(57)【要約】      （修正有）【課題】消火用水の放水遅れを最小限度に抑え、導入費用を低コスト化できる予作動式消火設備を提供する。【解決手段】一次側配管となる給水本管１と、警戒区画３０に配設された二次側配管と、前記給水本管１と前記二次側配管との間に設置された流水検知装置２と、前記流水検知装置２の二次側に接続された常時閉の開閉弁４と、該開閉弁４を介して前記二次側配管の複数箇所に接続されたヘッド６と、前記警戒区画３０に設置された火災感知器７と、少なくとも前記火災感知器７が作動すると前記開閉弁４を開放する制御部と、を設ける予作動式消火設備１００において、前記火災感知器７は、前記警戒区画３０で通常要求される感度より高感度である、または、前記警戒区画３０で通常要求される配置より密に設置する。【選択図】図１
2010069066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側配管となる給水本管と、警戒区画に配設された二次側配管と、前記給水本管と前記二次側配管との間に設置された流水検知装置と、前記流水検知装置の二次側に接続された常時閉の開閉弁と、該開閉弁を介して前記二次側配管の複数箇所に接続されたヘッドと、前記警戒区画に設置された火災感知器と、少なくとも前記火災感知器が作動すると前記開閉弁を開放する制御部と、を設ける予作動式消火設備において、
前記火災感知器は、前記警戒区画で通常要求される感度より高感度である、または、前記警戒区画で通常要求される配置より密に設置する、ことを特徴とする予作動式消火設備。
【請求項２】
一次側配管となる給水本管と、警戒区画に配設された二次側配管と、前記給水本管と前記二次側配管との間に設置された流水検知装置と、前記流水検知装置の二次側に接続された常時閉の開閉弁と、該開閉弁を介して前記二次側配管の複数箇所に接続されたヘッドと、前記警戒区画に設置された火災感知器と、少なくとも前記火災感知器が作動すると前記開閉弁を開放する制御部と、を設ける予作動式消火設備において、
前記ヘッドは、前記警戒区画で通常要求される感度より高感度である、または、前記警戒区画で通常要求される配置より密に設置する、ことを特徴とする予作動式消火設備。
【請求項３】
一次側配管となる給水本管と、警戒区画に配設された二次側配管と、前記給水本管と前記二次側配管との間に設置された流水検知装置と、前記流水検知装置の二次側に接続された常時閉の開閉弁と、該開閉弁を介して前記二次側配管の複数箇所に接続されたヘッドと、前記警戒区画に設置された火災感知器と、少なくとも前記火災感知器が作動すると前記開閉弁を開放する制御部と、を設ける予作動式消火設備において、
前記開閉弁の二次側の配管内容積は、前記警戒区画で通常要求される容積より制限されることを特徴とする予作動式消火設備。
【請求項４】
別のヘッドを有する湿式消火設備が、さらに、前記二次側配管から分岐され、別の警戒区画に並設されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の予作動式消火設備。
【請求項５】
一次側配管となる給水本管と、警戒区画に配設された二次側配管と、前記給水本管と前記二次側配管との間に設置された流水検知装置と、前記流水検知装置の二次側に接続された常時閉の開閉弁と、該開閉弁を介して予作動式用配管の複数箇所に接続された第１のヘッドと、前記警戒区画に設置された火災感知器と、少なくとも前記火災感知器が作動すると前記開閉弁を開放する制御部と、を設ける予作動式消火設備において、
前記二次側配管から分岐され、湿式用配管を介して別の警戒区画に並設される第２のヘッドを有する湿式消火設備と、前記別の警戒区画に設置された火災感知器と、を備え、
前記警戒区画に設置された火災感知器および第１のヘッドは、前記別の警戒区画に設置された火災感知器および第２のヘッドより、高感度あるいは密に設置されていることを特徴とする予作動式消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務所ビルのフロアの一部に配置されて水損防止対策が要求される、例えば、サーバールーム等の用途に設置する予作動式消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の予作動式スプリンクラ設備は、消火水槽に連結された給水配管の途中に予作動弁と言われる開放弁を設け、給水配管における一次側には高圧の消火用水を充水し、二次側には加圧空気を封入して二次側の先端部分に閉鎖型スプリンクラヘッドを設け、さらに閉鎖型スプリンクラヘッドのほかに火災感知器を設備したものである。
【０００３】
そして、火災による火災感知器の動作により開放弁を開放して閉鎖型スプリンクラヘッドまで消火水を充填し、更に火災の熱により閉鎖型スプリンクラヘッドが開放することによって放水を行うというものである。
【０００４】
ただし、例えば、閉鎖型スプリンクラヘッドの直下で火災が発生して閉鎖型スプリンクラヘッドが開放した場合であっても、火災感知器が作動するまで開放弁が開放しないために消火用の放水遅れが生ずる可能性がある。
【特許文献１】特許第３６１０４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の予作動式スプリンクラ設備においては、放水遅れを見込んだ火災の消火抑制性能確保のために、予作動式スプリンクラ設備の同時開栓数、ポンプ吐出量、水源水量は湿式スプリンクラ設備に対して１．５倍とする他にも、配管口径を大きくする必要があった。また、湿式スプリンクラ設備による警戒区画と同一フロアの一部に予作動式スプリンクラ設備を配置する場合は、双方に流水検知装置および専用配管を設置していた。従って、消火設備の導入コストが高くなっていた。
【０００６】
本発明は、消火用水の放水遅れを最小限度に抑えるとともに、導入費用を低コスト化できる予作動式消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る予作動式消火設備は、一次側配管となる給水本管と、警戒区画に配設された二次側配管と、前記給水本管と前記二次側配管との間に設置された流水検知装置と、前記流水検知装置の二次側に接続された常時閉の開閉弁と、該開閉弁を介して前記二次側配管の複数箇所に接続されたヘッドと、前記警戒区画に設置された火災感知器と、少なくとも前記火災感知器が作動すると前記開閉弁を開放する制御部と、を設ける予作動式消火設備において、前記火災感知器は、前記警戒区画で通常要求される感度より高感度である、または、前記警戒区画で通常要求される配置より密に設置することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る予作動式消火設備は、一次側配管となる給水本管と、警戒区画に配設された二次側配管と、前記給水本管と前記二次側配管との間に設置された流水検知装置と、前記流水検知装置の二次側に接続された常時閉の開閉弁と、該開閉弁を介して前記二次側配管の複数箇所に接続されたヘッドと、前記警戒区画に設置された火災感知器と、少なくとも前記火災感知器が作動すると前記開閉弁を開放する制御部と、を設ける予作動式消火設備において、前記ヘッドは、前記警戒区画で通常要求される感度より高感度である、または、前記警戒区画で通常要求される配置より密に設置することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る予作動式消火設備は、一次側配管となる給水本管と、警戒区画に配設された二次側配管と、前記給水本管と前記二次側配管との間に設置された流水検知装置と、前記流水検知装置の二次側に接続された常時閉の開閉弁と、該開閉弁を介して前記二次側配管の複数箇所に接続されたヘッドと、前記警戒区画に設置された火災感知器と、少なくとも前記火災感知器が作動すると前記開閉弁を開放する制御部と、を設ける予作動式消火設備において、前記開閉弁の二次側の配管内容積は、前記警戒区画で通常要求される容積より制限されるものである。
【００１０】
また、別のヘッドを有する湿式消火設備が、さらに、前記二次側配管から分岐され、別の警戒区画に並設されるものである。
【００１１】
また、本発明に係る予作動式消火設備は、一次側配管となる給水本管と、警戒区画に配設された二次側配管と、前記給水本管と前記二次側配管との間に設置された流水検知装置と、前記流水検知装置の二次側に接続された常時閉の開閉弁と、該開閉弁を介して予作動式用配管の複数箇所に接続された第１のヘッドと、前記警戒区画に設置された火災感知器と、少なくとも前記火災感知器が作動すると前記開閉弁を開放する制御部と、を設ける予作動式消火設備において、前記二次側配管から分岐され、湿式用配管を介して別の警戒区画に並設される第２のヘッドを有する湿式消火設備と、前記別の警戒区画に設置された火災感知器と、を備え、前記警戒区画に設置された火災感知器および第１のヘッドは、前記別の警戒区画に設置された火災感知器および第２のヘッドより、高感度あるいは密に設置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の予作動式消火設備の効果は、火災感知器やスプリンクラヘッドの火災時における作動時間が早い、または、開閉弁の二次側の配管内容積が制限されている。従って、放水遅れを最小限度に抑えることができる。
【００１３】
また、スプリンクラヘッドの同時開栓数、ポンプ吐出量、水源水量、配管口径などは湿式スプリンクラ設備と同等とできる。
【００１４】
さらに、湿式スプリンクラ設備による警戒区画と同一フロアの一部に予作動式スプリンクラ消火設備を配置する場合は、流水検知装置および配管を共通化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１
図１は、本発明における実施の形態１の予作動式消火設備の系統図である。予作動式消火設備１００は、図１に示すように、図示しない水源からポンプにより給水され、一次側配管をなす給水本管１と、給水本管１から二次側配管３に流水を検知したときに流水信号を出力する流水検知装置２と、流水検知装置２の二次側と開閉弁４の一次側との間に配設される二次側配管３と、制御盤８により開閉制御される、例えば、一斉開放弁等の開閉弁４と、予作動式警戒区画３０内に配設されるとともに、開閉弁４の二次側に接続されて予め水または空気が封入される予作動式用配管５と、予作動式用配管５に接続される、例えば、スプリンクラヘッド等のヘッド６と、予作動式警戒区画３０内に設置される、例えば、煙感知器等の火災感知器７と、火災検出時に火災感知器７から火災信号を送信される制御盤８と、湿式警戒区域４０内に配設され、二次側配管３から分岐される湿式用配管３１と、湿式用配管３１に接続される、例えば、スプリンクラヘッド等のヘッド３２と、湿式警戒区画４０内に設置される、例えば、煙感知器等の火災感知器３３と、湿式用配管３１の末端部に設けた、実放水試験用の末端試験弁９と、オリフィス１０と、からなる。
【００１６】
予作動式警戒区画３０の火災感知器７は、例えば、消防法で定められた設置基準などで通常要求される感度より高感度タイプを用いる、または、通常要求される配置より密に設置されていて、火災感知器１個当たりの感知面積を小さくする。これにより、初期火災時に火災感知器７が火災を早期に検出できる。同様にして、予作動式警戒区画３０のヘッド６は、例えば、消防法で定められた設置基準などで通常要求される感度より高感度タイプを用いる、または、通常要求される配置より密に設置されていて、ヘッド１個当たりの防護面積を小さくする。これにより、ヘッド６は火災が拡大する前に放水開始できるため確実に火源を消火できる。
【００１７】
ここで、火災感知器７とヘッド６の設置における具体例を示す。予作動式警戒区画３０の防火対象物に光電式感知器の２種感度（公称作動濃度：１０％／ｍ）が通常１個設置することを要求される場合は、光電式感知器の１種感度（公称作動濃度：５％／ｍ）を１〜５個設置する。また、防火対象物にスプリンクラヘッドの２種感度（有効散水半径：２．３ｍ）が通常１個設置することを要求される場合は、スプリンクラヘッドの１種感度（有効散水半径：２．６ｍ）を１〜５個設置する。なお、火災感知器とヘッドの種類、感度、設置数等は、予作動式警戒区画３０の用途やレイアウト等を考慮して最適化される。
【００１８】
また、開閉弁４の二次側に接続される予作動式用配管５は、例えば、配管長が短くされたり配管径が小さくされるなど配管内容積が制限されているので、制御盤８が開閉弁４を開放後に速やかに充水完了される。そして、ヘッド６の作動によって即座に放水できる。なお、配管内容積は、予作動式警戒区画３０の火災を想定した消火実験等により求められる。
【００１９】
予作動式警戒区画３０の火災感知器７とヘッド６の高感度品使用、設置数増加、予作動式用配管５の配管内容積の制限は、少なくとも１つだけ使用すればよい。また、全てを組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
一方、湿式警戒区画４０の火災感知器３３またはヘッド３２は適宜設置される。また、用途によっては、予作動式警戒区画３０の火災感知器７またはヘッド６と略同一品を略同一間隔に設置してもよい。なお、各機器同士の設置間隔は大きくしたり、火災感知器３３の設置を省略してもよい。
【００２１】
監視時、予作動式警戒区画３０においては、火災感知器７は火災を検知せず制御盤８に火災信号を送信しないために、制御盤８は開閉弁４を閉止状態とする。また、ヘッド６は作動せず開放しないために、予作動式用配管５内の水または空気は封入されたままとなる。さらに、流水検知装置２は給水本管１から二次側配管３に流水を検知しないので流水信号を出力しない。なお、ヘッド６が外力によって破損すると、予作動式用配管５内の水または空気が放出される。
【００２２】
同様に、湿式警戒区画４０の火災感知器３３は火災を検知せず図示しない別の制御盤に火災信号を送信しない。また、ヘッド３２も作動せず開放しない。
【００２３】
予作動式警戒区画３０において火災が発生すると、火災感知器７は初期段階で火災を検知して制御盤８に火災信号を送信する。そして、制御盤８は開閉弁４を開放状態として予作動式用配管５内に充水するため、流水検知装置２は給水本管１から二次側配管３に流水を検知して流水信号を出力する。そして、図示しないポンプが起動されて、水源から給水本管１に給水される。その後まもなく、ヘッド６は作動して放水開始し、火源を消火する。
【００２４】
一方、湿式警戒区画４０において火災が発生すると、火災感知器３３は火災を検知して図示しない別の制御盤に火災信号を送信する。また、ヘッド３２は作動して二次側配管３および湿式用配管３１内の消火用水を放水開始する。そして、流水検知装置２は給水本管１から二次側配管３に流水を検知して流水信号を出力する。そして、図示しないポンプが起動されて、水源から給水本管１に給水される。そして、火源を消火する。
【００２５】
本発明における予作動式消火設備１００によれば、消火設備で要求される同時開栓数、ポンプ吐出量、水源水量が湿式消火設備と同等とできるとともに、流水検知装置２や二次側配管３の一部を共通化できるので、消火設備の導入コストを低減できる。
【００２６】
図１で示すように、予作動式警戒区画３０と湿式警戒区画４０とが並設される場合、例えば、オフィスビルの同一フロア内で大部分を占める事務所に湿式スプリンクラ設備が設置され、一部分を占めるサーバールームに予作動式スプリンクラ設備が設置されると十分な効果が得られる。なお、双方の警戒区画の境界は壁面で完全に仕切らなくてもよい。
【００２７】
サーバールームの他には、書庫、貴重品室、ＶＩＰルーム等の小規模で重要な用途にも使用できる。ここで、ＶＩＰルームは、事務所の重役用会議室（ボードルーム）などだけでなく、宿泊施設や飲食店や美容施設や遊戯施設などで利用者に対して高級なサービスを提供する用途も含まれる。
【００２８】
ヘッド６に、例えば、コンシールド型ヘッドを用い、火災によるコンシールド部の落下信号と火災感知器７の火災信号とのＡＮＤ入力で制御盤８が開放弁４を開放してもよい。
【００２９】
また、各ヘッドはスプリンクラヘッドの代わりに泡ヘッドを用いても良く、さまざまな用途で使用することができる。
【００３０】
また、予作動式消火設備１００は、予作動式警戒区画３０を単独に設けても同様な効果が得られる。また、別に図示しない予作動式警戒区画を複数並設してもよい。
【００３１】
実施の形態２
実施の形態２では、実施の形態１と同様に開閉弁４の二次側に接続される予作動式用配管５は配管内容積が制限されている。一方、湿式警戒区画４０の火災感知器３３およびヘッド３２は、例えば、消防法で定められた設置基準などで通常要求される感度と相当品を用いる、または、通常要求される配置と相当させる。すなわち、予作動式警戒区画３０の火災感知器７およびヘッド６と比較すると、低感度タイプを用いたり、粗く設置されている。なお、湿式警戒区画４０の火災感知器３３とヘッド３２のいずれか一方のみとしてもよい。
【００３２】
従って、例えば、予作動式警戒区画３０と湿式警戒区画４０が並設される場合、前者の方が初期火災を確実に検出できるため放水遅れが十分に低減できる。さらに、設備過大を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明における予作動式消火設備の系統図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  給水本管、２  流水検知装置、３  二次側配管、４  開閉弁、５  予作動式用配管、６  ヘッド、７  火災感知器、８  制御盤、９  末端試験弁、１０  オリフィス、３０  予作動式警戒区画、３１  湿式用配管、３２  ヘッド、３３  火災感知器、４０  湿式警戒区画、１００  予作動式消火設備。
【図１】
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