(57)【要約】【課題】  業務プロセスのテスト費用削減について支援する機能が不十分である。【解決手段】  複数の業務プロセスそれぞれに対応する運用テストの実施履歴に基づいた検証コスト値と複数の組織それぞれに対応する所定の費目の金額情報とに基づいて複数組織のうちから少なくとも１つを選択する場合に、選択された各組織に対応する金額情報の合計値が予め定められた閾値を満たし、かつ各組織における検証コスト値を積算した拠点コスト値の合計値が最少となるように選択する選択手段を有する。【選択図】      図１
2010224880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務プロセスそれぞれに対応する運用テストの実施履歴に基づいた検証コスト値と複数の組織それぞれに対応する所定の費目の金額情報とに基づいて前記複数組織のうちから少なくとも１つを選択する場合に、選択された前記各組織に対応する前記金額情報の合計値が予め定められた閾値を満たし、かつ当該各組織における検証コスト値を積算した拠点コスト値の合計値が最少となるように選択する選択手段
を有することを特徴とする業務支援装置。
【請求項２】
前記運用テストに含まれる複数の実行項目それぞれの実行履歴に基づいた実行コスト値と前記業務プロセス毎に定義された前記運用テストの少なくとも１つの前記実行項目を含む手順情報とに基づいて、前記検証コスト値を算出する検証コスト値産算出手段を含む
ことを特徴とする請求項１記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記検証コスト値を記憶する検証コスト値記憶手段を含む
ことを特徴とする請求項１または２記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記選択手段は、選択した前記組織の識別子からなる選択組織リストを作成する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の業務支援装置。
【請求項５】
前記選択手段は、
前記組織で使用される前記業務プロセスの運用テストに対応する前記検証コスト値を積算して拠点コスト値を前記組織単位に算出し、
前記組織の拠点コスト値に対する当該組織の売上高の比である拠点コスト値比率を算出し、
前記組織の識別子及び当該組織に対応する前記売上高と前記拠点コスト値と前記拠点コスト値比率とを組にしたレコードを少なくとも２つ含む組織リストを作成し、
前記拠点コスト値比率を第１キー、前記売上高を第２キーとして前記組織リストをソートし、
該ソートした結果の前記組織リストの上位のレコードから順に前記売上高を積算し、予め定められた閾値に達した場合にそれまでに売上高を積算されたレコードに対応する組織を選択する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の業務支援装置。
【請求項６】
複数の業務プロセスそれぞれに対応する運用テストの実施履歴に基づいた検証コスト値と複数の組織それぞれに対応する所定の費目の金額情報とに基づいて前記複数組織のうちから少なくとも１つを選択する場合に、選択された前記各組織に対応する前記金額情報の合計値が予め定められた閾値を満たし、かつ当該各組織における検証コスト値を積算した拠点コスト値の合計値が最少となるように選択する
ことを特徴とする業務支援方法。
【請求項７】
前記運用テストに含まれる複数の実行項目それぞれの実行履歴に基づいた実行コスト値と前記業務プロセス毎に定義された前記運用テストの少なくとも１つの前記実行項目を含む手順情報とに基づいて、前記検証コスト値を算出する
ことを特徴とする請求項６記載の業務支援方法。
【請求項８】
選択した前記組織の識別子からなる選択組織リストを作成する
ことを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の業務支援方法。
【請求項９】
前記組織で使用される前記業務プロセスの運用テストに対応する前記検証コスト値を積算して拠点コスト値を前記組織単位に算出し、
前記組織の拠点コスト値に対する当該組織の売上高の比である拠点コスト値比率を算出し、
前記組織の識別子及び当該組織に対応する前記売上高と前記拠点コスト値と前記拠点コスト値比率とを組にしたレコードを少なくとも２つ含む組織リストを作成し、
前記拠点コスト値比率を第１キー、前記売上高を第２キーとして前記組織リストをソートし、
該ソートした結果の前記組織リストの上位のレコードから順に前記売上高を積算し、予め定められた閾値に達した場合にそれまでに売上高を積算されたレコードに対応する組織を選択する
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の業務支援方法。
【請求項１０】
複数の業務プロセスそれぞれに対応する運用テストの実施履歴に基づいた検証コスト値と複数の組織それぞれに対応する所定の費目の金額情報とに基づいて前記複数組織のうちから少なくとも１つを選択する場合に、選択された前記各組織に対応する前記金額情報の合計値が予め定められた閾値を満たし、かつ当該各組織における検証コスト値を積算した拠点コスト値の合計値が最少となるように選択する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記運用テストに含まれる複数の実行項目それぞれの実行履歴に基づいた実行コスト値と、前記業務プロセス毎に定義された前記運用テストの少なくとも１つの前記実行項目を含む手順情報とに基づいて、前記検証コスト値を算出する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
選択した前記組織の識別子からなる選択組織リストを作成する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１０または１１記載のプログラム。
【請求項１３】
前記組織で使用される前記業務プロセスの運用テストに対応する前記検証コスト値を積算して拠点コスト値を前記組織単位に算出し、
前記組織の拠点コスト値に対する当該組織の売上高の比である拠点コスト値比率を算出し、
前記組織の識別子及び当該組織に対応する前記売上高と前記拠点コスト値と前記拠点コスト値比率とを組にしたレコードを少なくとも２つ含む組織リストを作成し、
前記拠点コスト値比率を第１キー、前記売上高を第２キーとして前記組織リストをソートし、
該ソートした結果の前記組織リストの上位のレコードから順に前記売上高を積算し、予め定められた閾値に達した場合にそれまでに売上高を積算されたレコードに対応する組織を選択する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援装置、業務支援方法及びプログラムに関し、特に業務プロセスのテスト費用削減に係る業務支援装置、業務支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務支援には、業務の計画、日程、資材調達、品質、コスト及び資金などのさまざまな要素についての管理及び運用に対するものがある。
【０００３】
例えば、業務プロセス統制テスト計画作成システムの一例が特許文献１に開示されている。特許文献１のシステムは、業務プロセステストの履歴と業務プロセスの変更等とに基づいて、必要最小限のテスト件数を決定することでコスト削減を図ることを可能にするシステムである。
【０００４】
また例えば、順位管理システムの一例が特許文献２に開示されている。特許文献２のシステムは、チケット購入のための顧客の努力状況を把握する手段を有し、この努力状況に基づいて販売予定数チケットを販売する顧客を決定するシステムである。
【０００５】
また例えば、管理装置の一例が特許文献３に開示されている。特許文献３の装置は、プロジェクトの進行状況履歴に基づいてプロジェクトの状況を評価し、判定し、評価結果の悪い順にソートして出力する装置である。
【０００６】
また、業務支援システムの一例として、内部統制に対する支援システムがある。内部統制の運用には、業務プロセス自身の内容である業務フローと業務に付随する財務報告に関わるリスクとそのリスクを抑制または低減するために行うべき統制内容とを記した文書を作成する「文書化」、統制の運用が実際に行われていることを証拠立てるための「運用テスト」、及び「運用テスト」の結果を基に統制の有効性を評価する「評価」の３つのフェーズが存在する。このような内部統制の運用に対する支援システムは、予め選択された事業内組織（拠点）に対して、業務プロセスに付随するリスクとそのリスクを低減する統制と統制の実効性を証拠づける運用テストの手順と運用テストの結果及び進捗とを登録・管理する機能、及び報告データを出力する機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３３４５６８号公報
【特許文献２】特開２００７−１１４９８２号公報
【特許文献３】特開平０８−２４９３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した先行技術文献に記載されたシステムや装置あるいは内部統制に対する支援システムにおいては、業務プロセスのテスト費用削減について支援する機能が不十分であるという問題点がある。
【０００９】
例えば、内部統制の３つのフェーズのうちの１つである「運用テスト」は年間を通じて繰り返し行われるものであり、内部統制の運用に係るコストのうち「運用テスト」のコストがもっとも大きな比率を占めている。一方、内部統制報告制度のガイドラインにおいては、「運用テスト」の実施対象とする事業内組織は、それら事業内組織の売上高の合計が事業全体の売上高の３分の２以上であることが必要であるとされている。従って、実施対象とする事業内組織の選定は、一般的には売上高の大きい事業内組織から順番に売上高を積算し、これが事業全体の売上高の３分の２を満たした場合、それまでに売上高を積算した事業内組織を選定するように行われる。このような方法では、事業内組織毎の売上高の大きさと「運用テスト」のコストの大きさとが相関を保っていない場合、売上高に対する「運用テスト」のコストの比が相対的に大きい事業内組織即ち「運用テスト」のコストが割高である事業内組織が選定される場合がある。つまり、「運用テスト」のコストを最小限となるように事業内組織を選定するという費用削減支援が不十分である。
【００１０】
本発明の目的は、上述した問題点を解決する業務支援装置、業務支援方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の業務支援装置は、複数の業務プロセスそれぞれに対応する運用テストの実施履歴に基づいた検証コスト値と複数の組織それぞれに対応する所定の費目の金額情報とに基づいて前記複数組織のうちから少なくとも１つを選択する場合に、選択された前記各組織に対応する前記金額情報の合計値が予め定められた閾値を満たし、かつ当該各組織における検証コスト値を積算した拠点コスト値の合計値が最少となるように選択する選択手段を有する。
【００１２】
本発明の業務支援方法は、複数の業務プロセスそれぞれに対応する運用テストの実施履歴に基づいた検証コスト値と複数の組織それぞれに対応する所定の費目の金額情報とに基づいて前記複数組織のうちから少なくとも１つを選択する場合に、選択された前記各組織に対応する前記金額情報の合計値が予め定められた閾値を満たし、かつ当該各組織における検証コスト値を積算した拠点コスト値の合計値が最少となるように選択する。
【００１３】
本発明のプログラムは、複数の業務プロセスそれぞれに対応する運用テストの実施履歴に基づいた検証コスト値と複数の組織それぞれに対応する所定の費目の金額情報とに基づいて前記複数組織のうちから少なくとも１つを選択する場合に、選択された前記各組織に対応する前記金額情報の合計値が予め定められた閾値を満たし、かつ当該各組織における検証コスト値を積算した拠点コスト値の合計値が最少となるように選択する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、業務プロセスのテスト費用削減について支援する機能を向上することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の実行コスト値記憶手段の構造を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の運用テスト手順記憶手段の構造を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の検証コスト値記憶手段の構造を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の金額情報記憶手段の構造を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の事業内組織リスト記憶手段の構造を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の事業内組織リスト記憶手段の構造を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本発明の第１の実施形態に係る支援装置１００は、実行コスト値記憶手段２１０、運用テスト手順記憶手段２２０、検証コスト値記憶手段２３０、金額情報記憶手段２４０、事業内組織リスト記憶手段２５０、入力手段３１０、実行コスト値生成手段３２０、検証コスト値算出手段３３０、選択手段３４０及び出力手段３５０を有している。
【００１８】
実行コスト値記憶手段２１０は、図２に示すような構造を有し、実行項目とこれに対応する少なくとも１つ（本実施形態では、例えば３つ）の実行コスト値との組を１つの実行コスト値レコードとして、少なくとも１つの実行コスト値レコードを記憶する。尚、ある実行項目に対応する実行コスト値の数は、本実施形態の記載により限定されることはなく、任意の数で構成されてよい。
【００１９】
実行項目は、例えばモニタリング（業務システムによる統制をサマリーやログからモニタすることによる検査）や、手動検査（証憑、リストなどに対する目視チェックによる検査）や再検査（証拠書類等によって対象業務をトレースする、または再実施することによる検査）や質問（担当者への聞き取り調査）や観察（現場作業の観察）などである。尚、実行項目は、上記以外の内容や項目であってもよいし、それらの内容や項目の組み合わせが異なるものであってもよい。また、実行項目は、個々の項目を構造化する分類タイプであってもよい。
【００２０】
実行コスト値は、上記の実行項目それぞれの実行履歴に基づくコスト値であり、例えば実行項目を実行した工数や設備の費用などを点数化したものである。本実施形態の例では、実行コスト値（１）、実行コスト値（２）及び実行コスト値（３）として、各実行項目の３回分の実行履歴に対応する実行コスト値を記憶する。尚、実行コスト値は、工数や設備の費用の合計値で直接表してもよいし、他の単位で表現されたものでもよい。
【００２１】
運用テスト手順記憶手段２２０は、図３に示すような構造を有し、事業内組織ＩＤ（ＩＤＥＮＴＩＦＩＥＲ）とこれに対応するプロセスＩＤとリスクＩＤとコントロールＩＤと運用テスト手順内容ＩＤと確認タイプ（実行項目とも呼ばれる）との組を１つの運用テストレコードとして、少なくとも１つの運用テストレコードを記憶する。
【００２２】
事業内組織ＩＤは、予算実行単位などである事業内組織（組織あるいは拠点とも呼ばれる）を一意に決定する識別子である。事業内組織は、例えば工場や事業部であってよく、図３はこのようなものに「Ａ」という事業内組織ＩＤが付与された例を示している。
【００２３】
プロセスＩＤは、業務プロセスを一意に決定する識別子である。業務プロセスは、例えば受注処理や発注処理であってよく、図３はこのようなものに「Ａ１」というプロセスＩＤが付与された例を示している。
【００２４】
リスクＩＤは、ある業務プロセスに含まれるリスクを一意に決定する識別子である。リスクは、例えば、「注文が架空である、もしくは１つの注文に対して重複した受注を記録する可能性」などがあり、図３はこのようなものに「Ａ１Ｒ１」というリスクＩＤが付与された例を示している。
【００２５】
コントロールＩＤは、ある業務プロセスに含まれるリスクを回避するための管理（コントロール）内容を一意に決定する識別子である。コントロールＩＤは、例えば「入力担当者とは異なる担当者が、受注の件数・内容（品目、単価、数量等）につき、「受注リスト」とファクシミリや電子メール、専用帳票等に記された「注文証憑」を照合する。」や「上長が、受注の件数・内容（品目、単価、数量等）につき、「受注リスト」とファクシミリや電子メール、専用帳票等に記された「注文証憑」を照合の上妥当性を確認し、承認する。」などであり、図５はこのようなものに「Ｃ１」、「Ｃ２」というコントロールＩＤが付与された例を示している。
【００２６】
運用テスト手順内容は、プロセスＩＤ、リスクＩＤ及びコントロールＩＤの組で特定されるコントロールが有効に実施されていることを検証するための試験の内容を示すものである。
【００２７】
確認タイプは、各運用テスト手順内容における確認方法のタイプを示すものである。確認タイプは、図２における実行項目の一種である。
【００２８】
検証コスト値記憶手段２３０は、図４のような構造を有し、プロセスＩＤとこれに対応する検証コスト値との組を１つの検証コスト値レコードとして、少なくとも１つの検証コスト値レコードを記憶する。検証コスト値は、各プロセスＩＤに対応する業務プロセスの運用テスト内容における確認タイプの実行コスト値の合計値である。即ち、検証コスト値は、運用テストを実行する場合の業務プロセス単位のコストを示す値である。
【００２９】
金額情報記憶手段２４０は、図５のような構造を有し、事業内組織ＩＤとこれに対応する売上高（費目の金額情報とも呼ばれる）との組を１つの金額情報レコードとして、少なくとも１つの金額情報レコードを記憶する。売上高の単位は、事業内組織間で統一された任意のものであってよい。
【００３０】
事業内組織リスト記憶手段２５０は、図６に示すような構造を有し、事業内組織ＩＤとこれに対応する売上高と拠点コスト値と拠点コスト値比率との組を１つの事業内組織レコードとして、少なくとも１つの事業内組織レコードからなる事業内組織リスト（組織リストとも呼ばれる）を記憶する。
【００３１】
拠点コスト値は、対応する事業内組織ＩＤで決定される事業内組織において使用される業務プロセスの検証コスト値の合計値である。即ち、拠点コスト値は、運用テストを実行する場合の事業内組織単位のコストを示す値である。
【００３２】
拠点コスト値比率は、拠点コスト値に対する売上高であり、拠点コスト値比率＝売上高／拠点コスト値である。
【００３３】
入力手段３１０は、外部からのデータを入力する手段であり、操作者による入力デバイス（例えばキーボード）からの入力データや、他装置からのネットワークを経由した受信データを受け取り、実行コスト値生成手段３２０、検証コスト値算出手段３３０、選択手段３４０及び出力手段３５０へ送信する機能を有する。
【００３４】
実行コスト値生成手段３２０は、入力手段３１０から受信した実行項目及び実行コスト値を図２に示すような実行コスト値記憶手段２１０に記憶させる機能を有する。
【００３５】
この機能を詳細に説明すると、実行コスト値生成手段３２０は、実行コスト値記憶手段２１０に対して、入力手段３１０から受信した実行項目に対応する実行コスト値レコードが実行コスト値記憶手段２１０に存在しない場合は、この項目に対応する実行コスト値レコードを追加し、更にこのレコードに入力手段３１０から受信した実行コスト値を記憶させる。また、入力手段３１０は、実行コスト値記憶手段２１０に対して、入力手段３１０から受信した実行項目に対応する実行コスト値レコードが実行コスト値記憶手段２１０に既に存在する場合は、当該レコードに入力手段３１０から受信した実行コスト値を記憶させる。尚、本実施形態において、実行コスト値は、実行コスト値（１）、実行コスト値（２）及び実行コスト値（３）としてラウンドロビン方式で格納され、実行コスト値（１）、実行コスト値（２）及び実行コスト値（３）の初期値は「０」とする。
【００３６】
検証コスト値算出手段３３０は、実行コスト値記憶手段２１０及び運用テスト手順記憶手段２２０に基づいて生成した検証コスト値レコードを図４に示すような検証コスト値記憶手段２３０に記憶させる機能と、入力手段３１０から受信した要求に基づいて実行コスト値記憶手段２１０及び運用テスト手順記憶手段２２０の内容をそれぞれ読み出し、これらをそれぞれ送信することを出力手段３５０へ要求する機能とを有する。
【００３７】
検証コスト値レコードの作成機能を詳細に説明すると、まず検証コスト値算出手段３３０は、運用テスト手順記憶手段２２０を参照してあるプロセスＩＤの確認タイプを抽出する。続けて、検証コスト値算出手段３３０は、実行コスト値記憶手段２１０を参照して抽出した確認タイプに対応する実行項目の実行コスト値（１）、実行コスト値（２）及び実行コスト値（３）を抽出し、その値が「０」以外の実行コスト値（１）、実行コスト値（２）及び実行コスト値（３）の平均値を実行コスト値として算出する。続けて、検証コスト値算出手段３３０は、特定のプロセスに対応する運用テストレコードに含まれる確認タイプについて実行コスト値を積算して検証コスト値を算出する。続けて、検証コスト値算出手段３３０は、これらのプロセスＩＤと検証コスト値とを検証コスト値レコードとする。
【００３８】
尚、検証コスト値算出手段３３０は、例えば複数の実行コスト値（ｘ（ｘは１からｎまでの整数、ｎは３以上の任意の整数））から最大値と最小値を除いたものから平均値を算出するようにしてもよいし、複数の実行コスト値（ｘ）の偏差値を算出して、この偏差値が予め定められた閾値から外れるものを除いて、平均値を算出するようにしてもよい。あるいは、検証コスト値算出手段３３０は、複数の実行コスト値（ｘ）のうち、値の大きいものまたは小さいものから順に所定数を選択して平均値を算出するようにしてもよい。
【００３９】
選択手段３４０は、運用テスト手順記憶手段２２０、検証コスト値記憶手段２３０及び金額情報記憶手段２４０に基づいて生成した事業内組織レコードを図６に示すような事業内組織リスト記憶手段２５０に記憶させる機能と、事業内組織リスト記憶手段２５０に基づいて売上高の合計値が予め定められた閾値を満たしかつ拠点コスト値の合計値が最少となるような事業内組織レコードを選択する機能と、選択した事業内組織レコードから事業内組織ＩＤを抽出して選択事業内組織リスト（選択組織リストとも呼ばれる）を作成する機能と、入力手段３１０から受信した要求に基づいて検証コスト値記憶手段２３０、金額情報記憶手段２４０及び事業内組織リスト記憶手段２５０の内容をそれぞれ読み出し、これらをそれぞれ送信することを出力手段３５０へ要求する機能とを有する。
【００４０】
事業内組織レコードの作成機能を詳細に説明すると、まず選択手段３４０は、金額情報記憶手段２４０を参照して事業内組織ＩＤと売上高とを抽出する。続けて、選択手段３４０は、運用テスト手順記憶手段２２０及び検証コスト値記憶手段２３０を参照して抽出した事業内組織ＩＤに対応する事業内組織で実施される全種類のプロセスに対応する実行コスト値を積算し、拠点コスト値を算出する。続けて、選択手段３４０は、売上高を拠点コスト値で除し拠点コスト値比率を算出する。続けて、選択手段３４０は、これらの事業内組織ＩＤと売上高と拠点コスト値と拠点コスト値比率との組を事業内組織レコードとする。
【００４１】
事業内組織レコードの選択機能を詳細に説明すると、まず選択手段３４０は、拠点コスト値比率を第１キー、売上高を第２キーとして、事業内組織レコードをソートする。次に選択手段３４０は、ソートした結果の上位から順に売上高を加算し、この加算した結果が予め与えられた閾値に達した場合にそれまでに売上高を加算した事業内組織レコードを選択する。
【００４２】
出力手段３５０は、入力手段３１０、実行コスト値生成手段３２０、検証コスト値算出手段３３０及び出力手段３５０から受信した出力要求に応答して、事業内組織リスト記憶手段２５０を参照して外部（例えば、ディスプレイやネットワークを経由した他の装置）へデータ（例えば）を出力する機能を有する。
【００４３】
次に、本実施形態において、選択要求入力の応答として選択結果を出力する動作について、図１〜図８を参照し、具体的な例を示して詳細に説明する。
【００４４】
本動作は、以下の状態を前提として、説明する。まず、実行コスト値記憶手段２１０は、先に説明した実行コスト値生成手段３２０の機能により記憶させられた実行コスト値レコードを図２に示すように記憶しているものとする。また、運用テスト手順記憶手段２２０は、予め定められた運用テスト手順レコードが図３に示すように記憶しているものとする。金額情報記憶手段２４０は、予め定められた金額情報レコードが図５に示すように記憶しているものとする。また、選択要求には、売上高閾値「１６００」が含まれているものとする。
【００４５】
まず、入力手段３１０に対して選択要求が入力されたことにより、処理は開始する（Ｓ６００）。
【００４６】
選択要求を入力された入力手段３１０は、検証コスト値算出手段３３０、選択手段３４０及び出力手段３５０に選択要求を送信する（Ｓ６０２）。
【００４７】
次に、検証コスト値算出手段３３０は、図３に示す運用テスト手順記憶手段２２０を参照して、事業内組織ＩＤ「Ａ」かつプロセスＩＤ「Ａ１」である運用テスト手順レコードを検出し、事業内組織ＩＤ「Ａ」かつプロセスＩＤ「Ａ１」である全ての運用テスト手順レコードに含まれる確認タイプ「手動検査」及び「モニタリング」を抽出する（Ｓ６１０）。
【００４８】
続けて、検証コスト値算出手段３３０は、図２に示す実行コスト値記憶手段２１０を参照して、抽出した確認タイプ「手動検査」に対応する実行項目「手動検査」の実行コスト値（１）「６」、実行コスト値（２）「５」及び実行コスト値（３）「５」を抽出し、平均値「（４＋５＋５）÷３＝４．６７（小数点第３位を四捨五入）」を実行項目「手動検査」の実行コスト値「４．６７」として算出する。更に続けて、検証コスト値算出手段３３０は、同様にして、実行項目「モニタリング」の実行コスト値「１．３３」を算出する（Ｓ６１２）。
【００４９】
続けて、検証コスト値算出手段３３０は、算出した実行コスト値を積算し「４．６７＋１．３３＝６．００」を、プロセスＩＤ「Ａ１」に対応するプロセスの検証コスト値「６．００」として算出する（Ｓ６１４）。
【００５０】
続けて、検証コスト値算出手段３３０は、プロセスＩＤ「Ａ１」と検証コスト値「６．００」とを組にした検証コスト値レコードを検証コスト値記憶手段２３０に記憶させる（Ｓ６１６）。
【００５１】
続けて、検証コスト値算出手段３３０は、運用テスト手順記憶手段２２０に含まれる全ての種類のプロセスＩＤについてＳ６１０からＳ６１６までの処理を実行済み否かを確認する（Ｓ６１８）。全ての種類のプロセスＩＤについて実行済みである場合（Ｓ６１８でＹＥＳ）、処理はＳ６２０へ進む。実行済みでないプロセスＩＤが残っている場合（Ｓ６１８でＮＯ）、処理はＳ６１０へ戻る。
【００５２】
次に、選択手段３４０は、金額情報記憶手段２４０を参照して事業内組織ＩＤ「Ａ」と売上高「３００」とを抽出する（Ｓ６２０）。
【００５３】
続けて、選択手段３４０は、運用テスト手順記憶手段２２０及び検証コスト値記憶手段２３０を参照して、抽出した事業内組織ＩＤ「Ａ」に対応する事業内組織で実施される全種類のプロセスＩＤ「Ａ１」、「Ａ２」及び「Ａ３」にそれぞれ対応する検証コスト値「６」、「２」及び「２」を積算し、拠点コスト値「１０」を算出する（Ｓ６２２）。
【００５４】
続けて、選択手段３４０は、売上高「３００」を拠点コスト値「１０」で除し、拠点コスト値比率「３０．００」を算出する（Ｓ６２４）。
【００５５】
続けて、選択手段３４０は、事業内組織ＩＤ「Ａ」と売上高「６００」と拠点コスト値「１０」と拠点コスト値比率「３０．００」とを組にした事業内組織レコードを事業内組織リスト記憶手段２５０に記憶させる（Ｓ６２６）。
【００５６】
続けて、選択手段３４０は、金額情報記憶手段２４０に含まれる全てのレコードについてＳ６２０からＳ６２６までの処理を実行済みか否かを確認する（Ｓ６２８）。金額情報記憶手段２４０に含まれる全てのレコードについて実施済みである場合（Ｓ６２８でＹＥＳ）、処理はＳ６３０へ進む。実施済みでないレコードが残っている場合（Ｓ６２８でＮＯ）、処理はＳ６２０へ戻る。
【００５７】
次に、選択手段３４０は、拠点コスト値比率を第１キー、売上高を第２キーとして、図６に示す事業内組織リスト記憶手段２５０の事業内組織レコードを図７の事業内組織リスト記憶手段２５０に示すようにソートする（Ｓ６３０）。
【００５８】
次に、選択手段３４０は、図７の事業内組織リスト記憶手段２５０を参照して上位のレコードから順に売上高を抽出して加算し、この売上高加算値と売上高閾値「１６００」とを比較する（Ｓ６３２）。売上高加算値が売上高閾値以上となった場合（Ｓ６３２でＹＥＳ）、処理はＳ５３４に進む。また売上高加算値が売上高閾値以上となっていない場合（Ｓ６３２でＮＯ）、処理はＳ６３２を繰り返す。
【００５９】
本例では、選択手段３４０は、最初に売上高「６００」を抽出し、売上高加算値「０（初期値）」に加算し、売上高加算値「６００」と売上高閾値「１６００」とを比較する。この比較した結果、売上高加算値「６００」は売上高閾値「１６００」未満であるため、続けて選択手段３４０は、売上高「３００」を抽出し、売上高加算値「６００」に加算し、売上高加算値「９００」と売上高閾値「１６００」とを比較する。この比較した結果、売上高加算値「９００」は売上高閾値「１６００」未満であるため、続けて選択手段３４０は、売上高「１００」を抽出し、売上高加算値「９００」に加算し、売上高加算値「１０００」と売上高閾値「１６００」とを比較する。この比較した結果、売上高加算値「１０００」は売上高閾値「１６００」未満であるため、続けて選択手段３４０は、売上高「７００」を抽出し、売上高加算値「１０００」に加算し、売上高加算値「１７００」と売上高閾値「１６００」とを比較する。この比較した結果、売上高加算値「１７００」は売上高閾値「１６００」以上であるため、選択手段３４０は売上高加算値が売上高閾値以上となったことを検出する。
【００６０】
続けて、売上高加算値が売上高閾値以上となったことを検出した選択手段３４０は、Ｓ６３２で売上高を抽出した事業内組織レコード（本例では、事業内組織ＩＤが「Ｅ」、「Ａ」、「Ｇ」及び「Ｃ」のレコード）を選択する（Ｓ６３４）。
【００６１】
続けて、選択手段３４０は、選択した事業内組織レコードから事業内組織ＩＤを抽出して選択事業内組織リストを作成し、これを出力手段３５０へ送信する（Ｓ６３６）。
【００６２】
次に、出力手段３５０は、受信した事業内組織レコードを出力する（Ｓ６４０）。
【００６３】
上述した本実施形態における効果は、業務プロセスのテスト費用削減について支援する機能を向上することが可能になる点である。
【００６４】
その理由は、運用テストにおける実行項目の実行コスト値に基づいて、売上高閾値を満足し、かつ運用テストのコストの合計が最少となるように事業内組織を選択するようにしたからである。
【００６５】
より具体的に説明すると、例えば、上述したように内部統制報告制度のガイドラインは、運用テストの実施対象とする事業内組織として、それらの売上高の合計が事業全体の売上高の３分の２以上であることを要求している。
【００６６】
図６に示すような事業内組織リスト記憶手段２５０を例にすると、事業全体の売上高は「２４００」であり、その３分の２は「１６００」である。図６の事業内組織リスト記憶手段２５０において、売上高の合計が「１６００」となることを条件として事業内組織レコードを選択する場合、上位から４つ目のレコードまで選択した場合は「３００＋４００＋７００＋１００＝１５００」であり条件を満たさないが、上位から５つ目のレコードまで選択した場合は「３００＋４００＋７００＋１００＋６００＝２１００」であり条件を満たす。従って、ガイドラインの要求を満たすには、事業内組織ＩＤが「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」及び「Ｅ」の事業内組織レコードを選択する必要がある。この場合の拠点コスト値の合計値（即ち、運用テストのコストの合計）は、「２８０」である。
【００６７】
一方、上述した本実施形態で説明したように、同様のガイドラインの要求を満たすために選択されるレコードは、事業内組織ＩＤが「Ｅ」、「Ａ」、「Ｇ」及び「Ｃ」のレコードであり、これらの拠点コスト値の合計値は、「１３２」である。従って、一般的な方法で選択された場合に比べて、拠点コスト値の合計値が「１４８」だけ削減されるような事業内組織が選択される。
【００６８】
次に第２の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００６９】
図９は、本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図９を参照すると、本発明の第２の実施形態に係る支援装置４００は、第１の実施形態の支援装置１００に比べて、検証コスト値算出手段３３０が検証コスト値算出手段４３０に変更されている。
【００７０】
検証コスト値算出手段４３０は、検証コスト値算出手段３３０の機能に加えて、選択要求に検証コスト値算出スキップ指示が含まれていた場合、実行コスト値記憶手段２１０及び運用テスト手順記憶手段２２０に基づいて生成した検証コスト値レコードを図４に示すような検証コスト値記憶手段２３０に記憶させる機能の動作を省略する機能を有している。
【００７１】
次に、本実施形態において、選択要求入力の応答として選択結果を出力する動作について、図９〜図１０を参照して詳細に説明する。
【００７２】
まず、Ｓ６００からＳ６０２までの動作は、第１の実施形態と同じであるため説明を省略する。
【００７３】
次に、検証コスト値算出手段４３０は、選択要求に「検証コスト値算出スキップ指示」が含まれているか否かを確認する（Ｓ６０４）。選択要求に「検証コスト値算出スキップ指示」が含まれている場合（Ｓ６０４でＹＥＳ）、処理はＳ６２０へ進む。また、選択要求に「検証コスト値算出スキップ指示」が含まれていない場合（Ｓ６０４でＮＯ）、処理はＳ６１０へ進む。
【００７４】
Ｓ６１０以降の動作は、第１の実施形態と同じであるため説明を省略する。
【００７５】
上述した本実施形態における効果は、事業内組織の選択処理が高速化できる点である。
【００７６】
その理由は、検証コスト値の算出動作の省略ができるようにしたためである。
【００７７】
次に第３の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００７８】
図１１は、本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。図１１を参照すると、本実施形態は、本発明の基本的な要素で構成されている
本実施形態の支援装置９００は、選択手段９４０を有する。
【００７９】
選択手段９４０は、複数の業務プロセスそれぞれに対応する運用テストの実施履歴に基づいた図４に示すような検証コスト値と、図５に示すような事業内組織それぞれに対応する売上高とに基づいて、事業内組織のうちから少なくとも１つを選択する。この選択する場合において、選択手段９４０は、選択された事業内組織の売上高の合計が予め定められた閾値を満たし、かつ事業内組織における検証コスト値を積算した拠点コスト値の合計値が最少となるように、事業内組織のうちから少なくとも１つを選択する。
【００８０】
上述した本実施形態における効果は、業務プロセスのテスト費用削減について支援する機能を向上することが可能になる点である。
【００８１】
その理由は、運用テスト実施履歴に基づいて、売上高の閾値を満足し、かつ運用テストのコストの合計が最少となるように事業内組織を選択するようにしたからである。
【００８２】
以上の各実施の形態で説明した各構成要素は、例えば、プログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させてもよい。
【００８３】
また、以上の各実施の形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたり、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
【００８４】
また、以上説明した各実施の形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施の形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００８５】
更に、以上説明した各実施の形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作の実行タイミングと他の動作の実行タイミングとの一部乃至全部が重複していたりしていてもよい。
【００８６】
更に、以上説明した各実施の形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施の形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施の形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【００８７】
尚、以上説明した各実施の形態における各構成要素は、必要に応じ可能であれば、ハードウェアで実現されても良いし、ソフトウェアで実現されても良いし、ハードウェアとソフトウェアの混在により実現されても良い。
【００８８】
また、各構成要素の物理的な構成は、以上の実施の形態の記載に限定されることはなく、独立して存在しても良いし、組み合わされて存在しても良いしまたは分離して構成されても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、内部統制における運用テストの実施計画立案などの業務支援を実現するシステムなどに適用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１００    支援装置
２１０    実行コスト値記憶手段
２２０    運用テスト手順記憶手段
２３０    検証コスト値記憶手段
２４０    金額情報記憶手段
２５０    事業内組織リスト記憶手段
３１０    入力手段
３２０    実行コスト値生成手段
３３０    検証コスト値算出手段
３４０    選択手段
３５０    出力手段
４００    支援装置
４３０    検証コスト値算出手段
９００    支援装置
９４０    選択手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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