(57)【要約】      （修正有）【課題】車両が衝突車両であることを車両周囲に広く且つ必要に応じて報知する事により、衝突車両の逃走を抑制する。【解決手段】車両が衝突したことを検出する衝突検出手段３と、車両の速度を検出する車速検出手段４と、車両の外側周囲に対して該車両に注意を向けさせることが可能な注意喚起装置５を作動させる注意喚起装置制御手段６を備えており、注意喚起装置制御手段６は、衝突信号を受信し且つ速度信号に基づく車速が所定速度を超えていると判断した場合に注意喚起装置を作動させ、注意喚起装置５を作動させた後に車速が所定速度以下となったと判断した場合に注意喚起装置５の作動状態を解除し、注意喚起装置５の作動状態を解除した後から所定時間が経過する前までの間に車速が所定速度を超えていると判断した場合に注意喚起装置５を作動させるように構成された衝突車両制御装置２により、衝突車両の逃走を抑制する。【選択図】図１
2010149760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が被衝突対象に対して衝突したことを検出して衝突信号を送信する衝突検出手段と、
車両の速度を検出して速度信号を送信する車速検出手段と、
車両の外側周囲に対して該車両に注意を向けさせることが可能な注意喚起装置を作動させる注意喚起装置制御手段を備えており、
注意喚起装置制御手段は、衝突信号を受信し且つ所定の時間間隔で速度信号を受信して、衝突信号を受信し且つ速度信号に基づく車速が所定速度を超えていると判断した場合に注意喚起装置を作動させて作動状態となし、注意喚起装置を作動させた後に速度信号に基づく車速が所定速度以下となったと判断した場合に注意喚起装置の作動状態を解除し、注意喚起装置の作動状態を解除した後から所定時間が経過する前までの間に速度信号に基づく車速が所定速度を超えていると判断した場合に注意喚起装置を作動させる、ことを特徴とする衝突車両制御装置。
【請求項２】
車両が被衝突対象に対して衝突したことを検出して衝突信号を送信する衝突検出手段と、
車両の速度を検出して速度信号を送信する車速検出手段と、
予め設定された設定時間の間、予め設定された設定速度以下まで車両の速度を低減させる速度規制装置と、
速度規制装置を作動させる速度規制装置制御手段を備えており、
速度規制装置制御手段は、衝突信号を受信し且つ所定の時間間隔で速度信号を受信して、衝突信号を受信し且つ速度信号に基づく車速が所定速度を超えていると判断した場合に速度規制装置を作動させて作動状態となし、速度規制装置を作動させた後に速度信号に基づく車速が所定速度以下となったと判断した場合に速度規制装置の作動状態を解除し、速度規制装置の作動状態を解除した後から所定時間が経過する前までの間に速度信号に基づく車速が所定速度を超えていると判断した場合に速度規制装置を作動させる、ことを特徴とする衝突車両制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の衝突車両制御装置を備えた車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝突車両の動作を制御する衝突車両制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や自動二輪車等といった車道を走行する車両が人や物に衝突することにより衝突事故が発生した場合、その衝突事故の発生後、衝突事故をおこした車両（衝突車両）を早期に特定することが重要である。こうした衝突車両の早期特定は、衝突事故でも問題視されるひき逃げや当て逃げを抑制するためには、特に重要となる。
【０００３】
この点、車両の進路に位置する歩行者を検出する歩行者検出手段と、車両の衝突を検出する衝突検出手段と、車速を検出する車速検出手段と、衝突検出手段によって車両の衝突が検出された後、車速検出手段によって検出された車速が所定車速以上であるとき歩行者との衝突を外部へ通報する通報手段とを備えた車両の衝突制御装置や、そのような車両の衝突制御装置であって、車両周囲に注意を喚起させる注意喚起デバイスとしてのランプと、衝突検出手段によって車両の衝突が検出されたときランプを作動させる注意喚起デバイス制御手段をさらに設けた車両の衝突制御装置が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４１３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された車両の衝突制御装置では、衝突車両の周囲に向けて必要に応じて注意の喚起するように制御することが困難である。注意の喚起は必要に応じてなされなければ、衝突車両の周囲に注意の喚起がなされてもその信憑性が弱められる。さらに、この衝突制御装置における注意喚起デバイスの作動は、運転者が車両を運転するうえで支障となるようなものではなく、運転者に対して車両の運転停止を決心させる動機を与えにくい。すなわち、衝突事故の発生後、衝突車両が事故現場から逃走することを十分に抑制することができない。
【０００６】
本発明は、車両が衝突車両であることをその車両周囲に広く且つ必要に応じて報知できるとともに、運転者に対して衝突車両の運転停止を決心させる動機を十分に与えることが可能な衝突車両制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（１）車両が被衝突対象に対して衝突したことを検出して衝突信号を送信する衝突検出手段と、
車両の速度を検出して速度信号を送信する車速検出手段と、
車両の外側周囲に対して該車両に注意を向けさせることが可能な注意喚起装置を作動させる注意喚起装置制御手段を備えており、
注意喚起装置制御手段は、衝突信号を受信し且つ所定の時間間隔で速度信号を受信して、衝突信号を受信し且つ速度信号に基づく車速が所定速度を超えていると判断した場合に注意喚起装置を作動させて作動状態となし、注意喚起装置を作動させた後に速度信号に基づく車速が所定速度以下となったと判断した場合に注意喚起装置の作動状態を解除し、注意喚起装置の作動状態を解除した後から所定時間が経過する前までの間に速度信号に基づく車速が所定速度を超えていると判断した場合に注意喚起装置を作動させる、ことを特徴とする衝突車両制御装置、
（２）車両が被衝突対象に対して衝突したことを検出して衝突信号を送信する衝突検出手段と、
車両の速度を検出して速度信号を送信する車速検出手段と、
予め設定された設定時間の間、予め設定された設定速度以下まで車両の速度を低減させる速度規制装置と、
速度規制装置を作動させる速度規制装置制御手段を備えており、
速度規制装置制御手段は、衝突信号を受信し且つ所定の時間間隔で速度信号を受信して、衝突信号を受信し且つ速度信号に基づく車速が所定速度を超えていると判断した場合に速度規制装置を作動させて作動状態となし、速度規制装置を作動させた後に速度信号に基づく車速が所定速度以下となったと判断した場合に速度規制装置の作動状態を解除し、速度規制装置の作動状態を解除した後から所定時間が経過する前までの間に速度信号に基づく車速が所定速度を超えていると判断した場合に速度規制装置を作動させる、ことを特徴とする衝突車両制御装置、
（３）請求項１または２に記載の衝突車両制御装置を備えた車両、を要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両が衝突車両であることをその車両周囲に広く且つ継続的に注意喚起が実施できるのみならず、必要に応じた注意喚起が実施できる。このため、本発明によれば、注意喚起の信憑性が弱められることがなく、衝突車両の周囲に対してその衝突車両の存在を印象付けることができる。
【０００９】
したがって、本発明によれば、衝突車両の周囲にいた者からその車両の目撃情報を得ることが容易となり、衝突車両の早期特定・追跡をすることができ、車両によるひき逃げや当て逃げの抑制を図ることができる。
【００１０】
本発明によれば、注意喚起装置制御手段により所定速度を超えて運転しつづけようとする限り車両の周囲に注意喚起が行われるため、運転者に対して衝突車両の運転停止を決心させる動機を十分に与えることが可能となる。
【００１１】
本発明によれば、速度規制装置制御手段により所定速度を超えて運転できなくなり、運転者に対して衝突車両の運転停止を決心させる動機を十分に与えることが可能となる。
【００１２】
本発明によれば、注意喚起装置制御手段として車両に通常搭載されている装置を採用することにより、衝突車両制御装置を備えた車両を低コストで提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、熱エネルギーもしくは電気エネルギーを動力源として用いて道路を走行する車両（例えば自動車や自動二輪車）に備えられて用いられる衝突車両制御装置である。衝突車両制御装置は、衝突車両の動作を制御する装置である。本発明の衝突車両制御装置は、衝突検出手段と、車速検出手段と、注意喚起装置と、注意喚起装置制御手段を備えて構成される。
【００１４】
この本発明の衝突車両制御装置について、衝突車両制御装置が自動車に備えられている場合の実施例の１つを例として挙げ、具体的に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
自動車に取り付けられた衝突車両制御装置２は、図１に示すように、衝突検出手段３、車速検出手段４、注意喚起装置５、注意喚起装置制御手段６を備えてなる。
【００１６】
衝突検出手段３は、自動車のバンパーに取り付けられる。衝突検出手段３は、バンパーの形状にあわせて検知部分を長尺状に形成された圧力センサにて構成される。衝突検出手段３は、バンパーが被衝突対象へ衝突した場合にバンパーに負荷される圧力を検出し、バンパーに所定の圧力の負荷が検出されたことを示す信号（衝突信号）を、注意喚起装置制御手段６に向けて出力する。本発明に使用可能な衝突検出手段３としては、上記に示すような圧力センサのほか、衝突センサなどが採用されてもよい。衝突センサには、加速後センサが具体的に採用される。
【００１７】
車速検出手段４は、速度信号を出力可能な車速センサである。車速センサとしては、「ドライブシャフトの回転速度に基づき車両の速度を検出してその速度に応じた信号（車速信号）を速度信号として出力するように構成されたもの」が用いられる。このほか、車速センサとしては、従前より公知なものを適宜用いることができる。車速検出手段４は、採用された車速センサの構造に応じて自動車の適宜位置に配置される。
【００１８】
注意喚起装置５は、警音発生装置、照明装置など、「車両の外部周囲にいる者がその車両に触れることなくその車両の存在を視覚や聴覚で認識することで、車両の外部周囲にいる者に車両に注意を注がせるようにするための手段」である。自動車には注意喚起装置５が複数種類（複数個）設けられているのが通常であるが、衝突車両制御装置２を構成する注意喚起装置５は、これに限定されず、単数個でもよいし、単一種でも複数種でもよい。具体的に、図１に示す衝突車両制御装置２の例では、注意喚起装置５としては、警音発生装置に含まれるクラクション装置５ａおよび、照明装置に含まれるハザードランプ５ｂが採用される。
【００１９】
注意喚起装置制御手段６は、衝突検出手段３と車速検出手段４からそれぞれ出力される衝突信号と速度信号を受信して注意喚起装置５の作動と停止を制御する機能を発揮する手段である。さらに、注意喚起装置制御手段６は、所定の時間間隔で速度信号を継続受信する機能を有し、継続受信した速度信号に基づき注意喚起装置５の作動と停止を制御する機能を発揮する。
【００２０】
注意喚起装置制御手段６は、制御ユニット１０にて実現される。ここに制御ユニット１０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，タイマを主要な構成部品として含んでなるマイクロコンピュータである。制御ユニット１０には、注意喚起装置５の作動を制御するための各種プログラムや各種変数や所定速度（例えば後述する所定速度Ｍ）、所定時間（例えば後述する所定時間Ｍ）に関するデータが格納される。制御ユニット１０としては、自動車の運転における電気的な制御を統括して行うＥＣＵ（電子制御ユニット）が用いられてよい。制御ユニット１０は、衝突検出手段３、車速検出手段４、注意喚起装置５（クラクション装置５ａ、ハザードランプ５ｂ）に対して電気的に接続される。クラクション装置５ａは、クラクション作動制御回路と警音発生部にて構成され、ハザードランプ５ｂは、ハザードランプ作動制御回路と発光部にて構成されており、いずれについても従前より公知な装置を用いることができる。
【００２１】
制御ユニット１０は、次のように注意喚起装置制御手段６としての機能、すなわち注意喚起装置５の作動と停止を制御する機能を実現する（図２）。
【００２２】
衝突検出手段３から衝突信号が出力されると、制御ユニット１０のＣＰＵは、その衝突信号を受信する（ステップＳ０１「Ｙｅｓ」）。車速検出手段４から速度信号が出力されると、制御ユニット１０のＣＰＵは、その速度信号を受信する（ステップＳ０２「Ｙｅｓ」）。制御ユニット１０のＣＰＵは、衝突信号と速度信号を受信すると、速度信号の示す速度（Ｖ）が予めＲＯＭに格納された所定速度（Ｍ（具体的には、例えば、１０ｋｍ／時間））を超えているか否かを判断する。制御ユニット１０のＣＰＵは、Ｖ＞Ｍであると判断した場合（ステップＳ０３「Ｙｅｓ」）、クラクション装置５ａ、ハザードランプ５ｂを作動（強制作動）させる（ステップＳ０４）。具体的には、制御ユニット１０のＣＰＵは、ラクション作動制御回路とハザードランプ作動制御回路を作動させる制御信号を出力して、クラクション装置５ａの警音発生部に通電させて警音発生部にから警音を生じさせ、ハザードランプ５ｂの発光部に通電させて発光部を発光させる。
【００２３】
制御ユニット１０のＣＰＵは、制御ユニットのタイマから所定時間間隔を認識し、所定時間間隔で「車速検出手段４から速度信号を継続して取得するためのコマンド」（コマンドＱ）を出力する。車速検出手段４は、制御ユニット１０のＣＰＵからの速度信号を継続して取得するコマンドに応じて、速度信号を継続して出力する。
【００２４】
制御ユニット１０のＣＰＵは、継続して出力された速度信号を受信することにより、継続して速度信号を受信し（ステップＳ０４）、継続受信した速度信号の示す速度（Ｗ）が予めＲＯＭに格納された所定速度（Ｍ）を超えているか否かを判断する。制御ユニット１０のＣＰＵは、Ｗ＞Ｍであると判断した場合（ステップＳ０５「Ｙｅｓ」）、クラクション装置５ａ、ハザードランプ５ｂの作動を継続し、Ｗ≦Ｍであると判断した場合（ステップＳ０５「Ｎｏ」）、クラクション装置５ａ、ハザードランプ５ｂの作動状態を解除する（ステップＳ０６）。具体的には、制御ユニット１０のＣＰＵは、ラクション作動制御回路とハザードランプ作動制御回路の作動を停止させる制御信号を出力して、クラクション装置５ａの警音発生部から警音の発生を停止させ、ハザードランプ５ｂの発光部の発光を停止させる。
【００２５】
制御ユニット１０のＣＰＵは、制御ユニットのタイマから、「クラクション装置５ａの警音発生部から警音の発生を停止させ、ハザードランプ５ｂの発光部の発光を停止させた」時点から経過した経過時間（Ｔ）を認識する。制御ユニット１０のＣＰＵは、経過時間（Ｖ）が予めＲＯＭに格納された所定時間（Ｒ（具体的には、例えば、１０分））を超えているか否かを判断する。制御ユニット１０のＣＰＵは、Ｔ≦Ｒであると判断した場合、コマンドＱを出力し、継続して速度信号を受信し、継続受信した速度信号の示す速度（Ｗ）が予めＲＯＭに格納された所定速度（Ｍ）を超えているか否かを判断する（ステップＳ０７）。制御ユニット１０のＣＰＵは、Ｔ＞Ｒであると判断した場合、注意喚起装置５の制御処理を終了する。
【００２６】
（第２の実施形態）
自動車に取り付けられた衝突車両制御装置２０は、図３に示すように、衝突検出手段３、車速検出手段４、速度規制装置２８、速度規制装置制御手段２６を備えてなる。衝突検出手段３、車速検出手段４は、第１の実施形態で説明したものと同じものである。
【００２７】
速度規制装置２８は、設定時間の間、設定速度以下に車速を抑制する手段であり、速度コントローラとコントローラ制御部とからなる。速度コントローラとしては、従前より公知の装置を適宜用いることができ、例えば、エンジンへ燃料が供給される部分の配管の広狭を制御する装置を挙げることができる。
コントローラ制御部は、制御ユニット１０と同様にＣＰＵ,ＲＡＭ,ＲＯＭなどを主構成部品としたコンピュータである。設定時間、設定速度は、予めコントローラ制御部に格納される。
【００２８】
また、速度規制装置２８の速度コントローラは、車両の動作を統括制御するコンピュータユニット（例えば、上記したＥＣＵなど）の動作を更に制御する装置であってもよい。その場合、速度コントローラとコントローラ制御部は、いずれもＣＰＵ,ＲＡＭ,ＲＯＭなどを主構成部品としたコンピュータとなる。
【００２９】
速度規制装置２８は、速度規制装置制御手段２６からコマンド（強制作動信号）をコントローラ制御部にて受信し、これにより、速度コントローラの作動を制御して、設定時間の間、設定速度以下に車速を抑制する。
【００３０】
速度規制装置制御手段２６は、衝突検出手段３と車速検出手段４からそれぞれ出力される衝突信号と速度信号を受信して速度規制装置２８の作動と停止を制御する機能を発揮する手段である。さらに、注意喚起装置制御手段６は、所定の時間間隔で速度信号を継続受信する機能を有し、継続受信した速度信号に基づき速度規制装置２８の作動と停止を制御する機能を発揮する。
【００３１】
速度規制装置制御手段２６は、制御ユニット１０にて実現される。制御ユニット１０は、第１の実施形態で説明したものと同じ構成でなり、すなわちＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，タイマなどを主構成部品として構成される。ただし、制御ユニット１０には、速度規制装置２８の作動を制御するための各種プログラムや各種変数や所定速度、所定時間に関するデータが格納される。
【００３２】
制御ユニット１０は、次のように速度規制装置制御手段２６としての機能、すなわち報知手段の作動と停止を制御する機能を実現する（図４）。
【００３３】
制御ユニット１０のＣＰＵは、第１の実施形態と同様に、衝突信号と速度信号を受信し（ステップＳ１１、Ｓ１２）、速度信号の示す速度（Ｖ）が予めＲＯＭに格納された所定速度（Ｍ）を超えているか否かを判断する。そして、制御ユニット１０のＣＰＵは、Ｖ＞Ｍであると判断した場合（ステップＳ１３「Ｙｅｓ」）、速度規制装置２８を作動させる（ステップＳ１４）。
【００３４】
制御ユニット１０のＣＰＵは、速度規制装置２８を作動させる。制御ユニット１０のＣＰＵは、タイマからの時間情報に基づき、「「速度規制装置２８が車速を設定速度以下に制限する時間」にあたる設定時間」の経過を認識し、その設定時間の経過を契機として、第１の実施形態と同様にコマンドＱを出力する。そして、制御ユニット１０のＣＰＵは、コマンドＱに基づき、継続して出力された速度信号を受信し、継続受信した速度信号の示す速度（Ｗ）が予めＲＯＭに格納された所定速度（Ｍ）を超えているか否かを判断する（ステップＳ１５）。制御ユニット１０のＣＰＵは、Ｗ＞Ｍであると判断した場合（ステップＳ１５「Ｙｅｓ」）、速度規制装置２８の作動を継続し、Ｗ≦Ｍであると判断した場合（ステップＳ１５「Ｎｏ」）、速度規制装置２８の作動を停止させる（ステップＳ１６）。
【００３５】
さらに、制御ユニット１０のＣＰＵは、制御ユニットのタイマから、度規制手段２８の作動停止時から経過した経過時間（Ｓ）を認識する。そして制御ユニット１０のＣＰＵは、第１の実施形態と同様に、経過時間（Ｓ）が予めＲＯＭに格納された所定時間（Ｒ）を超えているか否かを判断し、Ｓ≦Ｒであると判断した場合、コマンドＱを出力し、継続して速度信号を受信し、継続受信した速度信号の示す速度（Ｗ）が予めＲＯＭに格納された所定速度（Ｍ）を超えているか否かを判断する（ステップＳ１７）。制御ユニット１０のＣＰＵは、Ｓ＞Ｒであると判断した場合、速度規制装置２８の制御処理を終了する。
【００３６】
本発明における第１の実施形態と第２の実施形態のいずれについても、上記では、衝突検出手段３が自動車のバンパーに取り付けられている場合について詳細に説明されたが、本発明において衝突検出手段３の取り付け位置はこれに限定されず、「前方に直進する車両と被衝突対象とが衝突する可能性のある場所」であればよい。したがって、衝突検出手段３は、車両の正面側の所定位置に設けられておればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態を模式的に説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を説明するためのフローチャート図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を模式的に説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
【００３８】
２  衝突車両制御装置
３  衝突検出手段
４  車速検出手段
５  注意喚起装置
６  注意喚起装置制御手段
１０  制御ユニット
２６  速度規制装置制御手段
２８  速度規制装置
【図１】
2010149760.tif 000003
【図２】
2010149760.tif 000004
【図３】
2010149760.tif 000005
【図４】
2010149760.tif 000006