(57)【要約】【課題】居住者に介護が必要となった際にトイレを確実に増設できるとともに、増設したトイレを、右麻痺、左麻痺の双方の症状に確実に対応させることが可能な可変スペースおよび建物を提供することを目的とする。【解決手段】出入口１１ａが形成される周壁１１と土間床１２とを有する可変スペース１０であって、土間床１２には、この土間床１２よりも一段低い底面部１３ａに給水管１４および排水管１５が先行配管されるピット１３が形成され、土間床１２の上方の所定の高さ位置に、上面に、便器１７が出入口１１ａに対して所定の向きとなるように設置される補助床１６が増設可能とされ、この補助床１６とピット１３との間で、給水管１４および排水管１５と便器１７とが接続可能とされている。これにより、建物内にトイレを確実に増設できるとともに、便器を、補助床上の任意の箇所に任意の向きで設置できる。【選択図】図２
2010209566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方に出入口が形成される周壁と土間床とを有する可変スペースであって、
前記土間床には、この土間床よりも一段低い底面部を有するとともに、該底面部に給水管および排水管が先行配管されるピットが形成されており、
前記土間床の上方の所定の高さ位置に、上面に、便器が前記出入口に対して所定の向きとなるように設置される補助床が増設可能とされており、
この補助床と前記ピットとの間で、前記給水管および排水管と前記便器とが接続可能とされていることを特徴とする可変スペース。
【請求項２】
請求項１に記載の可変スペースにおいて、
前記給水管および排水管と、前記便器とは、第１および第２接続管によって接続されており、
前記補助床の所定の位置に、前記第１および第２接続管を挿通させる第１および第２挿通孔が形成されていることを特徴とする可変スペース。
【請求項３】
請求項１または２に記載の可変スペースにおいて、
前記ピットの上面開口部は、上面が前記土間床と面一となる蓋部材によって閉塞されていることを特徴とする可変スペース。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の可変スペースを備える建物であって、
前記可変スペースに隣接して、この可変スペースの土間床と床レベルが等しい土間部屋が配置されており、
この土間部屋に隣接して、この土間部屋の床面と平面形状が等しい床を有する部屋が、前記土間部屋と壁によって仕切られないようにして設けられており、この部屋の床レベルは、この部屋が設けられる建物内の同一階の他の部屋の床レベルよりも高くなっており、
前記部屋の床は、床面が前記同一階の他の部屋の床の床面と面一となる床本体と、この床本体の床面に並置された複数の床ユニットで構成されたユニット床とを備えており、
前記床ユニットの厚さは、前記床本体の床面と前記土間部屋の床面との段差に略等しくなっていることを特徴とする建物。
【請求項５】
請求項４に記載の建物において、
前記床本体の床面の床レベルと、前記可変スペースに増設される補助床の床レベルとが等しくなるように設定されていることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者や身体障害者など、体の不自由な人が将来的に居住する場合に配慮した可変スペースと、この可変スペースを備える住宅等の建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅を建築する場合、建築時において居住者に介護の必要がなければ、予め要介護者が出現することを見越した要介護者用の建物を積極的に建築する動機に乏しい。また、仮に要介護者が出現することを見越して、要介護者用の機能を備えた建物を建築した場合であっても、要介護者が出現するまでは介護用の機能を十分に発揮できない。そこで、後から改築すると大幅に改築が必要となってしまう箇所については予め介護を想定した構造とし、それ以外の箇所については要介護者が出現した場合に介護に適した構造となるような機能を有する建物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０３８５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特に車椅子等を必要とする高齢者や要介護者にとっては、例えば夜間などにおいて、寝室からトイレに最短距離で直ぐに行けることが重要となる。したがって、将来的に介護スペースとする予定の部屋の近くには要介護者用のトイレが設置してあることが望ましい。
ところが、このように要介護者用のトイレが設置してあると、居住者に介護の必要がない期間においては、建物内の居住スペースを狭めたり、同一階にある別のトイレよりも使用頻度の少ないデッドスペースとなったりして、かえって邪魔になる場合がある。このため、要介護者用のトイレとする予定の場所には排水管等を先行配管しておくなどして、居住者に介護が必要となった際にトイレを増設できるような技術の開発が望まれていた。
【０００５】
また、加齢により増加する脳血管障害等の疾病の後遺症で右あるいは左半身が麻痺する「片麻痺」が残る場合がある。しかし、住宅の建築時において、将来、脳血管障害等の疾病を発病するか、発病した場合に、右あるいは左半身どちらの側に麻痺が生ずるかは不確定である。例えば右側に麻痺が生じることを予測して、右麻痺に対応した先行配管とすると、逆の左側に麻痺が生じたような場合には、上述のような先行配管の取替え等の大掛かりな工事が必要となるという問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、居住者に介護が必要となった際にトイレを確実に増設できるとともに、増設したトイレを、右麻痺、左麻痺の双方の症状に確実に対応させることが可能な可変スペースおよび建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、少なくとも一方に出入口１１ａが形成される周壁１１と土間床１２とを有する可変スペース１０であって、
前記土間床１２には、この土間床１２よりも一段低い底面部１３ａを有するとともに、該底面部１３ａに給水管１４および排水管１５が先行配管されるピット１３が形成されており、
前記土間床１２の上方の所定の高さ位置に、上面に、便器１７が前記出入口１１ａに対して所定の向きとなるように設置される補助床１６が増設可能とされており、
この補助床１６と前記ピット１３との間で、前記給水管１４および排水管１５と前記便器１７とが接続可能とされていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、前記土間床１２の上方の所定の高さ位置に、上面に、便器１７が前記出入口１１ａに対して所定の向きとなるように設置される補助床１６が増設可能とされているので、居住者に介護が必要となった際に、前記土間床１２の上方の所定の高さ位置に前記補助床１６を増設することによって、建物内にトイレを確実に増設することができる。
そして、前記便器１７を、前記出入口１１ａに対して、正面を向けるようにして設置したり、側面を向けるようにして設置したり、背面を向けるようにして設置できる。
さらに、前記土間床１２に前記ピット１３が形成されているので、前記補助床１６から該ピット１３の底面部１３ａまでの長さを、前記補助床１６から前記土間床１２までの長さよりも長くすることができるので、例えば前記給水管１４および排水管１５と前記便器１７との間をパイプ等で接続する際に、このパイプ等を配管するために必要なスペースや、このパイプ等に水勾配をつけるために必要なスペースを確保できる。
また、前記補助床１６と前記ピット１３との間で、前記給水管１４および排水管１５と前記便器１７とが接続可能とされているので、前記便器１７を、前記補助床１６上の前記給水管１４および排水管１５の直上に位置する箇所だけに限られず、前記補助床１６の一方の端部に寄せたり、他方の端部に寄せたりして設置しても確実に前記便器１７を使用することができ、前記便器１７を、前記補助床１６上の任意の箇所に設置できる。
これによって、例えば、脳血管障害等の疾病の後遺症で右あるいは左半身が麻痺によって居住者に介護が必要となった際に、前記便器１７を前記補助床１６上の左右いずれかの側に寄せて設置したり、このように前記便器１７を前記補助床１６上の左右いずれかの側に寄せることで生じるスペースを、介助者が介助するためのスペースや車椅子の利用も考慮したスペースとして利用したりすることができるので、増設したトイレを、右あるいは左半身の麻痺の双方の症状に確実に対応させた構成とすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、請求項１に記載の可変スペース１０において、
前記給水管１４および排水管１５と、前記便器１７とは、第１および第２接続管１８，１９によって接続されており、
前記補助床１６の所定の位置に、前記第１および第２接続管１８，１９を挿通させる第１および第２挿通孔１６ａ，１６ｂが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、前記第１および第２接続管１８，１９の一端部と前記給水管１４および排水管１５とを連結するとともに、前記第１および第２接続管１８，１９の他端部を前記第１および第２挿通孔１６ａ，１６ｂに挿通させ、これら第１および第２接続管１８，１９の他端部と前記便器１７とを連結することによって、前記給水管１４および排水管１５と、前記便器１７とを確実に接続することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、例えば図１に示すように、請求項１または２に記載の可変スペース１０において、
前記ピット１３の上面開口部は、上面が前記土間床１２と面一となる蓋部材１３ｂによって閉塞されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、前記ピット１３の上面開口部は、上面が前記土間床１２と面一となる蓋部材１３ｂによって閉塞されているので、居住者に介護を必要としない期間において、前記土間床１２上を段差なく利用することができる。これによって、前記可変スペース１０をトイレ以外の用途で利用することができるので、例えば、建物内の居住スペースを狭めたり、同一階にある別のトイレよりも使用頻度の少ないデッドスペースとなったりすることを確実に防ぐことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、例えば図１〜図７に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の可変スペース１０を備える建物であって、
前記可変スペース１０に隣接して、この可変スペース１０の土間床１２と床レベルが等しい土間部屋７が配置されており、
この土間部屋７に隣接して、この土間部屋７の床面７ａと平面形状が等しい床２０を有する部屋８が、前記土間部屋７と壁によって仕切られないようにして設けられており、この部屋８の床レベルは、この部屋８が設けられる建物内の同一階の他の部屋の床レベルよりも高くなっており、
前記部屋８の床２０は、床面２１ａが前記同一階の他の部屋の床３２の床面３２ａと面一となる床本体２１と、この床本体２１の床面２１ａに並置された複数の床ユニット２２で構成されたユニット床２３とを備えており、
前記床ユニット２２の厚さは、前記床本体２１の床面２１ａと前記土間部屋７の床面７ａとの段差に略等しくなっていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、前記土間部屋７に隣接して、この土間部屋７の床面７ａと平面形状が等しい床２０を有する部屋８が、前記土間部屋７と壁によって仕切られないようにして設けられており、この部屋８の床レベルは、この部屋８が設けられる建物内の同一階の他の部屋の床レベルよりも高くなっているので、前記部屋８の床２０を土間部屋７側から腰掛けるようにして利用することができる。
したがって、前記土間部屋７に訪れた人は、この土間部屋７側から部屋８の床２０の縁部に腰掛けて部屋８の人と容易に会話できる。また、車椅子を使用している人は土間部屋７から車椅子を降りて部屋８に容易に乗り移ることができる。
また、前記床２０と前記土間部屋７の床面７ａとの平面形状が等しいので、前記ユニット床２３を構成する複数の床ユニット２２を、前記土間部屋７に移動させて、該土間部屋７の床面７ａに並置することによって、前記土間部屋７に複数の床ユニット２２で形成された新たな床面３３を形成できる。
そして、前記床ユニット２２の厚さは、前記床本体２１の床面２１ａと前記土間部屋７の床面７ａとの段差に略等しくなっているので、前記新たな床面３３は床本体２１の床面２１ａと面一となり、よって、前記新たな床面３３と床本体２１の床面２１ａとからなるフラットな広い床面を得ることができる。また、床ユニット２２は土間部屋７の床面７ａに並置されるので、建物内の居住面積を狭めることもない。
さらに、前記土間部屋７に隣接する可変スペース１０をトイレとして利用できることを考慮することで、居住者に介護が必要となった際に、前記土間部屋７と部屋８とを介護用の部屋として利用することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、例えば図１〜図７に示すように、請求項４に記載の建物において、
前記床本体２１の床面２１ａの床レベルと、前記可変スペース１０に増設される補助床１６の床レベルとが等しくなるように設定されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、前記床本体２１の床面２１ａの床レベルと、前記可変スペース１０に増設される補助床１６の床レベルとが等しくなるように設定されているので、前記可変スペース１０と、土間部屋７と、部屋８と、同一階の他の部屋との間を移動する際に、同一床レベル上を移動することができる。これによって、建物内の同一階内を段差なく移動することができるので、居住者に介護が必要となった際に、居住者にとってより快適な居住環境を形成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、土間床の上方の所定の高さ位置に、上面に、便器が出入口に対して所定の向きとなるように設置される補助床が増設可能とされているので、居住者に介護が必要となった際に、土間床の上方の所定の高さ位置に補助床を増設することによって、建物内にトイレを確実に増設することができる。
そして、便器を、出入口に対して、正面を向けるようにして設置したり、側面を向けるようにして設置したり、背面を向けるようにして設置できる。
さらに、土間床にピットが形成されているので、補助床から該ピットの底面部までの長さを、補助床から土間床までの長さよりも長くすることができるので、例えば給水管および排水管と便器との間をパイプ等で接続する際に、このパイプ等を配管するために必要なスペースや、このパイプ等に水勾配をつけるために必要なスペースを確保できる。
また、補助床とピットとの間で、給水管および排水管と便器とが接続可能とされているので、便器を、補助床上の給水管および排水管の直上に位置する箇所だけに限られず、補助床の一方の端部に寄せたり、他方の端部に寄せたりして設置しても確実に便器を使用することができ、便器を、補助床上の任意の箇所に設置できる。
これによって、例えば、脳血管障害等の疾病の後遺症で右あるいは左半身が麻痺によって居住者に介護が必要となった際に、便器を補助床上の左右いずれかの側に寄せて設置したり、このように便器を補助床上の左右いずれかの側に寄せることで生じるスペースを、介助者が介助するためのスペースや車椅子の利用も考慮したスペースとして利用したりすることができるので、増設したトイレを、右あるいは左半身の麻痺の双方の症状に確実に対応させた構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】可変スペースの土間床付近を示す断面図である。
【図２】可変スペースに補助床を増設した後の状態を示す斜視図である。
【図３】可変スペースに補助床を増設するとともに、補助床上に便器を設置した後の状態を示す断面図である。
【図４】可変スペースを備える建物を示す平面図である。
【図５】土間部屋および部屋の構成を示す断面図である。
【図６】部屋の床の構造を示す平面図である。
【図７】床ユニットと框材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図４は本発明の可変スペースを備える建物の一例を示す１階の平面図である。図４において符号１は、玄関を示す。この玄関１は建物の西側に設けられており、玄関土間１ａ、玄関ホール１ｂ、玄関ポーチ１ｃ等から構成されている。
玄関ホール１ｂの北側に廊下２を挟んで洗面室３ａが設けられており、この洗面室３ａの西側に浴室３ｂが設けられている。浴室３ｂと玄関土間１ａとの間にはトイレ３ｃが設けられており、これら洗面室３ａと浴室３ｂとトイレ３ｃとによって水廻り室３を構成している。
また、玄関ホール１ｂの東側に収納室４が設けられており、この収納室４の東側にダイニングキッチン５ａが設けられている。このダイニングキッチン５ａの南側に居間５ｂが設けられており、これらダイニングキッチン５ａと居間５ｂとによって共用居住空間５を構成している。
なお、玄関ホール１ｂ、廊下２、ダイニングキッチン５ａ、居間５ｂ等の床レベルは等しくなっている。
【００２０】
前記玄関土間１ａの南側に、本発明の可変スペース１０が設けられている。この可変スペース１０は、図２および図４に示すように、少なくとも一方に出入口１１ａが形成される周壁１１と土間床１２とを有するものである。この可変スペース１０の土間床１２の床レベルは玄関土間１ａの床レベルと等しくなっている。
【００２１】
なお、前記出入口１１ａは、前記周壁１１の南側面に形成されており、この出入口１１ａは引き戸１１ｂによって開閉されるようになっている。本実施の形態の引き戸１１ｂは３枚引き形式の引き戸である。
また、前記出入口１１ａは前記周壁１１の南側面だけでなく、北側面に形成してもよく、居住者に介護の必要がない期間においては、前記可変スペース１０を通路として利用してもよいものとする。このとき、前記出入口１１ａの広さを車椅子が通れる程度の広さにしておくことが好ましい。また、通路脇のスペースを収納スペース等として利用すれば、建物内のスペースを有効活用できることになるので好ましい。
【００２２】
また、図４および図５に示すように、前記可変スペース１０の南側に隣接して、この可変スペース１０の土間床１２と床レベルが等しい土間部屋７が配置されている。また、この土間部屋７に東側に隣接して、部屋８が土間部屋７と壁によって仕切られないようにして設けられている。
つまり、土間部屋７と部屋８との境界部には、引違い式の引戸が設けられ、この引戸を閉めることによって、土間部屋７と部屋８とは仕切ることができるが、引戸を開けるか、または外すことによって、土間部屋７と部屋８とは仕切られていない状態となる。
【００２３】
ここで、まず、前記土間部屋７および部屋８周囲の構成について説明する。
【００２４】
図４に示すように、前記部屋８の床２０に隣接して設けられた土間部屋７の床７ａは、コンクリートによって平面視正方形状に形成されており、前記床２０と平面形状が等しくなっている。つまり、床２０と床７ａとはそれぞれ平面視正方形状に形成されており、面積も等しくなっている。
また、図５に示すように、前記床２０は床７ａより所定高さ高くなっており、これによって、土間部屋７側から部屋８の床２０に腰掛けるのに好ましいものとなっている。
前記床２０は床本体２１と、この床本体２１の床面２１ａに並置された複数（例えば９個）の床ユニット２２で構成されたユニット床２３とを備えている。
【００２５】
前記床本体２１は平面視正方形状に形成されており、建築用の床パネルを基礎上に複数敷設することによって構成されている。床パネルは、框材を矩形枠状に組み立てるとともに、その矩形枠内に補強桟材を縦横に組み付け、さらに、矩形枠の上面に合板等からなる面材を取り付けて構成されたものである。また、床本体２１の床面２１ａは前記土間部屋７の床７ａより所定高さ高くなっている。
前記床ユニット２２は、平面視正方形状に形成されており、その厚さは床本体２１の床面２１ａと土間部屋７の床７ａとの段差にほぼ等しくなっている。例えば、床本体２１の床面２１ａと土間部屋７の床７ａとの段差を約１００ｍｍとすれば、床ユニット２２の厚さも約１００ｍｍとなるし、床本体２１の床面２１ａと土間部屋７の床７ａとの段差を約２００ｍｍとすれば、床ユニット２２の厚さも約２００ｍｍとなる。本実施の形態においては、床本体２１の床面２１ａと土間部屋７の床７ａとの段差を約２００ｍｍとし、床ユニット２２の厚さも約２００ｍｍとする。
【００２６】
床ユニット２２は、図６および図７に示すように、正方形板状に形成された床ユニット本体２２ａと、この床ユニット本体２２ａの上面に設けられた床面材２２ｂと、床ユニット本体２２ａの下面に設けられた滑り防止材２２ｃとで構成されている。
床面材２２ｂは畳材で形成されており、滑り防止材２２ｃは薄板状のゴムで形成されている。なお、床面材２２ｂとしては、畳材に限らず、例えばクッションフロアや床板材を使用しても良い。
【００２７】
上記のような床ユニット２２は、図４および図６に示すように、床本体２１の床面２１ａに、平面視において正方形を形成するようにして並置されている。つまり、９個の床ユニット２２は平面視において縦横にそれぞれ３個ずつ並列されており、縦横に隣り合う床ユニット２２，２２どうしは隙間なく当接されている。このように９個の床ユニット２２を並置することによって、平面視正方形状のユニット床２３が構成されている。
【００２８】
また、ユニット床２３の外周部を構成する８個の床ユニット２２には、平面視においてユニット床２３の四辺を構成する部分に、係合部２２ｄが形成されている。
すなわち、ユニット床２３の４つの角部に配置されている床ユニット２２を構成する床ユニット本体２２ａの外側を向く直交する二つの側面にそれぞれ係合部２２ｄが形成されており、ユニット床２３の角部に配置されている床ユニット２２，２２間に配置された床ユニット２２を構成する床ユニット本体２２ａの外側を向く一つの側面に係合部２２ｄが形成されている。
この係合部２２ｄはアリ溝に係合されるアリほぞ状のものであり、床ユニット本体２２ａの側面の長手方向中央部に、該床ユニット本体２２ａの厚さ方向に延在して形成されている。
【００２９】
また、前記ユニット床２３の外周を取り囲むようにして四本の框材２５が設けられている。すなわち、ユニット床２３の平面視における外周の四辺にそれぞれ框材２５が設けられており、該框材２５はユニット床２３の四つの側面にそれぞれ隙間なく当接している。
框材２５には、前記係合部２２ｄに係合する被係合部２５ａが框材２５の長手方向に所定間隔で３つ形成されている。被係合部２５ａはアリ溝状に形成されており、この被係合部２５ａに前記係合部２２ｄが係脱可能に係合されている。これによって、ユニット床２３の外周部を構成する床ユニット２２は框材２５に係脱可能に係合している。
【００３０】
また、互いに直交する框材２５，２５どうしの交差部には、框材２５，２５の移動を規制する規制部材２７が係合している。
すなわち、ユニット床２３の平面視における二つの角部近傍にそれぞれ柱３０が立設されており、また、残り二つの角部近傍にそれぞれ建物の壁の出隅コーナ３１がそれぞれ配置されている。
柱３０，３０の間には一本の框材２５が配置されており、この框材２５の両端面はそれぞれ柱３０の下端部に圧接している。すなわち、この框材２５の長さは柱３０，３０の対向する側面間の距離より若干長くなっており、これによって、框材２５の両端面はそれぞれ柱３０の下端部に圧接している。したがって、この框材２５はその長手方向およびそれと直交する方向への移動が柱３０の下端部との圧接によって規制されている。
【００３１】
また、柱３０と出隅コーナ３１との間には、一本の框材２５が配置されており、この框材２５の一端面は柱３０の下端部に圧接しており、他端面は出隅コーナ３１の下端部の一側面に圧接している。すなわち、この框材２５の長さは、柱３０の側面と出隅コーナ３１の一側面と間の距離より若干長くなっており、これによって、框材２５の一端面が柱３０の下端部に圧接しており、他端面が出隅コーナ３１の下端部の一側面に圧接している。したがって、この框材２５はその長手方向およびそれと直交する方向への移動が柱３０の下端部との圧接および出隅コーナ３１の下端部の一側面との圧接によって規制されている。
【００３２】
さらに、出隅コーナ３１，３１の間には一本の框材２５が配置されており、この框材２５の両端面はそれぞれ出隅コーナ３１の下端部の他側面に圧接している。すなわち、この框材２５の長さは出隅コーナ３１，３１の対向する他側面間の距離より若干長くなっており、これによって、框材２５の両端面はそれぞれ出隅コーナ３１の下端部の他側面に圧接している。したがって、この框材２５はその長手方向およびそれと直交する方向への移動が出隅コーナの下端部の他側面との圧接によって規制されている。
以上のようにして、互い直交する框材２５，２５どうしの交差部には、該框材２５の移動を規制する規制部材２７としての柱３０の下端部や出隅コーナ３１の下端部が係合している。
【００３３】
また、図５に示すように、前記床２０に隣接して他の床３２が設けられている。この床３２は前記居間５ｂの床３２であり、建築用の床パネルを基礎上に複数敷設することによって構成されている。この床３２の床面３２ａは床本体２１の床面２１ａと面一となっている。
また、図４に示すように、玄関ホール１ｂと部屋８との間には廊下６が設けられており、この廊下６の端部の側方が土間部屋７に面している。この面している部分６ａを通して、土間部屋７と廊下６の行き来ができるようになっている。また、廊下６の土間部屋７に面している部分６ａの端部に、前記柱３０が設けられている。
【００３４】
上記のような床構造では、土間部屋７に隣接して部屋８が該土間部屋７と壁によって仕切られないようにして設けられており、この部屋８の床レベルが土間部屋７の床レベルより４００ｍｍ程度高くなっているので、土間部屋７側から部屋８の床２０に腰掛けるのに好ましいものとなっている。
【００３５】
そして、この床２０が、床本体２１と、この床本体２１の床面２１ａに並置された複数の床ユニット２２で構成されたユニット床２３とを備えているので、これら複数の床ユニット２２を前記土間部屋７の床７ａに移動させて、該床７ａの床面に並置することによって、床７ａ上に複数の床ユニット２２で形成された新たな床面３３を形成できる。
前記床ユニット２２を土間部屋７の床７ａに移動させる場合、この床ユニット２２の係合部２２ｄが框材２５の被係合部２５ａに係脱可能に係合しているので、係合部２２ｄと被係合部２５ａとの係合状態を解除して、床ユニット２２を框材２５から容易に切り離し、切り離された床ユニット２２を順次土間部屋７に移動して、その床７ａに並置することができる。
【００３６】
床ユニット２２を前記床７ａの床面に並置する場合、図４および図５に示すように、この床７ａの外周部に、基礎の一部、外壁の一部、内壁の一部等が配置されているので、これらの内側に床ユニット２２を配置してこれらに当接するようにして、床７ａの床面に並置することによって、床ユニット２２を前記床７ａに確実に位置ずれ等を起こさせることなく設置できる。
そして、床ユニット２２の厚さは、床本体２１の床面２１ａと土間部屋７の床面７ａとの段差にほぼ等しくなっているので、前記新たな床面３３は床本体２１の床面２１ａと面一となり、よって、前記新たな床面３３と床本体２１の床面２１ａとならなるフラットな広い床面を得ることができる。また、床ユニット２２は前記床７ａの床面に並置されるので、建物内の居住面積を狭めることもない。
【００３７】
また、ユニット床２３の外周を取り囲むようにして設けられた框材２５に、ユニット床２３の外周部を構成する床ユニット２２が係脱可能に係合しており、しかも各ユニット床２２の下面には滑り防止材２２ｃが設けられているので、床本体２１の床面２１ａに並置された複数の床ユニット２２どうしが互いに離れることに起因する床ユニット２２の位置ずれを框材２５や滑り防止材２２ｃによって防止できる。
また、框材２５から床ユニット２２を外すことによって、床ユニット２２を土間部屋７に容易に移動させることができる。
さらに、ユニット床２３の外周の四辺にそれぞれ框材２５が設けられており、互い直交する框材２５，２５どうしの交差部に、該框材２５の移動を規制する規制部材２７としての柱３０の下端部や出隅コーナ３１の下端部が係合しているので、この規制部材２７によって框材２５の移動を規制できるので、ユニット床２２が床本体２１の床面２１ａから移動してずれるのを防止できる。
【００３８】
なお、本実施の形態では床ユニット２２を平面視正方形状に形成したが、本発明ではこれに限ることなく、床ユニット２２を並置する床本体２１の床面２１ａや土間部屋７の床７の平面形状に合わせて適宜設計すればよい。
また、本実施の形態では、床ユニット２２を框材２５に係脱可能に係合したが、本発明ではこれに限ることなく、例えば、框材２５から床ユニット２２にボルト等の止着材をねじ込むことによって、床ユニット２２を框材２５に取り外し可能に固定してもよい。
【００３９】
次に、前記可変スペース１０の構成について説明する。
【００４０】
前記可変スペース１０の土間床１２には、図１に示すように、この土間床１２よりも一段低い底面部１３ａを有するとともに、該底面部１３ａに給水管１４および排水管１５が先行配管されるピット１３が形成されている。
このピット１３の上面開口部は、上面が前記土間床１２と面一となる蓋部材１３ｂによって閉塞されている。また、この蓋部材１３ｂは、前記ピット１３の内壁面に固定された支持材１３ｃによって支持されている。
そして、このような可変スペース１０は、居住者に介護を必要としない期間において、前記土間床１２上を段差なく利用できるようになっている。つまり、この可変スペース１０を収納室として利用したり、上述したように、出入口１１ａを北側面と南側面とに形成することで、この可変スペース１０を通路としたりすることができる。
【００４１】
また、図２および図３に示すように、前記土間床１２の上方の所定の高さ位置に、上面に、便器１７が前記出入口１１ａに対して所定の向きとなるように設置される補助床１６が増設可能とされている。つまり、居住者に介護が必要となった際には、前記可変スペース１０に、この補助床１６を設置して、トイレを増設できることとなる。
【００４２】
この補助床１６は、前記土間床１２との平面形状と略等しくなるように設定されており、この補助床１６の周縁部が、四方の周壁１１の壁面に当接するか、または当接しない程度に近接する状態となる。なお、補助床１６の周縁部が、四方の周壁１１の壁面に当接しない程度に近接する場合は、この補助床１６の周縁部と周壁１１の壁面との間に生じる隙間を図示しない幅木等によって閉塞できるようになっている。
【００４３】
また、この補助床１６の床レベルは、前記床本体２１の床面２１ａの床レベルと等しくなるように設定されている。すなわち、この補助床１６の床レベルは、前記複数の床ユニット２２を前記土間部屋７の床７ａに移動させて、該床７ａの床面に並置することによって、床７ａ上に複数の床ユニット２２で形成された新たな床面３３とも床レベルが等しくなるように設定されていることとなる。したがって、前記可変スペース１０と、土間部屋７と、部屋８と、同一階の他の部屋との間を移動する際に、同一床レベル上を移動することができる。
【００４４】
この補助床１６を増設するには、図２に示すように、この補助床１６を複数の支持脚１６ｃ，１６ｃ…によって支持する方法が採られている。これら支持脚１６ｃ，１６ｃ…は、少なくとも前記補助床１６の四隅に位置しており、その他、一方の隅の支持脚１６ｃと、他方の隅の支持脚１６ｃ間の中央付近や、前記ピット１３の周囲にも支持脚１６ｃを設置してもよいものとする。
また、このような方法に限られず、例えば前記周壁１１の壁面に補助床１６を支持する支持材を固定するなどして前記補助床１６を支持するようにしてもよい。
【００４５】
前記便器１７は、便器本体１７ａと、この便器本体１７ａに水を供給して該便器本体１７ａ内のものを排水するためのタンク１７ｂとを備えている。
この便器１７の向きは、居住者に介護が必要となった際に設置するものであるから、適宜変更可能である。したがって、前記出入口１１ａに対して、正面を向けるようにして設置したり、側面を向けるようにして設置したり、背面を向けるようにして設置できる。
【００４６】
さらに、前記補助床１６と前記ピット１３との間で、前記給水管１４および排水管１５と前記便器１７とが接続可能とされている。つまり、居住者に介護が必要となり、トイレを増設する際は、図３に示すように、前記給水管１４および排水管１５と、前記便器１７とを、第１および第２接続管１８，１９によって接続する。また、前記補助床１６の所定の位置には、前記第１および第２接続管１８，１９を挿通させる第１および第２挿通孔１６ａ，１６ｂを形成し、前記第１および第２接続管１８，１９の上端部を挿通できるようにする。
すなわち、前記補助床１６と土間床１２との間、および前記補助床１６とピット１３との間はパイプスペースとして利用できることとなる。
【００４７】
なお、これら第１および第２挿通孔１６ａ，１６ｂは、居住者に介護が必要となり、トイレを増設する際に形成するものであるから、その形成箇所は適宜変更可能である。したがって、前記便器１７を、前記補助床１６上の前記給水管１４および排水管１５の直上に位置する箇所だけに限られず、前記補助床１６の一方の端部に寄せたり、他方の端部に寄せたりして設置しても確実に前記便器１７を使用することができ、前記便器１７を、前記補助床１６上の任意の箇所に設置できる。
【００４８】
このように前記便器１７は、補助床１６上の任意の箇所に、前記出入口１１ａに対して任意の向きで設置できるので、居住者が脳血管障害等の疾病の後遺症で身体が麻痺する片麻痺となった際は、右あるいは左半身の麻痺に応じて便器１７の位置を適当に決定することができる。
【００４９】
本実施の形態によれば、前記土間床１２の上方の所定の高さ位置に、上面に、便器１７が前記出入口１１ａに対して所定の向きとなるように設置される補助床１６が増設可能とされているので、居住者に介護が必要となった際に、前記土間床１２の上方の所定の高さ位置に前記補助床１６を増設することによって、建物内にトイレを確実に増設することができる。
そして、前記便器１７を、前記出入口１１ａに対して、正面を向けるようにして設置したり、側面を向けるようにして設置したり、背面を向けるようにして設置できる。
さらに、前記土間床１２に前記ピット１３が形成されているので、前記補助床１６から該ピット１３の底面部１３ａまでの長さを、前記補助床１６から前記土間床１２までの長さよりも長くすることができるので、例えば前記給水管１４および排水管１５と前記便器１７との間をパイプ等で接続する際に、このパイプ等を配管するために必要なスペースや、このパイプ等に水勾配をつけるために必要なスペースを確保できる。
また、前記補助床１６と前記ピット１３との間で、前記給水管１４および排水管１５と前記便器１７とが接続可能とされているので、前記便器１７を、前記補助床１６上の前記給水管１４および排水管１５の直上に位置する箇所だけに限られず、前記補助床１６の一方の端部に寄せたり、他方の端部に寄せたりして設置しても確実に前記便器１７を使用することができ、前記便器１７を、前記補助床１６上の任意の箇所に設置できる。
これによって、例えば、脳血管障害等の疾病の後遺症で右あるいは左半身が麻痺によって居住者に介護が必要となった際に、前記便器１７を前記補助床１６上の左右いずれかの側に寄せて設置したり、このように前記便器１７を前記補助床１６上の左右いずれかの側に寄せることで生じるスペースを、介助者が介助するためのスペースや車椅子の利用も考慮したスペースとして利用したりすることができるので、増設したトイレを、右あるいは左半身の麻痺の双方の症状に確実に対応させた構成とすることができる。
【００５０】
また、前記給水管１４および排水管１５と、前記便器１７とは、第１および第２接続管１８，１９によって接続されており、前記補助床１６の所定の位置に、前記第１および第２接続管１８，１９を挿通させる第１および第２挿通孔１６ａ，１６ｂが形成されているので、前記第１および第２接続管１８，１９の一端部と前記給水管１４および排水管１５とを連結するとともに、前記第１および第２接続管１８，１９の他端部を前記第１および第２挿通孔１６ａ，１６ｂに挿通させ、これら第１および第２接続管１８，１９の他端部と前記便器１７とを連結することによって、前記給水管１４および排水管１５と、前記便器１７とを確実に接続することができる。
【００５１】
また、前記ピット１３の上面開口部は、上面が前記土間床１２と面一となる蓋部材１３ｂによって閉塞されているので、居住者に介護を必要としない期間において、前記土間床１２上を段差なく利用することができる。これによって、前記可変スペース１０をトイレ以外の用途で利用することができるので、例えば、建物内の居住スペースを狭めたり、同一階にある別のトイレよりも使用頻度の少ないデッドスペースとなったりすることを確実に防ぐことができる。
【００５２】
また、前記土間部屋７に隣接して、この土間部屋７の床面７ａと平面形状が等しい床２０を有する部屋８が、前記土間部屋７と壁によって仕切られないようにして設けられており、この部屋８の床レベルは、この部屋８が設けられる建物内の同一階の他の部屋の床レベルよりも高くなっているので、前記部屋８の床２０を土間部屋７側から腰掛けるようにして利用することができる。
したがって、前記土間部屋７に訪れた人は、この土間部屋７側から部屋８の床２０の縁部に腰掛けて部屋８の人と容易に会話できる。また、車椅子を使用している人は土間部屋７から車椅子を降りて部屋８に容易に乗り移ることができる。
【００５３】
また、前記床２０と前記土間部屋７の床面７ａとの平面形状が等しいので、前記ユニット床２３を構成する複数の床ユニット２２を、前記土間部屋７に移動させて、該土間部屋７の床面７ａに並置することによって、前記土間部屋７に複数の床ユニット２２で形成された新たな床面３３を形成できる。
そして、前記床ユニット２２の厚さは、前記床本体２１の床面２１ａと前記土間部屋７の床面７ａとの段差に略等しくなっているので、前記新たな床面３３は床本体２１の床面２１ａと面一となり、よって、前記新たな床面３３と床本体２１の床面２１ａとからなるフラットな広い床面を得ることができる。また、床ユニット２２は土間部屋７の床面７ａに並置されるので、建物内の居住面積を狭めることもない。
【００５４】
さらに、前記土間部屋７に隣接する可変スペース１０をトイレとして利用できることを考慮することで、居住者に介護が必要となった際に、前記土間部屋７と部屋８とを介護用の部屋として利用することができる。
【００５５】
また、前記床本体２１の床面２１ａの床レベルと、前記可変スペース１０に増設される補助床１６の床レベルとが等しくなるように設定されているので、前記可変スペース１０と、土間部屋７と、部屋８と、同一階の他の部屋との間を移動する際に、同一床レベル上を移動することができる。これによって、建物内の同一階内を段差なく移動することができるので、居住者に介護が必要となった際に、居住者にとってより快適な居住環境を形成することができる。
【符号の説明】
【００５６】
７  土間部屋
８  部屋
１０  可変スペース
１１  周壁
１１ａ  出入口
１２  土間床
１３  ピット
１３ａ  底面部
１４  給水管
１５  排水管
１６  補助床
１７  便器
【図１】
2010209566.tif 000003
【図２】
2010209566.tif 000004
【図３】
2010209566.tif 000005
【図４】
2010209566.tif 000006
【図５】
2010209566.tif 000007
【図６】
2010209566.tif 000008
【図７】
2010209566.tif 000009