(57)【要約】【課題】非画像部に対応する飛翔制御電極１２Ｙに印加する記録オン電圧Ｖｃ−ｏｆｆを従来よりも低減しつつ、中間記録ベルト１０１の非画像部におけるトナー汚れの発生を回避することができる直接記録方式の画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー担持スリーブ３０Ｙとして、その表面に沿って並ぶ複数のＡ相電極やＢ相電極を設けたものを用いるとともに、表面上のトナーを複数のＡ相電極とＢ相電極との間でホッピングさせるための繰り返しパルス電圧をそれら電極に印加する搬送制御部９１Ｙを設け、且つ、環境にかかわらず、トナー担持スリーブ３０Ｙの表面上でホッピングさせたトナーを非画像部に対応する貫通孔１４Ｙに進入させない値に、繰り返しパルス電圧の平均電位Ｖｓと、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆとの差を設定した。【選択図】図８
2010179567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な基体を具備するとともに、該基体を厚み方向に貫通する貫通孔、及び該貫通孔の近傍に設けられた孔近傍電極の組合せを複数具備する基板と、
該基板に所定の間隙を介して対向する自らの表面にトナーを担持するトナー担持体と、
該基板における該トナー担持体との対向面とは反対側の面に対して所定の間隙を介して対向する対向電極と、
該対向電極に対して対向電圧を供給する対向電圧印加手段と、
トナーの付着によって画像が形成される記録部材を該対向電極の表面上で搬送する搬送手段と、
複数の貫通孔のうち、該記録部材の画像部に対応する位置にある貫通孔である画像孔、と上記組合せをなしている飛翔制御電極に対して記録オン電圧を印加にする一方で、複数の貫通孔のうち、該記録部材の非画像部に対応する位置にある貫通孔である非画像孔、と上記組合せをなしている飛翔制御電極に対して記録オフ電圧を印加する記録電圧印加手段とを備え、
該トナー担持体の表面上のトナーを、該画像孔を通じて該対向電極に向けて静電移動させ、該対向電極上の記録部材に付着させて画像を形成する画像形成装置において、
上記トナー担持体として、その表面に沿って並ぶ複数のホッピング電極を設けたものを用いるとともに、
該表面上のトナーを複数のホッピング電極の間でホッピングさせるための繰り返しパルス電圧をそれらホッピング電極に印加するパルス電圧印加手段を設け、
且つ、環境にかかわらず、該トナー担持体の表面上でホッピングしたトナーの上記非画像孔内への進入を阻止する値に、該繰り返しパルス電圧の平均電位と、上記記録オフ電圧との差を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
環境にかかわらず、上記トナー担持体の表面上でホッピングしたトナーの上記非画像孔内への進入を阻止する上記値として、メーカーが正常動作を保証する環境範囲内における環境変動にかかわらず、該進入を阻止する値に設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記記録オフ電圧を０［Ｖ］に設定したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直接記録方式によって画像を形成する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
直接記録方式によって画像を形成する画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。直接記録方式では、潜像を形成してからその潜像にトナーを付着させるという間接的な電子写真プロセスによらずに、潜像を形成していない記録体の画像形成領域に対してトナーを選択的に付着させるという直接的なプロセスによってトナー像を形成する。図１は、従来の直接記録方式の画像形成装置における要部構成を示す構成図である。図において、トナー担持体としてのトナー担持ローラ９０１は、その回転軸線を図中左右方向に延在させる姿勢で配設され、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられる。表面にトナー粒子Ｔを担持したトナー担持ローラ９０１の図中下方には、複数の貫通孔９０２を具備する基板９０３が配設されている。貫通孔９０２の周囲には、孔を囲むリング状の飛翔制御電極９０４が形成されている。なお、同図では、便宜上、貫通孔９０２と飛翔制御電極９０４との組合せ（以下、「孔−電極組」という）を１つしか図示していないが、実際には複数設けている。
【０００３】
基板９０３の図中下方には、基板９０３を介してトナー担持ローラ９０１に対向する対向電極９０６と、この対向電極６上で図示しない搬送手段によって図紙面に直交する方向に搬送される記録紙９０７とが配設されている。トナー担持ローラ９０１は、例えば接地された状態で、マイナス極性のトナーを表面に担持する。この状態で飛翔制御電極９０４に例えばプラス極性の記録オン電圧が印加されると、トナー担持ローラ９０１の表面上で飛翔制御電極９０４と対向する位置にあるトナーや、これの近傍にあるトナーに、ローラ側から電極側に向かう電界が作用する。この電界の作用により、トナー粒子Ｔの集合体がドット状の形状でトナー担持ローラ９０１から飛翔して貫通孔９０２内に進入する。そして、飛翔制御電極９０４と、これよりも高い電位になっている対向電極９０６との間に形成される電界に引かれて飛翔を続け、貫通孔９０２を通過して記録紙７の表面に付着する。この付着により、トナー粒子Ｔの集合体はドットを記録する。
【０００４】
このような直接記録方式においては、複数の飛翔制御電極９０４に対する記録オン電圧の入切を、それぞれ専用のＩＣによって個別に行う必要があり、そのＩＣはかなりの数になる。例えば、６００［ｄｐｉ］の解像度で画像を形成する仕様では、貫通孔９０２と飛翔制御電極９０４とからなる「孔−電極組」を４９６０組設ける必要があるため、前述のＩＣが４９６０個必要になる。一般に、ＩＣはその耐電圧が高くなるほど高価になるため、直接記録方式では記録オン電圧の値をできるだけ低く抑えることが重要になる。ところが、鏡像力、ファンデルワールス力、液架橋力などによるトナー担持ローラ９０１とトナーとの付着力に打ち勝てる電界を形成するためには、記録オン電圧の値を少なくとも５００［Ｖ］以上にする必要がある。このことが、低コスト化を図る上での障害になっていた。
【０００５】
一方、従来、いわゆるホッピング現像方式によって現像を行う画像形成装置が知られている。ホッピング現像方式では、ローラや磁性キャリアに付着させたトナーを現像に用いるのではなく、トナー担持体の表面上でホッピングさせたトナーを現像に用いる。例えば、特許文献２に記載の画像形成装置は、周方向に所定のピッチで配設された複数のホッピング電極を具備する筒状のトナー担持体を有している。複数のホッピング電極のうち、偶数番目の配列位置にあるものに対しては、互いに同じＡ相の繰り返しパルス電圧を印加する一方で、奇数番目の配列位置にあるものに対しては、互いに同じＢ相の繰り返しパルス電圧を印加する。これにより、互いに隣り合う２つのホッピング電極の間に交番電界を形成して、トナーを電極間でホッピングさせる。そして、ホッピングさせたトナーを、潜像担持体上の潜像に付着させることで現像を行う。このようなホッピング現像方式では、ホッピングによってトナー担持体の表面との付着力をなくしているトナーを潜像に付着させることにより、通常の１成分現像方式や２成分現像方式では実現が望めなかったほどの低電位現像を実現することができる。例えば、周囲の非画像部との電位差が僅か数十［Ｖ］である静電潜像にトナーを選択的に付着させることも可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、直接記録方式とホッピング現像方式との両方を採用した画像形成装置を開発中である。この画像形成装置においては、ホッピングによってトナーにおけるトナー担持体表面との付着力をなくすことで、トナーを基板の貫通孔に通すための電界として、付着力に打ち勝つほど強いものを形成する必要がなくなる。よって、記録オン電圧を大幅に低減することができる。
【０００７】
しかしながら、この画像形成装置では、以下に説明する理由により、記録紙の非画像部にトナー汚れを発生させ易くなってしまうことが判明した。即ち、基板に配設した複数の貫通孔と、基板に対向する対向電極との間においては、貫通孔に対してトナーを通過させるか否かにかかわらず、トナーを対向電極に向けて静電移動させる電界を形成することになる。例えば、マイナス帯電性のトナーをトナー担持体の表面上でホッピングさせるための繰り返しパルス電圧の平均電位を０［Ｖ］にしたとする。このような繰り返しパルス電圧でホッピングするトナーを、複数の貫通孔のうち、画像部に対応する「画像孔」に引き寄せて通すためには、その「画像孔」を囲んでいる飛翔制御電極の電位を０［Ｖ］よりもプラス側に大きくする必要がある。そこで、「画像孔」を囲んでいる飛翔制御電極に印加する記録オン電圧を＋５０［Ｖ］に設定したとする。この記録オン電位の印加によって「画像孔」に通したトナーを対向電極に向けて静電移動させるためには、孔出口と対向電極との間に、トナーを対向電極に向けて静電移動させる電界を形成する必要がある。そこで、対向電極に印加する対向電圧を＋１０００［Ｖ］に設定したとする。一方、複数の貫通孔のうち、非画像部に対応する「非画像孔」においては、ホッピング中のトナーを孔側からトナー担持体側に向けて押し返してトナーの進入を阻止する必要がある。このため、「非画像孔」を囲んでいる飛翔制御電極に印加する記録オフ電圧を＋２００［Ｖ］に設定して、ホッピング中のトナーを平均電位０［Ｖ］のトナー担持体の表面に向けて押し返すようにしたとする。このとき、全ての飛翔制御電極に対向している対向電極には＋１０００［Ｖ］の対向電圧を印加しているので、「非画像孔」の孔出口と、対向電極との間にも、トナーを対向電極に向けて静電移動させる電界を形成することになるのである。
【０００８】
従来の一般的な直接記録方式では、トナー担持体の表面上で「非画像孔」に対向しているトナーについては、トナー担持体の表面から飛翔させずに、表面に付着させたままにしていたことから、「非画像孔」にトナーを進入させることがなかった。このため、「非画像孔」の孔出口と対向電極との間にトナー対向電極に向けて静電移動させる電界を形成していても、トナーを、「非画像孔」を通じて記録紙の非画像部に付着させてしまうことはなかった。ところが、開発中の画像形成装置では、トナー担持体の表面上の全域でトナーをホッピングさせるため、トナー担持体と「非画像孔」との対向領域でもトナーをホッピングさせることになる。「非画像孔」との対向領域でホッピングさせたトナーについては、「非画像孔」の周囲の飛翔制御電極（記録オフ電圧を印加）とトナー担持体との間の電界によってトナー担持体に向けて押し返している。しかし、環境によっては、十分に押し返すことができずに「非画像孔」に進入させてしまうことがある。具体的には、環境によっては、トナーの帯電量や流動性が非常に大きくなる。そして、トナー担持体の表面上で勢い良くホッピングしたトナーが、前述の電界中で停止せずに、慣性によって「非画像孔」まで到達してしまうのである。「非画像孔」まで到達したトナーは、孔出口から対向電極に向かう電界に従って対向電極上の記録紙まで静電移動して、トナー汚れを引き起こしてしまう。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、記録オン電圧を従来よりも低減しつつ、記録部材の非画像部におけるトナー汚れの発生を回避することができる直接記録方式の画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、扁平な基体を具備するとともに、該基体を厚み方向に貫通する貫通孔、及び該貫通孔の近傍に設けられた孔近傍電極の組合せを複数具備する基板と、該基板に所定の間隙を介して対向する自らの表面にトナーを担持するトナー担持体と、該基板における該トナー担持体との対向面とは反対側の面に対して所定の間隙を介して対向する対向電極と、該対向電極に対して対向電圧を供給する対向電圧印加手段と、トナーの付着によって画像が形成される記録部材を該対向電極の表面上で搬送する搬送手段と、複数の貫通孔のうち、該記録部材の画像部に対応する位置にある貫通孔である画像孔、と上記組合せをなしている飛翔制御電極に対して記録オン電圧を印加にする一方で、複数の貫通孔のうち、該記録部材の非画像部に対応する位置にある貫通孔である非画像孔、と上記組合せをなしている飛翔制御電極に対して記録オフ電圧を印加する記録電圧印加手段とを備え、該トナー担持体の表面上のトナーを、該画像孔を通じて該対向電極に向けて静電移動させ、該対向電極上の記録部材に付着させて画像を形成する画像形成装置において、上記トナー担持体として、その表面に沿って並ぶ複数のホッピング電極を設けたものを用いるとともに、該表面上のトナーを複数のホッピング電極の間でホッピングさせるための繰り返しパルス電圧をそれらホッピング電極に印加するパルス電圧印加手段を設け、且つ、環境にかかわらず、該トナー担持体の表面上でホッピングしたトナーの上記非画像孔内への進入を阻止する値に、該繰り返しパルス電圧の平均電位と、上記記録オフ電圧との差を設定したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、環境にかかわらず、上記トナー担持体の表面上でホッピングしたトナーの上記非画像孔内への進入を阻止する上記値として、メーカーが正常動作を保証する環境範囲内における環境変動にかかわらず、該進入を阻止する値に設定したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記記録オフ電圧を０［Ｖ］に設定したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
これらの発明においては、トナーのホッピングにより、トナー担持体の表面とトナーとの付着力をなくすことで、基板の飛翔制御電極に印加する記録オン電圧を従来よりも低減することができる。
また、環境変動によって帯電量や流動性を非常に大きくしたトナーがトナー担持体の表面上で勢い良くホッピングしたとしても、繰り返しパルス電圧の平均電位と、記録オフ電圧との差が、そのトナーの非画像孔への進入を阻止する値になっているので、記録部材の非画像部におけるトナー汚れの発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の直接記録方式の画像形成装置における要部構成を示す構成図。
【図２】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図３】同プリンタにおけるＹ用の画像形成部のトナー担持スリーブを示す斜視図。
【図４】同トナー担持スリーブを示す横断面図。
【図５】同トナー担持スリーブの円筒部を平面的に展開した平面展開図。
【図６】同トナー担持スリーブのＡ相電極に印加されるＡ相パルス電圧、及びＢ相電極に印加されるＢ相パルス電圧の波形を示すグラフ。
【図７】同波形の変形例を示すグラフ。
【図８】Ｙ用の画像形成部の一部とその周囲とを示す拡大構成図。
【図９】同トナー担持スリーブと制御基板とを示す拡大構成図。
【図１０】飛翔制御電極に印加される記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎと記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆとの関係を示すグラフ。
【図１１】同プリンタのＹ用の画像形成部を示す拡大構成図。
【図１２】変形例に係るプリンタのＹ用のホッピングユニットを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した直接記録方式の画像形成装置であるカラープリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図２は実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、本プリンタは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーを用いて画像を形成するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の画像形成部９０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、中間記録装置１００、給紙カセット１２０、レジストローラ対１２２、定着装置１３０などを備えている。
【００１４】
画像形成部９０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、鉛直方向に所定のピッチで並ぶように配設され、それぞれ、制御基板１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや、トナー担持体たるトナー担持スリーブ３０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどを有している。
【００１５】
中間記録装置１００は、画像形成部９０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中右側方に配設されている。無端状の中間記録ベルト１０１、駆動ローラ１０２、押さえローラ１０３、４つの対向電極ローラ１０４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、転写ローラ１１５などを有している。中間記録ベルト１０１は、駆動ローラ１０２と、４つの対向電極ローラ１０４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとによって縦長の姿勢で張架されながら、駆動ローラ１０２の図中反時計回り方向の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。中間記録ベルト１０１のおもて面（ループ外面）は、ベルト無端移動に伴って画像形成部９０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの対向位置を順次通過していく。この際、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて記録されていく。これにより、中間記録ベルト１０１のおもて面には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００１６】
中間記録装置１００の４つの対向電極ローラ１０４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、中間記録ベルト１０１のループ内で、ベルトを介して、画像形成部９０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの制御基板１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対向するように配設されている。また、中間記録装置１００の転写ローラ１１５は、中間記録ベルト１０１のループ外に配設され、ベルトにおける駆動ローラ１０２に対する掛け回し箇所に当接して転写ニップを形成している。この転写ニップにおいては、図示しない電源によってプラスの転写バイアスが印加される転写ローラ１１５と、駆動ローラ１０２との電位差によって転写電界が形成されている。
【００１７】
給紙カセット１２０は、複数枚の記録紙Ｐを重ね合わせて収容しており、一番上の記録紙Ｐの給紙ローラ１２０ａを当接させている。そして、所定のタイミングで給紙ローラ１２０を回転駆動させて、一番上の記録紙Ｐを給紙路１２１に向けて送り出す。送り出された記録紙Ｐは、上述の転写ニップの直前に配設されたレジストローラ対１２２のローラ間に挟まれる。レジストローラ対１２２は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間記録ベルト１０１上の４色重ね合わせトナー像に密着させ得るタイミングを見計らって転写ニップに向けて送り出す。転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた４色重ね合わせトナー像は、転写電界やニップ圧の作用によって記録紙Ｐに転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラートナー像になる。このようにしてフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、転写ニップから定着装置１３０に送られてフルカラートナー像が定着せしめられた後、機外へと排出される。なお、定着装置１３０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ１３１とこれに向けて押圧されている加圧ローラ１３２との当接によって定着ニップを形成している。そして、この定着ニップ内に記録紙Ｐを挟み込んだ際に、ニップ圧や加熱の作用によってフルカラートナー像を記録紙Ｐの表面に定着せしめる。
【００１８】
図３は、Ｙ用の画像形成部（９０Ｙ）のトナー担持スリーブ３０Ｙを示す斜視図である。また、図４は、このトナー担持スリーブ３０Ｙの横断面図である。また、図５は、トナー担持スリーブ３０Ｙの円筒部３１Ｙを平面的に展開した平面展開図である。図３に示すように、トナー担持スリーブ３０Ｙは、円筒部３１Ｙ、これの軸線方向の両端面にそれぞれ接続されたフランジ３６Ｙ，３８Ｙ、それぞれのフランジの中心から突出する軸部材３７Ｙ，３９Ｙなどを有している。円筒部３１Ｙの周面には、ローラ軸線方向に延在する形状の複数の電極３３Ｙが、周方向（回転方向）に所定のピッチで並ぶように形成されている。これら電極のうち、周方向において１個おきに並んでいるもの同士は、互いに同じ電位状態にされる電気的に同相の電極になっている。具体的には、円筒部３１Ｙの周面には、図４や図５に示すように、ホッピング電極としてのＡ相電極３３ａＹとＢ相電極３３ｂＹとが周方向に交互に並ぶように配設されている。Ａ相電極３３ａＹは、円筒部３１Ｙの軸線方向の一端まで延在しており、円筒部３１Ｙの一端には金属製のフランジ３６Ｙが接続されている（図３を参照）。このフランジ３６Ｙにより、複数のＡ相電極３３ａＹが互いに電気的に導通している。また、Ｂ相電極３３ｂＹは、円筒部３１Ｙの軸線方向の他端まで延在しており、円筒部３１Ｙの他端には金属製のフランジ３８Ｙが接続されている。このフランジ３８Ｙにより、複数のＢ相電極３３ｂＹが互いに電気的に導通している。
【００１９】
図３に示したトナー担持スリーブ３０Ｙは、軸線方向の両端の軸部材３７Ｙ，３９Ｙがそれぞれ回転自在に支持されながら回転駆動される。そして、図示のように、図中左側のフランジ３６Ｙには、搬送制御部９１ＹによってＡ相パルス電圧が印加される。この印加は、フランジ３６Ｙに摺擦する図示しない摺擦電極を介して行われる。フランジ３６Ｙに印加されたＡ相パルス電圧は、複数のＡ相電極３３ａＹにそれぞれ導かれる。また、図中右側のフランジ３８Ｙには、搬送制御部９１ＹによってＢ相パルス電圧が印加される。この印加は、フランジ３８Ｙに摺擦する図示しない摺擦電極を介して行われる。フランジ３８Ｙに印加されたＢ相パルス電圧は、複数のＢ相電極３３ｂＹにそれぞれ導かれる。
【００２０】
図６は、Ａ相電極３３ａＹに印加されるＡ相パルス電圧、及びＢ相電極３３ｂＹに印加されるＢ相パルス電圧の波形を示すグラフである。Ａ相パルス電圧と、Ｂ相パルス電圧とは、図示のように互いに逆位相になっており、単位時間あたりにおける平均電位は互いに同じである。それぞれのパルス電圧の波形における中心位置で水平方向に延在している線が、この平均電位を示している。これにより、Ａ相電極３３ａＹやＢ相電極３３ｂＹは、平均的にトナーとは逆極性の電位を帯びる。このようなパルス電圧がそれぞれの電極に印加されると、トナー担持スリーブ３０Ｙにおける円筒部３１Ｙの表面上のＹトナーが、Ａ相電極３３ａＹ上とＢ相電極３３ｂＹ上との間を往復移動するように繰り返しホッピングする。以下、トナー担持スリーブ３０Ｙの表面上でトナーが所定の周期でホッピングを繰り返している状態をフレア（Ｆｌａｒｅ）という。
【００２１】
なお、図示のような矩形波状のパルス電圧では、極性が瞬時に切り替わるため、トナーに対して大きな静電力を付与することが可能である。但し、サイン波状のパルス電圧や三角波状のパルス電圧を採用してもよい。また、Ａ相電極３３ａＹとＢ相電極３３ｂＹとのうち、一方に対して周波数ｆの矩形波状のパルス電圧を印加する一方で、もう一方に対して前記パルス電圧の平均電位となる直流電圧を印加しても、逆位相のパルス電圧を採用する場合と同様に、フレア現象を生起せしめることが可能である（図７）。
【００２２】
円筒部３１Ｙの周面におけるＡ相電極３３ａＹ上とＢ相電極３３ｂＹとの間をホッピングによる往復移動の繰り返しで、円筒部３１Ｙの周面上にフレアを形成しているＹトナーは、トナー担持スリーブ３０Ｙの回転駆動により、図２に示したＹ用の制御基板１０Ｙに対向するＹ用の記録領域まで搬送される。そして、その記録領域にて、その放物線状のホッピング軌跡の頂点付近で制御基板１０Ｙの近傍に至ると、必要に応じて制御基板１０Ｙの後述する図示しない貫通孔内に取り込まれて、トナー像の記録に寄与する。
【００２３】
なお、図４に示したように、円筒部３１Ｙの表面には、絶縁材料からなる表面保護層３４Ｙを設けている。この表面保護層３４Ｙにより、ＹトナーとＡ相電極３３ａＹやＢ相電極３３ｂＹとの直接接触を回避することで、電極からＹトナーへの電荷注入の発生を回避している。
【００２４】
円筒部３１Ｙの円筒状の基材３２Ｙとしては、ガラス基板、樹脂基板、セラミックス基板等の絶縁性材料からなる基板、ステンレス等の導電性材料からなる基板にＳｉＯ２等の絶縁膜を成膜したもの、ポリイミドフィルム等の変形可能な材料からなる基板などを用いることができる。
【００２５】
Ａ相電極３３ａＹやＢ相電極３３ｂＹについては、次のようにして作成することが可能である。即ち、まず、基板３２Ｙ上にＡｌ、Ｎｉ−Ｃｒ等の導電性材料を０．１〜１０［μｍ］、好ましくは０．５〜２．０［μｍ］の厚みで成膜してから、これをフォトリソグラフィー技術等によって所要の電極形状にパターン化して各電極を得る。      
【００２６】
表面保護層３４Ｙとしては、例えばＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＴｉＮ、Ｔａ２Ｏ５などを厚さ０．５〜１０［μｍ］、好ましくは厚さ０．５〜２［μｍ］で成膜したものを例示することができる。ポリカーボネート、ポリイミド、メチルメタアクリレート等の有機材料を０．５〜１０μｍ厚に薄膜印刷塗布して加熱硬化したものでもよい。
【００２７】
図８は、Ｙ用の画像形成部９０Ｙの一部とその周囲とを示す拡大構成図である。トナー担持体としてのトナー担持スリーブ３０Ｙは、表面上のトナーをＡ相電極とＢ相電極との間でホッピングさせてフレアを形成しながら、図中時計回り方向に回転駆動する。このトナー担持スリーブ３０ＹにはＹ用の制御基板１０Ｙが所定の間隙を介して対向配設されており、スリーブとの間に距離ｄのギャップを介在させている。更に、制御基板１０Ｙの上方では、中間記録ベルト１０１が図中矢印方向に移動しており、更にその上方には対向電極ローラ１０４Ｙがベルトと制御基板１０Ｙとを介してトナー担持スリーブ３０Ｙに対向している。トナー担持スリーブ３０Ｙと制御基板１０Ｙとの間においては、図９に示すように、トナー担持スリーブ３０Ｙ上のトナーがホッピングして、制御基板１０Ｙに近づく。
【００２８】
制御基板１０Ｙは、基体としての絶縁性基板１１Ｙを具備している。また、絶縁性基板１１Ｙに形成された複数の貫通孔１４Ｙと、それぞれの貫通孔１４Ｙに個別に対応する複数の飛翔制御電極１２Ｙとを具備している。なお、図８や図９では、便宜上、貫通孔１４Ｙ及び飛翔制御電極１２Ｙの組合せを１つしか示していないが、制御基板１０Ｙには、その組合せが複数形成されている。孔近傍電極としての飛翔制御電極１２Ｙは、そのリング形状のループ内側に１つの貫通孔１４Ｙを位置させるように形成されている。複数の飛翔制御電極には、それぞれ金属からなるリード部１５Ｙが繋がっており、それらリード部１５Ｙは互いに絶縁を維持する状態で、記録制御部２８Ｙに接続されている。
【００２９】
搬送制御部９１Ｙは、トナー担持スリーブ３０ＹのＡ相電極やＢ相電極に対し、先に図８に示したＡ相パルス電圧やＢ相パルスを印加して、スリーブ表面上のトナーを電極間でホッピングさせる。それらパルス電圧は、何れもデューティ比が５０％になっているので、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐの半分の電位が、スリーブ表面上での平均電位Ｖｓとなる。例えば、パルス電圧として、一方のピークが＋１５０［Ｖ］で且つもう一方のピークが−１５０［Ｖ］のものを用いた場合、平均電位Ｖｓは０［Ｖ］である。パルス電圧の周波数ｆは、例えば、０．５〜７［ＫＨｚ］程度である。なお、パルス電圧のＶｐｐは、±６０〜±３００程度がよい。
【００３０】
一方、制御基板１０Ｙの飛翔制御電極１２Ｙは、スイッチングドライバ２７Ｙに接続されている。このスイッチングドライバ２７Ｙは、電源２６Ｙから出力される記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎや記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆの印加の入切を、複数の飛翔制御電極１２Ｙに対して個別に行うものであり、個別の入切を実現するために、飛翔制御電極１２Ｙと同数のＩＣを具備している。
【００３１】
図１０は、飛翔制御電極１２Ｙに印加される記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎと記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆとの関係を示すグラフである。同図において、記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎと記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆとの間の点線は、上述したＡ相パルス電圧とＢ相パルス電圧との平均電位Ｖｓを示している。つまり、平均電位Ｖｓは、飛翔制御電極１２Ｙに印加される記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎと記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆとの間の値になっている。より詳しく説明すると、記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎは、スリーブの平均電位Ｖｓよりも、トナーの帯電極性とは逆極性側に大きな値になっている。これにより、複数の飛翔制御電極１２Ｙのうち、記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎが印加されたものは、その上方に位置しているスリーブ表面上のホッピングトナーを自らに向けて引き寄せる。引き寄せられたトナーは、貫通孔１４Ｙを通過して対向電極ローラ１０４Ｋに向けて飛翔し、対向電極ローラ１０４Ｋ上の中間記録ベルト１０１に着地してドットを形成する。これに対し、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆは、スリーブの平均電位Ｖｓよりも、トナーの帯電極性側に大きな値になっている。これにより、複数の飛翔制御電極１２Ｙのうち、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆが印加されたものは、その上方に位置しているスリーブ表面上のホッピングトナーを自らと反発させるようになる。
【００３２】
なお、対向電極ローラ１０４Ｋに印加する対向バイアスＶｐの値は、制御基板１０Ｙと対向電極ローラとの距離に応じて設定される。当然ながら、距離が大きくなるほど、対向バイアスＶｐは大きな値に設定される。
【００３３】
図１１は、Ｙ用の画像形成部（９０Ｙ）を示す拡大構成図である。図２では、便宜上、トナー担持スリーブ３０Ｙの周囲構成を省略して示していたが、図１１に示すように、トナー担持スリーブ３０Ｙは、ホッピングユニット４０Ｙのケーシング４１Ｙ内に収容されている。ホッピングユニット４０Ｙは、トナー担持スリーブ３０Ｙの他に、第１剤収容部４８Ｙ、第２剤収容部４６Ｙ、磁気ブラシ部などを有している。
【００３４】
第１剤収容部４８Ｙは、図中時計回り方向に回転駆動される第１搬送スクリュウ４９Ｙを、図示しない磁性キャリアとトナーとを混合した混合剤とともに収容している。また、第２剤収容部４６Ｙは、図中反時計回りに回転駆動される第２搬送スクリュウ４７Ｙを、混合剤とともに収容している。これら剤収容部は、互いに仕切壁によって仕切られているが、一部が互いに連通口を介して連通している。
【００３５】
第１搬送スクリュウ４９Ｙは、その回転駆動によって第１収容部４８Ｙ内の混合剤を回転撹拌しながら、図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。このとき、搬送途中の混合剤は、第１収容部４８Ｙの天板に固定されたトナー濃度センサ５０Ｙによってトナー濃度が検知される。そして、図中奥側の端部付近まで搬送された混合剤は、仕切壁の連通口を経て、第２収容部４６Ｙ内に進入する。
【００３６】
第２収容部４６Ｙは、後述するトナー供給ロール４２Ｙを収容する磁気ブラシ形成部に連通しており、第２搬送スクリュウ４７Ｙとトナー供給ロール４２Ｙとは所定の間隙を介して互いに軸線方向を平行にする姿勢で対向している。第２収容部４６Ｙ内の第２搬送スクリュウ４７Ｙは、その回転駆動によって第２収容部４６Ｙ内の混合剤を回転撹拌しながら、図中奥側から手前側へと搬送する。この過程において、第２搬送スクリュウ４７Ｙによって搬送される混合剤の一部は、トナー供給ロール４２Ｙの筒状のトナー供給スリーブ４３Ｙによって汲み上げられる。そして、トナー供給スリーブ４３Ｙの図中反時計回り方向の回転駆動に伴って、後述するトナー供給領域を通過した後、トナー供給スリーブ４３Ｙの表面から離脱して再び第２収容部４６Ｙ内に戻される。その後、第２搬送スクリュウ４７Ｙによって図中手前側の端部付近まで搬送された混合剤は、仕切壁の連通口を経て第１収容部４８Ｙ内に戻される。
【００３７】
上述したトナー濃度センサ５０Ｙは、透磁率センサからなる。このトナー濃度センサ５０Ｙによる混合剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。混合剤の透磁率は、混合剤のＫトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ５０Ｙはトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。
【００３８】
本プリンタの図示しない制御部は、演算手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）や、データ記憶手段としてのＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を備えている。そして、ＲＯＭの中にトナー濃度センサ５０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用のＶｔｒｅｆを格納している。そして、トナー濃度センサ５０Ｙからの出力電圧値と、ＲＡＭ内のＹ用のＶｔｒｅｆとを比較して、比較結果に応じた時間だけ図示しないトナー供給装置を駆動させる。この駆動により、作像に伴うトナー消費によってトナー濃度を低下させた混合剤に対し、第１収容部４８Ｙ内に適量のトナーが供給される。このため、第２収容部４６Ｙ内の混合剤のトナー濃度が所定の範囲内に維持される。
【００３９】
トナー供給ロール４２Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動される非磁性材料からなる筒状のトナー供給スリーブ４３Ｙと、これに連れ回らないように内包されるマグネットローラ４４Ｙとを有している。筒状のトナー供給スリーブ４３Ｙは、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂などの非磁性体が円筒形に形成されたものである。また、マグネットローラ４４Ｙは、図示のように、回転方向に並ぶ複数の磁極（図中１２時の位置から反時計回り方向に順にＮ極、Ｓ極、Ｎ極、Ｓ極、Ｎ極、Ｓ極）を有している。これら磁極により、トナー供給スリーブ４３Ｙの周面上に混合剤が吸着せしめられて、磁力線に沿って穂立ちした磁気ブラシとなる。
【００４０】
トナー供給スリーブ４３Ｙの表面に汲み上げられた混合剤は、トナー供給スリーブ４３Ｙの回転に伴って図中反時計回り方向に回転する。そして、自らの先端をトナー供給スリーブ４３Ｙの表面に対して所定の間隙を介して対向させている規制部材４５Ｙとの対向位置である担持量規制位置に進入する。このとき、規制部材４５Ｙとスリーブ表面との間隙を通過することで、スリーブ表面上における担持量が規制される。
【００４１】
トナー供給スリーブ４３Ｙの図中左側方では、トナー担持体たるトナー担持スリーブ３０Ｙがトナー供給スリーブ４３Ｙ表面と所定の間隙を介して対向しながら、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されている。トナー供給スリーブ４３Ｙの回転に伴って上述の担持量規制位置を通過した混合剤は、トナー担持スリーブ３０Ｙとの接触位置であるトナー供給領域に進入して、磁気ブラシ先端を摺擦せしめながら移動する。この摺擦や、トナー供給スリーブ４３Ｙとトナー担持スリーブ３０Ｙとの電位差などにより、磁気ブラシ中のトナーがトナー担持スリーブ３０Ｙの表面上に供給される。なお、トナー供給スリーブ４３Ｙには、バイアス制御部５５Ｙにより、可変可能なバイアスが印加される。トナー供給スリーブ４３Ｙからトナー担持スリーブ３０Ｙへのトナー供給を行うときには、バイアス制御部５５Ｙにより、トナー供給スリーブ４３Ｙに対してトナー供給バイアスが印加される。これにより、トナー供給スリーブ４３Ｙとトナー担持スリーブ３０Ｙとの間に、トナーを前者から後者に移動させる電界が形成される。供給バイアスは、トナーの帯電極性と同極性の直流電圧でもよいし、かかる直流電圧に交流電圧を重畳したものでもよい。
【００４２】
トナー供給領域を通過したトナー供給スリーブ４３Ｙ上の磁気ブラシ（混合剤）は、スリーブの回転に伴って第２収容部４６Ｙとの対向位置まで搬送される。この対向位置の付近には、マグネットローラ４４Ｙに磁極が設けられておらず、混合剤をスリーブ表面に引き付ける磁力が作用していないため、混合剤はスリーブ表面から離脱して第２収容部４６Ｙ内に戻る。なお、マグネットローラ４４Ｙとして、６つの磁極を有するものの代わりに、６つを超える磁極を有するものを用いてもよい。
【００４３】
トナー供給スリーブ４３Ｙから供給されたトナーを担持するトナー担持スリーブ３０Ｙは、ケーシング４１Ｙに設けられた開口から周面の一部を露出させている。この露出箇所は、制御基板１０Ｙに対向している。
【００４４】
トナー担持スリーブ３０Ｙの表面上に供給されたトナーは、トナー担持スリーブ３０Ｙの表面上でホッピングしながら、トナー担持スリーブ３０Ｙの回転に伴って、トナー供給領域から制御基板１０Ｙとの対向領域に向けて搬送される。そして、制御基板１０Ｙとの対向領域において、必要に応じて制御基板１０Ｙの貫通孔内に取り込まれて、ドットの記録に寄与する。Ｙ用の画像形成部（９０Ｙ）について詳しく説明してきたが、他色の画像形成部（９０Ｍ，Ｃ，Ｋ）もＹ用のものと同様の構成になっている。
【００４５】
以上の構成の本プリンタにおいては、特許文献１に記載の画像形成装置のようなトナー担持体の表面に付着させているトナーを制御基板の貫通孔内に取り込むものとは異なり、トナー担持体の表面上でホッピングさせているトナーを制御基板の貫通孔内に取り込んでいる。これにより、制御基板の飛翔制御電極に対する印加電圧を制御する記録制御部（例えば２８Ｙ）の低コスト化を図ることができる。具体的には、複数の飛翔制御電極に対する記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎや記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆの入切については、専用のＩＣによって個別に行う必要がある。このＩＣの数は、相当数に及ぶ。例えば、６００［ｄｐｉ］の解像度で画像を形成する仕様では、前述のＩＣを４９６０個設ける必要がある。一般に、ＩＣは、その耐電圧が高くなるほどチップ面積を必要とするため高価になる。直接記録方式では、いかに制御電圧を下げるかが、記録制御部の低コスト化を図る上で重要な要素となる。ところが、特許文献１に記載の画像形成装置では、ＩＣとして、少なくとも５００［Ｖ］以上の耐電圧のものを用いる必要がある。これは次に説明する理由による。即ち、トナーとトナー担持スリーブとには、鏡像力、ファンデルワールス力、液架橋力などによって互いに引き付け合うような付着力が作用しており、これに打ち勝つだけの電界をつくり出すには、少なくとも絶対値が５００［Ｖ］以上であるバイアスを飛翔制御電極に印加しなければならないのである。これに対し、本プリンタにおいては、トナー担持スリーブ３０Ｙの表面上でトナーをホッピングさせることで、スリーブ表面とトナーとの付着力をなくしているので、数十［Ｖ］程度のバイアスを飛翔制御電極に印加すれば、記録のオンオフを制御することが可能である。つまり、上述のＩＣとして、１００［Ｖ］程度の耐電圧のものでよいのである。
【００４６】
また、本プリンタにおいては、トナー担持スリーブ３０Ｙの表面上でトナーをホッピングさせることで、トナーの摩擦帯電を促して、トナーの帯電量不足の発生を抑えることができる。具体的には、トナー担持スリーブ３０Ｙの表面上でトナーを繰り返しホッピングさせると、スリーブ表面に対してトナーを繰り返し衝突させて、トナーの摩擦帯電を促すことができるのである。
【００４７】
次に、本発明者らが行った実験について説明する。
本発明者らは、実施形態に係るプリンタと同様の構成のプリンタ試験機を用意した。このプリンタにおける各色の画像形成部における条件は次の通りである。
・トナー担持スリーブと制御基板との間の間隙：２００［μｍ］
・制御基板と中間記録ベルトとの間の間隙：３００［μｍ］
【００４８】
プリンタ試験機における各色の画像形成部のうち、Ｋ用の画像形成部だけを用いて、フレアを形成しない場合と形成した場合とにおけるトナー汚れの差を調べる実験を行った。具体的には、まず、フレアを形成しない条件で、記録オフ電圧とトナー汚れの関係とを調べた。詳しくは、トナー担持スリーブの表面上でＫトナーをホッピングさせず（Ａパルス電圧及びＢ相パルス電圧を印加しない状態）、且つ中間記録ベルト１０１を停止させた状態で、制御基板の全ての飛翔制御電極に対して記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆを所定時間だけ印加した。その後、中間記録ベルト１０１の表面上に付着したトナーを粘着テープに転写し、テープに付着したトナー量を観察した結果に基づいて、トナー汚れの有無を評価した。このような評価を、−５０［Ｖ］、−１００［Ｖ］、−１５０［Ｖ］、−２００［Ｖ］という４通りの記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆの条件でそれぞれ行った。対向電極ローラ１０４Ｋに印加する対向電圧Ｖｐについては、１０００［Ｖ］で一定とした。次に、トナー担持スリーブの表面上でＫトナーをホッピングさせ（Ａパルス電圧及びＢ相パルス電圧を印加した状態）、且つ中間記録ベルト１０１を停止させた状態で、同様の実験を行った。トナー担持スリーブの電極に印加するＡ相パルス電圧、Ｂ相パルス電圧としては、ピークツウピーク電圧が１［ｋＶ］で且つ周波数ｆが周波数１［ｋＨｚ］の矩形波であって、互いに逆位相のものを採用した。この実験の結果を次の表１に示す。
【表１】
2010179567.tif 000003
【００４９】
表１に示すように、トナー担持スリーブの表面上のトナーでフレアを形成しない場合には、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆとして−５０［Ｖ］という非常に小さな値のものを採用しても、トナー汚れを引き起こすことがなかった。これに対し、フレアを形成した場合には、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆを−２００［Ｖ］まで大きくしないと、トナー汚れを引き起こすことがわかった。この結果から、フレアを形成する本プリンタにおいては、フレアを形成していなかった従来の画像形成装置に比べて、トナー汚れを引き起こし易くなることがわかった。また、フレアを形成する場合、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆをある程度大きくしないとトナー汚れを引き起こすことから、次のことがわかった。即ち、トナー担持スリーブと飛翔制御電極との間に、トナーを飛翔制御電極側からスリーブ側に押し返す電界を形成していても、その電界の強さによっては、ホッピングしたトナーを「非画像部孔」に進入させてしまうことがわかった。
【００５０】
本発明者らは、この実験に鑑みて、プリンタ試験機における記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆを−２００［Ｖ］に設定して、種々の実験を長期間に渡って行うことにした。ところが、時と場合によっては、−２００［Ｖ］の記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆの条件でも、中間記録ベルト１０１の非画像部にトナー汚れを発生させてしまうことがわかった。環境によっては、トナーの帯電量や流動性が過剰になるからだと考えられた。
【００５１】
そこで、環境にかかわらず、トナー担持スリーブの表面上でホッピングさせたトナーを、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆが印加される飛翔制御電極の中央にある「非画像孔」内に進入させずにいられる値を調べてみた。具体的には、まず、プリンタ試験機の補償環境を設定した。この補償環境とは、ユーザーに対し、その補償環境で示される環境範囲で装置を使用している限り、正常な画像形成が行われることを補償するものである。この補償環境（適切な環境範囲）は、市販の画像形成装置であれば、その取り扱い説明書に明記されるのが一般的である。プリンタ試験機の補償環境を設定したら、次に、その補償環境における最大の高温多湿環境の条件を実験室内でつくり出した後、トナー汚れを回避し得る記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆの最小値を実験によって調べた。その後、補償環境における最小の低温低湿環境の条件を実験室内でつくり出した後、同様にして、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆの最小値を実験によって調べた。そして、それら最小値のうち、何れか大きい方を、環境にかかわらず、ホッピングさせたトナーを「非画像孔」内に進入させずにいられる値とした。実験の結果、その値は−２５０［Ｖ］であることがわかった。
【００５２】
この実験結果に鑑みて、実施形態のプリンタにおいては、次の表２に示すように、各色の画像形成部において、「非画像孔」を囲んでいる飛翔制御電極に印加する記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆの値を、−２５０［Ｖ］に設定している。なお、表２において、Ｖｓは、トナー担持スリーブの電極に印加するＡ相パルス電圧やＢ相パルス電圧の平均電位を示している。また、Ｖｐは、対向電極ローラに印加する対向電圧を示している。また、Ｖｃ−ｏｎは、「画像孔」を囲んでいる飛翔制御電極に印加する記録オン電圧を示している。
【表２】
2010179567.tif 000004
【００５３】
かかる構成の本プリンタにおいては、各色の画像形成部にてそれぞれ、トナー担持スリーブの表面でトナーをホッピングさせて、トナー担持スリーブの表面とトナーとの付着力をなくすことで、制御基板の飛翔制御電極に印加する記録オン電圧を従来よりも低減することができる。また、トナー担持スリーブの表面上でホッピングさせたトナーの「非画像孔へ」の進入を環境にかかわらず阻止することで、中間記録ベルト１０１の非画像部におけるトナー汚れの発生を回避することができる。
【００５４】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した実施例のプリンタについて説明する。
表２に示した例では、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆと記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎとを互いに逆極性にしている。このような設定では、複数の飛翔制御電極についてそれぞれ、マイナス極性の記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆを入切するためのＩＣと、プラス極性の記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎを入切するためのＩＣとの両方が必要になってしまう。
【００５５】
そこで、実施例に係るプリンタにおいては、表２に示した各種電圧の間の電位差と同じ電位差をそれぞれ確保した上で、記録オフ電圧を０［Ｖ］にし得る値に、平均電位Ｖｓ、対向電圧Ｖｐ、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆ、記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎをそれぞれ設定している。具体的には、表２における各種の電位差は次の通りである。
・平均電位Ｖｓと対向電圧Ｖｐとの電位差＝１０００［Ｖ］
・平均電位Ｖｓと記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆとの電位差＝２５０［Ｖ］
・平均電位Ｖｓと記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎとの電位差＝５０［Ｖ］
・記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆと記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎとの電位差＝３００［Ｖ］
【００５６】
これらの電位差と同じ電位差を確保した状態で、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆを０［Ｖ］にするためには、次の表３に示すように、各種の電圧をそれぞれ２５０［Ｖ］ずつ、プラス極性側にシフトさせればよい。このようにすることで、表２と同じ機能を発揮しつつ、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆを０［Ｖ］にすることができる。
【表３】
2010179567.tif 000005
【００５７】
そこで、実施例に係るプリンタにおいては、各色の画像形成部における電圧条件として、表３に示したものと同じ条件に設定している。
【００５８】
次に、実施形態に係るプリンタの変形例について説明する。
図１２は、変形例に係るプリンタにおけるＹ用のホッピングユニット４０Ｙを示す拡大構成図である。このホッピングユニット４０Ｙは、トナーと磁性キャリアとを混合した混合剤を収容する代わりに、トナーそのものを収容している。トナー収容部内に収容しているトナーを、回転するトナー供給ローラ５２Ｙの弾性材料からなるローラ部と、これに当接しながら回転する帯電ローラ５３Ｙとの間にトナーを挟み込むことで、トナーの摩擦帯電を助長しながら、そのトナーをトナー供給ローラ５２Ｙ表面で汲み上げる。汲み上げられたトナーは、トナー供給ローラ５２Ｙに当接している規制部材５１Ｙによって層厚が規制された後、トナー供給ローラ５２Ｙの回転に伴ってトナー担持スリーブ３０Ｙとの対向領域まで搬送される。
【００５９】
プリントジョブ時には、トナー供給ローラ５２Ｙに対して、バイアス制御部５５Ｙによって供給バイアスが印加される。この供給バイアスは、トナー担持スリーブ３０ＹのＡ相電極やＢ相電極に印加されるパルス電圧の平均電位Ｖｓよりも、トナーの帯電極性とは逆極性側に大きな値のバイアスである。よって、トナー供給ローラ５２Ｙと、トナー担持スリーブ３０Ｙとの間には、トナーをトナー供給ローラ５２Ｙ側からスリーブ側に移動させる電界が形成される。トナー供給ローラ５２Ｙの表面上のトナーは、その電界の作用によってローラ表面からスリーブ表面に転移する。トナー担持スリーブ３０Ｙの表面上では、既に説明したように、トナーのホッピングによるフレアが形成される。フレアを形成しているトナーの一部は、制御基板１０Ｙの貫通孔内に取り込まれてドットの形成に寄与する。
【００６０】
制御基板１０Ｙとの対向領域で制御基板１０Ｙの貫通孔内に取り込まれなかったトナーは、トナー担持スリーブ３０Ｙの回転に伴ってケーシング内に至った後、図示しない回収手段によってトナー担持スリーブ３０Ｙの表面から回収される。回収されたトナーは再びトナー収容部される。
【００６１】
かかる構成においては、実施形態に比べて、ホッピングユニット４０Ｙの構造を簡素化することができる。
【００６２】
以上、実施例に係るプリンタにおいては、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆを０［Ｖ］に設定しているので、記録オフ電圧Ｖｃ−ｏｆｆ、記録オン電圧Ｖｃ−ｏｎとして互いに逆極性の値を設定する場合に比べて、飛翔制御電極に対する電圧の入切を行うためのＩＣの数を半分にすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０Ｙ：制御基板（基板）
１１Ｙ：絶縁性基板（基体）
１２Ｙ：飛翔制御電極（孔近傍電極）
１４Ｙ：貫通孔
２６Ｙ：電源（記録電圧印加手段の一部）
２７Ｙ：スイッチングドライバ（記録電圧印加手段の一部）
３０Ｙ：トナー担持スリーブ（トナー担持体）
９１４Ｙ：搬送制御部（パルス電圧印加手段）
１００：中間記録装置（搬送手段）
１０１：中間記録ベルト（記録部材）
１０４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：対向電極ローラ（対向電極）
１１６：対向電源（対向電圧印加手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開平１０−８１０号公報
【特許文献２】特開２００７−１３３３８７号公報
【図１】
2010179567.tif 000006
【図２】
2010179567.tif 000007
【図３】
2010179567.tif 000008
【図４】
2010179567.tif 000009
【図５】
2010179567.tif 000010
【図６】
2010179567.tif 000011
【図７】
2010179567.tif 000012
【図８】
2010179567.tif 000013
【図９】
2010179567.tif 000014
【図１０】
2010179567.tif 000015
【図１１】
2010179567.tif 000016
【図１２】
2010179567.tif 000017