(57)【要約】【課題】感光体の磨耗が抑制されるとともに、表面電位に起因する画質欠陥の発生が抑制される画像形成装置を提供するを提供する。【解決手段】感光体３１が、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電荷発生層及び電荷輸送層とを有し、該感光体の最表面層は、二酸化ケイ素粒子、フッ素含有有機粒子、及び、シリコーンオイルを含む。クリーニング手段１０２は、支持部材１０４と、支持部材に接合されたベース層１０６及び該ベース層よりも硬さが大きく、感光体の表面に接触する接触層１０８を含む弾性部材１１０とを有し、該弾性部材が、２３℃におけるタイプＡデュロメータ硬さが７７以上８５以下であり、反発弾性率が３５％以上４５％以下であり、感光体の表面に接する角度Ａが７．０°以上１５．５°以下であり、かつ、感光体に対する押し付け圧Ｎが０．６ｇｆ／ｍｍ２以上６．０ｇｆ／ｍｍ２以下である。【選択図】図２
2010224242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電した前記感光体の表面を露光して潜像を形成する露光手段と、
前記潜像をトナーにより現像して前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写させる転写手段と、
前記トナー像を被転写体に転写した後、前記感光体の表面の残留物を除去するクリーニング手段と、を備え、
前記感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層とを有し、該感光体の最表面層は、二酸化ケイ素粒子、フッ素含有有機粒子、及び、シリコーンオイルを含み、
前記クリーニング手段は、支持部材と、該支持部材に接合されたベース層及び該ベース層よりも硬さが大きく、前記感光体の表面に接触する接触層を含む弾性部材とを有し、該弾性部材が、２３℃におけるタイプＡデュロメータ硬さが７７以上８５以下であり、反発弾性率が３５％以上４５％以下であり、前記感光体の表面に接する角度Ａが７．０°以上１５．５°以下であり、かつ、前記感光体に対する押し付け圧Ｎが０．６ｇｆ／ｍｍ２以上６．０ｇｆ／ｍｍ２以下である画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体の最表面層に含まれる二酸化ケイ素粒子の含有量をＳ質量％、フッ素含有有機粒子の含有量をＰ質量％としたときに、前記クリーニング手段の前記弾性部材が前記感光体の表面に接触する角度Ａ（°）が下記式（１）を満たし、前記感光体に対する押し付け圧Ｎ（ｇｆ／ｍｍ２）が下記式（２）を満たす請求項１に記載の画像形成装置。
１１．８＋Ｓ／（Ｐ／３．１）≦Ａ≦１４．５  （１）
１．５＋Ｓ／（Ｐ／５．２）≦Ｎ≦５．０    （２）
【請求項３】
感光体と、
前記感光体の表面の残留物を除去するクリーニング手段と、を備え、
前記感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層とを有し、該感光体の最表面層は、二酸化ケイ素粒子、フッ素含有有機粒子、及び、シリコーンオイルを含み、
前記クリーニング手段は、支持部材と、該支持部材に接合されたベース層及び該ベース層よりも硬さが大きく、前記感光体の表面に接触する接触層を含む弾性部材とを有し、該弾性部材が、２３℃におけるタイプＡデュロメータ硬さが７７以上８５以下であり、反発弾性率が３５％以上４５％以下であり、前記感光体の表面に接する角度Ａが７．０°以上１５．５°以下であり、かつ、前記感光体に対する押し付け圧Ｎが０．６ｇｆ／ｍｍ２以上６．０ｇｆ／ｍｍ２以下であるプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記感光体の最表面層に含まれる二酸化ケイ素粒子の含有量をＳ質量％、フッ素含有有機粒子の含有量をＰ質量％としたときに、前記クリーニング手段の前記弾性部材が前記感光体の表面に接触する角度Ａ（°）が下記式（１）を満たし、前記感光体に対する押し付け圧Ｎ（ｇｆ／ｍｍ２）が下記式（２）を満たす請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
１１．８＋Ｓ／（Ｐ／３．１）≦Ａ≦１４．５  （１）
１．５＋Ｓ／（Ｐ／５．２）≦Ｎ≦５．０    （２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成は、高速且つ高印字品質という利点を有するため、複写機及びレーザービームプリンタ等の分野において広く利用されている。複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置においては、一般にカールソン法が用いられている。コロナ帯電器や導電性ローラー等による帯電及び露光装置により電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像工程でトナーによって現像した後、トナー像を転写工程で記録紙等の記録媒体に転写し、次に定着工程で熱と圧力で記録紙等の記録媒体に定着して画像を形成している。
【０００３】
このような電子写真装置に用いられる電子写真感光体（適宜、「感光体」、「感光体ドラム」という）としては、無機光導電材料を用いた感光体に比べ、安価で製造性及び廃棄性の点で優れた利点を有する有機光導電材料を用いた感光体が主流を占める様になってきている。中でも、露光により電荷を発生する電荷発生層と電荷を輸送する電荷輸送層とを積層させた機能分離型の有機感光体は、電子写真特性の点で優れており、種々の提案がなされ、実用化されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、感光体の最表面層が無機粒子を含有し、感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニングブレードとして、反発弾性５０％以下、ヤング率５５ｋｇ／ｃｍ２以下のポリウレタンブレードを用いる画像形成装置が開示されている。
また、特許文献２では、感光体の最表面層が無機粒子を含有し、クリーニングブレードとして、タイプＡデュロメータ硬さが６５以上であり、かつ永久伸びが２％以下であるポリウレタンブレード、あるいは反発弾性が５０％以下であり、かつ３００％モジュラスが１３０ｋｇ／ｃｍ２以上であるポリウレタンブレードを用いる画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２５４８４１号公報
【特許文献２】特開平８−３２０６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、感光体の磨耗が抑制されるとともに、表面電位に起因する画質欠陥の発生が抑制される画像形成装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の画像形成装置及びプロセスカートリッジが提供される。
請求項１に係る発明は、
感光体と、
前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電した前記感光体の表面を露光して潜像を形成する露光手段と、
前記潜像をトナーにより現像して前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写させる転写手段と、
前記トナー像を被転写体に転写した後、前記感光体の表面の残留物を除去するクリーニング手段と、を備え、
前記感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層とを有し、該感光体の最表面層は、二酸化ケイ素粒子、フッ素含有有機粒子、及び、シリコーンオイルを含み、
前記クリーニング手段は、支持部材と、該支持部材に接合されたベース層及び該ベース層よりも硬さが大きく、前記感光体の表面に接触する接触層を含む弾性部材とを有し、該弾性部材が、２３℃におけるタイプＡデュロメータ硬さがＨｓＡ７７以上ＨｓＡ８５以下であり、反発弾性率が３５％以上４５％以下であり、前記感光体の表面に接する角度Ａが７．０°以上１５．５°以下であり、かつ、前記感光体に対する押し付け圧Ｎが０．６ｇｆ／ｍｍ２以上６．０ｇｆ／ｍｍ２以下である画像形成装置である。
請求項２に係る発明は、
前記感光体の最表面層に含まれる二酸化ケイ素粒子の含有量をＳ質量％、フッ素含有有機粒子の含有量をＰ質量％としたときに、前記クリーニング手段の前記弾性部材が前記感光体の表面に接触する角度Ａ（°）が下記式（１）を満たし、前記感光体に対する押し付け圧Ｎ（ｇｆ／ｍｍ２）が下記式（２）を満たす請求項１に記載の画像形成装置である。
１１．８＋Ｓ／（Ｐ／３．１）≦Ａ≦１４．５  （１）
１．５＋Ｓ／（Ｐ／５．２）≦Ｎ≦５．０    （２）
請求項３に係る発明は、
感光体と、
前記感光体の表面の残留物を除去するクリーニング手段と、を備え、
前記感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層とを有し、該感光体の最表面層は、二酸化ケイ素粒子、フッ素含有有機粒子、及び、シリコーンオイルを含み、
前記クリーニング手段は、支持部材と、該支持部材に接合されたベース層及び該ベース層よりも硬度が大きく、前記感光体の表面に接触する接触層を含む弾性部材とを有し、該弾性部材が、２３℃におけるタイプＡデュロメータ硬さがＨｓＡ７７以上ＨｓＡ８５以下であり、反発弾性率が３５％以上４５％以下であり、前記感光体の表面に接する角度Ａが７．０°以上１５．５°以下であり、かつ、前記感光体に対する押し付け圧Ｎが０．６ｇｆ／ｍｍ２以上６．０ｇｆ／ｍｍ２以下であるプロセスカートリッジである。
請求項４に係る発明は、
前記感光体の最表面層に含まれる二酸化ケイ素粒子の含有量をＳ質量％、フッ素含有有機粒子の含有量をＰ質量％としたときに、前記クリーニング手段の前記弾性部材が前記感光体の表面に接触する角度Ａ（°）が下記式（１）を満たし、前記感光体に対する押し付け圧Ｎ（ｇｆ／ｍｍ２）が下記式（２）を満たす請求項３に記載のプロセスカートリッジである。
１１．８＋Ｓ／（Ｐ／３．１）≦Ａ≦１４．５  （１）
１．５＋Ｓ／（Ｐ／５．２）≦Ｎ≦５．０    （２）
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、感光体の磨耗が抑制されるとともに、表面電位に起因する画質欠陥の発生が抑制される画像形成装置が提供される。
請求項２に係る発明によれば、本願式（１）及び（２）の関係を有さない場合に比べ、画質欠陥の発生が一層抑制される画像形成装置が提供される。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、感光体の磨耗が抑制されるとともに、表面電位に起因する画質欠陥の発生が抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
請求項４に係る発明によれば、本願式（１）及び（２）の関係を有さない場合に比べ、画質欠陥の発生が一層抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る感光体のクリーニング手段の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
最表面層に無機粒子を分散させた感光体を用いる画像形成装置の場合、シリコーンオイルの最表面へのブリードアウト、電荷輸送層の厚みムラ、微小オーダーの表面荒れなどに起因してクリーニングブレードが感光体に接触する姿勢が不安定となる。それにより、微少量のトナーや外添剤が感光体の表面や帯電ロールに付着し、感光体表面や帯電ロールの表面抵抗が上昇することによって帯電工程における感光体表面の帯電電位が不安定となり、像流れを含め、濃度ムラなどの画質欠陥が現れると考えられる。
【００１１】
このような画像欠陥の発生を抑制するため、本発明者らは感光体とクリーニングブレードとの関係について鋭意研究を行ったところ、感光体とクリーニング手段が、以下の（Ａ）及び（Ｂ）の両方の条件を満たすことで、画像欠陥の発生が効果的に抑制されることを見出した。
（Ａ）感光体が、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層とを有し、最表面層は、二酸化ケイ素粒子、フッ素含有有機粒子、及び、シリコーンオイルを含むこと。
（Ｂ）感光体表面のクリーニング手段が、支持部材と、該支持部材に接合されたベース層及び該ベース層よりも硬さが大きく、感光体の表面に接触する接触層を含む弾性部材とを有し、該弾性部材が、２３℃におけるタイプＡデュロメータ硬さが７７以上８５以下であり、反発弾性率が３５％以上４５％以下であり、感光体の表面に接する角度Ａが７．０°以上１５．５°以下であり、かつ、感光体に対する押し付け圧Ｎが０．６ｇｆ／ｍｍ２以上６．０ｇｆ／ｍｍ２以下であること。
【００１２】
本実施形態に係る画像形成装置は、感光体と、感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電手段により帯電した感光体の表面を露光して潜像を形成する露光手段と、潜像をトナーにより現像して感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、トナー像を被転写体に転写させる転写手段と、トナー像を被転写体（中間転写体、記録媒体など）に転写した後、感光体の表面の残留物を除去するクリーニング手段と、を備え、感光体とクリーニング手段が上記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たせば、例えば現像手段の数、配置等は限定されないが、以下、タンデム型のカラープリンタの場合について具体的に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例（カラープリンタ）を概略的に示している。このカラープリンタ１は、所謂タンデム型であり、各色の画像データに対応して画像形成を行なう画像形成プロセス部２０、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３やスキャナ等の画像読取装置４に接続され、これらから受信された画像データに対して画像処理を施す画像処理部２２、カラープリンタ１を構成する各部の動作を制御する制御部６０、カラープリンタ１の各部に電力を供給する電源部６５などを含んで構成されている。
【００１４】
画像形成プロセス部２０は、一定の間隔を置いて並列的に配置される４つの画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ（以下、総称として「画像形成ユニット３０」とも記す。）を備えている。画像形成ユニット３０は、矢印Ａ方向に回転しながら静電潜像が形成され、さらにトナー像が形成される像保持体としての感光体ドラム３１、感光体３１の表面を予め定めた電位で一様に帯電する例えばスコロトロンで構成された帯電器３２、感光体３１上に形成された静電潜像を現像する現像器３３、転写後の感光体３１表面に残留したトナー等の帯電極性を一定（例えば、マイナス極性）に揃えるクリーニング前帯電器３４、転写後の感光体３１の表面電荷を除電する除電ランプ３５、転写後の感光体３１の表面に残留したトナー等の残留物を除去するクリーニング装置（ドラムクリーナ）３６、帯電前の潜像履歴を消去する帯電前ランプ３７を含んで構成されている。
なお、各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、現像器３３に収納されたトナーを除いて、略同様に構成されている。
【００１５】
また、画像形成プロセス部２０には、画像形成ユニット３０の各々に配置された感光体３１を露光するレーザ露光装置２６、画像形成ユニット３０の各々の感光体３１上に形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト４１、画像形成ユニット３０の各々にて形成された各色トナー像を一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト４１上に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール４２、中間転写ベルト４１上に転写された重畳トナー像を二次転写部Ｔ２にて記録媒体（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写ロール４０、二次転写されたトナー像を用紙Ｐ上に定着させる定着器８０を備えている。
【００１６】
中間転写ベルト４１は、複数（本実施形態では４つ）の支持ロール４６，４７，４８，４９に掛け渡され、図１の矢印Ｂ方向に循環する。支持ロール４７は中間転写ベルト４１の駆動ロールである。また、支持ロール４６，４８は中間転写ベルト４１の張力を調整するテンションロールである。更に、支持ロール４９は、二次転写ロール４０をバックアップするバックアップロールである。
【００１７】
本実施形態のカラープリンタ１では、制御部６０による制御の下で画像形成プロセス部２０において画像形成動作が実行される。具体的には、ＰＣ３や画像読取装置４から入力された各色成分毎の画像データは、画像処理部２２によって画像処理が施された後、レーザ露光装置２６に供給される。そして、レーザ露光装置２６は、画像形成ユニット３０の各々の感光体３１を走査露光する。例えばイエロー（Ｙ）の画像形成ユニット３０Ｙでは、帯電器３２により予め定めた電位に帯電された感光体３１が、レーザ露光装置２６によりイエロー（Ｙ）成分の画像データに基づいて変調されたレーザ光によって走査露光される。それにより、感光体３１上には、イエロー（Ｙ）成分の静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器３３により現像され、感光体３１上にはイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。それと同様に、画像形成ユニット３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにおいても、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色トナー像が形成される。なお、本実施形態の現像器３３に用いられるトナーは、マイナス極性を有するものである。
【００１８】
各画像形成ユニット３０にて形成された各色トナー像は、矢印Ｂ方向に循環移動する中間転写ベルト４１上に、一次転写ロール４２により順次静電転写される。それにより、中間転写ベルト４１上には各色トナー像が重畳されたトナー像（重畳トナー像）が形成される。重畳トナー像は、中間転写ベルト４１の移動に伴って二次転写ロール４０と背面ロール４９とが配置された二次転写部Ｔ２に向けて搬送される。一方、用紙Ｐは取り出しロール７２により用紙トレイ７１から取り出され、搬送ロール７３によって１枚ずつ位置あわせロール７４の位置まで搬送される。
【００１９】
重畳トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されると、トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されるタイミングに合わせて位置あわせロール７４から用紙Ｐが二次転写部Ｔ２に供給される。二次転写部Ｔ２では、二次転写ロール４０と背面ロール４９との間に形成された転写電界の作用により、重畳トナー像は用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００２０】
その後、重畳トナー像が転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト４１から剥離され、搬送ベルト７５に吸着された状態で定着器８０まで搬送される。定着器８０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着器８０によって熱及び圧力による定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙積載部９１に搬送される。一方、二次転写後に中間転写ベルト４１に付着しているトナー（残留トナー）は、二次転写の終了後に中間転写ベルト４１に接して設置されたベルトクリーナ４５によって除去され、次の画像形成サイクルに備えられる。
【００２１】
一方、一次転写部Ｔ１での転写処理が行なわれた後の感光体３１表面では、感光体３１表面に残留したトナーや中間転写ベルト４１から再転写したトナー等の帯電極性がクリーニング前帯電器３４によりマイナス極性に揃えられる。さらに、除電ランプ３５により転写後の感光体３１の表面電荷が除電されて、感光体３１の表面電位は−５０Ｖ程度に低下される。そして、ドラムクリーナ３６によって感光体３１表面に残留したトナー等は除去される。また、ドラムクリーナ３６を通過した感光体３１表面を帯電前ランプ３７で全面露光することにより、帯電器３２での帯電前に前回の画像形成サイクルで生じた潜像履歴を消去する処理が行なわれる。
本実施形態のデジタルカラープリンタ１では、このような画像形成サイクルが繰り返されることとなる。以下、主な構成部材についてより具体的に説明する。
【００２２】
−帯電手段−    
帯電手段３２としては公知の帯電方式を利用した帯電器が用いられる。例えばコロトロン帯電方式や接触帯電方式などを利用した帯電器が挙げられる。また接触帯電方式ではローラー状の帯電部材、ブレード状の帯電部材、ベルト状の帯電部材、ブラシ状の帯電部材、導電性ファーブラシ状の帯電部材などが適用される。特にローラー状の帯電部材、ブレード状の帯電部材については感光体に対し、接触状態またはある程度の空隙（１００μｍ以下）を有した非接触状態として配置しても構わない。
ローラー状の帯電部材、ブレード状の帯電部材、ベルト状の帯電部材は帯電部材として有効な電気抵抗（１０３Ω以上１０８Ω以下）に調整された材料から構成される物であり、単層又は複数の層から構成されていても構わない。
【００２３】
帯電部材を構成する材質としてはウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムやポリオレフィン、ポリスチレン、塩化ビニル等からなるエラストマーを主材料とし、導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を適量配合したものが用いられる。これらの材料は、帯電部材として有効な電気抵抗を発現させることが容易である。
さらにナイロン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリウレタン、シリコーン等の樹脂を塗料化し、そこに導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を適量配合し、得られた塗料をデイッピング、スプレー、ロールコート等の任意の手法によって積層して用いられる。
【００２４】
−現像手段−    
現像手段３３としては、公知のものであれば特に限定されず、例えば、キャリアとトナーを含む現像剤を現像ブラシで感光体に接触させて現像させる二成分現像方式の現像手段や、導電ゴム弾性体搬送ロール（現像ロール）上にトナーを付着させ感光体にトナーを現像する接触式一成分現像方式の現像手段などが利用される。
二成分現像方式の場合、現像ロールの回転方向は感光体の回転方向と同方向でも逆方向でも良く、感光体と逆方向に周速差をつけると、感光体上の残留トナーの回収性が向上する。なお、現像ロールに印加する電界は直流でも直流に交流を重畳させても良い。
【００２５】
また、トナーの回収性及び放電生成物の掻き取り性を向上させるために、現像ロール表面に形成される磁気ブラシは、感光体に面する磁気ブラシ密度が常にほぼ一定になるように層規制部材により層規制されることによって、磁気ブラシ密度が適正な範囲内に調整されることが好ましい。
【００２６】
現像ロールに印加するバイアスは、トナーの正規の極性が負極性である場合、−５０Ｖから−６００Ｖの間が良く、さらに好ましくは−１００Ｖから−５５０Ｖの間である。さらに画質を向上させるために交流電界を重畳させてもよい。
【００２７】
−転写手段−    
転写手段としては公知の転写方式を利用したものが用いられる。例えば、転写コロトロンや転写ロール等を用いた直接転写方式、中間転写ベルト４１や中間転写ドラム等の中間転写体を用いた中間転写方式、記録媒体を静電的に吸着して搬送し感光体３１上のトナー像を転写する転写ベルト方式を利用した転写手段などが挙げられる。
【００２８】
−クリーニング装置−
図２は、本実施形態におけるクリーニング装置（ドラムクリーナ）３６の構成の一例を示している。クリーニング装置３６は、回転する感光体３１の表面に接触し、転写後の残留トナー等の残留物を除去するクリーニングブレード１０２、回収されたトナー等を画像形成ユニット３０の外部に配置された回収ボックス（不図示）に搬出する回収オーガ１００を備えている。
クリーニングブレード１０２は、支持部材１０４と、該支持部材１０４に接合された弾性部材１１０から構成され、さらに、弾性部材１１０は、支持部材１０４に接合されたベース層１０６と、ベース層１０６よりも硬さが大きく、感光体３１の表面に接触する接触層１０８から構成されている。
【００２９】
そして、クリーニングブレード１０２の弾性部材１１０は、感光体３１に接する角度Ａが７．０°以上１５．５°以下であり、かつ、感光体３１に対する押し付け圧Ｎが０．６ｇｆ／ｍｍ２以上６．０ｇｆ／ｍｍ２以下に設定されている。
ここで、クリーニングブレード１０２の弾性部材１１０が感光体３１に接する角度Ａとは、具体的には、図２に示すように、感光体３１の回転軸方向から見て、クリーニングブレード１０２の接触層１０８が感光体３１と向き合う側の面と、クリーニングブレード１０２の接触層１０８が感光体３１に接する位置における接線Ｌの回転方向上流側との成す角度（°）である。
また、クリーニングブレード１０２の弾性部材１１０の感光体３１に対する押し付け圧Ｎとは、図２に示すように、クリーニングブレード１０２の接触層１０８が感光体３１に接する位置において感光体３１の中心に向けて押し付ける圧力（ｇｆ／ｍｍ２）である。
【００３０】
支持部材１０４は、接着剤等を介して弾性部材１１０が接合されて弾性部材１１０を支持するとともに、弾性部材１１０を感光体３１に対して０．６ｇｆ／ｍｍ２以上６．０ｇｆ／ｍｍ２以下の圧力で押し付けるものを用いる。このような支持部材１０４を構成する材料としてアルミニウム、ステンレス等の金属が挙げられる。
【００３１】
一方、弾性部材１１０としては、２３℃におけるタイプＡデュプロメータ硬さが７７以上８５以下、かつ、反発弾性率が３５％以上４５％以下のものが使用される。
ここで、弾性部材１１０のタイプＡデュプロメータ硬さとは、ＪＩＳＫ７３１１に示される硬さ試験法に従い、ＪＩＳＫ７２１５に規定されるタイプＡデュプロメータを用いて測定された値をいう。
また、弾性部材１１０の反発弾性の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの反発弾性試験方法のリュプケ式反発弾性試験に準ずるものである。反発弾性の測定に際しては、測定対象となるサンプルが、測定時測定条件の温度になっているように、予め当該温度下（２３℃における反発弾性を測定する場合には、２３℃環境下）に、サンプルを十分に放置しておくことが望ましい。
クリーニングブレードの材質としては、特にその制限はなく、様々な弾性体を用いることができる。具体的な弾性体としては、ポリウレタン弾性体、シリコーンゴム、クロロプレンゴム等の弾性体が挙げられる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、感光体３１の最表面層に含まれる二酸化ケイ素粒子の含有量をＳ質量％、フッ素含有有機粒子の含有量をＰ質量％としたときに、クリーニングブレード１０２の弾性部材１１０の感光体３１に接する角度Ａ（°）が下記式（１）を満たし、感光体３１に対する押し付け圧Ｎ（ｇｆ／ｍｍ２）が下記式（２）を満たすことが好ましい。
１１．８＋Ｓ／（Ｐ／３．１）≦Ａ≦１４．５  （１）
１．５＋Ｓ／（Ｐ／５．２）≦Ｎ≦５．０    （２）
感光体３１とクリーニングブレード１０２とが、上記（１）式及び（２）式の関係を満たすことで、感光体３１の表面電位に起因する画質欠陥の発生が一層抑制される。
【００３３】
弾性部材１１０を構成する材料等についてより具体的に説明する。
クリーニングブレード１０２は、感光体（静電潜像保持体）３１の表面に接触する部分が弾性部材１１０からなり、当該弾性部材１１０の１００％モジュラスが６．５ＭＰａ以上であることが好ましく、７．０Ｍｐａ以上であることがより好ましく、９．０ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。弾性部材の１００％モジュラスが６．５ＭＰａ未満では、硬さが低下してクリーニングブレード１０２の動的なたわみが大きくなり、感光体３１の偏磨耗が生じやすい。
一方、弾性部材１１０の１００％モジュラスが大きすぎる場合は、クリーニングブレード１０２の感光体３１に対する追従性が悪化し、クリーニング性が低下する場合がある。それゆえ、弾性部材の１００％モジュラスは１９．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１５．０ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００３４】
また、弾性部材１１０は、その破断伸びが２５０％以上であることが好ましく、３００％以上であることがより好ましく、３５０％以上であることがさらに好ましい。
破断伸びが２５０％未満である場合、感光体表面の異物とクリーニングブレード１０２の先端とが強い力で衝突した際に、クリーニングブレード１０２の先端が追従変形せず、比較的短期間の内にエッジ部の欠けが発生してしまう場合がある。
【００３５】
一方、破断伸びＳが５００％より大きい場合は、被クリーニング部材に対する追従性（密着性）が増し、被クリーニング部材との摩擦カが増大し、結果としてクリーニングブレード１０２の磨耗が増大し易くなる。従って、磨耗抑制の観点から破断伸びは５００％以下であることが好ましく、４５０％以下であることがより好ましく、４００％以下であることが更に好ましい。
【００３６】
なお、１００％モジュラス及び破断伸びはいずれも、Ｊ１ＳＫ６２５１に準拠して測定されるものである。即ち、ダンベル状３号形試験片を用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで計測して応力−歪み曲線を得（環境温度２３℃）、この曲線を基に得られるものである。尚、測定装置は、東洋精機（株）製、ストログラフＡＥエラストマーを用いた。
【００３７】
本実施形態に用いられるクリーニングブレード１０２においては、少なくとも感光体３１の表面と接する接触層１０８が、少なくとも１００％モジュラスが６．５ＭＰａ以上である材料から構成されることが好ましく、その他の部分（一部又は全部）の材料も１００％モジュラスが６．５ＭＰａ以上である弾性部材から構成されていてもよい。
【００３８】
クリーニングブレード１０２の弾性部材１１０を構成する材料としては、ゴム弾性体が用いられ、必要に応じてその他の材料を添加してもよい。ゴム弾性体としては、特に限定されないが、ゴムウレタンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、アクリロニトリルゴム、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴムあるいはこれらの複合材が用いられる。
また、クリーニングブレード１０２の形状としては板状が好適であり、遠心成形、押し出し成形、型成形等を利用して形成される。
【００３９】
なお、１００％モジュラスが６．５ＭＰａ以上であることに加えて、破断伸びが２５０％以上である材料としては、ハードセグメント及びソフトセグメントを含むエラストマー材料を選択することが好ましい。エラストマー材料が、ハードセグメント及びソフトセグメントの双方を含むことにより、１００％モジュラスが６．５ＭＰａ以上且つ破断伸びが２５０％以上を満たすことが容易となり、耐磨耗性及び欠け防止性の双方が、より高いレベルで両立される。
【００４０】
ここで、「ハードセグメント」及び「ソフトセグメント」とは、エラストマー材料中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【００４１】
ハードセグメント材料及びソフトセグメント材料の総量に対するハードセグメントを構成する材料の質量比（以下、「ハードセグメント材料比」と称す場合がある）としては、４６質量％以上９６質量％以下の範囲内であることが好ましく、５０質量％以上９０質量％以下の範囲内であることがより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下の範囲内であることが更に好ましい。ハードセグメント材料比が４６質量％未満の場合には、弾性部材の耐磨耗性が不充分となり、早期に磨耗が起きて長期に渡る良好なクリーニング性が維持されなくなる場合がある。一方、ハードセグメント材料比が９６質量％を超える場合には、クリーニングブレード１０２のエッジ先端が硬くなり過ぎて柔軟性や伸張性が不充分となり、早期に欠けが発生して長期に渡る良好なクリーニング性が維持されなくなる場合がある。
【００４２】
ハードセグメント材料とソフトセグメント材料は、例えば以下のような組み合わせが好適である。
ハードセグメント材料としては、ポリウレタン樹脂を用いることが好ましい。この場合のポリウレタン樹脂の重量平均分子量は、１０００以上４０００以下の範囲内であることが好ましく、１５００以上３５００以下の範囲内であることがより好ましい。重量平均分子量が１０００未満の場合は、クリーニングブレード１０２が低温環境下で使用される場合にハードセグメントを構成するポリウレタン樹脂の弾性が失われるために、クリーニング不良が生じやすくなる場合がある。また、重量平均分子量が４０００を超える場合は、ハードセグメントを構成するポリウレタン樹脂の永久歪みが大きくなり、クリーニング部材の先端部分を構成する弾性部材が、感光体３１に対する押圧力が保持されずに、クリーニング不良が生じる場合がある。
上述したようなハードセグメント材料として用いられるポリウレタン樹脂としては、例えば、ダイセル化学社製、プラクセル２０５やプラクセル２４０などが挙げられる。
【００４３】
ハードセグメント材料としてポリウレタン樹脂を用いる場合、当該ハードセグメント材料に組み合わせるソフトセグメント材料としては、（ａ）イソシアネート基に対して反応する官能基を有する樹脂を用いることが好ましい。また、この樹脂の物性は、（ｂ）ガラス転移温度が０℃以下、（ｃ）２５℃における粘度が６００ｍＰａ・ｓ以上３５０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内、（ｄ）重量平均分子量が７００以上３０００以下の範囲内であることが好ましい。これらの物性が満たされない場合には、クリーニングブレードを作製する際の成形性が不充分となったり、クリーニングブレード自体の特性が不充分となったりする場合がある。
【００４４】
なお、物性は、より好ましくは、ガラス転移温度が−１０℃以下、２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上３０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内、重量平均分子量が９００以上２８００以下の範囲内である。また、クリーニングブレードを遠心成型を利用して作製する場合は、２５℃における粘度が６００ｍＰａ・ｓ以上３５００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内であることが好ましい。
【００４５】
上記（ａ）から（ｄ）に示す構造及び物性を満たすソフトセグメント材料としては、公知の樹脂から適宜選択されるが、少なくとも末端にイソシアネート基に対して反応する官能基を有する柔軟性のある樹脂であることが好ましい。
また、樹脂は、柔軟性の点から、直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることが好ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、或いは、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４６】
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂としては、例えば、総研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）が挙げられ、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂としては、例えば、出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
また、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のように硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが好ましい。
【００４７】
このようなエポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性が高くなるような構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等が挙げられるが、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。
【００４８】
また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内程度であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより好ましい。このような特性を有するエポキシ樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
【００４９】
−感光体−    
本実施形態に用いられる感光体（静電潜像保持体）３１としては、導電性支持体上に少なくとも感光層が形成された構成を有する有機感光体が利用される。感光層は、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有し、感光層の表面には、架橋構造を持つ樹脂を含む表面層を設けてもよい。これに加えて、感光層と導電性支持体や、感光層と表面保護層との間に必要に応じて中間層を設けてもよい。なお、架橋構造を持つ樹脂は電荷輸送性を有していることが好適である。ただし、いずれの層構成を採用するにせよ、感光体３１の最表面層としては、二酸化ケイ素粒子、フッ素含有有機粒子、及び、シリコーンオイルを含む層を用いる。
【００５０】
導電性支持体としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛、ニッケル等の金属ドラム；シート、紙、プラスチック、ガラス等の基材上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの；酸化インジウム、酸化スズ等の導電性金属化合物を上記基材に蒸着したもの；金属箔を上記基材にラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ−酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅等を結着樹脂に分散し、上記基材に塗布することによって導電処理したもの等が挙げられる。また、導電性支持体の形状は、ドラム状、シート状、プレート状のいずれであってもよい。
【００５１】
また、導電性支持体として金属製パイプの支持体を用いる場合、当該支持体の表面は素管のままのものであってもよいが、予め表面処理により支持体表面を粗面化してもよい。かかる粗面化により、露光光源としてレーザービーム等の可干渉光源を用いた場合に、感光体内部で発生し得る干渉光による木目状の濃度ムラが防止される。表面処理の方法としては、鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング等が挙げられる。
特に、感光層との密着性向上や成膜性向上の点では、例えば、導電性支持体がアルミニウム支持体の場合、その表面に陽極酸化処理を施したものを導電性支持体として用いてもよい。
【００５２】
電荷発生層は、電荷発生材料を真空蒸着法により蒸着させて形成するか、有機溶剤及び結着樹脂を含む溶液を塗布することにより形成される。
電荷発生材料としては、非晶質セレン、結晶性セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、その他のセレン化合物；セレン合金、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機系光導電体；又はこれらを色素増感したもの、無金属フタロシアニン，チタニルフタロシアニン、銅フタロシアニン、錫フタロシアニン、ガリウムフタロシアニンなどの各種フタロシアニン化合物；スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料；又は染料が用いられる。
また、これらの有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特にフタロシアニン化合物ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いてよい。
【００５３】
上述した電荷発生材料の中でも、フタロシアニン化合物が好ましい。この場合、感光層に光が照射されると、感光層に含まれるフタロシアニン化合物がフォトンを吸収してキャリアを発生させる。このとき、フタロシアニン化合物は、高い量子効率を有するため、吸収したフォトンを効率よく吸収してキャリアが発生する。
【００５４】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、以下のものが例示される。即ち、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプなどのポリカーボネート樹脂及びその共重合体、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどである。
これらの結着樹脂は、単独であるいは２種以上混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂との配合比（電荷発生材料：結着樹脂）は、質量比で、１０：１から１：１０の間の範囲が望ましい。
また電荷発生層の厚みは、一般には０．０１μｍ以上５μｍ以下の範囲内であることが好ましく、０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
【００５５】
また、電荷発生層は、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有してもよい。電荷発生層に用いられる電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などが挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
電荷発生材料を樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、ダイノーミル、サンドミル、コロイドミルなどによる方法が用いられる。
【００５６】
電荷発生層を形成する為の塗布液の溶媒としては公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。
塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００５７】
電荷輸送層としては、電荷輸送材料と結着樹脂とを用いて形成されていてもよく、高分子電荷輸送材を用いて形成されていてもよい。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。
これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
さらに電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いてもよい。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いられる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１から１：５の間が好ましい。
【００５９】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いてもよい。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものが用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用されるが、上記結着樹脂と混合して電荷輸送層を形成してもよい。
【００６０】
電荷輸送層の厚みは一般的には、５μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上３４μｍ以下がより好ましい。電荷輸送層を設けるときに用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いられる。
塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００６１】
また、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体３１の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤が添加される。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。
【００６２】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有してもよい。本実施形態に用いる感光体３１に使用される電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００６３】
また、感光体３１の最表面層は、二酸化ケイ素粒子、フッ素含有有機粒子、及びシリコーンオイルが含有される。
感光体３１の最表面層がこれらの粒子やオイルを含有することで、磨耗が抑制されるとともに、感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性が向上する。電荷輸送層が最表面層となる場合は、電荷輸送層が上記成分を含有し、あるいは、電荷輸送層上に最表面層として例えば架橋構造を持つ樹脂層を形成する場合は、この樹脂層が上記成分を含有すればよい。
【００６４】
感光体３１の最表面層に含まれる二酸化ケイ素粒子としては、具体的には、コロイダルシリカ等が挙げられる。
コロイダルシリカは、好ましくは平均粒子径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、より好ましくは１２ｎｍ以上４０ｎｍ以下の、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものが使用される。最表面層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から最表面層の全固形分中の０．１質量％以上５０質量％以下の範囲、好ましくは０．９質量％以上３．６質量％以下の範囲で用いられる。
【００６５】
感光体３１の最表面層に含まれるフッ素含有有機粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系粒子や、”第８回ポリマー材料フォ−ラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、前記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子が挙げられる。
【００６６】
感光体３１の最表面層に含まれるシリコーンオイルとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノ−ル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００６７】
感光体３１は、導電性支持体と電荷発生層との間に下引層を設けても良い。
下引層は、例えば、結着樹脂に無機粒子を含有して構成される。
無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０2Ω・ｃｍ以上１０11Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。これは下引層はリーク耐性、キャリアブロック性獲得のために適切な抵抗を得ることが必要であるためである。なお、上記範囲の下限よりも無機粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られず、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こしてしまう懸念がある。
中でも、上記抵抗値を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）を用いるのが望ましく、特に酸化亜鉛は望ましく用いられる。
【００６８】
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。無機粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０以上１０００以下）の範囲であることが望ましい
また、無機粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ2／ｇ以上のものが望ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ2／ｇ未満のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい傾向がある。
【００６９】
さらに、無機粒子と共にアクセプター性化合物を含有させることで、電気特性の長期安定性、キャリアブロック性に優れた下引層が得られる。
アクセプター性化合物としては、所望の特性が得られるものならばいかなるものでも使用可能であるが、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【００７０】
これらのアクセプター性化合物の含有量は所望の特性が得られる範囲であれば任意に設定してもよいが、望ましくは無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下含有される。さらに電荷蓄積防止と無機粒子の凝集を防止する観点から０．０５質量％以上１０質量％以下が望ましい。無機粒子の凝集は、導電路形成にバラツキが生じやすくなり、繰り返し使用時に残留電位の上昇など維持性の悪化を招きやすくなるだけでなく、黒点などの画質欠陥も引き起こしやすくなる。
アクセプター化合物は、下引層の塗布時に添加するだけでもよいし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。無機粒子表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法又は湿式法が挙げられる。
【００７１】
下引層に含有される結着樹脂としては、良好な膜が形成されるもので、かつ、所望の特性が得られるものであれば公知のいかなるものでも使用可能であるが、例えば、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００７２】
下引層形成用塗布液を調製する際の無機粒子の分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法が用いられる。
【００７３】
さらに、下引層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
このようにして得られた下引層形成用塗布液を用い、導電性基体上に下引層が成膜される。
【００７４】
さらに、下引層は、所望の特性が得られるのであれば、いかなる厚さに設定されるが、厚さ１５μｍ以上が望ましく、さらに望ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下とされていることが望ましい。
下引層の厚さが１５μｍ未満であるときには、充分な耐リーク性能を得ることができず、また、５０μｍを超えるときには、長期使用した場合に残留電位が残りやすくなるため画像濃度異常を招きやすい欠点がある。
また、下引層の表面粗さ（十点平均粗さ）はモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）から１／２λまでに調整される。
表面粗さ調整のために下引層中に樹脂などの粒子を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等を用いられる。
【００７５】
−トナー−
本実施形態に用いられるトナーとしては、公知のトナーであれば特に限定されない。また、トナーには、結着樹脂や着色剤が含まれ、必要に応じて離型剤が含まれていてもよい。さらに、必要に応じて上述した以外の外添剤が添加されていてもよい。
【００７６】
結着樹脂としては、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン性不飽和酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００７７】
さらには、これら単独重合体、共重合体又は混合物に、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、又は、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
【００７８】
上記着色剤は、公知の着色剤が用いられ、特に制限されない。例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料などが１種又は２種以上を併せて使用される。
【００７９】
離型剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；シリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのごとき動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系又は石油系のワックス、及びそれらの変性物などが挙げられる。これらのうちの少なくとも１種をトナー粒子内に含有させるのがよい。
【００８０】
また、トナーには、上記成分の他に、さまざまな特性を制御するために、種々の成分を含有してもよい。例えば、磁性トナーとして用いる場合、磁性粉（例えばフェライトやマグネタイト）、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金又はこれら金属を含む化合物などを含有してもよい。さらに必要に応じて、４級アンモニウム塩、ニグロシン系化合物やトリフェニルメタン系顔料等の通常使用される帯電制御剤を適宜選択して含有させてもよい。
【００８１】
さらに、トナーには、無機粒子からなる研磨剤のほか、必要に応じて潤滑剤、転写助剤等の公知の外添剤が外添される。
無機粒子からなる研磨剤としては、例えばシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ、炭酸カルシウム素、炭酸カルシウム、炭酸マグウネシウム及びリン酸カルシウム等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【００８２】
また、上記無機粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩による疎水化処理も好ましく行われる。
【００８３】
また、トナーに外添される潤滑剤としては滑性粒子を用いてもよい。
この滑性粒子は、ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩や、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用され、これら列挙した材料を単独あるいは併用しても良い。これらの中でも、本実施形態においては、ポリテトラフルオロエチレンを用いることが好ましい。
【００８４】
滑性粒子の平均粒径としては、０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲内が好ましく、０．２μｍ以上８μｍ以下の範囲内がより好ましい。なお、滑性粒子を粉砕することにより、粒度分布を小さくし、粒径を揃えてもよい。滑性粒子の添加量は、トナー粒子及びこの表面に外添された全ての添加剤に対して０．０５質量％以上２．０質量％以下の範囲内が好ましく、０．２質量％以上０．４質量％以下の範囲内がより好ましい。
【００８５】
本実施形態に用いられるトナーを製造する方法は、特に制約されるものではないが、例えば、通常の粉砕法や、分散媒中で作製する湿式溶融球形化法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法によるトナー製造法などが用いられる。
【００８６】
−キャリア−
本実施形態に用いられる現像剤がトナーとキャリアとからなる二成分現像剤である場合、キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物などの芯材のみからなるキャリア（ノンコートキャリア）や、これら芯材の表面に樹脂層を設けた樹脂コートキャリア等が用いられる。
樹脂コートキャリアに使用される被覆樹脂としては、キャリア用の樹脂層材料として用いられている公知の樹脂が利用され、二種類以上の樹脂をブレンドして用いても良い。樹脂層を構成する樹脂としては大別すると、トナーに帯電性を付与するための帯電付与樹脂と、トナー成分のキャリアへの移行を防止するために用いられる表面エネルギーの低い樹脂とが挙げられる。
【００８７】
トナーに負帯電性を付与するための帯電付与樹脂としては、アミノ系樹脂、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、及びエポキシ樹脂等があげられ、さらにポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エチルセルロース樹脂等のセルロース系樹脂等があげられる。
【００８８】
また、トナーに正帯電性を付与するための帯電付与樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。
【００８９】
トナー成分のキャリアへの移行を防止するために用いられる表面エネルギーの低い樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、及びシリコーン樹脂等があげられる。
【００９０】
また、樹脂層には、抵抗調整を目的として導電性粒子を添加してもよい。導電性粒子としては金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が挙げられる。これらの導電粉は平均粒径１μｍ以下のものが好ましい。更に、必要に応じて、複数の導電性樹脂等が併用される。
【００９１】
また、樹脂層には、帯電制御を目的として樹脂粒子を含有しても良い。樹脂粒子を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂が利用される。
熱可塑性樹脂の場合、ポリオレフィン系樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン；ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えば、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコン樹脂またはその変性品；フッ素樹脂、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン；ポリエステル；ポリカーボネート等が挙げられる。
【００９２】
熱硬化性樹脂の例としては、フェノール樹脂；アミノ樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂；エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００９３】
また、ノンコートキャリアや、樹脂コートキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。
芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００９４】
樹脂コートキャリアを作製する場合に、芯材表面に樹脂をコーティングして樹脂被覆層を形成するには、前記被覆樹脂及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液を用いて芯材を被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
以上に説明したキャリアを用いた二成分現像剤ではトナーとキャリアとの混合比（質量比）が、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００程度の範囲であり、３：１００から２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例及び比較例について説明する。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」は全て「質量部」を意味する。
【００９６】
−各種分散液の作製−
（樹脂粒子分散液の調整）
スチレンを３７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを３０ｇ、アクリル酸を８ｇ、ドデカンチオールを２４ｇ及び四臭化炭素を４ｇで混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウムを４ｇ溶解したイオン交換水を５０ｇ投入した。
【００９７】
フラスコ内を窒素置換した後、フラスコ内の溶液を攪拌しながら温度が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒径１５０ｎｍ、ガラス転移温度Ｔｇ＝５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１５００の樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０質量％であった。
【００９８】
（着色剤分散液の調整）
・カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット社製）：６０ｇ
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：６ｇ
・イオン交換水：２４０ｇ
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散液を調整した。
【００９９】
（離型剤分散液の調整）
・パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点８５℃）：１００ｇ
・カチオン性界面活性剤  （サニゾールＢ５０：花王（株）製）：５ｇ
・イオン交換水：２４０ｇ
以上の成分を混合し、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調整した。
【０１００】
−トナー母粒子の作製−
・樹脂粒子分散液：２３４部
・着色剤分散液：３０部
・離型剤分散液：４０部
・ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）：０．５部
・イオン交換水：６００部
以上の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。
【０１０１】
フラスコ内の溶液を４０℃で３０分保持した後、溶液中に生成した凝集粒子の体積平均粒径を確認した。その結果、凝集粒子の体積平均粒径は４．５μｍであった。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持した。この時点での凝集粒子の体積平均粒径は５．３μｍであった。
【０１０２】
その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６質量部の樹脂粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集粒子を含む分散液に、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、フラスコ内の溶液のｐＨを７．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。
【０１０３】
フラスコ内の溶液を冷却後、溶液中に生成したトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子を得た。
トナー母粒子の体積平均粒径は５．７μｍ、平均形状係数ＳＦ１は１３２であった。個数平均粒径は５．１μｍであり、小径側粒子比率（粒径が（２／３）×個数平均粒径以下の粒子数／全粒子数）は４．３個数％であった。
【０１０４】
ここで、上記平均形状係数ＳＦ１は、トナー粒子について求めた形状係数（ＭＬ２／Ａ）の個数平均値である。各トナー粒子の形状係数は、トナーを光学顕微鏡で観察したときの像を画像解析装置（例えばＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込んで円相当径を測定し、その最大長及び面積から下記式（ｉ）：
（ＭＬ２／Ａ）＝（最大長）２×π×１００／［４×（投影面積）］      （ｉ）
に従い求めることができる。真球の場合、ＭＬ２／Ｌ＝１００となる。
平均形状係数ＳＦ１は、本実施例では任意の１００個のトナー粒子について、式（ｉ）に基づいて形状係数を求め、それらの値を個数平均することで求めたものである。
また、トナー粒子についての個数平均粒子径、小径側粒子比率はマルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。
【０１０５】
−キャリアの作製−
・フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・スチレン／メタクリレート共重合体（スチレン／メタクリル酸成分比（モル比）＝９０／１０）：２部
・カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）：０．２部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調整し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０１０６】
＜現像剤の作製＞
１００部のトナー母粒子に、平均粒径１５ｎｍのデシルシラン処理した疎水性チタニアを０．８部、平均粒径３０ｎｍの疎水性シリカ（ＮＹ５０、日本アエロジル社製）を１．５部、及び滑性粒子（ステアリン酸亜鉛、昭和化学株式会社製）を０．２部とし、ヘンシェルミキサーを用いて周速３２ｍ／秒で１０分間ブレンドを行った。
その後、目開き４５μｍのシーブを用いて粗大粒子を除去し外添剤が添加されたトナーを得た。
続いて、キャリアを１００部と、外添剤が添加されたトナーを６部とをＶ−ブレンダーで、４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、目開き２１２μｍのシーブで篩分することにより現像剤を作製した。
【０１０７】
＜クリーニングブレードの作製＞
−クリーニングブレード１の作製−
ポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業株式会社製、プラクセル２０５、平均分子量５２９、水酸基価２１２ＫＯＨｍｇ／ｇ）と、ポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業株式会社製、プラクセル２４０、平均分子量４１５５、水酸基価２７ＫＯＨｍｇ／ｇ）とを、ポリオール成分のハードセグメント材料として用いた。
また、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂（綜研化学株式会社製、アクトフローＵＭＢ−２００５Ｂ）を、ソフトセグメント材料として用いた。
上記ハードセグメント材料と上記ソフトセグメント材料とを、８：２（質量比）の割合で混合した。
【０１０８】
次に、このハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物１００質量部に対して、イソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製、ミリオネートＭＴ）を６．２６質量部加え、窒素雰囲気下で７０℃、３時間反応させた。なお、この反応で使用したイソシアネート化合物量は、反応系に含まれる水酸基に対するイソシアネート基の比（イソシアネート基／水酸基）が０．５となるように選択したものである。
【０１０９】
続いて、上記イソシアネート化合物を更に３４．３質量部加え、窒素雰囲気下で７０℃、３時間反応させて、プレポリマーを得た。プレポリマーの使用に際して利用したイソシアネート化合物の全量は４０．５６質量部であった。
【０１１０】
次に、このプレポリマーを１００℃に昇温し、減圧下で１時間脱泡した。その後、プレポリマー１００質量部に対して、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（質量比＝６０／４０）を７．１４質量部加え、３分間泡が混入しないように充分に混合した。この混合物を、金型を調整した遠心成形機にて１４０℃で１０分硬化させ、接触層用材料を得た。
【０１１１】
その後、ハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物の代わりに、ポリオール成分としてコロネート４０８６（日本ポリウレタン工業株式会社製）、かつポリオール成分１００質量部に対して、イソシアネート化合物としてニッポラン４０３８（日本ポリウレタン工業株式会社製）を６．８質量部加えて同様に処理したベース層用材料を得た。
ベース層（厚さ：１．８ｍｍ）の上に接触層用材料を付与して１時間硬化させることで接触層（厚さ：０．２ｍｍ）を形成し、これにより２層構造の平板を得た。この平板を１１０℃で２４時間加熱して架橋反応を進行させた後、冷却し、予め定めた寸法にカットして厚さ２ｍｍ、幅３３３ｍｍのクリーニングブレード１を得た。
【０１１２】
−クリーニングブレード２の作製−
接触層用材料として、ハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物の代わりにポリエチレンアジペート（三洋化成工業製、サンエスター２６２０）を用いて得られたプレポリマー１００質量部、及びそれに対して（１，４−ブタンジオール：トリメチロールプロパン：エチレングリコール＝８０：１０：１０）を７．６質量部加えて２層構造の平板を得て、この平板を１１０℃で２４時間加熱して架橋反応を進行させた後、冷却し、予め定めた寸法にカットして得たものを、クリーニングブレード２とした。
【０１１３】
−クリーニングブレード３の作製−
接触層用材料として、ハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物の代わりにポリエステルポリオール（大日本インキ化学工業製、ポリライト）を用いて得られたプレポリマーを１００質量部加え、２層構造の平板を得た。この平板を１１０℃で２４時間加熱して架橋反応を進行させた後、冷却し、予め定めた寸法にカットして得たものをクリーニングブレード３とした。
【０１１４】
−クリーニングブレード４の作製−
またベース層のみを１４０℃で１時間硬化させて１層構造の平板を得て、この平板を１１０℃で２４時間加熱して架橋反応を進行させた後、冷却し、予め定めた寸法にカットして得たものをクリーニングブレード４とした。
【０１１５】
各クリーニングブレードの２３℃における弾性層のタイプＡデュロメータ硬さ及び反発弾性率（％）を測定した。その結果を表１に示す。
【０１１６】
【表１】
2010224242.tif 000003
【０１１７】
＜感光体の作製＞
−下引層の形成−
酸化亜鉛粒子（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）を１．２５質量部添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
【０１１８】
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引層用の塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い、厚さ２５μｍの下引層を形成した。
【０１１９】
−電荷発生層の形成−
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部及びｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２０】
−電荷輸送層の形成−
次に、二酸化ケイ素粒子（平均粒子径：４０ｎｍ、日本アエロジル社製）１００質量部に、シランカップリング剤として、ＫＢＭ１０３（信越化学社製）を吹き付けて、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理二酸化ケイ素粒子を得た。
その後、Ａ：表面処理した二酸化ケイ素粒子１．８質量部、４フッ化エチレン樹脂粒子（平均粒径：０．２μｍ）８質量部及びフッ化アルキル基含有メタクリルコポリマー（重量平均分子量３００００）０．０１質量部と、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液(Ａ液)を得た。
【０１２１】
次に、Ｂ：電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジンを２質量部、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミンを２質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）を６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを０．１質量部混合してテトラヒドロフランを２４質量部及びトルエンを１１質量部混合溶解しＢ液を得た。
【０１２２】
このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、フッ素変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００  信越シリコーン社製）を５ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０１２３】
この電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、厚さが３２μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このようにして得た電子写真感光体を感光体１とした。
【０１２４】
また同様に二酸化ケイ素粒子を０．４５質量部、４フッ化エチレン樹脂粒子を４質量部用いて得られた電子写真感光体を感光体２、二酸化ケイ素粒子は添加せず、４フッ化エチレン樹脂粒子を２質量部用いて得られた電子写真感光体を感光体３とした。
【０１２５】
上記のように作製した各感光体の電荷輸送層（最表面層）について、溶剤（トルエン、テトラヒドロフラン）を除く固形成分量を表２に示す。
【０１２６】
【表２】
2010224242.tif 000004
【０１２７】
上記のようにして得たクリーニングブレード及び感光体を組み合わせてそれぞれ画像形成装置にセットし、評価を行った。以下、特に記載のない限り、画像形成サイクルは全てＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＩＣ４３００（富士ゼロックス社製）の改造機を用いて実施した。
クリーニング装置に用いたクリーニングブレードは、表３に示すように、感光体に対する接触角度Ａ、及び感光体に対するクリーニングブレードの押圧Ｎを調整して用い、それぞれ実施例１−５、比較例１−５とした。
【０１２８】
【表３】
2010224242.tif 000005
【０１２９】
実施例及び比較例について、初期的な表面電位むら及び濃度むら発生を評価した。また、長期に継続して画像形成サイクルを実施したのちの像流れと感光体表面粗さを評価した。
【０１３０】
−表面電位むら−
表面電位むらの評価は、表面電位計トレック３３４（トレック社製）を用いて、長さ５ｍｍ、幅２９０ｍｍの像密度１００％の潜像を５ｍｍ毎に作成し、そのときの感光体表面電位を感光体一周分測定し、潜像未形成部分の電位の最大値と最小値との差をΔＶとし、そのΔＶを初期及び低温低湿（１０℃、１５ＲＨ％）下において像密度５％にて２００枚の連続プリントを実施した直後で比較し、評価した。
○：ΔＶ≦５．０
×：５．０＜ΔＶ
【０１３１】
−濃度むら−
濃度むらの評価は、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製  Ｃ２紙）を用いて、低温低湿（１０℃、１５ＲＨ％）下において像密度５％にて２００枚の連続プリントを実施し、現像剤中のトナー濃度をあらかじめ一定とした現像ユニットに交換したのち、Ａ３ハーフトーン３０％を１枚プリントし、プリント内の色差ΔＥを分光濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）を用いて感光体周方向に５ｍｍピッチで１９点測定し、その最大値と最小値を比較することで評価した。
○：ΔＥ＜２．０
△：２．０≦ΔＥ≦４．０
×：４．０＜ΔＥ
実施例及び比較例における、表面電位むら及び濃度むらの評価結果を表４に示す。
【０１３２】
【表４】
2010224242.tif 000006
【０１３３】
実施例１、２及び５では初期及び２００枚の画像形成後ともに良好な表面電位、画質サンプルが得られ、微視的なクリーニング不良による感光体表面の汚染が防止されていると考えられる。また、ブレードの接触角度が比較的小さい実施例３及び４では、わずかな画質上の濃度むらが観察されたが、表面電位むらは初期及び２００枚の画像形成後でほとんど発生しなかった。
一方、ブレードの接触角度が一層小さい比較例２、ブレード硬さが小さい比較例３では、ブレードの姿勢が不安定となり、短期的に微視的なクリーニング不良が発生して感光体表面汚染による抵抗上昇を招き、表面電位むらが大きく、初期画質も悪化している。
【０１３４】
−像流れ−
像流れの評価は、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製  Ｃ２紙）を用いて、高温高湿（２８℃、８５ＲＨ％）下において、像密度５％にて２万枚の画像を形成した後、同環境下にて２４時間静置した直後に、Ａ３ハーフトーン２０％を１枚プリントし、プリント画像を目視することによって評価した。
○：像流れ未発生
△：微細な筋状に３箇所程度発生
×：全面に像流れ発生
【０１３５】
−感光体表面粗さ−
感光体表面粗さは、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製  Ｃ２紙）を用いて、像密度５％にて２万枚の画像を形成した後の感光体表面の十点平均粗さＲｚを評価することにより実施した。十点平均粗さＲｚは、表面粗さ形状測定機（ＳＵＲＦＣＯＭ１５００Ｄ−３ＤＦ、東京精密社製）を用いて測定した。測定条件は、検出器：Ｓ１５００用標準／測定力：０．７ｍＮ、測定子：ＤＴ４３８０１／先端形状：２μｍＲ６０°円錐ダイヤモンド、測定面積：４．０×２．０ｍｍ、測定ピッチ：Ｘ０．０２ｍｍ／Ｙ０．０２ｍｍ、測定速度：０．６ｍｍ／ｓとした。また、測定点としては、感光体の中央部近傍（端部から１７０ｍｍの位置）と端部近傍（端部から１０ｍｍ）とについて各々１箇所ずつ実施し、両者の平均値を十点平均粗さＲｚとして求めた。
○：Ｒｚが１．０μｍ以下
△：Ｒｚが１．０μｍを超え３．０μｍ未満（画質的に問題ないレベル）
×：Ｒｚが３．０μｍ以上（画像上に白筋発生）
【０１３６】
実施例及び比較例において、長期に継続して画像形成サイクルを実施したのちの像流れと感光体表面粗さの評価結果を表５に示す。
【０１３７】
【表５】
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【０１３８】
実施例１〜実施例５のいずれの構成においても、像流れの発生及び感光体表面粗さは良好なレベルに保たれており、特に実施例２及び５のように、ブレード押圧を高く、ブレード接触角度が比較的大きな領域で用いた場合も、長期に渡り像流れが未発生となり、良好な画質が維持されている。
【０１３９】
一方、比較例１、２及び５では、長期的な画像形成サイクルを実施した場合に、ブレードの姿勢が不安定となることで微小な感光体表面の付着物を除去する機能が維持されず、感光体表面が粗面化し、像流れが発生しやすいことがわかる。またブレードの反発弾性率が過剰に大きい比較例３においては感光体表面の傷が画質上欠陥としてプリントアウトされてしまい、また一方でブレード硬さが小さい比較例４においては、クリーニングブレードのめくれが発生し、評価不能となった。
【０１４０】
以上、実施形態及び実施例について説明したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、実施形態及び実施例では、画像形成装置について説明したが、少なくとも感光体とクリーニング手段を備え、感光体とクリーニング手段が前記（Ａ）及び（Ｂ）の両方の関係を満たすプロセスカートリッジでもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１     カラープリンタ（画像形成装置）
４     画像読取装置
２０   画像形成プロセス部
２２   画像処理部
２６   レーザ露光装置
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ     画像形成ユニット
３１   感光体
３２   帯電器
３３   現像器
３４   クリーニング前帯電器
３５   除電ランプ
３６   クリーニング装置
３７   帯電前ランプ
４０   二次転写ロール
４１   中間転写ベルト
４２   一次転写ロール
４５   ベルトクリーナ
４６，４７，４８     支持ロール
４９   バックアップロール
６０   制御部
６５   電源部
７１   用紙トレイ
７２   ピックアップロール
７３   搬送ロール
７４   レジストロール
７５   搬送ベルト
８０   定着器
９１   排紙積載部
１００ 回収オーガ
１０２ クリーニングブレード
１０４ 支持部材
１０６ ベース層
１０８ 接触層
１１０ 弾性部材
Ｔ１   一次転写部
Ｔ２   二次転写部
【図２】
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【図１】
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