(57)【要約】【課題】ＯＡ機器や扇風機、小型の一般産業機械の軸流型ファンモータのファンは、内側を凹部とした椀形部と椀形部の周囲に配置する複数の羽根部を合成樹脂とし、椀形部の中央に金属製の回転軸を一体成形しているが、合成樹脂の収縮により回転軸が傾き、軸が振れた状態のものが出来てしまう。【解決手段】高周波誘導コイルと、高周波誘導コイルに通電して合成樹脂成形体の軸を高周波誘導加熱する高周波誘導加熱手段と、軸付き合成樹脂成形体を拘束する矯正冶具とを有し、合成樹脂成形体の表面近傍に高周波誘導コイルを配置し、高周波誘導加熱手段で高周波誘導コイルを用いて合成樹脂成形体の軸を高周波誘導加熱し、軸付き合成樹脂成形体の軸を把持している軸保持部を軟化させ、軸保持部を軟化させた状態において、矯正冶具で軸付き合成樹脂成形体を拘束して軸の傾きを矯正し、軸の傾きを矯正した軸付き合成樹脂成形体を得るようにした。【選択図】図３
2010253768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの端面に軸を突出させた軸付き合成樹脂成形体の軸振れ矯正方法であって、
前記合成樹脂成形体の表面近傍に高周波誘導コイルを配置し、
前記高周波誘導コイルに通電して前記合成樹脂成形体に一体化されている軸を高周波誘導加熱し、前記軸を把持している前記合成樹脂成形体の軸保持部を軟化させ、前記軸保持部を軟化させた状態において、前記軸付き合成樹脂成形体を矯正冶具で拘束して前記軸の傾きを矯正し、
前記軸の傾きを矯正した軸付き合成樹脂成形体を得るようにした
ことを特徴とする軸付き合成樹脂成形体の軸振れ矯正方法。
【請求項２】
少なくとも一つの端面に軸を突出させた軸付き合成樹脂成形体の軸振れ矯正方法であって、
前記合成樹脂成形体を拘束する矯正冶具で拘束し、
前記拘束状態で、前記合成樹脂成形体の表面近傍に高周波誘導コイルを配置し、
前記高周波誘導コイルに通電して前記合成樹脂成形体に一体化されている軸を高周波誘導加熱し、前記軸を把持している軸保持部を軟化させて前記軸の傾きを矯正し、
前記軸の傾きを矯正した軸付き合成樹脂成形体を得るようにした
ことを特徴とする軸付き合成樹脂成形体の軸振れ矯正方法。
【請求項３】
前記軸付き合成樹脂成形体の軸を高周波誘導加熱して、前記軸を把持している前記合成樹脂成形体の軸保持部を軟化させる際に、
非接触温度計で前記軸の温度を検出して高周波誘導加熱を制御するようにした請求項１又は請求項２のいずれかに記載の軸付き合成樹脂成形体の軸振れ矯正方法。
【請求項４】
少なくとも一つの端面に軸を突出させた軸付き合成樹脂成形体の軸振れを矯正する軸振れ矯正装置であって、
高周波誘導コイルと、
前記高周波誘導コイルに通電して前記合成樹脂成形体の軸を高周波誘導加熱する高周波誘導加熱手段と、
前記合成樹脂成形体を拘束する矯正冶具と、を有し、
前記合成樹脂成形体の表面近傍に前記高周波誘導コイルを配置し、
前記高周波誘導加熱手段で前記高周波誘導コイルを用いて前記合成樹脂成形体の軸を高周波誘導加熱し、前記軸付き合成樹脂成形体の前記軸を把持している軸保持部を軟化させ、
前記軸保持部を軟化させた状態において、前記矯正冶具で前記軸付き合成樹脂成形体を拘束して前記軸の傾きを矯正し、
前記軸の傾きを矯正した軸付き合成樹脂成形体を得るようにしたことを特徴とする軸付き合成樹脂成形体の軸振れ矯正装置。
【請求項５】
少なくとも一つの端面に軸を突出させた軸付き合成樹脂成形体の軸振れを矯正する軸振れ矯正装置であって、
前記合成樹脂成形体を拘束する矯正冶具と、
高周波誘導コイルと、
前記高周波誘導コイルに通電して前記合成樹脂成形体の軸を高周波誘導加熱する高周波誘導加熱手段と、を有し、
前記矯正冶具で前記合成樹脂成形体を拘束した状態で、
前記合成樹脂成形体の表面近傍に前記高周波誘導コイルを設け、
前記高周波誘導加熱手段で前記高周波誘導コイルを用いて前記合成樹脂成形体の軸を高周波誘導加熱し、前記軸付き合成樹脂成形体の前記軸を把持している軸保持部を軟化させて前記軸の傾きを矯正し、
前記軸の傾きを矯正した軸付き合成樹脂成形体を得るようにしたことを特徴とする軸付き合成樹脂成形体の軸振れ矯正装置。
【請求項６】
更に前記軸付き合成樹脂成形体の軸の温度を検出する非接触温度計を有し、前記軸を高周波誘導加熱する際に、前記非接触温度計で前記軸の温度を検出して高周波誘導加熱を制御するようにした請求項４又は請求項５のいずれかに記載の軸付き合成樹脂成形体の軸振れ矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸等を有する軸付き合成樹脂成形体の軸振れ矯正方法、および軸振れ矯正装置に関し、特に、ＯＡ機器や扇風機、軸流型ファンモータやターンテーブルなど小型の一般産業機械に用いられる軸付き合成樹脂成形体の軸振れ矯正方法、および軸振れ矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からＯＡ機器や小型の一般産業機械等に用いられている軸流型ファンモータのファンには合成樹脂で作られたものが多くある。これらのファン１０は、例えば図１６に外観斜視図を示すように、内側を凹部とした椀形部１１とその周囲に配置した複数の羽根部１２を合成樹脂で成形し、椀形部１１の中央に金属製の回転軸２０を一体成形、あるいは圧入して作っている。
【０００３】
図１７にファン１０の椀形部１１を中央で断面にした断面図を示す。図１７で、椀形部１１の底部１１ａの中央には、軸方向に所定の長さを有する円筒形の軸保持部１１ｂを設けて、回転軸２０を所定の長さだけ軸方向に把持している。軸保持部１１ｂの形状としては回転軸２０を所定の力で把持するためにある程度の肉厚と長さが必要であり、軸保持部１１ｂは底部１１ａに対して肉厚な構造となっている。軸保持部１１ｂを含む椀形部１１を樹脂成形すると、肉厚の薄い底部１１ａの方が肉厚の厚い軸保持部１１ｂより先に固化する。そのため、軸保持部１１ｂには外周方向に対して不均一の引っ張り力が作用し、軸保持部１１ｂによって支持される回転軸２０が傾いてしまうことがあった。
【０００４】
図１８は、回転軸２０が椀形部１１に対して傾斜した極端な例を示している。実際には、回転軸２０の先端の振れ（Δ（デルタ））が目に見えるほど傾斜することは無く、振れは多いときでも０．２ミリメートル程度といわれている。椀形部１１に対して傾斜した回転軸２０を、図示しないモータに取り付けて回転させると、ファン１０がスムーズに回転せず、振動や騒音を引き起こしたり、回転軸支承用ベアリングの早期損耗を引き起こしたりすることがあった。また、図示しない軸流型ファンモータのケーシングをこすってしまうという不具合を生じることがあった。
【０００５】
そこで回転軸の振れを少なくするため、従来技術としては、椀形部１１の成形ゲートを回転軸２０の周囲をとり囲むように設け、合成樹脂を椀形部１１の成形金型内の中心から外側に放射線状に均一に流し、合成樹脂成形時の熱収縮量が均一になるように工夫したり（特許文献１参照）、椀形部１１の底部１１ａと軸保持部１１ｂの肉厚を均一にするために軸保持部１１ｂの表面に複数の凹部を設け、凹部に対応する金型部分を回転軸２０の振れを測定しつつ試行錯誤で修正加工して、回転軸２０の振れを小さくする工夫をしたりしていた（特許文献２参照）。しかし、ゲート位置や、肉厚の均一化の工夫では、樹脂成形時の回転軸２０の振れをある程度小さくすることはできるが、樹脂成形時および樹脂冷却時に生じた振れを矯正することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１６６３９８号公報
【特許文献２】特開２００３−３４０８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような軸付き合成樹脂成形体において軸が傾いて一体化されてしまった場合であっても、軸の傾き、つまり振れを矯正できるようにした軸付き合成樹脂成形体の軸振れ矯正方法および軸振れ矯正装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、軸付き合成樹脂成形体の表面近傍に高周波誘導コイルを配置し、高周波誘導コイルに通電して合成樹脂成形体に一体化されている金属製の軸を高周波誘導加熱し、軸を把持している軸保持部を軟化させた状態で、軸付き合成樹脂成形体を矯正冶具で拘束して、軸の傾きを矯正した軸付き合成樹脂成形体を得るようにしている。
また本発明は、軸付き合成樹脂成形体を矯正冶具で拘束し、拘束状態で合成樹脂成形体の表面近傍に高周波誘導コイルを配置し、高周波誘導コイルに通電して合成樹脂成形体に一体化されている金属製の軸を高周波誘導加熱し、軸を把持している軸保持部を軟化させて軸の傾きを矯正し、軸の傾きを矯正した軸付き合成樹脂成形体を得るようにしている。
【０００９】
また本発明は、軸付き合成樹脂成形体の軸の当該部を高周波誘導加熱する際に、非接触温度計で軸の温度を検出して高周波誘導加熱を制御している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軸が傾いて一体化してしまった軸付き合成樹脂成形体の軸を高周波誘導加熱し、軸保持部を軟化させた状態で軸の傾きを矯正している。そのため、内部応力を生じさせずに矯正作業を行うことが出来るので、軸の傾きを安定的に矯正することができる。
また、本発明によれば、軸が傾いて一体化してしまった軸付き合成樹脂成形体を、矯正治具に拘束した状態で高周波誘導加熱し、軸保持部を軟化させて軸の傾きを安定的に矯正することができる効果がある。また、矯正治具に拘束した際に生じる内部応力が軸保持部の軟化により消えるので、矯正した後の経年変化に起因する軸の振れや合成樹脂成形体のワレなどを予防する効果がある。
【００１１】
また本発明は、軸付き合成樹脂成形体の軸を高周波誘導加熱する際に、非接触温度計で軸の温度を検出して高周波誘導加熱を制御している。そのため、軸付き合成樹脂成形体の軸を高周波誘導加熱して軸保持部を軟化させる作業を安定的に行うことが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるファンと矯正治具の位置関係を示した断面図。
【図２】本発明の実施の形態１にかかるファンを矯正治具に載置した状態を示した断面図。
【図３】本発明の実施の形態１にかかるファンを高周波誘導加熱する状態を示した断面図。
【図４】本発明の実施の形態１にかかるファンと高周波誘導コイルの位置関係を示した外観斜視図。
【図５】（ａ）本発明の実施の形態１にかかるファンを押さえ冶具で押さえる状態を示す断面図（ｂ）本発明の実施の形態１にかかるファンを押さえ冶具で押さえつけた状態を示す断面図。
【図６】（ａ）本発明の実施の形態１にかかる軸振れ矯正方法の実験結果の測定部位を示した図（ｂ）本発明の実施の形態１にかかる軸振れ矯正方法の実験結果を示す図。
【図７】本発明の実施の形態１にかかる軸振れ矯正方法の工程を示す図。
【図８】本発明の実施の形態１にかかるファンを高周波誘導加熱する状態を示した変形例の断面図。
【図９】本発明の実施の形態１にかかるファンを高周波誘導加熱する状態を示した他の変形例の断面図。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかるファンを高周波誘導加熱する状態を示した断面図。
【図１１】本発明の実施の形態２にかかるファンを高周波誘導加熱する状態を示した変形例の断面図。
【図１２】（ａ）本発明の実施の形態３にかかるファンと矯正治具と押さえ冶具の位置関係を示した断面図（ｂ）本発明の実施の形態３にかかるファンを押さえ冶具で押さえつけた状態を示す断面図。
【図１３】本発明の実施の形態３にかかるファンを高周波誘導加熱する状態を示す断面図。
【図１４】本発明の実施の形態３にかかる軸振れ矯正方法の工程を示す図。
【図１５】（ａ）本発明の実施の形態１のタイミングチャート（ｂ）本発明の実施の形態２のタイミングチャート。
【図１６】従来のファンの外観斜視図。
【図１７】従来のファンの断面図。
【図１８】従来のファンの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１を図面とともに説明する。図１に、本発明の実施の形態１にかかるファン１０と矯正治具３０の位置関係を示した断面図を示す。なお、ファン１０の構造は既に図１６から図１８で説明したものと同一構造であり説明を省略するが、理解しやすくするために回転軸２０が椀形部１１に対して大きく傾いている例を示して説明する。
【００１４】
矯正治具３０は、軸ガイド部３１と、椀形部分支持部３２とで構成している。軸ガイド部３１には、回転軸２０を挿入するガイド孔３１ａを有し、その上に椀形部分支持部３２を同芯で一体に固定している。椀形部分支持部３２の上表面３２ａと軸ガイド部３１のガイド孔３１ａは、矯正治具３０の上にファン１０を重ねて押さえつけた状態で、椀形部の底部１１ａの外表面と回転軸２０とが垂直に交わるように高い精度で作っている。
【００１５】
図２は、ガイド孔３１ａに回転軸２０を挿入して矯正治具３０の上にファン１０を重ねた状態を示している。図２のファン１０は、椀形部の底部１１ａの外表面に対して回転軸２０が傾いているので、矯正治具３０に対して少し浮き上がった状態で載置される。
本発明は、図２のように回転軸２０が椀形部の底部１１ａの外表面に対して傾いて一体成形されたファン１０の回転軸２０の傾きを矯正するために、高周波誘導コイルを用いて回転軸２０を加熱し、回転軸保持部１１ｂを軟化し、回転軸保持部１１ｂが軟化している状態で回転軸２０の傾きを矯正する。
【００１６】
図３に本発明の実施の形態１にかかるファンを高周波誘導加熱する状態を示した断面図を示す。図３では、ファン１０の椀形部の底部１１ａの外表面に高周波誘導コイル４０を配置し、回転軸２０の上方に非接触温度計６０を配置した構成を示している。図４に、ファン１０と高周波誘導コイル４０の位置関係を示した外観斜視図を示す。高周波誘導コイル４０の巻き方については、椀形部１１の回転軸２０が突出していない表面の近傍で中央から外側へ平面的に広がるように渦巻状に巻いている。高周波誘導コイルの端４０ａ、４０ｂは図示しない高周波誘導加熱装置に接続している。
【００１７】
図３で、高周波誘導コイル４０に電流を流すと、周囲にループ状の磁力線が出来る。図３では、磁力線のイメージを二点鎖線５０で示している。高周波誘導コイル４０に流す電流の向きを高周波で切り替えると、磁力線内の導体である回転軸２０に誘導電流が流れて発熱する。
非接触温度計６０は回転軸２０の温度を監視する。非接触温度計６０は図示しない高周波誘導加熱装置に接続している。図示しない高周波誘導加熱装置は、非接触温度計６０が回転軸２０の端部の温度が所定温度に達したことを検出すると、高周波誘導コイル４０の通電を止めるなどの通電制御を行う。回転軸２０が発熱すると、回転軸２０を把持している軸保持部１１ｂが軟化する。
【００１８】
図５（ａ）、（ｂ）に、軸保持部１１ｂを軟化させた状態で、回転軸の振れを矯正する動作を示す。図５（ａ）は、ファン１０の椀形部の底部１１ａの外表面を押さえ冶具３３でＦ矢印の方向に押さえ始めた状態を示す。椀形部分支持部３２と押さえ冶具３３はいずれも厚さの厚い円筒形の冶具であり、ファン１０の椀形部１１を同心円状の所定幅で上から押さえていく。矯正治具３０に対して少し浮き上がっていたファン１０は、押さえ冶具３３に押さえられて矯正治具３０に密着する。
【００１９】
図５（ｂ）に、ファン１０の椀形部の底部１１ａの外表面を押さえ冶具３３でＦ矢印のように押さえきった状態を示す。図示しない高周波誘導加熱装置により回転軸２０が所定温度に達し、その熱によりファン１０の軸保持部１１ｂは軟化しているので図５（ａ）から図５（ｂ）のように押さえ冶具３３でファン１０が押さえつけられると、軸保持部１１ｂが把持している回転軸２０の振れは矯正冶具３０の寸法形状通りに修正される。
【００２０】
なお上記では、矯正治具３０の軸ガイド部３１と椀形部分支持部３２の材質、そして押さえ冶具３３の材質を説明しなかったが、これらは高周波誘導加熱されにくい非磁性体の材料であることが望ましい。例えばベークライトやセラミック、磁性を帯びにくいアルミニュウムなどを用いると、矯正治具３０等はあまり加熱されず、鉄やステンレス鋼の回転軸２０がよく加熱される。
【００２１】
図６に、本発明の実施の形態１の軸振れ矯正方法によりファンの回転軸の振れを矯正した実験結果を示す。図６（ａ）に実施の形態１の軸振れ矯正方法を試みた実験結果の測定部位を示す。測定の都合上、ファン１０の回転軸２０を垂直孔に入れて支え、椀形部の底部１１ａの外表面に、てこ式マイクロメータを当てた状態でファン１０を回転させ、椀形部の底部１１ａの外表面が上下に振れる量（δ）を測定した。図６（ｂ）の実験結果を見ると、約０．２ミリメートル程度振れていた振れ量（δ）が大きく改善されている。
【００２２】
なお実験では、回転軸２０の端面の温度が一定の温度に到達した時点で高周波誘導コイル４０の通電を切る制御をした。振れ量が大きい場合には高周波誘導コイル４０の通電時間を制御して軸保持部１１ｂが軟化している時間を長くするなどして軸の振れを更に低減することが期待できる。
図７は、本発明の実施の形態１の軸振れ矯正方法を、ターンテーブルを用いた自動機で行うときの工程を示したものである。ターンテーブルを用いた自動機を用いると、高周波誘導加熱して軸保持部１１ｂを軟化させたタイミングと矯正冶具で拘束して矯正するタイミングを軸振れ矯正に必要な条件に合うように制御出来るので、軸振れ矯正作業を安定的に行うことが可能になる。
【００２３】
軸振れ矯正の工程は、矯正冶具３０にファン１０を装着し（ステップＳ１）、高周波誘導コイル４０で加熱し（ステップＳ２）、押さえ冶具３３で加圧して拘束して回転軸の振れを矯正し（ステップＳ３）、常温に冷却し（ステップＳ４）、矯正冶具３０からファン１０を取り出す（ステップＳ５）という５つの工程を順次行うことになる。
なお、上記では、矯正冶具３０にファン１０を装着し、ファン１０の上に高周波誘導コイル４０を配置して高周波誘導加熱する構成を示したが、図８に示すように、高周波誘導コイル４１を矯正冶具３０側に配置しても良い。図８の構成であれば、高周波誘導コイル４１の中央に回転軸２０が位置するので、高周波誘導コイル４１の磁力線が回転軸２０を通りやすく、効率的に加熱できる利点がある。
【００２４】
また上記では、矯正冶具３０の椀形部分支持部３２は、椀形部の底部１１ａを支持して、椀形部の底部１１ａと回転軸２０の垂直度を出すように矯正していたが、図９に示すように、椀形部の外周の縁部１１ｃを支持して、椀形部の外周の縁部１１ｃと回転軸２０の垂直度を出すようにしてもよい。図９では、椀形部分支持部３２ｂの径を大きくして椀形部の外周の縁部１１ｃを支持している。回転軸２０から離れた縁部１１ｃを支持した方が垂直度が出しやすいという利点がある。
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本発明の実施の形態２は、図１０に示すとおり、高周波誘導コイル４２の巻き方を回転軸２０の軸方向に螺旋状に巻いたことに特徴がある。ファン１０の回転軸２０が突出していない表面上に、回転軸の軸方向に螺旋状に巻いた高周波誘導コイル４２を配置して電流を流すことにより、高周波誘導コイル４２の周囲にループ状の磁力線が出来る。図１０では、磁力線のイメージを二点鎖線５１で示している。高周波誘導コイル４２に流す電流の向きを高周波で切り替えると、磁力線内の導体である回転軸２０に誘導電流が流れて発熱する。回転軸２０が発熱すると軸保持部１１ｂが軟化する。ファン１０は、軸保持部１１ｂが軟化した状態で、矯正治具３０に押さえ治具３３で押されて拘束されて、回転軸２０の振れが矯正される。
【００２５】
本発明の実施の形態２の矯正方法は原理的には実施の形態１と同じであるが、高周波誘導コイル４２の巻き方を回転軸の軸方向に螺旋状に巻いたために、コイルに電流を流したときに生じるループ状の磁力線の密度を本発明の実施の形態１の場合に比べて高くすることが出来る。そのため、回転軸をより短い時間で所定温度に加熱することが出来るので、生産性が増すという効果がある。
【００２６】
なお、上記の図１０に示した構成では、矯正冶具３０にファン１０を装着し、ファン１０の上から高周波誘導コイル４２で加熱するようにしていたが、図１１に示すように、高周波誘導コイル４３を矯正冶具３０側に配置した構成にしても良い。高周波誘導コイル４３を矯正冶具３０側に配置すれば、高周波誘導コイル４３の中央に回転軸２０が位置するので、高周波誘導コイル４３の磁力線が回転軸２０を通りやすく、回転軸２０を効率的に加熱できる利点がある。
【００２７】
また、径を大きくした椀形部分支持部３２ｂを用いて椀形部の外周の縁部１１ｃを支持し、椀形部の外周の縁部１１ｃと回転軸２０の垂直度を出すようにもよい。回転軸２０から離れた縁部１１ｃを支持すると回転軸２０と椀形部の垂直度が出しやすいという利点がある。
更に、椀形部分支持部３２ｂの先に椀形部外周規制部３２ｃを追加して設け、椀形部の外周の縁部１１ｃの中心と回転軸２０の軸心を一致させるようにしてもよい。
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３を説明する。実施の形態３は、あらかじめ軸付き合成樹脂成形体を矯正冶具で目的とする姿に拘束した状態で、合成樹脂成形体の表面近傍に高周波誘導コイルを配置し、高周波誘導コイルに通電して合成樹脂成形体に一体化している金属製の軸を高周波誘導加熱し、軸を把持している軸保持部を軟化させて軸の傾きを矯正する。
【００２８】
既に説明した実施の形態１では、軸付き合成樹脂成形体の軸保持部を軟化させた状態で、矯正冶具で拘束して軸の傾きを矯正しているのに対し、実施の形態３では、軸保持部を軟化させる前に軸付き合成樹脂成形体を矯正冶具で拘束し、拘束した状態で、軸保持部を軟化させて軸の傾きを矯正している点に特徴がある。
図１２（ａ）に、本発明の実施の形態３にかかるファン１０と矯正治具３０と押さえ冶具３３をそれぞれ断面図で示す。ファン１０は矯正治具３０の上に重ねられ、ファン１０の上方から押さえ冶具３３で押さえるようにしている。なお、ファン１０の構造、矯正治具３０、押さえ冶具３３の構造は実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００２９】
図１２（ｂ）は、矯正治具３０の上にファン１０を重ね、更にファン１０の椀形部の底部１１ａの外表面を押さえ冶具３３でＦ矢印のように押さえつけた状態を示す。椀形部分支持部３２と押さえ冶具３３はいずれも厚さの厚い円筒形の冶具で、ファン１０の椀形部１１を同心円状の所定幅で上下から挟んでいる。図１２（ｂ）の矯正治具３０の上にファン１０を重ねて押さえつけて拘束した状態は、椀形部の底部１１ａの外表面と回転軸２０とが垂直に交わる目標とする姿である。椀形部の底部１１ａの外表面に対して回転軸２０が垂直に交わっていれば、ファン１０の椀形部１１と回転軸２０と矯正治具３０の間は、互いに押し合うことはない。しかし、椀形部の底部１１ａの外表面に対して回転軸２０が傾き、いずれかの向きに振れていれば、ファン１０の椀形部１１と回転軸２０と矯正治具３０の間では、回転軸２０の傾きに応じて互いに押し合う力、すなわち矯正力としての内部応力が作用する。
【００３０】
図１３は、図１２（ｂ）のファン１０の椀形部１１の上に高周波誘導コイル４０を配置し、高周波誘導コイル４０に通電して、回転軸２０を加熱し、軸保持部１１ｂを軟化させて回転軸の振れを矯正している状態を示している。なお、高周波誘導コイル４０は、その巻き方を椀形部１１の回転軸２０が突出していない表面の近傍で中央から外側へ平面的に広がるように巻いているのは実施の形態１の図４と同じである。
【００３１】
回転軸２０の上方には非接触温度計６０を配置している。非接触温度計６０は、高周波誘導コイル４０に通電して温度上昇する回転軸２０の温度を監視する。非接触温度計６０は図示しない高周波誘導加熱装置に接続しており、非接触温度計６０が回転軸２０の端部の温度が所定温度に達したことを検出すると、高周波誘導コイル４０の通電を止める等の制御をすることも実施の形態１と同じである。
【００３２】
本発明の実施の形態３では、図１３のように、ファン１０を矯正治具３０に重ね、押さえ冶具３３で押さえて拘束した状態で、高周波誘導コイル４０に通電して回転軸２０を所定温度に到達するまで加熱して軸保持部１１ｂを軟化させる。軸保持部１１ｂが軟化するとファン１０の回転軸２０の振れの程度に応じて生じている内部応力が矯正力として作用し、ファン１０の椀形部１１に対する回転軸２０の振れが修正される。
【００３３】
図１４に実施の形態３の軸振れ矯正方法をターンテーブルを用いた自動機で実現するときの工程を示す。なお、既に説明した図７と同じ部分は、同じ番号を付して説明を省略する。実施の形態３の軸振れ矯正方法の工程は、矯正冶具３０にファン１０を装着し（ステップＳ１）、押さえ冶具３３で加圧してファン１０を矯正冶具３０に拘束し（ステップＳ２０）、ファン１０を矯正冶具３０に拘束した状態で高周波誘導コイル４０で加熱し（ステップＳ３０）、常温に冷却し（ステップＳ４）、矯正冶具３０からファン１０を取り出す（ステップＳ５）という５工程である。
実施の形態３によると、軸付き合成樹脂成形体を矯正冶具で目的とする姿に拘束し、内部応力を加えた状態で軸保持部１１ｂを軟化させるため、軸保持部１１ｂが軟化している時間が短くても、内部応力を加えた状態と軟化している状態がタイミング的に必ず重なる。そのため、軟化した軸保持部１１ｂが冷えて固化してしまわないうちに急いで矯正冶具３０で拘束するというような注意を払わなくてすむという利点がある。
【００３４】
比較のために、図１５（ａ）に実施の形態１の加熱と加圧の各タイミングの関係をタイミングチャートとして示し、図１５（ｂ）に実施の形態３の加熱と加圧の各タイミングの関係を同じくタイミングチャートとして示す。図１５（ａ）に示す実施の形態１の場合は、先に加熱をして（ｔh1）、軸保持部が軟化した状態で矯正冶具で拘束して加圧して（ｔp1）、回転軸の振れを矯正している。加熱して軸保持部が軟化した状態にあるタイミング（ｔh1〜th2）と、矯正するために加圧するタイミング（tp1〜tp2）が重なるようにしている。タイミングがずれると軸振れ矯正ができなくなる。
【００３５】
一方、図１５（ｂ）に示す実施の形態３の場合は、先に矯正冶具で拘束して加圧し（tp3）、加圧した状態で加熱し（th3）軸保持部を軟化させて回転軸の振れを矯正している。矯正するために加圧しているタイミング（tp3〜tp4）内で加熱すれば、加熱して軸保持部が軟化した状態にあるタイミング（ｔh3〜th4）と、矯正するために加圧するタイミング（tp3〜tp4）が必ず重なる。そのため、実施の形態３は、実施の形態１ほど厳密に加熱工程と加圧工程のタイミングあわせをしなくても、軸振れ矯正作業を安定的に行えるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、ＯＡ機器や扇風機、軸流型ファンモータやターンテーブルなど小型の一般産業機械に用いられる軸付き合成樹脂成形体の軸振れを矯正するのに適用することが出来る。適用範囲としては、玩具のコマのように一つの端面の両側に軸を突出させた軸付き合成樹脂成形体であってもよく、小さな軸付き合成樹脂成形体から大型の軸流型ファンモータのファン、そしてその他の軸付きターンテーブルなどの軸振れを矯正するのに適用することが出来る。
【符号の説明】
【００３７】
１０  ファン
１１  椀形部
１１ａ  底部
１１ｂ  軸保持部
１１ｃ  縁部
１２  羽根部
２０  回転軸
３０  矯正治具
３３  押さえ治具
４０、４１、４２、４３  高周波誘導コイル
６０  非接触温度計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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