(57)【要約】【課題】水平軸回りおよび垂直軸回りに小さな電動力で回動でき、且つ手動でも回動できる表示装置用回動台を提供する。【解決手段】表示装置用回動台１は、台部３に配設された水平軸５回りに回動自在に配設され表示装置が配設される回動部材９と、表示装置の水平軸回りの重力モーメントと釣り合いを取るバランス手段１１と、回動部材９を水平軸回りに回動する電動回動機構１３と、台部３を垂直軸回りに回動する電動回動機構１５とを備え、電動回動機構１３は、電動モータの回転を回動部材９の回動に変換する歯車列と、回動部材９側からの回転に対し所定トルク以上の回転の場合のみ前記歯車列の回転を許可する回転許可手段と、電動回動機構１５は、第１の台部３からの所定トルク以上の回転に対し電動モータを回転させる歯車列を備える。【選択図】図２
2010096935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の台部と、
前記第１の台部上に配設され、水平軸を支持する支持部と、
前記水平軸回りに回動自在に配設され、表示装置が配設される回動部材と、
前記表示装置における前記水平軸回りの重力モーメントと釣り合いを取るバランス手段と、
前記回動部材を水平軸回りに回動する第１の電動回動機構と、
前記第１の台部を垂直軸回りに回動自在に支持する第２の台部と、
前記第１の台部を垂直軸回りに回動する第２の電動回動機構と、
を備え、
前記第１の電動回動機構は、
第１の電動モータの回転を前記回動部材の回動に変換する第１の歯車列と、
前記回動部材側からの回転に対し所定トルク以上の回転の場合のみ前記第１の歯車列の各歯車の回転を許可する回転許可手段と、
を備え、
前記第２の電動回動機構は、
第２の電動モータの回転を前記第１の台部の垂直軸回りの回動に変換すると共に、前記第１の台部からの所定トルク以上の回転に対して前記第２の電動モータを回転させる第２の歯車列を備えることを特徴とする表示装置用回動台。
【請求項２】
前記第１の台部と前記支持部との間に、前記第１および第２の電動回動機構を収容する電動回動機構収容部を備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置用回動台。
【請求項３】
前記第１の歯車列は、
前記電動モータの回転に連動して回転する第１の歯車と、
前記第１の歯車と同じ回転軸に配設され、前記回動部材の回動に連動して回転する第２の歯車とを備え、
前記回転許可手段は、
前記回動部材側からの所定トルク未満の回転に対しては前記第２の歯車と前記第１の歯車とを互いに固定し、前記回動部材側からの所定トルク以上の回転に対しては前記第２歯車と前記第１の歯車とを互いに空転させるスリップ機構であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置用回動台。
【請求項４】
前記第２の歯車列は、
前記第２の電動モータの回転軸に配設されたウオームギアと、
前記ウオームギアと歯合するウオームホイールと、
前記ウオームホイールの回転を第１の台部の回動に変換する歯車列と、
を備え、
前記ウオームギアは、前記ウオームホイールからの所定トルク以上の回転に対して回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置用回動台。
【請求項５】
前記第１の電動回動機構は、
前記回動部材に、前記水平軸と同心状に配設された第１の円弧状内歯車と、
前記第１の円弧状内歯車を駆動する第１のギアボックスとを備え、
前記第１のギアボックスは、
前記第１の円弧状内歯車と歯合する第１の駆動歯車と、
前記第１の電動モータと、
前記第１の電動モータの回転を前記第１の駆動歯車の回転に変換する中継歯車と、
側面視Ｌ字状に形成され、その水平部分が前記電動回動機構収容部内に収容され、その水平部分に前記第１の電動モータが配置され、その垂直部分に前記第１の駆動歯車が配置され、それらの間に前記中継歯車が配設された第１のケースと、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の表示装置用回動台。
【請求項６】
前記第２の電動回動機構は、
前記第２の台部に、前記垂直軸と同心状に配設された第２の円弧状内歯車と、
前記第２の円弧状内歯車を駆動する第２のギアボックスとを備え、
前記第２のギアボックスは、
前記第２の円弧状内歯車と歯合する第２の駆動歯車と、
前記第２の電動モータと、
前記第２の電動モータの回転を前記第２の駆動歯車の回転に変換する中継歯車と、
横長に形成され、前記電動回動機構収容部内に収容され、その一端側に前記第２の電動モータが配置され、その他端側に前記第２の駆動歯車が配置され、それらの間に前記中継歯車が配設された第２のケースと、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の表示装置用回動台。
【請求項７】
前記回動部材の水平軸回りの回動の中央位置を検出する第１の中央位置検出手段と、
前記第１の中央位置検出手段による中央位置の検出時から、前記回動部材が中央位置から前方または後方の機械的回動限界位置まで回動するのに必要な時間よりも所定時間長い時間経過した時に、前記第１の電動回動機構を強制停止する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置用回動台。
【請求項８】
前記第２の台部の垂直軸回りの回動の中央位置を検出する第２の中央位置検出手段と、
前記第２の中央位置検出手段による中央位置の検出時から、前記第２の台部が中央位置から左側または右側の機械的回動限界位置まで回動するのに必要な時間よりも長い所定時間経過した時に、前記第２の電動回動機構を強制停止する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置用回動台。
【請求項９】
前記回動部材の水平軸回りの回動の中央位置を検出する第１の中央位置検出手段と、
前記第１の中央位置検出手段の検出結果に基づき、前記回動部材を水平軸回りの中央位置に戻す様に前記第１の電動回動機構を制御する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置用回動台。
【請求項１０】
前記第１の台部の垂直軸回りの回動の中央位置を検出する第２の中央位置検出手段と、
前記第２の中央位置検出手段の検出結果に基づき、前記第１の台部を垂直軸回りの中央位置に戻す様に前記第２の電動回動機構を制御する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置用回動台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等の表示装置の向きを電動で調整する表示装置用回動台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の表示装置用回動台は、台部と、台部上の支持部に配設された水平軸と、前記水平軸回りに回動自在に配設された回動部材と、前記回動部材に配設された表示装置と、前記回動部材を水平軸回りに回動する電動回動機構とを備えている。この構成により、表示装置の水平軸回りの向きを電動で調整している。
【０００３】
この様な表示装置用回動台に関する先行技術文献としては、特許文献１に関するものが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５８０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の表示装置用回動台では、上記の様に電動で表示装置の向きを調整するが、例えば、使用者が表示装置の近くに居る場合には、表示装置の向きを電動で調整するよりも手動で調整する方が手間が掛からない場合がある。しかし、従来の表示装置用回動台では、電動回動機構が有るので（即ち電動回動機構内の歯車機構の構造的要因や電動モータの静止力のため）、回動部材側からの回転が受け付けられず、手動で回動部材（従って表示装置）を回動させる事が困難であるという問題点があった。
【０００６】
また表示装置を水平軸回りに回動させるには、表示装置が薄型のものであっても相当な回動力を必要とするので、高出力の電動モータを必要とする。そのため、高コスト化、大型化および高消費電力化するという問題点があった。更に、垂直軸回りの回動機構も含めると台部が更に大型化するという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、水平軸回りおよび垂直軸回りに小さな電動力で回動でき、且つ手動でも回動できる表示装置用回動台を提供することを目的としている。
【０００８】
更に、表示装置用回動台の台部全体を薄型に構成するために、表示装置を水平軸回りおよび垂直軸回りに回動する各電動回動機構を表示装置の支持部の下部に集約できる表示装置用回動台を提供することを目的としている。
【０００９】
更に、電動回動機構の信頼性・安全性向上のため、表示装置が機械的回動限界位置に達しても、なお回動し続けることを抑制できる表示装置用回動台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の形態は、第１の台部と、前記第１の台部上に配設され、水平軸を支持する支持部と、前記水平軸回りに回動自在に配設され、表示装置が配設される回動部材と、前記表示装置における前記水平軸回りの重力モーメントと釣り合いを取るバランス手段と、前記回動部材を水平軸回りに回動する第１の電動回動機構と、前記第１の台部を垂直軸回りに回動自在に支持する第２の台部と、前記第１の台部を垂直軸回りに回動する第２の電動回動機構と、を備え、前記第１の電動回動機構は、第１の電動モータの回転を前記回動部材の回動に変換する歯車列と、前記回動部材側からの回転に対し所定トルク以上の回転の場合のみ前記歯車列の各歯車の回転を許可する回転許可手段と、前記第２の電動回動機構は、第２の電動モータの回転を前記第１の台部の垂直軸回りの回動に変換すると共に、前記第１の台部からの所定トルク以上の回転に対して前記第２の電動モータを回転させる第２の歯車列を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の形態によれば、第１の電動回動機構は、回動部材側からの所定トルク以上の回転に対して歯車列の回転を許可する回転許可手段を備えるので、電動だけでなく手動でも回動部材（従って表示装置）を水平軸回りに回動できる。またバランス手段により表示装置の水平軸回りの重力モーメントと釣り合いが取られるので、小さな電動力または手動力で回動部材を水平軸回りに回動できる。
【００１２】
また第２の電動回動機構は、第２の電動モータの回転を第１の台部の垂直軸回りの回動に変換すると共に、第１の台部からの所定トルク以上の回転に対して第２の電動モータを回転させる第２の歯車列を備えるので、電動だけでなく手動でも第１の台部（従って表示装置）を垂直軸回りに回動できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
この実施の形態に係る表示装置用回動台１は、電動且つ手動で表示装置の向きを水平軸回りおよび垂直軸回りに回動できるものであり、図１，図２および図５の様に、第１の台部３と、第１の台部３上に配設された電動回動機構収容部６と、電動回動機構収容部６上に配設され、水平軸５を回転自在に支持する支持部４と、水平軸５回りに回動自在に配設され、表示装置７が配設される回動部材９と、表示装置７における水平軸５回りの重力モーメントと釣り合いを取るバランス手段１１と、第１の台部３を垂直軸回りに回転自在に支持する第２の台部１２と、回動部材９を水平軸５回りに回動する第１の電動回動機構１３と、第１の台部３を垂直軸回りに回動する第２の電動回動機構１５を備えている。
【００１４】
第１の台部３は、例えば円板状に形成されている。
【００１５】
電動回動機構収容部６は、第１および第２の回動駆動機構１３，１５を収容するものである。電動回動機構収容部６は、例えば図５の様に、左右の側壁部６ａ，６ｂと天井部６ｃとを備えて構成される。各側壁部６ａ，６ｂは、第１の台部３上に互いに所定間隔空けて立設されている。一方の側壁部６ａは、天井部６ｃよりも後方にＬ字状に延出する様に形成されており、その延出部６ｄが第１の電動回動機構１３の取付部になっている。この様に、この実施の形態では、電動回動機構収容部６は、後方の開口から第１および第２の電動回動機構１３，１５が収容可能になっている。
【００１６】
尚ここでは、電動回動機構収容部６の左右の各側壁部６ａ，６ｂの間隔は、各電動回動機構１３，１５を支持部４の後述の左右の各鉛直板部４ａ，４ｂの間の下側に集約させるので、それら各鉛直板部４ａ，４ｂの間隔と略同じ間隔に設定されるが、その様な間隔に限定するものではない。
【００１７】
支持部４は、図５および図６の様に、電動回動機構収容部６上に立設された左右一対の鉛直板部４ａ，４ｂにより構成される。各鉛直板部４ａ，４ｂには孔部３ｃが設けられており、各孔部３ｃに、水平軸５の両端が回転自在に挿通配置されている。また鉛直板部４ａ，４ｂの内側面（互いの対向面）には、バランス手段１９の一端が係止される係止部（不図示）が形成されている。
【００１８】
回動部材９は、図５および図６の様に、回動部材本体９ａ，９ｂと、これらを連結する連結部９ｃと、バランス手段１１の他端が係止される係止部９ｄとを備える。
【００１９】
各回動部材本体９ａ，９ｂはそれぞれ、水平軸５の端部が貫設される鉛直板部９０を有している。各鉛直板部９０の前部９０ａは、外側側方に屈曲されており、その前部９０ａの前面が表示装置７の裏面に配設される様になっている。この様に各回動部材本体９ａ，９ｂはそれぞれ、その鉛直板部９０に水平軸５の端部が貫設されることで、水平軸５に配設されている。
【００２０】
連結部９ｃは、各回動部材本体９ａ，９ｂの垂直板部９０の後部の間に跨設されることで、各回動部材本体９ａ，９ｂを連結している。また連結部９ｃの後部の一端が後方に延設されており、その延設部９１に後述の円弧状内歯車１３ａが配設される様になっている。
【００２１】
係止部９ｄは、各回動部材本体９ａ，９ｂの鉛直板部９０の内側面において、内方に突出する様に配設されている。
【００２２】
バランス手段１１は、例えばねじりコイルバネであり、図５および図６の様に、水平軸５に巻装された状態で、回動部材９の前部９０ａを上方に付勢する様に、その一端部が回動部材９の係止部９ｄに係止されると共にその他端部が支持部４の前記係止部に係止されて、配設されている。ここでは、バランス手段１１は、水平軸５の両端側にそれぞれ配設されている。
【００２３】
バランス手段１１の付勢力は、回動部材９の前部９０ａに配設される表示装置７の重力モーメントと釣り合いが取れる様に設定されている。これにより、回動部材９に表示装置７が配設された状態において、比較的に小さな力で、回動部材５を水平軸５周りに回動できる様になる。
【００２４】
第１の電動回動機構１３は、図５および図６の様に、円弧状内歯車（第１の円弧状内歯車）１３ａと、ギアボックス（第１のギアボックス）１３ｂとを備えている。
【００２５】
円弧状内歯車１３ａは、水平軸５と同心状になる様にして、回動部材９の延設部９１に配設される。
【００２６】
ギアボックス１３ｂは、図７および図８の様に、電動モータ（第１の電動モータ）１３ｃと、ウオームギア１３ｄと、ウオームホイール１３ｅと、第１〜第４の中継歯車１３ｆ〜１３ｉと、駆動歯車（第１の駆動歯車）１３ｊと、スリップ機構（回転許可手段）１３ｋと、これらを収容配設するケース１３ｍとを備えている。
【００２７】
ウオームギア１３ｄは、電動モータ１３ｃの回転軸に配設されている。ウオームホイール１３ｅおよび第１の中継歯車１３ｆは、スリップ機構１３ｋを介して連結された状態で、水平な回転軸Ｃ１回りに回転自在に配設されている。第２の中継歯車１３ｇおよび第３の中継歯車１３ｈは、互いに連結された状態で、水平な回転軸Ｃ２回りに回転自在に配設されている。第４の中継歯車１３ｉおよび駆動歯車１３ｊは、互いに連結された状態で、水平な回転軸Ｃ３回りに回転自在に配設されている。
【００２８】
ウオームギア１３ｄは、ウオームホイール１３ｅと歯合され、第１の中継歯車１３ｆは、第２の中継歯車１３ｇと歯合され、第３の中継歯車１３ｈは、第４の中継歯車１３ｉと歯合され、駆動歯車１３ｊは、回動部材９に配設された円弧状内歯車１３ａと歯合される。
【００２９】
スリップ機構１３ｋは、第１の中継歯車１３ｆに、所定トルク未満のトルクが掛かる場合は、第１の中継歯車（第２の歯車）１３ｆとウオームホイール（第１の歯車）１３ｅとを互いに固定して回転させ、第１の中継歯車１３ｆに、所定トルク以上のトルクが掛かると、第１の中継歯車１３ｆとウオームホイール１３ｅとを互いに空転させるものである。このスリップ機構１３ｋは、例えば図８の様に、例えば円板状のストッパ１３１，１３２と、例えば環状の当て材１３３，１３４と、ケース部１３５と、蓋部１３６とを備えている。
【００３０】
このスリップ機構１３ｋでは、ウオームホイール１３ｅは、回転軸Ｃ１に回転可能に同心状に配設されており、第１の中継歯車１３ｆは、ウオームホイール１３ｅの一側において、回転軸Ｃ１に同心状に固定されており、各ストッパ１３１，１３２は、ウオームホイール１３ｅの他側において、回転軸Ｃ１に同心状に固定されている。当て材１３３は、ウオームホイール１３ｅと第１のストッパ１３１との間に配置され、当て材１３４は、各ストッパ１３１，１３２間に配置されている。
【００３１】
各ストッパ１３１，１３２は、ウオームホイール１３ｅを第１の中継歯車１３ｆ側に押し当てると共に、ウオームホイール１３ｅの回転軸Ｃ１からの抜けを防止する。第１および第２の当て材１３３，１３４も、ウオームホイール１３ｅを第１の中継歯車１３ｆ側に押し当てる働きをする。
【００３２】
ケース部１３６は、各ストッパ１３１，１３２および各当て材１３３，１３４を収容するものである。ケース部１３６は、筒状に形成され、その一方の筒口が、ウオームギア１３ｄの他側の側面に連結されて一体的に形成されている。
【００３３】
蓋部１３６は、環状に形成されており、ケース部１３６の筒口付近に配置された状態で、蓋部１３６の外周に形成された係止爪が、ケース部１３６の筒壁に形成された係止孔に係止することで、ケース部１３６に配設されている。
【００３４】
ケース１３ｍは、図７の様に、側面視で略Ｌ字状に形成されている。ケース１３ｍの内部には、その一端側に電動モータ１３ｃが配置し、その他端側に駆動歯車１３ｊが配置し、それらの間に各歯車１３ｄ〜１３ｉが配置されている。尚、図７および図８では、ケース１３ｍは、片側のみ図示されるが、実際には図５の様に、駆動歯車１３ｊを露出する様に両側に形成されている。
【００３５】
この様に構成されたギアボックス１３ｂは、その一端側（電動モータ１３ｃ側）が電動回動機構収容部６内に収容配設され、且つその他端側（駆動歯車１３ｊ側）が電動回動機構収容部６の延出部６ｄに配設され、且つ駆動歯車１３ｊと円弧状内歯車１３ａとが歯合する様にして、第１の台部３上に配設されている。
【００３６】
この様に構成された第１の電動回動機構１３では、電動モータ１３ｃの駆動により、順に各歯車１３ｄ〜１３ｊが回転し、この回転により駆動歯車１３ｊが円弧状内歯車１３ａ上を転動し、この転動により円弧状内歯車１３ａが水平軸５回りに回動され、この回動に伴って、図３および図４の様に回動部材９（従って表示装置７）が水平軸５回りに前後に回動される。
【００３７】
また電動モータ１３ｃの停止状態では、ウオームギア１３ｄによりウオームホイール１３ｅの回転角が固定されて（従って他の歯車１３ｆ〜１３ｊの回転角も固定されて）、回動部材９（従って表示装置７）の水平軸５回りの回動角が固定される。
【００３８】
また電動モータ１３ｃの停止状態において、手動で、表示装置７（または回動部材９）に対して水平軸５回りに所定トルク以上のトルクを掛けると、そのトルクが順に各歯車１３ｊ〜１３ｆに伝達して第１の中継歯車１３ｆに当該所定トルク以上のトルクが掛かり、これによりスリップ機構１３ｋにより第１の中継歯車１３ｆとウオームホイール１３ｅとが互いに空転されて、手動で表示装置７（または回動部材９）が水平軸５回りに回動される。この様にここでは、スリップ機構１３ｋが、回動部材９側からの回転に対し所定トルク以上の回転の場合のみ各歯車１３ｊ〜１３ｆの回転を許可する回転許可手段として機能している。
【００３９】
第２の台部１２は、図２および図５の様に、例えば矩形状の板状に形成されており、その上面中央には、垂直軸（ボス：図示省略）が立設されている。第２の台部１２の上面には、上記の垂直軸が第１の台部３の中央に設けられた孔部（図示省略）に挿通する様に第１の台部３が配置されている。この様にして、第２の台部１２により第１の台部３が垂直軸回りに回転自在に支持されている。
【００４０】
第２の電動回動機構１５は、図５および図６の様に、円弧状内歯車（第２の円弧状内歯車）１５ａと、ギアボックス（第２のギアボックス）１５ｂとを備えている。
【００４１】
円弧状内歯車１５ａは、図５の様に、第２の台部１２の上面において、第１の台部３の外周付近に位置する様にして、上記の垂直軸と同心状に配設されている。
【００４２】
ギアボックス１５ｂは、図９の様に、電動モータ（第２の電動モータ）１５ｃと、ウオームギア１５ｄと、ウオームホイール１５ｅと、第１〜第４の中継歯車１５ｆ〜１５ｉと、駆動歯車（第２の駆動歯車）１５ｊと、それらを収容配設するケース１５ｋを備えている。
【００４３】
ウオームギア１５ｄは、電動モータ１５ｃの回転軸に配設されている。ウオームホイール１５ｅおよび第１の中継歯車１５ｆは、互いに連結された状態で、鉛直な回転軸Ｃ４回りに回転自在に配設されている。第２の中継歯車１５ｇおよび第３の中継歯車１５ｈは、互いに連結された状態で、鉛直な回転軸Ｃ５回りに回転自在に配設されている。第４の中継歯車１５ｉおよび駆動歯車１５ｊは、互いに連結された状態で、鉛直な回転軸Ｃ６回りに回転自在に配設されている。
【００４４】
ウオームギア１５ｄは、ウオームホイール１５ｅと歯合され、第１の中継歯車１５ｆは、第２の中継歯車１５ｇと歯合され、第３の中継歯車１５ｈは、第４の中継歯車１５ｉと歯合され、駆動歯車１５ｊは、第２の台部１２に配設された円弧状内歯車１５ａと歯合される。
【００４５】
ウオームギア１５ｄの進み角および乗数は、ウオームホイール１５ｅ側からの所定トルク以上の回転によりウオームギア１５ｄが回転可能になる値に設定されている。ここでは、進み角は例えば１３°〜２０°の範囲（ここでは１５．４°）に設定され、乗数は多乗（好ましくは２乗または３乗）に設定されている。
【００４６】
ケース１５ｋは、平面視Ｉ字状に形成されている。ケース１５ｋの内部には、その一端側に電動モータ１５ｃが配置し、その他端側に駆動歯車１５ｊが配置し、それらの間に各歯車１５ｄ〜１５ｉが配置されている。尚、図９では、ケース１５ｋは、片側のみ図示されるが、実際には図６の様に、両側に形成されている。尚、上記の配置状態では、図６の様に、駆動歯車１５ｊは、ケース１５ｋの底面から下方に突出した状態でケース１５ｋの開口部から露出されている。
【００４７】
この様に構成されたギアボックス１５ｂは、図５および図６の様に、その一端側（電動モータ１５ｃ側）が電動回動機構収容部６内に収容配設され、且つその他端側の駆動歯車１５ｊが第１の台部３の周縁の凹部３ｆに配置されて第２の台部１２上の円弧状内歯車１５ａに歯合する様にして、第１の台部３上に配設される。
【００４８】
この様に構成された第２の電動回動機構１５では、電動モータ１５ｃの駆動により、順に各歯車１５ｄ〜１５ｊが回転し、この回転により駆動歯車１５ｊが円弧状内歯車１５ａ上を転動し、この転動に伴って第１の台部３（従って表示装置７）が水平軸５回りに回動される。
【００４９】
またウオームギア１５ｄは、ウオームホイール１５ｅからの所定トルク以上の回転により回転可能である。従って電動モータ１５ｃの停止状態において、手動で、表示装置７（または第１の台部３）を垂直軸回りに所定トルク以上の力で回動させると、その回動が順に各歯車１５ｊ〜１５ｆに伝達してウオームギア１５ｄが回転されて電動モータ１５ｃが回転されて、手動で表示装置７（または第１の台部３）が垂直軸回りに回動される。
【００５０】
この様にここでは、ウオームギア１５ｄを含む各歯車１５ｄ〜１５ｊが、電動モータ１５ｃの回転を第１の台部３の垂直軸回りの回動に変換すると共に、第１の台部３からの所定トルク以上の回転に対して電動モータ１５ｃを回転させる歯車列を構成している。
【００５１】
以上の様に構成された表示装置用回動台１によれば、第１の電動回動機構１３は、回動部材９側からの所定トルク以上の回転に対して歯車列（第１の歯車列）１３ｆ〜１３ｊの回転を許可する回転許可手段（ここではスリップ機構１３ｋ）を備えるので、電動だけでなく手動でも回動部材９（従って表示装置７）を水平軸５回りに回動できる。またバランス手段１１により表示装置７の水平軸５回りの重力モーメントと釣り合いが取られるので、小さな電動力または手動力で回動部材９を水平軸５回りに回動できる。
【００５２】
また第２の電動回動機構１５は、電動モータ（第２の電動モータ）１５ｃの回転を第１の台部３の垂直軸回りの回動に変換すると共に、第１の台部３からの所定トルク以上の回転に対して電動モータ１５ｃを回転させる歯車列（第２の歯車列）１５ｄ〜１５ｊを備えるので、電動だけでなく手動でも第１の台部３（従って表示装置７）を垂直軸回りに回動できる。
【００５３】
特に、第２の電動回動機構１５の歯車列１５ｄ〜１５ｊに含まれるウオームギア１５ｄは、ウオームホイール１５ｅからの所定トルク以上の回転に対して回転可能であるので、簡単な構造で、第１の台部３からの所定トルク以上の回転に対して第２の電動モータ１５ｅを回転させる事ができる。
【００５４】
また第１の台部３と支持部４との間に、第１および第２の電動回動機構１３，１５を収容する電動回動機構収容部６を備えるので、第１および第２の電動回動機構１３，１５を支持部４の下部に集約して配置でき、表示装置用回動台１の台座部分（第１の台部と第２の台部１２）を薄型に構成できる。
【００５５】
またスリップ機構１３ｋにより、回動部材９側からの所定トルク未満の回転に対しては第１の中継歯車（第２の歯車）１３ｆとウオームホイール（第１の歯車）１３ｅとを互いに固定し、回動部材９側からの所定トルク以上の回転に対しては第１の中継歯車１３ｆとウオームホイール１３ｅとを互いに空転させるので、簡単な構造で、手動で回動部材９（従って表示装置７）を水平軸５回りに回動できる。
【００５６】
また第１の電動回動機構１３のケース１３ｍは、側面視Ｌ字状に形成され、その水平部分が電動回動機構収容部６内に収容されるので、電動回動機構収容部６の外側に配置される部分（垂直部分）をできるだけ小さくでき、第１の電動回動機構１３を支持部４の下部に効果的に集約できる。
【００５７】
また第２の電動回動機構１５のケース１５ｋは、横長（平面視Ｉ字状）に形成され、電動回動機構収容部６内に収容されるので、第２の電動回動機構１５を支持部４の下部に効果的に集約できる。
【００５８】
尚この実施の形態では、スリップ機構１３ｋとして図８の構造のものを用いたが、その様な構造に限定するものではない。例えば図１４の構造を有するスリップ機構１３ｋａを用いても良い。
【００５９】
このスリップ機構１３ｋａは、例えば図１０の様に、第１および第２の摩擦板１３ｔ，１３ｓと、当て板１３ｎと、圧力バネ１３ｐと、ケース部１３ｑとを備えている。尚、このスリップ機構１３ｋａでは、回転軸Ｃ１は、ギアボックス１３ｂのケース１３ｍに回転自在に配設されると共に、ウオームホイール１３ｅには回転自在に挿通し、第１の中継歯車１３ｆには固定状に挿通している。
【００６０】
第１および第２の摩擦板１３ｔ，１３ｓは、例えば円板状に形成されている。第１の摩擦板１３ｔは、回転軸Ｃ１により回転自在に挿通されて、ウオームホイール１３ｅの裏面側に配置されている。第２の摩擦板１３ｓは、回転軸Ｃ１により回転自在に挿通されて、圧力バネ１３ｐの裏面側に配置されている。
【００６１】
当て板１３ｎは、例えば円板状に形成されている。この当て板１３ｎは、回転軸Ｃ１により回転自在に挿通されて、第１の摩擦板１３ｍの裏面側に配置されている。
【００６２】
圧力バネ１３ｐは、特に種類は限定しないが、例えば円板状の金属薄板においてバネ片１３ｕを切り出して斜めに立ち上げて形成されている。この圧力バネ１３ｐは、回転軸Ｃ１により回転自在に挿通されて、第１の摩擦板１３ｔの裏面側に配置されている。
【００６３】
ケース部１３ｑは、例えば平面視円形で上面開放の箱状に形成されている。このケース部１３ｑは、その内部に各構成要素１３ｍ，１３ｎ，１３ｐが収容される様にして、その底部に回転軸Ｃ１が固定状に挿通されている。
【００６４】
このスリップ機構１３ｋａでは、圧力バネ１３ｐのバネ力により、当て板１３ｍおよび第１の摩擦板１３ｎがウオームホイール１３ｅに押し付けられる共に第２の摩擦板１３ｓがケース部１３ｑに押し付けられており、その圧力バネ１３ｐのバネ力とそれら各構成要素１３ｍ，１３ｎ，１３ｐ，１３ｑ，１３ｓ間の摩擦力により、ウオームホイール１３ｅが回転軸Ｃ１により固定されている。
【００６５】
これによりウオームホイール１３ｅは、所定トルク未満のトルクで回転されると、回転軸Ｃ１に固定されて回転し（即ち回転軸Ｃ１を介して第１の中継歯車１３ｆと連結して回転し）、他方、所定トルク以上のトルクで回転されると、回転軸Ｃ１に対して空転する（即ち第１の中継歯車１３ｆに対して空転する）。
【００６６】
この様な構造のスリップ機構１３ｋａを用いても、スリップ機構１３ｋと同様の効果を得る。
【００６７】
実施の形態２．
この実施の形態は、実施の形態１において更に、図１３の様に、回動部材９の水平軸５回りの中央位置を検出する第１の中央位置検出手段１７と、第１の台部３の垂直軸回りの中央位置を検出する第２の中央位置検出手段１８と、第１および第２の中央位置検出手段１７，１８の検出結果に基づき第１および第２の電動回動機構１３，１５を制御する制御手段１９とを備えたものである。
【００６８】
第１の中央位置検出手段１７は、例えば図１２の様に、回動部材９または円弧状内歯車１３ａなどの回動側に配設された押圧用突起カム部１７ａと、第１の台部３などの固定側に配設され、押圧用突起カム部１７ａの例えば上面１７ｃによる押圧によりオンオフ切換される自立復帰型の押しボタンスイッチ１７ｂとを備えている。
【００６９】
押圧用突起カム部１７ａは、水平軸５と同心状の円弧状に形成され、且つその高さ１７ｆがその円弧方向に沿って一定の高さに形成されており、その一端側は、その高さ１７ｆが漸次低くなる傾面１７ｄになっている。
【００７０】
この押圧用突起カム部１７ａは、回動部材９の水平軸５回りの回動に伴って前後に回動する。そしてこの回動により、押しボタンスイッチ１７ｂは、その押しボタン部１７ｅが押圧用突起カム部１７ａの斜面１７ｄを上って上端面１７ｃにより押圧されてオンにされ、また押圧用突起カム部１７ａの斜面１７ｄを下りて上端面１７ｃからの押圧が解除されてオフにされる。
【００７１】
ここでは、回動部材９が水平軸５回りに中央位置から前方に回動した状態では、押しボタンスイッチ１７ｂは例えばオンにされ、回動部材９が水平軸５回りに中央位置から後方に回動した状態では、押しボタンスイッチ１７ｂは例えばオフにされる。
【００７２】
即ち、押しボタンスイッチ１７ｂのオンオフの切り換わりにより回動部材９の水平軸５回りの回動の中央位置が検出され、押しボタンスイッチ１７ｂのオン状態またはオフ状態により回動部材９の前方または後方への回動状態が検出される。
【００７３】
第２の中央位置検出手段１８は、例えば図１１および図１２の様に、第２の台部１２に配設された押圧用突起カム部１８ａと、第１の台部３に配設され、押圧用突起カム部１８ａの例えば上面１８ｃによる押圧によりオンオフ切換される自立復帰型の押しボタンスイッチ１８ｂ（図９参照）とを備えている。第２の中央位置検出手段１８は、第１の中央位置検出手段１７と同様に構成されている。
【００７４】
尚、図１１の符号１２ａは、第２の台部１２上に立設された垂直軸であり、符号３ｄは、第１の台部３の中心に形成され、垂直軸１２ａが挿通する孔部である。図１１では、説明の便宜上、第１および第２の電動回動機構１３，１５、電動回動機構収容部６、支持部４および回動部材９は図示省略されている。
【００７５】
押圧用突起カム部１８ａは、第２の台部１２の上面において、垂直軸１２ｂと同心状の円弧状に形成されている。
【００７６】
第１の台部３には、円弧状の開口部３ｅが形成されている。この開口部３ｅには、第１の台部３が第２の台部１２上に垂直軸１２ａ回りに回転自在に配置された状態で、押圧用突起カム部１８ａが配置される。また第１の台部３には、例えば図９の様に、開口部３ｅ上に配置する様に押しボタンスイッチ１８ｂが配設されている。
【００７７】
ここでは、第１の台部３が垂直軸１２ａ回りに中央位置から右側に回動した状態では、押しボタンスイッチ１８ｂは例えばオンにされ、第１の台部３が垂直軸４ｂ回りに中央位置から左側に回動した状態では、押しボタンスイッチ１８ｂは例えばオフにされる。即ち、押しボタンスイッチ１８ｂのオンオフの切り換わりにより第１の台部３の垂直軸１２ａ回りの回動の中央位置が検出され、押しボタンスイッチ１８ｂのオン状態またはオフ状態により第１の台部３の右側または左側への回動状態が検出される。
【００７８】
制御手段１９は、例えば所定のリモコン装置または表示装置の操作部から、表示装置７の回動位置を中央位置に戻す旨の指令信号を受けると、第１および第２の中央位置検出手段１７，１８のスイッチ１７ｂ，１８ｂのオンオフ状態およびオンオフの切り換わりに基づき、表示装置７の回動位置（即ち回動部材９の水平軸５回りの回動位置および第１の台部３の垂直軸１２ａ回りの回動位置）を中央位置に戻す様に、第１および第２の電動回動機構１３，１５の電動モータ１３ｃ，１５ｃを制御する。これにより、必要に応じて速やかに表示装置７を水平軸５回りおよび垂直軸１２ａの中央位置に戻す事ができる。
【００７９】
また制御手段１９は、例えば図１４の様に、第１の中央位置検出手段１７による中央位置の検出時ｔ１から、回動部材９が中央位置から前方または後方の機械的回動限界位置まで回動するのに必要な第１時間よりも長い所定時間（例えば第１時間の２倍の時間：最大動作可能時間）Ｔ経過した時ｔ２に、第１の電動回動機構１３の電動モータ１３ｃを強制停止する。これにより、回動部材９（従って表示装置７）が中央位置から前後の機械的回動限界位置まで十分に回動でき、且つ回動部材９が機械的回動限界位置まで回動しても、なお回動し続ける事を抑制できる。
【００８０】
同様に制御手段１９は、第２の中央位置検出手段１８による中央位置の検出時から、第２の台部１２が中央位置から左側または右側の機械的回動限界位置まで回動するのに必要な第２時間よりも長い所定時間（例えば第２時間の２倍の時間：最大動作可能時間）経過した時に、第２の電動回動機構１５の電動モータ１５ｃを強制停止する。これにより、第１の台部３（従って表示装置７）が中央位置から左右の機械的回動限界位置まで十分に回動でき、第１の台部３が機械的回動限界位置まで回動しても、なお回動し続ける事を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施の形態１に係る表示装置用回動台１の表示装置７を取り付けた場合の全体図である。
【図２】実施の形態１に係る表示装置用回動台１の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る表示装置用回動台１の後方への回動状態を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る表示装置用回動台１の前方への回動状態を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る表示装置用回動台１の組立状態の斜視図と概略分解図を示した図である。
【図６】実施の形態１に係る表示装置用回動台１の水平軸回りの回動に関する機構部分と垂直軸回りの回動に関する機構部分とに分解した分解図である。
【図７】実施の形態１に係る表示装置用回動台１のギアボックス１３ｂを説明する図である。
【図８】図７のIX−IX断面図である。
【図９】実施の形態１に係る表示装置用回動台１の第２の電動回動機構１５の構成概略図、および実施の形態２に係る表示装置用回動台１Ｂの第２の中央位置検出手段１８のスイッチ１８ｂの配置場所を説明する図である。
【図１０】実施の形態１に係る表示装置用回動台１のスリップ機構１３ｋの変形例を示した図である。
【図１１】実施の形態２に係る表示装置用回動台１Ｂの第２の中央位置検出手段１８の押圧用突起カム部１８ａの配置場所を説明する図である。
【図１２】実施の形態２に係る表示装置用回動台１Ｂの第１および第２の中央位置検出手段１７，１８の構成概略図である。
【図１３】実施の形態２に係る表示装置用回動台１Ｂの制御系の構成概略図である。
【図１４】実施の形態２に係る表示装置用回動台１Ｂの制御系の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ｂ  表示装置用回動台、３  第１の台部、３ｃ  孔部、３ｄ  孔部、３ｅ  円弧状の開口部、４  支持部、４ａ，４ｂ  鉛直板部、５  水平軸、６  電動回動機構収容部、６ａ，６ｂ  側壁部、６ｃ  天井部、６ｄ  延出部、７  表示装置、９  回動部材、９ａ，９ｂ  回動部材本体、９ｃ  連結部、９ｄ  係止部、１１  バランス手段、１２  第２の台部、１２ａ  垂直軸、１３  第１の電動回動機構、１３ａ  円弧状内歯車、１３ｂ  ギアボックス、１３ｃ  電動モータ、１３ｄ  ウオームギア、１３ｅ  ウオームホイール、１３ｆ〜１３ｉ  第１〜第４の中継歯車、１３ｊ  駆動歯車、１３ｋ  スリップ機構、１３ｍ  ケース、１５  第２の電動回動機構、１５ａ  円弧状内歯車、１５ｂ  ギアボックス、１５ｃ  電動モータ、１５ｄ  ウオームギア、１５ｅ  ウオームホイール、１５ｆ〜１５ｉ  第１〜第４の中継歯車、１５ｊ  駆動歯車、１５ｋ  ケース、１７  第１の中央位置検出手段、１７ａ  押圧用突起カム部、１７ｂ  押しボタンスイッチ、１８  第２の中央位置検出手段、１８ａ  押圧用突起カム部、１８ｂ  押しボタンスイッチ、１９  制御手段、９０  鉛直板部、９０ａ  前部、１３１，１３２  ストッパ、１３３，１３４  当て材、１３５  ケース部、１３６  蓋部、Ｃ１〜Ｃ６  回転軸。
【図１】
2010096935.tif 000003
【図２】
2010096935.tif 000004
【図３】
2010096935.tif 000005
【図４】
2010096935.tif 000006
【図５】
2010096935.tif 000007
【図６】
2010096935.tif 000008
【図７】
2010096935.tif 000009
【図８】
2010096935.tif 000010
【図９】
2010096935.tif 000011
【図１０】
2010096935.tif 000012
【図１１】
2010096935.tif 000013
【図１２】
2010096935.tif 000014
【図１３】
2010096935.tif 000015
【図１４】
2010096935.tif 000016