(57)【要約】【課題】製造が容易であり、電線の接続部が細径化され、その接続部が絶縁性および防水性に優れたケーブルおよびその製造方法を提供する。【解決手段】本発明のケーブル１０は、導体１１の周囲に被覆材が設けられた電線１３が接続部１４を介して複数接続されてなり、接続部１４およびその近傍が保護チューブ１５内に収容され、保護チューブ１５内に互いに離間した状態で収容された電線１３Ａ，１３Ｂ…の間を埋めるように、保護チューブ１５内に樹脂材１６が充填されたことを特徴とする。【選択図】図２
2010129525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体の周囲に被覆材が設けられた電線が接続部を介して複数接続されてなるケーブルであって、
複数の電線が互いに離間した状態で、前記接続部およびその近傍が保護チューブ内に収容され、前記保護チューブ内に収容された前記複数の電線の間を埋めるように、前記保護チューブ内に樹脂材が充填されたことを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記保護チューブ内において、前記電線が前記保護チューブ内面から離隔して設けられ、前記保護チューブ内の前記樹脂材が前記電線と前記保護チューブ内面との間にも充填されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル。
【請求項３】
導体の周囲に被覆材が設けられた電線が接続部を介して複数接続されてなるケーブルの製造方法であって、
前記接続部を介して接続された複数の電線を互いに離間した状態で整列する工程と、この整列した複数の電線の接続部およびその近傍を保護チューブ内に収容する工程と、前記保護チューブ内に収容した前記複数の電線の間を埋めるように、前記保護チューブ内に樹脂材を充填する工程とを有することを特徴とするケーブルの製造方法。
【請求項４】
前記接続部を介して接続された複数の電線を互いに離間した状態で整列する工程が、電線整列用の電線収容溝が複数本形成された電線仕分け部と、保護チューブの位置決め用の嵌合部とを有する金型の前記電線仕分治具の前記電線収容溝に電線を収容する工程であり、
前記保護チューブ内に樹脂材を充填する工程を、前記金型内にて、前記保護チューブを前記嵌合部に嵌合した状態にて行うことを特徴とする請求項３記載のケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンルームなどに設けられるワイヤハーネス、屋外用途の電線などが接続部を介して複数接続されてなるケーブルおよびその製造方法に関し、特に、電線の接続部に防水処理を施したケーブルおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車のエンジンルームなどに設けられるワイヤハーネス、屋外用途の電線などが接続部を介して複数接続されてなるケーブルでは、その接続部内への水の浸入を防止するために、電線の接続部に防水処理を施す必要がある。
また、近年、ワイヤハーネスの軽量化や細径化が求められ、防水処理が施された電線の接続部も、細径化されたハーネス外装内に収める必要がある。
【０００３】
従来、電線の接続部に防水処理を施すために、防水コネクタを用いたワイヤハーネス（例えば、特許文献１参照）、電線接続部にテーピングによりゴム系樹脂部品を取り付けた構造、電線接続部を軟質塩化ビニルなどの絶縁性熱溶融樹脂材からなる樹脂モールドで被覆し、さらにこの樹脂モールドの外周面に熱収縮チューブを配した電線接続部のモールド構造などが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−２８９０５７号公報
【特許文献２】特開平１１−２０５９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、防水コネクタを用いたワイヤハーネスは、材料費が高い上に、防水コネクタの外径が大きいため、ワイヤハーネス上に配置するためにはスペースを要するという問題があった。
また、電線接続部にゴム系樹脂部品を取り付けた構造は、防水性が十分ではなく、電線の間から水が浸入するおそれがあった。
また、電線接続部のモールド構造は、樹脂モールドから電線および接続部が露出することを防止するために、樹脂モールドを厚肉にしなければならないという問題があった。さらに、樹脂モールドからの電線および接続部の露出を防止するために、電線および接続部を樹脂モールドの中央部に配置するための機構（装置）が必要であり、設備費が高いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、製造が容易であり、電線の接続部が細径化され、その接続部が絶縁性および防水性に優れたケーブルおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のケーブルは、導体の周囲に被覆材が設けられた電線が接続部を介して複数接続されてなるケーブルであって、複数の電線が互いに離間した状態で、前記接続部およびその近傍が保護チューブ内に収容され、前記保護チューブ内に収容された前記複数の電線の間を埋めるように、前記保護チューブ内に樹脂材が充填されたことを特徴とする。
また、前記保護チューブ内において、前記電線が前記保護チューブ内面から離隔して設けられ、前記保護チューブ内の前記樹脂材が前記電線と前記保護チューブ内面との間にも充填されている構成も採用可能である。
【０００７】
本発明のケーブルの製造方法は、導体の周囲に被覆材が設けられた電線が接続部を介して複数接続されてなるケーブルの製造方法であって、前記接続部を介して接続された複数の電線を互いに離間した状態で整列する工程と、この整列した複数の電線の接続部およびその近傍を保護チューブ内に収容する工程と、前記保護チューブ内に収容した前記複数の電線の間を埋めるように、前記保護チューブ内に樹脂材を充填する工程とを有することを特徴とする。
また、前記接続部を介して接続された複数の電線を互いに離間した状態で整列する工程が、電線整列用の電線収容溝が複数本形成された電線仕分け部と、保護チューブの位置決め用の嵌合部とを有する金型の前記電線仕分治具の前記電線収容溝に電線を収容する工程であり、前記保護チューブ内に樹脂材を充填する工程を、前記金型内にて、前記保護チューブを前記嵌合部に嵌合した状態にて行う、構成も採用可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のケーブルによれば、導体の周囲に被覆材が設けられた電線が接続部を介して複数接続されてなるケーブルであって、複数の電線が互いに離間した状態で、前記接続部およびその近傍が保護チューブ内に収容され、前記保護チューブ内に収容された前記複数の電線の間を埋めるように、前記保護チューブ内に樹脂材が充填されたので、接続部およびその近傍が樹脂材により被覆されている部分の厚肉化を抑え、この部分を細径化することができる。したがって、本発明のケーブルは、細径化が求められるワイヤハーネスに適用することができる。
また、本発明のケーブルによれば、保護チューブ内において、複数の電線の間に樹脂材が隙間無く充填されているので、複数の電線の間からの水が浸入することを防止できるので、防水性に優れている。
また、本発明のケーブルによれば、接続部およびその近傍が保護チューブ外に露出することがないので、接続部およびその近傍が樹脂材により被覆されている部分の絶縁性および防水性が十分に確保される。
また、本発明のケーブルによれば、接続部およびその近傍が保護チューブ内に収容されているので、接続部およびその近傍が樹脂材により被覆されている部分の薄肉化を防止するために、保護チューブ内において、接続部およびその近傍を適切な位置に固定するための作業が不要となる。したがって、このような電線および接続部の位置固定のための機構（装置）が不要となり、設備費を低減することができる。
さらに、本発明のケーブルによれば、接続部およびその近傍が保護チューブ内に収容されているので、電線の本数が増加しても、接続部およびその近傍が樹脂材により被覆されている部分の外径が大きくなるのを抑制することができる。
【０００９】
本発明のケーブルの製造方法によれば、導体の周囲に被覆材が設けられた電線が接続部を介して複数接続されてなるケーブルの製造方法であって、前記接続部を介して接続された複数の電線を互いに離間した状態で整列する工程と、この整列した複数の電線の接続部およびその近傍を保護チューブ内に収容する工程と、前記保護チューブ内に収容した前記複数の電線の間を埋めるように、前記保護チューブ内に樹脂材を充填する工程とを有するので、保護チューブ内、および、複数の電線の間に樹脂材を隙間無く充填することができるから、複数の電線の間からの水が浸入することを防止できるので、防水部の防水性に優れたケーブルを製造することができる。
また、本発明のケーブルの製造方法によれば、保護チューブ内において、接続部およびその近傍の電線を適切な位置に固定するための作業が不要となるので、このような電線および接続部の位置固定のための機構（装置）が不要となり、設備費を低減することができる。
また、本発明のケーブルの製造方法によれば、接続部およびその近傍の電線を保護チューブ内に収容するので、電線の本数が増加しても、防水部の外径が大きくなるのを抑制することができる。また、保護チューブ内に収容可能な電線本数までは、完成後の防水部の外径を一定にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のケーブルおよびその製造方法の最良の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１１】
（ケーブルの第一の実施形態）
図１は、本発明のケーブルの第一の実施形態を示す概略斜視図である。図２は、図１に示すケーブルの長手方向に沿う概略断面図である。図３は、図２のＡ−Ａ線に沿う概略断面図である。図４は、図２のＢ−Ｂ線に沿う概略断面図である。
この実施形態のケーブル１０は、導体１１（芯線）、および、この導体１１の周囲に設けられた被覆材１２から構成される５本の電線１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ）と、これら５本の電線１３を接続する接続部１４と、この接続部１４およびその近傍を収容する保護チューブ１５と、この保護チューブ１５内に充填された樹脂材１６とから概略構成されている。接続部１４は、例えば、複数本の電線の導体１１を圧着金具を用いた圧着固定、超音波溶接等によって電気的に接続したものである。
なお、電線が導体１１と該導体１１を被覆する被覆材１２とからなる構成であることは、第一の実施形態に限定されず、後述の他の実施形態についても共通である。
また、接続部の構成も、後述の他の実施形態において共通のものを採用できる。
【００１２】
図２に示すように、このケーブル１０では、複数本（ここでは４本）の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄが互いに長手方向に沿って一まとめにされている。また、接続部１４を介して、複数本の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄと、１本の電線１３Ｅとが対向して接続されて、これらがケーブル本体１７を形成している。そして、接続部１４およびその近傍の電線１３が保護チューブ１５内に配されている。
【００１３】
さらに、図３、図４に示すように、保護チューブ１５内に収容された４本の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの間を埋めるとともに、接続部１４およびその近傍の電線１３の周囲を被覆するように、保護チューブ１５内に樹脂材１６が充填され、防水部１８を形成している。
接続部１４にて互いに接続された複数本の電線１３Ａ〜１３Ｅは、前記保護チューブ１５内において、それぞれ、保護チューブ１５の中心軸線に沿う方向に延在されている。図示例の防水部１８では、接続部１４から一方向（保護チューブ１５の中心軸線に沿う一方向）に複数本（図示例では４本）の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ（以下、一側電線とも言う）が延在配置され、接続部１４から前記一方向とは反対の方向に１本の電線１３Ｅ（以下、他側電線とも言う）が延在配置されている。すなわち、この防水部１８においては、保護チューブ１５の中心軸線に沿う方向において接続部１４から両側に電線１３が延出された構成になっている。
接続部１４から一方向側に延在する複数本の一側電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、保護チューブ１５内において互いに離間させて配置されている。また、前記一側電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは前記保護チューブ１５内面から離隔した位置に設けられており、前記保護チューブ１５内に充填された前記樹脂材１６は、電線１３同士間のみならず、前記電線１３と前記保護チューブ１５内面との間にも充填されている。保護チューブ１５内において、他側電線１３Ｅも、前記保護チューブ１５内面に接触しないように、保護チューブ１５内面から離隔した位置に配置されて、樹脂材１６中に埋め込まれている。
これにより、ケーブル１０では、保護チューブ１５の一端１５ａから、互いに離間した状態を保って、複数本の電線（一側電線）１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの端末側が導出され、保護チューブ１５の他端１５ｂから１本の電線１（他側電線）３Ｅの端末側が導出されている。
【００１４】
導体１１としては、特に限定されないが、一般的な電線やアース用電線などに用いられる銅線、アルミ線などが挙げられる。
被覆材１２としては、特に限定されないが、一般的な電線やアース用電線などに用いられるポリ塩化ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００１５】
保護チューブ１５の材質としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂などが挙げられる。
また、保護チューブ１５の内径は、その内部に収容される電線１３の外径および本数、並びに、接続部１４の大きさに応じて適宜決定されるが、電線１３を収容するために必要な最小の大きさとされる。
また、保護チューブ１５の厚みは、特に限定されないが、防水部１８に要求される絶縁性や防水性を確保することができる大きさである必要があり、具体的には、０．３〜１．０ｍｍ程度が好ましい。
さらに、保護チューブ１５の長さは、樹脂材１６により、接続部１４およびその近傍の電線１３を安定に固定するとともに、接続部１４を確実に防水することができる程度に調整されるが、具体的には、３０〜８０ｍｍ程度が好ましい。
【００１６】
樹脂材１６としては、特に限定されないが、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコン樹脂などの硬化性の樹脂が用いられ、一般的な電線やアース用電線などの被覆材に用いられるポリ塩化ビニル系樹脂との接着性が良好であることや耐環境性（耐水性、耐油性、耐熱性、耐寒性など）、絶縁性などに優れる点からポリアミド系樹脂が好ましい。
【００１７】
この実施形態のケーブル１０によれば、接続部１４およびその近傍の電線１３が保護チューブ１５内に収容され、保護チューブ１５内の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの間を埋めるとともに、接続部１４およびその近傍の電線１３の周囲を被覆するように、保護チューブ１５内に樹脂材１６が充填されているので、保護チューブ１５によって接続部１４及びその近傍の電線１３の露出を確実に防ぐことができることから、保護チューブ１５内に充填する樹脂材１６は、接続部１４およびその近傍の電線１３の周囲を埋め込んで防水性を確保できる充填量であれば良い。また、このように電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの間に樹脂材１６が隙間無く充填されている構成であれば、電線１３同士間への水の浸入（いわゆる水走り）を防止でき、防水性に優れている。
【００１８】
例えば、保護チューブを用いずに樹脂モールドのみによって接続部及びその近傍の電線を覆って防水性を確保する場合、接続部及びその近傍の電線の露出を確実に防止するために全体の被り厚を大きくすると防水部全体のサイズが大型化する。これに対して、上述の防水部１８にあっては、保護チューブ１５によって接続部１４及びその近傍の電線１３の露出を確実に防ぐことができ、また防水部１８に要求される絶縁性や防水性を最低限確保できることから、保護チューブ１５内面から接続部１４や該接続部１４の近傍の電線１３までの樹脂材１６の厚みは薄くても良く、この樹脂材１６の厚みと保護チューブ１５の肉厚とによって確保される被り厚を無用に大きくする必要が無い。つまり、前記被り厚の厚肉化を抑えることができる。このため、前記防水部１８は、上述のように保護チューブを用いずに樹脂モールドのみによって充分な被り厚を確保して構成した防水部に比べて、細径化を容易に実現できる。
また、保護チューブを用いずに樹脂モールドのみによって防水部を構成する場合は、モールドの際の接続部やその近傍の電線の位置ずれによってこれら接続部や電線が露出してしまうことを防ぐために、従来、モールドの際に接続部やその近傍の電線を直接固定するための機構（装置）を使用するといった対策が採られているが、前記ケーブル１０の防水部１８にあっては、上述のように、保護チューブ１５によって接続部１４およびその近傍の電線１３を収容する構成であることから、保護チューブ１５内における接続部１４およびその近傍の電線１３の位置にずれ（例えば保護チューブ１５の中心軸線に対する偏在）が存在しても、接続部１４およびその近傍の電線１３が露出することはない。保護チューブ１５によって最低限必要な被り厚を確実に確保できるため、被り厚が不足するといった心配も無い。このため、上述のケーブルの製造にあっては、防水部１８を形成するにあたり、接続部やその近傍の電線を直接固定するための機構（装置）が不要となり、設備費を低減できる。
【００１９】
また、ケーブル１０によれば、接続部１４およびその近傍の電線１３が保護チューブ１５内に収容されているので、電線の本数が増加しても、防水部１８の外径が大きくなるのを抑制することができる。また、保護チューブ１５内に収容可能な電線本数までは、完成後の防水部１８の外径を一定にすることができる。
【００２０】
なお、この実施形態では、接続部１４を介して、４本の一側電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄと、１本の他側電線１３Ｅとが対向して接続され、４本の一側電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄが互いに離間した状態を保ったまま、接続部１４およびその近傍の電線１３が保護チューブ１５内に収容されたケーブル１０を例示したが、本発明のケーブルはこれに限定されない。本発明のケーブルにあっては、複数本の電線が互いに離間した状態で、接続部およびその近傍が保護チューブ内に収容され、保護チューブ内にて接続部から互いに同方向に延在して並行配置された複数本の電線の間を埋めるように、保護チューブ内に樹脂材が充填されているケーブルであれば、如何なるケーブルであってよい。具体的には、後述する図５、６に示すような構造のケーブルとすることもできる。本発明に係る実施形態において電線の本数には特に限定は無い。なお、図５，図６において、防水部に符号１８を付している。また、本発明において、接続部から延在する電線は、いずれも、保護チューブ内にて該保護チューブの中心軸線に沿うように設けられる。
【００２１】
（ケーブルの第二の実施形態）
図５は、本発明のケーブルの第二の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態のケーブル２０は、接続部２４を介して、２本の電線２３Ａ，２３Ｂと、２本の電線２３Ｃ，２３Ｄとが対向して接続され、電線２３Ａと電線２３Ｂ、および、電線２３Ｃと電線２３Ｄが互いに離間した状態を保ったまま、接続部２４およびその近傍の電線２３が保護チューブ２５内に収容され、保護チューブ２５内の電線２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄの間を埋めるとともに、接続部２４およびその近傍の電線２３の周囲を被覆するように、保護チューブ２５内に樹脂材２６が充填されてなる防水部１８を具備するものである。
【００２２】
（ケーブルの第三の実施形態）
図６は、本発明のケーブルの第三の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態のケーブル３０は、接続部３４を介して、電線３３Ａと電線３３Ｂとが接続され、電線３３Ａと電線３３Ｂが互いに離間した状態を保ったまま、接続部３４およびその近傍の電線３３が保護チューブ３５内に収容され、保護チューブ３５内の電線３３Ａ，２３Ｂの間を埋めるとともに、接続部３４およびその近傍の電線３３の周囲を被覆するように、保護チューブ３５内に樹脂材３６が充填されてなる防水部１８を具備するものである。
【００２３】
（ケーブルの製造方法）
図７〜１５を参照して、本発明のケーブルの製造方法を説明する。ここでは、本発明のケーブルの第一の実施形態を製造する場合を例示する。
ここで説明する製造方法においては、まず、図８に示すように、複数本の電線１３（図示例では４本の一側電線１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ）を１本の他側電線１３Ｅに接続してなるケーブル本体１７を、第一金型４１と電線仕分冶具５０とからなる電線支持治具４０にセットする。
図１０に示すように、前記電線支持治具４０は、ケーブルの防水部を形成する工程において、保護チューブ内に樹脂材を充填する際に使用する金型の一部を構成する。前記金型は、下型とこの下型に対して開閉される上型として機能する第二金型４２とからなり、前記電線支持治具４０が前記下型として機能する。
【００２４】
図７、図８に示すように、第一金型４１は、保護チューブを嵌合する溝状の嵌合部４１ａ、および、該嵌合部４１ａの長手方向の一端に連通し前記嵌合部４１ａよりも深さを浅く形成された電線収容溝４１ｂとを有するプレート状のものである。嵌合部４１ａの他端は、第一金型４１の嵌合部４１ａを介して電線収容溝４１ｂとは反対側の端面（仕分治具接合面４１ｃ）に開口されている。
【００２５】
図１１に示すように、前記電線仕分治具５０は、電線を収容する電線収容溝５１ａ，５１ａが間隔をあけて互いに平行に複数（ここでは２本）形成された第一治具５１と、この第一治具５１の前記電線収容溝５１ａ，５１ａが形成されている上面上に段積みするようにして設置される第二治具５２と、この第二治具５２にその上側（図１１において上側）から被せるようにして装着される蓋体５３（図１２参照）とを具備して構成されている。
そして、この電線仕分治具５０は、第一治具５１を第一金型４１の仕分治具接合面４１ｃに当接させ、第一、第二治具５１、５２の電線収容溝５１ａ、５１ａ、５２ａ、５２ａが第一金型４１の嵌合部４１ａと平行になる向きで第一治具５１に連接される。
【００２６】
前記第二治具５２には、電線を収容する電線収容溝５２ａ，５２ａが間隔をあけて互いに平行に複数（ここでは２本）形成されている。前記第二治具５２は、板状のプレート部５２１とこのプレート部５２１上に突設された台部５２２とを具備し、電線収容溝５２ａ，５２ａは台部５２２の上面５２ｂから窪む溝状に形成されている。
この第二治具５２は、電線収容溝５２ａ，５２ａが形成されている面（上面５２ｂ）が上面となる向きで第一治具５１上に設置される。なお、第二冶具５２の電線収容溝５２ａ，５２ａのサイズ及び間隔は、第一冶具５１の電線収容溝５１ａ，５１ａとほぼ等しくなっている。また、第二冶具５２は、その上面５２ｂから見て、第一冶具５１の電線収容溝５１ａ，５１ａと電線収容溝５２ａ，５２ａがほぼ重なる位置に配されるように設置される。
第二治具５２は、第一冶具５１の電線収容溝５１ａ，５１ａに一側電線１３Ａ、１３Ｂを収納した後に第一治具５１上に重ね合わせるように設置する。これにより、第二治具５２が、一側電線１３Ａ、１３Ｂを第一冶具５１に押さえ込んで電線収容溝５１ａ，５１ａからの離脱を防止する押さえ部材として機能する。
【００２７】
この電線仕分治具５０は、ケーブル本体１７の複数本の一側電線１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄを、第一、第二治具５１、５２の電線収容溝５１ａ、５１ａ、５２ａ、５２ａに収納することで、所望の間隔をあけて互いに並列に配列させて支持する機能を果たす。
第一、第二治具５１、５２の電線収容溝５１ａ、５１ａ、５２ａ、５２ａのそれぞれに、上記のケーブル本体１７の電線１３Ａ，１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄを収容する（電線を整列する工程）ことで、複数本の一側電線を整列させることができる。
【００２８】
なお、第一治具５１及び第二治具５２の一方又は両方には、平面視において第二治具５２の電線収容溝５２ａ，５２ａが第一冶具５１の電線収容溝５１ａ，５１ａと重なる位置に配置されるように、第一治具５１に対して第二治具５２を位置決めし位置ずれを防止する位置ずれ防止手段が設けられる。
また、例えば、前記蓋体５３に、該蓋体５３を第二治具５２に被せたときに前記第一治具５１の外周を取り囲むように配置されて前記第一治具５１に当接される複数本の当接片を突設しておき、蓋体５３自体を位置ずれ防止手段として機能させるようにしても良い。この場合は、第一治具５１及び第二治具５２の一方又は両方に位置ずれ防止手段を設ける必要は無い。
【００２９】
図１２に示すように、前記蓋体５３は、第二治具５２の前記台部５２２の外形に略一致する形状の内面を有するカバー状に形成されており、第二治具５２の台部５２２に対してその上側から被せるようにして装着される。
この蓋体５３には、第二冶具５２の電線収容溝５２ａ，５２ａの長手方向の両端に対応する位置に、一側電線１３Ａ〜１３Ｄを挿通するための挿通孔５３ａ（図１２）が複数開口されている。蓋体５３は、第二治具５２の台部５２２の上面５２ｂに重ね合わされる天板部５３１の外周に、前記台部５２２の外周面に接触される枠状の外周壁５３２が突設された構成になっており、前記挿通孔５３ａは蓋体５３の前記外周壁５３２に形成されている。また、この挿通孔５３ａは、前記外周壁５３２に、該外周壁５３２の前記天板部５３１からの突出先端の側が開放された切り欠き状に形成されている。
この蓋体５３は、第二冶具５２の電線収容溝５２ａ，５２ａに一側電線１３Ｃ、１３Ｄを収納した後に、第二治具５２の台部５２２にその上方から被せて装着することで、一側電線１３Ｃ、１３Ｄを第二治具５２に押さえ込んで電線収容溝５２ａ，５２ａからの離脱を防止する押さえ部材として機能する。
【００３０】
図８に示すように、ケーブル本体１７は、複数本の一側電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを電線仕分冶具５０に支持し、接続部１４を第一金型４１の嵌合部４１に収納することで、電線支持治具４０にセットされる。なお、図８では、複数本の一側電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄに対して接続部１４にて接続された電線１３Ｅ（他側電線）を第一金型４１の電線収容溝４１ｂに収納した状態を例示しているが、この段階では、必ずしも、電線１３Ｅを第一金型４１の電線収容溝４１ｂに収納する必要は無い。
前記電線支持治具４０は、例えば、複数本の一側電線を電線収容溝に収容して整列状態に支持した電線仕分治具５０を第一金型４１に連接させて構成する（組み立てる）ことが、組み立て作業性の点で好ましい。
【００３１】
ケーブル本体１７を電線支持治具４０にセットしたら、次いで、図９に示すように、電線仕分冶具５０により整列（仕分け）した電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの接続部１４およびその近傍を、保護チューブ１５内に収容し（保護チューブは電線１３Ｅに外挿して移動させる）、この電線１３および接続部１４を収容した保護チューブ１５を、第一金型４１の嵌合部４１ａに嵌合する（電線の接続部およびその近傍を保護チューブ内に収容する工程）とともに、電線１３Ｅを第一金型４１の電線収容溝４１ｂに収容する。
【００３２】
このとき、電線１３Ｅを第一金型４１の電線収容溝４１ｂに収納し、ケーブル本体１７を、第一金型４１の電線収容溝４１ｂ内面と電線仕分治具５０とによって支持することで、ケーブル本体１７において第一金型４１の電線収容溝４１ｂと電線仕分治具５０との間に位置する部分を保護チューブ１５の内面に接触しないように配置する。電線支持治具４０の電線仕分治具５０は、複数本の一側電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを、電線整列用の電線収容溝（第一治具５１の電線収容溝５１ａ，５１ａと第二治具５２の電線収容溝５２ａ，５２ａ）によって、防水部組立用金型（金型）内の嵌合部（ここでは、第一金型４１の嵌合部４１ａ）に嵌合することによって位置決めされる保護チューブ１５の内面から離隔した位置に支持する機能を果たす。つまり、複数本の電線（一側電線）を、後述の工程（電線の接続部およびその近傍を保護チューブ内に収容する工程）によって金型内の嵌合部４１ａに嵌合して位置決めされる保護チューブ１５内面との間に隙間を確保できるように支持する。
【００３３】
電線１３Ｅは、電線収容溝４１ｂに収容することで、嵌合部４１ａによって位置決めされた保護チューブ１５の内面から離隔した位置に支持される。
第一金型４１の電線収容溝４１ｂは、電線１３Ｅを、保護チューブ１５の内面から離隔した位置に支持する機能を果たす。
【００３４】
次いで、図１０に示すように、第一金型４１と同様に、保護チューブ１５を嵌合する溝状の嵌合部（図示略）及び該嵌合部の長手方向の片端に連通し電線１３Ｅを収容する電線収容溝（図示略）が設けられた第二金型４２を第一金型４１に重ね合わせ、第一、第二金型の嵌合部に保護チューブ１５を嵌合、収容するとともに、電線収容溝に電線１３Ｅを収容する。これより、電線支持治具４０と第二金型４２が密着して、第一金型４１の嵌合部４１ａと第二金型４２の嵌合部からなる空間（以下、チューブ収容空間とも言う）が密閉される（型閉じ状態となる）。
【００３５】
次いで、図１０に示すように、第二金型４２に、第一金型４１の嵌合部４１ａと第二金型４２の嵌合部からなるチューブ収容空間内に配された保護チューブ１５内に樹脂材を充填するための樹脂材吐出手段４３を設け、この樹脂材吐出手段４３から型閉じ状態の金型内に樹脂材を送り込んで、保護チューブ１５内に樹脂材１６を充填する。
金型内部には、チューブ収容空間内に収容されて位置決めされた保護チューブ１５の一端１５ａ（図２参照）側の開口部及び／又は他端１５ｂ（図２参照）側の開口部から、第二金型４２に接続された樹脂吐出手段４３の吐出口（図示略）に通じる通路が形成されており、樹脂吐出手段４３から前記通路に樹脂材を送り込むことで、通路を介して、保護チューブ１５内に樹脂材１６を充填することができる。そして、この樹脂材吐出手段４３から保護チューブ１５内に樹脂材１６を充填することで、この樹脂材１６によって、保護チューブ１５内に収容された電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの間を埋めるとともに、接続部１４およびその近傍の電線１３の周囲を被覆する（保護チューブ内に樹脂材を充填する工程）ことで、防水部１８を形成し、図１に示すような防水部１８を具備するケーブル１０を得る。
【００３６】
なお、保護チューブ１５内に樹脂材１６を充填する際、樹脂材１６が電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの間や保護チューブ１５内を隙間無く埋め尽くすために、樹脂材１６は所定の流動性を示すように、所定の温度に管理される。
また、樹脂材吐出手段４３には、樹脂材１６を加圧して金型内に吐出するための加圧手段が設けられている。この加圧手段としては、例えば、エアコンプレッサーなどの圧縮空気発生装置などが用いられる。加圧手段により、樹脂材吐出手段４３からの樹脂材１６の吐出圧力を調整することにより、保護チューブ１５内に樹脂材１６を隙間無く充填することができる。
【００３７】
この実施形態のケーブルの製造方法によれば、電線仕分冶具５０により、複数本の一側電線（電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ）を、互いに所定の間隔を置いて離間した状態を保ったまま固定し、この電線仕分冶具５０に連接した第一金型４１および第二金型４２により、接続部１４およびその近傍の電線１３を収容した保護チューブ１５を固定した状態で、保護チューブ１５内に樹脂材を充填するので、保護チューブ１５内、および、電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの間に樹脂材を隙間無く充填することができる。これにより、電線１３の間からの水が浸入することを防止できるので、防水性に優れた防水部１８を具備するケーブル１０を製造することができる。
【００３８】
既述の通り、保護チューブ１５内に収容された電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、電線仕分治具５０によって、電線の接続部およびその近傍を保護チューブ内に収容する工程にて防水部組立用金型内の嵌合部４１ａに嵌合して位置決めされた保護チューブ１５の内面から離隔（つまり、保護チューブ１５内面と各電線１３との間に隙間を確保する）した位置に支持されるため、保護チューブ内に樹脂材を充填する工程では、保護チューブ１５内に液状の状態で充填される樹脂材１６を、電線１３同士間のみならず、保護チューブ１５と電線１３との間にも容易に充填でき、保護チューブ１５内全体に隙間無く充填することを容易に実現できる。保護チューブ１５と電線１３との間の隙間も、保護チューブ１５内に樹脂材１６を流入、充填するための流路として機能させることができるため、樹脂材１６の充填を効率良く行うことができる。
【００３９】
また、この実施形態のケーブルの製造方法によれば、接続部１４およびその近傍の電線１３を保護チューブ１５内の適切な位置に固定するための機構（装置）を別途設置する必要は無く、接続部１４から両側に延びる電線を保護チューブ内への樹脂材の充填用の金型自体によって支持するだけの簡単な支持構造を用いて防水部を形成できるため、従来の樹脂モールドの場合と比べて、設備費を低減することができる。
また、この実施形態のケーブルの製造方法によれば、接続部１４およびその近傍の電線１３を保護チューブ１５内に収容するので、電線の本数が増加しても、防水部１８の外径が大きくなるのを抑制することができる。また、保護チューブ１５内に収容可能な電線本数までは、完成後の防水部１８の外径を一定にすることができる。
【００４０】
第一金型４１の電線収容溝４１ｂの本数は、接続部から電線仕分治具５０とは反対の側に延在する電線（他側電線）の本数に応じて適宜変更可能である。これにより例えば図５に例示したケーブルの防水部の形成にも対応できる。
また、図６に例示したケーブルの防水部１８のように、保護チューブ内にて接続部から互いに同方向に延在し並行配置された複数本の電線を有し、接続部から前記複数本の電線とは反対側に延在する電線を有していない構成の防水部を形成する場合は、例えば、既述の第一金型４１から電線収容溝４１ｂを省略した構成の金型を使用し、電線仕分治具５０によって整列させて互いに平行に支持した複数本の電線自体の曲げ強度によって、保護チューブ内に収容された接続部の支持を行うようにすれば良い。
【００４１】
なお、本発明は、保護チューブ内にて接続部から互いに同方向に延在し並行配置された複数本の電線の相互間を樹脂材で埋め込め込むことで優れた防水性を確保できるものであれば良く、この点、保護チューブ１５内に収容された接続部については必ずしも保護チューブ内面に接触しない構成に限定されず、接続部が保護チューブ内面に接触した構成も含む。防水部において接続部が保護チューブ内面から離隔した位置に配置されることを必須としない場合、ケーブルの製造方法において図９に示すように保護チューブ１５内に接続部を収容した際に保護チューブ１５内面に接続部が接触しても良いため、防水部の組み立て、ケーブルの製造に要する手間が軽減される。
但し、保護チューブ１５内に収容された接続部の周囲にも接続部を被覆するように樹脂材を設ける構成であれば、防水性の確保の点でより好適であることは言うまでも無い。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明のケーブルおよびその製造方法は、ワイヤハーネスや屋外用途の電線に限定されず、電線の接続部に防水性が要求される、全ての電線やケーブルなどに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のケーブルの第一の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示すケーブルの長手方向に沿う概略断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う概略断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿う概略断面図である。
【図５】本発明のケーブルの第二の実施形態を示す概略断面図である。
【図６】本発明のケーブルの第三の実施形態を示す概略断面図である。
【図７】本発明のケーブルの製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図８】本発明のケーブルの製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図９】本発明のケーブルの製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明のケーブルの製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図１１】本発明のケーブルの製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明のケーブルの製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０，２０，３０・・・ケーブル、１１・・・導体、１２・・・被覆材、１３，２３，３・・・電線、１４，２４，３４・・・接続部、１５，２５，３５・・・保護チューブ、１６，２６，３６・・・樹脂材、１７・・・ケーブル本体、４１・・・第一金型、４２・・・第二金型、５０・・・電線仕分冶具、５１・・・第一冶具、５２・・・第二冶具、５３・・・蓋体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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