(57)【要約】【課題】電気抵抗の変化が少ない管状体を提供すること。 【解決手段】樹脂と導電性粒子１１２とを含んで構成される層であって、最外面に導電性粒子を含有しない第１領域（粒子含有樹脂領域１１１Ｃ）と当該第１領域よりも最内面側に他の領域よりも導電性が高い第２領域（粒子偏在樹脂領域１１１Ｂ）とを持つ層を有する管状体（転写ベルト１０１）。【選択図】図２
2010224043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と導電性粒子とを含んで構成される層であって、最外面に前記導電性粒子を含有しない第１領域と当該第１領域よりも最内面側に他の領域よりも導電性が高い第２領域とを持つ層を有する管状体。
【請求項２】
前記最外面から厚み方向１５μｍまでに前記第１領域及び第２領域を有し、当該第２領域の導電性が前記最外面から厚み方向１５μｍを超えた第３領域の導電性よりも５倍以上高い、請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の管状体と、該転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置本体に対して脱着される転写ユニット。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備え、
前記中間転写体が、請求項１又は２に記載の管状体である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ベルト、転写ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、無機又は有機材料を用いた光導電性感光体である像保持体上に電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像とする。次いで、トナー像を、中間転写体を介して、あるいは直接記録紙等の転写材に静電的に転写することにより再生画像が得られる。例えば、像保持体に形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、更に中間転写体上のトナー像を記録紙等の記録媒体に二次転写する方式を採用した画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献２には、酸化処理カーボンブラックを含有してなるポリイミド樹脂皮膜を有し、酸化処理カーボンブラックの少なくとも１種が導電性指標１５以下であり、表面抵抗率が１０1 0 〜１０1 4（Ω／□）である中間転写体が提案されている。
【０００４】
また、特許文献３には、予め装置により抵抗低下を促進し、表面の抵抗を低下させた中間転写体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２０６５６７号公報
【特許文献２】特開２００１−３２４８８０公報
【特許文献３】特開２００５−２６６３３８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、特定の領域を持つ層を有さない場合に比べ、電気抵抗の変化が少ない管状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
請求項１に係る発明は、
樹脂と導電性粒子とを含んで構成される層であって、最外面に前記導電性粒子を含有しない第１領域と当該第１領域よりも最内面側に他の領域よりも導電性が高い第２領域とを持つ層を有する管状体。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記最外面から厚み方向１５μｍまでに前記第１領域及び第２領域を有し、当該第２領域の導電性が前記最外面から厚み方向１５μｍを超えた第３領域の導電性よりも５倍以上高い、請求項１に記載の管状体。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は２に記載の管状体と、該転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置本体に対して脱着される転写ユニット。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備え、
前記中間転写体が、請求項１又は２に記載の管状体である画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、特定の領域を持つ層を有さない場合に比べ、電気抵抗の変化が少なくなる。
請求項２に係る発明によれば、特定の導電性関係の領域を持つ層を有さない場合に比べ、体積抵抗の低減を抑制しつつ、表面抵抗が低くなる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、管状体の電気抵抗の変化に起因する画像欠陥が抑制される。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、管状体の電気抵抗の変化に起因する画像欠陥が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る転写ベルトを示す概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。
【図４】本実施形態に係る転写ベルトの製造方法を示す工程図である。
【図５】本実施形態に係る転写ユニットを示す概略斜視図である。
【図６】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図８】実施例２及び比較例１で作製したポリイミド無端ベルトについて、デジタル・インスツルメンツ社製Ｄ３０００及びＮａｎｏｓｃｏｐｅＩＩＩを用いて調べた電流像と高さ像（深さ像）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
（転写ベルト：管状体）
図１は、実施形態に係る転写ベルトを示す概略斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１５】
本実施形態に係る転写ベルト１０１は、図１及び図２に示すように、無端状に形成され、少なくとも樹脂、及び導電性粒子を含む基材層単層からなる管状体から構成されている。なお、本実施形態に係る転写ベルト１０１は、単層からなっているが、これに限られず、その外周面や内周面に他の機能層を設けてもよい。
【００１６】
そして、本実施形態に係る転写ベルト１０１は、最外面から導電性粒子１１２が含まれていない粒子非含有樹脂領域１１１Ａ（第１領域）と、粒子非含有樹脂領域１１１Ａよりも最内面側の下層領域に導電性粒子１１２が偏在した粒子偏在樹脂領域１１１Ｂ（第２領域）と、粒子偏在樹脂領域１１１Ｂよりも最内面側の下層に当該粒子偏在樹脂領域１１１Ｂよりも粒子密度が低く導電性粒子１１２が含まれる粒子含有樹脂領域１１１Ｃ（第３領域）と、を有している。この粒子偏在樹脂領域１１１Ｂは、粒子含有樹脂領域１１１Ｃよりも導電性粒子１１２が密集した状態で含有されており、他の領域（粒子非含有樹脂領域１１１Ａ及び粒子含有樹脂領域１１１Ｃ）よりも導電性が高い領域である。なお、各領域は、ベルト周方向に沿って層状に存在する領域である。
【００１７】
ここで、ベルトの電気抵抗の低下は、導電粒子を起点として、発生する放電（例えば記録媒体とベルトが剥離する際に発生する放電）の繰り返しにより、導電性粒子とその周辺の樹脂が劣化することにより発生すると推定されている。ベルト最外面の微細分析により、電気抵抗の低下が発生する場所には、導電性粒子由来の突起が存在していることが観察されている。そして、表面抵抗が高くなるにつれて電気抵抗の低下が大きくなる傾向がある。一方で、表面抵抗を下げる（即ちベルト表面の導電性を上げる）には、ベルトに導電性粒子を多く添加する必要があり、表面抵抗を下げると同時に体積抵抗が低下してしまう。      
【００１８】
それに対し、本実施形態に係る転写ベルト１０１では、最外面に前記導電性粒子を含有しない粒子非含有樹脂領域１１１Ａ（第１領域）が存在するので、最外面に凹凸が少なくなる、即ち導電性粒子１１２由来の突起が少なることから、電気抵抗の低下を発生させる起点が少なくなる。そして、粒子非含有樹脂領域１１１Ａよりも最内面側に、他の領域（粒子非含有樹脂領域１１１Ａ及び粒子含有樹脂領域１１１Ｃ）よりも導電性が高い粒子偏在樹脂領域１１１Ｂが存在するので、体積抵抗の低減を抑制しつつ、表面抵抗が低くなる。
【００１９】
加えて、最外面の表層領域（即ち粒子非含有樹脂領域１１１Ａ（第１領域））において、仮に樹脂が劣化し低抵抗部が生成されたとしても、当該最外面の表層領域には導電性粒子が存在しないことから、導電性の変化割合は非常に小さく、実質的な抵抗変化を無視してもよくなる。
【００２０】
したがって、本実施形態に係る転写ベルト１０１では、電気抵抗の変化が少なくなる。結果、繰り返し使用されることによる電気抵抗の変化に起因する画像欠陥、例えば有効にトナーを転写するための電界が得られずに転写不良が生じること等が抑制される。
【００２１】
また、本実施形態に係る転写ベルト１０１において、ベルトの保護層として機能する他、表面を平滑にする機能を持たせる観点から、粒子非含有樹脂領域１１１Ａの厚みは、０．５μｍ以上３μｍ以下、望ましくは０．５μｍ以上１．５μｍ以下であることがよい。粒子非含有樹脂領域１１１Ａの厚みが小さすぎると、電気抵抗の低下が抑制され難くなる。また、粒子非含有樹脂領域１１１Ａの厚みが大きすぎると、ベルトの最外面の絶縁性が高くなり過ぎて、表面抵抗率及び体積抵抗率が高くなり易くなる。
【００２２】
そして、最外面から厚み方向１５μｍ（望ましくは１０μｍ）までに粒子非含有樹脂領域１１１Ａ及び粒子偏在樹脂領域１１１Ｂを有することがよい。加えて、当該粒子偏在領域の導電性が最外面から厚み方向１５μｍ（望ましくは１０μｍ）を超えた粒子含有樹脂領域１１１Ｃの導電性よりも５倍以上高いこと、望ましくは５倍以上１００倍以下、より望ましくは５倍以上５０倍以下であることがよい。
【００２３】
これは、最外面から厚み方向１５μｍまでの領域において流れる最大の電流値（即ち粒子偏在樹脂領域１１１Ｂにおいて流れる最大の電流値）が、最外面から厚み方向１５μｍを越えたところから最内面までの領域（即ち粒子含有樹脂領域１１１Ｃにおいて流れる最大電流値）において流れる最大の電流値に対して高いことを意味する。そして、上記導電性（最大の電流値）関係を持たせることで、体積抵抗の低減を抑制しつつ、表面抵抗が低くなる。
【００２４】
ここで、粒子非含有樹脂領域１１１Ａ、粒子偏在樹脂領域１１１Ｂ、及び粒子含有樹脂領域１１１Ｃにおける導電性粒子１１２の有無は、集束イオンビーム（ＦＩＢ）によりベルト断面の切片を作製し、透過型電子顕微鏡で直接粒子の有無を観察する方法、ミクロトームによりベルト断面の切片を作製し、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の高さ情報から粒子の有無を観察する方法がある。
【００２５】
また、最外面からベルト厚み方向１５μｍまでの領域の導電性と最外面からベルト厚み方向１５μｍを越えたところから内周面までの領域の導電性は、ミクロトームによりベルト断面の切片を作製し、コンダクティングモードのＡＦＭ観察を行なうことで比較される。具体的な測定方法としては、デジタル・インスツルメンツ社製Ｄ３０００及びＮａｎｏｓｃｏｐｅＩＩＩを用いて、測定モード： コンタクトモード、カンチレバー：Ａｕコート導電性カンチレバー、バネ定数 ０．２Ｎ／ｍ、印加電圧：−５ Vの条件で、ベルト断面の切片（試料）を１０μｍ四方で観察したときの各領域での電流値の最大値を調べる。
なお、ベルト断面の切片（試料）は、包埋後ミクロトームにより断面の切片（試料）を作製し、試料深さ方向と平行に銀ペースト電極を貼り合わせカンチレバーの対向電極とした。このベルト断面の切片（試料）を１０μｍ四方で観察し電流値（導電性）と高さ情報を得る。
但し、本条件は、一例であって、同条件に限定するものでない。ベルト断面切片（試料）により、測定範囲、印加電圧、バネ定数など任意に変更してもよい。
そして、上記手法で得られた電流値の最大値により導電性の比較を行なう。
【００２６】
以下、本実施形態に係る転写ベルト１０１の構成材料や特性について説明する。
【００２７】
まず、樹脂（以下、樹脂材料と称する）について説明する。
樹脂材料は、そのヤング率が、ベルト厚みによっても異なるが、望ましくは、３５００ＭＰａ以上、より望ましくは４０００ＭＰａ以上であればよく、ベルトとしての機械特性が満足される。樹脂としては、上記ヤング率を満たせば、制限はないが、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００２８】
なお、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準じて引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きにより求める。測定条件としては、短冊状試験片（幅６ｍｍ、長さ１３０ｍｍ）、ダンベル１号、試験速度５００ｍｍ／分、厚さはベルト本体の厚さの各設定で測定するものとする。
【００２９】
上記樹脂材料の中でも、ポリイミド樹脂が好適である。ポリイミド樹脂は、高ヤング率材料であることから、駆動時（支持ロール、クリーニングブレード等の応力）による変形が他の樹脂に比べ少ないので、色ズレ等の画像欠陥が生じにくい転写ベルトとなる。ポリイミド樹脂は、通常、等モルのテトラカルボン酸二無水物或いはその誘導体と、ジアミンとを溶媒中で重合反応させてポリアミド酸溶液として得られる。テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００３０】
【化１】
2010224043.tif 000003
【００３１】
（一般式（Ｉ）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたもの、又はそれらの置換された基である。）
【００３２】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００３３】
一方、ジアミンの具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００３４】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が望ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数又は複数併用してもよい。
【００３５】
なお、ポリアミド酸溶液の固形分濃度は、５質量％以上４０質量％以下 であることが好ましく、１０質量％３０質量％以下であることがより好ましい。前記固形分濃度が４０質量％以内であることにより、塗布が容易に行えて塗膜の均一性が確保される。また、前記固形分濃度が５質量％以上であることにより、強度を有する膜厚が得られ易くなる。ポリアミド酸溶液の粘度について特に制限はないが、一般的に、１Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下の粘度のものが扱い易い。
【００３６】
次に、導電性粒子について説明する。
導電性粒子としては、導電性又は半導電性の粉末が使用でき、ベルトとして特定の電気抵抗を安定して得ることができれば、導電性に制限はないが、例えば、ケッチエンブラック、アセチレンブラック、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が例示される。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよいが価格面で有利なカーボンブラックが望ましい。ここで、「導電性」とは、体積抵抗率が１０７ Ωｃｍ未満であることを意味する。また、「半導電性」とは、体積抵抗率が１０７以上１０１３ Ωｃｍ以下であることを意味する。他も同様である。
【００３７】
カーボンブラックは２種類以上含有してもよい。そのとき、これらのカーボンブラックは実質的に互いに導電性の異なるものであると望ましく、例えば酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法（吸着した窒素量から、１ｇ当たりの表面積を算出する方法）による比表面積等の物性が異なるものを用いる。ここで、ＤＢＰ吸油量（ｃｃ／１００ｇ）とは、カーボンブラック１００ｇに吸収されるジブチルフタレート（ＤＢＰ）の量を示すものであり、ＡＳＴＭ（アメリカ標準試験法）Ｄ２４１４−６ＴＴに定義される値である。また、ＢＥＴ法は、ＪＩＳ６２１７に定義される方法である。
【００３８】
導電性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば高い導電性を発現するカーボンブラックを先に添加した後、導電率の低いカーボンブラックを添加して表面抵抗率を調整すること等が可能である。このように２種類以上のカーボンブラックを含有させる場合も、少なくとも、そのうちの１種類に酸化処理カーボンブラックを使うことによって、両方のカーボンブラックの混合や分散が高められる。
【００３９】
次に、本実施形態に係る転写ベルトの特性について説明する。
本実施形態に係る転写ベルトが中間転写ベルトの場合、その外周面の表面抵抗率は、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが望ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより望ましい。電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩ／□）を超えると、二次転写時に記録媒体と中間転写ベルトとが静電吸着し、記録媒体の剥離ができなくなる場合がある。一方、電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が９（ＬｏｇΩ／□）未満であると、中間転写ベルトに一次転写されたトナー像の保持力が不足し画質の粒状性や像乱れが発生する場合がある。尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、後述する導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００４０】
ここで、表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図３は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図３に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００４１】
本実施形態に係る転写ベルトが中間転写ベルトの場合、その全体の体積抵抗率は、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが望ましい。前記体積抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩｃｍ）未満であると、像保持体から中間転写ベルトに転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジのフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成される場合がある。一方、前記体積抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩｃｍ）を超えると、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で転写ベルト表面が帯電するために除電機構が必要となる場合がある。尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、後述する導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００４２】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図３に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００４３】
また、上記式に示される１９．６は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００４４】
以下、本実施形態に係る転写ベルトの製造方法について説明する。図４は、本実施形態に係る転写ベルトの製造方法を示す工程図である。
【００４５】
本実施形態に係る転写ベルト１０１の製造方法では、まず、導電性粒子１１２と樹脂材料と溶媒とを含有した塗布液を準備する。そして、図４（Ａ）に示すように、塗布液を円筒状金型１２０に塗布して、当該塗布液の塗膜１２２を形成する。
【００４６】
そして、塗布液の円筒状金型１２０上への塗布方法は、特に制限はなく、例えば、の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式、内周面に塗布して遠心する方式、又は注形型に充填する方式などを利用して、無端状に塗膜１２２を形成する。なお、ベルトの形成に際しては、金型に離型処理を施すことがよい。
【００４７】
ここで、塗布液として、カーボンブラック（導電性粒子）を分散させたポリアミド酸溶液を調製する例を例示するがこれに限定するものではない。まず、精製したカーボンブラックを用意し、有機極性溶媒に分散する。分散方法は、予備攪拌を行った後に分散機、ホモジナイザーにより分散する方法が望ましい。カーボンブラックの精製方法と同様に微細メディアの混入がカーボンブラックの精製効果を低下させてしまうため、メディアを使用しないメディアフリーの分散方法が望ましく、特に高粘度溶液のバラツキを抑制して分散するジェットミルが望ましい。
【００４８】
得られたカーボンブラック分散液中にジアミン成分と酸二無水物成分を溶解・重合させてカーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を作製する。
【００４９】
先に得られたカーボンブラック分散液中に、上記ジアミン成分及び上記酸無水物成分を溶解・重合させてカーボンブラック分散したポリアミド酸溶液を作製する。この際、モノマー濃度（溶媒中におけるジアミン成分と酸無水物成分の濃度）は種々の条件により設定されるが、５質量％以上３０質量％以下が望ましい。また、反応温度は８０℃以下に設定することが望ましく、特に望ましくは５℃以上５０℃以下であり、反応時間は５時間以上１０時間以下である。
【００５０】
カーボンブラックを分散したポリアミド酸溶液は高粘度溶液であるため、作製時に混入した気泡は自然に抜けることはなく、塗布により気泡に起因するベルトの突起、へこみ、穴等の欠陥が発生する。このため、脱泡することが望ましい。脱泡はできる限り塗布直前に行うことが望ましい。
【００５１】
次に、円筒状金型１２０に塗布された塗膜１２２を乾燥する。本乾燥では、塗膜１２２の残留溶媒量が２５％以下になるように行うことがよく、望ましくは２０％以下であり、さらに望ましくは１５％以下である。塗膜１２２の残留溶媒量が多すぎると、後述する導電性粒子１１２の偏在（密度の上昇）が生じ難くなる。一方、残留溶媒量が低い程、後述する導電性粒子１１２の偏在（密度の上昇）が生じ易くなる。この塗膜１２２の残留溶媒量、つまり塗膜１２２の乾燥状態を制御することで、後述する導電性粒子１１２の偏在（密集）度合いが制御される他、得られる転写ベルト１０１における導電性粒子１１２が偏在した領域（粒子偏在樹脂領域１１１Ｂ）の厚み方向の位置も制御される。
【００５２】
ここで、残留溶媒量とは、塗布する塗布液中に存在する溶媒重量に対する乾燥後の塗膜中に残留する溶媒重量の割合を示している。この残留溶媒量の求め方は、以下の通りである。
【００５３】
例えば、固形分量として樹脂材料固形分重量（樹脂材料乾燥重量）と導電性粒子重量が判明している場合には、乾燥前の塗膜の全重量を正確に秤量し、塗膜の全重量に含まれる溶媒重量を算出する。その後、上記乾燥後の塗膜の全重量を正確に秤量し、減少分を消失溶媒重量として、(乾燥前塗膜重量-乾燥後塗膜重量)／(乾燥前塗布重量-樹脂固形分重量-機能性粒子重量)を計算し、残留溶媒量を求める
【００５４】
また、熱抽出ガスクロマトグラム質量分析装置を用いて、残留溶媒量を求めてもよい。この測定の一例を以下に示す。例えば、上記乾燥後の塗膜から２ｍｇ以上３ｍｇ以下程度に切り取り出して試料を得て、この試料を秤量後、熱抽出装置（ＰＹ２０２０Ｄ：フロンティアラボ社製）に入れて４００℃に加熱する。揮発成分を３２０℃のインターフェイスを経てガスクロマトグラム質量分析装置（ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０：島津製作所製）に注入し、定量する。すなわち、ヘリウムガスをキャリアガスとして、試料から揮発した量の１／５１（スプリット比５０：１）を線速度１５３．８ｃｍ／秒（カラム温度５０℃でのキャリアガス流量１．５０ｍｌ／分、圧力５０ｋＰａ）で、 内径０．２５μ ｍφ×３０ｍのカラム（フロンティアラボ社製キャピラリーカラムＵＡ−５）に注入する。次いで、５０℃で３分間保持した後、カラムを毎分８℃ の割合で４００℃まで昇温させ、同温度で１０分間保持して、揮発成分を脱着させた。さらに、インターフェイス温度３２０℃で揮発成分を質量分析装置に注入し、溶媒に相当するピークの面積を求める。定量は、既知量の同一溶媒で予め検量線を作成して行った。これより求めた溶媒重量を上記乾燥後試料重量で除算して残留溶媒量が求められる。但し、上記測定例は、一例であって、使用する樹脂の分解や変化する温度、又は、溶媒の沸点により測定条件は変更して行なうことがよい。
【００５５】
次に、図４（Ｂ）に示すように、乾燥された塗膜１２２の表面に、樹脂材料を溶出させるための溶出用溶媒１２４を塗布する。溶出用溶媒１２４が塗布された領域では、溶出用溶媒１２４が乾燥された塗膜１２２に浸透し、塗膜１２２の塗布面下領域を膨潤状態とする。このとき、塗膜１２２の塗布面下領域に比べて、塗膜１２２の塗布面上に存在する溶出用溶媒１２４の溶媒量の方が多い、即ち溶媒濃度が高くなることから、塗膜１２２の塗布面上に存在する溶出用溶媒１２４側に溶出し易くなる。
【００５６】
すると、図４（Ｃ）に示すように、導電性粒子１１２は溶出用溶媒１２４に溶出することはないから、樹脂材料が溶出すると、当該した樹脂材料が溶出した領域では、他の領域に比べ、樹脂材料が溶出した分、導電性粒子１１２の密度が上昇することとなる。結果、導電性粒子１１２が偏在した領域が形成される。なお、図４中、１２２Ａは、導電性粒子１１２が偏在した領域を示す。
【００５７】
ここで、溶出用溶媒１２４は、樹脂材料を溶出させる溶媒である。このため、溶出用溶媒は、樹脂材料を溶解する溶媒から選択される。ここで、樹脂材料を溶解するとは、２５℃において溶媒に対し、樹脂固形分が１０ｗｔ％以上溶解する事を意味する。
【００５８】
溶出用溶媒としては、当該塗布液に含まれる溶媒と同じ種類の溶媒を適用することがよい。例えば、塗布液としてポリアミド酸溶液をする場合、極性溶媒が挙げられ、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が望ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数又は複数併用してもよい。
【００５９】
また、溶出用溶媒１２４の塗布量は、例えば０．００１ｇ／ｃｍ２以上１ｇ／ｃｍ２以下であり、望ましくは０．０１ｇ／ｃｍ２以上１ｇ／ｃｍ２以下であり、より望ましくは０．０１ｇ／ｃｍ２以上０．５ｇ／ｃｍ２以下である。
【００６０】
また、溶出用溶媒１２４は、導電性粒子１１２と樹脂材料とが含まれる塗布液の塗布方法で挙げられた塗布方法が利用される。
【００６１】
次に、図４（Ｄ）に示すように、塗膜１２２表面に塗布された溶出用溶媒１２４を乾燥させる。本乾燥では、例えば、残留溶媒量が１０％以下となるように行うことがよい。この残留溶媒量は、使用する樹脂材料種、得られる転写ベルトの使用用途、得られる転写ベルトの強度や維持性等などから決定される。
【００６２】
そして、溶出用溶媒１２４には上述のように溶出した樹脂材料が含まれることから、当該溶出用溶媒１２４を乾燥させることで、樹脂材料が析出し、これが上記導電性粒子１１２が偏在した領域上に層状に形成されることなる。このとき、塗布された溶出用溶媒１２４には導電性粒子１１２が含まれていない又は他の領域に比べて少なく含まることから、導電性粒子１１２が偏在した領域上には、導電性粒子１１２が含まれていない粒子非含有樹脂領域１１１Ａが形成される。そして、粒子非含有樹脂領域１１１Ａ下層領域に導電性粒子１１２が偏在した粒子偏在樹脂領域１１１Ｂと、粒子偏在樹脂領域１１１Ｂ下層領域に粒子偏在樹脂領域１１１Ｂよりも粒子密度が低く導電性粒子１１２が含まれる粒子含有樹脂領域１１１Ｃと、が形成される。なお、粒子非含有樹脂領域１１１Ａには、粒子が含まれないが、製法上導電性粒子１１２が塗布された溶出用溶媒１２４へ若干移行し含まれる場合もある。
【００６３】
上記工程を経て、粒子密度が異なる３つの領域（粒子非含有樹脂領域１１１Ａ、粒子偏在樹脂領域１１１Ｂ、及び粒子含有樹脂領域１１１Ｃ）からなる転写ベルト１０１が得られる。
【００６４】
ここで、樹脂材料として、ポリイミド樹脂等に代表される樹脂前駆体（ポリアミド酸溶液）を用いた場合、上記溶出用溶媒１２４の乾燥後、焼成を行うことで、転写ベルト１０１が製造される。この焼成、即ちポリアミドをイミドに転化するには２００℃以上の高温処理が一般的である。２００℃以下では十分なイミド転化が得られない。一方、高温処理はイミド転化に有利であり、安定した特性が得られるが、熱エネルギーを使用するため、熱効率が悪くコストが高くなるため、転写ベルトの特性と生産性を考慮して熱処理温度を決める必要がある。
【００６５】
（転写ユニット）
図５は、本実施形態に係る転写ユニットを示す概略斜視図である。本実施形態に係る転写ユニット１３０は、図５に示すように、前記実施形態に係る転写ベルト１０１を備えており、転写ベルト１０１は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている（以下、単に「張架」という場合がある。）。また、図示されていないが、感光体（像保持体）表面のトナー像を転写ベルト１０１上に１次転写させるためのロールと、転写ベルト１０１上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置される。なお、転写ベルト１０１を張架するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。このような構成の転写ユニット１３０は画像形成装置に組み込まれて使用され、画像形成の際、駆動ロール１３１，従動ロール１３２の回転に伴って転写ベルト１０１も張架した状態で回転する。
【００６６】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係る転写ベルトを備えるものである。
【００６７】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写ベルトと像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写ベルトとして上記本実施形態に係る転写ベルトを備える構成が挙げられる。
【００６８】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写ベルトと像保持体に形成されたトナー像を用紙転写ベルトにより搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、当該記録媒体転写ベルトとして上記本実施形態に係る転写ベルトを備える構成が挙げられる。
【００６９】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写ベルトに順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００７０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図６は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図７は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図６は、中間転写ベルトを備える画像形成装置であり、図７は、記録媒体搬送転写ベルトを備える画像形成装置である。
【００７１】
図６に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００７２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて張架して設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【００７３】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００７４】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００７５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００７７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００７８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７９】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００８０】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００８１】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【００８２】
一方、図７に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能に、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００８３】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【００８４】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から張架され、画像形成装置用の転写ユニットを形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転可能になっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００８５】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００８６】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【００８７】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【００８８】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を特定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００８９】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００９０】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【００９１】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【００９２】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【００９３】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【００９４】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９５】
（実施例１）
まず、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）を含むポリアミド酸Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）中にカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、エボニックデグサジャパン社製）を固形分質量比で８質量％投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な塗布液を作製した。
【００９６】
次に、塗布前に円筒状金型（外径３０２ｍｍ、長さ５００ｍｍ、肉厚１０ｍｍ）の重量を正確に秤量した。この円筒状金型の外周面に得られた塗布液を、ディスペンサーを介して０．５ｍｍの厚みで塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて展開し、塗膜を形成した。ここで、塗膜が形成された円筒状金型の総重量を正確に秤量し、塗膜の重量を算出した。合わせて、樹脂固形分とカーボンブラック投入量から塗膜の含有溶媒量を算出した。
【００９７】
その後、塗膜が形成された円筒状金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１２０℃で４０分間加熱して、塗膜を乾燥させた。乾燥終了後、乾燥塗膜が形成された円筒状金型の総重量を正確に秤量し、乾燥塗膜の重量を算出した。次に、乾燥前の塗膜重量から乾燥塗膜重量を減算し蒸発溶媒量を求めた。次に、乾燥前の塗膜含有溶媒量から蒸発溶媒量を減算して残留溶媒量を求め、これを乾燥塗膜重量で除算し乾燥塗膜中の残留溶媒量を求めた。その結果、残留溶媒量は２５％であった。
【００９８】
次に、乾燥塗膜が形成された円筒状金型をＮＭＰ溶液中に１０秒間浸漬した後引き上げ、ＮＭＰ溶液を乾燥塗膜表面に塗布した（塗布量０．１ｇ／ｃｍ２）。この状態で１５分間放置した後、外側より６０℃の熱風を３０分間あて、１５０℃で６０分間加熱して、塗布したＮＭＰ溶液を乾燥させた。その後、乾燥塗膜が形成された円筒状金型を立てて焼成温度（２５０℃）まで昇温して１時間イミドの転化を行い、ポリイミド無端ベルトを得た。
【００９９】
（実施例２）
塗膜が形成された円筒状金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１２０℃で６０分間加熱して、塗膜を乾燥させた以外は、実施例１と同様にしてポリイミド無端ベルトを得た。なお、当該乾燥後の乾燥塗膜の残留溶媒量は１８％であった。
【０１００】
（比較例１）
塗膜が形成された円筒状金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１２０℃で２０分間加熱して、塗膜を乾燥させた以外は、実施例１と同様にしてポリイミド無端ベルトを得た。なお、当該乾燥後の乾燥塗膜の残留溶媒量は３５％であった。
【０１０１】
（比較例２）
乾燥塗膜に対して、ＮＭＰ溶液を塗布しなかった以外は、実施例１と同様にしてポリイミド無端ベルトを得た。
【０１０２】
（評価）
得られたポリイミド無端ベルトについて、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
−導電性粒子（カーボンブラック）有無、及び導電性の評価−
上記に従って、ベルト断面切片を作製し、透過型電子顕微鏡で直接粒子の有無を観察して、粒子非含有領域、粒子偏在領域、及び粒子含有領域の存在を確認した。
また、上記に従って、ベルト断面切片を作製し、デジタル・インスツルメンツ社製Ｄ３０００及びＮａｎｏｓｃｏｐｅＩＩＩを用いて、ベルト断面切片（試料）を１０μｍ四方で観察して、流れる電流値と高さ（深さ）を調べ、ベルト最外面から１５μｍまでの領域に流れる最大電流値と、ベルト最外面から１５μｍを超えたところから内周面までの領域に流れる最大電流値と、を求めた。
なお、図８に、実施例２及び比較例１で作製したポリイミド無端ベルトについて、デジタル・インスツルメンツ社製Ｄ３０００及びＮａｎｏｓｃｏｐｅＩＩＩを用いて調べた電流像と高さ像（深さ像）を示す。
【０１０４】
−表面抵抗率、体積抵抗率の測定−
上記に従って、ベルト最外面の体積抵抗率、及びベルトの体積抵抗率を測定した。
【０１０５】
−電気抵抗変化の評価−
得られた無端ベルトを、中間転写ベルトとして富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ２２２０改造機（プロセス速度５００ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写電流４５μＡ、二次転写電圧３．５ｋＶ）に装着し、１０℃、ＲＨ１５％の環境下で、プリント試験を行なった。試験は、富士ゼロックス社製Ｃ２紙Ａ４紙を使用し、１００００枚のプリントテストを行った。プリント試験前後のベルト最外面の体積抵抗率、及びベルトの体積抵抗率を測定して比較を行なった。
なお、表面抵抗率、体積抵抗率の測定は、上記に従って行った。
【０１０６】
【表１】
2010224043.tif 000004
【０１０７】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、電気抵抗の変化（低下）が抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１０８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ 感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
３ 露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ １次次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０ 中間転写ベルト
２２ 駆動ロール
２４ 支持ロール
２６ ２次転写ロール
３０ 中間転写体クリーニング装置
１０１ 転写ベルト
１１１Ａ      粒子非含有樹脂領域
１１１Ｂ      粒子偏在樹脂領域
１１１Ｃ      粒子含有樹脂領域
１１２ 導電性粒子
１２０ 円筒状金型
１２２ 塗膜
１２４ 溶出用溶媒
１３０ 転写ユニット
１３１ 駆動ロール
１３２ 従動ロール
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ 感光体ドラム
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ 帯電ロール
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ 露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ 現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ 感光体ドラム清掃部材
２０６ 記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ 転写ロール
２０８ 記録媒体搬送ロール
２０９ 定着装置
２１０ ベルト支持ロール
２１２ ベルト支持ロール
２１４ ベルト用清掃部材
２１６ 記録媒体
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ 画像形成ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010224043.tif 000010
【図７】
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【図８】
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