(57)【要約】【課題】保全装置を操作する場合の保全装置の視認性及び操作性を向上させ、保全作業を容易に行なえるようにする。【解決手段】エレベータ保全装置において、エレベータ乗場１の壁部２に取付けられ、一方の面に乗場呼び装置６，７が設けられて他方の面に保全装置９が設けられた乗場呼び操作盤５を有し、一方の面をエレベータ乗場１側に向けた乗場呼び操作盤５を、壁部２に近接した取付位置と壁部２から離反した引出位置とにスライド可能に支持する前後スライド機構１２を備え、さらに、引出位置にスライドした乗場呼び操作盤５を、上下方向の軸心回りに回動させて一方の面と他方の面とを表裏反転させる表裏反転機構１３を備える。【選択図】    図２
2010208724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗場の壁部に取付けられ、一方の面に乗場呼び装置が設けられて他方の面に保全装置が設けられた乗場呼び操作盤と、
一方の面を前記エレベータ乗場側に向けた前記乗場呼び操作盤を、前記壁部に近接した取付位置と前記壁部から離反した引出位置とにスライド可能に支持する前後スライド機構と、
前記引出位置にスライドした前記乗場呼び操作盤を、上下方向の軸心回りに回動させて前記一方の面と前記他方の面とを表裏反転させる表裏反転機構と、
を備えることを特徴とするエレベータ用保全装置。
【請求項２】
エレベータ乗場の壁部に取付けられ、一方の面に乗場呼び装置が設けられて他方の面に保全装置が設けられた乗場呼び操作盤と、
一方の面を前記エレベータ乗場側に向けた前記乗場呼び操作盤を、水平方向の軸心回りに上下方向回動可能に支持する上下回動機構と、
前記上下回動機構により回動した前記乗場呼び操作盤を、上下方向の軸心回りに回動させて前記一方の面と前記他方の面とを表裏反転させる表裏反転機構と、
を備えることを特徴とするエレベータ用保全装置。
【請求項３】
前記表裏反転機構により表裏反転された前記乗場呼び操作盤の前記一方の面が前記乗場呼び操作盤の周囲の部材に干渉することを規制する干渉規制部材を備えることを特徴とする請求項２記載のエレベータ用保全装置。
【請求項４】
一方の面を前記エレベータ乗場側に向けた前記乗場呼び操作盤を、前記壁部に近接した取付位置と前記壁部から離反した引出位置とにスライド可能に支持する前後スライド機構を備えることを特徴とする請求項２又は３記載のエレベータ用保全装置。
【請求項５】
一方の面を前記エレベータ乗場側に向けた前記乗場呼び操作盤を、この乗場呼び操作盤が前記前後スライド機構又は前記上下回動機構を覆う上方位置と前記表裏反転機構により表裏反転が可能となる下方位置にスライド可能に支持する上下スライド機構を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のエレベータ用保全装置。
【請求項６】
前記表裏反転機構と前記上下回動機構とは中空の回動軸が用いられており、前記乗場呼び装置から引き出された乗場呼び用配線と前記保全装置から引き出された保全装置用配線とが前記中空の回動軸内に配線されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のエレベータ用保全装置。
【請求項７】
前記乗場呼び操作盤に設けられている前記乗場呼び装置は乗場呼び表示部であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のエレベータ用保全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用保全装置に関し、特に、エレベータ乗場での保全作業を容易に行なうことができるエレベータ用保全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ用保全装置の一例として、図１９及び図２０に示すものが知られている。図１９は、保全装置の取付構造を示す縦断側面図である。エレベータが設置されている建屋におけるエレベータ乗場１０１の壁部１０２には、保全装置収納箱１０３と乗場呼び操作盤１０４とが取付けられている。保全装置収納箱１０３内には、保全装置支柱１０５により支持された保全装置１０６が収納されている。乗場呼び操作盤１０４におけるエレベータ乗場１０１側を向いた面には、乗場呼び釦１０７と乗場呼び表示部１０８とが設けられている。乗場呼び操作盤１０４は、ネジ１０９により保全装置収納箱１０３に固定されている。なお、保全装置１０６は保全装置用配線１１０を介してエレベータ制御装置（図示せず）に接続され、乗場呼び釦１０７と乗場呼び表示部１０８とは乗場呼び用配線１１１を介してエレベータ制御装置に接続されている。
【０００３】
エレベータ制御装置に記憶されたデータの読み出しや書き替え等の保全作業を行なう場合は、図２０に示すように、ネジ１０９を外すことにより乗場呼び操作盤１０４を保全装置収納箱１０３から取外し、保全装置収納箱１０３の開口部分から手を入れて保全装置１０６を操作している。
【０００４】
保全装置１０６を操作する保全作業時には、乗場呼び操作盤１０４が乗場呼び用配線１１１のみによって宙吊り状態となるため、乗場呼び操作盤１０４が保全作業の妨げとなったり、乗場呼び操作盤１０４の正面側の美観を要求される意匠面部分が壁部１０２や保全装置収納箱１０３等の周囲の部材にぶつかり、傷付く場合がある。
【０００５】
そこで、保全作業時に乗場呼び操作盤１０４が宙吊り状態となることを防止するため、下記特許文献１に記載されているように、保全作業時には、乗場呼び操作盤１０４を保持体を用いて保全装置収納箱１０３に保持するようにしたエレベータの保全装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３４６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された構造のエレベータの保全装置によれば、保全作業時には保全装置収納箱１０３と乗場呼び操作盤１０４との間の狭い隙間から手を入れて作業を行なう必要があり、保全装置の視認性、操作性が悪く、保全作業に手間がかかっている。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、保全装置を操作する場合の保全装置の視認性及び操作性を向上させ、保全作業を容易に行なうことができるエレベータの保全装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータ用保全装置において、エレベータ乗場の壁部に取付けられ、一方の面に乗場呼び装置が設けられて他方の面に保全装置が設けられた乗場呼び操作盤と、一方の面を前記エレベータ乗場側に向けた前記乗場呼び操作盤を、前記壁部に近接した取付位置と前記壁部から離反した引出位置とにスライド可能に支持する前後スライド機構と、前記引出位置にスライドした前記乗場呼び操作盤を、上下方向の軸心回りに回動させて前記一方の面と前記他方の面とを表裏反転させる表裏反転機構と、を備えることである。
【００１０】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、エレベータ用保全装置において、エレベータ乗場の壁部に取付けられ、一方の面に乗場呼び装置が設けられて他方の面に保全装置が設けられた乗場呼び操作盤と、一方の面を前記エレベータ乗場側に向けた前記乗場呼び操作盤を、水平方向の軸心回りに回動可能に支持する上下回動機構と、前記上下回動機構により回動した前記乗場呼び操作盤を、上下方向の軸心回りに回動させて前記一方の面と前記他方の面とを表裏反転させる表裏反転機構と、を備えることである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保全装置を操作する保全作業時には、表裏反転機構により保全装置をエレベータ乗場側に向けることができ、保全作業の視認性及び操作性が向上し、保全作業を容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるエレベータ乗場を示す正面図である。
【図２】通常の使用状態である取付位置に位置する乗場呼び操作盤を示す縦断側面図である。
【図３】引出位置にスライドさせた乗場呼び操作盤を示す縦断側面図である。
【図４】下方位置へスライドさせた乗場呼び操作盤を示す縦断側面図である。
【図５】保全装置がエレベータ乗場側を向くように表裏反転させた乗場呼び操作盤を示す縦断側面図である。
【図６】前後スライド機構と表裏反転機構とを示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態において、通常の使用状態である取付位置に位置する乗場呼び操作盤を示す縦断側面図である。
【図８】上下回動機構と表裏反転機構とを示す斜視図である。
【図９】下方位置へスライドさせた乗場呼び操作盤を示す縦断側面図である。
【図１０】上下回動機構により略水平位置へ回動させた乗場呼び操作盤を示す縦断側面図である。
【図１１】表裏反転機構により表裏反転させた乗場呼び操作盤を示す縦断側面図である。
【図１２】保全作業位置へ回動させた乗場呼び操作盤を示す縦断側面図である。
【図１３】第３の実施の形態において、通常の使用状態である取付位置に位置する乗場呼び操作盤を示す縦断側面図である。
【図１４】保全作業位置に位置する乗場呼び操作盤を示す縦断側面図である。
【図１５】第４の実施の形態において、上下回動機構と表裏反転機構とを示す斜視図である。
【図１６】上下回動機構と表裏反転機構とを示す側面図である。
【図１７】第５の実施の形態において、通常の使用状態である取付位置に位置する乗場呼び操作盤を示す縦断側面図である。
【図１８】保全作業位置に位置する乗場呼び操作盤を示す縦断側面図である。
【図１９】従来例において、保全装置の取付状態を示す縦断側面図である。
【図２０】保全作業を行なうために乗場呼び装置を取外した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態を、図１ないし図６に基づいて説明する。図１は、エレベータ乗場を示す正面図である。エレベータが設置されている建屋におけるエレベータ乗場１の壁部２には、エレベータ出入口を形成する三方枠３が設けられ、三方枠３の内側にエレベータ出入口を覆う乗場ドア４が開閉可能に設けられている。壁部２におけるエレベータ出入口の側方部分には、乗場呼び操作盤５が取付けられている。
【００１５】
乗場呼び操作盤５の一方の面には、乗場呼び装置である一対の乗場呼び釦６と、乗場呼び装置である乗場呼び表示部７とが設けられている。一方の乗場呼び釦６は、エレベータ乗場１に居るエレベータ利用者が、上階に向けてエレベータ乗りかごを呼ぶ場合に押す釦である。他方の乗場呼び釦６は、エレベータ乗場１に居るエレベータ利用者が、下階に向けてエレベータ乗りかごを呼ぶ場合に押す釦である。乗場呼び表示部７には、エレベータ乗りかごの現在位置とエレベータ乗りかごの移動方向とが表示される。乗場呼び釦６や乗場呼び表示部７からは図２以下に示すように乗場呼び用配線８が引き出されており、この乗場呼び用配線８はエレベータ制御部（図示せず）に接続されている。
【００１６】
さらに、乗場呼び操作盤５の他方の面には、図２以下に示すように保全装置９が設けられている。保全装置９は、エレベータ制御装置に記憶されたデータの読み出しや書き替え等の保全作業を行なう場合に操作する装置である。保全装置９からは保全装置用配線１０が引き出されており、この保全装置用配線１０はエレベータ制御部に接続されている。
【００１７】
壁部２への乗場呼び操作盤５の取付けは、図２以下に示すように、筐体１１と、前後スライド機構１２と、表裏反転機構１３と、上下スライド機構１４とを用いて行なわれている。
【００１８】
筐体１１は、壁部２に埋設して取付けられており、エレベータ乗場１側に対向する面が開口されている。また、筐体１１には、乗場呼び用配線８や保全装置用配線１０が通される通し穴１５が形成されている。
【００１９】
前後スライド機構１２は、乗場呼び釦６や乗場呼び表示部７が設けられている一方の面をエレベータ乗場１側に向けた乗場呼び操作盤５を、壁部２に近接した取付位置と壁部２から離反した引出位置とに前後方向スライド可能に支持する機構であり、断面形状がＬ字形をなす前後方向スライド板１６と、一対のスライド用保持部１７とにより構成されている。
【００２０】
スライド用保持部１７は、筐体１１の上部内側面に固定され、前後方向スライド板１６に形成された前後方向に長い一対の長穴１８に嵌合され、乗場呼び操作盤５を前後方向スライド板１６と共に長穴１８に沿って取付位置と引出位置との間でスライド可能に保持している。なお、長穴１８へのスライド用保持部１７の嵌合は、嵌合部分に作用する摩擦力により、操作者が乗場呼び操作盤５を前後方向にスライドさせた任意の位置で停止するように行われている。図２は、乗場呼び操作盤５を取付位置に位置させた状態を示し、図３は、乗場呼び操作盤５を引出位置にスライドさせた状態を示している。
【００２１】
表裏反転機構１３は、引出位置にスライドした乗場呼び操作盤５を、上下方向の軸心回りに回動させて一方の面と他方の面とを表裏反転させる機構であり、取付板１９と反転用ヒンジ２０とにより構成されている。
【００２２】
取付板１９には乗場呼び操作盤５が取付られ、取付板１９は反転用ヒンジ２０により前後方向スライド板１６に連結されている。
【００２３】
反転用ヒンジ２０は、図６に示すように、前後方向スライド板１６に固定された回動軸受２０ａと、取付板１９に固定された回動軸受２０ｂと、これらの回動軸受２０ａ，２０ｂに軸支された垂直回動軸２０ｃとにより構成されている。
【００２４】
上下スライド機構１４は、一方の面をエレベータ乗場１側に向けた乗場呼び操作盤５を、この乗場呼び操作盤５が前後スライド機構１２を覆う上方位置と、この乗場呼び操作盤５が表裏反転機構１３により表裏反転が可能となる下方位置とにスライド可能に支持する機構であり、取付板１９と一対のスライド用保持部２１とにより構成されている。
【００２５】
スライド用保持部２１は、乗場呼び操作盤５の他方の面に固定され、取付板１９に形成された上下方向に長い一対の長穴２２に嵌合され、乗場呼び操作盤５を長穴２２に沿って上下方向にスライド可能に保持している。なお、長穴２２へのスライド用保持部２１の嵌合は、嵌合部分に作用する摩擦力により、操作者が乗場呼び操作盤５を上下方向にスライドさせた任意の位置で停止するように行われている。図２は、乗場呼び操作盤５を前後スライド機構１２を覆う上方位置にスライドさせた状態を示し、図４は、乗場呼び操作盤５を表裏反転機構１３により表裏反転が可能となる下方位置へスライドさせた状態を示している。
【００２６】
図５は、図４に示すように上下スライド機構１４により下方位置へスライドさせた乗場呼び操作盤５を、表裏反転機構１３により表裏反転させ、保全装置９が設けられている他方の面をエレベータ乗場１側に対向させた状態を示している。
【００２７】
このような構成において、図１及び図２は、乗場呼び釦６と乗場呼び表示部７とが設けられた一方の面をエレベータ乗場１側に向けた乗場呼び操作盤５が、前後スライド機構１２によって壁部２に近接した取付位置にスライドされ、かつ、上下スライド機構１４によって前後スライド機構１２を覆う上方位置にスライドされた状態を示している。
【００２８】
この状態は、エレベータが運転されている場合における乗場呼び操作盤５の通常状態であり、エレベータ乗場１に居るエレベータ利用者が乗場呼び釦６を押すことによりエレベータ乗りかごを乗場呼びすることができ、乗場呼びされたエレベータ乗りかごの移動状態が乗場呼び表示部７に表示される。エレベータ乗りかごが乗場呼びが行なわれた階床に到着すると、乗場ドア４とかごドア（図示せず）とが開き、エレベータ利用者がエレベータ乗りかごに乗りこむことができる。
【００２９】
エレベータの保全作業を行なう場合は、まず、図２に示す状態から前後スライド機構１２を用いて、乗場呼び操作盤５を図３に示す引出位置にスライドさせる。この引出位置は、表裏反転機構１３によって乗場呼び操作盤５を表裏反転させる場合、乗場呼び操作盤５における乗場呼び釦６や乗場呼び表示部７が設けられている一方の面（乗場呼び操作盤５の意匠面）が、壁部２や筐体１１などの乗場呼び操作盤５の周囲の部材に干渉しない位置とされている。
【００３０】
つぎに、図３に示す状態から上下スライド機構１４を用いて、乗場呼び操作盤５を図４に示す下方位置にスライドさせる。この場合、表裏反転機構１３により乗場呼び操作盤５を表裏反転させても、乗場呼び操作盤５が前後方向スライド板１６に干渉しない位置までスライドさせる。
【００３１】
つぎに、図４に示す状態から表裏反転機構１３を用いて、乗場呼び操作盤５を図５に示すように表裏反転させる。
【００３２】
図５に示すように乗場呼び操作盤５を表裏反転させることにより、乗場呼び操作盤５の他方の面に設けられている保全装置９がエレベータ乗場１側を向き、エレベータ乗場１に居る保全作業を行なう作業者にとって保全作業の視認性及び操作性が向上し、保全作業を容易に行なうことができる。
【００３３】
また、乗場呼び操作盤５が表裏反転される位置では、美観を要求される意匠面である乗場呼び操作盤５の一方の面が、壁部２や筐体１１などの乗場呼び操作盤５の周囲の部材に干渉しないため、保全作業時における乗場呼び操作盤５の一方の面（意匠面）の傷付きを防止することができる。
【００３４】
また、上下スライド機構１４を有するため、乗場呼び釦６や乗場呼び表示部７を使用するエレベータの通常使用時において、図２に示すように乗場呼び操作盤５によって前後スライド機構１２を覆うことができる。このため、エレベータの通常使用時においては、エレベータ乗場１に居るエレベータ利用者からは前後スライド機構１２が見えなくなっており、乗場呼び操作盤５の取付箇所の意匠性が損なわれない。
【００３５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を、図７ないし図１１に基づいて説明する。なお、第２の実施の形態及びこれ以降の実施の形態において、先行して説明した実施の形態の構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付け、重複する説明は省略する。
【００３６】
第２の実施の形態の基本的構成は第１の実施の形態と同じであり、第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、前後スライド機構１２に代えて上下回動機構３１が設けられている点、及び、干渉規制部材３２が設けられている点である。
【００３７】
上下回動機構３１は、乗場呼び釦６と乗場呼び表示部７とが設けられている一方の面をエレベータ乗場１側に向けた乗場呼び操作盤５を、水平方向の軸心回りに回動可能に支持する機構であり、支持板３３と、回動板３４と、水平回動軸３５とにより構成されている。支持板３３は筐体１１の上部内側面に固定され、水平回動軸３５は水平方向の軸心をもって支持板３３に取付けられ、回動板３４が水平回動軸３５を介して水平回動軸３５の軸心回りに回動可能にに支持板３３に連結されている。
【００３８】
回動板３４には、乗場呼び操作盤５が表裏反転機構１３により表裏反転可能に連結されている。
【００３９】
また、乗場呼び操作盤５は、上下スライド機構１４により上下方向スライド可能に表裏反転機構１３の取付板１９に支持されている。
【００４０】
干渉規制部材３２は、表裏反転された乗場呼び操作盤５の一方の面が、壁部２や筐体１１等の乗場呼び操作盤５の周囲に位置する部材に干渉することを規制するための部材である。干渉規制部材３２は、一端が筐体１１の下部内側面に支軸３６により回動可能に取付けられ、図７に示す収容位置と、図１２に示す干渉規制位置とに回動可能に設けられている。干渉規制部材３２の他端には、フェルト等の柔軟部３７が取付けられている。干渉規制部材３２を干渉規制位置に回動させた場合、柔軟部３７が乗場呼び操作盤５の一方の面（意匠面）に当接し、乗場呼び操作盤５の一方の面が硬い部材である壁部２や筐体１１に干渉することを規制する。
【００４１】
このような構成において、図７は、エレベータが運転されている場合における乗場呼び操作盤５の通常状態を示しており、乗場呼び釦６と乗場呼び表示部７とが設けられた乗場呼び操作盤５の一方の面がエレベータ乗場１側に向けられている。
【００４２】
エレベータの保全作業を行なう場合は、まず、図７に示す状態から、上下スライド機構１４を用いて乗場呼び操作盤５を図９に示す下方位置にスライドさせる。この場合、表裏反転機構１３により乗場呼び操作盤５を表裏反転させても乗場呼び操作盤５が回動板３４に干渉しない位置までスライドさせる。
【００４３】
つぎに、図９に示した状態から上下回動機構３１を用いて、乗場呼び操作盤５を取付板１９と共に水平回動軸３５の軸心回りに回動させ、図１０に示すように乗場呼び操作盤５を壁部２から離反させる。
【００４４】
つぎに、図１０に示す状態から表裏反転機構１３を用いて、乗場呼び操作盤５を図１１に示すように表裏反転させる。
【００４５】
つぎに、図１１に示す状態から上下回動機構３１を用いて、乗場呼び操作盤５を図１２に示すように保全作業を行なう位置に回動させる。表裏反転させた後の乗場呼び操作盤５を、上下回動機構３１を用いて図１２に示すように保全作業を行なう位置に回動させることにより、乗場呼び操作盤５の他方の面に設けられている保全装置９がエレベータ乗場１側を向き、エレベータ乗場１に居る保全作業を行なう作業者にとって保全作業の視認性及び操作性が向上し、保全作業を容易に行なうことができる。
【００４６】
また、図１２に示すように、乗場呼び操作盤５を保全作業を行なう位置に回動させる場合、干渉規制部材３２を図１２に示す干渉規制位置に回動させることにより、干渉規制部材３２の柔軟部３７が乗場呼び操作盤５の一方の面（意匠面）に当接する。このため、保全作業中に乗場呼び操作盤５の一方の面（意匠面）が硬い部材である壁部２や筐体１１に干渉して傷付くことが防止され、乗場呼び操作盤５の一方の面（意匠面）の美観を維持することができる。
【００４７】
また、上下スライド機構１４を有するため、乗場呼び釦６や乗場呼び表示部７を使用するエレベータの通常使用時において、図７に示すように、乗場呼び操作盤５によって上下回動機構３１を覆うことができる。このため、エレベータの通常使用時においては、エレベータ乗場１に居るエレベータ利用者からは上下回動機構３１が見えなくなっており、乗場呼び操作盤５の取付箇所の意匠性が損なわれない。
【００４８】
なお、本実施の形態では、表裏反転させた乗場呼び操作盤５を図１２に示す保全作業を行なう位置に回動させた場合、乗場呼び操作盤５の一方の面（意匠面）が壁部２や筐体１１に干渉して傷付くことを防止するため干渉規制部材３２を用いているが、この干渉規制部材３２に代えて、乗場呼び呼び操作盤５が壁部２側へ回動する動作を規制するラチェット機構を上下回動機構３１に追加してもよい。
【００４９】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態を、図１３及び図１４に基づいて説明する。
【００５０】
第３の実施の形態の基本的構成は第２の実施の形態と同じであり、第２の実施の形態と第３の実施の形態との異なる点は、乗場呼び釦６や乗場呼び表示部７が設けられている一方の面をエレベータ乗場１側に向けた乗場呼び操作盤５を、前後スライド機構４１を用いて壁部２に近接した取付位置と壁部２から離反した引出位置とに前後方向スライド可能に支持した点である。前後スライド機構４１は、支持板３３と一対のスライド用保持部１７とにより構成されている。
【００５１】
スライド用保持部１７は、筐体１１の上部内側面に固定され、支持板３３に形成された前後方向に長い一対の長穴１８に嵌合され、乗場呼び操作盤５を支持板３３や回動板３４と共に長穴１８に沿って取付位置と引出位置とにスライド可能に保持している。なお、長穴１８へのスライド用保持部１７の嵌合は、嵌合部分に作用する摩擦力により、操作者が乗場呼び操作盤５を前後方向にスライドさせた任意の位置で停止する行われている。また、この場合の取付位置から引出位置へのスライド寸法は、乗場呼び操作盤５と壁部２との間に、乗場呼び用配線８や保全装置用配線１０が通る隙間ができる程度でよい。
【００５２】
このような構成において、図１３は、エレベータが運転されている場合における乗場呼び操作盤５の通常状態を示しており、乗場呼び釦６と乗場呼び表示部７とが設けられた乗場呼び操作盤５の一方の面がエレベータ乗場１側に向けられている。
【００５３】
エレベータの保全作業を行なう場合は、まず、図１３に示す状態から、図３に示すように、前後スライド機構４１を用いて乗場呼び操作盤５を壁部２から離反する引出位置にスライドさせる。
【００５４】
つぎに、引出位置にスライドさせた乗場呼び操作盤５を、図４又は図９に示すように、上下スライド機構１４を用いて下方位置へスライドさせる。この場合、上下回動機構３１により乗場呼び操作盤５を上下方向に回動させても乗場呼び操作盤５が支持板３３に干渉しない位置であって、及び、表裏反転機構１３により乗場呼び操作盤５を表裏反転させても乗場呼び操作盤５が回動板３４に干渉しない位置までスライドさせる。
【００５５】
つぎに、下方位置へスライドさせた乗場呼び操作盤５を、図１０に示すように、上下回動機構３１を用いて取付板１９と共に水平回動軸３５の軸心回りに回動させる。
【００５６】
つぎに、略水平位置に回動させた乗場呼び操作盤５を、図１１に示すように、表裏反転機構１３を用いて表裏反転させる。
【００５７】
つぎに、表裏反転させた乗場呼び操作盤５を、上下回動機構３１を用いて図１４に示すように保全作業を行なう位置に回動させる。
【００５８】
表裏反転させた後の乗場呼び操作盤５を上下回動機構３１を用いて図１４に示すような保全作業を行なう位置に回動させることにより、乗場呼び操作盤５の他方の面に設けられている保全装置９がエレベータ乗場１側を向き、エレベータ乗場１に居る保全作業を行なう作業者にとって保全作業の視認性及び操作性が向上し、保全作業を容易に行なうことができる。
【００５９】
また、図１４に示すように、乗場呼び操作盤５を保全作業を行なう位置に回動させた場合、乗場呼び操作盤５と壁部２との間に隙間が生じ、乗場呼び操作盤５と壁部２との間での乗場呼び用配線８や保全装置用配線１０の挟み込みが防止される。
【００６０】
また、上下スライド機構１４を有するため、乗場呼び釦６や乗場呼び表示部７を使用するエレベータの通常使用時において、図１３に示すように、乗場呼び操作盤５によって上下回動機構３１を覆うことができる。このため、エレベータの通常使用時においては、エレベータ乗場１に居るエレベータ利用者からは上下回動機構３１が見えなくなっており、乗場呼び操作盤５の取付箇所の意匠性が損なわれない。
【００６１】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態を、図１５及び図１６に基づいて説明する。
【００６２】
本実施の形態は、乗場呼び操作盤５を水平方向の軸心回りに上下方向に回動させる上下回動機構５１と、乗場呼び操作盤５を表裏反転させる表裏反転機構５２とを備えている。
【００６３】
上下回動機構５１は、一方の面をエレベータ乗場１側に向けた乗場呼び操作盤５を、水平方向の軸心回りに回動可能に支持する機構であり、支持板３３と、回動板３４と、支持板３３と回動板３４とを回動可能に連結する中空の回動軸５３とにより構成されている。前記中空の回動軸５３内には、乗場呼び用配線８と保全装置用配線１０とが配線されている。
【００６４】
表裏反転機構５２は、乗場呼び操作盤５を、上下方向の軸心回りに回動させて一方の面と他方の面とを表裏反転させる機構であり、乗場呼び操作盤５が取付けられた取付体５４と、取付体５４を回動可能に回動板３４に連結する反転用ヒンジ５５とにより構成されている。反転用ヒンジ５５には、回動板３４に設けられた回動軸受（図示せず）と、取付体５４に設けられた回動軸受（図示せず）とに軸支されて上下方向の軸心を有する中空の回動軸５６が用いられており、この中空の回動軸５６内に、乗場呼び用配線８と保全装置用配線１０とが配線されている。
【００６５】
このような構成において、保全作業を行なう場合には、上下回動機構５１を用いて乗場呼び操作盤５を上下方向に回動させ、及び、表裏反転機構５２を用いて乗場呼び操作盤５を表裏反転させる。
【００６６】
乗場呼び操作盤５を上下回動機構５１を用いて上下方向に回動させた場合には、乗場呼び操作盤５は中空の回動軸５３の軸心回りに上下方向に回動する。この場合、乗場呼び操作盤５が上下方向に回動しても、中空の回動軸５３内に配線されている乗場呼び用配線８と保全装置用配線１０とは捩れや絡まりが防止される。
【００６７】
また、乗場呼び操作盤５を表裏反転機構５２を用いて表裏反転させた場合には、乗場呼び操作盤５は中空の回動軸５６の軸心回りに回動する。この場合、乗場呼び操作盤５が表裏反転しても、中空の回動軸５６内に配線されている乗場呼び用配線８と保全装置用配線１０とは捩れや絡まりが防止される。
【００６８】
したがって、上下回動機構５１を用いて乗場呼び操作盤５を上下方向に回動させたり、表裏反転機構５２を用いて乗場呼び操作盤５を表裏反転させて保全作業を行なっても、乗場呼び用配線８や保全装置用配線１０が捩れたり絡まったりすることが原因となる不都合の発生を防止することができる。
【００６９】
さらに、中空の回動軸５６内と中空の回動軸５３内とに配線された乗場呼び用配線８と保全装置用配線１０とは支持板３３側から引き出されているため、保全作業を行なうため乗場呼び操作盤５を表裏反転させても、これらの乗場呼び用配線８と保全装置用配線１０とが乗場呼び操作盤５と壁部２との間で挟まれるということを防止することができる。
【００７０】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態を、図１７及び図１８に基づいて説明する。
【００７１】
本実施の形態では、壁部２への乗場呼び操作盤６１の取付けは、第１の実施の形態と同様に、筐体１１と、前後スライド機構１２と、表裏反転機構１３と、上下スライド機構１４とを用いて行なわれている。
【００７２】
第５の実施の形態と第１の実施の形態との異なる点は、乗場呼び操作盤６１の一方の面には、乗場呼び装置である乗場呼び表示部７が設けられ、乗場呼び装置である乗場呼び釦６２は、筐体１１に固定されている点である。また、乗場呼び操作盤６１の他方の面には、保全装置９が設けられている。
【００７３】
このような構成において、図１７は、エレベータが運転されている場合における通常状態の乗場呼び操作盤６１を示している。
【００７４】
エレベータの保全作業を行なう場合は、まず、図１７に示す状態から、図３に示すように、前後スライド機構１２を用いて乗場呼び操作盤６１を壁部２から離反する引出位置にスライドさせる。
【００７５】
つぎに、引出位置にスライドさせた乗場呼び操作盤６１を、図４に示すように、上下スライド機構１４を用いて下方位置へスライドさせる。この場合、表裏反転機構１３により乗場呼び操作盤６１を表裏反転させても乗場呼び操作盤６１が前後方向スライド板１６に干渉しない位置までスライドさせる。
【００７６】
つぎに、下方位置へスライドさせた乗場呼び操作盤６１を、図１８に示すように、表裏反転機構１３を用いて表裏反転させる。
【００７７】
図１８に示すように乗場呼び操作盤５を表裏反転させることにより、乗場呼び操作盤６１の他方の面に設けられている保全装置９がエレベータ乗場１側を向き、エレベータ乗場１に居る保全作業を行なう作業者にとって保全作業の視認性及び操作性が向上し、保全作業を容易に行なうことができる。
【００７８】
また、乗場呼び操作盤６１が表裏反転される位置、及び、保全作業が行なわれる位置では、美観を要求される意匠面である乗場呼び操作盤６１の一方の面が、壁部２や筐体１１などの乗場呼び操作盤６１の周囲の硬い部材に干渉しないため、保全作業時における乗場呼び操作盤６１の一方の面（意匠面）の傷付きを防止することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１      エレベータ乗場
２      壁部
５      乗場呼び操作盤
６      乗場呼び装置（乗場呼び釦）
７      乗場呼び装置（乗場呼び表示部）
８      乗場呼び用配線
９      保全装置
１０      保全装置用配線
１２      前後スライド機構
１３      表裏反転機構
１４      上下スライド機構
３１      上下回動機構
３２      干渉規制部材
４１      前後スライド機構
５３      中空の回動軸
５６      中空の回動軸
６１      乗場呼び操作盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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