(57)【要約】      （修正有）【課題】社内ダークプールと証券取引所の何れに注文を回送すべきかの判断に伴う時間的な損失を低減可能なシステムの提供。【解決手段】注文回送システム12は、新規注文情報を複製し、社内取引システム14及び取引市場システム20に同時に送信し、社内取引システム14から約定可否の照会があった場合に、取引市場システム20に取消注文情報を送信し、取引市場システム20から取消応答情報が送信された場合、社内取引システム14に約定許可情報を送信し、取引市場システム20から取消拒否情報が送信された場合、社内取引システム14に約定拒否情報を送信し、取引市場システム20から約定通知情報が送信された場合、社内取引システム14に取消注文情報を送信し、社内取引システム14は、対当注文情報が注文受付システム16から送信された場合、両者をロックし、注文回送システム12に約定の可否を照会する。【選択図】図１
2010224710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文回送システムと社内取引システムを備えた約定制御システムであって、
上記注文回送システムは、注文受付システムから送信された株式売買の新規注文情報を複製し、一つの新規注文情報を上記社内取引システムに送信すると同時に、残りの新規注文情報を外部の取引市場システムに送信する発注手段と、
上記社内取引システムから約定の可否を問い合わせる約定確認情報が送信された場合に、上記取引市場システムに対して上記新規注文情報の取消を求める取消注文情報を送信する手段と、
当該取引市場システムから取消を受諾する取消応答情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して約定を許可する約定許可情報を送信する手段と、
上記取引市場システムから取消を拒否する取消拒否情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して約定を拒否する約定拒否情報を送信する手段と、
上記取引市場システムから約定成立を報告する約定通知情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して新規注文情報の取消を求める取消注文情報を送信する手段とを備え、
上記社内取引システムは、上記注文回送システムから送信された新規注文情報と約定可能な対当注文情報が上記注文受付システムから送信された場合に、当該新規注文情報及び当該対当注文情報を他の注文情報との約定対象外としてロックする手段と、
上記注文回送システムに対し、上記新規注文情報について約定の可否を問い合わせる約定確認情報を送信する手段と、
上記注文回送システムから上記約定許可情報が送信された場合に、上記新規注文情報と対当注文情報を約定させる手段と、
上記注文回送システムから上記約定拒否情報が送信された場合に、上記ロックを解除し、上記対当注文情報を他の注文情報との約定対象に復帰させると共に、上記新規注文情報を他の注文情報との約定対象外として保留状態におく手段と、
上記注文回送システムから取消注文情報が送信された場合に、上記保留中の新規注文情報を取り消す手段と、
を備えたことを特徴とする約定制御システム。
【請求項２】
上記注文回送システムは、上記注文受付システムから取消注文情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対し、対応の新規注文情報を他の注文情報との約定対象外として保留状態におくことを求める保留指令情報を送信する手段と、
上記取引市場システムに対し、対応の新規注文情報の取消を求める取消注文情報を送信する手段と、
当該取引市場システムから取消を受諾する取消応答情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して対応の新規注文情報の取消を求める取消注文情報を送信する手段と、
当該取引市場システムから取消を拒否する取消拒否情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して対応の新規注文情報の保留状態を解除することを求める保留解除指令情報を送信する手段とを備え、
上記社内取引システムは、上記注文回送システムから上記保留指令情報が送信された場合に、対応の新規注文情報を保留状態におく手段と、
上記注文回送システムから上記保留解除指令情報が送信された場合に、該当の新規注文情報の保留状態を解除する手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の約定制御システム。
【請求項３】
上記注文回送システムは、上記注文受付システムから訂正注文情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対し、対応の新規注文情報を他の注文情報との約定対象外として保留状態におくことを求める保留指令情報を送信する手段と、
上記取引市場システムに対し、対応の新規注文情報の訂正を求める訂正注文情報を送信する手段と、
当該取引市場システムから訂正を受諾する訂正応答情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して対応の新規注文情報の訂正を求める訂正注文情報を送信する手段と、
当該取引市場システムから訂正を拒否する訂正拒否情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して対応の新規注文情報の保留状態を解除することを求める保留解除指令情報を送信する手段とを備え、
上記社内取引システムは、上記注文回送システムから上記保留指令情報が送信された場合に、対応の新規注文情報を保留状態におく手段と、
上記注文回送システムから上記保留解除指令情報が送信された場合に、該当の新規注文情報の保留状態を解除する手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の約定制御システム。
【請求項４】
上記注文回送システムは、上記注文受付システムから送信された新規注文情報の価格が、上記取引市場システムの価格設定ルールに適合していない場合には、当該価格に対し有利な方向に最小限の増減を施すことにより、当該取引市場システムの価格設定ルールに適合させる価格調整手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の約定制御システム。
【請求項５】
上記注文回送システムは、新規注文情報を送信すべき取引市場システムが複数存在する場合に、予め設定された分配比率に従い、新規注文情報の数量を取引市場システム毎に分割する手段を備え、
上記発注手段は、この分割された数量を含む新規注文情報を、それぞれ対応の取引市場システムに送信することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の約定制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は約定制御システムに係り、特に、株式売買の新規注文情報を外部の取引市場システムと証券会社内のダークプールの両方に送信し、価格的及び時間的に有利な約定を追求するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
証券会社の新たなビジネスとして、「社内ダークプール」と呼ばれるシステムにより、顧客の注文同士を証券取引所に送る前に社内でマッチングするサービスが拡大している（非特許文献１参照）。社内ダークプールによる取引は、証券取引所における取引に比べて流動性が低いため執行スピードは遅くなるが、売買手口が公表されないため売買による価格変化（マーケットインパクト）が生じない、一般的に証券取引所よりも有利な価格で約定できる、という利点がある。
【非特許文献１】DMAの進化形、スマートオーダールーティングインターネットURL:http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2008/pdf/itf20081205.pdf検索日：平成２１年２月２６日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、社内ダークプールによる取引と証券取引所を介した取引にはそれぞれ一長一短があるため、最良執行の義務を負う証券会社には、顧客からの注文を価格面で優れる社内ダークプールに送るべきか、約定スピードに優れる証券取引所に送るべきかの難しい判断が課せられることとなる。
この点に関し、これまでは社内ダークプールと証券取引所の両方の価格を収集・参照し、社内ダークプールにおいて有利な価格で即座に約定可能な場合には社内ダークプールに注文を回送し、証券取引所の方が早く約定可能な場合には証券取引所に注文を回送するという判断を行っていた。
【０００４】
しかしながら、近年の取引システムの高速化に伴い、市場データの配信遅延や上記判断に要する処理時間が、相対的に無視できないものとなってきている。
この発明は、このような従来の課題を解決するために案出されたものであり、社内ダークプールと証券取引所の何れに注文を回送すべきかの判断に伴う時間的な損失を低減可能なシステムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した約定制御システムは、注文回送システムと社内取引システムを備えた約定制御システムであって、上記注文回送システムは、注文受付システムから送信された株式売買の新規注文情報を複製し、一つの新規注文情報を上記社内取引システムに送信すると同時に、残りの新規注文情報を外部の取引市場システムに送信する発注手段と、上記社内取引システムから約定の可否を問い合わせる約定確認情報が送信された場合に、上記取引市場システムに対して上記新規注文情報の取消を求める取消注文情報を送信する手段と、当該取引市場システムから取消を受諾する取消応答情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して約定を許可する約定許可情報を送信する手段と、上記取引市場システムから取消を拒否する取消拒否情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して約定を拒否する約定拒否情報を送信する手段と、上記取引市場システムから約定成立を報告する約定通知情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して新規注文情報の取消を求める取消注文情報を送信する手段を備え、上記社内取引システムは、上記注文回送システムから送信された新規注文情報と約定可能な対当注文情報が上記注文受付システムから送信された場合に、当該新規注文情報及び当該対当注文情報を他の注文情報との約定対象外としてロックする手段と、上記注文回送システムに対し、上記新規注文情報について約定の可否を問い合わせる約定確認情報を送信する手段と、上記注文回送システムから上記約定許可情報が送信された場合に、上記新規注文情報と対当注文情報を約定させる手段と、上記注文回送システムから上記約定拒否情報が送信された場合に、上記ロックを解除し、上記対当注文情報を他の注文情報との約定対象に復帰させると共に、上記新規注文情報を他の注文情報との約定対象外として保留状態におく手段と、上記注文回送システムから取消注文情報が送信された場合に、上記保留中の新規注文情報を取り消す手段を備えたことを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に記載した約定制御システムは、請求項１のシステムを前提とし、さらに上記注文回送システムが、上記注文受付システムから取消注文情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対し、対応の新規注文情報を他の注文情報との約定対象外として保留状態におくことを求める保留指令情報を送信する手段と、上記取引市場システムに対し、対応の新規注文情報の取消を求める取消注文情報を送信する手段と、当該取引市場システムから取消を受諾する取消応答情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して対応の新規注文情報の取消を求める取消注文情報を送信する手段と、当該取引市場システムから取消を拒否する取消拒否情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して対応の新規注文情報の保留状態を解除することを求める保留解除指令情報を送信する手段とを備え、上記社内取引システムが、上記注文回送システムから上記保留指令情報が送信された場合に、対応の新規注文情報を保留状態におく手段と、上記注文回送システムから上記保留解除指令情報が送信された場合に、該当の新規注文情報の保留状態を解除する手段を備えたことを特徴としている。
【０００７】
また、請求項３に記載した約定制御システムは、請求項１または２のシステムを前提とし、さらに上記注文回送システムが、上記注文受付システムから訂正注文情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対し、対応の新規注文情報を他の注文情報との約定対象外として保留状態におくことを求める保留指令情報を送信する手段と、上記取引市場システムに対し、対応の新規注文情報の訂正を求める訂正注文情報を送信する手段と、当該取引市場システムから訂正を受諾する訂正応答情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して対応の新規注文情報の訂正を求める訂正注文情報を送信する手段と、当該取引市場システムから訂正を拒否する訂正拒否情報が送信された場合に、上記社内取引システムに対して対応の新規注文情報の保留状態を解除することを求める保留解除指令情報を送信する手段とを備え、上記社内取引システムが、上記注文回送システムから上記保留指令情報が送信された場合に、対応の新規注文情報を保留状態におく手段と、上記注文回送システムから上記保留解除指令情報が送信された場合に、該当の新規注文情報の保留状態を解除する手段を備えたことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項４に記載した約定制御システムは、請求項１〜３のシステムを前提とし、さらに上記注文回送システムが、上記注文受付システムから送信された新規注文情報の価格が上記取引市場システムの価格設定ルールに適合していない場合には、当該価格に対し有利な方向に最小限の増減を施すことにより、当該取引市場システムの価格設定ルールに適合させる価格調整手段を備えたことを特徴としている。
【０００９】
また、請求項５に記載した約定制御システムは、請求項１〜４のシステムを前提とし、さらに上記注文回送システムが、新規注文情報を送信すべき取引市場システムが複数存在する場合に、予め設定された分配比率に従い、新規注文情報の数量を取引市場システム毎に分割する手段を備え、上記発注手段は、この分割された数量を含む新規注文情報を、それぞれ対応の取引市場システムに送信することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載した約定制御システムの場合、新規注文情報を社内取引システムと外部の取引市場システムの両者に対して同時に送信する方式であるため、何れのシステムに対して新規注文情報を送信すべきかを判断する必要がなく、これに要する時間的なロスを解消することができる。
また、社内取引システムにおいて約定の可能性がある場合であっても、まず取引市場システムに発した注文情報の取消しを求め、これが間に合った場合のみ社内取引システムにおける約定を認める仕組みを備えているため、社内取引システムと外部の取引市場システムに同時に発注しても、重複約定が生じる危険性はない。
【００１１】
請求項２に記載した約定制御システムによれば、取消注文が生じたときも、まず取引市場システムに対して取消しの可否を打診し、こちらが間に合った場合に限り、社内取引システムに対しても取消しを指令する方式を採用しているため、取引市場システムと社内取引システム間の整合性を担保することが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載した約定制御システムによれば、訂正注文が生じたときも、まず取引市場システムに対して訂正の可否を打診し、こちらが間に合った場合に限り、社内取引システムに対しても訂正を指令する方式を採用しているため、取引市場システムと社内取引システム間の整合性を担保することが可能となる。
【００１３】
取引市場システムにおいては、価格設定について独自のルールが設けられているのが通常であり、これに対し社内取引システムの場合には柔軟な価格設定が許容される場合が多い。このため、注文受付システムから社内取引システムに適合した価格設定の注文情報が送信された場合に、これをそのまま取引市場システムに送信するとエラーとなってしまう。
これに対し、請求項４に記載した約定制御システムの場合には、取引市場システムの価格設定ルールに適合すると共に、顧客にとっても有利な方向に注文情報の価格を調整する機能を備えているため、この問題を有効に解消することが可能となる。
【００１４】
東京証券取引所や大阪証券取引所など、複数の取引市場が存在しているため、執行スピードの向上のためには、社内取引システムの他に複数の取引市場システムに対して新規注文情報を同時送信することが有益である。ただし、社内取引システムと異なり、外部の取引市場システムは証券会社のコントロールが及ばないため、数量調整をしないまま新規注文情報を各取引市場システムに送信すると、重複約定の危険性が生じる。
これに対し、請求項５の約定制御システムの場合、新規注文情報の数量を複数の取引市場システム間で按分する仕組みを備えているため、取引市場システム間で重複約定が成立する危険性を排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、この発明に係る約定制御システム10の全体構成を示すブロック図であり、注文回送システム12と、社内取引システム14とを備えている。
この注文回送システム12及び社内取引システム14は、コンピュータのCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って動作することにより実現される。
社内取引システム14は、証券会社の顧客の注文同士をマッチングして約定を成立させる既存の社内ダークプールシステムを基本とし、これに後述の各種制御機能（ロックや保留等）を追加したものよりなる。
【００１６】
注文回送システム12には、通信ネットワークを介して注文受付システム16が接続されている。この注文受付システム16は、約定制御システム10を管理している証券会社の既存システムであり、顧客やトレーダが操作するＰＣ端末18から通信ネットワーク経由で送信された注文情報を受け付け、これにユニークな注文番号を付加して注文回送システム12または社内取引システム14に送信する機能を果たす。顧客やトレーダは、注文情報を注文受付システム16に対して送信する際に、自己の運用方針に基づき、注文回送システム12または社内取引システム14の何れに注文情報を送信すべきかを指定することができる。
【００１７】
注文回送システム12は、通信ネットワークを介して外部の取引市場システム20とも接続されている。
取引市場システム20には、他の証券会社のホストコンピュータ30が接続されている。
【００１８】
以下、図２のシーケンス図に従い、約定制御システム10の基本動作について説明する。
まず、注文受付システム16から注文回送システム12に新規注文情報Aが送信されると、注文回送システム12はこれを複製し、新規注文情報A1及びA2を生成した後（Ｓ10）、新規注文情報A1を社内取引システム14に送信すると同時に、新規注文情報A2を取引市場システム20に送信する。
注文情報は、図３に示すように、注文番号、注文日時、銘柄、売買区分（売り／買い）、注文種別（新規／取消／訂正）、価格、数量等のデータ項目を備えている。
【００１９】
注文回送システム12は、社内取引システム14から新規注文応答情報A1を、また取引市場システム20から新規注文応答情報A2を受け取ると、新規注文応答情報Aを注文受付システム16に返す。
【００２０】
この直後に、他の証券会社のホストコンピュータ30から取引市場システム20に対して、注文情報A1の対当注文情報Bが送信されると、両注文情報間で約定を成立させる（Ｓ12）。
この後、取引市場システム20は注文回送システム12に対し、約定通知情報A2を送信する。
【００２１】
これを受け取った注文回送システム12は、社内取引システム14に対して取消注文情報A1を送信し、新規注文情報A1の取消を要求する。
これに対し、社内取引システム14から取消応答情報A1が返信された時点で、注文回送システム12は取引市場システム20において約定が成立したことを示す約定通知情報Aを注文受付システム16に送信する。
【００２２】
上記のように、取引市場システム20において約定が成立したことを示す約定通知情報A2を受け取った時点で、注文回送システム12から社内取引システム14に対して取消注文情報A1が送信される仕組みであるため、社内取引システム14において重複して約定が成立することを有効に防止可能となる。
【００２３】
なお、上記においては新規注文情報A1の数量と対当注文情報Bの数量が同じであることを前提に説明したが、対当注文情報Bの数量が注文情報A1の数量よりも少ない場合には、取引市場システム20において部分約定が成立する。
この場合、注文回送システム12から社内取引システム14に対しては部分取消注文情報A1が送信され、社内取引システム14には未約定数量分の注文情報A1が残され、引き続き約定の機会を窺うこととなる。
【００２４】
注文回送システム12は、注文受付システム16から送信された注文情報を単純に複製するだけでなく、価格に対する必要な修正を施す機能をも備えている。
例えば、図４に示すように、注文受付システム16から「新規（注文種別）／1234（銘柄コード）／売り（売買区分）／99.5円（価格）／1,000株（数量）」の注文情報Aが送信された場合、注文回送システム12はこれと同じ内容の注文情報A1を社内取引システム14に送信する一方、取引市場システム20に対しては価格を100円に修正し、他の要素についてはそのままの注文情報A2を送信する。
【００２５】
これは、以下の理由に基づく。
まず外部の取引市場においては、売買注文の価格設定について一定の制限（例えば、１円単位、10円単位、100円単位等）が設けられているのに対し、社内取引の場合には証券会社の独自の判断で自由な値付けが認められるケースが多い。
このため注文回送システム12は、顧客から送信された注文情報の価格が取引市場の価格設定ルールに適合していない場合には、これを必要最小限の範囲で修正する機能を備えている。
この際、注文回送システム12は、顧客にとって有利な方向に注文情報の価格を修正する。すなわち、売買区分が「売り」の注文情報であれば、価格を高い方向に修正して取引市場の規定に適合させる。これに対し、売買区分が「買い」の注文情報の場合には、価格を低い方向に修正して取引市場の規定に適合させる。
【００２６】
つぎに、図５のシーケンス図に従い、約定制御システム10の他の動作パターンについて説明する。
まず、注文受付システム16から注文回送システム12に新規注文情報Aが送信されると、上記と同様、注文回送システム12はこれを複製し、新規注文情報A1及びA2を生成した後（Ｓ20）、新規注文情報A1を社内取引システム14に送信すると同時に、新規注文情報A2を取引市場システム20に送信する。
注文回送システム12は、社内取引システム14から新規注文応答情報A1を、また取引市場システム20から新規注文応答情報A2を受け取ると、新規注文応答情報Aを注文受付システム16に返す。
【００２７】
この直後に、注文回送システム12を介さずに、注文受付システム16から社内取引システム14に対して直接に対当注文情報Bが送信されると、社内取引システム14は注文受付システム16に対して対当注文応答情報Bを送信すると同時に、新規注文情報A1と対当注文情報Bをロックする（Ｓ22）。
ここで「ロックする」とは、具体的には、他の注文情報とのマッチング対象外であることを示すフラグを両注文情報に立て、隔離することを意味している。
【００２８】
つぎに社内取引システム14は、約定確認情報A1を注文回送システム12に送信し、約定の可否を照会する。
これを受けた注文回送システム12は、取引市場システム20に対して新規注文情報A2の取消を要求する取消注文情報A2を送信する。
これに対して、取引市場システム20から注文の取消を受諾したことを示す取消応答情報A2が送信されると、注文回送システム12は社内取引システム14に対して約定を許可する約定許可情報A1を送信する。
【００２９】
これを受けた社内取引システム14は、新規注文情報A1及び対当注文情報B間のロックを解除し（Ｓ24）、両者間で約定を成立させる（Ｓ26）。
この後、社内取引システム14から注文回送システム12に対して約定通知情報A1が送信されると、注文回送システム12は注文受付システム16に対して約定通知情報Aを送信する。
また、社内取引システム14から注文受付システム16に対して、対当注文情報Bに係る約定通知情報Bが送信される。
【００３０】
図５に示した例は、社内取引システム14内で約定の可能性が生じたため、取引市場システム20での約定を防止する目的で取消注文情報A2が注文回送システム12から取引市場システム20に送信され、これが間に合ったパターンについてのものであるが、取引市場システム20において先に約定が成立してしまう場合も当然にあり得る。以下、図６のシーケンス図に従い、この場合における約定制御システム10の処理手順を説明する。
【００３１】
まず、注文受付システム16から注文回送システム12に新規注文情報Aが送信されると、上記と同様、注文回送システム12はこれを複製し、新規注文情報A1及びA2を生成した後（Ｓ30）、新規注文情報A1を社内取引システム14に送信すると同時に、新規注文情報A2を取引市場システム20に送信する。
注文回送システム12は、社内取引システム14から新規注文応答情報A1を、また取引市場システム20から新規注文応答情報A2を受け取ると、新規注文応答情報Aを注文受付システム16に返す。
【００３２】
この直後に、注文回送システム12を介さずに、注文受付システム16から社内取引システム14に対して直接に対当注文情報Bが送信されると、社内取引システム14は注文受付システム16に対して対当注文応答情報Bを送信すると同時に、新規注文情報A1と対当注文情報Bをロックする（Ｓ32）。
【００３３】
つぎに社内取引システム14は、約定確認情報A1を注文回送システム12に送信し、約定の可否を照会する。
これを受けた注文回送システム12は、取引市場システム20に対して新規注文情報A2の取消を要求する取消注文情報A2を送信する。
これに対して、取引市場システム20から注文の取消を拒否することを示す取消拒否情報A2が注文回送システム12に送信されると、注文回送システム12は社内取引システム14に対して約定を拒否する約定拒否情報A1を送信する。
【００３４】
これを受けた社内取引システム14は、新規注文情報A1及び対当注文情報B間のロックを解除する（Ｓ34）。このロックの解除により、対当注文情報Bは他の注文情報とのマッチング対象に復帰する。
これに対し、新規注文情報A1については他の注文情報と約定させるわけにはいかないため、「保留」を示すフラグの設定によって保留状態に付され（Ｓ36）、他の注文情報との約定対象外におかれる。
【００３５】
この間、取引市場システム20において新規注文情報A2と他の対当注文情報との間で約定が成立し（Ｓ38）、約定通知情報A2が注文回送システム12に送信される。
この時点で、注文回送システム12から社内取引システム14に対して新規注文情報A1の取消を要求する取消注文情報A1が送信される。これを受けた社内取引システム14は、保留状態に保っていた新規注文情報A1を取り消した上で、取消応答情報A1を注文回送システム12に送信する。
これを受けた注文回送システム12は、注文受付システム16に対して約定通知情報Aを送信し、取引市場システム20において約定が成立した旨を報告する。
【００３６】
つぎに、図７のシーケンス図に従い、約定制御システム10における取消注文時の動作について説明する。
まず、注文受付システム16から注文回送システム12に新規注文情報Aが送信されると、上記と同様、注文回送システム12はこれを複製し、新規注文情報A1及びA2を生成した後（Ｓ40）、新規注文情報A1を社内取引システム14に送信すると同時に、新規注文情報A2を取引市場システム20に送信する。
注文回送システム12は、社内取引システム14から新規注文応答情報A1を、また取引市場システム20から新規注文応答情報A2を受け取ると、新規注文応答情報Aを注文受付システム16に返す。
【００３７】
この後、注文受付システム16から注文回送システム12に対して新規注文情報Aの取消を求める取消注文情報Aが送信されると、注文回送システム12は社内取引システム14に対して新規注文情報A1の保留を求める保留指令情報A1を送信する。
これを受けた社内取引システム14は、新規注文情報A1に対して保留のフラグを立てた後（Ｓ42）、注文回送システム12に対して保留応答情報A1を送信する。
【００３８】
上記と平行して、注文回送システム12は取引市場システム20に対して新規注文情報A2の取消しを求める取消注文情報A2を送信する。
これに対し、取引市場システム20から取消を受諾したことを示す取消応答情報A2が送信されると、注文回送システム12は社内取引システム14に対して新規注文情報A1の取消しを求める取消注文情報A1を送信する。
【００３９】
これを受けた社内取引システム14は、新規注文情報A1を取消し（Ｓ44）、取消応答情報A1を注文回送システム12に送信する。
これを受けた注文回送システム12は、注文受付システム16に対して取消応用情報Aを送信する。
【００４０】
図７に示した例は、取引市場システム20に対する取消注文が間に合ったパターンについてのものであるが、取引市場システム20において先に約定が成立してしまい、取消注文が通らない場合も当然に生じ得る。以下、図８のシーケンス図に従い、この場合における約定制御システム10の処理手順を説明する。
【００４１】
まず、注文受付システム16から注文回送システム12に新規注文情報Aが送信されると、上記と同様、注文回送システム12はこれを複製し、新規注文情報A1及びA2を生成した後（Ｓ50）、新規注文情報A1を社内取引システム14に送信すると同時に、新規注文情報A2を取引市場システム20に送信する。
注文回送システム12は、社内取引システム14から新規注文応答情報A1を、また取引市場システム20から新規注文応答情報A2を受け取ると、新規注文応答情報Aを注文受付システム16に返す。
【００４２】
この後、注文受付システム16から注文回送システム12に対して新規注文情報Aの取消を求める取消注文情報Aが送信されると、注文回送システム12は社内取引システム14に対して新規注文情報A1の保留を求める保留指令情報A1を送信する。
これを受けた社内取引システム14は、新規注文情報A1に対して保留のフラグを立てた後（Ｓ52）、注文回送システム12に対して保留応答情報A1を送信する。
【００４３】
上記と平行して、注文回送システム12は取引市場システム20に対して新規注文情報A2の取消しを求める取消注文情報A2を送信する。
これに対し、取引市場システム20から取消の拒否を示す取消拒否情報A2が送信されると、注文回送システム12は社内取引システム14に対し、新規注文情報A1の保留状態の解除を求める保留解除指令情報A1を送信する。
【００４４】
これを受けた社内取引システム14は、新規注文情報A1の保留状態を解除し（Ｓ54）、保留解除応答情報A1を注文回送システム12に送信する。
これを受けた注文回送システム12は、注文受付システム16に対して取消拒否情報Aを送信する。
【００４５】
この間、取引市場システム20において新規注文情報A2と他の対当注文情報との間で約定が成立し（Ｓ56）、約定通知情報A2が注文回送システム12に送信される。
この時点で、注文回送システム12から社内取引システム14に対して新規注文情報A1の取消を要求する取消注文情報A1が送信される。これを受けた社内取引システム14は、新規注文情報A1を取り消した上で、取消応答情報A1を注文回送システム12に送信する。
これを受けた注文回送システム12は、注文受付システム16に対して約定通知情報Aを送信し、取引市場システム20において約定が成立した旨を報告する。
【００４６】
つぎに、図９のシーケンス図に従い、約定制御システム10における訂正注文時の動作について説明する。
まず、注文受付システム16から注文回送システム12に新規注文情報Aが送信されると、上記と同様、注文回送システム12はこれを複製し、新規注文情報A1及びA2を生成した後（Ｓ60）、新規注文情報A1を社内取引システム14に送信すると同時に、新規注文情報A2を取引市場システム20に送信する。
注文回送システム12は、社内取引システム14から新規注文応答情報A1を、また取引市場システム20から新規注文応答情報A2を受け取ると、新規注文応答情報Aを注文受付システム16に返す。
【００４７】
この後、注文受付システム16から注文回送システム12に対して新規注文情報Aの価格または数量の訂正を求める訂正注文情報Aが送信されると、注文回送システム12は社内取引システム14に対して新規注文情報A1の保留を求める保留指令情報A1を送信する。
これを受けた社内取引システム14は、新規注文情報A1に対して保留のフラグを立てた後（Ｓ62）、注文回送システム12に対して保留応答情報A1を送信する。
【００４８】
上記と平行して、注文回送システム12は取引市場システム20に対して新規注文情報A2の訂正を求める訂正注文情報A2を送信する。
これに対し、取引市場システム20から訂正を受諾したことを示す訂正応答情報A2が送信されると、注文回送システム12は社内取引システム14に対して新規注文情報A1の訂正を求める訂正注文情報A1を送信する。
【００４９】
これを受けた社内取引システム14は、新規注文情報A1を訂正し、訂正応答情報A1を注文回送システム12に送信する。
これを受けた注文回送システム12は、注文受付システム16に対して訂正応用情報Aを送信する。
【００５０】
図９に示した例は、取引市場システム20に対する訂正注文が間に合ったパターンについてのものであるが、取引市場システム20において先に約定が成立してしまい、訂正注文が通らない場合も当然に生じ得る。以下、図１０のシーケンス図に従い、この場合における約定制御システム10の処理手順を説明する。
【００５１】
まず、注文受付システム16から注文回送システム12に新規注文情報Aが送信されると、上記と同様、注文回送システム12はこれを複製し、新規注文情報A1及びA2を生成した後（Ｓ70）、新規注文情報A1を社内取引システム14に送信すると同時に、新規注文情報A2を取引市場システム20に送信する。
注文回送システム12は、社内取引システム14から新規注文応答情報A1を、また取引市場システム20から新規注文応答情報A2を受け取ると、新規注文応答情報Aを注文受付システム16に返す。
【００５２】
この後、注文受付システム16から注文回送システム12に対して新規注文情報Aの訂正を求める訂正注文情報Aが送信されると、注文回送システム12は社内取引システム14に対して新規注文情報A1の保留を求める保留指令情報A1を送信する。
これを受けた社内取引システム14は、新規注文情報A1に対して保留のフラグを立てた後（Ｓ72）、注文回送システム12に対して保留応答情報A1を送信する。
【００５３】
上記と平行して、注文回送システム12は取引市場システム20に対して新規注文情報A2の訂正を求める訂正注文情報A2を送信する。
これに対し、取引市場システム20から訂正の拒否を示す訂正拒否情報A2が送信されると、注文回送システム12は社内取引システム14に対し、新規注文情報A1の保留状態の解除を求める保留解除指令情報A1を送信する。
【００５４】
これを受けた社内取引システム14は、新規注文情報A1の保留状態を解除し（Ｓ74）、保留解除応答情報A1を注文回送システム12に送信する。
これを受けた注文回送システム12は、注文受付システム16に対して訂正拒否情報Aを送信する。
【００５５】
この間、取引市場システム20において新規注文情報A2と他の対当注文情報との間で約定が成立し（Ｓ76）、約定通知情報A2が注文回送システム12に送信される。
この時点で、注文回送システム12から社内取引システム14に対して新規注文情報A1の取消を要求する取消注文情報A1が送信される。これを受けた社内取引システム14は、新規注文情報A1を取り消した上で、取消応答情報A1を注文回送システム12に送信する。
これを受けた注文回送システム12は、注文受付システム16に対して約定通知情報Aを送信し、取引市場システム20において約定が成立した旨を報告する。
【００５６】
上記においては、注文回送システム12から社内取引システム14と、一つの取引市場システム20に対して注文情報が同時に送信される例を示したが、注文回送システム12は社内取引システム14の他に複数の取引市場システムに対して注文情報を回送することもできる。
図１１は、この場合の具体的構成を例示するものであり、社内取引システム14の他に、第１の取引市場システム20a及び第２の取引市場システム20bに対して注文回送システム12からの注文情報が回送されるパターンが描かれている。
【００５７】
この場合も、注文回送システム12は注文受付システム16から送信された注文情報を３つに複製し、社内取引システム14、第１の取引市場システム20a及び第２の取引市場システム20bに対して送信する機能を果たすことになるが、各取引市場システムに送信される注文情報の数量について、注文回送システム12は特別な調整処理を実行する。
【００５８】
例えば、図１２に示すように、注文受付システム16から「新規（注文種別）／1234（銘柄コード）／売り（売買区分）／99.5円（価格）／1,000株（数量）」の注文情報Aが送信された場合、注文回送システム12はこれと同じ内容の注文情報A1を社内取引システム14に送信する。これに対し、第１の取引市場システム20aに対しては、価格を100円に修正すると共に、数量を300株に減少させた注文情報A2を送信する。また、第２の取引市場システム20bに対しては、価格を100円に修正すると共に、数量を700株に減少させた注文情報A3を送信する。
【００５９】
このように、複数の取引市場システムに対して注文情報を同時に送信する場合には、各注文情報の数量の合計値が最初の注文情報の数量と同じになるように、注文回送システム12が各注文情報の数量を配分することにより、複数の取引市場システムにおいて重複した約定が成立してしまう事故の発生を回避することができる。
なお、第１の取引市場システム20a及び第２の取引市場システム20bに対する配分比率は、両市場の過去の出来高実績に応じて予め設定されているものであるが、単純に均等割としてもよい。
【００６０】
このように、社内取引システム14の他に複数の取引市場システムに対して注文情報を同時に送信する場合にも、上記した取引市場システム優先の原則は適用される。
例えば、社内取引システム14において約定成立の可能性が生じた場合であっても、まず第１の取引市場システム20a及び第２の取引市場システム20bに対して取消注文を送信し、取消が間に合った場合のみ、社内取引システム14における約定が認められる。
【００６１】
また、取消注文情報が注文受付システム16から送信された場合、注文回送システム12は第１の取引市場システム20a及び第２の取引市場システム20bに対して取消注文情報を送信し、両取引市場における取消が間に合った場合のみ、社内取引システム14における注文情報も取り消される。
【００６２】
訂正注文情報が注文受付システム16から送信された場合も同様であり、まず注文回送システム14は第１の取引市場システム20a及び第２の取引市場システム20bに対して訂正注文情報を送信し、両取引市場における訂正が間に合った場合のみ、社内取引システム14における注文情報も訂正される。
【００６３】
ここで、第１の取引市場システム20aと第２の取引市場システム20bとで異なる応答が返された場合の処理が問題となるが、これについては部分約定、部分取消、部分訂正の考え方を適用することにより解決できる。
例えば、社内取引システム14から注文回送システム12に対して約定確認情報が送信され、第１の取引市場システム20a及び第２の取引市場システム20bに対して取消注文情報を送信したところ、第１の取引市場システム20aからは取消応答情報が送信されたが、第２の取引市場システム20bからは取消拒否情報が送信されたケースでは、注文回送システム12から社内取引システム14に対して300株分の部分約定を認める部分約定許可情報が送信される。
これを受けた社内取引システム14は、対当注文情報との間で300株分の約定を成立させ、残り700株分の注文情報については保留状態としておく。
そして、第２の取引市場システム20bから約定通知情報が注文回送システム12に送信された時点で、注文回送システム12から社内取引システム14に対して取消注文情報が送信され、社内取引システム14において保留状態におかれていた700株分の注文情報が取り消される。
【００６４】
また、注文受付システム16から取消注文情報が送信された場合も、まず社内取引システム14における注文情報が保留状態におかれると同時に、第１の取引市場システム20a及び第２の取引市場システム20bに対して取消注文情報が送信される。これに対し、第１の取引市場システム20aからは取消応答情報が送信されたが、第２の取引市場システム20bからは取消拒否情報が送信された場合、注文回送システム12から社内取引システム14に対して300株分の部分取消を求めると共に、700株分については保留を維持すべきことを命じる部分取消指令情報が送信される。
これを受けた社内取引システム14は、指令に従い300株分の取消と700株分の保留維持を実行する。
そして、第２の取引市場システム20bから約定通知情報が注文回送システム12に送信された時点で、注文回送システム12から社内取引システム14に対して取消注文情報が送信され、社内取引システム14において保留状態におかれていた700株分の注文情報が取り消される。
【００６５】
さらに、注文受付システム16から価格の訂正注文情報が送信された場合も同様であり、まず社内取引システム14における注文情報が保留状態におかれると同時に、第１の取引市場システム20a及び第２の取引市場システム20bに対して価格の訂正注文情報が送信される。これに対し、第１の取引市場システム20aからは訂正応答情報が送信されたが、第２の取引市場システム20bからは訂正拒否情報が送信された場合、注文回送システム12から社内取引システム14に対して300株分の部分訂正を求めると共に、700株分については保留を維持すべきことを命じる指令情報が送信される。
これを受けた社内取引システム14は、指令に従い300株分の価格訂正と、700株分の保留維持を実行する。
そして、第２の取引市場システム20bから約定通知情報が注文回送システム12に送信された時点で、注文回送システム12から社内取引システム14に対して取消注文情報が送信され、社内取引システム14において保留状態におかれていた700株分の注文情報が取り消される。
この結果、社内取引システム14には価格が訂正された300株分の注文情報が残され、約定の機会を窺うことになる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明に係る約定制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】社内取引システムよりも先に取引市場システムにおいて約定が成立するパターンにおける約定制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】注文情報のデータ構造例を示す説明図である。
【図４】注文回送システムによる注文情報の複製処理を示す模式図である。
【図５】社内取引システムにおいて約定の可能性が生じ、取引市場システムに対する取消注文が間に合ったパターンにおける約定制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】社内取引システムにおいて約定の可能性が生じたが、取引市場システムに対する取消注文が間に合わなかったパターンにおける約定制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】注文受付システムから取消注文情報が送信され、取引市場システムに対する取消注文が間に合ったパターンにおける約定制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】注文受付システムから取消注文情報が送信され、取引市場システムに対する取消注文が間に合わなかったパターンにおける約定制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】注文受付システムから訂正注文情報が送信され、取引市場システムに対する訂正注文が間に合ったパターンにおける約定制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】注文受付システムから訂正注文情報が送信され、取引市場システムに対する訂正注文が間に合わなかったパターンにおける約定制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】複数の取引市場システムに対して注文回送システムが注文情報等を送信するパターンにおける約定制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１２】複数の取引市場システムに対して注文情報等を送信するパターンにおける注文回送システムによる注文情報の複製処理を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６７】
10    約定制御システム
12    注文回送システム
14    社内取引システム
16    注文受付システム
18    ＰＣ端末
20    取引市場システム
20a    第１の取引市場システム
20b    第２の取引市場システム
30    証券会社のホストコンピュータ
【図１】
2010224710.tif 000003
【図２】
2010224710.tif 000004
【図３】
2010224710.tif 000005
【図４】
2010224710.tif 000006
【図５】
2010224710.tif 000007
【図６】
2010224710.tif 000008
【図７】
2010224710.tif 000009
【図８】
2010224710.tif 000010
【図９】
2010224710.tif 000011
【図１０】
2010224710.tif 000012
【図１１】
2010224710.tif 000013
【図１２】
2010224710.tif 000014