(57)【要約】【課題】断熱材にずれが生じた場合であっても、高い断熱性能を確保する。【解決手段】第２居室２０の第２の居室壁面用断熱材６４の下端側の一部分と、第１収納室２２の第１収納室壁面側断熱材９０の上端側の一部分とが対向している間に、弾性を有する連結用断熱材９２を圧縮して配置する。地震等で第２の居室壁面用断熱材６４、及び第１収納室壁面側断熱材９０にずれが生じ、両者の間隔が変わる場合があるが、間隔に連結用断熱材９２が追従するので、第１収納室壁面側断熱材９０と連結用断熱材９２との間に隙間が生ずることは無く、第２居室２０、及び第１収納室２２の各々の高い断熱性能が確保できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造体の壁面に配置される第１の断熱材と、前記第１の構造体に隣接して配置され第２の構造体の壁面に配置される第２の断熱材と、前記第１の断熱材と前記第２の断熱材との相対移動時においてもそれぞれ接触するように設けられ、前記第１の構造体から前記第２の構造体にかけて連続した断熱性能を確保する第３の断熱材と、を有する建物。
【請求項２】
前記第１の構造体と前記第２の構造体とは、各々独立して設けられている、請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記第１の構造体、及び前記第２の構造体は、各々同一の基礎に連結されている、請求項１または請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記第１の構造体、及び前記第１の断熱材は、基礎の内側に設けられている、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物。
【請求項５】
前記第２の断熱材は、基礎の上面に配置されている、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物。
【請求項６】
前記第３の断熱材は前記基礎の上面に配置されている、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の建物。
【請求項７】
基礎の上面が前記第３の断熱材の下面を支持している、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の建物。
【請求項８】
前記第３の断熱材は、前記第１の断熱材、及び前記第２の断熱材よりも、大きく伸縮可能な材料で形成されている、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の建物。
【請求項９】
前記第３の断熱材は、前記第１の断熱材と前記第２の断熱材との間に、圧縮された状態で配置されている、請求項８に記載の建物。
【請求項１０】
前記第３の断熱材は、前記第１の断熱材、及び前記第２の断熱材よりも振動吸収性能が高い材料で形成されている、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の建物。
【請求項１１】
前記第３の断熱材は、前記第１の断熱材、及び前記第２の断熱材よりも吸音性が高い材料で形成されている、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の建物。
【請求項１２】
前記第１の構造体は、ステップダウンフロア、またはロアストレージである、請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の建物。
【請求項１３】
前記第３の断熱材は、前記第１の構造体を水平方向に囲むように配置されている、請求項１２に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材を備えた複数の構造体からなる建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、居室の下側に半地下の収納室を備えた建物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１５１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、居室の壁面に沿って断熱材が配置され、収納室の壁面にも断熱材が配置されている場合、地震等により居室の振動（挙動）と収納室の振動とが異なると、断熱材同士の接触、その他の要因で断熱材にずれが生じ、地震後の建物において、居室の断熱材と収納室の断熱材との間に隙間を生じたままとなり、各室の断熱性能が低下する場合が考えられる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、断熱材を備えた複数の構造体からなる建物において、断熱材にずれが生じた場合であっても、高い断熱性能を確保することのできる建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の建物は、第１の構造体の壁面に配置される第１の断熱材と、前記第１の構造体に隣接して配置され第２の構造体の壁面に配置される第２の断熱材と、前記第１の断熱材と前記第２の断熱材との相対移動時においてもそれぞれ接触するように設けられ、前記第１の構造体から前記第２の構造体にかけて連続した断熱性能を確保する第３の断熱材と、を有する。
【０００７】
次に、請求項１に記載の建物の作用を説明する。
第１の構造体は第１の断熱材で断熱され、第２の構造体は第２の断熱材で断熱される。
第１の断熱材と第２の断熱材とが離間して隙間が形成されると、隙間部分で断熱性能が途切れ、第１の構造体、及び第２の構造体の断熱性能を低下させることに繋がる。
【０００８】
ここで、地震等の揺れで、第１の構造体と第２の構造体とが相対移動し、揺れが収まった後において、第１の断熱材、及び第２の断熱材の少なくとも一方が初期位置（建築時の位置）からずれてしまい、第１の断熱材と第２の断熱材の間隔が広がる、または狭くなる場合が想定される。
【０００９】
しかしながら、請求項１の建物では、第１の断熱材と第２の断熱材との間に配置される第３の断熱材が、第１の断熱材と第２の断熱材との相対移動時においても第１の断熱材、及び第２の断熱材のそれぞれに接触するので、仮に、第１の構造体と第２の構造体とが相対移動しても、第１の構造体から第２の構造体にかけて断熱性能が連続するので、第１の構造体の断熱性能、及び第２の構造体の断熱性能が低下することは無く、第１の構造体、及び第２の構造体の双方において高い断熱性能が確保される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建物において、前記第１の構造体と前記第２の構造体とは、各々独立して設けられている。
【００１１】
次に、請求項２に記載の建物の作用を説明する。
第１の構造体と第２の構造体とが独立して設けられていることで、例えば、地震時等において建物が揺れた際に、第１の構造体と第２の構造体とはそれぞれ異なる振動を発生し易い。なお、第１の構造体と第２の構造体とが独立しているとは、第１の構造体と第２の構造体とが梁、柱等の構造材で連結されていない場合を意味する。
【００１２】
このように第１の構造体と第２の構造体とが独立して異なる振動を発生し易い建物であっても、第３の断熱材の存在により第１の構造体から第２の構造体にかけて断熱性能が途切れることは無く、第１の構造体、及び第２の構造体の双方において高い断熱性能が確保される。
【００１３】
また、第１の構造体と第２の構造体とが独立していることで、各々の構造計算を個別に行うことができ、第１の構造体と第２の構造体とを一体化させて構造が複雑化した構造体の構造計算をするよりも、トータルでの構造計算が容易になる。
なお、ここでいう異なる振動とは、例えば、振幅の大きさ、振動の向き、振動の周波数、振動の位相等の少なくとも一つが異なることを意味する。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の建物において、前記第１の構造体、及び前記第２の構造体は、各々同一の基礎に連結されている。
【００１５】
次に、請求項３に記載の建物の作用を説明する。
第１の構造体、及び第２の構造体の各々に専用の基礎が設けられている場合、地震時の地面の揺れによって基礎間の距離が変わる場合がある。
【００１６】
請求項３の建物のように、第１の構造体と第２の構造体を同一の基礎に連結することで、第１の構造体、及び第２の構造体の各々に専用の基礎を設ける場合に比較して、第１の構造体と第２の構造体との相対移動、即ち、第１の断熱材と第２の断熱材との相対移動、即ちずれを減少させることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物において、前記第１の構造体、及び前記第１の断熱材は、基礎の内側に設けられている。
【００１８】
次に、請求項４に記載の建物の作用を説明する。
第１の構造体が基礎の内側に設けられている場合、第１の断熱材を基礎の内側に設けることで、第１の構造体と基礎との間で断熱を行うことができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物において、前記第２の断熱材は、基礎の上面に配置されている。
【００２０】
次に、請求項５に記載の建物の作用を説明する。
第２の断熱材を基礎の上面に配置することで、第２の断熱材の支持、即ち、自重による下方へのずれ防止を、他の部材を用いることなく実現できる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の建物において、前記第３の断熱材は前記基礎の上面に配置されている。
【００２２】
次に、請求項６に記載の建物の作用を説明する。
第３の断熱材を記基礎の上面に配置することで、第３の断熱材の支持、即ち、自重による下方へのずれ防止を、他の部材を用いることなく実現できる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の建物において、基礎の上面が前記第３の断熱材の下面を支持している。
【００２４】
次に、請求項７に記載の建物の作用を説明する。
基礎の上面が第３の断熱材の下面を支持することで、第３の断熱材の支持、即ち、自重による下方へのずれ防止を、他の部材を用いることなく実現できる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の建物において、前記第３の断熱材は、前記第１の断熱材、及び前記第２の断熱材よりも、大きく伸縮可能な材料で形成されている。
【００２６】
次に、請求項８に記載の建物の作用を説明する。
第３の断熱材が、第１の断熱材、及び第２の断熱材よりも大きく伸縮可能な材料で形成されているので、第１の断熱材と第２の断熱材との間隔が変わっても、間隔に応じて第３の断熱材が伸縮することで、第３の断熱材は、第１の断熱材、及び第２の断熱材への接触を維持できる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の建物において、前記第３の断熱材は、前記第１の断熱材と前記第２の断熱材との間に、圧縮された状態で配置されている。
【００２８】
次に、請求項９に記載の建物の作用を説明する。
第３の断熱材を、第１の断熱材と第２の断熱材との間に圧縮して配置すると、第１の断熱材と第２の断熱材との間隔が広がった場合に第３の断熱材が伸びて（膨張して）、第１の断熱材、及び第２の断熱材への接触を維持できる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の建物において、前記第３の断熱材は、前記第１の断熱材、及び前記第２の断熱材よりも振動吸収性能が高い材料で形成されている。
【００３０】
次に、請求項１０に記載の建物の作用を説明する。
第３の断熱材を、第１の断熱材、及び第２の断熱材よりも振動吸収性能が高い材料で形成することで、第１の断熱材から第２の断熱材へ、または第２の断熱材から第１の断熱材への振動伝達を抑えることができる。
これにより、第１の構造体から第２の構造体へ、または第２の構造体から第１の構造体への、第１の断熱材、及び第２の断熱材を介しての振動の伝達を抑えることができる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の建物において、前記第３の断熱材は、前記第１の断熱材、及び前記第２の断熱材よりも吸音性が高い材料で形成されている。
【００３２】
次に、請求項１１に記載の建物の作用を説明する。
仮に、第１の断熱材と第２の断熱材との間に隙間があると、隙間を介して第１の構造体側から第２の構造体側へ、または第２の構造体側から第１の構造体側へ音が伝播する場合がある。
請求項１１の建物では、第１の断熱材と第２の断熱材との間に配置された第３の断熱材が音を吸収し、上記音の伝播を抑えることができる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の建物において、前記第１の構造体は、ステップダウンフロア、またはロアストレージである。
【００３４】
次に、請求項１２に記載の建物の作用を説明する。
第１の構造体をステップダウンフロア、またはロアストレージとすることで、これらステップダウンフロア、またはロアストレージの断熱性能が低下することは無く、高い断熱性能が確保される。
【００３５】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の建物において、前記第３の断熱材は、前記第１の構造体を水平方向に囲むように配置されている。
【００３６】
次に、請求項１３に記載の建物の作用を説明する。
第１の構造体の外周を水平方向に囲むように第３の断熱材を配置することで、上方から第１の構造体を見た時に第３の断熱材が途切れる部分が無くなり、高い断熱性能が確保される。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明したように請求項１に記載の建物は上記の構成としたので、地震等により第１の断熱材、及び第２の断熱材にずれが生じた場合であっても、常に第１の構造体から第２の構造体にかけて断熱性能が連続するので、第１の構造体、及び第２の構造体において高い断熱性能を確保できる、という優れた効果を有する。
【００３８】
請求項２に記載の建物は上記の構成としたので、  第１の構造体と第２の構造体とが独立して設けられている場合であっても、高い断熱性能を確保できる。
【００３９】
請求項３に記載の建物は上記の構成としたので、第１の断熱材と第２の断熱材との相対移動を減少させることができ、より大きな地震にも対応できる、という優れた効果を有する。
【００４０】
請求項４に記載の建物は上記の構成としたので、第１の構造体と基礎との間で断熱を行うことができ、基礎の内側に配置された第１の構造体において、高い断熱性能が確保できる。
【００４１】
請求項５に記載の建物は上記の構成としたので、部品点数を増やさずに第２の断熱材を支持することができる、という優れた効果を有する。
【００４２】
請求項６に記載の建物は上記の構成としたので、部品点数を増やさずに第３の断熱材を支持することができる、という優れた効果を有する。
【００４３】
請求項７に記載の建物は上記の構成としたので、部品点数を増やさずに第３の断熱材を支持することができる、という優れた効果を有する。
【００４４】
請求項８に記載の建物は上記の構成としたので、第１の断熱材と第２の断熱材との間隔の変更に追従して第３の断熱材は、第１の断熱材、及び第２の断熱材への接触を維持できる、という優れた効果を有する。
【００４５】
請求項９に記載の建物は上記の構成としたので、圧縮した第３の断熱材を配置するという簡単な構成で、第１の断熱材、及び第２の断熱材への接触を維持できる、という優れた効果を有する。
【００４６】
請求項１０に記載の建物は上記の構成としたので、第１の構造体と第２の構造体の相互間の、第１の断熱材、及び第２の断熱材を介しての振動伝達を抑えることができる、第１の構造体、及び第２の構造体において快適な空間が得られる、という優れた効果を有する。
【００４７】
請求項１１に記載の建物は上記の構成としたので、第１の構造体と第２の構造体との間において音の伝播を抑えることができ、第１の構造体、及び第２の構造体において快適な空間が得られる、という優れた効果を有する。
【００４８】
請求項１２に記載の建物は上記の構成としたので、ステップダウンフロア、またはロアストレージにおいて、高い断熱性能が確保できる。
【００４９】
請求項１３に記載の建物は上記の構成としたので、第１の構造体において、第３の断熱材が部分的に途切れている場合に比較して高い断熱性能が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態に建物の要部を示す断面図である。
【図２】本実施形態に建物の全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、図１、及び図２を用いて、本発明に係る建物の一実施形態について説明する。図２には、本実施形態に係る建物１０の概略の全体構成図が示されている。
図２に示すように、本実施形態の建物１０は、基礎上に形成された下階としての一階部分１２と、その１階部分１２の上方に形成された上階としての２階部分１４と、その２階部分１４の上方に形成された屋根部分１６とを備えている。
【００５２】
建物１０の１階部分１２には、例えば、第１居室１８、第２居室２０、第１収納室２２、第２収納室２４、及びガレージ２６がそれぞれ形成されている。また、建物１０の２階部分１４には、例えば、第３居室２８、及び第４居室３０が形成されている。
【００５３】
本実施形態では、１階部分１２に第１スキップ部３２が構築されている。第１居室１８は、通常の１階の居室として構築され、第２居室２０が第１居室１８よりも若干フロア位置を高く形成した第１スキップ部３２として構築され、第２居室２０の下方、即ち第１スキップ部３２の下方に第１収納室２２が形成されている。
【００５４】
図１に示すように、地盤３３に設けられた基礎３４、及び基礎３６には、互いに向かい合う側面に、それぞれ複数の固定ブラケット３８が設けられている（なお、図面右側の基礎３４では、固定ブラケット３８の図示が省略されている。）。図１において、基礎３４、及び基礎３６は、図面表裏方向に延びており、各々の基礎内側面に１対の固定ブラケット３８が図１の紙面表裏方向に間隔をおいて設けられている。
【００５５】
基礎３４の１対の固定ブラケット３８（図示省略）には、各々第１の門型フレーム柱４０が固定されており、第１の門型フレーム柱４０の上端には、紙面表裏方向に延びる第１の床梁４２が掛け渡されて固定されている。
基礎３６の１対の固定ブラケット３８には、各々第２の門型フレーム柱４４が固定されており、第２の門型フレーム柱４４の上端には、紙面表裏方向に延びる第２の床梁４６が掛け渡されて固定されている。
【００５６】
第１の床梁４２と第２の床梁４６とは、図面の紙面裏側端部同士が第３の床梁４８で連結され、図面の紙面表側端部同士が図示しない第４の床梁で連結され、第１の床梁４２〜第４の床梁が矩形の枠形状に連結されている。
また、第３の床梁４８と第４の床梁とは、各々の長手方向中間部分が第５の床梁５０によって連結されている。
本実施形態の第１の床梁４２〜第５の床梁５０には、Ｈ型鋼が用いられている。
【００５７】
第１の床梁４２〜第５の床梁５０の梁側面には、各々複数のブラケット５２が取り付けられており、これらのブラケット５２によって第２の居室用ＡＬＣパネル５４の下面が支持されている。
なお、第１の床梁４２〜第５の床梁５０は、基礎３４、及び基礎３６の上面よりも上方に配置されている。
【００５８】
第２の居室用ＡＬＣパネル５４の上面には、断熱気密シート（図示せず）、パーチクルボード５６、及びフローリング５８が配置されている。
なお、図１において符号６０は、パーチクルボード５６の上面から上方に延びる内壁を構成する石膏ボードである。
【００５９】
外壁側の石膏ボード６０の外面側には、内壁フレーム６２が配置されており、内壁フレーム６２の外壁側に第２の居室壁面用断熱材６４が配置されている。
第２の居室壁面用断熱材６４の外壁側には、鋼材からなる外壁フレーム６６、及び外壁サイディング６８が配置されている。
【００６０】
第２の居室壁面用断熱材６４、外壁フレーム６６、及び外壁サイディング６８は、各々第１の床梁４２〜第５の床梁５０よりも下方に延びており、その下端は基礎３４の上面よりも若干上側に位置している。
【００６１】
基礎３４の上面には、支持プレート７０を介して第２の居室壁面用断熱材６４の下面が接触している。
【００６２】
第１収納室２２は、基礎３４と基礎３６との間に半地下状態で設けられている。基礎３４と基礎３６の間には、土間コンクリート７２が敷設され、土間コンクリート７２の上面には、複数本の木根太７４を介してパーチクルボード７６、及びフローリング７８が配置されている。なお、木根太７４と木根太７４との間には、土間用断熱材８０が配置されている。本実施形態では、土間用断熱材８０として、硬質ウレタンフォーム、イソシアヌレートフォーム等の硬質の断熱材が用いられている。
【００６３】
パーチクルボード７６の上部には、第１収納室２２の内壁を構成する石膏ボード８２が、基礎３４の内側面、及び基礎３６の内側面と間隔を開けて平行に配置されている。なお、石膏ボード８２の外面側には、上下方向に延びる内壁フレーム８４が間隔を開けて複数配置されている。
【００６４】
第３の床梁４８と第４の床梁の下側には、図１の紙面裏表方向に延びる複数本の野縁８６が第３の床梁４８、及び第４の床梁に支持されており、これらの野縁８６に天井材としての石膏ボード８８が支持されている。
【００６５】
第１収納室２２に対向する各基礎の内側面には、第１収納室壁面側断熱材９０が配置されている。第１収納室壁面側断熱材９０は、基礎３４の上面よりも上方に延びており、上端側の一部分と、第２の居室壁面用断熱材６４の下端側の一部分とは、基礎３４の上面よりも上方において、互いに間隔を開けて対向している。
【００６６】
そして、第１収納室壁面側断熱材９０の一部分と、第２の居室壁面用断熱材６４の一部分とが対向している隙間部分には、連結用断熱材９２が配置されている。
連結用断熱材９２は、第２の居室壁面用断熱材６４、及び第１収納室壁面側断熱材９０よりも柔軟な弾性（ばね性）、及び大きな伸縮性を有することが好ましく、また、第２の居室壁面用断熱材６４、及び第１収納室壁面側断熱材９０よりも振動吸収性に優れ、かつ吸音性にも優れていることが好ましい。連結用断熱材９２としては、例えば、ロックウール、グラスファイバー等の繊維系の断熱材を用いることが好ましく、本実施形態の連結用断熱材９２にはロックウールが用いられている。
連結用断熱材９２は、上記隙間部分に隙間厚さ方向に圧縮された状態で配置されており、第２の居室壁面用断熱材６４、及び第１収納室壁面側断熱材９０の各々の側面を押圧するように密着している。
なお、連結用断熱材９２は、第２の居室壁面用断熱材６４と同様に、基礎３４の上面に支持プレート７０を介して配置されている。
【００６７】
図１に示すように、第２居室２０、及び第１収納室２２の図面左側に第１居室１８が配置されており、基礎３６の上部に、支持プレート７０を介して第１の居室用ＡＬＣパネル９４が配置されている。
また、第１の居室用ＡＬＣパネル９４の側端部と、基礎３６に配置された第１収納室壁面側断熱材９０の上端側の一部分との間にも、圧縮された連結用断熱材９２が基礎３６の上面に配置されている。
【００６８】
なお、連結用断熱材９２は第１収納室壁面側断熱材９０の周囲を取り囲むように水平方向に途切れる事無く連続して設けられている。
【００６９】
（作用）
本実施形態の建物１０において、第２の居室壁面用断熱材６４が第２居室２０の外壁面側の断熱を行い、第１収納室壁面側断熱材９０が第１収納室２２の壁面側の断熱を行う。
ここで、例えば、地震等によって建物１０が揺れ、第２居室２０と第１収納室２２とが水平方向に相対移動することで、第２の居室壁面用断熱材６４、及び第１収納室壁面側断熱材９０の少なくとも一方が建築時の初期位置からずれ、第２の居室壁面用断熱材６４と第１収納室壁面側断熱材９０との間隔が部分的または全体に広がる（または狭まる）場合が考えられる。
【００７０】
しなしながら、本実施形態の建物１０では、第２の居室壁面用断熱材６４と第１収納室壁面側断熱材９０との間に圧縮された連結用断熱材９２が配置されているので、第２の居室壁面用断熱材６４と第１収納室壁面側断熱材９０との間隔が広がった部位が生じても、該部位において連結用断熱材９２が膨張して伸び、第２の居室壁面用断熱材６４と第１収納室壁面側断熱材９０との接触状態を保って隙間を開けることは無く、外壁側において、第２居室２０から第１収納室２２にかけて断熱性能が連続し、第２居室２０、及び第１収納室２２の各々の断熱性能が低下することが無く、第２居室２０、及び第１収納室２２の双方において高い断熱性能が確保できる。
【００７１】
本実施形態の建物１０では、第２居室２０と第１収納室２２とが独立して設けられているため、地震時等において建物１０が揺れた際に、各々が別々の振動（挙動）を示す場合があるが、このような場合が生じても第２居室２０、及び第１収納室２２の各々の断熱性能が低下することは無い。なお、第２居室２０と第１収納室２２とが独立しているため、各々の構造計算を個別に行うことができ、第２居室２０と第１収納室２２とを構造体で連結した場合よりも構造計算は容易になる。
【００７２】
また、本実施形態の建物１０では、第２居室２０と第１収納室２２とが共通の基礎３４、及び基礎３６に支持されているので、第２居室２０と第１収納室２２との相対移動、即ちずれを減少できる。
【００７３】
また、本実施形態では、第２の居室壁面用断熱材６４、及び連結用断熱材９２を支持プレート７０を介して基礎３４の上面に支持したので、各々の自重による下方へのずれ防止を、コストアップに繋がる他の部材を用いることなく実現できる。
【００７４】
本実施形態では、連結用断熱材９２に、第２の居室壁面用断熱材６４、及び第１収納室壁面側断熱材９０よりも振動吸収性能が高く、また、吸音性に優れたロックウールを用いているので、第２の居室壁面用断熱材６４から第１収納室壁面側断熱材９０へ、または第１収納室壁面側断熱材９０から第２の居室壁面用断熱材６４への振動伝達を抑えることができ、第２の居室壁面用断熱材６４と第１収納室壁面側断熱材９０との間からの音の伝播を抑えることがきる。
【００７５】
また、本実施形態では、第１居室１８の第１の居室用ＡＬＣパネル９４の端部と第１収納室２２の第１収納室壁面側断熱材９０との間に圧縮した連結用断熱材９２を配置しているので、第１居室１８と第１収納室２２とが相対移動して、第１の居室用ＡＬＣパネル９４の端部と第１収納室壁面側断熱材９０との間隔が変わっても、第１の居室用ＡＬＣパネル９４の端部と第１収納室壁面側断熱材９０との間に隙間が形成されないように連結用断熱材９２が間隔に応じて追従する。
【００７６】
また、第１収納室２２の外周を水平方向に囲むように連結用断熱材９２を配置することで、上方から第１収納室２２を見た時に連結用断熱材９２が途切れる部分が無くなり、第１収納室２２において高い断熱性能が確保できる。
【００７７】
なお、第２の居室壁面用断熱材６４と第１収納室壁面側断熱材９０との間に配置される連結用断熱材９２は、地震等で第２の居室壁面用断熱材６４、及び第１収納室壁面側断熱材９０にずれが生じ、想定される第２の居室壁面用断熱材６４と第１収納室壁面側断熱材９０との最大離間寸法となった場合においても、膨張して両者から離れないように弾性限度内で圧縮量が決められている。
【００７８】
［その他の実施形態］
上述した実施形態では、第２居室２０の下側が、半地下のロアストレージとしての第１収納室２２であったが、第２居室２０の下側を居室として用いることのできるステップダウンフロアとしても良い。
【００７９】
本発明の適用される構造体は、上記実施形態のものに限るものではなく、本発明は住宅に限らず、全ての建物に適用可能である。
【００８０】
第１収納室壁面側断熱材９０、第２の居室壁面用断熱材６４、及び連結用断熱材９２は、上記実施形態に記載したものに限らず、従来公知の断熱材を用いることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０      建物
２０      第２居室（第２の構造体）
２２      第１収納室（第１の構造体）
６４      居室壁面用断熱材（第２の断熱材）
９０      収納室壁面側断熱材（第１の断熱材）
９２      連結用断熱材（第３の断熱材）
３４      基礎
３６      基礎
【図１】
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【図２】
2010209656.tif 000004