９を搭載する。キャリッジ３８は、正搬送向き１０４と直交する水平方向（往復動方向１０５）へ往復動する。この往復動方向１０５が本発明における第１方向に相当する。また、正搬送向き１０４に沿った方向が本発明における第２方向に相当する。
【００７５】
各図には現れていないが、複合機１０の内部には、記録ヘッド３９とは独立してインクカートリッジが配置されている。このインクカートリッジから不図示のインクチューブを通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが記録ヘッド３９に供給される。
【００７６】
図６に示されるように、記録ヘッド３９の一部は、キャリッジ３８がプラテン４２と対向する面において露出されている。この露出された面が、本明細書においてノズル面４０と称される。同図には詳細に現れていないが、ノズル面４０には複数のノズル口が開口している。各ノズル口は、Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｂｋの各色インクに対応して記録用紙の正搬送向き１０４に沿って夫々１列に配置されている。記録ヘッド３９の内部に設けられたピエゾ素子の振動によって、各ノズル口から各色インクのインク滴が噴出される。キャリッジ３８が往復動される間に、記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に噴出される。これにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。なお、各ノズルの正搬送向き１０４に沿ったピッチや数は、記録される画像の解像度などに応じて適宜設定される。また、カラーインクの種類数に応じて各色に対応したノズル口の列数が増減される。
【００７７】
図６に示されるように、キャリッジ３８には用紙検出センサ３２が設けられている。用紙検出センサ３２は、反射型の光学センサである。同図には詳細に現れていないが、用紙検出センサ３２は発光素子と受光素子とを有する。この発光素子から光がプラテン４２へ向かって照射され、プラテン４２からの反射光を受光素子が受光する。そして、用紙検出センサ３２は、受光素子の受光レベルに対応した電気信号を出力する。
【００７８】
プラテン４２の上面は記録用紙の反射率と異なる反射率である。一般に、記録用紙は白色であるから、プラテン４２の上面は黒色に着色されている。このように、プラテン４２の反射率と記録用紙の反射率とが異なることから、用紙検出センサ３２から出力される信号レベル又は信号の変化によって、プラテン４２上に記録用紙が有るかが判断される。
【００７９】
図３及び図４に示されるように、用紙搬送路２３の上側において、一対のガイドレール４３、４４が配置されている。ガイドレール４３、４４は、記録用紙の正搬送向き１０４に沿って所定距離が隔てられて、キャリッジ３８及びフィルムキャリッジ４１の往復動方向１０５を長手方向として配置されている。ガイドレール４３、４４は、プリンタ部１１の筐体内に設けられており、プリンタ部１１を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成する。
【００８０】
正搬送向き１０４の上流側に配設されたガイドレール４３は、ほぼ平板形状である。ガイドレール４３における長手方向（往復動方向１０５）の長さは、キャリッジ３８及びフィルムキャリッジ４１の往復動範囲より長く設定されている。正搬送向き１０４の下流側に配設されたガイドレール４４も、ほぼ平板形状であり、その長手方向の長さはガイドレール４３の長さと同等である。また、ガイドレール４４における正搬送向き１０４の上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。
【００８１】
キャリッジ３８及びフィルムキャリッジ４１は、ガイドレール４３，４４を跨ぐようにしてそれぞれが配置されている。つまり、キャリッジ３８の正搬送向き１０４の上流側端部がガイドレール４３上に載置され、キャリッジ３８の正搬送向き１０４の下流側端部がガイドレール４４上に載置されている。同様に、フィルムキャリッジ４１の正搬送向き１０４の上流側端部がガイドレール４３上に載置され、フィルムキャリッジ４１の正搬送向き１０４の下流側端部がガイドレール４４上に載置されている。各図には現れていないが、キャリッジ３８は、ガイドレール４４の縁部４５を、高摺動性の樹脂部材などによってそれぞれ挟み込んでいる。これにより、キャリッジ３８は、正搬送向き１０４に対してそれぞれが位置決めされ、かつ、往復動方向１０５へ摺動可能である。
【００８２】
ガイドレール４４の上面にベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、駆動プーリ４７、従動プーリ４８及び無端環状のベルト４９を有する。駆動プーリ４７及び従動プーリ４８は、ガイドレール４４の長手方向における両端付近に夫々配置されている。ベルト４９は、駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に架け渡されている。ベルト４９の内側には複数の歯が設けられており、この歯が駆動プーリ４７の歯と噛合する。駆動プーリ４７は、ＣＲモータ１１９（図１６参照）から駆動伝達されて回転される。駆動プーリ４７の回転に伴ってベルト４９が周運動する。このベルト駆動機構４６が、本発明における駆動機構に相当する。
【００８３】
図６に示されるように、キャリッジ３８におけるノズル面４０側に、クリップ３６が設けられている。このクリップ３６がベルト４９を狭持することにより、キャリッジ３８がベルト４９と連結されている。したがって、ベルト４９の周運動に基づいてキャリッジ３８がガイドレール４３，４４上を往復動する。前述のように記録ヘッド３９がキャリッジ３８に搭載されていることから、キャリッジ３８の往復動とともに、記録ヘッド３９が往復動方向１０５へ往復動する。
【００８４】
図３及び図４に示されるように、リニアエンコーダ１２３（図１６参照）のエンコーダストリップ５１がガイドレール４４に配設されている。エンコーダストリップ５１は帯状に形成され、その長手方向に沿って透光部と遮光部とが所定ピッチで交互に配置されている。エンコーダストリップ５１は、ガイドレール４４の長手方向の両端に設けられた支持部３３、３４に支持されて、ガイドレール４４の上側に長手方向へ延びるように配置されている。キャリッジ３８の上面には、透過型センサである光学センサ３５が設けられている。光学センサ３５は、エンコーダストリップ５１に対応して配置され、キャリッジ３８が往復動する際にエンコーダストリップ５１のパターンを検知する。光学センサ３５の検知信号は、キャリッジ３８に搭載された不図示のヘッド制御基板からパルス信号として出力される。このパルス信号に基づいてキャリッジ３８の移動方向及び速度が算出され、キャリッジ３８の往復動が制御される。
【００８５】
図７及び図８に示されるように、フィルムキャリッジ４１は、キャリッジ３８を記録ヘッド３９と反対側、つまり上側から覆うようにして、キャリッジ３８へ組み付けられている。フィルムキャリッジ４１は、フレーム６３に、４個のローラ７２〜７５が組み付けられてなる。フレーム６３は、正搬送向き１０４に沿った方向へ離間された２つのブラケット７６，７７が、正搬送向き１０４に沿った方向へ延びる４つの支持材６４により連結されてなる。このブラケット７６，７７間に回動軸が支持されることにより、各ローラ７２〜７５が、正搬送向き１０４に沿った方向を軸方向としてフレーム６３に回転自在に固定されている。
【００８６】
各ローラ７２〜７５の軸方向の長さは、後述されるガイドフィルム７１の幅と同程度乃至若干長い。各ローラ７２〜７５は、ブラケット７６，７７における往復動方向１０５の両側において、上端付近又は下端付近の四隅に夫々配置されている。各ローラ７２〜７５は、フレーム６３と共に往復動し、フレーム６３の往復動によってガイドフィルム７１に対して回転しつつ移動する。このガイドフィルム７１が本発明における長尺部材に相当する。また、ローラ７２〜７５が、本発明におけるガイド部材に相当する。
【００８７】
正搬送向き１０４の上流側に配置されたブラケット７６には、正搬送向き１０４と反対向きへ突出する２つのクリップ６７が、往復動方向１０５に離間されて設けられている。このクリップ６７は、ガイドレール４３における正搬送向き１０４の下流側の端部を挟み込んで、ガイドレール４３に沿って往復動方向１０５へ摺動可能である。
【００８８】
正搬送向き１０４の下流側に配置されたブラケット７７には、正搬送向き１０４へ突出する一対の突部６８，６９が、往復動方向１０５に離間されて設けられている。一対の突部６８，６９は、高さ方向１０２へ離間されており、この離間距離は、ガイドレール４４における端部４５の高さに対応されている。したがって、一対の突部６８，６９は、ガイドレール４４の端部４５を挟み込んで、ガイドレール４４に沿って往復動方向１０５へ摺動可能である。
【００８９】
前述されたように、キャリッジ３８と、フィルムキャリッジ４１とは、ガイドレール４３，４４に対してそれぞれが位置決めされているので、キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１とは、ガイドレール４３，４４に対してそれぞれが独立して摺動可能である。そして、キャリッジ３８に対してフィルムキャリッジ４１が組み付けられることによって、キャリッジ３８の往復動にフィルムキャリッジ４１が従動する。キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１とが組み付けられた状態において、キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１との間には、高さ方向１０２及び往復動方向１０５に対して、それぞれ隙間１３８，１３９が形成されている（図１２，１３参照）。
【００９０】
図１２，１３に示されるように、往復動方向１０５の隙間１３８は、キャリッジ３８の往復動方向１０５の両端側又は一端側に形成される。キャリッジ３８の往復動方向１０５の両端側又は一端側のいずれに形成されるかは、キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１との相対的な位置関係によって決定される。同図には、キャリッジ３８の両端に隙間１３８が形成された状態が示されている。フィルムキャリッジ４１のフレーム６３には、各ブラケット７６，７７におけるキャリッジ３８と対向する面に、当接部１４５，１４６が設けられている。この当接部１４５，１４６は、各ブラケット７６，７７からキャリッジ３８へ向かって往復動方向１０５に沿って突出されており、その先端面が高さ方向１０２及び正搬送向き１０４に沿った平面をなしている。キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１との相対的な位置関係が変動されることによって、当接部１４５，１４６のいずれかがキャリッジ３８の往復動方向１０５の一方の側面に当接する。
【００９１】
前述されたクリップ６７及び一対の突部６８，６９によって、フレーム６３がガイドレール４３，４４に対して高さ方向１０２に位置決めされている。図１８に示されるように、突部６８、６９の往復動方向１０５及び高さ方向１０２の離間距離と、ガイドレール４４の端部４５の厚さによって、フィルムキャリッジ４１がガイドレール４４に対して相対的に傾くことのできる最大角度θが決まる。具体的には、突部６８、６９の高さ方向１０２に沿った離間距離と端部４５の厚さとの差と、突部６８、６９の往復動方向１０５に沿った離間距離との比がtanθとなるような角度がθである。フィルムキャリッジ４１はガイドレール４４に対して角度θ以上に傾くことはできない。この角度θが本発明における第１角度に相当する。なお図１８では突部６８、６９とガイドレール４４の端部４５と角度θとの関係を示したが、クリップ６７とガイドレール４３との関係によっても同様に最大の傾き角度が考えられる。本実施例ではこの角度はθよりも大きく、従ってフィルムキャリッジ４１全体としての最大傾き角度はθであるものとする。逆にクリップ６７とガイドレール４３との関係から与えられる角度の方が小さい場合にはこの角度を第１角度とみなせば本発明の主旨は変更されないのはもちろんである。クリップ６７及び突部６８、６９が本発明における規制部材に相当する。また、ブラケット７６，７７がガイドレール４３，４４の端部と当接することによって、フレーム６３が正搬送向き１０４に対して位置決めされている。なお、ブラケット７６，７７とガイドレール４３，４４との間には適当な隙間が設けられてもよい。
【００９２】
一方、ガイドレール４３、４４が無い状態でフィルムキャリッジ４１をキャリッジ３８に対して上記と同じ回転中心まわりに傾ける場合には、クリップ６７や突部６８，６９とガイドレール４３、４４によってフィルムキャリッジ４１の回転が規制されることがない。また他にフィルムキャリッジ４１のガイドレール４３、４４に対する相対回転を規制するものがないように構成されているので、フィルムキャリッジ４１はキャリッジ３８に対しθよりも大きな角度だけ相対回転することができる。ただしここでフィルムキャリッジ４１がキャリッジ３８に対して回転する向きは、θの定義に際してフィルムキャリッジ４１をガイドレール４３、４４に対して回転させた向きと同じ向き（図１８の矢印１０７の向き）について考えるものとする。
【００９３】
［ガイドフィルム７１］
図４から図６に示されるように、ガイドフィルム７１は、薄膜の平帯形状である。ガイドフィルム７１は、キャリッジ３８が往復動する領域における往復動方向１０５の両側に夫々接続されている。ガイドフィルム７１の一端はプリンタ部１１のフレームなどに固定具６５を介して接続されてプラテン４２に対して相対移動しないように固定されており、他端はローラ６６に巻かれて下方へ延出されて、一端と同様に不図示の固定具によりフレームなどに接続されてプラテン４２に対して相対移動しないように固定されている。各図には現れていないが、他端の固定具においてガイドフィルム７１の張力が調整可能である。このガイドフィルム７１が、本発明における長尺部材に相当する。また、固定具６５が、本発明における支持部材に相当する。
【００９４】
ガイドフィルム７１は、フィルムキャリッジ４１に設けられた各ローラ７２〜７５へ巻かれて、フィルムキャリッジ４１とキャリッジ３８とが組み付けられた状態において、記録ヘッド３９のノズル面４０以外を囲むように変形されている。フィルムキャリッジ４１の周囲においてガイドフィルム７１が変形した一部が、本明細書において変形部分８０と称される。ガイドフィルム７１においてプラテン４２の上面と対向する変形部分８０以外の一部が対向部分８１と称される。
【００９５】
図１２，１３に示されるように、ガイドフィルム７１の変形部分８０は、フィルムキャリッジ４１の往復動方向１０５の両側夫々において下面付近の各ローラ７２，７５に夫々巻かれて高さ方向１０２に沿ってプラテン４２から離間又は接近され、上面付近の各ローラ７３，７４に巻かれて往復動方向１０５に沿って延出されている。ガイドフィルム７１の変形部分８０において、各ローラ７２，７５に夫々巻かれて高さ方向１０２に沿ってプラテン４２から離間及び近接する方向が、本明細書において変形方向１０６（図１２参照）と称される。この変形方向１０６が、本明細書における第３方向に相当する。なお、この変形方向１０６は、必ずしも高さ方向１０２と合致しなくともよい。
【００９６】
図５に示されるように、ガイドフィルム７１の対向部分８１は、記録ヘッド３９のノズル面４０より若干プラテンに近い高さにおいて、フィルムキャリッジ４１の両側から往復動方向１０５へ夫々延出されている。このように変形部分８０以外においてガイドフィルム７１が延出されている方向が長手方向であり、ガイドフィルム７１の短手方向は正搬送向き１０４に沿っている。また、対向部分８１の表裏面はほぼ水平方向に延びており、本明細書においては、ガイドフィルム７１の表裏面のうち、プラテン４２と対向している面が対向面８２と称される。対向面８２が、本発明における長尺部材の平面に相当する。
【００９７】
図６に示されるように、ガイドフィルム７１の幅８３（正搬送向き１０４に沿った長さ）は、記録ヘッド３９におけるノズル面４０の正搬送向き１０４の長さ８４より広い。そして、ガイドフィルム７１は、その幅８３内にノズル面４０が収まるようにフィルムキャリッジ４１に対して配置されている。また、キャリッジ３８に設けられた用紙検出センサ３２も、ガイドフィルム７１の幅８３に収まる位置に配置されている。
【００９８】
図１２，１３に示されるように、キャリッジ３８の近傍においては、ガイドフィルム７１の対向面８２からプラテン４２の上面までの第１間隔８５は、記録ヘッド３９のノズル面４０からプラテン４２の上面までの第２間隔８６より若干小さい。なお、図１３に示される位置が、記録ヘッド３９のノズル面４０が記録ヘッド３９においてプラテン４２に最近接する位置である。
【００９９】
フィルムキャリッジ４１が往復動することにより、ガイドフィルム７１は、その変形部分８０をフィルムキャリッジ４１の往復動に追従させるように変形する。例えば、図１７に示されるように、フィルムキャリッジ４１が矢印１１７（図１７における左向き）へ移動すると、ガイドフィルム７１は、各ローラ７２〜７５に案内されてフィルムキャリッジ４１に追従して変形部分８０を矢印１１７へ移動するように変形する。つまり、フィルムキャリッジ４１のローラ７２に巻かれることにより、ガイドフィルム７１の対向部分８１が変形部分８０となり、フィルムキャリッジ４１のローラ７４を通過することにより変形部分８０が対向部分８１となる。このように変形部分８０がフィルムキャリッジ４１の往復動に追従しても、対向部分８１は、プラテン４２に対して往復動方向１０５へ相対移動しない。このように、フィルムキャリッジ４１の移動に伴って、変形部分８０がガイドフィルム７１における位置を変えながら動き、かつ常に記録ヘッド３９のノズル面４０をプラテン４２に直接対向させる動作が、本発明において、記録ヘッド３９をプラテン４２に直接対向させるようにフィルムキャリッジ４１の移動にガイドフィルム７１が従動すると表現される。
【０１００】
図１４に示されるように、搬送ローラ６０より正搬送向き１０４の下流側からガイドフィルム７１へ向かって導入フィルム８７が設けられている。導入フィルム８７は薄膜形状であり、正搬送向き１０４において上流側となる第１端８８が、搬送ローラ６０のローラ面より直下流側であって搬送ローラ６０とピンチローラ６１とのニップ位置より若干上方に配置されている。導入フィルム８７の正搬送向き１０４において下流側となる第２端８９は、ガイドフィルム７１の下側へ進入している。第２端８９の位置は、ガイドフィルム７１の上流端７０より下流側であって、記録ヘッド３９のノズル面４０及び用紙検出センサ３２に対応する位置まで到達しない範囲で設定されている。搬送ローラ６０及びピンチローラ６１にニップされてプラテン４２へ搬送される記録用紙は、導入フィルム８７に案内されて、ガイドフィルム７１とプラテン４２との間に導かれる。
【０１０１】
図９〜図１１に示されるように、キャリッジ３８は、記録ヘッド３９を搭載するキャリッジ本体１８５と、ガイドフレーム４３，４４にそれぞれ摺接してキャリッジ本体１８５を所定の高さに支持する摺動部材１８６と、摺動部材１８６を上方へ弾性付勢するコイルバネ１８７と、キャリッジ本体１８５と摺動部材１８６との間に介設されたギャップ調整部材１８８とを具備する。摺動部材１８６、コイルバネ１８７、ギャップ調整部材１８８は、ガイドフレーム４３，４４に対応して、キャリッジ本体１８５の正搬送向き１０４の上流側及び下流側にそれぞれ組み付けられているが、これらは同様の構成なので、以下、正搬送向き１０４の下流側の構成を例に詳細な構成が説明される。この摺動部材１８６、コイルバネ１８７及びギャップ調整部材１８８によって、本発明におけるギャップ調整機構が構成されている。なお、図１０及び図１１ではフィルムキャリッジ４１が省略されている。
【０１０２】
図９に示されるように、摺動部材１８６は、ガイドフレーム４３，４４と摺接する摺接板１８９と、摺接板１８９から延出された足部１９０とを有する。摺接板１８９は短手方向の長さがギャップ調整部材１８８の短手方向の長さと略同一の矩形の平板であり、その底面がガイドフレーム４３，４４に接触しながら摺動される。摺接板１８９の上面には、長手方向の縁部に沿って一対の突条１９１が形成されており、一対の突条１９１がギャップ調整部材１８８の底面に均等に当接することにより、摺接板１８９の底面がガイドフレーム４３，４４の上面と平行に位置決めされる。
【０１０３】
足部１９０は、摺接板１８９の上面の略中央から該上面と略直交する方向へ延出されている。足部１９０は、摺接板１８９の長手方向に延びる平板形状であり、その平板形状の厚み方向に貫通する案内溝１９２が、足部１９０の延出方向に形成され、足部１９０の延出端（図９の上側）において開口している。この案内溝１９２に、後述されるキャリッジ本体１８５の支持リブ１９８が嵌挿され、摺動部材１８６が案内溝１９２に沿って上下方向へ移動可能に支持される。足部１９０の延出端の両側には、摺接板１８９の長手方向の外側へ向かって突出する係止部１９３が形成されている。係止部１９３により、摺接板１８９が留め板１９４に係止される。留め板１９４には、足部１９０を挿入するための貫通孔１９５が穿設されている。貫通孔１９５の幅は、一対の係止部１９３の外縁の間より狭い。一対の係止部１９３は、いわばスナップフィットのように、案内溝１９２の溝幅を狭めるように内側へ押圧されることにより弾性変形されて、留め板１９４の貫通孔１９５に挿通され、その押圧が解除されると、弾性復帰して貫通孔１９５の周縁より外側へ突出する。この一対の係止部１９３により、足部１９０が貫通孔１９５から抜け出ないように、摺接板１８９が留め板１９４に係止される。
【０１０４】
図１０に示されるように、キャリッジ本体１８５における搬送方向下流側には、キャリッジ３８のスライド方向（図１０における左右方向）に隔てられて、摺動部材１８６を上下動可能に支持する支持部材１９６がそれぞれ設けられている。支持部材１９６は、コイルバネ１８７の外径より若干大きい内径の凹部が下方向に凹陥されたものであり、該凹部の底面に、摺動部材１８６の足部１９０が挿通される貫通孔１９７と、摺動部材１８６の案内溝１９２に嵌入される支持リブ１９８とが形成されている。この支持リブ１９８が、摺動部材１８６の案内溝１９２に嵌入されることにより、摺動部材１８６が、案内溝１９２に沿って上下動可能に支持部材１９６に支持される。
【０１０５】
図９及び図１０に示されるように、ギャップ調整部材１８８は、細長棒状の平板であり、摺動部材１８６と支持リブ１９８との間に介設される。ギャップ調整部材１８８は、その長手方向に隔てられて２段階の調整部位１９９が形成されている。２段階の調整部位１９９は、その肉厚（図９における上下方向）がギャップ調整部材１８８のスライド方向に２段階に変化されている。詳細には、薄肉部２１０と厚肉部２１１とが、一方向に肉厚が段階的に変化するように隣接して形成されている。薄肉部２１０及び厚肉部２１１の各上面は水平面であり、各上面の長手方向の長さは、摺動部材１８６の足部１９０の長手方向の長さより若干長くなっている。
【０１０６】
薄肉部２１０の上面と厚肉部２１１の上面の境界には、厚み変化を緩やかにするために傾斜面２１２がそれぞれ形成されている。この傾斜面２１２は、薄肉部２１０の上面及び厚肉部２１１の上面に連続して形成されている。傾斜面２１２によって、調整部位１９９の肉厚が緩やかに変化するので、ギャップ調整部材１８８のスライド移動が円滑となる。薄肉部２１０及び厚肉部２１１の各上面は、図１０に示されるように、ギャップ調整部材１８８がキャリッジ本体１８５に組み付けられた状態においてほぼ水平である。
【０１０７】
各調整部位１９９には、薄肉部２１０及び厚肉部２１１に渡って厚み方向に貫通する長孔１１３が、ギャップ調整部材１８８の短手方向の略中央に形成されている。長孔１１３の短手方向の幅（図１０における紙面垂直方向）は、摺動部材１８６の足部１９０の厚みより若干広く、この長孔１１３に足部１９０が貫通される。長孔１１３に貫通された足部１９０の延出端は、キャリッジ本体１８５の支持部材１９６の貫通孔１９７に挿通される。また、足部１９０の案内溝１９２には、支持リブ１９８が嵌入される。そして、足部１９０の係止部１９３が留め板１９４に係止される。
【０１０８】
留め板１９４と支持部材１９６との間には、コイルバネ１８７が介設されており、コイルバネ１８７により、留め板１９４には支持部材１９６に対して上方向の弾性付勢力が付与される。この弾性付勢力が、留め板１９４を介して摺動部材１８６に作用し、摺動部材１８６は、支持リブ１９８が許容する上下動範囲内で最も上側に位置するように弾性付勢される。また、支持リブ１９８と摺動部材１８６の摺接板１８９との間には、ギャップ調整部材１８８が介設されているので、ギャップ調整部材１８８の調整部位１９９の肉厚分だけ、摺動部材１８６が弾性付勢力に反して下側へ移動される。調整部位１９９には、前述したように長孔１１３が形成されているので、ギャップ調整部材１８８は、摺動部材１８６の足部１９０を肉厚方向に貫通させた状態でスライド移動可能である。ギャップ調整部材１８８がスライド移動することにより、支持リブ１９８と摺接板１８９との間に位置する調整部位１９９の肉厚が変化され、その肉厚変化により、摺動部材１８６の上下方向の位置が変化される。つまり、図１０に示されるように、支持リブ１９８と摺接板１８９との間に薄肉部２１０が介在することにより、支持リブ１９８と摺接板１８９との間隔が狭められる。図１１に示されるように、支持リブ１９８と摺接板１８９との間に厚肉部２１１が介在することにより、支持リブ１９８と摺接板１８９との間隔が拡げられる。
【０１０９】
摺動部材１８６は、足部１９０の案内溝１９２に支持リブ１９８が嵌入されることにより、ギャップ調整部材１８８のスライド方向に対して位置決めされる。さらに、足部１９０がギャップ調整部材１８８の調整部位１９９の長孔１１３に貫通されることにより、摺動部材１８６は、正搬送向き１０４に対して位置決めされる。さらに、摺接板１８９がギャップ調整部材１８８の底面に当接されることにより、摺接板１８９の摺接面（底面）がガイドフレーム４３，４４の上面に対して平行に位置決めされる。これにより、摺動部材１８６の上下動に際して捻れや回転が生じず、キャリッジ３８をガイドフレーム４３，４４上に水平に支持することができる。また、支持リブ１９８が、摺動部材１８６が上下動可能に支持されるとともに、ギャップ調整部材１８８と当接されることにより、キャリッジ３８の往復動方向の幅を小さくして、摺動部材１８６を上下動させる構成が実現される。
【０１１０】
図１０及び図１１に示されるように、摺動部材１８６と支持リブ１９８との間に介設されたギャップ調整部材１８８は、そのスライド方向両端がキャリッジ本体１８５からそれぞれ突出する長さである。このスライド方向両端が、ガイドフレーム４３，４４の両端を切り起こして形成された壁１４７，１４８（図３及び図４参照）に当接されることにより、ギャップ調整部材１８８のスライド位置が変化される。
【０１１１】
図７に示されるように、前述された摺動部材１８６、コイルバネ１８７、及びギャップ調整部材１８８がキャリッジ本体１８５の正搬送向き１０４の上流側及び下流側にそれぞれ設けられ、キャリッジ本体１８５には、摺動部材１８６を支持するための支持部材１９６がそれぞれ設けられている。キャリッジ本体１８５の正搬送向き１０４の下流側には、２つの摺動部材１８６が配設され、この２つの摺動部材１８６が一つのギャップ調整部材１８８のスライド位置により上下動されるように構成されている。一方、キャリッジ本体１８５の正搬送向き１０４の上流側には、１つの摺動部材１８６が配設され、この１つの摺動部材１８６を上下動すべく、ギャップ調整部材１８８の中央に調整部位１９９が形成されている。
【０１１２】
正搬送向き１０４の上流側及び下流側の各ギャップ調整部材１８８が、各摺動部材１８６を所定の高さに保持する位置は連係されており、キャリッジ３８のスライド移動により、各ギャップ調整部材１８８のスライド方向両端が当接されて変動するスライド位置は、３つの摺動部材１８６が同じ高さに保持するものとなっている。したがって、キャリッジ本体１８５は、常にガイドフレーム４３，４４の上面に対して平行に維持され、キャリッジ本体１８５に搭載された記録ヘッド３９を水平に維持した状態で、キャリッジ本体１８５が上下動される。
【０１１３】
ガイドレール４３，４４の下側に、記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８が往復動する領域のうち、記録用紙が通過する中央部分を占めるように配設されている。プラテン４２は、その上面において記録用紙を支持する。プラテン４２の上面の幅（往復動方向１０５）は、プリンタ部１１において使用可能な記録用紙の最大幅より十分に幅広である。プラテン４２の上面に支持された記録用紙は、記録ヘッド３９との距離が一定に保持される。
【０１１４】
後述される制御部１１０（図１６参照）から記録ヘッド３９のヘッド制御基板への記録用信号などの伝送は、フラットケーブル５２を通じて行われる。フラットケーブル５２は、制御部１１０とヘッド制御基板とを電気的に接続する。フラットケーブル５２は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものである。フラットケーブル５２は、インクチューブと同様に、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む。
【０１１５】
前述されたように、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が停止されている間にキャリッジ３８が往復動される。このキャリッジ３８の往復動の間に、記録ヘッド３９の各ノズル口から各色インクが微小なインク滴として選択的にプラテン４２へ向かって噴出される。図５に示されるように、ノズル面４０からインク滴が噴出される噴出向き１０８は鉛直下方である。従って、噴出向き１０８は、正搬送向き１０４及び往復動方向１０５に直交する。ノズル面４０から選択的に噴出されたインク滴がプラテン４２上の記録用紙に着弾することにより、記録用紙に所望の画像が記録される。
【０１１６】
［パージ機構１３０、ワイパ１３１及び廃インクトレイ１３２］
図４及び図１５に示されるように、プラテン４２に対して往復動方向１０５の両側には、パージ機構１３０、ワイパ１３１及び廃インクトレイ１３２が夫々配置されている。なお、図４においては、ガイドフィルム７１に隠れてパージ機構１３０、ワイパ１３１及び廃インクトレイ１３２が現れていないので、図中において点線でこれらの配置が示されている。パージ機構１３０及びワイパ１３１は、プラテン４２に対して往復動方向１０５の同じ側（図１５における右側）に配置され、一方、廃インクトレイ１３２のみが、プラテン４２に対して往復動方向１０５の反対側（図１５における左側）に配置されている。
【０１１７】
パージ機構１３０は、主としてキャップ１３３，１３４と吸引ポンプ１３５とから構成されている。また、不図示の駆動機構によって、キャップ１３３，１３４は、記録ヘッド３９のノズル面４０に対して接離する方向（矢印１０９）へ移動される。このキャップ１３３，１３４の移動は、ＬＦモータ１２８（図１６参照）からの駆動伝達により実現される。
【０１１８】
各キャップ１３３，１３４は、ノズル面４０に密着して、各ノズル口を密閉空間で覆う。キャップ１３３は、カラーインクであるＣ・Ｍ・Ｙの各色インクを噴出するノズル口を一体に覆い、キャップ１３４は、黒色（Ｂｋ）インクを噴出するノズル口を一体に覆う。各キャップ１３３，１３４がノズル面４０と密着するリップ部分はゴムなどの弾性部材からなり、各キャップ１３３，１３４がノズル面４０に対して押圧されることによって弾性変形する。このリップ部分の弾性変形によって、リップ部分とノズル面４０とが密着されて、各キャップ１３３，１３４の内部空間が密閉空間となる。
【０１１９】
各キャップ１３３，１３４の底面には開口が夫々設けられており、この開口に通ずる流路１３６，１３７を夫々通じて各キャップ１３３，１３４が吸引ポンプ１３５と連結されている。吸引ポンプ１３５は、いわゆるチューブポンプであり、ＬＦモータ１２８（図１６参照）からの駆動伝達により動作される。吸引ポンプ１３５が動作されると、各流路１３６，１３７を通じて各キャップ１３３，１３４の内部空間に吸引圧が発生する。各キャップ１３３，１３４がノズル面４０に密着されていると、この吸引圧によって、記録ヘッド３９の各ノズル口から各色のインクが各キャップ１３３，１３４内へ夫々吸引される。記録ヘッド３９から各色のインクが吸引される際に、記録ヘッド３９内に生じた気泡やゴミなどがインクとともに各キャップ１３３，１３４内へ吸引される。本明細書において、このような吸引動作がパージと称される。
【０１２０】
ワイパ１３１は、記録ヘッド３９のノズル面４０に当接して、ノズル面４０に付着したインクを拭うものである。ワイパ１３１は、ゴムなどの弾性部材からなる平板形状の部材であり、ノズル面４０において搬送方向１０４へ並ぶ全ノズル口の範囲より長い幅を有し、その幅方向が搬送方向１０４となるように配置されている。また、不図示の駆動機構によって、ワイパ１３１は、記録ヘッド３９のノズル面４０に対して接離する方向（矢印１０９）へ移動される。このワイパ１３１の移動は、ＬＦモータ１２８（図１６参照）からの駆動伝達により実現される。
【０１２１】
ワイパ１３１は、パージ機構１３０よりプラテン４２側に配置されている。ワイパ１３１は、主としてパージ機構１３０によってパージされたノズル面４０に残留するインクを拭い取るために用いられる。したがって、ワイパ１３１は、後述されるように、パージが終了した記録ヘッド３９が、キャリッジ３８とともにプラテン４２と対向する位置へ戻る際にメンテナンス位置へ移動される。本明細書において、このようにノズル面４０のインクを拭い取る動作がワイピングと称される。
【０１２２】
廃インクトレイ１３２は、メンテナンスのために記録ヘッド３９から噴出されるインク滴を受けるものである。廃インクトレイ１３２は、記録ヘッド３９のノズル面４０に対応するトレイ形状であり、その内部空間にインク吸収材が充填されている。インク吸収材は、記録ヘッド３９から噴出されたインク滴を吸収して保持する。例えばパージが行われてワイパ１３１によってノズル面４０のインクが拭い取られると、各ノズル口に、対応するインク色以外のインクが若干混入するおそれや、各ノズル口におけるインクのメニスカスが正常でない状態となるおそれがある。したがって、パージの後に記録ヘッド３９の全ノズル口からインク滴を噴出することによって、混入したインクを排出したり、各ノズル口のメニスカスを正常な状態に復帰させる。本明細書において、このようなインク滴の噴出動作がフラッシングと称される。
【０１２３】
図１５に示されるように、ガイドフィルム７１は、前述されたパージ機構１３０の各キャップ１３３，１３４、ワイパ１３１及び廃インクトレイ１３２をも覆う位置まで往復動方向１０５へ延出されている。また、キャリッジ３８は、パージ機構１３０の各キャップ１３３，１３４、ワイパ１３１及び廃インクトレイ１３２と対向する位置まで移動可能である。前述されたように、このキャリッジ３８の移動に伴って、変形部分８０がガイドフィルム７１における位置を変えながら動き、記録ヘッド３９のノズル面４０が、パージ機構１３０、ワイパ１３１又は廃インクトレイに直接対向される。
【０１２４】
［制御部１１０］
制御部１１０は、プリンタ部１１のみでなくスキャナ部１２も含む複合機１０の全体動作を制御するものである。なお、スキャナ部１２の制御に関する構成は、本発明の主要な構成ではないので、その詳細な説明は省略される。
【０１２５】
図１６に示されるように、制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）１１４を主とするマイクロコンピュータとして構成されている。制御部１１０は、バス１１５を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１１６に接続されている。
【０１２６】
ＲＯＭ１１２には、後述される画像記録動作などの複合機１０の各種動作を制御するためのプログラムなどがＲＯＭ１１２に格納されている。ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。ＥＥＰＲＯＭ１１４に、電源オフ後も保持すべき設定やフラグなどが格納される。
【０１２７】
ＡＳＩＣ１１６は、ＣＰＵ１１１からの指令に従い、ＬＦモータ１２８に通電するＰＷＭ信号などを生成する。この信号は、ＬＦモータ１２８の駆動回路１１８に付与され、この駆動回路１１８を介して駆動信号がＬＦモータ１２８に通電される。このようにして、ＬＦモータ１２８の回転制御が行われる。ＬＦモータ１２８は、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の駆動源であり、且つパージ機構１３０及びワイパ１３１の駆動源でもある。
【０１２８】
駆動回路１１８は、ＬＦモータ１２８を所望の回転で駆動させるものである。駆動回路１１８は、ＡＳＩＣ１１６からの出力信号を受けて、ＬＦモータ１２８を回転するための電気信号を生成する。この電気信号を受けてＬＦモータ１２８が回転する。ＬＦモータ１２８の回転が給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、パージ機構１３０及びワイパ１３１へ伝達される。
【０１２９】
ＡＳＩＣ１１６は、ＣＰＵ１１１からの指令に従い、ＣＲモータ１１９に通電するＰＷＭ信号などを生成する。この信号は、ＣＲモータ１１９の駆動回路１２０に付与され、この駆動回路１２０を介して駆動信号がＣＲモータ１１９に通電される。このようにして、ＣＲモータ１１９の回転制御が行われる。
【０１３０】
駆動回路１２０は、ＣＲモータ１１９を所望の回転で駆動させるものである。駆動回路１２０は、ＡＳＩＣ１１６からの出力信号を受けて、ＣＲモータ１１９を回転するための電気信号を生成する。この電気信号を受けてＣＲモータ１１９が回転する。ＣＲモータ１１９の回転力は、ベルト駆動機構４６を介してキャリッジ３８へ伝達され、これにより、キャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部１１０により制御される。
【０１３１】
駆動回路１２１は、記録ヘッド３９を所定のタイミングで駆動させるものである。ＣＰＵ１１１から出力される駆動制御手順に基づいて、ＡＳＩＣ１１６が出力信号を生成する。この出力信号に基づいて駆動回路１２１が記録ヘッド３９を駆動制御する。この駆動回路１２１は、ヘッド制御基板に搭載されている。駆動回路１２１から出力される信号は、フラットケーブル５２を介して制御部１１０を構成するメイン基板からヘッド制御基板へ伝送される。これにより、記録ヘッド３９は、所定のタイミングで各色インクを記録用紙に対して選択的に噴出する。
【０１３２】
搬送ローラ６０の回転量は、ロータリーエンコーダ１２２の検出信号に基づいて判定される。図３及び図４に示されるように、ロータリーエンコーダ１２２は、搬送ローラ６０と同軸に設けられて回転するエンコーダディスク５３の光学パターンを光学センサ５７で検知して、その光学パターンに応じた電気信号をエンコーダ量として出力する。制御部１１０は、用紙検出センサ３２又はレジストセンサ３７の検出信号及びロータリーエンコーダ１２２が検出するエンコーダ量に基づいて記録用紙の先端又は後端の位置を把握する。制御部１１０は、記録用紙の先端がプラテン４２の所定の位置に到達すると、記録用紙を所定の改行幅ごとに間欠搬送すべくＬＦモータ１２８の回転を制御する。この改行幅は、画像記録の条件として入力された解像度などに基づいて設定される。
【０１３３】
キャリッジ３８の位置は、リニアエンコーダ１２３の検出信号に基づいて判定される。図３及び図４に示されるように、リニアエンコーダ１２３は、キャリッジ３８を案内するガイドレール４３，４４に沿って設けられたエンコーダストリップ５１の光学パターンを、キャリッジ３８に搭載された光学センサ３５で検知して、その光学パターンに応じた電気信号をエンコーダ量として出力する。キャリッジ３８は、複合機１０の電源オンにより、往復動範囲の一方の端まで移動され、リニアエンコーダ１２３による検知位置が初期化される。キャリッジ３８が初期位置からガイドレール４３，４４に沿って移動すると、キャリッジ３８に設けられた光学センサ３５がエンコーダストリップ５１の光学パターンを検知して位相の異なる複数のパルス信号を出力する。制御部１１０は、これらパルス信号に基づいて、キャリッジ３８の移動方向及び速度を把握する。また、制御部１１０は、この移動方向及び速度に基づいてキャリッジ３８の往復動を制御すべく、ＣＲモータ１１９の回転を制御する。
【０１３４】
スキャナ部１２、複合機１０の操作指示を行うための操作パネル１４、パソコンなどの外部情報機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース１２４及びＵＳＢインタフェース１２５などがＡＳＩＣ１１６に接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）１２６やモデム（MODEM）１２７もＡＳＩＣ１１６に接続されている。
【０１３５】
［画像記録動作］
以下にプリンタ部１１による画像記録動作が説明される。
【０１３６】
画像記録の開始が操作パネル１４に入力されると、給紙ローラ２５の回転によって給紙トレイ２０に貯蔵された記録用紙９０（図１７参照）が用紙搬送路２３へ供給される。用紙搬送路２３へ供給された記録用紙９０は、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１にニップされてプラテン４２へ搬送される。なお、記録用紙９０がレジストセンサ３７を通過する過程において記録用紙９０の先端位置が把握される。
【０１３７】
搬送ローラ６０及びピンチローラ６１にニップされて搬送される記録用紙９０の先端は、導入フィルム８７に案内されて、ガイドフィルム７１とプラテン４２との間に導かれる。記録用紙９０の先端が記録ヘッド３９による画像記録領域へ進入すると、搬送ローラ６０が所定の搬送量毎に間欠して回転される。搬送ローラ６０が間欠して停止している間にキャリッジ３８が往復動方向１０５へ往復動される。キャリッジ３８が往復動する間に、記録ヘッド３９の各ノズル面４０から各色のインク滴が選択的に噴出向き１０８へ噴出される。インク滴の噴出は、キャリッジ３８が往復動する両方向において行われても片方向においてのみ行われてもよい。ノズル面４０から噴出されたインク滴はプラテン４２上の記録用紙９０に着弾する。これにより、１パス分の画像記録が終了する。
【０１３８】
キャリッジ３８が１回往復動されると、搬送ローラ６０が再び所定の搬送量だけ回転されてプラテン４２上を記録用紙９０が正搬送向き１０４へ搬送される。そして、搬送ローラ６０が間欠して停止している間にキャリッジ３８が往復動方向１０５へ往復動され、同様にして記録ヘッド３９のノズル面４０からインク滴が選択的に噴出されて２パス目の画像記録が行われる。これが繰り返されて記録用紙９０に所望の画像が記録される。
【０１３９】
なお、記録用紙９０に縁無し印刷を行う場合には、キャリッジ３８に搭載された用紙検出センサ３２の出力信号に基づいて、プラテン４２上の記録用紙の縁が検出される。前述されたように、用紙検出センサ３２は、キャリッジ３８の下面側においてガイドフィルム７１の幅８３に収まる位置に配置されているので、用紙検出センサ３２から照射される光は、導入フィルム８７に遮られることなくプラテン４２上の記録用紙９０へ到達し、その反射光も導入フィルム８７に遮られることなく用紙検出センサ３２へ到達する。そして、検出された記録用紙９０の縁に対応する位置まで記録ヘッド３９からインク滴が噴出されて、記録用紙９０に縁無し印刷が行われる。
【０１４０】
前述されたような画像記録において、キャリッジ３８が往復動する領域にはガイドフィルム７１が設けられている。図１７に示されるように、キャリッジ３８が矢印１１７向きに移動されると、フィルムキャリッジ４１に対してキャリッジ３８が相対移動した後、キャリッジ３８の側壁とフィルムキャリッジ４１の当接部１４５とが当接する。そして、キャリッジ３８の側壁に押されるようにして、フィルムキャリッジ４１が矢印１１７向きへ移動する。ガイドフィルム７１の変形部分８０は、フィルムキャリッジ４１の移動に追従する。フィルムキャリッジ４１の移動に変形部分８０が従動することによって、記録ヘッド３９のノズル面４０が常にプラテン４２に直接対向されるので、記録ヘッド３９から所望のタイミングでプラテン４２上の記録用紙９０にインク滴が噴出される。一方、ガイドフィルム７１の対向部分８１は、フィルムキャリッジ４１が往復動してもプラテン４２に対して往復動方向１０５へ相対移動しない。したがって、プラテン４２上の記録用紙９０は、ガイドフィルム７１の対向部分８１によって記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２側へ位置せしめられる。
【０１４１】
前述されたように、キャリッジ３８の往復動にフィルムキャリッジ４１が従動する動作において、フィルムキャリッジ４１の進行向き（矢印１１７）の前側と後側とにおいてガイドフィルム７１の張力が変動することがある。具体的には、ガイドフィルム７１において、フィルムキャリッジ４１が進行する向き（矢印１１７）の前側の張力より後側の張力が大きくなる。これにより、図１８に矢印１０７で示されるように、フィルムキャリッジ４１を回転運動させるモーメントが発生する。フィルムキャリッジ４１は、このモーメントによって、ガイドレール４３，４４との間で許容されているガタツキ角度θの範囲内で矢印１０７へ回転する。つまり、フィルムキャリッジ４１が矢印１０７へ傾く。
【０１４２】
前述されたように、フィルムキャリッジ４１は、キャリッジ３８に対して矢印１０７の向きに角度θより大きな角度の相対回転が可能なので、フィルムキャリッジ４１が矢印１０７へ角度θより小さな角度傾いたとしても、その傾きがキャリッジ３８へは伝達されず、キャリッジ３８はガイドレール４３，４４に対して安定した姿勢を維持する。つまり、記録ヘッド３９のノズル面４０が、プラテン４０上の記録用紙９０に対して水平に維持される。
【０１４３】
また、前述されたギャップ調整部材１８８がスライドされることによって、図１９に示されるように、記録ヘッド３９のノズル面４０からプラテン４２の上面までの距離、つまりヘッドギャップが変動されても、キャリッジ３８は、フィルムキャリッジ４１に対して高さ方向１０２へ相対移動可能なので、キャリッジ３８が高さ方向１０２へ移動されても、フィルムキャリッジ４１は高さ方向１０２に移動されない。つまり、キャリッジ３８の高さ方向１０２への移動がフィルムキャリッジ４１に伝達されず、キャリッジ３８は、フィルムキャリッジ４１に対して相対移動するのみである。これにより、ヘッドギャップが変動されても、ガイドフィルム７１が高さ方向１０２へ引っ張られて斜めになることがないので、キャリッジ３８の高さ方向１０２への移動がガイドフィルム７１の張力に影響しない。したがって、ヘッドギャップの変更によって、キャリッジ３８が傾いたり、キャリッジ３８が移動されるときの摺動抵抗が変動したりすることがない。
【０１４４】
［本実施形態の作用効果］
前述されたように、プリンタ部１１によれば、キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１とがフィルムキャリッジ４１のガイドレール４３，４４に対する最大回転可能量よりも大きく相対回転可能に連結されているので、フィルムキャリッジ４１の移動に伴ってガイドフィルム７１の張力が変動し、フィルムキャリッジ４１がガイドレール４３，４４に対して傾いたとしても、キャリッジ３８に搭載された記録ヘッド３９が安定した姿勢で移動されるので、高精度な画像記録が実現される。
【０１４５】
また、キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１とが高さ方向１０２に対して相対移動可能に連結されているので、ヘッドギャップが調整されてキャリッジ３８が高さ方向１０２へ移動されても、フィルムキャリッジ４１は高さ方向１０２へ移動されないので、ガイドフィルム７１の張力が変動せず、キャリッジ３８の姿勢が乱されたり、キャリッジ３８を移動させるときの摺動抵抗が変動したりすることがない。これにより、ギャップ調整機構が設けられても、キャリッジ３８に搭載された記録ヘッド３９が安定した姿勢で移動されるので、高精度な画像記録が実現される。また、ヘッドギャップの調整のためにガイドフィルム７１を延出方向へ長くする必要がないので、ヘッドギャップに拘わらず、ガイドフィルム７１を安定して往復動方向１０５へ延出させることができる。
【０１４６】
また、ガイドフィルム７１とプラテン４２との第１間隔８５は、記録ヘッド３９のノズル面４０とプラテン４２との第２間隔８６以下なので、プラテン４２上の記録用紙９０が記録ヘッド３９に接触しないようにガイドフィルム７１でおさえることができる
【０１４７】
また、ガイドフィルム７１が平帯形状なので、プラテン４２上の記録用紙９０を平面で押さえることができる。
【０１４８】
また、ガイドフィルム７１は、正搬送向き１０４に沿った方向の幅が、記録ヘッド３９の正搬送向き１０４に沿った方向の長さよりも広いので、これにより、記録ヘッド３９がプラテン４２上の記録用紙５０と接触することを原因として紙詰まりが生ずることを確実に防止できる。また、記録ヘッド３９のノズル面４０に対して、記録用紙９０が所定の距離に位置せしめられるので、高精度な画像記録が実現される。
【０１４９】
なお、本実施形態において、キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１とが高さ方向１０２へ相対移動するための設けられる隙間１３９は、キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１との相対回転を妨げず、且つヘッドギャップの調整のために必要な寸法があれば十分である。したがって、キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１とが高さ方向１０２に対して係合するように組み付けられるものであっても、その係合部分において、ヘッドギャップの調整のために必要な隙間１３９が設けられることにより、キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１とが高さ方向１０２へ相対移動可能である態様であっても、本実施形態と同様の作用効果が奏される。
【０１５０】
［第１実施形態の変形例］
前述された第１実施形態では、キャリッジ３８に対して高さ方向１０２へ相対移動可能に組み付けられたフィルムキャリッジ４１の当接部１４５，１４６のいずれかが、キャリッジ３８の一方の側面に当接してキャリッジ３８の移動がフィルムキャリッジ４１へ伝達され、他方には隙間が形成される構成が示されているが、このような当接部１４５，１４６に代えて、キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１とが、弾性変形可能なゴム１４９，１５０によって連結されてもよい。
【０１５１】
図２０に示されるように、ゴム１４９は、往復動方向１０５へ延出されて、キャリッジ３８の往復動方向１０５における一方の側面とフィルムキャリッジ４１とを連結するものであり、ゴム１５０は、往復動方向１０５へ延出されて、キャリッジ３８の往復動方向１０５における他方の側面とフィルムキャリッジ４１とを連結するものである。キャリッジ３８が矢印１１７へある程度相対移動すると、ゴム１４９が弾性変形して伸びると共にゴム１５０が弛む。弾性変形して伸びたゴム１４９によって、キャリッジ３８の矢印１１７への移動がフィルムキャリッジ４１へ伝達される。キャリッジ３８が矢印１１７と反対向きへ移動する場合は、ゴム１４９とゴム１５０の伸びと撓みが入れ替わる他は同様である。
【０１５２】
キャリッジ３８及びフィルムキャリッジ４１がガイドフレーム４３，４４に対して許容されているガタツキやヘッドギャップの調整などによって傾いたり高さ方向１０２へ移動されても、ゴム１４９，１５０において弾性変形により発生する力の高さ方向１０２に沿った成分は小さいため、キャリッジ３８又はフィルムキャリッジ４１の重量などの抵抗力によって、キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１とは往復動方向１０５へ相対移動するのみである。これにより、キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１とが相対回転可能且つ高さ方向１０２へ相対移動可能に連結し、且つフィルムキャリッジ４１をキャリッジ３８の往復動方向１０５への移動に従動させることができるので、前述された第１実施形態と同様の作用効果が奏される。
【０１５３】
また、仮に、ガイドフィルム７１がプラテン４２上の記録用紙９０に接触するなどして、フィルムキャリッジ４１の速度が急激に変化したとしても、フィルムキャリッジ４１の速度変動がゴム１４９，１５０の弾性変形によって吸収されて、キャリッジ３８が大きく速度変動することが抑制される。
【０１５４】
また、フィルムキャリッジ４１がキャリッジ３８に対して正搬送向き１０４周りに回転したり高さ方向１０２へ移動したりした場合にゴム１４９，１５０において発生する高さ方向１０２の力を、往復動方向１０５の力に比べて非常に小さく設計することが可能である。この高さ方向１０２の力が、キャリッジ３８に働く重力やキャリッジ３８がガイドレール４３，４４に対して高さ方向１０２へ移動する際に生じる摩擦力などの抵抗力より十分に小さければ、フィルムキャリッジ４１が高さ方向１０２へ移動しても、キャリッジ３８が高さ方向１０２へ移動することがない。
【０１５５】
また、キャリッジ３８が往復動方向１０５へ高速で往復動すると、その移動向きが切り替わる往復動範囲の両端において、キャリッジ３８とフィルムキャリッジ４１とが往復動方向１０５へ相対移動して衝突音が生じ得るが、その衝突音がゴム１４９，１５０によって軽減される。
【０１５６】
なお、前述されたゴム１４９，１５０に代えて、コイルバネなどの他の弾性変形部材が用いられてもよい。
【０１５７】
［第２実施形態］
以下に本発明の第２実施形態が説明される。第２実施形態は、前述された第１実施形態に対して、主としてガイドフィルム９１，９２の構成が異なる。したがって、以下には第２実施形態におけるガイドフィルム９１，９２の構成について説明がされ、第１実施形態と同様の構成については説明が省略される。後述されるガイドフィルム９１，９２が、本発明における長尺部材に相当する。なお、第２実施形態において第１実施形態と同一の符号で示された部材は、第１実施形態と同一のものである。
【０１５８】
［ガイドフィルム９１，９２］
図２１に示されるように、フィルムキャリッジ４１には２個の巻取ローラ９３，９４が設けられている。各巻取ローラ９３，９４は、正搬送向き１０４に沿った方向（図２１における紙面と垂直な方向）を軸方向としてキャリッジ３８に回転自在に固定されている。図２１には現れていないが、各巻取ローラ９３，９４の軸方向の長さは、後述されるガイドフィルム９１，９２の幅と同程度乃至若干長い。各巻取ローラ９３，９４は、キャリッジ３８における往復動方向１０５の両側において、そのローラ面の最下点が記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２に近い高さとなるように夫々配置されている。
【０１５９】
図２１には現れていないが、各巻取ローラ９３，９４には、ガイドフィルム９１，９２を夫々巻き取る回転向きへ付勢するコイルバネが夫々設けられている。各コイルバネによって、巻取ローラ９３は図２１において矢印で示される反時計回りへ付勢され、巻取ローラ９４は図１８において矢印で示される時計回りへ付勢されている。この２個の巻取ローラ９３，９４に、ガイドフィルム９１，９２が夫々巻き取り又は引き出しされる。
【０１６０】
ガイドフィルム９１，９２は、第１実施形態におけるガイドフィルム７１と同様の平帯形状である。ガイドフィルム９１，９２は、キャリッジ３８が往復動する領域における往復動方向１０５の両側に夫々接続されている。ガイドフィルム９１，９２におけるフィルムキャリッジ４１側の各端部は、巻取ローラ９３，９４に巻かれている。したがって、ガイドフィルム９１，９２は、記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２に若干近い高さにおいて、フィルムキャリッジ４１の両側から往復動方向１０５へ夫々延出されている。
【０１６１】
ガイドフィルム９１は、フィルムキャリッジ４１が往復動する領域の端において固定具６５によりプラテン４２に対して相対移動しないように固定されて巻取ローラ９３へ向かって往復動方向１０５に沿って延出されて巻取ローラ９３に巻き取られている。ガイドフィルム９２はフィルムキャリッジ４１が往復動する領域の端において固定具６５によりプラテン４２に対して相対移動しないように固定されて巻取ローラ９４へ向かって往復動方向１０５に沿って延出されて巻取ローラ９４に巻き取られている。各ガイドフィルム９１，９２が延出されている方向が長手方向であり、各ガイドフィルム９１，９２の短手方向は正搬送向き１０４に沿っている。
【０１６２】
フィルムキャリッジ４１が往復動する領域の両端から延出されたガイドフィルム９１，９２が２個の巻取ローラ９３，９４に夫々巻回されることにより、ガイドフィルム９１，９２がフィルムキャリッジ４１が往復動する全領域に渡って設けられている。ガイドフィルム９１，９２は、フィルムキャリッジ４１の往復動に追従して各巻取ローラ９３，９４から引き出され、又は巻き取られる。ガイドフィルム９１，９２が各巻取ローラ９３，９４に夫々巻き取られることにより、ガイドフィルム９１，９２がフィルムキャリッジ４１の両側においてプラテン４２から変形方向１０６へ離間され、また、ガイドフィルム９１，９２が各巻取ローラ９３，９４から夫々引き出されることにより、ガイドフィルム９１，９２がフィルムキャリッジ４１の両側においてプラテン４２に接近する。
【０１６３】
各ガイドフィルム９１，９２の表裏面はほぼ水平方向へ延びており、本明細書においては、ガイドフィルム９１の表裏面のうち、プラテン４２と対向している面が対向面９５と称され、また、ガイドフィルム９２の表裏面のうち、プラテン４２と対向している面が対向面９６と称される。これら対向面９５，９６が、本発明における長尺部材の平面に相当する。
【０１６４】
また、ガイドフィルム９１のうち巻取ローラ９３に巻き取られている部分が変形部分９７と称され、変形部分９７以外のプラテン４２の対向している部分が対向部分９８と称される。また、ガイドフィルム９２のうち巻取ローラ９４に巻き取られている部分が変形部分９９と称され、変形部分９９以外のプラテン４２の対向している部分が対向部分１００と称される。
【０１６５】
図２１には現れていないが、ガイドフィルム９１，９２の幅８３（正搬送向き１０４に沿った長さ）は、記録ヘッド３９におけるノズル面４０の正搬送向き１０４に沿った長さ８４より広い。そして、ガイドフィルム９１，９２は、その幅内にノズル面４０が収まるようにキャリッジ３８に対して配置されている。また、キャリッジ３８に設けられた用紙検出センサ３２も、ガイドフィルム９１，９２の幅に収まる位置に配置されている。
【０１６６】
前述された第１実施形態と同様の画像記録動作において、フィルムキャリッジ４１が往復動する領域にはガイドフィルム９１，９２が設けられており、巻取ローラ９３，９４は、キャリッジ３８に従動するフィルムキャリッジ４１の往復動に追従してガイドフィルム９１，９２を巻き取ったり引き出したりする。これにより、キャリッジ３８の移動に変形部分９７，９９が従動するので、記録ヘッド３９のノズル面４０が常にプラテン４２に直接対向される。一方、ガイドフィルム９１，９２の各対向部分９８，１００は、フィルムキャリッジ４１とが往復動してもプラテン４２に対して往復動方向１０５へ相対移動しない。したがって、プラテン４２上の記録用紙９０は、ガイドフィルム９１，９２の各対向部分９８，１００によって記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２側へ位置せしめられる。
【０１６７】
また、前述された第１実施形態と同様に、フィルムキャリッジ４１は、キャリッジ３８に対してフィルムキャリッジ４１のガイドレール４３，４４に対する最大回転可能量よりも大きく相対回転可能なので、フィルムキャリッジ４１が矢印１０７へ傾いたとしても、その傾きがキャリッジ３８へは伝達されず、キャリッジ３８はガイドレール４３，４４に対して安定した姿勢を維持する。つまり、記録ヘッド３９のノズル面４０が、プラテン４０上の記録用紙９０に対して水平に維持される。
【０１６８】
また、ヘッドギャップが変動されても、ガイドフィルム９１，９２が高さ方向１０２へ引っ張られて斜めになることがないので、キャリッジ３８の高さ方向１０２への移動がガイドフィルム９１，９２の張力に影響しない。したがって、ヘッドギャップの変更によって、キャリッジ３８が傾いたり、キャリッジ３８が移動されるときの摺動抵抗が変動したりすることがない。これにより、前述された第１実施形態と同様の作用効果が奏される。
【０１６９】
［第３実施形態］
以下に本発明の第３実施形態が説明される。第３実施形態は、前述された第１実施形態に対して、主としてガイドフィルム１４１の構成が異なる。したがって、以下には第３実施形態におけるガイドフィルム１４１の構成について説明がされ、第１実施形態と同様の構成については説明が省略される。後述されるガイドフィルム１４１が、本発明における長尺部材に相当する。なお、第３実施形態において第１実施形態と同一の符号で示された部材は、第１実施形態と同一のものである。
【０１７０】
［ガイドフィルム１４１］
図２２に示されるように、フィルムキャリッジ４１の移動範囲の両側には２個のローラ１４２，１４３が設けられている。図２２には現れていないが、各ローラ１４２，１４３は、正搬送向き１０４に沿った方向（図２２における紙面と垂直な方向）を軸方向としてプリンタ部１１のフレームに回転自在に固定されている。また、各ローラ１４２，１４３の軸方向の長さは、後述されるガイドフィルム１４１の幅と同程度乃至若干長い。各ローラ１４２，１４３は、フィルムキャリッジ４１における往復動方向１０５の両側において、そのローラ面の最下点が記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２に近い高さとなるように夫々配置されている。
【０１７１】
ガイドフィルム１４１は、第１実施形態におけるガイドフィルム７１と同様の平帯形状である。ガイドフィルム１４１の両端は、フィルムキャリッジ４１の往復動方向１０５の両側に夫々接続されている。フィルムキャリッジ４１におけるガイドフィルム１４１の接続位置は、記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２に近い高さであり、前述された各ローラ１４２，１４３のローラ面の最下点と同じ高さである。
【０１７２】
ガイドフィルム１４１は、フィルムキャリッジ４１の両側から往復動方向１０５へ夫々延出されて、フィルムキャリッジ４１の移動範囲の両端において各ローラ１４２，１４３に巻回されてフィルムキャリッジ４１の上方へ戻されることによって、全体として無端環状を形成している。ガイドフィルム１４１が延出されている方向が長手方向であり、ガイドフィルム１４１の短手方向は正搬送向き１０４に沿っている。
【０１７３】
フィルムキャリッジ４１の両端から延出されたガイドフィルム１４１が２個のローラ１４２，１４３に夫々巻回されて無端環状を形成することにより、ガイドフィルム１４１がフィルムキャリッジ４１が往復動する全領域に渡って設けられている。ガイドフィルム１４１は、フィルムキャリッジ４１の往復動に追従してローラ９３，９４間を周運動する
【０１７４】
ガイドフィルム１４１の表裏面はほぼ水平方向へ延びており、本明細書においては、ガイドフィルム１４１の表裏面のうち、プラテン４２と対向している面が対向面１４４と称される。対向面１４４が、本発明における長尺部材の平面に相当する。
【０１７５】
図２２には現れていないが、ガイドフィルム１４１の幅８３（正搬送向き１０４に沿った長さ）は、記録ヘッド３９におけるノズル面４０の正搬送向き１０４に沿った長さ８４より広い。そして、ガイドフィルム１４１は、その幅内にノズル面４０が収まるようにキャリッジ３８に対して配置されている。また、キャリッジ３８に設けられた用紙検出センサ３２も、ガイドフィルム１４１の幅に収まる位置に配置されている。
【０１７６】
前述された第１実施形態と同様の画像記録動作において、キャリッジ３８が往復動する領域にはガイドフィルム１４１が設けられており、ガイドフィルム１４１は、キャリッジ３８の往復動に従動するフィルムキャリッジ４１に追従して周運動し、プラテン４２に対向する対向面１４４はフィルムキャリッジ４１と共に往復動方向１０５へ移動する。これにより、キャリッジ３８の移動にガイドフィルム１４１が従動するので、記録ヘッド３９のノズル面４０が常にプラテン４２に直接対向される。また、ガイドフィルム１４１の対向面１４４がプラテン４２から一定の距離に維持された状態で、キャリッジ３８が往復動方向１０５へ移動する。したがって、プラテン４２上の記録用紙９０は、ガイドフィルム１４１の対向面１４４によって記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２側へ位置せしめられる。
【０１７７】
また、前述された第１実施形態と同様に、フィルムキャリッジ４１は、キャリッジ３８に対してフィルムキャリッジ４１のガイドレール４３，４４に対する最大回転可能量よりも大きく相対回転可能なので、フィルムキャリッジ４１が矢印１０７へ傾いたとしても、その傾きがキャリッジ３８へは伝達されず、キャリッジ３８はガイドレール４３，４４に対して安定した姿勢を維持する。つまり、記録ヘッド３９のノズル面４０が、プラテン４０上の記録用紙９０に対して水平に維持される。
【０１７８】
また、ヘッドギャップが変動されても、フィルムキャリッジ４１の往復動方向１０５の両端側においてガイドフィルム１４１が高さ方向１０２へ引っ張られて斜めになることがないので、キャリッジ３８の高さ方向１０２への移動がガイドフィルム１４１の張力に影響しない。したがって、ヘッドギャップの変更によって、キャリッジ３８が傾いたり、キャリッジ３８が移動されるときの摺動抵抗が変動したりすることがない。これにより、前述された第１実施形態と同様の作用効果が奏される。
【０１７９】
なお、本実施形態では、平帯形状をなす１本のガイドフィルム１４１の両端がキャリッジ３８に接続され、ローラ１４２，１４３に巻回されることによって、フィルムキャリッジ４１も含めてガイドフィルム１４１が無端環状をなす態様が示されているが、ガイドフィルム１４１自体が無端環状をなしてローラ１４２，１４３に巻回されており、そのガイドフィルム１４１の一部にノズル面４０に対応する貫通孔が形成されて、その貫通孔とノズル面４０とを合致させてフィルムキャリッジ４１が無端環状のガイドフィルム１４１に接続される態様が、本発明において採用されてもよい。
【０１８０】
［第４実施形態］
以下に本発明の第４実施形態が説明される。第４実施形態は、前述された第１実施形態に対して、主としてガイドフィルム１５１，１５２の構成が異なる。したがって、以下には第４実施形態におけるガイドフィルム１５１，１５２の構成について説明がされ、第１実施形態と同様の構成については説明が省略される。後述されるガイドフィルム１５１，１５２が、本発明における長尺部材に相当する。なお、第４実施形態において第１実施形態と同一の符号で示された部材は、第１実施形態と同一のものである。
【０１８１】
［ガイドフィルム１５１，１５２］
図２３に示されるように、フィルムキャリッジ４１の移動範囲の両端には２個の巻取ローラ１５３，１５４が設けられている。図２３には現れていないが、各巻取ローラ１５３，１５４は、正搬送向き１０４に沿った方向（図２３における紙面と垂直な方向）を軸方向として、プリンタ部１１のフレームに回転自在に固定されている。また、各巻取ローラ１５３，１５４の軸方向の長さは、後述されるガイドフィルム１５１，１５２の幅と同程度乃至若干長い。各巻取ローラ１５３，１５４は、キャリッジ３８の移動範囲の両端において、そのローラ面の最下点が記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２に近い高さとなるように夫々配置されている。
【０１８２】
図２３には現れていないが、各巻取ローラ１５３，１５４には、ガイドフィルム１５１，１５２を夫々巻き取る回転向きへ付勢するコイルバネが夫々設けられている。各コイルバネによって、巻取ローラ１５３は図２３において矢印で示される時計回りへ付勢され、巻取ローラ１５４は図２３において矢印で示される反時計回りへ付勢されている。この２個の巻取ローラ１５３，１５４に、ガイドフィルム１５１，１５２が夫々巻き取り又は引き出しされる。
【０１８３】
ガイドフィルム１５１，１５２は、第１実施形態におけるガイドフィルム７１と同様の平帯形状である。各巻取ローラ１５３，１５４から引き出されたガイドフィルム１５１，１５２の端は、キャリッジ３８における往復動方向１０５の両側に夫々接続されている。フィルムキャリッジ４１におけるガイドフィルム１５１，１５２の各接続位置は、記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２に近い高さであり、前述された各巻取ローラ１５３，１５４のローラ面の最下点と同じ高さである。したがって、ガイドフィルム１５１，１５２は、記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２に若干近い高さにおいて、フィルムキャリッジ４１の両側から往復動方向１０５へ夫々延出されている。各ガイドフィルム１５１，１５２が延出されている方向が長手方向であり、各ガイドフィルム１５１，１５２の短手方向は正搬送向き１０４に沿っている。
【０１８４】
フィルムキャリッジ４１における往復動方向１０５の両端から夫々延出されたガイドフィルム１５１，１５２が、フィルムキャリッジ４１の移動範囲の両端に夫々配置された２個の巻取ローラ１５３，１５４に夫々巻回されることにより、ガイドフィルム１５１，１５２がフィルムキャリッジ４１が往復動する全領域に渡って設けられている。ガイドフィルム１５１，１５２は、フィルムキャリッジ４１の往復動に追従して各巻取ローラ１５３，１５４から引き出され、又は巻き取られる。
【０１８５】
各ガイドフィルム１５１，１５２の表裏面はほぼ水平方向へ延びており、本明細書においては、ガイドフィルム１５１の表裏面のうち、プラテン４２と対向している面が対向面１５５と称され、また、ガイドフィルム１５２の表裏面のうち、プラテン４２と対向している面が対向面１５６と称される。これら対向面１５５，１５６が、本発明における長尺部材の平面に相当する。
【０１８６】
図２３には現れていないが、ガイドフィルム１５１，１５２の幅８３（正搬送向き１０４に沿った長さ）は、記録ヘッド３９におけるノズル面４０の正搬送向き１０４に沿った長さ８４より広い。そして、ガイドフィルム１５１，１５２は、その幅内にノズル面４０が収まるようにフィルムキャリッジ４１に対して配置されている。また、キャリッジ３８に設けられた用紙検出センサ３２も、ガイドフィルム１５１，１５２の幅に収まる位置に配置されている。
【０１８７】
前述された第１実施形態と同様の画像記録動作において、キャリッジ３８が往復動する領域にはガイドフィルム１５１，１５２が設けられており、各巻取ローラ１５３，１５４は、キャリッジ３８の往復動に従動するフィルムキャリッジ４１に追従してガイドフィルム１５１，１５２を巻き取ったり引き出したりする。そして、ガイドフィルム１５１，１５２の各対向面１５５，１５６は、キャリッジ３８と共に往復動方向１０５へ移動する。これにより、キャリッジ３８の移動にガイドフィルム１５１，１５２が従動するので、記録ヘッド３９のノズル面４０が常にプラテン４２に直接対向される。また、ガイドフィルム１５１，１５２の各対向面１５５，１５６がプラテン４２から一定の距離に維持された状態で、キャリッジ３８が往復動方向１０５へ移動する。したがって、プラテン４２上の記録用紙９０は、ガイドフィルム１５１，１５２の各対向面１５５，１５６によって記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２側へ位置せしめられる。
【０１８８】
また、前述された第１実施形態と同様に、フィルムキャリッジ４１は、キャリッジ３８に対してフィルムキャリッジ４１のガイドレール４３，４４に対する最大回転可能量よりも大きく相対回転可能なので、フィルムキャリッジ４１が矢印１０７へ傾いたとしても、その傾きがキャリッジ３８へは伝達されず、キャリッジ３８はガイドレール４３，４４に対して安定した姿勢を維持する。つまり、記録ヘッド３９のノズル面４０が、プラテン４０上の記録用紙９０に対して水平に維持される。
【０１８９】
また、ヘッドギャップが変動されても、フィルムキャリッジ４１の往復動方向１０５の両端側においてガイドフィルム１５１，１５２が高さ方向１０２へ引っ張られて斜めになることがないので、キャリッジ３８の高さ方向１０２への移動がガイドフィルム１５１，１５２の張力に影響しない。したがって、ヘッドギャップの変更によって、キャリッジ３８が傾いたり、キャリッジ３８が移動されるときの摺動抵抗が変動したりすることがない。これにより、前述された第１実施形態と同様の作用効果が奏される。
【０１９０】
［第５実施形態］
以下に本発明の第５実施形態が説明される。第５実施形態は、前述された第１実施形態に対して、主としてガイドワイヤ５４の構成が異なる。したがって、以下には第５実施形態におけるガイドワイヤ５４の構成について説明がされ、第１実施形態と同様の構成については説明が省略される。後述されるガイドワイヤ５４が、本発明における長尺部材（索条）に相当する。なお、第５実施形態において第１実施形態と同一の符号で示された部材は、第１実施形態と同一のものである。
【０１９１】
［ガイドワイヤ５４］
第１実施形態と同様に、フィルムキャリッジ４１には４個のローラ７２〜７５が設けられている。図２４に示されるように、ガイドワイヤ５４は、索条である。ガイドワイヤ５４は、フィルムキャリッジ４１が往復動する領域における往復動方向１０５の両側に夫々接続されて、所定の張力で往復動方向１０５に沿って張られている。本実施形態では複数のガイドワイヤ５４が、正搬送向き１０４に対して所定の間隔で並んで張られている。なお、図２４においては、パージ機構１３０、ワイパ１３１及び廃インクトレイ１３２が省略されているが、ガイドワイヤ５４は、パージ機構１３０、ワイパ１３１及び廃インクトレイ１３２を覆う位置まで延出されている。
【０１９２】
ガイドワイヤ５４はフィルムキャリッジ４１に設けられた各ローラ７２〜７５へ巻かれて、フィルムキャリッジ４１の下側以外を囲むように変形されている。フィルムキャリッジ４１の周囲においてガイドワイヤ５４が変形した一部が、本明細書において変形部分５５と称される。ガイドワイヤ５４においてプラテン４２の上面と対向する変形部分５５以外の一部が対向部分５６と称される。ガイドワイヤ５４の変形部分５５において、各ローラ７２，７５に夫々巻かれてプラテン４２に対して離間及び接近する方向は、前述された変形方向１０６である。
【０１９３】
ガイドワイヤ５４の対向部分５６は、記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２に近い高さにおいて、フィルムキャリッジ４１の両側から往復動方向１０５へ夫々延出されている。そして、往復動領域の両側において、固定具６５及びローラ６６によりプラテン４２に対して相対移動しないように固定されている。このように変形部分５５以外においてガイドワイヤ５４が延出されている方向が長手方向である。複数のガイドワイヤ５４が張られた領域における正搬送向き１０４に沿った長さは、記録ヘッド３９におけるノズル面４０の正搬送向き１０４の長さ８４より広い。
【０１９４】
図２４には現れていないが、ガイドワイヤ５４の対向部分５６からプラテン４２の上面までの間隔は、記録ヘッド３９のノズル面４０からプラテン４２の上面までの間隔より若干小さい。
【０１９５】
第１実施形態のガイドフィルム７１と同様にして、キャリッジ３８の往復動にフィルムキャリッジ４１が従動することにより、ガイドワイヤ５４は、その変形部分５５をキャリッジ３８の往復動に従動させる追従させるように変形する。つまり、キャリッジ３８の移動に変形部分５５が従動するので、記録ヘッド３９のノズル面４０が常にプラテン４２に直接対向される。一方、変形部分５５がキャリッジ３８の往復動に追従しても、対向部分５６は、プラテン４２に対して往復動方向１０５へ相対移動しない。したがって、プラテン４２上の記録用紙９０は、ガイドワイヤ５４の対向部分５６によって記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２側へ位置せしめられる。
【０１９６】
また、前述された第１実施形態と同様に、フィルムキャリッジ４１は、キャリッジ３８に対してフィルムキャリッジ４１のガイドレール４３，４４に対する最大回転可能量よりも大きく相対回転可能なので、フィルムキャリッジ４１が矢印１０７へ傾いたとしても、その傾きがキャリッジ３８へは伝達されず、キャリッジ３８はガイドレール４３，４４に対して安定した姿勢を維持する。つまり、記録ヘッド３９のノズル面４０が、プラテン４０上の記録用紙９０に対して水平に維持される。
【０１９７】
また、ヘッドギャップが変動されても、フィルムキャリッジ４１の往復動方向１０５の両端側において各ガイドワイヤ５４が高さ方向１０２へ引っ張られて斜めになることがないので、キャリッジ３８の高さ方向１０２への移動が各ガイドワイヤ５４の張力に影響しない。したがって、ヘッドギャップの変更によって、キャリッジ３８が傾いたり、キャリッジ３８が移動されるときの摺動抵抗が変動したりすることがない。これにより、前述された第１実施形態と同様の作用効果が奏される。
【０１９８】
また、複数のガイドワイヤ５４が正搬送向き１０４に沿って並べられているので、プラテン４２上において正搬送向き１０４に沿った複数箇所で記録用紙９０をプラテン４２から所定の距離に位置せしめることができる。
【０１９９】
なお、本実施形態では、ガイドワイヤ５４が複数設けられることとしたが、ガイドワイヤ５４は１本であっても、プラテン４２上の記録用紙９０を、記録ヘッド３９のノズル面４０よりプラテン４２側へ位置せしめることができる。
【符号の説明】
【０２００】
１１・・・プリンタ部（画像記録装置）
３８・・・キャリッジ（第１キャリッジ）
３９・・・記録ヘッド
４１・・・フィルムキャリッジ（第２キャリッジ）
４２・・・プラテン
４６・・・ベルト駆動機構（駆動機構）
５４・・・ガイドワイヤ（長尺部材、索条）
６５・・・固定具（支持部材）
７１，９１，９２，１４１，１５１，１５２・・・ガイドフィルム（長尺部材）
７２〜７５・・・ローラ（ガイド部材）
９３，９４・・・巻取ローラ
１３３，１３４・・・キャップ
１４２，１４３・・・ローラ
１４９，１５０・・・ゴム（弾性変形部材）
１５３，１５４・・・巻取ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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