(57)【要約】【課題】他システムの周波数帯への電力の漏洩を軽減することができる通信システムおよび移動局装置を提供する。【解決手段】複数の周波数チャネルのうちの、通信周波数帯域内の隅に位置する電力制限周波数チャネルを使って送信する際の最大送信電力を、電力制限周波数チャネルを除く他の周波数チャネルの最大送信電力である基準値よりも低い制限値に制限し、現在使用している周波数チャネルが電力制限周波数チャネルであって、制限値を超える送信電力での送信を必要とする場合に、周波数チャネルよりも大電力での送信が可能な別の周波数チャネルにハンドオーバーする。【選択図】        図３
2010081524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置と基地局装置との間で通信を行う通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
移動局装置からの受信に利用される第１の通信周波数帯域に属する複数の周波数チャネルのうち、該第１の通信周波数帯域内の帯域端に位置する周波数チャネルである電力制限周波数チャネルの最大送信電力を、前記電力制限周波数チャネルを除く他の周波数チャネルの最大送信電力よりも低い送信電力値である制限値に制限する電力制限部を備え、
前記移動局装置は、
前記複数の周波数チャネルを使用して前記基地局装置に送信を行う送信部と、
前記送信部に対して前記基地局装置に送信を行うための周波数チャネルを指示するチャネル制御部とを備え、
前記チャネル制御部は、前記送信部が使用中の周波数チャネルが前記電力制限周波数チャネルであって、前記制限値を超える送信電力での送信を必要とする場合に、前記送信部に、前記使用中の周波数チャネルよりも高い電力での送信が可能な周波数チャネルを使用する指示を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記電力制限部は、前記第１の通信周波数帯域内に複数の電力制限周波数チャネルを有する場合、前記複数の電力制限周波数チャネルの最大送信電力を、前記帯域端に近い電力制限周波数チャネルほど低い制限値に制限することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記電力制限部は、前記電力制限周波数チャネルを使用して送信する際の最大送信電力を固定値とすることを特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項４】
前記移動局装置は、前記第１の通信周波数帯域に隣接する別の通信システムで利用される第２の通信周波数帯域の電力を測定する隣接システムレベル測定部を備え、
前記基地局装置の前記電力制限部は、前記隣接システムレベル測定部で測定された電力値に基づいて前記電力制限周波数チャネルの最大送信電力を制限することを特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項５】
前記チャネル制御部は、
前記送信部が使用中の周波数チャネルが前記電力制限周波数チャネルであって、前記制限値を超える送信電力での送信を必要とする場合に、前記使用中の周波数チャネルよりも高い電力での送信が可能な周波数チャネルのトラフィック量を比較し、
前記送信部に、前記使用中の周波数チャネルよりも高い電力での送信が可能な周波数チャネルのうち、トラフィック量が最小の周波数チャネルを使用する指示を行うことを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項記載の通信システム。
【請求項６】
前記チャネル制御部は、前記送信部が使用中の周波数チャネルが前記電力制限周波数チャネルであって、前記制限値を超える送信電力での送信を必要とする場合に、前記送信部に、前記使用中の周波数チャネルよりも高い電力での送信が可能かつリソースに空きがある周波数チャネルのうち、前記使用中の周波数チャネルに周波数が最も近い周波数チャネルを使用する指示を行うことを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項記載の通信システム。
【請求項７】
移動局装置と基地局装置との間で通信を行い、基地局装置が、移動局装置からの受信に利用される第１の通信周波数帯域に属する複数の周波数チャネルのうち、該第１の通信周波数帯域内の帯域端に位置する周波数チャネルである電力制限周波数チャネルの最大送信電力を、前記電力制限周波数チャネルを除く他の周波数チャネルの最大送信電力よりも低い送信電力値である制限値に制限する電力制限部を備えた通信システムにおける移動局装置であって、
前記複数の周波数チャネルを使用して前記基地局装置に送信を行う送信部と、
前記送信部に対して前記基地局装置に送信を行うための周波数チャネルを指示するチャネル制御部とを備え、
前記チャネル制御部は、前記送信部が使用中の周波数チャネルが前記電力制限周波数チャネルであって、前記制限値を超える送信電力での送信を必要とする場合に、前記送信部に、前記使用中の周波数チャネルよりも高い電力での送信が可能な周波数チャネルを使用する指示を行うことを特徴とする移動局装置。
【請求項８】
前記第１の通信周波数帯域に隣接する別の通信システムで利用される第２の通信周波数帯域の電力を測定する隣接システムレベル測定部を備えたことを特徴とする請求項７記載の移動局装置。
【請求項９】
前記チャネル制御部は、前記送信部が使用中の周波数チャネルが前記電力制限周波数チャネルであって、前記制限値を超える送信電力での送信を必要とする場合に、前記使用中の周波数チャネルよりも高い電力での送信が可能な周波数チャネルのトラフィック量を比較し、
前記送信部に、前記使用中の周波数チャネルよりも高い電力での送信が可能な周波数チャネルのうち、トラフィック量が最小の周波数チャネルを使用する指示を行うことを特徴とする請求項７又は８記載の移動局装置。
【請求項１０】
前記チャネル制御部は、前記送信部が使用中の周波数チャネルが前記電力制限周波数チャネルであって、前記制限値を超える送信電力での送信を必要とする場合に、前記送信部に、前記使用中の周波数チャネルよりも高い電力での送信が可能かつリソースに空きがある周波数チャネルのうち、前記使用中の周波数チャネルに周波数が最も近い周波数チャネルを使用する指示を行うことを特徴とする請求項７又は８記載の移動局装置。
【請求項１１】
移動局装置と基地局装置との間で通信を行う通信システムにおける基地局装置であって、
移動局装置からの受信に利用される第１の通信周波数帯域に属する複数の周波数チャネルのうち、該第１の通信周波数帯域内の帯域端に位置する周波数チャネルである電力制限周波数チャネルの最大送信電力を、前記電力制限周波数チャネルを除く他の周波数チャネルの最大送信電力よりも低い送信電力値である制限値に制限する電力制限部を備えたことを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局装置と基地局装置との間で通信を行う通信システム、移動局装置、および基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ放送、無線ＬＡＮ、ＧＰＳ、ＥＴＣ、携帯電話機などが利用している極超短波（ＵＨＦ）は、電波が安定しているうえ、小型の通信機器で大容量の情報を送受信することができるため、移動通信システムを中心に今度もますますニーズが高まると考えられている。このＵＨＦを利用した最新の通信システムとして、インフラシステム、車両、および携帯端末間で無線通信を行うことによって、交通事故や渋滞などの道路交通問題を解決しようとするＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）の研究・開発が盛んに行われてきている。例えば、ＥＴＣを使って料金所の渋滞を解消する自動料金支払システムや、ＧＰＳとカーナビゲーションシステムとを連動して渋滞を回避するルート案内を行う道路交通情報提供サービスや、携帯電話機でバスの現在位置を確認したり、バス停で待ち時間を通知するバスロケーションシステムなどがすでに実用化されている。
【０００３】
ここで、無線通信の分野においては、通信サービスを提供している提供者に対して周波数帯域が割り当てられており、各サービス提供者は、割り当てられた周波数帯域内の周波数を利用した無線通信システムを構築している。例えば、基地局と携帯電話機との間で通信を行う携帯電話システムでは、割り当てられた周波数帯域に属する複数の周波数チャネルそれぞれを使って基地局から信号が同報送信される。各携帯電話機では、受信した信号のうち最も電波強度が高い信号の周波数チャネルが選択され、選択された周波数チャネルを使って基地局との間で無線通信が行われる。また、複数の周波数チャネルそれぞれの電波到達エリアを変えることによって、特定の周波数チャネルに負荷が集中してしまうことを防止する技術がある。また、複数の周波数チャネルそれぞれの電波到達エリアに重なりを持たせ、ユーザの移動によって周波数チャネルが切り替わるときの通信の切断等を防止する技術がある。（例えば、特許文献１および２）これらの技術を適用することによって、割り当てられた周波数帯域内で信頼性が高い通信を実現することができる。
【０００４】
しかし、信号の電力を所定の周波数のみに集中させることは困難であり、通常は、目的の周波数の隣接領域に電力の広がり成分（サイドローブ）が生じることが一般的である。このため、自システムで通信している信号の電力が他システムの周波数帯にまで漏れ出してしまい、他システムで通信している信号に干渉してしまう恐れがある。このような問題を解決する方法としては、各提供者に割り当てる周波数帯域間の幅（ガードバンド）を広く取る方法や、サイドローブを除去するためのフィルタを装置内に搭載する方法や、指向性を制御可能なアダプティブアンテナを利用して、目的の装置にのみ信号を送信する方法が考えられる。
【特許文献１】特開２００５−３４７９７６号公報
【特許文献２】特開２０００−１２５３３３号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、近年では周波数資源が逼迫してきており、ガードバンドを広く取る方法は実現的ではないという問題がある。また、携帯電話機などといった小型の携帯端末装置に、大規模なフィルタを搭載したり、移動している携帯電話機にアンテナの方向を定めることは困難である。
【０００６】
上記事情に鑑み、本件開示の通信システム、移動局装置、および基地局装置の課題は、他システムの周波数帯への電力の漏洩を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本件開示の通信システムの基本形態は、
移動局装置と基地局装置との間で通信を行う通信システムにおいて、
基地局装置は、
移動局装置からの受信に利用される第１の通信周波数帯域に属する複数の周波数チャネルのうち、第１の通信周波数帯域内の帯域端に位置する周波数チャネルである電力制限周波数チャネルの最大送信電力を、電力制限周波数チャネルを除く他の周波数チャネルの最大送信電力よりも低い送信電力値である制限値に制限する電力制限部を備え、
移動局装置は、
複数の周波数チャネルを使用して基地局装置に送信を行う送信部と、
送信部に対して基地局装置に送信を行うための周波数チャネルを指示するチャネル制御部とを備え、
チャネル制御部は、送信部が使用中の周波数チャネルが電力制限周波数チャネルであって、制限値を超える送信電力での送信を必要とする場合に、送信部に、使用中の周波数チャネルよりも高い電力での送信が可能な周波数チャネルを使用する指示を行う。
【０００８】
本件開示の通信システムによると、移動局装置が、他の通信システムが利用している周波数帯域に近い電源制限周波数チャネルを使用している場合、制限値を超える送信電力での送信を必要とするときには、別の周波数チャネルを使った送信に移行される。このため、電源制限周波数チャネルでは制限値を超える送信電力での送信は行われないため、他の通信システムへの漏洩電力を軽減することができる。
【０００９】
また、本件開示の移動局装置の基本形態は、
移動局装置と基地局装置との間で通信を行い、基地局装置が、移動局装置からの受信に利用される第１の通信周波数帯域に属する複数の周波数チャネルのうち、第１の通信周波数帯域内の帯域端に位置する周波数チャネルである電力制限周波数チャネルの最大送信電力を、電力制限周波数チャネルを除く他の周波数チャネルの最大送信電力よりも低い送信電力値である制限値に制限する電力制限部を備えた通信システムにおける移動局装置であって、
複数の周波数チャネルを使用して基地局装置に送信を行う送信部と、
送信部に対して基地局装置に送信を行うための周波数チャネルを指示するチャネル制御部とを備え、
チャネル制御部は、送信部が使用中の周波数チャネルが電力制限周波数チャネルであって、制限値を超える送信電力での送信を必要とする場合に、送信部に、使用中の周波数チャネルよりも高い電力での送信が可能な周波数チャネルを使用する指示を行う。
【００１０】
本件開示の移動局装置によると、他の通信システムが利用している周波数帯に最も近い電源制限周波数チャネルでは、最大送信電力が制限されるため、他の通信システムへの干渉を抑えることができる。
【００１１】
また、本件開示の基地局装置の基本形態は、
移動局装置と基地局装置との間で通信を行う通信システムにおける基地局装置であって、
移動局装置からの受信に利用される第１の通信周波数帯域に属する複数の周波数チャネルのうち、第１の通信周波数帯域内の帯域端に位置する周波数チャネルである電力制限周波数チャネルの最大送信電力を、電力制限周波数チャネルを除く他の周波数チャネルの最大送信電力よりも低い送信電力値である制限値に制限する電力制限部を備えた。
【００１２】
本件開示の基地局装置によると、所定の通信周波数帯域内の帯域端に位置する周波数チャネルについては、最大送信電力が他の周波数チャネルの最大送信電力よりも抑えられるため、他の通信システムへの干渉を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本件開示の通信システム、移動局装置、および基地局装置によると、他システムの周波数帯への電力の漏洩を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、具体的な実施形態を説明する。
【００１５】
図１は、上述した通信システムの一実施形態の概略構成図である。
【００１６】
図１には、携帯端末装置１２と、携帯端末装置１２との間で無線通信が行われる移動通信システム用基地局１１とを有する携帯端末システム１と、車両２２ａ，２２ｂと、車両２２ａ，２２ｂとの間で無線通信が行われるＩＴＳ用基地局２１とを有するＩＴＳシステム２が示されている。尚、実際には、多数の携帯端末装置や車両が移動通信システム用基地局１１やＩＴＳ用基地局２１と接続されている。さらに、多数の基地局が相互に接続されているが、図１では、図の簡略化のために、説明に必要なもののみが示されている。
【００１７】
携帯端末システム１は、所定の周波数帯域Ｗ１が割り当てられており、その周波数帯域Ｗ１に属する複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎを使って無線通信が行われる。移動通信システム用基地局１１では、複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれを使って報知情報が同報送信される。各携帯端末装置１２では、複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれを使って報知情報が受信されて、電波状態に応じて１つの周波数チャネルが選択される。さらに、各携帯端末装置１２から移動通信システム用基地局１１に向けて、選択した周波数チャネルを使って登録要求が送信され、無線リソースが確立される。携帯端末装置１２は、上述した移動局装置の一例にあたり、移動通信システム用基地局１１は、上述した基地局装置の一例に相当する。
【００１８】
また、ＩＴＳシステム２は、携帯端末システム１の周波数帯域Ｗ１に隣接する周波数帯域Ｗ２（以下では、隣接周波数帯Ｗ２と称する）が割り当てられている。その隣接周波数帯Ｗ２内の周波数を使って、車両２２ａ，２２ｂとＩＴＳ用基地局２１との間、または各車両２２ａ，２２ｂ間で無線通信が行われる。ＩＴＳシステム２は、上述した「隣接する別の通信システム」の一例に相当する。
【００１９】
携帯端末システム１とＩＴＳシステム２は、相互に隣接する周波数帯域Ｗ１，Ｗ２が利用されているため、携帯端末システム１で通信される信号のサイドローブがＩＴＳシステム２の周波数帯域Ｗ２にまで漏洩してしまうと、ＩＴＳシステム２で通信される信号に干渉してしまう恐れがある。本実施形態の携帯端末システム１では、ＩＴＳシステム２の周波数帯域Ｗ２に近い周波数チャネルを使って通信する際の最大送信電力が制限されることによって、漏洩電力が軽減される。
【００２０】
以下では、携帯端末システム１について詳しく説明する。
【００２１】
図２は、携帯端末システム１を構成する移動通信システム用基地局１１および携帯端末装置１２のブロック図である。
【００２２】
移動通信システム用基地局１１は、信号を送受信する送受信部１１１と、携帯端末装置１２に隣接するＩＴＳシステム２が利用している周波数帯域Ｗ２内の電波レベルを測定させる隣接システムレベル測定要求部１１２１と、携帯端末装置１２に対して信号の送信電力を測定させる送信電力測定要求部１１２２を備えている。また、携帯端末装置１２が使用している周波数チャネルを判定し、そのチャネル情報を測定要求部１１２に伝達する周波数判断部１１３と、ＩＴＳシステム２が近くに存在すると判定される周波数帯域Ｗ２内の電波レベルの閾値（以下では、隣接閾値と称する）を格納する隣接システムレベル閾値記憶部１１４１と、携帯端末装置１２の送信電力の制限値（以下では、制限最大送信電力値と称する）を格納する電力制限値記憶部１１４２と、制限最大送信電力値および隣接閾値を取得して送受信部１１１に伝達する閾値通知部１１６を備えている。
【００２３】
また、携帯端末装置１２は、信号を送受信する送受信部１２１と、移動通信システム用基地局１１から送信されてくる各種閾値を送受信部１２１を介して取得する閾値・制限値取得部１２２と、閾値・制限値取得部１２２で取得された制限最大送信電力値を格納する電力制限値記憶部１２３１と、閾値・制限値取得部１２２で取得された隣接閾値を格納する隣接システムレベル閾値記憶部１２３２を備えている。また、要求に応じて信号の送信電力を測定する送信電力測定部１２４１と、送信電力測定部１２４１で測定された送信電力が電力制限値記憶部１２３１に格納されている制限最大送信電力値を超えているか否かを判断する送信電力判断部１２４２と、要求に応じて隣接周波数帯Ｗ２内の電波レベルを測定する隣接システムレベル測定部１２４３と、隣接システムレベル測定部１２４３で測定された電力レベルが隣接システムレベル閾値記憶部１２３２に格納されている隣接閾値を超えているか否かを判断する隣接システムレベル判断部１２４４と、周波数チャネルを切り替えるハンドオーバー制御部１２５を備えている。送受信部１２１は、上述した通信システムにおける送信部の一例にあたり、ハンドオーバー制御部１２５は、上述した通信システムにおけるチャネル制御部の一例に相当する。
【００２４】
図３および図４は、携帯端末システム１全体における一連の処理シーケンスを示す図であり、図５は、移動通信システム用基地局１１における一連の処理シーケンスを示す図であり、図６は、携帯端末装置１２における一連の処理シーケンスを示す図である。
【００２５】
尚、図３、図４、図５、および図６において、同じ１つの処理については、同じ番号を付して一緒に説明する。
【００２６】
通信を行うにあたり、まず、周波数チャネルの選択が行われる（図３のステップＳ１）。携帯端末システム１には、周波数帯域Ｗ１が割り当てられており、周波数帯域Ｗ１に属する複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎが用意されている。
【００２７】
移動通信システム用基地局１１では、送受信部１１１によって、複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎを使って報知情報が同報送信される（図５のステップＳ１）。
【００２８】
携帯端末装置１２の送受信部１２１では、複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの報知情報が受信され、ハンドオーバー制御部１２５では、最も高いレベルで受信している周波数チャネルＦ１〜Ｆｎが選択される（図６のステップＳ１）。
【００２９】
周波数チャネルＦ１〜Ｆｎの中から１つの周波数チャネルＦｘが選択されると、移動通信システム用基地局１１と携帯端末装置１２との間で無線通信を行うための無線リソースの確立が行われ（図３、図５、図６のステップＳ２）、セキュリティー用の秘匿鍵の受け渡しなどが行われる（図３、図５、図６のステップＳ３）。
【００３０】
携帯端末装置１２の認証が終了すると、移動通信システム用基地局１１と携帯端末装置１２との間の呼接続手順が実行され（図３、図５、図６のステップＳ４）、選択された周波数チャネルＦｘを使った呼接続が確立される（図３のステップＳ５）。
【００３１】
図７は、周波数チャネルと、各周波数チャネルにおける送信電力との関係を示す図である。
【００３２】
図７に示すように、携帯端末システム１には、例えば、周波数帯域Ｗ１に属する複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎが用意されている。ＩＴＳシステム２が近くに存在しない場合には、各周波数チャネルＦ１〜Ｆｎでは最大送信電力Ｐｍａｘまで利用することができる。また、ＩＴＳシステム２が存在する場合には、ＩＴＳシステム２では、隣接周波数帯Ｗ２を利用して通信が行われており、携帯端末システム１の周波数チャネルＦ１が隣接周波数帯Ｗ２と隣接している。以下では、周波数チャネルＦ１を隣接チャネルＦ１と称する。
【００３３】
図８は、移動通信システム用基地局１１と携帯端末装置１２との距離と、携帯端末装置１２で選択される周波数チャネルＦｘとの関係を示す図である。
【００３４】
図８に示すように、本実施形態においては、移動通信システム用基地局１１から各周波数チャネルＦ１〜Ｆｎを使って送信される報知情報の送信電力などが制御されることによって、移動通信システム用基地局１１に近く、電波状態が良好であると推測されるセルの内側に位置するエリア（内側エリア）に存在する携帯端末装置１２ａでは隣接チャネルＦ１が選択される。移動通信システム用基地局１１から離れ、中心エリアに比べて電波状態が劣ると推測されるセルの外側に位置するエリア（外側エリア）に存在する携帯端末装置１２ｂでは隣接チャネルＦ１を除く他の周波数チャネルＦ２〜Ｆｎが選択される。尚、ここでは、移動通信システム用基地局１１からの距離に応じて電波状態が変化する例を挙げて説明したが、周囲の建築物や天気などによっても電波状態は変化するため、必ずしも内側エリアでは隣接チャネルＦ１が選択され、外側エリアでは隣接チャネルＦ１を除く他の周波数チャネルＦ２〜Ｆｎが選択されるわけではない。
【００３５】
ここで、携帯端末装置１２で選択された周波数チャネルＦｘが隣接チャネルＦ１ではない場合（図３、図５、図６のステップＳ６：Ｎｏ）、移動通信システム用基地局１１と携帯端末装置１２との間では、周波数チャネルＦｘを利用して通常の無線通信が行われる（図５、図６のステップＳ７）。このとき、携帯端末装置１２から移動通信システム用基地局１１に情報を送信するときの送信電力は、最大送信電力Ｐｍａｘまで利用することができる。
【００３６】
また、携帯端末装置１２で選択された周波数チャネルＦｘが隣接チャネルＦ１であった場合（図３、図５、図６のステップＳ６：Ｙｅｓ）、移動通信システム用基地局１１から携帯端末装置１２に向けて、ＩＴＳシステム２に割り当てられた隣接周波数帯Ｗ２内の電波レベルを測定する隣接システムレベル測定要求が送られる（図３のステップＳ８）。また、隣接閾値と、測定した電波レベルが隣接閾値以上である場合に通知する返信通知要求とが伝えられる（図３のステップＳ９）。
【００３７】
移動通信システム用基地局１１の周波数判断部１１３から測定要求部１１２および閾値通知部１１６に、携帯端末装置１２が利用している周波数チャネルを表わす周波数情報が通知され、隣接システムレベル測定要求部１１２１によって隣接システムレベル測定要求が送信される（図５のステップＳ８）。閾値通知部１１６によって返信通知要求が送信される（図５のステップＳ９）。
【００３８】
移動通信システム用基地局１１から送信されてきた隣接システムレベル測定要求は、携帯端末装置１２の送受信部１２１で受信されて、隣接システムレベル測定部１２４３に伝えられる（図６のステップＳ９）。また、移動通信システム用基地局１１から送信されてきた隣接閾値と返信通知要求は、送受信部１２１で受信されて閾値・制限値取得部１２２に伝えられる（図６のステップＳ９）。隣接閾値は、隣接システムレベル閾値記憶部１２３２に保存される。
【００３９】
続いて、携帯端末装置１２の隣接システムレベル測定部１２４３では、隣接システムレベル測定要求に応じて、ＩＴＳシステム２が利用している周波数帯Ｗ２内の電波レベルが測定される（図３、図６のステップＳ１０）。他システムの周波数帯域の電波レベルを測定する方法として、例えば、３ＧＰＰ標準のコンプレストモードによってＧＳＭのレベルを測定する方法などを適用することができる。測定された電波レベルは、隣接システムレベル判断部１２４４に伝えられる。
【００４０】
隣接システムレベル判断部１２４４では、測定された隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルと、隣接システムレベル閾値記憶部１２３２に保存されている隣接閾値とが比較される。隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値よりも小さい場合（図３、図６のステップＳ１１：Ｎｏ）、現時点では携帯端末装置１２の近くにＩＴＳシステム２の車両２２ａ，２２ｂなどが存在しないことを示しており、隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値に達するまで測定が繰り返される（図３、図６のステップＳ１０）。隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値以上に達すると（図３、図６のステップＳ１１：Ｙｅｓ）、携帯端末装置１２の近くにＩＴＳシステム２の車両２２ａ，２２ｂ等が存在している。このため、移動通信システム用基地局１１に向けて、電波レベルが隣接閾値を超えたことを示す返答通知が送信される（図３、図６のステップＳ１２）。
【００４１】
移動通信システム用基地局１１では、携帯端末装置１２から送信されてきた返答通知が受信されると（図５のステップＳ１２）、その携帯端末装置１２に向けて返答通知要求の解除指示が送信される（図３、図５のステップＳ１３）。そして、電力制限値記憶部１１４２に保存されている制限最大送信電力値も送信される（図３、図５のステップＳ１４）。
【００４２】
携帯端末装置１２では、移動通信システム用基地局１１から送られてきた返答通知要求の解除指示と制限最大送信電力値が受信される（図６のステップＳ１３）。その制限最大送信電力値が電力制限値記憶部１２３１に保存される（図６のステップＳ１４）。
【００４３】
さらに、移動通信システム用基地局１１では、送信電力測定要求部１１２２によって、送信電力測定要求と、送信電力が制限最大送信電力値以上である場合に通知する返答通知要求とが送信される。隣接システムレベル測定要求部１１２１によって、隣接システムレベル測定要求と、ＩＴＳシステム２が利用している周波数帯Ｗ２内の電波レベルが隣接閾値以下に低下した場合に通知する返答通知要求とが送信される（図３、図５のステップＳ１５）。
【００４４】
携帯端末装置１２では、移動通信システム用基地局１１から送られてきた送信電力測定要求、送信電力に対する返答通知要求、隣接システムレベル測定要求、および隣接システムに対する返答通知要求が受信される（図６のステップＳ１５）。送信電力測定部１２４１では、送信電力測定要求に応じて情報送信時の送信電力が測定され、隣接システムレベル測定部１２４３では、隣接システムレベル測定要求に応じてＩＴＳシステム２が利用している周波数帯Ｗ２内の電波レベルが測定される（図３、図６のステップＳ１６）。さらに、送信電力判断部１２４２において、測定された送信電力が電力制限値記憶部１２３１に保存されている制限最大送信電力値を超えたことが判定された場合には（図３、図６のステップＳ１７：Ｙｅｓ）、移動通信システム用基地局１１に向けて、送信電力が制限最大送信電力値を超えたことを示す返答通知が送信される（図３、図６のステップＳ１８）。
【００４５】
移動通信システム用基地局１１では、送信電力の返答通知を受信すると（図５のステップＳ１８：Ｙｅｓ）、携帯端末装置１２に向けてハンドオーバー指示が送信される（図３、図５のステップＳ１９）。
【００４６】
携帯端末装置１２のハンドオーバー制御部１２５では、ハンドオーバー指示を受けて（図６のステップＳ１９）、隣接チャネルＦ１を除く複数の周波数チャネルＦ２〜Ｆｎのうち、最もトラフィック量が小さい周波数チャネルＦｘが選択される。新たな周波数チャネルＦｘが選択されると、選択された周波数チャネルＦｘへのハンドオーバー手順が実行される（図３、図５、図６のステップＳ２０）。
【００４７】
図９は、ＩＴＳシステム２が携帯端末装置１２の近くに存在する場合の、周波数チャネルと、各周波数チャネルにおける送信電力との関係を示す図である。
【００４８】
携帯端末装置１２で測定された隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値を超えた場合、ＩＴＳシステム２の車両２２ａ，２２ｂが携帯端末装置１２の近くに存在すると推測される。しかし、図９に示すように、ＩＴＳシステム２の隣接周波数帯Ｗ２に隣接する隣接チャネルＦ１では、最大送信電力が通常の最大送信電力Ｐｍａｘよりも小さい制限値Ｐｍａｘ´に制限されるため、ＩＴＳシステムＷ２への干渉を軽減することができる。
【００４９】
ここで、上述した通信システムの基本形態に対し、
上記チャネル制御部は、送信部が使用中の周波数チャネルが電力制限周波数チャネルであって、制限値を超える送信電力での送信を必要とする場合に、使用中の周波数チャネルよりも高い電力での送信が可能な周波数チャネルのトラフィック量を比較し、送信部に、使用中の周波数チャネルよりも高い電力での送信が可能な周波数チャネルのうち、トラフィック量が最小の周波数チャネルを使用する指示を行うという応用形態は好ましい。
【００５０】
本実施形態では、隣接チャネルＦ１を使って通信を行っている場合に、制限値Ｐｍａｘ´以上の送信電力が必要となると、最大送信電力Ｐｍａｘを利用可能な周波数チャネルＦ２〜Ｆｎのうち、トラフィック量が最も小さい周波数チャネルにハンドオーバーされる。このため、周波数チャネルＦ２〜Ｆｎそれぞれに処理の負荷を分散させることができる。
【００５１】
図４には、携帯端末装置１２の送信電力が制限最大送信電力値以下となった場合の、携帯端末システム１全体における一連の処理シーケンスが示されている。
【００５２】
携帯端末装置１２の送信電力が制限最大送信電力値以下となった場合には（図４、図６のステップＳ２１：Ｎｏ）、移動通信システム用基地局１１に送信電力の返答通知は送信されない（図６のステップＳ１８：Ｎｏ）。このとき、携帯端末装置１２の隣接システムレベル測定部１２４３では、隣接周波数帯Ｗ２内の電波レベルが測定される。隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値よりも大きい場合（図４、図６のステップＳ２２：Ｎｏ）、送信電力が制限最大送信電力値よりも大きくなって携帯端末装置１２がハンドオーバーされるか、隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値以下となるまで、隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルの測定と、携帯端末装置１２の送信電力の測定が繰り返される。
【００５３】
隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値以下となった場合（図４、図６のステップＳ２２：Ｙｅｓ）、ＩＴＳシステム２の車両２２ａ，２２ｂが携帯端末装置１２から遠ざかったことを示している。このとき、、携帯端末装置１２から移動通信システム用基地局１１に向けて、隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値以下となったことを示す返答通知が送信される（図４、図５、図６のステップＳ２３）。また、移動通信システム用基地局１１から携帯端末装置１２に向けて、各種返答通知要求の解除が指示される（図４、図５、図６のステップＳ２４）。
【００５４】
図１０は、携帯端末装置１２で利用される周波数チャネルを示す図である。
【００５５】
隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値以下であり、携帯端末装置１２の近くにＩＴＳシステム２の車両２２ａ，２２ｂが存在しない場合、各携帯端末装置１２では、複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎの中から最も電波状態が良好な周波数チャネルが選択されて通信が行われる。このとき、図７に示すように、隣接チャネルＦ１においても、他の周波数チャネルＦ２〜Ｆｎと同様に最大送信電力Ｐｍａｘまで利用可能である。
【００５６】
隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値を超え、携帯端末装置１２の近くにＩＴＳシステム２の車両２２ａ，２２ｂが存在する場合、図９に示すように、隣接チャネルＦ１を使って情報を送信する際の送信電力の最大値が制限最大送信電力値Ｐｍａｘ´に制限される。例えば、電波状況が良好なエリアに存在する携帯端末装置１２ａでは、送信電力が制限最大送信電力値を超えないため、そのまま隣接チャネルＦ１を使って通信が行われる。電波状況が劣るエリアに存在する携帯端末装置１２ｂでは、送信電力が制限最大送信電力値を超えるため、最大送信電力Ｐｍａｘを利用可能な周波数チャネルＦ２〜Ｆｎにハンドオーバーされる。
【００５７】
ここで、上述した通信システムの基本形態に対し、
上記移動局装置は、第１の通信周波数帯域に隣接する別の通信システムで利用される第２の通信周波数帯域の電力を測定する隣接システムレベル測定部を備え、
上記基地局装置の電力制限部は、隣接システムレベル測定部で測定された電力値に基づいて電力制限周波数チャネルの最大送信電力を制限するものであるという応用形態は好ましい。
【００５８】
他システムへの干渉が想定される場合にのみ、電力制限周波数チャネルの最大送信電力が制限されることによって、無線リソースを効率的に利用することができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態によると、ＩＴＳシステム２の周波数帯Ｗ２に隣接する周波数チャネルＦ１の最大送信電力が制限されることによって、携帯端末装置１２に大規模なフィルタ等を搭載せずに、ＩＴＳシステム２への干渉を軽減することができる。
【００６０】
以上で、第１実施形態の説明を終了し、第２実施形態について説明する。第２実施形態の携帯端末システム１＿２は、第１実施形態とほぼ同様の構成を有しているが、ハンドオーバー時における周波数チャネルの選択方法が第１実施形態とは異なる。このため、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００６１】
第１実施形態の携帯端末システム１では、図３、図５、図６のステップＳ２０において、隣接チャネルＦ１を除く複数の周波数チャネルＦ２〜Ｆｎのうち、最もトラフィック量が小さい周波数チャネルＦｘが選択される。本実施形態の携帯端末システム１＿２では、隣接チャネルＦ１を除く複数の周波数チャネルＦ２〜Ｆｎのうち、リソースに空きがあって隣接チャネルＦ１に最も近い周波数チャネルＦｘが選択される。
【００６２】
図９に示すように、本実施形態では隣接チャネルＦ１のみが最大送信電力Ｐｍａｘを制限されているため、他の周波数チャネルＦ２〜Ｆｎでは、最大送信電力Ｐｍａｘを利用することができる。第１実施形態の携帯端末システム１では、隣接チャネルＦ１を使用しているときに、制限最大送信電力値Ｐｍａｘ´以上の電力が必要となった場合には、他の周波数チャネルＦ２〜Ｆｎのうち最もトラフィック量が小さい周波数チャネルが選択されるため、周波数チャネルＦ２〜Ｆｎ全体に処理の負荷が分散されることとなる。本実施形態の携帯端末システム１＿２では、まず、隣接チャネルＦ１に最も近い周波数チャネルＦ２が選択される。周波数チャネルＦ２のリソースに空きがなくなると、隣接チャネルＦ１に２番目に近い周波数チャネルＦ３が選択され、以下、同様に、周波数チャネルＦ４〜Ｆｎが順に選択されていく。このため、隣接チャネルＦ１から遠い周波数チャネルＦｎ等には大きな空きリソースが残ることとなる。これにより、突発的に大容量の情報を送受信する場合などに、リソースに余裕がある周波数チャネルＦｎを割り当てることによって、通信の信頼性を向上させることができる。
【００６３】
以上で、第２実施形態の説明を終了し、第３実施形態について説明する。第３実施形態の携帯端末システム１＿３は、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力が予め固定されている点が第１実施形態とは異なる。このため、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００６４】
図１１は、第３実施形態の携帯端末システム１＿３において、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力を示す図である。
【００６５】
図１１に示すように、本実施形態の携帯端末システム１＿３では、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力が、ＩＴＳシステム２の周波数帯Ｗ２に近いほど大きく制限されている。
【００６６】
図１２は、携帯端末装置１２で利用される周波数チャネルを示す図である。
【００６７】
本実施形態においては、各携帯端末装置１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに、予め、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力が記憶されている。各携帯端末装置１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄでは、移動通信システム用基地局１１から、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎを使って送信されてくる報知情報が受信される。このうち、電波状態が最も良好な周波数チャネルが選択され、選択された周波数チャネルを使って通信が行われる。
【００６８】
ここで、上記通信システムの基本形態に対し、
上記電力制限部は、第１の通信周波数帯域内に複数の電力制限周波数チャネルを有する場合、複数の電力制限周波数チャネルの最大送信電力を、帯域端に近い電力制限周波数チャネルほど低い制限値に制限するという応用形態は好ましい。
【００６９】
通常、移動通信システム用基地局１１に近いエリアほど電波状態が良好であり、大きな送信電力を必要としない。このため、図１２に示すように、移動通信システム用基地局１１に近いエリアに存在する携帯端末装置１２ａほど最大送信電力が大きく制限された周波数チャネルＦ１が選択される。また、選択された周波数チャネルＦ１の最大送信電力を超えた送信電力が必要となった場合には、最大送信電力が大きい別の周波数チャネルＦ２〜Ｆｎにハンドオーバーされる。このように、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力を、隣接周波数帯Ｗ２に近いほど大きく制限することによって、ＩＴＳシステム２への干渉を確実に軽減することができるとともに、無線リソースを有効に利用することができる。
【００７０】
また、上述した通信システムの基本形態に対し、
上記電力制限部は、電力制限周波数チャネルを使用して送信する際の最大送信電力を固定値とするという応用形態も好ましい。
【００７１】
最大送信電力が固定的に制限されることによって、送信電力の制御が容易になる。
【００７２】
以上で、第３実施形態の説明を終了し、第４実施形態について説明する。第４実施形態の携帯端末システムは、第１実施形態の携帯端末システムとほぼ同じ構成を有しているため、図２を第４実施形態でも流用し、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００７３】
本実施形態の携帯端末システム１＿４も、図１１に示す第３実施形態と同様に、ＩＴＳシステム２の隣接周波数帯Ｗ２に近い周波数チャネルＦ１〜Ｆｎほど最大送信電力が大きく制限される。
【００７４】
図１３は、移動通信システム用基地局１１における一連の処理シーケンスを示す図であり、図１４は、携帯端末装置１２における一連の処理シーケンスを示す図である。
【００７５】
尚、図１３、図１４中の、第１実施形態で使用した図５、図６と同じ処理については、同じ番号を付している。
【００７６】
まず、移動通信システム用基地局１１において、複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎを使って報知情報が同報送信される（図１３のステップＳ１）。携帯端末装置１２において、複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎのうち、最も高いレベルで受信している周波数チャネルＦ１〜Ｆｎが選択される（図１４のステップＳ１）。
【００７７】
続いて、移動通信システム用基地局１１と携帯端末装置１２との間で無線リソースの確立が行われ（図１３、図１４のステップＳ２）、携帯端末装置１２の認証が行われた後（図１３、図１４のステップＳ３）、呼接続手順が実行される（図１３、図１４のステップＳ４）。
【００７８】
選択された周波数チャネルＦｘが、図１１に示す最大送信電力の制限量が最も小さく、許容送信電力が最も大きい周波数チャネルＦｎではない場合（図１３、図１４のステップＳ６＿３：Ｎｏ）、第１実施形態と同様に、移動通信システム用基地局１１から携帯端末装置１２に、隣接周波数帯Ｗ２内の電波レベルを測定する要求が伝えられる（図１３、図１４のステップＳ８）。また、電波レベルが隣接閾値以上である場合に通知する要求が伝えられる（図１３、図１４のステップＳ９）。
【００７９】
携帯端末装置１２では、隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが測定される（図１４ののステップＳ１０、ステップＳ１１）。隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値以上に達すると（図１４ののステップＳ１１：Ｙｅｓ）、移動通信システム用基地局１１に向けて、電波レベルが隣接閾値以上であることを示す返答通知が送信される（図１３、図１４のステップＳ１２）。
【００８０】
移動通信システム用基地局１１で返答通知が受信されると、返答通知要求が解除される（図１３、図１４のステップＳ１３）。また、選択された周波数チャネルＦｘに応じた制限最大送信電力値が携帯端末装置１２に向けて送信される（図１３、図１４のステップＳ１４＿３）。複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの制限最大送信電力値が移動通信システム用基地局１１から携帯端末装置１２に通知されることによって、基地局の増設等によって隣接チャネルが変わった場合などであっても、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力を容易に制御することができる。
【００８１】
さらに、移動通信システム用基地局１１では、送信電力測定要求と、隣接システムレベル測定要求と、送信電力の返答通知要求と、隣接電波レベルの返答通知要求とが送信される（図１３、図１４のステップＳ１５）。携帯端末装置１２では、送信電力と、隣接周波数帯Ｗ２内の電波レベルが測定される（図１４のステップＳ１６）。
【００８２】
送信電力が制限最大送信電力値よりも小さい場合（図１３、図１４のステップＳ１７：Ｎｏ）、隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値よりも大きいときには（図１３、図１４のステップＳ２２：Ｎｏ）、送信電力が制限最大送信電力値よりも大きくなって携帯端末装置１２がハンドオーバーされる。もしくは、隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値以下となるまで、電波レベルと送信電力の測定が繰り返される。隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルが隣接閾値以下になったときには（図１３、図１４のステップＳ２２：Ｙｅｓ）、携帯端末装置１２から移動通信システム用基地局１１に電波レベルが隣接閾値以下となったことが通知され（図１４のステップＳ２３）、各種返答通知要求が解除される（図１３、図１４のステップＳ２４）。
【００８３】
また、測定された送信電力が制限最大送信電力値を超えた場合（図１３、図１４のステップＳ１７：Ｙｅｓ）、携帯端末装置１２から移動通信システム用基地局１１に向けて、送信電力が制限最大送信電力値を超えたことが通知される（図１４のステップＳ１８）。続いて、移動通信システム用基地局１１から携帯端末装置１２に向けてハンドオーバー指示が送信される（図１３、図１４のステップＳ１９）。移動通信システム用基地局１１では、選択された周波数チャネルＦｘよりも制限最大送信電力値が小さい（制限最大送信電力値が大きい）周波数チャネルＦ（ｘ＋１）〜Ｆｎへのハンドオーバー手順が実行される（図１３、図１４のステップＳ２０）。
【００８４】
ハンドオーバーが終了すると（図１３、図１４のステップＳ３１）、新たに選択された周波数チャネルについて、送信電力の計測や隣接周波数帯Ｗ２の電波レベルの計測などが繰り返される。
【００８５】
図１５は、第４実施形態の携帯端末システム１＿４において、携帯端末装置１２で利用される周波数チャネルを示す図である。
【００８６】
本実施形態の携帯端末システム１＿４においても、携帯端末装置１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの近くにＩＴＳシステム２の車両２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが存在しない場合、各携帯端末装置１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄでは、複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎの中から最も電波状態が良好な周波数チャネルが選択されて通信が行われる。
【００８７】
携帯端末装置１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの近くにＩＴＳシステム２の車両２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが存在する場合、移動通信システム用基地局１１から制限最大送信電力値が伝えられることによって、図１１に示すように、複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれが、隣接周波数帯Ｗ２に近いほど大きく最大送信電力が制限される。例えば、電波状況が良好なエリアに存在する携帯端末装置１２ａでは、最大送信電力が最も大きく制限される隣接チャネルＦ１を使って通信が行われる。電波状況が悪化するほど最大送信電力の制限量が小さい（制限最大送信電力値が大きい）周波数チャネルＦ２〜Ｆｎが選択されてハンドオーバーされる。
【００８８】
このように、移動通信システム用基地局１１から制限最大送信電力値が伝えられることによって、ＩＴＳシステム２への干渉が少ない場合には、複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力の制限量を抑えたり、隣接チャネルＦ１から遠い周波数チャネルＦｎは最大送信電力を制限せずに利用することができ、無線リソースを有効に利用することができる。
【００８９】
以上で、第４実施形態の説明を終了し、第５実施形態について説明する。第５実施形態の携帯端末システム１＿５は、第１実施形態の携帯端末システム１とほぼ同じ構成を有しているため、第１実施形態と同じ要素については同じ符号を付して説明を省略し、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００９０】
図１６は、第５実施形態の携帯端末システム１＿５とその隣接システムの概略構成図である。
【００９１】
図１６には、携帯端末装置１２＿５と移動通信システム用基地局１１＿５とを有する携帯端末システム１＿５と、車両２２ａ，２２ｂとＩＴＳ用基地局２１とを有するＩＴＳシステム２に加えて、パーソナルコンピュータ３２と無線ＬＡＮ用基地局３１との間で無線通信を行う無線ＬＡＮシステム３も示されている。
【００９２】
図１７は、携帯端末システム１＿５で利用される周波数チャネルと、各周波数チャネルにおける送信電力との関係を示す図である。
【００９３】
本実施形態においても、携帯端末システム１＿５には、周波数帯域Ｗ１に属する複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎが用意されている。
【００９４】
ＩＴＳシステム２および無線ＬＡＮシステム３が近くに存在しない場合、各周波数チャネルＦ１〜Ｆｎでは最大送信電力Ｐｍａｘまで利用することができる。また、ＩＴＳシステム２では、周波数チャネルＦ１に隣接する第１隣接周波数帯Ｗ２＿１を利用して通信が行われており、無線ＬＡＮシステム３では、周波数チャネルＦｎに隣接する第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎを利用して通信が行われている。以下では、周波数チャネルＦ１を第１隣接チャネルＦ１と称し、周波数チャネルＦｎを第２隣接チャネルＦｎと称する。
【００９５】
図１８は、携帯端末システム１＿５を構成する移動通信システム用基地局１１＿５および携帯端末装置１２＿５のブロック図である。
【００９６】
本実施形態の移動通信システム用基地局１１＿５は、図２に示す第１実施形態の移動通信システム用基地局１１とほぼ同様の構成を有している。ＩＴＳシステム２および無線ＬＡＮシステム３それぞれに対応して、ＩＴＳシステム２が利用している第１隣接周波数帯Ｗ２＿１の電波レベルの計測を要求する隣接システム１レベル測定要求部１１２１＿１と、無線ＬＡＮシステム３が利用している第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎの電波レベルの計測を要求する隣接システム２レベル測定要求部１１２１＿２が備えられている。また、ＩＴＳシステム２の装置が近くに存在すると判定される電波レベルの閾値（以下では、第１隣接閾値と称する）を格納する隣接システム１レベル閾値記憶部１１４１＿１と、無線ＬＡＮシステム３の装置が近くに存在すると判定される電波レベルの閾値（以下では、第２隣接閾値と称する）を格納する隣接システム２レベル閾値記憶部１１４１＿２が備えられている。
【００９７】
また、携帯端末装置１２＿５も、図２に示す第１実施形態の携帯端末装置１２とほぼ同様の構成を有している。ＩＴＳシステム２および無線ＬＡＮシステム３それぞれに対応して、第１隣接閾値を格納する隣接システム１レベル閾値記憶部１２３２＿１と、第２隣接閾値を格納する隣接システム２レベル閾値記憶部１２３２＿２が備えている。また、第１隣接周波数帯Ｗ２＿１内の電波レベルを測定する隣接システム１レベル測定部１２４３＿１と、第２隣接周波数帯Ｗ２＿２内の電波レベルを測定する隣接システム２レベル測定部１２４３＿２と、第１隣接周波数帯Ｗ２＿１内の電力レベルが第１隣接閾値を超えているか否かを判断する隣接システム１レベル判断部１２４４＿１と、第２隣接周波数帯Ｗ２＿２内の電力レベルが第２隣接閾値を超えているか否かを判断する隣接システム２レベル判断部１２４４＿２とが備えられている。
【００９８】
図１９は、移動通信システム用基地局１１＿５のＩＴＳシステム２に対する一連の処理シーケンスを示す図であり、図２０は、移動通信システム用基地局１１＿５の無線ＬＡＮシステム３に対する一連の処理シーケンスを示す図である。また、図２１は、携帯端末装置１２＿５のＩＴＳシステム２に対する一連の処理シーケンスを示す図であり、図２２は、携帯端末装置１２＿５の無線ＬＡＮシステム３に対する一連の処理シーケンスを示す図である。
【００９９】
尚、図１９、図２０、図２１、および図２２中の、第１実施形態で使用した図５、図６と同じ処理については、同じ番号を付している。
【０１００】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、まず、電波状態に応じて周波数チャネルＦ１〜Ｆｎが選択され（図１９、図２０、図２１、図２２のステップＳ１）、無線リソースの確立が行われる（図１９、図２０、図２１、図２２のステップＳ２）。また、携帯端末装置１２＿５の認証（図１９、図２０、図２１、図２２のステップＳ３）、呼接続手順が実行される（図１９、図２０、図２１、図２２のステップＳ４）。
【０１０１】
選択された周波数チャネルＦｘが、図１７に示す周波数帯域Ｗ１の中央の周波数チャネルＦ（ｎ／２＋１）以外の周波数チャネルである場合、移動通信システム用基地局１１＿５から携帯端末装置１２＿５に、第１隣接周波数帯Ｗ２＿１内の電波レベルを測定する要求（図１９のステップＳ８）、第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎ内の電波レベルを測定する要求（図２０のステップＳ８）が送信される。第１隣接周波数帯Ｗ２＿１内の電波レベルが第１隣接閾値以上である場合に通知する要求（図１９のステップＳ９）、および第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎ内の電波レベルが第２隣接閾値以上である場合に通知する要求（図２０のステップＳ９）が伝えられる。
【０１０２】
携帯端末装置１２＿５では、ＩＴＳシステム２に対し、隣接システム１レベル測定部１２４３＿１で隣接周波数帯Ｗ２＿１の電波レベルが測定される（図２１ののステップＳ１０）。隣接システム１レベル判断部１２４４＿１において第１隣接周波数帯Ｗ２＿１の電波レベルが第１隣接閾値以上であると判断されると（図２１のテップＳ１１：Ｙｅｓ）、移動通信システム用基地局１１＿５に向けて、第１隣接周波数帯Ｗ２＿１の電波レベルに対する返答通知が送信される（図１９、図２１のステップＳ１２）。さらに、無線ＬＡＮシステム３に対し、隣接システム２レベル測定部１２４３＿２で第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎの電波レベルが測定される（図２２ののステップＳ１０）。隣接システム２レベル判断部１２４４＿２において第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎの電波レベルが第２隣接閾値以上であると判断されると（図２２のテップＳ１１：Ｙｅｓ）、移動通信システム用基地局１１＿５に向けて、第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎの電波レベルに対する返答通知が送信される（図２０、図２２のステップＳ１２）。
【０１０３】
移動通信システム用基地局１１＿５では、ＩＴＳシステム２および無線ＬＡＮシステム３それぞれに対して返答通知要求が解除される（図１９、図２０のステップＳ１３）。選択された周波数チャネルＦｘに応じた制限最大送信電力値が携帯端末装置１２＿５に向けて送信される（図１９、図２０のステップＳ１４＿５）。さらに送信電力測定要求と、送信電力の返答通知要求と、第１隣接周波数帯Ｗ２＿１の隣接システムレベル測定要求と、第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎの隣接システムレベル測定要求と、それら隣接電波レベルの返答通知要求とが送信される（図１９、図２０のステップＳ１５）。
【０１０４】
携帯端末装置１２＿５では、送信電力と、第１隣接周波数帯Ｗ２＿１内の電波レベルおよび第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎ内の電波レベルが測定される（図２１、図２２のステップＳ１６）。
【０１０５】
送信電力が制限最大送信電力値よりも小さい場合（図１９、図２０、図２１、図２２のステップＳ１７：Ｎｏ）、第１隣接周波数帯Ｗ２＿１あるいは第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎの電波レベルが各隣接閾値よりも大きいときには（図１９、図２０、図２１、図２２のステップＳ２２：Ｎｏ）、電波レベルと送信電力の測定が繰り返される。第１隣接周波数帯Ｗ２＿１あるいは第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎの電波レベルが各隣接閾値以下に達すると（図１９、図２０、図２１、図２２のステップＳ２２：Ｙｅｓ）、携帯端末装置１２＿５から移動通信システム用基地局１１＿５に返答通知が送信される（図２１、図２２のステップＳ２３）そして、各種返答通知要求が解除される（図１９、図２０、図２１、図２２のステップＳ２４）。
【０１０６】
また、測定された送信電力が制限最大送信電力値を超えた場合（図１９、図２０、図２１、図２２のステップＳ１７：Ｙｅｓ）、携帯端末装置１２＿５から移動通信システム用基地局１１＿５に向けて送信電力に対する返答通知が送信され（図２１、図２２のステップＳ１８）、ハンドオーバー指示に従って（図１９、図２０のステップＳ１９）、ハンドオーバー手順が実行される（図１９、図２０、図２１、図２２のステップＳ２０）。
【０１０７】
ハンドオーバーが終了すると（図１９、図２０、図２１、図２２のステップＳ３２）、新たに選択された周波数チャネルについて、上記処理が繰り返される。
【０１０８】
このように、本実施形態の携帯端末システム１＿５では、ＩＴＳシステム２と無線ＬＡＮシステム３の隣接周波数帯Ｗ２＿１，Ｗ２＿ｎそれぞれの電波レベルが監視され、監視結果に応じて周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの制限最大電力値およびハンドオーバーする周波数チャネルが決定される。
【０１０９】
図２３は、ＩＴＳシステム２のみが観測された場合の、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力を示す図であり、図２４は、ＩＴＳシステム２のみが観測された場合の、携帯端末装置１２＿５で利用される周波数チャネルを示す図である。
【０１１０】
無線ＬＡＮシステム３に割り当てられた第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎの電波レベルが第２隣接閾値よりも小さく、ＩＴＳシステム２に割り当てられた第１隣接周波数帯Ｗ２＿１の電波レベルが第１隣接閾値以上であった場合、ＩＴＳシステム２のみが携帯端末装置１２＿５の近くに存在すると考えられる。このとき、ＩＴＳシステム２の第１隣接周波数帯Ｗ２＿１に近い周波数チャネルＦ１が隣接チャネルＦ１となり、隣接チャネルＦ１に近いほど最大送信電力が大きく制限される。このため、図２３に示すように、各周波数チャネルで利用可能な送信電力は、ＩＴＳシステム２の第１隣接周波数帯Ｗ２＿１に近い側ほど小さく、無線ＬＡＮシステム３の第２隣接周波数帯Ｗ２＿２に近い側ほど大きくなる。
【０１１１】
また、図２４に示すように、携帯端末装置１２＿５ａ，１２＿５ｂ，１２＿５ｃ，１２＿５ｄの近くにＩＴＳシステム２や無線ＬＡＮシステム３が存在しない場合、各携帯端末装置１２＿５ａ，１２＿５ｂ，１２＿５ｃ，１２＿５ｄでは、複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎの中から最も電波状態が良好な周波数チャネルが選択されて通信が行われる。携帯端末装置１２＿５ａ，１２＿５ｂ，１２＿５ｃ，１２＿５ｄの近くにＩＴＳシステム２の車両２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが存在する場合、複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれが、第１隣接周波数帯Ｗ２＿１に近いほど大きく最大送信電力が制限される。例えば、電波状況が良好なエリアに存在する携帯端末装置１２＿５ａでは、第１隣接周波数帯Ｗ２＿１に最も近く、最大送信電力が最も大きく制限される隣接チャネルＦ１を使って通信が行われ、電波状況が悪化するほど第１隣接周波数帯Ｗ２＿１から遠く、制限最大送信電力値が大きい周波数チャネルＦ２〜Ｆｎが選択されてハンドオーバーされる。
【０１１２】
図２５は、無線ＬＡＮシステム３のみが観測された場合の、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力を示す図であり、図２６は、無線ＬＡＮシステム３のみが観測された場合の、携帯端末装置１２＿５で利用される周波数チャネルを示す図である。
【０１１３】
無線ＬＡＮシステム３に割り当てられた第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎの電波レベルが第２隣接閾値以上であり、ＩＴＳシステム２に割り当てられた第１隣接周波数帯Ｗ２＿１の電波レベルが第１隣接閾値よりも小さい場合、無線ＬＡＮシステム３のみが携帯端末装置１２＿５の近くに存在すると考えられる。このとき、無線ＬＡＮシステム３の第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎに近い周波数チャネルＦｎが隣接チャネルとなる。各周波数チャネルで利用可能な送信電力は、図２３に示す場合とは逆に、ＩＴＳシステム２の第１隣接周波数帯Ｗ２＿１に近い側ほど大きく、無線ＬＡＮシステム３の第２隣接周波数帯Ｗ２＿２に近い側ほど小さくなる。
【０１１４】
また、図２６に示すように、携帯端末装置１２＿５ａ，１２＿５ｂ，１２＿５ｃ，１２＿５ｄの近くに無線ＬＡＮシステム３のパーソナルコンピュータ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄが存在する場合、複数の周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれが、第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎに近いほど大きく最大送信電力が制限される。例えば、電波状況が良好なエリアに存在する携帯端末装置１２＿５ａでは、第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎに最も近い隣接チャネルＦｎを使って通信が行われ、図２４に示す場合とは逆に、電波状況が悪化するほど、隣接チャネルＦｎから遠く、ＩＴＳシステム２の第１隣接周波数帯Ｗ２＿１に近い周波数チャネルＦ１が選択される。
【０１１５】
図２７は、ＩＴＳシステム２と無線ＬＡＮシステム３の双方が観測された場合の、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力を示す図であり、図２８は、ＩＴＳシステム２と無線ＬＡＮシステム３の双方が観測された場合の、携帯端末装置１２＿５で利用される周波数チャネルを示す図である。
【０１１６】
ＩＴＳシステム２と無線ＬＡＮシステム３の双方が観測された場合、ＩＴＳシステム２の第１隣接周波数帯Ｗ２＿１に近い周波数チャネルＦ１と、無線ＬＡＮシステム３の第２隣接周波数帯Ｗ２＿ｎに近い周波数チャネルＦｎの双方が隣接チャネルとなり、それらの隣接チャネルＦ１，Ｆｎに近いほど最大送信電力が大きく制限される。このため、図２７に示すように、各周波数チャネルで利用可能な送信電力は、両端の隣接チャネルＦ１、Ｆｎそれぞれに近いほど小さく、中央の周波数チャネルＦ（ｎ／２＋１）に近いほど大きくなる。
【０１１７】
また、図２８に示すように、携帯端末装置１２＿５ａ，１２＿５ｂ，１２＿５ｃ，１２＿５ｄの近くにＩＴＳシステム２と無線ＬＡＮシステム３の双方が存在する場合、例えば、電波状況が良好なエリアに存在する携帯端末装置１２＿５ａでは、いずれかの隣接チャネルＦ１，Ｆｎを使って通信が行われる。携帯端末装置１２＿５ｂでは、２番目に最大送信電力が大きく制限された周波数チャネルＦ２，Ｆ（ｎ−１）が選択される。携帯端末装置１２＿５ｃでは、３番目に最大送信電力が大きく制限された周波数チャネルＦ３，Ｆ（ｎ−２）が選択され、携帯端末装置１２＿５ｄでは、最大送信電力が制限されていない周波数チャネルＦ（ｎ／２＋１）が選択される。
【０１１８】
このように、本実施形態の携帯端末システム１＿５によると、複数の他システム双方への干渉を軽減することができる。
【０１１９】
ここで、上記では、上述した移動局装置の一例として携帯電話機が示されているが、この移動局装置は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や、携帯型のゲーム機などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】通信システムの第１実施形態である携帯電話システムの概略構成図である。
【図２】携帯端末システムを構成する移動通信システム用基地局および携帯端末装置のブロック図である。
【図３】携帯端末システム全体における一連の処理シーケンスを示す図である。
【図４】携帯端末装置の送信電力が制限最大送信電力値以下となった場合の、携帯端末システム全体における一連の処理シーケンスを示す図である。
【図５】移動通信システム用基地局における一連の処理シーケンスを示す図である。
【図６】携帯端末装置における一連の処理シーケンスを示す図である。
【図７】周波数チャネルと、各周波数チャネルにおける送信電力との関係を示す図である。
【図８】移動通信システム用基地局と携帯端末装置との距離と、携帯端末装置で選択される周波数チャネルＦｘとの関係を示す図である。
【図９】ＩＴＳシステムが携帯端末装置の近くに存在する場合の、周波数チャネルと、各周波数チャネルにおける送信電力との関係を示す図である。
【図１０】携帯端末装置で利用される周波数チャネルを示す図である。
【図１１】第３実施形態の携帯端末システムにおいて、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力を示す図である。
【図１２】携帯端末装置で利用される周波数チャネルを示す図である。
【図１３】移動通信システム用基地局における一連の処理シーケンスを示す図である。
【図１４】携帯端末装置における一連の処理シーケンスを示す図である。
【図１５】第４実施形態の携帯端末システムにおいて、携帯端末装置で利用される周波数チャネルを示す図である。
【図１６】第５実施形態の携帯電話システムとその隣接システムの概略構成図である。
【図１７】第５実施形態の携帯端末システムで利用される周波数チャネルと、各周波数チャネルにおける送信電力との関係を示す図である。
【図１８】第５実施形態の携帯端末システムを構成する移動通信システム用基地局および携帯端末装置のブロック図である。
【図１９】第５実施形態における移動通信システム用基地局のＩＴＳシステムに対する一連の処理シーケンスを示す図である。
【図２０】移動通信システム用基地局の無線ＬＡＮシステムに対する一連の処理シーケンスを示す図である。
【図２１】携帯端末装置のＩＴＳシステムに対する一連の処理シーケンスを示す図である。
【図２２】携帯端末装置の無線ＬＡＮシステムに対する一連の処理シーケンスを示す図である。
【図２３】ＩＴＳシステムのみが観測された場合の、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力を示す図である。
【図２４】ＩＴＳシステムのみが観測された場合の、携帯端末装置で利用される周波数チャネルを示す図である。
【図２５】無線ＬＡＮシステムのみが観測された場合の、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力を示す図である。
【図２６】無線ＬＡＮシステムのみが観測された場合の、携帯端末装置で利用される周波数チャネルを示す図である。
【図２７】ＩＴＳシステムと無線ＬＡＮシステムの双方が観測された場合の、周波数チャネルＦ１〜Ｆｎそれぞれの最大送信電力を示す図である。
【図２８】ＩＴＳシステムと無線ＬＡＮシステムの双方が観測された場合の、携帯端末装置で利用される周波数チャネルを示す図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１    携帯端末システム
１１    移動通信システム用基地局
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ、１２ｄ    携帯端末装置
２    ＩＴＳシステム
２１    ＩＴＳ用基地局
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ、２２ｄ    車両
３    無線ＬＡＮシステム
３１    無線ＬＡＮ用基地局
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ、３２ｄ    パーソナルコンピュータ
１１１    送受信部
１１２１    隣接システムレベル測定要求部
１１２２    電力測定要求部
１１３    周波数判断部
１１４１    隣接システムレベル閾値記憶部
１１４２    電力制限値記憶
１１６    閾値通知部
１２１    送受信部
１２２    閾値・制限値取得部
１２３１    電力制限値記憶部
１２３２    隣接システムレベル閾値記憶部
１２４１    送信電力測定部
１２４２    送信電力判断部
１２４３    隣接システムレベル測定部
１２４４    隣接システムレベル判断部
１２５    ハンドオーバー制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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