(57)【要約】【課題】情報端末で取得した位置情報、加速度情報により、簡易に移動ルート毎の移動手段情報、危険度情報を含んだ移動ルート情報を作成すること。【解決手段】位置を測定するための位置測位部２０１から報告される位置情報と情報端末２００の振動、移動状態を測定する加速度測定部２０２からの加速度情報をパソコン２０９で受信し、移動ルート情報推定処理２０９１により、移動ルート毎の移動手段情報および危険度情報を含んだ移動ルート情報を簡易に作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を測定するための位置測位手段と端末の振動、移動状態を測定するための加速度測定手段と、時系列に、位置情報を記憶するための位置情報記憶手段と加速度情報を記憶するための加速度情報記憶手段と、その位置情報記憶手段と加速度情報記憶手段の情報をパソコンインタフェース接続手段により、外部パソコンに送信し、パソコン内の移動手段推定処理により、移動ルート毎の移動手段を推定できるようにした移動手段推定システム。
【請求項２】
前記位置測位手段により測定される位置情報は、移動スピード、ＧＰＳ信号検出有無情報を含むことを特徴とする請求項１記載の移動手段推定システム。
【請求項３】
前記移動手段推定処理により移動ルート毎に対応付けられた移動手段の情報から、移動ルートの危険度を推定することを特徴とする移動手段推定システム。
【請求項４】
前記移動手段推定処理により移動ルート毎に対応付けられた移動手段の情報を修正できることを特徴とする請求項１記載の移動手段推定システム。
【請求項５】
前記移動手段推定処理により移動ルート毎に対応付けたれた危険度の情報を修正できることを特徴とする請求項１、請求項２記載の移動手段推定システム。
【請求項６】
前記移動手段推定処理により移動ルート毎に対応付けられた移動手段情報および危険度情報を情報端末に送信し、登録できるように情報端末内に移動情報登録部を設けた請求項１、請求項３、請求項４記載の移動手段推定システム。
【請求項７】
前記移動手段推定処理をインターネットを介したサーバに実装したことを特徴とする請求項１記載の移動手段推定システム。
【請求項８】
前記移動手段推定処理を情報端末に実装したことを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項９】
前記移動手段推定処理により、移動ルート毎に対応付けられた危険度の情報から情報端末の動作モードを変更することを特徴とする請求項１、請求項３、請求項５、請求項６記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置測位機能を持つ情報端末に使用可能な移動ルート作成および登録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、子供、女性をねらった犯罪が増加しており、緊急時、その異常を検知し通報を行う様々なシステムが提案されている。また、子供が通学路から外れた場合、自動的に、携帯端末（子供）の位置情報を通知する監視サービスシステムが開示されている（特許文献１）。
【０００３】
また、位置情報を登録方法として、デジタル画像を用いて簡便な方法で地図上に地点登録を行うことができる装置及び行き先登録プログラムが開示されている（特許文献２）。
【０００４】
特許文献１には、携帯端末の位置が予め登録されている経路を外れると自動的に通知するシステムが提案されている。
【０００５】
特許文献２には、デジタル画像を用いて簡便な方法で地図上に地点登録を行うことを可能にするシステムとそのシステムに用いられるプログラムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許公開２００８−０９２１５２
【特許文献２】特許公開２００８−２２４５３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術では、子供が通学路を外れて場合、自動的に位置情報を通知するというシステムの提案はされているが、具体的にどのように通学路の情報を携帯端末に登録するかが不明確であった。
【０００８】
また、デジタル画像を用いて簡便な方法で地図上に地点登録を行うことを可能にするシステムとそのシステムに用いられるプログラムが提案されているが、登録が地点という点の情報であり、通学路などの移動ルートという線の情報を簡易に登録するには課題があった。
【０００９】
それに加え、移動ルートという位置情報だけでは、位置による監視しか出来ず、移動ルートに対応した移動手段の情報を登録できれば、情報端末所有者の監視精度を上げることができるという課題もあった。
【００１０】
本発明は、上記のような問題を解消するためになされたものであり、情報端末で取得した位置情報及び加速度情報により、移動手段情報を推定し、その移動手段情報を含んだ移動ルート情報を簡易に作成し、その情報を情報端末に登録する移動手段推定システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、位置を測定するための位置測位手段と端末の振動、移動状態を測定するための加速度測定手段と、時系列に、位置情報を記憶するための位置情報記憶手段と加速度情報を記憶するための加速度情報記憶手段と、その位置情報記憶手段と加速度情報記憶手段の情報をパソコンインタフェース接続手段により、外部パソコンに送信し、パソコン内の移動手段推定処理により、移動ルート毎の移動手段を推定できるようにした移動手段推定システムが提供される。
【００１２】
この発明によれば、位置測位手段による位置情報と加速度測定手段による端末の加速度情報を情報端末に記憶し、その情報をパソコンで読み出し処理することで、簡易に移動ルートに対応した移動手段を推定し、移動ルート毎の移動手段情報が作成することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、測定される位置情報は、地図上にマッピングされる情報に加え、移動スピード、ＧＰＳ信号検出、未検出の情報を含む移動手段推定システムを提供する。
【００１４】
この発明によれば、位置情報に、移動スピード、ＧＰＳ（Global
Positioning System）信号検出、未検出の情報を加えることで、移動ルート毎の移動手段推定の精度を上げることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、移動ルート毎に対応付けられた移動手段の情報から、移動ルートの危険度も合わせて推定する移動手段推定システムを提供する。
【００１６】
この発明によれば、移動ルートに危険度の情報を加えることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１記載の発明において、移動ルート毎に対応付けられた移動手段の情報を修正できる移動手段推定システムを提供する。
【００１８】
この発明によれば、移動ルート毎に対応つけられた移動手段情報を修正できるので、移動手段推定の一部がまちがった場合でも柔軟に対応できるシステムを提供することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１記載の発明において、移動ルート毎に対応付けられた危険度の情報を修正できる移動手段推定システムを提供する。
【００２０】
この発明によれば、移動ルート毎に対応つけられた危険度情報を修正できるので、情報端末所有者により危険度の修正が可能になり、柔軟なシステムを提供することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１、請求項３、請求項４に記載の発明において、移動ルート毎に対応付けられた移動手段情報および危険度情報を情報端末に送信し、登録できるように情報端末内に移動情報登録部を設けた情報端末を提供する。
【００２２】
この発明によれば、情報端末で移動ルート毎に対応付けられた移動手段情報および危険度情報を利用することができるようになり、情報端末の様々なアプリに応用することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、移動手段推定処理をインターネットを介したサーバに実装した移動手段推定システムを提供することができる。
【００２４】
この発明によれば、移動手段推定処理をインターネットを介したサーバに実装するので、情報端末所有者がどこにいる場合でも、インターネットを介して移動推定処理機能を使用することができるようになり、情報端末所有者の利便性を向上させることができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、情報端末に移動手段推定処理を実装した情報端末を提供する。
【００２６】
この発明によれば、情報端末だけで移動手段推定が可能になる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項１、請求項３、請求項５、請求項６記載の発明において、移動ルート毎に対応付けられた危険度の情報から情報端末の動作モードを変更することを可能な情報端末を提供する。
【００２８】
この発明によれば、移動ルート毎に対応付けられた危険度の情報から情報端末の動作モードを変更することができるので、情報端末のパワーセーブなどに利用することが可能になる。
【発明の効果】
【００２９】
上記のように構成された本発明の移動手段推定システムによれば、情報端末により、位置情報と加速度情報を取得し、それらの情報により、移動手段および危険度情報を含んだ移動ルート情報を簡易に作成することができる。また、この情報を情報端末に登録することで情報端末の様々なアプリに応用できるという効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態に関わる情報端末について、図面を参照して説明する。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態における移動手段推定システムの一例を示す図である。
【００３２】
図１において、情報端末２００は、主として、位置測位部２０１、加速度測定部２０２、位置情報記憶部２０３、加速度情報記憶部２０４、パソコンインタフェース部２０５、移動情報登録部２０６、移動ルート登録部２０６１、移動手段登録部２０６２を含んで構成される。また、パソコンインタフェース部２０５により接続されるパソコン２０９は、移動ルート情報推定処理２０９１、移動手段推定処理２０９１１、移動ルート危険度判定処理２０９１２、加速度データ記憶部２０９１３を含んで構成される。
【００３３】
位置測位部２０１は、ＧＰＳ信号を受信し、情報端末２００の位置情報を測定する。
【００３４】
加速度測定部２０２は、情報端末２００の移動状態、振動状態を加速度情報として測定する。
【００３５】
位置情報記憶部２０３は、位置測位部２０１からの情報を一定期間保存する機能を持つ。また、保存する情報が、位置情報記憶部２０３の容量を超える場合は、容量限界で保存停止及び超えた保存情報を既存の保存情報に上書きする制御を設定により切り替える機能を持つ。
【００３６】
加速度情報記憶部２０４は、加速度測定部２０２からの情報を一定期間保存する機能を持つ。また、保存する情報が、加速度情報記憶部２０４の容量を超える場合は、容量限界で保存停止及び超えた保存情報を既存の保存情報に上書きする制御を設定により切り替える機能を持つ。
【００３７】
パソコンインタフェース部２０５は、情報端末２００と外部のパソコン２０９を接続する機能を持つ。
【００３８】
パソコン２０９は、通常使用される汎用パソコンであり、移動ルート情報推定処理２０９１は、パソコン２０９にインストールするソフトウェアである。また、移動手段推定処理２０９１１は、移動ルート推定処理２０９１内の機能部であり、情報端末２００内の位置情報記憶部２０３、加速度情報記憶部２０４に保存されている情報をパソコンインタフェース部２０５から受信し、移動手段を推定する。また、移動ルート危険度判定処理２０９１２は、移動手段推定処理２０９１１により推定した移動手段の情報から、その移動ルートの危険度を判定する機能部である。
【００３９】
以下に、移動手段推定処理２０９１１について、図２、図３を用いて説明する。
【００４０】
図２は情報端末２００の所有者が自宅と学校間を移動した時の情報である。この情報は位置測位部２０１により取得され、位置情報記憶部２０３に保存されている。
【００４１】
また、位置情報記憶部２０３には、位置情報だけでなく、スピード情報およびＧＰＳ信号検出／未検出情報も記憶される。図４は、情報端末２００所有者が、図２の移動ルートを移動した時の移動スピード情報およびＧＰＳ信号検出／未検出情報の一例を図４に示している。図４において、情報端末２００所有者の移動スピードは、平均４k/mであり、常にＧＰＳ信号は検出されていたことを示している。この時の加速度情報は、加速度測定部２０２により測定され、加速度情報記憶部２０４に情報が保存される。
【００４２】
移動手段推定処理部２０９１１が、移動手段を推定する処理を図５のシーケンスを用いて説明する。
【００４３】
移動手段推定処理部２０９１１は位置情報記憶部２０３から情報を受信し（Ｓ５０１）、また、加速度情報記憶部２０４からも情報を受信する（Ｓ５０２）。位置情報記憶部２０３からの移動スピード情報から、その移動スピードの程度により、移動手段が歩きかどうか判定する（Ｓ５０３）。もし、移動手段が歩きと判定された場合には、加速度情報記憶部２０４からの情報が、加速度データ記憶部２０９１３の歩きデータとパターンが一致するか判定する（Ｓ５０６）。例えば、歩きデータとは、図６に示す人の歩きパターンが記憶されたデータのことである。加速度情報記憶部２０４と加速度データ記憶部２０９１３のパターンが合えば、この図２に示された移動ルートの移動手段は歩きと判定される（Ｓ５１０）。
【００４４】
移動スピードが歩きのスピードでないと判定された場合（Ｓ５０３）、その移動スピードが自転車のスピードに相当するか判定する（Ｓ５０４）。もし、移動手段が自転車と判定された場合には、加速度情報記憶部２０４からの情報により、加速度データ記憶部２０９１３の自転車データとパターンが一致するか判定する（Ｓ５０７）。加速度情報記憶部２０４と加速度データ記憶部２０９１３のパターンが合えば、この図２に示された移動ルートの移動手段は自転車と判定される（Ｓ５１１）。
【００４５】
また、移動スピードが自転車のスピードでないと判定された場合（Ｓ５０４）、その移動スピードが車のスピードに相当するか判定する（Ｓ５０５）。もし、移動手段が車と判定された場合には、加速度情報記憶部２０４からの情報により、加速度データ記憶部２０９１３の車データとパターンが一致するか判定する（Ｓ５０８）。加速度情報記憶部２０４と加速度データ記憶部２０９１３のパターンが合えば、この図２に示された移動ルートの移動手段は車と判定される（Ｓ５１２）。
【００４６】
加速度情報が歩きの情報パターンと一致しない（Ｓ５０６）場合、自転車の情報パターンと一致するか判定される（Ｓ５０７）。ここで、自転車の情報パターンと一致しない場合、車の情報パターンと一致するか判定される（Ｓ５０８）。
【００４７】
もし、車の情報パターンとも一致しない場合、パソコン２０９を操作しているユーザが手動で移動手段を設定する（Ｓ５０９）。また、移動スピードが車のスピードでないと判定された場合（Ｓ５０５）にも、手動設定（Ｓ５０９）される。
【００４８】
その後、移動ルートが残っているか判定され（Ｓ５１３）、移動ルートが残っていれば、シーケンスの最初に戻り、再シーケンス処理を実施し、移動ルートが残っていなければ判定終了（Ｓ５１４）となる。
【００４９】
判定終了（Ｓ５１４）された移動ルート毎の移動手段情報であっても、パソコン２０９を操作しているユーザが手動で修正することが可能である。
【００５０】
パソコン２０９の移動ルート情報推定処理２０９１により判定された移動ルート毎の移動手段の情報は、パソコンインタフェース部２０５を介して、情報端末２００の移動情報登録部２０６に登録される。具体的には、移動ルート情報は移動ルート登録部２０６１に登録され、移動手段情報は、移動手段登録部２０６２に登録される。
【００５１】
図３も、自宅から学校までの移動ルートを示した図である。ただし、図３に示すように、自宅から学校に行くまでに、移動手段が変わる。
【００５２】
Ｐ７０１は自宅であり、バス停Ｐ７０２までの移動手段は歩きＴＲ７０１、この間の移動ルートをＲＯ７０１とする。また、バス停Ｐ７０２からバス停Ｐ７０３までの移動手段はバスＴＲ７０２、移動ルートＲＯ７０２である。バス停Ｐ７０３から学校Ｐ７０４までの移動手段は歩きである。
【００５３】
情報端末２００所有者が図３に示すルートを移動し、このルートの移動手段を推定する場合、図１に示す情報端末２００内の位置測位部２０１から位置情報を取得し、位置情報記憶部２０３に記憶する。また、加速度測定部２０２から加速度情報を取得し、加速度情報記憶部２０４に記憶する。これら位置情報記憶部２０３、加速度情報記憶部２０４の情報をパソコンインタフェース部２０５を介して、パソコン２０９で受信する。
【００５４】
パソコン２０９では、移動ルート情報推定処理２０９１が図５に示したシーケンス処理し、移動ルートＲＯ７０１は移動手段を歩きと判定し、移動ルートＲＯ７０２、移動手段を車と判定する。移動ルートＲＯ７０３を歩きと判定する。
【００５５】
もし、移動ルート情報推定処理２０９１で誤判定および判定できない場合は、パソコン２０９を操作しているユーザが、手動で移動手段を修正することになる。
【００５６】
前記に示したように、移動ルート毎の移動手段が判定された後、移動ルート毎の危険度を推定する。考え方としては、歩き、自転車などの移動手段で、一人で移動すると想定される場合には、危険度を上げる。また、車での移動の場合、危険度を下げる。この危険度は、情報端末２００が移動ルート毎の異常監視をするかどうかの基準として使用される。
【００５７】
危険度の推定処理が終了し、移動ルート毎の危険度が判定された後であっても、パソコン２０９を操作しているユーザが手動で修正することが可能である。
【００５８】
また、移動ルートに地下鉄などの移動手段が存在する場合は、ある時間帯ＧＰＳ信号が受信できない場合がある。ただし、通学、通勤時であれば、地下鉄に乗っている時間は不規則ではなく、ある時間帯に収まるので、図１に示す情報端末２００は、ＧＰＳ信号を受信できない時間帯を位置測位部２０１、加速度測定部２０２の動作を停止、もしくは、測定周期を長くすることでパワーセーブする。そして、ＧＰＳ信号が受信できる状態に戻る時間帯になる時に、動作状態を元に戻す。これにより、情報端末２００所有者の異常状態発生監視を損なうことなく、情報端末２００の動作状態を制御することができる。
【００５９】
図８は、図１においてパソコン２０９に実装していた移動ルート情報推定処理２０９１を、インターネット１１を介して接続されるサーバ１１１に実装した図である。
【００６０】
図８において、情報端末１００内の位置測位部１０１、加速度測定部１０２、位置情報記憶部１０３、加速度情報記憶部１０４、パソコンインタフェース部１０５、移動情報登録部１０６、移動ルート登録部１０６１、移動手段登録部１０６２は図１に示した情報端末２００と同じ機能であり、その説明を省略するものとする。また、パソコン１０９も図２に示したパソコン２０９と同じであるので、その説明を省略するものとする。
【００６１】
インターネット１１０は、インターネットプロトコルを使用して接続されるネットワークのことである。
【００６２】
サーバ１１１は、インターネット１１０を介して、サービスを提供するコンピュータのことである。サーバ１１１内に移動ルート情報推定処理１１１１を実装している。これにより、情報端末所有者が、どこにいてもインターネット１１０を介して、サーバ１１１により移動ルート推定処理１１１１の機能が使用できるようになり、利便性を向上させることができる。
【００６３】
図７は、図１においてパソコン２０９に実装していた移動ルート情報推定処理２０９１を情報端末３００に実装した図である。
【００６４】
図７において、情報端末３００内の位置測位部３０１、加速度測定部３０２、位置情報記憶部３０３、加速度情報記憶部３０４、位置情報登録部３０６、移動ルート登録部３０６１、移動手段登録部３０６２は図１に示した情報端末２００と同じ機能なので説明を省略する。また、パソコン３０９に関しても、図１に示したパソコン２０９と同じなので説明を省略する。
【００６５】
情報入力部３０７は情報端末３００内の移動情報登録部３０６内の情報を修正することができる。
【００６６】
情報端末３００内に移動ルート情報推定処理３０９１を実装することで、情報端末３００を使用して、移動ルート毎の移動手段および危険度の情報を作成することができ、その情報を移動情報登録部３０６内の移動ルート登録部３０６１、移動手段登録部３０６２することができる。
【００６７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想定し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６８】
例えば、本実施形態において、位置測位手段と加速度測定手段を持つ携帯電話であれば、本発明に記載された制御を行うソフトウェアのみを開発し、本発明に記載された効果を実現できるが、本発明は、特殊な情報端末のみに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００６９】
なお、本明細書の異常判定シーケンスは、必ずしもシーケンスに記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理、オブジェクトによる処理）も含むとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、情報端末および移動ルート登録方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は、本発明の移動ルート情報推定処理および登録方法を説明するためのシステム図である。
【図２】図２は、移動ルートの一例を示した図である。
【図３】図３は、移動ルート内に異なる移動手段を含む移動ルートの一例を示した図である。
【図４】図４は、移動スピードおよびＧＰＳ信号検出状態を示した図である。
【図５】図５は、移動手段を推定する処理のシーケンスを示した図である。
【図６】図６は、人の歩きを示す加速度情報の一例を示した図である。
【図７】図７は、移動ルート情報推定処理を実装した情報端末の構成を示す図である。
【図８】図８は、移動ルート情報推定処理をインターネットを介したサーバに実装した場合の構成図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００、２００、３００・・・情報端末
１０１、２０１、３０１・・・位置測位部
１０２、２０２、３０２・・・加速度測定部
１０３、２０３、３０３・・・位置情報記憶部
１０４、２０４、３０４・・・加速度情報記憶部
１０５、２０５、３０５・・・パソコンインタフェース部
１０６、２０６、３０６・・・位置情報登録部
１０６１、２０６１、３０６１・・・移動ルート登録部
１０６２、２０６２、３０６２・・・移動手段登録部
１０９、２０９・・・パソコン
１１０・・・インターネット
１１１１、２０９１、３０９１・・・移動ルート情報推定処理
１１１１１、２０９１１、３０９１１・・・移動手段推定処理
１１１１２、２０９１２、３０９１２・・・移動ルート危険度推定処理
１１１１３、２０９１３、３０９１３・・・加速度データ記憶部
Ｓ５００・・・判定開始
Ｓ５０１・・・位置情報記憶部２０３から情報受信
Ｓ５０２・・・加速度情報記憶部２０４から情報受信
Ｓ５０３、Ｓ５０４、Ｓ５０５・・・移動スピード判定
Ｓ５０６、Ｓ５０７、Ｓ５０８・・・加速度パターン判定
Ｓ５０９・・・ユーザ手動設定
Ｓ５１０・・・歩きと判定
Ｓ５１１・・・自転車と判定
Ｓ５１２・・・車と判定
Ｓ５１３・・・移動ルート残判定
Ｓ５１４・・・判定終了
Ｐ７０１・・・自宅
Ｐ７０２、Ｐ７０３・・・バス停
Ｐ７０４・・・学校
ＴＲ７０１、ＴＲ７０３・・・歩き
ＴＲ７０２・・・バス
ＲＯ７０１、ＲＯ７０２、ＲＯ７０３・・・移動ルート
【図１】
2010277491.tif 000003
【図２】
2010277491.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010277491.tif 000006
【図５】
2010277491.tif 000007
【図６】
2010277491.tif 000008
【図７】
2010277491.tif 000009
【図８】
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