(57)【要約】【課題】踏段レールの転動面を基準とする所定位置に押さえレールを容易に配置することのできる乗客コンベアの押さえレール設置治具を得る。【解決手段】規制面２３ｃを追従ローラ案内レール２２Ａの転動面２２ｃから所定距離だけ離間させて転動面２２ｃに相対するように設置され、規制面２３ｃにより追従ローラの浮き上がりを規制する押さえレール２３Ａを有する乗客コンベアの押さえレール設置治具４０において、追従ローラ案内レール２２Ａに着脱可能に取りつけられる取付手段４１と、規制面２３ｃが当接されて押さえレール２３Ａの位置決めをする位置決め面４８ｃを有し、取付手段４１が踏段レール２２Ａに取りつけられた際に、位置決め面４８ｃが転動面２２ｃに対して転動面２２ｃに直交する方向に所定距離だけ離間して配置されるように取付手段４１に保持された被レール当接体４６と、を備えている。【選択図】図１０
2010208712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動面を上方に向けて一方の乗降口から他方の乗降口に至るように延設された踏段レールと、踏段ローラを上記転動面上を転動させて上記踏段レールに案内されて走行する踏段と、規制面を上記転動面から所定距離だけ離間させて上記転動面に相対するように設置され、上記規制面により上記踏段ローラの浮き上がりを規制する押さえレールと、を有する乗客コンベアの押さえレール設置治具であって、
上記踏段レールに着脱可能に取りつけられる取付手段と、
上記押さえレールの規制面が当接されて上記押さえレールの位置決めをする位置決め面を有し、上記取付手段が上記踏段レールに取りつけられた際に、上記位置決め面が上記転動面に対して上記転動面に直交する方向に上記所定距離だけ離間して配置されるように上記取付手段に保持された被レール当接体と、
を備えていることを特徴とする乗客コンベアの押さえレール設置治具。
【請求項２】
上記取付手段は上記踏段レールへの取りつけ時に、上記転動面に接するように配置される位置基準面を有し、
上記被レール当接体は、上記位置決め面と上記位置基準面との間の距離を調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの押さえレール設置治具。
【請求項３】
上記被レール当接体は、上記取付手段に取りつけられ、孔方向を上記位置基準面と直交する方向とする雌ねじ部を有する保持部材と、雄ねじ部を上記位置基準面と反対側から上記雌ねじ部に螺合させて上記保持部材に保持され、頭部上面を上記位置決め面とする被レール当接ボルトと、
を備えていることを特徴とする請求項２記載の乗客コンベアの押さえレール設置治具。
【請求項４】
上記被レール当接体は、上記雌ねじ部の上記位置基準面と反対側に位置するように上記雄ねじ部に螺着され、上記保持部材に当接して上記雄ねじ部の軸方向の上記位置基準面側への移動を規制し、上記位置決め面と上記位置基準面との距離を第１調整距離に規定する第１ダブルナットと、上記雌ねじ部の上記位置基準面側に位置するように上記雄ねじ部に螺着され、上記保持部材に当接して上記雄ねじ部の軸方向の上記位置基準面と反対側への移動を規制し、上記位置決め面と上記位置基準面との距離を第２調整距離に規定する第２ダブルナットと、
を備えていることを特徴とする請求項３記載の乗客コンベアの押さえレール設置治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗客コンベアの踏段ローラの踏段レールからの浮き上がりを規制するための押さえレールを設置するときに用いられる乗客コンベアの押さえレール設置治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベアは、循環走行する踏段チェーンと、前輪軸の両端部に回転自在に配設された一対の前ローラ、後輪軸の両端部に回転自在に配設された一対の後ローラをそれぞれ備え、踏段チェーンに前輪軸が連結されて踏段チェーンに同期して循環走行する複数の踏段と、一対の前ローラを案内支持する一対の前輪用レールと、一対の後ローラを案内支持する一対の後輪用レールと、を備えている（例えば、特許文献１参照）。
そして、一対の前ローラのそれぞれは、一対の前輪用レールのそれぞれの転動面上を、前輪用レールの延在する方向に沿って転動し、一対の後ローラのそれぞれは、一対の後輪用レールのそれぞれの転動面上を、後輪用レールの延在する方向に沿って転動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９４５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には具体的には記載されていないが、従来の乗客コンベアにおいて、踏段がトラス内を走行しているときに、踏段の後ローラが、後輪用レールの転動面から浮き上がるのを規制するため、押さえレールが、所定の隙間が後ローラの外周面との間に形成されるように転動面と平行に配置されている。
【０００５】
以下、押さえレールの設置作業について説明する。
押さえレールの設置はトラス内での作業となり、押さえレールは、予め設置された後輪用レールの転動面を基準にして設置される。作業者は、まず、押さえレールをトラスに固定したレール支持部材に後輪用レールの転動面との距離を調整可能に仮止めする。次いで、押さえレールの長手方向の一端側及び他端側と後輪用レールの転動面との距離が所定距離となるように、押さえレールの位置を、定規などを用いて目視により確認しながら調整する。さらに、押さえレールをレール支持部材に強固にボルトなどで固定することで、押さえレールの設置が完了する。
【０００６】
ここで、押さえレールと後輪用レールの転動面との距離は、ｍｍ単位で調整する必要がある。しかしながら、押さえレールを設置するためのトラス内の作業スペースは狭いので、作業者は窮屈な姿勢で、定規の寸法確認を行って押さえレールの位置を精度よく調整しなければならず、押さえレールを設置する際の作業効率が低下するという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、踏段レールの転動面を基準とする所定位置に押さえレールを容易に配置することのできる乗客コンベアの押さえレール設置治具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、転動面を上方に向けて一方の乗降口から他方の乗降口に至るように延設された踏段レールと、踏段ローラを転動面上を転動させて踏段レールに案内されて走行する踏段と、規制面を転動面から所定距離だけ離間させて転動面に相対するように設置され、規制面により踏段ローラの浮き上がりを規制する押さえレールと、を有する乗客コンベアの押さえレール設置治具であって、踏段レールに着脱可能に取りつけられる取付手段と、押さえレールの規制面が当接されて押さえレールの位置決めをする位置決め面を有し、取付手段が踏段レールに取りつけられた際に、位置決め面が転動面に対して転動面に直交する方向に所定距離だけ離間して配置されるように取付手段に保持された被レール当接体と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る乗客コンベアの押さえレール設置治具によれば、押さえレールを設置する際、取付手段を踏段レールに取りつけるだけで、被レール当接体の位置決め面が転動面に対して転動面に直交する方向に所定距離だけ離間して配置されるので、規制面を位置決め面に向けて押さえレールを当接させるだけで、押さえレールを所望の設置位置に配置することができる。従って、押さえレールの設置が容易となり、押さえレールを設置する際の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施の形態に係るエスカレータの模式図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視要部断面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】図２のＢ部拡大図である。
【図５】図２において、Ｃ部をＤ方向から見た側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【図７】この発明の一実施の形態に係る乗客コンベアの押さえレール設置治具の側面図である。
【図８】図７において、Ｅ方向から押さえレール設置治具を見た正面図である。
【図９】図７において、Ｆ方向から押さえレール設置治具を見た背面図である。
【図１０】この発明の一実施の形態に係る押さえレール設置治具を用いて押さえレールを設置する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１はこの発明の一実施の形態に係るエスカレータの模式図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視要部断面図、図３は図２のＡ部拡大図、図４は図２のＢ部拡大図、図５は図２において、Ｃ部をＤ方向から見た側面図であり、踏段の図示を省略している。図６は図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図、図７はこの発明の一実施の形態に係る乗客コンベアの押さえレール設置治具の側面図、図８は図７において、Ｅ方向から押さえレール設置治具を見た正面図、図９は図７において、Ｆ方向から押さえレール設置治具を見た背面図、図１０はこの発明の一実施の形態に係る押さえレール設置治具を用いて押さえレールを設置する方法を説明する図である。
【００１２】
図１〜図６において、乗客コンベアとしてのエスカレータ１は、上下階床のそれぞれに設けられた乗降口２間に架設されたトラス３と、トラス３の下階側に設けられた下部機械室４Ａと、トラス３の上階側に設置された上部機械室４Ｂと、上部機械室４Ｂに配設された電動機５と、上部機械室４Ｂに配設された駆動スプロケット６と、電動機５と駆動スプロケット６との間を連結し、電動機５の駆動に連動させて駆動スプロケット６を回転せしめる駆動鎖７と、駆動スプロケット６と同軸に連結され、駆動スプロケット６の回転に連動して回転する上部スプロケット８と、下部機械室４Ａに配設された下部スプロケット９と、を備えている。
【００１３】
また、エスカレータ１は、上部スプロケット８及び下部スプロケット９に無端状に巻き掛けられ、上部スプロケット８の回転により循環走行する踏段鎖１０と、踏段鎖１０に無端状に連結された踏段１１と、を備えている。
【００１４】
さらに、エスカレータ１は、乗降口２の一方から他方に至るように延設され、後述する踏段１１の駆動ローラ１４を案内する駆動ローラ案内レール２１Ａ〜２１Ｄと、一方の乗降口２から他方の乗降口２に至るように延設され、後述する踏段ローラとしての追従ローラ１５を案内する踏段レールとしての追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄと、追従ローラ１５の浮き上がりを規制する複数の押さえレール２３Ａ，２３Ｂと、押さえレール２３Ａ，２３Ｂを支持固定する押さえレール支持部材３０Ａ，３０Ｂと、を備える。
【００１５】
次いで、踏段１１の詳細について説明する。
踏段１１は、図２に示されるように、踏み板１２ａを有する踏段本体１２と、踏段本体１２の横幅方向に軸方向を一致させて踏段本体１２に貫装され、踏段鎖１０が踏段本体１２からの延出部に連結された踏段軸１３と、踏段軸１３の両端に回転自在に設けられた一対の駆動ローラ１４と、踏み板１２ａの裏面側に突出する踏段本体１２の部位に、踏段軸１３と平行な軸まわりに回転自在に、かつ踏段本体１２の横幅方向に離間して設けられた一対の追従ローラ１５と、を備える。そして、踏段鎖１０が、上部スプロケット８の回転に連動して循環走行すると、踏段鎖１０に連結された各踏段１１も循環走行する。なお、踏段１１の循環走行の経路は、乗客を搬送するための往路側経路と、往路側経路に連続し、往路側経路の下方に位置する帰路側経路とから構成されている。
【００１６】
次いで、トラス３の詳細について説明する。
トラス３は、図２に示されるように、その上端部角部の縁枠を構成する上部縁枠部３ａ，３ｂ、下端部角部の縁枠を構成する下部縁枠部３ｃ，３ｄ、及び上部縁枠部３ａ，３ｂ及び下部縁枠部３ｃ，３ｄの間を渡すように上部縁枠部３ａ，３ｂと下部縁枠部３ｃ，３ｄに固定された上下連結部材３ｅ，３ｆを有している。
【００１７】
上部縁枠部３ａ，３ｂは、踏段１１の横幅方向に関して相対して踏段１１の両側に配置され、かつ、踏段１１の走行方向に沿って一方の乗降口２から他方の乗降口２に至るように設けられている。また、下部縁枠部３ｃ，３ｄは、踏段１１の横幅方向に関して相対して踏段１１の両側に配置され、かつ、踏段１１の走行方向に沿って乗降口２の一方から他方に至るように設けられている。また、複数の上下連結部材３ｅが、踏段１１の走行方向に互いに間隔をあけ、踏段１１の横幅方向の一側の上部縁枠部３ａと下部縁枠部３ｃとの間を渡すように、上部縁枠部３ａ及び下部縁枠部３ｃに固定されている。さらに、複数の上下連結部材３ｆが、踏段１１の走行方向に互いに間隔をあけ、踏段１１の横幅方向の他側の上部縁枠部３ｂと下部縁枠部３ｄとの間を渡すように、上部縁枠部３ｂ及び下部縁枠部３ｄに固定されている。
【００１８】
次いで、駆動ローラ案内レール２１Ａ〜２１Ｄ、追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄ、及び押さえレール２３Ａ，２３Ｂの構成について説明する。
駆動ローラ案内レール２１Ａ〜２１Ｄのそれぞれは、断面Ｌ字状に形成され、Ｌ字の一辺が駆動ローラ案内部２１ａを構成している。
【００１９】
また、追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄのそれぞれは、追従ローラ案内部２２ａと垂直部２２ｂとからなる断面Ｌ字に形成され、図３及び図４に示されるように、追従ローラ案内部２２ａの垂直部２２ｂ側の面が、追従ローラ１５の転動面２２ｃとなっている。
【００２０】
また、押さえレール２３Ａは、図３、図５、及び図６に示されるように、浮き上がり規制部２３ａと、支持部材連結部２３ｂとかなる断面Ｌ字の長尺体に形成され、浮き上がり規制部２３ａの支持部材連結部２３ｂと反対側の面が追従ローラ１５の浮き上がりを規制する規制面２３ｃを構成している。そして、長穴２３ｄが、支持部材連結部２３ｂの長手方向の一端近傍から他端近傍に至るように形成されている。
【００２１】
また、押さえレール２３Ｂは、図４に示されるように、浮き上がり規制部２３ｅと、支持部材連結部２３ｆとかなる断面Ｌ字の長尺体に形成され、浮き上がり規制部２３ｅの支持部材連結部２３ｆ側の面が追従ローラ１５の浮き上がりを規制する規制面２３ｇを構成している。そして、長穴２３ｈが、その長軸方向を押さえレール２３Ｂの長手方向に一致させて、支持部材連結部２３ｆの略全域に形成されている。
【００２２】
押さえレール支持部材３０Ａは、図３に示されるように、被レール取付部３０ａと固定部３０ｂからなるＬ字状に形成されている。そして、長穴３０ｃが、その長軸方向を被レール取付部３０ａの固定部３０ｂからの延出方向に一致させて被レール取付部３０ａの固定部３０ｂからの延出方向の略全域に形成されている。
押さえレール支持部材３０Ｂは、図４に示されるように、被レール取付部３０ｄと固定部３０ｅからなる断面Ｌ字状の長尺体に形成されている。そして、長穴３０ｆが、その長軸方向を押さえレール支持部材３０Ｂの長手方向に一致させて、被レール取付部３０ｄの略全域に形成されている。
【００２３】
次いで、上記のように構成された駆動ローラ案内レール、追従ローラ案内レール、及び押さえレール２３Ａ,２３Ｂの設置状態について説明する。
駆動ローラ案内レール２１Ａ，２１Ｂのそれぞれは、踏段１１の帰路側経路に沿って延在し、上下連結部材３ｅ，３ｆのそれぞれに支持された固定金具２５Ａに、一対の駆動ローラ１４のそれぞれを案内するように固定されている。このとき、駆動ローラ案内レール２１Ａ，２１Ｂは、駆動ローラ案内部２１ａの先端が相対するように踏段１１の横幅方向に離間して互いに平行に配置されている。
【００２４】
また、駆動ローラ案内レール２１Ｃ，２１Ｄのそれぞれは、踏段１１の往路側経路に沿って延在し、上下連結部材３ｅ，３ｆのそれぞれに支持された固定金具２５Ｂに、一対の駆動ローラ１４のそれぞれを案内するように固定されている。このとき、駆動ローラ案内レール２１Ｃ，２１Ｄは、駆動ローラ案内部２１ａの先端が相対するように踏段１１の横幅方向に離間して互いに平行に配置されている。
そして、駆動ローラ１４が駆動ローラ案内部２１ａ上を転動して、駆動ローラ案内レール２１Ａ〜２１Ｄに沿った方向に案内される。
【００２５】
また、追従ローラ案内レール２２Ａ，２２Ｂのそれぞれは、踏段１１の帰路側経路に沿って延在し、一対の追従ローラ１５のそれぞれを案内するように、上下連結部材３ｅ，３ｆのそれぞれに支持された固定金具２５Ｃに固定されている。このとき、追従ローラ案内レール２２Ａ，２２Ｂは、転動面２２ｃを上方に向けて追従ローラ案内部２２ａの先端が相対するように踏段１１の横幅方向に離間して互いに平行に配置されている。
【００２６】
また、追従ローラ案内レール２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれは、踏段１１の往路側経路に沿って延在し、一対の追従ローラ１５のそれぞれを案内するように、上下連結部材３ｅ，３ｆのそれぞれに支持された固定金具２５Ｄに固定されている。このとき、追従ローラ案内レール２２Ｃ，２２Ｄは、転動面２２ｃが上方を向き、追従ローラ案内部２２ａの先端が相対するように踏段１１の横幅方向に離間して互いに平行に配置されている。
そして、追従ローラ１５は、追従ローラ２２Ａ〜２２Ｄの転動面２２ｃ上を転動しながら、追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄに沿った方向に案内される。そして、踏段１１は、駆動ローラ案内レール２１Ａ〜２１Ｄ及び追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄに沿った方向に案内されて走行する。
【００２７】
また、複数の押さえレール２３Ａが、追従ローラ案内レール２２Ａ，２２Ｂのそれぞれの上方で所定の距離をあけ、追従ローラ案内レール２２Ａ，２２Ｂと平行になるように一方の乗降口２から他方の乗降口２に至るように一列に配置されている。
以下では、追従ローラ案内レール２２Ａに対応する押さえレール２３Ａの設置状態について説明する。なお、一方の乗降口２を下階側の乗降口２とする。
【００２８】
図３において、下階側の乗降口２側に配置される押さえレール支持部材３０Ａは、固定部３０ｂが上下連結部材３ｅに固定され、被レール取付部３０ａが、追従ローラ案内レール２２Ａのやや上方、かつ、追従ローラ案内レール２２Ａより上下連結部材３ｅ側に位置している。このとき、被レール取付部３０ａの主面は、踏段１１の走行方向に平行、かつ、踏段１１の横幅方向に直交する方向に向けられている。
このようにして、複数の押さえレール支持部材３０Ａが、踏段１１の走行方向に沿って、一方の乗降口から他方の乗降口に至るように一列に配列されている。
【００２９】
また、追従ローラ案内レール２２Ａの下階側の乗降口２側の部位に対応して配置される押さえレール２３Ａは、浮き上がり規制部２３ａの規制面２３ｃを追従ローラ案内レール２２Ａの転動面２２ｃに向け、支持部材連結部２３ｂが上下連結部材３ｅ側に位置するように、追従ローラ案内レール２２Ａに平行に配置されている。このとき、支持部材連結部２３ｂは、被レール取付部３０ａに押しあてられ、支持部材連結部２３ｂの長穴２３ｄと、被レール取付部３０ａの長穴３０ｃとが相対している。
【００３０】
そして、スプリングワッシャ３２及び座金３３に挿通されたレール固定ボルト３４が、支持部材連結部２３ｂの長穴２３ｄ及び被レール取付部３０ａの長穴３０ｃに、支持部材連結部２３ｂ側から挿通されている。そして、レール固定ボルト３４、及びレール固定ボルト３４に螺合したナット３５により、押さえレール２３Ａの支持部材連結部２３ｂと押さえレール支持部材３０Ａの被レール取付部３０ａとが締め付け固定されている。
【００３１】
このようにして、複数の押さえレール２３Ａが、追従ローラ案内レール２２Ａの延設方向の全域に亘って、追従ローラ案内レール２２Ａと相対するように設置されている。
また、同様に、複数の押さえレール２３Ａが、追従ローラ案内レール２２Ｂの延設方向の全域に亘って、追従ローラ案内レール２２Ｂと相対するように設置されている。
【００３２】
また、複数の押さえレール２３Ｂが、追従ローラ案内レール２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれの上方で所定の距離をあけ、追従ローラ案内レール２２Ｃ，２２Ｄと平行になるように一方の乗降口２から他方の乗降口２に至るように一列に配置されている。
【００３３】
次いで、追従ローラ案内レール２２Ｃに対応する押さえレール２３Ｂの設置状態について説明する。
図４において、下階側の乗降口２側に配置される押さえレール支持部材３０Ｂは、その固定部３０ｅが固定金具２５Ｄに固定されている。また、レール支持部材３０Ｂの被レール取付部３０ｄが、追従ローラ案内レール２２Ｃのやや上方、かつ、追従ローラ案内レール２２Ａより、上下連結部材３ｅ側に位置している。このとき、被レール取付部３０ｄの主面は、踏段１１の走行方向に平行、かつ、踏段１１の横幅方向に直交する方向に向けられている。このようにして、複数の押さえレール支持部材３０Ｂが、踏段１１の走行方向に沿って、一方の乗降口から他方の乗降口に至るように一列に配列されている。
【００３４】
また、追従ローラ案内レール２２Ｃの下階側の乗降口２側の部位に対応して配置される押さえレール２３Ｂは、浮き上がり規制部２３ｅの規制面２３ｇを追従ローラ案内レール２２Ｃの転動面２２ｃに向け、支持部材連結部２３ｆが上下連結部材３ｅ側に位置するように、追従ローラ案内レール２２Ｃに平行に配置されている。このとき、支持部材連結部２３ｂは、被レール取付部３０ｄに押しあてられ、支持部材連結部２３ｆの長穴２３ｈと、被レール取付部３０ｄの長穴３０ｆとが相対している。
【００３５】
そして、被レール取付部３０ａと支持部材連結部２３ｂの固定と同様に、レール固定ボルト３４及びナット３５を用いて被レール取付部３０ｄと支持部材連結部２３ｆとが締め付け固定されている。
【００３６】
このようにして、複数の押さえレール２３Ｂが、追従ローラ案内レール２２Ｃの延設方向の全域に亘って、追従ローラ案内レール２２Ｃと相対するように設置されている。
また、同様に、複数の押さえレール２３Ｂが、追従ローラ案内レール２２Ｄの延設方向の全域に亘って、追従ローラ案内レール２２Ｄと相対するように設置されている。
【００３７】
次いで、乗客コンベアの押さえレール設置治具４０について説明する。
図７〜図９において、押さえレール設置治具４０は、被レール当接体４６と、取付手段４１と、を備えている。
【００３８】
取付手段４１は、連結軸としての回動軸ボルト４３と、それぞれの一端に形成された押付け面４２ｄ，４２ｅを相対させて回動軸ボルト４３の軸まわりに回動可能に回動軸ボルト４３に連結された一対の可動アーム４２Ａ，４２Ｂと、可動アーム４２Ａ，４２Ｂの一端を接近させる方向に可動アーム４２Ａ，４２Ｂを回動させるように付勢する付勢部材としてのねじりコイルばね４４と、を備える。
【００３９】
可動アーム４２Ａ，４２Ｂは、概略同形状に作製されている。そして、可動アーム４２Ａ，４２Ｂのそれぞれは、一端側に形成された押圧作用部４２ａと、他端側に形成された操作部４２ｂと、押圧作用部４２ａと操作部４２ｂとを連結する中間部４２ｃと、を備える。そして、位置基準面としての押付け面４２ｄが可動アーム４２Ａの押圧作用部４２ａの一面に設けられ、押付け面４２ｅが可動アーム４２Ｂの押圧作用部４２ａの一面に設けられている。
また、連結突部４２ｆ，４２ｇのそれぞれが、可動アーム４２Ａ，４２Ｂの中間部４２ｃから突出するように設けられ、可動アーム４２Ａ，４２Ｂの押付け面４２ｄを相対させて近接されたときに、連結突部４２ｆ，４２ｇが互いに重なるようになっている。
【００４０】
そして、回動軸ボルト４３が、重ねられた連結突部４２ｆ，４２ｇに挿通され、一対の可動アーム４２Ａ，４２Ｂは、回動軸ボルト４３の軸まわりに回動可能になっている。なお、一対の操作部４２ｂを接近または離反させる方向に一対の可動アームを回動軸まわりに回動させると、一対の押圧作用部４２ａは、一対の操作部４２ｂと異なる方向に接近または離反するようになっている。
【００４１】
また、回動軸ボルト４３がねじりコイルばね４４に挿通されて、ねじりコイルばね４４と回動軸ボルト４３とが連結されている。ねじりコイルばね４４の両端部のそれぞれが、一対の操作部４２ｂの相対する面のそれぞれに当接している。このとき、ねじりコイルばね４４の弾性力は、回動軸ボルト４３への巻回を解く方向に働いており、ねじりコイルばね４４は、操作部４２ｂを互いに離反させる方向に可動アーム４２Ａ，４２Ｂを回動させる方向に可動アーム４２Ａ，４２Ｂのそれぞれを付勢している。これにより、一対の押圧作用部４２ａの押付け面４２ｄが加圧状態に当接し、押付け面４２ｄの間に物を挟み込む力が発生する。
【００４２】
そして、一対の操作部４２ｂが接近するように、ねじりコイルばね４４の付勢力に抗して力を加えると、押圧作用部４２ａの間が離反し、押付け面４２ｄの間の挟み込み力が消失する。このように、押さえレール設置治具４０は、押圧作用部４２ａで挟み込み可能な物体に対して着脱可能に構成されている。
【００４３】
以下、一対の可動アーム４２Ａ，４２Ｂの相対する面のそれぞれを可動アーム４２Ａ，４２Ｂの内面とし、可動アーム４２Ａ，４２Ｂの内面と反対側の面を可動アーム４２Ａ，４２Ｂの外面とする。
【００４４】
また、被レール当接体４６は、取付手段４１の可動アーム４２Ａに取りつけられた保持部材４７と、保持部材４７に螺合されて保持部材４７に保持された被レール当接部材としての被レール当接ボルト４８と、被レール当接ボルト４８に離間して螺合された第１ダブルナット４９ａ及び第２ダブルナット４９ｂと、を備える。
保持部材４７は、突出片４７ａと、ボルト挿通片４７ｂとからなるＬ字状に形成されている。そして、突出片４７ａの先端側が一方の可動アーム４２Ａの外面に固定され、ボルト挿通片４７ｂは一方の可動アーム４２Ａの押付け面４２ｄと平行に突出片４７ａから延出している。さらに、雌ねじ部４７ｃがその孔方向を押付け面４２ｄに直交する方向に一致させてボルト挿通片４７ｂに形成されている。
【００４５】
また、被レール当接ボルト４８は、雄ねじ部４８ａ及び頭部４８ｂを有している。そして、雄ねじ部４８ａが押付け面４２ｄと反対側から雌ねじ部４７ｃに螺合されて被レール当接ボルト４８が保持部材４７に保持されている。言い換えれば、被レール当接ボルト４８の頭部４８ｂが雌ねじ部４７ｃの押付け面４２ｄと反対側に位置するように、雌ねじ部４７ｃに雄ねじ部４８ａが螺合されて、被レール当接ボルト４８が保持部材４７に保持されている。以下、雄ねじ部４８ａと反対側の頭部４８ｂの端面を位置決め面４８ｃとする。
【００４６】
そして、第１ダブルナット４９ａが、雌ねじ部４７ｃの押付け面４２ｄと反対側に位置するように雄ねじ部４８ａに螺着されている。第２ダブルナット４９ｂが、雌ねじ部４７ｃの押付け面４２ｄ側に位置するように雄ねじ部４８ａに螺着されている。
第１ダブルナット４９ａ及び第２ダブルナット４９ｂのそれぞれは、一対のナットを有し、逆回転で雄ねじ部４８ａに螺合させた一対のナットを互いに締め合わせることで、雄ねじ部４８ａの軸まわりに雄ねじ部４８ａに対して相対的に回転することを防止するものである。これにより、第１ダブルナット４９ａ及び第２ダブルナット４９ｂは、雄ねじ部４８ａの所定の螺合位置で動くことなく安定する。
【００４７】
このとき、被レール当接ボルト４８を回転させ、第１ダブルナット４９ａが保持部材４７のボルト挿通片４７ｂに当接すると、被レール当接ボルト４８は、雌ねじ部４７ｃの押付け面４２ｄ側への移動を規制される。このとき、可動アーム４２Ａの押付け面４２ｄに垂直な方向に関し、言い換えれば、雄ねじ部４８ａの軸方向に関し、押付け面４２ｄと位置決め面４８ｃとの間の距離が所定の第１調整距離に規定されるように第１ダブルナット４９ａの雄ねじ部４８ａへの螺合位置が設定されている。
【００４８】
また、被レール当接ボルト４８を逆方向に回転させ、第２ダブルナット４９ｂが保持部材４７のボルト挿通片４７ｂに当接すると、被レール当接ボルト４８は、雌ねじ部４７ｃの押付け面４２ｄと反対側への移動を規制される。このとき、雄ねじ部４８ａの軸方向に関し、押付け面４２ｄと位置決め面４８ｃとの間の距離が所定の第２調整距離に規定されるように第２ダブルナット４９ｂの雄ねじ部４８ａへの螺合位置が設定されている。
【００４９】
次いで、押さえレール設置治具４０を用い、追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄの転動面２２ｃから所定の距離の位置で追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄに平行に押さえレール２３Ａ，２３Ｂを設置する方法について説明する。
押さえレール２３Ａ，２３Ｂの設置作業は、予め、レール支持部材３０Ａ，３０Ｂ、及び追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄが設置され、踏段１１が装着されていない状態で行われる。
【００５０】
まず、帰路側の追従ローラ案内レール２２Ａ，２２Ｂのそれぞれと平行に押さえレール２３Ａを設置する場合について説明する。なお、追従ローラ案内レール２２Ａ，２２Ｃに対応する押さえレール２３Ａを設置するときの転動面２２ｃと規制面２３ｃ，２３ｇとの間の設定距離をＤ１とし、追従ローラ案内レール２２Ｂ，２２Ｄに対応する押さえレール２３Ａを設置するときの転動面２２ｃと規制面２３ｃとの間の設定距離Ｄ２としたとき、Ｄ１とＤ２が異なる値に設定されることがある。
【００５１】
以下では、追従ローラ案内レール２２Ａ，２２Ｃに対応する押さえレール２３Ａ，２３Ｂを設置する場合、転動面２２ｃと規制面２３ｃ，２３ｇとの間に第１距離だけ間隔をあけ、追従ローラ案内レール２２Ｂ，２２Ｄに対応する押さえレール２３Ａ，２３Ｂを設置する場合、転動面２２ｃと規制面２３ｃとの間に第２距離だけ間隔をあけるものとする。なお、第１距離及び第２距離は、追従ローラ１５の直径よりわずかに長い大きさとなっている。
【００５２】
まず、追従ローラ案内レール２２Ａに対応する押さえレール２３Ａを設置する場合について説明する。例えば、押さえレール２３Ａは、下階の乗降口２の端部側に位置する追従ローラ案内レール２２Ａの部位から順次上階側の追従ローラ案内レール２２Ａの部位に対応させて設置する。
作業者は、押さえレール設置治具４０を２つ用意し、押さえレール設置治具４０のそれぞれについて、第１ダブルナット４９ａ及び第２ダブルナット４９ｂの被レール当接ボルト４８の雄ねじ部４８ａへの螺合位置を、上述の第１調整距離及び第２調整距離が、第１距離及び第２距離と同じ値となるように調整する。
【００５３】
そして、第１ダブルナット４９ａが保持部材４７のボルト挿通片４７ｂに当接するまで、被レール当接ボルト４８を回転させる。これにより、一方の可動アーム４２Ａの押付け面４２ｄから位置決め面４８ｃまでの距離が第１距離に設定される。
【００５４】
次いで、作業者は、下階の乗降口２の端部側に位置する追従ローラ案内レール２２Ａの部位に対応する押さえレール２３Ａが設置されたときに、当該押さえレール２３Ａと相対する追従ローラ案内レール２２Ａの部位を確認する。そして、２つの押さえレール設置治具４０を、確認した追従ローラ案内部２２ａの部位の範囲内で、追従ローラ案内部２２ａが延在する方向に互いに離間させて以下に説明するように取りつける。
【００５５】
つまり、図１０に示されるように、被レール当接ボルト４８の頭部４８ｂが、追従ローラ案内部２２ａの上方に位置するように、押さえレール設置治具４０の一対の可動アーム４２Ａ，４２Ｂの押付け面４２ｄ，４２ｅの間に追従ローラ案内部２２ａを挟みこんで、押さえレール設置治具４０を追従ローラ案内部２２ａに取りつける。このとき、追従ローラ案内部２２ａを一対の可動アーム４２Ａ，４２Ｂで挟み込んだときに、被レール当接ボルト４８の雄ねじ部４８ａの軸方向が追従ローラ案内部２２ａに垂直な方向に一致するようになっている。これにより、位置決め面４８ｃが頭部４８ｂの上面に位置する。
【００５６】
なお、押さえレール設置治具４０は、押さえレール２３Ａが設置されたときに押さえレール２３Ａと相対する追従ローラ案内レール２２Ａの部位の両端近傍にそれぞれ取りつけられるのが望ましい。
【００５７】
次いで、押さえレール２３Ａを用意し、浮き上がり規制部２３ａの規制面２３ｃが、転動面２２ｃに相対するように押さえレール２３Ａの向きを調整する。さらに、浮き上がり規制部２３ａの規制面２３ｃを被レール当接ボルト４８の頭部４８ｂに向けるとともに、押さえレール２３Ａを追従ローラ案内レール２２Ａにおおよそ平行にする。
【００５８】
そして、規制面２３ｃを一対の被レール当接ボルト４８の頭部４８ｂの位置決め面４８ｃに当接させ、支持部材連結部２３ｂを押さえレール支持部材３０Ａの被レール取付部３０ａに押しあてる。これにより、規制面２３ｃが転動面２２ｃの上方に第１距離の位置で転動面２２ｃと相対するように、押さえレール２３Ａが追従ローラ案内レール２２Ａに平行に配置される。このとき、押さえレール２３Ａの支持部材連結部２３ｂの長穴２３ｄと押さえレール支持部材３０Ａの被レール取付部３０ａの長穴３０ｃとが相対するようになっている。
【００５９】
次いで、スプリングワッシャ３２及び座金３３付きのレール固定ボルト３４を押さえレール２３Ａ側から、支持部材連結部２３ｂ及び被レール取付部３０ａの長穴２３ｄ，３０ｃに挿通させる。さらに、ナット３５をレール固定ボルト３４に螺合し、支持部材連結部２３ｂを被レール取付部３０ａに締め着け固定する。なお、支持部材連結部２３ｂの押さえレール２３Ａの長手方向の両端近傍の部位を、レール固定ボルト３４及びナット３５を用いて被レール取付部３０ａに締め着け固定している。
次いで、一対の押圧作用部４２ａによる追従ローラ案内レール２２Ａの挟み力を開放し、押さえレール設置治具４０を抜き取る。
【００６０】
以下、同様に、複数の押さえレール２３Ａを、対応する追従ローラ案内レール２２Ａの部位の上方に第１距離をあけて順次設置することで、追従ローラ案内レール２２Ａに対応する押さえレール２３Ａの設置が完了する。
【００６１】
次いで、追従ローラ案内レール２２Ｂに対応する押さえレール２３Ａの設置について説明する。
第２ダブルナット４９ｂが保持部材４７のボルト挿通片４７ｂに当接するまで、被レール当接ボルト４８を回転させる。これにより、可動アーム４２Ａの押付け面４２ｄから位置決め面４８ｃまでの距離が第２距離に設定される。
以下、追従ローラ案内レール２２Ａに対応する押さえレール２３Ａの設置手順と同様に追従ローラ案内レール２２Ｂに対応する押さえレール２３Ａを設置する。
【００６２】
また、往路側の追従ローラ案内レール２２Ｃ，２２Ｄに対応させて押さえレール２３Ｂを設置する方法は、支持部材連結部２３ｆが浮き上がり規制部２３ｅの下方に延出する向きに押さえレール２３Ｂを向け、支持部材連結部２３ｆを押さえレール支持部材３０Ｂの被レール取付部３０ｄに押しあてて、レール固定ボルト３４及びナット３５で支持部材連結部２３ｆを被レール取付部３０ｄに締め付け固定する点を除いて、上記押さえレール２３Ａの設置方法と同様である。
【００６３】
この発明の乗客コンベアの押さえレール設置治具４０によれば、位置基準面としての押付け面４２ｄが転動面２２ｃに接するように追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄに着脱可能に取りつけられる取付手段４１を備える。また、乗客コンベアの押さえレール設置治具４０は、取付手段４１に取りつけられ、孔方向を押し付け面４２ｄと直交する方向とする雌ねじ部４７ｃを有する保持部材４７と、雄ねじ部４８ａを押付け面４８ｃと反対側から雌ねじ部４７ｃに螺合させて保持部材４７に保持され、頭部４８ｂの上面を位置決め面４８ｃとする被レール当接ボルト４８と、を有し、位置決め面４８ｃと押付け面４２ｄとの間の距離を調整可能に構成された被レール当接体４６を備えている。
【００６４】
これにより、予め、押付け面４２ｄと位置決め面４８ｃとの間の距離を転動面２２ｃと押さえレール２３Ａ，２３Ｂの規制面２３ｃ，２３ｇの間の設定距離に対応させて、取付手段４１による被レール当接ボルト４８の保持位置を設定しておけば、追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄに取付手段４１を取りつけただけで、被レール当接ボルト４８の位置決め面４８ｃが、転動面２２ｃの上方に設置距離だけ離れた位置に配置される。
【００６５】
従って、押さえレール２３Ａ，２３Ｂを、追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄに取りつけられた被レール当接体４６の位置決め面４８ｃに当接させるだけで、押さえレール２３Ａ，２３Ｂが所望の位置に配置され、転動面２２ｃと規制面２３ｃ，２３ｇとの距離を定規により確認を行う必要がなくなる。これにより、狭いトラス３内の作業スペースでも、押さえレール２３Ａ，２３Ｂを所定の位置に容易に設置することができるので、押さえレール２３Ａ，２３Ｂの設置作業の作業効率が向上する。上部スプロケット８及び下部スプロケット９の近傍では、特に、押さえレール２３Ａ，２３Ｂを設置するための作業スペースが狭くなるが、このような場合に作業効率向上の効果が一層顕著に得られる。また、定規を用いて転動面２２ｃと規制面２３ｃ，２３ｇとの距離を確認する必要がなくなったので、両手で押さえレール２３Ａ，２３Ｂの設置を行うことができ、押されレール２３Ａ，２３Ｂの設置作業の作業効率がさらに向上する。
【００６６】
また、第１ダブルナット４９ａが、保持部材４７の雌ねじ部４７ｃの押付け面４２ｄと反対側に位置するように被レール当接ボルト４８の雄ねじ部４８ａに螺着されている。そして、第１ダブルナット４９ａは、保持部材４７に当接したときに、雄ねじ部４８ａの軸方向の押付け面４２ｄへの移動を規制するとともに、被レール当接ボルト４８の位置決め面４８ｃと押付け面４２ｄとの距離を第１調整距離に規定している。また、第２ダブルナット４９ｂが、保持部材４７の雌ねじ部４７ｃの押付け面４２ｄ側に位置するように被レール当接ボルト４８の雄ねじ部４８ａに螺着されている。そして、第２ダブルナット４９ｂは、保持部材４７に当接したときに、雄ねじ部４８ａの軸方向の押付け面４２ｄと反対側への移動を規制するとともに、被レール当接ボルト４８の位置決め面４８ｃと押付け面４２ｄとの距離を第２調整距離に規定している。
【００６７】
第１ダブルナット４９ａ及び第２ダブルナット４９ｂを設けたことで、例えば、追従ローラ案内レール２２Ａに平行に押さえレール２３Ａを設置する場合と、追従ローラ案内レール２２Ｂに平行に押さえレール２３Ｂを設置する場合とで、転動面２２ｃと押さえレール２３Ａ，２３Ｂの規制面２３ｃとの間の設定距離が異なる場合には、以下のような効果が得られる。
つまり、第１調整距離及び第２調整距離が第１距離及び第２距離となるように、第１ダブルナット４９ａ及び第２ダブルナット４９ｂの被レール当接ボルト４８への螺合位置を調整しておけば、被レール当接ボルト４８を、転動面２２ｃと規制面２３ｃとの間の異なる設定距離に対応する保持部材４７への螺合位置に面倒な調整を要することなく配置させることができる。これにより、転動面２２ｃと規制面２３ｃとの間の異なる設定距離に対応させて押さえレール２３Ａ，２３Ｂを設けるときの作業効率が一層向上する。
【００６８】
なお、この発明では、被レール当接体４６は、保持部材４７、及び位置決め面４８ｃと押付け面４２ｄとの間の距離を調整可能に保持部材４７に取りつけられた被レール当接ボルト４８であるものとして説明したが、被レール当接体４６はこのものに限定されない。被レール当接体は、取付手段４１が追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄに取りつけられたときに、その上端面が押さえレール２３Ａ，２３Ｂの規制面２３ｃ，２３ｇの配置位置に対応して配置されるものであればよい。例えば、被レール当接ボルト４８及び保持部材４７を省略して被レール当接部材として位置決め面を有する固定部材を取付手段４１に固定し、取付手段４１の押付け面４２ｄと固定部材の位置決め面との間の距離が、転動面２２ｃと押さえレール２３Ａ，２３Ｂの規制面２３ｃ，２３ｇとの間の設定距離に一致するように構成した押さえレール設置治具を転動面２２ｃと規制面２３ｃ，２３ｇとの間の設定距離ごとに専用に用意しても、押さえレール２３Ａ，２３Ｂを設置する際の作業効率向上の効果が得られる。
【００６９】
但し、押さえレール設置治具４０のように、押付け面４２ｄと位置決め面４８ｃとの間の距離を調整可能にすることで、以下の効果が得られる。つまり、一つの押さえレール設置治具４０で、複数の追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄの転動面２２ｃと押さえレール２３Ａ，２３Ｂの規制面との間の設定距離に対応させて、押さえレール２３Ａ，２３Ｂを設置できるので、押さえレール設置治具を複数種用意する必要がなくなる。上記設定距離が変わる毎に複数種の押さえレール設置治具を用意して押さえレールを設置するのに比べて、押さえレールの設置にかかるコストを削減できる。
【００７０】
また、２つの押さえレール設置治具４０を用いて押さえレール２３Ａ，２３Ｂのそれぞれを所望の位置に設置するものとして説明したが、１つの押さえレール設置治具４０で押さえレール２３Ａ，２３Ｂの一端側及び他端側と転動面２２ｃとの距離が所定の距離になるように順次調整して、押さえレール２３Ａ，２３Ｂを所望の位置に設置しても、押さえレール２３Ａ，２３Ｂを設置する際の作業効率の向上効果は得られる。
【００７１】
また、位置基準面は、可動アーム２３Ａの押付け面４２ｄとして説明したが、位置基準面は押付け面４２ｄにあるものに限定されない。位置基準面は、取付手段４１が追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄに取りつけられた際に転動面２２ｃに平行に配置されるように、取付手段の一部により構成されるものでもよい。この場合、追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄの形状は既知であるので、取付手段４１が追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄに取りつけられた際の転動面２２ｃと位置基準面との間の距離も既知である。転動面２２ｃと位置基準面との間の距離を考慮に入れて、取付手段４１が追従ローラ案内レール２２Ａ〜２２Ｄに取りつけられた際に、位置決め面４８ｃと転動面２２ｃとの間の距離が第１距離または第２距離となるように、予め、位置基準面と位置決め面４８ｃとの間の距離を設定しておけばよい。
【００７２】
また、第１ダブルナット４９ａ及び第２ダブルナット４９ｂを設けるものとして説明したが、例えば、複数のエスカレータにおいて、追従ローラ案内レールの転動面と押さえレールの規制面との間の設定距離を３種設定して、押さえレールを設置する場合には、第１ダブルナット４９ａ及び第２ダブルナット４９ｂを省略した押さえレール設置治具を用いれば、１種の押さえレール設置治具で３種以上の上記設定距離対応させて押さえレールを設置することも可能である。つまり、転動面と規制面の間の設定距離が異なる押さえレールを設置するごとに、当該設定距離に対応するように被レール当接ボルト４８の保持部材４７への螺合位置を調整した後、押さえレールを設置すればよい。
【００７３】
また、押さえレールは、追従ローラ案内レールに対して設けるものとして説明したが、踏段ローラとしての駆動ローラが転動面上を転動する踏段レールとしての駆動ローラ案内レールに対して設ける必要がある場合にも、押さえレール設置治具４０を用いて容易に押さえレールを設置することができる。
【００７４】
また、本発明は、エスカレータ１に適用するものとして説明しているが、例えば、乗客コンベアとしての動く歩道に適用しても、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１１  踏段、１５  追従ローラ（踏段ローラ）、２２ｃ  転動面、２３ｃ，２３ｆ  規制面、２３Ａ，２３Ｂ  押さえレール、４０  押さえレール設置治具、４１  取付手段、４２ｄ  押付け面（位置基準面）、４６  被レール当接体、４７  保持部材、４７ｃ  雌ねじ部、４８  被レール当接ボルト、４８ｃ  位置決め面、４９ａ  第１ダブルナット、４９ｂ  第２ダブルナット。
【図１】
2010208712.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010208712.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010208712.tif 000009
【図８】
2010208712.tif 000010
【図９】
2010208712.tif 000011
【図１０】
2010208712.tif 000012