(57)【要約】【課題】階段全体が一体となって大きく揺れることを防止することができるとともに、建物の変形に無理なく追随できる建物の階段を提供する。【解決手段】複数の段板２４が設けられた建物の階段において、隣接する段板２４間の相対移動を許容する許容手段を設ける。許容手段は、段板２４の両端位置に配置したリンク機構２５により構成し、そのリンク機構２５のリンク２５ａに段板２４の両端を支持する。リンク機構２５の両端におけるリンク２５ａ，２５ｂの先端を、建物の躯体２１，２２に対して水平軸を中心に回動可能に連結する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の段板が設けられた建物の階段において、隣接する段板間の相対移動を許容する許容手段を設けたことを特徴とする建物の階段。
【請求項２】
前記許容手段を複数のリンクよりなる左右一対のリンク機構により構成し、その両リンク機構のリンク間に段板を架設したことを特徴とする請求項１に記載の建物の階段。
【請求項３】
前記両リンク機構の両端におけるリンクの先端を水平軸を中心に回動可能に連結したことを特徴とする請求項２に記載の建物の階段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物における階段に関するものであって、特に建物の変形に自然に無理なく追随して変形できるようにした階段の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、変形を可能にした階段としては、例えば特許文献１〜４に開示されるような構造が提案されている。
特許文献１に記載の従来構造は、歩行者が階段を上がり下がりする際の振動低減を目的とするものであって、踊り場を備え、その踊り場と、踊り場から上方に延びる上方階段部と、踊り場から下方に延びる下方階段部により、階段ユニットが形成されている。そして、上方階段部の上端部がゴムブッシュを介して建物の躯体に回動可能に枢支されるとともに、下方階段部の下端部が滑り部材を介して建物の躯体に水平移動可能に支持されている。下方階段部の下端部と建物の躯体との間には、コイルバネ等の振動吸収機構が設けられている。そして、歩行者の昇降にともなう振動が前記振動吸収機構によって吸収されるとともに、騒音がゴムブッシュによって遮断されるものである。
【０００３】
また、特許文献２に記載の従来構造は、建物の揺れに対する制振装置の配置位置の確保における容易性を目的とするものであって、階段部と、その階段部の上端に設けられた第１踊り場と、階段部の下端に設けられた第２踊り場とにより、階段ユニットが形成されている。そして、上下の階段ユニットの第１及び第２踊り場が並べられた状態で、それらの第１踊り場及び第２踊り場の裏面の間には、オイルダンパよりなる制振装置が設けられている。このオイルダンパによって、強風や地震等において制振作用を得るようにしている。
【０００４】
さらに、特許文献３に記載の従来構造は、地震の際の建物の変形に階段が追随できるようにすることを目的するものであって、階段部と、その階段部の上端に設けられた第１踊り場と、階段部の下端に設けられた第２踊り場とにより、階段ユニットが形成されている。さらに、第１踊り場の端部が滑り支承を介して建物の躯体に相対移動可能に取り付けられるとともに、第２踊り場の端部が固定部及びその両側の半固定部を介して建物の躯体に回動可能に取り付けられている。そして、第１踊り場が躯体に対して水平移動されるとともに、第２踊り場の部分が回転されることにより、階段ユニットが建物の変形に対して追随されるとしている。
【０００５】
特許文献４は、歩行者が階段を昇降する際の音の低減を目的とするものであって、鋼製階段の幅方向中間部の下方に反力ビームが階段昇降方向に傾斜して延びるように備えられている。各段板と反力ビームとの間にそれぞれ弾性材が設けられている。そして、前記弾性材によって、騒音と振動とが吸収されるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９２５８７号公報
【特許文献２】特開２００１−２０７６７５号公報
【特許文献３】特開２００８−２２３４２２号公報
【特許文献４】特開２００３−１９３６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、これらの各特許文献の従来構造においては、１つの階段部、１つの踊り場と２つの階段部、あるいは１つの階段部と２つの踊り場とにより全体として剛体状の固定構造をなす変形しにくい階段ユニットが形成されている。このため、制振等のための構造が設けられていても、地震や強風等の発生時に、階段ユニット全体が一体となって大きく揺れることを回避できないだけではなく、階段ユニットの両端と躯体との間の部分において、それらの接近及び離間の運動が集中することになる。従って、階段上の歩行者の歩行が困難になるばかりでなく、立つ姿勢を維持することすら不可能になるおそれがあり、しかも階段ユニットの一部に大きな応力が作用したり、階段ユニットと躯体あるいは階段ユニット同士が衝突したりして、階段ユニット等が破損するおそれがあった。
【０００８】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、建物の変形による階段の変形を階段全体で分散させて、階段が建物の変形に無理なく追随できるようにした建物の階段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、この発明は、複数の段板が設けられた建物の階段において、隣接する段板間の相対移動を許容する許容手段を設けたことを特徴としている。
従って、この発明においては、地震が発生した場合、許容手段により隣接する段板間の相対移動が許容される。よって、地震等により建物が変形した場合、その変形を各段板間等の相対移動よって階段全体に分散させることができる。従って、階段の各部が建物の変形に追随して無理なく変形するため、階段全体が一体となって大きく揺れることを防止することができて、歩行が困難になったり、階段等が破損したりする事態を回避できる。
【００１０】
また、前記の構成において、前記許容手段を複数のリンクよりなる左右一対のリンク機構により構成し、その両リンク機構のリンク間に段板を架設するとよい。このように構成した場合には、許容手段の構成が簡単であるとともに、建物の変形時にリンク機構の伸縮変形により、隣接する踏み板間の相対移動を許容することができる。
【００１１】
さらに、前記の構成において、前記リンク機構の両端におけるリンクの先端を水平軸を中心に回動可能に連結するとよい。このように構成した場合には、建物の変形時にリンク機構が水平軸を中心に回動されることにより、段板の長さ方向に沿った方向の建物の変形に円滑に追随できる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、この発明によれば、階段の各部が建物の変形を少しずつ分担して変形することにより、階段が建物の変形に追随して無理なく変形するため、階段全体が一体となって大きく揺れることを防止することができて、歩行者の歩行が困難になったり、階段等が破損したりすることを防止できるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の建物の階段を示す模式図。
【図２】同じく第１実施形態の建物の階段を示す側面図。
【図３】図２の３−３線における部分拡大断面図。
【図４】図２の建物の階段におけるリンク機構の上端部の連結構成を示す要部拡大斜視図。
【図５】同建物の階段におけるリンク機構の下端部の連結構成を示す要部拡大斜視図。
【図６】同建物の階段における手摺りの取付構成を示す要部拡大側面図。
【図７】図２の建物の階段の動作状態を示す要部側面図。
【図８】第２実施形態の建物の階段を示す要部斜視図。
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ第３実施形態の建物の階段を示す簡略平面図、下部側の側面図、上部側の側面図。
【図１０】図９の建物の階段の要部斜視図。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ第４実施形態の建物の階段を示す簡略平面図、下部側の側面図、上部側の側面図。
【図１２】図１１の建物の階段の要部斜視図。
【図１３】（ａ）は第４実施形態の踊り場パネルを示す一部平面図、（ｂ）は踊り場パネルの支持部を示す拡大平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下に、この発明の第１実施形態を、図１〜図７に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、建物の梁等よりなる上部躯体２１と下部躯体２２との間には、階段ユニット２３が架設されている。この階段ユニット２３は、左右一対のリンク機構２５と、それらの両リンク機構２５に両端が支持されて、両リンク機構２５間に架設された複数枚の段板２４とから構成されている。そして、このリンク機構２５によって、隣接する段板２４間の相対移動を許容するための許容手段が構成されている。前記リンク機構２５は、複数のリンクによりレージートング状に形成されている。そこで、以下に、リンク機構２５及びその関連構成を詳細に説明する。
【００１５】
図２、図４及び図５に示すように、各リンク機構２５は、ほぼ水平方向に延びる複数の横リンク２５ａと、ほぼ鉛直方向に延びる複数の縦リンク２５ｂとを、それらの中間部及び両端において連結軸２５ｃにより相互に回動可能に連結して構成されている。なお、最上端の横リンク２５ａ及び縦リンク２５ｂと、最下端の横リンク２５ａは短く形成され、各両端部に連結軸２５ｃが位置している。前記各段板２４は、ほぼ水平に延びる踏み板部２４ａと、その踏み板部２４ａの後端（階段上側）縁からほぼ鉛直上方に起立する蹴上げ板部２４ｂと、踏み板部２４ａの前端（階段下側）縁からほぼ垂直下方に延びる折り返し部２４ｃとを有するように形成されている。
【００１６】
図３に示すように、前記各段板２４の長さ方向の左右両端部の裏面には、各一対の固定ピン２６が溶接固定され、それらの固定ピン２６の先端にはネジ部２６ａが形成されている。最下端の横リンク２５ａを除いて、両リンク機構２５の各横リンク２５ａの先端部には、固定ピン２６を挿通可能な一対の透孔２７が形成されている。そして、固定ピン２６が透孔２７に挿通された状態で、ネジ部２６ａにナット２８が螺合されることにより、段板２４の両端部が両リンク機構２５の横リンク２５ａの先端部に載置状態で支持されるとともに、その状態で固定されている。
【００１７】
図２及び図４に示すように、前記左右の両リンク機構２５の上端における横リンク２５ａの端部には、連結部２９が折り曲げ形成されている。リンク機構２５の上部側における建物の躯体（以下、上部躯体という）２１には、連結金具３０が複数のボルト３１により固定されている。そして、前記連結部２９が水平軸としての連結軸３２を介して連結金具３０に取り付けられることにより、リンク機構２５の上端部が上部躯体２１に対して水平な連結軸３２を中心に回動可能に連結されている。
【００１８】
図２及び図５に示すように、前記各リンク機構２５の下端部における縦リンク２５ｂの下端部には、連結軸３６ａを介して連結レバー３６が支持されている。リンク機構２５の下部側における建物の躯体（以下、下部躯体という）２２には、連結金具３４が複数のボルト３５により固定されている。連結金具３４には前記連結レバー３６が水平軸としての連結軸３７を介して回動可能に支持されている。そして、縦リンク２５ｂの先端が連結軸３６ａ及び連結レバー３６を介して連結金具３４に取り付けられることにより、リンク機構２５の下端部が下部躯体２２に対して連結軸３７を中心に回動可能に連結されている。
【００１９】
図２及び図６に示すように、階段ユニットは手摺り３９を備えている。すなわち、前記各段板２４のうちの複数の段板２４であって，少なくとも上端部，下端部及び上下中間部の段板２４の両端上面には、支柱３８１、３８２が立設固定されている。上下両端位置の支柱３８２には上下各一対の２軸（１軸４２ａのみを図示）タイプのユニバーサルジョイント４２がそれぞれ連結軸４２ｂを介して回動可能に支持されている。中間部の支柱３８１には上下一対の伸縮ジョイント４３が連結軸４３ａを介して回動可能に支持されている。この伸縮ジョイント４３は、一対の挿入孔４３ｂを有し、その挿入孔４３ｂに連結軸３９ａがスライド可能に挿入されて構成されている。そして、隣接する支柱３８１，３８２間に位置する手摺り部材３９１が連結軸３９ａを介して前記ユニバーサルジョイント４２及び伸縮ジョイント４３に対して回動可能に連結されている。
【００２０】
次に、前記のように構成された建物の階段について作用を説明する。
さて、図２に示すように、階段ユニット２３が建物の上部躯体２１と下部躯体２２との間に架設された状態においては、両リンク機構２５の各横リンク２５ａの先端部に段板２４及びその段板２４上の手摺り３９，さらには、階段ユニット２３上を歩行する歩行者の重量等の荷重が作用する。従って、各横リンク２５ａの先端部は、片持ち梁として機能する。このため、横リンク２５ａは縦リンク２５ｂよりも強靱な形状のものが望ましい。ただし、縦リンク２５ｂの横リンク２５ａとの連結点には下向きの力が作用する。一方、横リンク２５ａの基端側には中央の連結軸２５ｃを中心とした上向きの曲げモーメントが作用し、その曲げモーメントは縦リンク２５ｂに対する上向きの力となる。従って、横リンク２５ａの先端部及び中間部には上向きの力が作用する。以上のように、前記両リンク２５ａ，２５ｂに作用する下方への荷重は、それと相反する上向きの力となって、ある程度相殺される。従って、横リンク２５ａに対する負荷が軽減される。
【００２１】
この状態で、地震や強風が発生し、建物の横揺れにより上部躯体２１と下部躯体２２とが水平方向において接近及び離間されるように相対移動（図１及び図２の左右方向への移動）された場合には、以下のように作用する。例えば、図７に実線及び２点鎖線で示すように、上部躯体２１と下部躯体２２との間が接近されると、リンク機構２５が収縮変形されて、隣接する段板２４が接近方向に相対移動される。また、上部躯体２１と下部躯体２２との間が接近されると、隣接する段板２４が離間方向に相対移動される。このとき、手摺り３９の連結軸３９ａが伸縮ジョイント４３の挿入孔４３ｂ内において伸縮方向にスライド移動されるとともに、伸縮ジョイント４３及びユニバーサルジョイント４２が連結軸３９ａ，４２ａ，４２ｂ，４３ａを中心に回動して、手摺り部材３９１が支柱３８１，３８２に対して上下方向に相対回動される。このため、手摺り３９の伸縮が許容される。
【００２２】
また、建物の横揺れにより、上部躯体２１と下部躯体２２とが段板２４の長さ方向に沿って水平方向へ移動された場合には，言い換えれば上部躯体２１と下部躯体２２とが左右に互い違い方向に相対移動された場合には、図４及び図５から明らかなように、リンク機構２５が上端部及び下端部の連結軸３２，３７を中心に回動されて、階段ユニット２３の変形が許容される。このとき、リンク機構２５の上端部及び下端部の連結軸３２，３７を中心とした回動において、その回動角度に差が生じても、支柱３８２と手摺り部材３９１との間にユニバーサルジョイント４２が設けられているため、その差を吸収できる。
【００２３】
さらに、建物の縦揺れにより、上部躯体２１と下部躯体２２とが上下互い違い方向に相対移動された場合には、前述した水平方向の接近離間方向に相対移動された場合とほぼ同様に、リンク機構２５が伸縮変形して、階段ユニット２３はその相対移動を許容する。
【００２４】
なお、上部躯体２１と下部躯体２２とが前述した接近離間方向，水平互い違い方向及び上下互い違い方向のいずれの方向に移動される場合においても、連結軸２５ｃ等とリンク２５ａ，２５ｂとの各組付け部のわずかな隙間分の各部品の移動や、リンク２５ａ，２５ｂ等の構成部品の変形等によって、階段ユニット２３全体の変形が許容される。
【００２５】
以上のように、この第１実施形態においては、地震等の建物の変形にともなう上部躯体２１と下部躯体２２との間の相対移動に対して階段ユニット２３は、その各段板２４間の部分等が少しずつ相対移動する。このため、階段ユニット２３は、その各部が建物の変形を少しずつ分担し、言い換えれば階段ユニット２３の変形がユニット全体に分散され、このため、階段ユニット２３は建物の変形に無理なく追随する。
【００２６】
従って、この実施形態においては、以下の効果がある。
（１）  段板２４の両側に許容手段としてのリンク機構２５が設けられているため、リンク機構２５の各リンク２５ａ，２５ｂが回動することにより、段板２４が相互の接近または離間方向に相対移動される。従って、地震や強風の発生時に、階段ユニット２３全体が一体となって大きく揺れることを防止することができる。そのため、建物が大きく揺れたとしても、歩行者の歩行はそれほど困難にはならず、しかも階段や建物が破損されることを防止できる。
【００２７】
（２）  前記段板２４の相対移動時に支柱３８１，３８２に対する手摺り部材３９１の相対回動が許容される。よって、手摺り３９に無理な力が作用するおそれを抑制することができ、手摺り３９の破損を防止できる。
【００２８】
（３）  階段ユニット２３が、一対のリンク機構２５を主体に構成されている。このため、階段ユニット２３のリンク機構２５を工場において組み立てた状態で、設置現場まで搬送する際に、収縮させて嵩張ることなく搬送できる。そして、設置現場においては、リンク機構２５を伸長させるとともに、その上に段板２４をナット２８を用いてネジ着し、手摺り３９の支柱３８間に連結軸３９ｂ等により手摺り部材３９１を組み付ければよい。このため、階段ユニット２３の搬送作業や組付けを容易に行うことができる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、図８に基づいて前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３０】
さて、この第２実施形態においては、リンク機構２５の下端部がボール継手４６を介して下部躯体２２の床面に支持されている。すなわち、リンク機構２５の下端部における縦リンク２５ｂの先端には取付部４７が折り曲げ形成され、その取付部４７にはボール継手４６の受け体４６ａが取り付けられている。下部躯体２２上には取付板４８が複数のボルト４９により固定され、その取付板４８上にはボール継手４６の受け体４６ａに係合するボール４６ｂが取り付けられている。
【００３１】
従って、この第２実施形態においても、前記第１実施形態に記載の効果とほぼ同様の効果を得ることができる。また、この第２実施形態においては、以下の効果がある。
（４）  リンク機構２５の下端部がボール継手４６を介して下部躯体２２に連結されているため、リンク機構２５の下端部を下部躯体２２に対して全方向へ無理なく回動させることでき、建物の変形に対する階段ユニット２３の追随性を向上できる。
【００３２】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態を、図９（ａ）〜（ｃ）及び図１０に基づいて、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３３】
さて、この第３実施形態においては、建物の梁等よりなる上部躯体２１と下部躯体２２との間に、４本の支柱５０が上下各一対のボール継手５１，５２を介して立設支持されている。支柱５０の中間部間には、踊り場５３がヒンジ５４を介して回動可能に支持されている。そして、上部躯体２１と踊り場５３との間、及び踊り場５３と下部躯体２２との間に、前記第１実施形態とほぼ同様な構成である一対のリンク機構２５と複数の段板２４とよりなる階段ユニット２３Ａ，２３Ｂがそれぞれ架設されている。この場合、前記ヒンジ５４の軸と、リンク機構２５の各連結軸２５ｃとは、水平面内において９０度異なる方向を向くようにされている。ただし、この第３実施形態においては、第１，第２実施形態と比較して、各階段ユニット２３Ａ，２３Ｂのリンク２５ａ，２５ｂや段板２４の個数は少ない。
【００３４】
従って、この第３実施形態においても、前記第１実施形態に記載の効果とほぼ同様の効果を得ることができる。また、この第３実施形態においては、以下の効果がある。
（５）  階段ユニット２３間に踊り場５３が配置され、その踊り場５３が上部躯体２１と下部躯体２２との間に揺動自在に支持されている。このため、地震の発生時には、踊り場５３の建物に対する相対移動が許容されるとともに、階段ユニット２３の各段板２４の相互の相対移動が許容される。従って、踊り場５３及び階段ユニット２３において建物の変形に追随できる。
【００３５】
（６）  しかも、踊り場５３のヒンジ５４の軸と、リンク機構２５の各連結軸２５ｃとは、水平面内において９０度異なる方向を向くようにされているため、ボール継手５１，５２の作用と相まって、踊り場５３と階段ユニット２３との全体組は、各方向に自在に変形あるいは移動できる。従って、建物の変形に対して柔軟に追随できる。
【００３６】
（第４実施形態）
次に、この発明の第４実施形態を、図１１（ａ）〜（ｄ），図１２及び図１３（ａ）（ｂ）に基づいて、前記第３実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３７】
さて、この第４実施形態においては、建物の梁６１に踊り場５３を構成する一対の踊り場パネル５３Ａが並設され、それらのパネル５３Ａは梁６１上のピン６２に対して長孔６３を嵌合することにより、左右方向（梁６１の長さ方向）に移動可能である。なお、図１３（ｂ）に示すように、ピン６２と長孔６３の両端との間にスプリング６４を圧縮状態で介在させて、そのスプリング６４のバネ力によりパネル５３Ａを左右方向の中立位置に保持するようにしてもよい。そして、上部躯体２１と一方のパネル５３Ａとの間、及び他方のパネル５３Ａと下部躯体２２との間に、前記第３実施形態と同様な複数の一対のリンク機構２５と段板２４とよりなる階段ユニット２３Ａ，２３Ｂがそれぞれ架設されている。この場合、各階段ユニット２３Ａ，２３Ｂのリンク機構２５の連結軸２５ｃ軸線と、前記長孔６３の延長方向とは平行となるようにされている。
【００３８】
従って、踊り場パネル５３Ａの左右方向移動とリンク機構２５の伸縮運動とは拘束し合うことなく、それらは建物の変形に対して円滑に追随移動する。
従って、この第４実施形態においても、前記第３実施形態に記載の効果とほぼ同様な効果を得ることができる。
【００３９】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  手摺り３９の上端及び下端の支柱３８２をそれぞれ建物の上部躯体２１及び下部躯体２２に固定すること。あるいは、手摺り３９の両端を建物の躯体に直接固定すること。このように構成した場合、手摺り３９の変形においてユニバーサルジョイント４２が有効に機能し、手摺り３９に対して無理な力が作用することを防止できる。
【００４０】
・  手摺り３９の支柱３８２と手摺り部材３９１との間のユニバーサルジョイント４２に代えて、１軸のみの軸による連結構成とすること。この場合、軸は水平な軸線を有するように用いることが好ましい。
【００４１】
・  前記第３，第４実施形態において、踊り場５３を建物の躯体に固定すること。このように構成した場合、踊り場の上下の階段ユニットが建物の変形に追随される。
・  前記図８に示す第２実施形態においては、リンク機構２５の下端を下部躯体２２に対してボール継手４６を介して支持したが、これとは逆に、リンク機構２５の上端を上部躯体２１に対してボール継手を介して支持したり、あるいはリンク機構２５の上下両端を上部，下部躯体２１，２２に対してボール継手を介して支持したりすること。
【００４２】
（別の技術的思想）
さらに、上記実施形態により把握される請求項以外の技術的思想について、以下にそれらの効果とともに記載する。
【００４３】
（Ａ）  複数の段板に支柱を立設するとともに、支柱と隣接する他の支柱または躯体との間に手摺り部材を介在させ、その手摺り部材と支柱または躯体との間には支柱間または支柱と躯体との間の位置関係の変化を許容する手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の建物の階段。ここで、前記手段は、前記各実施形態における連結軸３９ｂ，４２ａ，４２ｂ，４３ａによる連結構成，伸縮ジョイント４１の挿入孔４３ｂと連結軸３９ａとの嵌合構成，ユニバーサルジョイント４２のうちの少なくとも一つを指す。
【００４４】
この構成によれば、建物が変形した時に、隣接する踏み板間の相対移動が許容されると同時に、前記手段により踏み板上の支柱間または支柱と躯体との間の位置関係の変化が許容される。よって、踏み板上の支柱間または支柱と躯体との間の手摺りに無理な力が作用するおそれを抑制することができる。
【００４５】
（Ｂ）  前記リンク機構の先端をボール継手を介して躯体に支持したことを特徴とする請求項３または前記技術的思想（Ａ）に記載の建物の階段。
この構成によれば、リンク機構の先端を建物の躯体に対して全方向へ回動可能に連結することができて、建物の変形に対して円滑に追随することができる。
【００４６】
（Ｃ）  踊り場と、上部躯体及び下部躯体との間に請求項１〜３，前記技術思想（Ａ）項，（Ｂ）項のうちのいずれか一項に記載の構成を介在させたことを特徴とする建物の階段。従って、踊り場を設けた階段においても、前述した建物の変形に対する追随機能を得ることができる。
【符号の説明】
【００４７】
２１…上部躯体、２２…下部躯体、２３…階段ユニット、２４…段板、２５…許容手段を構成するリンク機構、２５ａ…横リンク、２５ｂ…縦リンク、２５ｃ…連結軸、３０…連結金具、３２…連結軸、３４…連結金具、３６…連結レバー、３７…連結軸、３８…支柱、３８２…手摺り、４６…ボール継手、５０…支柱、５３…踊り場。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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