(57)【要約】【課題】情報処理装置に不具合が生じることなく、しかも、電源装置の電力変換効率を常に高く維持することができる電源制御システム、および電源制御方法を提供する。【解決手段】必要電力算出装置３は、周波数制御部２３により生成された周波数情報が示す動作周波数でＣＰＵ２１が動作するためにブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて必要となる必要電力を算出し、電源制御装置５は、算出された必要電力を電源装置４がブレードサーバ２ａ〜２ｄに対して供給しようとする場合に、電源装置４の電力変換効率が最も高くなるように、電源装置４を制御し、電源装置４は、算出された必要電力をブレードサーバ２ａ〜２ｄに対して供給することにより、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて使用すべき電力を上昇させ、周波数制御部２３は、周波数情報が示す動作周波数をＣＰＵ２１に対して割り当てることにより、ＣＰＵ２１の動作周波数を上昇させる。【選択図】図１
2010081752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の情報処理装置と、前記情報処理装置に対して供給すべき電力を算出する必要電力算出装置と、前記必要電力算出装置により算出された電力を、前記情報処理装置に対して供給する電源装置と、前記電源装置を制御する電源制御装置とを備えた電源制御システムであって、
前記情報処理装置は、
複数段階設けられた動作周波数それぞれに基づいて動作可能なＣＰＵと、
前記ＣＰＵの負荷を計測する負荷計測部と、
前記ＣＰＵの負荷が高ければ高く、かつ前記ＣＰＵの負荷が低ければ低くなるように、複数段階設けられた動作周波数のうち前記ＣＰＵに対して割り当てるべき動作周波数を決定する周波数制御部と、
前記ＣＰＵの負荷が閾値以上であるか否かを判定し、前記ＣＰＵの負荷が閾値以上であると判定した場合に、当該ＣＰＵの負荷に基づいて前記周波数制御部で決定されるべき動作周波数を示す周波数情報を生成し、生成した周波数情報を必要電力算出装置へ送信する負荷判定部とを備え、
前記必要電力算出装置は、前記周波数情報が示す動作周波数が高ければ高く、かつ前記周波数情報が示す動作周波数が低ければ低くなるように、前記周波数情報が示す動作周波数で前記ＣＰＵが動作するために前記情報処理装置において必要となる必要電力を算出し、
前記電源制御装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記電源装置が前記情報処理装置に対して供給しようとする場合に、前記電源装置の電力変換効率が最も高くなるように、前記電源装置を制御し、
前記電源装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記情報処理装置に対して供給することにより、前記情報処理装置において使用すべき電力を上昇させ、
前記周波数制御部は、前記情報処理装置において使用すべき電力が上昇した場合に、前記周波数情報が示す動作周波数を前記ＣＰＵに対して割り当てることにより、前記ＣＰＵの動作周波数を上昇させる、電源制御システム。
【請求項２】
前記負荷判定部は、前記ＣＰＵの負荷が閾値未満であるか否かを判定し、前記ＣＰＵの負荷が閾値未満であると判定した場合に、当該ＣＰＵの負荷に基づいて前記周波数制御部で決定されるべき動作周波数を、前記ＣＰＵに対して割り当てるように、前記周波数制御部へ指示し、当該指示に従って前記周波数制御部が前記ＣＰＵに対して前記動作周波数を割り当てることにより、前記ＣＰＵの動作周波数を下降させた場合に、前記周波数制御部が前記ＣＰＵに対して割り当てた動作周波数を示す周波数情報を生成し、生成した周波数情報を必要電力算出装置へ送信し、
前記電源装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記情報処理装置に対して供給することにより、前記情報処理装置において使用すべき電力を下降させる、請求項１に記載の電源制御システム。
【請求項３】
１または複数の情報処理装置と、前記情報処理装置に対して供給すべき電力を算出する必要電力算出装置と、前記必要電力算出装置により算出された電力を、前記情報処理装置に対して供給する電源装置と、前記電源装置を制御する電源制御装置とを備えた電源制御システムであって、
前記情報処理装置は、
外部装置と通信可能な通信部と、
前記通信部と前記外部装置との通信を制御する通信制御部と、
前記通信部と前記外部装置との通信が行われていない場合に、前記通信部と前記外部装置との通信の開始を要求する開始要求信号を、前記通信制御部から検出すれば、検出した開始要求信号に基づいて、前記通信部と前記外部装置とが通信を開始しようとしていることを示す通信状態情報を生成し、生成した通信状態情報を必要電力算出装置へ送信する通信状態検出部とを備え、
前記必要電力算出装置は、前記通信部と前記外部装置との通信が行われる場合には高く、かつ前記通信部と前記外部装置との通信が行われない場合には低くなるように、前記情報処理装置において必要となる必要電力を、前記通信状態検出部により送信された通信状態情報に基づいて算出し、
前記電源制御装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記電源装置が前記情報処理装置に対して供給しようとする場合に、前記電源装置の電力変換効率が最も高くなるように、前記電源装置を制御し、
前記電源装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記情報処理装置に対して供給することにより、前記情報処理装置において使用すべき電力を上昇させ、
前記通信制御部は、前記情報処理装置において使用すべき電力が上昇した場合に、前記通信部と前記外部装置との通信が開始されるように、前記通信部を制御する、電源制御システム。
【請求項４】
前記通信状態検出部は、前記通信部と前記外部装置との通信が行われている場合に、前記通信部と前記外部装置との通信の停止を要求する停止要求信号を、前記通信制御部から検出すれば、前記通信部と前記外部装置との通信が停止されるように、前記通信制御部へ指示し、当該指示に従って前記通信部と前記外部装置との通信が停止された場合に、前記通信部と前記外部装置との通信が停止されたことを示す通信状態情報を生成し、生成した通信状態情報を必要電力算出装置へ送信し、
前記電源装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記情報処理装置に対して供給することにより、前記情報処理装置において使用すべき電力を下降させる、請求項３に記載の電源制御システム。
【請求項５】
１または複数の情報処理装置と、前記情報処理装置に対して供給すべき電力を算出する必要電力算出装置と、前記必要電力算出装置により算出された電力を、前記情報処理装置に対して供給する電源装置と、前記電源装置を制御する電源制御装置とを備えた電源制御システムが処理を実行する電源制御方法であって、
前記情報処理装置には、複数段階設けられた動作周波数それぞれに基づいて動作可能なＣＰＵが備えられており、
前記情報処理装置が備える負荷計測部が、前記ＣＰＵの負荷を計測する負荷計測工程と、
前記情報処理装置が備える周波数制御部が、前記ＣＰＵの負荷が高ければ高く、かつ前記ＣＰＵの負荷が低ければ低くなるように、複数段階設けられた動作周波数のうち前記ＣＰＵに対して割り当てるべき動作周波数を決定する周波数制御工程と、
前記情報処理装置が備える負荷判定部が、前記ＣＰＵの負荷が閾値以上であるか否かを判定し、前記ＣＰＵの負荷が閾値以上であると判定した場合に、当該ＣＰＵの負荷に基づいて前記周波数制御工程で決定されるべき動作周波数を示す周波数情報を生成し、生成した周波数情報を必要電力算出装置へ送信する負荷判定工程とを含み、
前記必要電力算出装置は、前記周波数情報が示す動作周波数が高ければ高く、かつ前記周波数情報が示す動作周波数が低ければ低くなるように、前記周波数情報が示す動作周波数で前記ＣＰＵが動作するために前記情報処理装置において必要となる必要電力を算出し、
前記電源制御装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記電源装置が前記情報処理装置に対して供給しようとする場合に、前記電源装置の電力変換効率が最も高くなるように、前記電源装置を制御し、
前記電源装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記情報処理装置に対して供給することにより、前記情報処理装置において使用すべき電力を上昇させ、
前記周波数制御部は、前記情報処理装置において使用すべき電力が上昇した場合に、前記周波数情報が示す動作周波数を前記ＣＰＵに対して割り当てることにより、前記ＣＰＵの動作周波数を上昇させる、電源制御方法。
【請求項６】
１または複数の情報処理装置と、前記情報処理装置に対して供給すべき電力を算出する必要電力算出装置と、前記必要電力算出装置により算出された電力を、前記情報処理装置に対して供給する電源装置と、前記電源装置を制御する電源制御装置とを備えた電源制御システムが処理を実行する電源制御方法であって、
前記情報処理装置には、外部装置と通信可能な通信部が備えられており、
前記情報処理装置が備える通信制御部が、前記通信部と前記外部装置との通信を制御する通信制御工程と、
前記情報処理装置が備える通信状態検出部が、前記通信部と前記外部装置との通信が行われていない場合に、前記通信部と前記外部装置との通信の開始を要求する開始要求信号を、前記通信制御部から検出すれば、検出した開始要求信号に基づいて、前記通信部と前記外部装置とが通信を開始しようとしていることを示す通信状態情報を生成し、生成した通信状態情報を必要電力算出装置へ送信する通信状態検出工程とを含み、
前記必要電力算出装置は、前記通信部と前記外部装置との通信が行われる場合には高く、かつ前記通信部と前記外部装置との通信が行われない場合には低くなるように、前記情報処理装置において必要となる必要電力を、前記通信状態検出工程により送信された通信状態情報に基づいて算出し、
前記電源制御装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記電源装置が前記情報処理装置に対して供給しようとする場合に、前記電源装置の電力変換効率が最も高くなるように、前記電源装置を制御し、
前記電源装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記情報処理装置に対して供給することにより、前記情報処理装置において使用すべき電力を上昇させ、
前記通信制御部は、前記情報処理装置において使用すべき電力が上昇した場合に、前記通信部と前記外部装置との通信が開始されるように、前記通信部を制御する、電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１または複数の情報処理装置と、情報処理装置に対して供給すべき電力を算出する必要電力算出装置と、必要電力算出装置により算出された電力を、情報処理装置に対して供給する電源装置と、電源装置を制御する電源制御装置とを備えた電源制御システム、および電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータやサーバ等の情報処理装置に対して電力を供給するために、従来から各種の電源装置が知られている（例えば、特許文献１または２参照）。このような電源装置に対しては、情報処理装置の機能・性能の向上に伴い、大出力、多出力、負荷変動に対する出力の安定性、小型化の要求と共に、高い電力変換効率（efficiency of power conversion）を有していることが求められている。ここで、電力変換効率は、入力電力と出力電力との比率で表される。
【０００３】
すなわち、電力変換効率が低ければ、電源装置の発熱量（出力に至らない電力によって生じる熱量）が多くなる。このため、電源装置に冷却ファン等の冷却構造を備える必要がある。そのため、冷却構造に対しても電力を供給する必要があるため、無駄に失われる電力は益々多くなる。一方、電力変換効率が高ければ、電源装置の発熱量は少なくなる。このため、電源装置に冷却構造を備える必要がない。そのため、無駄に失われる電力は少ない。このように、電源装置は、高い電力変換効率を有していることが好ましい。
【０００４】
ここで、電源装置の電力変換効率は、一般に、情報処理装置の消費電流に応じて変動することが知られている。図１１は、電源装置の電力変換効率と情報処理装置の消費電流との関係を説明するための図である。図１１に示す例では、情報処理装置の消費電流が１０Ａの場合に、電力変換効率が最も高くなる（電力変換効率９０％）。そして、情報処理装置の消費電流が１０Ａより高くなればなる程、および情報処理装置の消費電流が１０Ａより低くなればなる程、電力変換効率は低くなっていく。具体的には、情報処理装置の消費電流が２０Ａの場合に、電力変換効率は７５％となる。また、情報処理装置の消費電流が２Ａの場合に、電力変換効率は６０％となる。すなわち、情報処理装置の消費電流が高い場合（図１１に示す例では２０Ａ）や低い場合（図１１に示す例では２Ａ）に、電力変換効率が低くなるため、このような場合に、電力変換効率を高くする方法が従来から求められていた。
【０００５】
そこで、ＤＣ／ＤＣコンバータおよびシリーズレギュレータの２つの電源装置と、情報処理装置の消費電流を検出する検出部と、検出された消費電流に応じて２つの電源装置のうち使用すべき電源装置へ切り替える切替部とを備えた電源制御システムが従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。ここで、ＤＣ／ＤＣコンバータは、情報処理装置の消費電流が高い場合に、電力変換効率が高くなる電源装置である。一方、シリーズレギュレータは、情報処理装置の消費電流が低い場合に、電力変換効率が高くなる電源装置である。すなわち、切替部は、情報処理装置の消費電流が高い場合には、使用すべき電源装置として、ＤＣ／ＤＣコンバータを選択する。一方、切替部は、情報処理装置の消費電流が低い場合には、使用すべき電源装置として、シリーズレギュレータを選択する。これにより、情報処理装置の消費電流が高い場合や低い場合であっても、電源装置の電力変換効率を常に高く維持することができる。
【特許文献１】特開平５−９１６６０号公報
【特許文献２】特開平７−２６４７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の電源制御システムでは、情報処理装置の消費電流に応じて２つの電源装置のうち使用すべき電源装置へ切り替えているので、例えば、情報処理装置の消費電流が急激に上昇した場合には、次のような問題があった。すなわち、切替部による電源装置の切り替えが間に合わない場合があるという問題である。
【０００７】
具体的に言えば、情報処理装置の消費電流が急激に上昇した場合、電源装置として、消費電流が高い場合に用いられるＤＣ／ＤＣコンバータを使用すべきところ、切替部による電源装置の切り替えが間に合わないため、電源装置として、消費電流が低い場合に用いられるシリーズレギュレータを使用しなければならない区間（時間）が生じることになる。すなわち、当該区間においては、情報処理装置の消費電流が高いにも関わらず、電源装置として、シリーズレギュレータを使用しなければならなかった。つまり、シリーズレギュレータでは、情報処理装置に対して十分な電力を供給することができないため、情報処理装置に不具合（例えば、システムダウン、誤動作等）が生じてしまうことがあった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報処理装置に不具合が生じることなく、しかも、電源装置の電力変換効率を常に高く維持することができる電源制御システム、および電源制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明における電源制御システムは、１または複数の情報処理装置と、前記情報処理装置に対して供給すべき電力を算出する必要電力算出装置と、前記必要電力算出装置により算出された電力を、前記情報処理装置に対して供給する電源装置と、前記電源装置を制御する電源制御装置とを備えた電源制御システムであって、前記情報処理装置は、複数段階設けられた動作周波数それぞれに基づいて動作可能なＣＰＵと、前記ＣＰＵの負荷を計測する負荷計測部と、前記ＣＰＵの負荷が高ければ高く、かつ前記ＣＰＵの負荷が低ければ低くなるように、複数段階設けられた動作周波数のうち前記ＣＰＵに対して割り当てるべき動作周波数を決定する周波数制御部と、前記ＣＰＵの負荷が閾値以上であるか否かを判定し、前記ＣＰＵの負荷が閾値以上であると判定した場合に、当該ＣＰＵの負荷に基づいて前記周波数制御部で決定されるべき動作周波数を示す周波数情報を生成し、生成した周波数情報を必要電力算出装置へ送信する負荷判定部とを備え、前記必要電力算出装置は、前記周波数情報が示す動作周波数が高ければ高く、かつ前記周波数情報が示す動作周波数が低ければ低くなるように、前記周波数情報が示す動作周波数で前記ＣＰＵが動作するために前記情報処理装置において必要となる必要電力を算出し、前記電源制御装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記電源装置が前記情報処理装置に対して供給しようとする場合に、前記電源装置の電力変換効率が最も高くなるように、前記電源装置を制御し、前記電源装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記情報処理装置に対して供給することにより、前記情報処理装置において使用すべき電力を上昇させ、前記周波数制御部は、前記情報処理装置において使用すべき電力が上昇した場合に、前記周波数情報が示す動作周波数を前記ＣＰＵに対して割り当てることにより、前記ＣＰＵの動作周波数を上昇させる。
【００１０】
上記の構成によれば、情報処理装置の負荷判定部は、ＣＰＵの負荷が閾値以上であるか否かを判定する。負荷判定部は、ＣＰＵの負荷が閾値以上であると判定した場合に、当該ＣＰＵの負荷に基づいて周波数制御部で決定されるべき動作周波数を示す周波数情報を生成する。そして、負荷判定部は、生成した周波数情報を必要電力算出装置へ送信する。必要電力算出装置は、周波数情報が示す動作周波数が高ければ高く、かつ周波数情報が示す動作周波数が低ければ低くなるように、周波数情報が示す動作周波数でＣＰＵが動作するために情報処理装置において必要となる必要電力を算出する。電源制御装置は、算出された必要電力を、電源装置が情報処理装置に対して供給しようとする場合に、電源装置の電力変換効率が最も高くなるように、電源装置を制御する。そして、電源装置は、算出された必要電力を情報処理装置に対して供給することにより、情報処理装置において使用すべき電力を上昇させる。そのため、情報処理装置の消費電流が高い場合や低い場合であっても、電源装置の電力変換効率を常に高く維持することができる。
【００１１】
また、周波数制御部は、情報処理装置において使用すべき電力が上昇した場合に、周波数情報が示す動作周波数をＣＰＵに対して割り当てることにより、ＣＰＵの動作周波数を上昇させる。すなわち、情報処理装置において使用すべき電力が上昇した後に、ＣＰＵの動作周波数を上昇させるので、情報処理装置において使用すべき電力が不足することがない。一方、仮に、これとは逆に、ＣＰＵの動作周波数を上昇させた後に、情報処理装置において使用すべき電力が上昇されれば、ＣＰＵの動作周波数を上昇させてから情報処理装置において使用すべき電力が上昇されるまでの区間において、情報処理装置において使用すべき電力が不足することになる。このように、本発明に係る上記の構成によれば、情報処理装置において使用すべき電力を上昇させた後に、ＣＰＵの動作周波数を上昇させるので、情報処理装置において使用すべき電力が不足することがない。そのため、情報処理装置に不具合が生じることがない。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明における電源制御システムは、１または複数の情報処理装置と、前記情報処理装置に対して供給すべき電力を算出する必要電力算出装置と、前記必要電力算出装置により算出された電力を、前記情報処理装置に対して供給する電源装置と、前記電源装置を制御する電源制御装置とを備えた電源制御システムであって、前記情報処理装置は、外部装置と通信可能な通信部と、前記通信部と前記外部装置との通信を制御する通信制御部と、前記通信部と前記外部装置との通信が行われていない場合に、前記通信部と前記外部装置との通信の開始を要求する開始要求信号を、前記通信制御部から検出すれば、検出した開始要求信号に基づいて、前記通信部と前記外部装置とが通信を開始しようとしていることを示す通信状態情報を生成し、生成した通信状態情報を必要電力算出装置へ送信する通信状態検出部とを備え、前記必要電力算出装置は、前記通信部と前記外部装置との通信が行われる場合には高く、かつ前記通信部と前記外部装置との通信が行われない場合には低くなるように、前記情報処理装置において必要となる必要電力を、前記通信状態検出部により送信された通信状態情報に基づいて算出し、前記電源制御装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記電源装置が前記情報処理装置に対して供給しようとする場合に、前記電源装置の電力変換効率が最も高くなるように、前記電源装置を制御し、前記電源装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記情報処理装置に対して供給することにより、前記情報処理装置において使用すべき電力を上昇させ、前記通信制御部は、前記情報処理装置において使用すべき電力が上昇した場合に、前記通信部と前記外部装置との通信が開始されるように、前記通信部を制御する。
【００１３】
上記の構成によれば、情報処理装置の通信状態検出部は、通信部と外部装置との通信が行われていない場合に、通信部と外部装置との通信の開始を要求する開始要求信号を、通信制御部から検出すれば、検出した開始要求信号に基づいて、通信部と外部装置とが通信を開始しようとしていることを示す通信状態情報を生成する。そして、通信状態検出部は、生成した通信状態情報を必要電力算出装置へ送信する。必要電力算出装置は、通信部と外部装置との通信が行われる場合には高く、かつ通信部と外部装置との通信が行われない場合には低くなるように、情報処理装置において必要となる必要電力を、送信された通信状態情報に基づいて算出する。電源制御装置は、算出された必要電力を、電源装置が情報処理装置に対して供給しようとする場合に、電源装置の電力変換効率が最も高くなるように、電源装置を制御する。そして、電源装置は、算出された必要電力を情報処理装置に対して供給することにより、情報処理装置において使用すべき電力を上昇させる。そのため、情報処理装置の消費電流が高い場合や低い場合であっても、電源装置の電力変換効率を常に高く維持することができる。
【００１４】
また、通信制御部は、情報処理装置において使用すべき電力が上昇した場合に、通信部と外部装置との通信が開始されるように、通信部を制御する。すなわち、情報処理装置において使用すべき電力が上昇した後に、通信部と外部装置との通信が開始されるので、情報処理装置において使用すべき電力が不足することがない。一方、仮に、これとは逆に、通信部と外部装置との通信が開始された後に、情報処理装置において使用すべき電力が上昇されれば、通信部と外部装置との通信が開始されてから情報処理装置において使用すべき電力が上昇されるまでの区間において、情報処理装置において使用すべき電力が不足することになる。このように、本発明に係る上記の構成によれば、情報処理装置において使用すべき電力が上昇した後に、通信部と外部装置との通信が開始されるので、情報処理装置において使用すべき電力が不足することがない。そのため、情報処理装置に不具合が生じることがない。
【００１５】
上記目的を達成するために本発明における電源制御方法は、１または複数の情報処理装置と、前記情報処理装置に対して供給すべき電力を算出する必要電力算出装置と、前記必要電力算出装置により算出された電力を、前記情報処理装置に対して供給する電源装置と、前記電源装置を制御する電源制御装置とを備えた電源制御システムが処理を実行する電源制御方法であって、前記情報処理装置には、複数段階設けられた動作周波数それぞれに基づいて動作可能なＣＰＵが備えられており、前記情報処理装置が備える負荷計測部が、前記ＣＰＵの負荷を計測する負荷計測工程と、前記情報処理装置が備える周波数制御部が、前記ＣＰＵの負荷が高ければ高く、かつ前記ＣＰＵの負荷が低ければ低くなるように、複数段階設けられた動作周波数のうち前記ＣＰＵに対して割り当てるべき動作周波数を決定する周波数制御工程と、前記情報処理装置が備える負荷判定部が、前記ＣＰＵの負荷が閾値以上であるか否かを判定し、前記ＣＰＵの負荷が閾値以上であると判定した場合に、当該ＣＰＵの負荷に基づいて前記周波数制御工程で決定されるべき動作周波数を示す周波数情報を生成し、生成した周波数情報を必要電力算出装置へ送信する負荷判定工程とを含み、前記必要電力算出装置は、前記周波数情報が示す動作周波数が高ければ高く、かつ前記周波数情報が示す動作周波数が低ければ低くなるように、前記周波数情報が示す動作周波数で前記ＣＰＵが動作するために前記情報処理装置において必要となる必要電力を算出し、前記電源制御装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記電源装置が前記情報処理装置に対して供給しようとする場合に、前記電源装置の電力変換効率が最も高くなるように、前記電源装置を制御し、前記電源装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記情報処理装置に対して供給することにより、前記情報処理装置において使用すべき電力を上昇させ、前記周波数制御部は、前記情報処理装置において使用すべき電力が上昇した場合に、前記周波数情報が示す動作周波数を前記ＣＰＵに対して割り当てることにより、前記ＣＰＵの動作周波数を上昇させる。
【００１６】
上記目的を達成するために本発明における電源制御方法は、１または複数の情報処理装置と、前記情報処理装置に対して供給すべき電力を算出する必要電力算出装置と、前記必要電力算出装置により算出された電力を、前記情報処理装置に対して供給する電源装置と、前記電源装置を制御する電源制御装置とを備えた電源制御システムが処理を実行する電源制御方法であって、前記情報処理装置には、外部装置と通信可能な通信部が備えられており、前記情報処理装置が備える通信制御部が、前記通信部と前記外部装置との通信を制御する通信制御工程と、前記情報処理装置が備える通信状態検出部が、前記通信部と前記外部装置との通信が行われていない場合に、前記通信部と前記外部装置との通信の開始を要求する開始要求信号を、前記通信制御部から検出すれば、検出した開始要求信号に基づいて、前記通信部と前記外部装置とが通信を開始しようとしていることを示す通信状態情報を生成し、生成した通信状態情報を必要電力算出装置へ送信する通信状態検出工程とを含み、前記必要電力算出装置は、前記通信部と前記外部装置との通信が行われる場合には高く、かつ前記通信部と前記外部装置との通信が行われない場合には低くなるように、前記情報処理装置において必要となる必要電力を、前記通信状態検出工程により送信された通信状態情報に基づいて算出し、前記電源制御装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記電源装置が前記情報処理装置に対して供給しようとする場合に、前記電源装置の電力変換効率が最も高くなるように、前記電源装置を制御し、前記電源装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記情報処理装置に対して供給することにより、前記情報処理装置において使用すべき電力を上昇させ、前記通信制御部は、前記情報処理装置において使用すべき電力が上昇した場合に、前記通信部と前記外部装置との通信が開始されるように、前記通信部を制御する。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の電源制御システム、および電源制御方法は、情報処理装置に不具合が生じることなく、しかも、電源装置の電力変換効率を常に高く維持することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態において、前記負荷判定部は、前記ＣＰＵの負荷が閾値未満であるか否かを判定し、前記ＣＰＵの負荷が閾値未満であると判定した場合に、当該ＣＰＵの負荷に基づいて前記周波数制御部で決定されるべき動作周波数を、前記ＣＰＵに対して割り当てるように、前記周波数制御部へ指示し、当該指示に従って前記周波数制御部が前記ＣＰＵに対して前記動作周波数を割り当てることにより、前記ＣＰＵの動作周波数を下降させた場合に、前記周波数制御部が前記ＣＰＵに対して割り当てた動作周波数を示す周波数情報を生成し、生成した周波数情報を必要電力算出装置へ送信し、前記電源装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記情報処理装置に対して供給することにより、前記情報処理装置において使用すべき電力を下降させる態様とするのが好ましい。
【００１９】
この態様によれば、ＣＰＵの動作周波数を下降させた後に、情報処理装置において使用すべき電力を下降させるので、情報処理装置において使用すべき電力が不足することがない。一方、仮に、これとは逆に、情報処理装置において使用すべき電力を下降させた後に、ＣＰＵの動作周波数を下降させれば、情報処理装置において使用すべき電力を下降させてからＣＰＵの動作周波数を下降させるまでの区間において、情報処理装置において使用すべき電力が不足することになる。このように、上記の態様によれば、ＣＰＵの動作周波数を下降させた後に、情報処理装置において使用すべき電力を下降させるので、情報処理装置において使用すべき電力が不足することがない。そのため、情報処理装置に不具合が生じることがない。
【００２０】
本発明の実施形態において、前記通信状態検出部は、前記通信部と前記外部装置との通信が行われている場合に、前記通信部と前記外部装置との通信の停止を要求する停止要求信号を、前記通信制御部から検出すれば、前記通信部と前記外部装置との通信が停止されるように、前記通信制御部へ指示し、当該指示に従って前記通信部と前記外部装置との通信が停止された場合に、前記通信部と前記外部装置との通信が停止されたことを示す通信状態情報を生成し、生成した通信状態情報を必要電力算出装置へ送信し、前記電源装置は、前記必要電力算出装置により算出された必要電力を、前記情報処理装置に対して供給することにより、前記情報処理装置において使用すべき電力を下降させる態様とするのが好ましい。
【００２１】
この態様によれば、通信部と外部装置との通信が停止された後に、情報処理装置において使用すべき電力を下降させるので、情報処理装置において使用すべき電力が不足することがない。一方、仮に、これとは逆に、情報処理装置において使用すべき電力を下降させた後に、通信部と外部装置との通信が停止されれば、情報処理装置において使用すべき電力を下降させてから通信部と外部装置との通信が停止されるまでの区間において、情報処理装置において使用すべき電力が不足することになる。このように、上記の態様によれば、通信部と外部装置との通信が停止された後に、情報処理装置において使用すべき電力を下降させるので、情報処理装置において使用すべき電力が不足することがない。そのため、情報処理装置に不具合が生じることがない。
【００２２】
以下、本発明のより具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る電源制御システム１の概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係る電源制御システム１は、ブレードサーバ２ａ〜２ｄ、必要電力算出装置３、電源装置４、および電源制御装置５を備えている。ここで、ブレードサーバ２ａ〜２ｄは、それぞれ独立したコンピュータ（情報処理装置）である。ブレードサーバ２ａ〜２ｄは、例えば、図示しない筐体に差し込まれており、当該筐体に対して抜き差し可能なように構成されている。なお、図１では、ブレードサーバ２ａ〜２ｄを４台図示したが、ブレードサーバの数についてはこれに限らず任意である。必要電力算出装置３は、ブレードサーバ２ａ〜２ｄそれぞれから送信された周波数情報および通信状態情報を収集し、収集したこれらの情報に基づいて、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて必要となる必要電力を算出する装置である。なお、周波数情報および通信状態情報については後述する。電源装置４は、必要電力算出装置３により算出された必要電力を、ブレードサーバ２ａ〜２ｄそれぞれに対して供給する装置である。電源制御装置５は、電源装置４を制御する装置である。
【００２４】
ブレードサーバ２ａは、ＣＰＵ２１、負荷計測部２２、周波数制御部２３、負荷判定部２４、通信部２５、通信制御部２６、および通信状態検出部２７を備えている。なお、ブレードサーバ２ｂ〜２ｄの構成も、ブレードサーバ２ａの構成と同様である。
【００２５】
ここで、上記の負荷計測部２２、周波数制御部２３、負荷判定部２４、通信部２５、通信制御部２６、および通信状態検出部２７の各機能は、ブレードサーバ（コンピュータ）２ａが備えるＣＰＵ２１が所定のプログラムを実行することによって実現される。したがって、上記の各機能をブレードサーバ２ａで実現するためのプログラムまたはそれを記録した記録媒体も本発明の一実施態様である。
【００２６】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１は、ブレードサーバ２ａを統括制御する中央処理装置である。ここで、ＣＰＵ２１は、複数段階設けられた動作周波数それぞれに基づいて動作可能である。
【００２７】
負荷計測部２２は、ＣＰＵ２１を監視することにより、ＣＰＵ２１の負荷を計測する。具体的には、負荷計測部２２は、ＣＰＵ２１の負荷として、ＣＰＵ２１の稼働率を計測する。負荷計測部２２は、計測したＣＰＵ２１の稼働率を、周波数制御部２３および負荷判定部２４へ出力する。
【００２８】
周波数制御部２３は、複数段階設けられた動作周波数のうちＣＰＵ２１に対して割り当てるべき動作周波数を、負荷計測部２２から出力されたＣＰＵ２１の稼働率に基づいて決定する。ここで、本実施形態においては、動作周波数は、３ＧＨｚ、２．５ＧＨｚ、２ＧＨｚの３段階有しているものとする。また、ＣＰＵ２１の稼動率が８０％以上である場合に、本実施形態に係る周波数制御部２３は、ＣＰＵ２１に対して割り当てるべき動作周波数を「３ＧＨｚ」と決定する。また、ＣＰＵ２１の稼働率が２０％以上８０％未満である場合に、本実施形態に係る周波数制御部２３は、ＣＰＵ２１に対して割り当てるべき動作周波数を「２．５ＧＨｚ」と決定する。さらに、ＣＰＵ２１の稼働率が２０％未満である場合に、本実施形態に係る周波数制御部２３は、ＣＰＵ２１に対して割り当てるべき動作周波数を「２ＧＨｚ」と決定する。
【００２９】
このように、周波数制御部２３は、ＣＰＵ２１の稼働率が高ければ高く、かつＣＰＵ２１の稼働率が低ければ低くなるように、ＣＰＵ２１に対して割り当てるべき動作周波数を決定する。
【００３０】
負荷判定部２４は、負荷計測部２２から出力されたＣＰＵ２１の稼働率が、第１閾値以上であるか否かを判定する。ここで、本実施形態においては、第１閾値は、８０％であるものとする。また、第１閾値は、負荷判定部２４の図示しないメモリに予め記録されている。負荷判定部２４は、ＣＰＵ２１の稼働率が第１閾値以上であると判定した場合に、当該ＣＰＵ２１の稼働率に基づいて周波数制御部２３で決定されるべき動作周波数を示す周波数情報を生成する。すなわち、本実施形態に係る負荷判定部２４は、ＣＰＵ２１の稼動率が８０％以上であると判定した場合に、当該ＣＰＵ２１の稼働率に基づいて周波数制御部２３で決定されるべき動作周波数３ＧＨｚを示す周波数情報を生成する。
【００３１】
負荷判定部２４は、生成した周波数情報を、必要電力算出装置３へ送信する。負荷判定部２４は、周波数情報を必要電力算出装置３へ送信した後に、必要電力算出装置３から通知された電力供給完了情報を受信すれば、受信した電力供給完了情報を周波数制御部２３へ出力する。ここで、電力供給完了情報は、電源装置４がブレードサーバ２ａ〜２ｄに対して必要電力の供給を完了したことを示す情報である。周波数制御部２３は、負荷判定部２４から出力された電力供給完了情報を受け付けた場合に、負荷判定部２４により生成された周波数情報が示す動作周波数を、ＣＰＵ２１に対して割り当てる。これにより、ＣＰＵ２１の動作周波数は上昇される。
【００３２】
また、負荷判定部２４は、ＣＰＵ２１の稼働率が第１閾値以上でないと判定した場合、ＣＰＵ２１の稼動率が第２閾値未満であるか否かをさらに判定する。ここで、本実施形態においては、第２閾値は、２０％であるものとする。また、第２閾値も、負荷判定部２４の図示しないメモリに予め記録されている。負荷判定部２４は、ＣＰＵ２１の稼働率が第２閾値未満であると判定した場合に、当該ＣＰＵ２１の稼働率に基づいて周波数制御部２３で決定されるべき動作周波数を、ＣＰＵ２１に対して割り当てるように、周波数制御部２３へ指示する。周波数制御部２３は、負荷判定部２４からの指示に従って、動作周波数をＣＰＵ２１に対して割り当てる。これにより、ＣＰＵ２１の動作周波数は下降される。そして、負荷判定部２４は、周波数制御部２３がＣＰＵ２１に対して割り当てた動作周波数を示す周波数情報を生成し、生成した周波数情報を必要電力算出装置３へ送信する。
【００３３】
通信部２５は、ネットワークＮを介して、外部装置６と接続されている。なお、本実施形態においては、ブレードサーバ２ｂ〜２ｄも、ブレードサーバ２ａと同様に、ネットワークＮを介して、外部装置と接続されているが、説明の便宜上、当該外部装置の図示は省略している。ここで、本実施形態においては、ネットワークＮは、ＬＡＮ（Local Area Network）であるが、これに限らず、インターネット、無線ＬＡＮ等であってもよい。また、外部装置６は、例えば、ハブ（Ｈｕｂ）、パーソナルコンピュータ、サーバ等である。すなわち、通信部２５は、ネットワークＮを介して、外部装置６と通信を行うことが可能である。
【００３４】
通信制御部２６は、通信部２５と外部装置６との通信を制御する。具体的には、通信部２５と外部装置６との通信が行われていない場合に、ブレードサーバ２ａが外部装置６との通信の開始を所望する場合、通信制御部２６は、通信部２５と外部装置６との通信の開始を要求する開始要求信号を生成する。通信制御部２６は、生成した開始要求信号を通信状態検出部２７へ出力する。また、通信部２５と外部装置６との通信が行われていない場合に、外部装置６がブレードサーバ２ａとの通信の開始を所望する場合、外部装置６は、開始要求信号を生成し、生成した開始要求信号を、ネットワークＮを介して通信部２５へ送信する。通信部２５は、外部装置６から送信された開始要求信号を受信し、受信した開始要求信号を通信制御部２６へ出力する。通信制御部２６は、通信部２５から出力された開始要求信号を、通信状態検出部２７へ出力する。
【００３５】
このように、通信制御部２６は、通信部２５と外部装置６とが通信を開始しようとしている場合に、開始要求信号を通信状態検出部２７へ出力する。すなわち、通信状態検出部２７は、通信制御部２６から開始要求信号を検出することができる。
【００３６】
通信状態検出部２７は、開始要求信号を通信制御部２６から検出した場合に、検出した開始要求信号に基づいて、通信部２５と外部装置６とが通信を開始しようとしていることを検出する。この場合、通信状態検出部２７は、通信部２５と外部装置６とが通信を開始しようとしていることを示す通信状態情報を生成する。
【００３７】
通信状態検出部２７は、生成した通信状態情報を、必要電力算出装置３へ送信する。通信状態検出部２７は、通信状態情報を必要電力算出装置３へ送信した後に、必要電力算出装置３から通知された電力供給完了情報を受信すれば、受信した電力供給完了情報を通信制御部２６へ出力する。通信制御部２６は、通信状態検出部２７から出力された電力供給完了情報を受け付けた場合に、通信部２５と外部装置６との通信が開始されるように、通信部２５を制御する。これにより、通信部２５は、外部装置６との通信を開始する。
【００３８】
また、通信部２５と外部装置６との通信が行われている場合に、ブレードサーバ２ａが外部装置６との通信の停止を所望する場合、通信制御部２６は、通信部２５と外部装置６との通信の停止を要求する停止要求信号を生成する。通信制御部２６は、生成した停止要求信号を通信状態検出部２７へ出力する。また、通信部２５と外部装置６との通信が行われている場合に、外部装置６がブレードサーバ２ａとの通信の停止を所望する場合、外部装置６は、停止要求信号を生成し、生成した停止要求信号を、ネットワークＮを介して通信部２５へ送信する。通信部２５は、外部装置６から送信された停止要求信号を受信し、受信した停止要求信号を、通信制御部２６へ出力する。通信制御部２６は、通信部２５から出力された停止要求信号を通信状態検出部２７へ出力する。すなわち、通信状態検出部２７は、通信制御部２６から停止要求信号を検出することができる。
【００３９】
通信状態検出部２７は、停止要求信号を通信制御部２６から検出した場合に、検出した停止要求信号に基づいて、通信部２５と外部装置６との通信が停止されるように、通信制御部２６へ指示する。通信制御部２６は、当該指示に従って、通信部２５と外部装置６との通信が停止されるように、通信部２５を制御する。これにより、通信部２５は、外部装置６との通信を停止する。この場合、通信状態検出部２７は、通信部２５と外部装置６との通信が停止されたことを示す通信状態情報を生成する。通信状態検出部２７は、生成した通信状態情報を、必要電力算出装置３へ送信する。
【００４０】
図２は、本実施形態に係る必要電力算出装置３の概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係る必要電力算出装置３は、情報収集部３１、情報記録部３２、対応関係記録部３３、必要電力算出部３４、および通知部３５を備えている。
【００４１】
ここで、上記の情報収集部３１、必要電力算出部３４、および通知部３５の各機能は、必要電力算出装置（コンピュータ）３が備えるＣＰＵ等の演算装置が所定のプログラムを実行することによって実現される。したがって、上記の各機能を必要電力算出装置３で実現するためのプログラムまたはそれを記録した記録媒体も本発明の一実施態様である。また、情報記録部３２および対応関係記録部３３は、必要電力算出装置３の内蔵記憶装置またはこの必要電力算出装置３からアクセス可能な記憶装置によって具現化される。
【００４２】
情報収集部３１は、ブレードサーバ２ａ〜２ｄそれぞれから送信された周波数情報および通信状態情報を収集し、収集したこれらの情報を、情報記録部３２へ記録する。図３は、本実施形態に係る情報記録部３２に記録された周波数情報および通信状態情報の一例を示す図である。すなわち、本実施形態に係る情報記録部３２は、周波数情報および通信状態情報をテーブル３２ａとして記録する。図３に示すように、テーブル３２ａには、ブレードサーバと、周波数情報と、通信状態情報とが記録されている。なお、テーブル３２ａには、説明の便宜上、例えば、「ブレードサーバ２ａ」のように、ブレードサーバを特定する図面番号が記録されている例について示しているが、実際には、テーブル３２ａには、ブレードサーバを一意に識別するためのサーバＩＤが記録されている。また、テーブル３２ａの通信状態情報に記録された「通信開始」は、通信部２５と外部装置６とが通信を開始しようとしていることを示している。また、テーブル３２ａの通信状態情報に記録された「通信停止」は、通信部２５と外部装置６との通信が停止されたことを示している。
【００４３】
対応関係記録部３３は、周波数情報と必要電力との対応関係、および通信状態情報と必要電力との対応関係を記録する。図４は、本実施形態に係る対応関係記録部３３に記録された対応関係の一例を示す図である。すなわち、本実施形態に係る対応関係記録部３３は、対応関係をテーブル３３ａ，３３ｂとして記録する。図４に示すように、テーブル３３ａには、周波数情報と必要電力との対応関係が記録されている。また、テーブル３３ｂには、通信状態情報と必要電力との対応関係が記録されている。なお、対応関係記録部３３に記録された対応関係は、予め固定的に記録されていてもよいし、必要電力算出装置３の管理者が更新可能なように記録されていてもよい。
【００４４】
すなわち、テーブル３３ａの１レコード目Ｒ1は、ブレードサーバ２ａ〜２ｄのＣＰＵ２１が動作周波数３ＧＨｚに基づいて動作する場合には、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて必要となる必要電力は８０Ｗであることを示している。また、テーブル３３ａの２レコード目Ｒ2は、ブレードサーバ２ａ〜２ｄのＣＰＵ２１が動作周波数２．５ＧＨｚに基づいて動作する場合には、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて必要となる必要電力は５０Ｗであることを示している。さらに、テーブル３３ａの３レコード目Ｒ3は、ブレードサーバ２ａ〜２ｄのＣＰＵ２１が動作周波数２ＧＨｚに基づいて動作する場合には、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて必要となる必要電力は１０Ｗであることを示している。
【００４５】
また、テーブル３３ｂの１レコード目Ｒ1は、通信部２５と外部装置６との通信が行われている場合には、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて必要となる必要電力は１０Ｗであることを示している。さらに、テーブル３３ａの２レコード目Ｒ2は、通信部２５と外部装置６との通信が行われていない場合には、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて必要となる必要電力は１Ｗであることを示している。
【００４６】
必要電力算出部３４は、情報記録部３２および対応関係記録部３３を参照することにより、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて必要となる必要電力を算出する。ここで、以下では、必要電力算出部３４が必要電力を算出する処理について、図３のテーブル３２ａ、および図４のテーブル３３ａ，３３ｂを例として、具体的に説明する。
【００４７】
すなわち、テーブル３２ａの１レコード目Ｒ1より、ブレードサーバ２ａの周波数情報は「３ＧＨｚ」、ブレードサーバ２ａの通信状態情報は「通信開始」である。このため、必要電力算出部３４は、周波数情報「３ＧＨｚ」に対応する必要電力「８０Ｗ」を、テーブル３３ａから抽出する。また、必要電力算出部３４は、通信状態情報「通信開始」に対応する必要電力「１０Ｗ」を、テーブル３３ｂから抽出する。必要電力算出部３４は、抽出した必要電力「８０Ｗ」と抽出した必要電力「１０Ｗ」との和を算出することにより、ブレードサーバ２ａにおいて必要となる必要電力「９０Ｗ」を算出する。そして、これと同様に、必要電力算出部３４は、ブレードサーバ２ｂにおいて必要となる必要電力を「５１Ｗ」と算出する。また、必要電力算出部３４は、ブレードサーバ２ｃにおいて必要となる必要電力を「２０Ｗ」と算出する。さらに、必要電力算出部３４は、ブレードサーバ２ｄにおいて必要となる必要電力を「８１Ｗ」と算出する。
【００４８】
必要電力算出部３４は、各ブレードサーバそれぞれの必要電力の和（すなわち、「９０Ｗ」＋「５１Ｗ」＋「２０Ｗ」＋「８１Ｗ」）を算出することにより、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて必要となる必要電力を「２４２Ｗ」と算出する。必要電力算出部３４は、算出した必要電力を電源制御装置５へ送信する。
【００４９】
通知部３５は、必要電力算出部３４が必要電力を電源制御装置５へ送信した後、電源制御装置５から送信された電力供給完了情報を受信した場合に、受信した電力供給完了情報を、ブレードサーバ２ａ〜２ｄそれぞれへ通知する。
【００５０】
図５は、本実施形態に係る電源装置４および電源制御装置５の概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係る電源装置４は、電源部４１、および電力供給部４２ａ〜４２ｄを備えている。なお、図５では、電源供給部４２ａ〜４２ｄを４つ図示したが、電源供給部の数についてはこれに限らず任意である。
【００５１】
電源部４１は、電力の生成源である。電源部４１は、生成した電力を、電力供給部４２ａ〜４２ｄのスイッチ部４４ａ〜４４ｄそれぞれへ出力する。
【００５２】
電力供給部４２ａ〜４２ｄは、電源部４１から出力された電力を、ブレードサーバ２ａ〜２ｄそれぞれに対して供給するか否かを制御する。このため、電力供給部４２ａ〜４２ｄは、スイッチ制御部４３ａ〜４３ｄ、スイッチ部４４ａ〜４４ｄ、および平滑部４５ａ〜４５ｄを備えている。
【００５３】
スイッチ制御部４３ａ〜４３ｄは、電源制御装置５から送信されたそれぞれのＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号に基づいて、スイッチ部４４ａ〜４４ｄをオン／オフ制御する。具体的には、スイッチ制御部４３ａ〜４３ｄは、ＰＷＭ信号が“Ｈ”を示している期間において、スイッチ部４４ａ〜４４ｄがオンされるように、スイッチ部４４ａ〜４４ｄを制御する。また、スイッチ制御部４３ａ〜４３ｄは、ＰＷＭ信号が“Ｌ”を示している期間において、スイッチ部４４ａ〜４４ｄがオフされるように、スイッチ部４４ａ〜４４ｄを制御する。
【００５４】
スイッチ部４４ａ〜４４ｄは、例えば、ＦＥＴ（Field Effect Transistor）から構成される。ここで、スイッチ部４４ａ〜４４ｄがオンした場合、スイッチ部４４ａ〜４４ｄは、電源部４１から出力された電力を、平滑部４５ａ〜４５ｄへ出力する。また、スイッチ部４４ａ〜４４ｄがオフした場合、スイッチ部４４ａ〜４４ｄは、電源部４１から出力された電力を、平滑部４５ａ〜４５ｄへ出力しない。
【００５５】
平滑部４５ａ〜４５ｄは、スイッチ部４４ａ〜４４ｄそれぞれから出力された電力を平滑化するためのフィルタである。
【００５６】
また、本実施形態に係る電源制御装置５は、動作制御記録部５１を備えている。動作制御記録部５１は、動作させるべき電力供給部を示す動作制御情報を記録する。図６は、本実施形態に係る動作制御記録部５１に記録された動作制御情報の一例を示す図である。すなわち、本実施形態に係る動作制御記録部５１は、動作制御情報をテーブル５１ａとして記録する。図６に示すように、テーブル５１ａには、動作制御情報として、必要電力Ｐと電力供給部とが記録されている。
【００５７】
すなわち、テーブル５１ａの１レコード目Ｒ1は、必要電力Ｐが０Ｗ以上１００Ｗ未満である場合には、動作させるべき電力供給部として「電力供給部４２ａ」のみであることを示している。つまり、テーブル５１ａの１レコード目Ｒ1は、電源装置４が０Ｗ以上１００Ｗ未満の必要電力Ｐをブレードサーバ２ａ〜２ｄに対して供給する場合には、電力供給部４２ａ〜４２ｄのうち電力供給部４２ａのみを動作させれば、電源装置４が有する電力変換効率が最も高くなることを示している。また、テーブル５１ａの２レコード目Ｒ2は、必要電力Ｐが１００Ｗ以上２００Ｗ未満である場合には、動作させるべき電力供給部として「電力供給部４２ａ，４２ｂ」であることを示している。つまり、テーブル５１ａの２レコード目Ｒ2は、電源装置４が１００Ｗ以上２００Ｗ未満の必要電力Ｐをブレードサーバ２ａ〜２ｄに対して供給する場合には、電力供給部４２ａ〜４２ｄのうち電力供給部４２ａ，４２ｂを動作させれば、電源装置４が有する電力変換効率が最も高くなることを示している。
【００５８】
また、テーブル５１ａの３レコード目Ｒ3は、必要電力Ｐが２００Ｗ以上３００Ｗ未満である場合には、動作させるべき電力供給部として「電力供給部４２ａ〜４２ｃ」であることを示している。つまり、テーブル５１ａの３レコード目Ｒ3は、電源装置４が２００Ｗ以上３００Ｗ未満の必要電力Ｐをブレードサーバ２ａ〜２ｄに対して供給する場合には、電力供給部４２ａ〜４２ｄのうち電力供給部４２ａ〜４２ｃを動作させれば、電源装置４が有する電力変換効率が最も高くなることを示している。さらに、テーブル５１ａの４レコード目Ｒ4は、必要電力Ｐが３００Ｗ以上である場合には、動作させるべき電力供給部として「電力供給部４２ａ〜４２ｄ」であることを示している。つまり、テーブル５１ａの４レコード目Ｒ4は、電源装置４が３００Ｗ以上の必要電力Ｐをブレードサーバ２ａ〜２ｄに対して供給する場合には、全ての電力供給部４２ａ〜４２ｃを動作させれば、電源装置４が有する電力変換効率が最も高くなることを示している。
【００５９】
このように、動作制御記録部５１には、ブレードサーバ２ａ〜２ｄの必要電力に関わらず、電源装置４の電力変換効率が常に高く維持されるように、動作させるべき電源供給部が記録されている。すなわち、電源制御装置５に動作制御記録部５１を備えているので、ブレードサーバ２ａ〜２ｄの消費電流が高い場合や低い場合であっても、電源装置４の電力変換効率を常に高く維持することができる。なお、動作制御記録部５１に記録された動作制御情報は、電力供給部４２ａ〜４２ｄのうちいくつの電力供給部を動作させれば、電源装置４が有する電力変換効率が最も高くなるのかを予め実測しておくことによって求められる。
【００６０】
電源制御装置５は、必要電力算出装置３から送信された必要電力を受信した場合に、受信した必要電力に対応する電力供給部を、動作制御記録部５１から抽出する。電源制御装置５は、受信した必要電力をブレードサーバ２ａ〜２ｄそれぞれに対して供給するように、抽出した電力供給部に対してＰＷＭ信号を送信する。なお、電源制御装置５は、抽出した電力供給部以外の電力供給部に対しては“Ｌ”信号を送信する。
【００６１】
ここで、例えば、必要電力算出装置３から送信された必要電力が「２４２Ｗ」であった場合を考える。この場合、電源制御装置５は、必要電力算出装置３から送信された必要電力「２４２Ｗ」に対応する「電力供給部４２ａ〜４２ｃ」を、図６のテーブル５１ａから抽出する。電源制御装置５は、電力供給部４２ａ〜４２ｃに対してＰＷＭ信号を送信し、電力供給部４２ｄに対して“Ｌ”信号を送信する。このため、電源装置４は、電力供給部４２ａ〜４２ｃを動作させることにより、必要電力算出装置３から送信された必要電力を、ブレードサーバ２ａ〜２ｄそれぞれに対して供給することができる。
【００６２】
電源制御装置５は、送信したＰＷＭ信号に従って電源装置４が必要電力をブレードサーバ２ａ〜２ｄそれぞれに対して供給した場合に、電力供給完了情報を必要電力算出装置３へ送信する。
【００６３】
次に、上記の構成に係る電源制御システム１の動作について、図７〜図１０を参照しながら説明する。
【００６４】
図７は、負荷計測部２２がＣＰＵ２１の稼動率を計測した場合の、ブレードサーバ２ａの動作例を示すフローチャートである。なお、ブレードサーバ２ｂ〜２ｄの動作も、ブレードサーバ２ａの動作と同様である。図７に示すように、負荷計測部２２は、ＣＰＵ２１を監視することにより、ＣＰＵ２１の稼働率を計測する（Ｏｐ１）。そして、負荷判定部２４は、Ｏｐ１にて計測されたＣＰＵ２１の稼働率が、第１閾値以上であるか否かを判定する（Ｏｐ２）。ここで、本実施形態においては、第１閾値は、８０％であるものとする。
【００６５】
負荷判定部２４は、ＣＰＵ２１の稼働率が第１閾値以上であると判定すれば（Ｏｐ２にてＹＥＳ）、当該ＣＰＵ２１の稼働率に基づいて周波数制御部２３で決定されるべき動作周波数を示す周波数情報を生成する（Ｏｐ３）。そして、負荷判定部２４は、Ｏｐ３にて生成された周波数情報を、必要電力算出装置３へ送信する（Ｏｐ４）。一方、負荷判定部２４は、ＣＰＵ２１の稼働率が第１閾値未満であると判定すれば（Ｏｐ２にてＮＯ）、Ｏｐ７の判定処理へ進む。
【００６６】
Ｏｐ４の後、負荷判定部２４は、必要電力算出装置３から通知された電力供給完了情報を受信したか否かを判定する（Ｏｐ５）。負荷判定部２４は、電力供給完了情報を受信したと判定すれば（Ｏｐ５にてＹＥＳ）、受信した電力供給完了情報を周波数制御部２３へ出力する。そして、周波数制御部２３は、負荷判定部２４により生成された周波数情報が示す動作周波数を、ＣＰＵ２１に対して割り当てることにより、ＣＰＵ２１の動作周波数を上昇させる（Ｏｐ６）。一方、負荷判定部２４は、電力供給完了情報を受信していないと判定すれば（Ｏｐ５にてＮＯ）、Ｏｐ５へ戻り、Ｏｐ５の判定処理を繰り返す。
【００６７】
このように、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて使用すべき電力を上昇させた後に、ＣＰＵ２１の動作周波数を上昇させるので、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて使用すべき電力が不足することがない。そのため、ブレードサーバ２ａ〜２ｄに不具合が生じることがない。
【００６８】
Ｏｐ７において、負荷判定部２４は、ＣＰＵ２１の稼働率が第２閾値未満であるか否かを判定する。ここで、本実施形態においては、第２閾値は、２０％であるものとする。負荷判定部２４は、ＣＰＵ２１の稼働率が第２閾値未満であると判定すれば（Ｏｐ７にてＹＥＳ）、当該ＣＰＵ２１の稼働率に基づいて周波数制御部２３で決定されるべき動作周波数を、ＣＰＵ２１に対して割り当てるように、周波数制御部２３へ指示する。周波数制御部２３は、負荷判定部２４からの指示に従って、動作周波数をＣＰＵ２１に対して割り当てることにより、ＣＰＵ２１の動作周波数を下降させる（Ｏｐ８）。一方、負荷判定部２４は、ＣＰＵ２１の稼働率が第２閾値未満でないと判定すれば（Ｏｐ７にてＮＯ）、図７の処理を終了する。
【００６９】
Ｏｐ８の後、負荷判定部２４は、周波数制御部２３がＣＰＵ２１に対して割り当てた動作周波数を示す周波数情報を生成する（Ｏｐ９）。そして、負荷判定部２４は、Ｏｐ９にて生成された周波数情報を、必要電力算出装置３へ送信する（Ｏｐ１０）。
【００７０】
そして、負荷判定部２４は、必要電力算出装置３から通知された電力供給完了情報を受信したか否かを判定する（Ｏｐ１１）。負荷判定部２４は、電力供給完了情報を受信したと判定すれば（Ｏｐ１１にてＹＥＳ）、図７の処理を終了する。一方、負荷判定部２４は、電力供給完了情報を受信していないと判定すれば（Ｏｐ１１にてＮＯ）、Ｏｐ１１へ戻り、Ｏｐ１１の判定処理を繰り返す。
【００７１】
このように、ＣＰＵ２１の動作周波数を下降させた後に、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて使用すべき電力を下降させるので、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて使用すべき電力が不足することがない。そのため、ブレードサーバ２ａ〜２ｄに不具合が生じることがない。
【００７２】
図８は、通信状態検出部２７が開始要求信号または停止要求信号を通信制御部２６から検出した場合の、ブレードサーバ２ａの動作例を示すフローチャートである。図８に示すように、通信部２５と外部装置６との通信が行われていない場合（Ｏｐ２１にてＮＯ）に、通信状態検出部２７は、開始要求信号を通信制御部２６から検出したか否かを判定する（Ｏｐ２２）。ここで、開始要求信号は、通信部２５と外部装置６との通信の開始を要求する信号である。
【００７３】
通信状態検出部２７は、開始要求信号を通信制御部２６から検出したと判定すれば（Ｏｐ２２にてＹＥＳ）、通信部２５と外部装置６とが通信を開始しようとしていることを示す通信状態情報を生成する（Ｏｐ２３）。そして、通信状態検出部２７は、Ｏｐ２３にて生成された通信状態情報を、必要電力算出装置３へ送信する（Ｏｐ２４）。一方、通信状態検出部２７は、開始要求信号を通信制御部２６から検出していないと判定すれば（Ｏｐ２２にてＮＯ）、Ｏｐ２２へ戻り、Ｏｐ２２の判定処理を繰り返す。
【００７４】
Ｏｐ２４の後、通信状態検出部２７は、必要電力算出装置３から通知された電力供給完了情報を受信したか否かを判定する（Ｏｐ２５）。通信状態検出部２７は、電力供給完了情報を受信したと判定すれば（Ｏｐ２５にてＹＥＳ）、受信した電力供給完了情報を通信制御部２６へ出力する。そして、通信制御部２６は、通信部２５と外部装置６との通信が開始されるように、通信部２５を制御する。これにより、通信部２５は、外部装置６との通信を開始する（Ｏｐ２６）。一方、通信状態検出部２７は、電力供給完了情報を受信していないと判定すれば（Ｏｐ２５にてＮＯ）、Ｏｐ２５へ戻り、Ｏｐ２５の判定処理を繰り返す。
【００７５】
このように、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて使用すべき電力が上昇した後に、通信部２５と外部装置６との通信が開始されるので、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて使用すべき電力が不足することがない。そのため、ブレードサーバ２ａ〜２ｄに不具合が生じることがない。
【００７６】
一方、通信部２５と外部装置６との通信が行われている場合（Ｏｐ２１にてＹＥＳ）に、通信状態検出部２７は、停止要求信号を通信制御部２６から検出したか否かを判定する（Ｏｐ２７）。ここで、停止要求信号は、通信部２５と外部装置６との通信の停止を要求する信号である。
【００７７】
通信状態検出部２７は、停止要求信号を通信制御部２６から検出したと判定すれば（Ｏｐ２７にてＹＥＳ）、通信部２５と外部装置６との通信が停止されるように、通信制御部２６へ指示する。通信制御部２６は、当該指示に従って、通信部２５と外部装置６との通信が停止されるように、通信部２５を制御する。これにより、通信部２５は、外部装置６との通信を停止する（Ｏｐ２８）。一方、通信状態検出部２７は、停止要求信号を通信制御部２６から検出していないと判定すれば（Ｏｐ２７にてＮＯ）、Ｏｐ２７へ戻り、Ｏｐ２７の判定処理を繰り返す。
【００７８】
Ｏｐ２８の後、通信状態検出部２７は、通信部２５と外部装置６との通信が停止されたことを示す通信状態情報を生成する（Ｏｐ２９）。そして、通信状態検出部２７は、Ｏｐ２９にて生成された通信状態情報を、必要電力算出装置３へ送信する（Ｏｐ３０）。
【００７９】
Ｏｐ３０の後、通信状態検出部２７は、必要電力算出装置３から通知された電力供給完了情報を受信したか否かを判定する（Ｏｐ３１）。通信状態検出部２７は、電力供給完了情報を受信したと判定すれば（Ｏｐ３１にてＹＥＳ）、図８の処理を終了する。一方、通信状態検出部２７は、電力供給完了情報を受信していないと判定すれば（Ｏｐ３１にてＮＯ）、Ｏｐ３１へ戻り、Ｏｐ３１の判定処理を繰り返す。
【００８０】
このように、通信部２５と外部装置６との通信が停止された後に、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて使用すべき電力を下降させるので、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて使用すべき電力が不足することがない。そのため、ブレードサーバ２ａ〜２ｄに不具合が生じることがない。
【００８１】
図９は、ブレードサーバ２ａ〜２ｄそれぞれから送信された周波数情報および通信状態情報を収集した場合の、必要電力算出装置３の動作例を示すフローチャートである。図９に示すように、情報収集部３１は、ブレードサーバ２ａ〜２ｄそれぞれから送信された周波数情報および通信状態情報を収集する（Ｏｐ４１）。情報収集部３１は、Ｏｐ４１にて収集された周波数情報および通信状態情報を、情報記録部３２へ記録する（Ｏｐ４２）。
【００８２】
必要電力算出部３４は、情報記録部３２および対応関係記録部３３を参照することにより、ブレードサーバ２ａ〜２ｄにおいて必要となる必要電力を算出する（Ｏｐ４３）。そして、必要電力算出部３４は、Ｏｐ４３にて算出された必要電力を、電源制御装置５へ送信する（Ｏｐ４４）。
【００８３】
ここで、通知部３５は、電源制御装置５から送信された電力供給完了情報を受信したか否かを判定する（Ｏｐ４５）。通知部３５は、電力供給完了情報を受信したと判定すれば（Ｏｐ４５にてＹＥＳ）、受信した電力供給完了情報をブレードサーバ２ａ〜２ｄそれぞれへ通知する（Ｏｐ４６）。一方、通知部３５は、電力供給完了情報を受信していないと判定すれば（Ｏｐ４５にてＮＯ）、Ｏｐ４５へ戻り、Ｏｐ４５の判定処理を繰り返す。
【００８４】
図１０は、必要電力算出装置３から送信された必要電力を受信した場合の、電源制御装置５の動作例を示すフローチャートである。図１０に示すように、電源制御装置５は、受信した必要電力に対応する電力供給部を、動作制御記録部５１から抽出する（Ｏｐ５１）。そして、電源制御装置５は、受信した必要電力をブレードサーバ２ａ〜２ｄそれぞれに対して供給するように、Ｏｐ５１にて抽出された電力供給部に対してＰＷＭ信号を送信する（Ｏｐ５２）。なお、電源制御装置５は、Ｏｐ５１にて抽出された電力供給部以外の電力供給部に対しては“Ｌ”信号を送信する。
【００８５】
電源制御装置５は、Ｏｐ５２にて送信されたＰＷＭ信号に従って電源装置４が必要電力をブレードサーバ２ａ〜２ｄそれぞれに対して供給した場合に、電力供給完了情報を必要電力算出装置３へ送信する（Ｏｐ５３）。
【００８６】
以上のように、本実施形態に係る電源制御システム１によれば、ブレードサーバ２ａ〜２ｄに不具合が生じることなく、しかも、電源装置４の電力変換効率を常に高く維持することができる。
【００８７】
なお、本実施形態においては、電源制御システムには、ブレードサーバが備えられている例について説明したが、これに限定されない。例えば、ブレードサーバの代わりに、パーソナルコンピュータ、ブレードサーバ以外のサーバであってもよい。
【００８８】
また、本実施形態においては、ブレードサーバには、ＣＰＵ、負荷計測部、周波数制御部、負荷判定部、通信部、通信制御部、および通信状態検出部が備えられている例について説明したが、これに限定されない。例えば、ブレードサーバには、ＣＰＵ、負荷計測部、周波数制御部、および負荷判定部のみが備えられていてもよい。この場合、必要電力算出装置は、ブレードサーバから送信された周波数情報のみに基づいて必要電力を算出する。また、例えば、ブレードサーバには、通信部、通信制御部、および通信状態検出部のみが備えられていてもよい。この場合、必要電力算出装置は、ブレードサーバから送信された通信状態情報のみに基づいて必要電力を算出する。
【００８９】
すなわち、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。つまり、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明は、情報処理装置に不具合が生じることなく、しかも、電源装置の電力変換効率を常に高く維持することができる電源制御システム、または電源制御方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電源制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、必要電力算出装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、情報記録部に記録された周波数情報および通信状態情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、対応関係記録部に記録された対応関係の一例を示す図である。
【図５】図５は、電源装置および電源制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、出力制御記録部に記録された出力制御情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、負荷計測部がＣＰＵの稼動率を計測した場合の、ブレードサーバの動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、通信状態検出部が開始要求信号または停止要求信号を通信制御部から検出した場合の、ブレードサーバの動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、ブレードサーバそれぞれから送信された周波数情報および通信状態情報を収集した場合の、必要電力算出装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、必要電力算出装置から送信された必要電力を受信した場合の、電源制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、電源装置の電力変換効率と情報処理装置の消費電流との関係を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  電源制御システム
２ａ〜２ｄ  ブレードサーバ（情報処理装置）
３  必要電力算出装置
４  電源装置
５  電源制御装置
６  外部装置
２１  ＣＰＵ
２２  負荷計測部
２３  周波数制御部
２４  負荷判定部
２５  通信部
２６  通信制御部
２７  通信状態検出部
【図１】
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【図２】
2010081752.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010081752.tif 000007
【図６】
2010081752.tif 000008
【図７】
2010081752.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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