(57)【要約】【課題】従来システムに比較してシステム全体のサービス向上を図ることができるようにする。【解決手段】（ａ）の分担ゾーンテーブルと、（ｂ）の分担ゾーンテーブルとを所定の時間帯毎に切り換えるようにする。両テーブルを比較すれば明らかなように、新エレベータ群（又は旧エレベータ群）が負担すべき階床数の差は７階床分と大きくなっている。したがって、新エレベータ群と旧エレベータ群とでエレベータ台数の差が大きくなっているような期間では、これらのテーブルの切換を適切なタイミングで行うことにより、この台数の差に基づく応答能力の差をかなりの程度カバーすることができる。【選択図】図２
2010208748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した乗場呼びに対してリニューアル後の新エレベータ群がサービスすべきゾーンとして設定されている新群用分担ゾーンテーブルに基づき、新群管理制御装置が新エレベータ群の群管理制御を行うと共に、発生した乗場呼びに対してリニューアル前の旧エレベータ群がサービスすべきゾーンとして設定されている旧群用分担ゾーンに基づき、旧群管理制御装置が旧エレベータ群の群管理制御を行う、エレベータのリニューアル時群管理制御システムにおいて、
前記新エレベータ群の運行状況に応じて、前記新群用分担ゾーンテーブルの設定ゾーンにつき調整すべき情報を出力する新群用分担ゾーン調整手段と、
前記新群用分担ゾーンテーブルを有し、この新群用分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを前記新群用分担ゾーン調整手段からの調整情報に基づき改定する新群用分担ゾーン設定手段と、
前記旧エレベータ群の運行状況に応じて、前記旧群用分担ゾーンテーブルの設定ゾーンにつき調整すべき情報を出力する旧群用分担ゾーン調整手段と、
前記旧群用分担ゾーンテーブルを有し、この旧群用分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを前記旧群用分担ゾーン調整手段からの調整情報に基づき改定する旧群用分担ゾーン設定手段と、
前記新群用分担ゾーン設定手段及び前記旧群用分担ゾーン設定手段の間で、改定後の各設定ゾーン情報の相互間伝送を可能にし、これにより両分担ゾーン設定手段が相手側設定ゾーン情報と自己側設定ゾーン情報との整合性をチェックできるようにするための分担ゾーン情報伝送手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータのリニューアル時群管理制御システム。
【請求項２】
前記新群用分担ゾーン設定手段及び旧群用分担ゾーン設定手段は、複数の異なるパターンの分担ゾーンテーブルを有しており、前記新群用分担ゾーン調整手段及び旧群用分担ゾーン調整手段からの前記調整情報に基づき、これらの分担ゾーンテーブルの切換を行うものである、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータのリニューアル時群管理制御システム。
【請求項３】
前記新群用分担ゾーン調整手段及び旧群用分担ゾーン調整手段は新群用カレンダー手段及び旧群用カレンダー手段であり、
前記新群用分担ゾーン設定手段及び旧群用分担ゾーン設定手段は、前記新群用カレンダー手段及び旧群用カレンダー手段から所定の時刻情報を入力した時点で前記分担ゾーンテーブルの切換を行うものである、
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータのリニューアル時群管理制御システム。
【請求項４】
前記新群用分担ゾーン調整手段及び旧群用分担ゾーン調整手段は新群用交通需要判定手段及び旧群用交通需要判定手段であり、
前記新群用分担ゾーン設定手段及び旧群用分担ゾーン設定手段は、新群用交通需要判定手段及び旧群用交通需要判定手段から所定の判定結果を入力した場合に前記分担ゾーンテーブルの切換を行うものである、
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータのリニューアル時群管理制御システム。
【請求項５】
前記新群用分担ゾーン調整手段は、新エレベータ群のサービスゾーンに属する各階床の新群側乗場呼び平均応答時間、及び旧エレベータ群のサービスゾーンに属する階床の旧群側乗場呼び平均応答時間を計測する新旧乗場呼び応答時間計測手段を含んでおり、
前記新群用分担ゾーン設定手段及び旧群用分担ゾーン設定手段は、前記新旧乗場呼び応答時間計測手段からの新群側乗場呼び平均応答時間及び旧群側乗場呼び平均応答時間を入力すると共に、両平均応答時間の差分を求め、この差分が減小するように各分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを変化させるものである、
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータのリニューアル時群管理制御システム。
【請求項６】
前記各分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを変化させた後の前記両平均応答時間及びその差分の演算に基づいて、予め設定された時間帯毎の設定ゾーン変動分を学習し、この学習結果に基づきこれらの時間帯毎の最適な新群用分担ゾーン及び旧群用分担ゾーンを決定する最適分担ゾーン学習手段を備えた、
ことを特徴とする請求項５記載のエレベータのリニューアル時群管理制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニューアル工事期間中に運用するエレベータのリニューアル時群管理制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数台のエレベータに対して群管理制御を行うような大きな建物のエレベータシステムでは、リニューアル工事が完了するまでにかなりの期間を要するのが通常である。一方、建物の多くの利用者にとってエレベータは、日常的に使用しなければならない公共性の高い設備であり、リニューアル工事期間中といえども一定台数以上のエレベータの運行を確保しておく必要がある。したがって、従来からリニューアル工事期間中は、リニューアル後の新エレベータ群及びリニューアル前の旧エレベータ群の双方のエレベータ群を運行対象としている。
【０００３】
そして、従来システムでは、新群管理制御装置及び旧群管理制御装置が、新群用分担ゾーンテーブル及び旧群用分担ゾーンテーブルを用いて、乗場呼び発生時の群管理制御をそれぞれ新エレベータ群及び旧エレベータ群に対して行っていた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８８２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分担ゾーンテーブルは、発生した乗場呼びに対して新エレベータ群又は旧エレベータ群のいずれが応答すべきかについて、それぞれの群のエレベータ台数を勘案してゾーンが設定されているものである。そして、それぞれの群のエレベータ台数は、リニューアル工事が進行するにしたがって変動する（工事当初は旧エレベータ群の方が台数が多いが、工事完了が近づくと新エレベータ群の方が台数が多くなる）ため、各群の設定ゾーンもリニューアル工事の進行と共に変化させることにより、乗場呼びに対する長待ち状態の発生を極力回避する必要がある。
【０００６】
したがって、従来の多くのシステムでは、新エレベータ群又は旧エレベータ群のエレベータ台数が変動しない限りは各群の設定ゾーンも変化せず、また、設定ゾーンを変化させるにしても、変化の割合につき考慮されるのは各群のエレベータ台数のみであるのが通常であった。この点、特許文献１に係るシステムでは、ある階床の乗場呼びに対する平均待ち時間を算出し、この平均待ち時間が所定時間以上となるような場合には、その階床に対しては新エレベータ群及び旧エレベータ群の双方が応答できるようにしている。
【０００７】
しかし、特許文献１に係るシステムでは、平均待ち時間が所定時間以上となった階床に対してのみ例外的に双方の群のエレベータを応答させようとするものであり、それ以外の階床に対しては、平均待ち時間が次第に長くなったとしても所定時間以上とならない限りは、長待ち状態に準じた状態が継続されることになる。したがって、システム全体のサービス向上という観点からは、特許文献１に係るシステムはなお改善の余地を有するものであった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、従来システムに比較してシステム全体のサービス向上を図ることができるエレベータのリニューアル時群管理制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、発生した乗場呼びに対してリニューアル後の新エレベータ群がサービスすべきゾーンとして設定されている新群用分担ゾーンテーブルに基づき、新群管理制御装置が新エレベータ群の群管理制御を行うと共に、発生した乗場呼びに対してリニューアル前の旧エレベータ群がサービスすべきゾーンとして設定されている旧群用分担ゾーンに基づき、旧群管理制御装置が旧エレベータ群の群管理制御を行う、エレベータのリニューアル時群管理制御システムにおいて、前記新エレベータ群の運行状況に応じて、前記新群用分担ゾーンテーブルの設定ゾーンにつき調整すべき情報を出力する新群用分担ゾーン調整手段と、前記新群用分担ゾーンテーブルを有し、この新群用分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを前記新群用分担ゾーン調整手段からの調整情報に基づき改定する新群用分担ゾーン設定手段と、前記旧エレベータ群の運行状況に応じて、前記旧群用分担ゾーンテーブルの設定ゾーンにつき調整すべき情報を出力する旧群用分担ゾーン調整手段と、前記旧群用分担ゾーンテーブルを有し、この旧群用分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを前記旧群用分担ゾーン調整手段からの調整情報に基づき改定する旧群用分担ゾーン設定手段と、前記新群用分担ゾーン設定手段及び前記旧群用分担ゾーン設定手段の間で、改定後の各設定ゾーン情報の相互間伝送を可能にし、これにより両分担ゾーン設定手段が相手側設定ゾーン情報と自己側設定ゾーン情報との整合性をチェックできるようにするための分担ゾーン情報伝送手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記新群用分担ゾーン設定手段及び旧群用分担ゾーン設定手段は、複数の異なるパターンの分担ゾーンテーブルを有しており、前記新群用分担ゾーン調整手段及び旧群用分担ゾーン調整手段からの前記調整情報に基づき、これらの分担ゾーンテーブルの切換を行うものである、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記新群用分担ゾーン調整手段及び旧群用分担ゾーン調整手段は新群用カレンダー手段及び旧群用カレンダー手段であり、前記新群用分担ゾーン設定手段及び旧群用分担ゾーン設定手段は、前記新群用カレンダー手段及び旧群用カレンダー手段から所定の時刻情報を入力した時点で前記分担ゾーンテーブルの切換を行うものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記新群用分担ゾーン調整手段及び旧群用分担ゾーン調整手段は新群用交通需要判定手段及び旧群用交通需要判定手段であり、前記新群用分担ゾーン設定手段及び旧群用分担ゾーン設定手段は、新群用交通需要判定手段及び旧群用交通需要判定手段から所定の判定結果を入力した場合に前記分担ゾーンテーブルの切換を行うものである、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記新群用分担ゾーン調整手段は、新エレベータ群のサービスゾーンに属する各階床の新群側乗場呼び平均応答時間、及び旧エレベータ群のサービスゾーンに属する階床の旧群側乗場呼び平均応答時間を計測する新旧乗場呼び応答時間計測手段を含んでおり、前記新群用分担ゾーン設定手段及び旧群用分担ゾーン設定手段は、前記新旧乗場呼び応答時間計測手段からの新群側乗場呼び平均応答時間及び旧群側乗場呼び平均応答時間を入力すると共に、両平均応答時間の差分を求め、この差分が減小するように各分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを変化させるものである、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記各分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを変化させた後の前記両平均応答時間及びその差分の演算に基づいて、予め設定された時間帯毎の設定ゾーン変動分を学習し、この学習結果に基づきこれらの時間帯毎の最適な新群用分担ゾーン及び旧群用分担ゾーンを決定する最適分担ゾーン学習手段を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来システムに比較してシステム全体のサービス向上を図ることができるエレベータのリニューアル時群管理制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成図。
【図２】図１における新群用分担ゾーン設定手段８Ａ及び旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂがそれぞれ有している分担ゾーンテーブルを一括してイメージ的に示した説明図。
【図３】図２（ａ），（ｂ）に示した２つのパターンについての選択基準の一例を示した図表。
【図４】本発明の第２の実施形態の構成図。
【図５】第２の実施形態における、交通需要の状態、及びこれに対応する分担ゾーンテーブルのパターンとの関係を示す図表。
【図６】本発明の第３の実施形態の構成図。
【図７】図２（ａ）の分担ゾーンテーブルにより運行された場合における各階床の上方向乗場呼び及び下方向乗場呼びに対する平均応答時間、及びそのときのサービスエレベータ群を示す図表。
【図８】図２（ａ）の分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを下方に２階床分だけ長くする場合についての説明図。
【図９】図２（ａ）の分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを下方に５階床分だけ長くする場合についての説明図。
【図１０】本発明の第４の実施形態の構成図。
【図１１】図１０における最適分担ゾーン学習手段１４Ａの学習内容についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態の構成図である。図１では、新エレベータ群側の構成要素には符号「Ａ」を付し、旧エレベータ群側の構成要素には符号「Ｂ」を付している。
【００１８】
本実施形態に係る建物は２０階建てであり、１階から２０階までの新群用乗場には新群用乗場呼び釦１Ａ1，１Ａ2，…，１Ａ20が設置されており、旧群用乗場には旧群用乗場呼び釦１Ｂ1，１Ｂ2，…，１Ｂ20が設置されている。
【００１９】
新エレベータ群は、ｎ台の乗りかご２Ａ1〜２Ａnと、これらの乗りかごを制御するエレベータ制御装置３Ａ1〜３Ａnにより構成されている。同様に、旧エレベータ群は、ｍ台の乗りかご２Ｂ1〜２Ｂmと、これらの乗りかごを制御するエレベータ制御装置３Ｂ1〜３Ｂmにより構成されている。
【００２０】
新エレベータ群に対する群管理制御は新群管理制御装置４Ａにより行われるようになっている。この新群管理制御装置４Ａは、新群用乗場呼び処理手段５Ａ、新群用乗場呼び登録手段６Ａ、新群用割当制御手段７Ａ、新群用分担ゾーン設定手段８Ａ、及び新群用カレンダー手段１０Ａを有する新群用分担ゾーン調整手段９Ａを含んで構成されている。
【００２１】
新群用乗場呼び処理手段５Ａは、新群用乗場呼び釦１Ａ1，１Ａ2，…，１Ａ20のうちのいずれかの乗場呼び信号を入力すると、新群用分担ゾーン設定手段８Ａが有する分担ゾーンテーブルを参照し、この乗場呼びに応答すべきエレベータは新群側であるか否かを判別するようになっている。そして、新群側であれば、新群用乗場呼び処理手段５Ａは、この乗場呼びを登録すべき旨を新群用乗場呼び登録手段６Ａに指令すると共に、新群用乗場呼び釦１Ａ1，１Ａ2，…，１Ａ20のうちの操作された釦を点灯させるようにする。新群用割当制御手段７Ａは、新群用乗場呼び登録手段６Ａに登録された乗場呼び情報を参照し、エレベータ制御装置３Ａ1〜３Ａnのうちから最適なものを選択して割り当て、この乗場呼びに応答すべき旨を指令するようになっている。新群用乗場呼び処理手段５Ａは、乗りかごが乗場に到着した旨の情報をエレベータ制御装置から受け取ると、それまで点灯していた乗場呼び釦を消灯させるようにする。
【００２２】
一方、旧群管理制御装置４Ｂは、旧群用乗場呼び登録手段６Ｂ、旧群用割当制御手段７Ｂ、及び旧群用カレンダー手段１０Ｂを有する旧群用分担ゾーン調整手段９Ｂのみを含んで構成されている。そして、旧群用乗場呼び処理手段５Ｂ、及び旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂは旧群管理制御装置４Ｂに対して外付けされた構成となっている。これは、既設の旧群管理制御装置４Ｂの内部に新しい機能を設けるのは種々の制約があり、難しいためである。これら旧エレベータ群側の構成要素は、新エレベータ群側と同様の機能を有するものであるため説明を省略する。
【００２３】
また、新群用分担ゾーン設定手段８Ａと旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂとの間には分担ゾーン情報伝送手段１１が設けられている。この分担ゾーン情報伝送手段１１は一種のインターフェース的役割を果たすものであり、新群用分担ゾーン設定手段８Ａ側からの分担ゾーンテーブル情報を旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂ側に伝送し、また、旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂ側からの分担ゾーンテーブル情報を新群用分担ゾーン設定手段８Ａ側に伝送するものである。したがって、新群用分担ゾーン設定手段８Ａ及び旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂは、自己側設定ゾーン情報と相手側設定ゾーン情報との整合性をチェックすることができるようになっている。
【００２４】
図２は、新群用分担ゾーン設定手段８Ａ及び旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂがそれぞれ有している分担ゾーンテーブルを一括してイメージ的に示した説明図であり、（ａ）は第１のパターンに係るテーブルの説明図、（ｂ）は第２のパターンに係るテーブルの説明図である。図中、黒塗りの上向き三角形及び下向き三角形が記されている階床の範囲が、新エレベータ群又は旧エレベータ群がサービスすべき設定ゾーンである。
【００２５】
図２（ａ）の例では、１５階〜２０階が新エレベータ群のサービスゾーン、１階〜１４階が旧エレベータ群のサービスゾーンとなっており、図２（ｂ）の例では、８階〜２０階が新エレベータ群のサービスゾーン、１階〜７階が旧エレベータ群のサービスゾーンとなっている。エレベータ運行時において、新群用分担ゾーン設定手段８Ａ及び旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂは、図２（ａ）又は図２（ｂ）のいずれかを選択して用いるようになっている。
【００２６】
図３は、図２（ａ），（ｂ）に示した２つのパターンについての選択基準の一例を示した図表である。本実施形態の場合、新群用分担ゾーン設定手段８Ａ及び旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂは、時刻情報に基づき、図２（ａ），（ｂ）の２つのパターンを切り換えるようになっている。すなわち、時刻０：００〜８：００の間は図２（ａ）の第１のパターンが選択され、時刻８：００〜９：００の間は図２（ｂ）の第２のパターンが選択されるようになっている。以下、同様に所定の時間帯毎に、第１のパターンと第２のパターンとが交互に選択されるようになっている。
【００２７】
新群用分担ゾーン調整手段９Ａの新群用カレンダー手段１０Ａ、及び旧群用分担ゾーン調整手段９Ｂの旧群用カレンダー手段１０Ｂは、上記の時刻情報をそれぞれ新群用分担ゾーン設定手段８Ａ及び旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂに対して出力するものである。
【００２８】
なお、旧群管理制御装置４Ｂ側には新しい機能は設けることはなく、新しい機能は外付け構成にするのが通常である旨を既述したが、旧群用カレンダー手段１０Ｂは通常のコンピュータに設けられている機能であり、特に新たに付加した機能というわけではない。
【００２９】
次に、図１の動作につき説明する。現在時刻が７時であり、例えば９階で上方向の新群用乗場呼び釦１Ａ9が押されたとする。新群用乗場呼び処理手段５Ａは、この上方向乗場呼び釦１Ａ9からの乗場呼び信号を受け取ると、新群用分担ゾーン設定手段８Ａが有する新群用分担ゾーンテーブルを参照し、９階の乗場呼びに応答すべきエレベータは新群側であるか否かを判別する。現在選択されている図２（ａ）の分担ゾーンテーブルによれば、９階の乗場呼びに応答すべきエレベータは旧群側であるため、この判別結果は「ＮＯ」である。したがって、新群用乗場呼び処理手段５Ａは、この乗場呼びを登録すべき旨の指令を新群用乗場呼び登録手段６Ａに出力することはしない。
【００３０】
ここで、新群用乗場呼び処理手段５Ａと旧群用乗場呼び処理手段５Ｂとは伝送線で接続されており、相互間でデータの送受信を行えるようになっている。そして、新群用乗場呼び処理手段５Ａは上方向乗場呼び釦１Ａ9からの乗場呼び信号を旧群用乗場呼び処理手段５Ｂに送出している。旧群用乗場呼び処理手段５Ｂは、この乗場呼び信号を受け取ると、旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂが有する旧群用分担ゾーンテーブルを参照し、９階の乗場呼びに応答すべきエレベータは旧群側であるか否かを判別する。この判別結果は「ＹＥＳ」である。したがって、旧群用乗場呼び処理手段５Ｂは、この上方向乗場呼び釦１Ａ9からの乗場呼びを登録すべき旨の指令を旧群用乗場呼び登録手段６Ｂに出力する。
【００３１】
そして、旧群用乗場呼び処理手段５Ｂは、点灯指令を出力して旧群側の上方向乗場呼び釦１Ｂ9を点灯させる。この点灯指令は新群用乗場呼び処理手段５Ａにも出力されるので、新群用乗場呼び処理手段５Ａはこの点灯指令を受けて新群側の上方向乗場呼び釦１Ａ9を点灯させる。
【００３２】
旧群用乗場呼び登録手段６Ｂが９階の乗場呼びを登録すると、旧群用割当制御手段７Ｂはこの登録乗場呼び情報を参照する。そして、旧群用割当制御手段７Ｂは旧エレベータ群の中から、９階の乗場呼びに対して最適の号機を選択し、そのエレベータ制御装置に応答指令を出力する。例えば、乗りかご２Ｂ1を応答させるのが最適だと判定した場合、旧群用割当制御手段７Ｂはエレベータ制御装置３Ｂ1に応答指令を出力する。これにより、エレベータ制御装置３Ｂ1は乗りかご２Ｂ1を９階に向かわせるようにエレベータ制御を行う。
【００３３】
この後、乗りかご２Ｂ1が９階の乗場に到着し、旧群用乗場呼び処理手段５Ｂがこの到着をエレベータ制御装置３Ｂ1からの制御情報により検出すると、消灯指令を出力して、それまで点灯していた旧群側の上方向乗場呼び釦１Ｂ9を消灯させる。この消灯指令は新群用乗場呼び処理手段５Ａにも出力されるので、新群用乗場呼び処理手段５Ａはこの消灯指令を受けて、それまで点灯していた新群側の上方向乗場呼び釦１Ａ9を消灯させる。
【００３４】
このようにして新旧のエレベータ群の群管理制御が行われている間、新群用カレンダー手段１０Ａ及び旧群用カレンダー手段１０Ｂは、時刻情報をそれぞれ新群用分担ゾーン設定手段８Ａ及び旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂに出力している。そして、時間が経過し、時刻が８時になると、新群用分担ゾーン設定手段８Ａ及び旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂは、それまで選択していた図２（ａ）の第１のパターンを図２（ｂ）の第２のパターンに切り換える。したがって、前と同じ上方向乗場呼び釦１Ａ9が押されたとすると、今度は応答するエレベータ群は旧群側ではなく新群側となる。
【００３５】
また、新群用分担ゾーン設定手段８Ａ及び旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂは、上記のように分担ゾーンテーブルの切換を行った際に、分担ゾーン情報伝送手段１１を介して互いに自己の設定ゾーン情報を相手側に伝送し、相手側設定ゾーン情報と自己側設定ゾーン情報との整合性をチェックしている。したがって、何らかの異常により双方の整合性が取れていない場合が発生しても容易に対処することができる。
【００３６】
例えば、時刻が８時になって新群用分担ゾーン設定手段８Ａ側ではテーブルが図２（ｂ）の第２のパターンに切り換わったが、旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂ側では切り換わらずに図２（ａ）の第１のパターンのままであるような事態が生じた場合、予め新群管理制御装置４Ａ側を優先させるように設定しておくことにより、旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂは分担ゾーン情報伝送手段１１を介して受け取った新群用分担ゾーン設定手段８Ａ側の設定ゾーン情報に倣って、自己のテーブルを図２（ｂ）の第２のパターンに切り換えることができる。
【００３７】
以上のように、第１の実施形態の構成によれば、新エレベータ群及び旧エレベータ群の双方に分担ゾーン調整手段を設け、各分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを調整できるようにしているので、リニューアル工事期間中におけるシステム全体のサービスを大幅に向上させることができる。
【００３８】
つまり、図２（ａ）と図２（ｂ）とを比較すれば明らかなように、新エレベータ群（又は旧エレベータ群）が負担すべき階床数の差は７階床分と大きくなっている。したがって、新エレベータ群と旧エレベータ群とでエレベータ台数の差が大きくなっているような期間では、図２（ａ）の設定ゾーンと図２（ｂ）の設定ゾーンとの切換を適切なタイミングで行うことにより、この台数の差に基づく応答能力の差をかなりの程度カバーすることができるようになる。
【００３９】
なお、第１の実施形態では、切換を行うパターンの数が図２（ａ），（ｂ）の２つの場合につき説明したが、このパターンの数は勿論３つ以上として、よりきめ細かな群管理制御を行うようにすることも可能である。
【００４０】
図４は、本発明の第２の実施形態の構成図である。図４が図１と異なる点は、新群用分担ゾーン調整手段９Ａ及び旧群用分担ゾーン調整手段９Ｂがそれぞれ新群用交通需要判定手段１２Ａ及び旧群用交通需要判定手段１２Ｂを有している点である。
【００４１】
本実施形態では、新群用交通需要判定手段１２Ａ及び旧群用交通需要判定手段１２Ｂは、エレベータ制御装置３Ａ1〜３Ａn及びエレベータ制御装置３Ｂ1〜３Ｂmの運行データから交通需要を判定しており、その判定結果を新群用分担ゾーン設定手段８Ａ及び旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂに送出している。新群用分担ゾーン設定手段８Ａ及び旧群用分担ゾーン設定手段８Ｂは、この判定結果に基づいて各分担ゾーンテーブルの切換を行うようになっている。
【００４２】
図５は、交通需要の状態、及びこれに対応する分担ゾーンテーブルのパターンとの関係を示す図表である。この図表は、建物がオフィスビルである場合を例にして作成されたものである。この例では、通常時は図２（ａ）の第１のパターンが適用され、朝方の出社時間帯では低階床から高階床へ向かう上昇方向の乗場呼びが多くなるので図２（ｂ）の第２のパターンが適用され、夕方の退社時間帯では高階床から低階床へ向かう下降方向の乗場呼びが多くなるので図２（ａ）の第１のパターンが適用されるようになっている。
【００４３】
なお、交通需要の状態は、例えば８時半から１０時までの時間帯として時間のみを基準として決定することも可能であるが、本実施形態では、乗りかごの乗車人員、乗りかごの往復回数等も加味して判定することを想定している。この乗車人員等の検出機能は通常のエレベータに搭載されたものである。したがって、旧群管理制御装置４Ｂ側の旧群用交通需要判定手段１２Ｂも特に新たに付加された機能を用いているというわけではなく、既設の機能を流用したものである。
【００４４】
また、新群用交通需要判定手段１２Ａ及び旧群用交通需要判定手段１２Ｂは、それぞれ別個に交通需要を判定しているので、互いの判定結果が異なることもあり得る。そのような場合には、予め優先側に設定されている方の判定結果を適用することにしてもよく、あるいは、現在時点でエレベータ台数の多い側の判定結果を採用することにしてもよい。
【００４５】
第２の実施形態の構成によれば、交通需要の状態に応じて新群側及び旧群側の各分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを調整できるようにしているので、リニューアル工事期間中におけるシステム全体のサービスを大幅に向上させることができる。
【００４６】
図６は、本発明の第３の実施形態の構成図である。図６が図１と異なる点は、新群用分担ゾーン調整手段９Ａが新旧乗場呼び応答時間計測手段１３Ａを有している点である。
【００４７】
本実施形態では、新旧乗場呼び応答時間計測手段１３Ａが、新群用乗場呼び処理手段５Ａからの点灯指令及び消灯指令（旧群用乗場呼び処理手段５Ｂからの点灯指令及び消灯指令も含む）に関する情報に基づき、新エレベータ群のサービスゾーンに属する各階床の新群側乗場呼び平均応答時間、及び旧エレベータ群のサービスゾーンに属する階床の旧群側乗場呼び平均応答時間を計測するようになっている。
【００４８】
新群用分担ゾーン設定手段８Ａは、これら新群側及び旧群側の平均応答時間を入力すると共に、両平均応答時間の差分を求め、この差分が減小するように分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを変化させるようになっている。
【００４９】
図７は、図２（ａ）の分担ゾーンテーブルにより運行された場合における各階床の上方向乗場呼び及び下方向乗場呼びに対する平均応答時間、及びそのときのサービスエレベータ群を示す図表である。
【００５０】
新群用分担ゾーン設定手段８Ａは、新旧乗場呼び応答時間計測手段１３Ａからこのような平均応答時間のデータを入力すると、１５Ｆ〜２０Ｆの新群側乗場呼びに対する平均応答時間Ｔａ（上方向平均応答時間と下方向平均応答時間とをプラスしたものの平均値）、及び１Ｆ〜１４Ｆの旧群側乗場呼びに対する平均応答時間Ｔｂ（Ｔａと同様の平均値）を演算し、更に、これらの差分δ（＝Ｔｂ−Ｔａ）を演算する。この差分δは勿論ゼロ又はゼロに近い値であることが好ましい。
【００５１】
そして、差分δの値が１０〜２０秒（旧群側乗場呼びに対する応答時間の方が長い）の範囲であれば新群用分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを下方に２階床分だけ長くし、２０〜３０秒の範囲であれば下方に５階床分だけ長くする。これにより、旧エレベータ群の負荷が軽減されることになり差分δが減小することになる。
【００５２】
図８は図２（ａ）の分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを下方に２階床分だけ長くする場合についての説明図であり、図９は図２（ａ）の分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを下方に５階床分だけ長くする場合についての説明図である。
【００５３】
本実施形態では、分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを２段階に変化させる場合につき説明したが、勿論３段階以上に変化させて、よりきめ細かな制御を行うようにしてもよい。
【００５４】
第３の実施形態によれば、新エレベータ群と旧エレベータ群との平均応答時間の差分が減小するように、分担ゾーンテーブルの設定ゾーンを変化させるようにしているので、新エレベータ群のサービスゾーンに属する階床の待ち時間と、旧エレベータ群のサービスゾーンに属する階床の待ち時間とをバランスさせることができる。したがって、リニューアル工事期間中におけるシステム全体のサービスを大幅に向上させることができる。
【００５５】
なお、図６では、図面の都合上、新群用分担ゾーン調整手段９Ａにおける新群用カレンダー手段１０Ａの図示は省略されている。そして、本実施形態では、カレンダー手段１０Ａ，１０Ｂによる設定ゾーンの調整よりも新旧乗場呼び応答時間計測手段１３Ａによる設定ゾーンの調整の方が優先されるものとする。
【００５６】
図１０は、本発明の第４の実施形態の構成図である。図１０が図６と異なる点は、新群用分担ゾーン設定手段８Ａが最適分担ゾーン学習手段１４Ａを有している点である。
【００５７】
この最適分担ゾーン学習手段１４Ａは、図８又は図９に示したように分担ゾーンテーブルの設定ゾーンが変化した後に、上記の平均応答時間Ｔａ，Ｔｂ、及びこれらの差分δの演算に基づいて、予め設定された時間帯毎の設定ゾーン変動分を学習する。そして、最適分担ゾーン学習手段１４Ａは、これらの時間帯毎の最適な新群用分担ゾーン及び旧群用分担ゾーンを決定するようになっている。
【００５８】
図１１は、図１０における最適分担ゾーン学習手段１４Ａの学習内容についての説明図である。この例では、１時間ずつ区切った時間帯毎に新エレベータ群の設定ゾーンの変動分を求め、更に、このような各時間帯毎の変動分を日曜日〜土曜日までの１週間にわたって記録している。
【００５９】
上記の例では、２２時〜２３時の時間帯はほぼ毎日、新エレベータ群の設定ゾーンが２階床分だけ長くなっていることが分かる。したがって、新群用分担ゾーン設定手段８Ａは、次週からは最適分担ゾーン学習手段１４Ａの学習結果を待つまでもなく、時刻が２２時になった時点で直ちに新エレベータ群の設定ゾーンを２階床分だけ長くすればよい。
【００６０】
第４の実施形態によれば、学習結果を利用することにより、予め設定された時間帯毎の最適な分担ゾーンを決定することができる。したがって、リニューアル工事期間中におけるシステム全体のサービスを大幅に向上させることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１Ａ1，１Ａ2，…，１Ａ20：新群用乗場呼び釦
１Ｂ1，１Ｂ2，…，１Ｂ20：旧群用乗場呼び釦
２Ａ1〜２Ａn：乗りかご
２Ｂ1〜２Ｂm：乗りかご
３Ａ1〜３Ａn：エレベータ制御装置
３Ｂ1〜３Ｂm：エレベータ制御装置
４Ａ：新群管理制御装置
４Ｂ：旧群管理制御装置
５Ａ：新群用乗場呼び処理手段
５Ｂ：旧群用乗場呼び処理手段
６Ａ：新群用乗場呼び登録手段
６Ｂ：旧群用乗場呼び登録手段
７Ａ：新群用割当制御手段
７Ｂ：旧群用割当制御手段
８Ａ：新群用分担ゾーン設定手段
８Ｂ：旧群用分担ゾーン設定手段
９Ａ：新群用分担ゾーン調整手段
９Ｂ：旧群用分担ゾーン調整手段
１０Ａ：新群用カレンダー手段
１０Ｂ：旧群用カレンダー手段
１１：分担ゾーン情報伝送手段
１２Ａ：新群用交通需要判定手段
１２Ｂ：旧群用交通需要判定手段
１３Ａ：新旧乗場呼び応答時間計測手段
１４Ａ：最適分担ゾーン学習手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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