(57)【要約】【課題】避難開始時において施設内の人々をそれぞれの非常口へ分散して誘導する。【解決手段】携帯電話数確認部１３により、フロア５０に設置された各基地局２１，２２からの通知に基づいて、当該基地局と対応する個々のエリア５，５２に存在する携帯電話の数を、接続サービス提供元を同じくする携帯電話のグループごとに確認し、非常口決定部１４により、携帯電話数と非常口容量情報とに基づいて、各エリアの携帯電話グループごとに避難誘導すべき非常口を決定し、非常口通知部１５により、各エリアの基地局を介して前各記携帯電話へ、当該携帯電話グループに対応する避難先となる非常口を通知する。【選択図】  図１
2010160539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常時に、施設内の１つのフロア内に存在する携帯電話に対して、当該フロアの非常口のいずれかを避難先として通知することにより、当該施設内の人々を各非常口へ分散して避難誘導する避難誘導制御装置であって、
前記フロアに設置された各基地局からの通知に基づいて、当該基地局と対応する個々のエリアに存在する携帯電話の数を、接続サービス提供元を同じくする携帯電話のグループごとに確認する携帯電話数確認部と、
前記非常口のそれぞれに対して避難誘導すべき人数の比を示す非常口容量情報を記憶する記憶部と、
前記携帯電話数と前記非常口容量情報とに基づいて、前記各エリアの携帯電話グループごとに避難誘導すべき非常口を決定する非常口決定部と、
前記各エリアの基地局を介して前各記携帯電話へ、当該携帯電話グループに対応する避難先となる非常口を通知する非常口通知部と
を備えることを特徴とする避難誘導制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の避難誘導制御装置において、
前記非常口決定部は、前記各携帯電話グループと前記各非常口との対応関係からなる誘導パターンを生成し、これら誘導パターンのうち、当該誘導パターンを適用した際に個々の非常口へ避難誘導される携帯電話数の比と、前記非常口容量情報の人数比との誤差が最も小さい誘導パターンを最適パターンとして選択し、この最適パターンに基づいて、前記接続サービス提供元ごとに避難誘導すべき非常口を決定することを特徴とする避難誘導制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の避難誘導制御装置において、
前記非常口決定部は、生成した前記誘導パターンのうち前記誤差が最も小さいものから順に候補として複数の誘導パターンを選択し、これら候補のうち、異なるエリアの非常口へ移動する携帯電話数が最も少ない誘導パターンを前記最適パターンとして選択することを特徴とする避難誘導制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の避難誘導制御装置において、
前記記憶部は、前記エリアごとに、当該エリアから前記各非常口へ避難する場合に要する平均的な移動距離をそれぞれ記憶し、
前記非常口決定部は、前記各候補について、前記携帯電話グループごとに求めた当該携帯電話数と当該移動時に要する移動距離との積を合計して、当該候補の延べ移動距離をそれぞれ算出し、当該延べ移動距離が最も短い候補の誘導パターンを前記最適パターンとして選択することを特徴とする避難誘導制御装置。
【請求項５】
非常時に、施設内の１つのフロア内に存在する携帯電話に対して、当該フロアの非常口のいずれかを避難先として通知することにより、当該施設内の人々を各非常口へ分散して避難誘導する避難誘導制御装置で用いられる避難誘導制御方法であって、
携帯電話数確認部が、前記フロアに設置された各基地局からの通知に基づいて、当該基地局と対応する個々のエリアに存在する携帯電話の数を、接続サービス提供元を同じくする携帯電話のグループごとに確認する携帯電話数確認ステップと、
記憶部が、前記非常口のそれぞれに対して避難誘導すべき人数の比を示す非常口容量情報を記憶する記憶ステップと、
非常口決定部が、前記携帯電話数と前記非常口容量情報とに基づいて、前記各エリアの携帯電話グループごとに避難誘導すべき非常口を決定する非常口決定ステップと、
非常口通知部が、前記各エリアの基地局を介して前各記携帯電話へ、当該携帯電話グループに対応する避難先となる非常口を通知する非常口通知ステップと
を備えることを特徴とする避難誘導制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の避難誘導制御方法において、
前記非常口決定ステップは、前記非常口決定部が、前記各携帯電話グループと前記各非常口との対応関係からなる誘導パターンを生成し、これら誘導パターンのうち、当該誘導パターンを適用した際に個々の非常口へ避難誘導される携帯電話数の比と、前記非常口容量情報の人数比との誤差が最も小さい誘導パターンを最適パターンとして選択し、この最適パターンに基づいて、前記接続サービス提供元ごとに避難誘導すべき非常口を決定するステップを含むことを特徴とする避難誘導制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の避難誘導制御方法において、
前記非常口決定ステップは、前記非常口決定部が、生成した前記誘導パターンのうち前記誤差が最も小さいものから順に候補として複数の誘導パターンを選択し、これら候補のうち、異なるエリアの非常口へ移動する携帯電話数が最も少ない誘導パターンを前記最適パターンとして選択するステップを含むことを特徴とする避難誘導制御方法。
【請求項８】
請求項６に記載の避難誘導制御方法において、
前記記憶ステップは、前記記憶部が、前記エリアごとに、当該エリアから前記各非常口へ避難する場合に要する平均的な移動距離をそれぞれ記憶するステップを含み、
前記非常口決定ステップは、前記非常口決定部が、前記各候補について、前記携帯電話グループごとに求めた当該携帯電話数と当該移動時に要する移動距離との積を合計して、当該候補の延べ移動距離をそれぞれ算出し、当該延べ移動距離が最も短い候補の誘導パターンを前記最適パターンとして選択するステップを含むことを特徴とする避難誘導制御方法。
【請求項９】
非常時に、施設内の１つのフロア内に存在する携帯電話に対して、当該フロアの非常口のいずれかを避難先として通知することにより、当該施設内の人々を各非常口へ分散して避難誘導する避難誘導制御装置のコンピュータに、
携帯電話数確認部が、前記フロアに設置された各基地局からの通知に基づいて、当該基地局と対応する個々のエリアに存在する携帯電話の数を、接続サービス提供元を同じくする携帯電話のグループごとに確認する携帯電話数確認ステップと、
記憶部が、前記非常口のそれぞれに対して避難誘導すべき人数の比を示す非常口容量情報を記憶する記憶ステップと、
非常口決定部が、前記携帯電話数と前記非常口容量情報とに基づいて、前記各エリアの携帯電話グループごとに避難誘導すべき非常口を決定する非常口決定ステップと、
非常口通知部が、前記各エリアの基地局を介して前各記携帯電話へ、当該携帯電話グループに対応する避難先となる非常口を通知する非常口通知ステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難誘導技術に関し、特に、災害発生時に施設内にいる人を非常口へ誘導する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デパートやショッピングモールなどの多くの人が集まる施設では、混雑を避けるための技術が必要とされる。
このような施設には、災害発生時に施設から外部へ避難するために、複数の非常口が設けられている。これら施設へ誘導するための誘導標識が、それぞれの避難経路に沿って設けられているが、誘導標識の場所や見え方によっては、特定の非常口へ人が集中する場合がある。したがって、施設内の人々を複数の非常口へ分散して、効率よく施設外部へ誘導する必要がある。
【０００３】
従来、このような特定の非常口への集中を避けるため、各通路で計数した通過人数に基づいて、施設内に設けたディスプレイごとに、当該ディスプレイから非常口までの最適避難経路を計算して、各ディスプレイで誘導表示を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６５７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、各通路で計数した通過人数に基づいて避難誘導しているため、避難が開始された後については人の流れを適切に誘導できるものの、避難開始時における特定の非常口への人の集中を回避することはできない。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、避難開始時において施設内の人々をそれぞれの非常口へ分散して誘導することができる避難誘導制御装置、避難誘導制御方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる避難誘導制御装置は、非常時に、施設内の１つのフロア内に存在する携帯電話に対して、当該フロアの非常口のいずれかを避難先として通知することにより、当該施設内の人々を各非常口へ分散して避難誘導する避難誘導制御装置であって、フロアに設置された各基地局からの通知に基づいて、当該基地局と対応する個々のエリアに存在する携帯電話の数を、接続サービス提供元を同じくする携帯電話のグループごとに確認する携帯電話数確認部と、非常口のそれぞれに対して避難誘導すべき人数の比を示す非常口容量情報を記憶する記憶部と、携帯電話数と非常口容量情報とに基づいて、各エリアの携帯電話グループごとに避難誘導すべき非常口を決定する非常口決定部と、各エリアの基地局を介して前各記携帯電話へ、当該携帯電話グループに対応する避難先となる非常口を通知する非常口通知部とを備えている。
【０００７】
この際、非常口決定部で、各携帯電話グループと各非常口との対応関係からなる誘導パターンを生成し、これら誘導パターンのうち、当該誘導パターンを適用した際に個々の非常口へ避難誘導される携帯電話数の比と、非常口容量情報の人数比との誤差が最も小さい誘導パターンを最適パターンとして選択し、この最適パターンに基づいて、接続サービス提供元ごとに避難誘導すべき非常口を決定するようにしてもよい。
【０００８】
さらに、非常口決定部で、生成した誘導パターンのうち誤差が最も小さいものから順に候補として複数の誘導パターンを選択し、これら候補のうち、異なるエリアの非常口へ移動する携帯電話数が最も少ない誘導パターンを最適パターンとして選択するようにしてもよい。
【０００９】
また、記憶部で、エリアごとに、当該エリアから各非常口へ避難する場合に要する平均的な移動距離をそれぞれ記憶し、非常口決定部で、各候補について、携帯電話グループごとに求めた当該携帯電話数と当該移動時に要する移動距離との積を合計して、当該候補の延べ移動距離をそれぞれ算出し、当該延べ移動距離が最も短い候補の誘導パターンを最適パターンとして選択するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明にかかる避難誘導制御方法は、非常時に、施設内の１つのフロア内に存在する携帯電話に対して、当該フロアの非常口のいずれかを避難先として通知することにより、当該施設内の人々を各非常口へ分散して避難誘導する避難誘導制御装置で用いられる避難誘導制御方法であって、携帯電話数確認部が、フロアに設置された各基地局からの通知に基づいて、当該基地局と対応する個々のエリアに存在する携帯電話の数を、接続サービス提供元を同じくする携帯電話のグループごとに確認する携帯電話数確認ステップと、記憶部が、非常口のそれぞれに対して避難誘導すべき人数の比を示す非常口容量情報を記憶する記憶ステップと、非常口決定部が、携帯電話数と非常口容量情報とに基づいて、各エリアの携帯電話グループごとに避難誘導すべき非常口を決定する非常口決定ステップと、非常口通知部が、各エリアの基地局を介して前各記携帯電話へ、当該携帯電話グループに対応する避難先となる非常口を通知する非常口通知ステップとを備えている。
【００１１】
この際、非常口決定ステップとして、非常口決定部が、各携帯電話グループと各非常口との対応関係からなる誘導パターンを生成し、これら誘導パターンのうち、当該誘導パターンを適用した際に個々の非常口へ避難誘導される携帯電話数の比と、非常口容量情報の人数比との誤差が最も小さい誘導パターンを最適パターンとして選択し、この最適パターンに基づいて、接続サービス提供元ごとに避難誘導すべき非常口を決定するステップを含んでもよい。
【００１２】
さらに、非常口決定ステップとして、非常口決定部が、生成した誘導パターンのうち誤差が最も小さいものから順に候補として複数の誘導パターンを選択し、これら候補のうち、異なるエリアの非常口へ移動する携帯電話数が最も少ない誘導パターンを最適パターンとして選択するステップを含んでもよい。
【００１３】
また、記憶ステップとして、記憶部が、エリアごとに、当該エリアから各非常口へ避難する場合に要する平均的な移動距離をそれぞれ記憶するステップを含み、非常口決定ステップとして、非常口決定部が、各候補について、携帯電話グループごとに求めた当該携帯電話数と当該移動時に要する移動距離との積を合計して、当該候補の延べ移動距離をそれぞれ算出し、当該延べ移動距離が最も短い候補の誘導パターンを最適パターンとして選択するステップを含んでもよい。
【００１４】
また、本発明にかかるプログラムは、非常時に、施設内の１つのフロア内に存在する携帯電話に対して、当該フロアの非常口のいずれかを避難先として通知することにより、当該施設内の人々を各非常口へ分散して避難誘導する避難誘導制御装置のコンピュータに、携帯電話数確認部が、フロアに設置された各基地局からの通知に基づいて、当該基地局と対応する個々のエリアに存在する携帯電話の数を、接続サービス提供元を同じくする携帯電話のグループごとに確認する携帯電話数確認ステップと、記憶部が、非常口のそれぞれに対して避難誘導すべき人数の比を示す非常口容量情報を記憶する記憶ステップと、非常口決定部が、携帯電話数と非常口容量情報とに基づいて、各エリアの携帯電話グループごとに避難誘導すべき非常口を決定する非常口決定ステップと、非常口通知部が、各エリアの基地局を介して前各記携帯電話へ、当該携帯電話グループに対応する避難先となる非常口を通知する非常口通知ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、避難開始時において施設内の人々をそれぞれの非常口へ分散して誘導することができ、避難開始時から特定の非常口への避難集中を回避することが可能となる。このため、避難開始後の避難集中に応じて避難先の変更を通知した場合に発生しうる混乱を回避でき、より適切でスムーズな避難誘導を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる避難誘導制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】避難誘導例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる避難誘導制御装置の避難誘導制御動作を示すシーケンス図である。
【図４】携帯電話数確認例である。
【図５】非常口容量情報の構成例である。
【図６】非常口決定結果例である。
【図７】本発明の第１の実施の形態にかかる避難誘導制御装置での非常口決定処理を示すフローチャートである。
【図８】非常口決定処理例である。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかる避難誘導制御装置での非常口決定処理を示すフローチャートである。
【図１０】他の非常口決定処理例である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態にかかる避難誘導制御装置での非常口決定処理を示すフローチャートである。
【図１２】平均移動距離情報の構成例である。
【図１３】他の非常口決定処理例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる避難誘導制御装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる避難誘導制御装置の構成を示すブロック図である。図２は、避難誘導例を示す説明図である。
【００１８】
この避難誘導制御装置１０は、全体としてサーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、災害発生時などの非常時に、避難誘導の対象となるデパートやショッピングモールなどの施設内の１つのフロア５０内に存在する携帯電話に対して、当該フロア５０の非常口のいずれかを避難先として通知することにより、当該施設内の人々を各非常口へ分散して避難誘導する機能を有している。
【００１９】
図２の例では、施設の１つのフロア５０内に２つの基地局２１，２２が設置されており、有線回線を介して避難誘導制御装置１０とデータ通信可能に接続されている。基地局２１，２２は、接続サービス提供元が異なる各携帯電話３０と無線回線を介してデータ通信を行う一般的な基地局装置であり、これら基地局２１，２２の通信圏内が、それぞれのエリア５１，５２に対応している。
これら避難誘導制御装置１０と基地局２１，２２により、避難誘導システム１が構築されている。
【００２０】
エリア５１，５２には、それぞれ非常口４１，４２が含まれており、災害発生時の避難誘導先となる。
このうち、エリア５１には、それぞれ１つ以上の携帯電話３０からなる複数の携帯電話グループ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃが存在しており、これら携帯電話３０は、基地局２１との無線回線を介して避難誘導制御装置１０とデータ通信可能に接続されている。このうち携帯電話グループ３１ＡはＡ社が接続サービスを提供する携帯電話３０のグループ、携帯電話グループ３１ＢはＢ社が接続サービスを提供する携帯電話３０のグループ、携帯電話グループ３１ＣはＣ社が接続サービスを提供する携帯電話３０のグループである。
【００２１】
同じく、エリア５２には、それぞれ１つ以上の携帯電話３０からなる複数の携帯電話グループ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃが存在しており、これら携帯電話３０は、基地局２２との無線回線を介して避難誘導制御装置１０とデータ通信可能に接続されている。このうち携帯電話グループ３２ＡはＡ社が接続サービスを提供する携帯電話３０のグループ、携帯電話グループ３２ＢはＢ社が接続サービスを提供する携帯電話３０のグループ、携帯電話グループ３２ＣはＣ社が接続サービスを提供する携帯電話３０のグループである。
なお、携帯電話３０は、市販の携帯電話のように、基地局２１，２２からの問合せ要求に応じて、何らかの問合せ応答を返送する機能を有しておればよい。
【００２２】
［避難誘導制御装置］
避難誘導制御装置１０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、記憶部１２、携帯電話数確認部１３、非常口決定部１４、および非常口通知部１５が設けられており、内部バスを介して相互にデータやり取り可能に接続されている。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路からなり、基地局２１，２２とデータ通信を行う機能を有している。
記憶部１２は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、各機能部での処理動作に用いる各種処理情報を記憶する機能を有している。主な処理情報としては、非常口４１，４２のそれぞれに対して避難誘導すべき人数の比を示す非常口容量情報や、各携帯電話グループと各非常口との対応関係を示す誘導パターンがある。
【００２４】
携帯電話数確認部１３は、基地局２１，２２からの計数結果の通知に基づいて、各エリア５１，５２に存在する携帯電話の数を、接続サービス提供元を同じくする携帯電話グループごとに確認する機能を有している。
非常口決定部１４は、携帯電話数と非常口容量情報とに基づいて、各エリアの携帯電話グループごとに避難誘導すべき非常口を決定する
非常口通知部１５は、各エリア５１，５２の基地局２１，２２を介して前各記携帯電話３０へ、当該携帯電話グループに対応する避難先となる非常口をそれぞれ通知する機能を有している。
【００２５】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図３を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる避難誘導制御装置の動作について説明する。図３は、本発明の第１の実施の形態にかかる避難誘導制御装置の避難誘導制御動作を示すシーケンス図である。
【００２６】
基地局２１，２２は、それぞれ対応するエリア５１，５２内の携帯電話３０に対して、当該携帯電話３０の存在を確認するための問合せ要求を、各接続サービス提供元で使用する無線周波数や無線通信方式を使用して、間欠的に送信する（ステップ１００，１１０）。この問合せ要求は、基地局２１，２２において自律的に送信してもよく、避難誘導制御装置１０からの指示に応じて送信してもよい。
携帯電話３０は、基地局２１，２２からの問合せ要求に応じて、自己の存在を示す問合せ応答を無線電波により返送する（ステップ１０１，１１１）。
【００２７】
基地局２１，２２は、各携帯電話３０からの問合せ応答に応じて、当該エリア５１，５２に存在する携帯電話３０の数を、接続サービス提供元を同じくする携帯電話のグループごとに計数し、問合せ結果として避難誘導制御装置１０へ通知する（ステップ１０２，１１２）。この際、各携帯電話３０に対する接続サービス提供元の識別方法については、問合せ応答を受信した無線周波数や無線通信方式で識別してもよく、当該問合せに含まれている接続サービス提供元識別情報で識別してもよい。
【００２８】
避難誘導制御装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して基地局２１，２２からの問合せ結果を受信し、携帯電話数確認部１３により、当該エリア５１，５２に存在する携帯電話３０の数を、接続サービス提供元を同じくする携帯電話のグループごとに確認する（ステップ１２０）。この際、各携帯電話グループの携帯電話数については、基地局２１，２２で集計してもよいが、各携帯電話３０からの問合せ応答に関する情報を基地局２１，２２から避難誘導制御装置１０へ通知して、避難誘導制御装置１０の携帯電話数確認部１３で集計してもよい。
【００２９】
図４は、携帯電話数確認例である。この例では、エリア５１内に、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の携帯電話がそれぞれ７８台，２５台、１５台ずつ存在し、エリア５２内に、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の携帯電話がそれぞれ４３台，３３台、１５台ずつ存在している。
【００３０】
次に、避難誘導制御装置１０は、非常口決定部１４により、記憶部１２から非常口容量情報の人数比を取得し（ステップ１２１）、この人数比と各携帯電話グループの携帯電話数とに基づいて、各エリアの携帯電話グループごとに避難誘導すべき非常口を決定する（ステップ１２２）。
【００３１】
図５は、非常口容量情報の構成例である。この例では、エリア５１の非常口４１に対して、フロア５０全体の人々の５０％を避難誘導し、エリア５２の非常口４２に対して、フロア５０全体の人々の５０％を避難誘導するよう設定されている。
図６は、非常口決定結果例である。この例では、エリア５１のＡ社およびＢ社の携帯電話グループ３１Ａ，３１Ｂの避難先として非常口４１が割り当てられ、エリア５２のＡ社、Ｂ社、およびＣ社の携帯電話グループ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃと、エリア５１のＡ社の携帯電話グループ３１Ｃの避難先として非常口４２が割り当てられている。
【００３２】
この後、避難誘導制御装置１０は、各エリアの携帯電話グループに対応する非常口を示す非常口通知を、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して基地局２１，２２へ通知する（ステップ１３０，１３１）。
基地局２１，２２は、避難誘導制御装置１０からの非常口通知に応じて、個々の接続サービス提供元の無線周波数や無線通信方式を使用して、当該エリア５１，５２内の各携帯電話グループの各携帯電話３０へ、当該サービス提供元と対応する非常口を示す非常口通知を送信する（ステップ１３１，１４１）。
【００３３】
各携帯電話３０は、基地局２１，２２からの非常口通知に応じて、その非常口通知に含まれる非常口を画面表示する（ステップ１３２，１４２）。これにより、各エリア５１，５２内に存在する人々は、自己の携帯電話３０の画面表示により、避難すべき非常口を確認し、避難を開始する（ステップ１３３，１４３）。
【００３４】
［非常口決定処理］
次に、図７を参照して、避難誘導制御装置１０の非常口決定部１４における、非常口決定処理について説明する。図７は、本発明の第１の実施の形態にかかる避難誘導制御装置での非常口決定処理を示すフローチャートである。
【００３５】
非常口決定部１４は、まず、携帯電話数確認部１３で確認されたエリア５１，５２の携帯電話グループと、記憶部１２から読み出した非常口容量情報とに基づいて、各携帯電話グループと各非常口４１，４２との対応関係を示す誘導パターンを生成する（ステップ２００）。
続いて、非常口決定部１４は、生成した誘導パターンごとに、当該誘導パターンを適用した際に個々の非常口４１，４２へ避難誘導される携帯電話数の比を算出し（ステップ２０１）、この携帯電話数比と非常口容量情報の人数比との誤差が最も小さい誘導パターンを最適パターンとして選択する（ステップ２０２）。
【００３６】
図８は、非常口決定処理例である。図４の例において、各エリア５１，５２の携帯電話が当該エリアの非常口４１，４２へ移動する誘導パターンＸによれば、図８に示すように、各エリア５１，５２に存在する携帯電話数が、それぞれ１３０（＝９０＋２５＋１５）台と１０１（＝４３＋３３＋２５）台であり、これら携帯電話３０をそれぞれのエリア５１，５２の非常口４１，４２へ誘導した場合、携帯電話数比は、約５６．３％：４３．７％となる。したがって、非常口容量情報の人数比である５０％：５０％とは約６．３％の誤差がある。
【００３７】
これに対して図６に示した誘導パターンＹでは、図８に示すように、各エリア５１，５２に存在する携帯電話数が、それぞれ１１５（＝９０＋２５）台と１１６（＝４３＋３３＋２５＋１５）台であり、これら携帯電話３０をそれぞれのエリア５１，５２の非常口４１，４２へ誘導した場合、携帯電話数比は、約４９．８％：５０．２％となる。したがって、非常口容量情報の人数比である５０％：５０％とは約０．２％の誤差となり、図４の場合と比較して、非常口容量情報の人数比と誤差の少ない誘導パターンが最適パターンとして選択されている。
【００３８】
［第１の実施の形態の効果］
このような、本実施の形態では、携帯電話数確認部１３により、フロア５０に設置された各基地局２１，２２からの通知に基づいて、当該基地局と対応する個々のエリア５，５２に存在する携帯電話の数を、接続サービス提供元を同じくする携帯電話のグループごとに確認し、非常口決定部１４により、携帯電話数と非常口容量情報とに基づいて、各エリアの携帯電話グループごとに避難誘導すべき非常口を決定し、非常口通知部１５により、各エリアの基地局を介して前各記携帯電話へ、当該携帯電話グループに対応する避難先となる非常口を通知する。
【００３９】
したがって、避難開始時において施設内の人々をそれぞれの非常口へ分散して誘導することができ、避難開始時から特定の非常口への避難集中を回避することが可能となる。このため、避難開始後の避難集中に応じて避難先の変更を通知した場合に発生しうる混乱を回避でき、より適切でスムーズな避難誘導を実現することが可能となる。
【００４０】
［第２の実施の形態］
次に、図９を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる避難誘導制御装置について説明する。図９は、本発明の第２の実施の形態にかかる避難誘導制御装置での非常口決定処理を示すフローチャートである。
【００４１】
第１の実施の形態では、各携帯電話グループに対応する非常口を決定する際、非常口容量情報の人数比と最も誤差の少ない誘導パターンを最適パターンとして選択する場合を例として説明した。本実施の形態では、これに加えて他のエリアの非常口へ移動する移動携帯電話数が最も少ない誘導パターンを最適パターンとして選択する場合について説明する。
なお、本実施の形態では、後述のとおり、非常口決定部１４における非常口決定処理が異なるものの、避難誘導制御装置１０におけるその他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００４２】
［非常口決定処理］
次に、図９を参照して、避難誘導制御装置１０の非常口決定部１４における、非常口決定処理について説明する。
非常口決定部１４は、まず、携帯電話数確認部１３で確認されたエリア５１，５２の携帯電話グループと、記憶部１２から読み出した非常口容量情報とに基づいて、各携帯電話グループと各非常口４１，４２との対応関係を示す誘導パターンを生成する（ステップ２１０）。
【００４３】
続いて、非常口決定部１４は、生成した誘導パターンごとに、当該誘導パターンを適用した際に個々の非常口４１，４２へ避難誘導される携帯電話数の比を算出し（ステップ２１１）、この携帯電話数比と非常口容量情報の人数比との誤差が最も小さい誘導パターンを候補として規定数だけ選択する（ステップ２１２）。
次に、非常口決定部１４は、これら候補ごとに、他のエリアの非常口へ移動する移動携帯電話数を算出し（ステップ２１３）、候補のうち、移動携帯電話数が最も少ない誘導パターンを最適パターンとして選択する（ステップ２１４）。
【００４４】
図１０は、非常口決定処理例である。例えば、図６の誘導パターンＹのうち、エリア５１の携帯電話グループ３１Ｂとエリア５２の携帯電話グループ３２Ｃとを入れ替えた誘導パターンＺも、図６の例と同じ誤差となる。この際、図１０に示すように、誘導パターンＹでは、避難元エリアから他のエリアの非常口へ避難する携帯電話数は、携帯電話グループ３１Ｃの１５台であるが、誘導パターンＺでは、携帯電話グループ３１Ｃの１５台に加え、携帯電話グループ３１Ｂの２５台と携帯電話グループ３２Ｃの２５台の合わせて６５台が、避難元エリアから他のエリアの非常口へ避難することになる。
【００４５】
避難時に、人々が異なる非常口へ移動する際、より迅速に非常口まで移動することが望ましい。したがって、移動時の混雑発生を抑制する必要がある。上記誘導パターンＺを適用した場合、エリア５１，５２間で移動する携帯電話数が増大して、フロア５０内での混雑の度合いが大きくなる。このため、他のエリアの非常口へ移動する移動携帯電話数が最も少ない誘導パターンを選択することにより、より迅速に非常口まで避難させることが可能となる。
【００４６】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、非常口決定部１４により、携帯電話数比と非常口容量情報の人数比との誤差が最も小さい誘導パターンを候補として規定数だけ選択し、これら候補のうち、他のエリアの非常口へ移動する移動携帯電話数が最も少ない誘導パターンを最適パターンとして選択するようにしたので、エリア５１，５２間で移動する人数を抑制できる。これにより、移動時の混雑発生を抑制でき、人々をより迅速に非常口まで避難させることが可能となる。
【００４７】
［第３の実施の形態］
次に、図１１および図１２を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる避難誘導制御装置について説明する。図１１は、本発明の第３の実施の形態にかかる避難誘導制御装置での非常口決定処理を示すフローチャートである。図１２は、平均移動距離情報の構成例である。
【００４８】
第２の実施の形態では、各携帯電話グループに対応する非常口を決定する際、携帯電話数比が非常口容量情報の人数比と誤差の少ない誘導パターンからなる候補のうち、他エリアの非常口へ移動する携帯電話数が最も少ない誘導パターンを最適パターンとして選択する場合を例として説明した。本実施の形態では、上記候補のうち、非常口へ移動する各携帯電話の移動距離の合計を示す延べ移動距離が最も短い候補の誘導パターンを最適パターンとして選択する場合について説明する。
なお、本実施の形態では、後述のとおり、非常口決定部１４における非常口決定処理が異なるものの、避難誘導制御装置１０におけるその他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００４９】
［非常口決定処理］
次に、図１１を参照して、避難誘導制御装置１０の非常口決定部１４における、非常口決定処理について説明する。
非常口決定部１４は、まず、携帯電話数確認部１３で確認されたエリア５１，５２の携帯電話グループと、記憶部１２から読み出した非常口容量情報とに基づいて、各携帯電話グループと各非常口４１，４２との対応関係を示す誘導パターンを生成する（ステップ２２０）。
【００５０】
続いて、非常口決定部１４は、生成した誘導パターンごとに、当該誘導パターンを適用した際に個々の非常口４１，４２へ避難誘導される携帯電話数の比を算出し（ステップ２２１）、この携帯電話数比と非常口容量情報の人数比との誤差が最も小さい誘導パターンを候補として規定数だけ選択する（ステップ２２２）。
【００５１】
次に、非常口決定部１４は、これら候補について、携帯電話グループごとに当該携帯電話数と当該移動時に要する移動距離との積を求め、これら積を合計することにより、当該候補の延べ移動距離をそれぞれ算出する（ステップ２２３）。
この後、非常口決定部１４は、候補のうち、延べ移動距離が最も短い誘導パターンを最適パターンとして選択する（ステップ２２４）。
【００５２】
本実施の形態では、記憶部１２において、平均移動距離情報を予め記憶しておく。平均移動距離情報は、図１２に示すように、各エリア５１，５２内に存在する携帯電話が任意の非常口４１，４２への移動時に要する避難経路の移動距離の平均値であり、エリアと非常口との組合せごとに設定しておく。この際、各エリア内において携帯電話は一様に分布しているものとして平均移動距離を算出しておく。
【００５３】
図１２の例では、エリア５１に存在する携帯電話が、非常口４１，４２まで移動する際に要する平均移動距離として１．０，３．０が設定されており、エリア５２に存在する携帯電話が、非常口４１，４２まで移動する際に要する平均移動距離として３．０，１．０が設定されている。
【００５４】
図１３は、非常口決定処理例である。前述した誘導パターンＹでは、エリア５１から非常口４１へ移動する携帯電話数は１１５台であり、その平均移動距離１．０との積は１１５となる。同様にして、エリア５１から非常口４２へ移動する携帯電話数は１５台であり、その平均移動距離３．０との積は４５となる。一方、エリア５２から非常口４１へ移動する携帯電話数は０であり積も０となる。同様にして、エリア５２から非常口４１へ移動する携帯電話数は９１台であり、その平均移動距離１．０との積は９１となる。したがって、これら積の合計は２５１となる。
【００５５】
また、前述した誘導パターンＹでは、エリア５１から非常口４１へ移動する携帯電話数は９０台であり、その平均移動距離１．０との積は９０となる。同様にして、エリア５１から非常口４２へ移動する携帯電話数は４０台であり、その平均移動距離３との積は１２０となる。一方、エリア５２から非常口４１へ移動する携帯電話数は２５台であり、その平均移動距離３との積は１２０となる。同様にして、エリア５２から非常口４１へ移動する携帯電話数は７６台であり、その平均移動距離１．０との積は７６となる。したがって、これら積の合計は３８６となる。
【００５６】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、非常口決定部１４により、携帯電話数比と非常口容量情報の人数比との誤差が最も小さい誘導パターンを候補として規定数だけ選択し、これら候補について、携帯電話グループごとに求めた当該携帯電話数と当該移動時に要する移動距離との積を合計して、当該候補の延べ移動距離をそれぞれ算出し、当該延べ移動距離が最も短い候補の誘導パターンを最適パターンとして選択するようにしたので、エリアの大きさや、エリアごとに非常口の位置が異なる場合にも、最適パターンを精度よく選択でき、移動時の混雑発生を抑制でき、人々をより迅速に非常口まで避難させることが可能となる。
【００５７】
［実施の形態の拡張］
以上の説明では、フロア５０が２つのエリア５１，５２に等分割されている場合、各エリア５１，５２にそれぞれ１つずつ非常口４１，４２が設けられている場合、携帯電話の接続サービス提供元が３社の場合など、特定の条件を例として説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、フロア５０が３つ以上に分割されている場合や、それぞれのエリアの広さが異なる場合、あるいは１つのエリアに複数の非常口が設けられている場合、さらには接続サービス提供元が２社あるいは４社以上ある場合など、他の条件でもあっても、各実施の形態を前述と同様にして適用でき、同様の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００５８】
１…避難誘導システム、１０…避難誘導制御装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…記憶部、１３…携帯電話数確認部、１４…非常口決定部、１５…非常口通知部、２１，２２…基地局、３０…携帯電話、３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ…携帯電話グループ、４１，４２…非常口、５０…フロア５０、５１，５２…エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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