(57)【要約】【課題】函本体内の結露を抑制しつつ、熱を函本体外へ放出することができ、機器から発生する熱に起因した不具合を防止することができる機器収容函、該機器収容函の冷却構造、及び機器冷却部材を提供する。【解決手段】機器収容函１０は、函本体１１を有するとともに、この函本体１１に一体化される機器冷却部材２１を備える。機器冷却部材２１は、機器Ｋに熱的に結合され該機器Ｋから発生する熱が伝わる伝熱部２３と、この伝熱部２３に一体化されるとともに伝熱部２３の熱を函本体１１外へ放出するための放熱部２６とを有する。機器冷却部材２１は、函本体１１より熱伝導率の高い金属よりなる。函本体１１の底壁１２の一部には、放熱部２６を函本体外１１へ露出させる貫通孔１２ａが形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、該底壁の周縁から立設された周壁とから一面に開口する有底箱状をなす合成樹脂製の函本体を有するとともに、該函本体内に発熱性の機器が収容される機器収容函であって、
前記函本体に一体化されるとともに該函本体より熱伝導率の高い材料よりなる機器冷却部材を備え、該機器冷却部材が、前記機器に熱的に結合され該機器から発生する熱が伝わる伝熱部と、該伝熱部と熱的に結合されるとともに前記伝熱部の熱を前記函本体外へ放出するための放熱部とを有し、
さらに、前記底壁又は周壁の一部に前記放熱部を前記函本体外へ露出させる貫通孔が形成されている機器収容函。
【請求項２】
前記伝熱部は、前記機器から発生した熱の伝わる範囲の大きさに形成されている請求項１に記載の機器収容函。
【請求項３】
前記伝熱部は、前記底壁の内面又は周壁の内面に沿って延びる平板状をなす請求項１又は請求項２に記載の機器収容函。
【請求項４】
前記伝熱部は、前記機器と、前記底壁の内面又は周壁の内面との間に配置される請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の機器収容函。
【請求項５】
前記伝熱部には前記機器の固定部が設けられている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の機器収容函。
【請求項６】
前記固定部は、前記伝熱部に凹設された複数の固定穴である請求項５に記載の機器収容函。
【請求項７】
前記放熱部は、前記底壁の外面又は周壁の外面から前記函本体外へ突出している請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の機器収容函。
【請求項８】
前記放熱部は、前記底壁の外面又は周壁の外面に沿って延びるように形成されている請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の機器収容函。
【請求項９】
底壁と、該底壁の周縁から立設された周壁とから一面に開口する箱状をなす合成樹脂製の函本体を有するとともに、該函本体内に発熱性の機器が収容される機器収容函の冷却構造であって、
前記機器収容函が、前記函本体に一体化されるとともに該函本体より熱伝導率の高い材料よりなる機器冷却部材を備え、該機器冷却部材が、前記機器に熱的に結合され該機器から発生する熱が伝わる伝熱部と、該伝熱部に一体化されるとともに前記伝熱部の熱を前記函本体外へ放出するための放熱部とを有し、さらに、前記底壁又は周壁の一部に前記放熱部を前記函本体外へ露出させる貫通孔が形成されており、
前記放熱部がコンクリート躯体に熱的に結合された状態で前記函本体が前記コンクリート躯体の外面に固設、又はコンクリート躯体内に埋設されていることを特徴とする機器収容函の冷却構造。
【請求項１０】
底壁と、該底壁の周縁から立設された周壁とから一面に開口する有底箱状をなす合成樹脂よりなるとともに発熱性の機器が収容される函本体に一体化される機器冷却部材であって、
前記函本体より熱伝導率の高い材料よりなるとともに、
前記底壁又は周壁の内面に当接する当接部と、
前記機器冷却部材を前記函本体に取り付けるための取付孔と、
前記機器が固定される固定部と、
前記固定部に固定された前記機器に熱的に結合され該機器から発生する熱が伝わる伝熱部と、
前記底壁又は周壁の一部に形成された貫通孔を介して前記函本体外へ露出される放熱部とを有する機器冷却部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底壁と、該底壁の周縁から立設された周壁とから一面に開口する有底箱状をなす合成樹脂製の函本体を有するとともに、該函本体内に機器が収容される機器収容函、該機器収容函の冷却構造、及び機器収容函を形成する機器冷却部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート壁（コンクリート躯体）に機器を設置するため、コンクリート壁内には、機器を収容する配線用ボックスが埋設されている。この配線用ボックスが金属製であると、外気温の低下によりコンクリート壁が冷えたとき、配線用ボックス内の空気が冷却され、配線用ボックスの内面が結露しやすくなる。そこで、コンクリート壁内に埋設される配線用ボックスとして、金属よりも熱伝導率の低い合成樹脂により形成された配線用ボックスが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−４５８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、配線用ボックス内に収容した機器によっては、多量の熱を発生する熱源となるものがある。このとき、熱伝導率の低い合成樹脂製の配線用ボックスでは、配線用ボックス内に熱が篭もってしまい、配線用ボックスの変形や機器の誤作動を招く虞があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、函本体内の結露を抑制しつつ、熱を函本体外へ放出することができ、機器から発生する熱に起因した不具合を防止することができる機器収容函、該機器収容函の冷却構造、及び機器冷却部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、底壁と、該底壁の周縁から立設された周壁とから一面に開口する有底箱状をなす合成樹脂製の函本体を有するとともに、該函本体内に発熱性の機器が収容される機器収容函であって、前記函本体に一体化されるとともに該函本体より熱伝導率の高い材料よりなる機器冷却部材を備え、該機器冷却部材が、前記機器に熱的に結合され該機器から発生する熱が伝わる伝熱部と、該伝熱部と熱的に結合されるとともに前記伝熱部の熱を前記函本体外へ放出するための放熱部とを有し、さらに、前記底壁又は周壁の一部に前記放熱部を前記函本体外へ露出させる貫通孔が形成されていることを要旨とする。なお、「放熱部を函本体外へ露出させる」とは、放熱部が貫通孔から直接的に函本体外に臨むことを意味するに限らず、放熱部が貫通孔から間接的に函本体外に臨むことも意味する。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の機器収容函において、前記伝熱部は、前記機器から発生した熱の伝わる範囲の大きさに形成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の機器収容函において、前記伝熱部は、前記底壁の内面又は周壁の内面に沿って延びる平板状をなすことを要旨とする。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の機器収容函において、前記伝熱部は、前記機器と、前記底壁の内面又は周壁の内面との間に配置されることを要旨とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の機器収容函において、前記伝熱部には前記機器の固定部が設けられていることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の機器収容函において、前記固定部は、前記伝熱部に凹設された複数の固定穴であることを要旨とする。
【０００９】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の機器収容函において、前記放熱部は、前記底壁の外面又は周壁の外面から前記函本体外へ突出していることを要旨とする。
【００１０】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の機器収容函において、前記放熱部は、前記底壁の外面又は周壁の外面に沿って延びるように形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項９に記載の発明は、底壁と、該底壁の周縁から立設された周壁とから一面に開口する箱状をなす合成樹脂製の函本体を有するとともに、該函本体内に発熱性の機器が収容される機器収容函の冷却構造であって、前記機器収容函が、前記函本体に一体化されるとともに該函本体より熱伝導率の高い材料よりなる機器冷却部材を備え、該機器冷却部材が、前記機器に熱的に結合され該機器から発生する熱が伝わる伝熱部と、該伝熱部に一体化されるとともに前記伝熱部の熱を前記函本体外へ放出するための放熱部とを有し、さらに、前記底壁又は周壁の一部に前記放熱部を前記函本体外へ露出させる貫通孔が形成されており、前記放熱部がコンクリート躯体に熱的に結合された状態で前記函本体が前記コンクリート躯体の外面に固設、又はコンクリート躯体内に埋設されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項１０に記載の発明は、底壁と、該底壁の周縁から立設された周壁とから一面に開口する有底箱状をなす合成樹脂よりなるとともに発熱性の機器が収容される函本体に一体化される機器冷却部材であって、前記函本体より熱伝導率の高い材料よりなるとともに、前記底壁又は周壁の内面に当接する当接部と、前記機器冷却部材を前記函本体に取り付けるための取付孔と、前記機器が固定される固定部と、前記固定部に固定された前記機器に熱的に結合され該機器から発生する熱が伝わる伝熱部と、前記底壁又は周壁の一部に形成された貫通孔を介して前記函本体外へ露出される放熱部とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、函本体内の結露を抑制しつつ、熱を函本体外へ放出することができ、機器から発生する熱に起因した不具合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の機器収容函、機器収容函の冷却構造、及び機器冷却部材を具体化した第１の実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。なお、以下の説明において機器収容函及び機器冷却部材の「前」及び「後」は、図１に示す矢印Ｙ１の方向を前後方向とし、「上」及び「下」は、図１に示す矢印Ｙ２の方向を上下方向とする。また、機器収容函及び機器冷却部材の「左」及び「右」は、図１に示す矢印Ｙ３の方向を左右方向とする。
【００１５】
図１に示すように、機器収容函１０は、前面（一面）に開口する有底四角箱状をなす合成樹脂製（本実施形態では塩化ビニル）の函本体１１を有する。函本体１１は、矩形板状の底壁１２と、この底壁１２の周縁から立設された周壁１３とから形成されている。そして、函本体１１は２つの機器Ｋ（図３参照）を収容可能な大きさに形成されている。なお、機器Ｋには、函本体１１内に引き込まれたケーブル（図示せず）が接続されるとともに、ケーブルを介した電源（図示せず）からの電力供給により駆動し、その駆動の際に多量の熱を発生する発熱性を有するものである（例えば、ＣＰＵ）。
【００１６】
周壁１３において、函本体１１の上下方向（短辺方向）に相対向する内面の左右両側部それぞれにはボス部１４が突設されている。また、底壁１２の内面において、底壁１２の左右両側それぞれにはバー材挿通部１５が上下方向へ延びるように形成されるとともに、各バー材挿通部１５には鉄筋製のバー材１６が挿通可能になっている。さらに、周壁１３には、ケーブル（図示せず）を函本体１１内に引き込むためのケーブル挿通孔１３ａが形成されるとともに、このケーブル挿通孔１３ａは蓋部材１３ｂによって閉鎖されている。
【００１７】
底壁１２の内面において、左右方向（長辺方向）の両側には筒状をなす取付部１７が４つずつ突設されるとともに、各取付部１７には取付ビス１７ａが強制螺入可能になっている。４つの取付部１７のうち上側２つの取付部１７は、周壁１３の上部内面に沿うように配置されるとともに、下側２つの取付部１７は、周壁１３の下部内面に沿うように配置されている。そして、４つの取付部１７は、それら取付部１７を結んだ直線により四角形が形成されるように配置されている。また、全ての取付部１７の先端面は底壁１２の内面に対し平行をなし、全て同一平面上に位置している。底壁１２において、４つの取付部１７によって囲まれた領域内には貫通孔１２ａが４箇所に形成されている。各貫通孔１２ａは円孔状に形成されている。
【００１８】
上記函本体１１には機器冷却部材２１が取り付けられる（一体化される）。機器冷却部材２１は、函本体１１を形成する合成樹脂（塩化ビニル）より熱伝導率の高い金属（本実施形態では、アルミニウム）によって形成されるとともに、この機器冷却部材２１はアルミダイキャスト法により成形されている。図１及び図２に示すように、機器冷却部材２１は四角板状に形成されている。機器冷却部材２１の一つの対角線上に位置する一対の角部それぞれには取付孔２１ａが形成されるとともに、各取付孔２１ａには上述した取付ビス１７ａが挿通可能になっている。
【００１９】
機器冷却部材２１は、平板状をなす伝熱部２３を有するとともに、この伝熱部２３の前面は平面状に形成され、さらに、伝熱部２３の前面には多数の固定穴２３ｂが凹設されている。固定穴２３ｂには、機器Ｋを機器冷却部材２１に固定するための固定ビス２４が強制螺入可能になっており、機器Ｋに取り付けた固定ビス２４を固定穴２３ｂに強制螺入することにより伝熱部２３に機器Ｋが固定されるようになっている。伝熱部２３に機器Ｋが固定された状態では、機器Ｋの一部が伝熱部２３に接触し、機器Ｋから発生した熱は伝熱部２３に伝わるようになっている。
【００２０】
図２に示すように、機器冷却部材２１の後面の周縁部には、当接部としてのリブ２５が立設されている。また、機器冷却部材２１の後面には、円柱状をなす放熱部２６が４箇所に立設されるとともに、それら放熱部２６は機器冷却部材２１の後面のほぼ全体を覆う位置から立設されている。各放熱部２６それぞれは、函本体１１の貫通孔１２ａに嵌入可能となるように貫通孔１２ａの直径より僅かに小さく設定されている。
【００２１】
そして、図３及び図４に示すように、各取付孔２１ａに挿通した取付ビス１７ａを取付部１７に強制螺入することにより、機器冷却部材２１が函本体１１に取り付けられている（一体化されている）。機器冷却部材２１が函本体１１に取り付けられた状態において、リブ２５の後端面が、函本体１１における底壁１２の内面としての取付部１７の先端面に当接している。また、機器冷却部材２１が函本体１１に取り付けられた状態において、放熱部２６は貫通孔１２ａに嵌入しているとともに、放熱部２６の先端面と底壁１２の外面とが面一となっている。そして、函本体１１に機器冷却部材２１が一体化されることにより機器収容函１０が構成されている。
【００２２】
次に、機器収容函１０を用いて機器Ｋを、コンクリート躯体としてのコンクリート壁Ｗに埋設する方法、及び機器収容函１０の作用について説明する。
まず、図１に示すように、函本体１１の各バー材挿通部１５にバー材１６を挿通するとともに、バー材挿通部１５から突出したバー材１６の上下両側部それぞれを、コンクリート壁Ｗを構築する鉄筋Ｔに結束し、函本体１１を鉄筋Ｔに固定する。次に、図３に示すように、機器冷却部材２１の各取付孔２１ａに挿通した取付ビス１７ａを取付部１７に強制螺入し、機器冷却部材２１を函本体１１に取り付けるとともに機器収容函１０を形成する。
【００２３】
ここで、函本体１１内に収容される機器Ｋの発熱量に合わせて、使用される機器冷却部材２１の大きさが調整される。すなわち、伝熱部２３の平面方向に沿って広がる熱の範囲（伝熱範囲）の境界が、伝熱部２３の端縁（図３では伝熱部２３の左右両端縁）に位置するように伝熱部２３の大きさが調整される。また、機器冷却部材２１は、伝熱部２３が底壁１２の内面に沿うように（平行をなすように）函本体１１に固定される。
【００２４】
次に、機器Ｋに取り付けた固定ビス２４を固定穴２３ｂに強制螺入し、伝熱部２３に機器Ｋを固定する。このとき、機器Ｋは、４つの放熱部２６を覆うように伝熱部２３に対する固定位置が調節される。そして、図４に示すように、機器Ｋが機器冷却部材２１に固定された状態では、伝熱部２３（伝熱部）は、機器Ｋと底壁１２との間に配置されるとともに、機器Ｋ、伝熱部２３、及び放熱部２６が同一直線上に配置されている。
【００２５】
その後、図示しない型枠を、機器収容函１０を前後から挟むように構築し、その型枠間にコンクリートを打設することによりコンクリート壁Ｗが構築され、コンクリート壁Ｗに機器収容函１０が埋設されるとともに機器収容函１０の冷却構造が形成される。
【００２６】
機器収容函１０がコンクリート壁Ｗに埋設された状態において、放熱部２６は底壁１２を貫通して函本体１１外部に露出するとともに、放熱部２６の先端面がコンクリート壁Ｗに接触して熱的に結合されている。よって、機器Ｋ、伝熱部２３、放熱部２６、及びコンクリート壁Ｗが同一直線上に配置され、機器Ｋからコンクリート壁Ｗに向けて延びる伝熱経路が形成されている。また、機器Ｋから発生した熱は、伝熱部２３の平面方向に沿って伝熱部２３の端縁付近まで伝わる。
【００２７】
そして、函本体１１内の機器Ｋから多量の熱が発生すると、機器Ｋからの熱は伝熱部２３に伝わり、伝熱部２３に伝わった熱のほとんどは放熱部２６に伝わるとともに、一部はリブ２５に伝わる。放熱部２６に伝わった熱はコンクリート壁Ｗに伝わり、函本体１１の外部へ放出される。また、リブ２５に伝わった熱は底壁１２を介してコンクリート壁Ｗに伝わり、函本体１１の外部へ放出される。
【００２８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）機器収容函１０は、函本体１１に機器冷却部材２１が一体化されて形成されている。機器冷却部材２１は、函本体１１より熱伝導率の高い金属により形成されるとともに、機器Ｋで発生した熱が伝わる伝熱部２３と、伝熱部２３に伝わった熱を函本体１１外へ放出するための放熱部２６とを有する。また、函本体１１の底壁１２には、機器冷却部材２１の放熱部２６が貫通可能な貫通孔１２ａが形成されている。このため、機器収容函１０によれば、機器Ｋから発生した熱を、伝熱部２３から放熱部２６に伝え、放熱部２６からコンクリート壁Ｗに放出することができる。よって、機器Ｋから発生した熱が函本体１１内に篭もることを防止し、熱による函本体１１の変形や機器Ｋの誤作動といった不具合の発生を防止することができる。また、外気温の低下によりコンクリート壁Ｗが冷えても、函本体１１は合成樹脂製であるため、函本体１１は冷却されにくく、函本体１１の内面が結露することを抑制することができる。
【００２９】
（２）機器冷却部材２１には４つの放熱部２６が立設されている。このため、例えば、機器冷却部材２１に放熱部２６が１つしか立設されていない場合に比して伝熱部２３に伝わった熱をコンクリート壁Ｗへ効率良く放出することができる。
【００３０】
（３）機器冷却部材２１は、伝熱部２３の前面が底壁１２の内面に沿うように（平行をなすように）底壁１２に取り付けられ、この伝熱部２３の前面に機器Ｋが固定される。このため、例えば、伝熱部２３が底壁１２の内面に対し直交するように機器冷却部材２１が底壁１２に取り付けられる場合に比して、機器冷却部材２１において底壁１２の内面に対向する面積を広くすることができる。その結果として、底壁１２を貫通してコンクリート壁Ｗに露出させることができる放熱部２６の数を多くすることができ、放熱効率を高めることができる。
【００３１】
（４）機器冷却部材２１の伝熱部２３には多数の固定穴２３ｂが凹設されている。このため、機器Ｋに取り付けられた固定ビス２４の伝熱部２３への螺入位置の選択幅を大きくすることができる。よって、機器Ｋが放熱部２６と対応する位置に位置するように機器Ｋを伝熱部２３に固定することができ、機器Ｋから発生した熱を放熱部２６に効率良く伝えることができる。
【００３２】
（５）機器収容函１０に機器Ｋが収容された状態では、機器Ｋ、伝熱部２３、放熱部２６、及びコンクリート壁Ｗが同一直線上に位置している。このため、機器Ｋから発生した熱をコンクリート壁Ｗに向けて直線状に伝わらせ、熱をコンクリート壁Ｗへ効率良く放出することができる。
【００３３】
（６）伝熱部２３は、機器Ｋから発生した熱の伝熱範囲の境界が伝熱部２３の端縁付近に位置するように平面形状の大きさが調整される。このため、例えば、伝熱部２３の平面形状が伝熱範囲より大きすぎて、伝熱部２３において機器Ｋからの熱が伝わらない部位が結露してしまうことを防止することができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の機器収容函、機器収容函の冷却構造、及び機器冷却部材を具体化した第２の実施形態を図５及び図６にしたがって説明する。なお、以下の説明では、既に説明した実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００３５】
図５に示すように、第２の実施形態の機器収容函３０は、前面（一面）に開口する有底四角箱状をなす合成樹脂製の函本体３１を有するとともに、この函本体３１に一体化される金属製の機器冷却部材４１を備える。第２の実施形態の函本体３１は、矩形板状の底壁３２と、この底壁３２の周縁から立設された周壁３３とから形成されるとともに、函本体３１は２つの機器Ｋを収容可能な大きさに形成されている。また、函本体３１は、第１の実施形態と同様にボス部３４及びバー材挿通部３５を備える。
【００３６】
函本体３１において、底壁３２は、第１の実施形態に記載の函本体１１の底壁１２より左右方向（長辺方向）への長さが短くなっている。また、底壁３２の左側には、貫通孔３２ａが２つ形成される一方で、底壁３２の右側には貫通孔３２ａは形成されていない。さらに、底壁３２の右側には、取付部３７が４つ突設される一方で、底壁３２の左側には取付部３７は形成されていない。
【００３７】
機器冷却部材４１は、矩形状の平板状なす伝熱部４３を有し、伝熱部４３の前面は平面状に形成されるとともに、伝熱部４３の前面には多数の固定穴４３ｂが凹設されている。図６に示すように、機器冷却部材４１の後面の周縁部には、リブ４５が立設されている。また、図５に示すように、機器冷却部材４１の後面には、円筒状をなす放熱部４６が２箇所に立設されている。
【００３８】
図６に示すように、各放熱部４６の基端側（伝熱部４３側）の外径は、貫通孔３２ａの直径より長く設定されている。また、各放熱部４６の先端側の外周面には螺子部４６ａが形成されている。この螺子部４６ａの外径は放熱部４６の基端側より小径をなすとともに、貫通孔３２ａの直径より短く設定されている。そして、放熱部４６の長さ方向の中央部であって、基端側と先端側（螺子部４６ａ）との間には段差部４６ｂが形成されている。また、機器冷却部材４１は、螺子部４６ａに螺合可能な金属製のナット体４７を備える。
【００３９】
さて、図５に示すように、バー材挿通部３５に挿通したバー材１６を用いて、コンクリート壁Ｗを構築する鉄筋Ｔに結束し、函本体３１を鉄筋Ｔに固定する。次に、図６に示すように、機器冷却部材４１の放熱部４６を貫通孔３２ａに挿通するとともに、段差部４６ｂを貫通孔３２ａの周縁に位置する底壁３２の内面に当接させる。次に、貫通孔３２ａから突出した螺子部４６ａにナット体４７を螺合し、段差部４６ｂとナット体４７により底壁３２を挟持させるとともに、機器冷却部材４１を底壁３２に取り付ける。その結果、機器冷却部材４１と函本体３１とが一体化されるとともに機器収容函３０が形成される。機器冷却部材４１は、伝熱部４３が底壁１２の内面に沿うように（平行をなすように）函本体３１に取り付けられる。
【００４０】
その後、機器Ｋに取り付けた固定ビス２４を固定穴４３ｂに強制螺入し、伝熱部４３に機器Ｋを固定する。このとき、機器Ｋは、２つの放熱部４６を覆うように伝熱部４３に対する固定位置が調節される（図５参照）。そして、機器Ｋが機器冷却部材４１に固定された状態では、伝熱部４３（伝熱部）は、機器Ｋと底壁３２との間に配置されるとともに、機器Ｋ、伝熱部４３、及び放熱部４６が同一直線上に配置されている。そして、図示しない型枠を構築し、その型枠間にコンクリートを打設することによりコンクリート壁Ｗが構築され、コンクリート壁Ｗに機器収容函３０が埋設されるとともに機器収容函３０の冷却構造が形成される。機器収容函３０の冷却構造において、放熱部４６の内側にもコンクリートが進入している。
【００４１】
機器収容函３０がコンクリート壁Ｗに埋設された状態において、放熱部４６は底壁３２を貫通して函本体３１外部に露出するとともに、放熱部４６の先端面及び内周面と、ナット体４７とがコンクリート壁Ｗに接触して熱的に結合されている。よって、機器Ｋ、伝熱部４３、放熱部４６、ナット体４７及びコンクリート壁Ｗが同一直線上に配置され、機器Ｋからコンクリート壁Ｗに向けて延びる伝熱経路が形成されている。
【００４２】
そして、函本体３１内の機器Ｋから多量の熱が発生したとき、その熱のほとんどは伝熱部４３（伝熱部）に伝わり、さらに、放熱部４６及びナット体４７に伝わる。放熱部４６及びナット体４７に伝わった熱はコンクリート壁Ｗに伝わり、函本体３１の外部へ放出される。また、機器Ｋから発生した熱の一部はリブ４５に伝わり、底壁３２を介してコンクリート壁Ｗに伝わって函本体１１の外部へ放出される。
【００４３】
なお、底壁３２の右側には、取付部３７を用いて板状をなす器具取付板４８が取り付けられるとともに、この器具取付板４８には発熱性の小さい機器４９が取り付けられている。
【００４４】
したがって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）、（３）〜（５）、（６）に記載の効果と同様の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（７）放熱部４６は螺子部４６ａを備え、この螺子部４６ａは貫通孔３２ａを貫通して底壁３２外へ突出しているとともに、螺子部４６ａにはナット体４７が螺合され、螺子部４６ａの先端面及び内周面と、ナット体４７の外周面とがコンクリート壁Ｗに接触する。よって、コンクリート壁Ｗに対し熱的に結合した部位を広くして、機器Ｋで発生した熱をコンクリート壁Ｗに効率良く放出することができる。
【００４５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の機器収容函、機器収容函の冷却構造、及び機器冷却部材を具体化した第３の実施形態を図７及び図８にしたがって説明する。なお、以下の説明では、既に説明した実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００４６】
図７に示すように、第３の実施形態の機器収容函５０は、前面（一面）に開口する（図示せず）四角箱状をなす合成樹脂製の函本体５１を有するとともに、この函本体５１に一体化される金属製の機器冷却部材６１を備える。第３の実施形態の函本体５１は、矩形板状の底壁５２と、この底壁５２の周縁から立設された周壁５３とから形成されるとともに、函本体５１内は１つの機器Ｋを収容可能な大きさに形成されている。なお、図８に示すように、函本体５１は、第１の実施形態と同様にボス部５４及びバー材挿通部５５を備える。函本体５１の底壁５２には、底壁５２のほぼ全体に亘って開口するように四角孔状の貫通孔５２ａが形成されている。また、底壁５２の四隅には取付部５２ｂが凹設されている。
【００４７】
図７に示すように、機器冷却部材６１は、矩形状の平板状をなす伝熱部６３を有し、この伝熱部６３の前面は平面状に形成されている。また、伝熱部６３の前面には固定穴６３ｂが多数凹設されている。機器冷却部材６１は、伝熱部６３の周縁から突設された放熱部６６を備えている。また、放熱部６６は矩形板状をなすとともに、放熱部６６において伝熱部６３が形成されていない面は平坦面状に形成されている。さらに、放熱部６６の四隅には取付孔６６ｂが形成されている。
【００４８】
そして、図８に示すように、伝熱部６３を貫通孔５２ａ内に挿入するとともに、放熱部６６を底壁５２の外面に当接させ、さらに、取付孔６６ｂから取付部５２ｂに取付ビス１７ａを強制螺入する。すると、機器冷却部材６１が函本体５１に取り付けられる（一体化される）とともに機器収容函５０が形成される。機器冷却部材６１は、伝熱部６３が底壁３２の内面に沿うように（平行をなすように）函本体５１に固定される。また、放熱部６６が函本体５１の底の一部を形成する。
【００４９】
そして、機器Ｋに取り付けた固定ビス２４を固定穴６３ｂに強制螺入し、伝熱部６３に機器Ｋを固定する。機器収容函５０がコンクリート壁Ｗに埋設された状態において、放熱部６６は底壁５２を貫通して函本体５１外部に露出するとともに、放熱部６６の後面全体がコンクリート壁Ｗに接触して熱的に結合されている。よって、機器Ｋ、伝熱部６３、放熱部６６、及びコンクリート壁Ｗが同一直線上に配置され、機器Ｋからコンクリート壁Ｗに向けて延びる伝熱経路が形成されている。
【００５０】
したがって、第３の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）、（４）に記載の効果と同様の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（８）放熱部６６は、函本体５１の底のほぼ全体を形成するように矩形状に形成されている。よって、コンクリート壁Ｗに対し熱的に結合した部位を広くして、機器Ｋで発生した熱をコンクリート壁Ｗに効率良く放出することができる。
【００５１】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図９に示すように、第１の実施形態の機器冷却部材２１において、伝熱部２３を、放熱部２６の上面に対し直交するように形成してもよい。このように構成した場合、機器冷却部材２１を函本体１１に一体化した状態において、伝熱部２３は、函本体１１における周壁１３の内面に沿って延びるように函本体１１内に配置される。
【００５２】
○  図１０に示すように、第１の実施形態において、機器冷却部材２１を函本体１１に取り付けた状態において、放熱部２６の先端面が底壁１２の内面と同一平面上に位置するように、放熱部２６の長さ方向への長さを短くしてもよい。この場合、放熱部２６は、貫通孔１２ａを介してコンクリート壁Ｗに露出しているとともに、貫通孔１２ａ内に進入したコンクリートに対し熱的に結合されている。
【００５３】
なお、請求項１に記載の「放熱部を前記函本体外へ露出させる」とは、各実施形態のように、貫通孔１２ａ，３２ａ，５２ａから放熱部２６，４６，６６が直接的に函本体１１，３１，５１外に臨むことを意味するだけに限らず、間接的に函本体１１，３１，５１外に臨むことも意味する。例えば、貫通孔をコンクリートが進入する進入口とし、この進入口から進入したコンクリートが函本体の内面より内方に配置された放熱部に熱的に結合されるように放熱部が設けられていてもよい。
【００５４】
○  図１０の２点鎖線に示すように、放熱部２６の長さ方向への長さは、機器冷却部材２１を函本体１１に取り付けた状態において、放熱部２６の先端面が底壁１２の外面より函本体１１内側へ退いた位置に位置するように設定してもよい。
【００５５】
○  第１の実施形態において、放熱部２６の長さ方向への長さを延長し、貫通孔１２ａに放熱部２６を挿入した状態で、放熱部２６の先端面を底壁１２の外面より函本体１１外へ突出させてもよい。
【００５６】
○  各実施形態において、貫通孔１２ａ，３２ａ，５２ａを周壁１３，３３，５３に形成し、機器冷却部材２１，４１，６１を周壁１３，３３，５３に取り付けてもよい。
○  固定穴２３ｂ，４３ｂ，６３ｂの数は任意に変更してもよい。
【００５７】
○  伝熱部２３，４３，６３の固定穴２３ｂ，４３ｂ，６３ｂは無くてもよく、この場合、伝熱部２３，４３，６３に取付ビス１７ａを強制螺入して機器Ｋを伝熱部２３，４３，６３に取り付けるようにしてもよい。よって、伝熱部２３，４３，６３が固定部を形成する。
【００５８】
○  各実施形態において、固定穴２３ｂ，４３ｂ，６３ｂは無くてもよい。そして、函本体１１，３１，５１に設けられたボス部１４，３４によって函本体１１，３１，５１に取り付けられた機器Ｋに対し、機器冷却部材２１，４１，６１の伝熱部２３，４３，６３を熱的に結合させてもよい。
【００５９】
○  第１又は第２の実施形態において、周壁１３の蓋部材１３ｂを除去してケーブル挿通孔１３ａを開放させ、ケーブル挿通孔１３ａに放熱部２６，４６を挿通して機器冷却部材２１，４１を函本体１１，３１に取り付けてもよく、この場合、ケーブル挿通孔１３ａが貫通孔として機能する。
【００６０】
○  各実施形態において、機器冷却部材２１，４１，６１は伝熱部２３，４３，６３と放熱部２６，４６，６６とが熱的に結合されていれば別体であってもよい。
○  機器収容函１０，３０，５０は、バー材１６によって鉄筋Ｔに固定されてコンクリート壁Ｗに埋設されるのではなく、機器冷却部材２１，４１，６１の放熱部２６，４６，６６がコンクリート壁Ｗの壁面（外面）に接触するように、機器冷却部材２１，４１，６１がコンクリート壁Ｗの壁面（外面）に固定されてもよい。
【００６１】
機器収容函１０，３０，５０がコンクリート壁Ｗの壁面に固定されたとき、機器冷却部材２１における放熱部２６は底壁１２の外面と面一であり、機器冷却部材４１，６１の放熱部４６，６６は底壁３２，５２の外面から外方へ突出している。このため、機器収容函１０，３０，５０をコンクリート壁Ｗに埋設しなくても放熱部２６，４６，６６をコンクリート壁Ｗに熱的に結合させることができる。
【００６２】
○  機器冷却部材２１，４１，６１は銅によって形成されていてもよい。
○  機器冷却部材２１，４１，６１は、函本体１１，３１，５１を形成する塩化ビニルより熱伝導率の高い合成樹脂によって形成されていてもよい。例えば、塩化ビニルやポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）に、熱伝導率を高める添加剤を添加した合成樹脂で機器冷却部材２１，４１，６１を形成してもよい。
【００６３】
○  機器収容函１０，３０，５０は、コンクリート躯体としてのコンクリート床に埋設又は固定されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施形態の機器収容函及び機器を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態の機器冷却部を示す斜視図。
【図３】機器収容函を鉄筋に固定した状態を示す正面図。
【図４】機器収容函内を示す図３の４−４線断面図。
【図５】第２の実施形態の機器収容函を鉄筋に固定した状態を示す正面図。
【図６】機器収容函内を示す図５の６−６線断面図。
【図７】第３の実施形態の機器収容函を示す分解斜視図。
【図８】第３の実施形態の機器収容函内を示す断面図。
【図９】機器冷却部材の別例を示す断面図。
【図１０】機器冷却部材の別例を示す断面図。
【符号の説明】
【００６５】
Ｋ…機器、Ｗ…コンクリート躯体としてのコンクリート壁、１０，３０，５０…機器収容函、１１，３１，５１…函本体、１２，３２，５２…底壁、１２ａ，３２ａ，５２ａ…貫通孔、１３，３３，５３…周壁、２１，４１，６１…機器冷却部材、２１ａ…取付孔、２３，４３，６３…伝熱部、２３ｂ，４３ｂ，６３ｂ…固定部としての固定穴、２６，４６，６６…放熱部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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