(57)【要約】【課題】無線モジュールを用いたシステムを利用することができる環境下で、無線ＩＣに対する電波の出力を制限する。【解決手段】無線通信制御システムにおいて、無線モジュールは無線ＩＣとの間で無線通信を行うため電波の出力を制御する制御手段と、第１管理情報を記憶する第１記憶部とを有する。また、この無線モジュールに接続される情報処理装置は、無線モジュールと接続するインタフェース部と、所定の制御アプリケーションを実行するＣＰＵと、所定の第２管理情報を記憶する第２記憶部を有する。ＣＰＵで制御アプリケーションを実行して、第１記憶部に記憶された第１管理情報と、第２記憶部に記憶された第２管理情報とを照合し、両者が一致した場合、制御手段は無線ＩＣに対して無線通信のための電波を出力する。一方、上記照合の結果、両者が不一致の場合には、制御手段は電波の出力を行わないように制御する。【選択図】図１
2010073125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の情報を持つデバイスとの間で無線通信を用いて、情報処理装置に接続する無線通信制御システムであって、
該デバイスとの間で無線通信を行うための電波の出力を制御する制御手段と、所定の第１の管理情報を記憶する第１の記憶部と、該情報処理装置と接続する所定のインタフェース部とを有する無線モジュールと、
該無線モジュールの該インタフェース部と接続されるインタフェース部と、所定の制御アプリケーションを実行するＣＰＵと、所定の第２の管理情報を記憶する第２の記憶部とを有する前記情報処理装置と、を有し、
該ＣＰＵで該制御アプリケーションを実行することにより、該第１の記憶部に記憶された該第１の管理情報と、該第２の記憶部に記憶された該第２の管理情報とを照合し（第１の照合）、該第１の照合の結果、両者が所定の関係にある場合、該制御手段は該デバイスに対して無線通信のための電波を出力し、
該第１の照合の結果、両者が所定の関係に無い場合には、該制御手段は該電波の出力を行わないように制御することを特徴とする無線通信制御システム。
【請求項２】
前記デバイスは、固有の情報を保持する無線ＩＣであり、
前記無線モジュールは該無線ＩＣとの間で情報を送受信する無線ＲＷモジュールである、ことを特徴とする請求項１の無線通信制御システム。
【請求項３】
前記第１の記憶部は、前記無線モジュールに物理的に接続可能な外部媒体であることを特徴とする請求項１又は２の無線通信制御システム。
【請求項４】
前記情報処理装置はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、前記無線ＩＣは、利用者に固有の情報を保持しており、
前記第１の照合の結果、両者が一致した場合、該ＰＣは、該無線モジュールに対してコマンドを発して、該制御手段は該無線ＩＣに対して無線通信のための電波を出力して、該無線ＩＣから固有の情報を取得して、前記インタフェース部を介して該ＰＣへ転送することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの無線通信制御システム。
【請求項５】
前記第１の管理情報は、少なくとも該無線モジュールが製造された時及び場所に関する情報と、該無線モジュール内で実行されるファームウェアのバージョン情報と、該無線モジュールに付与された固有の情報（特定情報という）を含み、前記第１の照合において、該特定情報と、該特定情報に対応する前記第２の管理情報の特定の部分の情報が比較されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの無線通信制御システム。
【請求項６】
前記無線通信制御システムは、組み込み機器であり、
前記情報処理装置は、該組み込み機器の制御部を構成し、
前記無線モジュールは、該デバイスに対する読み書きを行う無線ＲＷ部を構成する、
ことを特徴とする請求項１の無線通信制御システム。
【請求項７】
前記第１の照合の結果、両者が一致の場合又は両者が不一致の場合に、前記ＣＰＵは前記第１の管理情報及び該第１の照合の結果を含むログ情報を生成して、該第２の記憶部に記憶することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの無線通信制御システム。
【請求項８】
前記ログ情報として、前記第１の照合に使用された前記第１の管理情報と、前記制御アプリケーションの実行によって前記無線モジュールの認証を行った日時と、その認証結果と、前記制御アプリケーションのバージョン情報と、利用者が前記情報処理装置をアクセスする時に使用したログイン名を示すユーザ名と、利用者が使用した該情報処理装置の固有情報、のうち少なくとも幾つか情報を含むことを特徴とする請求項７の無線通信制御システム。
【請求項９】
前記無線モジュールの前記制御手段は、受信した前記コマンドに従って無線電波の出力を制御するＣＰＵ、ＲＦ部を制御するベースバンド部、及び該ベースバンド部に従って電波の発信を制御するＲＦ部を有することを特徴とする請求項４乃至８のいずれかの無線通信制御システム。
【請求項１０】
固有の情報を持つデバイスと無線モジュールとの間で無線通信し、該無線モジュールと情報処理装置との間は所定のインタフェースを介して接続する無線通信制御システムにおける無線通信制御方法であって、
前記無線モジュールは、該デバイスとの間で無線通信を行うための電波の出力を制御する制御手段と、所定の第１の管理情報を記憶する第１の記憶部と、該情報処理装置と接続する所定のインタフェース部とを有し、
前記情報処理装置は、該無線モジュールの該インタフェース部と接続されるインタフェース部と、所定の制御アプリケーションを実行するＣＰＵと、所定の第２の管理情報を記憶する第２の記憶部とを有するシステムにおいて、
該ＣＰＵで該制御アプリケーションを実行して、該第１の記憶部に記憶された該第１の管理情報と、該第２の記憶部に記憶された該第２の管理情報とを照合（第１の照合）するステップと、
前記照合の結果、両者が所定の関係にある場合、該制御手段は、該デバイスに対して無線通信のための電波を出力するステップと、
前記照合の結果、両者が所定の関係に無い場合、該制御手段は該電波の出力を行わないように制御するステップと、を有することを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項１１】
固有の情報を持つ無線ＩＣと無線モジュールとの間で無線通信し、該無線モジュールと情報処理装置との間は所定のインタフェースを介して接続する無線通信制御システムにおいて、該情報処理装置で該固有の情報を用いて利用者の認証を行う認証方法であって、
前記無線モジュールは、該無線ＩＣとの間で無線通信を行うための電波の出力を制御する制御手段と、所定の第１の管理情報を記憶する第１の記憶部と、該情報処理装置と接続する所定のインタフェース部とを有し、
前記情報処理装置は、該無線モジュールの該インタフェース部と接続されるインタフェース部と、所定の制御アプリケーションを実行するＣＰＵと、所定の第２の管理情報を記憶する第２の記憶部とを有するシステムにおいて、
該ＣＰＵで該制御アプリケーションを実行して、該第１の記憶部に記憶された該第１の管理情報と、該第２の記憶部に記憶された該第２の管理情報とを照合（第１の照合）するステップと、
前記照合の結果、両者が所定の関係に無い場合、該制御手段は該無線ＩＣに対して該電波の出力を行わないように制御するステップと、
前記第１の照合の結果、両者が所定の関係に有る場合、前記情報処理装置は、該無線モジュールに対してコマンドを発して、該制御手段は該無線ＩＣに対して無線通信のための電波を出力して無線通信を行うステップと、
該制御手段は、該無線通信を通して該無線ＩＣから固有の情報を取得して、前記インタフェース部を介して該情報処理装置へ転送するステップと、
該情報処理装置の該ＣＰＵは、取得した該固有の情報を用いて、利用者が正当な利用者であるかの認証（第２の照合）を行うステップと、
を有することを特徴とする無線ＩＣを用いたシステムにおける認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信制御システム及び方法に係り、特に、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)のような無線ＩＣのリーダライタモジュール（以下、ＲＷモジュールと略す）を用いたシステムにおける、無線ＩＣに対する通信用電波の出力制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯端末等の電子機器を利用する場合、利用者が入力するＩＤやパスワードを用いて本人の認証を行ったり、ＩＣカードやＵＳＢキー等の電子錠を用いて利用者本人を確認している。
【０００３】
しかし、利用者はＩＤやパスワードを忘れる場合があり、またそれらの入力に手間がかかることがある。そこで、特許文献１には、利用者による認証情報の記憶や入力の手間をかけずに、セキュリティを高めるために、リーダライタがＲＦＩＤから読み込んだ認証情報と、予め記憶部に記憶した認証情報を照合するＲＦＩＤ利用型の認証制御システムが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９０１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のＲＦＩＤ利用型の認証制御システムにおいて、リーダライタがＲＦＩＤタグから認証情報を取得するためには、リーダライタからＲＦＩＤタグへ電波を出力して無線通信を行わなければならない。通常、リーダライタとＲＦＩＤタグ間では何ら制限無く、電波の出力や無線通信が行われる。
【０００６】
然るに、病院や航空機内では、患者や周辺の機器に無線電波の影響することを考慮して、無線を利用したＰＣや携帯電話機の使用が制限されている場合が多い。上記のＲＦＩＤ利用型の認証システムにおけるＲＦＩＤタグに対する無線電波も例外とは言えない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、デバイスとの間で無線通信する無線モジュールを用いたシステムを利用することができる環境下で、デバイスに対する電波の出力を制限することができる無線通信制御システム及び方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、無線モジュールが正当な場合に、無線デバイスに対する無線通信を可能にして、利用者の認証を行うことを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線通信制御システムは、好ましくは、固有の情報を持つデバイスとの間で無線通信を用いて、情報処理装置に接続する無線通信制御システムであって、
該デバイスとの間で無線通信を行うための電波の出力を制御する制御手段と、所定の第１の管理情報を記憶する第１の記憶部と、該情報処理装置と接続する所定のインタフェース部とを有する無線モジュールと、
該無線モジュールの該インタフェース部と接続されるインタフェース部と、所定の制御アプリケーションを実行するＣＰＵと、所定の第２の管理情報を記憶する第２の記憶部とを有する前記情報処理装置と、を有し、
該ＣＰＵで該制御アプリケーションを実行することにより、該第１の記憶部に記憶された該第１の管理情報と、該第２の記憶部に記憶された該第２の管理情報とを照合し（第１の照合）、該第１の照合の結果、両者が所定の関係にある場合、該制御手段は該デバイスに対して無線通信のための電波を出力し、
該第１の照合の結果、両者が所定の関係に無い場合には、該制御手段は該電波の出力を行わないように制御することを特徴とする無線通信制御システムとして構成される。
【０００９】
好ましい例では、前記デバイスは、固有の情報を保持する無線ＩＣであり、
前記無線モジュールは該無線ＩＣとの間で情報を送受信する無線ＲＷモジュールである。
また、好ましくは、前記第１の記憶部は、前記無線モジュールに物理的に接続可能な外部媒体である。
また、好ましくは、前記情報処理装置はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、前記無線ＩＣは、利用者に固有の情報を保持しており、前記第１の照合の結果、両者が一致した場合、該ＰＣは、該無線モジュールに対してコマンドを発して、該制御手段は該無線ＩＣに対して無線通信のための電波を出力して、該無線ＩＣから固有の情報を取得して、前記インタフェース部を介して該ＰＣへ転送する。
【００１０】
また、好ましくは、前記第１の管理情報は、少なくとも該無線モジュールが製造された時及び場所に関する情報と、該無線モジュール内で実行されるファームウェアのバージョン情報と、該無線モジュールに付与された固有の情報（特定情報という）を含み、
前記第１の照合において、該特定情報と、該特定情報に対応する前記第２の管理情報の特定の部分の情報が比較される。
また、好ましくは、前記無線通信制御システムは組み込み機器であり、前記情報処理装置は該組み込み機器の制御部を構成し、前記無線モジュールは、該デバイスに対する読み書きを行う無線ＲＷ部を構成する。
また、好ましくは、前記第１の照合の結果、両者が一致の場合又は両者が不一致の場合に、前記ＣＰＵは前記第１の管理情報及び該第１の照合の結果を含むログ情報を生成して、該第２の記憶部に記憶する。
また、好ましくは、前記ログ情報として、前記第１の照合に使用された前記第１の管理情報と、前記制御アプリケーションの実行によって前記無線モジュールの認証を行った日時と、その認証結果と、前記制御アプリケーションのバージョン情報と、利用者が前記情報処理装置をアクセスする時に使用したログイン名を示すユーザ名と、利用者が使用した該情報処理装置の固有情報、のうち少なくとも幾つか情報を含む。
また、一例では、前記無線モジュールの前記制御手段は、受信した前記コマンドに従って無線電波の出力を制御するＣＰＵ、ＲＦ部を制御するベースバンド部、及び該ベースバンド部に従って電波の発信を制御するＲＦ部を有する。
【００１１】
本発明に係る無線通信制御方法は、好ましくは、固有の情報を持つデバイスと無線モジュールとの間で無線通信し、該無線モジュールと情報処理装置との間は所定のインタフェースを介して接続する無線通信制御システムにおける無線通信制御方法であって、
前記無線モジュールは、該デバイスとの間で無線通信を行うための電波の出力を制御する制御手段と、所定の第１の管理情報を記憶する第１の記憶部と、該情報処理装置と接続する所定のインタフェース部とを有し、
前記情報処理装置は、該無線モジュールの該インタフェース部と接続されるインタフェース部と、所定の制御アプリケーションを実行するＣＰＵと、所定の第２の管理情報を記憶する第２の記憶部とを有するシステムにおいて、
該ＣＰＵで該制御アプリケーションを実行して、該第１の記憶部に記憶された該第１の管理情報と、該第２の記憶部に記憶された該第２の管理情報とを照合（第１の照合）するステップと、
前記照合の結果、両者が所定の関係にある場合、該制御手段は、該デバイスに対して無線通信のための電波を出力するステップと、
前記照合の結果、両者が所定の関係に無い場合、該制御手段は該電波の出力を行わないように制御するステップと、を有することを特徴とする無線通信制御方法として構成される。
【００１２】
本発明に係る無線通信制御システムにおける認証方法は、好ましくは、固有の情報を持つ無線ＩＣと無線モジュールとの間で無線通信し、該無線モジュールと情報処理装置との間は所定のインタフェースを介して接続する無線通信制御システムにおいて、該情報処理装置で該固有の情報を用いて利用者の認証を行う認証方法であって、
前記無線モジュールは、該無線ＩＣとの間で無線通信を行うための電波の出力を制御する制御手段と、所定の第１の管理情報を記憶する第１の記憶部と、該情報処理装置と接続する所定のインタフェース部とを有し、
前記情報処理装置は、該無線モジュールの該インタフェース部と接続されるインタフェース部と、所定の制御アプリケーションを実行するＣＰＵと、所定の第２の管理情報を記憶する第２の記憶部とを有するシステムにおいて、
該ＣＰＵで該制御アプリケーションを実行して、該第１の記憶部に記憶された該第１の管理情報と、該第２の記憶部に記憶された該第２の管理情報とを照合（第１の照合）するステップと、
前記照合の結果、両者が所定の関係に無い場合、該制御手段は該無線ＩＣに対して該電波の出力を行わないように制御するステップと、
前記第１の照合の結果、両者が所定の関係に有る場合、前記情報処理装置は、該無線モジュールに対してコマンドを発して、該制御手段は該無線ＩＣに対して無線通信のための電波を出力して無線通信を行うステップと、
該制御手段は、該無線通信を通して該無線ＩＣから固有の情報を取得して、前記インタフェース部を介して該情報処理装置へ転送するステップと、
該情報処理装置の該ＣＰＵは、取得した該固有の情報を用いて、利用者が正当な利用者であるかの認証（第２の照合）を行うステップと、を有することを特徴とする無線ＩＣを用いたシステムにおける認証方法として構成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、デバイスとの間で無線通信が可能な無線モジュールを用いたシステムにおいて、所定の条件を満たさなければ、デバイスに対する無線通信用の電波の出力を制限することができる。そのため、電波の出力或いは強度が制限されている環境において、該無線モジュール又は本システムの利用を規制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施例について説明する。
[実施例１]
図１は、ＲＦＩＤ用ＲＷモジュールを用いたシステムの構成例を示す。
このシステムは、ＰＣ１０と、ＲＦＩＤタグ１２の情報を読み書きするＲＷモジュール１１とが所定のインタフェースで接続して構成される。
ＰＣ１０は、ＲＷモジュール１１に接続され、ＲＷモジュール１１との間でデータやコマンド等の情報を通信するインタフェース部(ＩＦ部)１０１、本発明に特徴的な図２に示す制御を行なう制御アプリケーション１０、制御アプリケーション１０２を含む種々のプログラムを実行して制御やデータ処理を行うＣＰＵ１０３、情報処理する種々のデータや、制御の操作及び制御結果等の情報を表示する表示部１０４、種々のデータや制御のための情報を記憶する記憶部１０５、キーボードやマウス等の入力部１０６、を有する。ここで、ＩＦ部１０１と１１１を接続するインタフェースは、例えばＵＳＢ等の汎用インタフェースである。また、記憶部１０５は半導体メモリ又はハードディスクのような記憶手段であり、制御アプリケーション１０２は記憶部１０５又は他の記憶手段に記憶されている。
【００１５】
ＲＷモジュール１１は、ＰＣ１０に接続してＰＣ１０との間で種々の情報を通信するＩＦ部１１１、コマンドを実行して、ＰＣ１０との間の通信制御を行い及びＲＦＩＤタグ１２の制御を行うマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１１２、特徴的な固有の管理情報を記憶するＲＯＭ１１３、ＭＰＵ１１２で実行されるコマンドに従ってＲＦ部１１５を制御するベースバンド部１１４、ベースバンド部１１４の制御に従って電波の発信を制御するＲＦ部１１５、ＲＦＩＤタグ１２との間で電波の送受信を行うアンテナ１１６、を有する。
【００１６】
本実施例において、ＲＷモジュール１１のＲＯＭ１１３に記憶された管理情報と、ＰＣ１０の記憶部１０５に記憶された他方の管理情報とを照合して、所定の部分の情報が一致した場合に、ＲＷモジュール１１は正当なモジュールであると判断して、ＲＦ部１１５の制御によりアンテナ１１６からＲＦＩＤタグに対して通信用の電波を発信するように制御する。
【００１７】
ここで、ＲＯＭ１１３に記憶される登録情報のフォーマットについては、図３を参照して後述する。なお、比較の対象となる記憶部１０５に登録されている他方の管理情報は、これと同じか部分的に重複する情報である。また、図２の処理結果として、記憶部１０５に記憶される、ログのフォーマットについては、図４を参照して後述する。
【００１８】
図３に示すように、ＲＯＭ１１３に登録される管理情報は、ＲＷモジュール１１の製品名称や略称を示すモジュール種別３０１、当該モジュールのレビジョン（基板改版で更新される）Rev(major)３０２、当該モジュールのレビジョン（部品変更で更新される）Rev(minor)３０３、予備エリア３０４、当該モジュールが製造された年月日を示す製造年月日３０５、当該モジュールを製造したライン（例えば製造工場とラインの識別）を示す製造コード３０６、当該モジュールを検査したライン（同じく工場とラインの識別）を示す検査コード３０７、その製造工場を識別する製造工場３０８、当該モジュール内で実行されるファームウェアのバージョン情報を示すFirm Ver３０９、及び各ＲＷモジュールに割り振られた固有の情報であるシリアルＮｏ.３１０、等から構成される。
【００１９】
これらの情報の内、少なくとも、ＲＷモジュールの製造工場３０８、Firm Ver３０９、及びシリアルＮｏ.３１０がＰＣ１０の記憶部１０５に登録されている。勿論、ＰＣ１０で管理可能な全ての数のＲＷモジュール１１の管理情報が記憶部１０５予め登録されている。
ＲＷモジュール１１を認証する際に、制御アプリケーションの実行によって（図２）、ＲＷモジュールの管理情報の下８桁(製造工場３０８、FirmVer.３０９、シリアルＮｏ.３１０)が、記憶部１０５に登録された管理情報と照合し（図２、ステップＳ２０５）、一致すれば電波出力を許可し、一致しなければ電波出力を許可しない。
【００２０】
図４に示すように、記憶部１０５に記憶されるログは、ＲＷモジュール１１内のＲＯＭ１１３に記憶されている管理情報（図３の３０８〜３１０）４０１、制御アプリケーションの実行によってＲＷモジュールの認証を行った日時を示す認証日時４０２、認証結果（即ち当該ＲＷモジュールが予めＰＣ１０に登録されたものであるか）を示す認証可否４０３、制御アプリケーションのバージョン情報４０４、利用者がＰＣ１０にアクセスした時のログイン名を示すユーザ名４０５、利用者が使用した当該ＰＣの固有情報であるＰＣ番号４０６、等から構成される。
【００２１】
制御アプリケーション１０２の実行によって、上記フォーマットのログを記憶部１０５に記録することにより、ＲＷモジュール１１の認証履歴の管理を行うことが可能となる。また、利用者によっては、故意に別のＲＷモジュールをＰＣ１０に接続して、ＲＦＩＤ及びＰＣを使用するかもしれない。そのような場合でもログを追跡して、利用者がログインした時に使用したユーザ名から、当該利用者が未登録のＲＷモジュールを使用した、と言う事実を突き止めることが可能となる。
【００２２】
なお、図２の照合の結果、正当なＲＷモジュール１１の場合には、利用者のＲＦＩＤタグ１２に対して電波が出力されて、ＲＦＩＤタグ１２に記憶された利用者のＩＤやパスワード等の利用者に固有の情報を、ＲＷモジュール１１を介してＰＣ１０に読み込んで、利用者の認証を行う場合がある。その場合、利用者の認証結果も同様にログとして記憶部１０５に記録することが可能である。
【００２３】
次に、図２を参照して、本システムにおけるＲＦＩＤへの電波出力制御動作（即ちＲＷモジュールの適合性の認証）について説明する。この制御は、制御アプリケーション１０２がＣＰＵ１０３で実行されることで行われる。なお、図１のＰＣ１０とＲＷモジュール１１はＩＦ部１０１，１１１を介して、物理的に接続されている。
【００２４】
ＰＣ１０の電源が投入されると（Ｓ２０１）、制御アプリケーション１０２が起動して（Ｓ２０２）、ＣＰＵ１０３で実行可能な状態となる。
制御アプリケーション１０２は、ＩＦ部１１１を検知すると、ＲＷモジュール１１とＰＣ１０のＩＦ部１０１を接続する（Ｓ２０３）。即ち、ＰＣ１０はＩＦ部１０１，１１１を介してＲＷモジュール１１の認証が行える状態に移行する。
【００２５】
その後、ＲＷモジュール１１のＲＯＭ１１３に記憶された固有の管理情報の読み込む（Ｓ２０４）。そして、その取得した管理情報と、記憶部１０５に予め用意された登録情報とを比較照合する（Ｓ２０５）。照合の結果、両者が一致すれば、ＲＦＩＤタグ１２に対して通信用の電波の出力を許可するように制御する（Ｓ２０６）。
【００２６】
上記照合の結果、両者が不一致ならば（即ちＲＷモジュール１１の認証否の場合）、エラー（不一致）の回数が所定の回数（ｎ回）以上か否かが判断される（Ｓ２１１）。その結果、ｎ回以上の場合には、電波の出力を禁止して（Ｓ２１３）、ＲＷモジュール１１の利用を禁止させるようにロックをかける（Ｓ２１４）。即ち、ＲＷモジュール１１は、ＰＣ１０から電波出力許可のコマンドを一定期間受けないので、タイムアウトして、実質的に電波出力が禁止される。また、ＲＷモジュール１１にロックをかけるとは、エラー回数がｎ回をオーバーした当該ＲＷモジュール１１に関するログを、記憶部１０５内で特別に管理しておく（例えば、特別なフラグを付す）ことで、当該ＲＷモジュール１１の利用を禁止させることが可能となる。
【００２７】
その後、ＣＰＵ１０３はログを生成して、それを記憶部１０５に記憶して、一連の制御を終了する。また、上記ｎ回以上か否かの判断において、ｎ回未満の場合には、ＣＰＵ１０３はログを生成して記憶部１０５に記憶する（Ｓ２１２）。その後、ステップＳ２０４から同様の動作を繰り返す。
なお、上記照合（Ｓ２０５）において不一致の場合はエラー回数を更新（エラー回数を１つ加算）する。また、照合（Ｓ２０５）の結果が不一致の時には、例えば、ＰＣ１０の表示部１０４にエラーメッセージを表示して利用者に通知するようにしてもよい。
【００２８】
上記管理情報の照合（Ｓ２０５）において一致した（即ちＲＷモジュール１１の認証可）場合は、電波の出力を許可する（Ｓ２０６）。その場合、ＣＰＵ１０３は、図４のログを生成して、そのログを記憶部１０５に記憶する。
また、ＰＣ１０（とりわけＣＰＵ１０３）から、ＲＷモジュール１１が電波出力を許可するコマンドを受付することができる状態（待機状態）に移行する（Ｓ２０８）。その状態で、ＣＰＵ１０３からＩＦ部１０１、１１１を介して、ＲＷモジュール１１へコマンドを送信し（Ｓ２０９１）、それをＲＷモジュール１１のＣＰＵ２０９が受信する（Ｓ２０９２）。
【００２９】
ＭＰＵ１１２はそのコマンドに従って、ベースバンド部１１４に対して、ＲＦ部１１５を制御して所定の周波数の電波を出力するように制御する。そして、アンテナ１１６からＲＦＩＤタグ１２に対して電波が出力される（Ｓ２１０）。これにより、ＲＦＩＤタグ１２と送受信可能となり、例えば、ＲＦＩＤタグ１２に記憶された利用者のＩＤやパスワード等の認証情報をＲＷモジュール１１を通して、ＰＣ１０に読み込むことができる。
【００３０】
このように、照合（Ｓ２０５）の結果についてログを生成して、それを記憶部１０５に記憶しておくことにより、その後、利用者によるＲＷモジュール１１の利用履歴を解析することができる。
【００３１】
[実施例２]
図５は、他の実施例によるＲＦＩＤ用ＲＷモジュールを用いたシステムを示す。
この例において、図１に示したシステムは、ＰＣやハンディターミナル等の組み込み機器１に実装されて１つの装置を構成している。即ち、情報処理装置としての、図１のＰＣ１０の機能に相当する制御部１０´と、ＲＷモジュール１１に相当するＲＷ部１１´が組み込み機器１に組み込まれている。なお、制御部１０´及びＲＷ部１１´の機能は、図１に示すものと同様であり、また、ＲＦＩＤタグに対する電波出力制御動作は図２と同様である。
【００３２】
組み込み機器１のＲＷ部１１´は１つのボードに構成されており、これが新たなＲＷ部と交換される可能性がある。その場合でも、図２による照合が行われるので、ＲＯＭ１１３に正規の管理情報が格納されていない場合には、交換された新たなＲＷ部１１´は動作せず、ＲＦＩＤタグに対する電波の出力を制限することができる。
【００３３】
[実施例３]
図６は、更に他の実施例によるＲＦＩＤ用ＲＷモジュールを用いたシステムを示す。
この例は、図１に示したシステムのＲＷモジュール１１´に、特有のＲＯＭを有せず、代わってＳＩＭカード等の外部媒体１３を所定のインタフェース（有線のインタフェース）を介してＲＷモジュール１１´に接続して構成される。
ここで、実施例１においてＲＯＭ１１３に格納される前記管理情報は、外部媒体１３に格納されている。それ以外の、図１におけるＰＣ１０の機能や、ＲＦＩＤタグに対する電波出力制御動作は、実施例１と同様である。
【００３４】
この例によれば、管理者はある環境下において、ＲＦＩＤタグやＲＷモジュール、及びＰＣの利用を許可された特定の利用者のみに外部媒体１３を提供し、その利用者は、受領した外部媒体１３をＲＷモジュール１１´にセットしない限り、ＲＷモジュール１１´は動作しないので、ＲＦＩＤタグに対する電波の出力を制限することができる。
また、例えば特許文献１に記載の認証技術を利用する場合、上記ＲＦＩＤタグの管理情報が正しい（図２の照合の結果が正しい）とき、ＲＦＩＤタグから読み込んだ利用者の認証情報と、ＰＣ側に記憶された認証情報を照合して、両者が一致しなければ、当該利用者は、ＰＣの正当な利用者でない、と判断されるので、所定の環境下においてＰＣの利用も制限することができる。
【００３５】
以上、幾つかの実施例を説明したが、更に種々変形して実施することができる。
図２において照合の対象となる、ＲＯＭに記憶される管理情報として、例えば、ＲＷモジュールの出荷日時の情報を用いることができる。その場合、比較照合の結果、当該日時が予め定めた一定期間内にある場合には、ＲＦＩＤタグに対して電波を出力するが、その期間が経過した時には電波の出力を禁止するように制御して、当該ＲＷモジュールの利用を制限することが可能である。
【００３６】
また、図１の例では、１台のＰＣ１０に１つのＲＷモジュール１１が接続しているが、他の例によれば、１台のＰＣに複数のＲＷモジュールを接続することが可能である。この場合、各ＲＷモジュールによる電波の出力制御は、図２による制御動作をＲＷモジュールごとに独立的に行えばよい。
【００３７】
また、本実施例は、ＰＣの制御アプリケーションの実行によって実施できるので、制御アプリケーションを更新し、かつ記憶部１０５内の管理情報を更新しておけば、既存のＲＷモジュールに対しても、その電波出力を規制することができる。
【００３８】
また、他の例によれば、複数のＰＣを、ネットワークを介して管理者用のＰＣと接続することができる。そのため、上記の例において、管理者用のＰＣから、更新された制御アプリケーションを、該当する複数のＰＣにダウンロードすることで、容易に制御アプリケーションの更新、及び複数のＰＣにおける記憶部１０５内の管理情報の更新を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】一実施例によるＲＦＩＤ用ＲＷモジュールを用いたシステムの構成例を示す図。
【図２】一実施例による本システムにおけるＲＦＩＤへの電波出力制御動作を示すフローチャート。
【図３】一実施例によるＲＯＭに記憶される管理情報のフォーマットの例を示す図。
【図４】一実施例によるログのフォーマットの例を示す図。
【図５】他の実施例によるＲＦＩＤ用ＲＷモジュールを用いたシステムの構成例を示す図。
【図６】他の実施例によるＲＦＩＤ用ＲＷモジュールを用いたシステムの構成例を示す図。
【符号の説明】
【００４０】
１０：ＰＣ  １０１：ＩＦ部  １０２：制御アプリケーション  １０３：ＣＰＵ  
１０４：表示部  １０５：記憶部  １０６：入力部    
１１：ＲＷモジュール  １１１：ＩＦ部  １１２：ＭＰＵ  １１３：ＲＯＭ  
１１４：ベースバンド部  １１５：ＲＦ部  １１６：アンテナ  １２：ＲＦＩＤタグ  
１３：外部媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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