(57)【要約】【課題】  フードの形状や強度を維持することができるようにするとともに、フードの軽量化を図ることができる車両用フード構造を提供する。【解決手段】車両用フード構造は、車体の外側面として配設されるフードパネル１を備えている。フードパネル１は、フード本体１１を有しており、フード本体１１における内側面の端末間にワイヤーケーブル２が張設されている。このワイヤーケーブル２を緊張させてフード本体１１を湾曲させることによって、フードパネル１に引張曲面が形成されている。【選択図】  図１
2010179734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の外側面として配設されるフードパネルを備える車両用フード構造であって、
前記フードパネルにおける前記車体の内側面の端末間にワイヤーを張設し、
前記ワイヤーを緊張させて前記フードを湾曲させることによって前記フードパネルに引張曲面が形成されていることを特徴とする車両用フード構造。
【請求項２】
前記ワイヤーの張力を調整する張力調整機構が設けられている請求項１に記載の車両用フード構造。
【請求項３】
前記張力調整機構は、
前記ワイヤーの延在方向に沿って離間して配置された複数のスリット部が形成されたスリット部材と、
前記フードパネルに設けられ、前記スリット部材が係合される係合部と、
を備える請求項２に記載の車両用フード構造。
【請求項４】
前記張力調整機構は、
前記ワイヤーの延在方向を中心とした螺旋状の溝が形成された螺旋状溝部材と、
前記フードパネルに設けられ、前記螺旋状溝部材が係合される係合部と、
を備える請求項２に記載の車両用フード構造。
【請求項５】
前記フードパネルは、フードパネル本体と、前記フードパネル本体の側部に形成され、前記フードパネルの端末となるフランジ部とを備えており、
前記フランジ部の肉厚は、前記フードパネル本体の肉厚よりも厚くされている請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の車両用フード構造。
【請求項６】
前記フランジ部は、前記フードパネル本体から延在した部分を折り曲げることによって前記フードパネル本体の肉厚よりも厚くされている請求項５に記載の車両用フード構造。
【請求項７】
前記フランジ部は、前記フードパネル本体から延在した部分に補強部材を取り付けることによって前記フードパネル本体の肉厚よりも厚くされている請求項５に記載の車両用フード構造。
【請求項８】
前記フードパネルは、フードパネル本体と、前記フードパネル本体の側部に形成され、前記フードパネルの端末となるフランジ部とを備えており、
前記フランジ部にビードが形成されている請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の車両フード構造。
【請求項９】
前記ワイヤーを切断するワイヤー切断手段を備え、
前記フードパネルに掛かる外側荷重が所定のしきい値となったときに、前記ワイヤー切断手段によって前記ワイヤーを切断する請求項１〜請求項８のうちのいずれか１項に記載の車両用フード構造。
【請求項１０】
前記フードパネルに複数のワイヤーが張設されており、
前記フードパネルに掛かる外側荷重が所定のしきい値となるごとに、前記複数のワイヤーを順次切断する請求項９に記載の車両用フード構造。
【請求項１１】
前記ワイヤー切断手段は、前記ワイヤーを挟んだ前記フードパネルの反対側に配置され、前記ワイヤーの張設方向に交差し、前記ワイヤーに面する方向を向いて配設された突起部を備える請求項９に記載の車両用フード構造。
【請求項１２】
前記フードパネルに掛かる外側荷重を取得する外側荷重取得手段を備え、
前記外側荷重取得手段で取得された外側荷重が所定のしきい値を超えたときに、前記ワイヤーを切断する請求項９に記載の車両用フード構造。
【請求項１３】
前記ワイヤーに絡めて前記フードパネルの端末に取り付けられ、前記ワイヤーの張力を調整する調整ワイヤーを備え、
前記調整ワイヤーの引張調整を行う引張調整手段を備える請求項１に記載の車両用フード構造。
【請求項１４】
前記フードパネルにおける前記車体の前後方向端末間を連結するプリクラッシュワイヤーを備え、
前記車体と障害物との衝突が予測された際に、前記プリクラッシュワイヤーを牽引するプリクラッシュワイヤー牽引手段を備える請求項１〜請求項１３のうちのいずれか１項に記載の車両用フード構造。
【請求項１５】
前記プリクラッシュワイヤーの張設方向に交差する方向に移動するアクチュエータと、前記アクチュエータを移動させる駆動手段と、を備え、
前記車体と障害物との衝突が予測された際に、前記駆動手段によって前記アクチュエータを移動させる請求項１４に記載の車両用フード構造。
【請求項１６】
前記ワイヤーに大重量部を形成した請求項１〜請求項１５のうちのいずれか１項に記載の車両用フード構造。
【請求項１７】
前記大重量部が錘を取り付けることによって形成されており、
前記錘の形状が、前記ワイヤーの振動方向に応じて決定されている請求項１６に記載の車両用フード構造。
【請求項１８】
前記大重量部は、前記ワイヤーを太径として形成されている請求項１６に記載の車両用フード構造。
【請求項１９】
前記ワイヤーは、前記大重量部が金属で形成され、前記大重量部以外の部分が軽量素材で形成されている請求項１６に記載の車両用フード構造。
【請求項２０】
車体の外側面として配設されるフードパネルを備える車両用フード構造であって、
前記フードパネルにおける前記車体の内側面の端末間に牽引材を張設し、
前記牽引材を緊張させて前記フードを湾曲させることによって前記フードパネルに引張曲面が形成されていることを特徴とする車両用フード構造。
【請求項２１】
前記張力調整機構は、
前記牽引材の延在方向に沿って離間して配置された複数のスリット部が形成されたスリット部材と、
前記フードパネルに設けられ、前記スリット部材が係合される係合部と、
を備える請求項２０に記載の車両用フード構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用フード構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両におけるエンジンルームを覆うボンネットなどのフードが設けられたフード構造として、従来、アウタパネルにインナパネルが取り付けられた車両用フード構造が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この車両用フード構造では、アウタパネルにインナパネルを取り付けてフードを形成することにより、フードに物体が衝突したときの衝突吸収性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４０７６４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示された車両用フード構造では、フードがアウタパネルとインナパネルとを有していることから、重量が大きくなったり、生産過程が多工程となったりすることが懸念される。そこで、インナパネルを用いることなく、アウタパネルによってフードを形成することが考えられる。インナパネルを省くことにより、軽量化や生産性の向上を図ることができる。
【０００５】
ところが、インナパネルを省いたフードとすると、フードの形状や強度を維持する部材がなくなることから、フードの形状や強度の維持が困難となるという問題があった。フードの形状や強度を維持するためには、フードを形成するアウタパネルの板厚を大きくするなどして耐性を高いものとすることが考えられるが、アウタパネルの板厚を大きくした場合、結局フードの軽量化を図ることができなくなってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、フードの形状や強度を維持することができるようにするとともに、フードの軽量化を図ることができる車両用フード構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決した本発明に係る車両用フード構造は、車体の外側面として配設されるフードパネルを備える車両用フード構造であって、フードパネルにおける車体の内側面の端末間にワイヤーを張設し、ワイヤーを緊張させてフードを湾曲させることによってフードパネルに引張曲面が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る車両用フード構造は、フードパネルにおける車体の内側面の端末間にワイヤーを張設し、ワイヤーを緊張させてフードを湾曲させることによってフードパネルに引張曲面が形成されている。このため、ワイヤーの張力でフードが湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネルによってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなくワイヤーを用いていることから、フードの軽量化に寄与することができる。
【０００９】
ここで、ワイヤーの張力を調整する張力調整機構が設けられている態様とすることができる。
【００１０】
このように、ワイヤーの張力を調整する張力調整機構が設けられていることにより、ワイヤーの張力を容易に調整することができる。ここで、フードの形状や強度はワイヤーの張力によって調整することができるので、張力調整機構を用いることにより、フードの形状や強度を容易に調整することができる。
【００１１】
また、張力調整機構は、ワイヤーの延在方向に沿って離間して配置された複数のスリット部が形成されたスリット部材と、フードパネルに設けられ、スリット部材が係合される係合部と、を備える態様とすることができる。
【００１２】
このように、ワイヤーの延在方向に沿って離間して配置された複数のスリット部が形成されたスリット部材を用いることにより、係合部に係合するスリットを複数のスリットの中から選択するだけでワイヤーの長さが調整されることとなる。したがって、ワイヤーの長さ調整を容易に行うことができる。
【００１３】
さらに、張力調整機構は、ワイヤーの延在方向を中心とした螺旋状の溝が形成された螺旋状スリット部材と、フードパネルに設けられ、螺旋状溝部材が係合される係合部と、を備える態様とすることができる。
【００１４】
このように、ワイヤーの延在方向を中心とした螺旋状の溝が形成された螺旋状溝部材を用いることにより、螺旋状溝部材のねじ込み量を変えるだけでワイヤーの長さが調整されることとなる。したがって、ワイヤーの長さ調整を容易に行うことができる。
【００１５】
また、フードパネルは、フードパネル本体と、フードパネル本体の側部に形成され、フードパネルの端末となるフランジ部とを備えており、フランジ部の肉厚は、フードパネル本体の肉厚よりも厚くされている態様とすることができる。
【００１６】
このようにフランジ部の肉厚は、フードパネル本体の肉厚よりも厚くされている。このため、ワイヤーを張設する際の剛性を確保することができ、フードの曲面形状を精度よく調整することができる。
【００１７】
さらに、フランジ部は、フードパネル本体から延在した部分を折り曲げることによってフードパネル本体の肉厚よりも厚くされている態様とすることができる。
【００１８】
このように、フランジ部は、フードパネル本体から延在した部分を折り曲げることによってフードパネル本体の肉厚よりも厚くされていることにより、肉厚のフランジ部を容易に形成することができる。
【００１９】
また、フードパネル本体から延在した部分に補強部材を取り付けることによってフードパネル本体の肉厚よりも厚くされている態様とすることができる。
【００２０】
このように、フランジ部に、補強部材を取り付けることによってフードパネル本体の肉厚よりも厚くされていることにより、容易にフランジを補強することができる。
【００２１】
また、フードパネルは、フードパネル本体と、フードパネル本体の側部に形成され、フードパネルの端末となるフランジ部とを備えており、ランジ部にビードが形成されている態様とすることができる。
【００２２】
このように、フランジ部にビードが形成されていることにより、容易にフランジを補強することができる。
【００２３】
さらに、ワイヤーを切断するワイヤー切断手段を備え、フードパネルに掛かる外側荷重が所定のしきい値となったときに、ワイヤー切断手段によってワイヤーを切断する態様とすることができる。
【００２４】
フードパネルはワイヤーの張力によってフードパネルが外側へ膨らむように湾曲形成されている。ここで、フードパネルに掛かる外側荷重が所定のしきい値となったときに、ワイヤー切断手段によってワイヤーを切断することにより、フードパネルの湾曲面を容易に後退させることができ、衝撃吸収性能を高めることができる。ここで、本発明における「フードパネルに掛かる外側荷重」とは、実際のフードパネルに掛かった外側荷重のほか、たとえば、障害物と車両との相対関係に基づいて算出され、フードパネルに掛かると想定される外側荷重も含まれる。
【００２５】
あるいは、フードパネルに複数のワイヤーが張設されており、フードパネルに掛かる外側荷重が所定のしきい値となるごとに、複数のワイヤーを順次切断する態様とすることができる。
【００２６】
このように、フードパネルに掛かる外側荷重が所定のしきい値となるごとに、複数のワイヤーを順次切断することにより、外側荷重の大きさに応じてフードパネルを後退させることができる。したがって、その分衝撃吸収性能を高めることができる。
【００２７】
また、ワイヤー切断手段は、ワイヤーを挟んだフードパネルの反対側に配置され、ワイヤーの張設方向に交差し、ワイヤーに面する方向を向いて配設された突起部を備える態様とすることができる。
【００２８】
このように、ワイヤー切断手段は、ワイヤーに面する方向を向いて配設された突起部であることにより、外側荷重が加わって後退した部位におけるワイヤーが切断されることとなる。したがって、フードパネルの外側面の荷重が掛かった位置におけるワイヤーを切断することができ、衝撃吸収性能を高めることができる。
【００２９】
さらに、フードパネルに掛かる外側荷重を取得する外側荷重取得手段を備え、外側荷重取得手段で取得された外側荷重が所定のしきい値を超えたときに、ワイヤーを切断する態様とすることができる。
【００３０】
このように、外側荷重取得手段によって外側荷重を取得することにより、たとえば衝突検出のために別途設けられるプリクラッシュセンサを外側荷重取得手段として用いることができる。
【００３１】
また、ワイヤーに絡めてフードパネルの端末に取り付けられ、ワイヤーの張力を調整する調整ワイヤーを備え、調整ワイヤーの引張調整を行う引張調整手段を備える態様とすることができる。
【００３２】
このように、ワイヤーに絡めてフードパネルの端末に取り付けられ、ワイヤーの張力を調整する調整ワイヤーが設けられていることにより、調整ワイヤーの長さ調整をするだけでワイヤーの張力を調整することができる。
【００３３】
さらに、フードパネルにおける車体の前後方向端末間を連結するプリクラッシュワイヤーを備え、車体と障害物との衝突が予測された際に、プリクラッシュワイヤーを牽引するプリクラッシュワイヤー牽引手段を備える態様とすることができる。
【００３４】
車体と障害物との衝突が予測された際に、プリクラッシュワイヤーが牽引されることにより、フードパネルが外方向に突出するように屈曲し、フードパネルの縁部がフードパネルの近傍にある部材、たとえばフードパネルがエンジンフードである場合にフロントウィンドウから離れる方向に移動する。このため、車体に衝突が生じた際におけるフロントウィンドウに対するフードパネルの衝突を防止することができる。
【００３５】
また、プリクラッシュワイヤーの張設方向に交差する方向に移動するアクチュエータと、アクチュエータを移動させる駆動手段と、を備え、車体と障害物との衝突が予測された際に、駆動手段によってアクチュエータを移動させる態様とすることができる。
【００３６】
このように、プリクラッシュワイヤーの張設方向に交差する方向に移動するアクチュエータを備えることにより、車体に衝突が生じた場合などに即座にプリクラッシュワイヤーを緊張させることができる。したがって、フロントウィンドウに対するフードパネルの接触を好適に防止することができる。
【００３７】
あるいは、ワイヤーに大重量部を形成した態様とすることができる。
【００３８】
このように、ワイヤーに大重量部が形成されていることにより、車体の振動によるワイヤーの共振を抑制することができる。そのため、ワイヤーの振動に伴うフードの形状変化を軽減することができる。
【００３９】
また、大重量部が錘を取り付けることによって形成されており、錘の形状が、ワイヤーの振動方向に応じて設定されている態様とすることができる。
【００４０】
このように、錘の形状が、ワイヤーの振動方向に応じて設定されていることにより、種々の態様に応じた振動の抑制に寄与することができる。錘の形状としては、たとえば断面形状が円形、楕円形、方形、長方形、三角形などとなるようにすることができる。
【００４１】
さらに、大重量部は、ワイヤーを太径として形成されている態様とすることができる。
【００４２】
このように、ワイヤーを太径として局部的に大重量部を形成することにより、ワイヤー自体が制振性を有してフードの形状変化を抑制することができる。
【００４３】
また、ワイヤーは、大重量部が金属で形成され、大重量部以外の部分が軽量素材で形成されている態様とすることができる。
【００４４】
このように、樹脂等の強度のある軽量素材でワイヤーを構成するとともに、金属材料を大重量部として用いることができる。
【００４５】
また、上記課題を解決した本発明に係る車両用フード構造は、車体の外側面として配設されるフードパネルを備える車両用フード構造であって、フードパネルにおける車体の内側面の端末間に牽引材を張設し、牽引材を緊張させてフードを湾曲させることによってフードパネルに引張曲面が形成されていることを特徴とする。
【００４６】
本発明に係る車両用フード構造は、フードパネルにおける車体の内側面の端末間に牽引材を張設してフードを湾曲させることによってフードパネルに引張曲面が形成されている。このように牽引剤が調節されることによってワイヤーの張力でフードが湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネルによってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなく牽引材を用いていることから、フードの軽量化に寄与することができる。
【００４７】
ここで、張力調整機構は、牽引材の延在方向に沿って離間して配置された複数のスリット部が形成されたスリット部材と、フードパネルに設けられ、スリット部材が係合される係合部と、を備える態様とすることができる。
【００４８】
このように、牽引材の延在方向に沿って離間して配置された複数のスリット部が形成されたスリット部材を用いることにより、係合部に係合するスリットを複数のスリットの中から選択するだけで牽引材の長さが調整されることとなる。したがって、牽引材の長さ調整を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明に係る車両用フード構造によれば、フードの形状および強度を維持することができるようにするとともに、フードの軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施形態に係る車両用フード構造の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る車両用フード構造の正断面図である。
【図３】パネル本体とワイヤーケーブルの接合位置の拡大斜視図である。
【図４】第２の実施形態に係る車両用フード構造の正断面図である。
【図５】（ａ）はフードパネルに対するワイヤーケーブルの取付部の拡大分解斜視図、（ｂ）フードパネルに対するワイヤーケーブルの取付部の拡大斜視図。
【図６】第３の実施形態に係る車両用フード構造の斜視図である。
【図７】張力調整部材の正断面図である。
【図８】第４の実施形態に係る車両用フード構造の要部正断面図である。
【図９】第５の実施形態に係る車両用フード構造の要部拡大分解斜視図である。
【図１０】第５の実施形態に係る車両用フード構造の正断面図である。
【図１１】第６の実施形態に係る車両用フード構造の要部拡大分解斜視図である。
【図１２】第７の実施形態に係る車両用フードパネルの正断面図である。
【図１３】第８の実施形態に係る車両用フードパネルの正断面図である。
【図１４】第９の実施形態に係る車両用フードパネルの正断面図である。
【図１５】第９の実施形態に係る車両用フードパネルの分解斜視図である。
【図１６】第１０実施形態に係る車両用フードパネルの斜視図である。
【図１７】図１６のＩ−Ｉ線断面図である。
【図１８】第１１の実施形態に係る車両用フード構造を裏側から見た裏面図である。
【図１９】図１８のII−II線断面図である。
【図２０】（ａ）は、フードパネルに物体が衝突した状態を示す模式図、（ｂ）はその衝突が起きた際にワイヤーケーブルが切断しない場合の変形量に対する荷重の変化を示すグラフである。
【図２１】（ａ）は、フードパネルに物体が衝突した状態を示す模式図、（ｂ）はその衝突が起きた際に複数のワイヤーケーブルが順次切断する場合の変形量に対する荷重の変化を示すグラフである。
【図２２】第１２の実施形態に係る車両用フード構造の正断面図である。
【図２３】第１３の実施形態に係る車両用フード構造の模式的斜視図である。
【図２４】第１３の実施形態に係る車両用フード構造を示し、（ａ）は従ワイヤーケーブルの長さを短くする前の状態を示す模式的斜視図、（ｂ）は従ワイヤーケーブルの長さを短くした後の状態を示す模式的斜視図である。
【図２５】複数のワイヤーケーブルのそれぞれに長さ調整機構を設けた車両用フード構造の模式的斜視図である。
【図２６】第１４の実施形態に係る車両用フード構造を示し、（ａ）は、従ワイヤーケーブルの長さ調整前の模式的斜視図、（ｂ）は従ワイヤーケーブルの長さ調整後の模式的斜視図である。
【図２７】第１５の実施形態に係る車両用フード構造を示し、（ａ）は、第３ワイヤーケーブルの長さ調整前の概略斜視図、（ｂ）は第３ワイヤーケーブルの長さ調整後の概略斜視図である。
【図２８】第１６の実施形態に係る車両用フード構造を示し、（ａ）は、従ワイヤーケーブルの長さ調整前の模式的斜視図、（ｂ）は従ワイヤーケーブルの長さ調整後の模式的斜視図である。
【図２９】結び目が形成されていない主ワイヤーケーブルを備える車両用フード構造を示し、（ａ）は、従ワイヤーケーブルの長さ調整前の模式的斜視図、（ｂ）は従ワイヤーケーブルの長さ調整後の模式的斜視図である。
【図３０】第１７の実施形態に係る車両用フード構造を備えた車両の一部切欠斜視図である。
【図３１】第１７の実施形態に係る車両用フード構造を示し、（ａ）はモータを作動させる前の側断面図、（ｂ）はモータを作動させた後の側断面図である。
【図３２】第１７の実施形態に係る車両用フード構造の衝突時の経時変化に沿った状態を示す図である。
【図３３】第１８の実施形態に係る車両用フード構造を裏側から見た状態を模式的に示す裏面図である。
【図３４】図３３のII−II線断面図である。
【図３５】２自由度振動系モデルを示す図である。
【図３６】２自由度振動系における振幅の経時変化を示すグラフである。
【図３７】（ａ）〜（ｆ）は、ワイヤーケーブルの断面形状を示す断面図である。
【図３８】（ａ）〜（ｄ）は、ワイヤーケーブルの断面形状を示す断面図である。
【図３９】（ａ）〜（ｃ）は、ワイヤーケーブルの側面形状を示す側面図である。
【図４０】他のワイヤーケーブルの例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図示の便宜上、図面の寸法比率は説明のものと必ずしも一致しない。
【００５２】
〔第１の実施形態〕
図１は、第１の実施形態に係る車両用フード構造の斜視図、図２は車両用フード構造の正断面図である。
【００５３】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造は、図示しない車体の外側面に配設されるエンジンルームを覆うフードパネル１およびフードパネル１に張設された２本のワイヤーケーブル２を備えている。ワイヤーケーブル２は、本発明のワイヤーまたは牽引材を形成する。フードパネル１は、パネル本体１１を有しており、パネル本体１１の両側端末には、フランジ１２が形成されている。このフランジ１２は、パネル本体１１を折り返して形成されている。このため、パネル本体１１とフランジ１２とは一体的に形成されている。
【００５４】
また、フランジ１２は、車体に取り付けられた後、フードパネル１が閉じた状態で略水平に配置される水平面を備える態様とされている。パネル本体１１の両側端末にそれぞれ設けられたフランジ１２には、図３に示すように、ワイヤーケーブル２を取り付けるための係合孔１３がそれぞれ形成されている。係合孔１３は、パネル本体１１の両側方における各フランジ１２において、フードパネル１が取り付けられる車両の前後方向に離間して形成されている。このため、２本のワイヤーケーブル２は、それぞれ車両の幅方向に沿って張設されるとともに、両ワイヤーケーブル２は、車両の前後方向に互いに離間して配置される。なお、図１，３中、フードパネル１が車両に取り付けられた際の車両の前後方向をＸ方向、車両の左右方向をＹ方向、上下方向をＺ方向として示している。
【００５５】
この係合孔１３は、フランジ１２を貫通した状態で形成されており、大径部１３Ａおよび幅狭部１３Ｂを備えている。大径部１３Ａと幅狭部１３Ｂとは連続して形成されている。このうち、大径部１３Ａは、略円形状とされており、幅狭部１３Ｂはスリット状に形成されている。幅狭部１３Ｂにおける幅は、大径部１３Ａの径よりも小さくされており、幅狭部１３Ｂの長手方向は、フードパネル１が取り付けられる車両の前後方向に沿う方向に形成されている。
【００５６】
さらに、ワイヤーケーブル２は、ケーブル本体２１と、ケーブル本体２１の両端部にそれぞれ取り付けられた係合球２２を備えている。ケーブル本体２１は、鋼線などの金属線や樹脂製の樹脂線などによって形成されている。また、係合球２２は、ケーブル本体２１に両端部に対して、それぞれ強固に固定されている。
【００５７】
係合球２２は、たとえば鉛球によって構成されており、その径が係合孔１３における大径部１３Ａの径よりも小さく、幅狭部１３Ｂにおける幅よりも大きくされている。ワイヤーケーブル２における係合球２２がフードパネル１における係合孔１３に係合されることによって、ワイヤーケーブル２がフードパネル１に張設される。
【００５８】
ワイヤーケーブル２をフードパネル１に取り付ける前の状態では、ケーブル本体２１の長さは、パネル本体１１の幅方向の長さよりも短くされている。また、フードパネル１にワイヤーケーブル２が取り付けられた際には、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１は、フードパネル１におけるパネル本体１１の両側端末間に緊張した状態で張設されている。このため、フードパネル１におけるパネル本体１１は、ワイヤーケーブル２が張設される前よりも外側に反り上がり、湾曲した状態となっている。
【００５９】
次に、フードパネル１に対するワイヤーケーブル２の取り付け手順について説明する。
フードパネル１にワイヤーケーブル２を取り付ける際には、パネル本体１１の両側端末に設けられたフランジ１２のうちの一方における係合孔１３の大径部１３Ａにワイヤーケーブル２における係合球２２を上側から挿入する。次に、係合球２２を後方に移動させ、ケーブル本体２１の端部を係合孔１３の大径部１３Ａから幅狭部１３Ｂに移動させる。こうして、係合孔１３に対してワイヤーケーブル２の一端部が係合される。
【００６０】
続いて、ワイヤーケーブル２の一端部が係合孔１３に係合されたら、ワイヤーケーブル２を他端側から引張して、フードパネル１の他端側に設けられたフランジ１２に形成された係合孔１３の大径部１３Ａにワイヤーケーブル２の他端側に設けられた係合球２２を挿入する。このとき、ワイヤーケーブル２が引張されることにより、ワイヤーケーブル２の張力によってフードパネル１のパネル本体１１が湾曲する。
【００６１】
それから、係合孔１３の大径部１３Ａに挿入された係合球２２を幅狭部１３Ｂの方向に移動させ、ワイヤーケーブル２をフードパネル１に取り付ける。ここで、ワイヤーケーブル２を取り付けると、パネル本体１１が湾曲し、パネル本体１１の湾曲に対する反力によってワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１が緊張させられる。こうして、ワイヤーケーブル２が張設される。
【００６２】
続いて、本実施形態に係る車両用フード構造の作用について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造では、フードパネル１における車体の内側面の端末間にワイヤーケーブル２を張設し、ワイヤーケーブル２を緊張させてフードパネル１のパネル本体１１を湾曲させてフードパネルに引張曲面が形成されている。このため、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなくワイヤーケーブル２を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。
【００６３】
このとき、インナパネルを用いる必要がないことから、インナパネルを設ける際の作業等を不要とすることができる。具体的には、外周接着剤やその塗布装置を不要とすることができる。さらには、外周ヘミング型なども不要とすることができる。その結果として、工数やコストの低減に寄与することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る車両フード構造では、フードパネル１のフランジ１２に係合孔１３を形成し、この係合孔１３にワイヤーケーブル２の係合球２２を挿入してワイヤーケーブル２をフードパネル１の両側端末に取り付けている。このため、溶接などを行うことなく、ワイヤーケーブル２をフードパネル１に対して容易に張設することができる。
【００６５】
さらには、フードパネル１は、ワイヤーケーブル２の張力によってパネル本体１１が湾曲させられ、その湾曲形状が保たれている。このため、ワイヤーケーブル２の張力を調整するだけで、パネル本体１１の湾曲形状を容易に調整することができる。また、係合孔１３には大径部１３Ａのほかに幅狭部１３Ｂが形成されている。この幅狭部１３Ｂが形成されていることにより、ワイヤーケーブル２における係合球２２が係合孔１３から抜けてしまうことを防止することができる。
【００６６】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第１の実施形態と比較して、ワイヤーケーブルの取り付け態様が主に異なっている。図４は、本実施形態に係る車両用フード構造の正断面図、図５は（ａ）はフードパネルに対するワイヤーケーブルの取付部の拡大分解斜視図、（ｂ）フードパネルに対するワイヤーケーブルの取付部の拡大斜視図である。
【００６７】
図４に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造は、図示しない車体の外側面に配設されるエンジンルームを覆うフードパネル１およびフードパネル１に張設されたワイヤーケーブル２を備えている。フードパネル１は、パネル本体１１を有しており、パネル本体１１の両側端末には、Ｌ型フランジ１４が形成されている。このＬ型フランジ１４は、パネル本体１１を２段階で折り返して形成されている。このため、パネル本体１１とＬ型フランジ１４とは一体的に形成されている。
【００６８】
このＬ型フランジ１４は、車体に取り付けられた際、フードパネル１が閉じた状態で水平に配置される水平面を備える水平部１４Ａと、垂直に配置される垂直面を備える鉛直部１４Ｂとを有する態様とされている。Ｌ型フランジ１４における鉛直部１４Ｂには、図５（ａ）に示すように、係合部１５が形成されている。
【００６９】
係合部１５は、鉛直部１４Ｂの立ち上がり方向（垂直方向）に沿って切り欠かれた形状を有している。この係合部１５は、鉛直部１４Ｂの下端部が向けて切り欠かれて形成されており、上方に向けて切り欠かれた直線部１５Ａと、その上端部に形成された係止孔１５Ｂとを備えている。
【００７０】
また、ワイヤーケーブル２は、ケーブル本体２１を備えており、ケーブル本体２１の両端部には、それぞれ係合部材２３が取り付けられている。係合部材２３は、円筒部２３Ａと、円筒部２３Ａの高さ方向略中央位置に形成されたくびれ部２３Ｂとを備えている。円筒部２３Ａの先端には、ケーブル本体２１の端部が固定されている。また、くびれ部２３Ｂの径は、円筒部２３Ａの径よりも短くされている。
【００７１】
さらに、係合部１５における係止孔１５Ｂの径は、直線部１５Ａの幅よりも大きくされている。また、直線部１５Ａの幅は、係合部材２３におけるくびれ部２３Ｂの幅よりも小さくされている。さらに、係止孔１５Ｂの径は、くびれ部２３Ｂの幅よりも大きく、円筒部２３Ａの径よりも小さくされている。そして、図５（ｂ）に示すように、係合部１５に対してワイヤーケーブル２の一端部が係合されている。
【００７２】
フードパネル１に対してワイヤーケーブル２を取り付ける際には、パネル本体１１の両側端末に設けられたＬ型フランジ１４のうちの一方における係合部１５に、ワイヤーケーブル２における係合部材２３を下側から挿入する。次に、係合部材２３を上方に移動させる。こうして、係合部１５に対してワイヤーケーブル２の一端部が係合される。
【００７３】
その後は、上記第１の実施形態と同様、ワイヤーケーブル２を他端側から引張する。それから、フードパネル１の他端側に設けられたＬ型フランジ１４に形成された係合部１５にワイヤーケーブル２の他端側に設けられた係合部材２３を挿入する。このとき、ワイヤーケーブル２が引張されることにより、ワイヤーケーブル２の張力によってフードパネル１のパネル本体１１が湾曲する。
【００７４】
それから、係合部１５に挿入された係合部材２３を上方に移動させ、ワイヤーケーブル２をフードパネル１に取り付ける。ここで、ワイヤーケーブル２を取り付けると、パネル本体１１が湾曲し、このパネル本体１１の湾曲に対する反力によってワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１が緊張させられる。こうして、ワイヤーケーブル２が張設される。
【００７５】
本実施形態に係る車両フード構造では、上記第１の実施形態と同様、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなくワイヤーケーブル２を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。さらに、ワイヤーケーブル２の先端部には、係合部材２３が取り付けられている。係合部材２３は、円筒部２３Ａとくびれ部２３Ｂを備えているので、ケーブル本体２１との固定を容易に行うことができる。
【００７６】
〔第３の実施形態〕
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第１の実施形態と比較して、ワイヤーケーブルに張力調整部材が設けられている点で主に異なっている。図６は、本実施形態に係る車両用フード構造の斜視図、図７は、張力調整部材の正断面図である。
【００７７】
図６に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造は、図示しない車体の外側面に配設されるエンジンルームを覆うフードパネル１およびフードパネル１に張設された２本のワイヤーケーブル２を備えている。フードパネル１は、上記第１の実施形態と同様の構成を有している。
【００７８】
また、フードパネル１に張設されるワイヤーケーブル２は、図３に示すケーブル本体２１を備えており、ケーブル本体２１の両端部にそれぞれ係合球２２が固定されている。これらの点は、上記第１の実施形態と同様である。さらに、本実施形態では、ケーブル本体２１の長さ方向途中位置に、張力調整部材３０が設けられている。ケーブル本体２１は、張力調整部材３０が介在されることにより、２本のケーブル本体２１Ａ，２１Ｂによって構成されている。
【００７９】
張力調整部材３０は、図７に示すように、ケーシング部材３１およびインナ部材３２を備えている。また、ケーシング部材３１は、外形が円筒形状をなす中空の部材であり、左右の端面のうち、一方の面である左面は閉塞され、他方の面である右面は開放されている。ケーシング部材３１の左面には第１ケーブル本体２１Ａの他端部が接合されている。第１ケーブル本体２１Ａの一端部は、フードパネル１の一方のフランジ１２に形成された係合孔１３に係合している。さらに、ケーシング部材３１の内側には、雌ねじ部が形成されており、雌ねじ部はケーシング部材３１の下側開放面に至るまで形成されている。
【００８０】
一方、インナ部材３２は、外形が円筒形状をなす部材であり、上下の端面のうち、一方の面である上面に第２ケーブル本体２１Ｂの他端部が接合されている。第２ケーブル本体２１Ｂの一端部は、フードパネル１の他方のフランジ１２に形成された係合孔１３に係合している。さらに、ケーシング部材３１の外周面には、雄ねじ部が形成されており、雄ねじ部はインナ部材３２の下面にいたるまで形成されている。
【００８１】
ケーシング部材３１に形成された雌ねじ部には、インナ部材３２に形成された雄ねじ部がねじ込まれている。このため、ケーブル本体２１は、第１ケーブル本体２１Ａと第２ケーブル本体２１Ｂとが張力調整部材３０によって接合されて形成されている。
【００８２】
さらに、張力調整部材３０では、ケーシング部材３１の内側に雌ねじ部が形成され、インナ部材３２の外側に雄ねじ部が形成され、雌ねじ部に雄ねじ部がねじ込まれることにより、ケーシング部材３１とインナ部材３２とが接合されている。このため、ケーシング部材３１に対するインナ部材３２のねじ込み量を調整することにより、ワイヤーケーブル２の長さを調整することができる構造となっている。
【００８３】
続いて、本実施形態に係る車両用フード構造の作用について説明すると、本実施形態に係る車両フード構造は、上記第１の実施形態と同様、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなくワイヤーケーブル２を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。
【００８４】
また、本実施形態に係る車両用フード構造では、ワイヤーケーブル２に張力調整部材３０が設けられている。張力調整部材３０では、ケーシング部材３１に対してインナ部材３２を相対的に回転させることにより、ケーシング部材３１およびインナ部材３２にそれぞれ接合されたワイヤーケーブル２間の距離を調整することができる。この結果、ワイヤーケーブル２の長さが調整され、ワイヤーケーブル２の張力が調整される。このように、ケーシング部材３１に対してインナ部材３２を相対的に回転させるだけ、ワイヤーケーブル２の張力を調整することができる。したがって、ワイヤーケーブル２の張力を非常に容易に調整することができる。
【００８５】
〔第４の実施形態〕
続いて、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第３の実施形態と比較して、張力調整部材の構成が異なっている。図８に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造における張力調整部材３０Ａは、ケーシング部材３１と、スタッドボルト３３とを備えている。また、この態様では、ケーブル本体２１は、１本の構成とされている。ケーシング部材３１は、図７に示すものと同様のものであり、その上面にケーブル本体２１の他端部が接合されている。
【００８６】
また、スタッドボルト３３は、第２の実施形態に係るフードパネル１におけるＬ型フランジ１４の鉛直部１４Ｂに立設されている。このスタッドボルト３３は、第２の実施形態におけるＬ型フランジ１４において係合部１５が形成されていた位置に立設されている。スタッドボルト３３が立設されているＬ型フランジ１４の鉛直部１４Ｂには係合部１５が形成されていない態様となっている。スタッドボルト３３に形成された雄ねじ部がケーシング部材３１に形成された雌ねじ部にねじ込まれている。
【００８７】
本実施形態に係る車両フード構造では、上記第１の実施形態と同様、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなくワイヤーケーブル２を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。さらに、ワイヤーケーブル２に張力調整部材３０Ａが設けられており、張力調整部材３０Ａはスタッドボルト３３を備えている。かかる態様の張力調整部材３０Ａを用いても、ワイヤーケーブル２の張力を容易に調整することができる。
【００８８】
〔第５の実施形態〕
続いて、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第３の実施形態と比較して、張力調整部材の構成が異なっている。図９に示すように、本実施形態に係る張力調整部材３０Ｂは、複数の円筒部３４Ａおよび円筒部３４Ａ同士の間に形成されたくびれ部３４Ｂを備えている。この張力調整部材３０Ｂは、図５に示す上記第２の実施形態における係合部材２３（図５参照）の円筒部２３Ａとくびれ部２３Ｂとを複数設けた態様と同様の態様によって形成されている。
【００８９】
また、フードパネル１の端末には、水平部１４Ａおよび鉛直部１４Ｂを備えるＬ型フランジ１４が形成されている。さらに、鉛直部１４Ｂには、直線部１５Ａおよび係止孔１５Ｂを備える係合部１５が形成されている。係合部１５における直線部１５Ａの幅は、張力調整部材３０Ｂにおけるくびれ部３４Ｂの幅よりも小さくされている。さらに、係止孔１５Ｂの径は、くびれ部３４Ｂの幅よりも大きく、円筒部３４Ａの径よりも小さくされている。
【００９０】
さらに、図１０に示すように、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の一端側に、この張力調整部材３０Ｂが取り付けられている。一方、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の一端側には、図５に示す係合部材２３が取り付けられている。
【００９１】
かかる構成を有する本実施形態に係る車両用フード構造では、上記第１の実施形態と同様、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなくワイヤーケーブル２を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。
【００９２】
さらに、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の一端側に張力調整部材３０Ｂが取り付けられている。この張力調整部材３０Ｂにおける複数のくびれ部３４Ｂのうち、フードパネル１におけるＬ型フランジ１４に形成された係合部１５に係合するくびれ部３４Ｂを適宜選択することにより、ワイヤーケーブル２の長さを容易に調整することができる。この結果、ワイヤーケーブル２の張力を非常に容易に調整することができる。
【００９３】
なお、ここでは、ケーブル本体２１の一端側に張力調整部材３０Ｂを取り付け、他端側には係合部材２３を取り付けているが、ケーブル本体２１の両端に張力調整部材３０Ｂを取り付けることもできる。ここで、ケーブル本体２１の一端側に張力調整部材３０Ｂを取り付けるようにすることにより、張力調整部材３０Ｂは係合部材２３よりも複雑な部品であるから、複雑な部品を少なくすることができる利点がある。また、ケーブル本体２１の両端側に張力調整部材３０Ｂを設ければ、フードパネル１の両端側のいずれにおいてもワイヤーケーブル２の張力調整を行うことができる利点がある。
【００９４】
〔第６の実施形態〕
続いて、本発明の第６の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第３の実施形態と比較して、張力調整部材の構成が異なっている。図１１に示すように、本実施形態に係る張力調整部材３０Ｃは、円筒部３５Ａを備えており、円筒部３５Ａには、螺旋状に切り欠かれた螺旋溝３５Ｂが形成されている。張力調整部材３０Ｃは、螺旋状溝部材を構成する。
【００９５】
さらに、パネル本体１１の端末に形成されたＬ型フランジ１４における鉛直部１４Ｂには、段付係合部１６が形成されている。段付係合部１６は、図９に示す係合部１５における直線部１５Ａおよび係止孔１５Ｂと同様の直線部１６Ａおよび係止孔１６Ｂを備えている。また、段付係合部１６の直線部１５Ａにおける切欠端部には、張力調整部材３０Ｃにおける螺旋溝３５Ｂとピッチと略同一幅の段差が形成されている。
【００９６】
かかる構成を有する本実施形態に係る車両用フード構造では、上記第１の実施形態と同様、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなくワイヤーケーブル２を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。
【００９７】
さらに、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の一端側に張力調整部材３０Ｃが取り付けられている。この張力調整部材３０Ｃにおける螺旋溝３５Ｂを、フードパネル１におけるＬ型フランジ１４に形成された段付係合部１６に係合することにより、ワイヤーケーブル２の長さを容易に調整することができる。
【００９８】
このとき、螺旋溝３５Ｂは、張力調整部材３０Ｃを回転させることによって段付係合部１６にねじ込むことができるので、ねじ込み量を容易に調整することができる。また、ワイヤーケーブル２の張力は、段付係合部１６に対する張力調整部材３０Ｃのねじ込み量によって調整される。したがって、ワイヤーケーブル２の張力を非常に容易に調整することができる。
【００９９】
〔第７の実施形態〕
続いて、本発明の第７の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第２の実施形態と比較して、Ｌ型フランジの態様が主に異なっている。図１２は、本実施形態に係る車両用フードパネルの正断面図である。図１２に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造は、図示しない車体の外側面に配設されるエンジンルームを覆うフードパネル１およびフードパネル１に張設されたワイヤーケーブル２を備えている。ワイヤーケーブル２は、ケーブル本体２１と係合部材２３とを備えている。
【０１００】
フードパネル１は、パネル本体１１を有しており、パネル本体１１の両側端末には、Ｌ型フランジ４１が形成されている。このＬ型フランジ４１は、パネル本体１１を２段階で折り返し、その下端部でさらに折り返して形成されている。こうして、Ｌ型フランジ４１は、水平部４１Ａと鉛直部４１Ｂとを備えている。
【０１０１】
さらに、パネル本体１１とＬ型フランジ１４とは一体的に形成されているとともに、鉛直部４１Ｂは水平部４１Ａよりも厚肉であり、鉛直部４１Ｂの肉厚は水平部４１Ａの肉厚のおよそ２倍とされている。また、水平部４１Ａとパネル本体１１とはほぼ同一の肉厚とされている。このため、鉛直部４１Ｂは、パネル本体１１よりも肉厚であり、鉛直部４１Ｂの肉厚はパネル本体１１の肉厚のおよそ２倍とされている。
【０１０２】
かかる構成を有する本実施形態に係る車両用フード構造では、上記第２の実施形態と同様、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなくワイヤーケーブル２を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。
【０１０３】
さらに、Ｌ型フランジ４１における鉛直部４１Ｂは、水平部４１Ａよりも厚肉に形成されている。このため、ワイヤーケーブル２が接続される鉛直部４１Ｂの剛性を高くすることができるので、ワイヤーケーブル２の張力がパネル本体１１に好適に伝達されることとなる。この結果、パネル本体１１の湾曲形状を精度よく調整することができる。
【０１０４】
〔第８の実施形態〕
さらに、本発明の第８の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第２の実施形態と比較して、Ｌ型フランジの態様が主に異なっている。図１３は、本実施形態に係る車両用フードパネルの正断面図である。図１３に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造は、図示しない車体の外側面に配設されるエンジンルームを覆うフードパネル１およびフードパネル１に張設された２本のワイヤーケーブル２を備えている。ワイヤーケーブル２は、ケーブル本体２１と係合部材２３とを備えている。
【０１０５】
フードパネル１は、パネル本体１１を有しており、パネル本体１１の両側端末には、Ｌ型フランジ４２が形成されている。このＬ型フランジ４２は、パネル本体１１を２段階で折り返して形成されている。こうして、Ｌ型フランジ４２は、水平部４２Ａと鉛直部４２Ｂとを備えている。さらに、パネル本体１１とＬ型フランジ４２とは一体的に形成されている。ここで、Ｌ型フランジ４２は、パネル本体１１よりも厚肉であり、Ｌ型フランジ４２の肉厚はパネル本体１１の肉厚のおよそ２倍とされている。
【０１０６】
かかる構成を有する本実施形態に係る車両用フード構造では、上記第２の実施形態と同様、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなくワイヤーケーブル２を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。
【０１０７】
さらに、Ｌ型フランジ４２は、フードパネル１におけるパネル本体１１よりも厚肉に形成されている。このため、ワイヤーケーブル２が接続されるＬ型フランジ４２の剛性を高くすることができるので、ワイヤーケーブル２の張力がパネル本体１１に好適に伝達されることとなる。この結果、パネル本体１１の湾曲形状を精度よく調整することができる。
【０１０８】
〔第９の実施形態〕
続いて、本発明の第９の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第２の実施形態と比較して、Ｌ型フランジの態様が主に異なっている。図１４は、本実施形態に係る車両用フードパネルの正断面図、図１５はその分解斜視図である。
【０１０９】
図１４に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造は、図示しない車体の外側面に配設されるエンジンルームを覆うフードパネル１およびフードパネル１に張設された２本のワイヤーケーブル２を備えている。ワイヤーケーブル２は、ケーブル本体２１と係合部材２３とを備えている。
【０１１０】
フードパネル１は、パネル本体１１を有しており、パネル本体１１の両側端末には、Ｌ型フランジ４３が形成されている。このＬ型フランジ４３は、パネル本体１１を２段階で折り返して形成されている。こうして、Ｌ型フランジ４３は、水平部４３Ａと鉛直部４３Ｂとを備えている。さらに、Ｌ型フランジ４３は、図１５にも示すように、補強アングル材４３Ｃを備えている。補強アングル材４３Ｃは、Ｌ型フランジ４３における水平部４３Ａおよび鉛直部４３Ｂに対して溶接固定されている。
【０１１１】
かかる構成を有する本実施形態に係る車両用フード構造では、上記第２の実施形態と同様、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなくワイヤーケーブル２を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。
【０１１２】
さらに、Ｌ型フランジ４３は、水平部４３Ａおよび鉛直部４３Ｂに補強アングル材４３Ｃが取り付けられ、フードパネル１におけるパネル本体１１よりも厚肉に形成されている。このため、ワイヤーケーブル２が接続されるＬ型フランジ４３の剛性を高くすることができるので、ワイヤーケーブル２の張力がパネル本体１１に好適に伝達されることとなる。この結果、パネル本体１１の湾曲形状を精度よく調整することができる。
【０１１３】
〔第１０の実施形態〕
次に、本発明の第１０の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第２の実施形態と比較して、Ｌ型フランジの態様が主に異なっている。図１６は、本実施形態に係る車両用フードパネルの斜視図、図１７は図１６のＩ−Ｉ線断面図である。
【０１１４】
図１６および図１７に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造は、図示しない車体の外側面に配設されるエンジンルームを覆うフードパネル１およびフードパネル１に張設された２本のワイヤーケーブル２を備えている。ワイヤーケーブル２は、ケーブル本体２１と係合部材２３とを備えている。
【０１１５】
フードパネル１は、パネル本体１１を有しており、パネル本体１１の両側端末には、Ｌ型フランジ４４が形成されている。このＬ型フランジ４４は、パネル本体１１を２段階で折り返して形成されている。こうして、Ｌ型フランジ４４は、水平部４４Ａと鉛直部４４Ｂとを備えている。さらに、Ｌ型フランジ４４におけるワイヤーケーブル２の係合部材２３が係合される位置に対応した水平部４４Ａと鉛直部４４Ｂとの間の屈曲辺には、図１７にも示すビート゛４４Ｃが形成されている。
【０１１６】
かかる構成を有する本実施形態に係る車両用フード構造では、上記第２の実施形態と同様、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなくワイヤーケーブル２を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。
【０１１７】
さらに、Ｌ型フランジ４４におけるワイヤーケーブル２の係合部材２３が係合される位置に対応した水平部４４Ａと鉛直部４４Ｂとの間の屈曲辺には、ビート゛４４Ｃが形成されている。このため、ワイヤーケーブル２が接続されるＬ型フランジ４４の剛性を高くすることができるので、ワイヤーケーブル２の張力がパネル本体１１に好適に伝達されることとなる。この結果、パネル本体１１の湾曲形状を精度よく調整することができる。
【０１１８】
〔第１１の実施形態〕
続いて、本発明の第１１の実施形態について説明する。図１８は、本実施形態に係る車両用フード構造を裏側から見た裏面図、図１９は、図１８のII−II線断面図である。図１８に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造は、フードパネル１と、複数本、ここでは６本の第１ワイヤーケーブル２Ａ〜第６ワイヤーケーブル２Ｆを備えている。フードパネル１は、図１９にも示すように、上記第１の実施形態と同様、パネル本体１１とフランジ１２とを備えている。
【０１１９】
また、フランジ１２には、６本のワイヤーケーブル２Ａ〜２Ｆが設けられる位置のそれぞれに上記第１の実施形態と同様の図示しない係合孔が形成されている。さらに、ワイヤーケーブル２Ａ〜２Ｆは、いずれも上記第１の実施形態におけるワイヤーケーブル２と同様の構成を有しており、図３に示すケーブル本体２１と係合球２２とを備えて構成されている。
【０１２０】
他方、本実施形態に係る車両用フード構造では、第１ワイヤーケーブル２Ａ〜第６ワイヤーケーブル２Ｆのそれぞれに対して、ワイヤー切断手段となる第１切断装置５０Ａ〜第６切断装置５０Ｆが設けられている。第１切断装置５０Ａ〜第６切断装置５０Ｆは、いずれも第１ワイヤーケーブル２Ａ〜第６ワイヤーケーブル２Ｆを切断するカッタ部材と、カッタ部材を駆動するアクチュエータとを備えている。
【０１２１】
さらに、第１切断装置５０Ａ〜第６切断装置５０Ｆにおけるアクチュエータは、それぞれ駆動制御ＥＣＵ（Electronic control unit）５１に接続されており、駆動制御ＥＣＵ５１には、プリクラッシュセンサ５２に接続されている。また、駆動制御ＥＣＵ５１とプリクラッシュセンサ５２との間にはプリクラッシュＥＣＵ５３が介在されている。
【０１２２】
駆動制御ＥＣＵ５１は、車両に搭載されたコンピュータであり、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、および入出力インターフェイスなどを備えて構成されている。この駆動制御ＥＣＵ５１は、プリクラッシュＥＣＵ５３から受信したプリクラッシュ信号に基づいて、第１ワイヤーケーブル２Ａ〜第６ワイヤーケーブル２Ｆのうち、切断するワイヤーケーブルを決定する。
【０１２３】
駆動制御ＥＣＵ５１は、第１ワイヤーケーブル２Ａ〜第６ワイヤーケーブル２Ｆのうち、切断すると決定したワイヤーケーブルに設けられた第１切断装置５０Ａ〜第６切断装置５０Ｆのうちの切断装置に対して切断信号を送信する。駆動制御ＥＣＵ５１が送信した切断信号を受信した切断装置は、アクチュエータによってカッタを駆動させてワイヤーケーブルを切断する。
【０１２４】
プリクラッシュセンサ５２は、たとえば図示しない車両の前部に設けられており、車両前方における物体までの車両からの距離およびこの物体の車両に対する相対速度を検出する。プリクラッシュセンサ５２は、物体までの車両からの距離に対応する距離信号および物体の車両に対する相対速度に対応する相対速度信号をプリクラッシュＥＣＵ５３に送信する。
【０１２５】
プリクラッシュＥＣＵ５３では、プリクラッシュセンサ５２から送信される距離信号および相対速度信号に基づいて、車両と物体との衝突可能性を算出する。また、車両と物体との衝突可能性が高く、たとえば所定のしきい値を超えた場合には、車両に物体が衝突することによる外側荷重を算出する。プリクラッシュＥＣＵ５３は、外側荷重取得手段を構成する。また、プリクラッシュＥＣＵ５３は、算出した外側荷重に対応するプリクラッシュ信号を駆動制御ＥＣＵ５１に送信する。
【０１２６】
次に、本実施形態に係る車両用フード構造の動作・作用について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造では、フードパネルに物体が衝突すると想定される場合に、車両に掛かる外側荷重を推定するとともに、推定した外側荷重に対応させてワイヤーケーブルを切断することにより、物体に与える荷重を軽減する。
【０１２７】
具体的に、図２０（ａ）に示すように、フードパネル１におけるパネル本体１１に物体Ｍが衝突する例について説明する。この場合、たとえば、図２０（ａ）に示すように、パネル本体１１に物体Ｍが衝突してもワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１がフードパネル１に張設されたままでは、衝撃吸収性が高くなく、図２０（ｂ）に示すように、パネル本体１１の変形量Ｓの増加に伴い、パネル本体１１からの反力となって物体に掛かる荷重Ｆが大きくなってしまう。
【０１２８】
これに対して、図２１（ａ）に示すように、パネル本体１１に物体Ｍが衝突したときに、ワイヤーケーブル２を切断することにより、物体に掛かる荷重Ｆを軽減することができる。ただし、第１ワイヤーケーブル２Ａ〜第６ワイヤーケーブル２Ｆが張設された状態では、１本のワイヤーケーブルを切断したとしても、他のワイヤーケーブルが張設されていることから、物体Ｍに掛かる荷重Ｆはある域までは増加し続けることとなる。
【０１２９】
そこで、プリクラッシュＥＣＵ５３で算出された外側荷重に応じて、第１ワイヤーケーブル２Ａ〜第６ワイヤーケーブル２Ｆを順次切断するようにして、図２１（ｂ）に示すように、パネル本体１１の変形量Ｓが増加しても、物体Ｍに掛かる荷重が、予め設定された最大荷重ＦＭＡＸを超えないように調整する。ここでは、パネル本体１１の変形量Ｓが増加し、物体Ｍに掛かる荷重が最大荷重ＦＭＡＸに到達するたびに、第１ワイヤーケーブル２Ａ〜第６ワイヤーケーブル２Ｆを順次１本ずつ切断していく。
【０１３０】
具体的に、変形量Ｓが第１変形量Ｓ１となって荷重ＦがＦＭＡＸに到達するときに、第５ワイヤーケーブル２Ｅを切断し、第２変形量Ｓ２となって荷重ＦがＦＭＡＸに到達するときに第６ワイヤーケーブル２Ｆを切断する。続いて、変形量Ｓが第３変形量Ｓ３となって荷重ＦがＦＭＡＸに到達するとときに第４ワイヤーケーブル２Ｄを切断し、変形量Ｓが第４変形量Ｓ４となって荷重ＦがＦＭＡＸに到達するとときに第２ワイヤーケーブル２Ｂを切断している。
【０１３１】
このように、本実施形態に係る車両用フード構造では、パネル本体１１の変形量Ｓが増加しても、物体Ｍに掛かる荷重が大きくならず、物体Ｍに掛かる荷重が最大荷重ＦＭＡＸを超えないようにすることができる。したがって、フードパネル１の湾曲面を容易に後退させることができるようにして、衝撃吸収性能を高めることができる。
【０１３２】
さらに、本実施形態に係る車両用フード構造では、上記第１の実施形態と同様、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなくワイヤーケーブル２を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。
【０１３３】
〔第１２の実施形態〕
本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第１１の実施形態と比較して、切断装置の態様が主に異なる。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第１１の実施形態と同様、フードパネル１と、複数本、ここでは６本の第１ワイヤーケーブル〜第６ワイヤーケーブルを備えている。
【０１３４】
また、図２２に示すように、ワイヤーケーブル２が設けられた位置における下方のエンジンルーム内には、カッタ装置５５が設けられている。このカッタ部材は、６本のワイヤーケーブルのそれぞれに対応させて設けられている。カッタ装置５５は、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１を切断可能なカッタ部５５Ａと、カッタ部５５Ａを支持する台座５５Ｂとを備えている。
【０１３５】
カッタ部５５Ａは、ワイヤーケーブル２を挟んだフードパネル１の反対側に配置され、ワイヤーケーブル２の張設方向に交差し、ワイヤーケーブル２に面する方向を向いて配設された突起部からなる。また、台座５５Ｂがエンジンルームの所定の位置に配置されて固定されている。
【０１３６】
かかる構成を有する本実施形態に係る車両用フード構造では、物体Ｍがパネル本体１１に衝突すると、パネル本体１１がエンジンルーム側に変形する。このパネル本体１１の変形に伴って、ワイヤーケーブル２もエンジンルーム側に移動する。ワイヤーケーブル２がエンジンルーム側に移動すると、カッタ装置５５におけるカッタ部５５Ａに当接し、ワイヤーケーブル２が切断される。
【０１３７】
このように、本実施形態に係る車両用フード構造では、パネル本体１１がエンジンルーム側に変形すると、カッタ装置５５によってワイヤーケーブル２が切断される。したがって、フードパネル１の湾曲面を容易に後退させることができ、衝撃吸収性能を高めることができる。
【０１３８】
しかも、パネル本体１１が変形する部位は、物体Ｍが衝突する部位であることから、物体が衝突した部位における近傍のワイヤーケーブルが切断されることとなる。このため、物体に掛かる荷重をさらに低減することができるので、その分衝撃吸収性を高いものとすることができる。
【０１３９】
さらに、本実施形態に係る車両用フード構造では、上記第１の実施形態と同様、ワイヤーケーブル２におけるケーブル本体２１の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなくワイヤーケーブル２を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。
【０１４０】
〔第１３の実施形態〕
次に、本発明の第１３の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第１の実施形態と比較して、ワイヤーケーブルの取付態様が主に異なっている。図２３は、本実施形態に係る車両用フード構造の概略斜視図である。図２３に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造は、パネル本体１１を備えるフードパネル１を有している。この点は、上記第１の実施形態と同様である。また、パネル本体１１の後端部における幅方向端部には、フランジが形成されており、フランジにはワイヤーケーブルを取り付けるための係合孔１３が形成されている。
【０１４１】
また、本実施形態に係る車両用フード構造は、ワイヤーケーブルとして、左右方向に張設された主ワイヤーケーブル６０と、前後方向に張設された従ワイヤーケーブル６１とを備えている。主ワイヤーケーブル６０は、上記第１の実施形態と同様、パネル本体１１の側方端末に形成された係合孔１３に取り付けられて張設されている。その一方、従ワイヤーケーブル６１は、パネル本体１１の後端部の幅方向略中央位置に形成された取付部６２に取り付けられている。
【０１４２】
この従ワイヤーケーブル６１には、長さ調整機構６３が取り付けられている。この長さ調整機構６３によって従ワイヤーケーブル６１の長さ調整が可能とされている。長さ調整機構６３は、引張調整手段となる。また、従ワイヤーケーブル６１が主ワイヤーケーブル６０の張力を調整する調整ワイヤーとなる。
【０１４３】
さらに、従ワイヤーケーブル６１が、主ワイヤーケーブル６０の略中央部に巻きつけられて主ワイヤーケーブル６０と従ワイヤーケーブル６１とが接合されている。このため、従ワイヤーケーブル６１は、両端部がパネル本体１１の後端部に形成された取付部６２に取り付けられ、主ワイヤーケーブル６０で折り返されている。
【０１４４】
以上の構成を有する本実施形態に係る車両用フード構造では、主ワイヤーケーブル６０の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなく主ワイヤーケーブル６０を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。
【０１４５】
また、本実施形態に係る車両用フード構造では、主ワイヤーケーブル６０の略中央部に従ワイヤーケーブル６１が巻きつけられており、従ワイヤーケーブル６１には長さ調整機構６３が取り付けられている。この長さ調整機構６３により、従ワイヤーケーブル６１の長さが調整される。
【０１４６】
ここで、図２４（ａ）に示すように、主ワイヤーケーブル６０に対して従ワイヤーケーブル６１が巻き付けられている状態で、従ワイヤーケーブル６１の長さを短くすると、図２４（ｂ）に示すように、主ワイヤーケーブル６０の中央部が後方に引っ張られ、主ワイヤーケーブル６０と従ワイヤーケーブル６１によって略Ｙ字形状が形成される。
【０１４７】
このとき、主ワイヤーケーブル６０の張力が増大することから、主ワイヤーケーブル６０によってフードパネル１におけるパネル本体１１を湾曲させる際の張力が増加し、フードパネル１の湾曲形状を調整することができる。このように、長さ調整機構６３によって従ワイヤーケーブル６１の長さを調整することにより、フードパネル１におけるパネル本体１１の湾曲形状を調整することができるので、容易にフードパネル１におけるパネル本体１１の湾曲形状を調整することができる。
【０１４８】
また、たとえば、図２５に示すように、パネル本体１１に複数のワイヤーケーブル２，２を張設する際、これらのワイヤーケーブル２が絡むことなく設けられていた場合には、ワイヤーケーブル２の長さを調整するために、複数の長さ調整機構を要することとなってしまう。
【０１４９】
これに対して、本実施形態に係る車両用フード構造では、主ワイヤーケーブル６０に対して従ワイヤーケーブル６１が巻き付けられて、両者が絡み合っている。このため、従ワイヤーケーブル６１の長さを調整する長さ調整機構６３を設けるのみで、主ワイヤーケーブル６０の張力をも調整することができる。したがって、部品点数の軽減に寄与することができるとともに、ワイヤーケーブルの調整回数を少なくすることができる。
【０１５０】
〔第１４の実施形態〕
続いて、第１４の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第１３の実施形態と比較して、主ワイヤーケーブル６０に対する従ワイヤーケーブル６１の巻き付け態様が主に異なっている。図２６は、本実施形態に係る車両用フード構造を示し、（ａ）は、従ワイヤーケーブルの長さ調整前の模式的斜視図、（ｂ）は従ワイヤーケーブルの長さ調整後の模式的斜視図である。
【０１５１】
図２６（ａ）に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造では、主ワイヤーケーブル６０は、パネル本体１１の左右方向に張設され、主ワイヤーケーブル６０に対して、従ワイヤーケーブル６１が３箇所で巻き付けられている。また、パネル本体１１には、その両端部の２箇所に従ワイヤーケーブル６１を取り付ける後方端部取付部６２が設けられており、その中間位置に、従ワイヤーケーブル６１を引っ掛けて折り返す折返部材６４が設けられている。
【０１５２】
従ワイヤーケーブル６１は、その両端部がそれぞれパネル本体１１における後方端部取付部６２に取り付けられるとともに、その長さ方向途中位置で折返部材６４に引っ掛けられて折り返されている。また、従ワイヤーケーブル６１は、主ワイヤーケーブル６０の長さ方向における複数、本実施形態では３箇所の途中位置に巻きつけられている。こうして、従ワイヤーケーブル６１は、略Ｖ字が並設された形状とされている。さらに、従ワイヤーケーブル６１における長さ方向途中位置には、従ワイヤーケーブル６１の長さを調整する長さ調整機構６３が設けられている。
【０１５３】
以上の構成を有する本実施形態に係る車両用フード構造では、主ワイヤーケーブル６０の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなく主ワイヤーケーブル６０を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。
【０１５４】
また、本実施形態に係る車両用フード構造では、主ワイヤーケーブル６０の３箇所の位置に従ワイヤーケーブル６１が巻きつけられており、従ワイヤーケーブル６１には長さ調整機構６３が取り付けられている。この長さ調整機構６３により、従ワイヤーケーブル６１の長さが調整される。
【０１５５】
ここで、図２６（ａ）に示すように、主ワイヤーケーブル６０に対して従ワイヤーケーブル６１が巻きつけられている状態で、従ワイヤーケーブル６１の長さを短くすると、図２６（ｂ）に示すように、主ワイヤーケーブル６０の中央部が後方に引っ張られる。このような態様によっても、従ワイヤーケーブル６１の長さを調整することにより、フードパネル１におけるパネル本体１１の湾曲形状を調整することができるので、容易にフードパネル１におけるパネル本体１１の湾曲形状を調整することができる。さらには、部品点数の軽減に寄与することができるとともに、ワイヤーケーブルの調整回数を少なくすることができる。
【０１５６】
〔第１５の実施形態〕
続いて、第１５の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第１３の実施形態と比較して、ワイヤーケーブルの張設態様が主に異なっている。図２７は、本実施形態に係る車両用フード構造を示し、（ａ）は、第３ワイヤーケーブルの長さ調整前の概略斜視図、（ｂ）は第３ワイヤーケーブルの長さ調整後の概略斜視図である。
【０１５７】
図２７（ａ）に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造では、パネル本体１１に対して、左第１ワイヤーケーブル６５Ａ、右第１ワイヤーケーブル６５Ｂ、および第２ワイヤーケーブル６６が取り付けられている。また、第１ワイヤーケーブル６５Ａ，６５Ｂには、第３ワイヤーケーブル６７が巻き付けられている。
【０１５８】
また、パネル本体１１には、第１ワイヤーケーブル６５Ａ，６５Ｂを取り付けるための前方端部取付部６８が前方両端部近傍位置にそれぞれ設けられている。さらに、パネル本体１１における後方位置には、上記第１３の実施形態と同様、パネル本体１１の後端部の幅方向略中央位置に後方中央取付部６２が設けられている。
【０１５９】
第１ワイヤーケーブル６５Ａ，６５Ｂは、その一端部がパネル本体１１の前方端部近傍位置に設けられた前方端部取付部６８に取り付けられ、他端部が係合孔１３に取り付けられている。また、第２ワイヤーケーブル６６の両端部は、いずれも後方中央取付部６２に取り付けられている。
【０１６０】
また、第３ワイヤーケーブル６７は、一端側が左第１ワイヤーケーブル６５Ａに巻き付けられており、他端側が右第１ワイヤーケーブル６５Ｂに巻き付けられている。さらに、第３ワイヤーケーブル６７の略中央部には、第２ワイヤーケーブル６６が巻き付けられている。また、第２ワイヤーケーブル６６には、長さ調整機構６３が設けられている。
【０１６１】
以上の構成を有する本実施形態に係る車両用フード構造では、第１ワイヤーケーブル６５Ａ，６５Ｂおよび第３ワイヤーケーブル６７の張力でフードパネル１が湾曲させられていることから、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、インナパネルを用いることなく主ワイヤーケーブル６０を用いていることから、フード全体の軽量化に寄与することができる。
【０１６２】
また、本実施形態に係る車両用フード構造では、第３ワイヤーケーブル６７の略中央部に第２ワイヤーケーブル６６が巻きつけられており、第２ワイヤーケーブル６６には長さ調整機構６３が取り付けられている。この長さ調整機構６３により、従ワイヤーケーブル６１の長さが調整される。
【０１６３】
ここで、図２７（ａ）に示すように、第３ワイヤーケーブル６７に対して第２ワイヤーケーブル６６が巻きつけられている状態で、第２ワイヤーケーブル６６の長さを短くすると、図２７（ｂ）に示すように、第３ワイヤーケーブル６７の中央部が後方に引っ張られ、第３ワイヤーケーブル６７と第２ワイヤーケーブル６６によって略Ｙ字形状が形成される。さらには、第３ワイヤーケーブル６７が内側に引っ張られることから、第１ワイヤーケーブル６５Ａ，６５Ｂも変形する。
【０１６４】
このとき、第３ワイヤーケーブル６７の張力および第１ワイヤーケーブル６５Ａ，６５Ｂにおける幅方向の張力が増大することから、第１ワイヤーケーブル６５Ａ，６５Ｂおよび第３ワイヤーケーブル６７によってフードパネル１におけるパネル本体１１を湾曲させる際の張力が増加し、フードパネル１の湾曲形状を調整することができる。このように、長さ調整機構６３によって第２ワイヤーケーブル６６の長さを調整することにより、フードパネル１におけるパネル本体１１の湾曲形状を調整することができるので、容易にフードパネル１におけるパネル本体１１の湾曲形状を調整することができる。
【０１６５】
しかも、第１ワイヤーケーブル６５Ａ，６５Ｂや第３ワイヤーケーブル６７の張り方や、さらに多くのワイヤーケーブルを設けることにより、フードパネル１の湾曲形状が複雑となる場合であっても、対応をしやすくなる。このときでも、長さ調整機構６３によって容易に湾曲形状を調整することができる。
【０１６６】
〔第１６の実施形態〕
次に、本発明の第１６の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第１４の実施形態と比較して、主ワイヤーケーブル６０の態様が主に異なっている。図２８は、実施形態に係る車両用フード構造を示し、（ａ）は、従ワイヤーケーブルの長さ調整前の模式的斜視図、（ｂ）は従ワイヤーケーブルの長さ調整後の模式的斜視図である。
【０１６７】
図２８（ａ）に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造では、主ワイヤーケーブル６０は、パネル本体１１の左右方向に張設され、主ワイヤーケーブル６０に対して、従ワイヤーケーブル６１が３箇所で巻き付けられている。また、パネル本体１１には、その両端部２箇所に従ワイヤーケーブル６１を取り付ける後方端部取付部６２が設けられており、その中間位置に、従ワイヤーケーブル６１を引っ掛けて折り返す折返部材６４が設けられている。
【０１６８】
従ワイヤーケーブル６１は、その両端部がそれぞれパネル本体１１における後方端部取付部６２に取り付けられるとともに、その長さ方向途中位置で折返部材６４に引っ掛けられて折り返されている。また、従ワイヤーケーブル６１は、主ワイヤーケーブル６０の長さ方向における複数、本実施形態では３箇所の途中位置に巻きつけられている。こうして、従ワイヤーケーブル６１は、略Ｖ字が並設された形状とされている。さらに、従ワイヤーケーブル６１における長さ方向途中位置には、従ワイヤーケーブル６１の長さを調整する長さ調整機構６３が設けられている。
【０１６９】
主ワイヤーケーブル６０には、複数の結び目６０Ａが形成されている。結び目６０Ａは、主ワイヤーケーブル６０を単純に結ぶことによって形成されている。この結び目６０Ａは主ワイヤーケーブル６０における左右方向の両側で従ワイヤーケーブル６１が巻き付けられた位置の内側位置と、左右方向の中央で従ワイヤーケーブル６１が巻き付けられた位置の両側にそれぞれ形成されている。
【０１７０】
以上の構成を有する本実施形態に係る車両用フード構造では、上記第１４の実施形態と同様、インナパネルを用いなくとも、フードパネル１によってフードの形状や強度を維持することができる。また、フード全体の軽量化に寄与することができる。さらには、長さ調整機構６３が取り付けられていることにより、容易にフードパネル１におけるパネル本体１１の湾曲形状を調整することができるとともに、ワイヤーケーブルの調整回数を少なくすることができる。
【０１７１】
さらに、本実施形態に係る車両用フード構造では、主ワイヤーケーブル６０には、複数の結び目６０Ａが形成されている。仮に、図２９（ａ）に示すように、このような結び目が形成されていない場合について説明する。この場合、従ワイヤーケーブル６１の配置によっては、従ワイヤーケーブル６１の長さを短くすると、図２９（ｂ）に示すように、従ワイヤーケーブル６１の主ワイヤーケーブル６０に対する巻き付け位置が、主ワイヤーケーブル６０の中央方向に寄ってしまい、所望の位置に従ワイヤーケーブル６１を調整できないことが懸念される。
【０１７２】
この点、本実施形態に係る車両用フード構造では、主ワイヤーケーブル６０には、複数の結び目６０Ａが形成されている。このため、図２８（ｂ）に示すように、従ワイヤーケーブル６１が中央へ移動することを結び目６０Ａが防止する。このため、従ワイヤーケーブル６１の位置を容易に調整することができる。
【０１７３】
〔第１７の実施形態〕
続いて、本発明の第１７の実施形態について説明する。図３０は、本実施形態に係る車両用フード構造を備えた車両の一部切欠斜視図である。図３０に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造では、車両ＣにおけるフロントウィンドウガラスＷの前方に設けられたフードパネル１の内側に車両のプリクラッシュに対応させて用いるプリクラッシュワイヤー７０が張設されている。
【０１７４】
フードパネル１におけるパネル本体１１の裏面側における前後方向端末位置には、図３１（ａ）に示すように、プリクラッシュワイヤー取付部７１が設けられており、プリクラッシュワイヤー７０の両端部は、それぞれプリクラッシュワイヤー取付部７１に取り付けられている。このようにして、プリクラッシュワイヤー７０は、車両の前後方向に沿って配設されている。
【０１７５】
また、フードパネル１に覆われたエンジンルーム内には、プリクラッシュワイヤーを牽引するプリクラッシュワイヤー牽引手段となる揺動アクチュエータ機構７２が設けられている。揺動アクチュエータ機構７２は、ケーシング７２Ａを備えており、ケーシング７２Ａの内側に駆動手段となるモータ７２Ｂが設けられている。また、モータ７２Ｂには、アーム部材７２Ｃが取り付けられている。アーム部材７２Ｃは、モータ７２Ｂを作動させることによって駆動されて揺動し、その揺動軌跡上にプリクラッシュワイヤー７０が配設されている。
【０１７６】
アーム部材７２Ｃにおける先端部には、プリクラッシュワイヤー７０を押し下げる押下部材７２Ｄが取り付けられている。モータ７２Ｂを作動させると、アーム部材７２Ｃが揺動し、押下部材７２Ｄによってプリクラッシュワイヤー７０の長さ方向途中位置が押し下げられて牽引される。アーム部材７２Ｃおよび押下部材７２Ｄが、プリクラッシュワイヤー７０の張設方向に交差する方向に移動するアクチュエータとなる。
【０１７７】
さらに、揺動アクチュエータ機構７２におけるモータ７２Ｂには、上記第１１の実施形態で説明したプリクラッシュＥＣＵ５３が接続され、プリクラッシュＥＣＵ５３にはプリクラッシュセンサ５２が接続されている。プリクラッシュＥＣＵ５３は、車両と物体との衝突可能性が高く、たとえば所定のしきい値を超えた場合には、衝突予測信号を揺動アクチュエータ機構７２におけるモータ７２Ｂに送信する。モータ７２Ｂは、衝突予測信号を受信した場合に作動し、図３１（ｂ）に示すようにアーム部材７２Ｃを揺動させてプリクラッシュワイヤー７０の途中位置を押し下げる。
【０１７８】
次に、本実施形態に係る車両用フード構造の動作・作用について説明する。本実施形態に係る車両用フード構造では、フードパネル１に物体が衝突すると想定される場合に、プリクラッシュワイヤー７０を牽引することによって、フードパネル１を屈曲させて、フードパネル１がフロントウィンドウガラスＷに衝突することを防止するものである。
【０１７９】
車両Ｃの正面に物体が衝突した場合などには、衝突によって受ける荷重でフードパネル１が後方に押しやられ、フロントウィンドウガラスＷに衝突してしまうことが考えられる。そこで、車両Ｃの正面に物体が衝突することが予測された場合に、フードパネル１を安定して屈曲させることで、フードパネル１によるフロントウィンドウガラスＷの損傷を防止するものである。
【０１８０】
車両Ｃに衝突が生じるときに具体的な流れについて図３２を用いて説明する。まず、プリクラッシュＥＣＵ５３では、プリクラッシュセンサ５２で検出された車両Ｃの前方における物体の車両Ｃとの相対速度や相対距離に基づいて、物体が車両Ｃに衝突する可能性を算出して取得する。物体が車両Ｃに衝突する可能性から、物体の車両Ｃに対する衝突を事前に察知する（Ｓ１）。
【０１８１】
次に、物体の車両Ｃに対する衝突を察知した場合には、プリクラッシュＥＣＵ５３は、揺動アクチュエータ機構７２におけるモータ７２Ｂに衝突信号を送信し、モータ７２Ｂを作動させる。モータ７２Ｂが作動すると、アーム部材７２Ｃが揺動し、押下部材７２Ｄによってプリクラッシュワイヤー７０を押し下げて引っ張ることとなる（Ｓ２）。
【０１８２】
ここで、プリクラッシュワイヤー７０の両端部は、フードパネル１の前後端部に取り付けられている。このため、プリクラッシュワイヤー７０が引っ張られると、プリクラッシュワイヤー７０の張力によってフードパネル１が外方向に突出するように屈曲し、フードパネル１が「く」の字状に撓む（Ｓ３）。
【０１８３】
その後、プリクラッシュＥＣＵ５３で察知したとおりに、物体が車両Ｃの前方に衝突した場合に、フードパネル１は、一部が屈曲していることから、この屈曲位置からその屈曲量が大きくなる。このようにして物体が車両Ｃの前方に衝突した後、フードパネル１を安定して変形させることができる（Ｓ４）。こうして、フードパネル１を安定して変形させることにより、フードパネル１の後端部分がフロントウィンドウガラスＷに接触することを回避することができる（Ｓ５）。その結果、フードパネル１によるフロントウィンドウガラスＷの損傷を防止することができる。
【０１８４】
〔第１８の実施形態〕
続いて、本発明の第１８の実施形態について説明する。図３３は、本実施形態に係る車両用フード構造を裏側から見た状態を模式的に示す裏面図、図３４は、図３３のIII−III線断面図である。図３３に示すように、本実施形態に係る車両用フード構造は、上記第１１の実施形態と同様、フードパネル１と、複数本、ここでは６本の第１ワイヤーケーブル２Ａ〜第６ワイヤーケーブル２Ｆを備えている。フードパネル１は、図３４に示すように、パネル本体１１とフランジ１２とを備えている。
【０１８５】
また、フランジ１２には、６本のワイヤーケーブル２Ａ〜２Ｆが設けられる位置のそれぞれに上記第１の実施形態と同様の図示しない係合孔が形成されている。さらに、ワイヤーケーブル２Ａ〜２Ｆは、いずれも上記第１の実施形態におけるワイヤーケーブル２と同様の構成を有しており、図３に示すケーブル本体２１と係合球２２とを備えて構成されている。
【０１８６】
他方、本実施形態に係る車両用フード構造では、第１ワイヤーケーブル２Ａ〜第６ワイヤーケーブル２Ｆのそれぞれに対して、錘となる第１マス部材８０Ａ〜第６マス部材８０Ｆがそれぞれ取り付けられている。図３３に示す例では、第１マス部材８０Ａ〜第６マス部材８０Ｆは、いずれも第１ワイヤーケーブル２Ａ〜第６ワイヤーケーブル２Ｆのそれぞれの長手方向略中央位置に設けられているが、実際にはその位置は適宜変更される。
【０１８７】
いま、図３４に示すように、パネル本体１１とワイヤーケーブル２との間にマス部材８０を挟み込み、パネル本体１１の振動を直接ワイヤーに伝達することを考える。この場合、図３５に示すような第１質量体Ｍ１、第２質量体Ｍ２、第１弾性体Ｋ１、および第２弾性体Ｋ２を備える２自由度振動系として考えることができる。図３４に示す車両用フード構造を図３５に示す２自由度振動系に当てはめると、第１質量体Ｍ１がパネル本体の有効質量、第２質量体Ｍ２がワイヤーケーブル２およびマス部材８０の有効質量、第１弾性体Ｋ１がパネル本体１１の剛性、第２弾性体Ｋ２がワイヤーケーブル２およびマス部材８０の剛性となる。
【０１８８】
２自由度振動系では、共振周波数ｆ（ｔ）は質量体の質量および弾性体の弾性係数によって決定され、たとえば図３６に示す波形を描く。ここで、第１質量体Ｍ１および第２質量体Ｍ２の質量をｍ１，ｍ２とし、第１弾性体Ｋ１および第２弾性体Ｋ２の弾性係数をｋ１，ｋ２とすると、振幅の第１ピークωｎ１および第２ピークωｎ２は、それぞれ下記（１）式および（２）式に基づいて算出される。
【数１】
2010179734.tif 000003
【０１８９】
このように、２自由度振動系の共振周波数ｆ（ｔ）は、質量体の質量および弾性体の弾性係数によって決定される。このことから、ワイヤーケーブル２およびマス部材８０の質量や弾性係数を調整することによって、共振周波数ｆ（ｔ）を制御することができ、振動の抑制に寄与することができる。
【０１９０】
次に、具体的にワイヤーケーブル２の質量や弾性係数を調整する手段について説明する。図３３に示す例では、ワイヤーケーブル２にマス部材８０を取り付けることで重量および弾性係数を調整しているが、ワイヤーケーブル２の断面形状を設定することによって、ワイヤーケーブル２の質量や弾性係数を調整することができる。
【０１９１】
具体的には、図３７（ａ）に示すように、断面形状が中空の円形である態様とすることができるし、図３７（ｂ）に示すように、中実の円形である態様とすることもできる。また、図３７（ｃ）に示すように、中空の矩形状とすることもできるし、図３７（ｄ）に示すように、中実の矩形状とすることもできる。さらには、図３７（ｅ）に示すように、中空の三角形状とすることもできるし、図３７（ｆ）に示すように、中実の三角形状とすることもできる。
【０１９２】
あるいは、図３８（ａ）に示すように、中空の楕円形状とすることもできるし、図３８（ｂ）に示すように、中実の楕円形状とすることもできる。さらには、図３８（ｃ）に示すように、中空の長方形状とすることもできるし、図３８（ｄ）に示すように、中実の長方形状とすることもできる。これらのように、ワイヤーケーブル２の断面形状を設定することによって、ワイヤーケーブル２の質量や弾性係数を調整することができる。
【０１９３】
さらには、ワイヤーケーブル２の長手方向の形状を調整することによって、ワイヤーケーブル２の質量や弾性係数を調整することもできる。ここでのワイヤーケーブル２の長手方向の形状としては、図３９（ａ）に示すように、側面形状が長方形となる形状としたり、図３９（ｂ）に示すように、側面形状が、中央部が膨らんだ太鼓状となる形状としたり、図３９（ｃ）に示すように、側面形状が、長手方向の中央部に太径部を備えた上下の稜線が略正規分布となるような正規分布形状としたりすることができる。これらの太鼓状形状や正規分布形状とすれば、ワイヤーケーブル２の長手方向中央部に大重量部が形成される。こうして、ワイヤーケーブル２の質量全体を増加させることなく、有効質量を増加させることができる。
【０１９４】
ここで、図３９（ａ）〜（ｃ）の各例では、断面形状は円形であるものを想定しているが、そのほか、断面形状は、図３７および図３８に示す各形状などとすることもできる。もちろん、ここで例示していないその他の形状とすることもできる。
【０１９５】
さらに、図４０に示すワイヤーケーブル９０とすることもできる。ワイヤーケーブル９０は、長手方向中央部に設けられた中央位置部材９１と、長手方向端部に設けられた端位置部材９２とを備えている。ここで、中央位置部材９１は金属製とされ、端位置部材９２としては軽量素材としての樹脂、たとえば繊維強化樹脂が用いられている。中央位置部材９１として用いられている金属は、端位置部材９２として用いられている樹脂よりも大重量とされている。この場合には、金属製の中央位置部材９１によってワイヤーケーブル９０の長手方向中央部に大重量部が形成される。
【０１９６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。特に、各実施形態において、種々の態様のワイヤーケーブル等を用いているが、各実施形態における態様を適宜組み合わせた態様とすることもできる。また、フードパネルとしては、車体の外側面に配設されるエンジンルームを覆うフードパネルを例としている。これに対して、その他のフードを対象とすることもできる。
【０１９７】
また、上記各実施形態では、牽引材としてワイヤーケーブルを用いているが、その他の牽引材を用いることもできる。その他の牽引材としては、たとえば金属製または樹脂製の
長尺棒材や長尺板材、またこれらの棒材とワイヤーとを組み合わせたものなどを用いることができる。また、これらの牽引材としては、断面円形状、断面矩形状など、適宜の形状のものを用いることができる。
【符号の説明】
【０１９８】
１…フードパネル、２…ワイヤーケーブル、１１…パネル本体、１２…フランジ、１３…係合孔、１３Ａ…大径部、１３Ｂ…幅狭部、１４…Ｌ型フランジ、１５…係合部、１５Ａ…直線部、１５Ｂ…係止孔、１６…段付係合部、１６Ａ…直線部、１６Ｂ…係止孔、２１…ケーブル本体、２２…係合球、２３…係合部材、２３Ａ…円筒部、２３Ｂ手くびれ部、３０…張力調整部材、５０Ａ〜５０Ｆ…切断装置、５２…プリクラッシュセンサ、５５…カッタ装置、６０…主ワイヤーケーブル、６０Ａ…結び目、６１…従ワイヤーケーブル、６３…長さ調整機構、７０…プリクラッシュワイヤー、７２…揺動アクチュエータ機構、８０…マス部材。
【図１】
2010179734.tif 000004
【図２】
2010179734.tif 000005
【図３】
2010179734.tif 000006
【図４】
2010179734.tif 000007
【図５】
2010179734.tif 000008
【図６】
2010179734.tif 000009
【図７】
2010179734.tif 000010
【図８】
2010179734.tif 000011
【図９】
2010179734.tif 000012
【図１０】
2010179734.tif 000013
【図１１】
2010179734.tif 000014
【図１２】
2010179734.tif 000015
【図１３】
2010179734.tif 000016
【図１４】
2010179734.tif 000017
【図１５】
2010179734.tif 000018
【図１６】
2010179734.tif 000019
【図１７】
2010179734.tif 000020
【図１８】
2010179734.tif 000021
【図１９】
2010179734.tif 000022
【図２０】
2010179734.tif 000023
【図２１】
2010179734.tif 000024
【図２２】
2010179734.tif 000025
【図２３】
2010179734.tif 000026
【図２４】
2010179734.tif 000027
【図２５】
2010179734.tif 000028
【図２６】
2010179734.tif 000029
【図２７】
2010179734.tif 000030
【図２８】
2010179734.tif 000031
【図２９】
2010179734.tif 000032
【図３０】
2010179734.tif 000033
【図３１】
2010179734.tif 000034
【図３２】
2010179734.tif 000035
【図３３】
2010179734.tif 000036
【図３４】
2010179734.tif 000037
【図３５】
2010179734.tif 000038
【図３６】
2010179734.tif 000039
【図３７】
2010179734.tif 000040
【図３８】
2010179734.tif 000041
【図３９】
2010179734.tif 000042
【図４０】
2010179734.tif 000043