(57)【要約】【課題】警備端末に誤りなく適切な通報先を容易に登録できる異常通報システムを提供する。【解決手段】異常を検知すると通報先の監視センタ２０へ異常通報を送信する警備端末１０と、複数の警備端末１０から異常通報を受信する監視センタ２０と、複数の警備端末１０のそれぞれに通報先を割り当てる管理サーバ３０と、を備える異常通報システム１であって、警備端末１０は、この警備端末の識別情報を含む通報先情報の取得要求を管理サーバ３０に送信し、管理サーバ３０から警備端末１０に割り当てられた通報先の通報先情報を受信する設定管理部１６０と、受信した通報先情報を記憶する記憶部１５と、異常を検知したとき、記憶された通報先情報１５２の通報先へ異常通報を送信する異常監視部１６１と、を備え、管理サーバ３０は、受信した警備端末の識別情報に基づき、警備端末１０に設定すべき通報先情報を警備端末１０に送信する通報先割当部３３を備える。【選択図】図３
2010224662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域に発生した異常を検知すると通報先となる監視センタへ異常通報を送信する警備端末と、
複数の前記警備端末から前記異常通報を受信する監視センタと、
前記複数の警備端末のそれぞれに前記通報先を割り当てる管理サーバと、を備える異常通報システムであって、
前記警備端末は、
当該警備端末の識別情報を含む通報先情報の取得要求を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバから該警備端末に割り当てられた通報先を特定する前記通報先情報を受信する設定管理部と、
前記受信した通報先情報を記憶する記憶部と、
前記異常を検知したとき、前記記憶された通報先情報によって特定される通報先へ前記異常通報を送信する異常監視部と、を備え、
前記管理サーバは、前記受信した取得要求に含まれる前記警備端末の識別情報に基づき、該警備端末に設定すべき前記通報先情報を該警備端末に送信する通報先割当部を備えることを特徴とする異常通報システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
さらに、前記監視センタが使用する複数の前記通報先情報を記憶する通報先記憶部を備え、
前記通報先割当部は、
前記警備端末からの前記取得要求に応じて、前記複数の通報先情報から該警備端末に割り当てる通報先情報を選択し、該選択した通報先情報を該警備端末に送信する、請求項１に記載の異常通報システム。
【請求項３】
前記通報先記憶部は、前記複数の通報先情報のそれぞれに前記警備端末の設置地区および／またはサービス種別を対応付けた区分情報を記憶し、
前記通報先割当部は、前記警備端末からの前記取得要求に含まれる識別情報から該警備端末の設置地区および／またはサービス種別を特定し、前記区分情報に基づき該特定した設置地区および／またはサービス種別に対応付けられた前記通報先情報を該警備端末に割り当てる通報先情報として選択する、請求項２に記載の異常通報システム。
【請求項４】
前記通報先記憶部は、前記複数の通報先情報のそれぞれに、該通報先情報を割り当てた警備端末の識別情報を対応させた割当情報を記憶し、
前記通報先割当部は、前記警備端末からの前記取得要求に応じて、前記割当情報に基づき前記複数の通報先情報から割り当て済みの前記識別情報の数が少ない通報先情報を該警備端末に割り当てる通報先情報として選択するとともに、該割り当てた通報先情報に関する前記割当情報を更新する、請求項２または３に記載の異常通報システム。
【請求項５】
監視領域に発生した異常を検知すると通報先となる監視センタへ異常通報を送信する警備端末と、
複数の前記警備端末から前記異常通報を受信する監視センタと、
前記複数の警備端末のそれぞれに前記通報先を割り当てる管理サーバと、を備える異常通報システムであって、
前記管理サーバは、
前記監視センタが有する通報先を特定する通報先情報を複数記憶する通報先記憶部と、
前記警備端末の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記取得した警備端末の識別情報に基づいて前記複数の通報先情報から該警備端末に割り当てる通報先情報を選択し、該選択した通報先情報を該警備端末に送信する通報先割当部と、を備え、
前記警備端末は、
前記管理サーバから前記通報先情報を受信する設定管理部と、
前記受信した通報先情報を記憶する記憶部と、
前記異常を検知したとき、前記記憶された通報先情報によって特定される通報先へ前記異常通報を送信する異常監視部と、を備えることを特徴とする異常通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスビル、マンション、戸建住宅などの建物において異常発生を監視する異常通報システムに関し、特に、建物を監視する複数の警備端末から監視センタへ異常発生が通報される異常通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル、マンション、戸建住宅などの建物において、不審者の建物への侵入行為を検出する侵入センサ、火災を検出する火災センサなどの異常発生を検出する各種センサを用いて、建物の安全状況を監視する異常通報システムが利用されている。一般にこのような異常通報システムでは、多数の建物に配置された多数の警備端末を例えば地区ごとにグループ分けし、各グループ内の複数の警備端末を１つの監視センタが統括管理している。各建物に設置された警備端末は、異常検知センサが監視領域内に異常が発生したと検知すると、検知された異常に関する情報を自己が属するグループの監視センタに通報する。各警備端末には、通報先の監視センタの電話番号など通信アドレスが予め登録されており、この電話番号を読み出して監視センタヘアクセスし、侵入異常や火災異常などの異常が発生した旨を通報する。通報された監視センタでは、各監視端末で監視を続ける管制員が、警備端末からの異常通報を確認すると、発生した異常の状況に応じて警備員を手配したり警察署や消防署に連絡したりするなど適切な処置を取る。
【０００３】
このように１つの監視センタが複数の警備端末を統括管理するため、監視センタは、管轄下の複数の場所で同時に異常が発生した場合に備え、複数の警備端末から同時に異常通報を受信できる通信環境が必要である。そのため、監視センタは複数の電話番号を保有しおり、各警備端末に何れかの電話番号を予め割り当てて使用させることで、回線混雑による信号の受信不能を防止している。
【０００４】
各警備端末への通報先の電話番号の登録は、警備端末を監視対象の建物に設置し、警備端末の初期設定や動作テストなどの立ち上げ作業の際に行われる。立ち上げ作業を担当する作業員は、紙に書かれた指示書などに従って予め指示された監視センタの電話番号を警備端末に入力し、通報先の電話番号として登録する。このとき、指示書の誤記や作業員の入力ミスがあると、監視センタの通報先電話番号が誤って警備端末に登録されてしまう可能性がある。すると、実際に監視領域に異常が発生しても、警備端末は、監視センタの電話番号に正しく接続することができないため、異常を通報できなくなってしまうという問題がある。
【０００５】
このような問題に対し、警備端末に入力された通報先電話番号に対して通信チェックを行い、正しく通信接続されたことを確認した上で通報先電話番号の登録を行うようにしたシステムが提案されている（特許文献１）。このシステムによって、通報先電話番号の登録ミスを防止することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２８７１９号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示されたシステムでは、誤って登録された電話番号に対して通信チェックを行った場合、警備システムとは関係のない第三者に対して発呼してしまい、第三者に迷惑を掛けるおそれがある。さらに、警備端末の個体情報など秘匿性の高い情報を誤って第三者に送信してしまうこともある。このように、従来のシステムでは、第三者への迷惑やセキュリティの面で問題がある。
【０００８】
また、各警備端末に対して、監視センタが保有する複数の通報先電話番号の中から使用すべき適切な電話番号を選択し、選択した電話番号を指示書に正確に書き出し、指示書を安全に管理しながら警備端末の設置場所まで運搬し、指示書に書かれた通報先電話番号を正確に警備端末に入力し、入力した通報先電話番号の正誤を確認するなどという煩雑な手順が必要となる。さらに、これらの手順の中で通報先電話番号が第三者に漏洩するリスクも否めない。
さらには、各警備端末に割り当てる通報先電話番号は、監視センタの管制員が各電話番号の使用状況等を踏まえて選択するが、管制員の負担が大きいことも問題である。
【０００９】
そこで、本発明は、警備端末に通報先を登録する際に、通報先が誤って登録されるのを防止し、適切な通報先を容易に登録できる異常通報システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するための本発明の一つの実施形態によれば、監視領域に発生した異常を検知すると通報先となる監視センタへ異常通報を送信する警備端末と、複数の警備端末から異常通報を受信する監視センタと、複数の警備端末のそれぞれに通報先を割り当てる管理サーバと、を備える異常通報システムが提供される。かかる異常通報システムにおいて、警備端末は、この警備端末の識別情報を含む通報先情報の取得要求を管理サーバに送信し、管理サーバから警備端末に割り当てられた通報先を特定する通報先情報を受信する設定管理部と、受信した通報先情報を記憶する記憶部と、異常を検知したとき、記憶された通報先情報によって特定される通報先へ異常通報を送信する異常監視部と、を備え、管理サーバは、受信した取得要求に含まれる警備端末の識別情報に基づき、警備端末に設定すべき通報先情報を警備端末に送信する通報先割当部を備える。
【００１１】
かかる異常通報システムにおいて、管理サーバは、さらに、監視センタが使用する複数の通報先情報を記憶する通報先記憶部を備え、通報先割当部は、警備端末からの取得要求に応じて、複数の通報先情報から警備端末に割り当てる通報先情報を選択し、選択した通報先情報を警備端末に送信することが好ましい。
【００１２】
また、かかる異常通報システムにおいて、通報先記憶部は、複数の通報先情報のそれぞれに警備端末の設置地区および／またはサービス種別を対応付けた区分情報を記憶し、通報先割当部は、警備端末からの取得要求に含まれる識別情報から警備端末の設置地区および／またはサービス種別を特定し、区分情報に基づき特定した設置地区および／またはサービス種別に対応付けられた通報先情報を警備端末に割り当てる通報先情報として選択することが好ましい。
【００１３】
さらに、かかる異常通報システムにおいて、通報先記憶部は、複数の通報先情報のそれぞれに、通報先情報を割り当てた警備端末の識別情報を対応させた割当情報を記憶し、通報先割当部は、警備端末からの取得要求に応じて、割当情報に基づき複数の通報先情報から割り当て済みの識別情報の数が少ない通報先情報を警備端末に割り当てる通報先情報として選択するとともに、割り当てた通報先情報に関する割当情報を更新することが好ましい。
【００１４】
また、かかる異常通報システムにおいて、警備端末は、この警備端末の識別情報が記憶された識別媒体からこの識別情報を読み取る読取部をさらに具備し、設定管理部は、読み取った識別情報と共に通報先情報の取得要求を管理サーバに送信することが好ましい。
【００１５】
本発明の他の実施形態によれば、監視領域に発生した異常を検知すると通報先となる監視センタへ異常通報を送信する警備端末と、複数の警備端末から異常通報を受信する監視センタと、複数の警備端末のそれぞれに通報先を割り当てる管理サーバと、を備える異常通報システムが提供される。かかる異常通報システムにおいて、管理サーバは、監視センタが有する通報先を特定する通報先情報を複数記憶する通報先記憶部と、警備端末の識別情報を取得する識別情報取得部と、取得した警備端末の識別情報に基づいて複数の通報先情報から警備端末に割り当てる通報先情報を選択し、選択した通報先情報を警備端末に送信する通報先割当部と、を備え、警備端末は、管理サーバから通報先情報を受信する設定管理部と、受信した通報先情報を記憶する記憶部と、異常を検知したとき、記憶された通報先情報によって特定される通報先へ異常通報を送信する異常監視部と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る異常通報システムによれば、警備端末に通報先を登録する際に、通報先が誤って登録されるのを防止し、適切な通報先を容易に登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る異常通報システムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る異常通報システムにおける監視センタの概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る異常通報システムにおける警備端末の概略構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る異常通報システムにおける管理サーバの概略構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る管理サーバにおける通報先記憶部のデータ構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る警備端末を設置する際の警備端末、監視センタ、管理サーバにおける通報先登録処理の流れを示すチャートである。
【図７】本発明の他の実施例に係る管理サーバの概略構成図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る管理サーバにおいて通報先情報が更新される際の警備端末、監視センタ、管理サーバにおける通報先更新処理の流れを示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を参照しつつ、本発明の一実施形態による異常通報システムについて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る異常通報システムの概略構成図である。図１に示すように、本発明に係る異常通報システム１は、建物の安全状況を監視するために設置された複数の警備端末１０と、これらの警備端末１０を地区などによってグループ分けし、各グループ内の複数の警備端末１０を統括管理する監視センタ２０と、警備端末１０から監視センタ２０に異常通報を送信するために必要な通報先情報を管理する管理サーバ３０とを含んで構成される。
【００１９】
各監視センタ２０と管轄下の複数の警備端末１０、各警備端末１０と管理サーバ３０は、公衆電話回線などの通信回線を介して接続されている。
警備端末１０は、各監視対象の建物ごとに少なくとも１台設置され、建物内あるいは建物の外側を含む所定の範囲を監視領域として、不審者による侵入行為などの異常を監視する。そして異常を検出した際、警備端末１０は、自己の設置地区を管轄する監視センタ２０に対して通信回線を介して異常通報を行なう。この異常通報を行うために使用する異常通報の通報先に関する情報は、警備端末１０の設置の際に警備端末１０に予め登録しておく。
監視センタ２０は、管轄グループ内の複数の警備端末１０を管轄する。監視センタ２０が管轄下の警備端末１０から異常通報を受けると、管制員が異常内容を確認し、近隣に待機する警備員や警察機関などに対処を依頼する。
管理サーバ３０は、各警備端末１０の通報の際に用いる各監視センタ２０の通報先情報をすべて一括管理し、新たに設置される警備端末１０に設定すべき適切な通報先情報を自動決定し、決定した通報先情報を警備端末１０に送信して登録させる。この管理サーバ３０の機能により、適切な通報先情報を誤りなく安全でかつ最適に警備端末１０に設定することができる。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に係る異常通報システム１における監視センタ２０の概略構成図である。以下、図２を参照しながら、本異常通報システム１の監視センタ２０の構成について説明する。
図２に示されるように、監視センタ２０は、通信インターフェース２１と、信号振分部２２と、複数の監視端末２３とを備える。
【００２１】
監視センタ２０は、各建物に配置された警備端末１０を地区などで分けた管轄グループごとに設けられ、各管轄グループ内には多数の警備端末１０が設置される。このように、各監視センタ２０は多数の警備端末１０を管轄下に置くため、これらの警備端末１０のうち複数の警備端末１０が、同時に異常発生を検知し一斉に異常通報を監視センタ２０に送信しようとする事態が起こりうる。このため、監視センタ２０は、複数の警備端末１０から同時に異常通報を受信できるように複数の通信アドレスを保有している。これらの通信アドレスのいずれかを用いて、警備端末１０は、監視センタ２０に異常通報を送信する。
【００２２】
本異常通報システム１は、多様な種類の警備サービスをユーザに提供することができる。これらの警備サービスには、例えば、侵入者の監視を行う防犯サービス、火災やガス漏れ等の監視を行う防災サービスなどがある。また、防犯および防災をともに監視する統合サービスもある。他にも、防犯サービスの一種として、監視領域に設置したカメラによる画像監視を行う画像監視サービスもある。このように多様なサービスを提供するため、監視センタ２０は多様な機能を有する監視端末２３を備える。以下の実施例では、防犯サービス及び画像監視サービスの２つのサービス種別が混在する態様を例として説明する。
【００２３】
通信インターフェース２１は、警備端末１０から通信回線を介して異常通報などの信号を受け取り、信号振分部２２へ渡す。通信回線としては、有線又は無線の公衆回線、専用回線、ＬＡＮ、或いはこれらを任意に組み合わせて利用することができる。このため、通信インターフェース２１は、一般公衆回線、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ、イーサネット（登録商標）など使用する通信回線に応じた通信インターフェースを備える。本実施例では、一般公衆回線を使用するので、この通信インターフェース２１が使用する通信アドレスは電話番号である。通信インターフェース２１は、監視センタ２０が使用する複数の電話番号（通報先）に対応する複数の送受信回路を有して成る。
【００２４】
信号振分部２２は、通信インターフェース２１が警備端末１０から受信した異常通報信号を、通信アドレスに従って適切な監視端末２３に振り分けて渡す。このとき、信号振分部２２は、振り分け先の監視端末２３を決定するのに、異常通報信号に含まれる異常に関する情報などを利用してもよい。また、信号振分部２２は、例えば、監視端末２３が他の警備端末１０からの異常通報を受信し使用中でないかなど、監視端末２３に異常通報を送信可能か否かを確認し、送信不能であれば他の送信可能な監視端末２３に振り分けてもよい。また、信号振分部２２は、通信インターフェース２１から受け取った他の信号を、同様に、通信アドレスなどに従って適切な監視端末２３に振り分けて渡してもよい。
【００２５】
監視端末２３は、信号振分部２２から異常通報信号を受け取り、異常に関する情報をサービス種別に応じて、ディスプレイ、ランプ、スピーカ、ブザー、プリンタなどの出力装置（図示せず）に適切な形式で出力する。
各監視端末２３を担当する管制員は、監視端末２３のディスプレイなどの出力装置において、各警備端末１０から送られる監視画像や異常通報などを監視する。そして、警備端末１０に接続された異常検知器１１が異常発生を検知し、これを知らせる異常通報が警備端末１０から監視センタ２０に送信されると、異常発生に関する情報が監視端末２３の例えばディスプレイなどの出力装置に示される。管制員は、出力装置に示された異常通報を確認すると、その異常の内容に従って適切な処置を取る。
【００２６】
監視端末２３は、画像監視サービスを担当する監視端末２３と防犯サービスを担当する監視端末２３とが区別されていることがある。例えば、防犯サービスでは、監視端末２３は、警備端末１０から異常通報信号を受信するとその内容をディスプレイ上に表示する。これを担当の管制員が確認して、警備員または警察署への連絡など異常内容に応じた適切な対応を行う。一方、画像監視サービスでは、監視端末２３は、警備端末１０から異常通報信号の他に監視領域を撮影した画像信号も受信し、ディスプレイ上に異常検知時の監視画像や現在の状況を撮影した監視画像などを表示する。管制員は、この監視画像を確認した上で、必要に応じて、監視画像のコマ送り、巻き戻し再生、ズームアップ、監視カメラの遠隔操作など、監視端末２３において適切なオペレーションを実行することができる。このようにサービス種別によって管制員の対応が異なり、監視端末２３で管制員が実行するオペレーションやそのオペレーションに必要な機能も異なる。よって、サービス種別によって担当する監視端末２３および管制員を分けることで、迅速かつ的確な異常対応を実現する。
【００２７】
したがって、警備端末１０には、提供するサービス種別ごとに通報先の監視端末２３を分別して通報先情報を割り当てる。警備端末１０は、異常を検知すると、サービス種別に従って割り当てられた通報先情報を用いて監視センタ２０に異常通報を送信する。こうして異常通報を受信した監視センタ２０は、信号振分部２２によって異常通報に使用された通報先情報に従って担当の監視端末２３へ異常通報信号を振り分けることができる。
【００２８】
図３は、本発明の一実施形態に係る異常通報システム１における警備端末１０の概略構成図である。以下、図３を参照しながら、本異常通報システム１の警備端末１０の構成について説明する。
図３に示されるように、警備端末１０は、信号入力部１２と、読取部１３と、操作部１４と、制御部１６と、記憶部１５と、通信部１７とを備える。
【００２９】
警備端末１０は、多様な種類の異常検知器１１と接続ケーブル、ＬＡＮなど有線／無線通信回線を介して接続可能である。例えば、異常通報システム１が侵入者監視サービスを提供する場合、異常検知器１１には、侵入者を検出するための防犯センサとして、人体を赤外線で検知する空間センサや扉の開閉を検知する開閉センサなどを用いることができる。また、監視領域を監視カメラで連続的に撮影した画像を解析し人体の有無を判定する画像センサを用いてもよい。画像センサを用いた場合、異常通報システム１が提供するサービス種別は画像監視サービスである。
また、異常検知器１１は、侵入者以外に、火災、ガス漏れなどの異常を検知するセンサであってもよい。例えば、異常検知器１１として火災異常を検知する煙センサ、熱センサなどを使用する場合、異常通報システム１は火災発生監視サービスを提供する。また、異常通報システム１がガス漏れ監視サービスを提供する場合は、検知したいガスの種類に応じたガス感知センサを異常検知器１１として使用してもよい。
なお、１台の警備端末１０に複数の異常検知器１１を接続してもよいが、この場合、異常検知器１１の種類に応じて提供されるサービス種別ごとに異なる通報先情報を警備端末１０に登録することができる。そして、警備端末１０は、異常通報の際に、これらの異なる通報先情報から異常を検知した異常検知器１１が提供するサービス種別に応じた通報先情報を選択して使用してもよい。
【００３０】
信号入力部１２は、異常検知器１１が異常発生を検知した際、異常検知器１１から送られる異常検知信号を受信し制御部１６に渡す。また、異常検知器１１が画像センサの場合は、画像センサの監視カメラから送られる画像信号を随時受信し制御部１６に渡してもよい。
【００３１】
読取部１３は、例えば磁気カードやＩＣカードなどのカードに記憶された情報を読み取り、読み取った情報を制御部１６に渡す。例えば、読取部１３は、保守員が所持する立ち上げ用の保守カードから、警備端末１０に関する警備端末情報などを読み取る。この警備端末情報（警備端末の識別情報）には、警備端末を識別するための警備端末ＩＤ、警備端末１０の設置地区を示す地区コード、警備端末１０が提供するサービス種別などが含まれる。また、読取部１３は、サービス利用者が所持するユーザカードからユーザＩＤを含むカードデータを読み取る。
なお、本実施例では、読取部１３は磁気カードやＩＣカードなどのカードからカードリーダを介して情報を読み取るが、これらに限定されない。例えば、フラッシュメモリ、ＦＰＤ、ポータブルＨＤＤ、ＤＶＤなどのリムーバルディスクを使用してもよい。また、ＩＣカードは、接触型でも非接触型でもよい。この場合、読取部１３は、使用するカードまたはリムーバルディスクの種類に応じたカードリーダまたはディスクドライブなど、読み取る記憶媒体の種類に応じた読取装置を介して情報を読み取る。
【００３２】
操作部１４は、保守の際、保守員が警備端末１０に対して必要な操作を行うため各種指示や設定データを入力する手段である。操作部１４として、例えば、キーパッド、ボタン、ジョイステック、キーボード、マウスなどの入力装置を使用することができる。さらに操作部１４は、操作ガイドや処理結果の表示を行うディスプレイ装置を有してもよい。また、ディスプレイ装置と入力装置を統合したタッチパネルディスプレイなどを使用してもよい。ただし、警備端末１０の設定データなどは、誤入力や機密漏洩などの問題を考慮すると、読取部１３または通信部１７を介して警備端末１０が自動的に取得することが好ましい。
【００３３】
記憶部１５は、制御部１６によって実行される動作プログラムやこれらのプログラムで使用される各種データを記憶する。例えば、記憶部１５は、ＲＡＭまたはＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの半導体メモリ、ハードディスクなどの磁気記録媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗなどの光記録媒体などを用いて構成することができる。
記憶部１５は、警備端末１０の各種設定データの他、管理サーバ３０と通信するための情報である管理サーバ接続情報１５０と、自警備端末に関する情報である警備端末情報１５１と、異常通報先の監視センタ２０と通信するための情報である通報先情報１５２とを記憶する。
【００３４】
管理サーバ接続情報１５０は、警備端末１０が管理サーバ３０と通信を行う際に使用する情報であり、管理サーバ３０の通信アドレスなどが含まれる。この管理サーバ接続情報１５０は、すべての警備端末１０に対して製造時（または出荷時）一律に記憶部１５に登録しておくことができる。
【００３５】
警備端末情報１５１は、管理サーバ３０が各警備端末１０に最適な通報先情報を割り当てるために使用する情報である。警備端末１０の設置時の立ち上げの際に読み取る保守カードに記憶された警備端末に関する情報、或いはユーザ登録時に最初に読み取るユーザカードに記憶された警備端末に関する情報を読取部１３によって読み取り、警備端末情報１５１として記憶部１５に登録する。警備端末情報１５１には、警備端末１０が属する地区コード、警備端末１０が提供するサービス種別、警備端末１０を識別する警備端末ＩＤが含まれるが、警備端末１０に関する他の情報を含んでもよい。例えば、監視センタ２０において警備端末１０から異常通報を受け取ったとき、発生した異常に応じて処置をとるため警備端末１０と通信を行う必要があれば、警備端末１０の通信アドレスなど監視センタ２０が警備端末１０と通信するのに用いる情報を含んでもよい。また、警備端末１０によって予想される異常通報信号の通信量が異なる場合、使用する通信量または通信回線の種類を警備端末情報１５１に含めてもよい。
なお、警備端末ＩＤなど各警備端末１０に固有の情報は、警備端末１０の製造時（出荷時）に記憶部１５に登録しておいてもよい。
【００３６】
通報先情報１５２は、警備端末１０が監視センタ２０に異常通報を送信するのに使用する通報先に関する情報であり、通報先の監視センタ２０の電話番号などの通信アドレスが含まれる。警備端末１０の設置の際に、警備端末１０は、管理サーバ３０に通報先情報１５２の取得要求を送り、この取得要求に応じて管理サーバ３０から送られた通報先情報１５２を記憶部１５に登録する。この通報先情報１５２は、監視センタ２０の複数の通信アドレスを含んでもよい。こうすることによって、例えば警備端末１０が異常通報を監視センタ２０に送信する際、最初に使用した通信アドレスが他の警備端末によって使用中であれば、残りの通信アドレスを使用して異常通報を行うことができる。
本実施例では、警備端末１０は、公衆電話回線を使用して監視センタ２０または管理サーバ３０との通信を行うため通信アドレスとして電話番号を用いるが、ＩＰアドレスなど使用する通信ネットワークの種類に応じた通信アドレスを用いることができる。
【００３７】
制御部１６は、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＭＣＵなどの処理装置を備える。制御部１６は、この処理装置によって記憶部１５に記憶された各種プログラムを実行し、警備端末１０の動作を制御する。制御部１６は、設定管理手段１６０と異常監視手段１６１とを備える。
【００３８】
設定管理手段１６０は、警備端末１０を設置する際に保守員が持つ警備端末１０の立ち上げ用保守カードから、警備端末１０の立ち上げ時の設定に使用する情報を読取部１３を介して読み取ると、警備端末１０の動作モードを保守モードに移行させ各種設定を行う。また、設定管理手段１６０は、保守カードから読み取った警備端末情報１５１を記憶部１５に登録する。このとき、立ち上げ用保守カードを使用する代わりに、登録用ユーザカードのうちの１枚を使用してもよい。
また、保守員により操作部１４から通報先登録要求の操作が行われると、設定管理手段１６０は、記憶部１５に記憶された管理サーバ接続情報１５０を使用して、警備端末情報１５１を含む通報先情報の取得要求信号を通信部１７を介して管理サーバ３０に送信する。そして、この要求信号に応じて管理サーバ３０から送信される通報先情報１５２を、通信部１７を介して受信し記憶部１５に設定登録する。
【００３９】
異常監視手段１６１は、異常検知器１１から信号入力部１２を介して異常検知信号を受け取ると、記憶部１５から自己の警備端末情報１５１および通報先情報１５２を読み出す。そして異常監視手段１６１は、異常検知器１１から受け取った異常検知信号に基づいて異常の内容に関する情報を含む異常通報信号を生成し、警備端末情報１５１と共に、通報先情報１５２で特定される監視センタ２０へ通信部１７を介して送信する。異常の内容に関する情報には、異常の種類、発生した場所や時間に関する情報などが含まれてもよい。また、画像監視サービスの場合、異常監視手段１６１は、この異常通報信号の送信に続けて、或いは監視センタ２０からの要求に応じて、監視領域を撮影した画像の画像信号を監視センタに送信してもよい。
【００４０】
通信部１７は、通信回線を介して監視センタ２０や管理サーバ３０と通信を行う。通信回線としては、有線または無線の公衆回線、専用回線、ＬＡＮ、或いはこれらを任意に組み合わせて利用することができる。通信部１７は、一般公衆回線、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ、イーサネット（登録商標）など使用する通信回線に応じたモデム、ターミナルアダプタ、その他の通信インターフェースを有する。
通信部１７は、設定管理手段１６０から受け取った通報先情報の取得要求信号を、記憶部１５に記憶された管理サーバ接続情報１５０に含まれる管理サーバ３０の通信アドレスなどを使用して、警備端末情報１５１と共に管理サーバ３０に送信する。また、通信部１７は、この要求信号に応じて管理サーバ３０から送信された通報先情報１５２を受信し、設定管理手段１６０に渡す。
さらに、通信部１７は、異常監視手段１６１から異常通報信号を受け取り、記憶部１５に記憶された通報先情報１５２に含まれる監視センタ２０の通信アドレスなどを使用して、通報先の監視センタ２０へ異常通報信号を送信する。
【００４１】
図４は、本発明の一実施形態に係る異常通報システム１における管理サーバ３０の概略構成図である。以下、図４を参照しながら、本異常通報システム１の管理サーバ３０の構成について説明する。
図４に示されるように、管理サーバ３０は、通信部３１と、通報先記憶部３２と、通報先割当部３３とを備える。また、管理サーバ３０は、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＭＣＵなどの処理装置と、ＲＡＭまたはＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの半導体メモリとを含んで構成されるサーバコンピュータである。
【００４２】
通信部３１は、通信回線を介して警備端末１０と通信を行う。通信回線としては、有線または無線の公衆回線、専用回線、ＬＡＮ、或いはこれらを任意に組み合わせて利用することができる。したがって、通信部３１は、一般公衆回線、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ、イーサネット（登録商標）など使用する通信回線に応じた通信インターフェースを備える。
通信部３１は、警備端末１０から通報先情報の取得要求信号および警備端末情報を受信して通報先割当部３３に渡したり、通報先割当部３３から受け取った通報先情報を警備端末１０に送信したりする。
【００４３】
通報先記憶部３２は、ＲＡＭまたはＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの半導体メモリ、ハードディスクなどの磁気記録媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗなどの光記録媒体などを用いて構成することができる。
通報先記憶部３２は、監視センタ２０の通報先情報ごとに、地区コードおよびサービス種別と対応付けた区分情報３２０を記憶する。また、通報先記憶部３２は、各通報先情報を通報先として設定している警備端末１０の警備端末ＩＤなどの識別情報を、この通報先情報に対応付けて割当情報３２１として記憶する。区分情報３２０と割当情報３２１とは、図５に示すように１つのテーブルで記憶してもよい。
【００４４】
ここで、例えば、通報先情報または区分情報３２０は、通信回線が送受信可能な通信量など他の情報を含んでもよい。また、１つの通報先情報に複数の通信アドレスが含まれてもよいし、これらの通信アドレスに使用する優先順位をつけてもよい。さらに、複数のサービス種別を１つの通報先情報を対応させ、１台の監視端末２３が複数のサービスに対応するようにしてもよい。このように、区分情報３２０において警備端末１０に関する任意の情報と通報先情報とを任意に対応付けることによって、警備端末１０に適切な通報先情報を割り当てることができる。
【００４５】
通報先割当部３３は、管理サーバ３０の処理装置が半導体メモリに記憶された各種プログラムを実行することによって必要な処理を行う。通報先割当部３３は、警備端末１０から通信部３１を介して通報先情報の取得要求信号を受け取ると、通報先記憶部３２を参照して警備端末１０に設定すべき通報先情報を割り当て、割り当てた通報先情報を通信部３１を介して警備端末１０に送信する。この通報先情報の割当処理は、警備端末１０から通報先情報の取得要求信号と共に送信された警備端末情報に含まれる地区コード、サービス種別、警備端末ＩＤなどに基づいて最適に行われる。
【００４６】
通報先割当部３３は、通報先記憶部３２から、区分情報３２０を参照して警備端末１０の地区コードおよびサービス種別に対応するすべての通報先情報を抽出する。そして、通報先割当部３３は、抽出した通報先情報の中から、割当情報３２１を参照して割当済み警備端末ＩＤの数が最も少ない通報先情報を選択し、通報先情報を要求した警備端末１０に割り当てるべき最適な通報先情報として決定する。この場合、地区コード、サービス種別、割当済み警備端末ＩＤの数のうち、いずれか１つ或いは２つだけを割当処理に利用してもよい。また、通報先割当部３３は、例えば、通報先が警備端末情報に含まれる予想通信量を受信可能かなど、他の情報や条件を最適な通報先情報を決定するのに利用してもよい。そして、通報先割当部３３は、割り当てた通報先情報を通信部３１を介して警備端末１０に送信する。さらに、通報先割当部３３は、新たに割り当てた通報先情報に警備端末ＩＤを対応させて通報先記憶部３２の割当情報３２１に追加登録する。
【００４７】
通報先記憶部３２について図５の例を用いて説明すると、警備端末１０から通信部３１を介して受信した警備端末情報が地区コード「０１」、サービス種別「Ｂ」を示す場合、通報先割当部３３は、通報先記憶部３２から、区分情報３２０が地区コード「０１」、サービス種別「Ｂ」である通報先情報「＃３」、「＃４」を抽出する。そして、通報先情報「＃３」は４つの警備端末に割り当てられており、一方で通報先情報「＃４」は２つの警備端末に割り当てられているため、割当済みの警備端末数が少ない通報先情報「＃４」が今回割り当てる最適な通報先情報として決定される。したがって、通報先割当部３３は、通報先情報「＃４」の通信アドレスを登録すべき通報先情報として通信部３１を介して警備端末１０に送信する。さらに、通報先割当部３３は、通報先情報「＃４」に対応させて新たに割り当てた警備端末ＩＤを通報先記憶部３２の割当情報３２１に追加登録する。
【００４８】
図６は、本発明の一実施形態に係る異常通報システム１の警備端末１０を設置する際の通報先登録処理の流れを示すチャートである。以下、図６を参照しながら、本異常通報システム１の警備端末１０、監視センタ２０、管理サーバ３０における通報先登録処理について説明する。この通報先登録処理は、例えば、警備端末１０を現地に設置する際に警備端末１０を稼働させるのに必要な各種設定と同時に行われる。
【００４９】
警備端末１０を現地に設置し最初に起動した際、読取部１３が保守員の持つ保守カードを読み取る（ステップＳ６００）と、警備端末１０は保守モードに移行する（ステップＳ６０２）。或いは、保守員が操作部１４より保守モードに移行するよう指示してもよい。警備端末１０が保守モードに設定されると、設定管理手段１６０によって各種設定が行われる（ステップＳ６０４）。設定管理手段１６０は、読取部１３が保守カードから読み取ったデータ、および／または保守員が操作部１４より入力したデータに基づいて、警備端末１０の各種設定を実行する。
【００５０】
そして、設定管理手段１６０は、例えば読取部１３が保守カードから読み取った警備端末情報１５１を受け取り記憶部１５に記憶させる。また、ユーザ登録が必要であれば、設定管理手段１６０は、読取部１３を介してユーザカードを読み取りユーザ登録を行ってもよい。この場合、設定管理手段１６０は、保守カードを使用せずに最初に読み取ったユーザカードから、警備端末ＩＤ、地区コード、サービス種別などサービス利用者に関する情報を読取部１３を介して読み取り、警備端末情報１５１として記憶部１５に記憶してもよい。また、保守カードに管理サーバ接続情報が記憶されている場合、設定管理手段１６０は、読取部１３が読み取った管理サーバ接続情報１５０を受け取り記憶部１５に記憶してもよい。
【００５１】
次に、保守員が操作部１４を介して通報先情報の取得要求を指示すると、設定管理手段１６０は、記憶部１５に記憶された管理サーバ接続情報１５０に基づいて管理サーバ３０と通信接続し、記憶部１５に記憶された警備端末情報１５１を含む通報先情報の取得要求信号を通信部１７を介して管理サーバ３０に送信する（ステップＳ６０６）。なお、この通報先情報の取得要求信号の送信は、保守員の指示によらず、設定管理手段１６０が上述の各種設定を行った後あるいは保守カードを読み取ったときに自動的に実行してもよい。また、設定管理手段１６０は、管理サーバ３０への送信を開始する前に、保守員に対して操作部１４を介して送信の確認を行ってもよい。
ここで、設定管理手段１６０は、管理サーバ３０に通報先情報の取得要求信号を送信する際に、管理サーバ接続情報１５０および／または警備端末情報１５１を、保守カードまたはユーザカードから読取部１３を介して読み取り、或いは保守員が操作部１４から入力したものを受け取り、記憶部１５に記憶せずに直接使用してもよい。
【００５２】
管理サーバ３０が警備端末１０から通信部３１を介して通報先情報の取得要求信号を受信すると、通報先割当部３３は、取得要求信号中の警備端末情報に含まれる地区コードから警備端末１０が設置される地区を特定する（ステップＳ６０８）。また、通報先割当部３３は、警備端末情報に含まれるサービス種別に基づいて警備端末１０が提供するサービス種別を特定する（ステップＳ６１０）。そして、通報先割当部３３は、通報先記憶部３２の区分情報３２０を参照して、特定された設置地区およびサービス種別に割り当てられている通報先情報をすべて抽出する。それから、通報先割当部３３は、通報先記憶部３２の割当情報３２１を参照して、抽出した通報先情報のうち登録済みの警備端末１０の数が最も少ない通報先情報を選択する（ステップＳ６１２）。
【００５３】
通報先割当部３３は、選択した通報先情報を、通報先情報の取得要求信号を送信した警備端末１０に、登録すべき通報先情報として送信する（ステップＳ６１４）。このとき、送信先の通信アドレスとして、警備端末１０が通報先情報の取得要求信号を送信した際の送信元アドレス、警備端末１０が送った警備端末情報に含まれる自己の通信アドレス、または管理サーバ３０が警備端末ＩＤと対応させて管理する警備端末１０の通信アドレスなどを使用してもよい。そして、通報先割当部３３は、警備端末１０の警備端末ＩＤを、選択した通報先情報に対応させて通報先記憶部３２の割当情報３２１に登録する（ステップＳ６１６）。
【００５４】
警備端末１０は、管理サーバ３０から送信された通報先情報を通信部１７によって受信すると、受信した通報先情報を設定管理手段１６０によって記憶部１５に登録する（ステップＳ６１８）。そして、設定管理手段１６０は、この通報先情報で特定される通信アドレスを使用して、記憶部１５に記憶された警備端末情報１５１と共に登録要求信号を、通信部１７を介して監視センタ２０に送信する（ステップＳ６２０）。
【００５５】
監視センタ２０は、警備端末１０から通信インターフェース２１を介して登録要求信号を受信すると、信号振分部２２によって、登録要求信号が送られた送信先の通信アドレスを有する監視端末２３に振り分ける。振り分け先の監視端末２３は、登録要求信号と共に受信した警備端末情報に含まれる警備端末ＩＤなど警備端末１０に関する必要な情報を登録する（ステップＳ６２２）。監視端末２３が警備端末１０に関する情報を登録し終えると、監視センタ２０は、登録完了通知信号を、通信インターフェース２１を介して警備端末１０に送信する（ステップＳ６２４）。
警備端末１０は、通信部１７によって監視センタ２０からの登録完了通知信号を受信すると、保守モードを解除し（ステップＳ６２６）、異常通報システム１の通常の運用が開始される（ステップＳ６２８）。
【００５６】
異常通報システム１の通常の運用時において、警備端末１０は、異常検知器１１によって監視領域の監視を続ける。監視領域において何らかの異常が発生すると、その異常の種類に応じた異常検知器１１が異常発生を検知し、異常検知信号を警備端末１０に送信する。警備端末１０の異常監視手段１６１は、異常検知信号を異常検知器１１から信号入力部１２を介して受信し、異常通報信号を、記憶部１５に登録された通報先情報１５２で特定される通報先へ通信部１７を介して送信する。
【００５７】
監視センタ２０は、警備端末１０から通信インターフェース２１を介して異常通報信号を受信し、信号振分部２２によって異常通報信号を受信した通信アドレスに従って対応する監視端末２３に振り分ける。異常通報信号を受信した監視端末２３は、異常の内容や提供するサービス種別に応じて、異常の種類、発生場所、発生時間など異常に関する情報を知らせたり管制員に適切な処置を取るよう促したりする警報やメッセージを、ディスプレイに表示したり、ランプ、ブザー、スピーカなどで通知したりする。こうして、通報を受けた監視端末２３において、担当の管制員は、異常の内容を確認し異常に対して適切な処置を行うことができる。
なお、上記実施形態では、管理サーバ３０は、警備端末１０からの通報先情報の取得要求を受けて割当処理を実行することとしたが、予め警備端末情報を登録して割当処理を実行しておき、警備端末１０から取得要求を受けたときに割当済みの対応する通報先情報を通知するように構成してもよい。
【００５８】
次に、本実施形態に係る異常通報システム１において、管理サーバ３０が管理する通報先情報が更新されたとき警備端末１０の再割り当てが行われる実施例について説明する。
各監視センタ２０が使用する通報先情報（電話番号等の通信アドレス）や地区コード、サービス種別は、監視センタ２０の移転や監視端末２３の増設などによって変更される場合がある。本実施形態の異常通報システム１は、このような場合に各警備端末１０への通報先情報の再割当を自動で行う。
図７は、本実施例の異常通報システム１において、通報先情報の更新時に警備端末１０の再割り当てが行われる管理サーバ３０の概略構成図である。図７に示すように、本実施例における管理サーバ３０は、図４で示した管理サーバ３０に通報先更新部３４が追加されて構成される。
【００５９】
通報先更新部３４は、通報先割当部３３と同様に管理サーバ３０の処理装置が半導体メモリに記憶された各種プログラムを実行することによって必要な処理を行う。通報先更新部３４は、通報先記憶部３２に記憶された通報先情報が更新されたときに、更新された通報先情報に警備端末１０を再割り当てし、再割り当てした警備端末１０に対して新たな通報先情報を更新登録させる。通報先更新部３４は、警備端末情報取得手段３４０（識別情報取得部）と通報先情報更新手段３４１とを有する。これらの各手段の処理に関しては、以下の通報先更新処理の説明で詳述する。
【００６０】
図８は、異常通報システム１において管理サーバ３０が管理する通報先情報が更新される際の通報先更新処理の流れを示すチャートである。以下、図８を参照しながら、本異常通報システム１の警備端末１０、監視センタ２０、管理サーバ３０における通報先更新処理について説明する。ここでは、図６で説明した通報先登録処理と異なるステップＳ８００〜Ｓ８０６の処理について説明する。
【００６１】
管理サーバ３０において、入力部（図示せず）を介して通報先情報や対応する区分情報３２０の追加・修正を指示されると、通報先情報更新手段３４１は、通報先記憶部３２の区分情報３２０や通報先情報の更新を行う（ステップＳ８０２）。このとき、通報先情報更新のための編集処理と並行して、警備端末情報取得手段３４０により自動的に警備端末情報一覧の作成／更新を行う。通報先情報更新手段３４１は、更新された通報先情報に割り当てられているすべての警備端末１０に関して、地区コード、サービス種別、警備端末ＩＤなど必要な情報を抽出し、再割り当てが必要な警備端末１０の警備端末情報一覧を、自動的に作成する。また、例えば、通報先の増加／削減に伴って警備端末１０をすべて割り当て直す場合など、再割り当てしたい警備端末１０をすべて警備端末情報一覧に入れてもよい。警備端末情報取得手段３４０は、作成した警備端末情報一覧をファイルとして通報先記憶部３２に一時記憶する。
【００６２】
そして、通報先情報更新手段３４１は、更新された通報先情報に関連する割当情報３２１を初期化する（ステップＳ８０４）。すなわち、再割り当てを行う警備端末１０の警備端末ＩＤをすべて割当情報３２１から削除する。
【００６３】
それから、通報先情報更新手段３４１は、通報先情報の更新に伴い再割り当てすべき警備端末１０の警備端末情報を１つずつ取得する（ステップＳ８０６）。通報先情報更新手段３４１は、一時記憶されている警備端末情報一覧ファイルを順次読み取り、再割り当てすべき警備端末１０のすべてについて、ステップＳ８０６〜Ｓ８２８の処理を繰り返す。
ステップＳ８０８〜Ｓ８２８の処理は、図６で説明した通報先登録処理のステップＳ６０８〜Ｓ６２８とそれぞれ同じであるので、ここでの説明を省略する。
【００６４】
以上のように、本発明に係る異常通報システム１によれば、管理サーバ３０は、監視センタ２０の通報先情報と各通報先情報に割り当てられた警備端末１０の識別情報とを対応付けて一括管理しているので、最適な通報先情報を各警備端末１０に自動的に割り当てることができる。したがって、各警備端末１０は、管理サーバ３０に対して通報先情報を割り当てるよう要求し、これに応じて管理サーバ３０が割り当てた通報先情報を受信し、そのまま自己の記憶部１５に通報先情報１５２として自動登録することができる。このため、人間の手作業が介入することによって生じる誤記や誤入力などの誤りを回避し、正確に通報先を警備端末１０に登録することができる。また、通報先情報は、管理サーバ３０から警備端末１０に直接送信されるため外部に持ち出す必要がなくなり、セキュリティ管理が容易で確実に行えるという利点もある。
【００６５】
また、管理サーバ３０は、各警備端末１０に対して、複数の通報先情報の中から最適な通報先を選択して自動的に割り当てることができる。このように、本発明によれば、通報先情報の割り当て作業にかかる管制員の負荷を解消しながら、各警備端末１０に最適な通報先を割り当てることができる。例えば、管理サーバ３０が警備端末１０に使用頻度の低い通報先情報を優先して割り当てることによって、システム全体の運用効率が高くなるように適切な通報先情報を警備端末１０に自動設定することができる。また、管理サーバ３０がサービス種別や設置地区に応じた監視センタ２０の通報先を自動割り当てすることによって、警備端末１０は、提供するサービス種別や設置地区に応じた監視端末２３に異常通報を送信することができる。
【００６６】
なお、上で述べた実施例では、警備端末１０は、異常検知器１１と有線／無線通信を介して接続されているが、異常検知器１１を内蔵するものでもよい。
また、管理サーバ３０は、ＰＤＡ、ポータブルＰＣなど持ち運び可能なものでもよく、この場合、警備端末１０を設置する場所に管理サーバ３０を運び入れ、ＵＳＢやＲＳ−２３２Ｃなどの接続ケーブル、赤外線、無線／有線ＬＡＮなどを介して警備端末１０と通信を行ってもよい。
さらに、異常通報システム１内の監視センタ２０の数、監視センタ２０が管轄する警備端末１０の数、および／または監視センタ２０に設置される監視端末２３の数は、１つでも複数でもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１    異常通報システム
１０    警備端末
１１    異常検知器
１２    信号入力部
１３    読取部
１４    操作部
１５    記憶部
１５０    管理サーバ接続情報
１５１    警備端末情報
１５２    通報先情報
１６    制御部
１６０    設定管理手段
１６１    異常監視手段
１７    通信部
２０    各監視センタ
２０    監視センタ
２１    通信インターフェース
２２    信号振分部
２３    監視端末
３０    管理サーバ
３１    通信部
３２    通報先記憶部
３２０    区分情報
３２１    割当情報
３３    通報先割当部
３４    通報先更新部
３４０    警備端末情報取得手段
３４１    通報先情報更新手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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