(57)【要約】【課題】複数名の人間のコミュニケーション状態を定量的に取得し、可視化表示を行う。【解決手段】所定の移動可能領域を移動可能な複数の移動局Ｔ１〜Ｔ４と、複数の移動局Ｔ１〜Ｔ４に対し無線通信により情報送受信を行う基地局Ｒ１〜Ｒ４とを有し、複数の移動局Ｔ１〜Ｔ４をそれぞれ所持する複数の社員Ｐ１〜Ｐ４のコミュニケーション状態を検出するコミュニケーション検出システム１であって、複数の移動局Ｔ１〜Ｔ４のアンテナ３２から送信された電波信号に基づき複数の移動局Ｔ１〜Ｔ４それぞれの位置検出を行い、その検出結果に基づき各移動局Ｔの社員Ｐに係わるコミュニケーション要素を記録し、その記録内容に基づき各社員Ｐ同士のコミュニケーション活発度を算出し、その算出結果に基づき対応するコミュニケーション状態を表示部２４に表示する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶する記憶部と情報を送受信する第１アンテナ手段とを備え、所定の移動可能領域を移動可能な複数の移動局と、
前記複数の移動局に対し無線通信により情報送受信を行う第２アンテナ手段を備えた基地局と
を有し、
前記複数の移動局をそれぞれ所持する複数の被検出者のコミュニケーション状態を検出するコミュニケーション検出システムであって、
前記複数の移動局の前記第１アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第２アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記複数の移動局それぞれの位置
検出を行う位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出結果に基づき、各移動局の前記被検出者に係わるコミュニケーション要素を記録するコミュニケーション要素記録手段と、
前記コミュニケーション要素記録手段の記録内容に基づき、前記複数の被検出者を構成する各被検出者同士のコミュニケーション活発度を算出するコミュニケーション活発度算出手段と、
前記コミュニケーション活発度算出手段でのコミュニケーション活発度の算出結果に基づき、対応するコミュニケーション状態の表示を行うコミュニケーション表示手段と
を有することを特徴とするコミュニケーション検出システム。
【請求項２】
前記コミュニケーション要素記録手段は、
前記コミュニケーション要素として、時刻ごとの各移動局の位置を記録し、
前記コミュニケーション活発度算出手段は、
複数の前記移動局に係わる前記コミュニケーション要素記録手段の記録内容に基づき、移動局同士の距離が所定範囲内である時間の長さに応じて、前記コミュニケーション活発度を算出する
ことを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション検出システム。
【請求項３】
前記移動局は、
周囲の音声を検出する音声検出手段と、
前記音声検出手段での検出結果に基づき、対応する前記被検出者の会話状態を検出する会話検出手段と
を備えており、
前記コミュニケーション活発度算出手段は、
複数の前記移動局に係わる前記コミュニケーション要素記録手段の記録内容に基づき、移動局同士の距離が所定範囲内であるかどうかと、それら移動局に関する前記会話検出手段の検出結果とに応じて、前記コミュニケーション活発度を算出する
ことを特徴とする請求項２記載のコミュニケーション検出システム。
【請求項４】
前記移動局の前記会話検出手段は、
前記音声検出手段での検出結果に基づき、前記被検出者が会話をしているかどうかを判定する会話判定手段と、
前記会話判定手段で前記被検出者が会話をしていると判定された場合、対応する会話信号を生成し、前記第１アンテナ手段を介して前記基地局へ送信する会話信号送信手段と
を備えており、
前記コミュニケーション要素記録手段は、
前記コミュニケーション要素として、時刻ごとの、各移動局の位置と前記会話信号の有無とを記録し、
前記コミュニケーション活発度算出手段は、
複数の前記移動局に係わる前記コミュニケーション要素記録手段の記録内容に基づき、移動局同士の距離が所定範囲内であるかどうかと、それら移動局の前記会話信号が存在するかどうかとに応じて、前記コミュニケーション活発度を算出する
ことを特徴とする請求項３記載のコミュニケーション検出システム。
【請求項５】
前記移動可能領域の地図情報と前記位置検出手段での位置検出結果とに基づき、前記コミュニケーション活発度算出手段で前記コミュニケーション活発度を算出された前記被検出者同士が前記移動可能領域のどの領域に存在するかに応じて、当該コミュニケーション活発度を補正する第１補正手段を有する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載のコミュニケーション検出システム。
【請求項６】
前記移動可能領域における所定の部品の配置情報を含む地図情報と前記位置検出手段での位置検出結果とに基づき、前記コミュニケーション活発度算出手段で前記コミュニケーション活発度を算出された前記被検出者同士が前記備品の近傍に存在するかに応じて、当該コミュニケーション活発度を補正する第２補正手段を有する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載のコミュニケーション検出システム。
【請求項７】
前記補正手段は、
前記被検出者同士が、前記移動可能領域のうち予め定められた所定領域に存在した場合、又は、前記備品の近傍に存在した場合は、対応する前記コミュニケーション活発度に対し、対応する重み係数を乗じて前記補正を行う
ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載のコミュニケーション検出システム。
【請求項８】
前記コミュニケーション表示手段は、
前記コミュニケーション活発度算出手段で算出した前記コミュニケーション活発度が大きい被検出者同士のコミュニケーション表示が、それ以外の被検出者同士のコミュニケーション表示よりも強調されるような態様で、前記コミュニケーション状態の表示を行う
ことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１項記載のコミュニケーション検出システム。
【請求項９】
前記コミュニケーション表示手段は、
特定の被検出者を基準として、当該被検出者と他の複数の被検出者それぞれとのコミュニケーション活発度の大小に応じた表示態様で、前記コミュニケーション状態の表示を行う
ことを特徴とする請求項８記載のコミュニケーション検出システム。
【請求項１０】
複数の被検出者によるコミュニケーション状態を検出するコミュニケーション検出装置であって、
前記複数の被検出者の位置に基づき、各被検出者に係わるコミュニケーション要素を記録するコミュニケーション要素記録手段と、
前記コミュニケーション要素記録手段の記録内容に基づき、前記複数の被検出者を構成する各被検出者同士のコミュニケーション活発度を算出するコミュニケーション活発度算出手段と、
前記コミュニケーション活発度算出手段でのコミュニケーション活発度の算出結果に基づき、対応するコミュニケーション状態の表示を行うコミュニケーション表示手段と
を有することを特徴とするコミュニケーション検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被検出者のコミュニケーション状態を検出するコミュニケーション検出システム、及びコミュニケーション検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、対象となるユーザの行動を予測する行動予測システムとして、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、人物が所持する携帯端末装置が所定のタイミングで無線通信により位置登録信号を送信し、基地局がその受信した位置登録信号をサーバへ出力し、サーバが携帯端末装置の現在位置情報を算出する。算出された現在位置情報に基づきサーバが当該ユーザの行動パターン情報を形成し、現在のユーザの行動予測を行う。
【特許文献１】特開２０００−２９３５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、複数の人物からなる組織の管理者にとって、組織の各構成員同士のコミュニケーション状態がどのようなものであるか（誰と誰が意思の疎通が良好で、誰と誰は意志の疎通が良好でないか、等）を知ることは、指揮系統の観点、情報伝達の観点、労務管理の観点、その他各種管理の観点から、非常に重要である。例えば、居室内においてある社員と別の社員とが会話をしており、それを管理者が自己のデスクから視認している場合、管理者はそれら二人の社員の間では概ねコミュニケーションが活発に行われており、日頃から意思の疎通が比較的良好であると推測するのが、一般的である。
【０００４】
しかしながら、管理者は社員を一日中観察しているわけではない。このため、その時点ではたまたま上記二人の社員が何らかの会話をしていたが、実際は普段あまり会話をしていない可能性もありうる。この場合、管理者は、実際はそれら当該二人の社員のコミュニケーション状態は日頃はあまり高くないにもかかわらず、上記の視認時の印象で当該二人の社員のコミュニケーション状態は日頃から高いであろうという誤解や先入観をもつことになる。逆に、管理者がデスクに着席した視認時においてたまたま会話をしていなかった他の社員同士であっても、日頃からコミュニケーション状態が高い場合もあり得る。
【０００５】
ここで、上記従来技術では、人物の現在位置情報と対応する時刻情報とを対応付けて行動履歴として蓄積し、これを用いて当該人物の行動パターン情報を形成し、行動傾向の分析や行動予測を行うことができる。しかしながら、上記のような複数の人物同士のコミュニケーション状態を検出することまでは配慮されておらず、コミュニケーション状態を定量的に検出したり、さらにそれを可視化することはできなかった。
【０００６】
本発明の目的は、複数名の人間のコミュニケーション状態を定量的に取得し、可視化表示を行うことができるコミュニケーション検出システム及びコミュニケーション検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶する記憶部と情報を送受信する第１アンテナ手段とを備え、所定の移動可能領域を移動可能な複数の移動局と、前記複数の移動局に対し無線通信により情報送受信を行う第２アンテナ手段を備えた基地局とを有し、前記複数の移動局をそれぞれ所持する複数の被検出者のコミュニケーション状態を検出するコミュニケーション検出システムであって、前記複数の移動局の前記第１アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第２アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記複数の移動局それぞれの位置検出を行う位置検出手段と、前記位置検出手段の検出結果に基づき、各移動局の前記被検出者に係わるコミュニケーション要素を記録するコミュニケーション要素記録手段と、前記コミュニケーション要素記録手段の記録内容に基づき、前記複数の被検出者を構成する各被検出者同士のコミュニケーション活発度を算出するコミュニケーション活発度算出手段と、前記コミュニケーション活発度算出手段でのコミュニケーション活発度の算出結果に基づき、対応するコミュニケーション状態の表示を行うコミュニケーション表示手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明は、検出対象となる複数の被検出者におけるコミュニケーション状態を検出するものである。各被検出者は移動局を所持しており、移動局の第１アンテナ手段からの電波信号が基地局の第２アンテナ手段で受信される。第２アンテナ手段で受信された電波信号に基づき、位置検出手段が、各移動局（言い換えれば各被検出者。以下同様）の位置検出を行う。
【０００９】
こうして検出された位置検出結果に基づき、各被検出者のコミュニケーション要素がコミュニケーション要素記録手段によって記録され、その記録内容に基づき、コミュニケーション活発度算出手段が、各被検出者同士のコミュニケーション状態を表す指標となるコミュニケーション活発度を算出する。そして、こうして算出されたコミュニケーション活発度に基づき、コミュニケーション表示手段が、対応するコミュニケーション状態の表示を行う。
【００１０】
以上のようにして、被検出者それぞれに移動局を所持させて位置検出を行い、それに基づくコミュニケーション要素を用いてコミュニケーション状態をコミュニケーション活発度として指標化して表示する。これにより、通常では困難な複数名の人間のコミュニケーション状態を定量的に表して取得することができ、さらに例えばそれら複数名の人間の管理者に対し可視化して表示することができる。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記コミュニケーション要素記録手段は、前記コミュニケーション要素として、時刻ごとの各移動局の位置を記録し、前記コミュニケーション活発度算出手段は、複数の前記移動局に係わる前記コミュニケーション要素記録手段の記録内容に基づき、移動局同士の距離が所定範囲内である時間の長さに応じて、前記コミュニケーション活発度を算出することを特徴とする。
【００１２】
人間同士がコミュニケーションする場合、お互いに比較的近接した距離に位置するとともに、会話中はその近接状態が継続するのが通例である。そこ本願第２発明においては、コミュニケーション活発度算出手段が、移動局同士の距離が所定範囲内である時間の長さに応じ、コミュニケーション活発度を算出する。これにより、会話している状態を精度よく反映させた形で、指標化を行うことができる。
【００１３】
第３発明は、上記第２発明において、前記移動局は、周囲の音声を検出する音声検出手段と、前記音声検出手段での検出結果に基づき、対応する前記被検出者の会話状態を検出する会話検出手段とを備えており、前記コミュニケーション活発度算出手段は、複数の前記移動局に係わる前記コミュニケーション要素記録手段の記録内容に基づき、移動局同士の距離が所定範囲内であるかどうかと、それら移動局に関する前記会話検出手段の検出結果とに応じて、前記コミュニケーション活発度を算出することを特徴とする。
【００１４】
移動局にマイク等の音声検出手段を設けて音声を検出し、その検出結果に基づき会話検出手段で会話状態を検出する。このようにして移動局側で会話状態を直接検出し、コミュニケーション活発度算出手段がその検出結果を加味してコミュニケーション活発度を算出する。これにより、会話している状態をより確実に反映させた形で、指標化を行うことができる。
【００１５】
第４発明は、上記第３発明において、前記移動局の前記会話検出手段は、前記音声検出手段での検出結果に基づき、前記被検出者が会話をしているかどうかを判定する会話判定手段と、前記会話判定手段で前記被検出者が会話をしていると判定された場合、対応する会話信号を生成し、前記第１アンテナ手段を介して前記基地局へ送信する会話信号送信手段とを備えており、前記コミュニケーション要素記録手段は、前記コミュニケーション要素として、時刻ごとの、各移動局の位置と前記会話信号の有無とを記録し、前記コミュニケーション活発度算出手段は、複数の前記移動局に係わる前記コミュニケーション要素記録手段の記録内容に基づき、移動局同士の距離が所定範囲内であるかどうかと、それら移動局の前記会話信号が存在するかどうかとに応じて、前記コミュニケーション活発度を算出することを特徴とする。
【００１６】
本願第４発明においては、音声検出手段で継続的に例えば音声レベルとして検出される検出結果に基づき、会話判定手段が会話か非会話かを判定し、会話状態である場合には会話信号送信手段が対応する信号（会話信号）の形に変換して基地局へ送信する。このような信号化を行うことにより、コミュニケーション要素記録手段は当該会話信号の有無の形で時刻ごとに確実に記録することができ、コミュニケーション活発度算出手段は、その会話信号の有無を加味した形で演算を行うことができる。すなわち、音声検出結果を会話の有無に変換することで、演算内容に組み込んだ形で容易かつ確実に指標化を行うことができる。
【００１７】
第５発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記移動可能領域の地図情報と前記位置検出手段での位置検出結果とに基づき、前記コミュニケーション活発度算出手段で前記コミュニケーション活発度を算出された前記被検出者同士が前記移動可能領域のどの領域に存在するかに応じて、当該コミュニケーション活発度を補正する第１補正手段を有することを特徴とする。
【００１８】
複数の人間同士で会話を行っている場合に、会話をしている場所が、その会話の濃密さや会話内容と一定の相関関係がある場合がある。例えばデスクに着座していれば仕事の話であり、休憩室であれば雑談であり、会議室であればミーティングである可能性が高い。そこで本願第５発明においては、コミュニケーション活発度算出手段がコミュニケーション活発度を算出した後、第１補正手段が、対応する被検出者同士がどの領域にいるのかに応じて、コミュニケーション活発度を補正するこれにより、上記のような、場所による会話の性質の違いに対応して、さらにきめ細やかな指標化を行うことができ、利便性が向上する。
【００１９】
第６発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記移動可能領域における所定の部品の配置情報を含む地図情報と前記位置検出手段での位置検出結果とに基づき、前記コミュニケーション活発度算出手段で前記コミュニケーション活発度を算出された前記被検出者同士が前記備品の近傍に存在するかに応じて、当該コミュニケーション活発度を補正する第２補正手段を有することを特徴とする。
【００２０】
複数の人間同士で会話を行っている場合に、備品の種類によっては、その備品の近くで会話していることがその会話の濃密さや会話内容と一定の相関関係をもつ場合がある。例えばデスクに近ければ仕事の話であり、ソファに近ければ雑談であり、ホワイトボードやプロジェクタに近ければミーティングである可能性が高い。そこで本願第６発明においては、コミュニケーション活発度算出手段がコミュニケーション活発度を算出した後、第２補正手段が、対応する被検出者同士がどの備品近くにいるのかに応じて、コミュニケーション活発度を補正する。これにより、上記のような、備品種類に基づく会話の性質の違いに対応して、さらにきめ細やかな指標化を行うことができ、利便性が向上する。
【００２１】
第７発明は、上記第５又は第６発明において、前記補正手段は、前記被検出者同士が、前記移動可能領域のうち予め定められた所定領域に存在した場合、又は、前記備品の近傍に存在した場合は、対応する前記コミュニケーション活発度に対し、対応する重み係数を乗じて前記補正を行うことを特徴とする。
【００２２】
これにより、場所や備品の種類に基づく会話の性質の違いを、重み係数の値の違いで数値化して特徴づけ、確実に指標化することができる。
【００２３】
第８発明は、上記第２乃至第７発明のいずれかにおいて、前記コミュニケーション表示手段は、前記コミュニケーション活発度算出手段で算出した前記コミュニケーション活発度が大きい被検出者同士のコミュニケーション表示が、それ以外の被検出者同士のコミュニケーション表示よりも強調されるような態様で、前記コミュニケーション状態の表示を行うことを特徴とする。
【００２４】
これにより、複数の被検出者同士でそれぞれ存在しうるコミュニケーション状態において、特にコミュニケーションが盛んな関係（間柄）を、それ以外の関係よりも視覚的に目立つようにすることができる。この結果、例えば管理者に対し、そのような状態を明確に認識させることができる。
【００２５】
第９発明は、上記第８発明において、前記コミュニケーション表示手段は、特定の被検出者を基準として、当該被検出者と他の複数の被検出者それぞれとのコミュニケーション活発度の大小に応じた表示態様で、前記コミュニケーション状態の表示を行うことを特徴とする。
【００２６】
これにより、例えば管理者に対し、特定の人物を基準としたコミュニケーション関係をわかりやすく確実に認識させることができる。
【００２７】
上記目的を達成するために、第１０発明は、複数の被検出者によるコミュニケーション状態を検出するコミュニケーション検出装置であって、前記複数の被検出者の位置に基づき、各被検出者に係わるコミュニケーション要素を記録するコミュニケーション要素記録手段と、前記コミュニケーション要素記録手段の記録内容に基づき、前記複数の被検出者を構成する各被検出者同士のコミュニケーション活発度を算出するコミュニケーション活発度算出手段と、前記コミュニケーション活発度算出手段でのコミュニケーション活発度の算出結果に基づき、対応するコミュニケーション状態の表示を行うコミュニケーション表示手段とを有することを特徴とする。
【００２８】
本願第１０発明のコミュニケーション検出装置においては、検出対象となる複数の被検出者の位置に基づき、各被検出者のコミュニケーション要素がコミュニケーション要素記録手段によって記録され、その記録内容に基づき、コミュニケーション活発度算出手段が、各被検出者同士のコミュニケーション状態を表す指標となるコミュニケーション活発度を算出する。そして、こうして算出されたコミュニケーション活発度に基づき、コミュニケーション表示手段が、対応するコミュニケーション状態の表示を行う。
【００２９】
以上のようにして、被検出者それぞれの位置に基づくコミュニケーション要素を用いてコミュニケーション状態をコミュニケーション活発度として指標化して表示する。これにより、通常では困難な複数名の人間のコミュニケーション状態を定量的に表して取得することができ、さらに例えばそれら複数名の人間の管理者に対し可視化して表示することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、複数名の人間のコミュニケーション状態を定量的に取得し、可視化表示を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
（Ａ）システム基本構成
図１は、本発明のコミュニケーション検出システム１の一実施形態の全体構成を概略的に示す説明図である。
【００３３】
図１において、この例では、本実施形態のコミュニケーション検出システム１を、建造物（この例では所定の会社の社屋）の１フロア全体に適用した場合を示している。当該フロアには、実験室Ｚ１と、居室Ｚ２と、トイレＺ３と、ミーティングスペースＭと、それら複数の部屋Ｚ１〜Ｚ３，Ｍ（以下適宜、ミーティングスペースＭを含めこのように「部屋Ｚ１〜Ｚ３，Ｍ」と称する）を連絡する廊下Ｂとが備えられ、これらが測位可能領域（所定の移動可能領域）となっている。
【００３４】
居室Ｚ２は、１つのデスクＤＫ１（後述する管理者Ｋ用）及び４つのデスクＤＫ２（後述する社員Ｐ用）と、１つの椅子ＣＨ１（管理者Ｋ用）及び４つの椅子ＣＨ２（社員Ｐ用）とが設けられている。ミーティングスペースＭは、この例では壁ＷＡを介して２つの領域Ｍａ，Ｍｂに仕切られている。各領域Ｍａ，Ｍｂのそれぞれには、１つのテーブルＴＴと、４つの椅子ＣＨ３と、１つのホワイトボードＷＢとが設けられている。
【００３５】
本実施形態のコミュニケーション検出システム１は、複数名（図示の例では４名）の会社の社員Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４（被検出者）がそれぞれ所持する（又は所持品に設ける等、別途の態様で付随させてもよい）移動局Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４と、フロア内にそれぞれ設置された複数（図示の例では４つ）の基地局Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４と、居室Ｚ２内に設置されて上記各基地局Ｒ１〜Ｒ４と通信ネットワークＮＷを介して接続されている管理サーバＳ（コミュニケーション検出装置）とを有している。
【００３６】
各基地局Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、フロアの例えば壁面に設置され、協働してフロア内の全域を通信範囲としている。そして、社員Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４（以下適宜、総称して「社員Ｐ」という）とともに移動する移動局Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４（以下適宜、総称して単に「移動局Ｔ」という）に対し無線通信を介した情報送受信を行い、その結果によってフロア内の社員Ｐの位置を管理サーバＳにて検出できるようになっている（詳しくは後述する）。
【００３７】
管理サーバＳは、当該フロアの地図情報を記憶している。この管理サーバＳは、各基地局Ｒ１〜Ｒ４にそれぞれ検出させた移動局Ｔまでの距離に基づく、移動局Ｔのフロア内存在位置（つまり社員Ｐの存在位置）の監視を行う（詳しくは後述する）。なお、上記フロアには例えば平面座標系が設定され、予め、フロアが占有する座標領域、各基地局Ｒ１〜Ｒ４の設置位置、各デスクＤＫ１，ＤＫ２の配置位置及び占有領域、各椅子ＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３の配置位置及び占有領域、各テーブルＴＴの配置位置及び占有領域、壁ＷＡの配置位置及び占有領域，各ホワイトボードＷＢの配置位置及び占有領域が、図１に示すような地図情報として管理サーバＳに記憶されている。
【００３８】
また、管理サーバＳは、各基地局Ｒ１〜Ｒ４にそれぞれ検出させた移動局Ｔまでの距離に基づく、移動局Ｔのフロア内存在位置（つまり社員Ｐの存在位置）の検出を行う。また管理サーバＳは上記社員Ｐの存在位置の検出結果と上記地図情報とに応じて、ある社員Ｐに関わる移動局Ｔから他の社員Ｐに関わる移動局Ｔまでの距離を算出し、その算出距離に基づき、その社員同士の間のコミュニケーション活発度を算出する（詳しくは後述する）。
【００３９】
図２は、本実施形態のコミュニケーション検出システム１の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００４０】
図２において、コミュニケーション検出システム１は、前述したように、社員Ｐ１〜Ｐ４がそれぞれ所持する上記移動局Ｔ１〜Ｔ４と、それら移動局Ｔと無線通信を行う上記基地局Ｒ１〜Ｒ４と、これら基地局Ｒ１〜Ｒ４に適宜の通信ネットワークＮＷでそれぞれ接続された上記管理サーバＳとを有している。
【００４１】
例えば管理者Ｋ（管理担当の操作者。この例では社員Ｐ１〜Ｐ４の上司）が管理サーバＳを操作することにより、通信ネットワークＮＷを介し管理サーバＳから各基地局Ｒ１〜Ｒ４へと制御信号が出力され、各移動局Ｔの位置検出結果を含む信号が管理サーバＳへと出力される。
【００４２】
基地局Ｒ１〜Ｒ４（以下、単体を指す場合は単に「基地局Ｒ」と称する）は、本体部１１と、アンテナ１２（第２アンテナ手段）とを有している。
【００４３】
本体部１１は、無線部１６と、ＲＳＳＩ部１７と、ネットワーク通信制御部１８と、時計部１９Ａと、到来時刻検出部１９と、制御部２０とを有する。
【００４４】
無線部１６は、いわゆる無線通信機能を実現するものであって、アンテナ１２を用いて電波の送受信を行う。無線部１６は、移動局Ｔの作動を制御する指令を含む電波を送信する。また、無線部１６は、移動局Ｔによって送信される電波を受信し、その内容を必要に応じて後述する到来時刻検出部１９などに出力し、処理を実行させる。すなわち、無線部１６は、所定の周波数の搬送波を発生する発振器、電波により送信する信号に基づいて上記搬送波を変調し、またデジタル変調などを行う変調器、前記変調された搬送波を所定の出力に増幅する送信アンプなどを有し、また、アンテナ１２によって受信された受信波を増幅する受信アンプ、受信波から所定の周波数成分のみを取り出すフィルタ、デジタル復調や検波器などによる復調を行う復調器などによって実現される。このとき、無線部１６が行う無線通信は例えばいわゆるデジタル通信が好適に用いられるので、無線部１６はそのデジタル通信に必要となる変調あるいは復調のための機構を含む。
【００４５】
アンテナ１２は、上述したように、無線部１６が電波の送受信を行う際に用いられる。移動局Ｔの位置に関わらず電波が良好に受信できるように、アンテナ１２には無指向性アンテナが好適に使用される。
【００４６】
到来時刻検出部１９は、移動局Ｔから送信される電波に含まれる拡散符号と、その拡散符号のレプリカ符号との相関値を算出する。具体的には、予め移動局Ｔが送信する拡散符号と同一のレプリカ符号を到来時刻検出部１９が有しておき、そのレプリカ符号と、受信された移動局Ｔからの電波から取り出された拡散符号（受信符号）とをマッチドフィルタに入力することにより、両者の相関値を得ることができる。この相関値のピークを示す時刻が電波の受信時刻となる。したがって相関値のピークを示す時刻を後述の時計１９Ａより得ることにより受信時刻が検出される。
【００４７】
ＲＳＳＩ部１７は、受信信号の信号強度を検出する。
【００４８】
ネットワーク通信制御部１８は、上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバＳとの制御信号及び情報信号の授受の制御を行う。時計部１９Ａは、現在時刻（時刻情報）を出力する機能を備えている。各基地局Ｒ１〜Ｒ４は各々の時計を有しており、それらの時刻は予め基地局間通信を行うことにより同期されている。なお、本実施形態では、通信ネットワークＮＷにケーブル等を使用した有線ネットワークを想定しているが、これに限らず、無線ネットワークを用いてもよい。
【００４９】
制御部２０は、上記無線部１６、ＲＳＳＩ部１７、ネットワーク通信制御部１８、到来時刻検出部１９、及び時計部１９Ａを含む基地局Ｒ全体の動作を制御する。すなわち、制御部２０は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う。具体的には、制御部２０は、管理サーバＳからの位置検出処理の実行命令の入力を受け付け、アンテナ１２を介した無線通信により移動局Ｔへの送信指令、及び移動局Ｔからの送信信号の検出処理を行い、その検出結果を上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバＳへ出力する。
【００５０】
また、移動局Ｔ１〜Ｔ４は、例えば図３に示すように、カードの形でポケットに入れたり、あるいは首からぶら下げたり等の適宜の手法で、前述したように対応する社員Ｐにより所持又は付随されている。この移動局Ｔは、ＩＣ回路部３１（記憶部）と、アンテナ３２（第１アンテナ手段）とを有している（時計部３５については後述）
【００５１】
ＩＣ回路部３１は、電波信号を送受信するための変調、復調、増幅などの無線機能を実現する無線部３３と、この無線部３３を含む移動局Ｔ全体の動作を制御する制御部３４とを有する。
【００５２】
無線部３３は、所定の周波数の搬送波を発生する発振器、電波により送信する信号に基づいて上記搬送波を変調し、またデジタル変調などを行なう変調器、上記変調された搬送波を所定の出力に増幅する送信アンプなどを有する。さらに、無線部３３は、アンテナ３２によって受信された受信波を増幅する受信アンプ、受信波から所定の周波数成分のみを取り出すフィルタ、デジタル復調や検波器などによる復調を行なう復調器などによって実現される受信機能を含む。このとき、無線部３３が行なう無線通信は例えばいわゆるデジタル通信が好適に用いられるので、無線部３３はそのデジタル通信に必要となる変調あるいは復調のための機構を含む。
【００５３】
制御部３４は無線部３３に対して送信又は受信の切り替え、搬送波周波数の設定、送信アンプにおける出力の設定を行なう。また、無線部３３で復調された、基地局Ｒ１〜Ｒ４からの電波の内容より、移動局Ｔの制御作動に関する指令を解析する。また制御部３４は、移動局Ｔが電波によって送信する拡散符号を、図示しない記憶手段から記憶された拡散符号を読み出すことにより、あるいは所定の生成方法、例えば予め定められた原始多項式に基づいて生成することにより決定する。
【００５４】
なお、この例で用いる移動局Ｔは、その内部に独自に備えた電源（特に図示せず）により駆動するアクティブタグである。この結果、移動局Ｔは、自ら電波を発信することができ、距離の離れた基地局と通信することが可能となっている。
【００５５】
また、管理サーバＳは、ＣＰＵ（中央演算装置）２１と、メモリ２２と、操作部２３と、表示部２４（コミュニケーション表示手段）と、大容量記憶装置２５と、ネットワーク通信制御部２６とを備えている。
【００５６】
メモリ２２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等から構成される。操作部２３には、管理者Ｋからの指示や情報が入力される。表示部２４では、各種情報やメッセージを表示される。大容量記憶装置２５は、ハードディスク装置からなり、フロアの地図情報や社員Ｐなどに関する各種情報を記憶するデータベースとして機能する（詳細は後述）。ネットワーク通信制御部２６は、上記通信ネットワークＮＷを介し各基地局Ｒ１〜Ｒ４への信号授受の制御を行う。
【００５７】
以上において、本実施形態の最も大きな特徴は、各社員Ｐに係る移動局Ｔの検出位置に応じて、各社員同士のコミュニケーション状態（会話をしているかしていないか、会話が活発かそうでないか）を検出し、その検出結果を定量的に可視化して表示することにある。以下、その詳細を順次説明する。
【００５８】
（Ｂ）移動局の位置検出の手法原理
図４は、本実施形態のコミュニケーション検出システム１において移動局Ｔの位置を検出する方法の原理を説明する図である。なお、図４中においては、図示の煩雑を避けるために３つの基地局Ｒ１〜Ｒ３によって一つの移動局Ｔの位置を検出する例を示している。
【００５９】
図４において、社員Ｐが所持する移動局Ｔは上述したように平面座標系が設定されているフロア内を自由な座標位置に移動できるのに対し、３つの基地局Ｒ１〜Ｒ３は同じフロア内でそれぞれ既知の設置位置に固定的に配置されている。そして各基地局Ｒ１〜Ｒ３は通信ネットワークＮＷを介して一つの管理サーバＳに情報を送受可能に接続されている。
【００６０】
この構成において、各基地局Ｒ１〜Ｒ３での移動局Ｔからの電波信号の受信時刻差に基づき、管理サーバＳは、各基地局Ｒ１〜Ｒ３から移動局Ｔまでの距離をそれぞれ測定検出する。つまり、各基地局Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも１つが移動局Ｔに対し所定の送信要求信号を送信し、それに対応して移動局Ｔが電波信号（距離検出用の電波信号）を各基地局Ｒ１〜Ｒ３に向けて送信する。このとき、移動局Ｔが距離検出用の電波信号が送信してから基地局Ｒにおいて受信されるまでの時間（到来時間）は、基地局Ｒと移動局Ｔとの空間的な距離に比例する。各基地局Ｒから移動局Ｔまでの距離が異なる場合には、上記到来時間は、各基地局Ｒにより異なる値となって時間差が生じる。管理サーバＳは、その時間差に基づいて移動局Ｔの位置を算出することができる。
【００６１】
基地局Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の座標をそれぞれ、（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）とする。そして、第１基地局Ｒ１、第２基地局Ｒ２、第３基地局Ｒ３それぞれにおいて、移動局Ｔから時刻Ｔ０で送信された距離検出用の電波信号を受信した受信時刻をＴ１，Ｔ２，Ｔ３とする。
【００６２】
以上のような条件においては、図４において、
ｃ×（Ｔ１−Ｔ０）＝√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝  ・・（１Ａ）
ｃ×（Ｔ２−Ｔ０）＝√｛（ｘ−ｘ２）２＋（ｙ−ｙ２）２｝  ・・（１Ｂ）
ｃ×（Ｔ３−Ｔ０）＝√｛（ｘ−ｘ３）２＋（ｙ−ｙ３）２｝  ・・（１Ｃ）
が成り立つ。
【００６３】
すると、式（１Ａ）から式（１Ｂ）を減じることで、
√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝−√｛（ｘ−ｘ２）２＋（ｙ−ｙ２）２｝＝ｃ×（Ｔ１-Ｔ２）      …（１Ｄ）
また、式（１Ａ）から式（１Ｃ）を減じることで、
√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝−√｛（ｘ−ｘ３）２＋（ｙ−ｙ３）２｝＝ｃ×（Ｔ１-Ｔ３）      …（１Ｅ）
で表される関係が成り立つ。なお、ｃは電波速度（光速：約３．０×１０8［ｍ／ｓ］）である。
【００６４】
このとき、（受信時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は測定値として既知であり）変数はｘ、ｙの２つのみであるから、上記（１Ｄ）（１Ｅ）の２つの式を例えばニュートンラプソン法などにより解くことにより、移動局Ｔの位置のｘ，ｙ座標（ｘ，ｙ）を特定することができる。なお、本実施形態のように４つの基地局Ｒ１〜Ｒ４を設けることで、さらに精度のよい位置検出を行うことができる。
【００６５】
なお、上記の例では、各基地局Ｒ１〜Ｒ３は電波信号の受信時刻を検出し管理サーバＳに送信するのみであり、測位処理（基地局Ｒ１〜Ｒ３から移動局Ｔまでの距離の算出）は管理サーバＳが行うが、これに限られない。すなわち、各基地局Ｒ１〜Ｒ３のうちの１つの制御部２０が他の受信時刻情報を収集し、測位するようにしてもよい。
【００６６】
（Ｃ）社員間のコミュニケーション
（この例において）上司である管理者Ｋにとって、部下の社員Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の日頃のコミュニケーション状態がどのようなものであるか（誰と誰が意思の疎通が良好で、誰と誰は意志の疎通が良好でないか、等）を知ることは、指揮系統の観点、情報伝達の観点、労務管理の観点、その他各種管理の観点から、非常に重要である。
【００６７】
例えば図５に示すように、居室Ｚ２で社員Ｐ１と社員Ｐ２と社員Ｐ３とが会話をしており、それを管理者Ｋが視認している場合、管理者Ｋは社員Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の間では概ねコミュニケーションが活発に行われており、日頃から意思の疎通が比較的良好であると推測するのが、一般的である。
【００６８】
しかしながら、管理者Ｋは社員Ｐ１〜Ｐ３を一日中観察しているわけではない。このため、図５に示したその時点ではたまたま社員Ｐ１〜Ｐ３で何らかの会話をしていたが、実際は普段あまり会話をしていない可能性もありうる。この場合、管理者Ｋは、実際は社員Ｐ１〜Ｐ３のコミュニケーション状態は日頃はあまり高くないにもかかわらず、上記の視認時の印象で社員Ｐ１〜Ｐ３のコミュニケーション状態は日頃から高いであろうという誤解や先入観をもつことになる。逆に、管理者ＫがデスクＤＫ１に着席した視認時においてたまたま会話をしていなかった社員Ｐ同士であっても、日頃からコミュニケーション状態が高い場合もあり得る。
【００６９】
また、居室Ｚ２のうち管理者ＫのデスクＤＫ１からは視認できない所での会話や、さらには居室Ｚ２外の他の部屋や廊下Ｂなどでの会話は、管理者Ｋはなかなか認識することはできない。なお、各社員Ｐ同士の正確なコミュニケーション状態を知るために、会社の全部屋をビデオカメラ等により監視したり、各社員Ｐの音声録音による会話履歴を確認したりすることも考えられなくはない。しかしながらこのような手法は多大な手間が掛かり、また各社員Ｐのプライバシーを侵害するおそれがあることを考えると現実的ではない。
【００７０】
以上のように、管理者Ｋは、各社員Ｐ同士のコミュニケーション状態を正確に把握することは非常に難しかった。
【００７１】
（Ｄ）コミュニケーション状態の検出
（Ｄ−１）地図情報のデータベース
【００７２】
次に、上記地図情報の詳細について説明する。地図情報は、図６に概念的に示すように、平面座標系において、各部屋（実験室Ｚ１、居室Ｚ２、トイレＺ３、ミーティングスペースＭ、廊下Ｂ）が占有する座標領域、各基地局Ｒ１〜Ｒ４の設置位置等を含んでおり、以下に説明する部屋データベースから構成される。
【００７３】
図７は、管理サーバＳの大容量記憶装置２５に記憶されている、各部屋の名称、ＩＤ、ｘ座標ｙ座標の範囲の関係を含む部屋データベースの主要部を表す図である。図７において、ミーティングスペースＭの座標範囲はｘ座標がＸｃａ＜ｘ＜Ｘｃｂかつｙ座標がＹｃｂ＜ｙ＜Ｙｃｃの範囲であり、実験室Ｚ１の座標範囲はｘ座標が０＜ｘ＜Ｘｃａかつｙ座標がＹｃｂ＜ｙ＜Ｙｃｃの範囲であり、居室Ｚ２の座標範囲はｘ座標がＸｃａ＜ｘ＜Ｘｃｂかつｙ座標が０＜ｙ＜Ｙｃａの範囲であり、トイレＺ３の座標範囲はｘ座標が０＜ｘ＜Ｘｃａかつｙ座標が０＜ｙ＜Ｙｃａの範囲であり、廊下Ｂの座標範囲はｘ座標が０＜ｘ＜Ｘｃｂかつｙ座標がＹｃａ＜ｙ＜Ｙｃｂの範囲である。したがって、検出された移動局Ｔの座標と上記した各部屋の座標範囲データとを比較することで、移動局Ｔが実験室Ｚ１、居室Ｚ２、トイレＺ３、ミーティングスペースＭ、廊下Ｂのうちどこにいるのか判定できるようになっている。
【００７４】
図８は、管理サーバＳの大容量記憶装置２５に記憶されている上記部屋データベースの詳細部の一例を構成する、上記居室Ｚ２に係わる居室データベースを表す図である。図８に示すように、この居室データベースは、上記図７と同様、居室内の備品（この例では各社員Ｐ及び管理者Ｋのデスク）の名称、ＩＤ、ｘ座標ｙ座標の範囲の関係を含んでいる。図９はその内容を概念的に表した図であり、上記図６に対応する図である。図８及び図９において、社員Ｐ１のデスク、ＤＫ２−Ｐ１の座標範囲はｘ座標が１４＜ｘ＜１６かつｙ座標が２．５＜ｙ＜４の範囲であり、社員Ｐ２のデスク、ＤＫ２−Ｐ２の座標範囲はｘ座標が１６＜ｘ＜１８かつｙ座標が２．５＜ｙ＜４の範囲であり、社員Ｐ３のデスク、ＤＫ２−Ｐ３の座標範囲はｘ座標が１４＜ｘ＜１６かつｙ座標が１＜ｙ＜２．５＜の範囲であり、社員Ｐ４のデスク、ＤＫ２−Ｐ４の座標範囲はｘ座標が１６＜ｘ＜１８かつｙ座標が１＜ｙ＜２．５の範囲である。
【００７５】
（Ｄ−２）会話検出
図１０〜図１３を用いて、本実施形態で実行する前述の社員Ｐ１〜社員Ｐ４のコミュニケーション状態の検出の手法について説明する。コミュニケーションとは、互いに意思、感情、思考等を伝達し合う（＝意志疎通）ことであり、手段として会話によって行われるのが一般的である。したがって、通常は、会話する両者は比較的近接した位置に存在する。そこで本実施形態では、複数名の社員Ｐそれぞれの位置が所定の近接範囲内（この例では同一の座標）である場合に、それら複数名の社員Ｐ同士で互いに会話を行っているとみなす（会話検出）。そのために、管理サーバＳは、上記測位処理によって検出した各移動局Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の位置（言い換えれば、各社員Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の位置）を所定の間隔で検出し、大容量記憶装置２５にデータベース（社員位置データベース）として格納する。
【００７６】
図１０は、上記社員位置データベースを表す図である。図１０において、この社員位置データベースでは、所定間隔（この例では１秒間隔）の各検出時刻における移動局Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の位置（ｘ座標、ｙ座標；コミュニケーション要素）が、記憶されている。管理サーバＳは、このデータベースにより移動局Ｔ１〜Ｔ４の位置履歴を取得することができる。
【００７７】
図１０に示す例では、移動局Ｔ１（言い換えれば社員Ｐ１）は、○○年△月×日１１時２３分４５秒から１１時２４分１５秒までの３０秒間、居室Ｚ２での社員Ｐ１の席の位置（図９参照）である、座標（１５，４）に位置している。
【００７８】
移動局Ｔ２（言い換えれば社員Ｐ２）は、○○年△月×日１１時２３分４５秒から１１時２３分４８秒までの３秒間、社員Ｐ２の席の位置（図９参照）である、座標（１７，４）に位置している。その後移動し、１１時２３分５０秒から１１時２４分００秒までの１０秒間、社員Ｐ１の席の位置である上記座標（１５，４）に位置している。その後さらに移動し、１１時２４分０７秒から１１時２４分１５秒までの８秒間、社員Ｐ４の席の位置（図９参照）である座標（１７，１）に位置している。
【００７９】
移動局Ｔ３（言い換えれば社員Ｐ３）は、○○年△月×日１１時２３分４５秒から１１時２４分０９秒までの２４秒間、社員Ｐ３の席の位置（図９参照）である、座標（１５，１）に位置している。その後移動し、１１時２４分１１秒から１１時２４分１５秒までの４秒間、社員Ｐ４の席の位置である上記座標（１７，１）に位置している。
【００８０】
移動局Ｔ４（言い換えれば社員Ｐ４）は、○○年△月×日１１時２３分４５秒から１１時２４分１５秒までの３０秒間、社員Ｐ４の席の位置である上記座標（１７，１）に位置している。
【００８１】
以上により、○○年△月×日１１時２３分４５秒から１１時２４分１５秒までの３０秒間の区間では、以下のようなコミュニケーション状態を検出することができる。すなわち、１１時２３分４５秒から１１時２３分４８秒までの３秒間、社員Ｐ１、社員Ｐ２、社員Ｐ３、社員Ｐ４がそれぞれ自分の席に位置し、誰も互いに会話していない状態である（前述の図９に示した状態）。その後、社員Ｐ２の移動により、１１時２３分５０秒から１１時２４分００秒までの１０秒間、社員Ｐ１及び社員Ｐ２が、社員Ｐ１の席（座標（１５，４））に位置し、この２名での会話状態となる（図１１参照）。そしてさらに、社員Ｐ２の移動により、１１時２４分０７秒から１１時２４分１０秒までの３秒間、社員Ｐ２及び社員Ｐ４が社員Ｐ４の席（座標（１７，１））に位置し、この２名での会話状態となる（図１２参照）。その後さらに、社員Ｐ３の移動により、１１時２４分１１秒から１１時２４分１５秒までの４秒間、社員Ｐ２、社員Ｐ３、及び社員Ｐ４が社員Ｐ４の席（座標（１７，１））に位置し、この３名での会話状態となる（図１３参照）。なお、上記の結果、社員Ｐ２と社員Ｐ４とで見ると、１１時２４分０７秒から１１時２４分１５秒までの８秒間、会話状態となる。
【００８２】
（Ｄ−３）コミュニケーション活発度によるコミュニケーション状態の定量化
本実施形態では、上記のような手法で検出するコミュニケーション（会話）状態について、その意思疎通の程度を数値として定量化するために、コミュニケーション活発度を定義して用いる。このコミュニケーション活発度は、上記のようにして各移動局Ｔの位置が刻々と検出されるときの、所定の時刻範囲（区間）における、複数の移動局Ｔが同じ座標に位置している時間範囲の累積値（この例では秒の累積値）で表される。
【００８３】
図１４は、上記コミュニケーション活発度の算出例として、上記図１０の例（すなわち、○○年△月×日１１時２３分４５秒から１１時２４分１５秒までの３０秒間の区間）における、コミュニケーション活発度を表す図である。
【００８４】
図１４において、前述したように社員Ｐ１と社員Ｐ２とは、１１時２３分５０秒から１１時２４分００秒までの１０秒間、会話状態であるから、上記３０秒間の区間における社員Ｐ１と社員Ｐ２とのコミュニケーション活発度は１０である。同様に、社員Ｐ２と社員Ｐ３とは、１１時２４分１１秒から１１時２４分１５秒までの４秒間、会話状態であるから、コミュニケーション活発度は４である。また、社員Ｐ２と社員Ｐ４とは、１１時２４分０７秒から１１時２４分１５秒までの８秒間、会話状態であるから、コミュニケーション活発度は８である。また、社員Ｐ３と社員Ｐ４とは、１１時２４分１１秒から１１時２４分１５秒までの４秒間、会話状態であるから、コミュニケーション活発度は４である。
【００８５】
なお、上記以外、すなわち、社員Ｐ１と社員Ｐ３との組みあわせ、及び、社員Ｐ１と社員Ｐ４との組みあわせ、については、上記３０秒間の区間では会話状態にないことから、いずれもコミュニケーション活発度は０となる。
【００８６】
（Ｄ−４）コミュニケーション状態の可視化
本実施形態では、上記（Ｄ−３）のようにして算出した所定の時間範囲（区間）におけるコミュニケーション活発度を用いて、例えば管理サーバＳの上記表示部２４において、コミュニケーション状態の可視化表示を行う。以下、その詳細を図１５及び図１６により説明する。
【００８７】
可視化の一例としては、ある特定の社員Ｐ（以下の例では社員Ｐ１）に着目し、その社員Ｐ１を基準とした他の社員Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４とのコミュニケーション活発度の値に応じた可視化を行う。図１５（ａ）は、上記（Ｄ−３）で上述した方法で算出した、別の時間範囲（例えば１時間、すなわち３６００秒）におけるコミュニケーション活発度の例を示しており、特に、社員Ｐ１と他の社員Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４それぞれとのコミュニケーション活発度の値を示している。
【００８８】
図１５（ａ）に示すように、この例では、上記区間における社員Ｐ１と社員Ｐ２とのコミュニケーション活発度は２５０（会話をしていた時間の累計が２５０秒）である。同様に、社員Ｐ１と社員Ｐ３とのコミュニケーション活発度は２００（会話をしていた時間の累計が２００秒）であり、社員Ｐ１と社員Ｐ４とのコミュニケーション活発度は１５０（会話をしていた時間の累計が１５０秒）である。
【００８９】
次に、上記３つのコミュニケーション活発度の最小値（上記の例では１５０）を、３つのコミュニケーション活発度のそれぞれで除し、無次元化する。図１５（ｂ）はこの無次元化した値の例を示しており、社員Ｐ１と社員Ｐ２との組みあわせでは０．６（＝１５０／２５０）となり、社員Ｐ１と社員Ｐ３との組みあわせでは０．７５（＝１５０／２００）となり、社員Ｐ１と社員Ｐ４との組みあわせでは１．０（＝１５０／１５０）となる。これにより、コミュニケーション活発度が高いほど（＝意思疎通が良好なほど）上記無次元化した値は小さくなり、コミュニケーション活発度が低いほど（＝意思疎通が悪いほど）上記無次元化した値は大きくなる。
【００９０】
そして、最後に、上記のようにして無次元化した値を半径とした同心円を描画することで、社員Ｐ１と社員Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４とのコミュニケーション状態を可視化する。図１６は、このような同心円による描画の例を示しており、同心円の中心に社員Ｐ１の図像を表示している。そして、上記の無次元化した値に応じて、社員Ｐ２の図像を中心から半径０．６ｒの円上に表示し、社員Ｐ３の図像を半径０．７５ｒの円上に表示し、社員Ｐ４の図像を半径ｒの円上に表示している。これにより、社員Ｐ１が最も活発にコミュニケーションをとれる相手が（最も距離が近いことで他よりも強調して表示される）社員Ｐ２であり、社員Ｐ１があまりコミュニケーションをとれない相手が（最も距離が遠く表示される）社員Ｐ４であり、その中間が社員Ｐ３であることを、管理者Ｋは感覚的に容易に理解することができる。
【００９１】
なお、上記の例では、上述の方法により無次元化した値を半径とした同心円を描画することでコミュニケーション活発度を可視化表示したが、これに限られない。すなわち、例えば各社員Ｐの図像を一定間隔で配置してそれぞれの間を直線で結び、コミュニケーション活発度に大きさに応じて、コミュニケーション活発度が高い社員Ｐ同士の間の直線を他よりも太くしたり、色が目立つようにして強調する等でもよい（図示せず）。
【００９２】
（Ｅ）制御シーケンス
図１７は、本実施形態において、管理サーバＳ、基地局Ｒ１〜Ｒ４、移動局Ｔ１〜Ｔ４の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。図１７において、基本的に図中上側から下側に向かっての時系列変化で各手順を表している。上述したように、管理サーバＳと基地局Ｒ１〜Ｒ４との間は通信ネットワークＮＷを介した信号の送受である。また、基地局Ｒ１〜Ｒ４と移動局Ｔ１〜Ｔ４との間は、無線通信を介した信号の送受となっている。
【００９３】
まず最初に、ステップＳＳ１０において、管理サーバＳのＣＰＵ２１がネットワーク通信制御部２６を介し、各基地局Ｒ１〜Ｒ４（あるいは特定の１つの基地局Ｒでもよい）に対し、移動局Ｔ１〜Ｔ４への距離検出用の電波送信要求を送信するよう指示信号を出力する。これにより、ステップＳＲ１０で、各基地局Ｒ１〜Ｒ４（又は特定の１つの基地局Ｒ）の無線部１６がアンテナ１２を介し移動局Ｔ１〜Ｔ４に向けて電波送信要求信号を送信する。
【００９４】
そして、この送信要求信号を受信した移動局Ｔの無線部３３が、ステップＳＴ１０においてアンテナ３２を介し対応する距離検出用の電波信号を送信する。各基地局Ｒ１〜Ｒ４の無線部１６は、ステップＳＲ２０で、アンテナ１２を介しそれぞれの距離検出用の電波信号を受信する。そして、到来時刻検出部１９がそのときの受信時刻情報を検出し、制御部２０がその受信時刻情報をネットワーク通信制御部１８を介して管理サーバＳに出力する。
【００９５】
そして管理サーバＳのＣＰＵ２１が、ステップＳＳ２０において、各基地局Ｒ１〜Ｒ４から入力した受信時刻の差（＝到来時刻の差）に基づき、移動局Ｔ１〜Ｔ４の位置座標を、図４を用いて上述した手法により算出する（位置検出手段）。
【００９６】
なお、上記ステップＳＳ１０における管理サーバＳから基地局Ｒに対する移動局Ｔへの距離検出用の電波送信要求を送信するよう指示信号の出力は、所定の時間間隔で常時行われる（例えば１秒間隔）。この結果、上記移動局Ｔの位置検出も、リアルタイムで常時行われることとなっている。また、このような基地局Ｒ１〜Ｒ４（又は特定の基地局Ｒ）からの送信要求に応じて移動局Ｔからの距離検出用電波信号を送信するようにしたが、これに限られない。すなわち、移動局Ｔが一定時間間隔で自発的に電波信号を発信し続け、各基地局Ｒがその発信し続ける電波信号を受信し、これに基づき管理サーバＳで距離検出を行うようにしてもよい。この場合も、移動局Ｔの位置検出はリアルタイムで常時行われる。
【００９７】
次にステップＳＳ３０で、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、上記ステップＳＳ２０で算出した、コミュニケーション要素としての各移動局Ｔの位置座標及び位置検出時刻を管理サーバＳの大容量記憶装置２５に記憶されている上述の社員位置データベースに書き込み（コミュニケーション要素記録手段）、上記各移動局Ｔの位置履歴を更新し、ステップＳＳ４０に移る。
【００９８】
ステップＳＳ４０では、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、上述した管理者Ｋから上述したコミュニケーション活発度の算出の指示入力があったかどうかを判定する。この判定は、例えば、管理者Ｋが管理サーバＳの操作部２３によりコミュニケーション活発度の算出の指示入力（例えば、あるプログラムを起動するとコミュニケーション活発度の算出を開始するように作成されているプログラムを起動する）があったかどうかを判定するようにすればよい。管理者Ｋからコミュニケーション活発度の算出の指示入力がなされていない場合は、判定が満たされず、ステップＳＳ１０に戻って同様の手順を繰り返し、コミュニケーション活発度の算出の指示入力が行われたらステップＳＳ４０の判定が満たされ、ステップＳＳ５０に移る。
【００９９】
ステップＳＳ５０では、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、表示信号を生成して管理サーバＳの表示部２４に出力し、上記コミュニケーション活発度を算出して表示するための各種の算出・表示条件、すなわち算出する時刻範囲（例えば、○○年△月×日９時から○○年△月×日１７時まで）、対象とする社員Ｐ（例えば、社員Ｐ１〜社員Ｐ４間に限る）、表示時に基準とする社員Ｐ（上記図１６参照。例えば社員Ｐ１を基準として表示する等）などの指示入力を管理者Ｋに対し促す、所定の表示（図示省略）を行わせる。なお、この際、算出対象とするフロア（例えば、居室Ｚ２内に限る）等の指示入力を併せて促すようにしてもよい。また、予め設定した項目から管理者Ｋに選択入力させるようにしてもよい。
【０１００】
そして、ステップＳＳ６０に移り、上記ステップＳＳ５０の表示に対応して、管理者Ｋにより操作部２３を介し上記の算出・表示条件の入力がされたかどうかを判定する。管理者Ｋが算出・表示条件を入力するまで判定が満たされずステップＳＳ５０に戻って同様の手順を繰り返し、算出・表示条件の入力があったら判定が満たされてステップＳＳ７０に移る。
【０１０１】
ステップＳＳ７０では、ステップＳＳ６０で管理者Ｋが入力した条件（算出条件）に応じて、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、上記ステップＳＳ３０で更新された各移動局Ｔ（言い換えれば、各社員Ｐ）の位置履歴データベースに基づき、上述した算出方法でコミュニケーション活発度を算出する（コミュニケーション活発度算出手段）。
【０１０２】
そして、ステップＳＳ８０に移り、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、上記ステップＳＳ６０で管理者Ｋが入力した条件（表示条件）に応じ、表示信号を生成して管理サーバＳの表示部２４に出力し、上記算出したコミュニケーション活発度を表示部２４において可視化表示させる（上述の図１６参照）。なお、ステップＳＳ８０が終了した後、管理サーバＳは、ステップＳＳ１０に戻り同様の手順を繰り返す。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態のコミュニケーション検出システム１においては、各移動局Ｔから距離検出用の電波信号が送信されると、その電波信号が各基地局Ｒの無線部１６にて受信され、このときの電波信号の受信時刻が到来時刻検出部１９で検出される。これにより、管理サーバＳが、各基地局Ｒの受信時刻差に基づき各移動局の位置検出をリアルタイムで行う（ステップＳＳ２０）。この位置検出結果に基づき、管理サーバＳが、各社員Ｐに係る各移動局Ｔの位置履歴を更新し（ステップＳＳ３０）、さらにその位置履歴に基づき各社員Ｐ同士のコミュニケーション状態を表す指標となるコミュニケーション活発度を算出する（ステップＳＳ７０）。そして、こうして算出されたコミュニケーション活発度に基づき、表示部２４で、対応するコミュニケーション状態の可視化表示を行う（ステップＳＳ８０）。
【０１０４】
以上のようにして、各社員Ｐそれぞれに移動局Ｔを所持させて位置検出を行い、その位置検出結果に応じて各社員Ｐ間のコミュニケーション状態をコミュニケーション活発度として指標化して表示する。これにより、通常では困難な各社員Ｐ同士のコミュニケーション状態をサーバＳ側において定量的に表して取得することができ、管理者Ｋに対し可視化表示することができる。この結果、管理者Ｋは各社員Ｐ間のコミュニケーション状態を誤認や先入観をもつことなく明確に把握することができる。
【０１０５】
また、人間同士がコミュニケーションする場合、お互いに比較的近接した距離に位置するとともに、会話中はその近接状態が継続するのが通例である。そこで、本実施形態では特に、移動局Ｔ同士の距離が所定範囲内（この例では同一座標。なお、隣接座標等、近傍の所定距離範囲内としてもよい）である時間の長さに応じ、コミュニケーション活発度を算出する。これにより、各社員Ｐ同士で会話している状態を精度よく反映させた形で、指標化を行うことができる。
【０１０６】
また、本実施形態では特に、コミュニケーション活発度の表示の際、コミュニケーション活発度が大きい社員Ｐ同士のコミュニケーション表示が、それ以外の社員Ｐ同士のコミュニケーション表示よりも強調されるような態様（前述の例では円中心からの距離が近い表示）で表示する。これにより、複数の社員Ｐ同士でそれぞれ存在しうるコミュニケーション状態において、特にコミュニケーションが盛んな関係（間柄）を、それ以外の関係よりも視覚的に目立つようにすることができる。この結果、管理者Ｋに対し、そのような状態を明確に認識させることができる。
【０１０７】
また特に、上記表示の際、特定の社員Ｐ（図１６の例では社員Ｐ１）を基準として、他の社員Ｐとのコミュニケーション活発度の大小に応じた態様（図１６の例では表示位置同士の距離を変化）で表示を行う。これにより、管理者Ｋに対し、特定の社員Ｐを基準としたコミュニケーション関係をわかりやすく確実に認識させることができる。したがって、例えばコミュニケーション状態が低い社員Ｐ間に対してはグループ編成の見直しなどの対策を行うことが可能であり、組織（この例では、会社）内のコミュニケーションを活発化することができる。この結果、社員Ｐ同士の間での情報の共有化を促進し、組織を活性化することができる。
【０１０８】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１０９】
（１）会話音声を検出する場合
上記実施形態においては、各移動局Ｔ間の距離が所定の範囲（前述の例では同一座標）である状態をコミュニケーション状態（会話状態）とみなし、コミュニケーション活発度を算出していたが、これに限られない。すなわち、会話の音声をマイク等で直接検出するようにしてもよい。
【０１１０】
図１８は、このような変形例によるコミュニケーション検出システム１の機能的構成を表す機能ブロック図であり、上記実施形態の図２に対応する図である。図２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１１１】
図１８において、本変形例においては、移動局Ｔ１〜Ｔ４が、ＩＣ回路部３１に加え、対応する社員Ｐの周囲の音声を検出するマイク３６（音声検出手段）を新たに備えている。このマイク３６で検出した音声信号は、制御部３４に入力され、会話であるかどうかが判定される（詳細は後述）。
【０１１２】
図１９は、本変形例における管理サーバＳ、基地局Ｒ、移動局Ｔの間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図であり、上記実施形態の図１７に対応する図である。図１７と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１１３】
図１９では、移動局Ｔに関しステップＳＴ２、ステップＳＴ５、ステップＳＴ２０を新たに設け、管理サーバＳに関してステップＳＳ３０、ステップＳＳ７０に代えてステップＳＳ３０′、ステップＳＳ７０′を設けた点が図１７と異なる。
【０１１４】
すなわち、移動局Ｔは、ステップＳＲ１０において基地局Ｒから送信された送信要求信号を無線部３３で受信した後、新たに設けたステップＳＴ２において、マイク３６で検出した音声信号を制御部３４に入力する。制御部３４は、その後のステップＳＴ５において、ステップＳＴ２で検出した音声信号の出力レベルに基づき、この例では所定のしきい値を超えているかどうかにより（あるいはさらに周波数や持続性等を考慮してもよい）検出した音声が会話であるかどうかを判定する（会話判定手段）。出力レベルがしきい値未満である場合はステップＳＴ５の判定が満たされず、図１７と同様のステップＳＴ１０に移り、前述と同様、移動局Ｔの無線部３３が、アンテナ３２を介し対応する距離検出用の電波信号を送信する。一方、出力レベルがしきい値以上であった場合はステップＳＴ５の判定が満たされ、新たに設けたステップＳＴ２０に移る。ステップＳＴ２０では、会話検出に対応した会話信号を生成し、無線部３３がその会話信号を含む距離検出用の電波信号をアンテナ３２を介して上記基地局Ｒへ送信する（会話信号送信手段）。なお、ステップＳＴ５及びステップＳＴ２０が、各請求項記載の会話検出手段を構成する。
【０１１５】
上記ステップＳＴ１０又はステップＳＴ２０において移動局Ｔから送信された距離検出用の電波信号は、上記実施形態と同様、各基地局Ｒ１〜Ｒ４の無線部１６で、ステップＳＲ２０においてアンテナ１２を介し受信される。その後、上記同様、到来時刻検出部１９がそのときの受信時刻情報（会話信号がある場合は会話信号を含む）を管理サーバＳに出力し、管理サーバＳのＣＰＵ２１はステップＳＳ２０において、各基地局Ｒ１〜Ｒ４から入力した受信時刻の差に基づき、移動局Ｔ１〜Ｔ４の位置座標を算出する（位置検出手段）。
【０１１６】
その後、新たに設けたステップＳＳ３０′において、上記ステップＳＳ３０と同様、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、上記ステップＳＳ２０で算出した、コミュニケーション要素としての各移動局Ｔの位置座標及び位置検出時刻を管理サーバＳの上記社員位置データベースに書き込んで（コミュニケーション要素記録手段）各移動局Ｔの位置履歴を更新する。このとき、基地局Ｒから入力した距離検出用の電波信号に会話信号が含まれていた場合（ステップＳＴ２０参照）は、その会話信号があった旨（後述の図２０に示すフラグ「１」参照）をコミュニケーション要素として社員位置データベースの対応する上記位置座標及び位置検出時刻と併せて書き込む。基地局Ｒから入力した距離検出用の電波信号に会話信号が含まれていない場合（ステップＳＴ１０参照）は、会話信号がなかった旨（後述の図２０に示すフラグ「０」参照）をコミュニケーション要素として社員位置データベースの対応する上記位置座標及び位置検出時刻と併せて書き込む。
【０１１７】
その後のステップＳＳ４０、ステップＳＳ５０、ステップＳＳ６０は、図１７と同様であり、管理者Ｋからコミュニケーション活発度の算出の指示入力があったら、表示部２４でコミュニケーション活発度の算出・表示条件の指示入力を促し、入力がされたら新たに設けたステップＳＳ７０′へ移る
【０１１８】
ステップＳＳ７０′では、上記ステップＳＳ７０と同様、ステップＳＳ６０で管理者Ｋが入力した算出条件に応じて、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、上記ステップＳＳ３０′で更新された各移動局Ｔの位置履歴データベースに基づき、上述した算出方法でコミュニケーション活発度を算出する（コミュニケーション活発度算出手段）。このとき、上記実施形態の（Ｄ−３）と異なり、本変形例では、複数の移動局Ｔ同士が所定範囲内（この例では同じ座標）に位置し、かつ、上記フラグが「１」である場合に限り、移動局Ｔ１〜Ｔ４を会話状態であると認識する。そして、所定の時刻範囲（区間）における、複数の移動局Ｔが同じ座標に位置しかつフラグが「１」である時間範囲の累積値（この例では秒の累積値）をコミュニケーション活発度として算出する。
【０１１９】
その後のステップＳＳ８０での表示及びその表示態様は、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１２０】
図２０は、本変形例における上記社員位置データベースを表す図であり、上記図１０に対応する図である。図２０において、この社員位置データベースでは、前述したように、１秒間隔の各検出時刻における移動局Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の位置に加え、及び移動局Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の会話信号の有無（会話信号あり：フラグ「１」、会話信号なし：フラグ「０」）がコミュニケーション要素として記憶されている。管理サーバＳは、このデータベースにより移動局Ｔ１〜Ｔ４の位置履歴と会話信号履歴とを取得することができ、上述したように、複数の移動局Ｔの位置が同じ座標に位置し、かつ、フラグが「１」である移動局Ｔ１〜Ｔ４を会話状態であると認識する。
【０１２１】
図２０に示す例では、移動局Ｔ１（言い換えれば社員Ｐ１）は、○○年△月×日１１時２３分４５秒から１１時２３分５７秒までの１２秒間、居室Ｚ２での社員Ｐ１の席の位置（後述の図２１参照）である座標（１５，４）に位置し、フラグは「０」である。その後、１１時２３分５８秒から１１時２４分０８秒までの１０秒間、同じ座標（１５，４）に位置し、フラグは「１」である。さらにその後、１１時２４分０９秒から１１時２４分１５秒までの６秒間、同じ座標（１５，４）に位置し、フラグは「０」である。
【０１２２】
移動局Ｔ２（言い換えれば社員Ｐ２）は、○○年△月×日１１時２３分４５秒から１１時２３分４８秒までの３秒間、社員Ｐ２の席の位置（後述の図２１参照）である座標（１７，４）に位置し、フラグは「０」である。その後、１１時２３分５０秒から１１時２３分５７秒までの７秒間、社員Ｐ１の席の位置である上記座標（１５，４）に位置し、フラグは「０」である。さらにその後、１１時２３分５８秒から１１時２４分０８秒までの１０秒間、社員Ｐ１の席の位置である上記座標（１５，４）に位置し、フラグは「１」である。そして、１１時２４分１０秒から１１時２４分１５秒までの５秒間、社員Ｐ２の席の位置である上記座標（１７，４）に位置し、フラグは「０」である。
【０１２３】
移動局Ｔ３（言い換えれば社員Ｐ３）は、○○年△月×日１１時２３分４５秒から１１時２４分１５秒までの３０秒間、社員Ｐ３の席の位置（後述の図２１参照）である座標（１５，１）に位置し、フラグは「０」である。
【０１２４】
移動局Ｔ４（言い換えれば社員Ｐ４）は、○○年△月×日１１時２３分４５秒から１１時２４分１５秒までの３０秒間、社員Ｐ４の席の位置（後述の図２１参照）である座標（１７，１）に位置し、フラグは「０」である。
【０１２５】
以上により、○○年△月×日１１時２３分４５秒から１１時２４分１５秒までの３０秒間の区間では、以下のような会話状態を検出することができる。すなわち、１１時２３分４５秒から１１時２３分４８秒までの３秒間、社員Ｐ１、社員Ｐ２、社員Ｐ３、社員Ｐ４がそれぞれ自分の席に位置し、誰も互いに会話していない状態である（図２１参照）。その後、社員Ｐ２の移動により、１１時２３分５０秒から１１時２３分５７秒までの７秒間、社員Ｐ１及び社員Ｐ２が、社員Ｐ１の席（座標（１５，４））に位置しているが、フラグは「０」であるので、会話していない状態（例えば、社員Ｐ１の手が空くのを社員Ｐ２が待っている、等）である。（図２２参照）そして、１１時２３分５８秒から１１時２４分０８秒までの１０秒間、社員Ｐ１及び社員Ｐ２が、社員Ｐ１の席（座標（１５，４））に位置し、フラグは「１」であるので、この２名での会話状態となる（図２３参照）。
【０１２６】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。またこれに加え、本変形例では、上述したように、移動局Ｔにマイク３６を設けて音声を検出し、その検出結果に基づき会話状態を検出する。このようにして移動局Ｔ側で会話状態を直接検出し、管理サーバＳでその検出結果を加味してコミュニケーション活発度を算出する。これにより、会話している状態をより確実に反映させた形で、指標化を行うことができる。
【０１２７】
このとき特に、マイク３６で継続的に音声レベルとして検出される検出結果に基づき移動局Ｔにおいて会話か非会話かを判定し、会話状態である場合には対応する会話信号の形に変換して基地局Ｒへ送信する。このような信号化を行うことにより、管理サーバＳが当該会話信号の有無の形で時刻ごとに確実に記録することができ（ステップＳＳ３０′参照）、コミュニケーション活発度を、その会話信号の有無を加味した形で算出することができる。すなわち、音声検出結果を会話の有無に変換することで、演算内容に組み込んだ形で容易かつ確実に指標化を行うことができる。
【０１２８】
（２）場所に応じコミュニケーション活発度を補正する場合
本変形例は、会話をしている場所が、その会話の濃密さや会話内容と一定の相関関係がある場合に対応するものである。すなわち、本変形例では、社員Ｐ同士が上記部屋Ｚ１〜Ｚ３，Ｍや廊下Ｂのうちどの領域に存在するかに応じて、コミュニケーション活発度を補正する場合である。
【０１２９】
例えば図２４に示すように、社員Ｐ１と社員Ｐ２とがミーティングスペースＭａにおいて会話している場合と、例えば図２５に示すように、社員Ｐ１と社員Ｐ２とがトイレＺ３において会話している場合とでは、会話の性質（会話の濃密さや会話内容等）は一般的には異なる。ミーティングスペースＭａにおける会話であれば、会議（濃密な会話）である可能性が高く、トイレＺ３における会話であれば、雑談である可能性が高い。すなわち、各社員Ｐの存在する領域により、コミュニケーション（会話）の性質が異なるので、それを加味した形でコミュニケーション活発度を補正することができる。
【０１３０】
図２６は、本変形例における管理サーバＳ、基地局Ｒ、移動局Ｔの間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図であり、上記図１７及び図１９に対応する図である。図１７と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１３１】
図２６では、管理サーバＳに関してステップＳＳ７０とステップＳＳ８０との間に、新たにステップＳＳ７５を設けた点が図１７と異なる。上記ステップＳＳ７０において前述の手法によりコミュニケーション活発度を算出した後、ステップＳＳ７５に移る。
【０１３２】
ステップＳＳ７５では、ステップＳＳ２０での位置検出結果に基づき、ステップＳＳ７０でコミュニケーション活発度を算出された社員Ｐ同士が上記部屋Ｚ１〜Ｚ３，Ｍや廊下Ｂのうちどの領域に存在するかに応じ、コミュニケーション活発度を補正する（第１補正手段）。この例では、ステップＳＳ７０で算出したコミュニケーション活発度に、重み係数を乗じる（詳細は後述）。
【０１３３】
図２７は、上記補正を行うときの、重み係数の一例を表す図である。図示のように、この例では、ミーティングスペースＭは重み係数３、居室Ｚ２は重み係数２、廊下Ｂは重み係数１、トイレＺ３は重み係数０．５となっている。
【０１３４】
本変形例によれば、場所による会話の性質の違いに対応して、さらにきめ細やかな指標化を行うことができ、利便性が向上する。特に、会話の性質の違いを、重み係数の値の違いで数値化して特徴づけ、確実に指標化することができる。
【０１３５】
なお、上記変形例において、例えばトイレＺ３や廊下Ｂ等を非算出領域（例えば管理者Ｋが設定する）として重み係数を０に設定し、コミュニケーション活発度を算出しないようにしてもよい。この場合、雑談を除外した仕事の話等、必要のない場所でのコミュニケーション活発度を算出しない（言い換えれば必要な場所でのみ算出する）ようにすることができる。
【０１３６】
（３）備品に応じコミュニケーション活発度を補正する場合
上記（２）のようにコミュニケーション活発度の補正を行う際、社員Ｐ同士が上記部屋Ｚ１〜Ｚ３，Ｍのどの備品の近傍に存在するかに応じて、コミュニケーション活発度を補正するようにしてもよい。
【０１３７】
例えば図２８に示すように、社員Ｐ１と社員Ｐ２とがミーティングスペースＭｂのホワイトボードＷＢの近傍において会話している場合は会議（濃密な会話）である可能性が高く、例えば図２９に示すように社員Ｐ１と社員Ｐ２とが廊下Ｂにおいて会話している場合は雑談である可能性が高く、例えば図３０に示すように、社員Ｐ１と社員Ｐ２とが居室Ｚ２のデスクＤＫ２の近傍において会話している場合とは、仕事の話である可能性が高い。このような点に着目すれば、上記（２）の変形例と同様の重み係数（各社員Ｐがどの備品の近傍に存在するかに対応して設定される）を用い、図２６のステップＳＳ７５（第２補正手段を構成する）で対応する重み係数を乗じることでコミュニケーション活発度を補正することができる。
【０１３８】
図３１は、上記補正を行うときの、重み係数の一例を表す図である。図示のように、この例では、ホワイトボードＷＢが設置してある領域では重み係数３、デスクＤＫ２がある領域では重み係数２、同じくソファＳＦ（図示せず）では重み係数０．５等となっている。
【０１３９】
本変形例によれば、上記（２）の変形例と同様、備品種類に基づく会話の性質の違いに対応して、さらにきめ細やかな指標化を行うことができ、利便性が向上する。
【０１４０】
（４）ＴＯＡ方式
なお、以上においては、移動局Ｔからの距離検出用の電波信号に対する各基地局Ｒの受信時刻差により測距処理を行う、いわゆるＴＤＯＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ＲＳＳＩ（受信信号強度）を用いる方式やＴＯＡ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式を用いて測距処理を行うようにしてもよい。ＴＯＡ方式の場合は移動局Ｔ１〜Ｔ４に前述の時計３５を設けるともに移動局Ｔ１〜Ｔ４と基地局Ｒ１〜Ｒ４との時計合わせを行う。そして、移動局Ｔ１〜Ｔ４での送信時刻と基地局Ｒ１〜Ｒ４での受信時刻とにより、移動局Ｔ１〜Ｔ４から基地局Ｒ１〜Ｒ４までの到来時間（伝搬時間）を算出し、これに基づき、各移動局Ｔ１〜Ｔ４で位置検出処理を行うことができる。
【０１４１】
本変形例によっても、上記実施形態や各変形例と同様の効果を得る。
【０１４２】
なお、以上において、図２、図１８等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１４３】
また、図１７、図１９、図２６に示すシーケンスは本発明を図示する手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１４４】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１４５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の一実施形態であるコミュニケーション検出システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２】コミュニケーション検出システムの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図３】移動局の所持の態様を表す図である。
【図４】移動局の位置検出の手法原理を説明するための説明図である。
【図５】社員の会話を管理者が眺めている様子を表す説明図である。
【図６】地図情報の概略を概念的に表した図である。
【図７】部屋データベースの主要部を表す図である。
【図８】居室データベースを表す図である。
【図９】居室における地図情報の概略を概念的に表した図である。
【図１０】社員位置データベースを表す図である。
【図１１】コミュニケーション状態の例を説明する説明図である。
【図１２】コミュニケーション状態の例を説明する説明図である。
【図１３】コミュニケーション状態の例を説明する説明図である。
【図１４】コミュニケーション活発度の算出例を表す図である。
【図１５】コミュニケーション状態の可視化のための処理を説明する説明図である。
【図１６】コミュニケーション状態の可視化表示の一例を表す図である。
【図１７】管理サーバ、基地局、移動局の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。
【図１８】会話音声の検出を行う変形例の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１９】管理サーバ、基地局、移動局の間で送受される各種信号の送受と制御動作を表すシーケンス図である。
【図２０】社員位置データベースを表す図である。
【図２１】コミュニケーション状態の例を説明する説明図である。
【図２２】コミュニケーション状態の例を説明する説明図である。
【図２３】コミュニケーション状態の例を説明する説明図である。
【図２４】場所に応じコミュニケーション活発度を補正する変形例を説明する説明図である。
【図２５】場所に応じコミュニケーション活発度を補正する変形例を説明する説明図である。
【図２６】管理サーバ、基地局、移動局の間で送受される各種信号の送受と制御動作を表すシーケンス図である。
【図２７】重み係数の一例を表す図である。
【図２８】備品に応じコミュニケーション活発度を補正する変形例を説明する説明図である。
【図２９】備品に応じコミュニケーション活発度を補正する変形例を説明する説明図である。
【図３０】備品に応じコミュニケーション活発度を補正する変形例を説明する説明図である。
【図３１】重み係数の一例を表す図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１                コミュニケーション検出システム
１２              アンテナ（第２アンテナ手段）
２４              表示部（コミュニケーション表示手段）
３１              ＩＣ回路部（記憶部）
３２              アンテナ（第１アンテナ手段）
３６              マイク（音声検出手段）
Ｐ１〜Ｐ４        社員（被検出者）
Ｒ１〜Ｒ４        基地局
Ｔ１〜Ｔ４        移動局
【図１】
2010021700.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2010021700.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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