(57)【要約】【課題】家電機器の動作履歴情報に対して正しい時刻情報を組み合わせて保管するとともに、家電機器への電源投入から正確な時刻を取得するまでの間の動作履歴に対しても正確な時刻を付与することでその動作履歴情報の信頼性を向上させることを可能にしたネットワーク家電システムを提供する。【解決手段】家電機器１と、家電機器１と接続され、家電機器１に対してネットワーク５を介して取得した外部時刻情報を提供する家電制御ゲートウェイ２と、家電制御ゲートウェイ２に対して時刻情報を提供する時刻サーバ３と、家電制御ゲートウェイ２から家電機器１への電源投入回数を表わす情報と、家電機器１が生成する機器固有時刻情報と、家電制御ゲートウェイ２から提供された外部時刻情報と、電源投入回数情報、機器固有時刻情報及び外部時刻情報と関連づけられて記憶される家電機器１の動作履歴情報の提供を受けて管理する外部サーバ４とを備える。【選択図】  図２
2010186300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備える家電機器と、
前記家電機器と接続され、前記家電機器に対してネットワークを介して取得した外部時刻情報を提供する家電制御ゲートウェイと、
前記家電制御ゲートウェイに対して前記ネットワークを介して時刻情報を提供する時刻サーバと、
前記家電制御ゲートウェイから前記ネットワークを介して前記家電機器への電源投入回数を表わす情報と、前記家電機器が生成する機器固有時刻情報と、前記家電制御ゲートウェイから提供された前記外部時刻情報と、前記電源投入回数情報、前記機器固有時刻情報及び前記外部時刻情報と関連づけられて記憶される前記家電機器の動作履歴情報の提供を受けて管理する外部サーバと、
を備えることを特徴とするネットワーク家電システム。
【請求項２】
前記外部サーバは、前記外部時刻情報が欠ける前記動作履歴情報に対して、前記電源投入回数情報、前記機器固有時刻情報及び前記外部時刻情報を基に新たな外部時刻情報を算出し、付与することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク家電システム。
【請求項３】
前記家電機器は分電盤であり、前記動作履歴情報は前記分電盤内のブレーカごとの消費電力量に関する情報であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のネットワーク家電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部ネットワークに接続される家電機器を備えるネットワーク家電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近頃の家電機器の多くは、家電機器内で生じた事象や動作の履歴を事象が発生した時刻とともに記憶し、これを利用者が確認することができるようにされている。このような機能は、家電機器の処理実行の証明や、不具合の解析、利用状況の把握等、様々な目的のために設けられているものである。そのため、動作履歴を記憶する際に併せて記憶される時刻については正確性が求められる。
【０００３】
但し、この時刻に関する情報を家電機器内に設けられる内部時計のみから得ることとすると、正確性を求め得ない場合も生ずる。例えば、家電機器の出荷時に正確な時刻を設定されていない場合の他、停電等の事故の後に家電機器に電源が再投入された等、ある時点から家電機器の内部時計が狂ってしまう場合も考えられる。
【０００４】
そこで、以下の特許文献１においては、内部時計である第一の時刻の他に、所定の基準時刻を用いて補正される第二の時刻も計時し、両時刻とともに家電機器内で生じた事象や動作の履歴を記録させることとしている。このような仕組みを採用することによって、補正前後の履歴情報によって履歴利用者が混乱を招くことのない履歴記録装置を提供することができる、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９９４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている履歴記録装置では、以下の点に配慮されていない。
【０００７】
すなわち、当該履歴記録装置では、家電機器への電源投入時点から電源投入時補正制御手段の制御による第二の時刻の補正が完了したことを検知するまでの期間に発生が検知された家電機器についての事象については、その履歴に第二の時刻を記録しないようにする。これでは、家電機器に電源が投入されてから家電機器が正確な時刻を取得するまでの動作については正確な時刻を把握していないことから、結果として履歴として残らないことにもなりかねない。
【０００８】
特に、家電機器が分電盤のように料金徴収の基礎となる使用量（例えば、消費電力量）を計測する役割を持つものであった場合、正確な時刻が取得されるまでの履歴（使用履歴）は不明になってしまう可能性が高く、正確な料金徴収を行うことができない事態を招来しかねない。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、家電機器の動作履歴情報に対して正しい時刻情報を組み合わせて保管するとともに、家電機器への電源投入から正確な時刻を取得するまでの間の動作履歴に対しても正確な時刻を付与することでその動作履歴情報の信頼性を向上させることを可能にしたネットワーク家電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る特徴は、ネットワーク家電システムにおいて、通信機能を備える家電機器と、家電機器と接続され、家電機器に対してネットワークを介して取得した外部時刻情報を提供する家電制御ゲートウェイと、家電制御ゲートウェイに対してネットワークを介して時刻情報を提供する時刻サーバと、家電制御ゲートウェイからネットワークを介して家電機器への電源投入回数を表わす情報と、家電機器が生成する機器固有時刻情報と、家電制御ゲートウェイから提供された外部時刻情報と、電源投入回数情報、機器固有時刻情報及び外部時刻情報と関連づけられて記憶される家電機器の動作履歴情報の提供を受けて管理する外部サーバとを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、家電機器の動作履歴情報に対して正しい時刻情報を組み合わせて保管するとともに、家電機器への電源投入から正確な時刻を取得するまでの間の動作履歴に対しても正確な時刻を付与することでその動作履歴情報の信頼性を向上させることを可能にしたネットワーク家電システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワーク家電システムを示す全体図である。
【図２】本発明の実施の形態における家電機器の動作履歴情報等の情報が外部サーバに保存されるまでの流れを示したフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における記憶手段に記憶された各項目に関する情報を示す表である。
【図４】本発明の実施の形態における記憶手段に記憶された各項目に関する情報を示す表である。
【図５】本発明の実施の形態における外部サーバが行う外部時刻の修正等の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における記憶手段に記憶された各項目に関する情報を示す表である。
【図７】本発明の実施の形態における記憶手段に記憶された各項目に関する情報を示す表である。
【図８】本発明の実施の形態における記憶手段に記憶された各項目に関する情報を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明の実施の形態におけるネットワーク家電システムＳは、家Ｈにある家電機器１と、この家電機器１と接続される家電制御ゲートウェイ２と、家電制御ゲートウェイ２に対して正確な時刻を付与する時刻サーバ３と、家電機器１に関連する情報を記憶格納する外部サーバ４と、から構成される。家電制御ゲートウェイ２と、時刻サーバ３と、外部サーバ４とはネットワーク５を介して互いに接続されている。
【００１５】
家電機器１は、例えば冷蔵庫、テレビ、或いは分電盤（電力モニタ）といった家Ｈ内、或いはその外部に設置される機器の総称である。家電機器１は、その内部に図示しないその機器固有の時刻を計時する第１の計時手段と、外部から取得される正確な時刻を計時する第２の計時手段と、第１の計時手段によって計時された機器固有時刻とその家電機器１が行った動作の履歴を併せて記憶する記憶手段とを備えている。また、家電機器１に対して電源が投入された回数に関する情報も記憶手段に記憶される。
【００１６】
家電機器１は、外部機器との通信を可能にする通信装置を備えており、家電制御ゲートウェイ２と接続されてその運転を制御される。また、家電機器１は家電制御ゲートウェイ２がネットワーク５を介して時刻サーバ３から取得した正確な時刻に関する情報を入手し、外部時刻として第２の計時手段においてカウントする。この第２の計時手段において計時される外部時間は、上述した機器固有時刻とその家電機器１が行った動作の履歴とにリンクさせて記憶手段内に記憶される。
【００１７】
なお、家電機器１については、図１に示すネットワーク家電システムＳには１つしか表わされていないが、家電制御ゲートウェイ２には２以上の家電機器１が接続されていても構わない。また、図１においては家Ｈも１つ（１軒）しか表わされていないが、家Ｈについてもネットワーク５に何軒接続されていても良い。
【００１８】
家電制御ゲートウェイ２は、家Ｈの内外にある家電機器１と接続されてそれら家電機器１の制御を行う。また、家電制御ゲートウェイ２はネットワーク５と接続されており、ネットワーク５を介して時刻サーバ３や外部サーバ４と接続されている。従って、例えば、時刻サーバ３からは正確な時刻を取得して自らに接続されている家電機器１へと正確な時刻を付与したり、或いは、家電機器１の情報をネットワーク５を介して外部サーバ４へと送信したりする。
【００１９】
時刻サーバ３は、正確な時刻を保有するサーバであり、ネットワーク５上に設けられている。時刻サーバ３は、例えばネットワーク５に接続される家電制御ゲートウェイ２からの要求に応じて正確な時刻を家電制御ゲートウェイ２に付与する。
【００２０】
外部サーバ４は、家電機器１や家電制御ゲートウェイ２の機器情報、動作履歴情報等、或いは、これらの機器を使用するユーザＩＤ等といった情報を一元的に管理する。また、家電機器１の利用者が外部サーバ４にアクセスすることで家電機器１の利用状況等を閲覧することも可能とされている。
【００２１】
なお、本発明の実施の形態においては時刻サーバ３と外部サーバ４とを別のサーバとしているが、外部サーバ４に時刻サーバ３の機能を持たせて一体のサーバとしてネットワーク５に接続させても良い。
【００２２】
図２は、家電機器１と、家電制御ゲートウェイ２と、時刻サーバ３と、外部サーバ４との間で家電機器１の動作履歴情報等の情報が外部サーバ４に保存されるまでの流れを示したフローチャートである。ここでは、家電機器１の方が家電制御ゲートウェイ２よりも先に電源が投入されたことを前提とする。また、以下では家電機器１の例として分電盤（電力モニタ）を挙げて説明を行う。但し、図２においては家電機器と表わす。
【００２３】
すなわち、まず分電盤（電力モニタ）１に電源が投入され（ＳＴ１）、その後に家電制御ゲートウェイ２に電源が投入される（ＳＴ２）。両者に電源が投入されることによって両者の間に通信が確立する（ＳＴ３）。
【００２４】
分電盤（電力モニタ）１に電源が投入されたことにより、その分電盤（電力モニタ）１に固有の時刻の計時が開始される。ここでは機器固有時刻を計時する装置を第１の計時手段が行うものとする。なお、第１の計時手段が電源投入により計時を開始する際、その開始時間を「０」として時間を刻む方法、或いは、開始時間をある特定の日時に換算して時間を刻む方法、といろいろ考えられるが、いずれの方法で計時しても構わない。本発明の実施の形態においては、例に挙げた前者の方法で計時する。
【００２５】
また、分電盤（電力モニタ）１に電源が投入されたことをきっかけとして電源投入回数に関する情報が取得され記憶手段に記憶される。電源投入回数は、例えば分電盤（電力モニタ）１内に設けられているカウンタを用いてカウントする。
【００２６】
一方で、家電制御ゲートウェイ２への電源投入により、時刻サーバ３、外部サーバ４ともネットワーク５を介して通信が確立される（ＳＴ４、ＳＴ５）。これによって、分電盤（電力モニタ）１は間接的に外部サーバ４と接続されたことになる。
【００２７】
分電盤（電力モニタ）１と家電制御ゲートウェイ２との間は通信の確立がなされているため、分電盤（電力モニタ）１は時刻の問い合わせを行う（ＳＴ６）。上述したように、第１の計時手段が固有時刻の計時を行うが、この機器固有時刻は正確な時間とは全く関係のないその分電盤（電力モニタ）１が独自に刻む時刻である。そこで、分電盤（電力モニタ）１が正確な時刻を表示させるために家電制御ゲートウェイ２に対して時刻の問い合わせを行う。
【００２８】
但し、この段階では家電制御ゲートウェイ２においても正確な時刻を保持していない。それは電源が投入され（ＳＴ２）、時刻サーバ３との間に通信が確立したものの、未だ時刻サーバ３から正確な時刻を取得していないからである。従って、分電盤（電力モニタ）１は家電制御ゲートウェイ２に対して時刻の問い合わせを行ったものの、家電制御ゲートウェイ２からは正確な時刻を提供されないので、分電盤（電力モニタ）１では正確な時刻を取得することはできず失敗する（ＳＴ７）。
【００２９】
この分電盤（電力モニタ）１が正確な時刻を取得しようとして失敗した動作に関して、この動作が履歴として記憶されるとともに、この時の機器固有時刻及び電源投入回数についてもこの動作履歴に関連づけられて記憶手段に記憶される。但し、外部時刻に関しては取得に失敗しているので外部時刻に関する情報は関連づけられない。
【００３０】
このように「動作履歴」に「電源投入回数」、「機器固有時刻」、「外部時刻」の各情報が関連づけられて記憶されることから、これらの各情報をまとめて表わす場合には、以下適宜「動作履歴情報」と表わす。
【００３１】
次に家電制御ゲートウェイ２は、通信が確立されている時刻サーバ３から正確な時刻を取得するべく、時刻サーバ３へ時刻の問い合わせを行う（ＳＴ８）。この家電制御ゲートウェイ２から時刻サーバ３への時刻の問い合わせは、例えば、一定の時間が経過するごとに行うことができる。一定の時間については、例えば、１分ごと、或いは１時間ごと、というように、家電制御ゲートウェイ２ごとにユーザなどが自由に設定することができる。
【００３２】
家電制御ゲートウェイ２からの問い合わせがあると、時刻サーバ３は問い合わせのあった家電制御ゲートウェイ２に対して時刻を応答する（ＳＴ９）。時刻サーバ３では、例えば電波時計等を利用して常に正確な時刻を取得している。従って、家電制御ゲートウェイ２からの問い合わせに応答して付与する時刻は正確なものとなる。この段階で電源投入後、初めて家電制御ゲートウェイ２は正確な時刻を取得したことになる（ＳＴ１０）。
【００３３】
ここで分電盤（電力モニタ）１は、電力が消費されたことを検知して消費された電力量（主幹消費電力量）を計測する（ＳＴ１１）。但し、この段階では第２の計時手段において計測される正確な時刻は取得していない。従って、主幹消費電力量の計測、という分電盤（電力モニタ）１の動作履歴に対しては、電源投入回数、機器固有時刻に関する情報は関連付けられるが、外部時刻に関する情報は関連付けられず、この状態で記憶手段に記憶される。
【００３４】
この時点で記憶手段に記憶された各項目に関する情報を示すのが図３である。図３では説明の都合上、各項目の情報が表形式に表わされているが、記憶手段への記憶の形式については問わない。
【００３５】
図３の表では、左から右に向かって「電源投入回数」、「機器固有時刻」、「外部時刻」、「動作履歴」の各情報が表わされている。各項目に表わされる情報は、分電盤（電力モニタ）１が何らかの動作を行うたびに記憶手段に記憶される。
【００３６】
「電源投入回数」は、分電盤（電力モニタ）１に対して行われた電源投入の回数を表わすものである。従って、分電盤（電力モニタ）１に電源が投入されるたびにカウントされることになる。ここでは上述したステップ１で初めて分電盤（電力モニタ）１に電源が投入されてから再度電源が投入されてはいないことから、「電源投入回数」は「１」とカウントされている。
【００３７】
「機器固有時刻」の項目は、第１の計時手段で計時している分電盤（電力モニタ）１固有の時刻を表わす。上述したように、本発明の実施の形態においては、分電盤（電力モニタ）１に電源が投入された時を「００００００００」とし、１秒ごとに積算していく方法を採用している。例えば、図３の２段目には、分電盤（電力モニタ）１が「時刻合わせを行ったが失敗」という動作を行った（ＳＴ７）ことが記憶されているが、その時の機器固有時刻は、「００００００１０」である。また、３段目には、分電盤（電力モニタ）１が「主幹消費電力量が１ｋＷｈであると電力量を計測」したこと（ＳＴ１１）が記憶されているが、その動作は機器固有時刻から「００００００６０」の時であることがわかる。
【００３８】
分電盤（電力モニタ）１は、所定の時間経過後、再度家電制御ゲートウェイ２に対して時刻の問い合わせを行う（ＳＴ１２）。所定の時間は、例えば、１分ごと、或いは１時間ごと、というように家電機器１ごとに自由に設定することができるのは家電制御ゲートウェイ２の場合と同様である。
【００３９】
家電制御ゲートウェイ２は既に正確な時刻を時刻サーバ３から取得していることから、分電盤（電力モニタ）１からの問い合わせに応答することができる（ＳＴ１３）。分電盤（電力モニタ）１は、家電制御ゲートウェイ２からの時刻応答によって正確な時刻を取得する（ＳＴ１４）。本発明の実施の形態における家電機器１では、家電制御ゲートウェイ２から取得した正確な時刻を基に第２の計時手段が計時を行う。
【００４０】
ここで、例えば、分電盤（電力モニタ）１は、電力が消費されたことを検知して消費された電力量（主幹消費電力量）を計測する（ＳＴ１５）。例えば分電盤（電力モニタ）１は、主幹消費電力量が２ｋＷｈであると記憶する。
【００４１】
この状態で記憶手段に記憶された各項目に関する内容を示すのが図４である。図３を示して説明した２つの動作履歴に続けてステップ１４及びステップ１５で説明して動作も併せて記憶されている。また、ここでは分電盤（電力モニタ）１はすでに家電制御ゲートウェイ２から正確な時刻を取得している（ＳＴ１４を参照）。従って、図４に示す表においては、「時刻合わせ成功（ＳＴ１４）」と「主幹消費電力量  ２ｋＷｈ（ＳＴ１５）」という２つの動作履歴については、「外部時刻」が併せて記憶されていることが表わされている。図４の表を参照すると、例えば、「時刻合わせ成功（ＳＴ１４）」は「２００８／０９／０１  ０９：００：００」に行われたことがわかる。
【００４２】
なお、「外部時刻」の項目以外の項目に関する情報は、これまでと同様、新たな動作履歴が記憶される際に併せて記憶される。例えば、上述したように「時刻合わせ成功（ＳＴ１４）」は「外部時刻」で「２００８／０９／０１  ０９：００：００」に行われたが、この分電盤（電力モニタ）１の動作は、「機器固有時刻」の「０００００３００」に行われている。また、この動作までの間に分電盤（電力モニタ）１に新たに電源が投入されたことはないので、「電源投入回数」は「１」のままである。
【００４３】
図４に示すように、家電機器１が新たな動作を行うたびに記憶手段にその動作が履歴として記憶される。同時に、その動作と関連づけて「電源投入回数」、「機器固有時刻」、「外部時刻」の３つの項目も記憶される。但し、「外部時刻」に関しては、家電機器１が家電制御ゲートウェイ２から時刻の取得が成功した以後に限って記憶される。
【００４４】
家電機器１は、例えば、ある程度の動作を行うと、動作履歴情報を外部サーバ４に送信する準備を行う。この準備を開始するトリガーは、例えば、家電機器１が動作した履歴が所定の個数に達した場合、或いは、所定の時間が到来した場合等、任意に規定することが可能である。外部サーバ４は、家電機器１の動作履歴を記憶するが、家電機器１は直接ネットワーク５に接続されていないので、家電制御ゲートウェイ２を介して送信する。
【００４５】
家電機器１は、動作履歴情報の送信準備が完了すると（ＳＴ１６）、その旨を家電制御ゲートウェイ２に通知する（ＳＴ１７）。家電機器１からの通知に基づいて家電制御ゲートウェイ２は家電機器１に対して動作履歴情報を要求し（ＳＴ１８）、家電機器１は家電制御ゲートウェイ２に対して動作履歴情報を送信する（ＳＴ１９）。
【００４６】
家電機器１から動作履歴情報を取得した家電制御ゲートウェイ２は、ネットワーク５を介して外部サーバ４へと動作履歴情報を送信する（ＳＴ２０）。外部サーバ４へ送信を行う際、家電制御ゲートウェイ２は送信対象である家電機器１の動作履歴情報に家電制御ゲートウェイ２に付与されている固有の情報を付加して送信する。このような固有の情報も付加して送信することで、外部サーバ４は送信されてきた情報がどの家電制御ゲートウェイ２（家電機器１）から送信されてきたか判別することができる。
【００４７】
家電制御ゲートウェイ２（家電機器１）から送信されてきた動作履歴情報を取得した外部サーバ４は、取得した動作履歴情報の内容を確認する（ＳＴ２１）。送信される動作履歴情報は、例えば上述した図４に示すような内容である。図４の表では、家電機器１が家電制御ゲートウェイ２を介して時刻サーバ３から正確な時刻を取得する前後２つずつの動作履歴に関する情報が記憶されている状態が表わされている。外部サーバ４は、例えば、「外部時刻」が記憶されていない動作履歴情報が２つあることを確認する。
【００４８】
その上で、外部サーバ４は外部時刻の修正等を行う（ＳＴ２２）。この修正等の手順は、例えば、図５のフローチャートに示される手順で行われる。
【００４９】
外部サーバ４は、まず電源投入回数情報を基に、家電機器１に対して電源の投入が何度行われたかを確認する（ＳＴ３１）。詳しくは、送信されてきた動作履歴情報の中で電源投入回数が異なるものがあるか否かである。図４に示す表では、全ての動作履歴について電源投入回数「１」が記憶されている。これは最初の動作履歴である「時刻合わせ失敗」から記憶されている最後の動作履歴である「主幹消費電力量  ２ｋＷｈ」までの間に２度目の電源の投入は行われなかったことを示している。
【００５０】
一方、例えば、家電機器１から外部サーバ４へ送信されてきた動作履歴情報が図６に示されるような内容の場合、電源投入回数情報に着目すると、表の４段目以降は「２」と記憶されている。これは、３段目に示す主幹消費電力量の計測と４段目に示されている「時刻合わせ失敗」との２つの動作の間に家電機器１に再度電源の投入がなされたことを示している。
【００５１】
家電機器１が家電制御ゲートウェイ２から正確な時刻を取得しておらず、機器固有時刻のみを保持している場合であって、正確な時刻を取得する前に再度の電源投入が行われてしまうと、２度目の電源投入以前の動作履歴については外部時刻の取得が不可能になってしまう。また、動作履歴情報の中には「機器固有時刻」に関する情報も含まれているが、この情報だけでは機器固有時刻の連続性を担保することができず、正確な時刻であるとも言えない場合が生じうる。このような動作履歴に関する情報は、正確な時刻が取得されていない、いわば正確な時刻を持たない動作履歴であるので、本発明の目的からはこの動作履歴情報を採用し得ない。
【００５２】
従って、外部サーバ４は、最初に家電機器１から送信されてきた動作履歴情報の中から電源投入回数に関する情報を確認し、最新の電源投入回がなされてから以降に記憶された動作履歴に関する情報のみを保管するべく、最新の電源投入回数情報と同一の電源投入回数情報を持つ動作履歴であるか否かを判断する（ＳＴ３２）。その意味で、電源投入回数に関する情報は機器固有時刻に関する情報の連続性を担保する役割を果たすことになる。
【００５３】
最新の電源投入回数情報と同一の電源投入回数情報を持つ動作履歴である場合には（ＳＴ３２のＹｅｓ）（図４参照）、機器固有時刻及び記憶されている外部時刻を基に、外部時刻が取得されていなかった動作履歴について、外部時刻を算出し修正する（ＳＴ３３）。
【００５４】
例えば、図４に示されているように、４段目に示されている「時刻合わせ成功」の動作履歴には、機器固有時刻として「０００００３００」が、外部時刻として「２００８／０９／０１  ０９：００：００」が記憶されている。また、この「時刻合わせ成功」と、その１つ前（３段目）に示されている「主幹消費電力量が１ｋＷｈであるとの電力量計測」とは同じ電源投入回数に関する情報を有する。従って、両者の間において分電盤（電力モニタ）１に対して電源が投入されたという動作は行われず、機器固有時刻は連続して計時されていると判断できる。そのため、「時刻合わせ失敗」（２段目）と「主幹消費電力量が１ｋＷｈであるとの電力量計測」（３段目）について正確な時刻が取得できなかったため外部時刻が記憶されていないが、４段目に記憶されている外部時刻からこれら両者の外部時刻を算出（推測）することが可能である。
【００５５】
そこで外部サーバ４は、各動作履歴情報の間における機器固有時刻の差分を算出した上で、その差分に見合うように外部時刻を算出し、それぞれの該当する動作履歴情報における外部時刻の情報を修正する。このような方法を採用することによって、外部時刻を取得することができなかった動作履歴情報に対しても外部時刻を取得させることができることになる。従って、これまで採用することのできなかった動作履歴情報についても、正確な時刻を記憶した有効な情報として利用することが可能になる。
【００５６】
外部サーバ４が算出、修正した状態の家電機器１の動作履歴情報を表形式で示したのが図７に示す表である。図４の表と比較して、図４では上述したように外部時刻が取得されていなかった、「時刻合わせ失敗」（２段目）と「主幹消費電力量が１ｋＷｈであるとの電力量計測」（３段目）について、新たに外部時刻が挿入されている。例えば、「時刻合わせ成功」（４段目）と「主幹消費電力量が１ｋＷｈであるとの電力量計測」（３段目）との間には、２４０秒の差分が存在する。これは機器固有時刻がそれぞれ「０００００３００」と「００００００６０」であることから算出することができる。
【００５７】
次に、「時刻合わせ成功」（４段目）における外部時刻は、「２００８／０９／０１  ０９：００：００」であることから、この時刻から２４０秒前の時刻が、「主幹消費電力量が１ｋＷｈであるとの電力量計測」（３段目）の動作履歴における外部時刻であると判断できる。
【００５８】
従って、「主幹消費電力量が１ｋＷｈであるとの電力量計測」（３段目）の動作履歴における外部時刻は、図７に表わされているように「２００８／０９／０１  ０８：５６：００」となる。また、「時刻合わせ失敗」（２段目）の動作履歴における外部時刻は、図７に表わされているように「２００８／０９／０１  ０８：５５：１０」となる。
【００５９】
一方、最新の電源投入回数に関する情報とは異なる電源投入回数に関する情報を持つ動作履歴が存在する場合には（ＳＴ３２のＮｏ）（図６参照）、最新の電源投入回数に関する情報よりも前の電源投入回数が記憶されている動作履歴については外部時刻を算出することはできないので、最新の電源投入回数に関する情報を備える動作履歴についてのみ外部時刻を算出し修正する（ＳＴ３３）。
【００６０】
図６に示す表においては、「時刻合わせ失敗」（２段目）と「主幹消費電力量が１ｋＷｈであるとの電力量計測」（３段目）については、電源投入回数に関する情報が「１」であると記憶されている。一方、「時刻合わせ失敗」（４段目）以降の動作履歴に関しては、電源投入回数に関する情報が「２」であると記憶されており、この電源投入回数に関する情報が最新となる。上述したように、電源投入回数に関する情報が「１」の「主幹消費電力量が１ｋＷｈであるとの電力量計測」（３段目）と、電源回数情報が「２」の「時刻合わせ失敗」（４段目）とでは電源投入回数が異なることから、両者の間において家電機器１に新たに電源が投入されたものと判断することができる。
【００６１】
従って、電源投入回数に関する情報が「１」を示す動作履歴情報については外部時刻を算出し得ないので、電源投入回数に関する情報が「２」を示す動作履歴情報において外部時刻がない動作履歴に対して機器固有時刻と外部時刻とを用いて外部時刻を算出し修正する（ＳＴ３３）。
【００６２】
外部時刻を算出した状態の動作履歴情報を表形式に表わしたのが図８である。図８では電源投入回数に関する情報が「２」を示す動作履歴情報についてのみ外部時刻が算出され、電源投入回数に関する情報が「１」を示す動作履歴情報には外部時刻が算出されていない。
【００６３】
外部時刻が算出されると、図２のフローチャートに示されるように、外部サーバ４は図示しない記憶手段に家電機器１ごとに動作履歴情報を保存する（ＳＴ２３）。なお、図８の表で示した場合のように、外部時刻が算出されなかった動作履歴に関する情報については、例えば、その欄を削除して保存する、或いは、その欄も含めて保存するが、家電機器１の利用者が外部サーバ４に閲覧を要求した場合には閲覧できないように処理する、というように、どのような対応を行うかは任意に設定することができる。
【００６４】
以上説明した手順を採用することによって、家電機器の動作履歴情報に対して正しい時刻情報を組み合わせて保管するとともに、家電機器への電源投入から正確な時刻を取得するまでの間の動作履歴に対しても正確な時刻を付与することでその動作履歴情報の信頼性を向上させることを可能にしたネットワーク家電システムを提供することができる。
【００６５】
特に、外部時刻を取得することができなかった動作履歴情報に対しても外部時刻を取得させることができることになるため、これまで採用することのできなかった動作履歴情報についても、正確な時刻を記憶した有効な情報として利用することが可能になる。
【００６６】
なお、この発明は、上述実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよく、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  …家電機器
２  …家電制御ゲートウェイ
３  …時刻サーバ
４  …外部サーバ
５  …ネットワーク
Ｈ  …家
Ｓ  …ネットワーク家電システム
【図１】
2010186300.tif 000003
【図２】
2010186300.tif 000004
【図３】
2010186300.tif 000005
【図４】
2010186300.tif 000006
【図５】
2010186300.tif 000007
【図６】
2010186300.tif 000008
【図７】
2010186300.tif 000009
【図８】
2010186300.tif 000010