(57)【要約】      （修正有）【課題】放送波よるデータ通信における欠損部分を通信波によって修復する際に、無駄な通信コストを発生させないこと。【解決手段】データ受信端末２０は、放送波受信機能および通信波送受信機能を有する。通信制御部２１０は、放送波受信機能を用いて、データ配信サーバ１０からデータを受信する。判断部２２０は、欠損部分があると判断した場合に、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間における通信状況、およびデータに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、欠損部分を修復するか否かを判断する。通信制御部２１０は、判断部２２０が欠損部分を修復すると判断した場合に、通信波送受信機能を用いて、データ配信サーバ１０に欠損部分を再送するように要求し、且つ当該再送要求に基づいてデータ配信サーバ１０から送信される欠損部分を通信波送受信機能を用いて受信する。【選択図】図４
2010081397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波受信機能および通信波送受信機能を有するデータ受信端末であって、
前記放送波受信機能を用いて、データ配信サーバからデータを受信する放送波受信手段と、
前記データに欠損部分があるか否かを判断し、前記欠損部分があると判断した場合に、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における通信状況、および前記データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、前記欠損部分を修復するか否かを判断する修復判断手段と、
前記修復判断手段が前記欠損部分を修復すると判断した場合に、前記通信波送受信機能を用いて、前記データ配信サーバに前記欠損部分を再送するように要求し、且つ当該再送要求に基づいて前記データ配信サーバから送信される前記欠損部分を前記通信波送受信機能を用いて受信する通信波送受信手段と、
前記通信波送受信手段が受信した当該欠損部分を格納する格納手段と、
を備えることを特徴とするデータ受信端末。
【請求項２】
前記通信状況は、現在時刻と、予め設定された時間帯との間の関係であり、
前記修復判断手段は、前記現在時刻と前記時間帯とを比較し、前記現在時刻が前記時間帯内である場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信端末。
【請求項３】
前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間で現在利用可能なネットワークの種別と、予め設定されたネットワークの種別との間の関係であり、
前記修復判断手段は、前記現在利用可能なネットワークの種別と前記予め設定されたネットワークの種別とを比較し、両種別中で一致するものがある場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信端末。
【請求項４】
前記通信状況は、前記現在利用可能なネットワークにおいて現在利用可能な基地局の種類と、前記現在利用可能なネットワークと関連して予め設定された基地局の種類との間の関係であり、
前記修復判断手段は、前記現在利用可能な基地局の種類と前記予め設定された基地局の種類とを比較し、両種類中で一致するものがある場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ受信端末。
【請求項５】
前記通信状況は、当該データ受信端末のバッテリー残量と、予め設定されたバッテリー残量の閾値との間の関係であり、
前記修復判断手段は、当該データ受信端末のバッテリー残量と前記閾値とを比較し、当該データ受信端末のバッテリー残量が前記閾値以上である場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信端末。
【請求項６】
前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係であり、
前記修復判断手段は、前記現在締結されたネットワークの利用契約の種別と前記予め設定されたネットワークの利用契約の種別とを比較し、両種別中で一致するものがある場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信端末。
【請求項７】
前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における電波強度と、予め設定された電波強度の閾値との間の関係であり、
前記修復判断手段は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における電波強度と前記閾値とを比較し、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における電波強度が前記閾値以上である場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信端末。
【請求項８】
前記データ関連状況は、前記データ配信サーバから過去に受信したデータである過去受信データの利用履歴を元に算出された過去受信データ利用率と、前記通信状況を元に算出された利用率の閾値Zとの間の関係であり、
前記修復判断手段は、前記過去受信データ利用率と前記利用率の閾値Zとを比較し、前記過去受信データ利用率が前記閾値Z以上である場合に、当該データ受信端末のユーザが前記データを利用するに先だって前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信端末。
【請求項９】
前記通信状況は、現在時刻と、予め設定された時間帯との間の関係であり、
前記利用率の閾値Zは、
Z＝Ｃ１／Ｃ２…（１）
（ただし、Ｃ１は前記予め設定された時間帯内に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストであり、Ｃ２は前記予め設定された時間帯外に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストである。）
により算出される、
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ受信端末。
【請求項１０】
前記利用率の閾値Zは、
Z＝（Ｃ１／Ｃ２）×Ｗ…（２）
（ただし、Ｗは前記データ配信サーバから送信されるデータのジャンルに応じた重みである。）
ことを特徴とする請求項９に記載のデータ受信端末。
【請求項１１】
前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係であり、
前記利用率の閾値Zは、
Z＝Ｃ３／Ｃ４…（３）
（ただし、Ｃ３は前記予め設定されたネットワークの利用契約を元に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストであり、Ｃ４は前記予め設定されたネットワークの利用契約以外の利用契約を元に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストである。）
により算出される、
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ受信端末。
【請求項１２】
前記放送波受信手段は、前記データ配信サーバから受信するデータのうちの所定の部分である事前取得データを、前記放送波受信機能を用いて、前記データ配信サーバから受信し、
前記データ関連状況は、前記事前取得データに未受信部分があるか否かであり、
前記修復判断手段は、前記事前取得データに前記未受信部分があると判断した場合に、当該データ受信端末のユーザが前記データを利用するに先だって前記未受信部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信端末。
【請求項１３】
前記事前取得データは、前記データ配信サーバから受信するデータの先頭部分である、
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ受信端末。
【請求項１４】
前記事前取得データのサイズは、
ｘ＝Ｄ−ＴＶ…（４）
（ただし、ｘは前記事前取得データのサイズであり、Ｄは前記データ配信サーバから受信するデータの合計サイズであり、Ｔは前記データの再生時間であり、Ｖは前記通信波送受信機能におけるネットワークの平均ビットレートである。）
により算出される、
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ受信端末。
【請求項１５】
前記事前取得データのサイズは、前記データ配信サーバから過去に受信したデータである過去受信データの各部分における利用履歴を元に算出された過去受信データ部分利用率に基づいて算出され、
前記過去受信データ部分利用率が所定の閾値以上である各部分の合計サイズが前記事前取得データのサイズとして算出される、
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ受信端末。
【請求項１６】
前記放送波受信手段は、前記通信状況および前記データ関連状況のうちの少なくとも一方が記載されたメタデータを、前記放送波受信機能を用いて、前記データ配信サーバから受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信端末。
【請求項１７】
前記格納手段は、前記通信状況および前記データ関連状況のうちの少なくとも一方が記載されたメタデータを格納する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信端末。
【請求項１８】
放送波送信機能および通信波送受信機能を有するデータ配信サーバであって、
前記放送波送信機能を用いて、データ受信端末にデータを送信するデータ送信手段と、
前記通信波送受信機能を用いて、前記データ受信端末から前記データの欠損部分を再送するように要求される再送要求受信手段と、
当該再送要求に基づき、前記欠損部分を前記データ受信端末に前記通信波送受信機能を用いて送信する欠損部分送信手段と、
を備えることを特徴とするデータ配信サーバ。
【請求項１９】
前記再送要求に応じ、当該データ配信サーバと前記データ受信端末との間における通信状況、および前記データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、前記欠損部分を再送するか否かを判断する再送判断手段を更に備え、
欠損部分送信手段は、前記再送判断手段が前記欠損部分を再送すると判断した場合に、前記欠損部分を前記データ受信端末に前記通信波送受信機能を用いて送信する、
ことを特徴とする請求項１８に記載のデータ配信サーバ。
【請求項２０】
前記データ関連状況は、前記データ受信端末が当該データ配信サーバから過去に受信したデータである過去受信データの利用履歴を元に算出された過去受信データ利用率と、前記通信状況を元に算出された利用率の閾値Zとの間の関係であり、
前記再送判断手段は、前記過去受信データ利用率と前記利用率の閾値Zとを比較し、前記過去受信データ利用率が前記閾値Z以上である場合に、前記データ受信端末のユーザが前記データを利用するに先だって前記欠損部分を前記データ受信端末に再送すると判断する、
ことを特徴とする請求項１９に記載のデータ配信サーバ。
【請求項２１】
前記通信状況は、現在時刻と、予め設定された時間帯との間の関係であり、
前記利用率の閾値Zは、
Z＝Ｃ１／Ｃ２…（１）
（ただし、Ｃ１は前記予め設定された時間帯内に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストであり、Ｃ２は前記予め設定された時間帯外に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストである。）
により算出される、
ことを特徴とする請求項２０に記載のデータ配信サーバ。
【請求項２２】
前記通信状況は、前記データ受信端末と当該データ配信サーバとの間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係であり、
前記利用率の閾値Zは、
Z＝Ｃ３／Ｃ４…（３）
（ただし、Ｃ３は前記予め設定されたネットワークの利用契約を元に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストであり、Ｃ４は前記予め設定されたネットワークの利用契約以外の利用契約を元に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストである。）
により算出される、
ことを特徴とする請求項２０に記載のデータ配信サーバ。
【請求項２３】
前記データ送信手段は、前記通信状況および前記データ関連状況のうちの少なくとも一方が記載されたメタデータを、前記放送波受信機能を用いて、前記データ受信端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１８に記載のデータ配信サーバ。
【請求項２４】
放送波受信機能および通信波送受信機能を有するデータ受信端末と、放送波送信機能および通信波送受信機能を有するデータ配信サーバと、を含むデータ配信システムであって、
前記データ受信端末は、
前記放送波受信機能を用いて、前記データ配信サーバからデータを受信する放送波受信手段と、
前記データに欠損部分があるか否かを判断し、前記欠損部分があると判断した場合に、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における通信状況、および前記データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、前記欠損部分を修復するか否かを判断する修復判断手段と、
前記修復判断手段が前記欠損部分を修復すると判断した場合に、前記通信波送受信機能を用いて、前記データ配信サーバに前記欠損部分を再送するように要求し、且つ当該再送要求に基づいて前記データ配信サーバから送信される前記欠損部分を前記通信波送受信機能を用いて受信する通信波送受信手段と、
前記通信波送受信手段が受信した当該欠損部分を格納する格納手段と、
を備え、
前記データ配信サーバは、
前記放送波送信機能を用いて、前記データ受信端末に前記データを送信するデータ送信手段と、
前記通信波送受信機能を用いて、前記データ受信端末から前記データの前記欠損部分を再送するように要求される再送要求受信手段と、
当該再送要求に基づき、前記データ受信端末に前記欠損部分を前記通信波送受信機能を用いて送信する欠損部分送信手段と、
を備えることを特徴とするデータ配信システム。
【請求項２５】
放送波受信機能および通信波送受信機能を有するデータ受信端末と、放送波送信機能および通信波送受信機能を有するデータ配信サーバと、を含むデータ配信システムにおけるデータ配信方法であって、
前記データ配信サーバのデータ送信手段が、前記放送波送信機能を用いて、前記データ受信端末にデータを送信するデータ送信ステップと、
前記データ受信端末の放送波受信手段が、前記放送波受信機能を用いて、前記データ配信サーバから前記データを受信する放送波受信ステップと、
前記データ受信端末の修復判断手段が、前記データに欠損部分があるか否かを判断し、前記欠損部分があると判断した場合に、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における通信状況、および前記データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、前記欠損部分を修復するか否かを判断する修復判断ステップと、
前記データ受信端末の通信波送受信手段が、前記修復判断手段が前記欠損部分を修復すると判断した場合に、前記通信波送受信機能を用いて、前記データ配信サーバに前記欠損部分を再送するように要求する第１通信波送受信ステップと、
前記データ配信サーバの再送要求受信手段が、前記通信波送受信機能を用いて、前記データ受信端末から前記データの前記欠損部分を再送するように要求される再送要求受信ステップと、
前記データ配信サーバの欠損部分送信手段が、当該再送要求に基づき、前記データ受信端末に前記欠損部分を前記通信波送受信機能を用いて送信する欠損部分送信ステップと、
前記データ受信端末の通信波送受信手段が、当該再送要求に基づいて前記データ配信サーバから送信される前記欠損部分を前記通信波送受信機能を用いて受信する第２通信波送受信ステップと、
前記データ受信端末の格納手段が、前記通信波送受信手段が受信した当該欠損部分を格納する格納ステップと、
ことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項２６】
前記通信状況は、現在時刻と、予め設定された時間帯との間の関係であり、
前記修復判断手段は、前記現在時刻と前記時間帯とを比較し、前記現在時刻が前記時間帯内である場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項２５に記載のデータ配信方法。
【請求項２７】
前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間で現在利用可能なネットワークの種別と、予め設定されたネットワークの種別との間の関係であり、
前記修復判断手段は、前記現在利用可能なネットワークの種別と前記予め設定されたネットワークの種別とを比較し、両種別中で一致するものがある場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項２５に記載のデータ配信方法。
【請求項２８】
前記通信状況は、前記現在利用可能なネットワークにおいて現在利用可能な基地局の種類と、前記現在利用可能なネットワークと関連して予め設定された基地局の種類との間の関係であり、
前記修復判断手段は、前記現在利用可能な基地局の種類と前記予め設定された基地局の種類とを比較し、両種類中で一致するものがある場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項２７に記載のデータ配信方法。
【請求項２９】
前記通信状況は、当該データ受信端末のバッテリー残量と、予め設定されたバッテリー残量の閾値との間の関係であり、
前記修復判断手段は、当該データ受信端末のバッテリー残量と前記閾値とを比較し、当該データ受信端末のバッテリー残量が前記閾値以上である場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項２５に記載のデータ配信方法。
【請求項３０】
前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係であり、
前記修復判断手段は、前記現在締結されたネットワークの利用契約の種別と前記予め設定されたネットワークの利用契約の種別とを比較し、両種別中で一致するものがある場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項２５に記載のデータ配信方法。
【請求項３１】
前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における電波強度と、予め設定された電波強度の閾値との間の関係であり、
前記修復判断手段は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における電波強度と前記閾値とを比較し、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における電波強度が前記閾値以上である場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項２５に記載のデータ配信方法。
【請求項３２】
前記データ関連状況は、前記データ配信サーバから過去に受信したデータである過去受信データの利用履歴を元に算出された過去受信データ利用率と、前記通信状況を元に算出された利用率の閾値Zとの間の関係であり、
前記修復判断手段は、前記過去受信データ利用率と前記利用率の閾値Zとを比較し、前記過去受信データ利用率が前記閾値Z以上である場合に、当該データ受信端末のユーザが前記データを利用するに先だって前記欠損部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項２５に記載のデータ配信方法。
【請求項３３】
前記通信状況は、現在時刻と、予め設定された時間帯との間の関係であり、
前記利用率の閾値Zは、
Z＝Ｃ１／Ｃ２…（１）
（ただし、Ｃ１は前記予め設定された時間帯内に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストであり、Ｃ２は前記予め設定された時間帯外に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストである。）
により算出される、
ことを特徴とする請求項３２に記載のデータ配信方法。
【請求項３４】
前記利用率の閾値Zは、
Z＝（Ｃ１／Ｃ２）×Ｗ…（２）
（ただし、Ｗは前記データ配信サーバから送信されるデータのジャンルに応じた重みである。）
ことを特徴とする請求項３３に記載のデータ配信方法。
【請求項３５】
前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係であり、
前記利用率の閾値Zは、
Z＝Ｃ３／Ｃ４…（３）
（ただし、Ｃ３は前記予め設定されたネットワークの利用契約を元に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストであり、Ｃ４は前記予め設定されたネットワークの利用契約以外の利用契約を元に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストである。）
により算出される、
ことを特徴とする請求項３２に記載のデータ配信方法。
【請求項３６】
前記放送波受信手段は、前記データ配信サーバから受信するデータのうちの所定の部分である事前取得データを、前記放送波受信機能を用いて、前記データ配信サーバから受信し、
前記データ関連状況は、前記事前取得データに未受信部分があるか否かであり、
前記修復判断手段は、前記事前取得データに前記未受信部分があると判断した場合に、当該データ受信端末のユーザが前記データを利用するに先だって前記未受信部分を修復すると判断する、
ことを特徴とする請求項２５に記載のデータ配信方法。
【請求項３７】
前記事前取得データは、前記データ配信サーバから受信するデータの先頭部分である、
ことを特徴とする請求項３６に記載のデータ配信方法。
【請求項３８】
前記事前取得データのサイズは、
ｘ＝Ｄ−ＴＶ…（４）
（ただし、ｘは前記事前取得データのサイズであり、Ｄは前記データ配信サーバから受信するデータの合計サイズであり、Ｔは前記データの再生時間であり、Ｖは前記通信波送受信機能におけるネットワークの平均ビットレートである。）
により算出される、
ことを特徴とする請求項３６に記載のデータ配信方法。
【請求項３９】
前記事前取得データのサイズは、前記データ配信サーバから過去に受信したデータである過去受信データの各部分における利用履歴を元に算出された過去受信データ部分利用率に基づいて算出され、
前記過去受信データ部分利用率が所定の閾値以上である各部分の合計サイズが前記事前取得データのサイズとして算出される、
ことを特徴とする請求項３６に記載のデータ配信方法。
【請求項４０】
前記放送波受信手段は、前記通信状況および前記データ関連状況のうちの少なくとも一方が記載されたメタデータを、前記放送波受信機能を用いて、前記データ配信サーバから受信する、
ことを特徴とする請求項２５に記載のデータ配信方法。
【請求項４１】
前記格納手段は、前記通信状況および前記データ関連状況のうちの少なくとも一方が記載されたメタデータを格納する、
ことを特徴とする請求項２５に記載のデータ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ受信端末、データ配信サーバ、データ配信システム、およびデータ配信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像、音響、動画像、テキスト等の各種デジタルデータ（以下、「データ」と記載する。）を携帯電話やPHS等の携帯端末がダウロードおよび利用できるようにするサービスが多数存在している。例えば、着信メロディや壁紙などのデータを携帯端末にダウンロードさせて利用させるサービスや、映画等の動画データや音楽等の音響データを携帯端末にダウンロードさせて利用させるサービスがその例として挙げられる。以上のサービスでは、第三世代移動通信網（UMTS: Universal Mobile Telecommunications System）等の移動通信網を用いて、データ受信端末が各種データをデータ配信サーバからダウンロードして利用できるようにしている。なお、各種データのダウンロードには、受信端末のリクエストに応じてデータを配信するユニキャスト型の通信が用いられることが多い。
【０００３】
ユニキャスト型の通信では、データ受信端末からのダウンロード開始の要求に応じて通信が発生するため、データ受信端末数やデータ量に応じて必要な通信量が相対的に増加する。したがって、データ受信端末数やデータ量が増加するとネットワークの容量を超える通信が発生し、場合によってはデータの配信が行えない等の問題が発生する場合がある。
【０００４】
これに対し、２００６年に日本でサービス開始されたいわゆるワンセグ（非特許文献１を参照）は、携帯電話等の携帯端末に対して動画像や音響、更にはテキストや静止画像等のデータを配信するサービスである。ワンセグでは、ISDB-Tと呼ばれる地上デジタルテレビジョン放送の一方式を用いており、データの配信のために放送網を用いている。放送網を用いたデータ配信では、データを不特定多数のデータ受信端末に対して一斉に配信するブロードキャスト型の配信方法が採用されている。
【０００５】
ブロードキャスト型の配信方法では、データ配信を行う電波を複数の端末で同時に受信することで、データ受信端末数に依存せずに通信量が一定であるという特徴がある。以上のことから、ブロードキャスト型の配信方法では、大多数のデータ受信端末に対して、大容量のデータ配信を行う際に有効な方式である。
【０００６】
その反面、ブロードキャスト型の配信方法では、データ受信端末からデータ配信サーバへの上り方向の通信路が存在しないケースが多く、配信データがデータ受信端末に届いたかどうかの送達確認を行うことができない場合が多い。したがって、データが必ずしもデータ受信端末に届いたのかの保証が出来ないという問題がある。それに対し、ユニキャスト型のデータ配信では、データ受信を行いながら、上り方向の通信路を用いて送達確認を行うのが通常の利用方法であるため、データを確実にデータ受信端末に対して届けたい場合に有効なデータ通信手法である。以上のことから、ユニキャスト型のデータ配信方式や、ブロードキャスト型のデータ配信方式は、その用途に応じて使い分けることによってその特徴を生かすことが出来る。
【０００７】
移動通信網上でブロードキャスト配信や、それを拡張し不特定多数のデータ受信端末に対してデータを配信するマルチキャスト配信を実現する方式であるMBMS（Multimedia Broadcast Multicast Service、非特許文献２を参照）が存在する。MBMSでは、移動通信網を用いてデータ配信を行うため、同時に上り通信の利用も可能である。そこで、MBMSでは、受信報告手順（ReceptionReporting Procedure）が用意されており、データ受信端末において配信データを受信したのかどうかの確認を行うことが出来る。また、データ受信端末がブロードキャスト配信によって全てのデータを受信することが不可能であった場合には、ファイル修復手順（FileRepair Procedure）によって欠落したデータをユニキャスト通信によって補完することが可能である。ファイル修復手順を利用すれば、放送波のみのデータ配信時に課題であった欠落ファイルをユニキャストで補完することが可能になるため、データ配信の信頼度を高めることが可能になるという利点がある。
【０００８】
また、ワンセグに続く次世代の携帯端末向けのデータ配信サービスとして、携帯端末向けマルチメディア放送サービス（以下、「マルチメディア放送」と記載する。）が注目されている。このマルチメディア放送については、２００８年７月現在、日本の総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」にて議論中である（非特許文献３を参照）。マルチメディア放送は、２０１１年に日本で停波される地上テレビジョン放送のデジタル移行に伴い、新たに利用可能となる周波数を用いて実現するサービスである。マルチメディア放送は、映像や音響等の各種データを自由に組み合わせて提供できるようにする予定である。マルチメディア放送の実現方式についても、２００８年７月現在、日本の総務省にて議論中であるが、MediaFLO方式（非特許文献４を参照）や、ワンセグ方式を拡張したISDB-Tmm方式が提案されている。
【０００９】
マルチメディア放送では、対象とするデータ受信端末に携帯電話等を想定しているため、周波数割り当てによって新たに利用可能となる放送波と、これまで利用可能であった移動通信網の双方の利用が可能であるという特徴がある。これにより、例えば、配信データについては放送波を用いてデータ受信端末に対して配信し、ファイル欠落データの補完の目的に移動通信網を用いることで、MBMSのファイル修復手順と同等な機能を提供することが可能である。
【００１０】
なお、音響や映像等のマルチメディアデータについては、データをダウンロードしながらユーザが視聴するリアルタイム配信や、データを一度端末に蓄積した後、ユーザのリクエストを待ってから再生を開始するダウンロード配信の二種類が存在する。ただし、ダウンロード型配信の場合にも、データをダウンロードしている最中に再生を開始するプログレッシブダウンロードといった形態も存在する。前述したMBMSのファイル修復手順は、ダウンロード配信に対して利用されるデータ配信方式である。
【００１１】
マルチメディア放送では、リアルタイム型配信とダウンロード型配信の二種類の配信方式を使い分けて利用できる。例えばリアルタイム型配信ではワールドカップのサッカー中継等のリアルタイム性が高いデータを配信する際に利用され、映画やお笑い番組等のリアルタイム性の低いデータ配信についてはダウンロード型配信を使うことが可能となる。
【非特許文献１】ARIB TR-B14  地上デジタルテレビジョン放送運用規定
【非特許文献２】3GPP, TS26 346 Multimedia BroadcastMulticast Service (MBMS); Protocols and codecs
【非特許文献３】総務省、携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会報告書
【非特許文献４】Murali R. Chari, Fuyun Ling,Ashok Mantravadi, Raghuraman Krishnamoorthi, Rajiv Vijayan, G. Kent Walker, andRob Chandhok, "FLO Physical Layer: An Overview"IEEE TRANSACTIONS ONBROADCASTING, VOL. 53, NO. 1, MARCH 2007
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
マルチメディア放送やMBMSのように、ブロードキャスト配信とユニキャスト配信とを一台のデータ受信端末で使い分けることが可能な場合には、無駄な通信コストが発生しないようにする観点から、ブロードキャスト配信とユニキャスト配信とをどのように切り替えてデータダウンロードを実施するかを慎重に検討し対処する必要がある。
【００１３】
そこで、本発明は上記に鑑みてなされたもので、放送波よるデータ通信における欠損部分を通信波によって修復する際に、無駄な通信コストを発生させないことが可能なデータ受信端末、データ配信サーバ、データ配信システム、およびデータ配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、放送波よるデータ通信（ブロードキャスト配信）における欠損部分を通信波（ユニキャスト配信）によって修復する際に、無駄な通信コストを発生させないようにするためには、以下の課題について慎重に考慮し有効な方法を見出す必要があると考えた。
【００１５】
第一に、「配信する時間帯」の課題がある。例えば移動通信網の場合、利用可能な通信網のリソースの上限に限りが有るため、大容量のデータを大多数のユーザに対してユニキャスト配信することには制限がある。特に、トラヒック量が多い時間帯（例えば、夕方から夜間）においては、ネットワークに対してインパクトの大きいユニキャストのトラヒックをなるべく発生させないようにすることが重要である。以上のことから、ユニキャストによるファイル修復手順については、これらトラヒックの多い時間帯をなるべく避け、トラヒックの少ない時間帯（例えば、深夜）に実施する等の工夫が必要である。
【００１６】
第二に、「利用するネットワークの種別」の課題がある。近年の携帯端末では、先述した第三世代移動通信網等のネットワークの他にも無線LAN（W-LAN）やWiMAX等のより通信コストの低いネットワークや、Femto BTSのように利用するユーザが一定数に限られる通信ネットワーク（基地局）が利用可能な場合が有る。そのような通信コストの低いネットワークが利用可能である場合には、ユニキャストによるファイル修復手順を実施することによるネットワークへのトラヒックへの影響は相対的に低くなる。以上のことから、例えば、通信コストの低いネットワークをなるべく利用してファイル修復手順を実施する等の工夫が必要である。
【００１７】
第三に、「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題がある。マルチメディア放送で想定するダウンロード型のファイル配信では、ユーザがデータを利用するか否かにかかわらず全てのデータをデータ受信端末にあらかじめ蓄積しておくダウンロード方法が想定されている。これによって、ユーザがデータを利用したい時に既にデータ受信端末に保存されているために、通信のための待ち時間が不必要になる利点がある。ただし、全てのデータを受信端末にあらかじめ蓄積しておくためには、欠落したデータを事前に修復しておくことが必要である。なお、欠落したデータを確実に修復するためにはユニキャストが適しているためユニキャストを使うことが多い。このファイル修復手順は、当該データが実際にユーザに利用されるかどうかに関係なく実施されるため、ファイル修復手順により実施された通信が実際には無駄に終わってしまう場合も発生する。したがって、ファイル修復手順を実行するデータをどのように決定するのか、またデータ全体のうちどの部分を修復するかについての工夫が必要である。
【００１８】
本発明では、以上に上げた３つの課題を解決するため、ブロードキャスト配信実施後に欠落したデータをユニキャスト方式にて補完する場合に、ユニキャストによる無駄な通信コストを発生させないために、以下の条件を満たす場合にのみ欠落データの補完を実施する方法を提供する。
１）トラヒックが少ない時間帯である場合
２）コストが相対的に安いネットワークに接続中である場合
３）過去の利用履歴から当該データ（全体または一部分）が利用される確率が高い場合
【００１９】
すなわち、本発明のデータ受信端末は、放送波受信機能および通信波送受信機能を有するデータ受信端末であって、前記放送波受信機能を用いて、データ配信サーバからデータを受信する放送波受信手段と、前記データに欠損部分があるか否かを判断し、前記欠損部分があると判断した場合に、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における通信状況、および前記データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、前記欠損部分を修復するか否かを判断する修復判断手段と、前記修復判断手段が前記欠損部分を修復すると判断した場合に、前記通信波送受信機能を用いて、前記データ配信サーバに前記欠損部分を再送するように要求し、且つ当該再送要求に基づいて前記データ配信サーバから送信される前記欠損部分を前記通信波送受信機能を用いて受信する通信波送受信手段と、前記通信波送受信手段が受信した当該欠損部分を格納する格納手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のデータ配信サーバは、放送波送信機能および通信波送受信機能を有するデータ配信サーバであって、前記放送波送信機能を用いて、データ受信端末にデータを送信するデータ送信手段と、前記通信波送受信機能を用いて、前記データ受信端末から前記データの欠損部分を再送するように要求される再送要求受信手段と、当該再送要求に基づき、前記欠損部分を前記データ受信端末に前記通信波送受信機能を用いて送信する欠損部分送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のデータ配信システムは、放送波受信機能および通信波送受信機能を有するデータ受信端末と、放送波送信機能および通信波送受信機能を有するデータ配信サーバと、を含むデータ配信システムであって、前記データ受信端末は、前記放送波受信機能を用いて、前記データ配信サーバからデータを受信する放送波受信手段と、前記データに欠損部分があるか否かを判断し、前記欠損部分があると判断した場合に、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における通信状況、および前記データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、前記欠損部分を修復するか否かを判断する修復判断手段と、前記修復判断手段が前記欠損部分を修復すると判断した場合に、前記通信波送受信機能を用いて、前記データ配信サーバに前記欠損部分を再送するように要求し、且つ当該再送要求に基づいて前記データ配信サーバから送信される前記欠損部分を前記通信波送受信機能を用いて受信する通信波送受信手段と、前記通信波送受信手段が受信した当該欠損部分を格納する格納手段と、を備え、前記データ配信サーバは、前記放送波送信機能を用いて、前記データ受信端末に前記データを送信するデータ送信手段と、前記通信波送受信機能を用いて、前記データ受信端末から前記データの前記欠損部分を再送するように要求される再送要求受信手段と、当該再送要求に基づき、前記データ受信端末に前記欠損部分を前記通信波送受信機能を用いて送信する欠損部分送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明のデータ配信方法は、放送波受信機能および通信波送受信機能を有するデータ受信端末と、放送波送信機能および通信波送受信機能を有するデータ配信サーバと、を含むデータ配信システムにおけるデータ配信方法であって、前記データ配信サーバのデータ送信手段が、前記放送波送信機能を用いて、前記データ受信端末にデータを送信するデータ送信ステップと、前記データ受信端末の放送波受信手段が、前記放送波受信機能を用いて、前記データ配信サーバから前記データを受信する放送波受信ステップと、前記データ受信端末の修復判断手段が、前記データに欠損部分があるか否かを判断し、前記欠損部分があると判断した場合に、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における通信状況、および前記データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、前記欠損部分を修復するか否かを判断する修復判断ステップと、前記データ受信端末の通信波送受信手段が、前記修復判断手段が前記欠損部分を修復すると判断した場合に、前記通信波送受信機能を用いて、前記データ配信サーバに前記欠損部分を再送するように要求する第１通信波送受信ステップと、前記データ配信サーバの再送要求受信手段が、前記通信波送受信機能を用いて、前記データ受信端末から前記データの前記欠損部分を再送するように要求される再送要求受信ステップと、前記データ配信サーバの欠損部分送信手段が、当該再送要求に基づき、前記データ受信端末に前記欠損部分を前記通信波送受信機能を用いて送信する欠損部分送信ステップと、前記データ受信端末の通信波送受信手段が、当該再送要求に基づいて前記データ配信サーバから送信される前記欠損部分を前記通信波送受信機能を用いて受信する第２通信波送受信ステップと、前記データ受信端末の格納手段が、前記通信波送受信手段が受信した当該欠損部分を格納する格納ステップと、ことを特徴とするデータ配信方法。
【００２３】
このような本発明のデータ受信端末、データ配信サーバ、データ配信システム、およびデータ配信方法によれば、データ受信端末は、配信データ中に欠損部分があると判断した場合に、データ受信端末とデータ配信サーバとの間における通信状況、および配信データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、当該欠損部分を修復するか否かを判断する。通信状況およびデータ関連状況に基づいて欠損部分修復処理を実行すべきか否かに対する判断が適切に行われるため、放送波よるデータ通信における欠損部分を通信波によって修復する際に、無駄な通信コストを発生させないことが可能となる。
【００２４】
また、本発明のデータ受信端末において、前記通信状況は、現在時刻と、予め設定された時間帯との間の関係であり、前記修復判断手段は、前記現在時刻と前記時間帯とを比較し、前記現在時刻が前記時間帯内である場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００２５】
また、本発明のデータ配信方法において、前記通信状況は、現在時刻と、予め設定された時間帯との間の関係であり、前記修復判断手段は、前記現在時刻と前記時間帯とを比較し、前記現在時刻が前記時間帯内である場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００２６】
この発明は、第一の課題である「配信する時間帯」の課題に対する対策を提供する。この発明によれば、ファイル修復手順を実行してよい時間帯と、実行すべきでない時間帯に対する条件判断を行うことが可能となり、ネットワークトラヒックが集中している時間帯でのファイル修復手順の実行を防ぐことが可能となる。
【００２７】
また、本発明のデータ受信端末において、前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間で現在利用可能なネットワークの種別と、予め設定されたネットワークの種別との間の関係であり、前記修復判断手段は、前記現在利用可能なネットワークの種別と前記予め設定されたネットワークの種別とを比較し、両種別中で一致するものがある場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００２８】
また、本発明のデータ配信方法において、前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間で現在利用可能なネットワークの種別と、予め設定されたネットワークの種別との間の関係であり、前記修復判断手段は、前記現在利用可能なネットワークの種別と前記予め設定されたネットワークの種別とを比較し、両種別中で一致するものがある場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００２９】
この発明は、第二の課題である「利用するネットワークの種別」の課題に対する対策を提供する。この発明によれば、ファイル修復手順を実行してよいネットワークと、実行すべきでないネットワークに対する条件判断を行うことが可能となり、通信コストがより低いネットワークを利用したファイル修復手順を実行することが可能となる。
【００３０】
また、本発明のデータ受信端末において、前記通信状況は、前記現在利用可能なネットワークにおいて現在利用可能な基地局の種類と、前記現在利用可能なネットワークと関連して予め設定された基地局の種類との間の関係であり、前記修復判断手段は、前記現在利用可能な基地局の種類と前記予め設定された基地局の種類とを比較し、両種類中で一致するものがある場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００３１】
また、本発明のデータ配信方法において、前記通信状況は、前記現在利用可能なネットワークにおいて現在利用可能な基地局の種類と、前記現在利用可能なネットワークと関連して予め設定された基地局の種類との間の関係であり、前記修復判断手段は、前記現在利用可能な基地局の種類と前記予め設定された基地局の種類とを比較し、両種類中で一致するものがある場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００３２】
この発明は、第二の課題である「利用するネットワークの種別」の課題に対する対策を提供する。この発明によれば、ファイル修復手順を実行してよいネットワークおよび基地局と、実行すべきでないネットワークおよび基地局に対する条件判断を行うことが可能となり、通信コストがより低いネットワークおよび基地局を利用したファイル修復手順を実行することが可能となる。
【００３３】
また、本発明のデータ受信端末において、前記通信状況は、当該データ受信端末のバッテリー残量と、予め設定されたバッテリー残量の閾値との間の関係であり、前記修復判断手段は、当該データ受信端末のバッテリー残量と前記閾値とを比較し、当該データ受信端末のバッテリー残量が前記閾値以上である場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００３４】
また、本発明のデータ配信方法において、前記通信状況は、当該データ受信端末のバッテリー残量と、予め設定されたバッテリー残量の閾値との間の関係であり、前記修復判断手段は、当該データ受信端末のバッテリー残量と前記閾値とを比較し、当該データ受信端末のバッテリー残量が前記閾値以上である場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００３５】
この発明によれば、データ受信端末２０の電池残量を条件として考慮することによって、例えば電池残量がわずかである場合、ダウンロードを実施することによってバッテリーがなくなってしまうことを防止できる。
【００３６】
また、本発明のデータ受信端末において、前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係であり、前記修復判断手段は、前記現在締結されたネットワークの利用契約の種別と前記予め設定されたネットワークの利用契約の種別とを比較し、両種別中で一致するものがある場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００３７】
また、本発明のデータ配信方法において、前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係であり、前記修復判断手段は、前記現在締結されたネットワークの利用契約の種別と前記予め設定されたネットワークの利用契約の種別とを比較し、両種別中で一致するものがある場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００３８】
この発明によれば、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間におけるネットワーク利用契約の種別を条件として考慮することによって、予想外の高額の通信料金が発生することを防止できる。
【００３９】
また、本発明のデータ受信端末において、前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における電波強度と、予め設定された電波強度の閾値との間の関係であり、前記修復判断手段は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における電波強度と前記閾値とを比較し、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における電波強度が前記閾値以上である場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００４０】
また、本発明のデータ配信方法において、前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における電波強度と、予め設定された電波強度の閾値との間の関係であり、前記修復判断手段は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における電波強度と前記閾値とを比較し、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間における電波強度が前記閾値以上である場合に、前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００４１】
この発明によれば、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間の電波強度を条件として考慮することによって、例えば、地下等の圏外から地上に出て圏内に復帰した際に自動でダウンロードを実行させることができる。
【００４２】
また、本発明のデータ受信端末において、前記データ関連状況は、前記データ配信サーバから過去に受信したデータである過去受信データの利用履歴を元に算出された過去受信データ利用率と、前記通信状況を元に算出された利用率の閾値Zとの間の関係であり、前記修復判断手段は、前記過去受信データ利用率と前記利用率の閾値Zとを比較し、前記過去受信データ利用率が前記閾値Z以上である場合に、当該データ受信端末のユーザが前記データを利用するに先だって前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００４３】
また、本発明のデータ配信方法において、前記データ関連状況は、前記データ配信サーバから過去に受信したデータである過去受信データの利用履歴を元に算出された過去受信データ利用率と、前記通信状況を元に算出された利用率の閾値Zとの間の関係であり、前記修復判断手段は、前記過去受信データ利用率と前記利用率の閾値Zとを比較し、前記過去受信データ利用率が前記閾値Z以上である場合に、当該データ受信端末のユーザが前記データを利用するに先だって前記欠損部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００４４】
この発明は、第三の課題である「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題に対する対策を提供する。この発明によれば、配信データが実際に利用される確率を表すパラメータとして過去受信データ利用率を用いて、ファイル修復手順を実行してよいデータと、実行すべきでないデータに対する条件判断を行うことが可能となり、所定の利用率の閾値Z以上のデータのみを対象としてファイル修復手順を実行することが可能となる。
【００４５】
また、本発明のデータ受信端末において、前記通信状況は、現在時刻と、予め設定された時間帯との間の関係であり、前記利用率の閾値Zは、
Z＝Ｃ１／Ｃ２…（１）
（ただし、Ｃ１は前記予め設定された時間帯内に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストであり、Ｃ２は前記予め設定された時間帯外に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストである。）
により算出される、ことが好ましい。
【００４６】
また、本発明のデータ配信方法において、前記通信状況は、現在時刻と、予め設定された時間帯との間の関係であり、前記利用率の閾値Zは、
Z＝Ｃ１／Ｃ２…（１）
（ただし、Ｃ１は前記予め設定された時間帯内に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストであり、Ｃ２は前記予め設定された時間帯外に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストである。）
により算出される、ことが好ましい。
【００４７】
第三の課題である「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題に対する対策では、通信状況が、特に、現在時刻と予め設定された時間帯との間の関係である場合に、上記の数式（１）に基づいて利用率の閾値Zを算出することが好適である。
【００４８】
また、本発明のデータ受信端末において、前記利用率の閾値Zは、
Z＝（Ｃ１／Ｃ２）×Ｗ…（２）
（ただし、Ｗは前記データ配信サーバから送信されるデータのジャンルに応じた重みである。）
により算出される、ことが好ましい。
【００４９】
また、本発明のデータ配信方法において、前記利用率の閾値Zは、
Z＝（Ｃ１／Ｃ２）×Ｗ…（２）
（ただし、Ｗは前記データ配信サーバから送信されるデータのジャンルに応じた重みである。）
により算出される、ことが好ましい。
【００５０】
第三の課題である「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題に対する対策では、上記の数式（２）に基づいて利用率の閾値Zを算出することが好適である。この場合には、配信データの特徴にあわせて利用率の閾値Zが算出できるようになるため、より確度が高い算出が可能となる。
【００５１】
また、本発明のデータ受信端末において、前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係であり、前記利用率の閾値Zは、
Z＝Ｃ３／Ｃ４…（３）
（ただし、Ｃ３は前記予め設定されたネットワークの利用契約を元に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストであり、Ｃ４は前記予め設定されたネットワークの利用契約以外の利用契約を元に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストである。）
により算出される、ことが好ましい。
【００５２】
また、本発明のデータ配信方法において、前記通信状況は、当該データ受信端末と前記データ配信サーバとの間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係であり、前記利用率の閾値Zは、
Z＝Ｃ３／Ｃ４…（３）
（ただし、Ｃ３は前記予め設定されたネットワークの利用契約を元に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストであり、Ｃ４は前記予め設定されたネットワークの利用契約以外の利用契約を元に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストである。）
により算出される、ことが好ましい。
【００５３】
第三の課題である「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題に対する対策では、通信状況が、特に、データ受信端末とデータ配信サーバとの間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係である場合に、上記の数式（３）に基づいて利用率の閾値Zを算出することが好適である。
【００５４】
また、本発明のデータ受信端末において、前記放送波受信手段は、前記データ配信サーバから受信するデータのうちの所定の部分である事前取得データを、前記放送波受信機能を用いて、前記データ配信サーバから受信し、前記データ関連状況は、前記事前取得データに未受信部分があるか否かであり、前記修復判断手段は、前記事前取得データに前記未受信部分があると判断した場合に、当該データ受信端末のユーザが前記データを利用するに先だって前記未受信部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００５５】
また、本発明のデータ配信方法において、前記放送波受信手段は、前記データ配信サーバから受信するデータのうちの所定の部分である事前取得データを、前記放送波受信機能を用いて、前記データ配信サーバから受信し、前記データ関連状況は、前記事前取得データに未受信部分があるか否かであり、前記修復判断手段は、前記事前取得データに前記未受信部分があると判断した場合に、当該データ受信端末のユーザが前記データを利用するに先だって前記未受信部分を修復すると判断する、ことが好ましい。
【００５６】
この発明は、第三の課題である「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題に対する他の対策を提供する。この発明によれば、データ受信端末は、事前にファイル修復手順を実行しておくべきデータ（事前取得データ）とそうでないデータを区別し、事前取得データのみを事前にダウンロードすることが可能となる。
【００５７】
また、本発明のデータ受信端末において、前記事前取得データは、前記データ配信サーバから受信するデータの先頭部分である、ことが好ましい。
【００５８】
また、本発明のデータ配信方法において、前記事前取得データは、前記データ配信サーバから受信するデータの先頭部分である、ことが好ましい。
【００５９】
配信データの先頭部分（利用開始時データ）は当該配信データがどのような内容であるかを確認するためにユーザによって参照される確率が高いため、事前にファイル修復手順を実行しておくべきデータとして相応しい。
【００６０】
また、本発明のデータ受信端末において、前記事前取得データのサイズは、
ｘ＝Ｄ−ＴＶ…（４）
（ただし、ｘは前記事前取得データのサイズであり、Ｄは前記データ配信サーバから受信するデータの合計サイズであり、Ｔは前記データの再生時間であり、Ｖは前記通信波送受信機能におけるネットワークの平均ビットレートである。）
により算出される、ことが好ましい。
【００６１】
また、本発明のデータ配信方法において、前記事前取得データのサイズは、
ｘ＝Ｄ−ＴＶ…（４）
（ただし、ｘは前記事前取得データのサイズであり、Ｄは前記データ配信サーバから受信するデータの合計サイズであり、Ｔは前記データの再生時間であり、Ｖは前記通信波送受信機能におけるネットワークの平均ビットレートである。）
により算出される、ことが好ましい。
【００６２】
第三の課題である「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題に対する他の対策では、上記の数式（４）に基づいて事前取得データのサイズを算出することが好適である。これによって、配信データの再生完了までに欠損部分を全て補完しておくことが可能となる。
【００６３】
また、本発明のデータ受信端末において、前記事前取得データのサイズは、前記データ配信サーバから過去に受信したデータである過去受信データの各部分における利用履歴を元に算出された過去受信データ部分利用率に基づいて算出され、前記過去受信データ部分利用率が所定の閾値以上である各部分の合計サイズが前記事前取得データのサイズとして算出される、ことが好ましい。
【００６４】
また、本発明のデータ配信方法において、前記事前取得データのサイズは、前記データ配信サーバから過去に受信したデータである過去受信データの各部分における利用履歴を元に算出された過去受信データ部分利用率に基づいて算出され、前記過去受信データ部分利用率が所定の閾値以上である各部分の合計サイズが前記事前取得データのサイズとして算出される、ことが好ましい。
【００６５】
第三の課題である「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題に対する他の対策では、過去受信データ部分利用率が所定の閾値以上である各部分の合計サイズを事前取得データのサイズとして算出ことが好適である。これによって、データの利用確率が高い部分を事前取得データとして事前にダウンロードすることが可能となる。
【００６６】
また、本発明のデータ受信端末において、前記放送波受信手段は、前記通信状況および前記データ関連状況のうちの少なくとも一方が記載されたメタデータを、前記放送波受信機能を用いて、前記データ配信サーバから受信する、ことが好ましい。
【００６７】
また、本発明のデータ配信方法において、前記放送波受信手段は、前記通信状況および前記データ関連状況のうちの少なくとも一方が記載されたメタデータを、前記放送波受信機能を用いて、前記データ配信サーバから受信する、ことが好ましい。
【００６８】
メタデータは、データ配信サーバ側で作成および管理され、データ受信端末に送信されるものであってもよい。
【００６９】
また、本発明のデータ受信端末において、前記格納手段は、前記通信状況および前記データ関連状況のうちの少なくとも一方が記載されたメタデータを格納する、ことが好ましい。
【００７０】
また、本発明のデータ配信方法において、前記格納手段は、前記通信状況および前記データ関連状況のうちの少なくとも一方が記載されたメタデータを格納する、ことが好ましい。
【００７１】
メタデータは、データ受信端末自らが作成および管理して、使用するものであってもよい。
【００７２】
また、本発明のデータ配信サーバにおいては、前記再送要求に応じ、当該データ配信サーバと前記データ受信端末との間における通信状況、および前記データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、前記欠損部分を再送するか否かを判断する再送判断手段を更に備え、欠損部分送信手段は、前記再送判断手段が前記欠損部分を再送すると判断した場合に、前記欠損部分を前記データ受信端末に前記通信波送受信機能を用いて送信する、ことが好ましい。
【００７３】
この発明によれば、データ配信サーバは、配信データの欠損部分を再送する旨のデータ受信端末からの再送要求に応じ、データ受信端末とデータ配信サーバとの間における通信状況、および配信データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、当該欠損部分を修復するか否かを判断する。通信状況およびデータ関連状況に基づいて欠損部分修復処理を実行すべきか否かに対する判断が適切に行われるため、放送波よるデータ通信における欠損部分を通信波によって修復する際に、無駄な通信コストを発生させないことが可能となる。
【００７４】
また、本発明のデータ配信サーバにおいて、前記データ関連状況は、前記データ受信端末が当該データ配信サーバから過去に受信したデータである過去受信データの利用履歴を元に算出された過去受信データ利用率と、前記通信状況を元に算出された利用率の閾値Zとの間の関係であり、前記再送判断手段は、前記過去受信データ利用率と前記利用率の閾値Zとを比較し、前記過去受信データ利用率が前記閾値Z以上である場合に、前記データ受信端末のユーザが前記データを利用するに先だって前記欠損部分を前記データ受信端末に再送すると判断する、ことが好ましい。
【００７５】
この発明は、第三の課題である「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題に対する対策を提供する。この発明によれば、配信データが実際に利用される確率を表すパラメータとして過去受信データ利用率を用いて、ファイル修復手順を実行してよいデータと、実行すべきでないデータに対する条件判断を行うことが可能となり、所定の利用率の閾値Z以上のデータのみを対象としてファイル修復手順を実行することが可能となる。
【００７６】
また、本発明のデータ配信サーバにおいて、前記通信状況は、現在時刻と、予め設定された時間帯との間の関係であり、前記利用率の閾値Zは、
Z＝Ｃ１／Ｃ２…（１）
（ただし、Ｃ１は前記予め設定された時間帯内に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストであり、Ｃ２は前記予め設定された時間帯外に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストである。）
により算出される、ことが好ましい。
【００７７】
第三の課題である「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題に対する対策では、通信状況が、特に、現在時刻と予め設定された時間帯との間の関係である場合に、上記の数式（１）に基づいて利用率の閾値Zを算出することが好適である。
【００７８】
また、本発明のデータ配信サーバにおいて、前記通信状況は、前記データ受信端末と当該データ配信サーバとの間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係であり、前記利用率の閾値Zは、
Z＝Ｃ３／Ｃ４…（３）
（ただし、Ｃ３は前記予め設定されたネットワークの利用契約を元に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストであり、Ｃ４は前記予め設定されたネットワークの利用契約以外の利用契約を元に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストである。）
により算出される、ことが好ましい。
【００７９】
第三の課題である「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題に対する対策では、通信状況が、特に、データ受信端末とデータ配信サーバとの間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係である場合に、上記の数式（３）に基づいて利用率の閾値Zを算出することが好適である。
【００８０】
また、本発明のデータ配信サーバにおいて、前記データ送信手段は、前記通信状況および前記データ関連状況のうちの少なくとも一方が記載されたメタデータを、前記放送波受信機能を用いて、前記データ受信端末に送信する、ことが好ましい。
【００８１】
メタデータは、データ配信サーバ側で作成および管理され、データ受信端末に送信されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００８２】
本発明によれば、放送波よるデータ通信における欠損部分を通信波によって修復する際に、無駄な通信コストを発生させないことが可能なデータ受信端末、データ配信サーバ、データ配信システム、およびデータ配信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８３】
以下、添付図面を参照して本発明にかかるデータ受信端末、データ配信サーバ、データ配信システム、およびデータ配信方法の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８４】
（データ配信システム１の全体構成）
まず、本発明の実施形態に係るデータ配信システム１の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、データ配信システム１の構成概要図である。図１に示すように、データ配信システム１は、データ配信サーバ１０およびデータ受信端末２０から構成され、データ配信サーバ１０とデータ受信端末２０とは通信ネットワーク３０により互いに接続されている。
【００８５】
データ配信サーバ１０は、データ受信端末２０を保有するユーザによって利用可能な各種データを保持しており、放送波送信機能および通信波送受信機能を用いて、データ受信端末２０に対して配信データ（特許請求の範囲における「データ」に相当する。）、メタデータ等を配信する機能を有する。
【００８６】
データ受信端末２０は、放送波受信機能および通信波送受信機能を用いて、データ配信サーバ１０が配信する配信データ、メタデータ等を受信する端末である。データ受信端末２０は例えば携帯電話機である。ユーザは、データ受信端末２０にダウンロードされた配信データを利用することにより、各種サービスを利用することができる。図１にはデータ受信端末２０としてデータ受信端末２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃが示されており、データ受信端末２０はデータ受信端末２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの総称である。
【００８７】
ネットワーク３０は、移動通信網、無線LAN、WiMAX、マルチメディア放送等の、配信データを含む各種データを配信するための放送網もしくは通信網のことである。例えば、ネットワーク３０がマルチメディア放送の場合には、ネットワーク３０とデータ受信端末２０間は放送網を用いて配信データの送受信が行われる。また、ネットワーク３０がUMTSで構成される場合には、ネットワーク３０とデータ受信端末２０間は移動通信網を用いて配信データの送受信が実行される。
【００８８】
（データ配信サーバ１０の構成）
以下では、データ配信サーバ１０についてより詳細に説明する。図２はデータ配信サーバ１０のハードウェア構成図である。図２に示すように、データ配信サーバ１０は、物理的には、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３等の主記憶装置、キーボード及びマウス等の入力デバイス１４、ディスプレイ等の出力デバイス１５、データ受信端末２０との間でデータの送受信を行うためのネットワークカード等の通信モジュール１６、ハードディスク等の補助記憶装置１７などを含む通常のコンピュータシステムとして構成される。後述するデータ配信サーバ１０の各機能は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御の元で入力デバイス１４、出力デバイス１５、通信モジュール１６を動作させると共に、主記憶装置１２、１３や補助記憶装置１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００８９】
図３は、データ配信サーバ１０の機能的構成を示す構成ブロック図である。図３に示すように、データ配信サーバ１０は、機能的には、格納部１１０、データ送信部１２０（データ送信手段）、再送要求受信部１３０（再送要求受信手段）、再送判断部１４０（再送判断手段）、および欠損部分送信部１５０（欠損部分送信手段）を備えて構成される。
【００９０】
格納部１１０は、データ受信端末２０へ配信するための配信データを格納するものである。また、格納部１１０は、データ配信サーバ１０とデータ受信端末２０との間における通信状況、および配信データに関連する各種状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方が記載されているメタデータも合わせて保持している。このメタデータには、上記通信状況およびデータ関連状況のうちの少なくとも一方が記載されることにより、例えば、配信データのサイズ、種別、内容、配信時間、存在箇所等が記録されることとなる。なお、メタデータの詳細については、http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_hoso/hoso_std-b038.html（２００８年９月２５日検索）やhttp://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/26346.htm（２００８年９月２５日検索）を更に参照されたい。また、通信状況およびデータ関連状況の詳細については後述する。
【００９１】
データ送信部１２０は、放送波送信機能を用いて、データ受信端末２０に配信データを送信するものである。また、データ送信部１２０は、上記メタデータを放送波受信機能を用いてデータ受信端末２０に送信する。データ送信部１２０は配信データおよびメタデータを格納部１１０より取得して送信する。
【００９２】
再送要求受信部１３０は、通信波送受信機能を用いて、データ受信端末２０から配信データの欠損部分を再送するように要求されるものである。
【００９３】
再送判断部１４０は、データ受信端末２０からの再送要求に応じ、当該データ配信サーバ１０とデータ受信端末２０との間における通信状況、および配信データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、配信データの欠損部分を再送するか否かを判断するものである。再送判断部１４０は、当該判断結果を欠損部分送信部１５０に出力する。
【００９４】
欠損部分送信部１５０は、再送判断部１４０が配信データの欠損部分を再送すると判断した場合に、当該欠損部分をデータ受信端末２０に通信波送受信機能を用いて送信するものである。欠損部分送信部１５０は配信データの欠損部分を格納部１１０より取得して送信する。
【００９５】
（データ受信端末２０の構成）
以下では、データ受信端末２０についてより詳細に説明する。図２はデータ受信端末２０のハードウェア構成図である。図２に示すように、データ受信端末２０は、物理的には、ＣＰＵ２１、主記憶装置であるＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３、操作ボタンなどの入力デバイス２４、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどの出力デバイス２５、データ配信サーバ１０との間でデータの送受信を行う通信モジュール２６、メモリディバイス等の補助記憶装置２７を備えて構成される。後述するデータ受信端末２０の各機能は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２１の制御の元で入力デバイス２４、出力デバイス２５、通信モジュール２６を動作させると共に、主記憶装置２２、２３や補助記憶装置２７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００９６】
図４は、データ受信端末２０の機能的構成を示す構成ブロック図である。図４に示すように、データ受信端末２０は、機能的には、通信制御部２１０（放送波受信手段および通信波送受信手段）、判断部２２０（修復判断手段）、入出力制御部２３０、およびデータ保存部２４０（格納手段）を備えて構成される。
【００９７】
通信制御部２１０は、データ受信端末２０の通信を制御する部分であり、ネットワーク３０を介して、データ配信サーバ１０とデータの送受信を行うものである。この通信制御部２１０は、マルチメディア放送と移動通信網の双方が利用可能である。すなわち、通信制御部２１０は、放送波受信機能を用いて、データ配信サーバ１０から配信データおよびメタデータを受信することができる。また、通信制御部２１０は、後述する判断部２２０が配信データの欠損部分を修復すると判断した場合に、通信波送受信機能を用いて、データ配信サーバ１０に当該欠損部分を再送するように要求し、且つ当該再送要求に基づいてデータ配信サーバ１０から送信される当該欠損部分を通信波送受信機能を用いて受信することができる。
【００９８】
判断部２２０は、データ配信サーバ１０からの配信データに欠損部分があるか否かを判断し、欠損部分があると判断した場合に、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間における通信状況、および配信データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、当該欠損部分を修復するか否かを判断するものである。判断部２２０の詳細な動作については後述する。
【００９９】
入出力制御部２３０は、ユーザへの画面表示やユーザからの指示を受け付ける入出力部分であり、例えば図３における入力デバイス２４や出力デバイス２５に該当する。入出力制御部２３０は配信データおよびその欠損部分をデータ保存部２４０より取得してユーザへ画面表示する。
【０１００】
データ保存部２４０は、データ配信サーバ１０からダウンロードした配信データや、当該配信データの欠損部分を蓄積する部分であり、データ保存部２４０に保存されたデータを入出力制御部２３０を用いてユーザに表示することで、ユーザはデータ配信サーバ１０からの配信データおよびその欠損部分を利用可能となる。データ保存部２４０は、配信データ以外にもメタデータやその他関連する情報を保存することができる。このメタデータは、データ配信サーバ１０側で作成および管理され、データ受信端末２０に送信されるものであってもよく、データ受信端末２０自らが作成および管理して、使用するものであってもよい。データ保存部２４０は、例えば図３におけるＲＡＭ２３や補助記憶装置２７により構成することができる。
【０１０１】
（データ配信システム１の動作）
続いて、データ配信システム１により行われる動作について説明する。
【０１０２】
（一般的なデータダウンロード手順）
本発明にかかるデータ配信システム１の動作を説明する前に、一般的なデータダウンロード手順について、図５を参照しながら説明する。図５は、図１〜図４に示したデータ配信システム１の構成を元に一般的なデータダウンロードが行われた場合の手順を説明するためのシーケンス図である。
【０１０３】
最初に、データ受信端末２０は、配信データを受信する前に、ダウンロードする配信データに対するメタデータを必要に応じて取得する（ステップ１０１ａ）。図５では、マルチメディア放送のブロードキャスト配信によってメタデータを配信している様子を示しており、データ受信端末２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃが同時にメタデータを受信している様子を示している。図５を用いたこの例においては、配信データがブロードキャスト配信されるタイミングを表す配信時間情報がメタデータ内に記録されていることを前提とする。なお、メタデータの取得方法には、例示したブロードキャストを利用する方法以外にも、ユニキャストによってデータ配信サーバ１０からメタデータを個別に取得する方法もある。また、メタデータが存在しない場合には本ステップをスキップしても良い。
【０１０４】
次に、データ受信端末２０は、メタデータ中に含まれる配信時間情報に基づき、当該タイミングでマルチメディア放送により配信される配信データを受信する（ステップ１０２ａ）。図５の例では、データ配信を完了するために３回のデータ配信が行われる例が示されており、３回のデータ配信が全て完了し、データＤ１、Ｄ２、Ｄ３が全て配信されてこそ、ユーザが利用可能なデータとして完成する例を示している。
【０１０５】
また、図５の例は、データ受信端末２０Ｂが３回目のデータ受信を失敗し、データＤ３がダウンロードできていない例を示している。このようにデータ受信が失敗する原因としては、例えば、データ受信端末２０Ｂの電源断や、データ受信端末２０Ｂの電波受信品質が低下したこと等が考えられる。
【０１０６】
データ受信に失敗したデータ受信端末２０Ｂは、その後ファイル修復手順によって欠損部分、つまりデータＤ３の補完を実行する（ステップ１０３ａ）。図５の例は、受信に失敗したデータＤ３について、移動通信網上で例えばHTTP（Hypertext Transfer Protocol）を用いたユニキャストによって補完を要求し、当該要求に応じて再送されるデータＤ３を受信していることを示している。このようにユニキャストによるデータ補完を実施することで、データ受信端末２０は欠落したデータＤ３を確実に補完することが可能となる。なお、このようなファイル修復手順については、データ受信端末２０が自動的に実行する方法や、ユーザによる指示を待ってから実行する方法等、様々な形態が存在する。
【０１０７】
以上に説明した手順により、全ての配信データのダウンロードが完了し、データ受信端末２０を所有するユーザは配信データの利用が可能になる。しかし、上記方法においては、前述したような３つの課題、つまり第一の課題である「配信する時間帯」の課題、第二の課題である「利用するネットワークの種別」の課題、第三の課題である「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題について何ら考慮されておらず、上記３つの課題が依然として残っている。そこで、以下では、上記の各課題を解決するための方法を説明する。
【０１０８】
（タイムシフトダウンロード方式）
まず、第一の課題である「配信する時間帯」の課題に対する対策について説明する。第一の課題に対する本対策を以下では「タイムシフトダウンロード方式」という。
【０１０９】
図５に示したデータダウンロード方法では、ファイル修復手順をユニキャスト通信にて実施しているため、時間帯によっては通信トラヒックを圧迫する場合がある。例えば、トラヒック量が多い時間帯（例えば夕方から夜間）において図５に示したファイル修復手順を実行する場合、特にトラヒックの圧迫の問題が大きくなる。そこで、タイムシフトダウンロード方式では、ネットワークの通信量が少ない時間帯に限りファイル修復手順を実行するような仕組みを提供する。
【０１１０】
図６は、タイムシフトダウンロード方式における処理フローを示すフローチャートである。また、図７は、本実施形態で使用するメタデータに記録された変数名とその値の例を示す。
【０１１１】
最初に、データ受信端末２０の通信制御部２１０は、マルチメディア放送を用いてメタデータ（ステップ２０１ａ）、および配信データを取得する（ステップ２０２ａ）。ステップ２０１ａおよびステップ２０２ａの処理は図５で示したステップ１０１ａおよびステップ１０２ａの処理と同等である。
【０１１２】
その後、データ受信端末２０の判断部２２０は、欠損部分が存在すると判断すると（ステップ２０３ａ）、次は、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間における通信状況に基づき、欠損部分を修復するか否かを判断する（ステップ２０４ａ）。このときの「通信状況」とは、現在時刻と、予め設定された時間帯との間の関係である。具体的には、判断部２２０は、図７に示すメタデータ中に記載されたDLDulationが表す時間帯と現在時刻とを比較する。なお、DLDulationには、ファイル修復を実行してもよい時間帯が記載されており、データ配信サーバ１０がメタ情報の中に本情報を含んでデータ受信端末２０に対して配信する。ここで、判断部２２０は、現在時刻がDLDulationが表す時間帯内であると判断すると、つまりファイル修復を実行してもよい時間であると判断すると（ステップ２０４ａ：Ｙｅｓ）、欠損部分を修復すると判断し、ファイル修復手順を実行する（ステップ２０５ａ）。
【０１１３】
また、判断部２２０は、現在時刻がファイル修復を実行すべきでない時間であると判断すると（ステップ２０４ａ：Ｎｏ）、ファイル修復手順を実行せず終了するか（ステップ２０６ａ：Ｎｏ）、ファイル修復手順を実行してよい時間まで待つ（ステップ２０６ａ：Ｙｅｓ）。ファイル修復手順を実行してよい時間まで待つ場合には、処理はステップ２０４ａに戻る。なお、ファイル修復手順を実行してよい時間まで待つかどうかについてはメタデータ中に記載されている。具体的には、図７に示すTimeWaitOKに該当し、OKの場合にファイル修復手順を実行してよい時間まで待つ。
【０１１４】
以上の手順により、データ受信端末２０は、ファイル修復手順を実行してよい時間帯と、実行すべきでない時間帯に対する条件判断を行うことが可能であり、ネットワークトラヒックが集中している時間帯でのファイル修復手順の実行を防ぐことが可能である。
【０１１５】
なお、以上の説明では、DLDulationやTimeWaitOKをメタデータ中に記載し、データ配信サーバ１０がデータ受信端末２０に通知する手順について説明したが、DLDulationやTimeWaitOKが記載されたメタデータを予めデータ受信端末２０が格納していても良い。この場合には、データ受信端末２０のデータ保存部２４０に予め格納されていたメタデータに記載のDLDulationやTimeWaitOKに基づいて、ファイル修復手順を実行するか否かが決定される。
【０１１６】
（ネットワーク適応ダウンロード方式）
次に、第二の課題である「利用するネットワークの種別」の課題に対する対策について説明する。第二の課題に対する本対策を以下では「ネットワーク適応ダウンロード方式」という。
【０１１７】
図５に示したデータダウンロード方法では、ファイル修復手順をユニキャスト通信にて実施しているため、使用するネットワークによっては通信コストが高くなる場合がある。そこで、ネットワーク適応ダウンロード方式では、通信コストの低いネットワークを選択してファイル修復手順を実行するような仕組みを提供する。なお、「通信コスト」とは、通信料金やネットワーク容量、伝送速度、遅延時間等のネットワークに関係する値のことをいう。例えば、通信コストとして通信料金を考えた場合、移動通信網を使った場合にはデータ通信料金が高くなるが、代わりに無線LANを用いた場合には通信料金が安く済む場合がある。以上のことから、データ受信端末２０が複数の通信方式を選択可能である場合には、通信コストのなるべく低い通信方式を用いてファイル修復手順を実行する方が良い場合がある。
【０１１８】
図８は、ネットワーク適応ダウンロード方式における処理フローを示すフローチャートである。また、図７は、本実施形態で使用するメタデータに記録された変数名とその値の例を示す。
【０１１９】
最初に、データ受信端末２０の通信制御部２１０は、マルチメディア放送を用いてメタデータ（ステップ３０１ａ）、および配信データを取得する（ステップ３０２ａ）。ステップ３０１ａおよびステップ３０２ａの処理は図５で示したステップ１０１ａおよびステップ１０２ａの処理と同等である。
【０１２０】
その後、データ受信端末２０の判断部２２０は、欠損部分が存在すると判断すると（ステップ３０３ａ）、次は、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間における通信状況に基づき、欠損部分を修復するか否かを判断する（ステップ３０４ａ）。このときの「通信状況」とは、当該データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間で現在利用可能なネットワークの種別と、予め設定されたネットワークの種別との間の関係である。また、「通信状況」が、上記現在利用可能なネットワークにおいて現在利用可能な基地局の種類と、上記現在利用可能なネットワークと関連して予め設定された基地局の種類との間の関係であってもよい。以下では、通信状況がネットワークの種別と基地局の種類との両方を含む場合を一例として説明する。
【０１２１】
具体的には、判断部２２０は、図７に示すメタデータ中に記載されたDLNetworkが表すネットワークの種別と現在利用可能なネットワークの種別とを比較する。また、判断部２２０は、図７に示すメタデータ中に記載されたDLNetworkが表す基地局の種類と現在利用可能な基地局の種類とを比較する。なお、DLNetworkには、ファイル修復を実行してもよいネットワークの種別および基地局の種類が記載されており、データ配信サーバ１０がメタ情報の中に本情報を含んでデータ受信端末２０に対して配信する。なお、ネットワークの種別および基地局の種類については優先度が高いものから降順に並んでいてもよい。優先度は例えば通信コストの大小によって決定されるものである。
【０１２２】
ここで、判断部２２０は、現在利用可能なネットワークの種別およびDLNetworkが表すネットワークの種別の両種別中で一致するものがある場合に、且つ現在利用可能な基地局の種類およびDLNetworkが表す基地局の種類の両種類中で一致するものがある場合に、つまりファイル修復を実行してもよいネットワークおよび基地局が現在使用可能であると判断すると（ステップ３０４ａ：Ｙｅｓ）、欠損部分を修復すると判断し、ファイル修復手順を実行する（ステップ３０５ａ）。
【０１２３】
また、判断部２２０は、ファイル修復を実行してもよい利用可能なネットワークおよび基地局のうち何れか一方が存在していないと判断すると（ステップ３０４ａ：Ｎｏ）、ファイル修復手順を実行せず終了するか（ステップ３０６ａ：Ｎｏ）、ファイル修復手順を実行してよいネットワークおよび基地局が利用可能になるまで待つ（ステップ３０６ａ：Ｙｅｓ）。ファイル修復手順を実行してよいネットワークおよび基地局が利用可能になるまで待つ場合には、処理はステップ３０４ａに戻る。なお、ファイル修復手順を実行してよい時間まで待つかどうかについてはメタデータ中に記載されている。具体的には、図７に示すNWWaitOKに該当し、OKの場合にファイル修復手順を実行してよい時間まで待つ。
【０１２４】
以上の手順により、データ受信端末２０は、ファイル修復手順を実行してよいネットワークおよび基地局と、実行すべきでないネットワークおよび基地局に対する条件判断を行うことが可能であり、通信コストがより低いネットワークを利用したファイル修復手順を実行することが可能である。
【０１２５】
なお、以上の説明では、DLNetworkやNwWaitOKをメタデータ中に記載し、データ配信サーバ１０がデータ受信端末２０に通知する手順について説明したが、DLNetworkやNwWaitOKが記載されたメタデータを予めデータ受信端末２０が格納していても良い。この場合には、データ受信端末２０のデータ保存部２４０に予め格納されていたメタデータに記載のDLNetworkやNwWaitOKに基づいて、ファイル修復手順を実行するか否かが決定される。
【０１２６】
（通信状況の他の例）
前述したタイムシフトダウンロード方式では、現在時刻と予め設定された時間帯との間の関係を通信状況とし、データ受信端末２０の判断部２２０がこの通信状況に基づいて欠損部分を修復するか否かを判断した。また、前述したネットワーク適応ダウンロード方式では、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間で現在利用可能なネットワークの種別と、予め設定されたネットワークの種別との間の関係、更に上記現在利用可能なネットワークにおいて現在利用可能な基地局の種類と、上記現在利用可能なネットワークと関連して予め設定された基地局の種類との間の関係を通信状況とし、データ受信端末２０の判断部２２０がこの通信状況に基づいて欠損部分を修復するか否かを判断した。以下では、通信状況の他の例について説明する。
【０１２７】
（通信状況の他の例、その１）
通信状況が、データ受信端末２０のバッテリー残量と、予め設定されたバッテリー残量の閾値との間の関係であってもよい。この場合に、データ受信端末２０の判断部２２０は、データ受信端末２０のバッテリー残量と上記閾値とを比較し、データ受信端末２０のバッテリー残量が上記閾値以上である場合に、欠損部分を修復すると判断する。
【０１２８】
このように、データ受信端末２０の電池残量を条件として考慮することによって、例えば電池残量がわずかである場合、ダウンロードを実施することによってバッテリーがなくなってしまうことを防止できる。なお、データ受信端末２０のバッテリー残量が上記閾値以上で十分である場合のみならず、充電中である場合に欠損部分を修復すると判断するようにしてもよい。
【０１２９】
（通信状況の他の例、その２）
通信状況が、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係であってもよい。この場合に、データ受信端末２０の判断部２２０は、現在締結されたネットワークの利用契約の種別と予め設定されたネットワークの利用契約の種別とを比較し、両種別中で一致するものがある場合に、欠損部分を修復すると判断する。
【０１３０】
このように、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間におけるネットワーク利用契約の種別を条件として考慮することによって、予想外の高額の通信料金が発生することを防止できる。例えば、同じ移動通信網によっても定額制プランに加入しているユーザとそうでないユーザが存在する場合があり、定額制プランに加入していないユーザに対して自動的にデータダウンロードを実施した場合、思わぬ料金請求が発生する可能性がある。これを防止するために、例えば、定額プランに加入しているユーザのみに自動でのデータダウンロードを実施することが考えられる。
【０１３１】
（通信状況の他の例、その３）
通信状況が、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間における電波強度と、予め設定された電波強度の閾値との間の関係であってもよい。この場合に、データ受信端末２０の判断部２２０は、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間における電波強度と上記閾値とを比較し、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間における電波強度が上記閾値以上である場合に、欠損部分を修復すると判断する。
【０１３２】
このように、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間の電波強度を条件として考慮することによって、例えば、地下等の圏外から地上に出て圏内に復帰した際に自動でダウンロードを実行させることができる。具体的には、例えば地下鉄から降りたときに圏内に復帰したことを契機として配信データの欠損部分を自動ダウンロードさせるようにする例が考えられる。
【０１３３】
なお、通信状況の他の例に関する以上の説明において、各閾値についてメタデータ中に記載し、データ配信サーバ１０がデータ受信端末２０に通知するようにしてもよい。または、各閾値についての記載を含むメタデータを予めデータ受信端末２０が格納していても良い。この場合には、データ受信端末２０のデータ保存部２４０に予め格納されていたメタデータに記載の各閾値を元に、ファイル修復手順を実行するか否かが決定される。
【０１３４】
（データ利用状況適応ダウンロード方式）
次に、第三の課題である「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題に対する対策について説明する。第三の課題に対する本対策を以下では「データ利用状況適応ダウンロード方式」という。データ利用状況適応ダウンロード方式は、ファイル修復手順を実行するか否かを判断する際に、データの利用状況を考慮する仕組みである。
【０１３５】
データ受信端末２０の判断部２２０は、配信データに関連する状況であるデータ関連状況に基づき、欠損部分を修復するか否かを判断する。ここで、「データ関連状況」とは、配信データの利用状況を表すものであって、過去受信データの利用履歴を元に算出された過去受信データ利用率ｐと、前述した通信状況を元に算出された利用率の閾値Zとの間の関係である。なお、過去受信データとは、データ受信端末２０がデータ配信サーバ１０から過去に受信した配信データのことである。具体的には、データ受信端末２０の判断部２２０は、過去受信データ利用率ｐと利用率の閾値Zとを比較し、過去受信データ利用率ｐが閾値Z以上である場合に、前述したタイムシフトダウンロード方式やネットワーク適応ダウンロード方式を元に、当該データ受信端末２０のユーザが配信データを利用するに先だって欠損部分を事前に修復すると判断する。
【０１３６】
以上により、配信データが実際に利用される確率を表すパラメータとして過去受信データ利用率ｐを用いて、ファイル修復手順を実行してよいデータと、実行すべきでないデータに対する条件判断を行うことが可能となり、所定の利用率の閾値Z以上のデータのみを対象としてファイル修復手順を実行することが可能となる。
【０１３７】
ここで、利用率の閾値Zは、以下の数式（１）に基づいて算出することができる。
Z＝Ｃ１／Ｃ２…（１）
ただし、上記数式（１）において、通信状況が現在時刻と予め設定された時間帯との間の関係である場合には、つまりタイムシフトダウンロード方式の元でDLDulationを判断基準とする場合には、Ｃ１は予め設定された時間帯内（例えばトラヒック量が少ない夜間の時間帯）に通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストであり、Ｃ２は予め設定された時間帯外（例えばトラヒック量が多い昼間の時間帯）に通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コストである。
【０１３８】
上記の数式（１）が導出された背景は以下のようである。例えば、予め設定された時間帯内に全ての欠損部分を事前に修復しておく場合のトータル通信コストＡは、
Ａ＝Ｄ×Ｃ１…（５）
として表すことができる。ただし、Ｄは欠損部分のデータサイズである。これに対し、ユーザのリクエストが予め設定された時間帯外に発生し、その発生後に欠損部分を修復する場合のトータル通信コストＢは、
Ｂ＝Ｄ×Ｃ２×ｐ…（６）
として表すことができる。通信コストＢのケースでは、データが実際に利用される場合のみに欠損部分の修復を行うため、データが実際に利用される確率を表すパラメータとして過去受信データ利用率ｐが含まれている。
【０１３９】
ここで、数式（５）と数式（６）を比較したときに、数式（５）のコストＡの方が少ないときには、ユーザが配信データを利用するに先だって欠損部分を事前に修復しておいた方が、トータルのコストを低く抑えられると考えられる。このため、
Ｄ×Ｃ１≦Ｄ×Ｃ２×ｐ…（７）
が成り立つようなｐの時には欠損部分の事前ダウンロードの効果があるといえる。なお、数式（７）を計算すると、
ｐ≧Ｃ１／Ｃ２…（８）
となるため、この値を満たすｐの時には欠損部分の事前ダウンロードを実施した方が良いといえる。
【０１４０】
以上により、利用率の閾値Zを
Z＝Ｃ１／Ｃ２…（１）
に基づいて算出することにした。また、データ受信端末２０の判断部２２０は、過去受信データ利用率ｐと利用率の閾値Zとを比較し、過去受信データ利用率ｐが閾値Z以上である場合に、つまり数式（８）を満たす過去受信データ利用率ｐの場合に、前述したタイムシフトダウンロード方式を元に、当該データ受信端末２０のユーザが配信データを利用するに先だって欠損部分を事前に修復すると判断することにした。
【０１４１】
具体的な値を用いて説明すると、通信コストＣ１が通信コストＣ２の１／１０である場合に、過去受信データ利用率ｐが１０％よりも多い場合には欠損部分の事前ダウンロードが有利で、１０％未満である場合には欠損部分の事前ダウンロードが不利であるといえる。
【０１４２】
また、利用率の閾値Zは、以下の数式（３）に基づいて算出することもできる。
Z＝Ｃ３／Ｃ４…（３）
ただし、上記数式（３）において、通信状況がデータ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と、予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係である場合には、つまりネットワーク適応ダウンロード方式の元でDLNetworkを判断基準とする場合には、Ｃ３は予め設定されたネットワークの利用契約を元に通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コスト（例えば通信料金が安いWLANの通信コスト）であり、Ｃ４は予め設定されたネットワークの利用契約以外の利用契約を元に前記通信波送受信機能により通信を行った場合の通信コスト（例えば通信料金が相対的に高い移動通信網の通信コスト）である。
【０１４３】
上記の数式（３）が導出された背景は、上記数式（１）の導出背景と同様といえるので説明を省略する。ただし、上記数式（１）の導出背景から、「Ｃ１」を「Ｃ３」に読み替え、「Ｃ２」を「Ｃ４」に読み替え、「タイムシフトダウンロード方式」を「ネットワーク適応ダウンロード方式」に読み替えることにより、数式（３）の導出背景について容易に理解することができる。
【０１４４】
以上で説明したデータ利用状況適応ダウンロード方式では、通信コストＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４および過去受信データ利用率ｐが予め計算されている必要がある。そのため、データ受信端末２０は、自身の端末のデータの利用状況（利用履歴）をデータ配信サーバ１０に対して通知してもよい。データの利用履歴の通知には、MBMSの受信報告手順（Reception Reporting Procedure）と同様に、HTTP等にてデータ配信サーバ１０に通知する方法が考えられる。データの利用履歴を受信したデータ配信サーバ１０は、当該利用履歴を元に過去受信データ利用率ｐを算出する。更に、データ配信サーバ１０は、予め計算した通信コストＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４から数式（８）が成り立つ条件を算出する。そして、データ配信サーバ１０は、数式（８）が成立する条件を基に、DLDulationやDLNetworkを決定することができる。なお、データ受信端末２０はデータ配信サーバ１０に利用履歴を通知することなしに、自端末にて、過去受信データ利用率ｐを算出し、数式（８）が成り立つ条件を算出し、更にDLDulationやDLNetworkを算出しても良い。
【０１４５】
以上の計算については、全ての配信データについて統一的に求めるのではなく、配信データのジャンルによって分けることもできる。例えば、あるユーザの趣味の嗜好としてサッカーコンテンツの利用確率が高い場合には、サッカーコンテンツについては別の過去受信データ利用率ｐを算出してもよい。すなわち、
Z＝（Ｃ１／Ｃ２）×Ｗ…（２）
により、利用率の閾値Zを算出し、
ｐ≧Ｃ１／Ｃ２×Ｗ…（９）
を満たす過去受信データ利用率ｐを算出してもよい。ただし、数式（２）および（９）において、Ｗはデータ配信サーバ１０から送信される配信データにおける、サッカーコンテンツというジャンルに応じた重みである。
【０１４６】
以上により、配信データの特徴にあわせて利用率の閾値Zが算出できるようになるため、より確度が高い算出が可能となる。
【０１４７】
（部分的データダウンロード方式）
次に、第三の課題である「ファイル修復を実施する対象データの選定」の課題に対する他の対策について説明する。第三の課題に対する本対策を以下では「部分的データダウンロード方式」という。部分的データダウンロード方式は、修復の対象となるデータを積極的に選択してファイル修復手順を実行する仕組みである。以下では、配信データ中の所定の部分であって、ユーザが当該配信データを利用するに先だって事前に取得すべきものを「事前取得データ」という。
【０１４８】
データ受信端末２０の通信制御部２１０は、事前取得データを含む配信データを放送波受信機能を用いてデータ配信サーバ１０から受信する。次に、データ受信端末２０の判断部２２０は、当該配信データに関連する状況であるデータ関連状況に基づき、欠損部分（特に事前取得データにおける欠損部分であって、以下「未受信部分」という。）を修復するか否かを判断する。ここで、「データ関連状況」とは、事前取得データに未受信部分があるか否かである。すなわち、データ受信端末２０の判断部２２０は、事前取得データに未受信部分がある場合に、データ受信端末２０のユーザが配信データを利用するに先だって当該未受信部分を修復すると判断する。
【０１４９】
図９は、配信データを取得した後に（例えば図５のステップ１０２ａの後に）データ保存部２４０に保存されている配信データの様子を例示している図であって、事前取得データ、事前取得データにおける未受信部分、事前取得データ以外の配信データ、事前取得データ以外の配信データにおける欠損部分を説明するための図である。図９では、配信データ全体のうち、ダウンロード済みの部分を斜線で表示しており、欠落等による未ダウンロード分（未受信部分および欠損部分）を白抜きで示している。
【０１５０】
部分的データダウンロード方式で想定する配信データとしては、動画像や音響データのように、時間の流れに沿って利用される部分が遷移していくようなデータを対象にする。このため、配信データは左の部分から順次利用されることを想定している。したがって、図９の左に行くほど利用されるタイミングが早くなり、右に行くほど利用されるタイミングが後になるという特徴がある。以下では、ユーザからのデータの利用開始指示（例：再生指示）後に、最初に利用される部分（例：再生開始直後に利用される動画像データ）を「利用開始時データ」といい、最後に利用される部分（例：再生完了間際に利用される動画像データ）を「利用終了時データ」という。仮に、利用開始時データが取得済みであれば、ユーザから当該配信データの利用指示があった場合にも既にその利用開始時データがデータ保存部２４０に保存されているため、すぐに配信データの利用開始が可能となる。したがって、利用開始時データは特に事前取得（ユーザの利用に先だっての取得）をしておく効果が高いデータといえる。反面、利用終了時データについては、ユーザから配信データの利用指示があった後にダウンロードを開始したとしてもデータの修復が間に合う場合があるため、事前取得をしておく効果は相対的に低くなる。なお、図９では、利用開始時データを含む配信データの先頭部分が事前取得データである例を示しており、且つ事前取得データ中に未受信部分が存在している例を示している。
【０１５１】
図１０は、部分的データダウンロード方式における処理フローを示すフローチャートである。また、図７は、本実施形態で使用するメタデータに記録された変数名とその値の例を示す。
【０１５２】
最初に、データ受信端末２０の通信制御部２１０は、マルチメディア放送を用いてメタデータ（ステップ４０１ａ）、および配信データを取得する（ステップ４０２ａ）。ステップ４０１ａおよびステップ４０２ａの処理は図５で示したステップ１０１ａおよびステップ１０２ａの処理と同等である。
【０１５３】
その後、データ受信端末２０の判断部２２０は、配信データ中に欠損部分が存在すると判断すると（ステップ４０３ａ：Ｙｅｓ）、次は、配信データ中の事前取得データに未受信部分があるか否かを判断する（ステップ４０４ａ）。このときの未受信部分のサイズは図７に示すメタデータ中に記載のPreDLSizeに示されている。すなわち、判断部２２０は、配信データのうちでPreDLSizeが表すサイズの事前取得データ中に未受信部分があるか否かを判断する。なお、データ配信サーバ１０がメタデータの中にPreDLSizeに関する情報を含んでデータ受信端末２０に対して配信する。
【０１５４】
次に、判断部２２０が事前取得データの中に未受信部分があると判断すると（ステップ４０４ａ：Ｙｅｓ）、事前取得データの未受信部分についてファイル修復手順を実行する（ステップ４０５ａ）。一方、判断部２２０が事前取得データの中に未受信部分がないと判断すると（ステップ４０４ａ：Ｎｏ）、ファイル修復手順を実行せず、次のステップに移る。
【０１５５】
次に、入出力制御部２３０を通じてユーザから当該データの再生が指示されるなど利用が指示されると（ステップ４０６ａ：Ｙｅｓ）、配信データの残りの欠損部分に対してデータ修復を開始する（ステップ４０７ａ）。このステップ４０７ａでは、前述したタイムシフトダウンロード方式、データ利用状況適応ダウンロード方式、およびデータ利用状況適応ダウンロード方式のうち何れかまたは複数をあわせて適用してもよい。一方、ユーザからの利用指示がないときには（ステップ４０６ａ：Ｎｏ）、指示があるまで待つ。
【０１５６】
一方、ステップ４０３ａにて、データ受信端末２０の判断部２２０が配信データ中に欠損部分がないと判断した場合には（ステップ４０３ａ：Ｙｅｓ）、事前取得データの未受信部分および配信データの欠損部分に対して修復する処理は行わない。
【０１５７】
図１１は、以上で説明した部分的データダウンロード方式の手順を、データ配信システム１の全体構成を元で、説明するためのシーケンス図である。
【０１５８】
図１１のステップ５０１ａおよびステップ５０２ａは図５のステップ１０１ａおよびステップ１０２ａと同様である。ただし、配信データであるデータＤ１、Ｄ２、Ｄ３のうちデータＤ１が事前取得データであり、データ受信端末２０ＢはデータＤ１およびデータＤ３の取得に失敗している。データ受信に失敗したデータ受信端末２０のＢは、その後、ファイル修復手順によって欠損部分の補完を実行する（ステップ５０３ａおよびステップ５０４ａ）。ステップ５０３ａでは、事前取得データのうちに未受信部分が存在していたため、受信を失敗したデータＤ１を移動通信網上でユニキャストによって補完している。その後、ユーザによって配信データの利用開始指示があると、ファイル修復手順によって残りの欠損部分であるデータＤ３を取得する（ステップ５０４ａ）。
【０１５９】
以上の手順により、データ受信端末２０は、事前にファイル修復手順を実行しておくべきデータ（事前取得データ）とそうでないデータを区別し、事前取得データのみを事前にダウンロードすることが可能となる。
【０１６０】
なお、以上の説明では、PreDLSizeをメタデータ中に記載し、データ配信サーバ１０がデータ受信端末２０に通知する手順について説明したが、PreDLSizeが記載されたメタデータを予めデータ受信端末２０が格納していても良い。この場合には、データ受信端末２０のデータ保存部２４０に予め格納されていたメタデータに記載のPreDLSizeに基づいて、上記ステップ４０４ａの判断が行われる。
【０１６１】
（PreDLSizeの決定方法：その１）
部分的データダウンロード方式の事前取得データについてはそのサイズを状況に応じて変化させることも可能である。以下では、部分的データダウンロード方式において事前取得データのサイズを決定する方法について説明する。
【０１６２】
データ受信端末２０に事前取得データを設定しておく理由として、ユーザが当該配信データを利用開始時に欠損部分のダウンロード待ち時間が発生しないようにすることである。そこで、配信データの再生完了までに欠損部分を全て補完しておくことが可能となるように、事前取得データのサイズを算出することが好ましい。
【０１６３】
ここで、事前取得データのサイズをｘ（＝PreDLSize）、配信データのトータル長さ（合計サイズ）をＤ、配信データの再生時間をＴ、通信波送受信機能におけるユニキャスト通信ネットワークの平均ビットレートをＶとする。事前取得データ以外の部分全てが欠落していると仮定すると、そのサイズは（Ｄ−ｘ）になる。したがって、事前取得データ以外の部分が全て欠落していると仮定すると、そのダウダウンロード時間は（Ｄ−ｘ）／Ｖで計算できる。このダウンロード時間がデータの再生時間Ｔよりも小さくなるようにｘを求めることができれば、データの再生完了までに欠損部分を全て補完しておくことが可能となる。これを数式で表現すると、
ｘ＝Ｄ−ＴＶ…（４）
（ただし、０≦ｘ≦Ｄを満たすｘ）
になる。
【０１６４】
以下では、以上の計算式について具体例で説明する。例えば、再生時間８０秒、２Mbyteのデータを１００Kbpsのネットワークでダウンロードするような状況の場合には、１Mbyteを事前取得データのサイズ（＝PreDLSize）として決定することができる。
【０１６５】
なお、事前取得データ以外の部分が全て欠落しているケースは最悪のケースを想定することになるため、先述の計算式を満たすようにｘを求めれば、データの再生完了までに全てのデータの補完ができることになる。
【０１６６】
（PreDLSizeの決定方法：その２）
前述したデータ利用状況適応ダウンロード方式では、データが実際に利用される確率を表すパラメータとして過去受信データ利用率ｐと、通信を利用する時に必要な通信コストＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４を元に算出された利用率の閾値Ｚとの間の関係を判断基準として、ファイル修復手順を実行するか否かを判断した。しかし、配信データを利用するか否かは当該配信データの部分ごとに異なる点も考えられるので、この点を考慮すれば、ファイル修復手順実行に対する判断をより的確に行えると思われる。なお、配信データの部分ごとに利用率が異なる例としては、例えば前述した図９において、利用開始時データは当該配信データがどのような内容であるかを確認するためにユーザによって参照される確率が高いが、逆に、利用終了時データは、データの内容がユーザの意向にそぐわないなどの理由により、利用されない確率が高いと考えられる。
【０１６７】
以下で説明する事前取得データのサイズを決定する方法は、配信データの利用確率がデータの部分ごとに異なる点に着目した決定方法である。すなわち、事前取得データのサイズは、データ配信サーバ１０から過去に受信したデータである過去受信データの各部分における利用履歴を元に算出された過去受信データ部分利用率（後述するデータ利用確率の確率密度関数）に基づいて算出される。具体的には、過去受信データ部分利用率が所定の閾値以上である各部分の合計サイズが事前取得データのサイズとして算出される。以下、具体的な例を参照しながら、過去受信データ部分利用率に基づいて事前取得データのサイズを決定する方法について説明する。
【０１６８】
図１２および図１３は、配信データの部分ごとに利用確率が相違する例を示している。グラフＧ１、Ｇ２は、配信データの利用確率の確率密度関数である。図１２において、データの先頭部分（利用開始時データ）は利用確率が高く、逆にデータの後半（利用終了時データ）は利用確率が低いことが示されている。図１２は、あくまでも例であるが、平均的には図１２に示すような利用確率で遷移するのが一般的であるといえる。ただし、例外としては、図１３に示すように、例えばスポーツ番組の動画像である場合には、ゴールシーンなどのハイライト部分（データサイズ（ｄ３−ｄ２）に相当する部分）の参照確率が局所的に高いケースも存在する。
【０１６９】
事前取得データのサイズを決定するために、データ受信端末２０は、まず、過去の配信データに関するデータ利用確率の確率密度関数を求める。データ受信端末２０が求めたデータ利用確率の確率密度関数は、図１２や図１３におけるＧ１やＧ２のように表現される。次に、例えば図１２において、確率密度関数の期待値をｐ１とすると、図１２で示される横破線のように、データ利用確率の確率密度関数と期待値ｐ１との交点ｋ１が求められる。交点ｋ１が求められると、そのｋ１に対応するデータサイズｄ１が求められる。最後に、このデータサイズｄ１を事前取得データのサイズPreDLSizeとすることで、配信データの利用確率に基づいて事前取得データのサイズPreDLSizeを決定することが可能となる。なお、確率密度関数の期待値ｐ１は通信状況、データの種類、利用現況等を考慮して適宜設定することができる。
【０１７０】
また、例えば図１３においては、確率密度関数の期待値をｐ２とすると、図１３で示される横破線のように、データ利用確率の確率密度関数と期待値ｐ２との交点ｋ２、ｋ３が求められる。交点ｋ２、ｋ３が求められると、それらの交点ｋ２、ｋ３にそれぞれ対応するデータサイズｄ２、ｄ３がそれぞれ求められる。最後に、データサイズ（ｄ３−ｄ２）を事前取得データのサイズPreDLSizeとすることで、配信データの利用確率に基づいて事前取得データのサイズPreDLSizeを決定することが可能となる。なお、確率密度関数の期待値ｐ２は通信状況、データの種類、利用現況等を考慮して適宜設定することができる。
【０１７１】
以上の方法によりデータの利用確率が高い部分を事前取得データとして事前にダウンロードすることが可能となる。
【０１７２】
（各方式の組み合わせ）
以上で説明した各方式、すなわちタイムシフトダウンロード方式、ネットワーク適応ダウンロード方式、データ利用状況適応ダウンロード方式、部分的データダウンロード方式、PreDLSizeの決定方法その１、およびPreDLSizeの決定方法その２は、それぞれ組み合わせて使用することも可能である。
【０１７３】
方式組み合わせの態様としては、例えば、前述した図１０は部分的データダウンロード方式における処理フローを示しており、ステップ４０４ａにて判断部２２０が事前取得データの中に未受信部分があると判断すると、ステップ４０５ａにて事前取得データの未受信部分についてファイル修復手順を実行することとなっている。ここで、ステップ４０４ａとステップ４０５ａとの間に、図６で示したタイムシフトダウンロード方式におけるステップ２０４ａや図８で示したネットワーク適応ダウンロード方式におけるステップ３０４ａ等の処理を更に含めるようにしてもよい。このように一例として説明した組み合わせ以外にも様々な組み合わせが可能であり、それぞれの組み合わせの条件（And/Or）についてはメタデータの中に含めることもできる。
【０１７４】
（データ配信サーバ１０側での判断）
以上の説明では、配信データの欠損部分および事前取得データの未受信部分に対して修復を行うか否かを判断する主体が、データ受信端末２０の判断部２２０である場合について説明した。しかし、これに限らず、上記の判断をデータ配信サーバ１０側で行ってもよい。この場合に、データ受信端末２０は当該判断を行わずに配信データの欠損部分または事前取得データの未受信部分に対して再送要求を行う。次に、データ配信サーバ１０の再送要求受信部１３０が通信波送受信機能を用いてデータ受信端末２０から再送要求を受けると、データ配信サーバ１０の再送判断部１４０が、当該再送要求に応じ、通信状況およびデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、配信データの欠損部分を再送するか否かを判断する。このときの通信状況およびデータ関連状況は前述した通りである。
【０１７５】
すなわち、このときの通信状況は、現在時刻と予め設定された時間帯との間の関係、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間で現在利用可能なネットワークの種別と予め設定されたネットワークの種別との間の関係、上記現在利用可能なネットワークにおいて現在利用可能な基地局の種類と上記現在利用可能なネットワークと関連して予め設定された基地局の種類との間の関係、データ受信端末２０のバッテリー残量と予め設定されたバッテリー残量の閾値との間の関係、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間において現在締結されたネットワークの利用契約の種別と予め設定されたネットワークの利用契約の種別との間の関係、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間における電波強度と予め設定された電波強度の閾値との間の関係等である。
【０１７６】
また、このときのデータ関連状況は、配信データの利用状況を表すものであって、過去受信データの利用履歴を元に算出された過去受信データ利用率ｐと前述した通信状況を元に算出された利用率の閾値Zとの間の関係であってもよい。この場合に、データ配信サーバ１０の再送判断部１４０は、過去受信データ利用率ｐと利用率の閾値Zとを比較し、過去受信データ利用率ｐが閾値Z以上である場合に、前述したタイムシフトダウンロード方式やネットワーク適応ダウンロード方式を元に、当該データ受信端末２０のユーザが配信データを利用するに先だって欠損部分を事前に修復すると判断する。また、この場合における利用率の閾値Zは、前述した数式（１）または（３）に基づいて算出することができる。
【０１７７】
（本実施形態の作用及び効果）
続いて、本実施形態にかかるデータ配信システム１の作用及び効果について説明する。本実施形態のデータ配信システム１によれば、データ受信端末２０は、配信データ中に欠損部分があると判断した場合に、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間における通信状況、および配信データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、当該欠損部分を修復するか否かを判断する。通信状況およびデータ関連状況に基づいて欠損部分修復処理を実行すべきか否かに対する判断が適切に行われるため、放送波よるデータ通信における欠損部分を通信波によって修復する際に、無駄な通信コストを発生させないことが可能となる。
【０１７８】
また、本実施形態によれば、データ配信サーバ１０は、配信データの欠損部分を再送する旨のデータ受信端末２０からの再送要求に応じ、データ受信端末２０とデータ配信サーバ１０との間における通信状況、および配信データに関連する状況であるデータ関連状況のうちの少なくとも一方に基づき、当該欠損部分を修復するか否かを判断する。通信状況およびデータ関連状況に基づいて欠損部分修復処理を実行すべきか否かに対する判断が適切に行われるため、放送波よるデータ通信における欠損部分を通信波によって修復する際に、無駄な通信コストを発生させないことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】データ配信システム１の構成概要図である。
【図２】データ配信サーバ１０およびデータ受信端末２０のハードウェア構成図である。
【図３】データ配信サーバ１０の機能的構成を示す構成ブロック図である。
【図４】データ受信端末２０の機能的構成を示す構成ブロック図である。
【図５】データ配信システム１の構成を元に一般的なデータダウンロードが行われた場合の手順を説明するためのシーケンス図である。
【図６】タイムシフトダウンロード方式における処理フローを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態で使用するメタデータに記録された変数名とその値の例を示す図である。
【図８】ネットワーク適応ダウンロード方式における処理フローを示すフローチャートである。
【図９】配信データを取得した後に、データ保存部２４０に保存されている配信データの様子を例示している図である。
【図１０】部分的データダウンロード方式における処理フローを示すフローチャートである。
【図１１】部分的データダウンロード方式の手順を、データ配信システム１の全体構成を元で、説明するためのシーケンス図である。
【図１２】配信データの部分ごとに利用確率が相違する例を示している図である。
【図１３】配信データの部分ごとに利用確率が相違する例を示している図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１…データ配信システム、１０…データ配信サーバ、１１０…格納部、１２０…データ送信部、１３０…再送要求受信部、１４０…再送判断部、１５０…欠損部分送信部、２０…データ受信端末、通信制御部…２１０、２２０…判断部、２３０…入出力制御部、２４０…データ保存部、３０…通信ネットワーク。
【図１】
2010081397.tif 000003
【図２】
2010081397.tif 000004
【図３】
2010081397.tif 000005
【図４】
2010081397.tif 000006
【図５】
2010081397.tif 000007
【図６】
2010081397.tif 000008
【図７】
2010081397.tif 000009
【図８】
2010081397.tif 000010
【図９】
2010081397.tif 000011
【図１０】
2010081397.tif 000012
【図１１】
2010081397.tif 000013
【図１２】
2010081397.tif 000014
【図１３】
2010081397.tif 000015