(57)【要約】【課題】正確なプラテンギャップ調整を速やかに行うことのできる記録装置及びプラテンギャップ調整方法を提供する。【解決手段】プリンター１１は、記録ヘッド２０及び反射型センサー２４を搭載して主走査方向に移動可能であるとともに、記録ヘッド２０により記録処理が施される記録媒体を支持するプラテン２３と接離する方向Ｙに移動することで、記録ヘッド２０とプラテン２３との離間距離であるプラテンギャップを変更可能に構成されたキャリッジ１９と、キャリッジ１９の主走査方向における移動経路に沿う位置に設けられた固定カム３６と、キャリッジ１９に搭載され、キャリッジ１９のプラテン２３と接離する方向Ｙにおける変位に応じて固定カム３６との係合状態が変更される係合部３３ｂ及び係合部３３ｂと固定カム３６との係合状態に応じて反射型センサー２４に対する反射距離が変更される反射部３９を有する可動レバー３３と、を備えた。【選択図】図３
2010179612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッド及び反射型センサーを搭載して主走査方向に移動可能であるとともに、前記記録ヘッドにより記録処理が施される記録媒体を支持するプラテンと接離する方向に移動することで、前記記録ヘッドと前記プラテンとの離間距離であるプラテンギャップを変更可能に構成されたキャリッジと、
前記キャリッジの前記主走査方向における移動経路に沿う位置に設けられたカムと、
前記キャリッジに搭載され、前記キャリッジの前記プラテンと接離する方向における変位に応じて前記カムとの係合状態が変更される係合部及び該係合部と前記カムとの係合状態に応じて前記反射型センサーに対する反射距離が変更される反射部を有する可動レバーと、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記プラテンギャップは複数段階に変更可能に構成され、
前記可動レバーは、前記反射型センサーに対する反射距離が異なる複数の前記反射部を有するとともに、前記各反射部の前記反射型センサーに対する反射距離の差は、前記プラテンギャップの各段階における離間距離の差よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記可動レバーは、前記係合部と前記カムとの係合状態に応じて回動軸を中心に回動可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記可動レバーは、前記回動軸を挟んだ一端側に前記係合部を有する一方、前記回動軸から前記係合部よりも離間した他端側に前記反射部を有することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記反射型センサーは、前記記録媒体の前記主走査方向における幅を検出するために前記キャリッジに搭載された光学式センサーであることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記キャリッジは、前記主走査方向において、前記プラテンが配置された記録領域と、該記録領域から離間した非記録領域との間を移動可能に構成され、
前記カムは、前記非記録領域において、前記プラテンギャップが最小となる位置に前記キャリッジが配置された場合には、前記可動レバーと係合しない位置に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
記録ヘッド、反射型センサー及び可動レバーを搭載して、前記記録ヘッドにより記録処理が施される記録媒体を支持するプラテンと接離する方向に移動することで、前記記録ヘッドと前記プラテンとの離間距離であるプラテンギャップを変更可能に構成されたキャリッジを主走査方向に移動させて、前記キャリッジの前記主走査方向における移動経路に沿う位置に設けられたカムと対応する位置に配置する工程と、
前記キャリッジを前記プラテンと接離する方向に移動させて、前記可動レバーに設けられた係合部と前記カムとの係合状態を変更することで、前記可動レバーに設けられた反射部が、前記係合部の前記カムとの係合状態に応じて前記反射型センサーに対する反射距離を変更する工程とを有することを特徴とするプラテンギャップ調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラテンギャップを調整可能な記録装置及びプラテンギャップ調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンターなどの記録装置には、記録ヘッドと記録媒体との間隔（ペーパーギャップ）を一定の値に保持するため、記録ヘッドとプラテンとの離間距離（プラテンギャップ）を変化させるためのプラテンギャップ調整機構が備えられていた（例えば、特許文献１）。
【０００３】
すなわち、特許文献１の記録装置としてのインクジェット式プリンターにおいては、記録ヘッドから記録媒体上へのインク滴の噴射は、記録ヘッドと記録媒体とを相対移動させながら行われるので、使用される記録媒体の厚さが変わると、ペーパーギャップが変化して液滴の着弾位置がずれるなど、印刷精度の低下を招く虞がある。そのため、厚さの異なる記録媒体に対して記録処理を実行する場合には、プラテンギャップを変化させることで、ペーパーギャップを一定に保つようにしていた。
【０００４】
また、プラテンギャップを調整するために、記録ヘッドを搭載して主走査方向に移動するキャリッジを支持するガイド軸の端部にガイド軸の軸心からの距離が周方向に沿って異なるカム面を有するカムを取り付け、このカムを介してガイド軸を本体フレームに固定された固定ピンによって支持するようにしていた。そして、ガイド軸に接続されたモーターを駆動することで、ガイド軸とともにカムを回転させて固定ピンに当接するカム面を変化させ、キャリッジ及び記録ヘッドを上下動させてプラテンギャップを複数段階に調整するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１４５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１においては、予めカムを回転させる際の基準位相と、この基準位相からプラテンギャップの各段階に対応するカム面に至る回転量とを定め、ガイド軸に接続されたモーターの駆動ステップ数に基づいてカムの回転量を調整することで、プラテンギャップ調整を行うようにしていた。
【０００７】
すなわち、リセット動作時などには、まず回転基準位相が検出されるまでカムを回転させ、その後、基準位相から所定ステップ数の回転を行うことで、プラテンギャップの調整を行う必要があった。そのため、プラテンギャップ調整に時間を要する上、カムを回転させるモーターや動力伝達機構の構造に起因する誤差等により、規定量の回転を行ったにも拘わらず正確なプラテンギャップを設定することができない虞があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、正確なプラテンギャップ調整を速やかに行うことのできる記録装置及びプラテンギャップ調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、記録ヘッド及び反射型センサーを搭載して主走査方向に移動可能であるとともに、前記記録ヘッドにより記録処理が施される記録媒体を支持するプラテンと接離する方向に移動することで、前記記録ヘッドと前記プラテンとの離間距離であるプラテンギャップを変更可能に構成されたキャリッジと、前記キャリッジの前記主走査方向における移動経路に沿う位置に設けられたカムと、前記キャリッジに搭載され、前記キャリッジの前記プラテンと接離する方向における変位に応じて前記カムとの係合状態が変更される係合部及び該係合部と前記カムとの係合状態に応じて前記反射型センサーに対する反射距離が変更される反射部を有する可動レバーと、を備えた。
【００１０】
この構成によれば、キャリッジのプラテンと接離する方向における変位に応じて可動レバーがカムと係合し、この係合状態に応じて反射型センサーに対する反射距離が変更されるので、反射型センサーの検出値に基づいて、プラテンギャップの調整を行うことができる。すなわち、反射型センサーによって、基準位置に限らず、現在のプラテンギャップの設定状態を直接検出することができるので、速やかにプラテンギャップ調整を行うことができる。また、反射型センサーでキャリッジのプラテンと接離する方向における変位を直接検出することができるので、プラテンギャップ調整に使用される駆動源や動力伝達機構の構造に起因する誤差等に影響されることなく、正確にプラテンギャップ調整を行うことができる。なお、プラテン上には記録媒体が載置されていたり、記録媒体が用紙であった場合には紙粉が堆積したりするため、プラテンを反射型センサーの反射対象として直接プラテンギャップを検出すると大きな誤差を生じる虞があるが、可動レバーが有する専用の反射部を反射型センサーの反射対象とすることで、こうした誤差の発生を抑制することができる。したがって、本発明によれば、正確なプラテンギャップ調整を速やかに行うことができる。
【００１１】
本発明の記録装置において、前記プラテンギャップは複数段階に変更可能に構成され、前記可動レバーは、前記反射型センサーに対する反射距離が異なる複数の前記反射部を有するとともに、前記各反射部の前記反射型センサーに対する反射距離の差は、前記プラテンギャップの各段階における離間距離の差よりも大きく設定される。
【００１２】
この構成によれば、可動レバーは反射型センサーに対する反射距離が異なる複数の反射部を有するので、プラテンギャップの変化を複数段階に検出することが可能となる。また、各反射部の反射型センサーに対する反射距離の差は、プラテンギャップの各段階における離間距離の差よりも大きく設定されるので、プラテンギャップの各段階における離間距離の差異が微少であった場合にも、プラテンを反射対象として直接プラテンギャップを検出するよりも正確にその変化を検出することができる。
【００１３】
本発明の記録装置において、前記可動レバーは、前記係合部と前記カムとの係合状態に応じて回動軸を中心に回動可能に構成されている。
この構成によれば、可動レバーは係合部とカムとの係合状態に応じて回動するので、プラテンと接離する方向に移動するキャリッジの動きに連続的且つ滑らかに追従することができる。したがって、係合部とカムとの係合状態に応じて回動された反射部が反射型センサーに対する反射距離を変更することにより、キャリッジの変位を正確に検出することができる。
【００１４】
本発明の記録装置において、前記可動レバーは、前記回動軸を挟んだ一端側に前記係合部を有する一方、前記回動軸から前記係合部よりも離間した他端側に前記反射部を有する。
【００１５】
この構成によれば、可動レバーは、一端側に設けられた係合部よりも回動軸から離間した他端側に反射部を有しているので、カムと係合部との係合状態の変化量、すなわちプラテンギャップの変化量よりも大きな変化量で反射部を回動させることができる。したがって、プラテンギャップの各段階における離間距離の差異が微少であった場合にも、正確にその変位を検出することができる。
【００１６】
本発明の記録装置において、前記反射型センサーは、前記記録媒体の前記主走査方向における幅を検出するために前記キャリッジに搭載された光学式センサーである。
この構成によれば、プラテンギャップ調整に使用する反射型センサーを記録媒体の主走査方向における幅を検出するための光学式センサーと兼用することができるので、専用のセンサーを備えることなく、簡易な構成でプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００１７】
本発明の記録装置において、前記キャリッジは、前記主走査方向において、前記プラテンが配置された記録領域と、該記録領域から離間した非記録領域との間を移動可能に構成され、前記カムは、前記非記録領域において、前記プラテンギャップが最小となる位置に前記キャリッジが配置された場合には、前記可動レバーと係合しない位置に配置される。
【００１８】
この構成によれば、カムが非記録領域に配置されているので、キャリッジが記録処理を実行するために記録領域を主走査方向に移動する場合には、可動レバーとカムとの干渉を回避させることができる。また、カムは、非記録領域において、プラテンギャップが最小となる位置にキャリッジが配置された場合には、可動レバーと係合しない位置に配置されるので、カムと可動レバーとが係合していないときの反射型センサーの検出値から、プラテンギャップが最小となる位置にキャリッジが配置されていることを検知することができる。
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明のプラテンギャップ調整方法は、記録ヘッド、反射型センサー及び可動レバーを搭載して、前記記録ヘッドにより記録処理が施される記録媒体を支持するプラテンと接離する方向に移動することで、前記記録ヘッドと前記プラテンとの離間距離であるプラテンギャップを変更可能に構成されたキャリッジを主走査方向に移動させて、前記キャリッジの前記主走査方向における移動経路に沿う位置に設けられたカムと対応する位置に配置する工程と、前記キャリッジを前記プラテンと接離する方向に移動させて、前記可動レバーに設けられた係合部と前記カムとの係合状態を変更することで、前記可動レバーに設けられた反射部が、前記係合部の前記カムとの係合状態に応じて前記反射型センサーに対する反射距離を変更する工程とを有する。
【００２０】
この構成によれば、上記記録装置と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態におけるインクジェット式プリンターの概略構成を示す断面図であって、プラテンギャップを最小値に設定して記録処理を実行している状態を左側から見た場合を示す断面図。
【図２】図１の状態を前側から見た場合の断面図。
【図３】図１のインクジェット式プリンターにおいて、プラテンギャップを最大値に調整した状態を左側から見た場合の断面図。
【図４】図３の状態を前側から見た場合の断面図。
【図５】図１のインクジェット式プリンターにおいて、プラテンギャップを最大値に設定して記録処理を実行している状態を左側から見た場合の断面図。
【図６】図５の状態を前側から見た場合の断面図。
【図７】実施形態におけるインクジェット式プリンターの電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を記録装置の一種であるプリンターに具体化した実施形態を図１〜図７を用いて説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は、各図中に矢印で示した方向を基準として示すものとする。
【００２３】
図１に示すように、プリンター１１は本体フレーム１２を備えるとともに、本体フレーム１２の背面側には記録用紙などの記録媒体Ｐをセット可能なセット部１３が設けられている。また、本体フレーム１２内には、セット部１３にセットされた記録媒体Ｐを搬送するための給紙ローラー１４と、記録媒体Ｐに印刷処理を施すための印刷装置１５と、記録処理が施された記録媒体Ｐを本体フレーム１２外に排出するための排紙ローラー１６とが収容されている。さらに、本体フレーム１２の前面側には、印刷処理が施されて本体フレーム１２から排出される記録媒体Ｐをガイドする排出部１７が設けられている。
【００２４】
図２に示すように、印刷装置１５は、左右方向に延びるとともに、左右両端が本体フレーム１２に支持された棒状のガイド軸１８と、ガイド軸１８に左右方向への往復移動可能に支持されたキャリッジ１９と、キャリッジ１９の下面側に設けられた記録ヘッド２０とを備えている。キャリッジ１９は、一対のプーリ（図示略）間に張設された無端状のタイミングベルト（図示略）を介して本体フレーム１２の右側に設けられたキャリッジモータ（以下、モーター２１という。図７参照）に連結されている。そして、キャリッジ１９は、モーター２１の駆動に伴って、主走査方向Ｘとなる左右方向に移動可能となっている。
【００２５】
本体フレーム１２内には、インクを収容したインクカートリッジ（図示略）が着脱可能に装着されるとともに、装着されたインクカートリッジは、インク供給路（図示略）の上流端に接続されるようになっている。そして、このインク供給路の下流端はキャリッジ１９に接続されているとともに、インクカートリッジに収容されたインクは、図示しない加圧ポンプによってインク供給路を通じて記録ヘッド２０に供給されるようになっている。また、記録ヘッド２０の下面２０ａには、インクを噴射可能なノズル開口（図示略）が設けられている。
【００２６】
本体フレーム１２内においてキャリッジ１９の主走査方向Ｘにおける移動範囲内であって右側寄りとなる底部には、メンテナンスユニット２２が配置されている。メンテナンスユニット２２が配置された位置は、記録媒体Ｐに対する記録処理が行われない非記録領域となっている。そして、電源オフ時や記録処理終了時にはキャリッジ１９が非記録領域に移動されて、メンテナンスユニット２２によって記録ヘッド２０に対するクリーニングなどのメンテナンス処理が行われるようになっている。
【００２７】
メンテナンスユニット２２の左方には、記録処理が施される記録媒体Ｐを支持する支持台であるプラテン２３が固定されている。すなわち、プラテン２３が配置された位置は、記録ヘッド２０から記録媒体Ｐに対して記録処理が実行される記録領域となっている。そして、給紙ローラー１４によって副走査方向となる前方向に向かって記録媒体Ｐを所定距離搬送する給送処理と、キャリッジ１９とともに主走査方向Ｘに記録領域内を移動する記録ヘッド２０のノズル開口からインクを噴射する印刷処理とを交互に行うことにより、記録媒体Ｐに対する記録処理が実行されるようになっている。
【００２８】
次に、プリンター１１に備えられた反射型センサーについて説明する。
プリンター１１においては、幅や厚さなどが異なる複数種類の記録媒体Ｐに対して記録処理を行うようになっている。そのため、プリンター１１は記録媒体Ｐの主走査方向Ｘにおける幅を検出するための反射型センサー２４（図３参照）をいわゆる紙幅センサーとして備えている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、反射型センサー２４は、キャリッジ１９の下面側において、記録ヘッド２０の左方に、記録ヘッド２０の後端と並ぶように設けられている。また、プリンター１１には、この反射型センサー２４と電気的に接続された制御装置２５（図７参照）が設けられている。
【００３０】
反射型センサー２４は光学式センサーであって、反射型センサー２４に備えられた光源部２４ａから下方に向けて出射した光の反射光を受光部２４ｂで受光し、受光部２４ｂで受けた反射光の強さに応じた電気信号を制御装置２５に出力する。すなわち、光源部２４ａからの光を反射する反射対象の反射率が高いほど、あるいは、反射距離となる反射対象との離間距離が短いほど、反射型センサー２４の検出値Ｖは高くなる。したがって、キャリッジ１９を記録領域において主走査方向Ｘへ移動させながら反射型センサー２４で検出を行い、制御装置２５が検出値Ｖに基づいて反射対象の変化する位置、すなわち記録媒体Ｐの両端部の位置を検知することで、記録媒体Ｐの幅を算出するようになっている。
【００３１】
なお、プラテン２３と記録媒体Ｐとは材質が異なる上、特に記録媒体Ｐが薄い場合には反射距離に基づく検出値Ｖの差異は微少であるため、プラテン２３の反射率が記録媒体Ｐの反射率よりも明確に低くなるように工夫がなされている。具体的には、プラテン２３の上面２３ａに記録媒体Ｐを支持するリブ（図示略）を設けて、リブのない低い位置を反射対象とすることで、プラテン２３の反射率を低減し、記録媒体Ｐを反射対象とした場合の検出値Ｖよりも、プラテン２３を反射対象とした場合の検出値Ｖの方が明確に小さくなるようになっている。そして、算出された記録媒体Ｐの幅に応じて印刷処理を行うことにより、プラテン２３上にインクが付着して、搬送される記録媒体Ｐを汚染することがないようにしている。
【００３２】
次に、プリンター１１に備えられたプラテンギャップ調整機構について説明する。
本実施形態のプリンター１１において、印刷処理は記録ヘッド２０と記録媒体Ｐとを相対移動させながら行われるので、使用される記録媒体Ｐの厚さが変わると、記録ヘッド２０と記録媒体Ｐとの間隔（以下、ペーパーギャップＰａＧという）が変化してインクの着弾位置がずれ、印刷精度の低下を招く虞がある。
【００３３】
そのため、プリンター１１は、キャリッジ１９をプラテン２３と接離する方向（プラテン２３と接近又は離間する方向、本実施形態では上下方向）Ｙに移動させるためのプラテンギャップ自動調整装置（以下、ＡＰＧ装置２６という）を装備している。すなわち、厚さの異なる記録媒体Ｐに対して記録処理を実行する場合には、キャリッジ１９を方向Ｙに沿って移動させることで、記録ヘッド２０の下面２０ａとプラテン２３の上面２３ａとの離間距離（以下、プラテンギャップＰＧという）を変更し、ペーパーギャップＰａＧを一定に保つようにしている。
【００３４】
図１〜図４に示すように、ＡＰＧ装置２６は、ガイド軸１８の軸端に取り付けられて本体フレーム１２の左右両側壁の外側に配置されるＰＧ切換カム２７と、ガイド軸１８の下方となる位置に本体フレーム１２の左右両側壁の外側面から凸設されたカムフォロア２８と、ガイド軸１８を回動させるためのプラテンギャップ調整モーター（以下、モーター２９という、図７参照）と、モーター２９の動力をガイド軸１８に伝達するための動力伝達機構（図示略）とを備えている。
【００３５】
ＰＧ切換カム２７は、その周囲のカム面２７ａが、ガイド軸１８の軸心からの距離が周方向に沿って連続的に異なるように形成されている。すなわち、図１、図３及び図５に示すように、ＰＧ切換カム２７のカム面２７ａは、同図における時計方向側から反時計方向側に、ガイド軸１８の軸心からの距離が段階的に長くなる複数（本実施形態では４つ）の分割カム面が連続形成された構成をしている。また、ガイド軸１８は、ＰＧ切換カム２７のカム面２７ａが、カムフォロア２８の外周面２８ａに当接した状態で本体フレーム１２に支持されている。
【００３６】
図２及び図４に示すように、ガイド軸１８は、その軸端が本体フレーム１２の左右両側壁においてカムフォロア２８の上方に設けられた上下方向に延びる長溝３０内に遊挿されている。そのため、モーター２９の駆動に伴ってガイド軸１８は上下方向への移動が許容される一方、水平方向への移動が規制されるようになっている。したがって、モーター２９の駆動に伴ってガイド軸１８が回転すると、ＰＧ切換カム２７がカムフォロア２８に対して回転することにより、ガイド軸１８及びキャリッジ１９が上下方向に変位するようになっている。なお、モーター２９は正逆両方向に回転駆動可能となっており、モーター２９の正転駆動に伴ってガイド軸１８は図１及び図３において時計回りとなる方向に回転して、キャリッジ１９が上方向に移動されるようになっている。一方、モーター２９の逆転駆動に伴ってガイド軸１８は図１及び図３において反時計回りとなる方向に回転して、キャリッジ１９が下方向に移動されるようになっている。
【００３７】
そして、図１及び図２に示すように、カム面２７ａのガイド軸１８の軸心からの距離が最も短い一端側付近（図１では最も時計方向側の分割カム面）がカムフォロア２８の外周面２８ａと当接しているときに、キャリッジ１９はプラテンギャップＰＧが最小値ＰＧ（ｍｉｎ）となる下端位置に配置されるようになっている。一方、図３及び図４に示すように、カム面２７ａのガイド軸１８の軸心からの距離が最も長い他端側付近（図３では最も反時計方向側の分割カム面）がカムフォロア２８の外周面２８ａと当接しているときに、キャリッジ１９はプラテンギャップＰＧが最大値ＰＧ（ｍａｘ）となる上端位置に配置されるようになっている。
【００３８】
なお、本実施形態では、特に薄手の記録媒体Ｐ（ｍｉｎ）に対して記録処理を行う場合には、プラテンギャップＰＧを最小値ＰＧ（ｍｉｎ）とする一方、特に厚手の記録媒体Ｐ（ｍａｘ）に対して記録処理を行う場合には、プラテンギャップＰＧを最大値ＰＧ（ｍａｘ）とすることで、ペーパーギャップＰａＧを一定に保つようにしている。また、プラテンギャップＰＧは、記録媒体Ｐの厚さに応じて最小値ＰＧ（ｍｉｎ）となる第１段階から最大値ＰＧ（ｍａｘ）となる第４段階までの４段階に変更可能となっている。
【００３９】
これに対応して、プリンター１１においては、対応可能な記録媒体Ｐの厚さをプラテンギャップＰＧの各段階に応じて４段階に設定している。そして、例えばホスト装置から記録処理に使用される印刷データが送信される場合には、ユーザーによって入力された記録媒体Ｐの厚さ情報、すなわちセット部１３にセットされた記録媒体Ｐの厚さが何段階に相当するかの情報が印刷データに付されるようになっている。
【００４０】
次に、プラテンギャップ調整を行うために設けられたプラテンギャップ検出機構について説明する。
本実施形態のプリンター１１には、プラテンギャップ調整を行うために、キャリッジ１９の方向Ｙにおける変位を検出するためのプラテンギャップ検出装置（以下、ＰＧ検出装置３１という）が装備されている。
【００４１】
図１及び図２に示すように、ＰＧ検出装置３１は、キャリッジ１９の左側面から左方に突設された回動軸３２と、回動軸３２を介してキャリッジ１９に支持されるとともに回動軸３２を中心として回動可能に設けられた可動レバー３３と、回動軸３２の後方においてキャリッジ１９の左側面から突設された係止部３４と、係止部３４と可動レバー３３との間に設けられた付勢部材３５とを備えている。また、左右方向において非記録領域の左側（記録領域側）であって、前後方向において反射型センサー２４の前側となる位置には、本体フレーム１２の天井部分から下方に延設されたカムとしての固定カム３６が設けられている。
【００４２】
可動レバー３３は、回動軸３２に固定されたアーム部３３ａと、アーム部３３ａの上端と所定角度で交差するように設けられた側面視略Ｌ字状の係合部３３ｂと、アーム部３３ａの下端に右方に延びるように設けられた反射距離変更部３３ｃとを備えている。また、付勢部材３５はアーム部３３ａの上端付近に前端側が、係止部３４の前面側に後端側が取り付けられた引っ張りばねで、アーム部３３ａの上端を図１における反時計回りとなる方向（後方）に向けて付勢している。
【００４３】
可動レバー３３は、回動軸３２を挟んだ一端側（上端側）に係合部３３ｂを有する一方、回動軸３２から係合部３３ｂよりも離間した他端側（下端側）に反射距離変更部３３ｃを有している。そして、可動レバー３３は、常時は付勢部材３５の付勢力を受けて、反射距離変更部３３ｃが反射型センサー２４よりも前側に位置するようにキャリッジ１９の下面に当接した状態で保持されている。
【００４４】
可動レバー３３の係合部３３ｂの上端には、後側斜面からなるカム面３７（図１参照）と、右側斜面からなるカム面３８（図２参照）とが形成されている。また、本体フレーム１２の天井部分から下方に延設された固定カム３６の下端には、左側斜面からなるカム面３６ａが形成されている。また、反射距離変更部３３ｃには、回動軸３２からの離間距離が後側から前側に向かって３段階に小さく変化するように階段状に形成された反射部３９（３９ａ，３９ｂ，３９ｃ）（図１参照）が設けられている。そして、反射部３９ａと反射部３９ｂとの段差、及び反射部３９ｂと反射部３９ｃとの段差は、プラテンギャップＰＧの第２段階と第３段階との離間距離の差、及び第３段階と段４段階との離間距離の差よりもそれぞれ大きく設定されている。
【００４５】
また、キャリッジ１９は、主走査方向Ｘにおいて、プラテン２３が配置された記録領域と、この記録領域と離間した非記録領域との間を移動可能に構成され、固定カム３６は、キャリッジ１９の主走査方向Ｘにおける移動経路に沿う位置に設けられている。ただし、可動レバー３３の係合部３３ｂは、図２において２点鎖線で示すように、プラテンギャップＰＧが第１段階、すなわち最小値ＰＧ（ｍｉｎ）となる位置にキャリッジ１９が配置されているときには固定カム３６と係合しない。すなわち、固定カム３６は、キャリッジ１９の方向Ｙにおける移動経路上であって、プラテンギャップＰＧが最小となる位置にキャリッジ１９が配置された場合には、可動レバー３３と係合しない位置に配置されている。
【００４６】
一方、プラテンギャップＰＧが第２段階から第４段階までの何れかに設定された状態でキャリッジ１９が非記録領域の固定カム３６と対応する位置に配置された場合には、図３及び図４に示すように、可動レバー３３の係合部３３ｂが固定カム３６と係合するようになっている。したがって、キャリッジ１９が非記録領域の固定カム３６と対応する位置に配置されてＡＰＧ装置２６が作動され、プラテンギャップＰＧが増大する方向にキャリッジ１９が移動されると、係合部３３ｂが固定カム３６と係合することで、可動レバー３３が付勢部材３５の付勢力に抗して図３における時計回りとなる方向に回動するようになっている。
【００４７】
このとき、可動レバー３３の後側斜面からなるカム面３７が固定カム３６の下端面３６ｂと摺動することにより、係合部３３ｂと固定カム３６との係合状態に応じて、可動レバー３３が回動軸３２を中心に滑らかに回動する。そして、可動レバー３３が回動すると、反射距離変更部３３ｃが反射型センサー２４の下方に移動して光源部２４ａから出射された光を遮光するとともに、光源部２４ａから出射された光が反射部３９で反射される。すなわち、反射部３９によって、反射型センサー２４に対する反射距離が変更される。
【００４８】
具体的には、プラテンギャップＰＧが第２段階となる位置までキャリッジ１９が移動されると、反射部３９ａが反射型センサー２４の下方に位置する。また、プラテンギャップＰＧが第３段階となる位置までキャリッジ１９が移動されると、反射部３９ｂが反射型センサー２４の下方に位置する。さらに、プラテンギャップＰＧが第４段階となる位置までキャリッジ１９が移動されると、反射部３９ｃが反射型センサー２４の下方に位置する。
【００４９】
このように、プラテンギャップＰＧが第２段階、第３段階、第４段階と変更されるのに応じて、反射型センサー２４と各反射部３９との距離が変更されるため、反射型センサー２４はその離間距離に応じた検出値Ｖを出力する。したがって、予めプラテンギャップＰＧの第２，３，４段階、すなわち反射部３９ａ，３９ｂ，３９ｃに対応する検出閾値Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４（Ｖ２＜Ｖ３＜Ｖ４）をそれぞれ設定しておけば、制御装置２５が検出値Ｖと検出閾値Ｖ２〜Ｖ４とを比較することにより、キャリッジ１９のＹ方向における変位を検出することができる。
【００５０】
このとき、各反射部３９（反射部３９ａと反射部３９ｂ、反射部３９ｂと反射部３９ｃ）の反射型センサー２４に対する反射距離の差は、プラテンギャップＰＧの各段階（第２段階と第３段階、第３段階と第４段階）における離間距離の差よりも大きい。したがって、プラテンギャップＰＧの各段階における離間距離の差が微少であって、プラテン２３を反射対象として反射型センサー２４で直接プラテンギャップＰＧの変化を検出することが困難な場合にも、各反射部３９を反射対象とすることで、確実にプラテンギャップＰＧの変化を検出することができる。
【００５１】
また、プラテン２３上には記録媒体Ｐが載置されていたり、記録媒体Ｐが用紙であった場合には紙粉が堆積したりするため、プラテン２３を反射型センサー２４の反射対象として直接プラテンギャップＰＧを検出すると大きな誤差を生じる虞がある。これに対して、可動レバー３３が有する専用の反射部３９を反射型センサー２４の反射対象とすることで、こうした誤差の発生が抑制される。
【００５２】
なお、プラテンギャップＰＧが第１段階となる位置にキャリッジ１９が配置されている場合には、各反射部３９は反射型センサー２４の反射対象とならず、反射型センサー２４の下方に位置する例えばメンテナンスユニット２２が反射対象となる。この場合には、反射対象となる部分に予め反射率の規定された反射部（図示略）を配置して、プラテンギャップＰＧが第１段階である場合の検出閾値Ｖ１（Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３＜Ｖ４）を設定してもよいし、反射距離に基づく検出値Ｖの差異から、Ｖ＜Ｖ２の場合には第１段階であると判断するようにしてもよい。
【００５３】
また、プラテンギャップＰＧが第２段階から第４段階までの何れかに設定された状態でキャリッジ１９が記録領域に移動されると、図５及び図６に示すように、設定されたプラテンギャップＰＧを変化させることなく、可動レバー３３の係合部３３ｂと固定カム３６との係合が解除される。これにより、可動レバー３３が付勢部材３５の付勢力によって反射距離変更部３３ｃがキャリッジ１９の下面に当接するまで図５において反時計回りとなる方向に回動され、反射距離変更部３３ｃによる遮光が解除される。このとき、可動レバー３３の右側斜面からなるカム面３８が固定カム３６のカム面３６ａと摺動することにより、可動レバー３３が滑らかに回動するようになっている。
【００５４】
このように、反射型センサー２４は、記録領域においては紙幅センサーとして使用され、非記録領域においてプラテンギャップ調整が行われる場合にはプラテンギャップ調整用のプラテンギャップ検出センサーとして使用される。
【００５５】
次に、プリンター１１の電気的構成について説明する。
図７に示すように、プリンター１１に備えられた制御装置２５は、出力系としての記録ヘッド２０、モーター２１，２９及び入力系としての反射型センサー２４と電気的に接続されている。また、制御装置２５はＣＰＵ５０、ＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、不揮発性メモリー５３、モーター駆動回路５４，５５及びヘッド制御ユニット５６を備え、これらはバス５７を介して互いに接続されている。そして、制御装置２５はモーター駆動回路５４，５５を介してモーター２１，２９をそれぞれ駆動制御するとともに、ヘッド制御ユニット５６を介して記録ヘッド２０を駆動制御することでインク滴の噴射制御を行う。
【００５６】
また、ＲＯＭ５１には、ＣＰＵ５０により実行される制御プログラムなどが記憶されている。また、ＲＡＭ５２には、ＣＰＵ５０の演算結果や制御プログラムを実行して処理する各種データなどが一時的に記憶されるようになっている。そして、不揮発性メモリー５３には、後述するプラテンギャップ調整処理を行うための制御プログラムが記憶されている。
【００５７】
次に、プリンター１１におけるプラテンギャップ調整方法について説明する。
記録処理に際して、プリンター１１がホスト装置からセット部１３にセットされた記録媒体Ｐの情報を取得すると、制御装置２５がキャリッジ１９を非印刷領域（図２において２点鎖線で、図４において実線で示される位置）に移動させる。すなわち、記録ヘッド２０、反射型センサー２４及び可動レバー３３を搭載したキャリッジ１９を主走査方向Ｘに移動させて、固定カム３６と対応する位置に配置する。
【００５８】
次に、反射型センサー２４による検出を行い、制御装置２５が検出値Ｖを検出閾値Ｖ１〜Ｖ４と比較することにより、現在のキャリッジ１９の方向Ｙにおける高さ位置、すなわちプラテンギャップＰＧの設定状態を判断する。
【００５９】
続いて、制御装置２５はホスト装置から送られた印刷データに付された記録媒体Ｐの厚さ情報と、現在のプラテンギャップＰＧの設定状態とを比較し、記録媒体Ｐの厚さに適したプラテンギャップＰＧとなっていた場合には、プラテンギャップ調整処理を終了する。例えば、薄手の記録媒体Ｐ（ｍｉｎ）に対して、現在のプラテンギャップＰＧが最小値ＰＧ（ｍｉｎ）であった場合には、制御装置２５は適切なプラテンギャップＰＧが設定されていると判断する。
【００６０】
一方、記録媒体Ｐの厚さに対応しないプラテンギャップＰＧとなっていた場合には、制御装置２５がモーター２９を駆動制御して、キャリッジ１９をプラテン２３と接離する方向Ｙに移動させる。
【００６１】
例えば、厚手の記録媒体Ｐ（ｍａｘ）に対して、現在のプラテンギャップＰＧが最小値ＰＧ（ｍｉｎ）であった場合には、制御装置２５がモーター２９を正転駆動させて、キャリッジ１９をプラテン２３から離間する方向に移動させる。すると、可動レバー３３に設けられた係合部３３ｂと固定カム３６との係合状態を変更されることにより、可動レバー３３に設けられた反射部３９が、係合部３３ｂの固定カム３６との係合状態に応じて反射型センサー２４に対する反射距離を変更する。
【００６２】
モーター２９が駆動されている間、反射型センサー２４による検出が行われ、制御装置２５は検出値Ｖと目的のプラテンギャップＰＧ（ｍａｘ）に対応する検出閾値Ｖ４とを比較する。そして、反射型センサー２４の検出値Ｖが検出閾値Ｖ４を上回ると、制御装置２５は適切なプラテンギャップＰＧが設定されたと判断して、モーター２９の駆動を停止させ、プラテンギャップ調整処理を終了する。
【００６３】
プラテンギャップ調整処理が終了すると、制御装置２５は記録媒体Ｐを所定距離搬送してプラテン２３上に配置するとともに、キャリッジ１９を非記録領域から記録領域に移動させる。このとき、プラテンギャップＰＧが第２段階から第４段階までの何れかに設定されている場合には、キャリッジ１９の記録領域への移動に伴って、可動レバー３３の係合部３３ｂと固定カム３６との係合が解除され、反射型センサー２４の前側に反射距離変更部３３ｃが退避する。
【００６４】
これにより、反射型センサー２４が開放されるので、制御装置２５はキャリッジ１９を記録領域において主走査方向Ｘに移動させ、プラテン２３と記録媒体Ｐとを反射型センサー２４の反射対象として記録媒体Ｐの両端部を検知し、記録媒体Ｐの幅を算出する。そして、制御装置２５は算出された記録媒体Ｐの幅に応じた範囲で記録ヘッド２０からのインク滴の噴射制御を行い、記録処理を実行する。
【００６５】
上記説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）キャリッジ１９のプラテン２３と接離する方向Ｙにおける変位に応じて可動レバー３３が固定カム３６と係合し、この係合状態に応じて反射型センサー２４に対する反射距離が変更されるので、反射型センサー２４の検出値Ｖに基づいて、プラテンギャップＰＧの調整を行うことができる。すなわち、反射型センサー２４によって、基準位置に限らず、現在のプラテンギャップＰＧの設定状態を直接検出することができるので、速やかにプラテンギャップ調整を行うことができる。また、反射型センサー２４でキャリッジ１９のプラテン２３と接離する方向Ｙにおける変位を直接検出することができるので、プラテンギャップ調整に使用されるモーター２９や動力伝達機構の構造に起因する誤差等に影響されることなく、正確にプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００６６】
なお、プラテン２３上には記録媒体Ｐが載置されていたり、記録媒体Ｐが用紙であった場合には紙粉が堆積したりするため、プラテン２３を反射型センサー２４の反射対象として直接プラテンギャップＰＧを検出すると大きな誤差を生じる虞があるが、可動レバー３３が有する専用の反射部３９を反射型センサー２４の反射対象とすることで、こうした誤差の発生を抑制することができる。したがって、本実施形態によれば、正確なプラテンギャップ調整を速やかに行うことができる。
【００６７】
（２）可動レバー３３は反射型センサー２４に対する反射距離が異なる複数の反射部３９（３９ａ，３９ｂ，３９ｃ）を有するので、プラテンギャップＰＧの変化を複数段階に検出することが可能となる。また、各反射部３９の反射型センサー２４に対する反射距離の差は、プラテンギャップＰＧの各段階における離間距離の差よりも大きく設定されるので、プラテンギャップＰＧの各段階における離間距離の差異が微少であった場合にも、プラテン２３を反射対象として直接プラテンギャップＰＧを検出するよりも正確にその変化を検出することができる。
【００６８】
（３）可動レバー３３は係合部３３ｂと固定カム３６との係合状態に応じて回動するので、プラテン２３と接離する方向Ｙに移動するキャリッジ１９の動きに連続的且つ滑らかに追従することができる。したがって、係合部３３ｂと固定カム３６との係合状態に応じて回動された反射部３９が反射型センサー２４に対する反射距離を変更することにより、キャリッジ１９の変位を正確に検出することができる。
【００６９】
（４）可動レバー３３は、一端側に設けられた係合部３３ｂよりも回動軸３２から離間した他端側に反射部３９を有しているので、固定カム３６と係合部３３ｂとの係合状態の変化量、すなわちプラテンギャップＰＧの変化量よりも大きな変化量で反射部３９を回動させることができる。したがって、プラテンギャップＰＧの各段階における離間距離の差異が微少であった場合にも、正確にその変位を検出することができる。
【００７０】
（５）プラテンギャップ調整に使用する反射型センサー２４を記録媒体Ｐの主走査方向Ｘにおける幅を検出するための光学式センサーと兼用することができるので、専用のセンサーを備えることなく、簡易な構成でプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００７１】
（６）固定カム３６が非記録領域に配置されているので、キャリッジ１９が記録処理を実行するために記録領域を主走査方向Ｘに移動する場合には、可動レバー３３と固定カム３６との干渉を回避させることができる。したがって、反射型センサー２４を記録領域においては紙幅センサーとして、非記録領域においてはプラテンギャップ検出用センサーとして兼用することができる。
【００７２】
（７）固定カム３６は、非記録領域において、プラテンギャップＰＧが最小となる位置にキャリッジ１９が配置された場合には、可動レバー３３と係合しない位置に配置されているので、固定カム３６と可動レバー３３とが係合していないときの反射型センサー２４の検出値Ｖから、プラテンギャップＰＧが最小となる位置にキャリッジ１９が配置されていることを検知することができる。
【００７３】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・固定カム３６は、非記録領域においてメンテナンスユニット２２から離間した位置に設けてもよい。この場合には、固定カム３６の下端に右側斜面からなるカム面を設けるとともに、可動レバー３３の係合部３３ｂの上端に左側斜面からなるカム面３８を設けることで、キャリッジ１９が固定カム３６から右方に離間したり、固定カム３６に右方から当接したりする場合にも、可動レバー３３と固定カム３６とを滑らかに摺動させることができる。
【００７４】
・キャリッジ１９のプラテン２３と接離する方向Ｙは上下方向に限らず、例えばキャリッジ１９を斜め方向や水平方向に移動することで、プラテン２３と接近又は離間するようにしてもよい。
【００７５】
・本実施形態では、ガイド軸１８の軸端に設けたＰＧ切換カム２７をカムフォロア２８に当接させながら回転させることでキャリッジ１９をプラテン２３と接離する方向Ｙに移動させるようにしたが、その他の方法でキャリッジ１９を方向Ｙに沿って移動させるようにしてもよい。
【００７６】
・プラテンギャップＰＧを４段階に限らない任意の複数段階に変更可能としてもよいし、無段階の任意の値に変更可能としてもよい。このような場合にも、反射部３９の段数を対応させて変更したり、反射部を連続的な曲面（又は斜面）として形成したりすることで、反射型センサー２４に対する反射距離を変更することができる。
【００７７】
・可動レバー３３の下端側に付勢部材３５を設けるようにしてもよい。
・反射型センサー２４は光学式センサーに限らず、例えば磁気式のセンサーとしてもよい。
【００７８】
・反射型センサー２４を紙幅センサーと兼用せず、プラテンギャップ調整専用のセンサーとしてもよい。この場合には、印刷領域に固定カム３６を設けてもよいし、プラテンギャップＰＧが最小となる場合にも反射部３９が反射型センサー２４の反射対象となるようにしてもよい。
【００７９】
・プリンター１１に記録媒体Ｐの厚さを測定する機構を備え、記録媒体Ｐの厚さを自動測定して、これに対応するプラテンギャップＰＧを自動で設定するようにしてもよい。
・上記実施形態では、記録装置をインクジェット式プリンターに具体化したが、この限りではなく、同じくペーパーギャップの変化が印刷精度に影響するドットインパクト式プリンター等、他の記録装置（印刷装置、コピー装置、ＦＡＸ装置及びこれら装置を複数組み合わせて備えた複合機等を含む）に具体化してもよい。さらに、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１１…記録装置としてのプリンター、１９…キャリッジ、２０…記録ヘッド、２３…プラテン、２４…反射型センサー、３２…回動軸、３３…可動レバー、３３ｂ…係合部、３６…カムとしての固定カム、３９，３９ａ，３９ｂ，３９ｃ…反射部、Ｐ…記録媒体、ＰＧ…プラテンギャップ、Ｘ…主走査方向、Ｙ…プラテンと接離する方向。
【図１】
2010179612.tif 000003
【図２】
2010179612.tif 000004
【図３】
2010179612.tif 000005
【図４】
2010179612.tif 000006
【図５】
2010179612.tif 000007
【図６】
2010179612.tif 000008
【図７】
2010179612.tif 000009