(57)【要約】【課題】系統監視を行う系統範囲にふさわしい性能の計算機やサーバを準備することができる系統監視システムを提供することである。【解決手段】系統設備から電力系統の状態を示す系統データに基づいて系統の状態変化を検出する状変検出手段４と、状変検出手段４から状態変化検出データを受信したとき実施すべきジョブをジョブ待ち行列３２に登録するジョブ管理手段３０と、ジョブに対応する監視機能プログラムを実行する複数のＣＰＵリソース４１と、ＣＰＵリソース上で監視機能プログラムが実行するときにアクセスするディスクリソース４３と、ジョブ待ち行列に登録されたジョブに対応する監視機能プログラムをＣＰＵリソースに配信するとともにＣＰＵリソースを管理するリソース管理手段３３とをＷＡＮに接続される複数の計算機上に実装して構成し、少なくともＣＰＵリソース４１は独立した複数の計算機で構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統設備から電力系統の状態を示す系統データを入力し系統データ記録手段に記録する入力手段と、前記入力手段で入力した系統データに基づいて系統の状態変化を検出する状変検出手段と、状態変化時のいずれのタイミングで監視すべきかを示す監視タイミングやどのような監視を行うかを示す監視機能種別からなるジョブを示したジョブ管理表と、前記状変検出手段から状態変化検出データを受信したとき前記ジョブ管理表に基づいて実施すべきジョブをジョブ待ち行列に登録するジョブ管理手段と、前記ジョブ待ち行列に登録されたジョブに対応する監視機能プログラムを実行する複数のＣＰＵリソースと、前記ＣＰＵリソース上で前記監視機能プログラムが実行するときにアクセスするディスクリソースと、前記監視機能プログラムを記憶した機能リソース記録手段と、前記ＣＰＵリソース毎に実行開始または実行完了した監視機能プログラムを記録するＣＰＵリソース管理表と、前記ジョブ待ち行列に登録されたジョブに対応する監視機能プログラムを前記機能リソース記録手段から取り出して前記ＣＰＵリソースに配信するとともに前記ＣＰＵリソース管理表に基づいて前記ＣＰＵリソースを管理するリソース管理手段と、前記ディスクリソースに格納された監視演算結果を外部へ出力する入出力手段とをＷＡＮに接続される複数の計算機上に実装して構成し、少なくとも前記ＣＰＵリソースは独立した複数の計算機で構成したことを特徴とする系統監視システム。
【請求項２】
前記機能リソース記録手段を前記ＣＰＵリソース毎に設け、前記リソース管理手段は、前記ＣＰＵリソースへ監視機能プログラムを配信する代わりに実行すべき監視機能プログラム名のみを送り、前記ＣＰＵリソースは、受信した監視機能プログラム名に対応した監視機能プログラムを前記ＣＰＵリソースに対応して設けられた前記機能リソース記録手段から得て実行するようにしたことを特徴とする請求項１記載の系統監視システム。
【請求項３】
複数の前記ディスクリソースを設けるとともに、複数の前記ディスクリソースのうち使うべき前記ディスクリソースを記録したりディスクリソース管理表を設け、前記リソース管理手段が前記監視機能プログラムを配信する際に、前記監視機能プログラムが前記ＣＰＵリソースで実行するときにアクセスする前記ディスクリソースを前記ディスクリソース管理表の内容に基づいて指定するようにし、前記監視機能プログラムが前記ＣＰＵリソースで実行するときには指定された前記ディスクリソースをアクセスするようにしたことを特徴とする請求項１記載の系統監視システム。
【請求項４】
前記ジョブ管理手段、前記ジョブ待ち行列、前記機能リソース記録手段、前記ＣＰＵリソース管理表及び前記リソース管理手段を多重化して、一方が停止したとき他方でバックアップするようにしたことを特徴とする請求項１記載の系統監視システム。
【請求項５】
前記ＣＰＵリソースを増加したり削減したときに前記ＣＰＵリソース管理表に記録しているＣＰＵリソース状態を追加したり削除する機能と、前記ディスクリソースを増加したり削除したときに前記ＣＰＵリソース管理表に記録しているディスクリソース状態を追加したり削除する機能と、監視機能種別を追加したり削除した時に監視機能種別に対応する前記監視機能プログラムを前記機能リソース記録手段に追加したり削除したりする機能とを備えたリソース保守管理手段を付加したことを特徴とする請求項１記載の系統監視システム。
【請求項６】
前記機能リソース記録手段に制御機能種別に対応する制御機能リソースを記録させておき、前記制御機能リソースの実行タイミングと実行すべき制御機能種別を示すジョブを前記ジョブ管理表に記録させておき、前記ジョブ管理手段が前記ジョブ管理表を参照して制御機能種別の実行を示すジョブを検出したら当該ジョブを前記ジョブ待ち行列に登録し、前記リソース管理手段が前記ジョブをジョブ待ち行列から取り出すと制御機能種別に対する前記制御機能リソースを実行すべき前記ＣＰＵリソースを決定し前記機能リソース記録手段から前記制御機能リソースを取り出して決定した前記ＣＰＵリソースへ送信し、前記制御機能リソースを受信した前記ＣＰＵリソースは受信した前記制御機能リソースを実行し、前記制御機能リソースが実行されると系統の制御内容を計算して計算した制御内容を前記系統設備に出力することを特徴とする請求項１の系統監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機を用いて電力系統を遠隔地から監視する系統監視システムにに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、計算機を用いて電力系統を遠隔地から監視する系統監視システムとしては、電力系統設備の各機器の状変を検出し、その状変に検出時刻を付加した情報を上位装置に伝送する機能を有する情報伝送装置と、その情報伝送装置からの情報を受信する計算機とから構成されるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これは、情報伝送装置（子）と情報伝送装置（親）と計算機と表示装置とからなり、情報伝送装置（子）から系統の状態を示す情報を情報伝送装置（親）へ送り、送られた系統の状態を示す情報を計算機に入力して、計算機には数々の監視用の手段が設けられており、監視用の手段によって作成された監視結果が表示装置に表示されるように構成されている。
【０００４】
また、複数あるどこの系統監視クライアントからであっても全系統を監視できるようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。これは、ＴＣとＷＡＮと複数のサーバと複数のクライアントから構成され、ＴＣは電力系統の状態を示す情報をＷＡＮ経由で系統監視サーバに送り、系統監視サーバには種々の監視手段が設けられており、各監視手段はＷＡＮ経由で受信した電力系統の状態を示す情報に基づいて各種の系統監視を行いその結果を系統監視クライアントで表示できるようにこうせいしたものである。
【０００５】
このような従来の系統監視システムでは、計算機やサーバの中に系統監視に必要な監視手段が予め準備されており、各監視手段が必要な頻度で実行できるに足る性能の計算機やサーバが予め準備されている。
【特許文献１】特開平８−３１７５７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２３８１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の系統監視システムにおいては、種々の監視手段が計算機またはサーバに組み込まれているので、いろいろな監視手段が動作するタイミングを考慮して、どのような時点においても対応できる計算能力を備えた計算機またはサーバを準備しておかなければならない。
【０００７】
一般に、電力系統は非常に広い範囲にわたって設置された設備により構成されているため、電力系統をいくつかの管轄範囲に分けて、管轄範囲ごとに系統監視システムを準備している。管轄範囲ごとに準備された系統監視システムでは、当該管轄系統の監視手段が最悪の厳しい条件の場合、例えば、系統事故時にも対応できるような性能の計算機またはサーバを準備することになるので、複数の管轄系統を全体として考えた場合に、過剰な性能の計算機を準備する必要がある。
【０００８】
具体的には、電力系統に事故が発生したときに、系統監視システムは最も多くの監視手段を動作させる必要があるので、想定される最も過酷な事故時に動作させるべき監視手段を実行できる性能の計算機を準備しなければならない。この結果、事故時以外は計算機の性能としては充分余裕のある状態で運転していることになる。そのため、二つの管轄系統に同時に事故が発生することを想定するか、三つの管轄系統に同時に事故が発生することを想定するかが決まれば、それにふさわしい計算機やサーバの性能は決まるにもかかわらず、従来の系統監視システムにおいては、すべての管轄系統で同時に事故が発生しても対応できる性能の計算機やサーバを準備する以外に、ほかに選択の余地がなかった。つまり過剰な投資を余儀なくされるという欠点があった。
【０００９】
本発明の目的は、系統監視を行う系統範囲にふさわしい性能の計算機やサーバを準備することができ、過剰な投資を必要とすることのない系統監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係わる系統監視システムは、系統設備から電力系統の状態を示す系統データを入力し系統データ記録手段に記録する入力手段と、前記入力手段で入力した系統データに基づいて系統の状態変化を検出する状変検出手段と、状態変化時のいずれのタイミングで監視すべきかを示す監視タイミングやどのような監視を行うかを示す監視機能種別からなるジョブを示したジョブ管理表と、前記状変検出手段から状態変化検出データを受信したとき前記ジョブ管理表に基づいて実施すべきジョブをジョブ待ち行列に登録するジョブ管理手段と、前記ジョブ待ち行列に登録されたジョブに対応する監視機能プログラムを実行する複数のＣＰＵリソースと、前記ＣＰＵリソース上で前記監視機能プログラムが実行するときにアクセスするディスクリソースと、前記監視機能プログラムを記憶した機能リソース記録手段と、前記ＣＰＵリソース毎に実行開始または実行完了した監視機能プログラムを記録するＣＰＵリソース管理表と、前記ジョブ待ち行列に登録されたジョブに対応する監視機能プログラムを前記機能リソース記録手段から取り出して前記ＣＰＵリソースに配信するとともに前記ＣＰＵリソース管理表に基づいて前記ＣＰＵリソースを管理するリソース管理手段と、前記ディスクリソースに格納された監視演算結果を外部へ出力する入出力手段とをＷＡＮに接続される複数の計算機上に実装して構成し、少なくとも前記ＣＰＵリソースは独立した複数の計算機で構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、系統監視を行う系統範囲にふさわしい性能の計算機やサーバを準備することができ、過剰な投資を必要とすることのない系統監視システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる系統監視システムの構成図である。系統データ送信手段１１ａ、１１ｂ、１１ｘ、１２ａ、１２ｂ、１２ｙは、系統設備、例えば発変電所から、電力系統の状態を示す系統データを通信手段２１ａ、２１ｂ、２１ｘ、２２ａ、２２ｂ、２２ｙを介して入力手段３ａ、３ｂへ送信する。系統データは、例えば送電線や変圧器の有効電力潮流や無効電力潮流や母線伝達などの数値データ、遮断器や断路器等の開閉器の状態などである。
【００１３】
入力手段３ａ、３ｂは系統データを受信し系統データ記録手段５に記録する。状変検出手段４ａ、４ｂは、系統データに基づいて系統の状態変化を検出するものであり、例えば、定周期または入力手段３ａ、３ｂから系統データ受信の通知を受けたときに、系統データを参照して系統の状態変化を調べ、状態変化を検出したときは状態変化検出データをジョブ管理手段３０に送る。系統の状態変化とは、例えば系統内に事故が発生して遮断器がトリップしたために、遮断器の状態を示したデータが閉から開へ変化したことや、送電線の有効電力潮流が大きく変化したことなどをいう。
【００１４】
次に、ジョブ管理表３１には、監視機能種別からなるジョブが予め定められている。例えば、定周期または系統の状態変化時のいずれのタイミングで監視すべきかを示す監視タイミング及びどんな監視を行うかを示す監視機能種別からなるジョブが予め定められている。
【００１５】
ジョブの具体的な例として、重要な送電線の潮流が送電線毎に定まる許容値内かどうかを監視する過負荷監視機能を１分毎に周期的に実施するジョブとか、停電したかどうかを監視する停電監視機能を遮断器のトリップしたときに実施するジョブなどが挙げられる。実際には電圧監視や周波数監視や安定度監視や予備力監視など、多くの監視機能が行われている。また、例えば過負荷監視については、ある系統管轄範囲の送電線の過負荷監視もあれば、別の系統管轄範囲の送電線の過負荷監視といった具合に、管轄系統毎に分けて過負荷監視を行うこともあれば、全系統の送電線の過負荷監視をまとめて実施することも考えられる。このような監視機能の分割の仕方はいろいろな考え方がある。
【００１６】
ジョブ管理手段３０は、ジョブ管理表３１に基づいてジョブを管理するものである。常時あるいは状変検出手段４ａ、４ｂから状態変化検出データを受信したときに、ジョブ管理表３１を調べて実施すべきタイミングのジョブを調べる。そして実施すべきジョブを検出したら当該ジョブをジョブ待ち行列３２に登録する。
【００１７】
ジョブ待ち行列３２はジョブ管理手段３０により実施すべきジョブが書き込まれるようになっているとともに、リソース管理手段３３によりジョブを取り出されるようになっている。
【００１８】
リソース管理手段３３は、ジョブ待ち行列３２にジョブが登録されると、ジョブ待ち行列３２からジョブを取り出して取り出したジョブを実行するために必要な監視機能プログラム及びＣＰＵリソースをＣＰＵリソース管理表３４を参照して決定する。例えば、過負荷監視機能を実行するために過負荷プログラムの実行を決定し、複数のＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃの中で既に実行されている監視機能プログラムが最も少ないＣＰＵリソースを選択する。ここで既に実行されている監視機能プログラムが最も少ないＣＰＵリソースはどれかを調べるために、リソース管理手段３３はＣＰＵリソース管理表３４を参照する。
【００１９】
次に、リソース管理手段３３は、決定した監視機能プログラムに対応する監視機能プログラムを機能リソース記録手段３５から取り出して決定したＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃのうちのいずれかへ配信する。さらに、リソース管理手段３３は、決定したＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃにて決定した監視機能プログラムを実行開始したことをＣＰＵリソース管理表３４に記録すると共に、配信した監視機能プログラムが配信先のＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃのうちのいずれかにおいて実行完了したときに、配信先のＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃのうちのいずれかから実行完了通知を受けて当該監視機能プログラムが実行中から実行完了になったことをＣＰＵリソース管理表３４に記録する。リソース管理手段３３は、これらの処理をジョブ待ち行列３２が空になるまで繰り返す。
【００２０】
ＣＰＵリソース管理表３４は、ＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃ毎に実行開始あるいは実行完了した監視機能プログラムを記録して、どのＣＰＵリソースにどの監視機能プログラムが実行中であるかを管理するようになっている。
【００２１】
機能リソース記録手段３５は、監視機能種別に対応した監視機能プログラムを記録保存しており、リソース管理手段３３が必要な時に必要な監視機能プログラムを読み出せるようになっている。
【００２２】
ＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃは、リソース管理手段３３から監視機能プログラムを受信して受信した監視機能プログラムを実行させると共に、当該監視機能プログラムが実行完了したら実行完了したことをリソース管理手段３３へ通知する。
【００２３】
ディスクリソース４３は、ＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃ上で監視機能プログラムが実行する時にアクセスする。監視機能プログラムは、ＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃ上で実行すると、系統データ記録手段５が保持する系統データを参照して監視演算を行い監視演算結果をディスクリソース４３に格納する。例えば、過負荷監視プログラムは、ＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃのいずれかの上で実行すると、系統データ記録手段５に記録されている現在の各送電線の有効電力潮流を読み込み、それらが許容値以内かどうかを調べ、許容値以外のものがあれば過負荷発生とみなして、送電線名と有効電力潮流と許容値と時刻を編集して監視演算結果としてディスクリソース４３に書き込む。入出力手段４５ａ、４５ｂは、ディスクリソース４３に書き込まれた監視演算結果を系統盤やブラウン管やプラズマディスプレイ等の表示器に表示する。
【００２４】
ここで、入出力手段４５ａ、４５ｂは、定期的に出力する方法や、人が要求したときに出力する方法や、新たな監視演算結果がディスクリソース４３に書き込まれたときに出力する方法など表示タイミングは種々考えられるがいかなる方式であってもよい。また、出力する形態として、モザイク系統盤のような形態や画面のような形態など種々考えられるが、いかなる方法であってもよい。そして、入出力手段４５ａ、４５ｂは、例えば、管轄系統毎に設けた指令室と呼ばれる部屋に系統盤と画面という形態や、一つの指令室の複数の人がそれぞれ利用する端末という形態などが考えられるが、いかなる形態であってもよい。
【００２５】
ここで、入力手段３ａ、３ｂと状変検出手段４ａ、４ｂと系統データ記録手段５とＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃとディスクリソース４３とジョブ管理手段３０とジョブ管理表３１とジョブ待ち行列３２とリソース管理手段３３とＣＰＵリソース管理表３４と機能リソース記録手段３５と入出力手段４５ａ、４５ｂとは、ＷＡＮで結合する複数の計算機上に実装されるようになっており、少なくともＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃが独立した複数の計算機で構成されている。
【００２６】
ＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃ以外は、複数の計算機で構成しても、一つの計算機で構成してもかまわない。このようにすることによって、全系統の監視にふさわしいＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃを準備しておくことにより系統監視ができる。すなわち、全系統を複数の管轄系統に分けて、各管轄系統毎に最悪を考慮して系統監視システムを準備することによる過剰な投資は不要になり、全系統で必要な監視機能種別と各監視機能種別毎の実施タイミングから想定して最適なＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃを準備しておくことが可能になる。
【００２７】
図２は本発明の第１の実施の形態に係わる系統監視システムをＷＡＮで結合する複数の計算機上に実装した場合の構成図である。図１に示した系統監視システムは、計算機５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｆと、端末５１ａ、５１ｂと、ＮＡＳ(ネットワーク・アタッチド・ストレージ)５２と、ＷＡＮ(ワイド・エリア・ネットワーク)５３と、ＴＣ(テレコン) ５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ、５４ｅ、５４ｆに実装される。
【００２８】
計算機５０ａには、ジョブ管理手段３０とジョブ管理表３１とジョブ待ち行列３２とリソース管理手段３３とＣＰＵリソース管理表３４と機能リソース記録手段３５とが実装されている。計算機５０ｂ、５０ｂ、５０ｄには、それぞれ、ＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃが実装されている。計算機５０ｅには入力手段３ａと状変検出手段４ａとが実装され、計算機５０ｆには入力手段３ｂと状変検出手段４ｂとが実装されている。
【００２９】
また、端末５１ａ、５１ｂには、それぞれ入出力手段４５ａ、４５ｂが実装されている。ＮＡＳ(ネットワーク・アタッチド・ストレージ)５２には、ディスクリソース４３と系統データ記録手段５とが実装されている。ＴＣ５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ、５４ｅ、５４ｆには、それぞれ通信手段２１ａと系統データ送信手段１１ａ、通信手段２１ｂと系統データ送信手段１１ｂ、通信手段２１ｘと系統データ送信手段１１ｘ、通信手段２２ａと系統データ送信手段１２ａ、通信手段２２ｂと系統データ送信手段１２ｂ、通信手段２２ｙと系統データ送信手段１２ｙが実装されている。
【００３０】
そして、計算機５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｆと、端末５１ａ、５１ｂと、ＮＡＳ(ネットワーク・アタッチド・ストレージ)５２とは、ＷＡＮ５３により結合されている。
【００３１】
第１の実施の形態によれば、全系統の監視にふさわしいＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃを準備しておくことにより適切に系統監視ができる。すなわち、従来の系統監視システムでは、全系統を複数の管轄系統に分けて各管轄系統毎に最悪を考慮して系統監視システムのＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃを準備するという考え方のために、全系統を考えた場合には、例え、過剰投資になっても、それを避けることができないという欠点があったが、第１の実施の形態の適用により、全系統で必要な監視機能種別と各監視機能種別毎の実施タイミングとから想定して最適なＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃを準備しておくことが可能になる。
【００３２】
図３は本発明の第２の実施の形態に係わる系統監視システムの構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、機能リソース記録手段３５ａ、３５ｂ、３５ｎをＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃ毎に設けるようにしたものである。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３３】
図３において、リソース管理手段３３がＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃのいずれかへ監視機能プログラムを送る代わりに実行すべき監視機能プログラム名のみを送り、監視機能プログラム名を受信したＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃのいずれかは、監視機能プログラムをリソース管理手段３３から受信する代わりに監視機能プログラム名に対応した監視機能プログラムを当該ＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃのいずれかに対応して設けられた機能リソース記録手段３５ａ、３５ｂ、３５ｎのいずれからか読み込んで実行する。
【００３４】
これによって、管轄系統の範囲にふさわしいＣＰＵリソースを準備しておくことにより系統監視ができるとともに、リソース管理手段３３からＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃのいずれかへ監視機能プログラムを送受信する必要が無くなり、両者間の通信量を少なくすることができる。
【００３５】
図４は本発明の第２の実施の形態に係わる系統監視システムをＷＡＮで結合する複数の計算機上に実装した場合の構成図である。図２に示した系統監視システムに対し、計算機５０ａに実装した機能リソース記録手段３５の代わりに、機能リソース記録手段３５ａ、３５ｂ、３５ｃをそれぞれ計算機５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに実装している。
【００３６】
第２の実施の形態によれば、ＣＰＵリソース面において過剰投資をしなくて良い系統監視システムを実現できるとともに、リソース管理手段３３からＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃのいずれかへ監視機能プログラムを送受信する必要が無くなり、計算機５０ａと計算機５０ｂ、５０ｃ、５０ｄと間の通信量を少なくすることができるので、ＷＡＮ５３の通信量を大幅に減らすことができる。これによって系統監視システムのために必要な通信設備への投資を減らすことができる。
【００３７】
図５は本発明の第３の実施の形態に係わる系統監視システムの構成図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、複数のディスクリソース４３ａ、４３ｂを設けるとともに、ディスクリソース管理表３７を追加して設けたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３８】
図５において、ディスクリソース管理表３７には、利用可能なディスクリソース４３ａ、４３ｂのうちのいずれを使うかを指定する情報が記録されている。リソース管理手段３３が監視機能プログラムを配信する際に、監視機能プログラムがＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃのいずれかで実行するときにアクセスするディスクリソース４３ａ、４３ｂをディスクリソース管理表３７の内容に基づいて指定するようにし、監視機能プログラムがＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃのいずれかで実行するときにはディスクリソース４３ａ、４３ｂのうちの指定されたディスクリソース４３をアクセスするようにする。
【００３９】
これは、ディスクリソース４３ａを点検して停止させてディスクリソース４３ｂを使って運転したいときや、多くの監視機能プログラムが実行してディスクアクセス頻度が多くなってディスクアクセス待ちが発生する可能性のある場合にディスクアクセス４３を複数のディスクリソース４３ａ、４３ｂで分担する際に有効である。
【００４０】
図６は本発明の第３の実施の形態に係わる系統監視システムをＷＡＮで結合する複数の計算機上に実装した場合の構成図である。図２に示した系統監視システムに対し、ＮＡＳ５２ｂを追加してディスクリソース４３ｂを実装するとともに、計算機５０ａにディスクリソース管理表３７を実装したものである。
【００４１】
第３の実施の形態によれば、ディスクリソース４３ａを実装したＮＡＳ５２ａを点検のために停止させてディスクリソース４３ｂを実装したＮＡＳ５２ｂを使って運転することができ、保守性のよい系統監視システムを実現できる。また、多くの監視機能プログラムを実行させている場合などディスクリソース４３ａだけを利用している場合には、ディスクアクセス頻度が多くなってディスクアクセス待ちが発生して性能的に劣る系統監視システムになる。そのような場合に、ディスクリソース４３ａ、４３ｂの両方で分担するようにするという考え方にして、ディスクアクセス待ちを解消し、性能的に優れた系統監視システムを実現することができる。
【００４２】
図７は本発明の第４の実施の形態に係わる系統監視システムの構成図である。この第４の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、ジョブ管理手段３０とジョブ管理表３１とジョブ待ち行列３２とリソース管理手段３３とＣＰＵリソース管理表３４と機能リソース記録手段３３とを多重化した構成としたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４３】
図７において、ジョブ管理手段３０ａ、３０ｂ、ジョブ管理表３１ａ、３１ｂ、ジョブ待ち行列３２ａ、３２ｂ、リソース管理手段３３ａ、３３ｂ、ＣＰＵリソース管理表３４ａ、３４ｂ、機能リソース記録手段３５ａ、３５ｂを２重化している。そして、一方が停止したら他方がバックアップするようにしている。
【００４４】
これら２重化した要素のうちのいずれかが障害発生あるいは保守等のために停止する場合に、健全な方を用いるようにしている。ここで、異常の検出方法や、切替方法は種々考えられるが、いずれの方法でもよい。これによって、信頼性の高いシステムを実現できる。
【００４５】
図８は本発明の第４の実施の形態に係わる系統監視システムをＷＡＮで結合する複数の計算機上に実装した場合の構成図である。図２に示した系統監視システムに対し、ジョブ管理手段３０ａ、ジョブ管理表３１ａ、ジョブ待ち行列３２ａ、リソース管理手段３３ａ、ＣＰＵリソース管理表３４ａ、機能リソース記録手段３５ａを実装した計算機５０ａに加え、計算機５０ｚを追加してＷＡＮ５３に結合している。計算機５０ｚには、ジョブ管理手段３０ｂとジョブ管理表３１ｂとジョブ待ち行列３２ｂとリソース管理手段３３ｂとＣＰＵリソース管理表３４ｂと機能リソース記録手段３５ｂとが実装されている。
【００４６】
第４の実施の形態によれば、計算機５０ａまたはその構成要素に障害が発生した場合は、計算機５０ｚによってバックアップできるようになっており、信頼性の高い系統監視システムを実現できる。
【００４７】
図９は本発明の第５の実施の形態に係わる系統監視システムの構成図である。この第５の実施の形態は、図５に示した第３の実施の形態に対し、リソース保守管理手段３６を追加して設けたものである。図５と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４８】
図９において、リソース保守管理手段３６は、ＣＰＵリソース４１を増設して新たに使えるようになったり、保守や故障のためにＣＰＵリソース４１が使えなくなった場合に、ＣＰＵリソース管理表３４の内容を改定し、新たに使えるようになったＣＰＵリソース４１を登録したり、使えなくなったＣＰＵリソース４１を登録削除する機能を有する。また、ディスクリソース４３を増設して新たに使えるようになったり、保守や故障のためにディスクリソース４３が使えなくなった場合に、ディスクリソース管理表３７の内容を改定し新たに使えるようになったディスクリソース４３を登録したり、使えなくなったディスクリソース４３を登録から削除して利用すべきディスクリソース４３を指定する機能を有する。さらに、機能リソース記録手段３６で記録保存している監視機能プログラムを改定、追加、削除する機能を持つ。
【００４９】
リソース管理手段３３がジョブ管理表３２から取り出したジョブを実行するために、ＣＰＵリソース４１を選択するときは、リソース保守管理手段３６が改定したＣＰＵリソース管理表３４を参照して決めるようにしておく。またリソース管理手段３３は、監視機能プログラムがアクセスすべきディスクリソース４３を決めるとき、リソース保守管理手段３６が改定したディスクリソース管理表３７の内容に基づいて決める。さらにリソース管理手段３３が監視機能プログラムを配信するとき、リソース保守管理手段３６が改定した機能リソース記録手段３５から監視機能プログラムを読み込み、その読み込んだ監視機能プログラムを配信するようにしておく。
【００５０】
このようにすることによって、系統監視システムの機能増強時にはＣＰＵリソース４１やディスクリソース４３や監視機能プログラムを追加することで対処でき、常に最適なリソースを準備することが可能になって、過剰な投資を強いられることがなくなるというメリットがある。また、保守のために一部のＣＰＵリソース４１やディスクリソース４３を停止したり取り替えたりすることにも柔軟に対処できる保守性の良い系統監視システムを実現できるというメリットがある。
【００５１】
図１０は本発明の第５の実施の形態に係わる系統監視システムをＷＡＮで結合する複数の計算機上に実装した場合の構成図である。図６に示した系統監視システムに対し、計算機５０ａにリソース保守管理手段３６が追加して実装されている。
【００５２】
第５の実施の形態によれば、系統監視システムの機能増強時には、ＣＰＵリソース４１やディスクリソース４３や監視機能プログラムを追加することにより対処できるというメリットがある。また、保守のために一部のＣＰＵリソース４１やディスクリソース４３を停止したり取り替えたりすることにも柔軟に対処できる保守性の良い系統監視システムを実現できるというメリットがある。
【００５３】
図１１は本発明の第６の実施の形態に係わる系統監視システムの構成図である。この第６の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、出力手段６、通信手段７１ａ、７１ｂ、７１ｚ及び制御データ受信手段８１ａ、８１ｂ、８１ｚを追加して設けたものである。出力手段６は系統設備に対し制御内容を出力するものである。また、機能リソース記録手段３５に制御機能種別に対応した制御機能プログラムを記録するようにしてある。また、ジョブ管理表３１には実行すべきタイミングと実行すべき制御機能種別を示すジョブを記録してある。
【００５４】
図１１において、ジョブ管理手段３０がジョブ管理表３１を参照して制御機能種別の実行を示すジョブを検出したら、当該ジョブをジョブ待ち行列３２に登録する。リソース管理手段３３はそのジョブをジョブ待ち行列３２から取り出すと、制御機能種別に対応する制御機能プログラムと実行すべきＣＰＵリソース４１を決定し、機能リソース記録手段３５から制御機能プログラムを取り出して決定したＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃのいずれかへ送信する。
【００５５】
制御機能プログラムを受信したＣＰＵリソース４１ａ、４１ｂ、４１ｃのいずれかは、受信した制御機能プログラムを実行する。そして、当該制御機能プログラムが実行されると、系統の制御内容を計算して、計算した制御内容を出力手段６へ送る。出力手段６は受け取った制御内容を通信手段７１ａ、７１ｂ、７１ｚ経由で制御データ受信手段８１ａ、８１ｂ、８１ｚに送り、制御データ受信手段８１ａ、８１ｂ、８１ｚは、制御内容に沿って系統設備を制御するようにしている。このようにすることによって、系統制御可能な系統監視システムを実現することができる。
【００５６】
図１２は本発明の第６の実施の形態に係わる系統監視システムをＷＡＮで結合する複数の計算機上に実装した場合の構成図である。図２に示した系統監視システムに対し、計算機５０ｇとＴＣ５４ｇ、５４ｈ、５４ｉとを追加した構成となっている。計算機５０ｇには出力手段６を実装され、ＴＣ５４ｇ、５４ｈ、５４ｉには、それぞれ通信手段７１ａと制御データ受信手段８１ａ、通信手段７１ｂと制御データ受信手段８１ｂ、通信手段７１ｚと制御データ受信手段８１ｚが実装されている。
【００５７】
また、機能リソース記録手段３５には制御機能種別に対応した制御機能プログラムを記録するようにしてある。また、ジョブ管理表３１には実行すべきタイミングと実行すべき制御機能種別を示すジョブを記録してある。
【００５８】
第６の実施の形態によれば、系統制御可能な系統監視システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる系統監視システムの構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる系統監視システムをＷＡＮで結合する複数の計算機上に実装した場合の構成図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係わる系統監視システムの構成図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係わる系統監視システムをＷＡＮで結合する複数の計算機上に実装した場合の構成図。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係わる系統監視システムの構成図。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係わる系統監視システムをＷＡＮで結合する複数の計算機上に実装した場合の構成図。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係わる系統監視システムの構成図。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係わる系統監視システムをＷＡＮで結合する複数の計算機上に実装した場合の構成図。
【図９】本発明の第５の実施の形態に係わる系統監視システムの構成図。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係わる系統監視システムをＷＡＮで結合する複数の計算機上に実装した場合の構成図。
【図１１】本発明の第６の実施の形態に係わる系統監視システムの構成図。
【図１２】本発明の第６の実施の形態に係わる系統監視システムをＷＡＮで結合する複数の計算機上に実装した場合の構成図。
【符号の説明】
【００６０】
３…入力手段、４…状変検出手段、５…系統データ記録手段、６…出力手段、１１、１２…系統データ送信手段、２１、２２…通信手段、３０…ジョブ管理手段、３１…ジョブ管理表、３２…ジョブ待ち行列、３３…リソース管理手段、３４…ＣＰＵリソース管理表、３５…機能リソース記録手段、３６…リソース保守手段、３７…ディスクリソース管理表、４１…ＣＰＵリソース、４３…ディスクリソース、４５…入出力手段、５０…計算機、５１…端末、５２…ＮＡＳ、５３…ＷＡＮ、５４…ＴＣ、７１…通信手段、８１…制御データ受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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