(57)【要約】【課題】通信コスト及び設備コストの削減ができ、保守区又は司令所に限らず任意の場所で簡易に状態監視を行うことができる状態監視装置を提供する。【解決手段】現場に鉄道設備の状態を検出するセンサとそのセンサの測定値を増幅し、状態情報に変換する機能及び警報を出力する機能を有するモニタ端末と送信装置とを備え、その送信装置と保守区等に設けられたＦＡＸ送受信機との間を鉄道電話回線で接続してなる。送信装置は配信先及び配信内容を含む配信リストを備えて、モニタ端末から状態情報及び／又は警報を受信した時に、それに基づいた定型のＦＡＸイメージデータを作成して、配信リストに基づいて鉄道電話回線に送信する。【選択図】  図１
2010208426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場に鉄道設備の状態を検出するセンサとそのセンサの測定値を増幅し、状態情報に変換する機能及び警報を出力する機能を有するモニタ端末と送信装置とを備え、その送信装置と保守区等に設けられたファクシミリ送受信機との間を鉄道電話回線で接続してなり、前記送信装置は配信先及び配信内容を含む配信リストを備えて、モニタ端末から状態情報及び／又は警報を受信した時に、それに基づいた定型のＦＡＸイメージデータを作成して、前記配信リストに基づいて前記鉄道電話回線に送信するものであることを特徴とする状態監視装置。
【請求項２】
現場に鉄道設備の状態を検出するセンサとそのセンサの測定値を増幅し、状態情報に変換する機能及び警報を出力する機能を有するモニタ端末と送信装置とを備え、その送信装置を構内電話回線に接続し、その構内電話回線を機器室等に設けられたＰＢＸを介して鉄道電話回線に接続し、その鉄道電話回線を保守区等に設けられたファクシミリ送受信機に接続してなり、前記送信装置は配信先及び配信内容を含む配信リストを備えて、モニタ端末から状態情報及び／又は警報を受信した時に、それに基づいた定型のＦＡＸイメージデータを作成して、前記配信リストに基づいて構内電話回線に送信するものであることを特徴とする状態監視装置。
【請求項３】
現場に鉄道設備の状態を検出するセンサとそのセンサの測定値を増幅し、状態情報に変換する機能及び警報を出力する機能を有するモニタ端末とを備え、そのモニタ端末と機器室等に設けた送信装置とを専用回線で接続し、その送信装置と保守区等に設けられたファクシミリ送受信機との間を鉄道電話回線で接続してなり、前記モニタ端末は、一定時間毎又は鉄道設備のイベント発生時にその測定値又は測定値がある閾値を超えた時に警報を前記送信装置に伝達するものであり、前記送信装置は、配信先及び配信内容を含む配信リストを備えて、モニタ端末から状態情報及び／又は警報を受信した時に、それに基づいた定型のファクシミリイメージデータを作成して、前記配信リストに基づいて前記鉄道電話回線に送信するものであることを特徴とする状態監視装置。
【請求項４】
現場に鉄道設備の状態を検出するセンサとそのセンサの測定値を増幅し、状態情報に変換する機能及び警報を出力する機能を有するモニタ端末とを備え、機器室等にデータ蓄積装置及びこれに接続された送受信装置を備え、前記モニタ端末とデータ蓄積装置とを専用回線で接続し、前記送受信装置と保守区等に設けられたファクシミリ送受信機との間を鉄道電話回線で接続してなり、前記データ蓄積装置は前記モニタ端末から受信する状態情報及び／又は警報を蓄積するものであり、送受信装置は配信先及び配信内容を含む配信リストを備え、前記データ蓄積装置が状態情報及び／又は警報を新たに受信する度に、又は、前記保守区等から配信要求を受けた時に、前記状態情報及び／又は警報を定型のファクシミリイメージデータを作成して、前記配信リストに基づいて前記鉄道電話回線に送信するものであることを特徴とする状態監視装置。
【請求項５】
現場に鉄道設備の状態を検出するセンサとそのセンサの測定値を増幅し、状態情報に変換する機能及び警報を出力する機能を有するモニタ端末とデータ蓄積装置及びこれに接続された送受信装置とを備え、その送受信装置を構内電話回線に接続し、その構内電話回線を機器室等に設けられたＰＢＸを介して鉄道電話回線に接続し、その鉄道電話回線を保守区等に設けられたファクシミリ送受信機に接続してなり、前記データ蓄積装置は前記モニタ端末から受信する状態情報及び／又は警報を蓄積するものであり、前記送受信装置は配信先及び配信内容を含む配信リストを備え、前記データ蓄積装置が状態情報及び／又は警報を新たに受信する度に、又は、前記保守区等から配信要求を受けた時に、前記状態情報及び／又は警報を定型のファクシミリイメージデータを作成して、前記配信リストに基づいて前記構内電話回線に送信するものであることを特徴とする状態監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道設備の動作状態を保守区等の遠隔地で把握するための状態監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
信号機、電気転てつ機、軌道回路のリレー、踏切保安設備、踏切支障報知装置、踏切障害物検知装置などの鉄道設備において、その動作状態を当該鉄道設備が設置されている現場から離れた場所、例えば保守区や司令所等で記録・確認するための、あるいは保守区や司令所等に警報を伝達するための状態監視装置が広く用いられている。
【０００３】
従来の状態監視装置は、現場にそれぞれ状態や機能低下や故障を検知する検知器を設け、その検知情報を伝送回線経由で拠点に集め、状態情報（故障情報を含む。以下、同じ。）や警報を保守区や司令所等に送信して表示させていた（非特許文献１）。
【０００４】
例えば、鉄道設備が電気転てつ機である場合においては、基本的構成として、図１１に例示するように、電気転てつ機の動作電流・電圧、ロック狂いの状態などを検出するセンサ１とモニタ端末２とを現場Ａに設置し、モニタ端末２が出力する測定データ等を、例えば、ロック狂いモニタ用回線などの専用回線Ｌｅを用いて、一般的に現場から離れた位置に設けてある機器室Ｂ内のデータ蓄積装置３へ伝送して記録し、そのデータ蓄積装置３に記録された測定データ等をＩＳＤＮ等の公衆通信回線Ｌｆを通じて保守区Ｃや司令所Ｄのコンピュータ４に伝送し、そのコンピュータの画面上もしくはプリンタに出力して、状態監視を行っている。また、ロック狂い警報等は、モニタ端末２より、又は機器室Ｂより警報用回線Ｌｗを経由して保守区Ｃや司令所Ｄに伝達している。
【０００５】
図１２は、上記図１１の基本的構成を実現するための具体的構成の一例を示すブロック図である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】鉄道電気技術者のための電気概論  信号シリーズ１０  電源・電線路・保安器・集中監視装置  平成１９年７月２７日  社団法人日本鉄道電気技術協会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の状態監視装置においては、機器室等Ｂにはデータ蓄積装置３を設ける必要があり、また、機器室等Ｂから測定データ等を保守区Ｃ又は司令所Ｄまで伝達するためには公衆通信回線Ｐｆを用いる必要があり、さらに、保守区Ｃ又は司令所Ｄにはコンピュータ（ディスプレイ及びプリンタを含む）４を備える必要がある。従って、第１に設備コストがかかる、第２に通信コストがかかる、第３に状態監視が可能な場所がコンピュータが設置されている場所（保守区又は司令所）に限られる、第４に簡易に状態監視を行うことができない、などの問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものである。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、通信コスト及び設備コストの削減ができ、保守区又は司令所に限らず任意の場所で簡易に状態監視を行うことができる状態監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明に係る状態監視装置は、上記課題を解決するため、現場に鉄道設備の状態を検出するセンサとそのセンサの測定値を増幅し、状態情報に変換する機能及び警報を出力する機能を有するモニタ端末と送信装置とを備え、その送信装置と保守区、司令所又は現場（以下、保守区等と総称する場合がある。）に設けられたＦＡＸ送受信機（ＦＡＸはファクシミリの略。以下、同じ。）との間を鉄道電話回線で接続してなり、前記送信装置は配信先及び配信内容を含む配信リストを備えて、モニタ端末から状態情報及び／又は警報を受信した時に、それに基づいた定型のＦＡＸイメージデータを作成して、前記配信リストに基づいて前記鉄道電話回線に送信するものであることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明に係る状態監視装置は、上記課題を解決するため、現場にセンサとそのセンサの測定値を増幅し、状態情報に変換する機能及び警報を出力する機能を有するモニタ端末と送信装置とを備え、その送信装置を構内電話回線に接続し、その構内電話回線を機器室等に設けられたＰＢＸを介して鉄道電話回線に接続し、その鉄道電話回線を保守区等に設けられたＦＡＸ送受信機に接続してなり、前記送信装置は配信先及び配信内容を含む配信リストを備えて、モニタ端末から状態情報及び／又は警報を受信した時に、それに基づいた定型のＦＡＸイメージデータを作成して、前記配信リストに基づいて前記構内電話回線に送信するものであることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明に係る状態監視装置は、上記課題を解決するため、現場に鉄道設備の状態を検出するセンサとそのセンサの測定値を増幅し、状態情報に変換する機能及び警報を出力する機能を有するモニタ端末とを備え、そのモニタ端末と機器室等に設けた送信装置とを専用回線（状態情報伝送用及び警報伝送用を含む。以下、同じ。）で接続し、その送信装置と保守区等に設けられたＦＡＸ送受信機との間を鉄道電話回線で接続してなり、前記モニタ端末は、一定時間毎又は鉄道設備のイベント発生時にその測定値又は測定値がある閾値を超えた時に警報を前記送信装置に伝達するものであり、前記送信装置は、配信先及び配信内容を含む配信リストを備えて、モニタ端末から状態情報及び／又は警報を受信した時に、それに基づいた定型のＦＡＸイメージデータを作成して、前記配信リストに基づいて前記鉄道電話回線に送信するものであることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明に係る状態監視装置は、上記課題を解決するため、現場に鉄道設備の状態を検出するセンサとそのセンサの測定値を増幅し、状態情報に変換する機能及び警報を出力する機能を有するモニタ端末とを備え、機器室等にデータ蓄積装置及びこれに接続された送受信装置を備え、前記モニタ端末とデータ蓄積装置とを専用回線で接続し、前記送受信装置と保守区等に設けられたＦＡＸ送受信機との間を鉄道電話回線で接続してなり、前記データ蓄積装置は前記モニタ端末から受信する状態情報及び／又は警報を蓄積するものであり、送受信装置は配信先及び配信内容を含む配信リストを備え、前記データ蓄積装置が状態情報及び／又は警報を新たに受信する度に、又は、前記保守区等から配信要求を受けた時に、前記状態情報及び／又は警報を定型のＦＡＸイメージデータを作成して、前記配信リストに基づいて前記鉄道電話回線に送信するものであることを特徴としている。  
【００１３】
請求項５の発明に係る状態監視装置は、上記課題を解決するため、現場に鉄道設備の状態を検出するセンサとそのセンサの測定値を増幅し、状態情報に変換する機能及び警報を出力する機能を有するモニタ端末とデータ蓄積装置及びこれに接続された送受信装置とを備え、その送受信装置を構内電話回線に接続し、その構内電話回線を機器室等に設けられたＰＢＸを介して鉄道電話回線に接続し、その鉄道電話回線を保守区等に設けられたＦＡＸ送受信機に接続してなり、前記データ蓄積装置は前記モニタ端末から受信する状態情報及び／又は警報を蓄積するものであり、前記送受信装置は配信先及び配信内容を含む配信リストを備え、前記データ蓄積装置が状態情報及び／又は警報を新たに受信する度に、又は、前記保守区等から配信要求を受けた時に、前記状態情報及び／又は警報を定型のＦＡＸイメージデータを作成して、前記配信リストに基づいて前記構内電話回線に送信するものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、（ア）保守区等には情報受信手段として普及率の高いＦＡＸ送受信機を設けるので、情報受信のために例えばパソコン等の特別な設備を必要としない。また、（イ）現場と保守区等との間は公衆通信回線でなく鉄道電話回線を用いるので、既設の自社空き回線の活用が可能であり、公衆電話の加入及び維持コストが不要であり、通信コストを最小限に抑えることができる。（ウ）鉄道電話回線は通信精度が多少低下してもＦＡＸ送受信による情報伝達に支障がない。（エ）鉄道電話回線が備えてある箇所であれば、場所を問わず安価なＦＡＸ送受信機を接続して簡易に状態監視を行うことができる。（オ）保守区等側において何らの操作をしなくとも定期的に鉄道設備の状態情報及び警報を受信することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、（ア）保守区等には情報受信手段として普及率の高いＦＡＸ送受信機を設けるので、情報受信のために例えばパソコン等の特別な設備を必要としない。また、（イ）現場と機器室等との間は専用回線でなく構内電話回線で、機器室等と保守区等との間は公衆通信回線でなく鉄道電話回線を用いるので、既設の自社空き回線の活用が可能であり、公衆電話の加入及び維持コストが不要であり、通信コストを最小限に抑えることができる。（ウ）構内電話回線と鉄道電話回線は通信精度が多少低下してもＦＡＸ送受信による情報伝達に支障がない。（エ）鉄道電話回線が備えてある箇所であれば、場所を問わず安価なＦＡＸ送受信機を接続して簡易に状態監視を行うことができる。（オ）保守区等側において何らの操作をしなくとも定期的に鉄道設備の状態情報及び警報を受信することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、（ア）保守区等には情報受信手段として普及率の高いＦＡＸ送受信機を設けるので、情報受信のために例えばパソコン等の特別な設備を必要としない。また、（イ）現場のモニタ端末と機器室等の送信装置が専用回線で接続されているので、現場機器数が多い場合に通信コストが割安になる。機器室等と保守区等との間は公衆通信回線でなく鉄道電話回線を用いるので、既設の自社空き回線の活用が可能であり、公衆電話の加入及び維持コストが不要であり、通信コストを最小限に抑えることができる。（ウ）鉄道電話回線は通信精度が多少低下してもＦＡＸ送受信による情報伝達に支障がない。（エ）鉄道電話回線が備えてある箇所であれば、場所を問わず安価なＦＡＸ送受信機を接続して簡易に状態監視を行うことができる。（オ）保守区等側において何らの操作をしなくとも定期的に又はイベント発生の都度に鉄道設備の状態情報及び警報を受信することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、（ア）保守区等には情報受信手段として普及率の高いＦＡＸ送受信機を設けるので、情報受信のために例えばパソコン等の特別な設備を必要としない。また、（イ）現場のモニタ端末と機器室等のデータ蓄積装置が専用回線で接続されているので、現場機器数が多い場合に通信コストが割安になる。機器室等の送受信装置と保守区等のＦＡＸ送受信機が鉄道電話回線で接続されているので、既設の自社空き回線の活用が可能であり、公衆電話の加入及び維持コストが不要であり、通信コストを最小限に抑えることができる。（ウ）鉄道電話回線は通信精度が多少低下してもＦＡＸ送受信による情報伝達に支障がない。（エ）鉄道電話回線が備えてある箇所であれば、場所を問わず安価なＦＡＸ送受信機を接続して簡易に状態監視を行うことができる。（オ）保守区等側で何らの操作をしなくとも定期的に又はイベント発生の都度に鉄道設備の状態情報及び警報を受信することができ、さらに、保守区等側から機器室等に配信要求をして、監視下の鉄道設備の状態情報及び警報を受信することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、（ア）保守区等には情報受信手段として普及率の高いＦＡＸ送受信機を設けるので、情報受信のために例えばパソコン等の特別な設備を必要としない。また、（イ）現場と機器室等との間は専用回線でなく構内電話回線で、機器室等と保守区等との間は公衆通信回線でなく鉄道電話回線を用いるので、既設の自社空き回線の活用が可能であり、公衆電話の加入及び維持コストが不要であり、通信コストを最小限に抑えることができる。（ウ）構内電話回線と鉄道電話回線は通信精度が多少低下してもＦＡＸ送受信による情報伝達に支障がない。（エ）鉄道電話回線が備えてある箇所であれば、場所を問わず安価なＦＡＸ送受信機を接続して簡易に状態監視を行うことができる。（オ）保守区等側において何らの操作をしなくとも定期的に又はイベント発生の都度に鉄道設備の状態情報及び警報を受信することができ、さらに、保守区等側から機器室等に配信要求をして、監視下の鉄道設備の状態情報及び警報を受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を概念的に示す図である。
【図２】同実施の形態の具体的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を概念的に示す図である。
【図４】同実施の形態の具体的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態を概念的に示す図である。
【図６】同実施の形態の具体的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態を概念的に示す図である。
【図８】同実施の形態の具体的構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態を概念的に示す図である。
【図１０】同実施の形態の具体的構成を示すブロック図である。
【図１１】従来技術を概念的に示す図である。
【図１２】図１１の従来技術の具体的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１１，１２に示す従来の状態監視装置の構成部材と同一の構成部材には同一の符号を用いる。
【００２１】
本発明の第１の実施の形態は、図１に示すように、状態監視装置の基本的構成として、現場Ａに設置されている鉄道設備Ａ１に接続されたセンサ１とモニタ端末２と送信装置５とを備え、保守区Ｃと司令所Ｄには、それぞれＦＡＸ送受信機６が設けられており、現場Ａに設けられた送信装置５と、保守区Ｃと司令所Ｄに設けられたＦＡＸ送受信機６との間を鉄道電話回線Ｌａで接続してある。
【００２２】
鉄道設備Ａ１は、信号機、電気転てつ機、軌道回路のリレー、踏切保安設備、踏切支障報知装置、踏切障害物検知装置などであり、機器の種類や数は問わない。センサ１は、その鉄道設備Ａ１の状態を検出するものであり、モニタ端末２は、センサ１の検出値又は測定値を増幅し、状態情報に変換する機能及び警報を出力する機能を有する既知のものであり、送信装置５は、配信先及び配信内容を含む配信リストを備えて、モニタ端末２から状態情報及び／又は警報を受信した時に、それに基づいた定型のＦＡＸイメージデータを作成して、前記配信リストに基づいて鉄道電話回線Ｌａに送信するものである。
【００２３】
図２は、図１に示された第１の実施の形態の具体的構成を示す。鉄道設備Ａ１の状態信号はセンサ１により検知され、その検知信号はモニタ端末２の一構成要素である変換部２１により測定値に変換されて、モニタ端末２の他の構成要素である処理部２２に出力され、その処理部２２により測定値を処理して測定データが得られ、その処理部２２から出力される測定データは変換装置５１に与えられる。変換装置５１は、モニタ端末２の処理部２２から測定データを入力した時に、それに基づいた定型のＦＡＸイメージデータを作成して、送信装置５に与える。送信装置５は、配信先及び配信内容を含む配信リスト５２を備えて、その配信リストに基づいてＦＡＸイメージデータを鉄道電話回線Ｌａに送信するように構成されている。
【００２４】
鉄道電話回線Ｌａは、通常、既設のものが保守区等Ｃにも接続されているので、本実施の形態においては、保守区等ＣにＦＡＸ送受信機６を備え、そのＦＡＸ送受信機６を鉄道電話回線Ｌａに接続している。従って、現場の鉄道設備Ａ１に何らかのイベントが発生する度にセンサ１がこれを検知してモニタ端末２に出力し、そのモニタ端末２の変換部２１がその検知信号に基づいて測定値に変換して、処理部２２に出力するので、処理部２２はこれを処理して測定データとして出力する。変換装置５１は、その測定データをＦＡＸイメージデータに変換して、送信装置５に出力する。その結果、送信装置５は配信リストに基づいてＦＡＸイメージデータを鉄道電話回線Ｌａに送信するため、保守区等ＣのＦＡＸ送受信機６はＦＡＸイメージデータを受信して紙７にそのデータを出力する。すなわち、現場の鉄道設備Ａ１に発生した状態情報又は警報が保守区等Ｃに伝達される。
【００２５】
第１の実施の形態によれば、次のような効果が得られる。すなわち、（ａ）保守区等Ｃには情報受信手段として普及率の高いＦＡＸ送受信機６を設けるので、情報受信のために例えばパソコン等の特別な設備を必要としない。（ｂ）現場と保守区等Ｃとの間は公衆通信回線でなく鉄道電話回線Ｌａを用いるので、既設の自社空き回線の活用が可能であり、公衆電話の加入及び維持コストが不要であり、通信コストを最小限に抑えることができる。（ｃ）鉄道電話回線Ｌａは通信精度が多少低下してもＦＡＸ送受信による情報伝達に支障がない。（ｄ）鉄道電話回線Ｌａが備えてある箇所であれば、場所を問わず安価なＦＡＸ送受信機６を接続して簡易に状態監視を行うことができる。（ｅ）保守区等Ｃ，Ｄ側では何の操作をしなくとも定期的に鉄道設備Ａ１の状態情報及び警報を受信することができる。
【００２６】
第１の実施の形態は、現場Ａに設置された送信装置５から直接、保守区等ＣへＦＡＸイメージデータを送信するように構成したが、図３に示す第２の実施の形態は、基本的構成として、現場Ａには、第１の実施の形態の場合と同様に、鉄道設備Ａ１に接続されたセンサ１とそのセンサの測定値を増幅し、状態情報に変換する機能及び警報を出力する機能を有するモニタ端末２と送信装置５とを備えている。そして、その送信装置５を構内電話回線Ｌｂを介して機器室等Ｂに設けられたＰＢＸ８に接続し、そのＰＢＸ８を鉄道電話回線Ｌａを介して保守区等Ｃ，Ｄに設けられたＦＡＸ送受信機６に接続してある。
【００２７】
そして、送信装置５は配信先及び配信内容を含む配信リストを備えて、モニタ端末２から状態情報及び／又は警報を受信した時に、それに基づいた定型のＦＡＸイメージデータを作成して、前記配信リストに基づいて構内電話回線Ｌｂに送信するように構成してある。
【００２８】
図４は、図３の基本的構成を実現するための具体的構成を示す。現場Ａの構成は図２に示された第１の実施の形態と同一であるが、現場Ａと保守区等Ｃ，Ｄとの間に機器室又は機具箱Ｂが設けられ、その機器室又は機具箱Ｂに、ＰＢＸ８が設けられ、現場の送信装置５がそのＰＢＸ８及び鉄道電話回線Ｌａを介して保守区等Ｃ，Ｄに設けられたＦＡＸ送受信機６に接続されている点が第１の実施の形態と異なる。
【００２９】
第２の実施の形態によれば、（ａ）保守区等Ｃ，Ｄには情報受信手段として普及率の高いＦＡＸ送受信機６を設けるので、情報受信のために例えばパソコン等の特別な設備を必要としない。（ｂ）現場と機器室等Ｂとの間は専用回線でなく構内電話回線Ｌｂで、機器室等Ｂと保守区等Ｃとの間は公衆通信回線でなく鉄道電話回線Ｌａを用いるので、既設の自社空き回線の活用が可能であり、公衆電話の加入及び維持コストが不要であり、通信コストを最小限に抑えることができる。（ｃ）構内電話回線Ｌｂと鉄道電話回線Ｌａは通信精度が多少低下してもＦＡＸ送受信による情報伝達に支障がない。（ｄ）鉄道電話回線Ｌａが備えてある箇所であれば、場所を問わず安価なＦＡＸ送受信機６を接続して簡易に状態監視を行うことができる。（ｅ）保守区等Ｃ，Ｄ側において何らの操作をしなくとも定期的に鉄道設備Ａ１の状態情報及び警報を受信することができる。
【００３０】
第３の実施の形態は、図５に示すように、第１及び第２の実施の形態における送信装置５を機器室等Ｂに設け、現場のモニタ端末２と機器室等Ｂの送信装置５とを専用回線Ｌｃ又は鉄道電話回線Ｌａで接続し、機器室等Ｂの送信装置５と保守区等Ｃ，Ｄに設けられたＦＡＸ送受信機６とを鉄道電話回線Ｌａで接続したものである。
【００３１】
この場合の具体的構成においては、図６に示すように、鉄道設備Ａ１のモニタ端末２の末尾には伝送変換装置９ａが備えられるとともに、機器室等Ｂにも同様の伝送変換装置９ｂが備えられ、現場の伝送変換装置９ａから送信される測定データを機器室等Ｂの伝送変換装置９ｂにより受信し、それを変換装置５１によりＦＡＸイメージデータに変換して送信装置５に与え、その送信装置に備えてある通信リストに基づき、所定の宛先に鉄道電話回線Ｌａを介して保守区等Ｃ，ＤのＦＡＸ送受信機６に送信するように構成されている。  
【００３２】
第３の実施の形態によれば、（ａ）保守区等Ｃ，Ｄには情報受信手段として普及率の高いＦＡＸ送受信機６を設けるので、情報受信のために例えばパソコン等の特別な設備を必要としない。（ｂ）現場のモニタ端末２と機器室等Ｂの送信装置５が専用回線で接続されているので、現場機器数が多い場合に通信コストが割安になる。機器室等Ｂと保守区等Ｃとの間は公衆通信回線でなく鉄道電話回線Ｌａを用いるので、既設の自社空き回線の活用が可能であり、公衆電話の加入及び維持コストが不要であり、通信コストを最小限に抑えることができる。（ｃ）鉄道電話回線Ｌａは通信精度が多少低下してもＦＡＸ送受信による情報伝達に支障がない。（ｄ）鉄道電話回線Ｌａが備えてある箇所であれば、場所を問わず安価なＦＡＸ送受信機６を接続して簡易に状態監視を行うことができる。（ｅ）保守区等Ｃ，Ｄ側において何らの操作をしなくとも定期的に又はイベント発生の都度に鉄道設備Ａ１の状態情報及び警報を受信することができる。
【００３３】
図７は、本発明の第４の実施の形態の基本的構成を示す概念図である。この実施の形態は、現場Ａと機器室等Ｂとの間を専用回線Ｌｃ又は鉄道電話回線Ｌａにより接続するとともに、機器室等Ｂには蓄積送受信装置１０を設け、鉄道設備Ａ１にイベントが発生する度に、そのイベント内容(状態検知、測定値、故障検知など)を記憶・蓄積するように構成してある。機器室等Ｂと保守区Ｃ及び司令所Ｄとの間を鉄道電話回線Ｌａにより接続してある。そして、保守区Ｃから鉄道電話回線Ｌａを介して機器室等Ｂに現場機器を特定して配信要求をすると、機器室等Ｂの蓄積送受信装置１０からその特定された現場機器について先に蓄積されたイベント内容がＦＡＸイメージデータの形で鉄道電話回線Ｌａを経て配信要求をした保守区等Ｃ，ＤのＦＡＸ送受信機６に送信されるように構成されている。従って、その保守区等Ｃでは要求した情報を随時受け取って紙７に出力させて見ることができる。
【００３４】
第４の実施の形態を実現する具体的構成においては、図８に示すように、現場Ａの構成は図６の現場Ａの構成と同一であるが、機器室等Ｂの構成は図６の伝送変換装置９ｂと変換装置５１との間に蓄積装置１０’を設け、その蓄積装置１０’の後段に変換装置５１を設けるとともに、その変換装置５１の後段に送受信装置５’を設けて、その送受信装置５’を機器室等Ｂと保守区等Ｃ，Ｄとの間に設けた鉄道電話回線Ｌａに接続し、保守区等Ｃ，Ｄから所定の現場機器を特定してその現場機器の状態情報の配信要求をした場合は、送受信装置５’が蓄積装置１０’にその配信要求信号を連絡する結果、蓄積装置１０’が当該現場機器について蓄積してある情報を読み出して変換装置５１に与えるため、変換装置５１はその読み出した情報をＦＡＸイメージデータに変換して、送受信装置５’に出力するため、そのデータは鉄道電話回線Ｌａを経て所定の保守区等Ｃ，ＤのＦＡＸ送受信機６に送信される。
【００３５】
第４の実施の形態によれば、（ａ）保守区等Ｃ，Ｄには情報受信手段として普及率の高いＦＡＸ送受信機６を設けるので、情報受信のために例えばパソコン等の特別な設備を必要としない。（ｂ）現場のモニタ端末２と機器室等Ｂのデータ蓄積装置１０が専用回線Ｌｃで接続されているので、現場機器数が多い場合に通信コストが割安になる。機器室等Ｂの送受信装置５´と保守区等のＦＡＸ送受信機が鉄道電話回線で接続されているので、既設の自社空き回線の活用が可能であり、公衆電話の加入及び維持コストが不要であり、通信コストを最小限に抑えることができる。（ｃ）鉄道電話回線Ｌａは通信精度が多少低下してもＦＡＸ送受信による情報伝達に支障がない。（ｄ）鉄道電話回線Ｌａが備えてある箇所であれば、場所を問わず安価なＦＡＸ送受信機を接続して簡易に状態監視を行うことができる。（ｅ）保守区等Ｃ側で何らの操作をしなくとも定期的に又はイベント発生の都度に鉄道設備の状態情報及び警報を受信することができ、さらに、保守区等Ｃ，Ｄ側から機器室等Ｂに配信要求をして、監視下の鉄道設備Ａ１…の状態情報及び警報を受信することができる。
【００３６】
図９は、本発明の第５の実施の形態の基本的構成を示す概念図である。第４の実施の形態においては、現場のモニタ端末２が出力するデータを蓄積する蓄積送受信装置１０を機器室等Ｂに設けたのに対し、この実施の形態においては、蓄積送受信装置１０を現場Ａに設けるとともに、機器室等ＢにＰＢＸ８を設け、現場の蓄積送受信装置１０と機器室等ＢのＰＢＸ８との間を構内電話回線Ｌｂで接続し、また、ＰＢＸ８と保守区等Ｃ，ＤのＦＡＸ送受信機６との間を鉄道電話回線Ｌａで接続して、保守区等Ｃ，Ｄから特定の現場の特定の設備を指定して照会を要求した場合は、その照会要求信号がＰＢＸ８を介して所定の現場の蓄積送受信装置１０に伝送され、指定された鉄道設備に関してその蓄積送受信装置１０に蓄積されている情報が読み出され、その情報が変換装置５１により所定のＦＡＸイメージデータに変換されて、再び構内電話回線Ｌｂ、ＰＢＸ８及び鉄道電話回線Ｌａを経て照会要求信号を出した保守区等Ｃにアンサー情報として送信されるように構成されている。
【００３７】
図９の基本的構成を実現するための具体的構成は、図１０に示すとおりである。
【００３８】
第５の実施の形態によれば、（ａ）保守区等Ｃ，Ｄには情報受信手段として普及率の高いＦＡＸ送受信機を設けるので、情報受信のために例えばパソコン等の特別な設備を必要としない。（ｂ）現場と機器室等Ｂとの間は専用回線でなく構内電話回線Ｌｂで、機器室等Ｂと保守区等Ｃ，Ｄとの間は公衆通信回線でなく鉄道電話回線Ｌａを用いるので、既設の自社空き回線の活用が可能であり、公衆電話の加入及び維持コストが不要であり、通信コストを最小限に抑えることができる。（ｃ）構内電話回線Ｌｂと鉄道電話回線Ｌａは通信精度が多少低下してもＦＡＸ送受信による情報伝達に支障がない。（ｄ）鉄道電話回線Ｌａが備えてある箇所であれば、場所を問わず安価なＦＡＸ送受信機を接続して簡易に状態監視を行うことができる。（ｅ）保守区等Ｃ，Ｄ側において何らの操作をしなくとも定期的に又はイベント発生の都度に鉄道設備Ａ１の状態情報及び警報を受信することができ、さらに、保守区等Ｃ，Ｄ側から機器室等Ｂに配信要求をして、監視下の鉄道設備Ａ１の状態情報及び警報を受信することができる。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ      現場
Ａ１        鉄道設備
１        センサ
２        モニタ端末
５        送信装置
５’      送受信装置
５１      変換装置
６        ファクシミリ
７        紙
Ｂ      機器室等
８        ＰＢＸ
Ｃ      保守区
Ｄ      司令所
１０    蓄積装置
Ｌａ    鉄道電話回線
Ｌｂ    構内電話回線
Ｌｃ    専用回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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