(57)【要約】【課題】画像形成部とシート材検知部との相対位置関係を一定に保持できるようにすると共に、従来方式に比べて画像形成部における画像の書き込み位置を高精度に補正できるようにする。【解決手段】装置本体部１０１に取り付けられて、画像情報を感光体ドラム１に書き込んで静電潜像を形成し、この静電潜像を現像し、現像された画像を用紙に転写する画像形成ユニット１０と、装置本体部１０１に対して着脱自在に取り付けられて、画像形成ユニット１０に用紙を搬送するＡＤＵユニット３０と、装置本体部１０１に取り付けられて、ＡＤＵユニット３０によって画像形成ユニット１０に搬送される用紙Ｐの位置を検知する片寄り検知センサ１２と、片寄り検知センサ１２によって検知された用紙検知信号に基づいて画像形成ユニット１０における画像の書き込み位置を補正する画像処理部とを備えるものである。【選択図】図１
2010224184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体部の所定の位置に取り付けられて、画像情報を像担持体に書き込んで静電潜像を形成し、当該像担持体に形成された静電潜像を現像し、現像された画像をシート材に転写する画像形成部と、
前記画像形成部が取り付けられた前記装置本体部に着脱自在に取り付けられて、前記画像形成部にシート材を搬送するシート材搬送部と、
前記装置本体部に取り付けられ、前記シート搬送部によって前記画像形成部に搬送されるシート材の位置を検知するシート材検知部と、
前記シート材検知部によって検知された前記シート材の位置の情報に基づいて前記画像形成部における画像の書き込み位置を補正する位置補正部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置本体部の所定の位置に取り付けられて、画像情報を像担持体に書き込んで静電潜像を形成し、当該像担持体に形成された静電潜像を現像し、現像された画像をシート材に転写する画像形成部と、
前記画像形成部が取り付けられた前記装置本体部に着脱自在に取り付けられて、前記画像形成部にシート材を搬送するシート材搬送部と、
前記シート材搬送部に対して揺動自在に支持され、当該シート搬送部によって前記画像形成部に搬送されるシート材の位置を検知するシート材検知部と、
前記画像形成部が取り付けられた前記装置本体部に取り付けられて前記シート材検知部の位置を設定する位置設定部と、
前記位置設定部によって位置が設定された前記シート材検知部によって検知される前記シート材の位置の情報に基づいて前記画像形成部における画像の書き込み位置を補正する位置補正部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記位置設定部は、
前記装置本体部に取り付けられた突起部材であり、
前記シート材検知部は、
前記シート材搬送部に付勢部材を介して揺動自在に支持され、
当該シート搬送部を前記装置本体部に装着したとき、
前記シート材検知部が前記突起部材に当接されて姿勢を維持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置本体部の所定の位置に取り付けられて、画像情報を像担持体に書き込んで静電潜像を形成し、当該像担持体に形成された静電潜像を現像し、現像された画像をシート材に転写する画像形成部と、
位置基準部を有して、前記画像形成部が取り付けられた前記装置本体部に着脱自在に取り付けられ、前記画像形成部にシート材を搬送するシート材搬送部と、
前記シート材搬送部に取り付けられて当該シート搬送部によって前記画像形成部に搬送されるシート材の位置を検知するシート材検知部と、
前記画像形成部が取り付けられた前記装置本体部に取り付けられて前記位置基準部の位置を読み取る位置読取部と、
前記位置読取部から得られた基準位置情報に基づいて前記シート材検知部により検知される前記シート材の位置の情報を補正し、補正後の前記シート材の位置の情報に基づいて前記画像形成部における画像の書き込み位置を補正する位置補正部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
位置基準部を有した装置本体部に取り付けられて、画像情報を像担持体に書き込んで静電潜像を形成し、当該像担持体に形成された静電潜像を現像し、現像された画像をシート材に転写する画像形成部と、
前記画像形成部が取り付けられた前記装置本体部に着脱自在に取り付けられ、前記画像形成部にシート材を搬送するシート材搬送部と、
前記シート材搬送部に取り付けられて当該シート搬送部によって前記画像形成部に搬送されるシート材の位置を検知するシート材検知部と、
前記シート材検知部が取り付けられた前記シート材搬送部に取り付けられて前記装置本体部の位置基準部の位置を読み取る位置読取部と、
前記位置読取部によって読み取られた基準位置情報に基づいて前記シート材検知部によって検知される前記シート材の位置の情報を補正し、補正後の前記シート材の位置の情報に基づいて前記画像形成部における画像の書き込み位置を補正する位置補正部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ジャム処理やメンテナンス処理等により、装置本体部からシート搬送ユニットを引き出し、再度、シート搬送ユニットを装着した場合であっても、画像ずれが発生しない機能を備えたプリンタ（印刷機）や複写機、これらの複合機等に適用可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成ユニットに給紙される用紙の片寄りを検知して、当該用紙の片寄り量を画像形成ユニット（画像形成系）にフィードバックし、画像形成系で画像の書き出し位置を補正するようにしたプリンタや複写機、これらの複合機等の画像形成装置が使用される場合が多くなってきた。
【０００３】
この種の用紙の片寄りを画像形成系で補正する機能を備えた画像形成装置に関連して、特許文献１には画像形成装置が開示されている。この画像形成装置によれば、転写紙の用紙搬送位置を片寄り検知センサで検知し、紙サイズに応じた複数の紙搬送位置データを記憶する場合に、書き換え可能なメモリを備え、このメモリ内の紙搬送位置データを操作部のキー入力によって書換えできるようにしたものである。このように装置を構成すると、片寄り検知センサを保持するシート搬送ユニットの取り付け誤差に関して、用紙搬送時の転写紙の基準位置を容易に変更できるというものである。
【０００４】
また、画像形成位置を補正する技術に関連して特許文献２には画像形成装置が開示されている。この画像形成装置によれば、像担持体、シート材搬送手段、シート端部検知手段及び、書き込みタイミング補正手段を備え、像担持体は露光されて潜像が形成される。シート材搬送手段は、像担持体上に形成された顕画像を転写する位置にシート材を搬送する。シート端部検知手段は、シート材の端部を検知する。
【０００５】
書込みタイミング補正手段は、シート端部検知手段の検知結果を入力して、像担持体上に形成される潜像の主走査方向の書込みタイミングを補正する。主走査方向は、シート材の搬送方向（副走査方向）と略直行する方向である。これを前提にして、シート端部検知手段が、搬送されるシート材の両端部を検知するようにした。このように装置を構成すると、横レジストレーション動作時の精度向上が可能となり、ユーザの要求精度に対して柔軟な対応が可能となるというものである。
【０００６】
更に、主走査方向及び副走査方向のレジストレーションを調整する技術に関連して特許文献３には用紙搬送装置が開示されている。この用紙搬送装置によれば、記録用紙に画像形成を行う画像形成部に記録用紙を用紙搬送経路を介して搬送する場合に、照射手段、受光手段及び制御手段を備え、照射手段は、用紙搬送経路上に配置され、記録用紙の搬送方向に直交する記録用紙の横幅方向に延びる光を用紙搬送経路に照射する。
【０００７】
受光手段は、用紙搬送経路を挟んで、照射手段に対向して配置され、照射手段から照射された光を受けてその受光量に応じた受光信号を送出する。これを前提にして、制御手段は、受光信号を受け受光量に応じて横幅方向の横レジストのずれを検知して画像形成部の画像形成タイミングを調整する。これと共に、制御手段が予め規定された受光手段の最大受光量と受光量とに応じて記録用紙の搬送方向の縦レジストのずれを検知して画像形成部の画像書き出しタイミングを制御するようにした。
【０００８】
このように装置を構成すると、記録用紙毎に実質的に縦レジストを精度よく調整して、記録用紙上の画像位置を精度よく規定することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−０５９０６９号公報（第３頁  図１）
【特許文献２】特開２００２−０１４５００号公報（第４頁  図１）
【特許文献３】特開２００４−２３３７１２号公報（第４頁  図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、用紙の片寄りを検知してずれ量を画像形成系にフィードバックし、画像の書き出し位置を補正する画像形成装置によれば、次のような問題がある。
【００１１】
ｉ．特許文献１や特許文献２等に見られるような画像形成装置によれば、片寄り検知センサ（紙基準位置）を含むシート搬送ユニット（シート材搬送手段）がＪＡＭ処理を容易にするため、機械本体から引き出して開放可能な構造を成している。ＪＡＭ処理とは、何らかの原因で不本意に画像形成部に引っかかった用紙を除去する処理をいう。
【００１２】
ＪＡＭ処理等で片寄り検知センサを含むシート搬送ユニットを機械本体に対して挿抜するなどした場合に、機械本体に対するシート搬送ユニットの位置がばらついて、出荷時に調整した搬送基準位置と、ＪＡＭ処理後のシート搬送ユニット装着位置との間に位置ずれが生じる場合がある。この位置ずれが画像形成系（以下画像形成部ともいう）における画像書き出し位置にフィードバックされて、画像形成位置ずれの原因となる場合がある。
【００１３】
ii．また、メンテナンスなどによるシート搬送ユニットの着脱や再セットの際にも、同様にして画像の位置ずれを起こす場合がある。画像の位置ずれは、シート搬送ユニットの取り付け誤差やバラツキによる書き込みユニットと、片寄り検知センサ（以下シート材検知部ともいう）の相対的な位置ずれが原因となることが確認されている。このため、その都度、機械本体に対するシート搬送ユニットの搬送基準位置の調整作業が必要となってしまう。
【００１４】
iii．上述の問題は、特許文献３に見られるような用紙搬送装置を実装した場合であっても、機械移動時の振動や機械設置環境の違い等によって、機械本体とシート搬送ユニットの搬送基準位置との間のずれや、機械の歪によって生じた機械本体とシート搬送ユニットの搬送基準位置との間のずれが、同様の画像の位置ずれを引き起こす要因となる。
【００１５】
そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、画像形成部とシート材検知部との相対位置関係を一定に保持できるようにすると共に、従来方式に比べて画像形成部における画像の書き込み位置を高精度に補正できるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項１に係る画像形成装置は、装置本体部の所定の位置に取り付けられて、画像情報を像担持体に書き込んで静電潜像を形成し、当該像担持体に形成された静電潜像を現像し、現像された画像をシート材に転写する画像形成部と、前記画像形成部が取り付けられた前記装置本体部に着脱自在に取り付けられて、前記画像形成部にシート材を搬送するシート材搬送部と、前記シート材搬送部が着脱自在に取り付けられる前記装置本体部に取り付けられて、前記シート搬送部によって前記画像形成部に搬送されるシート材の位置を検知するシート材検知部と、前記シート材検知部によって検知された前記シート材の位置の情報に基づいて前記画像形成部における画像の書き込み位置を補正する位置補正部とを備えることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１に係る第１の画像形成装置によれば、画像情報を像担持体に書き込んで静電潜像を形成する画像形成部と、当該画像形成部に搬送されるシート材の位置を検知するシート材検知部とが装置本体部の所定の位置に取り付けられるので、画像形成部とシート材検知部との相対位置関係を一定に保持できるようになる。
【００１８】
請求項２に係る画像形成装置は、装置本体部の所定の位置に取り付けられて、画像情報を像担持体に書き込んで静電潜像を形成し、当該像担持体に形成された静電潜像を現像し、現像された画像をシート材に転写する画像形成部と、前記画像形成部が取り付けられた前記装置本体部に着脱自在に取り付けられて、前記画像形成部にシート材を搬送するシート材搬送部と、前記シート材搬送部に対して揺動自在に支持され、当該シート搬送部によって前記画像形成部に搬送されるシート材の位置を検知するシート材検知部と、前記画像形成部が取り付けられた前記装置本体部に取り付けられて前記シート材検知部の位置を設定する位置設定部と、前記位置設定部によって位置が設定された前記シート材検知部によって検知される前記シート材の位置の情報に基づいて前記画像形成部における画像の書き込み位置を補正する位置補正部とを備えることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項２に係る画像形成装置によれば、画像形成部が取り付けられた装置本体部には位置設定部が取り付けられ、位置設定部が、シート材搬送部に対して揺動自在に支持されたシート材検知部の位置を当該装置本体部に対して設定するので、画像形成部とシート材検知部との相対位置関係を一定に保持できるようになる。
【００２０】
請求項３に係る画像形成装置は、請求項２において、前記位置設定部は、前記装置本体部に取り付けられた突起部材であり、前記シート材検知部は、前記シート材搬送部に付勢部材を介して揺動自在に支持され、当該シート搬送部を前記装置本体部に装着したとき、前記シート材検知部が前記突起部材に当接されて姿勢を維持することを特徴とするものである。
【００２１】
請求項４に係る画像形成装置は、装置本体部の所定の位置に取り付けられて、画像情報を像担持体に書き込んで静電潜像を形成し、当該像担持体に形成された静電潜像を現像し、現像された画像をシート材に転写する画像形成部と、位置基準部を有して、前記画像形成部が取り付けられた前記装置本体部に着脱自在に取り付けられ、前記画像形成部にシート材を搬送するシート材搬送部と、前記シート材搬送部に取り付けられて当該シート搬送部によって前記画像形成部に搬送されるシート材の位置を検知するシート材検知部と、前記画像形成部が取り付けられた前記装置本体部に取り付けられて前記位置基準部の位置を読み取る位置読取部と、前記位置読取部から得られた基準位置情報に基づいて前記シート材検知部により検知される前記シート材の位置の情報を補正し、補正後の前記シート材の位置の情報に基づいて前記画像形成部における画像の書き込み位置を補正する位置補正部とを備えることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項４に係る画像形成装置によれば、画像形成部が取り付けられた装置本体部には位置読取部が取り付けられ、位置読取部が、位置基準部の位置を読み取り、位置補正部が、位置読取部から得られた基準位置情報に基づいてシート材検知部により検知されたシート材の位置の情報を補正する。
【００２３】
従って、シート材検知部により検知されたシート材の位置の情報から、装置本体部に対するシート材搬送部の取り付け誤差を差し引くような演算処理を実行できるようになる。
【００２４】
請求項５に係る画像形成装置は、位置基準部を有した装置本体部に取り付けられて、画像情報を像担持体に書き込んで静電潜像を形成し、当該像担持体に形成された静電潜像を現像し、現像された画像をシート材に転写する画像形成部と、前記画像形成部が取り付けられた前記装置本体部に着脱自在に取り付けられ、前記画像形成部にシート材を搬送するシート材搬送部と、前記シート材搬送部に取り付けられて当該シート搬送部によって前記画像形成部に搬送されるシート材の位置を検知するシート材検知部と、前記シート材検知部が取り付けられた前記シート材搬送部に取り付けられて前記装置本体部の位置基準部の位置を読み取る位置読取部と、前記位置読取部によって読み取られた基準位置情報に基づいて前記シート材検知部によって検知される前記シート材の位置の情報を補正し、補正後の前記シート材の位置の情報に基づいて前記画像形成部における画像の書き込み位置を補正する位置補正部とを備えることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項５に係る画像形成装置によれば、画像形成部が取り付けられた装置本体部には位置基準部が設けられ、シート材搬送部には位置読取部が設けられ、位置読取部が位置基準部の位置を読み取り、位置補正部が、位置読取部から得られた基準位置情報に基づいてシート材検知部により検知されたシート材の位置の情報を補正する。従って、シート材検知部により検知されたシート材の位置の情報から、装置本体部に対するシート材搬送部の取り付け誤差を差し引くような演算処理を実行できるようになる。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１及び請求項２に係る画像形成装置によれば、画像形成部とシート材検知部との相対位置関係を一定に保持できるようになる。従って、紙詰まり等のＪＡＭ処理において、装置本体部に対するシート材搬送部の装着位置がばらついた場合であっても、従来方式に比べて画像形成部における画像の書き込み位置を高精度に補正できるようになる。しかも、メンテナンス等により装置本体部に対するシート材搬送部の取り付け誤差によって、装置本体部とシート材搬送部との間に位置ずれが発生しても、画像位置補正の再調整が不要となる。
【００２７】
請求項３に係る画像形成装置によれば、シート搬送部を装置本体部に装着したとき、シート材検知部が突起部材に当接されるので、装置本体部に取り付けられた画像形成部とシート搬送部に取り付けられたシート材検知部との相対位置関係を一定に保持できるようになる。
【００２８】
請求項４及び請求項５に係る画像形成装置によれば、シート材検知部により検知されたシート材の位置の情報から、装置本体部に対するシート材搬送部の取り付け誤差を差し引くような演算処理を実行できるようになる。従って、画像形成部とシート材検知部との間に不本意に生じた位置ずれを補正できるようになる。
【００２９】
これにより、ＪＡＭ処理等で装置本体部に対するシート材搬送部の装着位置がばらついた場合であっても、従来方式に比べて画像形成部における画像の書き込み位置を高精度に補正できるようになる。しかも、メンテナンス等により装置本体部に対するシート材搬送部の取り付け誤差によって、装置本体部とシート材搬送部との間に位置ずれが発生しても、画像位置補正の再調整が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施例としてのプリンタ１００の構成例を示す断面図である。
【図２】第１の片寄り検知機構４１の構成例を示す拡大図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、第１の片寄り検知機構４１の動作例を示す図２のＸ１−Ｘ１矢視断面（図である。
【図４】第２の実施例としてのプリンタ２００の構成例を示す断面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、第２の片寄り検知機構４２の動作例を示す図４のＸ２−Ｘ２矢視断面図である。
【図６】第３の実施例としてのプリンタ３００の構成例を示す断面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、第３の片寄り検知機構４３の動作例を示す図６のＸ３−Ｘ３矢視断面図である。
【図８】プリンタ３００の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図９】第４の実施例としてのプリンタ４００の構成例を示す断面図である。
【図１０】プリンタ４００の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図１１】プリンタ４００の制御例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態に係る画像形成装置について説明をする。
【実施例１】
【００３２】
図１及び図２を参照して、第１の実施例としてのプリンタ１００の構成例について説明する。図１に示すプリンタ１００は画像形成装置の一例を構成し、ジャム処理やメンテナンス処理等により、装置本体部１０１から両面給紙ユニット（以下ＡＤＵユニット３０という）を引き出し、再度、ＡＤＵユニット３０を装着した場合であっても、画像ずれが発生しない機能を備えたものである。
【００３３】
この例で、プリンタ１００は第１の片寄り検知機構４１及び装置本体部１０１を有して構成される。装置本体部１０１は、同一のベース部材又は組立誤差が介入しない共通部材等を有しており、この共通部材に書き込みユニット３（ＬＰＨユニット）と片寄り検知センサ１２とを一体的に取り付けて固定することで、書き込みユニット３と片寄り検知センサ１２との間に位置ずれを起こさない構造を採っている。装置本体部１０１は、プロセス架台１１、定着装置１７及びＡＤＵユニット３０を有している。プロセス架台１１には画像形成部の一例を構成する画像形成ユニット１０が取り付けられる。
【００３４】
画像形成ユニット１０は、ドラムカートリッジ５及び転写器７を有して構成される。ドラムカートリッジ５は、感光体ドラム１、帯電器２、書き込みユニット３、現像器４及びドラムクリーナ８を有して構成される。感光体ドラム１の外周囲には、例えば、時計方向回りに帯電器２、書き込みユニット３、現像器４、転写器７及びドラムクリーナ８が配置される。
【００３５】
帯電器２は感光体ドラム１の外周部位の所定の位置に配設され、クリーニング後の感光体ドラム１を一様に帯電する。帯電器２の隣接した感光体ドラム１の外周部位には、ＬＰＨユニット等を構成する書き込みユニット３が配設される。書き込みユニット３は、一様に帯電された感光体ドラム１に画像情報に基づく所定の強度のレーザビーム光を照射して静電潜像を書き込むように動作する。書き込みユニット３はドラムカートリッジ５上に位置決めされている。
【００３６】
感光体ドラム１には静電潜像が形成される。現像器４は黒色のトナー剤を有しており、感光体ドラム１に形成された静電潜像をトナー剤により現像する。感光体ドラム１には黒色のトナー像が形成される。転写器７は、感光体ドラム１に形成されたトナー像をシート材の一例となる用紙Ｐに転写する。ドラムクリーナ８は、感光体ドラム１に残留したトナー剤をクリーニング（除去）するように動作する。
【００３７】
ドラムカートリッジ５に隣接する転写器７の下流側には定着装置１７が配設される。定着装置１７は、用紙Ｐに転写された画像を定着し、定着後の用紙Ｐを排紙する。ここに下流側とは、転写器７に用紙Ｐが給紙される側を上流側としたとき、転写器７から転写後の用紙Ｐが排紙される側をいう。転写器７と定着装置１７との間は用紙搬送ベルト６により結ばれている。
【００３８】
上述の画像形成ユニット１０が取り付けられた装置本体部１０１には、シート材搬送部の一例を構成するＡＤＵユニット３０が着脱自在に取り付けられる。ＡＤＵユニット３０は、ジャム処理やメンテナンス処理等により、装置本体部１０１から引き出され、再度、装置本体部１０１へ装着可能な構造を有している。ＡＤＵユニット３０は、図示しない給紙部から画像形成ユニット１０へ用紙Ｐを搬送したり、画像形成後の用紙Ｐを反転して画像形成ユニット１０へ再給紙するように動作する。
【００３９】
この例で、プリンタ１００は、図２に示すような第１の片寄り検知機構４１を有している。片寄り検知機構４１は、シート材検知部の一例を構成する片寄り検知センサ１２から構成される。片寄り検知センサ１２はＡＤＵユニット３０が着脱自在に取り付けられた装置本体部１０１に取り付けられる。例えば、片寄り検知センサ１２は、ドラムカートリッジ５に一体的に固定されるように取り付けられる。
【００４０】
片寄り検知センサ１２は、ＡＤＵユニット３０によって図示しない給紙部から画像形成ユニット１０へ搬送される用紙Ｐの位置（用紙搬送位置）を検知して用紙検知信号Ｓ１２を画像処理部１６に出力する。片寄り検知センサ１２には光電変換素子をライン状に配置したラインセンサが使用される。片寄り検知センサ１２にはラインセンサの他に光電変換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサを使用してもよい。
【００４１】
この例では、片寄り検知センサ１２がドラムカートリッジ５に一体的に固定されるので、ドラムカートリッジ５内で書き込みユニット３（図１参照）と片寄り検知センサ１２との間の位置のばらつきは発生しない。これによって、ＪＡＭ処理やＡＤＵユニット３０の取り外しなどで、ＡＤＵユニット３０の位置がばらついても、書き込みユニット３と片寄り検知センサ１２の相対位置は一定に保たれ、画像の位置ずれは発生しない。
【００４２】
画像処理部１６は位置補正部の一例を構成し、片寄り検知センサ１２によって検知された用紙Ｐの位置の情報に基づいて画像形成ユニット１０における画像の書き込み位置を補正するものである。この例では、書き込みユニット３が感光体ドラム１に画像情報に基づく所定の強度のレーザビーム光を照射して静電潜像を書き込む際に、その書き出し位置を調整するようになされる。
【００４３】
例えば、用紙Ｐが用紙搬送方向に対して左側に寄っている場合は、片寄りが無いとした場合に比べて、片寄り量分だけ書き込み開始位置を補正（速く）して、書き込みユニット３が感光体ドラム１にレーザビーム光を照射し画像情報を書き出すようになされる。また、用紙Ｐが用紙搬送方向に対して右側に寄っている場合は、片寄りが無いとした場合に比べて、片寄り量分だけ書き込み開始位置を補正（遅く：主走査方向にずらす）して、書き込みユニット３が感光体ドラム１にレーザビーム光を照射して画像情報を書き出すようになされる。
【００４４】
続いて、図３Ａ及びＢを参照して、第１の片寄り検知機構４１の動作例について説明する。図３Ａに示す第１の片寄り検知機構４１は、ＡＤＵユニット３０の装着前の状態であり、画像形成ユニット１０のドラムカートリッジ５からＡＤＵユニット３０を引き出した状態である。
【００４５】
図３Ａに示す片寄り検知センサ１２はドラムカートリッジ５の裏面側一体的に固定される。すなわち、片寄り検知センサ１２は、書き込みユニット３を含む画像形成ユニット１０が取り付けられたプロセス架台１１のドラムカートリッジ５の裏面側に取り付けられる。片寄り検知センサ１２は、ドラムカートリッジ５に一体的に固定されるので、画像形成ユニット１０のドラムカートリッジ５からＡＤＵユニット３０を引き出される分離構造に対して何らの位置ずれ要因を含んでいない。
【００４６】
図３Ｂに示す第１の片寄り検知機構４１は、ＡＤＵユニット３０の装着後の状態であり、画像形成ユニット１０のドラムカートリッジ５へＡＤＵユニット３０を装着した状態である。片寄り検知センサ１２は、ドラムカートリッジ５に一体的に固定されるので、装置本体部１０１へのＡＤＵユニット３０を装着した後の収納構造に対して何らの位置ずれ要因を含むことなく用紙搬送位置を検知する。
【００４７】
画像形成ユニット１０の書き込みユニット３と、ドラムカートリッジ５の裏面側の片寄り検知センサ１２とは同一の座標系により演算管理されるので、書き込みユニット３と片寄り検知センサ１２との相対位置関係を一定に保持できるようになる。
【００４８】
このように第１の実施例としてのプリンタ１００によれば、第１の片寄り検知機構４１を備え、画像情報を感光体ドラム１に書き込んで静電潜像を形成する画像形成ユニット１０と、当該画像形成ユニット１０に搬送される用紙Ｐの位置を検知する片寄り検知センサ１２とが、ドラムカートリッジ５に一体的に取り付けられ固定されるので、画像形成ユニット１０と片寄り検知センサ１２との相対位置関係を一定に保持できるようになる。
【００４９】
従って、紙詰まり等のＪＡＭ処理において、装置本体部１０１に対するＡＤＵユニット３０の装着位置がばらついた場合であっても、従来方式に比べて画像形成ユニット１０における画像の書き込み位置を高精度に補正できるようになる。しかも、メンテナンス等により装置本体部１０１に対するＡＤＵユニット３０の取り付け誤差によって装置本体部１０１とＡＤＵユニット３０との間に位置ずれが発生しても、画像位置補正の再調整が不要となる。
【００５０】
この実施例では、書き込みユニット３を搭載したドラムカートリッジ５に、片寄り検知センサ１２を取り付ける場合について説明したが、ドラムカートリッジ５と書き込みユニット３が、別体で構成される場合は、片寄り検知センサ１２を書き込みユニット３と一体的に取り付け固定することで、同様の効果が得られるようになる。
【実施例２】
【００５１】
続いて、図４を参照して、第２の実施例としてのプリンタ２００について説明する。図４に示すプリンタ２００は画像形成装置の一例を構成し、ジャム処理やメンテナンス処理等により、図１に示したような装置本体部１０１からＡＤＵユニット３０を引き出し、再度、ＡＤＵユニット３０を装着した場合であっても、画像ずれが発生しない機能を備えたものである。
【００５２】
この例では、書き込みユニット３を取り付けたドラムカートリッジ５に用紙搬送基準位置を成す位置基準部（以下突き当て部１３という）を設け、揺動自在に取り付けられた片寄り検知センサ１２２を突き当て部１３で位置決めする構造を採るようにした。
【００５３】
プリンタ２００は第２の片寄り検知機構４２及び装置本体部１０１を有して構成される。装置本体部１０１は、プロセス架台１１、定着装置１７及びＡＤＵユニット３０を有しており、プロセス架台１１には画像形成ユニット１０が取り付けられる。画像形成ユニット１０はドラムカートリッジ５及び転写器７を有している。ドラムカートリッジ５は、帯電器２、感光体ドラム１、書き込みユニット３、現像器４及びドラムクリーナ８を有して構成される。
【００５４】
上述の画像形成ユニット１０が取り付けられた装置本体部１０１には、ＡＤＵユニット３０が着脱自在に取り付けられる。ＡＤＵユニット３０は、ジャム処理やメンテナンス処理等により、装置本体部１０１から引き出され、再度、装置本体部１０１へ装着可能な構造を有している。ＡＤＵユニット３０は、画像形成ユニット１０に用紙Ｐを搬送するように動作する。なお、第１の実施例と同じ符号及び同じ名称のものは同じ機能を有するため、その説明を省略する。
【００５５】
この例でも、書き込みユニット３と片寄り検知センサ１２２との間に位置ずれを起こさない構造を採っている。プリンタ２００は第２の片寄り検知機構４２を有している。片寄り検知機構４２は突き当て部１３及び片寄り検知センサ１２２を有して構成される。
【００５６】
片寄り検知センサ１２２は、突き当て部１３で位置決めされ、ＡＤＵユニット３０に対して揺動自在に支持される。例えば、片寄り検知センサ１２２は、ＡＤＵユニット３０上に立設された一対の支持部材３３ａ，３３ｂに揺動自在に支持される。
【００５７】
この例では、支持部材３３ａと片寄り検知センサ１２２の一方の側との間にスプリングバネ２９ａ（コイルバネ）等の付勢部材が配設されている。同様にして、支持部材３３ｂと片寄り検知センサ１２２の他方の側との間にスプリングバネ２９ｂが配設されている。これらの付勢部材を介して揺動自在に支持され、当該ＡＤＵユニット３０を装置本体部１０１に装着したとき、片寄り検知センサ１２２が突き当て部１３に当接されて姿勢を維持するようになる。
【００５８】
突き当て部１３は位置設定部の一例を構成し、画像形成ユニット１０が取り付けられたプロセス架台１１に取り付けられる。突き当て部１３には突起部材が使用される。突き当て部１３は、例えば、ＡＤＵユニット３０上を臨む側であって、書き込みユニット３を取り付けたドラムカートリッジ５の裏面側に設けられる。突き当て部１３の取り付け位置は、書き込みユニット３とＡＤＵユニット３０との間の位置ずれ量がゼロとなる位置である。
【００５９】
このドラムカートリッジ５の裏面側に設けられた突き当て部１３は、片寄り検知センサ１２２の位置を設定する（決める）ように機能する。突き当て部１３には所定の大きさ及び長さを有した金属片又は樹脂片が使用される。突き当て部１３は片寄り検知センサ１２２の位置決めとなる部材であれば何でもよい。
【００６０】
この例では、片寄り検知センサ１２２が突き当て部１３に当接されて姿勢を維持するので、ドラムカートリッジ５内で書き込みユニット３と片寄り検知センサ１２２との間の位置のばらつきは発生しない。これによって、ＪＡＭ処理やＡＤＵユニット３０の取り外しなどで、ＡＤＵユニット３０の位置がばらついても、書き込みユニット３と片寄り検知センサ１２２の相対位置は一定に保たれ、画像の位置ずれは発生しない。
【００６１】
片寄り検知センサ１２２は、ＡＤＵユニット３０によって給紙部から画像形成ユニット１０へ搬送される用紙Ｐの用紙搬送位置を検知して用紙検知信号Ｓ１２を画像処理部１６に出力する。画像処理部１６は、突き当て部１３によって位置が設定された片寄り検知センサ１２２により検知される用紙Ｐの位置の情報に基づいて画像形成ユニット１０における画像の書き込み位置を補正する。補正内容は第１の実施例で説明した通りである。
【００６２】
続いて、図５Ａ及びＢを参照して、第２の片寄り検知機構４２の動作例について説明する。図５Ａ及びＢにおいて、スプリングバネ２９ａ，２９ｂは図示していない。この例では、書き込みユニット３を取り付けたドラムカートリッジ５に突き当て部１３を設け、揺動自在に取り付けられた片寄り検知センサ１２２を突き当て部１３で位置決めする構造を採るようにした（第２の片寄り検知機構）。
【００６３】
図５Ａに示す第２の片寄り検知機構４２は、ＡＤＵユニット３０の装着前の状態であり、画像形成ユニット１０のドラムカートリッジ５からＡＤＵユニット３０を引き出した状態である。装置本体部１０１に装着されるＡＤＵユニット３０は、レジストローラ２３、ＡＤＵ本体部２７、スライドシャーシ２８を有している。ＡＤＵ本体部２７とレジストローラ２３との間には通紙面Ｉが設定され、用紙Ｐは通紙面Ｉに搬送される。
【００６４】
図５Ａに示す片寄り検知センサ１２２は、ＡＤＵユニット３０に対して揺動自在に固定される。片寄り検知センサ１２２が当接される突き当て部１３は、画像形成ユニット１０が取り付けられた装置本体部１０１に取り付けられる。この例で、突き当て部１３は、ＡＤＵユニット３０上を臨む側であって、書き込みユニット３を取り付けたドラムカートリッジ５の裏面側に設けられる。
【００６５】
図５Ｂに示す第２の片寄り検知機構４２は、ＡＤＵユニット３０の装着後の状態であり、画像形成ユニット１０のドラムカートリッジ５へＡＤＵユニット３０を装着した状態である。ＡＤＵユニット３０の片寄り検知センサ１２２は、突き当て部１３に当接されて固定される。また、ＡＤＵユニット３０は装置本体部１０１に固定された状態となる。
【００６６】
片寄り検知センサ１２２は、突き当て部１３及び板バネ２６の付勢力によってドラムカートリッジ５に固定されるので、画像形成ユニット１０のドラムカートリッジ５へＡＤＵユニット３０を装着した後の収納構造に対して位置ずれ要因を含むことなく用紙搬送位置を検知できるようになる。板バネ２６は片寄り検知センサ１２２を揺動支持するスプリングバネ２９ａの付勢力があれば省略してもよい。
【００６７】
これにより、画像形成ユニット１０の書き込みユニット３と、ドラムカートリッジ５の裏面側の片寄り検知センサ１２２とは同一の座標系により演算管理されるので、書き込みユニット３と片寄り検知センサ１２２との相対位置関係を一定に保持できるようになる。
【００６８】
このように第２の実施例としてのプリンタ２００によれば、第２の片寄り検知機構４２を備え、書き込みユニット３が取り付けられたドラムカートリッジ５には突き当て部１３が取り付けられ、突き当て部１３が、ＡＤＵユニット３０に対して揺動自在に支持された片寄り検知センサ１２２の位置を当該プロセス架台１１に対して設定する。
【００６９】
上述した例では、ＪＡＭ処理等によりＡＤＵユニット３０を再セットした際に、片寄り検知センサ１２２が、ドラムカートリッジ５の裏面側に設けられた突き当て部１３へ付勢されて位置決めされる。従って、ＪＡＭ処理やＡＤＵユニット３０の取り外し等により、ＡＤＵユニット３０の相対位置がずれても、この位置決めによって、画像形成ユニット１０と片寄り検知センサ１２２との相対位置関係を一定に保持できるようになる。
【００７０】
これにより、ＪＡＭ処理等で装置本体部１０１に対するＡＤＵユニット３０の装着位置がばらついた場合であっても、従来方式に比べて画像形成ユニット１０における画像の書き込み位置を高精度に補正できるようになる。しかも、メンテナンス等により装置本体部１０１に対するＡＤＵユニット３０の取り付け誤差によって、装置本体部１０１とＡＤＵユニット３０との間に位置ずれが発生しても、画像位置補正の再調整が不要となる。
【実施例３】
【００７１】
続いて、図６を参照して、第３の実施例としてのプリンタ３００について説明する。図６に示すプリンタ３００は画像形成装置の一例を構成し、ジャム処理やメンテナンス処理等により、図１に示したような装置本体部１０１からＡＤＵユニット３０を引き出し、再度、ＡＤＵユニット３０を装着した場合であっても、画像ずれが発生しない機能を備えたものである。
【００７２】
この例では、書き込みユニット３が取り付けられた装置本体部１０１とＡＤＵユニット３０との相対位置を位置読取部３１で検出して、ＡＤＵユニット３０と書き込みユニット３との間の位置ずれ量を算出し、この位置ずれ量を無くすように画像書き込みタイミングを補正する構成を採るようになされる。
【００７３】
プリンタ３００は、第３の片寄り検知機構４３及び装置本体部１０１を有して構成される。装置本体部１０１はプロセス架台１１、定着装置１７及びＡＤＵユニット３０を有しており、プロセス架台１１には画像形成ユニット１０が取り付けられる。画像形成ユニット１０は、ドラムカートリッジ５及び転写器７を有して構成される。ドラムカートリッジ５は、帯電器２、感光体ドラム１、書き込みユニット３、現像器４及びドラムクリーナ８を有して構成される。
【００７４】
上述の画像形成ユニット１０が取り付けられた装置本体部１０１には、ＡＤＵユニット３０が着脱自在に取り付けられる。ＡＤＵユニット３０は、ジャム処理やメンテナンス処理等により、図１に示したような装置本体部１０１から引き出され、再度、装置本体部１０１へ装着可能な構造を有している。ＡＤＵユニット３０は、画像形成ユニット１０に用紙Ｐを搬送するように動作する。なお、第１の実施例と同じ符号及び同じ名称のものは同じ機能を有するため、その説明を省略する。
【００７５】
この例で、ＡＤＵユニット３０は位置基準部３２を有している。位置基準部３２は、用紙Ｐの搬送基準位置を記した部分であり、例えば、黒地に白線を施したものである。ＡＤＵユニット３０は、画像形成ユニット１０が取り付けられた装置本体部１０１に着脱自在に取り付けられ、画像形成ユニット１０に用紙Ｐを搬送する。
【００７６】
位置読取部３１は、画像形成ユニット１０が取り付けられた装置本体部１０１に取り付けられて位置基準部３２の位置を読み取る。位置基準部３２は、ＡＤＵユニット３０でユニット位置検知基準となるものである。位置読取部３１にはＣＣＤ撮像素子が使用され、例えば、黒地に白線を施した位置基準部３２を撮像して、基準位置信号Ｓ３１（基準位置情報）を制御部１５に出力する。
【００７７】
片寄り検知センサ１２３は、ＡＤＵユニット３０に取り付けられ、当該ＡＤＵユニット３０によって給紙部から画像形成ユニット１０へ搬送される用紙Ｐの用紙搬送位置を検知して用紙検知信号Ｓ１２を画像処理部１６に出力する。制御部１５は、位置読取部３１から得られた基準位置信号Ｓ３１に基づいて片寄り検知センサ１２３から得られる用紙検知信号Ｓ１２を補正するように動作する。
【００７８】
続いて、図７Ａ及びＢを参照して、第３の片寄り検知機構４３の動作例について説明する。この例では、書き込みユニット３が取り付けられた装置本体部１０１とＡＤＵユニット３０との相対位置を位置読取部３１で検出して、ＡＤＵユニット３０と書き込みユニット３との間の位置ずれ量を算出し、この位置ずれ量を無くすように画像書き込み開始位置を補正する構成を採るようになされる。
【００７９】
図７Ａに示す第３の片寄り検知機構４３は、ＡＤＵユニット３０の装着前の状態であり、画像形成ユニット１０のドラムカートリッジ５からＡＤＵユニット３０を引き出した状態である。この例では、装置本体部１０１に装着されるＡＤＵユニット３０は、レジストローラ２３、ＡＤＵ本体部２７、スライドシャーシ２８を有している。ＡＤＵ本体部２７とレジストローラ２３との間には通紙面Ｉが設定され、用紙Ｐは通紙面Ｉに搬送される。
【００８０】
図７Ａに示す片寄り検知センサ１２３は、従来方式と同様にしてＡＤＵユニット３０のスライドシャーシ２８に固定される。片寄り検知センサ１２３が固定されたＡＤＵ本体部２７上のスライドシャーシ２８には、位置基準部３２が取り付けられる。位置基準部３２はＡＤＵユニット３０の装着時、位置読取部３１の視野内に入る位置に配設される。
【００８１】
図７Ｂに示す第３の片寄り検知機構４３は、ＡＤＵユニット３０の装着後の状態であり、ドラムカートリッジ５が取り付けられた装置本体部１０１へＡＤＵユニット３０を装着した状態である。ＡＤＵユニット３０の位置基準部３２は、位置読取部３１の視野内で固定される。
【００８２】
片寄り検知センサ１２３は、板バネ２６の付勢力によってドラムカートリッジ５に固定されるので、画像形成ユニット１０のドラムカートリッジ５へＡＤＵユニット３０を装着した後の収納構造に対して位置ずれ要因を含むことなく用紙搬送位置を検知できるようになる。
【００８３】
これにより、書き込みユニット３が取り付けられた装置本体部１０１と片寄り検知センサ１２３との相対位置関係を一定に保持できるので、これらの相対位置関係が一定に保持された状態で、画像形成ユニット１０の書き込みユニット３と、ドラムカートリッジ５の裏面側の片寄り検知センサ１２３とは同一の座標系により演算管理できるようになる。
【００８４】
続いて、図８を参照して、プリンタ３００の制御系の構成例について説明する。図８に示すプリンタ３００の制御系によれば、画像形成ユニット１０、制御部１５、画像処理部１６、表示部１８、位置読取部３１及び片寄り検知センサ１２３を有して構成される。
【００８５】
この例で、制御部１５には画像形成ユニット１０が接続され、画像形成ユニット１０は、制御部１５から画像情報Ｄ１０を入力し、画像処理部１６から書き込み制御信号Ｓ１６を入力して所定の用紙Ｐに画像を形成するようになる（図１参照）。
【００８６】
位置読取部３１は制御部１５に接続され、黒地に白線を施した位置基準部３２を撮像して、基準位置信号Ｓ３１（基準位置情報）を制御部１５に出力する。片寄り検知センサ１２３は画像処理部１６に接続され、図６に示したＡＤＵユニット３０によって、図示しない給紙部から画像形成ユニット１０へ搬送される用紙Ｐの用紙搬送位置を検知して用紙検知信号Ｓ１２を画像処理部１６に出力する。
【００８７】
画像処理部１６は制御部１５に接続され、片寄り検知センサ１２３から用紙検知信号Ｓ１２を入力して、例えば、用紙Ｐのエッジ抽出等の画像処理を実行する。画像処理部１６は、エッジ抽出等の画像処理によって用紙Ｐの片寄りを検出し、画像書き出し時の補正データを演算して画像形成ユニット１０に出力する。
【００８８】
制御部１５は、例えば、位置読取部３１に設定された比較基準位置と、位置基準部３２の白線の搬送基準位置との間に位置ずれが生じた場合、制御部１５は、位置読取部３１から得られた基準位置信号Ｓ３１に基づいて位置読取部３１の比較基準位置と位置基準部３２の白線の位置との間の位置ずれ量を求める。
【００８９】
位置読取部３１の比較基準位置と位置基準部３２の白線の位置とが一致している場合は、位置ずれ量はゼロである。この例で、位置読取部３１の比較基準位置に対して位置基準部３２の白線の位置が紙面奥側（主走査方向の一方の側）に寄っている場合は、制御部１５が位置読取部３１の比較基準位置と位置基準部３２の白線の位置との差分となる（−）位置ずれ量を算出する。
【００９０】
また、位置読取部３１の比較基準位置に対して位置基準部３２の白線の位置が紙面手前側（主走査方向の他方の側）に寄っている場合は、制御部１５が位置読取部３１の比較基準位置と位置基準部３２の白線の位置との差分となる（＋）位置ずれ量を算出する。制御部１５は、これらの（±）位置ずれ量を従来方式の片寄り検知センサ１２３による書き込み位置の補正処理に加える。
【００９１】
例えば、制御部１５は（±）位置ずれ量を画像処理部１６に転送する。画像処理部１６は、この（±）位置ずれ量を入力して補正処理を実行する。画像処理部１６では、（±）位置ずれ量と用紙検知信号Ｓ１２が加算される。この加算処理は、用紙検知信号Ｓ１２から装置本体部１０１に対するＡＤＵユニット３０の取り付け誤差を差し引くような演算処理である。
【００９２】
この演算処理によって、ＡＤＵユニット３０と画像形成ユニット１０との間の相対位置を補正するようになされる。画像処理部１６は、補正後の用紙Ｐの位置の情報に基づいて画像形成ユニット１０における画像の書き込み位置を補正する。
【００９３】
例えば、用紙Ｐが用紙搬送方向に対して紙面奥側に寄っている場合は、片寄りが無いとした場合に比べて、片寄り量分だけ書き込み開始位置を紙面手前側にずらす（速くする）ように書き込み制御信号Ｓ１６を補正する。画像形成ユニット１０では、図１に示した書き込みユニット３が、書き込み制御信号Ｓ１６を入力して感光体ドラム１にレーザビーム光を照射し画像情報Ｄ１０を書き出すようになされる。
【００９４】
また、用紙Ｐが用紙搬送方向に対して紙面手前側に寄っている場合は、片寄りが無いとした場合に比べて、片寄り量分だけ書き込み開始位置を紙面奥側にずらす（遅くする）ように書き込み制御信号Ｓ１６を補正する。画像形成ユニット１０では、図１に示した書き込みユニット３が、書き込み制御信号Ｓ１６を入力して感光体ドラム１にレーザビーム光を照射して画像情報Ｄ１０を書き出すようになされる。
【００９５】
このように第３の実施例としてのプリンタ３００によれば、第３の片寄り検知機構４３が備えられ、画像形成ユニット１０が取り付けられたプロセス架台１１には、位置読取部３１が取り付けられ、位置読取部３１が、黒地に白線を施した位置基準部３２の位置を読み取り、制御部１５が位置読取部３１から得られた基準位置信号Ｓ３１に基づいてＡＤＵユニット３０と画像形成ユニット１０との間の相対位置を補正し、画像処理部１６が（±）位置ずれ量にも基づいて片寄り検知センサ１２３により検知された用紙Ｐの用紙搬送位置の情報を補正するものである。
【００９６】
従って、従来構成の片寄り検知センサ１２３から得られる用紙検知信号Ｓ２１から、装置本体部１０１に対するＡＤＵユニット３０の取り付け誤差を差し引くような演算処理を実行できるようになる。この結果、画像形成ユニット１０と片寄り検知センサ１２３との間に不本意に生じた位置ずれを補正できるようになる。
【００９７】
これにより、ＪＡＭ処理やＡＤＵユニット３０の取り外し等で、装置本体部１０１に対するＡＤＵユニット３０の装着位置がばらついた場合であっても、従来方式に比べて画像形成ユニット１０における画像の書き込み位置を高精度に補正できるようになる。しかも、メンテナンス等により装置本体部１０１に対するＡＤＵユニット３０の取り付け誤差によって、プロセス架台１１を取り付けられた装置本体部１０１とＡＤＵユニット３０との間でＡＤＵユニット３０の相対位置に位置ずれが発生しても、画像位置補正の再調整が不要となる。
【００９８】
なお、第３の実施例では、ＡＤＵユニット３０の側に位置基準部３２を設け、書き込み側に位置読取部３１を設ける例を示したが、これに限られることはなく、ＡＤＵユニット３０の側に位置読取部３１を設け、画像形成ユニット１０の側に位置基準部３２を設ける場合であっても、同様な効果が得られる。
【００９９】
また、制御部１５と画像処理部１６とで補正処理を分担する方法について説明したが、これに限られることはなく、制御部１５が位置読取部３１から得られた基準位置信号Ｓ３１に基づいてＡＤＵユニット３０と画像形成ユニット１０との間の相対位置を補正し、制御部１５が（±）位置ずれ量にも基づいて片寄り検知センサ１２３により検知された用紙Ｐの用紙搬送位置の情報を補正するようにしてもよい。
【実施例４】
【０１００】
続いて、図９〜図１１を参照して、第４の実施例としてのプリンタ４００について説明する。図９に示すプリンタ４００は画像形成装置の一例を構成し、ジャム処理やメンテナンス処理等により、図１に示したような装置本体部１０１からＡＤＵユニット３０を引き出し、再度、ＡＤＵユニット３０を装着したとき、その挿入ロック良否を判別する制御部１５を備える。しかも、挿入ロック監視専用のセンサに依存することなく、片寄り検知機能を有する片寄り検知センサ１２４がその挿入監視機能を兼用するものである。
【０１０１】
プリンタ４００は、片寄り検知機構４４及び装置本体部１０１を有して構成される。装置本体部１０１はプロセス架台１１、定着装置１７及びＡＤＵユニット３０を有しており、装置本体部１０１には画像形成ユニット１０が取り付けられる。画像形成ユニット１０は、ドラムカートリッジ５及び転写器７を有して構成される。ドラムカートリッジ５は、帯電器２、感光体ドラム１、書き込みユニット３、現像器４及びドラムクリーナ８を有して構成される。
【０１０２】
上述の画像形成ユニット１０が取り付けられた装置本体部１０１には、ＡＤＵユニット３０が着脱自在に取り付けられる。ＡＤＵユニット３０は、ジャム処理やメンテナンス処理等により、図１に示したような装置本体部１０１から引き出され、再度、装置本体部１０１へ装着可能な構造を有している。ＡＤＵユニット３０は、画像形成ユニット１０に用紙Ｐを搬送するように動作する。なお、第１の実施例と同じ符号及び同じ名称のものは同じ機能を有するため、その説明を省略する。
【０１０３】
続いて、図１０を参照して、プリンタ４００の制御系の構成例について説明する。図１０に示すプリンタ４００の制御系によれば、画像形成ユニット１０、制御部１５、画像処理部１６、表示部１８及び片寄り検知センサ１２４を有して構成される。
【０１０４】
この例で、挿入監視機能を有する片寄り検知センサ１２４は、制御部１５及び画像処理部１６に接続され、ＡＤＵユニット３０の脱着時、図９に示したプロセス架台１１からＡＤＵユニット３０を引き出した場合及びそれに装着した場合を検知して、ＡＤＵ装着有無信号Ｓ１３を制御部１５に出力する。片寄り検知センサ１２４は、片寄り検知時、図９に示したＡＤＵユニット３０によって、図示しない給紙部から画像形成ユニット１０へ搬送される用紙Ｐの用紙搬送位置を検知して用紙検知信号Ｓ１２を画像処理部１６に出力する。
【０１０５】
片寄り検知センサ１２４には反射型の光学センサや、透過型の光学センサ等を使用する。一般に光学センサ（ラインセンサ等のイメージセンサも含む）は発光素子と受光素子から構成される。
【０１０６】
この例で、片寄り検知センサ１２４に反射型の光学センサを使用した場合は、通紙面Ｉに対して一方の側に発光素子と受光素子が配置される。従って、プロセス架台１１からＡＤＵユニット３０を引き出した場合は、発光素子から出射された光が受光素子に入射されないような反射板等の位置を工夫するとよい。
【０１０７】
例えば、反射板は、片寄り検知センサ１２４の取り付け領域下であって、プロセス架台１１から延在するレール等の支持部材の金属面を利用する。これにより、ＡＤＵユニット３０を装置本体部１０１に装着した場合は、発光素子から出射された光がレール等の支持部材の金属面で反射して受光素子に入射されるようになる。この金属面に、ＡＤＵユニット３０を装着有無を判別するための基準位置としてＡＤＵ基準位置を記しておくとよい。
【０１０８】
また、片寄り検知センサ１２４に透過型の光学センサを使用した場合は、例えば、発光素子をＡＤＵユニット３０の側に配設し、受光素子をプロセス架台１１の側に配設する。ＡＤＵユニット３０を装置本体部１０１に装着した場合は、光軸が一致し、発光素子から出射された光が受光素子に入射され、透過型の光学センサとしての動作が可能となる。この発光素子の光軸に対する受光素子の光軸を上述のＡＤＵ基準位置として設定しておくとよい。
【０１０９】
装置本体部１０１からＡＤＵユニット３０を引き出した場合は、光軸がずらされ、発光素子から出射された光は、受光素子に入射されないので、透過型の光学センサとしての動作を失効するような構成になる。これらにより、制御部１５は、ＡＤＵ装着有無信号Ｓ１３に基づいて装置本体部１０１からＡＤＵユニット３０が引き出された場合及び、ＡＤＵユニット３０が装置本体部１０１に装着されたかを判別できるようになる。
【０１１０】
なお、画像処理部１６は片寄り検知センサ１２４から用紙検知信号Ｓ２１を入力して、第１〜第３の実施例と同様にして用紙Ｐのエッジ抽出等の画像処理を実行する。画像処理部１６はエッジ抽出等の画像処理によって用紙Ｐの片寄りを検出し、画像書き出し時の補正データを演算して画像形成ユニット１０に出力する。画像形成ユニット１０では、制御部１５から画像情報Ｄ１０が入力され、画像処理部１６から書き込み制御信号Ｓ１６が入力されて所定の用紙Ｐに画像が形成される（図１参照）。この例でも、制御部１５には表示部１８が接続され、表示部１８は表示データＤ１８を入力してＡＤＵ挿入状態等の画像を表示するようになされる。
【０１１１】
続いて、図１１を参照して、プリンタ４００の制御例について説明する。この例では、挿入監視機能を有する片寄り検知センサ１２４が、ＡＤＵユニット３０の脱着時、図９に示した装置本体部１０１からＡＤＵユニット３０を引き出した場合及びそれに装着した場合を検知して、ＡＤＵ装着有無信号Ｓ１３を制御部１５に出力する場合を前提とする。
【０１１２】
これらを制御条件にして、まず、図１１に示すフローチャートのステップＳＴ１で、片寄り検知センサ１２４はＡＤＵユニット３０の装着状態を検知してＡＤＵ装着有無信号Ｓ１３を制御部１５に出力する。片寄り検知センサ１２４は、例えば、ＡＤＵユニット３０が装置本体部１０１に対して装着されている場合は、ハイ・レベルのＡＤＵ装着有無信号Ｓ１３を制御部１５に出力し、ＡＤＵユニット３０が装置本体部１０１に対して装着されていない場合は、ロー・レベルのＡＤＵ装着有無信号Ｓ１３を制御部１５に出力する。
【０１１３】
次に、ステップＳＴ２で制御部１５は、ＡＤＵ装着有無信号Ｓ１３に基づいてＡＤＵユニット３０が装置本体部１０１に対して装着されている（挿入状態）か否かを判別する（確認する）。例えば、制御部１５は、比較基準値（ハイ・レベル）とＡＤＵ装着有無信号Ｓ１３のレベルとを比較して一致検出を実行し、ＡＤＵ装着有無信号Ｓ１３がハイ・レベルである場合は、ＡＤＵユニット３０が装置本体部１０１に装着されていると判断する。また、制御部１５は、上述の比較一致検出の結果、ＡＤＵ装着有無信号Ｓ１３がロー・レベルである場合は、ＡＤＵユニット３０が装置本体部１０１に装着されていないと判断する。
【０１１４】
ＡＤＵユニット３０が装置本体部１０１に装着された状態であることが確認されると、ステップＳＴ３で印刷ジョブを開始する。このとき、制御部１５は、書き込みユニット３に画像情報Ｄ１０をセットする。画像形成ユニット１０ででは、書き込みユニット３が画像処理部１６からの書き込み制御信号Ｓ１６の入力を待機する。帯電器２はクリーニング後の感光体ドラム１を一様に帯電する。
【０１１５】
次に、ステップＳＴ４で片寄り検知センサ１２４は用紙Ｐの端部位置を検出する。このとき、片寄り検知センサ１２４は制御部１５に用紙検知信号Ｓ１２を出力する。制御部１５は用紙検知信号Ｓ１２に基づいて用紙ＰとＡＤＵユニット３０との間のずれ量ｙを算出する。用紙Ｐの端部位置情報となる用紙検知信号Ｓ１２は、片寄り検知センサ１２４により画像処理部１６にフィードバックする。
【０１１６】
その後、ステップＳＴ５で画像処理部１６は、片寄り補正処理を実行し、ずれ量ｙ＝補正量ｙを求め、補正量ｙで書き込み制御信号Ｓ１６を補正する。画像形成ユニット１０では、補正後の書き込み制御信号Ｓ１６に基づいて画像を形成する。このとき、画像形成ユニット１０では、画像処理部１６から補正後の書き込み制御信号Ｓ１６を入力し、書き込みユニット３は、一様に帯電された感光体ドラム１に書き込み制御信号Ｓ１６に基づいて画像情報Ｄ１０による所定の強度のレーザビーム光を照射して静電潜像を書き込むように動作する。
【０１１７】
現像器４は、感光体ドラム１に形成された静電潜像を黒色のトナー剤により現像する。転写器７は、感光体ドラム１に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。ドラムクリーナ８は、感光体ドラム１に残留したトナー剤をクリーニング（除去）するように動作する。定着装置１７は、用紙Ｐに転写された画像を定着し、定着後の用紙Ｐを排紙する。
【０１１８】
上述のステップＳＴ２で制御部１５は、片寄り検知センサ１２４からロー・レベルのＡＤＵ装着有無信号Ｓ１３を入力したときは、ＡＤＵユニット３０が装置本体部１０１に装着されていない（未挿入）と判別する。この場合は、ステップＳＴ６に移行して、ＡＤＵユニット３０未挿入により画像形成ユニットや、図示しない給紙部等の動作を停止する。
【０１１９】
その後、ステップＳＴ７に移行して、制御部１５は、ＡＤＵユニット３０が未挿入であること示す表示データＤ１８を表示部１８に表示する。表示部１８は表示データＤ１８を入力して「ＡＤＵ挿入状態が不完全です。」等の文字情報や、ＡＤＵ挿入不完全状態を示すＡＤＵユニット３０のアイコン画像を表示する。このとき、「ＡＤＵ挿入状態が不完全です。」等の音声ガイドを図示しないスピーカーから出力するようにしてもよい。
【０１２０】
このように、第４の実施例としてのプリンタ４００によれば、挿入監視機能を有する片寄り検知センサ１２４を備え、ＡＤＵユニット３０の脱着時、図９に示し装置本体部１０１からＡＤＵユニット３０を引き出した場合及びそれに装着した場合を検知して、ＡＤＵ装着有無信号Ｓ１３を制御部１５に出力するようになる。
【０１２１】
従って、ＡＤＵ装着有無信号Ｓ１３に基づい装置本体部１０１からＡＤＵユニット３０が引き出された場合及び、ＡＤＵユニット３０が装置本体部１０１に装着されたかを制御部１５で判別できるようになる。従来方式ではＡＤＵユニット３０の挿入ロック状態を専用に確認するセンサを別に持っていたが、本発明では、片寄り検知センサ１２４が挿入監視機能を兼用するので、専用のセンサが不要になる分、コストダウンを図ることが可能となる。
【０１２２】
上述した例では画像形成装置に関して白黒用のプリンタ（印刷機）の場合について説明したが、これに限られることはなく、カラー用のプリンタ（印刷機）や、白黒、カラー用の複写機、これらの複合機等に適用しても同様な効果が得られる。
【０１２３】
また、シート材に関しては、用紙Ｐの場合について説明したが、これに限られることはなく、樹脂基板や、フィルム、ラミネートシート等に適用しても同様な効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
この発明は、ジャム処理やメンテナンス処理等により、装置本体部からＡＤＵユニットを引き出し、再度、ＡＤＵユニットを装着した場合であっても、画像ずれが発生しない機能を備えたプリンタ（印刷機）や複写機、これらの複合機等に適用して極めて好適である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  感光体ドラム（像担持体）
２  帯電器（画像形成部）
３  書き込みユニット（画像形成部）
４  現像器（画像形成部）
６  用紙搬送ベルト
７  転写器
８  ドラムクリーナ
１０  画像形成ユニット（画像形成部）
１１  プロセス架台
１２，１２２，１２３，１２４  片寄り検知センサ（シート材検知部）
１５  制御部
１６  画像処理部
１７  定着装置
１８  表示部
２３  レジストローラ
２７  ＡＤＵ本体部
２８  スライドシャーシ
３０  ＡＤＵユニット
３１  位置読取部
３２  位置基準部
４１，４２，４３，４４  片寄り検知機構  
１００  プリンタ（画像形成装置）
１０１  装置本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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