(57)【要約】【課題】ダイヤル錠を筐体と開閉部材の間に平易に組み付けて確実に作動させ、これにより開閉部材の施解錠を簡単な操作を通じて適切に行い得るようにした施解錠装置を提供する。【解決手段】扉２が閉止位置にあってダイヤル錠３が非照合状態のときに係わり合い部２１を被係わり合い部１１に係わり合わせた施錠状態に保ち、ダイヤル錠３の照合後に操作部２２を操作することで係わり合い部２１を解錠状態に移行させて被係わり合い部１１との係わり合いを解除するとともにダイヤル錠３を非照合状態にリセットし、扉２を再び閉止する際には自動的に係わり合い部２１を被係わり合い部１１に係わり合う施錠状態となるように構成した。【選択図】図２
2010248840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体およびこの筐体の開口を開閉する開閉部材と、前記筐体又は前記開閉部材の何れか一方に設けられるダイヤル錠、操作部および係わり合い部と、前記筐体又は前記開閉部材の何れか他方に設けられる被係わり合い部とを具備し、これら係わり合い部と被係わり合い部とを係わり合わせることによって前記開閉部材を閉止位置に保持するものであって、
前記操作部は、解錠操作を受け付けて前記被係わり合い部に対する前記係わり合い部の位置を施錠位置から解錠位置に切り替えるものであり、
前記ダイヤル錠は、非照合時に前記操作部の解錠操作を禁止し照合時に当該解錠操作を許容するとともにその後の解錠操作に連動して非照合状態にリセットされるように関連部を通じて少なくとも当該操作部に関連づけられるものであり、
前記係わり合い部は、前記操作部への解錠操作が解除された後前記開閉部材が再び閉止位置に移動するまでの間に自動的に施錠位置に移動して前記被係わり合い部に係わり合うように構成されていることを特徴とする施解錠装置。
【請求項２】
前記関連部は、操作部の解錠操作によってダイヤル錠が非照合状態にリセットされた後に当該解錠操作が解除された場合に操作部の施錠方向への復帰動作を許容して再び当該操作部の解錠操作を禁止するラチェット構造のものである請求項１記載の施解錠装置。
【請求項３】
操作部には、施錠方向に弾性力が作用しており、解錠操作に係る操作力が消失することによって施錠方向に作動するように構成している請求項２記載の施解錠装置。
【請求項４】
操作部が、開閉部材を開閉するための把手を兼ねるものである請求項１〜３何れかに記載の施解錠装置。
【請求項５】
ダイヤル錠は、一の方向に弾性付勢されダイヤル錠本体の照合時に弾性に抗して所定位置に移動、保持されるとともに非照合時にその保持力を解除するレバーと、一方向に作動することによってダイヤル錠本体を非照合状態にリセットし他方向に作動することによってダイヤル錠本体をリセット待機状態にする作動体とを備え、前記レバーと前記操作部の間を第１の関連部を介し関連づけて非照合時に前記操作部の解錠操作を禁止し照合時に当該解錠操作を許容するとともに、前記作動体と前記操作部との間を第２の関連部を介し関連づけて照合後の当該操作部の解錠操作に伴ってダイヤル錠本体を非照合状態にリセットするようにしている請求項１〜４何れかに記載の施解錠装置。
【請求項６】
前記係わり合い部および被係わり合い部は、何れか一方が鎌状に突出し他方がこれを受容する関係にある請求項１〜５何れかに記載の施解錠装置。
【請求項７】
係わり合い部は、ダイヤル錠の照合後に操作部の解錠操作が解除されることによって施錠位置に弾性的に移行し、開閉部材が閉止位置に至る直前で被係わり合い部に突き当たることにより弾性力に抗して一時的に干渉回避動作を行った後に被係わり合い部に係わり合うものである請求項６記載の施解錠装置。
【請求項８】
係わり合い部は、操作部を引きずらずに干渉回避動作を行い得るように構成されている請求項７記載の施解錠装置。
【請求項９】
係わり合い部又は被係わり合い部の何れか一方は、閉止位置にある開閉部材の開閉方向に沿って延び、先端に屈曲した爪部を有するものである請求項８記載の施解錠装置。
【請求項１０】
請求項１〜９何れかに記載の施解錠装置を開閉部材と筐体との間に適用してなることを特徴とする収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係わり合い部と被係わり合い部を係わり合わせて引出や扉などの開閉部材を閉止位置に保持するものにおいて、係わり合い部にダイヤル錠や操作部を簡単な組み込みにより適切に関連づけて、開閉部材の施解錠を平易な操作を通じて適切に行い得るようにした施解錠装置及びこれを適用した収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のダイヤル錠を利用した施解錠装置は、ラッチ等の係わり合い部を備えた扉等に付随して設けられ、ダイヤル錠を非照合状態にすることで操作部の操作を禁止して係わり合い部を操作できないように拘束し、扉等を開ける際にはダイヤル錠を照合させて操作部の操作を可能にするように構成されるのが一般的である。
【０００３】
また、ダイヤル錠は、照合後に扉等を開けた際には再び非照合状態にリセットされることが望ましい。この場合に参考になるものとして、特許文献１等に示されるように、ダイヤルを所望の暗証番号に合わせて摘みを操作することで、暗証番号入力とゼロリセットを行うようにしたもの等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−６０５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、旧来のものにおいては、扉等を開ける際に、ダイヤルを照合させる操作と摘みを回す操作の２段階の操作が必要になる。しかも、開扉後にダイヤルをリセットする操作が加わると、更に手順は多くなる。この旧来のものに、特許文献１のようにダイヤルをゼロリセットする考え形を適切に組み合わせると、手順の簡略化が期待できる。しかし、摘みを回してゼロリセットした後、摘みを戻す操作や、別異の把手を操作して扉を開扉する操作、扉を閉める際の摘みの操作等が加わったのでは、操作はやはり煩雑なものになる。
【０００６】
一方、筐体に対する扉の相対動作を利用してダイヤル錠がリセットされるように扉と筐体の間にダイヤル錠に付随する作動杆等を組み付けることも、ダイヤル錠の自動リセットを通じて手順を減らすための有効な手段となり得るが、このような構成を採用する場合には、扉と筐体の間にダイヤル錠を組み付ける際の精度が必要となり、比較的高度な組み付けが要求されるとともに、長期に亘って安定、確実に作動させるための配慮が別途に必要となる。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、ダイヤル錠を筐体と開閉部材の間に平易に組み付けて確実に作動させることができ、しかも扉等の開閉部材の施解錠を全体として極力少ない手順で行い得るようにした施解錠装置及びこれを適用した収納家具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の施解錠装置は、筐体およびこの筐体の開口を開閉する開閉部材と、前記筐体又は前記開閉部材の何れか一方に設けられるダイヤル錠、操作部および係わり合い部と、前記筐体又は前記開閉部材の何れか他方に設けられる被係わり合い部とを具備し、これら係わり合い部と被係わり合い部とを係わり合わせることによって前記開閉部材を閉止位置に保持するものであって、前記操作部は、解錠操作を受け付けて前記被係わり合い部に対する前記係わり合い部の位置を施錠位置から解錠位置に切り替えるものであり、前記ダイヤル錠は、非照合時に前記操作部の解錠操作を禁止し照合時に当該解錠操作を許容するとともにその後の解錠操作に連動して非照合状態にリセットされるように関連部を通じて少なくとも当該操作部に関連づけられるものであり、前記係わり合い部は、前記操作部への解錠操作が解除された後前記開閉部材が再び閉止位置に移動するまでの間に自動的に施錠位置に移動して前記被係わり合い部に係わり合うように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成したものにおいて、開閉部材が閉止位置にありダイヤル錠の非照合時には、ダイヤル錠によって操作部の解錠操作が禁止され、係わり合い部が解錠位置に移動することはない。次に、ダイヤル錠が照合されると、操作部に対する禁止状態が解除され、解錠操作が許容される。操作部が解錠操作されると、係わり合い部が施錠位置から解錠位置に移動し、開閉部材を開放できる状態になる。また、解錠操作に伴って、ダイヤル錠が非照合状態にリセットされる。そして、開閉部材を開放した後、再び閉止位置に移動させれば、それのみで係わり合い部を被係わり合い部に係わらせることができる。このとき、ダイヤル錠は非照合状態であり、操作部は操作部の解錠操作を禁止するので、ダイヤル錠が照合されない限り、再び操作部を操作することはできない。
【００１１】
このように、ダイヤル錠の照合後に操作部がフリーになり、次に操作部を解錠操作するだけで係わり合い部が施錠位置から解錠位置に切り替わるとともにダイヤル錠を非照合状態にリセットし、更に開閉部材を閉止位置に移動させるだけで施錠状態にすることができるので、極力少ない手順でこの施解錠装置を利用に供することができる。
【００１２】
しかも、操作部の操作に連動してダイヤル錠を非照合状態にリセットするので、例えば筐体に対する開閉部材の相対動作を利用してダイヤル錠をリセットするように構成する場合に比べて、ダイヤル錠を筐体と開閉部材の間に精度良く組み込むことが不要になり、平易な組み付けで確実に作動する施解錠装置を有効に実現することが可能となる。
【００１３】
ダイヤル錠が非照合状態にリセットされた後に操作部が施錠方向への復帰動作を妨げられないようにするためには、前記関連部が、操作部の解錠操作によってダイヤル錠が非照合状態にリセットされた後に当該解錠操作が解除された場合に操作部の施錠方向への復帰動作を許容して再び当該操作部の解錠操作を禁止するラチェット構造をなしていることが望ましい。
【００１４】
操作部を解錠操作した後の手順を簡略化するためには、操作部に施錠方向に弾性力を作用させ、解錠操作に係る操作力が消失することによって当該操作部が施錠方向に作動するように構成しておくことが望ましい。
【００１５】
解錠操作とその後の開放操作をスムーズに連携させるためには、操作部が、開閉部材を開閉するための把手を兼ねるものであることが好ましい。
【００１６】
具体的な実施の態様としては、ダイヤル錠が、一の方向に弾性付勢されダイヤル錠本体の照合時に弾性に抗して所定位置に移動、保持されるとともに非照合時にその保持力を解除するレバーと、一方向に作動することによってダイヤル錠本体を非照合状態にリセットし他方向に作動することによってダイヤル錠本体をリセット待機状態にする作動体とを備え、前記レバーと前記操作部の間を第１の関連部を介し関連づけて非照合時に前記操作部の解錠操作を禁止し照合時に当該解錠操作を許容するとともに、前記作動体と前記操作部との間を第２の関連部を介し関連づけて照合後の当該操作部の解錠操作に伴ってダイヤル錠本体を非照合状態にリセットするようにしているものが挙げられる。
【００１７】
ロッカー等の収納家具に適用するための構造としては、前記係わり合い部および被係わり合い部は、何れか一方が鎌状に突出し他方がこれを受容する関係にあるものが好適である。
【００１８】
この場合、開閉部材を閉止する際に係わり合い部と被係わり合い部との干渉を適切に回避して係わり合わせるためには、係わり合い部が、ダイヤル錠の照合後に操作部の解錠操作が解除されることによって施錠位置に弾性的に移行し、開閉部材が閉止位置に至る直前で被係わり合い部に突き当たることにより弾性力に抗して一時的に干渉回避動作を行った後に被係わり合い部に係わり合うように構成しておくことが好ましい。
【００１９】
その際の作動を円滑ならしめるためには、係わり合い部が、操作部を引きずらずに干渉回避動作を行い得るように構成されていることが望ましい。
【００２０】
このような構成は特に、係わり合い部又は被係わり合い部の何れか一方が、閉止位置にある開閉部材の開閉方向に沿って延び、先端に屈曲した爪部を有するものであるものに好適に適用が可能である。
【００２１】
そして、本実施形態の施解錠装置を開閉部材と筐体との間に適用すれば、精度を要することなく簡単、確実に施解錠装置を組み付けて長期に亘り安定して作動させることができ、これを適用した収納装置の使い勝手を有効に向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上説明した構成であるから、係わり合い部および被係わり合い部によって開閉部材を筐体に対して施解錠するものにおいて、ダイヤル錠を照合して操作部を操作するだけで開閉部材の開放とダイヤル錠の照合状態をリセットすることができ、さらに開閉部材を押し込むだけで閉止位置に施錠状態で保持することができる。このため、極力少ない操作手順で利用することができ、しかも開閉部材と筐体との間に高い精度を要求されることなく簡単にダイヤル錠を組み付けてロッカー等の収納家具を構成することができ、これにより施解錠装置を長期に亘って安定、確実に作動させて、私物等の出し入れを迅速、平易に行うことを可能にするなど、収納装置の使い勝手を有効に向上させることが可能となる
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る施解錠装置を適用した収納家具を閉扉状態で示す斜視図。
【図２】同収納家具を開扉状態で示す斜視図。
【図３】同収納家具を構成する扉の裏面を施解錠装置の作動とともに示す部分拡大斜視図。
【図４】同収納家具を構成する扉の裏面を施解錠装置の作動とともに示す部分拡大斜視図。
【図５】同収納家具を構成する扉の裏面を施解錠装置の作動とともに示す部分拡大斜視図。
【図６】同施解錠装置の要部説明図。
【図７】同実施形態に係る施解錠装置の作用説明図。
【図８】同実施形態に係る施解錠装置の作用説明図。
【図９】同実施形態に係る施解錠装置の作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の第１実施形態を、図１〜図６を参照して説明する。
【００２５】
図１〜図３は、本実施形態の施解錠装置Ａを適用した収納装置Ｂを示している。この収納装置Ｂは、筐体１の収納空間を開閉する位置に開閉部材である扉２を配置し、これら扉２と筐体１との間に施解錠装置Ａを適用している。この施解錠装置Ａは、扉２に係わり合い部２１およびダイヤル錠３を組み込み、筐体１側に被係わり合い部１１を設けて、扉２を押し込むだけで係わり合い部２１を被係わり合い部１１に係わり合わせて施錠状態にすることにより扉２を筐体１に対する閉止位置にロック状態で保持し、扉２に設けたダイヤル錠３を照合させることにより係わり合い部２１と被係わり合い部１１との係わり合いを解除して扉２を開放可能にし、その後の扉２の開放動作を利用してダイヤル錠３の照合状態をリセットするものである。
【００２６】
具体的に説明すると、扉２は、筐体１の側板１２にヒンジ機構Ｈを介して吊元側の縁部２ａを開閉可能に支持されたもので、ヒンジＨと反対側に位置する側板１２の前面には前方に向かって凹となる段部１２ａが形成されており、扉２を閉止する際に、その凹となる段部１２ａ内に扉２の反吊元側の縁部２ｂの厚み部分が収まるようになっている。扉２の前面には、摘みを回して解錠操作を行い得るように構成した操作部２２が設けてある。この操作部２２は、手指で摘んで操作できる摘み部２２ａを有し、摘んだまま扉２を開けて開放することのできる把手の機能を兼ねているもので、この実施形態では手指で摘んで左回り（解錠方向）に略９０度回転させることにより係わり合い部２１と被係わり合い部１１との係わり合いを解除し、手指を離せば弾性で右回り（施錠方向）に回転するものである。
【００２７】
係わり合い部２１は、扉２の反吊元側の縁部２ｂの近傍における裏面より後方に向けて突出した状態で上下可動に設けられた鎌状のものであり、被係わり合い部１１は、筐体１に形成された前記段部１２ａの内奥に位置する当たり面１２ｘにおいて係わり合い部２１の対応位置に設けたスリット状のものである。鎌状の係わり合い部２１は、スチール等で作られた概略Ｌ字板状のもので、先端が下向きに屈曲する爪部２１ｘをなしている。
【００２８】
そして、扉２の裏面に図３及び図６等に示すように上下動可能に可動部材２３を配置し、この可動部材２３の一部に前記係わり合い部２１を一体的に形成して、この可動部材２３に、操作部２２の裏面に設けたカム部２２ｂを係わり合わせている。すなわち、カム部２２ｂは可動部材２３の下面２３ａを支持する位置に配置されたもので、操作部２２が施錠方向に回転している図６（ａ）中実線の状態では可動部材２３を持ち上げておらず、係わり合い部２１は降下した施錠位置に保持されるが、操作部２２が図中矢印に示す解錠方向に操作されると、カム部２２ｂで可動部材２３の下面２３ａを持ち上げ、係わり合い部２１を解錠位置にまで上動させるものである。
【００２９】
ダイヤル錠３は、図３等に示すように、ボックス状のダイヤル錠本体３０から操作部２２の裏面に向かう方向にレバー３１および作動体４を突出させている。
【００３０】
具体的に説明すると、レバー３１は、支点ｎから変位した部位が一の方向である下方向に向けてバネ３２により付勢されており、ダイヤル錠３は照合時にレバー３１を図４に示す略水平な上方回動位置に保持し、非照合時にその保持力を解除する機能を備えている。保持力を解除されたレバー３１は、他に干渉するものがなければバネ３２により図３に示す下方回動位置に移動する。
【００３１】
また、作動体４は、基端がダイヤル錠本体３０の内部においてバネ３０ａで突出方向に付勢されているもので、先端を一方向に押し込まれると弾性力を蓄積しながらケーシング３０内に没入する方向に移動し、押し込み力を解除すると他方向に突出するものである。
【００３２】
ダイヤル錠本体３０は、上記作動体４がケーシング３０から突出する際にはダイヤル錠３のダイヤル状態に影響を及ぼさず、ケーシング３０内に没入する際にはダイヤル錠３のダイヤルをゼロリセットすべく構成されている。すなわち、ダイヤルが照合されるとレバー３１を図３の状態から図４の水平な上方回動位置に回転してその位置に保持され、作動体４が図４の状態から図５の位置にまで押し込まれると、ダイヤルがゼロリセットされてレバー３１の保持力が解除され、レバー３１はバネ３２により図５の状態から図３に示す下方回動位置に向かおうとするものである。ダイヤル錠３のリセット構造等については種々のものが既に知られているため、内部構造の説明は省略している。
【００３３】
そして、前記レバー３１と前記操作部２２の間を第１の関連部Ｃを介し関連づけ、ダイヤルの照合状態に応じて操作部２２の操作可能状態と操作禁止状態とを切り替えるようにしている。第１の関連部は、前記レバー３１の回動端にあって当該レバー３１の上下回動動作に連動して昇降するブロック体５１と、操作部２２の施錠方向への回転操作に伴って前記ブロック体５１に近づく方向（ダイヤル錠本体３０に近づく方向）に移動する移動体５２とにより構成されている。そして、非照合時にブロック体５１が降下位置にある図３の状態で操作部２２の解錠操作に伴い移動体５２が移動しようとした際にこれをブロック体５１の側壁５１ａでブロックし、照合時にブロック体５１が図４に矢印で示すようにレバー３１の回動とともに上昇位置に移動した状態で操作部２の解錠操作に伴い移動体５２が移動しようとした際にこれを許容するように相互に関連づけている。この結果、移動体５２は図５に示すようにブロック体５１の下面５１ｂの下に潜り込む位置に移動することができる。
【００３４】
また、前記作動体４と前記操作部２２との間を第２の関連部Ｄを介して関連づけ、操作部２２の操作状況に応じてダイヤル錠本体３０をゼロリセットするようにしている。第２の関連部Ｄは、操作部２２の回転操作に伴ってダイヤル錠本体３０に近づく方向に移動する前記移動体５２を、前記作動体４の突出端部に形成した起立面４ａに取り付けることによって構成される。そして、図６（ｂ）に矢印で示す方向の操作部２２の解錠操作に伴って、移動体５２を介し作動体４を没入させるように関連づけている。
【００３５】
なお、図３及び図６（ｂ）等に示すように、操作部２２の裏面における回転中心から変位した位置には軸２２ｃが突出して、この軸２２ｃが、移動体５２に設けた上下方向の長孔５２ｃに挿入されており、これら軸２２ｃ及び長孔５２ｃによって、操作部２２の回転操作と移動体５２の進退動作とが連動するように構成されている。
【００３６】
また、可動部材２３とその近傍の固定部材２４との間には、可動部材２３に降下方向の弾性を与えるバネ２４ａが弾設してある。このバネ２４ａは係わり合い部２１を下方（施錠方向）に押し下げる役割を果たしている。また、作動体４に作用しているバネ３０ａによって、図６（ｂ）に示すように操作部２２には矢印と逆方向である施錠方向に向けて弾性力が作用しており、操作部２２に入力していた解錠方向の操作力が消失することによって、操作部２２は施錠方向に作動する。操作部２２が施錠方向に移動すると、図６（ａ）に示す矢印と逆方向に可動部材２３がバネ２４ａにより降下して、係わり合い部２１が施錠位置に復帰する。係わり合い部２１側から後述する閉扉時に上向きの外力が作用する際には、可動部材２３は操作部２２を引きずらずにバネ２４ａを圧縮しながら上動動作を行うことができる。
【００３７】
第１の関連部Ｃを構成する移動体５２は、解錠操作後の図５に示す状態でブロック体５１の下に潜り込んだ状態になるのは前述したところである。そして、操作部２２の解錠操作によってダイヤルが非照合状態にリセットされると、レバー３１が下方へ回動しブロック体５１が降下方向に付勢されるため、操作部２２の操作を解除した際にバネ３０ａによる作動体４の突出動作とともに移動体５２が元の位置へ戻ろうとする動きと干渉する。そこで、移動体５２のうちブロック体５１と接触する部位に曲面形状のガイド面５２ｄを設け、このガイド面５２ｄに沿って移動体５２がブロック体５１を持ち上げながらその下を通過して作動体４の突出位置に対応する部位に復帰できるようにしている。レバー３１及びブロック体５１はこれにより図３の降下位置にオフセットされる。この後は、再びダイヤルが照合されない限り当該操作部２２の解錠操作は禁止されるので、かかる第１の関連部Ｃはいわばラチェット構造となっている。
【００３８】
次に、本実施形態の作動を説明する。
【００３９】
先ず、扉２が図７（ａ）に示す閉止位置にあり、ダイヤル錠３が非照合状態にあれば、レバー３１の保持力が解除され、レバー３１はバネ３２に付勢されて下方回動位置にある。このとき操作部２２の操作は第１の関連部Ｃによって禁止され、係わり合い部２１が被係わり合い部１１に係わり合う施錠位置にある。次に、ダイヤル錠３を照合させると、レバー３１がダイヤル錠３の機能により図７（ｂ）に矢印で示すように上方回動位置に移動してその位置に保持され、第１の関連部Ｃによる禁止状態が解除される。このため、図８（ａ）で示すように操作部２２を操作することで係わり合い部２１が被係わり合い部１１との係わり合いを解除する解錠位置まで持ち上がるとともに、第２の関連部Ｄにより作動体４を押し込んでダイヤルをゼロリセットする。この状態で扉２を開ければ、図８（ｂ）に示すように筐体１の収納空間は開放される。かかるゼロリセットのときに、レバー３１の保持力が解除されて、レバー３１はバネ３２により下方回動位置に向かって回動しようとする。操作部２２に対する操作を解除すると、操作部２２が施錠方向に弾性で回転し、これに伴い係わり合い部２１が図９に示す施錠位置に降下する。このときのダイヤル錠３の状態は、図７（ａ）のときと同様、第１の関連部Ｃは再び操作禁止状態をとるとともに、作動体４は突出して次に没入するためのリセット待機状態に移る。
【００４０】
図９に示すように扉２を閉止するときは、係わり合い部２１は施錠位置にあるため、そのまま閉止位置に向かうと被係わり合い部１１の開口縁と干渉するが、係わり合い部２１は操作部２２が操作不可であっても操作部２２を引きずらすに可動部材２３を介してバネ２４ａを圧縮しつつ上動することができるため（図６（ａ）参照）、係わり合い部２１が一時的に被係わり合い部１１との干渉を回避するためにバネ３２の弾性に抗して同図中矢印で示すように被係わり合い部１１の開口縁に乗り上げた後に再びバネ３２により下方に移動して、図７（ａ）の施錠位置に復帰する。このとき係わり合い部２１の爪部２１ａが被係わり合い部１１の開口周辺の裏面に係わり合い、ダイヤル錠３はゼロリセット状態を維持する。
【００４１】
以上のように、本実施形態の施解錠装置は、筐体１およびこの筐体１の開口１１を開閉する開閉部材たる扉２と、前記扉２に設けられるダイヤル錠３、操作部２２および係わり合い部２１と、前記筐体１に設けられる被係わり合い部１１とを具備し、これら係わり合い部２１と被係わり合い部１１とを係わり合わせることによって前記扉２を閉止位置に保持するものである。
【００４２】
そして、前記操作部２２を、解錠操作を受け付けて前記被係わり合い部１１に対する前記係わり合い部２１の位置を施錠位置から解錠位置に切り替え得るように構成し、前記ダイヤル錠３を、非照合時に前記操作部２２の解錠操作を禁止し照合時に当該解錠操作を許容するとともにその後の解錠操作に連動して非照合状態にリセットされるように関連部Ｃ，Ｄを通じて少なくとも当該操作部２２に関連づけ、前記係わり合い部２１を、前記操作部２２への解錠操作が解除された後前記扉２が再び閉止位置に移動するまでの間に自動的に施錠位置に移動して前記被係わり合い部１１に係わり合うように構成したものである。
【００４３】
このように、ダイヤル錠３の照合後に操作部２２がフリーになり、次に操作部２２を解錠操作するだけで係わり合い部２１が施錠位置から解錠位置に切り替わるとともにダイヤル錠３を非照合状態にリセットし、更に扉２を閉止位置に移動させるだけで施錠状態にすることができるので、極力少ない手順でこの施解錠装置Ａを利用に供することができる。
【００４４】
しかも、操作部２２の操作に連動してダイヤル錠３を非照合状態にリセットするので、例えば筐体１に対する扉２の相対動作を利用してダイヤル錠３をリセットするように構成する場合に比べて、ダイヤル錠３を筐体１と扉２の間に精度良く組み込むことが不要になり、平易な組み付けで確実に作動する施解錠装置Ａを有効に実現することが可能となる。
【００４５】
また、前記関連部Ｃ、Ｄのうちの関連部Ｃを、操作部２２の解錠操作によってダイヤル錠３が非照合状態にリセットされた後に当該解錠操作が解除された場合に操作部２２の施錠方向への復帰動作を許容して再び当該操作部２２の解錠操作を禁止するラチェット構造にしているため、ダイヤル錠３が非照合状態にリセットされた後に操作部２２が施錠方向への復帰動作を妨げられることを有効に防止することができる。
【００４６】
さらに、操作部２２には、施錠方向に弾性力が作用しており、解錠操作に係る操作力が消失することによって施錠方向に作動するように構成しているので、操作部２２から手を離すだけで自動的に操作部２２を施錠方向に復帰させることができる。
【００４７】
とりわけ、操作部２２が、扉２を開閉するための把手を兼ねるものであるので、解錠操作とその後の開放操作を一連の動作によってスムーズに行うことができるものとなる。
【００４８】
具体的な態様として、ダイヤル錠３は、一の方向に弾性付勢されダイヤル錠本体３０の照合時に弾性に抗して所定位置に移動、保持されるとともに非照合時にその保持力を解除するレバー３１と、一方向に作動することによってダイヤル錠本体３０を非照合状態にリセットし他方向に作動することによってダイヤル錠本体３０をリセット待機状態にする作動体４とを備え、前記レバー３１と前記操作部２２の間を第１の関連部Ｃを介し関連づけて非照合時に前記操作部２２の解錠操作を禁止し照合時に当該解錠操作を許容するとともに、前記作動体４と前記操作部２２との間を第２の関連部Ｄを介し関連づけて照合後の当該操作部２２の解錠操作に伴ってダイヤル錠本体３０を非照合状態にリセットするようにしているので、レバー３１，作動体４及び操作部２２を適切に連動させることができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、係わり合い部２１が鎌状に突出し被係わり合い部１１がこれを受容する関係にあるため、このような係わり合い構造を有する適用対象、例えばロッカー等に適用して、ダイレクトに係わり合い部２１を駆動することができる。
【００５０】
この場合、扉２を閉めると係わり合い部２１と被係わり合い部１１が干渉するが、係わり合い部２１は、ダイヤル錠３の照合後に操作部２２の解錠操作が解除されることによって施錠位置に弾性的に移行し、扉２が閉止位置に至る直前で被係わり合い部１１に突き当たることにより弾性力に抗して一時的に干渉回避動作を行った後に被係わり合い部１１に係わり合うようにしているため、扉２を閉めるだけで自動的に施錠状態となる構成を有効に実現して、操作手順の簡略化、それによる良好な使い勝手を実効あらしめることができる。
【００５１】
そして、係わり合い部２１を、操作部２２を引きずらずに干渉回避動作を行い得るように構成しているので、閉止動作を軽快に行わせることができる。
【００５２】
特に、係わり合い部２１が閉止位置にある扉２の開閉方向に沿って延び、先端に屈曲した爪部２１ａを有するものであることに対応して、この爪部２１ａを内奥側に位置する被係わり合い部１１ａに、上記の係わり合構造を通じて確実に係わり合わせて閉止状態を実現することができる。
【００５３】
そして、本実施形態の施解錠装置Ａを扉２と筐体１との間に適用すれば、扉２と筐体１との間に高い精度を要求されることなくダイヤル錠３を簡単に組み付けてロッカー等の収納家具Ａを構成することができ、これにより施解錠装置Ａを長期に亘って安定、確実に作動させて、私物等の出し入れを迅速、平易に行うことを可能にするなど、収納装置Ｂの使い勝手を有効に向上させることが可能となる。
【００５４】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００５５】
例えば、開閉部材は扉以外に引出等であってもよいし、筐体側にダイヤル錠、操作部及び係わり合い部を設け、開閉部材側に被係わり合い部を設けることも可能である。
【００５６】
また、被係わり合い部が鎌状に突出し、係わり合い部がこれを受容する関係となるように構成することもできる。
【００５７】
さらに、係わり合い部は開閉方向と直交する横方向に突出して筐体に係わり合うように構成することもできる。この場合に係わり合い部を鎌形状にする際には、先端に爪部のない閂状のものを利用することもできる。
【００５８】
さらにまた、第２の関連部を通じて照合後の操作部の解錠操作に伴ってダイヤル錠本体を非照合状態にリセットすることには、操作部の解錠操作を解除したときにリセットされる態様も含まれる。
【００５９】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ…施解錠装置
Ｂ…収納家具
Ｃ…第１の関連部
Ｄ…第２の関連部
１…筐体
２…開閉部材（扉）
３…ダイヤル錠
４…作動体
１１…被係わり合い部
２１…係わり合い部
２１ａ…爪部
２２…操作部
３０…ダイヤル錠本体
３１…レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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