(57)【要約】【課題】冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようにする。【解決手段】冷媒漏洩検知装置８は、空気調和装置１の冷媒回路１０を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付けられる防露筒９と、防露筒９の円周上に配置され、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油の吸着が作用することで静電容量が変化する第１センサ１１と、第１センサ１１の出力に基づいて、冷媒回路１０からの冷媒漏洩を検知する検知部７２とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍装置の冷媒回路（１０）を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付けられる防露筒（９）と、
前記防露筒の円周上に配置され、冷媒漏洩に起因する流体の吸着が作用することで静電容量が変化する第１センサ（１１）と、
前記第１センサの出力に基づいて、前記冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する検知部（７２、８６）と、
を備えた冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項２】
前記第１センサ（１１）は、複数ある、請求項１に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項３】
前記複数の第１センサ（１１）は、前記防露筒（９）の周方向に並べて配置されている、請求項２に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項４】
前記防露筒（９）の円周上に配置され、冷媒漏洩に起因する流体の吸着が作用しない第２センサ（１２）と、
前記第１センサ（１１）の出力と前記第２センサ（１２）の出力との差分に基づいて前記冷媒漏洩に起因する流体の吸着による静電容量変化分を演算する演算部（８５）とをさらに備えており、
前記検知部（８６）は、前記演算部により演算された前記静電容量変化分に基づいて、前記冷媒回路（１０）からの冷媒漏洩を検知する、
請求項２又は３に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項５】
前記第１センサ（１１）の静電容量に応じた周波数で発振する第１発振部（８１）と、
前記第２センサ（１２）の静電容量に応じた周波数で発振する第２発振部（８２）と、
前記第１発振部の出力をアップカウントするとともに、前記第２発振部の出力をダウンカウントするアップダウンカウント部（８４）と、
をさらに備えており、
前記演算部（８５）は、前記アップダウンカウント部によるカウント値に基づいて、前記差分を求める、
請求項４に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項６】
前記第１発振部（８１）の出力及び前記第２発振部（８２）の出力のいずれかを選択する選択部（８３）をさらに備えており、
前記アップダウンカウント部（８４）には、前記選択部によって選択された前記第１発振部の出力及び前記第２発振部の出力のいずれかが入力される、
請求項５に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項７】
前記アップダウンカウント部（８４）による前記カウント値を、所定周期毎にリセットするリセット部（８９）をさらに備えている、
請求項５又は６に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項８】
前記第１センサ（１１）は、電極（１０１〜１０４）と前記冷媒漏洩に起因する流体を吸着する流体吸着体（１０５〜１０７）とを交互に重ね合わせた集合体（９１）を、前記電極と前記流体吸着体との重ね合わせ方向両側から１対の筐体（９３、９４）によって挟むことによって構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項９】
前記流体吸着体（１０５〜１０７）の一部は、前記１対の筐体（９３、９４）の外側に突出している、請求項８に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項１０】
前記第１及び第２センサ（１１）（１２）は、それぞれ、電極（１０１〜１０４）（１１１〜１１４）と前記冷媒漏洩に起因する流体を吸着する流体吸着体（１０５〜１０７）（１１５〜１１７）とを交互に重ね合わせた集合体（９１）（９２）を、前記電極と前記流体吸着体との重ね合わせ方向両側から１対の筐体（９３、９４）（９３、９４）によって挟むことによって構成されており、
前記第１センサの前記流体吸着体の一部は、前記１対の筐体の外側に突出しており、前記第２センサの前記流体吸着体は、前記１対の筐体の外側に突出していない、
請求項４〜７のいずれかに記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項１１】
冷媒回路（１０）と、
請求項１〜１０のいずれかに記載の冷媒漏洩検知装置（８）と、
を備えた冷凍装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒漏洩検知装置及びそれを備えた冷凍装置、特に、冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知するための冷媒漏洩検知装置及びそれを備えた冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する手法として、冷媒回路内に封入された冷媒量を各種運転状態量から演算し、この演算された冷媒量から冷媒漏洩を検知するものがある（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−１６３０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の手法では、冷媒漏洩が生じている場所まで特定することは困難である。
【０００４】
また、冷媒漏洩を検知した場合には、冷媒漏洩に対する適切な処置を行うために、冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかを特定したいという要求もある。
【０００５】
本発明の課題は、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、冷凍装置の冷媒回路を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付けられる防露筒と、防露筒の円周上に配置され、冷媒漏洩に起因する流体の吸着が作用することで静電容量が変化する第１センサと、第１センサの出力に基づいて、冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する検知部とを備えている。ここで、「冷媒漏洩に起因する流体」とは、漏洩した冷媒そのものや冷媒とともに漏洩する冷凍機油等を意味している。
【０００７】
上記課題に対して、冷媒漏洩に起因する流体の吸着が作用することで静電容量が変化する第１センサを冷媒回路の各所に設けることで、この第１センサの静電容量の変化によって、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を行うことが考えられる。
【０００８】
しかし、上記第１センサを用いる手法では、冷媒漏洩に起因する流体だけでなく、冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因（湿度や温度等）の影響によって、静電容量が変化してしまうため、正確に冷媒漏洩検知を行うことができなくなるおそれがある。
【０００９】
そこで、この冷媒漏洩検知装置では、第１センサを防露筒の円周上に配置することによって、日射や風雨等から第１センサを保護するようにしている。
【００１０】
これにより、湿度や温度等の影響による第１センサの検知精度の低下を抑えることができる。また、防露筒の適用管径等の条件に応じて、種々の管や管継手に第１センサを設けることが可能になり、さらには、複雑な形状の管継手にも第１センサを設けることが可能になる。
【００１１】
第２の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、第１センサは、複数ある。
【００１２】
この冷媒漏洩検知装置では、管又は管継手の特定の部分のみから冷媒漏洩が生じている場合であっても、冷媒漏洩を検知することが可能になる。
【００１３】
第３の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第２の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、複数の第１センサは、防露筒の周方向に並べて配置されている。
【００１４】
この冷媒漏洩検知装置では、管又は管継手の周方向の特定の部分のみから冷媒漏洩が生じている場合であっても、冷媒漏洩を検知することが可能になる。
【００１５】
第４の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第２又は第３の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、防露筒の円周上に配置されており冷媒漏洩に起因する流体の吸着が作用しない第２センサと、第１センサの出力と第２センサの出力との差分に基づいて冷媒漏洩に起因する流体の吸着による静電容量変化分を演算する演算部とをさらに備えており、検知部は、演算部により演算された静電容量変化分に基づいて、冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する。
【００１６】
この冷媒漏洩検知装置では、冷媒漏洩に起因する流体の吸着及び冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因が作用する第１センサに加えて、冷媒漏洩に起因する流体の吸着以外の静電容量変化要因のみが作用する第２センサを防露筒の円周上に配置し、両センサの出力の差分に基づいて冷媒漏洩に起因する流体の吸着による静電容量変化分を演算し、これにより、静電容量変化要因に基づく静電容量の変化分を相殺して、冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを求め、この演算された静電容量変化分に基づいて、冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知することができる。これにより、冷媒漏洩の検知精度を向上させることができる。
【００１７】
第５の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第４の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、第１センサの静電容量に応じた周波数で発振する第１発振部と、第２センサの静電容量に応じた周波数で発振する第２発振部と、第１発振部の出力をアップカウントするとともに第２発振部の出力をダウンカウントするアップダウンカウント部とをさらに備えており、演算部は、アップダウンカウント部によるカウント値に基づいて、差分を求める。
【００１８】
この冷媒漏洩検知装置では、アップダウンカウント部が、第１センサの静電容量に応じて発振した信号をアップカウントするとともに、第２センサの静電容量に応じて発振した信号をダウンカウントする。アップダウンカウント部によるカウント値は、第１センサの静電容量に応じた周波数と第２センサの静電容量に応じた周波数との差に相当するパルス数であるため、カウント値により、差分を求めることが可能となる。このようにして求められた差分に基づいて静電容量変化分を求めることで、冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。これにより、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００１９】
第６の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第５の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、第１発振部の出力及び第２発振部の出力のいずれかを選択する選択部をさらに備えており、アップダウンカウント部には、選択部によって選択された第１発振部の出力及び第２発振部の出力のいずれかが入力される。
【００２０】
この冷媒漏洩検知装置では、アップダウンカウント部には、第１発振部の出力及び第２発振部の出力のいずれかが入力される。すなわち、アップダウンカウント部には、第１発振部の出力と第２発振部の出力とが同時に入力することはない。したがって、アップダウンカウント部は、第１発振部の出力をアップカウントするとともに、第２発振部の出力をダウンカウントする動作を確実に行うことができ、差分を求めるための正確なカウント値を得ることができるようになる。
【００２１】
第７の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第５又は第６の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、アップダウンカウント部によるカウント値を、所定周期毎にリセットするリセット部をさらに備えている。
【００２２】
この冷媒漏洩検知装置では、演算部が、リセットされる前のカウント値により、第１センサの出力及び第２センサの出力の差分を求めることができる。
【００２３】
第８の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１〜第３の発明のいずれかにかかる冷媒漏洩検知装置において、第１センサは、電極と冷媒漏洩に起因する流体を吸着する流体吸着体とを交互に重ね合わせた集合体を、電極と流体吸着体との重ね合わせ方向両側から１対の筐体によって挟むことによって構成されている。
【００２４】
この冷媒漏洩検知装置では、１対の筐体により電極と流体吸着体とが密着されて電極間距離が最小限に保たれるため、ばらつきの少ない高い静電容量を得ることができ、検知精度の向上に寄与する。また、電極及び流体吸着体が１対の筐体により保護されるため、第１センサの耐久性が向上する。
【００２５】
第９の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第８の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、流体吸着体の一部は、１対の筐体の外側に突出している。
【００２６】
この冷媒漏洩検知装置では、冷媒漏洩に起因する流体を流体吸着体に確実に吸着させることができる。
【００２７】
第１０の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第４〜第７の発明のいずれかにかかる冷媒漏洩検知装置において、第１及び第２センサは、それぞれ、電極と冷媒漏洩に起因する流体を吸着する流体吸着体とを交互に重ね合わせた集合体を、電極と流体吸着体との重ね合わせ方向両側から１対の筐体によって挟むことによって構成されており、第１センサの流体吸着体の一部は、１対の筐体の外側に突出しており、第２センサの流体吸着体は、１対の筐体の外側に突出していない。
【００２８】
この冷媒漏洩検知装置では、両センサともに、１対の筐体により電極と流体吸着体とが密着されて電極間距離が最小限に保たれるため、ばらつきの少ない高い静電容量を得ることができ、検知精度の向上に寄与する。また、電極及び流体吸着体が１対の筐体により保護されるため、両センサの耐久性が向上する。しかも、第１センサについては、冷媒漏洩に起因する流体を確実に吸着させることができ、第２センサについては、冷媒漏洩に起因する流体の吸着を確実に防ぐことができる。
【００２９】
第１１の発明にかかる冷凍装置は、冷媒回路と、第１〜第１０の発明のいずれかにかかる冷媒漏洩検知装置とを備えている。
【００３０】
この冷媒漏洩検知装置では、第１〜第１０の発明のいずれかにかかる冷媒漏洩検知装置によって、冷媒回路における冷媒漏洩の検知が行われる。これにより、第１〜第１０の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００３２】
第１の発明では、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。しかも、湿度や温度等の影響による第１センサの検知精度の低下を抑えることができる。また、防露筒の適用管径に応じて、複数の径の管や管継手に第１センサを設けることが可能になり、さらには、複雑な形状の管継手にも第１センサを設けることが可能になる。
【００３３】
第２の発明では、管又は管継手の特定の部分のみから冷媒漏洩が生じている場合であっても、冷媒漏洩を検知することが可能になる。
【００３４】
第３の発明では、管又は管継手の周方向の特定の部分のみから冷媒漏洩が生じている場合であっても、冷媒漏洩を検知することが可能になる。
【００３５】
第４の発明では、冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみに基づいて、冷媒漏洩を検知することができ、冷媒漏洩の検知精度を向上させることができる。
【００３６】
第５及び第６の発明では、冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００３７】
第７の発明では、演算部が、リセットされる前のカウント値により、第１センサの出力及び第２センサの出力の差分を求めることができる。
【００３８】
第８の発明では、ばらつきの少ない高い静電容量を得ることができ、検知精度の向上に寄与する。また、第１センサの耐久性が向上する。
【００３９】
第９の発明では、冷媒漏洩に起因する流体を流体吸着体に確実に吸着させることができる。
【００４０】
第１０の発明では、ばらつきの少ない高い静電容量を得ることができ、検知精度の向上に寄与する。また、両センサの耐久性が向上する。しかも、第１センサについては、冷媒漏洩に起因する流体を確実に吸着させることができ、第２センサについては、冷媒漏洩に起因する流体の吸着を確実に防ぐことができる。
【００４１】
第１１の発明では、第１〜第１０の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる冷媒漏洩検知装置及びそれを備えた冷凍装置の実施形態について説明する。
【００４３】
（１）空気調和装置の全体構成
図１は、本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、いわゆるセパレートタイプの空気調和装置であり、主として、熱源ユニット２と、利用ユニット４と、熱源ユニット２と利用ユニット４とを接続する冷媒連絡管５、６とを備えており、蒸気圧縮式の冷媒回路１０を構成している。尚、冷媒回路１０内には、Ｒ１２等のＣＦＣ系冷媒、Ｒ２２等のＨＣＦＣ系冷媒、Ｒ４１０Ａ等のＨＦＣ系冷媒、プロパン等のＨＣ系冷媒、二酸化炭素、又は、アンモニア等が封入されている。
【００４４】
＜利用ユニット＞
利用ユニット４は、例えば、空調室の天井裏や天井面、壁面等に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ａを有している。この利用側冷媒回路１０ａは、主として、利用側熱交換器４１を有している。
【００４５】
利用側熱交換器４１は、冷房運転時には冷媒の加熱器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の冷却器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。利用側熱交換器４１の一端は第１冷媒連絡管５に接続されており、利用側熱交換器４１の他端は第２冷媒連絡管６に接続されている。利用側熱交換器４１としては、例えば、内部を冷媒が流れる伝熱管と多数のフィンとにより構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器等が使用される。
【００４６】
本実施形態において、利用ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、熱交換した後に室内に供給するための利用側ファン４２を有しており、室内空気と利用側熱交換器４１を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この利用側ファン４２は、利用側ファンモータ４３によって駆動されるようになっている。
【００４７】
また、利用ユニット４は、利用ユニット４を構成する各部の動作を制御する利用側制御部４４を有している。そして、利用側制御部４４は、利用ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００４８】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２は、例えば、空調室外に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ｂを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｂは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２３と、熱源側熱交換器２４と、膨張機構２５と、第１及び第２閉鎖弁２６、２７とを有している。
【００４９】
圧縮機２１は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して高圧のガス冷媒とした後に吐出する機能を有する圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、ハウジング内に圧縮機モータ２２が内蔵された密閉式圧縮機である。また、冷媒回路１０内には、圧縮機２１内の潤滑のために冷凍機油も封入されている。
【００５０】
四路切換弁２３は、冷媒の流れの方向を切り換える切換機構として機能する弁であり、冷房運転時には、熱源側熱交換器２４を圧縮機２１において圧縮された冷媒の冷却器として、かつ、利用側熱交換器４１を熱源側熱交換器２４において冷却された冷媒の加熱器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２４の一端とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と第２冷媒連絡管６側（すなわち、第２閉鎖弁２７）とを接続し（図１の四路切換弁２３の実線を参照）、暖房運転時には、利用側熱交換器４１を圧縮機２１において圧縮された冷媒の冷却器として、かつ、熱源側熱交換器２４を利用側熱交換器４１において冷却された冷媒の加熱器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と第２冷媒連絡管６側（すなわち、第２閉鎖弁２７）とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２４の一端とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２３の破線を参照）。
【００５１】
熱源側熱交換器２４は、冷房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の冷却器として機能し、暖房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の加熱器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２４の一端は四路切換弁２３に接続され、熱源側熱交換器２４の他端は膨張機構２５に接続されている。熱源側熱交換器２４としては、例えば、内部を冷媒が流れる伝熱管と多数のフィンとにより構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器等が使用される。
【００５２】
膨張機構２５は、高圧の冷媒を減圧する機構であり、本実施形態において、冷房運転時及び暖房運転時に高圧の冷媒を減圧する電動膨張弁である。
【００５３】
第１及び第２閉鎖弁２６、２７は、外部の機器・配管（具体的には、第１及び第２冷媒連絡管５、６）との接続口に設けられた弁である。第１閉鎖弁２６は、膨張機構２５に接続されている。第２閉鎖弁２７は、四路切換弁２３に接続されている。
【００５４】
本実施形態において、熱源ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、熱交換した後に室外に排出するための熱源側ファン２８を有しており、室外空気と熱源側熱交換器２４を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この熱源側ファン２８は、熱源側ファンモータ２９によって駆動されるようになっている。
【００５５】
また、熱源ユニット２は、熱源ユニット２を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部３０を有している。そして、熱源側制御部３０は、熱源ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４の利用側制御部４４との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。このように、熱源側制御部３０と利用側制御部４４との両方によって、空気調和装置１の各部の動作を制御する制御部７が構成されている。
【００５６】
（２）冷媒漏洩検知装置の構成
上述の冷媒回路１０においては、冷媒回路１０を構成する各種機器や管又は管継手から冷媒回路１０の外部に冷媒が漏洩するおそれがある。そして、冷媒漏洩が生じた際には、冷媒漏洩に対する適切な処置を行う上で、冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかを特定することが望ましい。
【００５７】
これに対して、冷媒漏洩に起因する流体の吸着が作用することで静電容量が変化するセンサを冷媒回路の各所に設けることで、このセンサの静電容量の変化によって、冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を行うことが考えられる。
【００５８】
しかし、このようなセンサを用いる手法では、冷媒漏洩に起因する流体だけでなく、冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因（湿度や温度等）の影響によって、静電容量が変化してしまうため、正確に冷媒漏洩検知を行うことができなくなるおそれがある。
【００５９】
そこで、本実施形態の空気調和装置１では、冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定と冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因（湿度や温度等）の影響による静電容量の変化を抑えるために、冷媒回路１０のうちで冷媒漏洩が生じるおそれが高い管又は管継手の部分に、この部分を取り巻くように取り付けられる防露筒９と、防露筒９の円周上に配置される第１センサ１１とを有する冷媒漏洩検知装置８を設けるようにしている。ここで、冷媒漏洩が生じるおそれが高い部分としては、例えば、冷媒回路１０の各所に存在するろう付け箇所やフレアナット接続箇所等のように、冷媒回路１０を構成する配管同士の接続部分や各種機器と冷媒管との接続部分が挙げられる。本実施形態では、図１に示すように、冷媒漏洩検知装置８が、第１閉鎖弁２６と第１冷媒連絡管５とを接続する各管継手またはその付近、第２閉鎖弁２７と第２冷媒連絡管６とを接続する各管継手またはその付近、利用ユニット４と第１冷媒連絡管５とを接続する管継手またはその付近、及び利用ユニット４と第２冷媒連絡管６とを接続する管継手またはその付近にそれぞれ配置されている。尚、冷媒回路１０上に配置された各冷媒漏洩検知装置８は、それぞれ同じ構成を有しているため、図１では、同じ符号を付している。また、冷媒漏洩検知装置８が空気調和装置１に設けられるタイミングとしては、空気調和装置１が新設のものである場合には、空気調和装置１の工場出荷時から（例えば、防露筒９の取り付け作業時に）予め設けておいたり、空気調和装置１の現地据え付け時に設けることができる。さらに、空気調和装置１が、冷媒漏洩検知装置８を有していない既設のものである場合には、防露筒の交換作業と兼ねて、冷媒漏洩検知装置８をメンテナンス時等の冷媒漏洩の有無を検知する際に後付けすることができる。
【００６０】
次に、防露筒９の円周上に配置される第１センサ１１を有する冷媒漏洩検知装置８の構成について、図１〜図８を用いて説明する。ここで、図２は、冷媒漏洩検知装置８の概略構成図であり、図３は、防露筒９の円周上に配置された状態の第１センサ１１を冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設けた状態を示す図であり、図４は、防露筒９のフレアナット付近を破断した状態の図３をＡ方向から見た図であり、図５は、第１センサ１１の外観を示す斜視図であり、図６は、第１センサ１１の分解斜視図であり、図７は、図５のＩ−Ｉ断面図（但し、電極１０１〜１０４及び流体吸着体１０５〜１０７を省略）であり、図８は、図５のＩＩ−ＩＩ断面図（但し、電極１０１〜１０４及び流体吸着体１０５〜１０７を省略）である。尚、上述の４箇所に防露筒９とともに配置された第１センサ１１は、いずれも同様の構成であるため、特にことわりのない限り、いずれの防露筒９及び第１センサ１１にも共通なものとして取り扱う。
【００６１】
冷媒漏洩検知装置８は、主として、防露筒９と、第１センサ１１と、インピーダンス測定部７１と、検知部７２とを備えている。
【００６２】
＜防露筒＞
防露筒９は、冷媒回路１０を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付けることが可能な略円筒状の部材であり、管の長手方向に沿って外周面から内周面に至るスリット９ａが形成されている。この防露筒９は、主として、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂発泡成形材料からなり、可撓性を有している。このため、防露筒９は、スリット９ａを開いて管又は管継手に取り付けることができる。また、防露筒９の円周上には、第１センサ１１を収容する切欠部９ｂが形成されている。切欠部９ｂは、防露筒９の内周面の管又は管継手に接する部分に複数（ここでは、４つ）形成されている。これらの切欠部９ｂは、防露筒９の同じ長手方向位置において、周方向に並んで配置されている。
【００６３】
尚、ここでは、切欠部９ｂの数は４つであるが、これに限定されるものではなく、防露筒９の内径や第１センサ１１のサイズに応じて変更してもよい。
【００６４】
＜第１センサ＞
防露筒９の円周上に配置される第１センサ１１は、すべて同じ構造あるため、そのうちの一つを例にして説明する。
【００６５】
第１センサ１１は、電極１０１〜１０４と冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）を吸着する流体吸着体１０５〜１０７とを交互に重ね合わせた集合体９１を、電極１０１〜１０４と流体吸着体１０５〜１０７との重ね合わせ方向両側から１対の筐体９３、９４によって挟み、集合体９１の流体吸着体の一部（ここでは、流体吸着体１０６の一部である流体誘導部１０６ａ）が１対の筐体９３、９４の外側に突出するように構成したものである。第１センサ１１は、その外観が略平板状に形成されている。
【００６６】
第１センサ１１の集合体９１は、板状の電極１０１〜１０４と冷媒漏洩に起因する流体を吸着する板状の流体吸着体１０５〜１０７とを有しており、電極１０１、流体吸着体１０５、電極１０２、流体吸着体１０６、電極１０３、流体吸着体１０７、電極１０４の順に板厚方向に重ね合わされたものである。電極１０１〜１０４は、それぞれ、導電性素材からなる略長方形の板状部材であり、例えば、銅、鉄やアルミニウム等の金属製の薄板を使用することができる。流体吸着体１０５〜１０７は、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油を吸着する親油性の高い略長方形の板状部材であり、例えば、シリコン紙を使用することができる。
【００６７】
ここで、電極１０１〜１０４には、各電極１０１〜１０４の一部を外方に突出させたリード線接続部１０１ｃ〜１０４ｃがそれぞれ形成されている。リード線接続部１０１ｃ及びリード線接続部１０３ｃは、集合体９１の平面視において、両者が重なるように形成されており、共通のリード線に接続されるようになっている。リード線接続部１０２ｃ及びリード線接続部１０４ｃは、集合体９１の平面視において、リード線接続部１０１ｃ及びリード線接続部１０３ｃとは異なる位置において、両者が重なるように形成されており、共通のリード線に接続されるようになっている。これにより、電極１０１及び電極１０３の電極の組と電極１０２及び電極１０４の電極の組とからなる１対の電極が構成されるようになっている。
【００６８】
また、流体吸着体１０５〜１０７は、集合体９１の平面視において、電極１０１〜１０４よりも外方にはみ出すような外形を有しており、これにより、流体吸着体を挟んで隣り合う電極同士が接触するのを避けるとともに、流体吸着体１０５〜１０７間の接触は許容するようにして、電極１０１及び電極１０３の電極の組と電極１０２及び電極１０４の電極の組との間における電気的な短絡という不具合を生じにくくするとともに、流体吸着体１０５〜１０７に吸着された冷凍機油や冷凍機油以外の静電容量変化要因が電極１０１〜１０４間に均質に作用するようにしている。
【００６９】
さらに、流体吸着体１０６については、集合体９１の平面視において、流体吸着体１０５、１０７よりも外方に突出させた流体誘導部１０６ａが形成されており、これにより、１対の筐体９４、９５の外側に突出するようにして、集合体９１に冷凍機油を積極的に吸着させるようにしている。
【００７０】
尚、ここでは、集合体９１の構成する電極の数は４つであり、各電極間に挟まれる流体吸着体の数は３つであるが、これに限定されるものではなく、電極の数が２つ以上でかつ流体吸着体の数が１つ以上であれば、極端に厚さが大きくならない限り、電極や流体吸着体の数はどのようなものでもよい。また、電極や流体吸着体の形状は長方形に限定されないし、１対の筐体９３、９４の外側に突出する流体吸着体の数や形状も限定されない。
【００７１】
１対の筐体を構成する下筐体９４は、上筐体９３との間に集合体９１を挟む部材であり、主として、板状部９４ａと、横壁部９４ｂと、後壁部９４ｃとを有している。下筐体９４は、樹脂製の部材である。
【００７２】
板状部９４ａは、上筐体９３との間に集合体９１を挟む略長方形状の板状部分である。
【００７３】
横壁部９４ｂは、板状部９４ａの２つの長辺に対応する外周縁から上筐体９３側に向かって延びる部分である。横壁部９４ｂの外面には、爪部９４ｄが形成されている。
【００７４】
後壁部９４ｃは、板状部９４ａの一つの短辺（より具体的には、流体誘導体１０６ａが突出する側の短辺とは反対側の短辺）から上筐体９３側に向かって延びる部分である。後壁部９４ｃには、電極１０１、１０３のリード線接続部１０１ｃ、１０３ｃを外方に突出させるための第１切欠部９４ｅが形成されており、電極１０２、１０４のリード線接続部１０２ｃ、１０４ｃを外方に突出させるための第２切欠部９４ｆが形成されている。
【００７５】
そして、集合体９１は、流体誘導体１０６ａが突出する部分を除き、その平面視における外周が横壁部９４ｂ及び後壁部９４ｃによって取り囲まれるようになっている。
【００７６】
１対の筐体を構成する上筐体９３は、下筐体９４との間に集合体９１を挟む部材であり、主として、第１板状部９３ａと、横壁部９３ｂと、後壁部９３ｃと、第２板状部９３ｄと、前壁部９３ｅとを有している。上筐体９３は、樹脂製の部材である。
【００７７】
第１板状部９３ａは、下筐体９４の板状部９４ａの対面をなす略長方形状の板状部分である。
【００７８】
横壁部９３ｂは、第１板状部９３ａの２つの長辺に対応する外周縁から下筐体９４側に向かって延びる部分であり、その内面が下筐体９４の横壁部９４ｂの外面に嵌合するようになっている。横壁部９３ｂの内面には、下筐体９４の横壁部９４ｂの外面に形成された爪部９４ｄが嵌合する凹部９３ｆが形成されている。これにより、上筐体９３と下筐体９４との固定状態が強固になっている。
【００７９】
後壁部９３ｃは、第１板状部９３ａの一つの短辺（より具体的には、流体誘導体１０６ａが突出する側の短辺とは反対側の短辺）から下筐体９４側に向かって延びる部分である。後壁部９３ｃの外面は、下筐体９４の後壁部９４ｃの内面の先端部に嵌合するようになっている。これにより、上筐体９３と下筐体９４との固定状態が強固になるとともに、下筐体９４に形成された切欠部９４ｅ、９４ｆから外方に突出する電極１０１、１０３のリード線接続部１０１ｃ、１０３ｃ及び電極１０２、１０４のリード線接続部１０２ｃ、１０４ｃが１対の筐体９３、９４の外側に突出するようになっている。
【００８０】
第２板状部９３ｄは、下筐体９４との間に集合体９１を挟む略長方形状の板状部分であり、後壁部９３ｃの先端部から第１板状部９３ａの長辺方向に延びるように形成されている。これにより、集合体９１が上筐体９３と下筐体９４とによって形成される収容空間Ｓに、電極１０１〜１０４及び流体吸着体１０５〜１０７が密着されて電極間距離が最小限に保たれた状態で収容されることになる。
【００８１】
前壁部９３ｅは、第２板状部９３ｄの後壁部９３ｃとは反対側の先端部から下筐体９４側に向かって延びる部分である。また、前壁部９３ｅの下筐体９４側の先端部は、下筐体９４の板状部９４ａとの間に開口９３ｇが形成される位置まで延びており、これにより、集合体９１の流体吸着体１０６の流体誘導部１０６ａが１対の筐体９３、９４の外側に突出するようになっている。
【００８２】
以上の構成を有する第１センサ１１では、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油及び冷凍機油以外の静電容量変化要因を集合体９１に対して作用させるようにしている。
【００８３】
＜インピーダンス測定回路＞
インピーダンス測定回路７１は、第１センサ１１の静電容量に等価なインピーダンス値を測定する電気回路であり、例えば、第１センサ１１に印加される電圧と電流出力とに基づいてインピーダンス値を得る測定方式を採用するＬＣＲメータ等を使用することができる。
【００８４】
＜検知部＞
検知部７２は、インピーダンス測定回路７１によって得られた静電容量に等価なインピーダンス値に基づいて、冷媒漏洩を検知する。具体的には、インピーダンス測定回路７１によって得られたインピーダンス値が所定値に達していない場合には、検知部７２は、冷媒漏洩が生じていないものと判断する。インピーダンス測定回路７１によって得られたインピーダンス値が所定値に達している場合には、検知部７２は、冷媒漏洩が生じているものと判断するとともに、インピーダンス値に基づいて漏洩した冷媒量を算出する。尚、検知部７２による検知結果は、詳細は図示しないが、制御部７に送られ、利用ユニット４及び熱源ユニット２の制御に用いられる。また、検知部７２は、インピーダンス測定回路７１と同様に、冷媒漏洩が検知可能であれば、検知用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。
【００８５】
（３）冷媒漏洩検知装置及びそれを備えた空気調和装置の特徴
本実施形態の冷媒漏洩検知装置８及びそれを備えた空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【００８６】
＜Ａ＞
本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油を吸着する流体吸着体の静電容量の変化を検知する第１センサ１１を冷媒回路１０の各所に設けるようにしているため、空気調和装置１の冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を行うことができる。
【００８７】
しかも、本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油以外の静電容量変化要因（湿度や温度等）の影響による静電容量の変化を抑えるために、冷媒回路１０のうちで冷媒漏洩が生じるおそれが高い管又は管継手の部分に、この部分を取り巻くように取り付けられる防露筒９と、防露筒９の円周上に配置される第１センサ１１とを有するものとしているため、日射や風雨等から第１センサ１１を保護することができ、これにより、湿度や温度等の影響による第１センサ１１の検知精度の低下を抑えることができる。また、防露筒９の適用管径等の条件に応じて、種々の管や管継手に第１センサ１１を設けることが可能になり、さらには、複雑な形状の管継手にも第１センサ１１を設けることが可能になる。
【００８８】
＜Ｂ＞
本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、第１センサ１１が複数あるため、管又は管継手の特定の部分のみから冷媒漏洩が生じている場合であっても、冷媒漏洩を検知することが可能になる。特に、第１センサ１１を防露筒の周方向に並べて配置する場合には、管又は管継手の周方向の特定の部分のみから冷媒漏洩が生じている場合であっても、冷媒漏洩を検知することが可能になる。
【００８９】
＜Ｃ＞
本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、第１センサ１１を、電極１０１〜１０４と冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油を吸着する流体吸着体１０５〜１０７とを交互に重ね合わせた集合体９１を、電極１０１〜１０４と流体吸着体１０５〜１０７との重ね合わせ方向両側から１対の筐体９３、９４によって挟むことによって構成しているため、外観が略平板状になり、コンパクトに取り付けることができる。さらに、１対の筐体９３、９４により電極と流体吸着体とが密着されて電極間距離が最小限に保たれるため、ばらつきの少ない高い静電容量を得ることができ、検知精度の向上に寄与する。また、集合体９１が１対の筐体９３、９４により保護されるため、第１センサ１１の耐久性が向上する。
【００９０】
＜Ｄ＞
本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、流体吸着体１０５〜１０７の一部である流体吸着体１０６の流体誘導部１０６ａが１対の筐体９３、９４の外側に突出しているため、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油を流体吸着体１０５〜１０７に確実に吸着させることができる。
【００９１】
（４）変形例
上述の実施形態においては、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油以外の静電容量変化要因（湿度や温度等）の影響による静電容量の変化を抑えるために、冷媒回路１０のうちで冷媒漏洩が生じるおそれが高い管又は管継手の部分に、この部分を取り巻くように取り付けられる防露筒９と、防露筒９の円周上に配置される複数の第１センサ１１とを有するものとしたが、さらに検知精度を高めることが好ましい。
【００９２】
そこで、本変形例では、図９〜図１２に示されるように、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油の吸着及び冷凍機油以外の静電容量変化要因が作用する第１センサ１１に加えて、冷凍機油の吸着以外の静電容量変化要因のみが作用する第２センサ１２を防露筒９の円周上に配置し、両センサ１１、１２の出力の差分に基づいて冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算し、これにより、静電容量変化要因に基づく静電容量の変化分を相殺して、冷凍機油による静電容量変化分のみを求め、この演算された静電容量変化分に基づいて、空気調和装置１の冷媒回路１０からの冷媒漏洩を検知することが考えられる。ここで、図９は、本変形例の冷媒漏洩検知装置８の概略構成図であり、図１０は、防露筒９の円周上に配置された状態の第１センサ１１及び第２センサ１２を冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設けた状態を示す図であり、図１１は、防露筒９のフレアナット付近を破断した状態の図１０をＡ方向から見た図であり、図１２は、第２センサ１２の分解斜視図である。
【００９３】
本変形例の冷媒漏洩検知装置８は、主として、防露筒９と、第１センサ１１と、第２センサ１２と、第１発振回路８１と、第２発振回路８２と、選択回路８３と、アップダウンカウント回路８４と、演算部８５と、検知部８６とを備えている。
【００９４】
防露筒９は、上述の実施形態のものと同様であるが、４つの切欠部９ｂのうちの３つに第１センサ１１が配置され、残りの１つに第２センサ１２が配置されている（図１０及び図１１参照）。そして、第１センサ１１は、上述の実施形態のものと同様である。このため、以下においては、防露筒９及び第１センサ１１以外の構成を中心に説明する。
【００９５】
＜第２センサ＞
第２センサ１２は、上述のように、冷凍機油の吸着以外の静電容量変化要因のみが作用するように構成されているものであるが、ここでは、防露筒９への配置を考慮して、第１センサ１１と同様、電極１１１〜１１４と冷凍機油を吸着する流体吸着体１１５〜１１７とを交互に重ね合わせた集合体９２を、電極１１１〜１１４と流体吸着体１１５〜１１７との重ね合わせ方向両側から１対の筐体９３、９４によって挟むことによって構成された構造を採用している（図１２参照）。但し、第１センサ１１では、流体吸着体１０５〜１０７の一部（すなわち、流体吸着体１０６の流体誘導部１０６ａ）を１対の筐体９２、９３の外側に突出させているのに対して、第２センサ１２では、流体吸着体１１５〜１１７を１対の筐体９２、９３の外側に突出させていない点が異なる。これにより、第１センサ１１には、冷凍機油及び冷凍機油以外の静電容量変化要因の両方が作用し、第２センサ１２には冷凍機油以外の静電容量変化要因のみが作用するようにしている。
【００９６】
＜第１及び第２発振回路＞
第１発振回路８１は、第１センサ１１と接続されており、第２発振回路８２は、第２センサ１２と接続されている。第１発振回路８１は、第１センサ１１の静電容量Ｃｘに応じた周波数で発振する。第２発振回路８２は、第２センサ１２の静電容量Ｃｎに応じた周波数で発振する。具体的には、第１発振回路８１は、冷凍機油と他の静電容量変化要因との両方が作用して変化した第１センサ１１の静電容量Ｃｘに応じた周波数で発振し、第１発振信号ＯＳ１を出力する。第２発振回路８２は、冷凍機油以外の他の静電容量変化要因のみが作用して変化した第２センサ１２の静電容量Ｃｎに応じた周波数で発振し、第２発振信号ＯＳ２を出力する。尚、第１発振回路８１及び第２発振回路８２としては、例えば、主として、各センサの静電容量と抵抗とで構成されるＣＲ発振回路や、主として、コイルと各センサの静電容量とで構成されるＬＣ反結合発振回路等を使用することができる。
【００９７】
アップダウンカウント回路８４は、２つの入力端子を有しており、各入力端子は、第１発振回路８１の出力端子及び第２発振回路８２の出力端子に接続されている。アップダウンカウント回路８４は、第１センサ１１の静電容量Ｃｘに応じた周波数で発振する第１発振回路８１の出力（すなわち、第１発振信号ＯＳ１）をアップカウントするとともに、第２センサ１２の静電容量Ｃｎに応じた周波数で発振する第２発振回路８２の出力（すなわち、第２発振信号ＯＳ２）をダウンカウントする。アップダウンカウント回路８４は、上記動作を、所定間隔毎に行う。これにより、冷凍機油と他の静電容量変化要因との両方が作用する第１センサ１１に基づく第１発振信号ＯＳ１の周波数と、冷凍機油以外の他の静電容量変化要因のみが作用する第２センサ１２に基づく第２発振信号ＯＳ２の周波数との差に相当するパルス数がカウントされる。
【００９８】
＜選択回路＞
選択回路８３は、第１発振回路８１の出力（すなわち、第１発振信号ＯＳ１）及び第２発振回路８２の出力（すなわち、第２発振信号ＯＳ２）のいずれかを選択し、アップダウンカウント回路８４に入力するための回路である。より具体的には、選択回路８３は、制御信号回路８７と、カウンタ回路８８と、イネーブル信号ＳＸ、ＳＮの出力端子を有する論理回路８９と、２つのＮＡＮＤ回路９０ａ、９０ｂとを有している。
【００９９】
制御信号回路８７は、所定のデューティ及び周波数を有するクロック信号を生成し、カウンタ回路８８に出力する。尚、制御信号回路８７が出力する信号のデューティ及び周波数は、第１センサ１１及び第２センサ１２が静電容量変化要因に依存せず元々有している静電容量によって、予め決定されている。制御信号回路８７によって出力された信号は、カウンタ回路８８においてカウントされた後、論理回路８９に送られる。論理回路８９は、カウンタ回路８８によるカウント結果から、図１３示されるような２つのイネーブル信号ＳＸ、ＳＮを生成する。ここで、イネーブル信号ＳＸ、ＳＮは、共に“Ｈ”または“Ｌ”の論理を有する信号であるが、イネーブル信号ＳＸ及びイネーブル信号ＳＮは、排他的な論理を有するものとなっている。例えば、イネーブル信号ＳＸが“Ｈ”の論理を有する時には、イネーブル信号ＳＮは“Ｌ”の論理を有している。このようなイネーブル信号ＳＸは、ＮＡＮＤ回路９０ａが有する２つの入力端子のうち、一方の入力端子に入力され、イネーブル信号ＳＮは、ＮＡＮＤ回路９０ｂが有する２つの入力端子のうち、一方の入力端子に入力される。また、ＮＡＮＤ回路９０ａの他方の入力端子には、第１発振信号ＯＳ１が入力され、ＮＡＮＤ回路９０ｂの他方の入力端子には、第２発振信号ＯＳ２が入力される。
【０１００】
上述したＮＡＮＤ回路９０ａは、イネーブル信号ＳＸの論理が“Ｈ”である場合に、第１発振信号ＯＳ１を出力し、ＮＡＮＤ回路９０ｂは、イネーブル信号ＳＮの論理が“Ｈ”である場合に、第２発振信号ＯＳ１を出力する。ここで、イネーブル信号ＳＸ及びイネーブル信号ＳＮは、既に述べたように、共に論理が“Ｈ”とはならず、交互に論理が“Ｈ”となることから、アップダウンカウント回路８４には、第１発振信号ＯＳ１及び第２発振信号ＯＳ２のいずれかが入力されることになる（図９参照）。すなわち、アップダウンカウント回路８４には、第１発振信号ＯＳ１及び第２発振信号ＯＳ２が同時に入力されるのではなく、選択回路８３により選択された第１発振信号ＯＳ１及び第２発振信号ＯＳ２のいずれかが、入力されるようになる。これにより、アップダウンカウント回路８４は、第１発振信号ＯＳ１をアップカウントし、第２発振信号ＯＳ２をダウンカウントするという動作を確実に行うことができる。したがって、アップダウンカウント回路８４からは、正確なカウント値が演算部８５に出力される。
【０１０１】
さらに、本実施形態の論理回路８９は、イネーブル信号ＳＸ、ＳＮの出力端子の他に、リセット信号Ｃｌｅａｒの出力端子を有している（論理回路８９のうち、リセット信号Ｃｌｅａｒの出力端子を有している部分は、リセット部に相当する）。リセット信号Ｃｌｅａｒは、アップダウンカウント回路８４によるカウント値を、所定周期毎にリセットする役割を担う。ここで、所定周期は、制御信号回路８７が出力するクロック信号と同様、第１センサ１１及び第２センサ１２が静電容量変化要因等に依存せず元々有している静電容量等に基づいて、予め決定される。このリセット信号Ｃｌｅａｒによってリセットされたアップダウンカウント回路８４は、それまでカウントしていたカウント値を初期化し、初めからアップカウント及びダウンカウントをするようになる。
【０１０２】
＜演算部＞
演算部８５は、アップダウンカウント回路８４の出力端子と接続されている。演算部８５は、上述のように、アップダウンカウント回路８４がリセットされるまでの間にカウントしたパルス数が第１及び第２発振信号ＯＳ１、ＯＳ２の両周波数の差に相当することから、アップダウンカウント回路８４によるカウント値に基づいて、第１センサ１１の出力と第２センサ１２の出力との差分を割り出す。次いで、演算部８５は、この差分に基づいて、冷凍機油による静電容量変化分を求め、求めた結果を検知部８６に出力する。尚、演算部８５は、演算用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。
【０１０３】
＜検知部＞
検知部８６は、演算部８５により演算された静電容量変化分に基づいて、冷媒漏洩を検知する。具体的には、演算部８５による演算結果が“０”であれば、検知部８６は、冷媒漏洩が生じていないものと判断する。演算部８５による演算結果が“０”でなければ、検知部８６は、冷媒漏洩が生じているものと判断するとともに、演算結果に基づいて漏洩した冷媒量を算出する。尚、検知部８６による検知結果は、詳細は図示しないが、制御部７に送られ、利用ユニット４及び熱源ユニット２の制御に用いられる。また、検知部８６は、演算部８５と同様に、冷媒漏洩が検知可能であれば、検知用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。
【０１０４】
＜本変形例の冷媒漏洩検知装置及びそれを備えた空気調和装置の特徴＞
本変形例の冷媒漏洩検知装置８では、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油の吸着及び冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因が作用する第１センサ１１に加えて、冷媒漏洩に起因する流体の吸着以外の静電容量変化要因のみが作用する第２センサ１２を防露筒９の円周上に配置し、両センサ１１、１２の出力の差分に基づいて冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算し、これにより、静電容量変化要因に基づく静電容量の変化分を相殺して、冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを求め、この演算された静電容量変化分に基づいて、空気調和装置１の冷媒回路１０からの冷媒漏洩を検知することができる。これにより、冷媒漏洩の検知精度を向上させることができる。
【０１０５】
また、本変形例の冷媒漏洩検知装置８では、アップダウンカウント部８４が、第１センサ１１、１２の静電容量に応じて発振した信号をアップカウントするとともに、第２センサ１２の静電容量に応じて発振した信号をダウンカウントする。アップダウンカウント部８４によるカウント値は、第１センサ１１の静電容量に応じた周波数と第２センサ１２の静電容量に応じた周波数との差に相当するパルス数であるため、カウント値により、差分を求めることが可能となる。このようにして求められた差分に基づいて静電容量変化分を求めることで、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。これにより、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【０１０６】
また、本変形例の冷媒漏洩検知装置８では、アップダウンカウント部８４には、第１発振部８１の出力及び第２発振部８２の出力のいずれかが入力される。すなわち、アップダウンカウント部８４には、第１発振回路８１の出力と第２発振回路８２の出力とが同時に入力することはない。したがって、アップダウンカウント部８４は、第１発振回路８１の出力をアップカウントするとともに、第２発振回路８２の出力をダウンカウントする動作を確実に行うことができ、差分を求めるための正確なカウント値を得ることができるようになる。
【０１０７】
さらに、本変形例の冷媒漏洩検知装置８では、演算部８５が、リセットされる前のカウント値により、第１センサ１１の出力及び第２センサ１２の出力の差分を求めることができる。
【０１０８】
（５）他の実施形態
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１０９】
＜Ａ＞上述の実施形態及びその変形例においては、１台の熱源ユニット２に１台の利用ユニット４が接続された、いわゆるペア型の空気調和装置１を例に挙げて、本発明を説明したが、１台の熱源ユニットに複数台の利用ユニットが接続された、いわゆるマルチ型の空気調和装置１に本発明を適用してもよい。この場合には、冷媒連絡管に利用ユニットの台数に応じた分岐部が形成されることになるため、これらの分岐部における管継手等に流体センサ８を設けるようにしてもよい。
【０１１０】
＜Ｂ＞また、上述の実施形態及びその変形例においては、冷房と暖房とを切り換えて運転を行うことが可能な空気調和装置１を例に挙げて、本発明を説明したが、冷房専用機や冷暖同時機、蓄熱式空調機等の種々の空気調和装置に本発明を適用してもよい。また、本発明は、空気調和装置に限らず、ヒートポンプ式の給湯機等のように、冷媒回路を有しており冷媒漏洩のおそれがある冷凍装置であれば、適用可能である。
【０１１１】
＜Ｃ＞また、上述の変形例においては、図９の演算部８５及び検知部８６が別々に設けられる代わりに、演算部８５と検知部８６とを一体にした判定回路が設けられてもよい。この場合、判定回路は、アップダウンカウント回路８４によるカウント値を閾値と比較し、この比較結果に応じて冷媒が漏洩した否かを判断する。このような構成であっても、カウント値は、第１センサ１１の静電容量Ｃｘと第２センサ１２の静電容量Ｃｎとの差分、つまり、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油による静電容量変化分に相当するため、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。
【０１１２】
＜Ｄ＞また、上述の実施形態及びその変形例にかかる冷媒漏洩検知装置８を構成するセンサ１１、１２以外の構成（各種回路、演算部や検知部）を、制御部７に組み込むようにしてもよい。また、上述の実施形態及びその変形例にかかる冷媒漏洩検知装置８を構成するセンサ体９以外の構成（各種回路、演算部や検知部）を、センサ１１、１２と一体に構成してもよい。
【０１１３】
＜Ｅ＞さらに、上述の変形例においては、発振回路やアップダウンカウント回路等を用いた信号処理手法によって第１センサ１１と第２センサ１２との差分を求めて冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油による静電容量変化分を演算するようにしているが、これに限定されず、他の手法によって、第１センサ１１と第２センサ１２との差分を求めて冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油による静電容量変化分を演算するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明を利用すれば、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置の概略構成図である。
【図２】冷媒漏洩検知装置の概略構成図である。
【図３】防露筒の円周上に配置された状態の第１センサを冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設けた状態を示す図である。
【図４】防露筒のフレアナット付近を破断した状態の図３をＡ方向から見た図である。
【図５】第１センサの外観を示す斜視図である。
【図６】第１センサの分解斜視図である。
【図７】図５のＩ−Ｉ断面図（但し、電極１０１〜１０４及び流体吸着体１０５〜１０７を省略）である。
【図８】図５のＩＩ−ＩＩ断面図（但し、電極１０１〜１０４及び流体吸着体１０５〜１０７を省略）である。
【図９】変形例にかかる冷媒漏洩検知装置の概略構成図である。
【図１０】防露筒の円周上に配置された状態の第１センサ及び第２センサを冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設けた状態を示す図である。
【図１１】防露筒のフレアナット付近を破断した状態の図１０をＡ方向から見た図である。
【図１２】第２センサの分解斜視図である。
【図１３】イネーブル信号、及びアップダウンカウント回路に入力される信号を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１１６】
１  空気調和装置（冷凍装置）
８  冷媒漏洩検知装置
９  防露筒
１０  冷媒回路
１１  第１センサ
１２  第２センサ
８１  第１発振回路
８２  第２発振回路
８３  選択回路
８４  アップダウンカウント回路
８５  演算部
７２、８６  検知部
８９  論理回路（リセット部）
９１、９２  集合体
９３、９４  筐体
１０１〜１０４、１１１〜１１４  電極
１０５〜１０７、１１５〜１１７  流体吸着体
【図１】
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【図２】
2010101515.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010101515.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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