(57)【要約】【課題】非通紙昇温をより効果的に抑えることができる、また磁性体コアを移動させることで形成される磁性体コアと励磁コイル間の間隔が広がっても、磁束の洩れを小さくできる電磁誘導加熱方式の像加熱装置を提供する【解決手段】励磁コイル３８と磁性体コア３９を有する磁束発生手段３３と、磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体３１を有し、画像ｔを担持して搬送される記録材を前記誘導発熱体３１の熱により加熱する像加熱装置２０において、磁性体コアは記録材搬送方向に直交する方向で分割されており、その分割された磁性体コアの少なくとも１つが移動手段４０〜４６にて励磁コイルに対して所定に対向した第１の位置と該第１の位置よりも前記励磁コイルから離れた第２の位置とに移動可能になっており、磁性体コアが第２の位置に移動したことで形成される空間に導電部材４７を配置したこと。【選択図】図３
2010160388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイルと磁性体コアを有する磁束発生ユニットと、前記磁束発生ユニットの発生磁束の作用により電磁誘導発熱する回転可能な誘導発熱体を有し、画像を担持して搬送される記録材を前記誘導発熱体の熱により加熱する像加熱装置において、
前記磁性体コアは記録材搬送方向に直交する方向で分割されており、その分割された磁性体コアの少なくとも１つが移動手段にて前記励磁コイルに対して所定に対向した第１の位置と該第１の位置よりも前記励磁コイルから離れた第２の位置とに移動可能になっており、前記移動可能な磁性コアの外側であって前記磁束発生ユニットの側面に導電部材が配置されていること特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記導電部材は比透磁率が０．９以上１．１以下であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記導電部材の厚みは、導電部材の透磁率と導電部材の固有抵抗と前記励磁コイルから生じる磁束の角振動数で定められる表皮深さよりも厚いことを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記移動可能な磁性コアの移動方向における前記導電部材の長さは、前記移動可能な磁性コアの移動距離よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記誘導発熱体の回転軸線方向において、前記導電部材は前記移動可能な磁性コアに対向する領域に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項６】
励磁コイルと磁性体コアを有する磁束発生ユニットと、前記磁束発生ユニットの発生磁束の作用により電磁誘導発熱する回転可能な誘導発熱体を有し、画像を担持して搬送される記録材を前記誘導発熱体の熱により加熱する像加熱装置において、
前記磁性体コアは記録材搬送方向に直交する方向で分割されており、その分割された磁性体コアの少なくとも１つが移動手段にて前記励磁コイルに対して所定に対向した第１の位置と該第１の位置よりも前記励磁コイルから離れた第２の位置とに移動可能になっており、前記移動可能な磁性コアの外側であって前記磁束発生ユニットの側面に第二磁性体コアが配置されていること特徴とする像加熱装置。
【請求項７】
前記移動可能な磁性コアの移動方向における前記第二磁性体コアの長さは、前記移動可能な磁性コアの移動距離よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記誘導発熱体の回転軸線方向において、前記第二磁性体コアは前記移動可能な磁性コアに対向する領域に配置されていることを特徴とする請求項６から請求項７のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記移動可能な磁性体コアが第１の位置にあるときに前記移動可能な磁性体コアおよび誘導発熱体により形成される磁路よりも、前記移動可能な磁性体コアが第２の位置にあるときに前記移動可能な磁性体コアおよび誘導発熱体および第二磁性体コアにより形成される磁路のほうが長いことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記移動可能な磁性体コアが第１の位置にあるときに前記移動可能な磁性体コアおよび誘導発熱体により形成される磁路Ｌ０と、前記移動可能な磁性体コアが第２の位置にあるときに前記移動可能な磁性体コアおよび誘導発熱体および第二磁性体コアにより形成される磁路Ｌ１が、Ｌ１／Ｌ０＞１．５０であることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式・静電記録方式・磁気記録方式などによって画像形成を行う複写機・プリンタ・ファクシミリ、それらの複合機能機等の画像形成装置に搭載される像加熱装置として用いて好適な電磁（磁気）誘導加熱方式の像加熱装置に関する。
【０００２】
像加熱装置としては、記録材上の未定着画像を定着或いは仮定着する定着装置、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置を挙げることができる。また、インクジェット方式などの、染料や顔料を含む液体により画像形成を行う画像形成装置においてインクを速く乾かすため像加熱装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
上記のような画像形成装置において、記録材上に形成された未定着のトナー画像を加熱する像加熱装置としては、熱ローラ方式の装置が汎用されている。この装置は、互いに圧接・回転している定着ローラ（熱ローラ）と加圧ローラの圧接部（ニップ部）で未定着のトナー画像を担持した記録材を挟持搬送しながら熱と圧力を加えることで、トナー画像を記録材に溶融定着させるものである。定着ローラは一般にハロゲンランプを用いて加熱されている。
【０００４】
このような像加熱装置において、定着ローラを加熱するための手段として励磁コイルによる磁界で定着ローラ内面に設けた誘導発熱体に渦電流を発生させジュール熱により発熱させる方法が提案されている。
【０００５】
この方法は熱発生源をトナーのごく近くに置くことができるので、従来のハロゲンランプを用いた熱ローラ方式に比して、像加熱装置の起動時に定着ローラ表面の温度が定着に適当な温度になるまでに要する時間が短くできるという特徴がある。また熱発生源からトナーヘの熱伝達経路が短く単純であるため熱効率が高いという特徴もある。
【０００６】
しかしながら、上述のような像加熱装置においては、小サイズの記録材を連続して装置に通紙して多量に像加熱処理した時に、いわゆる非通紙部昇温が発生する。即ち、定着ローラ表面の記録材の接触する所（通紙領域部）では該記録材に熱が伝わり搬送されて行くのに対し、接触しない所（非通紙領域部）では熱を付与するものがないので該熱が蓄積され、大きな温度差が生じてしまうことがある。通常、通紙領域部は、所定の定着温度に維持されるので、非通紙領域部が過度に昇温してしまう。これが非通紙部昇温である。
【０００７】
このような非通紙領域部昇温が生じると、磁束発生手段を構成している励磁コイルの表皮効果等による発熱や、磁性体コアのヒステリシス損による自己発熱とあいまって、励磁コイルの巻線被覆に高い耐熱性を有した樹脂が必要になって装置構成が制約される。また、磁性体コアが固有のキュリー温度を超え、磁性を失うといった問題が発生する。
【０００８】
これを防止するため、特許文献１で提案されている技術は、磁性体コアが記録材搬送方向に直交する方向で分割され、移動手段にて励磁コイルと離れる方向に移動可能としている。これにより、磁性体コアが移動した部分では、励磁コイルと磁性体コアの距離が離れるため、励磁コイルの周りにできる磁性体コア及び誘導発熱体からなる磁気回路の効率が落ちて、発熱量が低下する。すなわち、非通紙部昇温が回避され、その結果、磁性体コアや励磁コイルの異常昇温も回避される。
【特許文献１】特開２００１−１９４９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、近年では、様々な記録材に対応した像加熱装置が要求されている。様々な記録材に対応する結果、非通紙部昇温に対する対策をより必要とされる。そのために、励磁コイルと磁性体コアの距離をより大きく離す必要が好ましい。
【００１０】
このような構成を採用することにより生ずる励磁コイルと磁性体コアの間からの磁束の漏れを低減することが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで本発明は、励磁コイルと磁性体コアを有する磁束発生ユニットと、前記磁束発生ユニットの発生磁束の作用により電磁誘導発熱する回転可能な誘導発熱体を有し、画像を担持して搬送される記録材を前記誘導発熱体の熱により加熱する像加熱装置において、
前記磁性体コアは記録材搬送方向に直交する方向で分割されており、その分割された磁性体コアの少なくとも１つが移動手段にて前記励磁コイルに対して所定に対向した第１の位置と該第１の位置よりも前記励磁コイルから離れた第２の位置とに移動可能になっており、前記移動可能な磁性コアの外側であって前記磁束発生ユニットの側面に導電部材が配置されていること特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、励磁コイルと磁性体コアを有する磁束発生ユニットと、前記磁束発生ユニットの発生磁束の作用により電磁誘導発熱する回転可能な誘導発熱体を有し、画像を担持して搬送される記録材を前記誘導発熱体の熱により加熱する像加熱装置において、前記磁性体コアは記録材搬送方向に直交する方向で分割されており、その分割された磁性体コアの少なくとも１つが移動手段にて前記励磁コイルに対して所定に対向した第１の位置と該第１の位置よりも前記励磁コイルから離れた第２の位置とに移動可能になっており、前記移動可能な磁性コアの外側であって前記磁束発生ユニットの側面に第二磁性体コアが配置されていること特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
磁性体コアを移動させることで形成される磁性体コアと励磁コイル間の間隔が広がっても、磁束の洩れを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［実施の形態１］
（１）画像形成部
図４は本発明に従う像加熱装置を像加熱装置として定着装置２０として搭載した画像形成装置の一例である電子写真フルカラープリンタの概略構成を示す縦断面模式図である。まず、画像形成部の概略を説明する。
【００１５】
このプリンタは、制御回路部（制御基板：ＣＰＵ）１００と通信可能に接続した外部ホスト装置２００からの入力画像情報に応じて作像動作して、記録材上にフルカラー画像を形成して出力することができる。
【００１６】
外部ホスト装置２００は、コンピュータ、イメージリーダー等である。制御回路部１００は、外部ホスト装置２００や操作部３００と信号の授受をする。また各種作像機器と信号の授受をし、作像シーケンス制御を司る。
【００１７】
８は無端状でフレキシブルな中間転写ベルト（以下、ベルトと略記する）であり、二次転写対向ローラ９とテンションロ−ラ１０との間に張架されていて、ローラ９が駆動されることにより矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。１１は二次転写ローラであり、二次転写対向ローラ９に対してベルト８を介して圧接している。ベルト８と二次転写ローラ１１との当接部が二次転写部である。
【００１８】
１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋは第１乃至第４の４つの画像形成部であり、ベルト８の下側においてベルト移動方向に沿って所定の間隔をおいて一列に配置されている。各画像形成部はレーザ露光方式の電子写真プロセス機構であり、それぞれ、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される像担持体（画像形成媒体）としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと略記する）２を有する。各ドラム２の周囲には、一次帯電器３、現像装置４、一次転写ローラ５、ドラムクリーナ装置６が配置されている。各一次転写ローラ５はベルト８の内側に配置されていて、ベルト８の下行き側のベルト部分を介して対応するドラム２に対して圧接している。各ドラム２とベルト８との当接部がそれぞれ一次転写部である。７は各画像形成部のドラム２に対するレーザ露光装置であり、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンミラー、反射ミラー等で構成されている。
【００１９】
画像形成動作は、外部ホスト装置２００や操作部３００から制御回路部１００に対して、使用する記録材サイズ、画像データ、枚数等のユーザー設定情報が転送された後に開始される。
【００２０】
制御回路部１００は外部ホスト装置２００から入力されたカラー色分解画像信号に基づいて、各画像形成部を作像動作させる。これにより、第１乃至第４の画像形成部１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋにおいて、それぞれ、回転するドラム２の面に対して所定の制御タイミングで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー像が形成される。なお、ドラム２にトナー像を形成する電子写真作像原理・プロセスは公知に属するからその説明は省略する。
【００２１】
各画像形成部のドラム２の面に形成される上記のトナー像はそれぞれ一次転写部にて、各ドラム２の回転方向と順方向に、かつ各ドラム２の回転速度に対応した速度で回転駆動されているベルト８の外面に対して順次に所定に重畳されて一次転写される。これにより、ベルト８の面に上記の４つの色トナー像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー像が合成形成される。
【００２２】
一方、制御回路部１００は外部ホスト装置２００或いは操作部３００の記録材サイズ入力手段からの記録材サイズ選択信号により、その信号に対応したサイズの記録材を給紙部から給紙する。即ち、所定の給紙制御タイミングにて、大小各種幅サイズの記録材Ｐを積載収容させた上下多段のカセット給紙部１３Ａ・１３Ｂ・１３Ｃのうちの選択されたサイズの記録材が収納されている段位の給紙カセットの給紙ローラ１４が駆動される。これにより、その段位の給紙カセットに積載収納されている記録材Ｐが１枚分離給紙されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。手差し給紙が選択されているときには、給紙ローラ１８が駆動される。これにより、手差しトレイ（マルチ・パーパス・トレイ）１７上に積載セットされている記録材が１枚分離給紙されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。
【００２３】
レジストローラ１６は、回転するベルト８上の上記のフルカラートナー像の先端が二次転写部に到達するタイミングに合わせて記録材Ｐの先端部が二次転写部に到達するように記録材Ｐをタイミング搬送する。これにより、二次転写部において、ベルト８上のフルカラーのトナー像が一括して記録材Ｐの面に二次転写されていく。二次転写部を出た記録材は、ベルト８の面から分離され、縦ガイド１９に案内されて、像加熱装置である定着装置（定着器）２０に導入される。この定着装置２０により、上記の複数色のトナー像が溶融混色されて記録材表面に固着像として定着される。定着装置２０を出た記録材はフルカラー画像形成物として搬送パス２１を通って排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に送り出される。
【００２４】
二次転写部にて記録材分離後のベルト８の面はベルトクリーニング装置１２により二次転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００２５】
モノ黒プリントモードの場合には、ブラックトナー像を形成する第４の画像形成部１Ｂｋのみが作像動作制御される。また、両面プリントモードが選択されている場合には、第１面プリント済みの記録材が排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に送り出されていき、後端部が排紙ローラ２２を通過する直前の時点で排紙ローラ２２の回転が逆転に変換される。これにより、記録材はスイッチバックされて再搬送パス２４に導入される。そして、表裏反転状態になって再びレジストローラ１６に搬送される。以後は、第１面プリント時と同様に、二次転写部、定着装置２０に搬送されて、両面プリント画像形成物として排紙トレイ２３上に送り出される。
【００２６】
（２）定着装置２０
以下の説明において、定着装置２０又はこれを構成している部材に関し、正面とは装置を記録材入口側からみた面、背面とはその反対側の面（記録材出口側）、左右とは装置を正面から見て左又は右である。また、長手方向とは、記録材搬送方向に直交する方向又はその方向に平行な方向である。また短手方向とは長手方向に直交する方向である。上流側と下流側とは記録材搬送方向に関して上流側と下流側である。記録材サイズあるいは記録材の通紙幅とは、記録材面において記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法である。
【００２７】
本実施の形態における定着装置２０は、定着部材の外側に磁束発生手段を設けた電磁加熱方式の像加熱装置である。図１は定着装置２０の正面模式図、図２は同じく縦断正面模式図、図３は図１の（３）−（３）線に沿う拡大横断左側面模式図である。
【００２８】
この定着装置２０は、誘導発熱体としての定着ローラ（定着部材）３１と、加圧部材としての加圧ローラ３２と、磁束発生ユニットとしての励磁コイルアセンブリ３３を有する。定着ローラ３１は、装置枠体（シャーシー、フレーム）３４の左右の対向側板３４Ｌ・３４Ｒ間に軸受部材３５Ｌ・３５Ｒを介して回転可能に配設されている。定着ローラ３３は、鉄等の強磁性の金属（透磁率の高い金属）を使うことで、磁束発生手段３３から発生する磁束を金属内部により多く拘束させることができる。即ち、磁束密度を高くすることができることにより、金属表面に渦電流を発生し、効率的に定着ローラ３１を発熱させることができる。本実施の形態においては、定着ローラ３３は誘導発熱体としての金属ローラを主体とし、その外周面に弾性体層と離型層（表面層）が順次に設けられていている。
【００２９】
加圧ローラ３２も装置枠体３４の左右の対向側板３４Ｌ・３４Ｒ間に軸受部材３６Ｌ・３６Ｒを介して回転可能に配設されている。加圧ローラ３２は芯金３２ａを弾性体層３２ｂで被覆した弾性を有するローラである。定着ローラ３１と加圧ローラ３２は並行に配列されており、かつ付勢手段（不図示）により弾性体層３２ｂの弾性に抗して所定の押圧力にて圧接されている。これにより、定着ローラ３１と加圧ローラ３２の間に記録材搬送方向に関して所定幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成されている。加圧ローラ３２の芯金３２ａの左端部にはドライブギアＧが固定されて配設されている。
【００３０】
励磁コイルアセンブリ３３は、定着ローラ３１の加圧ローラ３２側とは反対側において、装置枠体３４の左右の対向側板３４Ｌ・３４Ｒ間に、左右端部を対向側板３４Ｌ・３４Ｒに対して固定して配設されている。励磁コイルアセンブリ３３は定着ローラ３１に並行に配列されており、かつ定着ローラ３１との間に所定の隙間αを存して対向している。励磁コイルアセンブリ３３は、ハウジング（ケーシング）３７に対して、励磁コイル３８、磁性体コア３９（３９Ｃ・３９Ｌ・３９Ｒ・３９Ｔ・３９Ｕ・３９Ｄ）等を組み付けた組み立て体である。この励磁コイルアセンブリ３３については後述する。
【００３１】
この定着装置２０の定着動作を図５の制御系統のブロック図を参照して説明する。制御回路部１００は外部ホスト装置２００或いは操作部３００から入力する画像形成開始信号に基づく所定の制御タイミングにおいて、定着モータＭ１を駆動させる。この定着モータＭ１の駆動力が動力伝達系（不図示）を介してドライブギアＧに伝達されて、加圧ローラ３２が図３において矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。この加圧ローラ３２の回転により、定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ３２の表面と定着ローラ３１の表面との摩擦力で定着ローラ３１に回転力が作用する。これにより、定着ローラ３１が矢印の反時計方向に加圧ローラ３２の回転速度とほぼ同じ速度で従動回転する。
【００３２】
また、制御回路部１００は、励磁回路（電磁誘導加熱駆動回路、高周波コンバータ）１０１をオンする。これによりＡＣ電源１０２から励磁コイルアセンブリ３３の励磁コイル３８に高周波電流が流される。そして、励磁コイル３８によって発生した磁界により定着ローラ３１の金属基体（導電層）が誘導発熱して定着ローラ３１が昇温する。即ち、励磁コイル３８は励磁回路１０１から供給される交流電流によって交番磁束を発生する。交番磁束は励磁コイルアセンブリ３３の磁性体コア３９（３９Ｃ・３９Ｌ・３９Ｒ・３９Ｔ・３９Ｕ・３９Ｄ）に導かれて誘導発熱体である定着ローラ３１に作用して定着ローラ３１に渦電流を発生させる。その渦電流は誘導発熱体の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。このように、励磁コイル３８に対して交流電流を供給することで発生磁束の作用により誘導発熱体である定着ローラ３１が電磁誘導発熱する。そして、定着ローラ３１の表面温度が温度検知手段であるサーミスタＴＨで検知される。サーミスタＴＨから出力される検知温度に関する電気的な情報がＡ／Ｄコンバータ１０３を介して制御回路部１００へ入力する。制御回路部１００はサーミスタＴＨからの検知温度情報に基づいて定着ローラ３１が目標温度（定着温度）に昇温して維持されるように励磁回路１０１を制御する。即ち、ＡＣ電源１０２から励磁コイル３８に対する供給電力を制御する。
【００３３】
上記のようにして、加圧ローラ３２が回転駆動され、また、この加圧ローラ３２の回転に従動して回転している定着ローラ３１が予め設定されている定着温度に立ち上がって温調される。この状態において、定着ニップ部Ｎに、未定着トナー画像ｔを有する記録材Ｐがそのトナー画像担持面側を定着ローラ３１側にして導入される。記録材Ｐは定着ニップ部Ｎにおいて定着ローラ３１の外周面に密着し、定着ローラ３１と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。これにより、記録材Ｐに定着ローラ３１の熱が付与され、またニップ圧を受けて未定着トナー画像ｔが記録材Ｐの表面に固着画像として熱圧定着される。定着ニップ部Ｎを通った記録材Ｐはベルト３４の外周面から分離されて定着装置外へ搬送される。
【００３４】
本実施の形態の画像形成装置・定着装置において、大小各種幅サイズの記録材Ｐの搬送は、記録材の幅中心を基準とするいわゆる中央基準搬送でなされる。Ｏはその中央基準線（仮想線）である。Ａは装置に通紙使用可能な最大通紙幅の記録材Ｐ（以下、大サイズ記録材と記す）の通紙領域幅である。Ｂは記録材サイズが大サイズ記録材よりも所定に小さい記録材Ｐ（以下、小サイズ記録材と記す）の通紙領域幅である。Ｃは大サイズ記録材の通紙領域幅Ａと小サイズ記録材の通紙領域幅Ｂの差領域（（Ａ−Ｂ）／２）であり、幅Ｂの小サイズ記録材を通紙したときに生じる非通紙領域幅である。ここで、大サイズ記録材には、幅がＡよりも小さく、Ｂよりも大きい範囲の幅サイズの記録材を含む。また、小サイズ記録材には、幅がＢ以下で、装置に通紙使用可能な最小通紙幅の記録材幅以上の幅サイズの記録材を含む。
【００３５】
定着ローラ３１のサーミスタＴＨは、小サイズ記録材の通紙領域に対応する定着ローラ部分の外面に接触させて、或いは近接させて配設されている。本実施の形態においては、サーミスタＴＨは中央基準線Ｏに対応する位置に配設されている。サーミスタＴＨは、小サイズ記録材の通紙領域に対応する定着ローラ部分の内面に接触させて、或いは近接させて配設することもできる。
【００３６】
（３）励磁コイルアセンブリ３３
励磁コイルアセンブリ３３の構成を説明する。図６は定着ローラ３１と加圧ローラ３２と励磁コイルアセンブリ３３を記録材導入口側から見た斜視図である。図７は励磁コイルアセンブリ３３の定着ローラ３１側とは反対側面の平面図である。図８は励磁コイルアセンブリ３３のハウジング３７と励磁コイル３８と磁性体コア３９（３９Ｃ・３９Ｌ・３９Ｒ・３９Ｔ・３９Ｕ・３９Ｄ）の分解斜視図である。
【００３７】
ハウジング３７は左右方向を長手とする横長箱型の耐熱樹脂成型品である。ハウジング３７の底板３７ａ側が定着ローラ３１に対する対向面である。底板３７ａは図３のように横断面において定着ローラ３１の外周面の略半周範囲に沿うようにハウジング内側に湾曲している。ハウジング３７は、底板３７ａ側とは反対側が開口部３７ｂとして開放されている。ハウジング３７は、底板３７ａ側を定着ローラ３１に対して所定の隙間αを存して対向させて、左右端部を装置枠体３４の左右の対向側板３４Ｌ・３４Ｒに対して固着手段であるねじで固定して配設される。
【００３８】
励磁コイル３８は、長手方向に略楕円形状（横長舟形）をしており、定着ローラ３１の外周面に沿うように、ハウジング内側に湾曲している底板３７ａの内面に当てがわれてハウジング内部に収められている。励磁コイル３８の芯線としては、φ０．１〜０．３ｍｍの細線を略８０〜１６０本程度束ねたリッツ線を用いている。細線には絶縁被覆電線を用いている。又、磁性体コア３９Ｃ・３９Ｌ・３９Ｒ・３９Ｔを周回するように８〜１２回巻回してコイルを構成したものが使われる。
【００３９】
次に図８を用いてそれぞれの磁性体コアの配置について説明する。磁性体コアは記録材搬送方向に直交する方向で分割されている。そして、その分割された磁性体コアの少なくとも１つが移動手段にて励磁コイルに対して所定に対向した第１の位置と該第１の位置よりも励磁コイルから離れた第２の位置とに移動可能になっている。そして、移動可能な磁性コアの外側であって磁束発生ユニットの側面に導電部材が配置されている。
【００４０】
本実施例においては、磁性体コア３９は、中央部コア３９Ｃ（第一磁性体コア）、左端部コア３９Ｌ（第二磁性体コア）、右端部コア３９Ｒ（第二磁性体コア）、コイル巻き中心部コア３９Ｔ、上流側コア３９Ｕ、下流側コア３９Ｄ、で構成されている。コイル巻き中心部コア３９Ｔは、励磁コイル３８の巻き中心部に位置している。中央部コア３９Ｃと左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒは、励磁コイル３８を収めたハウジング内部にハウジング長手に並んで配置されている。これらのコア３９Ｃ・３９Ｌ・３９Ｒ・３９Ｔは励磁コイル３８の巻き中心部と周囲を囲むように構成されている。本実施の形態においては、コイル巻き中心部コア３９Ｔは、中央部コア３９Ｃに対応する部分は該３９Ｃと一体化され、左端部コア３９Ｌに対応する部分は該コア３９Ｌと一体化され、右端部コア３９Ｒに対応する部分は該コア３９Ｒと一体化されている。
【００４１】
中央部コア３９Ｃは小サイズ記録材の通紙領域幅Ｂの領域に対応して位置しており、幅Ｂと略同じ長さ寸法にされている。左端部コア３９Ｌと右端部コア３９Ｒは、それぞれ、通紙領域幅Ａと通紙領域幅Ｂの左右の差領域Ｃ（（Ａ−Ｂ）／２）の領域に対応して位置しており、幅Ｃと略同じ長さ寸法にされている。中央部コア３９Ｃの長さと、左端部コア３９Ｌの長さと、右端部コア３９Ｒの長さと、を合わせた長さは、大サイズ記録材の通紙領域幅Ａに略対応している。中央部コア３９Ｃは励磁コイル３８に所定に対向させてハウジング３７に固定して配設されている。
【００４２】
また、左端部コア３９Ｌと右端部コア３９Ｒは、それぞれ、後述するコア移動機構（移動手段）によって第１の位置と第２の位置とに移動可能となっている。本実施の形態において、左端部コア３９Ｌと右端部コア３９Ｒの第１の位置は、図３のように、左端部コア３９Ｌと右端部コア３９Ｒがそれぞれハウジング３７内を中央部コア３９Ｃと同様に励磁コイル３８に対して所定に対向した位置である。また、左端部コア３９Ｌと右端部コア３９Ｒの第２の位置は、図９のように、左端部コア３９Ｌと右端部コア３９Ｒがそれぞれ前記第１の位置よりも励磁コイル３８から離れた位置である。
【００４３】
上流側コア３９Ｕと下流側コア３９Ｄは、それぞれ、ハウジング３７の底板３７ａの外側において、底板の湾曲部を中にして記録材搬送方向の上流側と下流側とにハウジング長手に沿って固定して配置されている。上流側コア３９Ｕと下流側コア３９Ｄは大サイズ記録材の通紙領域幅Ａの領域に対応して位置しており、幅Ａと略同じ長さ寸法にされている。
【００４４】
磁性体コア３９（３９Ｃ・３９Ｌ・３９Ｒ・３９Ｔ・３９Ｕ・３９Ｄ）は、励磁コイル３８より発生した交流磁束を効率よく、誘導発熱体である定着ローラ３１に導く役割をする。すなわち、磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いている。磁性体コア３９の材質として、フェライト等の高透磁率残留磁束密度の低いものを用いると良い。
【００４５】
左端部コア３９Ｌと右端部コア３９Ｒの外面側にはそれぞれ樹脂製のコアホルダ４０Ｌ・４０Ｒが熱溶着されて取り付けられている。各コアホルダ４０Ｌ・４０Ｒはそれぞれハウジング３７の内壁面３７ｃをガイド面にしてハウジング３７内を底板３７ａ側に向かう方向とその逆の開口部３７ｂ側に向かう方向とに移動可能となっている。
【００４６】
装置枠体３４の左右の対向側板３４Ｌ・３４Ｒの内面側にはそれぞれ内向きに軸４１Ｌ・４１Ｒが固定されて配設されている。その各軸４１Ｌ・４１Ｒにはそれぞれ該軸を中心に回動可能にレバー部材４２Ｌ・４２Ｒが配設されている。そして、左側のレバー部材４２Ｌの一方の腕部に設けた長穴部４２ａと左側のコアホルダ４０Ｌに設けたピン軸４０ａとが係合されて、左側のレバー部材４２Ｌと左側のコアホルダ４０Ｌとが連結されている。また、同様に、右側のレバー部材４２Ｒの一方の腕部に設けた長穴部４２ａと右側のコアホルダ４０Ｒに設けたピン軸４０ａとが係合されて、右側のレバー部材４２Ｒと右側のコアホルダ４０Ｒとが連結されている。
【００４７】
また、装置枠体３４の左右の対向側板３４Ｌ・３４Ｒの内面側にはそれぞれ内向きに支持板４３Ｌ・４３Ｒが固定して配設されている。その各支持板４３Ｌ・４３Ｒにはそれぞれ電磁ソレノイド４４Ｌ・４４Ｒが固定されて配設されている。そして、左側の電磁ソレノイド４４Ｌのプランジャ４５Ｌに設けられたピン軸４５ａと左側のレバー部材４２Ｌの他方の腕部に設けた長穴部４２ｂとが係合されて、左側の電磁ソレノイド４４Ｌと左側のレバー部材４２Ｌとが連結されている。また、右側の電磁ソレノイド４４Ｒのプランジャ４５Ｒに設けられたピン軸４５ａと右側のレバー部材４２Ｒの他方の腕部に設けた長穴部４２ｂとが係合されて、右側の電磁ソレノイド４４Ｒと右側のレバー部材４２Ｒとが連結されている。
【００４８】
左側のレバー部材４２Ｌの一方の腕部側に設けられたばね掛け部４２ｃと左側の支持板４３Ｌに設けられたばね掛け部４３ａとの間には引っ張りばね４６Ｌが張設されている。これにより、左側のレバー部材４２Ｌは、引っ張りばね４６Ｌの引っ張り力により軸４１Ｌを中心に、左側のコアホルダ４０Ｌをハウジング底板側に移動させる方向に回動付勢されている。また、同様に、右側のレバー部材４２Ｒの一方の腕部側に設けられたばね掛け部４２ｃと右側の支持板４３Ｒに設けられたばね掛け部４３ａ（不図示）との間には引っ張りばね４６Ｒが張設されている。これにより、右側のレバー部材４２Ｒは、引っ張りばね４６Ｒの引っ張り力により軸４１Ｒを中心に、右側のコアホルダ４０Ｒをハウジング底板側に移動させる方向に回動付勢されている。
【００４９】
左右の各電磁ソレノイド４４Ｌ・４４Ｒに対する通電がオフであるときには、プランジャ４５Ｌ・４５Ｒにはソレノイド内方への引き込み力が作用していない。そのため、左右のレバー部材４２Ｌ・４２Ｒが、図３のように、それぞれ軸４１Ｌ・４１Ｒを中心に引っ張りばね４６Ｌ・４６Ｒの引っ張り力によりコアホルダ４０Ｌ・４０Ｒをハウジング底板側に移動させる方向Ｅに十分に回動される。これにより、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒがそれぞれハウジング３７の底板面を位置決め部３７ｄとしてそれに突き当って受け止められて位置決めされている。この位置決め状態において、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒは第１の位置（ホームポジション）に移動されている。
【００５０】
一方、左右の各電磁ソレノイド４４Ｌ・４４Ｒに対する通電がオンにされると、プランジャ４５Ｌ・４５Ｒがそれぞれ図９のようにソレノイド４４Ｌ・４４Ｒの内方へ引き込まれる。そのため、左右の各レバー部材４２Ｌ・４２Ｒが、それぞれ、軸４１Ｌ・４１Ｒを中心にばね４６Ｌ・４６Ｒの引っ張り力に抗してばねを引き伸ばしながら方向Ｆに十分に回動される。この方向Ｆはコアホルダ４０Ｌ・４０Ｒをハウジング３７の底板３７ａ側から開口部３７ｂ側に向かわせる方向である。これにより、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒは前記第１の位置よりも励磁コイル３８から離れた第２の位置へ移動する。即ち、左側の端部コア３９Ｌと励磁コイル３８との間隙、及び右側の端部コア３９Ｒと励磁コイル３８との間隙（空間）がそれぞれ広がった状態になる。本実施の形態のように、コア移動機構にレバー部材４２Ｌ・４２Ｒを用いることによって、コアホルダ４０Ｌ・４０Ｒと端部コア３９Ｌ・３９Ｒの移動距離を長くすることが可能となる。
【００５１】
また、移動可能な左端部コア３９Ｌと右端部コア３９Ｒのそれぞれの外側にあり、ハウジング３７の記録材搬送方向上流側の側壁板３７ｅの外面（側面）であって、側壁板長手方向の左端部側領域と右端部側領域にそれぞれ導電部材４７が配設されている。また、ハウジング３７の記録材搬送方向下流側の側壁板３７ｆの外面（側面）であって、側壁板長手方向の左端部側領域と右端部側領域にもそれぞれ導電部材４７が配設されている。導電部材４７は、図９のように、左側の端部コア３９Ｌ及び右側の端部コア３９Ｒがそれぞれ第２の位置に移動したことで形成される空間に対応する位置に配置されている。また、導電部材４７は、定着ロ−ラ３１の回転軸線方向において移動可能な磁性コアに対向する領域に配置されている。各導電部材４７は、移動した端部コア３９Ｌ・３９Ｒによってできる空間に磁束密度を現象させる磁束調整部材である。各導電部材４７は例えば透磁率が低い金属材料の薄板であり、ハウジング３７の上記の外面に接着剤で接着して配設されている。
【００５２】
図１０は上記のように電磁ソレノイド４４Ｌ・４４Ｒを含むコア移動機構の制御フローチャートである。制御回路１００は画像形成装置の待機状態時には左右の電磁ソレノイド４４Ｌ・４４Ｒに対する通電をオフに保持している（ステップＳ１）。したがって、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒは、図３のように、中央部コア３９Ｃと同様に励磁コイル３８に所定に近接した第１の位置に保持されている。制御回路１００はプリント開始信号が入力すると（ステップＳ２）、外部ホスト装置２００や操作部３００の記録材サイズ入力手段からの使用記録材サイズ入力値を読み取る（ステップＳ３）。その入力値が大サイズ記録材に属するか小サイズ記録材に属するかを判断する（ステップＳ４）。小サイズ記録材に属すると判断した場合には、制御回路部１００は左右の電磁ソレノイド４４Ｌ・４４Ｒに対する通電をオンにする（ステップＳ５）。これにより、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒは、図９のように、第２の位置へ移動する。そして、小サイズ記録材を用いた、設定された枚数分のプリントジョブを実行する（ステップＳ６）。そのプリントジョブが終了したら（ステップＳ７）、画像形成装置を待機状態にして次のプリントジョブのプリント開始信号の入力待ちをする（ステップＳ８）。
【００５３】
一方、ステップＳ４において、大サイズ記録材に属すると判断した場合には、制御回路部１００は、左右の電磁ソレノイド４４Ｌ・４４Ｒに対する通電をオフに保持したままにする。そして、大サイズ記録材を用いた、設定された枚数分のプリントジョブ（ステップＳ６）を実行する。そのプリントジョブが終了したら（ステップＳ７）、制御回路部１００は、画像形成装置を待機状態にして次のプリントジョブのプリント開始信号の入力待ちをする（ステップＳ８）。
【００５４】
上記のように、使用記録材が小サイズ記録材の場合は、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒは、図９のように、第２の位置へ移動される。即ち、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒと励磁コイル３８の間隙が広がっている。定着装置２０はこの状態において加圧ローラ３２の駆動がなされ、また励磁コイル３８に通電されて、定着動作する。左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒが第２の位置へ移動されている状態において、励磁コイル３８の周りにできる左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒ及び誘導発熱体である定着ローラ３１からなる磁気回路を図１１に太線で示した。
【００５５】
使用記録材が大サイズ記録材の場合は、図３のように、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒはた第１の位置に移動されている。定着装置２０はこの状態において加圧ローラ３２の駆動がなされ、また励磁コイル３８に通電されて、定着動作する。左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒが第１の位置に移動されている状態において、励磁コイル３８の周りにできる左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒ及び誘導発熱体である定着ローラ３１からなる磁気回路を図１２に太線で示した。
【００５６】
使用記録材が小サイズ記録材の場合においては、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒと励磁コイル３８の間隙が広がっているので、励磁コイル３８の周りにできる左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒ及び誘導発熱体である定着ローラ３１からなる磁気回路の効率が落ちる。そのために、定着ローラ３１の非通紙部、即ち、大サイズ記録材の通紙領域幅Ａと小サイズ記録材の通紙領域幅Ｂの差領域Ｃ（（Ａ−Ｂ）／２）における発熱量が低下する（作用Ａ）。
【００５７】
さらに、導電部材４７が、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒが移動したことで形成される空間に配置されており、ハウジング３７に保持されている。導電部材４７は磁束が定着装置の外部に洩れることを低減できるだけでなく、以下の役割をも有するものである。
【００５８】
導電部材４７は、励磁コイル３８から発生する磁束Ｈの一部に鎖交することによって電磁誘導作用が生じ、励磁コイル３８の磁束Ｈ（図１１）に変化を与えている。励磁コイル３８の磁束Ｈと鎖交する位置に導電部材４７を配置すると、電磁誘導の法則により、導電部材４７には鎖交する磁束Ｈの変化割合に比例した起電力が生じ、導電部材４７には誘導電流が流れる閉回路（鎖交回路）が形成される。このとき、その起電力の方向、あるいは、起電力が生じて流れる電流の方向はその電流によって生ずる磁束が、鎖交磁束の変化を妨げる方向である。
【００５９】
したがって、導電部材４７に鎖交する磁束が通る領域、すなわち領域Ｃにおいては、磁束密度が減少し、その領域Ｃに対応する定着ローラ部分の発熱量は抑えられる（作用Ｂ）。
【００６０】
このように、小サイズ記録材の通紙時には、上記の作用Ａと作用Ｂが働くことで、従来技術よりも非通紙昇温を抑えることができる。
【００６１】
また、導電部材４７は動かず、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒだけ動く構成であるため、装置全体を煩雑にすることなく、省スペースで構成することが可能となる。
【００６２】
また、導電部材４７自身の発熱による昇温を防止しつつ、消費電力を低下させるために、導電部材４７を透磁率が低い材料からなる導電部材で構成している。導電部材４７の比透磁率の値としては、０．９以上１．１以下のものであり、例えば、銅、アルミ、銀、鉛などが挙げられる。上述の材料の比透磁率は、銅（０．９９９９９１）、アルミ（１．００００２）、銀（０．９９９９８）、鉛（０．９９９９８３）である。また、発熱量を小さくするために、抵抗値の低い金属板が好ましい。
【００６３】
電磁誘導による発熱の原理は、磁束の鎖交した部材に電流が流れると、表皮抵抗Ｒｓに比例した電力で発熱を生じる。ここで、各振動数をω、透磁率をμ、固有抵抗をρとすると、表皮深さδは次式で示される。
【００６４】
δ＝（２ρ／μω）１／２
さらに、表皮抵抗Ｒｓは次式で示される。
【００６５】
Ｒｓ＝ρ／δ
そして、磁束の鎖交した部材に発生する電力Ｗは、部材に流れる電流をＩとすると、次式で表せる。
【００６６】
Ｗ∝Ｒｓ∫｜Ｉ｜２ｄＳ
したがって、透磁率μを小さく、そして固有抵抗ρ小さくすれば、電力Ｗが低くなり、部材の発熱も抑えられる。
【００６７】
一方、導電部材４７から磁束を漏らさないように、導電部材４７の厚み４７ｔ（図９・図１３）は表皮深さδよりも厚くしている。上述のように、表皮深さδは、導電部材４７の透磁率μと、導電部材４７の固有抵抗ρと、励磁コイル３８から生じる磁束の角振動数ωで定められる。因みに、導電部材の厚さ４７ｔが表皮深さδより薄い場合は、電磁誘導の原理により次式で表される。
【００６８】
Ｒｓ≒ρ／ｔ（ｔ：厚み）
したがって、この場合は導電部材４７の発熱量が大きくなってしまう。また、導電部材４７による磁束低下の効果を充分に発揮するためには、励磁コイル３８から発生する磁束を広がっていない位置に配置したほうが効果的である。つまり、導電部材４７は、励磁コイル３８から近く、かつ左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒと上流側コア３９Ｕと下流側コア３９Ｄと誘導発熱体である定着ローラ３１と導電部材４７とで磁気回路を形成し、外部に磁束を極力漏らさないように配置したほうがよい。本実施の形態においては、図９に示すように、導電部材４７は端部コア３９Ｌ・３９Ｒが移動する軌跡の近傍に配置しており、実際には、コアホルダ４０Ｌ・４０Ｒの案内手段３７ｃを有するハウジング３７に直接固定されている。また、導電部材４７の端部コア３９Ｌ・３９Ｒの移動方向における長さ４７Ｌ（（図９・図１３））は端部コア３９Ｌ・３９Ｒの移動距離Ｌ（図９）よりも長く構成されている。即ち、磁性体コアを移動させることで形成される磁性体コアと励磁コイル間の間隔が広がっても導電部材４７の存在により磁束の洩れを小さくできて、装置近傍にある部品への影響を低減することができる。
【００６９】
導電部材４７による磁束低下の効果を充分に発揮する目的で、導電部材４７の定着ローラ３１の回転軸線方向における長さ４７ｆ（図１３）は端部コア３９Ｌ・３９Ｒの同方向における長さ３９ｆよりも長くなっている。尚、導電部材４７の長手長さ４７ｆは少なくとも左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒが移動した空間に配置されていればよい。従って、導電部材４７は、端部コア３９Ｌ・３９Ｒの外周を覆ったり、磁性体コア３９Ｃ・３９Ｌ・３９Ｒ・３９Ｔ・３９Ｕ・３９Ｄの全域を覆うような構成であってもよい。
【００７０】
使用記録材が大サイズ記録材の場合は、図３のように、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒは第１の位置に移動されている。定着装置２０はこの状態において加圧ローラ３２の駆動がなされ、また励磁コイル３８に通電されて、定着動作する。従って、定着ローラ３１は大サイズ記録材の通紙領域幅Ａの全体が均一に加熱される。
【００７１】
なお、本実施の形態の定着装置２０において、コアホルダ４０Ｌ・４０Ｒを無にして端部コア３９Ｌ・３９Ｒをコア移動機構のレバー部材４２Ｌ・４２Ｒに直接的に連結する構成にしてもよい。
【００７２】
［実施の形態２］
本実施の形態は、定着装置のコア移動機構（移動手段）の他の構成例を示すものである。実施の形態１の定着装置２０と共通する構成部材・部分には共通の符号を付して再度の説明を省略する。
【００７３】
図１４は定着ローラ３１と加圧ローラ３２と励磁コイルアセンブリ３３を記録材導入口側から見た斜視図である。図１５は励磁コイルアセンブリ３３の定着ローラ３１側とは反対側面の平面図である。図１６は図１５の（１６）−（１６）線に沿う拡大横断左側面模式図である。
【００７４】
左端部コア３９Ｌと右端部コア３９Ｒは、それぞれ、コアホルダ４０Ｌ・４０Ｒに熱溶着されて保持されており、ハウジング３７内に収まっている。この収まっている状態において、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒは、中央部コア３９Ｃと同様に励磁コイル３８に対して所定に近接して対向位置した第１の位置（ホームポジション）に保持されている。
【００７５】
コアホルダ４０Ｌ・４０Ｒは、それぞれ、ハウジング３７に対してハウジング長手方向にスライド移動可能に支持されている。また、コアホルダ４０Ｌ・４０Ｒは、それぞれ、ハウジング３７の長手方向に沿って長く、かつ互いに並行に配列されて対向しているラックギア部４８Ｌ・４８Ｒを有している。その両ラックギア部４８Ｌ・４８Ｒの間にピニオンギア４９が配設されていて、該ピニオンギア４９に対してラックギア部４８Ｌとラックギア部４８Ｒ噛合している。ピニオンギア４９はモータＭ２により正逆回転される。左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒは上記のコアホルダ４０Ｌ・４０Ｒ、ラックギア部４８Ｌ・４８Ｒ、ピニオンギア４９、モータＭ２をコア移動機構として、ハウジング３７に対してハウジング長手方向に互いに逆向きに内方と外方に移動される構成となっている。
【００７６】
ハウジング３７には端部コアのホームポジションセンサ（以下、センサと記す）５０が配設されている。センサ５０としてフォトインタラプタを用いている。このセンサ５０はラックギア部４８Ｒに配設したフラグ部５１がセンサ光路に位置して遮光することでオン信号を制御回路部１００に入力する。また、フラグ部５１がセンサ光路から逃げて光路を開放することでオフ信号を制御回路部１００に入力する。
【００７７】
制御回路部１００は画像形成装置の待機状態時にはセンサ５０からオン信号が入力しているようにモータＭ２を正回転駆動してラックギア部４８Ｌ・４８Ｒをハウジング３７の長手方向内方に移動させて、センサ５０がフラグ部５１で遮光されている状態に保つ。この状態において、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒが中央部コア３９Ｃと同様に励磁コイル３８の所定の端部領域上に所定に近接した第１の位置に保持されている。
【００７８】
また、制御回路部１００は、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒが上記のように第１の位置に保持されている状態において、所定の制御信号により、モータＭ２を所定の回転数（所定量）だけ逆回転駆動させる。これにより、ラックギア部４８Ｌ・４８Ｒがハウジング３７の長手方向外方に所定量移動される。そして、左右のコアホルダ４０Ｌ・４０Ｒ、即ち左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒが図１７・図１８のようにハウジング３７の左右端部の開口部からハウジング３７の外側に移動した状態になる。この状態においては、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒはそれぞれ励磁コイル３８の対応する左右の両端部領域上からハウジング長手方向外方に退避した位置、即ち上記第１の位置よりも励磁コイル３８から離れた第２の位置に保持されている。図１７は左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒがハウジング３７の左右の端部開口部からハウジング３７の外側に移動した状態時の斜視図である。図１８は同状態時の磁コイルアセンブリ３３の定着ローラ３１側とは反対側面の平面図である。図１９は図１８の（１９）−（１９）に沿う拡大横断左側面模式図である。
【００７９】
本実施の形態においては、コイル巻き中心部コア３９Ｔの左端部コア３９Ｌに対応する部分と右端部コア３９Ｒに対応する部分はそれぞれ左端部コア３９Ｌと右端部コア３９Ｒとは分離されている。そして、それらの部分は励磁コイル３８又はハウジング３７に固定して配設されている。或いは、中央部コア３９Ｃに対応するコイル巻き中心部コアと一連一体に構成されている。
【００８０】
また、導電部材４７は、本実施の形態においては、ハウジング３７の左右端部側において、それぞれ、ハウジング３７の開口部３７ｂと記録材搬送方向上流側及び下流側の側壁板３７ｅ・３７ｆを覆わせて配設されており、横断面コ字型の部材にしてある。この導電部材４７は定着ローラ３１の非通紙部Ｃの領域に対応している。
【００８１】
図２０は本実施の形態における制御系統のブロック図である。図２１は本実施の形態におけるモータＭ２を含むコア移動機構の制御フローチャートである。制御回路１００は画像形成装置の待機状態時においてセンサ５０からの入力信号がオフである場合には（ステップＳ１のＮＯ）、モータＭ２を正回転駆動させる（ステップＳ２）。これにより、正回転するピニオンギア４９で左右のラックギア部４８Ｌ・４８Ｒがハウジング３７の長手方向内方に移動する。そして、このラックギア部の移動によりセンサ５０がフラグ部５１で遮光されてセンサ５０がオンになった時点でモータＭ２の駆動を停止させる。この制御により、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒが図１４・図１５・図１６のように第１の位置に保持される。センサ５０から制御回路部１００への信号の入力はＡ／Ｄコンバータ１０３を介してなされる。
【００８２】
制御回路１００はプリント開始信号が入力すると（ステップＳ３）、外部ホスト装置２００や操作部３００の記録材サイズ入力手段からの使用記録材サイズ入力値を読み取る（ステップＳ４）。その入力値が大サイズ記録材に属するか小サイズ記録材に属するかを判断する（ステップＳ５）。小サイズ記録材に属すると判断した場合には、制御回路部１００はモータＭ２を所定量（所定の回転数）だけ逆回転駆動させる。これにより、逆回転するピニオンギア４９で左右のラックギア部４８Ｌ・４８Ｒがハウジング３７の長手方向外方に所定の長さ量移動して、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒが図１７・図１８・図１９のように第２の位置に保持される。そして、小サイズ記録材を用いた、設定された枚数分のプリントジョブを実行する（ステップＳ７）。そのプリントジョブが終了したら（ステップＳ８）、制御回路部１００は画像形成装置を待機状態にして次のプリントジョブのプリント開始信号の入力待ちをする（ステップＳ９）。
【００８３】
一方、ステップＳ５において、大サイズ記録材に属すると判断した場合には、制御回路部１００は、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒを第１の位置に保持させたまま、大サイズ記録材を用いた、設定された枚数分のプリントジョブ（ステップＳ７）を実行する。そして、そのプリントジョブが終了したら（ステップＳ８）、制御回路部１００は、画像形成装置を待機状態にして次のプリントジョブのプリント開始信号の入力待ちをする（ステップＳ９）。
【００８４】
上記のように、使用記録材が小サイズ記録材の場合は、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒは、図１７・図１８のように、励磁コイル３８から所定に離間した第２の位置へ移動される。即ち、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒは、定着ローラ３１の非通紙部Ｃでは断面上では励磁コイル３８から退避している。定着装置２０はこの状態において加圧ローラ３２の駆動がなされ、また励磁コイル３８に通電されて、定着動作する。左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒが第２の位置へ移動されている状態において、励磁コイル３８の周りにできる左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒ及び誘導発熱体である定着ローラ３１からなる磁気回路を図２２に太線で示した。このように、使用記録材が小サイズ記録材の場合においては、定着ローラ３１の非通紙部Ｃでは断面上では励磁コイル３８から退避している。さらに、導電部材４７が、端部コア３９Ｌ・３９Ｒが移動したことで形成される空間に配置されている。したがって、励磁コイル３８の周りにできるコア３９Ｔ・３９Ｕ・３９Ｄ及び誘導発熱体である定着ローラ３１からなる磁気回路の磁束Ｈが広がるため、磁気回路の効率が落ちて発熱量が低下する。さらに、導電部材４７に励磁コイル３８から発生する磁束Ｈに鎖交するため、磁束密度が減少し、定着ローラ３１の非通紙部Ｃ発熱量はより抑えられることになる。
【００８５】
このように本実施の形態の場合も、実施の形態１の場合と同様に、小サイズ記録材の通紙時には、前述した作用Ａと作用Ｂが働くことで、従来技術よりも非通紙昇温を抑えることができる。また、導電部材４７は動かず、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒだけ動く構成であるため、装置全体を煩雑にすることなく、省スペースで構成することが可能となる。磁性体コアを移動させることで形成される磁性体コアと励磁コイル間の間隔が広がっても導電部材４７の存在により磁束の洩れを小さくできて、装置近傍にある部品への影響を低減することができる。
【００８６】
使用記録材が大サイズ記録材の場合は、図１４・図１５・図１６のように、左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒは中央部コア３９Ｃと同様に励磁コイル３８に対して所定に近接した第１の位置に移動されている。定着装置２０はこの状態において加圧ローラ３２の駆動がなされ、また励磁コイル３８に通電されて、定着動作する。左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒが第１の位置に移動されている状態において、励磁コイル３８の周りにできる左右の端部コア３９Ｌ・３９Ｒ及び誘導発熱体である定着ローラ３１からなる磁気回路を図２３に太線で示した。従って、定着ローラ３１は大サイズ記録材の通紙領域幅Ａの全体が均一に加熱される。
【００８７】
［実施の形態３］
上記に説明した実施例１では、導電部材を用いる構成であったが、本実施例では、導電部材にかえて、磁性体コア（第三磁性体コア）を同じ場所に配置するものである。なお、本実施例では、磁性体コアのサイズは、実施例１の導電部材と同じサイズの構成である。導電部材を磁性体コアに変更した以外は、実施例１と同様の構成であるため、同様の構成の部分についての説明は省略する。
【００８８】
図２４は、左端部コア３９Ｌと右端部コア３９Ｒが移動した後の図であり、図２５は左端部コア３９Ｌと右端部コア３９Ｒが移動する前の図である。本実施例では、第三磁性体コア９０が、導電部材にかわって配置されている。
【００８９】
本実施例で用いる第三磁性体コア９０は、外部に磁界を漏らさず安定した磁路形成を行うために、透磁率の高い磁性材料で構成している。また、第三磁性体コアは、高周波領域においてもエネルギー損失と発熱を抑える目的で、残留磁束密度が小さく、かつ体積抵抗率が大きいソフトフェライトを使用している。また、第三磁性体コアの大きさ、配置は実施例１と同様である。
【００９０】
左端部コア３９Ｌと右端部コア３９Ｒが実施例１と同様に移動すると、本実施例においても図２４の太線の磁路Ｌ１が形成される。この磁路Ｌ１は、図２５で示した移動前の磁路Ｌ０に対して長くなる。その結果、定着ローラ３１に作用する磁束密度が低下して、発熱量が低下する。
【００９１】
図２６は本実施例において、図２４で示した状態、すなわちコア移動後の実験結果である。横軸にコア移動部（非通紙領域Ｅ）とコア固定部（通紙領域Ｄ）の磁路長比Ｌ１／Ｌ０、縦軸にコア移動部とコア固定部の発熱比（コア移動部の発熱量／コア固定部の発熱量）を示している。本結果においては、１．５を超える値になると効果が飽和してきていることがわかる。コア固定部の磁路は図２５に示した移動前の磁路Ｌ０の長さに等しいことから、Ｌ１／Ｌ０＞１．５０の領域において十分な発熱量の低減効果が得られることがわかる。
【００９２】
以上のように、導電部材に限らず、磁性体コアを配置した場合においても、磁性体コアを移動させることで形成される磁性体コアと励磁コイル間の間隔が広がっても、磁束の洩れを小さくすることができる。
【００９３】
［その他の事項］
１）画像形成装置・定着装置は記録材の通紙を片側通紙基準で行う構成であってもよい。
【００９４】
２）本発明の像加熱装置は実施例の画像加熱定着装置としてばかりではなく、その他、例えば、画像を担持した記録材を加熱して光沢等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置等としても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施の形態１における定着装置の正面模式図
【図２】同じく縦断正面模式図
【図３】図１の（３）−（３）線に沿う拡大横断左側面模式図
【図４】画像形成装置の一例の概略構成を示す縦断面模式図
【図５】制御系統のブロック図
【図６】定着ローラと加圧ローラと励磁コイルアセンブリを記録材導入口側から見た斜視図
【図７】励磁コイルアセンブリの定着ローラ側とは反対側面の平面図
【図８】励磁コイルアセンブリのハウジングと励磁コイルと磁性体コアの分解斜視図
【図９】電磁ソレノイドがオンにされたときの状態図
【図１０】コア移動機構の制御フローチャート
【図１１】図９の状態時の磁気回路を示した図
【図１２】図３の状態時の磁気回路を示した図
【図１３】導電部材の寸法関係の説明図
【図１４】実施の形態２における定着装置の定着ローラと加圧ローラと励磁コイルアセンブリを記録材導入口側から見た斜視図
【図１５】励磁コイルアセンブリの定着ローラ側とは反対側面の平面図
【図１６】図１５の（１６）−（１６）線に沿う拡大横断左側面模式図
【図１７】左右の端部コアがハウジングの左右の端部開口部からハウジングの外側に移動した状態時の斜視図
【図１８】同状態時の磁コイルアセンブリの定着ローラ側とは反対側面の平面図
【図１９】図１８の（１９）−（１９）に沿う拡大横断左側面模式図
【図２０】制御系統のブロック図
【図２１】コア移動機構の制御フローチャート
【図２２】図１９の状態時の磁気回路を示した図
【図２３】図１６の状態時の磁気回路を示した図
【図２４】実施の形態３における定着装置の端部磁性体コアが移動した後の図
【図２５】実施の形態３における定着装置の端部磁性体コアが移動する前の図
【図２６】磁束長さの変化に対する発熱量の関係図
【符号の説明】
【００９６】
２０・・定着装置（像加熱装置）、３１・・定着ローラ（誘導発熱体）、３２・・加圧ローラ（加圧部材）、３３・・励磁コイルアセンブリ（磁束発生手段）、３８・・励磁コイル、３９（３９Ｌ・３９Ｃ・３９Ｒ・３９Ｔ・３９Ｕ・３９Ｄ・３９Ａ）・・磁性体コア、４０〜４６・・コア移動機構（移動手段）、４７・・導電部材、Ｐ・・記録材、Ｎ・・ニップ部
【図１】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２１】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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