(57)【要約】【課題】相手端末と時間同期していなくても無線通信ネットワークの片道遅延時間を測定することが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】第１無線通信ネットワーク(15)および第２無線通信ネットワーク(16)に接続して無線通信を実行する無線通信部(34)と、前記第１無線通信ネットワーク内のサーバ(62)から、第１無線通信ネットワークの無線区間の遅延時間と、該第１無線通信ネットワークのアクセスポイント(15a)から基幹ネットワーク(60)上の所定のサーバ(61)までの遅延時間と、を取得する取得部(36)と、前記第１無線通信ネットワークを経由する通信相手(12)までの往復遅延時間を測定する測定部(36)と、無線区間の遅延時間および所定のサーバまでの遅延時間と、往復遅延時間とに基づいて、前記第１無線通信ネットワークを経由する前記通信相手までの片道遅延時間を算出する算出部(36)とを備えた無線通信装置(11)。【選択図】図２
2010081558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信ネットワーク、および該第１無線通信ネットワークと異なる第２無線通信ネットワークに接続して無線通信を実行する無線通信部と、
前記第１無線通信ネットワークと無線通信中に、前記第１無線通信ネットワーク内のサーバから、該第１無線通信ネットワークの無線区間の遅延時間と、該第１無線通信ネットワークのアクセスポイントから基幹ネットワーク上の所定のサーバまでの遅延時間と、を取得する取得部と、
前記第１無線通信ネットワークを経由する通信相手までの往復遅延時間を測定する測定部と、
前記取得部が取得した無線区間の遅延時間および前記所定のサーバまでの遅延時間と、前記測定部が測定した往復遅延時間とに基づいて、前記第１無線通信ネットワークを経由する前記通信相手までの片道遅延時間を算出する算出部と、
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記第２無線通信ネットワーク内のサーバから、該第２無線通信ネットワークの無線区間の遅延時間と、該第２無線通信ネットワークのアクセスポイントから基幹ネットワーク上の前記所定のサーバまでの遅延時間と、を取得し、
前記算出部は、前記取得部が取得した前記第２無線通信ネットワークの無線区間の遅延時間および前記所定のサーバまでの遅延時間と、前記測定部が測定した往復遅延時間とに基づいて、前記第２無線通信ネットワークを経由する前記無線通信相手までの片道の遅延時間を算出することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる無線通信ネットワーク間でのハンドオーバが可能な無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）では、ユビキタス環境の実現に向けて、例えば携帯電話ネットワークや無線ＬＡＮ等、異なる複数の無線通信ネットワーク間でのハンドオーバを可能として、シームレスな移動を行うＩＰモビリティ技術が検討されている。このＩＰモビリティ技術における具体的なプロトコルとしては、通信端末個々の移動をサポートするモバイルＩＰｖ４およびモバイルＩＰｖ６（以下、これらを総称してモバイルＩＰと略称する）があり、ネットワーク単位での移動をサポートするＮＥＭＯ（Network Mobility）がある。
【０００３】
ところで、無線通信ネットワークを介して、ＶｏＩＰなどのリアルタイム性を有するアプリケーションを実行する場合、通信端末が受信するパケットの到着間隔は一定であることが望ましい。しかし、通信端末が受信するパケットの下り絶対遅延時間、すなわち、相手通信端末から送信されたパケットが、無線通信ネットワークを介して受信されるまでに要する時間（遅延時間）は、無線通信ネットワークに応じて異なる。このため、通信端末が移動する無線通信装置の場合には、異なる無線通信ネットワークにハンドオーバした際に、例えば、ハンドオーバ先の下り絶対遅延時間が、ハンドオーバ元の下り絶対遅延時間より長いと、その差の分だけ、パケットの受信空き時間が生じることになり、ＶｏＩＰなどのリアルタイムアプリケーションの再生品質が劣化してしまう。
【０００４】
このため、一般には、通信端末にジッタバッファを設けて、受信したパケットを一旦、ジッタバッファに溜め込み、その後、アプリケーションに応じた間隔でジッタバッファからパケットを読み出して再生することにより、パケットの揺らぎ、すなわち到着間隔のずれ（ジッタ）によるパケットの再生間隔のずれを吸収して、再生音質等の再生品質の低下を防止するようにしている。しかし、パケットの受信空き時間が大きく、ジッタバッファ内のパケットがなくなって無音等が発生してしまう場合や、短時間で大量にパケットを受信して、パケットがジッタバッファに入りきらない場合などは、通信端末は、再生速度を変えたり、受信したパケットを破棄したり、ジッタバッファのサイズを変更したりといった制御が必要となる。
【０００５】
上記制御のため、通信端末は、異なる無線通信ネットワークにハンドオーバした際に、例えば、ハンドオーバ先の下り絶対遅延時間と、ハンドオーバ元の下り絶対遅延時間といった、各無線通信ネットワークの片道遅延時間の差を測定し、当該差に応じて制御方式を切り替えることが考えられる。
【０００６】
通信端末は、ハンドオーバ元下り絶対遅延時間およびハンドオーバ先下り絶対遅延時間を、例えば、通信端末と時間同期している相手端末およびサーバ（例えばモバイルＩＰにおけるホームエージェント（ＨＡ））に対して、ハンドオーバ元無線通信ネットワークおよびハンドオーバ先無線通信ネットワークの双方から、ＰＩＮＧやＲＴＣＰ等の計測用パケットを送信し、その返信を受信することにより、計測することが出来る。（例えば、非特許文献１参照）。
【０００７】
【非特許文献１】“RTP: A Transport Protocol for Real-Time Applications”，ＲＦＣ３５５０，ＩＥＴＦ，２００３年７月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＰＩＮＧやＲＴＣＰ等の計測用パケットを用いる従来の方法においては、通信端末と相手端末（およびサーバ）とが時間同期している必要がある。ＰＩＮＧやＲＴＣＰ等の計測用パケットは、本来、相手端末との往復遅延時間を測定するものであるため、通信端末と相手端末とが時間同期していない場合には、通信端末のみでは、ハンドオーバ元下り絶対遅延時間およびハンドオーバ先下り絶対遅延時間といった、片道遅延時間を測定することはできない。また、無線区間は、上りと下りとで遅延時間が異なる。
【０００９】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、自端末と相手端末とが時間同期していない場合でも、無線通信ネットワークにおける片道遅延時間を測定することが可能な無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する請求項１に係る無線通信装置の発明は、
第１無線通信ネットワーク、および該第１無線通信ネットワークと異なる第２無線通信ネットワークに接続して無線通信を実行する無線通信部と、
前記第１無線通信ネットワークと無線通信中に、前記第１無線通信ネットワーク内のサーバから、該第１無線通信ネットワークの無線区間の遅延時間と、該第１無線通信ネットワークのアクセスポイントから基幹ネットワーク上の所定のサーバまでの遅延時間と、を取得する取得部と、
前記第１無線通信ネットワークを経由する通信相手までの往復遅延時間を測定する測定部と、
前記取得部が取得した無線区間の遅延時間および所定のサーバまでの遅延時間と、前記測定部が測定した往復遅延時間とに基づいて、前記第１無線通信ネットワークを経由する前記通信相手までの片道遅延時間を算出する算出部と、
を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記取得部は、前記第２無線通信ネットワーク内のサーバから、該第２無線通信ネットワークの無線区間の遅延時間と、該第２無線通信ネットワークのアクセスポイントから基幹ネットワーク上の所定のサーバまでの遅延時間と、を取得し、前記算出部は、前記取得部が取得した前記第２無線通信ネットワークの無線区間の遅延時間および所定のサーバまでの遅延時間と、前記測定部が測定した往復遅延時間とに基づいて、前記第２無線通信ネットワークを経由する前記無線通信相手までの片道の遅延時間を算出することが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の無線通信装置は、ネットワーク内のサーバから取得した遅延基準時間と、各無線通信ネットワークにおいて計測した往復遅延時間とに基づいて、各無線通信ネットワークにおける片道遅延時間を算出するので、自端末と相手端末とが時間同期していない場合でも、ハンドオーバ元下り絶対遅延時間およびハンドオーバ先下り絶対遅延時間といった、片道遅延時間を測定することが可能となる。これにより、例えば、ＶｏＩＰなどのリアルタイム性を有するアプリケーションを実行する場合、異なる無線通信ネットワーク間でのハンドオーバした際に、ハンドオーバ元下り絶対遅延時間とハンドオーバ先下り絶対遅延時間との差に応じて音声データの再生速度を制御することにより、無音区間の発生を防止するなど、再生品質の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線通信装置が使用可能な通信ネットワークの概略構成を示す図である。図１において、移動ノードである無線通信装置１１は、対向ノードである相手通信端末１２との間で、リアルタイム通信系のアプリケーションであるＶｏＩＰによる通話を行うものとする。無線通信装置１１は、第１無線通信ネットワーク１５と第２無線通信ネットワーク１６との間で、ハンドオーバが可能となっている。第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６は、パケットネットワーク１７を介して、インターネット１８に結合されている。
【００１５】
ここで、第１無線通信ネットワーク１５は、例えば無線ＬＡＮからなり、第２無線通信ネットワーク１６は、例えばｃｄｍａ２０００  ＥＶ−ＤＯの携帯電話ネットワークからなり、第１無線通信ネットワーク１５における遅延時間（下り絶対遅延時間）の方が、第２無線通信ネットワーク１６における遅延時間（下り絶対遅延時間）よりも、短くなっている。なお、図１において、符号１５ａは、第１無線通信ネットワーク１５のアクセスポイントを示し、符号１６ａは、第２無線通信ネットワーク１６のアクセスポイント（基地局）を示している。なお、アクセスポイントとは、セルラーにおける基地局も含む、有線区間の末端装置の概念として記載していることに留意されたい。以降、基地局もアクセスポイントも同義とする。
【００１６】
相手通信端末１２は、例えば送受話器１２ａが接続され、ソフトフォンがインストールされたパーソナルコンピュータからなり、図示しないインターネットサービスプロバイダを介してインターネット１８に接続されている。
【００１７】
また、パケットネットワーク１７およびインターネット１８には、それぞれ通信を制御するＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ２１および２２が接続されている。さらに、インターネット１８には、無線通信装置１１宛の受信パケットを、無線通信装置１１が接続されている無線通信ネットワークに転送するホームエージェント（ＨＡ）２３が接続されている。
【００１８】
図１に示す通信ネットワークにおいては、ＨＡ２３に、無線通信装置１１が本来属する無線通信ネットワークで用いるホームアドレスを登録するとともに、ハンドオーバ時に、ハンドオーバ先の無線通信ネットワークの気付けアドレス（care of address）を登録することにより、異なる無線通信ネットワーク間でのハンドオーバを可能としている。なお、このようなＩＰモビリティ技術については、上述したモバイルＩＰや、ＮＥＭＯにおいて公知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００１９】
本実施の形態では、無線通信装置１１は、ＨＡ２３に第１無線通信ネットワーク１５のＩＰアドレスを気付けアドレス（第１無線ＣｏＡ）として登録して、第１無線通信ネットワーク１５を介して相手通信端末１２と通信を行っている状態から、第２無線通信ネットワーク１６へハンドオーバするものとする。
【００２０】
図２は、図１に示した本実施の形態に係る無線通信装置１１の概略構成を示す機能ブロック図である。無線通信装置１１は、第１無線通信ネットワーク１５に対応する第１無線Ｉ／Ｆ（インターフェース）３１と、第２無線通信ネットワーク１６に対応する第２無線Ｉ／Ｆ３２と、ＶｏＩＰのアプリケーションを実行する実行部を構成する電話機能部３３と、第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６への接続を制御する通信処理部３４と、第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６の無線情報を取得する無線情報取得部３５と、第１無線通信ネットワーク１５と第２無線通信ネットワーク１６との間のハンドオーバを制御するハンドオーバ制御部３６と、を有する。
【００２１】
通信処理部３４は、無線通信を実行する無線通信部を構成するもので、電話機能部３３と相手通信端末１２との間で、第１無線通信ネットワーク１５または第２無線通信ネットワーク１６を介して通話を行うとともに、ハンドオーバ制御部３６による制御のもとに、ＨＡ２３と通信するように、第１無線Ｉ／Ｆ３１または第２無線Ｉ／Ｆ３２の接続を制御する。
【００２２】
無線情報取得部３５は、第１無線Ｉ／Ｆ３１および第２無線Ｉ／Ｆ３２から、それぞれ対応する第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６の通信品質を取得し、その取得した通信品質をハンドオーバ制御部３６に供給するとともに、現在、通話に使用している第１無線通信ネットワーク１５の通信品質を電話機能部３３に供給する。ここで、通信品質は、例えば、無線状態を表すＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を取得する。なお、通話に使用していない第２無線通信ネットワーク１６の無線状態は、例えば、基地局１６ａから送信される報知情報を受信して取得する。
【００２３】
ハンドオーバ制御部３６は、第１無線通信ネットワーク１５への接続中は、ハンドオーバを予定するか否か、すなわちハンドオーバの準備を開始するか否かを決定する。このため、ハンドオーバ制御部３６は、無線情報取得部３５から取得される第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６のそれぞれの無線状態（通信品質）を監視し、無線リンクを形成して通話を行っている第１無線通信ネットワーク１５の無線状態が、予め設定した当該第１無線通信ネットワーク１５におけるハンドオーバ予定決定閾値よりも悪くなり、かつ第２無線通信ネットワーク１６の無線状態がハンドオーバ予定決定閾値以上となった場合には、第２無線通信ネットワーク１６へのハンドオーバ予定を決定する、すなわちハンドオーバ準備の開始を決定する。なお、現在使用中の第１無線通信ネットワーク１５におけるハンドオーバ予定決定閾値は、当該第１無線通信ネットワーク１５への接続時に電話機能部３３に供給する。
【００２４】
また、ハンドオーバ制御部３６は、第１無線通信ネットワーク１５を経由した場合の相手通信端末１２との往復遅延時間を測定するとともに、第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６内のサーバから、第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６それぞれにおける、相手通信端末１２との片道遅延時間を算出するための遅延基準時間を取得する。ハンドオーバ制御部３６は、第１無線通信ネットワーク１５への接続時に、測定した往復遅延時間および取得した遅延基準時間に基づいて当該第１無線通信ネットワーク１５の下りの絶対遅延時間Tddn1を算出して取得する。さらに、ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバの予定を決定すると、測定した往復遅延時間および取得した遅延基準時間に基づいてハンドオーバ先の無線通信ネットワーク（ここでは、第２無線通信ネットワーク１６）におけるハンドオーバ先下り絶対遅延時間Tddn2を算出する。これらの情報は、ハンドオーバ予定決定の情報および既に取得した現在使用中のハンドオーバ元の第１無線通信ネットワーク１５における下り絶対遅延時間Tddn1とともに、所要のハンドオーバ情報として電話機能部３３に供給する。したがって、本実施の形態では、ハンドオーバ制御部３６は、第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６内のサーバから所定の遅延基準時間を取得する取得部と、第１無線通信ネットワーク１５を経由した場合の相手通信端末１２との往復遅延時間を測定する測定部と、測定した往復遅延時間および取得した遅延基準時間に基づいて第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６それぞれにおける相手通信端末１２との片道遅延時間を算出する算出部と、を構成している。
【００２５】
次に、ハンドオーバ制御部３６による、ハンドオーバ元下り絶対遅延時間Tddn1、ハンドオーバ先下り絶対遅延時間Tddn2の取得方法について説明する。
【００２６】
（絶対遅延時間Tddn1、Tddn2の取得方法）
無線通信装置１１は、従来方式によって、ハンドオーバ元の第１の無線ネットワークおよびハンドオーバ先の第２の無線ネットワークそれぞれを介して、相手通信端末１２との往復遅延時間を計測することができる。しかし、無線区間の遅延は上りと下りが大きく異なる場合があり、往復遅延時間を単純に１／２倍しただけでは、ハンドオーバ元下り絶対遅延時間Tddn1およびハンドオーバ先下り絶対遅延時間Tddn2を取得することが出来ない。
【００２７】
本発明の一実施形態に係る無線通信装置１１は、ハンドオーバ元下り絶対遅延時間Tddn1およびハンドオーバ先下り絶対遅延時間Tddn2を、例えば、ＩＥＥＥ８０２．２１において検討されているハンドオーバ技術を利用して、取得する。ＩＥＥＥ８０２．２１（Media  Independent  Handover（MIH））では、異種無線通信ネットワーク（ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ、携帯電話など）間のハンドオーバ技術として、ハンドオーバを制御する手段（図２では、ハンドオーバ制御部３６）をＭＩＨユーザと定義し、ＭＩＨＦ（MIH Function）がＭＩＨユーザからの要求に基づいて、通信デバイスの無線情報を取得して、ＭＩＨユーザに提供することを考えている。また、ＭＩＨユーザが、自らの端末内のＭＩＨＦを通して、接続しているネットワーク内のインフォメーションサーバから情報を取得することも考えられている。
【００２８】
図３は、本発明の一実施形態に係る絶対遅延時間取得方法を説明するための図である。図３において、第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６は、他の無線通信ネットワークとともに、インターネット１８を構成する基幹ネットワーク６０に接続され、この基幹ネットワーク６０に、遅延時間を計測する計測用サーバ６１が直接接続されている。また、第１無線通信ネットワーク１５には、第１インフォメーションサーバ６２が接続され、第２無線通信ネットワーク１６には、第２インフォメーションサーバ６３が接続されている。相手通信端末１２は、プロバイダ６５を介して基幹ネットワーク６０に接続される。
【００２９】
第１インフォメーションサーバ６２は、遅延時間計測の基準とする、計測用サーバ６１からアクセスポイント１５ａまでの片道のネットワーク遅延基準時間Tn1と、アクセスポイント１５ａから当該アクセスポイント１５ａに接続される無線通信装置までの上下の無線遅延基準時間Trup1、Trdn1とを保持する。同様に、第２インフォメーションサーバ６３は、遅延時間計測の基準とする、計測用サーバ６１から基地局１６ａまでの片道のネットワーク遅延基準時間Tn2と、基地局１６ａから当該基地局１６ａに接続される無線通信装置までの上下の無線遅延基準時間Trup2、Trdn2を保持する。
【００３０】
ここで、ネットワーク遅延基準時間Tn1およびTn2は、アクセスポイント１５ａと計測用サーバ６１との間、および基地局１６ａと計測用サーバ６１との間で、それぞれパケット（ＰＩＮＧやＲＴＣＰなど）を送受信して往復時間を測り、その往復時間を１／２して取得する。なお、Tn1およびTn2については、有線区間の遅延時間であり、有線区間の遅延時間は上り／下り間の差異が少ないため、往復時間の１／２を片道の遅延時間として用いることができる。
【００３１】
また、第１無線通信ネットワーク１５における上下の無線遅延基準時間Trup1、Trdn1は、アクセスポイント１５ａに接続された、当該アクセスポイント１５ａと時間同期した無線通信装置に、アクセスポイント１５ａからパケットを送り、パケットを受信した無線通信装置は受信した時間を記録してパケット送り返すことで、上り・下りのそれぞれの遅延時間を計算する。
【００３２】
同様に、第２無線通信ネットワーク１６における上下の無線遅延基準時間Trup2、Trdn2は、基地局１６ａに接続された、当該基地局１６ａと時間同期した無線通信装置に、基地局１６ａからパケットを送り、パケットを受信した無線通信装置は受信した時間を記録してパケット送り返すことで、上り・下りのそれぞれの遅延時間を計算する。
【００３３】
ハンドオーバ制御部３６は、第１無線通信ネットワーク１５への接続時において、当該第１無線通信ネットワーク１５に接続されている第１インフォメーションサーバ６２からＭＩＨＦを介してネットワーク遅延基準時間Tn1と無線遅延基準時間Trdn1,Trup1とを取得する。また、ハンドオーバ制御部３６は、遅延時間を測りたい相手先（ここでは、無線通信装置１１と時間同期していない相手通信端末１２）とパケットの送受信を行い、相手と自らの無線通信装置１１との間の往復時間(Tn3+Trdn3+Tn3+Trup3)を計測する。この値から、以下のようにして、相手通信端末１２と計測用サーバ６１との間の片道の遅延時間(Tn3-Tn1)を求めて、無線通信装置１１と相手通信端末１２との間のハンドオーバ元下り絶対遅延時間Tddn1に相当するTn3+Trdn3とを計算する。
【００３４】
［数１］
Tn3-Tn1={(Tn3+Trdn3+Tn3+Trup3)-(Tn1+Trdn1+Tn1+Trup1)}/2
Tddn1=Tn3+Trdn3=Tn1+Trdn1+(Tn3-Tn1)
【００３５】
なお、無線通信装置１１と相手通信端末１２との間のハンドオーバ元上り絶対遅延時間Tdup1に相当するTn3+Trup3は、Tdup1=Tn3+Trup3=Tn1+Trup1+(Tn3-Tn1)、により求めることができる。
【００３６】
また、ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバの予定を決定すると、ハンドオーバ先のネットワーク遅延基準時間Tn2および無線遅延基準時間Trdn2を取得するため、現在接続している第１無線通信ネットワーク１５の第１インフォメーションサーバ６２を経由して、ハンドオーバ先の第２無線通信ネットワーク１６の第２インフォメーションサーバ６３に、当該無線通信装置１１の位置情報を送信して、ネットワーク遅延基準時間Tn2および無線遅延基準時間Trdn2の返信を要求する。これにより、第２インフォメーションサーバ６３は、位置情報と各基地局の接続ユーザ数とを考慮して、接続されると思われる基地局１６ａのネットワーク遅延基準時間Tn2および無線遅延基準時間Trdn2を、第１インフォメーションサーバ６２を経由して無線通信装置１１へ返信する。
【００３７】
ハンドオーバ制御部３６は、第２インフォメーションサーバ６３から返信されるハンドオーバ先のネットワーク遅延基準時間Tn2および無線遅延基準時間Trdn2を受信し、その取得情報と、算出した(Tn3-Tn1)とを用いて、以下のようにして、無線通信装置１１と相手通信端末１２との間のハンドオーバ先下り絶対遅延時間Tddn2に相当するTn4+Trdn4とを計算する。なお、一般に、計測用サーバ６１は、基幹ネットワーク６０の内部又は基幹ネットワーク６０に近接して配置されるものであるため、計測用サーバ６１と基幹ネットワーク６０との間の遅延は非常に小さい値とみなすことができる。この場合、数１において算出した(Tn3-Tn1)は、基幹ネットワーク６０と相手通信端末１２との間の遅延時間と近似することができ、同様に、（Tn4-Tn2）についても、基幹ネットワーク６０と相手通信端末１２との間の遅延時間と近似することができる。従って、Tddn2の算出に必要となる（Tn4-Tn2）については、(Tn3-Tn1)の値を近似値として用いることができる。
【００３８】
［数２］
Tddn2=Tn4+Trdn4=(Tn2+Trdn2)+(Tn4-Tn2)=(Tn2+Trdn2)+(Tn3-Tn1)
【００３９】
なお、ハンドオーバ制御部３６は、第２インフォメーションサーバ６３に無線遅延基準時間Trup2の返信も要求することにより、無線通信装置１１と相手通信端末１２との間のハンドオーバ先上り絶対遅延時間Tdup2に相当するTn4+Trup4を、Tdup2=Tn4+Trup4=(Tn2+Trup2)+(Tn4-Tn2)=(Tn2+Trup2)+(Tn3-Tn1)、により求めることができる。
【００４０】
上記方法によって取得した下り絶対遅延時間Tddn1、Tddn2は、他の無線通信ネットワークについて同様にして取得した下り絶対遅延時間とともに、無線通信ネットワーク毎に、ハンドオーバ制御部３６内のメモリ（図示せず）に記憶して、電話機能部３３に供給する。
【００４１】
以上のようにして、ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバ予定決定の情報、ハンドオーバ元下り絶対遅延時間Tddn1、ハンドオーバ先下り絶対遅延時間Tddn2を含む他の無線通信ネットワークの下り絶対遅延時間を取得して、それらの情報を電話機能部３３に供給する。
【００４２】
また、ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバ予定を決定すると、通信処理部３４を制御して、第２無線Ｉ／Ｆ３２を第２無線通信ネットワーク１６に接続する。その後、ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバ先の第２無線通信ネットワーク１６を介してＨＡ２３にRegistration Request（ＮＥＭＯでは、Binding Update）を送信して、ＨＡ２３にハンドオーバ先の気付けアドレス（care of address）を登録する。
【００４３】
その際、ハンドオーバ制御部３６は、Registration RequestメッセージのRegistration Request Fieldの８ビットを通信処理部３４にセットし（ＮＥＭＯでは、Multiple care of addressを使用し）、第１無線通信ネットワーク１５でも第２無線通信ネットワーク１６でも通信できるようにする。
【００４４】
その後、ハンドオーバ制御部３６は、ＨＡ２３から返信されるハンドオーバ完了情報であるRegistration Reply（ＮＥＭＯでは、Binding Acknowledge）を受信したら、ハンドオーバ元の第１無線通信ネットワーク１５の気付けアドレスの登録を解除し、接続を切断して、以後は、ハンドオーバ先の第２無線通信ネットワーク１６を介してＶｏＩＰアプリケーションを継続するように通信処理部３４を制御するとともに、受信したハンドオーバ完了情報を電話機能部３３に供給する。
【００４５】
電話機能部３３は、ハンドオーバ制御部３６からのハンドオーバ情報を一定間隔毎に監視して、ハンドオーバ予定決定の情報があるか否かを検知し、ハンドオーバ予定決定の情報があった場合は、さらに、ハンドオーバ制御部３６から所要のハンドオーバ情報を取得する。例えば、電話機能部３３は、当該取得したハンドオーバ情報と、自端末内のジッタバッファの状態とに基づいて、受信パケットの再生速度を計算し、ハンドオーバによって音声に無音区間が発生しないように、アプリケーションの再生速度を制御することができる。
【００４６】
このように、本実施形態によると、無線通信装置１１は、第１無線通信ネットワーク１５内の第１インフォメーションサーバ６２から、該第１無線通信ネットワークの無線区間の遅延時間と、該第１無線通信ネットワーク１５のアクセスポイント１５ａから基幹ネットワーク６０上の計測サーバ６１までの遅延時間とを取得し、かつ、第１無線通信ネットワーク１５を経由する通信相手１２までの往復遅延時間を測定し、取得した無線区間の遅延時間および計測サーバ６１までの遅延時間と、測定した往復遅延時間とに基づいて、第１無線通信ネットワーク１５を経由する相手通信端末１２までの片道遅延時間を算出することができる。また、無線通信装置１１は、第２無線通信ネットワーク１６内の第２インフォメーションサーバ６３から、該第２無線通信ネットワーク１６の無線区間の遅延時間と、該第２無線通信ネットワーク１６のアクセスポイント１６ａから基幹ネットワーク６０上の計測サーバ６１までの遅延時間と、を取得し、取得した第２無線通信ネットワーク１６の無線区間の遅延時間および計測サーバ６１までの遅延時間と、測定した往復遅延時間とに基づいて、第２無線通信ネットワーク１６を経由する相手通信端末１２までの片道の遅延時間を算出することができる。これにより、無線通信装置１１は、例えば、ＶｏＩＰなどのリアルタイム性を有するアプリケーションを実行する場合、異なる無線通信ネットワーク間でのハンドオーバした際に、ハンドオーバ元下り絶対遅延時間とハンドオーバ先下り絶対遅延時間との差に応じて音声データの再生速度を制御することにより、無音区間の発生を防止するなど、再生品質の低下を防止することができる。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、本発明は、ＶｏＩＰのアプリケーションを実行する場合に限らず、映像や音楽等のマルチメディアデータをストリーミング再生する場合のようなリアルタイム通信系のアプリケーションを実行する場合にも有効に適用できる。また、第１インフォメーションサーバ６２および第２インフォメーションサーバ６３を個別に設けることなく、例えば基幹ネットワーク６０上の共通インフォメーションサーバとして設置することもできる。また、例えば、計測サーバ６１が、当該共通インフォメーションサーバの機能を備えることも出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信装置が使用可能な通信ネットワークの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示したハンドオーバ制御部による絶対遅延時間の取得方法の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１  無線通信装置
１２  相手通信端末
１２ａ  送受話器
１５  第１無線通信ネットワーク
１５ａ  アクセスポイント
１６  第２無線通信ネットワーク
１６ａ  アクセスポイント（基地局）
１７  パケットネットワーク
１８  インターネット
２１，２２  ＳＩＰサーバ
２３  ホームエージェント（ＨＡ）
３１  第１無線Ｉ／Ｆ
３２  第２無線Ｉ／Ｆ
３３  電話機能部
３４  通信処理部
３５  無線情報取得部
３６  ハンドオーバ制御部
【図１】
2010081558.tif 000003
【図２】
2010081558.tif 000004
【図３】
2010081558.tif 000005