(57)【要約】【課題】文書に対する利用制限を表すポリシーを管理する。【解決手段】ポリシーサーバ１０のラベル保持部１００は、ポリシーに対して付与されるラベルに関する情報を記憶する。ポリシー登録部１５０は、ポリシーに付与するラベルの指定とポリシーの内容を表す設定情報とを受け付けて、指定されたラベルのラベルＩＤと、新規に生成したポリシーＩＤと、を含むポリシーのレコードをポリシー保持部１１０に登録する。新規登録されたポリシーのレコードの内容は、受け付けた設定情報に従って設定される。【選択図】図２
2010073087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用対象の情報に対する利用制限の方針を表す利用制限情報の分類を表すラベル情報を記憶するラベル情報記憶手段を参照し、利用制限の方針を特定した登録要求に応じて、前記登録要求で特定された利用制限の方針を表す利用制限情報を利用制限情報記憶手段に登録する利用制限情報登録手段、を備え、
前記ラベル情報は、前記ラベル情報に関連づけられた前記利用制限情報を前記利用制限情報登録手段に登録することを許可される利用者である登録許可利用者を表す情報を含み、
前記利用制限情報登録手段は、前記特定された利用制限の方針を表す利用制限情報と、前記登録要求を行った要求者を前記登録許可利用者として含む前記ラベル情報のうち前記要求者により指定されたラベル情報と、を関連づけて利用制限情報記憶手段に登録する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ラベル情報は、前記ラベル情報に関連づけられた前記利用制限情報に対して付与可能な名前の規則を表す命名規則を含み、
前記利用制限情報登録手段は、さらに、前記登録要求者から、前記特定された利用制限の方針を表す利用制限情報の名前の入力を受け付け、受け付けた名前が前記指定されたラベル情報に含まれる前記命名規則に従った名前である場合に、前記特定された利用制限の方針を表す利用制限情報の名前として前記受け付けた名前を前記利用制限情報記憶手段に登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記命名規則は、前記命名規則を含む前記ラベル情報に関連づけて前記利用制限情報記憶手段に登録済みの利用制限情報の名前と類似する名前の付与を禁止する規則である、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記命名規則は、前記命名規則を含む前記ラベル情報に関連づけて前記利用制限情報記憶手段に登録済みの利用制限情報の名前を含む名前の付与を禁止する規則である、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録許可利用者を指定したラベル情報の登録要求に応じて、指定された前記登録許可利用者を表す情報を含むラベル情報を前記ラベル情報記憶手段に登録するラベル情報登録手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用制限情報記憶手段に記憶された利用制限情報と、当該利用制限情報に関連づけられたラベル情報と、を対応づけて出力する出力手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
利用対象の情報に対する利用制限の方針を表す利用制限情報の分類を表すラベル情報を記憶するラベル情報記憶手段を参照し、利用制限の方針を特定した登録要求に応じて、前記登録要求で特定された利用制限の方針を表す利用制限情報を利用制限情報記憶手段に登録する利用制限情報登録ステップ、
を実行させ、
前記ラベル情報は、前記ラベル情報に関連づけられた前記利用制限情報を前記利用制限情報登録手段に登録することを許可される利用者である登録許可利用者を表す情報を含み、
前記利用制限情報登録ステップにおいて、前記特定された利用制限の方針を表す利用制限情報と、前記登録要求を行った要求者を前記登録許可利用者として含む前記ラベル情報のうち前記要求者により指定されたラベル情報と、を関連づけて利用制限情報記憶手段に登録する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書に対して設定されたセキュリティポリシーに従って、その文書の利用制限を行う技術がある。セキュリティポリシーは、例えば、各ユーザ又はユーザグループに対して許可又は禁止される操作の種別や、文書の利用が許される有効期間などを表す。
【０００３】
特許文献１には、電子文書及び紙文書を含む複数の文書を同一のポリシーで管理する技術が開示されている。特許文献１に記載のシステムでは、複数の文書に対して統一的なポリシールールが設定され、このポリシールールを管理するセキュリティサーバにおいて文書に対する利用の可否を決定する。
【０００４】
また例えば、特許文献２には、類似した内容のセキュリティポリシーの生成及び登録を抑制する技術が開示されている。特許文献２に記載の技術では、入力されたポリシー情報と、ポリシー管理部に登録済みのポリシー情報と、の間の類似性を特定の条件に従って判定し、入力されたポリシー情報に類似するポリシー情報がポリシー管理部に登録されていると判定した場合に、その類似したポリシー情報を一覧表示する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３８３７１号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
システムの管理者でない一般のユーザにセキュリティポリシーの登録を許可するシステムにおいて、どのユーザがどのようなセキュリティポリシーを登録するかを管理することが望まれる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、利用対象の情報に対する利用制限の方針を表す利用制限情報の分類を表すラベル情報を記憶するラベル情報記憶手段を参照し、利用制限の方針を特定した登録要求に応じて、前記登録要求で特定された利用制限の方針を表す利用制限情報を利用制限情報記憶手段に登録する利用制限情報登録手段、を備え、前記ラベル情報は、前記ラベル情報に関連づけられた前記利用制限情報を前記利用制限情報登録手段に登録することを許可される利用者である登録許可利用者を表す情報を含み、前記利用制限情報登録手段は、前記特定された利用制限の方針を表す利用制限情報と、前記登録要求を行った要求者を前記登録許可利用者として含む前記ラベル情報のうち前記要求者により指定されたラベル情報と、を関連づけて利用制限情報記憶手段に登録する、ことを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記ラベル情報は、前記ラベル情報に関連づけられた前記利用制限情報に対して付与可能な名前の規則を表す命名規則を含み、前記利用制限情報登録手段は、さらに、前記登録要求者から、前記特定された利用制限の方針を表す利用制限情報の名前の入力を受け付け、受け付けた名前が前記指定されたラベル情報に含まれる前記命名規則に従った名前である場合に、前記特定された利用制限の方針を表す利用制限情報の名前として前記受け付けた名前を前記利用制限情報記憶手段に登録する。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記命名規則は、前記命名規則を含む前記ラベル情報に関連づけて前記利用制限情報記憶手段に登録済みの利用制限情報の名前と類似する名前の付与を禁止する規則である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記命名規則は、前記命名規則を含む前記ラベル情報に関連づけて前記利用制限情報記憶手段に登録済みの利用制限情報の名前を含む名前の付与を禁止する規則である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか１項に係る発明において、前記登録許可利用者を指定したラベル情報の登録要求に応じて、指定された前記登録許可利用者を表す情報を含むラベル情報を前記ラベル情報記憶手段に登録するラベル情報登録手段、をさらに備える。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１から５のいずれか１項に係る発明において、前記利用制限情報記憶手段に記憶された利用制限情報と、当該利用制限情報に関連づけられたラベル情報と、を対応づけて出力する出力手段、をさらに備える。
【００１３】
請求項７に係る発明は、コンピュータに、利用対象の情報に対する利用制限の方針を表す利用制限情報の分類を表すラベル情報を記憶するラベル情報記憶手段を参照し、利用制限の方針を特定した登録要求に応じて、前記登録要求で特定された利用制限の方針を表す利用制限情報を利用制限情報記憶手段に登録する利用制限情報登録ステップ、を実行させ、前記ラベル情報は、前記ラベル情報に関連づけられた前記利用制限情報を前記利用制限情報登録手段に登録することを許可される利用者である登録許可利用者を表す情報を含み、前記利用制限情報登録ステップにおいて、前記特定された利用制限の方針を表す利用制限情報と、前記登録要求を行った要求者を前記登録許可利用者として含む前記ラベル情報のうち前記要求者により指定されたラベル情報と、を関連づけて利用制限情報記憶手段に登録する、ことを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１又は７に係る発明によると、どのような分類の利用制限情報をどの利用者が登録するかを管理できる。
【００１５】
請求項２に係る発明によると、予め設定された命名規則に従って、利用制限情報に対して名前を付与できる。
【００１６】
請求項３に係る発明によると、互いに類似する名前を有する複数の利用制限情報の登録を禁止できる。
【００１７】
請求項４に係る発明によると、登録済みの利用制限情報の名前を含む名前を有する利用制限情報の登録を禁止できる。
【００１８】
請求項５に係る発明によると、ある分類の利用制限情報を登録できる利用者を指定することができる。
【００１９】
請求項６に係る発明によると、利用制限情報とそのラベル情報とを対応づけて利用者に提示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に、文書の利用を管理するシステムの概略構成の例を示す。図１に例示するシステムは、ポリシーサーバ１０、保護文書登録装置２０，２２、及び保護文書利用装置３０，３２がネットワーク４０を介して互いに接続された構成を有する。
【００２１】
図２に、ポリシーサーバ１０の内部構成の概略の例を示す。ポリシーサーバ１０は、システムで利用される文書に対して設定されるセキュリティポリシー（以下、単に「ポリシー」と呼ぶ）、及び、文書とポリシーとの間の関係を管理する。ポリシーサーバ１０は、ラベル保持部１００、ポリシー保持部１１０、文書情報保持部１２０、ラベル登録部１３０、管理者認証部１４０、ユーザ管理部１４２、ポリシー登録部１５０、命名規則判定部１６０、ポリシー適用部１７０、ポリシー参照部１７２、及び操作可否判定部１８０を備える。
【００２２】
ラベル保持部１００は、ポリシーに対して付与されるラベルに関する情報を記憶する。ラベルは、ポリシーの分類を表し、本実施形態の例では、ポリシーサーバ１０は、管理対象のポリシーのそれぞれについて、ラベル保持部１００に記憶されたラベルのうちのいずれかを付与する。図３に、ラベル保持部１００のデータ内容の例を示す。図３の例の表の１行の情報は、１つのラベルに関する情報に対応する。図３を参照すると、各ラベルは、ラベルＩＤ（識別子）、ラベル名、登録可能ユーザ、及び命名規則を含む。ラベルＩＤは、各ラベルに対して付与されるシステム内で一意な識別情報である。ラベル名は、例えば管理者などにより付与される各ラベルの名前である。登録可能ユーザは、当該ラベルを付与したポリシーをポリシーサーバ１０に登録することを許可されたユーザ又はグループを表す。例えば、図３の例の表において、ラベルＩＤ「PL-00120」のラベルを付与したポリシーをポリシーサーバ１０に登録できるのは、その登録可能ユーザが表す「人事部」に所属するユーザである。命名規則は、当該ラベルを付与されるポリシーに対して設定可能な名前の規則を表す。例えば、図３の例のラベルＩＤ「PL-00120」の命名規則「既に登録されている名前を含まない」は、当該ラベルを付与したポリシーをポリシーサーバ１０に新規登録する場合に、新規登録されるポリシーの名前は当該ラベルを付与されたポリシーであってポリシーサーバ１０に登録済みのポリシーと同一の名前を含まないものでなければならないことを表す。また例えば、図３の例のラベルＩＤ「PL-00999」の命名規則「ポリシー名の末尾に社員名をつける」は、当該ラベルの付与されたポリシーの名前は、その末尾に当該ポリシーを登録した社員の社員名を有するものでなければならないことを表す。命名規則としては、図３に例示するものだけでなく様々な規則を用いてよい。例えば、「既に登録されている名前と一致しない」、「既に登録されている名前とＮ文字以上異なる」、及び「既に登録されている名前と所定の割合以上異なる」などの命名規則が考えられる。命名規則は、例えば、当該ラベルを付与されたポリシーの間で類似する名前が付与されないような規則に設定される。
【００２３】
なお、図３の例の表は、ラベル保持部１００のデータ内容の一例に過ぎない。例えば、ラベルＩＤ及び登録可能ユーザの組を記憶しておけば、その他の項目は設定しなくてもよい。また、管理目的上必要な項目があれば、各ラベルについて、図３に例示する項目以外の情報を記憶させておいてもよい。例えば、各ラベルが登録された日時や、各ラベルを登録した管理者の識別情報などを記憶させておく。
【００２４】
再び図２を参照し、ポリシー保持部１１０は、ポリシーサーバ１０の管理対象であるポリシーに関する情報を記憶する。図４に、ポリシー保持部１１０のデータ内容の一例を示す。図４の例の表の各レコードｒ１，ｒ２の情報は、１つのポリシーに関する情報を表す。図４を参照し、各ポリシーのレコードは、ラベルＩＤ、ポリシーＩＤ、ポリシー名、作成者、及び利用制限の各項目を含む。ラベルＩＤは、当該ポリシーに付与されたラベルのラベルＩＤであり、上述のラベル保持部１００に記憶されたラベルのラベルＩＤのいずれかに設定される。ポリシーＩＤは、当該ポリシーに付与されるシステム内で一意な識別情報である。ポリシー名は、当該ポリシーに対してユーザなどにより付与される名前である。ポリシー名は、当該ポリシーに付与されたラベルにおいて命名規則が設定されていれば、その命名規則に従って設定される。作成者は、当該ポリシーを作成してポリシーサーバ１０に登録したユーザを表す。利用制限は、当該ポリシーの設定された文書の利用制限の内容を表す。利用制限の項目は、対象、許可される操作、有効期間、及び操作上の制限の各下位項目を含む。対象は、文書に対する操作の実行主体を表し、ユーザ又はグループの識別情報により表される。許可される操作の項目は、対応する「対象」で表されるユーザ又はグループに対して、許可される操作の種別を表す。操作の種別には、例えば、（文書に対する当該ポリシーの）適用、電子文書の閲覧、編集、印刷、及び紙文書のコピー、スキャンなどがある。有効期間は、対応する「対象」で表されるユーザ又はグループが当該ポリシーの設定された文書を利用できる期間を表す。例えば、有効期間「登録日より５年」は、当該ポリシーの設定された文書がポリシーサーバ１０に登録された日から５年間、その文書を利用できることを表す。操作上の制限の項目は、対応する「対象」で表されるユーザ又はグループが特定の種別の操作を実行する場合に行われる処理の内容を表す。図４の例の表のレコードｒ１において、対象「登録者」及び「人事部」にそれぞれ対応づけられる操作上の制限「印刷時には社外秘マークをオーバーレイ印刷する」は、レコードｒ１のポリシーの設定された電子文書を「登録者」及び「人事部」に該当するユーザが印刷するときに、社外秘マークを重畳して当該電子文書を印刷することを表す。
【００２５】
なお、ポリシー保持部１１０のデータ内容の具体的な態様は図４に例示する表に限られない。例えば、図４の例では、ポリシーの利用制限の項目において、各「対象」のユーザ又はグループに対して「許可される操作」を設定するが、「許可される操作」だけでなく、本システムで保護文書に対して実行され得る操作の種別のすべてについて、それぞれ、許可又は禁止を明示的に設定しておいてもよい。あるいは、例えば、ポリシーにおいて、「対象」で表される主体に対して禁止される操作の種類のリストを設定しておき、このリストに含まれない種類の操作の実行を許可するものとしてもよい。
【００２６】
再び図２を参照し、文書情報保持部１２０は、ポリシーの設定された保護文書に関する情報を記憶する。図５は、文書情報保持部１２０のデータ内容の一例である。図５の例の表の１行は、１つの保護文書に関する情報を表すレコードである。図５を参照すると、文書情報保持部１２０は、各文書の文書ＩＤに関連づけて、ポリシーＩＤ、登録日、及び登録者を記憶する。文書ＩＤは、各保護文書に対して付与されるシステム内で一意な識別情報である。ポリシーＩＤは、各保護文書に対して設定されたポリシーのポリシーＩＤであり、ポリシー保持部１１０に記憶されたポリシーのポリシーＩＤのいずれかである。登録日は、対応する保護文書がポリシーサーバ１０に登録された日を表す。単に登録日を記憶しておく代わりに、登録日時を記憶しておいてもよい。登録者は、対応する保護文書をポリシーサーバ１０に登録したユーザを表す。
【００２７】
図２の説明に戻り、ラベル登録部１３０は、ラベル保持部１００に新規にラベルを登録する処理を行う。ラベル登録部１３０は、例えば、管理者からのラベル登録指示を受け付けて、新規なラベルＩＤを生成し、このラベルＩＤに関連づけて、管理者が設定したラベルの内容（ラベル名、登録可能ユーザ、及び命名規則など）をラベル保持部１００に登録する。
【００２８】
管理者認証部１４０は、システムの管理者の認証処理を行う。管理者認証部１４０は、例えば、管理者のＩＤとパスワードとの組を図示しない記憶装置に予め記憶させておき、入力されたＩＤ及びパスワードと記憶装置に記憶された管理者のＩＤ及びパスワードとを照合することで、ＩＤ及びパスワードを入力した操作者が管理者であるか否かを判定する。管理者認証部１４０は、例えば、ラベル登録部１３０から、ラベル登録指示を行った操作者が管理者であるか否かを判定するよう依頼された場合に認証処理を行う。
【００２９】
ユーザ管理部１４２は、システムの利用者として予め登録されたユーザに関する情報を管理する。ユーザ管理部１４２は、例えば、図示しないユーザ情報データベースを参照し、ユーザの認証処理を行ったり、特定のグループに所属するユーザのユーザＩＤのリストを取得したりする。
【００３０】
ポリシー登録部１５０は、ポリシー保持部１１０にポリシーを登録する。ポリシー登録部１５０は、例えば、ユーザ管理部１４２に依頼してユーザの認証を行った後、ラベル保持部１００に記憶されたラベル及びポリシーの内容を指定する入力を受け付けて、指定されたラベルの付与されたポリシーに対応するレコードをポリシー保持部１１０に登録する。指定されたラベルにおいてポリシーの命名規則が設定されていれば、命名規則判定部１６０に依頼して、ユーザが入力したポリシー名が当該命名規則に従っているか否かを判定させる。そのポリシー名が命名規則に従っていれば指定されたポリシー名をポリシー保持部１１０の対応するレコードのポリシー名の項目に設定し、命名規則に従っていなければ、ユーザに対して他の名前の入力を促す。
【００３１】
命名規則判定部１６０は、ポリシー登録部１５０からの依頼を受けて、ユーザにより入力されたポリシー名がユーザにより指定されたラベルで設定されている命名規則に従っているか否かを判定する。
【００３２】
ポリシー適用部１７０は、保護文書登録装置２０，２２からの保護文書登録要求に応じて、文書に対してポリシーを設定し、当該文書と当該ポリシーとを関連づける情報を文書情報保持部１２０に登録する。保護文書の登録において、ポリシー適用部１７０は、例えば、保護文書登録装置２０，２２から、適用可能なポリシーの問い合わせを受けると、ポリシー参照部１７２にポリシーの検索を依頼し、ポリシー参照部１７２から受け取った検索結果のポリシーのリストを保護文書登録装置２０，２２に返す。その後、当該ポリシーのリストからユーザが選択したポリシーのポリシーＩＤと、そのポリシーを設定する文書の文書ＩＤと、を保護文書登録装置２０，２２から受信して、その文書に対応するレコードを文書情報保持部１２０に登録する。
【００３３】
ポリシー参照部１７２は、指定された検索条件に従って、ポリシー保持部１１０から当該検索条件を満たすポリシーを検索する。ポリシー参照部１７２は、また、ラベル保持部１００を参照し、検索結果のポリシーに付与されたラベルのラベル名を取得する。
【００３４】
操作可否判定部１８０は、保護文書利用装置３０，３２からの操作可否判定要求に応じて、文書保持部及びポリシー保持部１１０を参照し、保護文書に対する操作の実行の可否を決定する。例えば、操作可否判定要求は、対象の保護文書の文書ＩＤ、操作の種別、及び操作の実行を望むユーザのユーザＩＤを含み、操作可否判定部１８０は、文書保持部において当該文書ＩＤに関連づけられたポリシーＩＤを取得し、このポリシーＩＤに対応するポリシー保持部１１０のレコードの内容と、操作の種別及びユーザＩＤと、に基づいて当該操作の実行の可否を判定する。
【００３５】
なお、以上で説明したポリシーサーバ１０の各部の機能は、そのすべてを１つの情報処理装置で実現してもよいし、複数の情報処理装置に分散して実現してもよい。例えば、管理者認証部１４０又はユーザ管理部１４２は、他の各部の機能が実現された情報処理装置と通信可能なサーバコンピュータなどにより実現してよい。また例えば、ラベル保持部１００、ポリシー保持部１１０、及び文書情報保持部１２０の一部又は全部を、他の各部の機能が実現された情報処理装置から参照可能な記憶装置に実現してもよい。
【００３６】
再び図１を参照し、保護文書登録装置２０，２２は、ポリシーの設定されていない（保護されていない）文書に対してポリシーを設定し、保護文書としてポリシーサーバ１０に登録する装置である。保護文書登録装置２０，２２は、文書に対して適用可能なポリシーのリストをポリシーサーバ１０から取得し、そのリストからユーザにより選択されたポリシーと対象の文書とを関連づけてポリシーサーバ１０に登録するための処理を行う。例えば、保護文書登録装置２０，２２は、選択されたポリシーのポリシーＩＤと、対象の文書の文書ＩＤと、の組を含む保護文書登録要求をポリシーサーバ１０に対して送信し、ポリシーサーバ１０において、このポリシーＩＤ及び文書ＩＤの組が文書情報保持部１２０に登録される。保護文書登録装置２０，２２は、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）などのコンピュータ又はスキャナ機能や印刷機能などの画像形成機能を備える画像形成装置であってよい。
【００３７】
ＰＣである保護文書登録装置２０は、保護されていない電子文書を指定して、ポリシーを設定することで保護された電子文書を生成する。また例えば、保護文書登録装置２０は、保護されていない電子文書に対してポリシーを設定すると共に、当該電子文書をプリンタにより印刷させて、保護された紙文書を生成する。このとき印刷される紙文書には、その文書の内容と共に文書ＩＤが印刷される。文書ＩＤは、例えば、バーコードやＱＲコードなど、機械読み取り可能な形式で印刷される。印刷された文書ＩＤは、後述のように、画像形成装置である保護文書利用装置３２において当該紙文書に対する操作が実行される場合にその操作の可否を決定するために用いられる。
【００３８】
画像形成装置である保護文書登録装置２２は、例えば、保護されていない紙文書をスキャナで読み取って取得される画像データに対してポリシーを設定し、保護された電子文書を生成する。あるいは、保護文書登録装置２２は、保護されていない紙文書に対してコピー操作を行うと共にポリシーを設定し、保護された紙文書を生成する。ここで生成される紙文書には、電子文書を印刷して保護された紙文書を印刷する上述の例と同様に、その文書の文書ＩＤが機械読み取り可能な形式で印刷される。
【００３９】
なお、本実施形態の例の説明において、「保護文書」の語は、上述のように保護文書登録装置２０，２２で生成される保護された電子文書又は保護された紙文書を指す。
【００４０】
保護文書利用装置３０，３２は、ポリシーの設定された保護文書に対する操作を実行する。保護文書利用装置３０，３２は、保護文書に対する操作の実行の指示をユーザから受けた場合に、ポリシーサーバ１０に対して当該操作の実行の可否の判定を依頼し、実行が許可されていると判定された場合にのみ、当該操作を実行する。保護文書利用装置３０，３２は、ＰＣ又は画像形成装置であってよい。
【００４１】
ＰＣである保護文書利用装置３０は、保護された電子文書に対して、閲覧、編集、電子メールの添付ファイルとしての送信、及び印刷などの操作を実行する。
【００４２】
画像形成装置である保護文書利用装置３２は、保護された紙文書に対して、コピー、スキャン、ＦＡＸ（ファクシミリ）送信などの操作を実行する。保護文書利用装置３２は、保護された紙文書に対する操作の実行が指示された場合に、まず、当該紙文書をスキャナなどの読み取り装置により読み取って画像データを取得する。そして、当該画像データ中の文書ＩＤを表す符号から当該文書の文書ＩＤを特定し、特定した文書ＩＤを用いて、ポリシーサーバ１０に対して操作の実行の可否を問い合わせる。
【００４３】
以下、本実施形態の例のシステムの動作を説明する。
【００４４】
図６は、ラベル保持部１００へのラベルの新規登録に関する動作の例を表すシーケンス図である。図６を参照し、まず、操作者は、ポリシーサーバ１０に接続された端末（図１には図示しない。以下、「操作者側端末」と呼ぶ）において、自らがシステムの管理者であることを示す管理者認証情報を入力し、操作者側端末は、入力された管理者認証情報をポリシーサーバ１０のラベル登録部１３０に送信する（ステップＳ１０）。操作者側端末は、例えば、汎用のコンピュータなどにより実現されるクライアント端末であってよい。ラベル登録部１３０は、受け取った管理者認証情報を管理者認証部１４０に渡すと共に認証処理を依頼する（ステップＳ１２）。管理者認証部１４０は、ラベル登録部１３０から取得した管理者認証情報を用いて認証処理を行い、認証結果（ＯＫ又はＮＧ）をラベル登録部１３０に返す（ステップＳ１４）。この認証結果は、さらに、ラベル登録部１３０から操作者側端末に送信される（ステップＳ１６）。管理者認証部１４０による認証結果がＯＫであれば、操作者側端末においてステップＳ１８以降の処理の実行が可能となる。操作者側端末は、操作者からのラベル名の入力を受け付け、入力されたラベル名をラベル登録部１３０に送信する（ステップＳ１８）。
【００４５】
次に、新規登録されるラベルの登録可能ユーザの設定のため、操作者側端末は、ラベル登録部１３０を介してユーザ管理部１４２にアクセスし、システムのユーザ及びグループに関する情報の検索要求を行う。ユーザ管理部１４２は、ラベル登録部１３０を介して操作者側端末に対して、例えば、システムのユーザのグループのリスト及び各グループに所属するユーザのリストを送信する（以上、ステップＳ２０）。
【００４６】
ユーザ管理部１４２から取得されて操作者側端末の表示手段に表示されたグループ及びユーザのリストを参照し、操作者は、登録可能ユーザを設定する情報を操作者側端末に入力する。操作者は、新規登録するラベルを付与されたポリシーの命名規則を設定する情報をさらに操作者側端末に入力してもよい。命名規則の設定情報の入力は、例えば、予め用意された命名規則のリストをラベル登録部１３０が操作者側端末の表示手段に表示させ、そのリスト中の命名規則の選択を操作者側端末が受け付けることで行われる。操作者側端末は、入力された情報が表す登録可能ユーザ及び命名規則の設定をラベル登録部１３０に対して送信する（ステップＳ２２）。
【００４７】
登録可能ユーザ及び命名規則の設定を受信したラベル登録部１３０は、新規なラベルＩＤを生成し、そのラベルＩＤに関連づけて、ステップＳ１８で受信したラベル名と、ステップＳ２２で受信した登録可能ユーザ及び命名規則と、をラベル保持部１００に登録する（ステップＳ２４）。ラベル保持部１００へのラベルの登録が完了すると、ラベル登録部１３０は、操作者側端末に対して登録完了通知を行う（ステップＳ２６）。
【００４８】
なお、ラベル登録部１３０は、ラベル名の命名規則を予め設定しておき、その命名規則に従ったラベル名のみをステップＳ１８で受け付けるようにしてもよい。例えば、ラベル保持部１００に登録済みのラベル名と一致するラベル名の付与を禁止する命名規則を予め設定しておく。
【００４９】
次に、図７を参照し、ポリシー保持部１１０へのポリシーの新規登録に関する動作を説明する。まず、操作者側端末において、ポリシーの登録者となる操作者は、自己の認証情報である登録者認証情報を入力する。操作者側端末は、入力された登録者認証情報をポリシーサーバ１０のポリシー登録部１５０に送信する（ステップＳ３０）。ポリシー登録部１５０は、操作者側端末から受信した登録者認証情報をユーザ管理部１４２に渡してユーザ認証処理を依頼する（ステップＳ３２）。この依頼を受けたユーザ管理部１４２は、ユーザ認証処理を行って登録者（操作者）のユーザＩＤを特定し、特定したユーザＩＤを認証結果としてポリシー登録部１５０に返す（ステップＳ３４）。登録者のユーザＩＤを取得したポリシー登録部１５０は、このユーザＩＤのユーザが所属するグループに関する情報の検索をユーザ管理部１４２に依頼し、ユーザ管理部１４２から、当該ユーザの所属グループの識別情報を検索結果として受け取る（ステップＳ３６）。
【００５０】
次に、ポリシー登録部１５０は、ラベル保持部１００を参照し、登録者のユーザＩＤ又はその所属グループの識別情報が登録可能ユーザとして設定されているラベルの一覧を取得する。そして、取得したラベルの一覧を新規登録されるポリシーに付与可能なラベルの一覧として操作者側端末に送信し、操作者側端末において、付与可能なラベルの一覧が表示手段に表示されて操作者に提示される（ステップＳ３８）。なお、登録者のユーザＩＤ又はその所属グループの識別情報が登録可能ユーザとして設定されているラベルがラベル保持部１００内に存在しない場合は、その登録者によるポリシーの登録は許可されていないとポリシー登録部１５０が判定し、以降の処理は実行されない。
【００５１】
操作者は、付与可能なラベルの一覧から１つのラベルを選択して指定し、この指定を受け付けた操作者側端末は、指定されたラベルのラベルＩＤをポリシー登録部１５０に送信する（ステップＳ４０）。さらに、操作者側端末において、操作者によるポリシー名の入力が受け付けられ、入力されたポリシー名がポリシー登録部１５０に送信される（ステップＳ４２）。
【００５２】
ステップＳ４０で指定されたラベルにおいて命名規則が設定されている場合、ポリシー登録部１５０は、ステップＳ４２で取得したポリシー名と、ステップＳ４０で指定されたラベルにおける命名規則と、を命名規則判定部１６０に渡すと共に、当該ポリシー名が当該命名規則に従っているか否かの判定を依頼する（ステップＳ４４）。この依頼を受けた命名規則判定部１６０は、当該ポリシー名が当該命令規則に従った名前であるか否かを判定する（ステップＳ４６）。例えば、図３の例の表のラベルＩＤ「PL-00120」のラベルがステップＳ４０で指定された場合、命名規則は「既に登録されている名前を含まない」であるため、命名規則判定部１６０は、ポリシー保持部１１０から同じラベルＩＤ「PL-00120」を含むレコードのポリシー名を取得し、判定を依頼されたポリシー名が、ポリシー保持部１１０から取得したポリシー名のいずれかを含むか否かを判定する。いずれかを含めば判定結果はＮＧとなり、いずれも含まなければ判定結果はＯＫとなる。図３の例のラベルＩＤ「PL-00999」のラベルの場合、命名規則は「ポリシー名の末尾に社員名をつける」であるため、入力されたポリシー名の末尾に登録者の社員名が含まれていれば、判定結果はＯＫとなり、社員名が含まれていなければ、判定結果はＮＧとなる。ステップＳ４６の判定結果（ＯＫ又はＮＧ）は、ポリシー登録部１５０を介して操作者側端末に送信される（ステップＳ４８）。判定結果がＮＧであれば、ステップＳ４６の判定結果がＯＫになるまでステップＳ４２〜Ｓ４８の処理が繰り返される。
【００５３】
なお、ステップＳ４６の判定結果がＮＧである場合、ポリシー登録部１５０は、判定結果とともに当該命名規則に従ったポリシー名の入力を登録者に促す情報を操作者側端末に送信してもよい。
【００５４】
ステップＳ４０で指定されたラベルにおいて命名規則が設定されていない場合、又は、ステップＳ４６の判定結果がＯＫである場合、ポリシーの内容を設定するため、ユーザ及びグループに関する情報の検索、及びその検索結果の登録者への提示が行われる（ステップＳ５０）。例えば、ポリシー登録部１５０を介してユーザ管理部１４２が操作者側端末に対してシステムのユーザのグループのリスト及び各グループに所属するユーザのリストを送信し、これらのリストが操作者側端末の表示手段に表示される。登録者は、これらのリストを参照し、どのユーザ又はグループに対してどの種別の操作を許可するかを設定する情報を操作者側端末に入力する。例えば、ポリシー保持部１１０が図４の例の表のデータ内容を有する場合であれば、利用制限の項目の「対象」及び「許可される操作」の各下位項目の内容を表す情報を入力することになる。さらに、登録者は、操作の実行主体と許可される操作の種別との組の他に必要な設定情報があれば、その設定情報も入力する。例えば、図４の例の表の「有効期間」や「操作上の制限」の内容を表す情報を入力する。以上のようにポリシーの内容を表す設定情報の入力を受け付けると、操作者側端末は、入力された設定情報をポリシー登録部１５０に送信する（ステップＳ５２）。
【００５５】
設定情報を受け取ったポリシー登録部１５０は、新たなポリシーＩＤを生成し、生成したポリシーＩＤのレコードをポリシー保持部１１０に新規登録する。新規登録されたレコードのラベルＩＤの値は、ステップＳ４０で指定されたラベルのラベルＩＤに設定され、ポリシー名の値は、ステップＳ４２で取得されて命名規則判定部１６０の判定結果がＯＫであったポリシー名が設定される。また、作成者としては、ステップＳ３４で取得された登録者のユーザＩＤが設定される。さらに、ステップＳ５２で取得された設定情報に従って利用制限の項目の値が設定される（以上、ステップＳ５４）。
【００５６】
ポリシー保持部１１０へのポリシーの登録が完了すると、ポリシー登録部１５０は、操作者側端末に対して登録完了通知を行う（ステップＳ５６）。
【００５７】
以上、ポリシーサーバ１０におけるラベルの登録及びポリシーの登録について説明した。図６及び図７の例の動作によると、ラベルによって当該ラベルを付与したポリシーの登録が許可されるユーザ又はグループを設定され、ポリシーの登録時に、登録者が付与を許可されているラベルの一覧の中から選択されたラベルが新規登録されるポリシーに付与される。よって、特定のラベルを付与したポリシーを登録可能なユーザが管理されることになる。
【００５８】
なお、図６及び図７を参照する上述の動作の例では、操作者は、ポリシーサーバ１０に接続された操作者側端末を用いてポリシーサーバ１０に情報を入力し、ポリシーサーバ１０からの情報の提示を受ける。しかしながら、操作者は、操作者側端末を用いることなく、ポリシーサーバ１０が備える入力装置（図示しない）及び表示装置（図示しない）を用いて、情報の入力を行い、情報の提示を受けてもよい。この場合、図６及び図７の例のシーケンス図において、操作者側端末からポリシーサーバ１０の各部に対して送信される情報は、操作者がポリシーサーバ１０の入力装置を用いて入力する情報であり、ポリシーサーバ１０の各部から操作者側端末に対して送信される情報は、ポリシーサーバ１０の表示装置に表示される情報である。
【００５９】
以下、ポリシーサーバ１０に登録されたポリシーを用いた保護文書の登録及び利用について説明する。
【００６０】
図８は、保護文書の登録に関する動作の例を表すシーケンス図である。
【００６１】
まず、保護文書登録装置２０，２２において、保護文書の登録要求が受け付けられる（ステップＳ６０）。このとき、保護文書登録装置２０，２２は、ユーザの認証を行う。ユーザの認証は、ポリシーサーバ１０のユーザ管理部１４２にアクセスして行ってもよいし、システム内にポリシーサーバ１０とは別個に用意されたユーザ認証処理を行うサーバなどの装置を用いて行ってもよい。
【００６２】
次に、保護文書登録装置２０，２２は、適用可能なポリシーを検索するための検索条件の入力を受け付ける（ステップＳ６２）。この検索条件は、例えば、ポリシーに付与されたラベルに関する条件や、ポリシーの内容に関する条件である。検索条件の例として、「特定のラベル名のラベルを付与されたポリシーを検索する」、「特定のユーザが登録したポリシーを検索する」、及び「特定のユーザ又はグループに対して特定の種別の操作が許可されたポリシーを検索する」などが挙げられる。
【００６３】
保護文書登録装置２０，２２は、受け付けたポリシー検索条件をポリシーサーバ１０のポリシー適用部１７０に送信する（ステップＳ６４）。ポリシー検索条件を受信したポリシー適用部１７０は、ポリシー参照部１７２に対して、受信したポリシー検索条件と、保護文書登録装置の操作者のユーザＩＤと、を含むポリシー検索要求を行う（ステップＳ６６）。ポリシー参照部１７２は、このポリシー検索要求に応じて、ポリシー検索条件を満たすポリシーをポリシー保持部１１０から検索する。さらに、検索結果のポリシーのそれぞれに付与されたラベルのラベルＩＤを用いてラベル保持部１００を参照し、各ポリシーに付与されたラベルのラベル名を取得する。そして、検索結果のポリシーとそのラベル名との組の一覧を、ポリシー適用部１７０を介して保護文書登録装置２０，２２に対して送信する（ステップＳ６８）。このとき、ポリシー参照部１７２は、ポリシー検索条件を満たすポリシーのうち、ポリシー検索要求に含まれるユーザＩＤのユーザに対して操作の種別として「適用」が許可されているポリシーだけを検索結果としてもよい。
【００６４】
保護文書登録装置２０，２２において、ポリシーサーバ１０から受信した検索結果のポリシー及びラベル名の組の一覧が表示手段に表示される。表示手段には、例えば、検索結果の各ポリシーのポリシー名と、各ポリシーに付与されたラベルのラベル名と、を対応づけた一覧が表示される。操作者は、この一覧を参照して、文書に対して設定するポリシーを選択する。操作者は、さらに、選択したポリシーを設定する対象の文書を指定する。保護文書登録装置２０，２２は、上述のようなポリシーの選択及び文書の指定を受け付け（ステップＳ７０）、選択されたポリシーのポリシーＩＤ、指定された文書の文書ＩＤ、及び操作者のユーザＩＤを含む保護文書登録要求をポリシー適用部１７０に対して行う（ステップＳ７２）。
【００６５】
保護文書登録要求を受けると、ポリシー適用部１７０は、当該要求に含まれる文書ＩＤ、ポリシーＩＤ、及びユーザＩＤを互いに関連づけて文書情報保持部１２０に登録する。ここで、ユーザＩＤは、その保護文書の「登録者」として設定される。さらに、ポリシー適用部１７０は、保護文書登録要求を受けた日を登録日として対応する文書ＩＤに関連づけて文書情報保持部１２０に登録する（以上、ステップＳ７４）。
【００６６】
文書情報保持部１２０への登録が終了すると、ポリシー適用部１７０は、保護文書登録装置２０，２２に対して登録完了通知を行う（ステップＳ７６）。
【００６７】
次に、図９を参照し、ポリシーサーバ１０の文書情報保持部１２０に登録された保護文書の利用に関する動作の例を説明する。まず、保護文書利用装置３０，３２において、保護文書に対する操作要求が受け付けられる（ステップＳ８０）。このとき、保護文書利用装置３０，３２は、ユーザの認証を行う。ユーザの認証は、保護文書登録装置２０，２２における上述のユーザの認証と同様に、ポリシーサーバ１０のユーザ管理部１４２にアクセスして行ってもよいし、システム内にポリシーサーバ１０とは別個に用意されたユーザ認証処理を行うサーバなどの装置を用いて行ってもよい。
【００６８】
次に、保護文書利用装置３０，３２は、認証されたユーザのユーザＩＤ、操作対象の保護文書の文書ＩＤ、及び要求された操作の種別を含む判定要求をポリシーサーバ１０の操作可否判定部１８０に対して行う（ステップＳ８４）。
【００６９】
操作可否判定部１８０は、文書情報保持部１２０から、判定要求に含まれる文書ＩＤに関連づけられたポリシーＩＤを取得し、取得したポリシーＩＤのレコードをポリシー保持部１１０から取得する。さらに、取得したポリシーＩＤのレコードにおいて、判定要求に含まれるユーザＩＤのユーザに対して、判定要求に含まれる種別の操作が許可されているか否かを判定する（以上、ステップＳ８４）。
【００７０】
操作可否判定部１８０は、ステップＳ８４の判定結果（ＯＫ又はＮＧ）を保護文書利用装置に対して送信する（ステップＳ８６）。このとき、判定対象のユーザと操作の種別との組に対して、ポリシー保持部１１０から取得したポリシーのレコードにおいて操作上の制限が設定されていれば、その制限に関する情報も保護文書利用装置に対して送信する。
【００７１】
保護文書利用装置は、ポリシーサーバ１０から受信した判定結果がＯＫであれば、要求された操作を実行する（ステップＳ８８）。
【００７２】
以上で説明したポリシーサーバ１０は、典型的には、汎用のコンピュータにて上述の各装置の各部の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、図１０に示すように、ＣＰＵ（中央演算装置）９０、メモリ（一次記憶）９１、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース９２等がバス９３を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス９３に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース９２経由で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９４やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ９５が接続される。このようなドライブ９４又は９５は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ＨＤＤ９４等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】文書の利用を管理するシステムの概略構成の例を示すブロック図である。
【図２】ポリシーサーバの内部構成の概略の例を示すブロック図である。
【図３】ラベル保持部のデータ内容の例を示す図である。
【図４】ポリシー保持部のデータ内容の例を示す図である。
【図５】文書情報保持部のデータ内容の例を示す図である。
【図６】ラベルの登録に関する動作の例を示すシーケンス図である。
【図７】ポリシーの登録に関する動作の例を示すシーケンス図である。
【図８】保護文書の登録に関する動作の例を示すシーケンス図である。
【図９】保護文書の利用に関する動作の例を示すシーケンス図である。
【図１０】コンピュータのハードウエア構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  ポリシーサーバ、２０，２２  保護文書登録装置、３０，３２  保護文書利用装置、４０  ネットワーク、９０  ＣＰＵ、９１  メモリ、９２  Ｉ／Ｏインタフェース、９３  バス、９４  ＨＤＤ、９５  ディスクドライブ、１００  ラベル保持部、１１０  ポリシー保持部、１２０  文書情報保持部、１３０  ラベル登録部、１４０  管理者認証部、１４２  ユーザ管理部、１５０  ポリシー登録部、１６０  命名規則判定部、１７０  ポリシー適用部、１７２  ポリシー参照部、１８０  操作可否判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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