(57)【要約】【課題】常温状態での押圧による被処理体を均一の厚さに成形することで、完成品としての積層合板を均一の厚さに成形し得る縦型コールドプレス装置を提供する。【解決手段】縦型コールドプレス装置１は、被処理体Ｗの上側及び下側の少なくとも一方の側に配置され、上下方向に移動可能な押圧盤１３と、押圧盤１３の押圧面１３ａに対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤１３を介して被処理体Ｗを上下方向に押圧する押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒと、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒによる押圧下での押圧盤１３の基準位置に対する上下方向の位置ずれ量を検出する押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒ（位置ずれ量検出手段）と、検出される押圧盤１３の位置ずれ量が設定範囲内に収まるように押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒを個別に駆動制御する制御基板６０及び電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒ（シリンダ制御手段）とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数の板材を水平状態又はほぼ水平に近い状態で搬入し、それら複数の板材で構成される被処理体を非加熱状態で上下方向に押圧する縦型コールドプレス装置において、
前記被処理体の上側及び下側の少なくとも一方の側に配置され、上下方向に移動可能な押圧盤と、
前記押圧盤の押圧面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤を介して前記被処理体を上下方向に押圧する複数の押圧シリンダと、
前記複数の押圧シリンダによる押圧下での前記押圧盤の基準位置に対する上下方向の位置ずれ量を検出する位置ずれ量検出手段と、
前記位置ずれ量検出手段により検出される前記押圧盤の位置ずれ量が設定範囲内に収まるように前記複数の押圧シリンダを個別に駆動制御するシリンダ制御手段と、
を備えることを特徴とする縦型コールドプレス装置。
【請求項２】
前記位置ずれ量検出手段は、前記押圧盤の押圧面上で平行かつ互いに直交する２つの基準線のうち少なくとも一方の基準線方向における前記位置ずれ量を検出可能とされており、前記シリンダ制御手段による前記複数の押圧シリンダの駆動制御により、前記板材が前記少なくとも一方の基準線方向において均等な厚さとなる、又は均等な厚さに近づくように設定されている請求項１に記載の縦型コールドプレス装置。
【請求項３】
前記位置ずれ量検出手段は、前記複数の押圧シリンダの駆動距離をそれぞれ検出する距離検出手段で構成されており、前記シリンダ制御手段は、押圧後の前記被処理体の厚さを許容寸法の範囲内に収めるために、前記距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも設定範囲内に収まるように前記複数の押圧シリンダを個別に駆動制御する請求項１又は２に記載の縦型コールドプレス装置。
【請求項４】
前記複数の押圧シリンダに付与される駆動圧力をそれぞれ検出する圧力検出手段を備え、前記シリンダ制御手段は、前記圧力検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動圧力がいずれも目標範囲に達したとき、前記距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも前記設定範囲内に収まっていることを条件として、前記複数の押圧シリンダを停止制御する請求項３に記載の縦型コールドプレス装置。
【請求項５】
前記複数の押圧シリンダに付与される駆動圧力をそれぞれ検出する圧力検出手段を備え、前記シリンダ制御手段は、前記圧力検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動圧力がいずれも目標範囲に達したとき、前記距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも前記設定範囲内にあり、かつ偏りなく均一とみなせる均一範囲内にある場合は前記複数の押圧シリンダを停止制御し、前記距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離のいずれかが前記均一範囲内にない場合は対応する押圧シリンダの駆動圧力を増減制御する請求項３に記載の縦型コールドプレス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材を非加熱状態で押圧処理する縦型コールドプレス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の板材を複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入し、それら複数の板材で構成される被処理体の左側及び右側の少なくとも一方の側に配置された押圧盤を駆動することによって被処理体を加熱押圧する横型ホットプレス装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。この横型ホットプレス装置では、矩形状の板材の長辺の一方（下辺）を搬送基準面としてホットプレス装置に搬入し、長手方向（左右方向）に配置する複数の押圧シリンダ（例えば油圧シリンダ）の押圧位置を板材の短辺方向（上下方向）の中心位置と合致させるようにして加熱押圧するのが一般的である。したがって、通常は、押圧シリンダの押圧位置を押圧盤の押圧面に対して移動調節（昇降）するための移動調節機構（例えば昇降用油圧シリンダ）を設け、搬入される板材の大きさに応じて押圧シリンダの押圧位置を変えることにより、板材の大きさが変わっても加熱圧着後の被処理体ひいては各板材の厚さが不均一にならないようにしている。
一方、複数の板材を複数配置された熱板の間にそれぞれ水平状態で搬入し、それら複数の板材で構成される被処理体の上側及び下側の少なくとも一方の側に配置された押圧盤を駆動することによって被処理体を加熱押圧する縦型ホットプレス装置も知られている。この縦型ホットプレス装置では、板材の大きさにかかわらず、板材の基準線（中心線）と押圧盤の基準線（中心線）とを一致させることが比較的容易である。このため、縦型ホットプレス装置では、横型ホットプレス装置のような押圧シリンダの移動調節機構を設けなくて済むので、プレス装置を簡易に構成することができるという利点がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１３８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、木製積層合板を製造する工程には、上記したホットプレス装置を用いて合板を加熱圧着（本接着）する工程の前に、単板を複数重ね合わせた状態で押圧することにより単板の水分を抜くようにした工程や、接着剤が塗布された複数の単板からなる合板を複数積層した状態で押圧することにより各合板を仮接着するとともに、接着剤が板面全域に均等に行き渡るようにした工程などが含まれている。これらの工程では、通常、コールドプレス装置が用いられるが、このようなコールドプレス装置を用いた工程において単板や合板（板材）に厚さの不揃いが生じると、以後のホットプレス装置を用いた工程で修整を図るのが困難となり、完成品としての積層合板の品質に悪影響を及ぼしてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、常温状態での押圧による被処理体を均一の厚さに成形することで、完成品としての積層合板を均一の厚さに成形し得る縦型コールドプレス装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の縦型コールドプレス装置は、積層された複数の板材を水平状態又はほぼ水平に近い状態で搬入し、それら複数の板材で構成される被処理体を非加熱状態で上下方向に押圧する縦型コールドプレス装置において、被処理体の上側及び下側の少なくとも一方の側に配置され、上下方向に移動可能な押圧盤と、押圧盤の押圧面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤を介して被処理体を上下方向に押圧する複数の押圧シリンダと、複数の押圧シリンダによる押圧下での押圧盤の基準位置に対する上下方向の位置ずれ量を検出する位置ずれ量検出手段と、位置ずれ量検出手段により検出される押圧盤の位置ずれ量が設定範囲内に収まるように複数の押圧シリンダを個別に駆動制御するシリンダ制御手段と、を備えることを特徴とする。ここで、ほぼ水平に近い状態とは、板材が水平面に対して所定角度（例えば水平面に対する上方を＋側、下方を−側とした場合、±１０度程度の範囲内）だけ傾斜した状態を意味する。また、板材は、その長手方向が搬入方向と一致するようにして搬入されてもよいし、その短辺方向が搬入方向と一致するようにして搬入されてもよい。
【０００７】
本発明の縦型コールドプレス装置では、位置ずれ量検出手段により検出される押圧盤の基準位置に対する上下方向の位置ずれ量が設定範囲内に収まるように、シリンダ制御手段によって複数の押圧シリンダが個別に駆動制御される。このため、複数の押圧シリンダの押圧下において押圧盤がほぼ水平姿勢に保たれるようになるので、この押圧盤により押圧される被処理体ひいては板材（単板、合板など）を均等な厚さに成形することが可能である。
【０００８】
本発明の実施に際して、位置ずれ量検出手段は、押圧盤の押圧面上で平行かつ互いに直交する２つの基準線のうち少なくとも一方の基準線方向における位置ずれ量を検出可能とされており、シリンダ制御手段による複数の押圧シリンダの駆動制御により、板材が少なくとも一方の基準線方向において均等な厚さとなる、又は均等な厚さに近づくように設定されているとよい。
【０００９】
押圧盤の押圧面上で平行かつ互いに直交する２つの基準線（中心線）のうち、例えば矩形状の板材の長辺（例えば左右方向）と平行に延びる基準線上に複数の押圧シリンダを、板材の短辺（例えば前後方向）と平行に延びる基準線に対して対称に配置した場合には、板材の長辺方向における厚さを均等に成形することができる。また、例えば矩形状の板材の短辺と平行に延びる基準線上に複数の押圧シリンダを、板材の長辺と平行に延びる基準線に対して対称に配置した場合には、板材の短辺方向における厚さを均等に成形することができる。さらに、例えば矩形状の板材の長辺と平行に延びる基準線と短辺と平行に延びる基準線との両基準線に対して複数の押圧シリンダを対称に配置した場合には、板材の長辺及び短辺方向における厚さを均等に成形することができる。
【００１０】
また、本発明の実施に際して、位置ずれ量検出手段は、複数の押圧シリンダの駆動距離をそれぞれ検出する距離検出手段で構成されており、シリンダ制御手段は、押圧後の被処理体の厚さを許容寸法の範囲内に収めるために、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも設定範囲内に収まるように複数の押圧シリンダを個別に駆動制御するように構成されているとよい。なお、距離検出手段としては、例えば押圧シリンダのラム移動量を検出するリニアエンコーダを用いることができる。
【００１１】
これによれば、押圧盤の位置ずれ量を押圧シリンダの駆動距離として簡易に検出することができるので、シリンダ制御手段による押圧シリンダの駆動制御を簡易に構成することができる。
【００１２】
また、複数の押圧シリンダに付与される駆動圧力をそれぞれ検出する圧力検出手段を備え、シリンダ制御手段は、圧力検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動圧力がいずれも目標範囲に達したとき、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも設定範囲内に収まっていることを条件として、複数の押圧シリンダを停止制御するように構成されているとよい。なお、圧力検出手段としては、例えば押圧シリンダのシリンダ内圧を検出する圧力センサを用いることができる。
【００１３】
さらに、複数の押圧シリンダに付与される駆動圧力をそれぞれ検出する圧力検出手段を備え、シリンダ制御手段は、圧力検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動圧力がいずれも目標範囲に達したとき、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも設定範囲内にあり、かつ偏りなく均一とみなせる均一範囲内にある場合は複数の押圧シリンダを停止制御し、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離のいずれかが均一範囲内にない場合は対応する押圧シリンダの駆動圧力を増減制御するように構成されているとよい。このとき、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離のいずれかが均一範囲内にない場合には、例えば押圧シリンダの駆動圧力に係る目標範囲の上下限を拡大することによって、その押圧シリンダの駆動圧力を増減制御するように構成されていると好適である。ここで、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内にあるか否かは、例えば各駆動距離の差や、各駆動距離から演算される押圧盤の傾きに基づいて判定することができる。
【００１４】
欅、ラワンのように硬く弾力性や反発力が相対的に大きい合板等（硬質材）では、反発による戻り（スプリングバック）現象で板材が傾きやすい。そこで、まず各押圧シリンダの駆動圧力を目標範囲内に到達させ、そのときの各押圧シリンダの駆動距離が設定範囲内であれば、板材の傾きが０であるか、あるいは極めて小さいと考えられるので、各押圧シリンダを停止制御する。他方、いずれかの押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内になければ、是正（緩和）すべき傾きが板材に発生していると考えられるので、この場合には、対応する押圧シリンダの駆動圧力を増減制御する。このように押圧シリンダの駆動を圧力重視で個別に制御するようにした場合には、特に硬質材における戻り現象によって板材が一時的に傾いたとしても、被処理体の全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において板材の傾きを良好に是正（緩和）することができるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを良好に向上させることができる。
【００１５】
また、複数の押圧シリンダに付与される駆動圧力をそれぞれ検出する圧力検出手段を備え、シリンダ制御手段は、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも設定範囲に達したとき、圧力検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動圧力がいずれも目標範囲の上限以下であることを条件として、複数の押圧シリンダを停止制御するように構成されているとよい。
【００１６】
さらに、複数の押圧シリンダに付与される駆動圧力をそれぞれ検出する圧力検出手段を備え、シリンダ制御手段は、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離がいずれも設定範囲に達したとき、圧力検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動圧力がいずれも目標範囲の上限以下であり、かつ距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離が前記均一範囲内にある場合は複数の押圧シリンダを停止制御し、距離検出手段により検出される複数の押圧シリンダの駆動距離のいずれかが前記均一範囲内にない場合は対応する押圧シリンダの駆動距離が設定範囲の上限以下であることを条件として、その押圧シリンダの駆動圧力を増圧制御するように構成されているとよい。
【００１７】
杉、桐のように軟らかく弾力性や反発力が相対的に小さい合板等（軟質材）では、押圧によって容易に厚さが減少しやすく、規定の駆動圧力であっても押圧後の板材の厚さが部分的に（特にシリンダ押圧位置で）規定より薄くなりやすい。そこで、各押圧シリンダの駆動距離が設定範囲に達したとき、各押圧シリンダの駆動圧力が目標範囲の上限以下であって、かつ各押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内にあれば、板材の傾きが０であるか、あるいは極めて小さいと考えられるので、各押圧シリンダを停止制御する。他方、いずれかの押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内になければ、是正（緩和）すべき傾きが板材に発生していると考えられるので、この場合は、対応する押圧シリンダの駆動距離が設定範囲の上限以下であればその駆動圧力を増圧制御する。このように押圧シリンダの駆動を距離重視で個別に制御するようにした場合には、特に軟質材に対して押圧過剰の発生を防止（監視）しつつ、被処理体の全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において板材の傾きを良好に是正（緩和）することができるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
ａ．第１実施形態
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る縦型コールドプレス装置１を示す正面図であり、図２は図１の側面図である。縦型コールドプレス装置１は、接着剤が塗布された複数の単板からなる合板ｗ（木質積層合板）を、図示を省略するホットプレス装置により本接着する前の仮接着の段階で用いられる。
【００１９】
この縦型コールドプレス装置１は、支柱１１の下部に固定された固定盤１２と、支柱１１の中間部と上部間を上下方向に移動可能な押圧盤１３と、支柱１１に架設された梁部材１５に固定されている開閉シリンダ１６Ｋ及び押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒと、合板ｗをローダコンベヤ２から固定盤１２上へ搬入（送入）し、また固定盤１２上からアンローダコンベヤ３へ搬出（取出）する搬送機構２０とを備えている。
【００２０】
合板ｗは、単板（ベニヤ）の板面に接着剤を塗布して、例えば繊維方向を平行に複数枚（例えば３枚）積層したもの（平行合板、単板積層材）や、あるいは繊維方向を直交させて複数枚積層したものである。このように積層された合板ｗは、例えば２０〜３０枚程度を一つの板群として、各板群毎に仕切り板Ｂにより仕切られる。複数の板群で構成される被処理体Ｗは、その全体が例えば１２００〜１３００ｍｍ程度の厚さとなるように積み重ねられた状態で、ローダコンベヤ２から搬送機構２０へ送り込まれる。
【００２１】
開閉シリンダ１６Ｋ及び押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒは、例えば油圧シリンダ等の流体圧シリンダであり、それぞれのラム１６Ｋａ，１６Ｌａ，１６Ｒａが押圧盤１３の天井部に取り付けられている。押圧盤１３は、ラム１６Ｋａ，１６Ｌａ，１６Ｒａの伸張・収縮動作に伴い、ガイドレール１４に沿って固定盤１２に対して接近（閉鎖）・離間（開放）するように上下方向に移動する。
【００２２】
搬送機構２０は、ベーステーブル２１上に設置されたチェンコンベヤ２２と、そのベーステーブル２１を昇降させる昇降シリンダ２３（例えば油圧シリンダ）とを備えている。チェンコンベヤ２２は、昇降シリンダ２３の伸張・収縮動作に応じて、固定盤１２の押圧面１２ａよりも下側の下降位置と、固定盤１２の押圧面１２ａよりも上側の上昇位置との間を移動可能とされている。具体的には、図３（ａ）に示すように、固定盤１２が所定の隙間を有する分割形状に形成されており、その隙間を通してチェンコンベヤ２２が下降位置から上昇位置へ、あるいは上昇位置から下降位置へと移動するようになっている。
【００２３】
したがって、昇降シリンダ２３の伸張動作に伴ってチェンコンベヤ２２が図３（ｂ）に示す下降位置から図３（ｃ）に示す上昇位置へ移動すると、チェンコンベヤ２２が固定盤１２の押圧面１２ａよりも上方へ突出するようになる。この状態でのチェンコンベヤ２の駆動により、ローダコンベヤ２上の被処理体Ｗが水平状態又はほぼ水平に近い状態（広い意味で横向き状態とみることもできる）で固定盤１２の押圧面１２ａの中央上方位置へ送入される（図４参照）。
【００２４】
チェンコンベヤ２２の駆動が停止された後、昇降シリンダ２３の収縮動作に応じて、チェンコンベヤ２２上の被処理体Ｗが固定盤１２の押圧面１２ａ上に載置される。開閉シリンダ１６Ｋの引き下げ作動により、押圧盤１３が図１に示す原位置から図５に示す作動位置へ向けて往動する。押圧盤１３が作動位置に位置した状態での押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの押圧作動により、被処理体Ｗが固定盤１２と押圧盤１３とによって上下方向に押圧された状態となる（縦型コールドプレス装置１の閉鎖状態）。これにより、押圧盤１３の押圧力が各仕切り板Ｂを介して被処理体Ｗに効率良く伝達され、接着剤が各合板ｗの板面に均等に分布するようになる。
【００２５】
押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒによる押圧作動が停止された後、開閉シリンダ１６Ｋの引き上げ作動により、押圧盤１３が図５に示す作動位置から図１に示す原位置へ向けて復動する（縦型コールドプレス装置１の開放状態）。昇降シリンダ２３の伸張動作に伴って、再びチェンコンベヤ２２が図３（ｂ）に示す下降位置から図３（ｃ）に示す上昇位置へ移動する（図４参照）。これにより、固定盤１２の押圧面１２ａ上の被処理体Ｗがチェンコンベヤ２２により担持され、この状態でのチェンコンベヤ２２の駆動により、被処理体Ｗがアンローダコンベヤ３上へ取り出される。
【００２６】
図６は、合板ｗ（被処理体Ｗ）と、押圧盤１３の押圧面１３ａと、開閉シリンダ１６Ｋ及び押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒとの位置関係を示す平面図である。Ｈ１，Ｈ２は、それぞれ押圧面１３ａの左右方向（間口方向）、前後方向（奥行方向）の水平基準線を示している。このように合板ｗは、その長辺方向の基準線（中心線）が水平基準線Ｈ１に一致し、その短辺方向の基準線（中心線）が水平基準線Ｈ２に一致するように固定盤１２の押圧面１２ａ上に載置される。
【００２７】
開閉シリンダ１６Ｋは、その中心軸線が水平基準線Ｈ１，Ｈ２の交点（すなわち押圧面１３ａの中心点）を通る位置に配置されている。また、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒは、押圧面１３ａの左右に配置、すなわち各中心軸線が水平基準線Ｈ１上に位置するとともに、水平基準線Ｈ２に対して対称に配置されている。
【００２８】
このように、押圧盤１３の押圧面１３ａに対して押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒを均等に配置することにより、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒに付与される駆動圧力（すなわちシリンダ内圧）が押圧盤１３に対して同時にかつ均等に作用するようになるので、押圧盤１３の押圧に際して被処理体Ｗの水平基準線Ｈ１方向における傾きが発生し難くなる。
【００２９】
次に、上記第１実施形態に係る縦型コールドプレス装置１の制御構成について説明する。図７は縦型コールドプレス装置１の開閉シリンダ１６Ｋ及び押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの回路図を示し、図８は縦型コールドプレス装置１の制御ブロック図を示す。
【００３０】
開閉シリンダ１６Ｋは、押圧盤１３の開放・閉鎖をシリンダ内圧の高低により検出する開閉シリンダ用圧力スイッチ４２Ｋを備えている。一方、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒは、図７及び図８に示すように、被処理体Ｗの全体厚さの減少量をラム１６Ｌａ，１６Ｒａの移動量（駆動距離）として検出する押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒ（位置ずれ量検出手段、距離検出手段）と、押圧盤１３の押圧力を押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒのシリンダ内圧（駆動圧力）として検出する押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２Ｒ（圧力検出手段）とを備えている。なお、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒや、押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２Ｒの検出値は、図示を省略するラム移動量表示部、シリンダ内圧表示部に表示されるようになっている。
【００３１】
図７の回路図に示すように、電動モータ５１で駆動される可変容量型のポンプ５２と押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒとの間には、４ポート３位置切換型の電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒがそれぞれ配置されている。電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒは、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたときポンプ５２と押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒとを押圧盤１３の閉鎖方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたときポンプ５２と押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒとを押圧盤１３の開放方向に接続する。なお、電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒを例えばデューティ比に基づくＰＷＭ制御（デューティ制御とも通称される）により切り換えるようにすれば、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒを高精度で駆動することができる。
【００３２】
また、電動モータ５１で駆動される可変容量型のポンプ５４と開閉シリンダ１６Ｋとの間には、４ポート３位置切換型の電磁切換弁５３Ｋが配置されている。電磁切換弁５３Ｋは、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたときポンプ５４と開閉シリンダ１６Ｋとを押圧盤１３の閉鎖方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたときポンプ５４と開閉シリンダ１６Ｋとを押圧盤１３の開放方向に接続する。
【００３３】
図８の制御ブロック図に示すように、制御基板６０は、演算装置であるＣＰＵ６１と、読み取り専用記憶装置であるＲＯＭ６３と、読み書き可能な主記憶装置でありワークエリアとして使用されるＲＡＭ６２と、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）６４とを中心に構成されている。これらの装置は、バス６５で相互に送受信可能に接続されている。ＲＯＭ６３には、各種制御プログラム６３ａ，６３ｂ，６３ｃや押圧時の被処理体Ｗの傾きを押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きとして演算するための傾き算出プログラム６３ｄの他、被処理体Ｗの大きさ（厚さ）や材質を初期設定するための選択テーブル６３ｅ，６３ｆ等が予め格納・記憶されている。制御基板６０は、電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒ等と共にシリンダ制御手段として機能する。
【００３４】
制御基板６０には、次の各信号が入出力インターフェース６４を介して入力されるようになっている。
・大きさ選択スイッチ７１：被処理体Ｗの大きさ、厚さを押しボタン等によって人為的に選択入力又はデータ入力したときのスイッチ信号；
・材質選択スイッチ７２：被処理体Ｗの材質（硬質材、軟質材）を押しボタン等によって人為的に選択入力又はデータ入力したときのスイッチ信号；
・開閉シリンダ用圧力スイッチ４２Ｋ：開閉シリンダ１６Ｋによって押圧盤１３を開放・閉鎖したときのシリンダ内圧の高低検出信号；
・押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒ：ラム１６Ｌａ，１６Ｒａの移動量の検出信号；
・押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２Ｒ：押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒのシリンダ内圧の検出信号。
【００３５】
また、制御基板６０から次の各信号が入出力インターフェース６４を介して出力されるようになっている。
・電磁切換弁５３Ｋ，５３Ｌ，５３Ｒ，５３Ｋ：開閉シリンダ１６Ｋ及び押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒ内への流体の流量を制御するための制御信号。
【００３６】
次に、図９〜図１１のフローチャートを用い、制御基板６０によるプレス制御について説明する。図９は図７のプレス準備処理プログラム６３ａに対応したフローチャートを示し、図１０は硬質材用プレス処理プログラム６３ｂに対応したフローチャートを示し、図１１は軟質材用プレス処理プログラム６３ｃに対応したフローチャートを示している。
【００３７】
図９に示すプレス準備処理では、まず、Ｓ１にて大きさ選択スイッチ７１及び材質選択スイッチ７２により被処理体Ｗの大きさ（３尺材、４尺材等）、厚さと材質（硬質材、軟質材等）を手操作入力する。その入力内容に基づき、ＲＯＭ６３の選択テーブル６３ｅ，６３ｆを参照して微調整を行う。具体的には、Ｓ２において、被処理体Ｗの大きさ（厚さ）に応じて、ラム移動量の設定値Ｓ及びシリンダ内圧の目標値Ｐを微調整する。次いで、Ｓ３にて選択した材質を確認し、材質が硬質材であれば（Ｓ３でＹＥＳ）、Ｓ４にて硬質材用プレス処理を実行してプレス準備処理を終了し、材質が軟質材であれば（Ｓ３でＮＯ）、Ｓ６にて軟質材用プレス処理を実行する。
【００３８】
図１０は、図９の硬質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ４）を示す。被処理体Ｗが硬質材の場合、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒによる押圧盤１３の押圧に伴って、各シリンダ内圧を所定の目標範囲Ｐ±ΔＰ内に到達させる。このとき、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒのラム１６Ｌａ，１６Ｒａのラム移動量が所定の設定範囲Ｓ±ΔＳ内であれば、各ラム移動量の検出値から、傾き算出プログラム６３ｄ（図８参照）にて被処理体Ｗの傾きを押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きとして演算する。その傾きが所定値を超える場合には、是正（緩和）すべき傾きが被処理体Ｗに発生していると考えられるので、シリンダ内圧に係る目標範囲Ｐ±ΔＰの上下限値Ｐ＋ΔＰ，Ｐ−ΔＰを各々Ｐ＋２ΔＰ，Ｐ−２ΔＰに広げて対応するシリンダ内圧を増圧（又は減圧）する。
【００３９】
具体的には、プレス開始スイッチ（図示せず）がＯＮされると（Ｓ４１でＹＥＳ）、Ｓ４２にて電磁切換弁５３Ｋをｂ位置に切り換えて、開閉シリンダ１６Ｋにより押圧盤１３を閉鎖駆動させ、開閉シリンダ用圧力スイッチ４２Ｋの検知により駆動を停止する。次にＳ４３にて押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒにより押圧盤１３を一斉に押圧駆動する。その後Ｓ４４にて、押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２Ｒにより検出された押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒのシリンダ内圧に基づいて、各シリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ（例えば、７．０±０．２ＭＰａ）内に到達したかを判定する。各シリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ内に到達していれば（Ｓ４４でＹＥＳ）、Ｓ４５にて押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒにより検出されたラム１６Ｌａ，１６Ｒａの移動量に基づいて、各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ（例えば、１７７０±２０ｍｍ）内にあるかを判定する。各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内にあれば（Ｓ４５でＹＥＳ）、Ｓ４６にて各ラム移動量の検出値から、水平基準線Ｈ１（図６参照）方向における位置ずれ量としての押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きを演算する。
【００４０】
次に、Ｓ４７にてＳ４６で算出した傾きの大小を判別する。傾きが所定値（例えば５°）を超える場合には（Ｓ４７でＮＯ）、Ｓ４８にて、押圧盤１３の傾きから判断して、傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する（あるいは、場合によっては逆に戻す）必要のある押圧シリンダを決定する。さらにＳ４９にて、傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する場合には押圧シリンダの内圧がＰ＋２ΔＰ（例えば、７．０＋０．４ＭＰａ）以下であるかを判定し、戻す場合には押圧シリンダの内圧がＰ−２ΔＰ（例えば、７．０−０．４ＭＰａ）以上であるかを判定する。そのシリンダ内圧がＰ＋２ΔＰ以下（又はＰ−２ΔＰ以上）であれば（Ｓ４９でＹＥＳ）、Ｓ５０にて対応する押圧シリンダの内圧を増加（又は減少）して、押圧盤１３の傾きを是正（緩和）し、Ｓ４５に戻る。
【００４１】
例えば、押圧シリンダ１６Ｌのラム移動量が押圧シリンダ１６Ｒのラム移動量に比して小さく、かつ傾きが所定値超と判定された場合（Ｓ４７でＮＯ）、押圧シリンダ１６Ｌをさらに押圧する必要があると決定する（Ｓ４８）。押圧シリンダ１６Ｌのシリンダ内圧がＰ＋２ΔＰ以下であれば（Ｓ４９でＹＥＳ）、傾きを是正（緩和）するために電磁切換弁５３Ｌ（図７，８参照）のデューティ比を高め、押圧シリンダ１６Ｌへの流量を増加する（Ｓ５０）。
【００４２】
これとは逆に、押圧シリンダ１６Ｒのラム移動量が押圧シリンダ１６Ｌのラム移動量に比して小さく、かつ傾きが所定値超と判定された場合（Ｓ４７でＮＯ）、押圧シリンダ１６Ｒをさらに押圧する必要があると決定する（Ｓ４８）。押圧シリンダ１６Ｒのシリンダ内圧がＰ＋２ΔＰ以下であれば（Ｓ４９でＹＥＳ）、傾きを是正（緩和）するために電磁切換弁５３Ｒ（図７，８参照）のデューティ比を高め、押圧シリンダ１６Ｒへの流量を増加する（Ｓ５０）。
【００４３】
このようにして、押圧盤１３の傾きが所定値以下に是正（緩和）されたとき、あるいは当初から傾きが所定値以下であったとき（Ｓ４７でＹＥＳ）、Ｓ５２にて全押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの押圧駆動を停止する。さらにＳ５３にて、所定時間経過後（例えば、１０秒後）に電磁切換弁５３Ｋ，５３Ｌ，５３Ｒを各々ｃ位置に切り換えて、開閉シリンダ１６Ｋ及び全押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒにより押圧盤１３を開放駆動させ、開閉シリンダ用圧力スイッチ４２Ｋ及び押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２ＲＬの検知により駆動を停止して硬質材用プレス処理を終了する。なお、各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内にない場合（Ｓ４５でＮＯ）、及び傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する（又は戻す）必要のある押圧シリンダの内圧がＰ＋２ΔＰ超（又はＰ−２ΔＰ未満）である場合（Ｓ４９でＮＯ）には、不良品となる可能性が大きいので、Ｓ５１にて警報を発して処理を中断する。
【００４４】
欅、ラワンのように硬く弾力性や反発力が相対的に大きい硬質材では、反発による戻り（スプリングバック）現象で押圧盤１３が傾きやすい。そこで、まず各シリンダ内圧を目標範囲Ｐ±ΔＰ内に到達させ、そのときの各押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒのラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内にあって、押圧盤１３の傾きが所定値を超える場合には、さらにシリンダ内圧を許容範囲Ｐ＋２ΔＰまで高めて傾きを是正（緩和）する。このようにして、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの駆動を圧力重視で個別に制御する。これにより、特に硬質材における戻り現象によって押圧盤１３が傾いても、被処理体Ｗの全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において押圧盤１３の傾きを是正（緩和）できるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを向上させることができる。
【００４５】
図１１は、図９の軟質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ６）を示す。被処理体Ｗが軟質材の場合、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒによる押圧盤１３の押圧に伴って、各ラム移動量を所定の設定範囲Ｓ±ΔＳの下限値Ｓ−ΔＳに到達させる。このとき、各シリンダ内圧が所定の目標範囲Ｐ±ΔＰの上限値Ｐ＋ΔＰ以下であれば、各ラム移動量の検出値から、傾き算出プログラム６３ｄ（図８参照）にて被処理体Ｗの傾きを押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きとして演算する。その傾きが所定値を超える場合には、是正（緩和）すべき傾きが被処理体Ｗに発生していると考えられるので、対応する押圧シリンダのラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内において対応するシリンダ内圧を目標範囲Ｐ±ΔＰ内で増圧する。
【００４６】
具体的には、プレス開始スイッチ（図示せず）がＯＮされると（Ｓ６１でＹＥＳ）、Ｓ４２にて電磁切換弁５３Ｋをｂ位置に切り換えて、開閉シリンダ１６Ｋにより押圧盤１３を閉鎖駆動させ、開閉シリンダ用圧力スイッチ４２Ｋの検知により駆動を停止する。次にＳ６２にて押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒにより押圧盤１３を一斉に押圧駆動する。その後Ｓ６３にて、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒにより検出されたラム１６Ｌａ，１６Ｒａの移動量に基づいて、各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ（例えば、１７７０±２０ｍｍ）の下限値Ｓ−ΔＳ（例えば１７５０ｍｍ）に到達したかを判定する。各ラム移動量が下限値Ｓ−ΔＳ以上であれば（Ｓ６４でＹＥＳ）、Ｓ６５にて押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２Ｒにより検出された押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの内圧に基づいて、各シリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ（例えば、７．０±０．２ＭＰａ）の上限値Ｐ＋ΔＰ（例えば、７．２ＭＰａ）以下であるかを判定する。各シリンダ内圧が上限値Ｐ＋ΔＰ以下であれば（Ｓ６５でＹＥＳ）、Ｓ６６にて各ラム移動量の検出値から、水平基準線Ｈ１（図６参照）方向における位置ずれ量としての押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きを演算する。
【００４７】
次に、Ｓ６７にてＳ６６で算出した傾きの大小を判別する。傾きが所定値（例えば５°）を超える場合には（Ｓ６７でＮＯ）、Ｓ６８にて、押圧盤１３の傾きから判断して、傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する必要のある押圧シリンダを決定する。さらにＳ６９にて、傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する押圧シリンダのラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳの上限値Ｓ＋ΔＳ（例えば、１７９０ｍｍ）以下であるかを判定する。そのラム移動量が上限値Ｓ＋ΔＳ以下であれば（Ｓ６９でＹＥＳ）、Ｓ７０にて対応する押圧シリンダの内圧を増加して、押圧盤１３の傾きを是正（緩和）し、Ｓ６５に戻る。
【００４８】
例えば、押圧シリンダ１６Ｌのラム移動量が押圧シリンダ１６Ｒのラム移動量に比して小さく、かつ傾きが所定値超と判定された場合（Ｓ６７でＮＯ）、押圧シリンダ１６Ｌをさらに押圧する必要があると決定する（Ｓ６８）。押圧シリンダ１６Ｌのラム移動量が上限値Ｓ＋ΔＳ以下であれば（Ｓ６９でＹＥＳ）、傾きを是正（緩和）するために電磁切換弁５３Ｌ（図７，８参照）のデューティ比を高め、押圧シリンダ１６Ｌへの流量を増加する（Ｓ７０）。
【００４９】
これとは逆に、押圧シリンダ１６Ｒのラム移動量が押圧シリンダ１６Ｌのラム移動量に比して小さく、かつ傾きが所定値超と判定された場合（Ｓ６７でＮＯ）、押圧シリンダ１６Ｒをさらに押圧する必要があると決定する（Ｓ６８）。押圧シリンダ１６Ｒのラム移動量が上限値Ｓ＋ΔＳ以下であれば（Ｓ６９でＹＥＳ）、傾きを是正（緩和）するために電磁切換弁５３Ｒ（図７，８参照）のデューティ比を高め、押圧シリンダ１６Ｒへの流量を増加する（Ｓ７０）。
【００５０】
このようにして、押圧盤１３の傾きが所定値以下に是正（緩和）されたとき、あるいは当初から傾きが所定値以下であったとき（Ｓ６７でＹＥＳ）、Ｓ７２にて全押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの押圧駆動を停止する。さらにＳ７３にて、所定時間経過後（例えば１０秒後）に電磁切換弁５３Ｋ，５３Ｌ，５３Ｒを各々ｃ位置に切り換えて、開閉シリンダ１６Ｋ及び全押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒにより押圧盤１３を開放駆動させ、開閉シリンダ用圧力スイッチ４２Ｋ及び押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｌ，４２ＲＬの検知により駆動を停止して軟質材用プレス処理を終了する。なお、各シリンダ内圧が上限値Ｐ＋ΔＰ超である場合（Ｓ６５でＮＯ）、及び傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する必要のある押圧シリンダのラム移動量が上限値Ｓ＋ΔＳ超である場合（Ｓ６９でＮＯ）には、不良品となる可能性が大きいので、Ｓ７１にて警報を発して処理を中断する。
【００５１】
杉、桐のように軟らかく弾力性や反発力が相対的に小さい軟質材では、押圧によって容易に厚さが減少しやすく、目標範囲Ｐ±ΔＰ内のシリンダ内圧であっても押圧後の厚さが部分的に（特にシリンダ押圧位置で）規定より薄くなりやすい。そこで、まず各ラム移動量を設定範囲Ｓ±ΔＳの下限値Ｓ−ΔＳに到達させ、そのときの各押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒのシリンダ内圧が上限値Ｐ＋ΔＰ以下であって、押圧盤１３の傾きが所定値を超える場合には、さらにラム移動量を上限値Ｓ＋ΔＳまで高めて傾きを是正（緩和）する。このようにして、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの駆動を距離重視で個別に制御する。これにより、特に軟質材に対して押圧過剰の発生を防止（監視）しつつ、被処理体Ｗの全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において押圧盤１３の傾きを是正（緩和）できるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを向上させることができる。
【００５２】
以上の説明からも明らかなように、上記第１実施形態では、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒ（位置ずれ量検出手段、距離検出手段）により検出される押圧盤１３（押圧面１３ａ）の左右方向における傾き、すなわち水平基準線Ｈ１方向における傾き（位置ずれ量）が設定範囲内に収まるように、制御基板６０及び電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒ（シリンダ制御手段）によって押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒが個別に駆動制御される（Ｓ４８〜Ｓ５０、Ｓ６８〜Ｓ７０）。これにより、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの押圧下において押圧盤１３が左右方向においてほぼ水平姿勢に保たれるようになるので、この押圧盤１３により押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗ（板材）が左右方向において均等な厚さとなり、又は左右方向において均等な厚さに近づくように成形することが可能である。
【００５３】
また、押圧盤１３の位置ずれ量を押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒにより検出される押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの駆動距離として簡易に検出することができるので、制御基板６０及び電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒによる押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの駆動制御を簡易に構成することができる。
【００５４】
また、シリンダ内圧やラム移動量を押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒ毎に検出して制御するので、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒから得られる検出値（シリンダ内圧とラム移動量）に基づいて直ちに押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの作動を制御することができ、制御の簡素化と迅速化を図ることができる。さらに、合板ｗの個々の厚さではなく被処理体Ｗに仕切り板Ｂを加えた全体厚さをラム移動量により検出するので、検出に要する時間も減らすことができる。したがって、制御の遅れが原因となって、押圧盤１３の傾きが発生し被処理体Ｗの厚さの不揃いとなったり、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの停止が遅れて規格外れ厚さとなったりすることを良好に防止することができる。
【００５５】
しかも、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの他に、押圧盤１３の開閉専用の開閉シリンダ１６Ｋを設けたので、ロングスパンでの高速移動を要する開閉シリンダ１６Ｋとショートスパンでの微細移動を要する押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒとを使い分けることができる。したがって、押圧盤１３の開閉動作の迅速化によりコールドプレスの作業能率が向上するとともに、押圧盤１３の開閉動作の影響を受けることなく押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒを高精度で駆動制御することができる。
【００５６】
（変形例１−１）
図１２は、図１０の変形例を示すフローチャートである。図１２に示す硬質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ４）では、Ｓ４６の押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きを演算する処理に代えて、Ｓ４６’にて押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒで検出された各ラム移動量の差（最大許容幅；例えば２０ｍｍ）を演算するようにしている。したがって、この変形例によれば、図８に示した傾き算出プログラム６３ｄを省略することができるので、制御の簡素化を図ることができる。
【００５７】
（変形例１−２）
図１３は、図１１の変形例を示すフローチャートである。図１３に示す軟質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ６）では、Ｓ６６の押圧盤１３（押圧面１３ａ）の傾きを演算する処理に代えて、Ｓ６６’にて押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒで検出された各ラム移動量の差（最大許容幅；例えば２０ｍｍ）を演算するようにしている。したがって、この変形例によっても、図８に示した傾き算出プログラム６３ｄを省略することができるので、制御の簡素化を図ることができる。
【００５８】
ｂ．第２実施形態
上記第１実施形態では、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒをそれぞれ左右に配置したが、これに代えて、例えば図１４に示すように、押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂをそれぞれ前後に配置、すなわち各中心軸線が水平基準線Ｈ２上に位置するとともに、水平基準線Ｈ１に対して対称となるように配置してもよい。なお、この第２実施形態では、図１５の回路図に示すように、ポンプ５２と押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂとの間に、電磁切換弁５３Ｆ，５３Ｂがそれぞれ配置されている。また、図１６の制御ブロック図に示すように、押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂに対応して、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｆ，４１Ｂ、押圧シリンダ用圧力センサ４２Ｆ，４２Ｂがそれぞれ設けられている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００５９】
この第２実施形態では、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｆ，４１Ｂ（位置ずれ量検出手段、距離検出手段）により検出される押圧盤１３（押圧面１３ａ）の前後方向における傾き、すなわち水平基準線Ｈ２方向における傾き（位置ずれ量）が設定範囲内に収まるように、制御基板６０及び電磁切換弁５３Ｆ，５３Ｂによって押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂが個別に駆動制御される（Ｓ４８〜Ｓ５０、Ｓ６８〜Ｓ７０）。
【００６０】
この第２実施形態によれば、押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂの押圧下において押圧盤１３が前後方向においてほぼ水平姿勢に保たれるようになるので、この押圧盤１３により押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗが前後方向において均等な厚さとなり、又は前後方向において均等な厚さに近づくように成形することが可能である。
【００６１】
ｃ．第３実施形態
上記第１実施形態と上記第２実施形態とを統合して、例えば図１７〜図１９に示すように、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒをそれぞれ左右に配置するとともに、押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂをそれぞれ前後に配置してもよい。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００６２】
この第３実施形態では、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｌ，４１Ｒ（位置ずれ量検出手段、距離検出手段）により検出される押圧盤１３（押圧面１３ａ）の左右方向における傾き、すなわち水平基準線Ｈ１方向における傾き（位置ずれ量）が設定範囲内に収まるように、制御基板６０及び電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒによって押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒが個別に駆動制御され（Ｓ４８〜Ｓ５０、Ｓ６８〜Ｓ７０）、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１Ｆ，４１Ｂ（位置ずれ量検出手段、距離検出手段）により検出される押圧盤１３（押圧面１３ａ）の前後方向における傾き、すなわち水平基準線Ｈ２方向における傾き（位置ずれ量）が設定範囲内に収まるように、制御基板６０及び電磁切換弁５３Ｆ，５３Ｂによって押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂが個別に駆動制御される（Ｓ４８〜Ｓ５０、Ｓ６８〜Ｓ７０）。
【００６３】
この第３実施形態によれば、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒの押圧下において押圧盤１３が左右方向においてほぼ水平姿勢に保たれ、押圧シリンダ１６Ｆ，１６Ｂの押圧下において押圧盤１３が前後方向においてほぼ水平姿勢に保たれるようになるので、押圧盤１３により押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗが左右前後方向において均等な厚さとなり、又は左右前後方向において均等な厚さに近づくように成形することが可能である。
【００６４】
（変形例３−１）
押圧シリンダの配置は、上記第３実施形態に限らず、例えば図２０〜図２２に示すように、前列（押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＲＦ）と後列（押圧シリンダ１６ＬＢ，１６ＲＢ）が水平基準線Ｈ１に対して対称、かつ左列（押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＬＢ）と右列（押圧シリンダ１６ＲＦ，１６ＲＢ）が水平基準線Ｈ２に対して対称となるように配置してもよい。なお、この変形例では、図２１の回路図に示すように、ポンプ５２と押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＲＦ，１６ＬＢ，１６ＲＢとの間に、電磁切換弁５３ＬＦ，５３ＲＦ，５３ＬＢ，５３ＲＢがそれぞれ配置されている。また、図２２の制御ブロック図に示すように、押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＲＦ，１６ＬＢ，１６ＲＢに対応して、押圧シリンダ用リニアエンコーダ４１ＬＦ，４１ＲＦ，４１ＬＢ，４１ＲＢと、押圧シリンダ用圧力センサ４２ＬＦ，４２ＲＦ，４２ＬＢ，４２ＲＢとがそれぞれ設けられている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００６５】
この変形例によれば、左列の押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＬＢと右列の押圧シリンダ１６ＲＦ，１６ＲＢの押圧下において押圧盤１３が左右方向においてほぼ水平姿勢に保たれ、前列の押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＲＦと後列の押圧シリンダ１６ＬＢ，１６ＲＢの押圧下において押圧盤１３が前後方向においてほぼ水平姿勢に保たれるようになるので、上記第３実施形態と同様、押圧盤１３により押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗが左右前後方向において均等な厚さとなり、又は左右前後方向において均等な厚さに近づくように成形することが可能である。
【００６６】
（変形例３−２）
押圧シリンダは、例えば図２３に示すように、上記変形例３−１と同じ配置としつつ、ポンプ５２と前列の押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＲＦとの間に、一つの電磁切換弁５３ＦＵを配置し、ポンプ５２と後列の押圧シリンダ１６ＬＢ，１６ＲＢとの間に、一つの電磁切換弁５３ＢＵを配置してもよい。また、例えば図２４に示すように、ポンプ５２と左列の押圧シリンダ１６ＬＦ，１６ＬＢとの間に、一つの電磁切換弁５３ＬＵを配置し、ポンプ５２と右列の押圧シリンダ１６ＲＦ，１６ＲＢとの間に、一つの電磁切換弁５３ＲＵを配置してもよい。なお、その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００６７】
これらの変形例によっても、上記第３実施形態と同様、押圧盤１３により押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗが左右前後方向において均等な厚さとなり、又は左右前後方向において均等な厚さに近づくように成形することが可能である。
【００６８】
なお、上記第１〜第３実施形態等では、位置ずれ量検出手段、距離検出手段として、押圧シリンダ用リニアエンコーダを用いたが、これに代えて、例えば図２５に示すように、押圧盤１３自体の左右方向、前後方向又は左右前後方向の位置ずれ量を検出可能な押圧盤用リニアエンコーダ７３を用いてもよい。なお、図２５では４個の押圧盤用リニアエンコーダ７３（例えば押圧盤１３の各隅部、押圧盤１３の各辺の中点の移動量を検出）を用いているが、その使用数は適宜変更可能である。
【００６９】
また、上記第１〜第３実施形態等では、本発明をいわゆる上ラム式の縦型コールドプレス装置１に適用した場合について説明したが、例えば図２６に示すように、いわゆる下ラム式の縦型コールドプレス装置１０１に本発明を適用してもよい。このような縦型コールドプレス装置１０１の場合には、開閉シリンダを省略することができる。この縦型コールドプレス装置１０１においても、上記第１実施形態等と同様、押圧盤１１３の押圧面１１３ａにより押圧される被処理体Ｗひいては合板ｗが均等な厚さとなり、又は均等な厚さに近づくように成形することが可能である。なお、図２６において、図１と同様の機能を果たす構成部材には図１に記載した符合を含む百番台の符合を付してある。
【００７０】
また、押圧シリンダ１６Ｌ，１６Ｒ等及び電磁切換弁５３Ｌ，５３Ｒ等に代えて、例えば入力信号に基づいて流量又は圧力を制御する制御弁（サーボ弁）と、最終制御位置（駆動距離＝ラム移動量）をフィードバック制御する追従機構とが一体化されたサーボアクチュエータとしてのサーボシリンダを用いてもよい。これによれば、油圧回路の簡素化を図ることができる。また、サーボ弁は総流量と流速とを同時に制御する機能を有しているので、被処理体Ｗの押圧時に各ラム移動量と各ラム移動速度とを複合調整することができ、一層精密な制御が可能となる。
【００７１】
また、固定盤に代えて押圧盤が配置され、上下の押圧盤の移動によって被処理体が押圧されるいわゆる上下ラム式の縦型コールドプレス装置に本発明を適用してもよい。
【００７２】
また、上記第１〜第３実施形態等では、本発明を、合板ｗの仮接着の工程で用いられる縦型コールドプレス装置に適用した場合について説明したが、これに限らず、例えば単板の水分を抜く工程で用いられる縦型コールドプレス装置に本発明を適用してもよい。
【００７３】
また、上記第１〜第３実施形態等では、本発明を一段式の縦型コールドプレス装置に適用した場合について説明したが、これに限らず、例えば多段式の縦型コールドプレス装置（上ラム式、下ラム式、上下ラム式）に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る縦型コールドプレス装置（上ラム一段）を示す正面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】（ａ）は図１の固定盤の平面図。（ｂ）は図１のチェンコンベヤが下降位置にある状態を示す部分拡大正面図。（ｃ）は図１のチェンコンベヤが上昇位置にある状態を示す部分拡大正面図。
【図４】図２の縦型コールドプレス装置において、チェンコンベヤが上昇位置にあるときの正面図。
【図５】図２の縦型コールドプレス装置において、押圧盤が作動位置にあるときの正面図。
【図６】図２において、合板（被処理体）と、押圧盤の押圧面と、開閉シリンダ及び押圧シリンダとの位置関係を示す平面図。
【図７】図２の縦型コールドプレス装置の開閉シリンダ及び押圧シリンダの回路図。
【図８】図２の縦型コールドプレス装置の制御ブロック図。
【図９】図２の制御基板により実行されるプレス準備処理を示すフローチャート。
【図１０】図９のプレス準備処理における硬質材用プレス処理サブルーチンを示すフローチャート。
【図１１】図９のプレス準備処理における軟質材用プレス処理サブルーチンを示すフローチャート。
【図１２】第１実施形態の変形例１−１に係り、図９のプレス準備処理における硬質材用プレス処理サブルーチンを示すフローチャート。
【図１３】第１実施形態の変形例１−２に係り、図９のプレス準備処理における軟質材用プレス処理サブルーチンを示すフローチャート。
【図１４】本発明の第２実施形態に係り、合板（被処理体）と、押圧盤の押圧面と、開閉シリンダ及び押圧シリンダとの位置関係を示す平面図。
【図１５】図１４の開閉シリンダ及び押圧シリンダの回路図。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る縦型コールドプレス装置の制御ブロック図。
【図１７】本発明の第３実施形態に係り、合板（被処理体）と、押圧盤の押圧面と、開閉シリンダ及び押圧シリンダとの位置関係を示す平面図。
【図１８】図１７の開閉シリンダ及び押圧シリンダの回路図。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る縦型コールドプレス装置の制御ブロック図。
【図２０】第３実施形態の変形例３−１に係り、合板（被処理体）と、押圧盤の押圧面と、開閉シリンダ及び押圧シリンダとの位置関係を示す平面図。
【図２１】図２０の開閉シリンダ及び押圧シリンダの回路図。
【図２２】第３実施形態の変形例３−１に係る縦型コールドプレス装置の制御ブロック図。
【図２３】第３実施形態の変形例３−２に係る縦型コールドプレス装置の開閉シリンダ及び押圧シリンダの回路図。
【図２４】第３実施形態の変形例３−２に係る縦型コールドプレス装置の開閉シリンダ及び押圧シリンダの回路図。
【図２５】本発明の別の実施形態に係る縦型コールドプレス装置の制御ブロック図。
【図２６】本発明の別の実施形態に係る縦型コールドプレス装置（下ラム一段）の部分正面図。
【符号の説明】
【００７５】
１，１０１  縦型コールドプレス装置
１２，１１２  固定盤
１２ａ，１１２ａ  押圧面
１３，１１３  押圧盤
１３ａ，１１３ａ  押圧面
１６Ｋ  開閉シリンダ
１６Ｌ，１６Ｒ，１６Ｆ，１６Ｂ，１６ＬＦ，１６ＲＦ，１６ＬＢ，１６ＲＢ，１１６Ｌ，１１６Ｒ  押圧シリンダ
ｗ  合板（板材）
Ｗ  被処理体
２０  搬送機構
４１Ｌ，４１Ｒ，４１Ｆ，４１Ｂ，４１ＬＦ，４１ＲＦ，４１ＬＢ，４１ＲＢ  押圧シリンダ用リニアエンコーダ（位置ずれ量検出手段、距離検出手段）
４２Ｋ  開閉シリンダ用圧力スイッチ
４２Ｌ，４２Ｒ，４２Ｆ，４２Ｂ，４２ＬＦ，４２ＲＦ，４２ＬＢ，４２ＲＢ  押圧シリンダ用圧力センサ（圧力検出手段）
５１  電動モータ
５２，５４  ポンプ
５３Ｋ  電磁切換弁
５３Ｌ，５３Ｒ，５３Ｆ，５３Ｂ，５３ＬＦ，５３ＲＦ，５３ＬＢ，５３ＲＢ，５３ＦＵ，５３ＢＵ，５３ＬＵ，５３ＲＵ  電磁切換弁（シリンダ制御手段）
６０  制御基板（シリンダ制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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