(57)【要約】【課題】皮脂汚れなどの汚れに対して高い洗浄力を有すると共に、優れた柔軟性を繊維製品に付与でき、かつ再汚染防止性能を発現できる液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。【解決手段】下記（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。（Ａ）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよび／または脂肪酸ポリオキシエチレンアルキルエーテル。（Ｂ）成分：長鎖脂肪族アルキルアミンおよび／または長鎖脂肪族アミドアルキルアミン。（Ｃ）成分：下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルアミン。［化１］2010209316.tif 000016【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。
（Ａ）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよび／または脂肪酸ポリオキシエチレンアルキルエーテル。
（Ｂ）成分：長鎖脂肪族アルキルアミンおよび／または長鎖脂肪族アミドアルキルアミン。
（Ｃ）成分：下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルアミン。
【化１】
2010209316.tif 000015
［式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数８〜２２のアルキル基、または炭素数８〜２２のアルケニル基であり、Ａ１ＯおよびＡ２Ｏはそれぞれ同一または異なって、アルキレンオキサイドであり、ｐおよびｑはそれぞれＡ１ＯおよびＡ２Ｏの平均付加モル数を表し、０以上である。］
【請求項２】
前記（Ｃ）成分は、前記Ｒ１が炭素数１６〜２０のアルキル基、または炭素数１６〜２０のアルケニル基であり、前記ｐおよびｑの合計が１０〜５０であることを特徴とする請求項１に記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分を１〜８０質量％、前記（Ｂ）成分を０．１〜１０質量％、前記（Ｃ）成分を１〜５０質量％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣料用の液体洗浄剤においては、洗浄力と液安定性の点から非イオン界面活性剤であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルを主要な洗浄成分として用いることが多い。このポリオキシアルキレンアルキルエーテルは脱脂力が高く、繊維に吸着した皮脂汚れ等に有効であるが、繊維製品の風合いを硬くする傾向があった。
そこで、繊維製品に柔軟性を付与する目的で、長鎖アルキルアミドアミン等の陽イオン性化合物を配合した洗浄剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかし、陽イオン性化合物は、繊維製品に柔軟性を付与する一方、洗浄工程で繊維から脱離した、一般的に負のイオン性を有する汚れをすすぎ工程で繊維に再付着させやすいという問題があった。
【０００３】
そこで、柔軟性を有すると共に、汚れの再付着を抑制する性能（再汚染防止性能）を付与した洗浄剤として、非イオン界面活性剤およびアミン化合物（陽イオン性化合物）と共に、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の陰イオン界面活性剤を配合した液体洗浄剤組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５４５０５号公報
【特許文献２】特開２００７−３１４６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載のように陰イオン界面活性剤を配合すると、繊維に対する陽イオン性化合物の吸着性が低下しやすく、柔軟性の付与効果が十分に得られにくかった。
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、皮脂汚れなどの汚れに対して高い洗浄力を有すると共に、優れた柔軟性を繊維製品に付与でき、かつ再汚染防止性能を発現できる液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液体洗浄剤組成物は、下記（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有することを特徴とする。
（Ａ）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよび／または脂肪酸ポリオキシエチレンアルキルエーテル。
（Ｂ）成分：長鎖脂肪族アルキルアミンおよび／または長鎖脂肪族アミドアルキルアミン。
（Ｃ）成分：下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルアミン。
【０００８】
【化１】
2010209316.tif 000002
【０００９】
式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数８〜２２のアルキル基、または炭素数８〜２２のアルケニル基であり、Ａ１ＯおよびＡ２Ｏはそれぞれ同一または異なって、アルキレンオキサイドであり、ｐおよびｑはそれぞれＡ１ＯおよびＡ２Ｏの平均付加モル数を表し、０以上である。
【００１０】
また、前記（Ｃ）成分は、前記Ｒ１が炭素数１６〜２０のアルキル基、または炭素数１６〜２０のアルケニル基であり、前記ｐおよびｑの合計が１０〜５０であることが好ましい。
さらに、前記（Ａ）成分を１〜８０質量％、前記（Ｂ）成分を０．１〜１０質量％、前記（Ｃ）成分を１〜５０質量％含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液体洗浄剤組成物によれば、皮脂汚れなどの汚れに対して高い洗浄力を有すると共に、優れた柔軟性を繊維製品に付与でき、かつ再汚染防止性能を発現できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の液体洗浄剤組成物は、下記（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有することを特徴とする。
（Ａ）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよび／または脂肪酸ポリオキシエチレンアルキルエーテル。
（Ｂ）成分：長鎖脂肪族アルキルアミンおよび／または長鎖脂肪族アミドアルキルアミン。
（Ｃ）成分：上記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルアミン。
【００１３】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよび／または脂肪酸ポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、非イオン界面活性剤として用いる。
（Ａ）成分は、本発明の液体洗浄剤組成物に洗浄力を付与することを主目的に配合される。
【００１４】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル；
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、下記一般式（II−１）で表されるポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤が用いられる。
【００１５】
【化２】
2010209316.tif 000003
【００１６】
式（II−１）中、Ｒ２は炭素数８〜２０の炭化水素基であり、炭素数が１０〜１８であると好ましく、１２〜１４であると特に好ましい。炭化水素基の炭素数が上記範囲内であれば、繊維製品に付着した皮脂汚れ等の汚れに対して高い洗浄力が得られる。Ｒ２は直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
また、炭化水素基としては、１級もしくは２級の高級アルコール、高級脂肪酸を原料とするものが挙げられる。
【００１７】
式（II−１）中、Ｒ３は水素原子、または炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数１〜６のアルケニル基であり、好ましくは水素原子、または炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のアルケニル基である。アルキル基またはアルケニル基の炭素数が上記範囲内であれば、液体洗浄剤としての安定性に優れる。
式（II−１）中、−Ｘ−は連結基を示しており、具体的には−Ｏ−、または−ＣＯＯ−である。
【００１８】
式（II−１）中、ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドである。ここで、ｎおよびｍはいずれもこれらの平均付加モル数を表す。
エチレンオキサイドの平均付加モル数ｎは３〜２０、好ましくは５〜１８である。ｎが３以上であれば、適度な親水性が得られ洗浄性能が向上し、また、液体洗浄剤組成物の高温下での保存安定性が向上する傾向にある。一方、ｎが２０以下であれば、ＨＬＢ値が高くなりすぎず、皮脂洗浄に有利であり、洗浄機能が向上する傾向にある。
プロピレンオキサイドの平均付加モル数ｍは０〜６、好ましくは０〜３である。ｍが６以下であれば、液体洗浄剤組成物の高温下での保存安定性が向上する傾向にある。
なお、本発明において「ＨＬＢ」とは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」，工業図書株式会社，１９９１年，第２３４頁参照）。
【００１９】
ＥＯとＰＯの付加方法は、例えばランダム付加でもよいし、ＥＯを付加した後にＰＯを付加するブロック付加でもよいし、ＰＯを付加した後にＥＯを付加するブロック付加でもよい。特に、全自動洗濯機による洗濯においてすすぎ性に優れる点から、末端にＥＯ鎖を有するように、ＥＯとＰＯを付加した後、さらにＥＯを付加するのが好ましい。
【００２０】
エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加モル数分布は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル製造時の反応方法によって変動するもので、特に限定されない。
例えば、エチレンオキサイドドまたはプロピレンオキサイドの付加モル数分布は、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水性原料に付加させた際には、比較的広い分布となる。一方、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００２１】
式（II−１）における連結基―Ｘ―が―Ｏ―であるとき、洗浄力の観点から、Ｒ２は炭素数１２〜１４の長鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数１２〜１４の長鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であることが好ましく、Ｒ３は水素原子であることが好ましく、ｎは５〜１８であることが好ましく、ｍは０であることが好ましい。
【００２２】
また、式（II−１）における連結基―Ｘ―が―ＣＯＯ―であるとき、洗浄力の観点から、Ｒ２は炭素数１１〜１３の長鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数１１〜１３の長鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であることが好ましく、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、ｎは１０〜２０であることが好ましく、ｍは０であることが好ましい。このようなポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、具体的にラウリン酸メチルエステルやミリスチン酸メチルエステルに、１５モル相当の酸化エチレンを付加したものなどが挙げられる。
【００２３】
式（II−１）で表されるポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤としては、具体的にＳｈｅｌｌ社製の「Ｎｅｏｄｏｌ（Ｃ１２／Ｃ１３、Ｃは炭素数を示す。以下同様。）」、Ｓａｆｏｌ社製の「Ｓａｆｏｌ２３（Ｃ１２／Ｃ１３）」等の合成アルコールに対して、１２モル相当または１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、Ｐ＆Ｇ社製の「ＣＯ−１２１４」や「ＣＯ１２７０」等の天然アルコールに１２モル相当の酸化エチレンを付加したもの、ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに７モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＢＡＳＦ社製の「ＬｕｔｅｎｓｏｌＴＯ７」）、ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに７モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＢＡＳＦ社製の「ＬｕｔｅｎｓｏｌＸＬ７０」）、炭素数１２〜１４の第２級アルコールに１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（日本触媒社製の「ソフタノール１５０」）などが挙げられる。
【００２４】
脂肪酸ポリオキシエチレンアルキルエーテル；
脂肪酸ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、下記一般式（II−２）で表される非イオン界面活性剤が用いられる。
【００２５】
【化３】
2010209316.tif 000004
【００２６】
式（II−２）中、Ｒ４は炭素数１〜４０のアルキル基または炭素数１〜４０のアルケニル基である。アルキル基およびアルケニル基の炭素数は、９〜２１であると好ましく、１１〜２１であると特に好ましい。アルキル基およびアルケニル基の炭素数が上記範囲内であれば、洗浄力の観点から有利となる。Ｒ４は直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
【００２７】
式（II−２）中、Ｒ５は炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数１〜２０のアルケニル基である。アルキル基およびアルケニル基の炭素数は、１〜６であると好ましく、１〜３であると特に好ましい。アルキル基およびアルケニル基の炭素数が上記範囲内であれば、安定性の観点から有利となる。Ｒ４は直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
【００２８】
式（II−２）中、ＥＯはエチレンオキサイドであり、ｏはエチレンオキサイドの平均付加モル数を表す。
エチレンオキサイドの平均付加モル数ｏは３〜４０、好ましくは５〜１８である。ｏが３以上であれば、適度な親水性が得られ洗浄性能が向上し、また、液体洗浄剤組成物の高温下での保存安定性が向上する傾向にある。一方、ｏが４０以下であれば、ＨＬＢ値が高くなりすぎず、皮脂洗浄に有利であり、洗浄機能が向上する傾向にある。
【００２９】
式（II−２）で表される非イオン界面活性剤は、例えば脂肪酸アルキルエステルにエチレンオキサイドを付加重合（エトキシル化反応）することで得られる。エトキシ化反応は、通常の操作手順および反応条件の下で容易に行うことができる。このような非イオン界面活性剤としては、具体的にヤシ脂肪酸メチル（質量比：ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて１５モル相当の酸化エチレンを付加したものなどが挙げられる。
【００３０】
これら（Ａ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
（Ａ）成分の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜８０質量％が好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％が特に好ましい。（Ａ）成分の配合量が１質量％以上であれば、液体洗浄剤組成物に高い洗浄力を付与できる。一方、（Ａ）成分の配合量が８０質量％以下であれば、液体洗浄剤組成物に高い液安定性を付与できる。
【００３１】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、長鎖脂肪族アルキルアミンおよび／または長鎖脂肪族アミドアルキルアミンであり、陽イオン界面活性剤として用いる。
（Ｂ）成分は、本発明の液体洗浄剤組成物に柔軟性を付与することを主目的に配合される。なお、ここでいう「柔軟性」とは、繊維製品に柔軟性を付与する効果（柔軟性付与効果）のことである。
【００３２】
長鎖脂肪族アルキルアミン；
長鎖脂肪族アルキルアミンとしては、炭素数７〜２８（ただし、ここでの炭素数には、後述する置換基および連結基中の炭素は含まない。）の炭化水素基を１〜３個含む３級アミンおよび／またはその塩が好ましい。炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、さらには置換基を有していてもよく、連結基を鎖中に有していてもよい。
長鎖脂肪族アルキルアミンとしては、炭素数７〜２５の炭化水素基を１〜３個、より好ましくは１〜２個含む３級アミンおよび／またはその塩が好適である。
ここで、「置換基」としては、ヒドロキシ基、アミノ基等が具体的に挙げられる。また、「連結基」としては、エステル基、エーテル基等が具体的に挙げられる。
【００３３】
前記３級アミンおよび／またはその塩としては、３級アミンをそのまま使用するもの、３級アミンを酸で中和した酸塩等が具体的に挙げられる。
中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００３４】
長鎖脂肪族アルキルアミンとしては、下記一般式（III−１）で表される３級アミンおよび／またはその塩が特に好ましい。
【００３５】
【化４】
2010209316.tif 000005
【００３６】
式（III−１）中、Ｒ６は炭素数７〜２７（ただし、ここでの炭素数には、置換基および連結基中の炭素数は含まない）の炭化水素基である。Ｒ６は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、さらには置換基を有していてもよい。また、Ｒ６はエステル基またはエーテル基等の連結基をその鎖中に有するものであってもよく、連結基としてはエステル基が好ましく用いられる。
Ｒ６が連結基を有する場合、Ｒ６としては「−Ｒ９−Ｗ１」（ただし、Ｒ９は炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基である。Ｗ１は、−ＯＯＣ−Ｒ１０であり、Ｒ１０は炭素数１１〜２３、好ましくは１２〜２０の炭化水素基であり、Ｒ１０は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。）が好ましく用いられる。
【００３７】
式（III−１）中、Ｒ７は炭素数１〜２５（ただし、ここでの炭素数には、置換基および連結基中の炭素数は含まない）の炭化水素基である。Ｒ７は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、さらには置換基を有していてもよい。また、Ｒ７はエステル基またはエーテル基等の連結基をその鎖中に有するものであってもよい。
中でも、Ｒ７としては炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のヒドロキシアルキル基が好ましく用いられる。
【００３８】
式（III−１）中、Ｒ８は炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１〜３のポリオキシエチレン基のうちいずれかの基である。
中でも、Ｒ８としては炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のヒドロキシアルキル基が好ましく用いられる。
【００３９】
式（III−１）で表される３級アミンおよび／またはその塩の中でも、下記一般式（III−２）で表される３級アミンおよび／またはその塩がさらに好適である。
【００４０】
【化５】
2010209316.tif 000006
【００４１】
式（III−２）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ同一または異なって、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のヒドロキシアルキル基である。
式（III−２）中、Ｒ１３は炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基である。
式（III−２）中、Ｚ１は下記一般式（III−３）で表される基である。
【００４２】
【化６】
2010209316.tif 000007
【００４３】
式（III−３）中、Ｒ１４は炭素数１１〜２３の炭化水素基であり、炭素数は１２〜２０であることが好ましい。Ｒ１４は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。
【００４４】
このような長鎖脂肪族アルキルアミンとしては、例えばラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチルアミン、椰子アルキルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、ステアリルジエタノールアミン等の脂肪族アルキル３級アミンまたはその塩；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルアルキル３級アミンまたはその塩などが好適である。
【００４５】
前記脂肪族アルキル３級アミンは、例えばモノアルキルアミンと、メチルクロライド等のメチル化剤とをアルカリ触媒の存在下で加熱することにより得られる。
モノアルキルアミンとしては、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチンアミン、ステアリルアミンなどが挙げられる。
【００４６】
このような脂肪族アルキル３級アミンとしては、市販品を用いてもよく、例えばライオン・アクゾ社製の「アーミンＤＭ１２Ｄ」、「アーミンＤＭ１４Ｄ」、「アーミンＤＭ１６Ｄ」、「アーミンＤＭ１８Ｄ」等が挙げられる。
【００４７】
一方、前記脂肪族エステルアルキル３級アミンは、例えば脂肪酸、または脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキルアミノアルコールとを縮合させるエステル化反応により得られる。
【００４８】
脂肪酸または脂肪酸誘導体としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸等、またはこれらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が挙げられる。これらの中でも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が特に好ましい。
これら脂肪酸または脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００４９】
ジアルキルアミノアルコールとしては、例えばジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノアルコール等が挙げられる。ジエチルアミノアルコールとしては、ジエチルアミノエタノールが好ましい。これらの中でも、ジメチルアミノエタノールが特に好ましい。
【００５０】
脂肪族エステルアルキル３級アミンを製造するに際して、エステル化反応におけるジアルキルアミノアルコールの使用量は、脂肪酸または脂肪酸誘導体に対して、０．１〜５．０倍モルが好ましく、０．３〜３．０倍モルがより好ましく、０．９〜２．０倍モルがさらに好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
また、エステル化反応における反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１２０〜１８０℃である。反応温度が１００℃以上であれば、適度な反応速度を保つことができる。一方、反応温度が２２０℃以下であれば、得られる３級アミンの過度の着色を防ぐことができる。
【００５１】
上述したエステル化反応以外の脂肪族エステルアルキル３級アミンの製造条件については、特に限定されず、反応時の圧力は常圧であっても減圧であってもよい。また、反応を窒素等の不活性ガス雰囲気下で行うことも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒を用いることで、一方、脂肪酸誘導体を用いる場合はナトリウムメトキシド、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で、かつ短時間でより効率よく反応を進行させることができる。
また、得られる脂肪族エステルアルキル３級アミンが、融点が高い長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後にフレーク状またはペレット状に成形したり、エタノール等の有機溶媒に溶解し液状にしたりすることが好ましい。
【００５２】
長鎖脂肪族アミドアルキルアミン；
長鎖脂肪族アミドアルキルアミンとしては、炭素数７〜２８（ただし、ここでの炭素数には、後述する置換基および連結基中の炭素は含まない。）の炭化水素基を１〜３個含む３級アミンおよび／またはその塩が好ましい。炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、さらには置換基を有していてもよい。ただし、３級アミンおよび／またはその塩に含まれる炭化水素基のうち、少なくとも１個は、連結基としてアミド基を鎖中に有するものとする。
長鎖脂肪族アミドアルキルアミンとしては、炭素数７〜２５の炭化水素基を１〜３個、より好ましくは１〜２個含む３級アミンおよび／またはその塩が好適である。
ここで、「置換基」としては、ヒドロキシ基、アミノ基等が具体的に挙げられる。
【００５３】
前記３級アミンおよび／またはその塩としては、３級アミンをそのまま使用するもの、３級アミンを酸で中和した酸塩等が具体的に挙げられる。
中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００５４】
長鎖脂肪族アミドアルキルアミンとしては、下記一般式（III−４）で表される３級アミンおよび／またはその塩が特に好ましい。
【００５５】
【化７】
2010209316.tif 000008
【００５６】
式（III−４）中、Ｒ１５は炭素数７〜２７（ただし、ここでの炭素数には、置換基および連結基中の炭素数は含まない）の炭化水素基であり、連結基としてアミド基をその鎖中に有する。Ｒ１５は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、さらには置換基を有していてもよい。
Ｒ１５としては「−Ｒ１８−Ｗ２」（ただし、Ｒ１８は炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基である。Ｗ２は、−ＮＨＣＯ−Ｒ１９であり、Ｒ１９は炭素数７〜２３、好ましくは７〜２１の炭化水素基であり、Ｒ１９は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。）が好ましく用いられる。
【００５７】
式（III−４）中、Ｒ１６は炭素数１〜２５（ただし、ここでの炭素数には、置換基および連結基中の炭素数は含まない）の炭化水素基である。Ｒ１６は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、さらには置換基を有していてもよい。また、Ｒ１６はアミド基、エステル基またはエーテル基等の連結基をその鎖中に有するものであってもよい。
中でも、Ｒ１６としては炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のヒドロキシアルキル基が好ましく用いられる。
【００５８】
式（III−４）中、Ｒ１７は炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１〜３のポリオキシエチレン基のうちいずれかの基である。
中でも、Ｒ１７としては炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のヒドロキシアルキル基が好ましく用いられる。
【００５９】
式（III−４）で表される３級アミンおよび／またはその塩の中でも、下記一般式（III−５）で表される３級アミンおよび／またはその塩がさらに好適である。
【００６０】
【化８】
2010209316.tif 000009
【００６１】
式（III−５）中、Ｒ２０およびＲ２１は、それぞれ同一または異なって、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のヒドロキシアルキル基である。
式（III−５）中、Ｒ２２は炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基である。
式（III−５）中、Ｚ２は下記一般式（III−６）で表される基である。
【００６２】
【化９】
2010209316.tif 000010
【００６３】
式（III−６）中、Ｒ２３は炭素数７〜２３の炭化水素基であり、炭素数は７〜２１であることが好ましい。Ｒ２３は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。
【００６４】
このような長鎖脂肪族アミドアルキルアミンとしては、例えばカプリル酸アミドプロピルジメチルアミン、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンなどの長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンまたはその塩；パルミチン酸アミドプロピルジエタノールアミン、ステアリン酸アミドプロピルジエタノールアミン等が挙げられる。
これらの中でも、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミン、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミン、またはこれらの塩が特に好ましい。
【００６５】
前記長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンは、例えば脂肪酸、または脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキル（またはアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（またはアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧または窒素ブローにて留去することにより得られる。
脂肪酸または脂肪酸誘導体としては、長鎖脂肪族アルキルアミンの説明において先に例示した脂肪酸または脂肪酸誘導体などが挙げられる。
【００６６】
ジアルキル（またはアルカノール）アミノアルキルアミンとしては、例えばジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が挙げられる。これらの中でも、ジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
【００６７】
長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造するに際して、縮合反応におけるジアルキル（またはアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸または脂肪酸誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
また、縮合反応における反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度が１００℃以上であれば、適度な反応速度を保つことができる。一方、反応温度が２２０℃以下であれば、得られる３級アミンの過度の着色を防ぐことができる。
【００６８】
上述した縮合反応以外の長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンの製造条件については、特に限定されず、反応時の圧力は常圧であっても減圧であってもよい。また、反応を窒素等の不活性ガス雰囲気下で行うことも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒を用いることで、一方、脂肪酸誘導体を用いる場合はナトリウムメトキシド、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で、かつ短時間でより効率よく反応を進行させることができる。
また、得られる長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンが、融点が高い長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後にフレーク状またはペレット状に成形したり、エタノール等の有機溶媒に溶解し液状にしたりすることが好ましい。
【００６９】
これら（Ｂ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
（Ｂ）成分の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましく、１〜４質量％が特に好ましい。（Ｂ）成分の配合量が０．１質量％以上であれば、優れた柔軟性を繊維製品に付与できる液体洗浄剤組成物が得られやすくなる。一方、（Ｂ）成分の配合量が１０質量％以下であれば、液体洗浄剤組成物に高い液安定性を付与できると共に、経済的にも有利となる。
【００７０】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、上記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルアミンであり、非イオン界面活性剤に分類されるが、陽イオン性をも有する化合物であり、非イオン界面活性剤と陽イオン界面活性剤の中間に位置づけられる。
【００７１】
（Ｃ）成分は、洗浄時に繊維から脱離した、負のイオン性を有する汚れを捕らえることができる。そのため、繊維や柔軟剤付与成分である（Ｂ）成分（陽イオン界面活性剤）への汚れの吸着を抑制でき、結果として液体洗浄剤組成物の再汚染防止性能が向上する。
（Ｃ）成分は親水性の強いポリオキシアルキレン基を有するので、汚れと複合形成しやすく、複合体自身が界面活性剤機能を有することから汚れの分散能に対しても有効であり、再汚染防止性能を向上できる。加えて、（Ｃ）成分は繊維への吸着性が低いことから、繊維製品に残留して汚れを再吸着させにくく、再汚染を悪化させることも少ない。
さらに、（Ｃ）成分は陽イオン性を有するため、陽イオン性である（Ｂ）成分が陰イオンに帯電しやすい繊維表面に吸着するのを妨げにくく、十分な柔軟性付与効果が得られる。
従って、（Ｃ）成分は、柔軟性付与効果を低下させることなく、本発明の液体洗浄剤組成物に再汚染防止性能を付与することを主目的に配合される。
【００７２】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数８〜２２のアルキル基、または炭素数８〜２２のアルケニル基である。アルキル基およびアルケニル基の炭素数は、１０〜２２であると好ましく、１６〜２０であるとより好ましく、１６〜１８であると特に好ましい。アルキル基およびアルケニル基の炭素数が８以上であれば、再汚染防止性能が良好となる。特に炭素数が１６以上であれば、再汚染防止性能がより向上する。一方、アルキル基およびアルケニル基の炭素数が２２以下であれば、溶解性が良好となる。特に炭素数が２０以下であれば、溶解性がより向上する。
Ｒ１は直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。また、Ｒ１は飽和であってもよく、不飽和であってもよい。ただし、Ｒ１の炭素数が１８を超える場合は、液体洗浄剤組成物中への溶解性に特に優れる点で、不飽和、または飽和と不飽和の混合物であることが好ましい。
【００７３】
式（Ｉ）中、Ａ１ＯおよびＡ２Ｏはそれぞれ同一または異なって、アルキレンオキサイドである。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）が好ましく、それぞれ単独で付加されていてもよく、混合して付加されていてもよい。ＥＯとＰＯが混合して付加されている場合、特表２００３−５０５４４６号公報に示されているように、ＥＯとＰＯとが不連続に、ブロック状に付加されていてもよい。
これらの中でも、Ａ１ＯおよびＡ２ＯはとしてはＥＯが単独で付加されているものが好ましい。なお、ＥＯとＰＯが混合して付加されている場合には、ＥＯの総量が、全アルキレンオキサイド基中、６０質量％以上であることが溶解性の点で好ましい。
【００７４】
式（Ｉ）中、ｐおよびｑは、それぞれＡ１ＯおよびＡ２Ｏの平均付加モル数を表し、各々独立に０以上である。ただし、ｐおよびｑは同時に０ではない。
また、ｐおよびｑの合計は５以上であることが好ましく、より好ましくは１０以上であり、特に好ましくは１５以上である。また、ｐおよびｑの合計は５０以下であることが好ましく、より好ましくは４０以下である。ｐおよびｑの合計が５以上であると、再汚染防止性能が良好となる。特に１０以上であれば、高い洗浄力が得られる。さらに、水に対する親和性が向上するので、（Ｃ）成分と汚れとで複合体を形成しやすく、また複合体自身が界面活性剤機能を有することから汚れの分散能に対しても有効であり、再汚染防止性能が向上する。一方、ｐおよびｑの合計が５０以下であれば、（Ｃ）成分自身の分子量の増加を抑制できる。従って、同じ配合量の場合、分子量が増加したものに比べて液体洗浄剤組成物中の（Ｃ）成分のモル数の減少を軽減できるので、高い洗浄力を維持できる。従って、ｐおよびｑの合計が上記範囲内であれば、液体洗浄剤組成物に高い洗浄力と優れた再汚染防止性能を付与できる。
【００７５】
（Ｃ）成分としては、ポリオキシエチレン（１０、数値はＥＯの平均付加モル数を示す。以下同様。）ヘキサデシルアミン、ポリオキシエチレン（１５）ヘキサデシルアミン、ポリオキシエチレン（２０）ヘキサデシルアミン、ポリオキシエチレン（５０）ヘキサデシルアミン、ポリオキシエチレン（１５）牛脂アルキルアミン、ポリオキシエチレン（５０）オクタデシルアミン、ポリオキシエチレン（１５）ココアルキルアミンが好ましい。
これらの中でも、ポリオキシエチレン（２０）ヘキサデシルアミン、ポリオキシエチレン（１５）牛脂アルキルアミン、ポリオキシエチレン（５０）オクタデシルアミンが特に好ましい。
【００７６】
また、（Ｃ）成分としては、市販品を用いてもよく、例えばライオン・アクゾ社製の「エソミンＴ／２５、（式（Ｉ）中のＲ１＝牛脂由来のアルキル基（炭素数１４〜１８）、ｐ＋ｑ＝１５に相当）」、「エソミンＳＡ２Ｙ−１０３、（Ｒ１：アルキル基の炭素数１６〜１８、ｐ＋ｑ＝５０）」等が挙げられる。
【００７７】
これら（Ｃ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
（Ｃ）成分の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜５０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の配合量が１質量％以上であれば、液体洗浄剤組成物に優れた再汚染防止性能を付与できる。一方、（Ｃ）成分の配合量が５０質量％以下であれば、製造コストと効果発現のバランスが良好になると共に、液体洗浄剤組成物の性状の制御も容易となる。
【００７８】
また、（Ｃ）成分は、上述した（Ｂ）成分との質量比（（Ｃ）成分／（Ｂ）成分）が０．６〜３０．０であることが好ましく、１．５〜６．０がより好ましい。（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との質量比が上記範囲内であれば、液体洗浄時剤組成物の粘度が過度に上昇するのを抑制できる。よって、液体洗浄剤組成物を調製する際は、公知の撹拌機等を使用できるので、容易にかつ低コストで調製できる。特に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との質量比が１．５〜６．０の範囲内であれば、増粘を効果的に抑制できる。加えて、１．５以上であれば再汚染防止性能が向上する傾向に、６．０以下であれば柔軟性付与効果が向上する傾向にもある。
【００７９】
［その他の成分］
本発明の液体洗浄剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、衣料用の液体洗浄剤組成物に通常用いられる成分を配合することができる。
その他の成分としては、以下に示すものが挙げられる。
【００８０】
本発明の液体洗浄剤組成物は、陰イオン界面活性剤、（Ｂ）成分以外の陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤等を含有することができる。
陰イオン界面活性剤としては、例えばアルキルカルボン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。
（Ｂ）成分以外の陽イオン界面活性剤としては、例えばアルキルアミン塩、アルキル四級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばカルボン酸型両性界面活性剤（アミノ型、ベタイン型）、硫酸エステル型両性界面活性剤、スルホン酸型両性界面活性剤、リン酸エステル型両性界面活性剤等が挙げられる。
また、これら以外のその他の界面活性剤として、天然界面活性剤、タンパク質加水分解物の誘導体、高分子界面活性剤、チタン・ケイ素を含む界面活性剤、フッ化炭素系界面活性剤等を含有してもよい。
【００８１】
また、本発明の液体洗浄剤組成物には、例えば洗浄性能向上や配合安定性向上等を目的として、酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）、安定化剤（安息香酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、多価アルコール、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレン（プロピレン）グリコールフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールフェニルエーテル等）、増粘剤（長鎖脂肪酸アルキルアミド等）、風合い向上剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、パール剤、酸化防止剤、ソイルリリース剤等を配合することができる。
【００８２】
さらに、本発明の液体洗浄剤組成物には、商品の付加価値向上等を目的として、着色剤や着香剤、乳濁化剤等を配合することもできる。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青１号、青色２０５号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料を使用できる。着色剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．００００５〜０．０００５質量％程度が好ましい。
着香剤としては、例えば特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを使用できる。着香剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．１〜１質量％が好ましい。
乳濁化剤としては、ポリスチレンエマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルジョンが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルジョン（サイデン化学社製、「サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３」、固形分４０質量％）等が挙げられる。乳濁化剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０１〜０．５質量％が好ましい。
【００８３】
［液体洗浄剤組成物の調製］
本発明の液体洗浄剤組成物は、水等の溶媒に、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分と、必要に応じてその他の成分を溶解または分散させ、さらに必要に応じてｐＨ調整剤によりｐＨを所望の値になるように調整することで得られる。各成分の配合順については特に制限されない。
ｐＨ調整剤としては、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン等が安定性の面から好ましい。
【００８４】
以上説明した、本発明の液体洗浄剤組成物によれば、（Ａ）成分を含有するので、皮脂汚れなどの汚れに対して高い洗浄力を有する。加えて、（Ｂ）成分を含有するので、優れた柔軟性を繊維製品に付与できる。さらに、これら（Ａ）成分および（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分を併用することで、（Ｂ）成分の効果（すなわち、柔軟性付与効果）を低下させることなく、再汚染防止性能を発現できる。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８６】
［使用原料］
（Ａ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
（ａ−１）：Ｓａｓｏｌ社製のアルコール「Ｓａｆｏｌ２３」に対して１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
（ａ−２）：Ｓａｓｏｌ社製のアルコール「Ｓａｆｏｌ２３」に対して１２モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
（ａ−３）：Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコール「ＣＯ−１２１４」に対して１２モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
（ａ−４）：Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコール「ＣＯ−１２７０」に対して１２モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
（ａ−５）：日本触媒社製、「ソフタノール１５０」。
（ａ−６）：ヤシ脂肪酸メチル（質量比：ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、合成品。
（ａ−７）：天然アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３）に、１６モルのエチレンオキサイドと２モルのプロピレンオキサイドをランダム付加させて得られたノニオン界面活性剤。
（ａ−８）： 天然アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３）に、１４モルのエチレンオキサイドを付加させた後、１モルのプロピレンオキサイドを付加させて得られたノニオン界面活性剤。
（ａ−９）：天然アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３）に、４モルのエチレンオキサイドと２モルのプロピレンオキサイドをランダム付加させた後、１２モルのエチレンオキサイドを付加させて得られたノニオン界面活性剤。
（ａ−１０）：天然アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３）に、４モルのエチレンオキサイドと２モルのプロピレンオキサイドをランダム付加させた後、１０モルのエチレンオキサイドを付加させて得られたノニオン界面活性剤。
【００８７】
なお、各（Ａ）成分は、それぞれ以下のようにして調製した。
（ａ−１）の調製：
Ｓａｓｏｌ社製の「Ｓａｆｏｌ２３、（分岐率５０％）」２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。
次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。ついで、反応液を攪拌しながら、酸化エチレン（ガス状）７６３．６ｇを反応液中に徐々に加えた。このとき、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら加えた。
酸化エチレンの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応の酸化エチレンを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、（ａ−１）を得た。
【００８８】
（ａ−２）の調製：
酸化エチレン（ガス状）の使用量を６１０．７ｇに変更した以外は、（ａ−１）と同様にして、（ａ−２）を得た。
【００８９】
（ａ−３）の調製：
Ｓａｓｏｌ社製の「Ｓａｆｏｌ２３」の代わりにＰ＆Ｇ社製の「ＣＯ−１２１４」８６１．２ｇを用い、酸化エチレン（ガス状）の使用量を６１０．７ｇに変更した以外は、（ａ−１）と同様にして、（ａ−３）を得た。
【００９０】
（ａ−４）の調製：
Ｓａｓｏｌ社製の「Ｓａｆｏｌ２３」の代わりにＰ＆Ｇ社製の「ＣＯ−１２７０」８６１．２ｇを用い、酸化エチレン（ガス状）の使用量を６１０．７ｇに変更した以外は、（ａ−１）と同様にして、（ａ−４）を得た。
【００９１】
（ａ−６）の調製：
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法（サンプルＤに対応するもの）に準じて合成した。
すなわち、化学組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業社製、「キョーワード３３０」）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５規定の水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。ついで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を３×１０５Ｐａに維持しつつ、エチレンオキサイド１０５２ｇを導入し、攪拌しながら反応させた。
さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾別助剤として活性白土および珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒を濾別し、（ａ−６）を得た。
【００９２】
（ａ−７）の調製：
Ｐ＆Ｇ社製の「ＣＯ−１２７０」２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを攪拌しながら酸化エチレン（ガス状）７０４ｇとプロピレンオキサイド１１６ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えて反応させた。
酸化エチレンとプロピレンオキサイドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応の酸化エチレンとプロピレンオキサイドを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、（ａ−７）を得た。
【００９３】
（ａ−８）の調製：
酸化エチレン（ガス状）の使用量を６１６ｇ、プロピレンオキサイドの使用量５８ｇに変更した以外は、（ａ−７）と同様にして、（ａ−８）を得た。
【００９４】
（ａ−９）の調製：
酸化エチレン（ガス状）の使用量を１７６ｇ、プロピレンオキサイドの使用量１１６ｇに変更した以外は、（ａ−７）と同様にして反応させた。これに、酸化エチレン（ガス状）５２６ｇを導入してさらに反応させ、（ａ−９）を得た。
【００９５】
（ａ−１０）の調製：
酸化エチレン（ガス状）の使用量を１７６ｇ、プロピレンオキサイドの使用量１１６ｇに変更した以外は、（ａ−７）と同様にして反応させた。これに、酸化エチレン（ガス状）４４０ｇを導入してさらに反応させ、（ａ−９）を得た。
【００９６】
（Ｂ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
（ｂ−１）：ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＮＨ（ＣＨ２)３Ｎ（ＣＨ３)２、（ｎ＝１５／１７の混合物（質量比３／７））、東邦化学社製、「カチナールＭＰＡＳ−Ｒ」。
（ｂ−２）：Ｃ１６Ｈ３３Ｎ（ＣＨ３)２、ライオン・アクゾ社製、「アーミンＤＭ１６Ｄ」。
（ｂ−３）：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２)３Ｎ（ＣＨ３)２、合成品。
【００９７】
なお、（ｂ−３）は、以下のようにして調製した。
（ｂ−３）の調製：
１Ｌの四つ口フラスコに、ラウリン酸２６１ｇを仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン１７３ｇを２時間で滴下した。
滴下終了後、１７０〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。酸価から算出したラウリン酸の転化率は９８％であった。熟成後、減圧して未反応アミンと水を除去し、（ｂ−３）を得た。
【００９８】
（Ｃ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
（ｃ−１）：ポリオキシエチレン（１０、数値はＥＯの平均付加モル数を示す。以下同様。）ヘキサデシルアミン、（上記一般式（Ｉ）中のＲ１＝炭素数１６のアルキル基、ｐ＋ｑ＝１０に相当）、合成品。
（ｃ−２）：ポリオキシエチレン（１５）ヘキサデシルアミン、（上記一般式（Ｉ）中のＲ１＝炭素数１６のアルキル基、ｐ＋ｑ＝１５に相当）、合成品。
（ｃ−３）：ポリオキシエチレン（２０）ヘキサデシルアミン、（上記一般式（Ｉ）中のＲ１＝炭素数１６のアルキル基、ｐ＋ｑ＝２０に相当）、合成品。
（ｃ−４）：ポリオキシエチレン（５０）ヘキサデシルアミン、（上記一般式（Ｉ）中のＲ１＝炭素数１６のアルキル基、ｐ＋ｑ＝５０に相当）、合成品。
（ｃ−５）：ポリオキシエチレン（１５）牛脂アルキルアミン、（上記一般式（Ｉ）中のＲ１＝牛脂由来のアルキル基とアルケニル基の混合物（炭素数１４〜１８）、ｐ＋ｑ＝１５に相当）、ライオン・アクゾ社製、「エソミンＴ／２５」。
（ｃ−６）：ポリオキシエチレン（５０）オクタデシルアミン、（上記一般式（Ｉ）中のＲ１＝炭素数１８のアルキル基、ｐ＋ｑ＝５０に相当）、ライオン・アクゾ社製、「エソミンＳＡ２Ｙ−１０３」。
（ｃ−７）：ポリオキシエチレン（１５）ココアルキルアミン、（上記一般式（Ｉ）中のＲ１＝ヤシ由来のアルキル基（質量比：炭素数１２／１４＝３／１）、ｐ＋ｑ＝１５に相当）、ライオン・アクゾ社製、「エソミンＣ／２５」。
（ｃ−８）：ポリオキシエチレン（４）硬化牛脂アルキルアミン、（上記一般式（Ｉ）中のＲ１＝硬化牛脂由来のアルキル基（炭素数１４〜１８）、ｐ＋ｑ＝４に相当）、ライオン・アクゾ社製、「エソミンＨＴ／１４」。
【００９９】
なお、（ｃ−３）は、以下のようにして調製した。
（ｃ−３）の調製：
脂肪酸アミン（東京化成工業社製、「ｎ−ヘキサデシルアミン」）をオートクレーブ（耐圧硝子工業社製）に仕込み、系内を窒素で置換した後、１５０℃に加熱し、エチレンオキシドを所定量に達するまで少量ずつ添加して、エチレンオキシド（ＥＯ）の平均付加モル数が２モルの３級アミンを合成した（一段階目）。
次に、得られた３級アミンと、アルカリ触媒（４０質量％ＮａＯＨ水溶液を用いて０．８質量％分）とをオートクレーブに仕込み、系内を窒素で置換し、加温減圧による脱水を行った後、１５０℃に加熱し、エチレンオキシドを所定量に達するまで少量ずつ添加して、ＥＯの平均付加モル数が２０モルの（ｃ−３：ポリオキシエチレン（２０）ヘキサデシルアミン）を得た（二段階目）。
反応後は、生成物を酢酸により中和処理した。また、アミン価測定により、分子量を算出したところ、１１２１であった。
【０１００】
なお、（ｃ−１）、（ｃ−２）、（ｃ−４）については、二段階目の合成の際に、ＥＯの平均付加モル数がそれぞれ１０、１５、５０なるように、エチレンオキシドの量を変更した以外は、（ｃ−３）と同様にしてそれぞれを調製した。
【０１０１】
任意成分として、表１に示す試薬を用いた。表１に示す配合量は、液体洗浄剤組成物１００質量％中の量（質量％）である。
【０１０２】
【表１】
2010209316.tif 000011
【０１０３】
［実施例１〜３７、比較例１〜３］
＜液体洗浄剤組成物の調製＞
５００ｍＬのビーカーに、表２〜４に示す種類と配合量（質量％）の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分と、表１に示す配合量の各任意成分と、バランス量の水とを加え、十分に撹拌混合した。
ついで、ｐＨ調整剤として硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンのいずれかを用いて、溶液のｐＨが９．５になるように調整し、液体洗浄剤組成物を得た。
なお、バランス量の水とは、最終生成物である液体洗浄剤組成物の総量が１００質量％になるように配合量を調整した水のことである。
得られた液体洗浄剤組成物について、以下に示す評価および測定を行った。
【０１０４】
＜評価・測定＞
（洗浄力の評価）
顔面の皮脂汚れを擦り付けたポリエステル布（ポリエステルファイユ布）を２０ｃｍ角の大きさに裁断したものを１０枚と、市販のＴシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）４枚とを電気洗濯機（三菱電機社製、「ＣＷ−Ｃ３０Ａ１型」）に投入した。
ついで、２５℃の水道水約３０Ｌに対し、得られた液体洗浄剤組成物を２５ｍＬの割合で添加し、標準水流で洗浄（１０分）、脱水（１分）、標準水流でためすすぎ（２回繰り返しを各５回）、脱水（１分）で順次行う洗浄操作を行った。
洗浄処理後のポリエステルファイユ布を洗浄布、洗浄処理前のポリエステルファイユ布を汚染布、皮脂汚れを擦り付けていないポリエステルファイユ布を未汚染布とした。
未汚染布、汚染布、洗浄布の反射率について、分光式色差計（日本電色工業社製、「ＳＥ２０００」）にて測定し、洗浄率（％）を下記式（１）に基いて算出した。結果を表２〜４に示す。なお、洗浄率は数値が高いほど洗浄力が高いことを示す。
洗浄率（％）＝（汚染布のＫ／Ｓ−洗浄布のＫ／Ｓ）／（汚染布のＫ／Ｓ−未汚染布のＫ／Ｓ）×１００    ・・・（１）
式（１）中、Ｋ／Ｓは、（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）である（ただし、Ｒは未汚染布、汚染布、洗浄布の反射率（％）を示す。）。
【０１０５】
（柔軟性付与効果の評価）
市販のＴシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）７枚を二槽式洗濯機に投入した。
ついで、水道水３０Ｌ、液体洗浄剤組成物２５ｍＬを添加し、弱水流で洗浄（１０分）、脱水（１分）、ためすすぎ（５分）、脱水（１分）で順次行う洗浄操作を行った。なお、水道水の温度は２５℃になるように設定した。
洗浄処理後のＴシャツを二槽式洗濯機から取り出し、陰干しして１２時間乾燥した後、２５℃、６５％ＲＨの恒温恒湿湿に２日間放置して、これを試験布とした。
別途、非イオン界面活性剤（ラウリルアルコール１モル当たり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート）の２０質量％水溶液を用いて、上述した洗浄操作と同様にして洗浄処理および乾燥したＴシャツを評価対照布として用いた。
専門パネラー５名にて試験布および評価対照布の柔らかさについて官能一対比較を行い、下記評価基準により採点した。
４点：試験布が評価対照布に比べて非常に柔らかい。
３点：試験布が評価対照布に比べてかなり柔らかい。
２点：試験布が評価対照布に比べてやや柔らかい。
１点：試験布と評価対照布の柔らかさは同等である。
専門パネラー５人の採点結果の平均点から、下記評価基準により柔軟性付与効果の評価を行った。結果を表２〜４示す。なお、◎◎、◎、○を合格とする。
◎◎：３．５点以上、◎：２．５点以上３．５点未満、○：１．５点以上２．５点未満、×：１．５点未満。
【０１０６】
（再汚染防止性能の評価）
再汚染防止性能の判定布として、肌シャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製、「Ｇ０１３４ＴＳ」）を５ｃｍ角の大きさに裁断したものを５枚用意し、以下の工程に従い洗浄操作を行った。
＜洗浄工程＞
ラウンドリーテスター（テスター産業社製、「ＦＩ-３０１」）を使用し、ステンレス製試料瓶（５００±５０ｍＬ）に、２５℃の３°ＤＨ硬水で濃度が０．１５質量％になるように調整した液体洗浄剤組成物を２００ｍＬ入れた。ついで、これに判定布５枚と、湿式人工汚染布（財団法人洗濯科学協会製、オレイン酸２８．３質量％、トリオレイン１５．６質量％、コレステロールオレート１２．２％質量、流動パラフィン２．５質量％、スクアレン２．５質量％、コレステロール１．６質量％、ゼラチン７．０質量％、泥２９．８質量％、カーボンブラック０．５質量％）２０枚と、肌シャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製、「Ｇ０１３４ＴＳ」）を３ｃｍ角程度に細かく裁断したものを入れ、浴比を１０倍に合わせ、４０ｒｐｍ、２５℃で２５分間洗浄した。
＜すすぎ工程＞
洗浄工程後の各布を１分脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水２００ｍＬを入れた試料瓶に戻し、４０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ。このすすぎ工程を２回繰り返した。
＜乾燥工程＞
すすぎ工程後の各布を１分脱水した後、判定布のみ取り出し、ろ紙に挟んでアイロンで乾燥した。
＜判定＞
上記洗浄−すすぎ−乾燥の各工程を３回繰り返し、判定布の反射率について分光式色差計（日本電色工業社製、「ＳＥ２０００」）を用いて測定し、Ｚ１値として算出した。
洗浄操作前の判定布についても同様に反射率を測定し、Ｚ０値として算出した。これらの測定値から反射率の差（ΔＺ＝Ｚ０値−Ｚ１値）を求めた。５枚の判定布についてΔＺを求め、平均値を計算し、下記評価基準にて再汚染防止性能の評価を行った。結果を表２〜４示す。なお、◎◎、◎、○を合格とする。
◎◎：ΔＺが６以下。
◎：ΔＺが６より大きく、８以下。
○：ΔＺが８より大きく、１０以下。
△：ΔＺが１０より大きく、１２以下。
×：ΔＺが１２より大きい。
【０１０７】
（液体洗浄剤組成物の粘度の測定）
２００ｍＬのビーカー中に液体洗浄剤組成物２００ｍＬを入れ、２５℃の恒温水槽で１時間調温した。その後、Ｂ型粘度計（東機産業株式会社製、「ＢＬ型粘度計、Ｎｏ．１ローター」）を用い、回転速度６０ｒｐｍの条件で１０回転した後の液体洗浄剤組成物の粘度の値を読み取った。結果を表２〜４に示す。
【０１０８】
【表２】
2010209316.tif 000012
【０１０９】
【表３】
2010209316.tif 000013
【０１１０】
【表４】
2010209316.tif 000014
【０１１１】
表２〜４から明らかなように、各実施例で得られた液体洗浄剤組成物は、高い洗浄力を有していた。また、柔軟性を繊維製品に十分に付与しつつ、再汚染防止性能をも発揮できた。
特に（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比（（Ｃ）成分／（Ｂ）成分）が１．５〜６．０の範囲内である場合、再汚染防止能および柔軟性付与効果に優れていた。また、粘度の上昇を効果的に抑制できた。
【０１１２】
一方、（Ａ）成分を含有していない比較例１で得られた液体洗浄剤組成物は、柔軟性付与効果および再汚染防止性能は各実施例と同程度であったが、洗浄力が各実施例に比べて著しく劣っていた。
（Ｂ）成分を含有していない比較例２で得られた液体洗浄剤組成物は、洗浄力および再汚染防止性能は各実施例と同程度であったが、柔軟性付与効果が各実施例に比べて劣っていた。
（Ｃ）成分を含有していない比較例３で得られた液体洗浄剤組成物は、洗浄力および柔軟性付与効果は各実施例と同程度であったが、再汚染防止性能が各実施例に比べて劣っていた。