(57)【要約】【課題】板材や熱板の自重等に因ることなく、加熱圧着後の被処理体ひいては各板材を均一の厚さに成形し得る縦型ホットプレス装置を提供する。【解決手段】縦型ホットプレス装置１は、被処理体Ｗの上側及び下側の少なくとも一方の側に配置され、上下方向に移動可能な押圧盤１３と、押圧盤１３の押圧面１３ａに対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤１３を介して被処理体Ｗを上下方向に押圧する押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒと、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒによる押圧下での押圧盤１３の基準位置に対する上下方向の位置ずれ量を検出する押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒ（位置ずれ量検出手段）と、検出される押圧盤１３の位置ずれ量が設定範囲内に収まるように押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒを個別に駆動制御する制御基板６０及び電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒ（シリンダ制御手段）とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単板の板面に接着剤を塗布して積層された複数の板材を予め配置された熱板上に水平状態又はほぼ水平に近い状態で搬入し、それら複数の板材で構成される被処理体を上下方向に押圧することにより該板材を加熱圧着して木質積層合板を製造する縦型ホットプレス装置において、
前記被処理体の上側及び下側の少なくとも一方の側に配置され、上下方向に移動可能な押圧盤と、
前記押圧盤の押圧面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤を介して前記被処理体を上下方向に押圧する複数の押圧シリンダと、
前記複数の押圧シリンダによる押圧下での前記押圧盤の基準位置に対する上下方向の位置ずれ量を検出する位置ずれ量検出手段と、
前記位置ずれ量検出手段により検出される前記押圧盤の位置ずれ量が設定範囲内に収まるように前記複数の押圧シリンダを個別に駆動制御するシリンダ制御手段と、
を備えることを特徴とする縦型ホットプレス装置。
【請求項２】
前記位置ずれ量検出手段は、前記押圧盤の押圧面上で平行かつ互いに直交する２つの基準線のうち少なくとも一方の基準線方向における前記位置ずれ量を検出可能とされており、前記シリンダ制御手段による前記複数の押圧シリンダの駆動制御により、前記板材が前記少なくとも一方の基準線方向において均等な厚さとなる、又は均等な厚さに近づくように設定されている請求項１に記載の縦型ホットプレス装置。
【請求項３】
前記位置ずれ量検出手段は、前記複数の押圧シリンダの駆動距離をそれぞれ検出する距離検出手段で構成されており、前記シリンダ制御手段は、押圧後の前記被処理体の厚さを許容寸法の範囲内に収めるために、前記距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも設定範囲内に収まるように前記複数の押圧シリンダを個別に駆動制御する請求項１又は２に記載の縦型ホットプレス装置。
【請求項４】
前記複数の押圧シリンダに付与される駆動圧力をそれぞれ検出する圧力検出手段を備え、前記シリンダ制御手段は、前記圧力検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動圧力がいずれも目標範囲に達したとき、前記距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも前記設定範囲内に収まっていることを条件として、前記複数の押圧シリンダを停止制御する請求項３に記載の縦型ホットプレス装置。
【請求項５】
前記複数の押圧シリンダに付与される駆動圧力をそれぞれ検出する圧力検出手段を備え、前記シリンダ制御手段は、前記圧力検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動圧力がいずれも目標範囲に達したとき、前記距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも前記設定範囲内にあり、かつ偏りなく均一とみなせる均一範囲内にある場合は前記複数の押圧シリンダを停止制御し、前記距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離のいずれかが前記均一範囲内にない場合は対応する押圧シリンダの駆動圧力を増減制御する請求項３に記載の縦型ホットプレス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材を加熱押圧処理する縦型ホットプレス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
合板、化粧板、ベニヤ単板等の板材を加熱押圧して所定の板厚に成形するホットプレス装置として、例えば下記特許文献１に記載されているように、複数の板材を複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入し、それら複数の板材で構成される被処理体の左側及び右側の少なくとも一方の側に配置された押圧盤を駆動することによって被処理体を加熱押圧する横型ホットプレス装置が知られている。このような横型ホットプレス装置では、矩形状の板材の長辺の一方（下辺）を搬送基準面としてホットプレス装置に搬入し、長手方向（左右方向）に配置する複数の押圧シリンダ（例えば油圧シリンダ）の押圧位置を板材の短辺方向（上下方向）の中心位置と合致させるようにして加熱押圧するのが一般的である。したがって、通常は、押圧シリンダの押圧位置を押圧盤の押圧面に対して移動調節（昇降）するための移動調節機構（例えば昇降用油圧シリンダ）を設け、搬入される板材の大きさに応じて押圧シリンダの押圧位置を変えることにより、板材の大きさが変わっても加熱圧着後の被処理体ひいては各板材の厚さが不均一にならないようにしている。
これに対して、縦型ホットプレス装置では、通常、複数の板材を複数配置された熱板の間にそれぞれ水平状態で搬入するようにしている。したがって、板材の大きさにかかわらず、板材の基準線（中心線）と押圧盤の基準線（中心線）とを一致させることが比較的容易である。このため、縦型ホットプレス装置では、横型ホットプレス装置のような押圧シリンダの移動調節機構を設けなくて済むので、押圧シリンダを押圧盤に固定配置するのが一般的である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１３８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、縦型ホットプレス装置では、板材及び熱板を上下に複数重ね合わせて押圧するという構成上、板材や熱板の自重等に起因して、被処理体ひいては各板材の厚さが不揃いになり易いという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、板材や熱板の自重等に因ることなく、加熱圧着後の被処理体ひいては各板材を均一の厚さに成形し得る縦型ホットプレス装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の縦型ホットプレス装置は、単板の板面に接着剤を塗布して積層された複数の板材を予め配置された熱板上に水平状態又はほぼ水平に近い状態で搬入し、それら複数の板材で構成される被処理体を上下方向に押圧することにより該板材を加熱圧着して木質積層合板を製造する縦型ホットプレス装置において、被処理体の上側及び下側の少なくとも一方の側に配置され、上下方向に移動可能な押圧盤と、押圧盤の押圧面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤を介して被処理体を上下方向に押圧する複数の押圧シリンダと、複数の押圧シリンダによる押圧下での押圧盤の基準位置に対する上下方向の位置ずれ量を検出する位置ずれ量検出手段と、位置ずれ量検出手段により検出される押圧盤の位置ずれ量が設定範囲内に収まるように複数の押圧シリンダを個別に駆動制御するシリンダ制御手段と、を備えることを特徴とする。ここで、ほぼ水平に近い状態とは、板材が水平面に対して所定角度（例えば水平面に対する上方を＋側、下方を−側とした場合、±１０度程度の範囲内）だけ傾斜した状態を意味する。また、板材は、その長手方向が搬入方向と一致するようにして熱板上に搬入されてもよいし、その短辺方向が搬入方向と一致するようにして熱板上に搬入されてもよい。
【０００７】
本発明の縦型ホットプレス装置では、位置ずれ量検出手段により検出される押圧盤の基準位置に対する上下方向の位置ずれ量が設定範囲内に収まるように、シリンダ制御手段によって複数の押圧シリンダが個別に駆動制御される。このため、複数の押圧シリンダの押圧下において押圧盤がほぼ水平姿勢に保たれるようになるので、この押圧盤により押圧される被処理体ひいては各板材を均等な厚さに成形することが可能である。
【０００８】
本発明の実施に際して、位置ずれ量検出手段は、押圧盤の押圧面上で平行かつ互いに直交する２つの基準線のうち少なくとも一方の基準線方向における位置ずれ量を検出可能とされており、シリンダ制御手段による複数の押圧シリンダの駆動制御により、板材が少なくとも一方の基準線方向において均等な厚さとなる、又は均等な厚さに近づくように設定されているとよい。
【０００９】
押圧盤の押圧面上で平行かつ互いに直交する２つの基準線（中心線）のうち、例えば矩形状の板材の長辺（例えば左右方向）と平行に延びる基準線上に複数の押圧シリンダを、板材の短辺（例えば前後方向）と平行に延びる基準線に対して対称に配置した場合には、板材の長辺方向における厚さを均等に成形することができる。また、例えば矩形状の板材の短辺と平行に延びる基準線上に複数の押圧シリンダを、板材の長辺と平行に延びる基準線に対して対称に配置した場合には、板材の短辺方向における厚さを均等に成形することができる。さらに、例えば矩形状の板材の長辺と平行に延びる基準線と短辺と平行に延びる基準線との両基準線に対して複数の押圧シリンダを対称に配置した場合には、板材の長辺及び短辺方向における厚さを均等に成形することができる。
【００１０】
また、本発明の実施に際して、位置ずれ量検出手段は、複数の押圧シリンダの駆動距離をそれぞれ検出する距離検出手段で構成されており、シリンダ制御手段は、押圧後の被処理体の厚さを許容寸法の範囲内に収めるために、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも設定範囲内に収まるように複数の押圧シリンダを個別に駆動制御するように構成されているとよい。なお、距離検出手段としては、例えば押圧シリンダのラム移動量を検出するリニアエンコーダを用いることができる。
【００１１】
これによれば、押圧盤の位置ずれ量を押圧シリンダの駆動距離として簡易に検出することができるので、シリンダ制御手段による押圧シリンダの駆動制御を簡易に構成することができる。
【００１２】
また、複数の押圧シリンダに付与される駆動圧力をそれぞれ検出する圧力検出手段を備え、シリンダ制御手段は、圧力検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動圧力がいずれも目標範囲に達したとき、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも設定範囲内に収まっていることを条件として、複数の押圧シリンダを停止制御するように構成されているとよい。なお、圧力検出手段としては、例えば押圧シリンダのシリンダ内圧を検出する圧力センサを用いることができる。
【００１３】
さらに、複数の押圧シリンダに付与される駆動圧力をそれぞれ検出する圧力検出手段を備え、シリンダ制御手段は、圧力検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動圧力がいずれも目標範囲に達したとき、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも設定範囲内にあり、かつ偏りなく均一とみなせる均一範囲内にある場合は複数の押圧シリンダを停止制御し、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離のいずれかが均一範囲内にない場合は対応する押圧シリンダの駆動圧力を増減制御するように構成されているとよい。このとき、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離のいずれかが均一範囲内にない場合には、例えば押圧シリンダの駆動圧力に係る目標範囲の上下限を拡大することによって、その押圧シリンダの駆動圧力を増減制御するように構成されていると好適である。ここで、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内にあるか否かは、例えば各駆動距離の差や、各駆動距離から演算される押圧盤の傾きに基づいて判定することができる。
【００１４】
欅、ラワンのように硬く弾力性や反発力が相対的に大きい合板等（硬質材）では、反発による戻り（スプリングバック）現象で板材が傾きやすい。そこで、まず各押圧シリンダの駆動圧力を目標範囲内に到達させ、そのときの各押圧シリンダの駆動距離が設定範囲内であれば、板材の傾きが０であるか、あるいは極めて小さいと考えられるので、各押圧シリンダを停止制御する。他方、いずれかの押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内になければ、是正（緩和）すべき傾きが板材に発生していると考えられるので、この場合には、対応する押圧シリンダの駆動圧力を増減制御する。このように押圧シリンダの駆動を圧力重視で個別に制御するようにした場合には、特に硬質材における戻り現象によって板材が一時的に傾いたとしても、被処理体の全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において板材の傾きを良好に是正（緩和）することができるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを良好に向上させることができる。
【００１５】
また、複数の押圧シリンダに付与される駆動圧力をそれぞれ検出する圧力検出手段を備え、シリンダ制御手段は、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも設定範囲に達したとき、圧力検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動圧力がいずれも目標範囲の上限以下であることを条件として、複数の押圧シリンダを停止制御するように構成されているとよい。
【００１６】
さらに、複数の押圧シリンダに付与される駆動圧力をそれぞれ検出する圧力検出手段を備え、シリンダ制御手段は、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも設定範囲に達したとき、圧力検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動圧力がいずれも目標範囲の上限以下であり、かつ距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離が前記均一範囲内にある場合は複数の押圧シリンダを停止制御し、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離のいずれかが前記均一範囲内にない場合は対応する押圧シリンダの駆動距離が設定範囲の上限以下であることを条件として、その押圧シリンダの駆動圧力を増圧制御するように構成されているとよい。
【００１７】
杉、桐のように軟らかく弾力性や反発力が相対的に小さい合板等（軟質材）では、押圧によって容易に厚さが減少しやすく、規定の駆動圧力であっても加熱圧着後の板材の厚さが部分的に（特にシリンダ押圧位置で）規定より薄くなりやすい。そこで、各押圧シリンダの駆動距離が設定範囲に達したとき、各押圧シリンダの駆動圧力が目標範囲の上限以下であって、かつ各押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内にあれば、板材の傾きが０であるか、あるいは極めて小さいと考えられるので、各押圧シリンダを停止制御する。他方、いずれかの押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内になければ、是正（緩和）すべき傾きが板材に発生していると考えられるので、この場合は、対応する押圧シリンダの駆動距離が設定範囲の上限以下であればその駆動圧力を増圧制御する。このように押圧シリンダの駆動を距離重視で個別に制御するようにした場合には、特に軟質材に対して押圧過剰の発生を防止（監視）しつつ、被処理体の全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において板材の傾きを良好に是正（緩和）することができるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
ａ．第１実施形態
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る縦型ホットプレス装置１を備えた合板製造システムＰＳを示す側面図であり、図２は図１の縦型ホットプレス装置１の正面図である。この合板製造システムＰＳは、合板ｗを縦型ホットプレス装置１へ搬入（送入）するローダ２と、縦型ホットプレス装置１で加熱圧着された後の合板ｗ（木質積層合板）を搬出（取出）するアンローダ３とを備えている。
【００１９】
合板ｗは、単板（ベニヤ）の板面に接着剤を塗布して、例えば繊維方向を平行に複数枚積層したもの（平行合板、単板積層材）や、あるいは繊維方向を直交させて複数枚積層したものである。このように接着されて重ね合わされた合板ｗは、送り機構としての例えばベルトコンベヤ４からチェンコンベヤ５を経てローダ２へ送り込まれる。
【００２０】
ローダ２は、例えば昇降シリンダ、クロスバーなどを用いた昇降機構（図示省略）によって上下方向に移動可能とされており、縦型ホットプレス装置１の各段の熱板１４と同数の棚２１を備えている。各棚２１には、チェンコンベヤ５の上下の移動を許容するための隙間が形成されている。これにより、例えばローダ２の最上段の棚２１よりもチェンコンベヤ５が上方に位置するようにローダ２を移動させた状態でチェンコンベヤ５を駆動することにより、最上段の棚２１の上に合板ｗを載せることができる。
【００２１】
そして、このような動作が棚２１毎に行われ、上段側から下段側へと各棚２１の上に合板ｗが順次載置されるようになっている。ローダ２の各棚２１の上に載せられた合板ｗは、図１のローダ２に記載した矢印で示すように、送入機構（図示省略）によって各棚２１に対応する縦型ホットプレス装置１の熱板１４の上に水平状態又はほぼ水平に近い状態（広い意味で横向き状態とみることもできる）でそれぞれ送入される。
【００２２】
アンローダ３は、例えば昇降シリンダ、クロスバーなどを用いた昇降機構（図示省略）によって上下方向に移動可能とされており、縦型ホットプレス装置１の各段の熱板１４と同数の棚３１を備えている。縦型ホットプレス装置１で加熱圧着された合板ｗは、図１の縦型ホットプレス装置１に記載した矢印で示すように、取出機構（図示省略）によって各熱板１４に対応するアンローダ３の棚板３１の上にそれぞれ取り出される。
【００２３】
各棚３１には、チェンコンベヤ６の上下方向の移動を許容するための隙間が形成されている。これにより、例えばアンローダ３の最下段の棚３１よりもチェンコンベヤ６が上方に位置するようにアンローダ３を移動させた状態でチェンコンベヤ６を駆動することにより、最下段の棚３１の上の合板ｗを送り機構としての例えばベルトコンベヤ７の上に載せて取り出すことができる。
【００２４】
そして、このような動作が棚３１毎に行われ、下段側から上段側へと各棚３１の上の合板ｗが順次ベルトコンベヤ７の上に載せられて所定の堆積場所へ向けて搬送されるようになっている。
【００２５】
縦型ホットプレス装置１は、支柱１１の上部に固定された固定盤１２と、支柱１１の中間部と上部間を上下方向に移動可能な押圧盤１３と、固定盤１２と押圧盤１３間に配置された複数枚の熱板１４と、支柱１１に架設された梁部材１５に固定されている２本の押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒとを備えている。押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒは、例えば油圧シリンダ等の流体圧シリンダであり、それぞれのラム１６Ｌａ，１６Ｒａが押圧盤１３の底部に取り付けられている。押圧盤１３は、ラム１６Ｌａ，１６Ｒａの伸張・収縮動作に伴って固定盤１２に対して接近（閉鎖）・離間（開放）するように上下方向に移動する。なお、図１では支柱１１及び梁部材１５が省略されている。
【００２６】
支柱１１は、図２に示すように、その内側部位が鉛直基準線Ｖに対して対称的な段付き梯子状に形成されている。すなわち、支柱１１の内側部位には、図３に示すように、上下方向に等間隔で、かつ上側ほど左右方向長さ（間口）が広くなるような段部１１ａが形成されている。なお、支柱１１に段部１１ａを一体形成する態様の他、支柱１１に段部１１ａを有する部材を一体的に取り付けるようにしてもよい。
【００２７】
各段部１１ａには、熱板１４が載置されている。各熱板１４は、対向する段部１１ａの間口寸法よりも若干量だけ小さな幅寸法に設定されており、段部１１ａの上側に載置されるものほど大きな幅寸法に設定されている。したがって、各熱板１４は、図２で示すように押圧盤１３が原位置にある状態（押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの非作動状態）では対応する段部１１ａに水平な姿勢で載置されている。この通常状態では、各熱板１４の上の合板ｗとその直上の熱板１４との間に所定のスペースＳが確保されている（縦型ホットプレス装置１の開放状態）。
【００２８】
一方、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの押圧作動により、押圧盤１３が図２に示す原位置から図４に示す作動位置へ向けて往動する。押圧盤１３は、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒのラム１６Ｌａ，１６Ｒａの伸張動作に伴って、熱板１４及び合板ｗを下段側から順に重ね合わせながら上方へ移動する。押圧盤１３が作動位置に達すると、各段のスペースＳが消失し、各合板ｗがそれぞれの上下に位置する熱板１４によって挟持され、各合板ｗで構成される被処理体Ｗが熱板１４と共に固定盤１２と押圧盤１３とによって上下方向に押圧された状態となる（縦型ホットプレス装置１の閉鎖状態）。
【００２９】
各合板ｗで構成される被処理体Ｗが押圧された状態で、各熱板１４が１００℃から１３０℃程度の温度に加熱され、各合板ｗを構成する単板に塗布された熱硬化性樹脂接着剤が硬化する。各合板ｗを加熱接着した後、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの押圧解除作動により、押圧盤１３が図４に示す作動位置から図２に示す原位置へ向けて復動する。押圧リンダ１６Ｌ，１６Ｒのラム１６Ｌａ，１６Ｒａの収縮動作に伴って、熱板１４が上段側から順に対応する段部１１ａに載せ置かれていき、押圧盤１３に支持されていた熱板１４及び合板ｗの数が次第に減少してゆく。そして、押圧盤１３が原位置に達すると、全ての熱板１４及び合板ｗがそれぞれ通常位置に戻される。
【００３０】
図４は、任意の熱板１４上に載置された合板ｗと、押圧盤１３の押圧面１３ａと、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒとの位置関係を示す平面図である。図５中の二点鎖線は押圧盤１３の押圧面１３ａを示し、Ｈ１，Ｈ２は、それぞれ押圧面１３ａの左右方向（間口方向）、前後方向（奥行方向）の水平基準線を示している。このように合板ｗは、その長辺方向の基準線（中心線）が水平基準線Ｈ１に一致し、その短辺方向の基準線（中心線）が水平基準線Ｈ２に一致するように熱板１４上に載置される。また、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒは、それぞれ左右に配置、すなわち各中心軸線が水平基準線Ｈ１上に位置するとともに、水平基準線Ｈ２に対して対称に配置されている。
【００３１】
このように、押圧盤１３の押圧面１３ａに対して押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒを均等に配置することにより、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒに付与される駆動圧力（すなわちシリンダ内圧）が押圧盤１３に対して同時にかつ均等に作用するようになるので、押圧盤１３の押圧に際して被処理体Ｗの水平基準線Ｈ１方向における傾きが発生し難くなる。
【００３２】
なお、熱板１４は、合板ｗを載置するための載置部１４ａと、その載置部１４ａの後縁（ロータ２側、合板ｗの搬入側）に沿って合板ｗを載置部１４ａへ案内するための案内部１４ｂとを一体に備えている。載置部１４ａは、その長辺方向の基準線（中心線）が水平基準線Ｈ１に一致し、その短辺方向の基準線（中心線）が水平基準線Ｈ２に一致するように設定されている。したがって、熱板１４の重心は、案内部１４ｂの形成により、水平基準線Ｈ１，Ｈ２の交点に対して案内部１４ｂ寄りに偏心している。
【００３３】
次に、上記第１実施形態に係る縦型ホットプレス装置１の制御構成について説明する。図６は縦型ホットプレス装置１の押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの回路図を示し、図７は縦型ホットプレス装置１の制御ブロック図を示す。
【００３４】
押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒは、図６及び図７に示すように、被処理体Ｗの全体厚さの減少量をラム１６Ｌａ，１６Ｒａの移動量（駆動距離）として検出する押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒ（位置ずれ量検出手段、距離検出手段）と、押圧盤１３の押圧力を押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒのシリンダ内圧（駆動圧力）として検出する押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２Ｒ（圧力検出手段）とを備えている。なお、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒや、押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２Ｒの検出値は、図示を省略するラム移動量表示部、シリンダ内圧表示部に表示されるようになっている。
【００３５】
図６の回路図に示すように、電動モータ５１で駆動される可変容量型のポンプ５２と押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒとの間には、４ポート３位置切換型の電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒがそれぞれ配置されている。電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒは、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたときポンプ５２と押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒとを押圧盤１３の閉鎖方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたときポンプ５２と押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒとを押圧盤１３の開放方向に接続する。なお、電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒを例えばデューティ比に基づくＰＷＭ制御（デューティ制御とも通称される）により切り換えるようにすれば、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒを高精度で駆動することができる。
【００３６】
図７の制御ブロック図に示すように、制御基板６０は、演算装置であるＣＰＵ６１と、読み取り専用記憶装置であるＲＯＭ６３と、読み書き可能な主記憶装置でありワークエリアとして使用されるＲＡＭ６２と、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）６４とを中心に構成されている。これらの装置は、バス６５で相互に送受信可能に接続されている。ＲＯＭ６３には、各種制御プログラム６３ａ，６３ｂ，６３ｃや加熱押圧時の被処理体Ｗの傾きを押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きとして演算するための傾き算出プログラム６３ｄの他、被処理体Ｗの大きさ（厚さ）や材質を初期設定するための選択テーブル６３ｅ，６３ｆ等が予め格納・記憶されている。制御基板６０は、電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒ等と共にシリンダ制御手段として機能する。
【００３７】
制御基板６０には、次の各信号が入出力インターフェース６４を介して入力されるようになっている。
・大きさ選択スイッチ７１：被処理体Ｗの大きさ（厚さ）を押しボタン等によって人為的に選択入力又はデータ入力したときのスイッチ信号；
・材質選択スイッチ７２：被処理体Ｗの材質（硬質材、軟質材）を押しボタン等によって人為的に選択入力又はデータ入力したときのスイッチ信号；
・押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒ：ラム１６Ｌａ，１６Ｒａの移動量の検出信号；
・押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２Ｒ：押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒのシリンダ内圧の検出信号。
【００３８】
また、制御基板６０から次の各信号が入出力インターフェース６４を介して出力されるようになっている。
・電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒ：押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒ内への流体の流量を制御するための制御信号。
【００３９】
次に、図８〜図１０のフローチャートを用い、制御基板６０によるプレス制御について説明する。図８は図７のプレス準備処理プログラム６３ａに対応したフローチャートを示し、図９は硬質材用プレス処理プログラム６３ｂに対応したフローチャートを示し、図１０は軟質材用プレス処理プログラム６３ｃに対応したフローチャートを示している。
【００４０】
図８に示すプレス準備処理では、まず、Ｓ１にて厚さ選択スイッチ７１及び材質選択スイッチ７２により被処理体Ｗの大きさ（厚さ）と材質（硬質材、軟質材等）を手操作入力する。その入力内容に基づき、ＲＯＭ６３の選択テーブル６３ｅ，６３ｆを参照して微調整を行う。具体的には、Ｓ２において、被処理体Ｗの大きさ（厚さ）に応じて、ラム移動量の設定値Ｓ及びシリンダ内圧の目標値Ｐを微調整する。次いで、Ｓ３にて選択した材質を確認し、材質が硬質材であれば（Ｓ３でＹＥＳ）、Ｓ４にて硬質材用プレス処理を実行してプレス準備処理を終了し、材質が軟質材であれば（Ｓ３でＮＯ）、Ｓ６にて軟質材用プレス処理を実行する。
【００４１】
図９は、図８の硬質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ４）を示す。被処理体Ｗが硬質材の場合、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒによる押圧盤１３の押圧に伴って、各シリンダ内圧を所定の目標範囲Ｐ±ΔＰ内に到達させる。このとき、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒのラム１６Ｌａ，１６Ｒａのラム移動量が所定の設定範囲Ｓ±ΔＳ内であれば、各ラム移動量の検出値から、傾き算出プログラム６３ｄ（図７参照）にて被処理体Ｗの傾きを押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きとして演算する。その傾きが所定値を超える場合には、是正（緩和）すべき傾きが被処理体Ｗに発生していると考えられるので、シリンダ内圧に係る目標範囲Ｐ±ΔＰの上下限値Ｐ＋ΔＰ，Ｐ−ΔＰを各々Ｐ＋２ΔＰ，Ｐ−２ΔＰに広げて対応するシリンダ内圧を増圧（又は減圧）する。
【００４２】
具体的には、プレス開始スイッチ（図示せず）がＯＮされると（Ｓ４１でＹＥＳ）、Ｓ４２にて押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒにより押圧盤１３を一斉に押圧駆動する。次にＳ４３にて、押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２Ｒにより検出された押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒのシリンダ内圧に基づいて、各シリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ（例えば、７．０±０．２ＭＰａ）内に到達したかを判定する。各シリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ内に到達していれば（Ｓ４３でＹＥＳ）、Ｓ４４にて押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒにより検出されたラム１６Ｌａ，１６Ｒａの移動量に基づいて、各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ（例えば、１７７０±２０ｍｍ）内にあるかを判定する。各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内にあれば（Ｓ４４でＹＥＳ）、Ｓ４５にて各ラム移動量の検出値から、水平基準線Ｈ１（図４参照）方向における位置ずれ量としての押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きを演算する。
【００４３】
次に、Ｓ４６にてＳ４５で算出した傾きの大小を判別する。傾きが所定値（例えば５°）を超える場合には（Ｓ４６でＮＯ）、Ｓ４７にて、押圧盤１３の傾きから判断して、傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する（あるいは、場合によっては逆に戻す）必要のある押圧シリンダを決定する。さらにＳ４８にて、傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する場合には押圧シリンダの内圧がＰ＋２ΔＰ（例えば、７．０＋０．４ＭＰａ）以下であるかを判定し、戻す場合には押圧シリンダの内圧がＰ−２ΔＰ（例えば、７．０−０．４ＭＰａ）以上であるかを判定する。そのシリンダ内圧がＰ＋２ΔＰ以下（又はＰ−２ΔＰ以上）であれば（Ｓ４８でＹＥＳ）、Ｓ４９にて対応する押圧シリンダの内圧を増加（又は減少）して、押圧盤１３の傾きを是正（緩和）し、Ｓ４４に戻る。
【００４４】
例えば、押圧シリンダ１６Ｌのラム移動量が押圧シリンダ１６Ｒのラム移動量に比して小さく、かつ傾きが所定値超と判定された場合（Ｓ４６でＮＯ）、押圧シリンダ１６Ｌをさらに押圧する必要があると決定する（Ｓ４７）。押圧シリンダ１６Ｌのシリンダ内圧がＰ＋２ΔＰ以下であれば（Ｓ４８でＹＥＳ）、傾きを是正（緩和）するために電磁切換弁５３Ｌ（図６参照）のデューティ比を高め、押圧シリンダ１６Ｌへの流量を増加する（Ｓ４９）。
【００４５】
これとは逆に、押圧シリンダ１６Ｒのラム移動量が押圧シリンダ１６Ｌのラム移動量に比して小さく、かつ傾きが所定値超と判定された場合（Ｓ４６でＮＯ）、押圧シリンダ１６Ｒをさらに押圧する必要があると決定する（Ｓ４７）。押圧シリンダ１６Ｒのシリンダ内圧がＰ＋２ΔＰ以下であれば（Ｓ４８でＹＥＳ）、傾きを是正（緩和）するために電磁切換弁５３Ｒ（図６参照）のデューティ比を高め、押圧シリンダ１６Ｒへの流量を増加する（Ｓ４９）。
【００４６】
このようにして、押圧盤１３の傾きが所定値以下に是正（緩和）されたとき、あるいは当初から傾きが所定値以下であったとき（Ｓ４６でＹＥＳ）、Ｓ５１にて全押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの押圧駆動を停止する。さらにＳ５２にて、所定時間経過後（例えば、１０秒後）に電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒを各々ｃ位置に切り換えて、全押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒにより押圧盤１３を開放駆動させ、押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２ＲＬの検知により駆動を停止して硬質材用プレス処理を終了する。なお、各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内にない場合（Ｓ４４でＮＯ）、及び傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する（又は戻す）必要のある押圧シリンダの内圧がＰ＋２ΔＰ超（又はＰ−２ΔＰ未満）である場合（Ｓ４８でＮＯ）には、不良品となる可能性が大きいので、Ｓ５０にて警報を発して処理を中断する。
【００４７】
欅、ラワンのように硬く弾力性や反発力が相対的に大きい硬質材では、反発による戻り（スプリングバック）現象で押圧盤１３が傾きやすい。そこで、まず各シリンダ内圧を目標範囲Ｐ±ΔＰ内に到達させ、そのときの各押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒのラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内にあって、押圧盤１３の傾きが所定値を超える場合には、さらにシリンダ内圧を許容範囲Ｐ＋２ΔＰまで高めて傾きを是正（緩和）する。このようにして、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの駆動を圧力重視で個別に制御する。これにより、特に硬質材における戻り現象によって押圧盤１３が傾いても、被処理体Ｗの全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において押圧盤１３の傾きを是正（緩和）できるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを向上させることができる。
【００４８】
図１０は、図８の軟質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ６）を示す。被処理体Ｗが軟質材の場合、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒによる押圧盤１３の押圧に伴って、各ラム移動量を所定の設定範囲Ｓ±ΔＳの下限値Ｓ−ΔＳに到達させる。このとき、各シリンダ内圧が所定の目標範囲Ｐ±ΔＰの上限値Ｐ＋ΔＰ以下であれば、各ラム移動量の検出値から、傾き算出プログラム６３ｄ（図７参照）にて被処理体Ｗの傾きを押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きとして演算する。その傾きが所定値を超える場合には、是正（緩和）すべき傾きが被処理体Ｗに発生していると考えられるので、対応する押圧シリンダのラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内において対応するシリンダ内圧を目標範囲Ｐ±ΔＰ内で増圧する。
【００４９】
具体的には、プレス開始スイッチ（図示せず）がＯＮされると（Ｓ６１でＹＥＳ）、Ｓ６２にて押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒにより押圧盤１３を一斉に押圧駆動する。次にＳ６３にて、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒにより検出されたラム１６Ｌａ，１６Ｒａの移動量に基づいて、各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ（例えば、１７７０±２０ｍｍ）の下限値Ｓ−ΔＳ（例えば１７５０ｍｍ）に到達したかを判定する。各ラム移動量が下限値Ｓ−ΔＳ以上であれば（Ｓ６３でＹＥＳ）、Ｓ６４にて押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２Ｒにより検出された押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの内圧に基づいて、各シリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ（例えば、７．０±０．２ＭＰａ）の上限値Ｐ＋ΔＰ（例えば、７．２ＭＰａ）以下であるかを判定する。各シリンダ内圧が上限値Ｐ＋ΔＰ以下であれば（Ｓ６４でＹＥＳ）、Ｓ６５にて各ラム移動量の検出値から、水平基準線Ｈ１（図４参照）方向における位置ずれ量としての押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きを演算する。
【００５０】
次に、Ｓ６６にてＳ６５で算出した傾きの大小を判別する。傾きが所定値（例えば５°）を超える場合には（Ｓ６６でＮＯ）、Ｓ６７にて、押圧盤１３の傾きから判断して、傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する必要のある押圧シリンダを決定する。さらにＳ６８にて、傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する押圧シリンダのラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳの上限値Ｓ＋ΔＳ（例えば、１７９０ｍｍ）以下であるかを判定する。そのラム移動量が上限値Ｓ＋ΔＳ以下であれば（Ｓ６８でＹＥＳ）、Ｓ６９にて対応する押圧シリンダの内圧を増加して、押圧盤１３の傾きを是正（緩和）し、Ｓ６４に戻る。
【００５１】
例えば、押圧シリンダ１６Ｌのラム移動量が押圧シリンダ１６Ｒのラム移動量に比して小さく、かつ傾きが所定値超と判定された場合（Ｓ６６でＮＯ）、押圧シリンダ１６Ｌをさらに押圧する必要があると決定する（Ｓ６７）。押圧シリンダ１６Ｌのラム移動量が上限値Ｓ＋ΔＳ以下であれば（Ｓ６８でＹＥＳ）、傾きを是正（緩和）するために電磁切換弁５３Ｌ（図６参照）のデューティ比を高め、押圧シリンダ１６Ｌへの流量を増加する（Ｓ６９）。
【００５２】
これとは逆に、押圧シリンダ１６Ｒのラム移動量が押圧シリンダ１６Ｌのラム移動量に比して小さく、かつ傾きが所定値超と判定された場合（Ｓ４６でＮＯ）、押圧シリンダ１６Ｒをさらに押圧する必要があると決定する（Ｓ４７）。押圧シリンダ１６Ｒのラム移動量が上限値Ｓ＋ΔＳ以下であれば（Ｓ６８でＹＥＳ）、傾きを是正（緩和）するために電磁切換弁５３Ｒ（図６参照）のデューティ比を高め、押圧シリンダ１６Ｒへの流量を増加する（Ｓ４９）。
【００５３】
このようにして、押圧盤１３の傾きが所定値以下に是正（緩和）されたとき、あるいは当初から傾きが所定値以下であったとき（Ｓ６６でＹＥＳ）、Ｓ７１にて全押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの押圧駆動を停止する。さらにＳ７２にて、所定時間経過後（例えば１０秒後）に電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒを各々ｃ位置に切り換えて、全押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒにより押圧盤１３を開放駆動させ、押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２ＲＬの検知により駆動を停止して軟質材用プレス処理を終了する。なお、各シリンダ内圧が上限値Ｐ＋ΔＰ超である場合（Ｓ６４でＮＯ）、及び傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する必要のある押圧シリンダのラム移動量が上限値Ｓ＋ΔＳ超である場合（Ｓ６８でＮＯ）には、不良品となる可能性が大きいので、Ｓ７０にて警報を発して処理を中断する。
【００５４】
杉、桐のように軟らかく弾力性や反発力が相対的に小さい軟質材では、押圧によって容易に厚さが減少しやすく、目標範囲Ｐ±ΔＰ内のシリンダ内圧であっても加熱圧着後の厚さが部分的に（特にシリンダ押圧位置で）規定より薄くなりやすい。そこで、まず各ラム移動量を設定範囲Ｓ±ΔＳの下限値Ｓ−ΔＳに到達させ、そのときの各押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒのシリンダ内圧が上限値Ｐ＋ΔＰ以下であって、押圧盤１３の傾きが所定値を超える場合には、さらにラム移動量を上限値Ｓ＋ΔＳまで高めて傾きを是正（緩和）する。このようにして、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの駆動を距離重視で個別に制御する。これにより、特に軟質材に対して押圧過剰の発生を防止（監視）しつつ、被処理体Ｗの全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において押圧盤１３の傾きを是正（緩和）できるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを向上させることができる。
【００５５】
以上の説明からも明らかなように、上記第１実施形態では、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒ（位置ずれ量検出手段、距離検出手段）により検出される押圧盤１３（押圧面１３ａ）の左右方向における傾き、すなわち水平基準線Ｈ１方向における傾き（位置ずれ量）が設定範囲内に収まるように、制御基板６０及び電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒ（シリンダ制御手段）によって押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒが個別に駆動制御される（Ｓ４７〜Ｓ４９、Ｓ６７〜Ｓ６９）。これにより、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの押圧下において押圧盤１３が左右方向においてほぼ水平姿勢に保たれるようになるので、この押圧盤１３により押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗ（板材）が左右方向において均等な厚さとなり、又は左右方向において均等な厚さに近づくように成形することが可能である。
【００５６】
また、押圧盤１３の位置ずれ量を押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒにより検出される押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの駆動距離として簡易に検出することができるので、制御基板６０及び電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒによる押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの駆動制御を簡易に構成することができる。
【００５７】
また、シリンダ内圧やラム移動量を押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒ毎に検出して制御するので、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒから得られる検出値（シリンダ内圧とラム移動量）に基づいて直ちに押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの作動を制御することができ、制御の簡素化と迅速化を図ることができる。さらに、合板ｗの個々の厚さではなく被処理体Ｗに熱板１４を加えた全体厚さをラム移動量により検出するので、検出に要する時間も減らすことができる。したがって、制御の遅れが原因となって、押圧盤１３の傾きが発生し被処理体Ｗの厚さの不揃いとなったり、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの停止が遅れて規格外れ厚さとなったりすることを良好に防止することができる。
【００５８】
（変形例１−１）
図１１は、図９の変形例を示すフローチャートである。図１１に示す硬質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ４）では、Ｓ４５の押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きを演算する処理に代えて、Ｓ４５’にて押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒで検出された各ラム移動量の差（最大許容幅；例えば２０ｍｍ）を演算するようにしている。したがって、この変形例によれば、図７に示した傾き算出プログラム６３ｄを省略することができるので、制御の簡素化を図ることができる。
【００５９】
（変形例１−２）
図１２は、図１０の変形例を示すフローチャートである。図１３に示す軟質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ６）では、Ｓ６５の押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きを演算する処理に代えて、Ｓ６５’にて押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒで検出された各ラム移動量の差（最大許容幅；例えば２０ｍｍ）を演算するようにしている。したがって、この変形例によっても、図７に示した傾き算出プログラム６３ｄを省略することができるので、制御の簡素化を図ることができる。
【００６０】
ｂ．第２実施形態
上記第１実施形態では、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒをそれぞれ左右に配置したが、これに代えて、例えば図１３に示すように、押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂをそれぞれ前後に配置、すなわち各中心軸線が水平基準線Ｈ２上に位置するとともに、水平基準線Ｈ１に対して対称となるように配置してもよい。なお、この第２実施形態では、図１４の回路図に示すように、ポンプ５２と押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂとの間に、電磁切換弁５３Ｆ，５３Ｂがそれぞれ配置されている。また、図１５の制御ブロック図に示すように、押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂに対応して、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｆ，４１Ｂ、押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｆ，４２Ｂがそれぞれ設けられている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００６１】
この第２実施形態では、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｆ，４１Ｂ（位置ずれ量検出手段、距離検出手段）により検出される押圧盤１３（押圧面１３ａ）の前後方向における傾き、すなわち水平基準線Ｈ２方向における傾き（位置ずれ量）が設定範囲内に収まるように、制御基板６０及び電磁切換弁５３Ｆ，５３Ｂによって押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂが個別に駆動制御される（Ｓ４７〜Ｓ４７、Ｓ６７〜Ｓ６９）。
【００６２】
上述したように、熱板１４の重心は、案内部１４ｂの形成により、水平基準線Ｈ１，Ｈ２の交点に対して案内部１４ｂ寄りに偏心している。このため、合板ｗ及び熱板１４の自重等に起因して、被処理体Ｗの後方側厚さが前方側厚さに比べて小さくなるように被処理体Ｗの前後方向、すなわち水平基準線Ｈ２方向における傾きが発生し易くなる。しかし、この第２実施形態によれば、押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂの押圧下において押圧盤１３が前後方向においてほぼ水平姿勢に保たれるようになるので、この押圧盤１３により押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗが前後方向において均等な厚さとなり、又は前後方向において均等な厚さに近づくように成形することが可能である。
【００６３】
ｃ．第３実施形態
上記第１実施形態と上記第２実施形態とを統合して、例えば図１６〜図１８に示すように、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒをそれぞれ左右に配置するとともに、押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂをそれぞれ前後に配置してもよい。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００６４】
この第３実施形態では、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒ（位置ずれ量検出手段、距離検出手段）により検出される押圧盤１３（押圧面１３ａ）の左右方向における傾き、すなわち水平基準線Ｈ１方向における傾き（位置ずれ量）が設定範囲内に収まるように、制御基板６０及び電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒによって押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒが個別に駆動制御され（Ｓ４７〜Ｓ４７、Ｓ６７〜Ｓ６９）、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｆ，４１Ｂ（位置ずれ量検出手段、距離検出手段）により検出される押圧盤１３（押圧面１３ａ）の前後方向における傾き、すなわち水平基準線Ｈ２方向における傾き（位置ずれ量）が設定範囲内に収まるように、制御基板６０及び電磁切換弁５３Ｆ，５３Ｂによって押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂが個別に駆動制御される（Ｓ４７〜Ｓ４７、Ｓ６７〜Ｓ６９）。
【００６５】
この第３実施形態によれば、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの押圧下において押圧盤１３が左右方向においてほぼ水平姿勢に保たれ、押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂの押圧下において押圧盤１３が前後方向においてほぼ水平姿勢に保たれるようになるので、押圧盤１３により押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗが左右前後方向において均等な厚さとなり、又は左右前後方向において均等な厚さに近づくように成形することが可能である。
【００６６】
（変形例３−１）
押圧シリンダの配置は、上記第３実施形態に限らず、例えば図１９〜図２１に示すように、前列（押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＲＦ）と後列（押圧シリンダ１６ＬＢ，１６ＲＢ）が水平基準線Ｈ１に対して対称、かつ左列（押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＬＢ）と右列（押圧シリンダ１６ＲＦ，１６ＲＢ）が水平基準線Ｈ２に対して対称となるように配置してもよい。なお、この変形例では、図２０の回路図に示すように、ポンプ５２と押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＲＦ，１６ＬＢ，１６ＲＢとの間に、電磁切換弁５３ＬＦ，５３ＲＦ，５３ＬＢ，５３ＲＢがそれぞれ配置されている。また、図２１の制御ブロック図に示すように、押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＲＦ，１６ＬＢ，１６ＲＢに対応して、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１ＬＦ，４１ＲＦ，４１ＬＢ，４１ＲＢと、押圧シリンダ用圧力センサ４２ＬＦ，４２ＲＦ，４２ＬＢ，４２ＲＢとがそれぞれ設けられている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００６７】
この変形例によれば、左列の押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＬＢと右列の押圧シリンダ１６ＲＦ，１６ＲＢの押圧下において押圧盤１３が左右方向においてほぼ水平姿勢に保たれ、前列の押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＲＦと後列の押圧シリンダ１６ＬＢ，１６ＲＢの押圧下において押圧盤１３が前後方向においてほぼ水平姿勢に保たれるようになるので、上記第３実施形態と同様、押圧盤１３により押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗが左右前後方向において均等な厚さとなり、又は左右前後方向において均等な厚さに近づくように成形することが可能である。
【００６８】
（変形例３−２）
押圧シリンダは、例えば図２２に示すように、上記変形例３−１と同じ配置としつつ、ポンプ５２と前列の押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＲＦとの間に、一つの電磁切換弁５３ＦＵを配置し、ポンプ５２と後列の押圧シリンダ１６ＬＢ，１６ＲＢとの間に、一つの電磁切換弁５３ＢＵを配置してもよい。また、例えば図２３に示すように、ポンプ５２と左列の押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＬＢとの間に、一つの電磁切換弁５３ＬＵを配置し、ポンプ５２と右列の押圧シリンダ１６ＲＦ，１６ＲＢとの間に、一つの電磁切換弁５３ＲＵを配置してもよい。なお、その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００６９】
これらの変形例によっても、上記第３実施形態と同様、押圧盤１３により押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗが左右前後方向において均等な厚さとなり、又は左右前後方向において均等な厚さに近づくように成形することが可能である。
【００７０】
ｄ．第４実施形態
例えば、図２４及び図２５に示すように、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒを水平基準線Ｈ２に対して対称に配置するとともに、各中心軸線が熱板１４の重心Ｏを通る水平基準線Ｈ３上に位置するように押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒを水平基準線Ｈ１に対して偏心量ｅだけ偏心させて配置してもよい。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００７１】
この第４実施形態によれば、上記第１実施形態に比べて、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの押圧下において押圧盤１３が左右方向のみならず前後方向においてもほぼ水平姿勢に保たれるようになるので、押圧盤１３により押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗが左右前後方向において均等な厚さとなり、又は左右前後方向において均等な厚さに近づくように成形することが可能である。
【００７２】
なお、上記第１〜第４実施形態等では、位置ずれ量検出手段、距離検出手段として、押圧シリンダ用リニアエンコーダを用いたが、これに代えて、例えば図２６に示すように、押圧盤１３自体の左右方向、前後方向又は左右前後方向の位置ずれ量を検出可能な押圧盤用リニアエンコーダ７３を用いてもよい。なお、図２６では４個の押圧盤用リニアエンコーダ７３（例えば押圧盤１３の各隅部、押圧盤１３の各辺の中点の移動量を検出）を用いているが、その使用数は適宜変更可能である。
【００７３】
また、上記第１〜第４実施形態等では、本発明を多段式の縦型ホットプレス装置１に適用した場合について説明したが、例えば図２７に示すように、押圧盤１１３の押圧面１１３ａに熱板１１４が一体的に設けられた一段式の縦型ホットプレス装置１０１に本発明を適用してもよい。なお、図２７において、図１と同様の機能を果たす構成部材には図１に記載した符合を含む百番台の符合を付してある。
【００７４】
また、上記第１〜第４実施形態等では、本発明をいわゆる下ラム式の縦型ホットプレス装置１に適用した場合について説明したが、例えば図２８に示すように、いわゆる上ラム式であって、多段式の縦型ホットプレス装置２０１に本発明を適用してもよい。この縦型ホットプレス装置２０１には、押圧シリンダ２１６Ｌ，２１６Ｒに加えて、押圧盤２１３の押圧面２１３ａを開放方向又は閉鎖方向に迅速に移動させるための開閉シリンダ２１０が設けられている。なお、図２８において、図１と同様の機能を果たす構成部材には図１に記載した符合を含む二百番台の符合を付してある。この縦型ホットプレス装置２０１においても、上記第１実施形態等と同様、押圧盤２１３により押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗが均等な厚さとなり、又は均等な厚さに近づくように成形することが可能である。
【００７５】
また、例えば図２９に示すように、いわゆる上ラム式であって、一段式の縦型ホットプレス装置３０１に本発明を適用してもよい。この縦型ホットプレス装置３０１には、押圧シリンダ３１６Ｌ，３１６Ｒに加えて、押圧盤３１３の押圧面３１３ａを開放方向又は閉鎖方向に迅速に移動させるための開閉シリンダ３１０が設けられている。なお、図２９において、図１と同様の機能を果たす構成部材には図１に記載した符合を含む三百番台の符合を付してある。この縦型ホットプレス装置３０１においても、上記第１実施形態等と同様、押圧盤３１３により押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗが均等な厚さとなり、又は均等な厚さに近づくように成形することが可能である。
【００７６】
また、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒ等及び電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒ等に代えて、例えば入力信号に基づいて流量又は圧力を制御する制御弁（サーボ弁）と、最終制御位置（駆動距離＝ラム移動量）をフィードバック制御する追従機構とが一体化されたサーボアクチュエータとしてのサーボシリンダを用いてもよい。これによれば、油圧回路の簡素化を図ることができる。また、サーボ弁は総流量と流速とを同時に制御する機能を有しているので、被処理体Ｗの加熱押圧時に各ラム移動量と各ラム移動速度とを複合調整することができ、一層精密な制御が可能となる。
【００７７】
また、固定盤に代えて押圧盤が配置され、上下の押圧盤の移動によって被処理体が加熱圧着されるいわゆる上下ラム式の縦型ホットプレス装置に本発明を適用してもよい。
【００７８】
また、押圧シリンダの数は、２本以上で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る縦型ホットプレス装置（下ラム多段）を備えた合板製造システムを示す側面図。
【図２】図１の縦型ホットプレス装置において、押圧盤が原位置にあるときの正面図。
【図３】図２の縦型ホットプレス装置の支柱の要部拡大図。
【図４】図２において、任意の熱板上に載置された合板、押圧盤及び押圧シリンダとの位置関係を示す平面図。
【図５】図２の縦型ホットプレス装置において、押圧盤が作動位置にあるときの正面図。
【図６】図２の縦型ホットプレス装置の押圧シリンダの回路図。
【図７】図２の縦型ホットプレス装置の制御ブロック図。
【図８】図２の制御基板により実行されるプレス準備処理を示すフローチャート。
【図９】図８のプレス準備処理における硬質材用プレス処理サブルーチンを示すフローチャート。
【図１０】図８のプレス準備処理における軟質材用プレス処理サブルーチンを示すフローチャート。
【図１１】第１実施形態の変形例１−１に係り、図８のプレス準備処理における硬質材用プレス処理サブルーチンを示すフローチャート。
【図１２】第１実施形態の変形例１−２に係り、図８のプレス準備処理における軟質材用プレス処理サブルーチンを示すフローチャート。
【図１３】本発明の第２実施形態に係り、任意の熱板上に載置された合板、押圧盤及び押圧シリンダとの位置関係を示す平面図。
【図１４】図１３の押圧シリンダの回路図。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る縦型ホットプレス装置の制御ブロック図。
【図１６】本発明の第３実施形態に係り、任意の熱板上に載置された合板と押圧シリンダとの位置関係を示す平面図。
【図１７】図１６の押圧シリンダの回路図。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る縦型ホットプレス装置の制御ブロック図。
【図１９】第３実施形態の変形例３−１に係り、任意の熱板上に載置された合板と押圧シリンダとの位置関係を示す平面図。
【図２０】図１９の押圧シリンダの回路図。
【図２１】第３実施形態の変形例３−１に係る縦型ホットプレス装置の制御ブロック図。
【図２２】第３実施形態の変形例３−２に係る縦型ホットプレス装置の押圧シリンダの回路図。
【図２３】第３実施形態の変形例３−２に係る縦型ホットプレス装置の押圧シリンダの回路図。
【図２４】本発明の第４実施形態に係り、任意の熱板上に載置された合板、押圧盤及び押圧シリンダとの位置関係を示す平面図。
【図２５】図２４の押圧シリンダの回路図。
【図２６】本発明の別の実施形態に係る縦型ホットプレス装置の制御ブロック図。
【図２７】本発明の別の実施形態に係る縦型ホットプレス装置（下ラム一段）の部分正面図。
【図２８】本発明の別の実施形態に係る縦型ホットプレス装置（上ラム多段）の正面図。
【図２９】本発明の別の実施形態に係る縦型ホットプレス装置（上ラム一段）の正面図。
【符号の説明】
【００８０】
１，１０１，２０１，３０１  縦型ホットプレス装置
１２，１１２，２１２，３１２  固定盤
１３，１１３，２１３，３１３  押圧盤
１３ａ，１１３ａ，２１３ａ，３１３ａ  押圧面
１４，１１４，２１４，３１４  熱板
１６Ｌ，１６Ｒ，１６Ｆ，１６Ｂ，１６ＬＦ，１６ＲＦ，１６ＬＢ，１６ＲＢ，１１６Ｌ，１１６Ｒ，２１６Ｌ，２１６Ｒ，３１６Ｌ，３１６Ｒ  押圧シリンダ
ｗ  合板（板材）
Ｗ  被処理体
４１Ｌ，４１Ｒ，４１Ｆ，４１Ｂ，４１ＬＦ，４１ＲＦ，４１ＬＢ，４１ＲＢ  押圧シリンダ用リニアエンコーダ（位置ずれ量検出手段、距離検出手段）
４２Ｌ，４２Ｒ，４２Ｆ，４２Ｂ，４２ＬＦ，４２ＲＦ，４２ＬＢ，４２ＲＢ  押圧シリンダ用圧力センサ（圧力検出手段）
５１  電動モータ
５２  ポンプ
５３Ｌ，５３Ｒ，５３Ｆ，５３Ｂ，５３ＬＦ，５３ＲＦ，５３ＬＢ，５３ＲＢ，５３ＦＵ，５３ＢＵ，５３ＬＵ，５３ＲＵ  電磁切換弁（シリンダ制御手段）
６０  制御基板（シリンダ制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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