(57)【要約】【課題】コントロールケーブルの自動車の車体への配索作業を容易化すると共に、コントロールケーブルを適切に配索することができる固定治具を提供する。【解決手段】固定治具１０は、中間部材２０とクランプ部材３０を備えている。中間部材２０はケーブル５０に固定されている。クランプ部材３０は、筒状部３２によって中間部材２０をクランプするとともに、貫通孔３４を用いて車体に固定される。固定治具１０では、クランプ部材３０の筒状部３２に、中間部材２０に当接して押圧する弾性部３８が形成されている。固定治具１０では、弾性部３８が中間部材２０に対するクランプ部材３０のケーブル５０の軸方向への位置を支持する。これによって、ケーブル５０の車体への配索作業を容易化すると共に、ケーブル５０を適切に配索することができる。【選択図】図１
2010209929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールケーブルを自動車の車体に固定する固定治具であって、
コントロールケーブルの外周面に固定される筒状の中間部材と、
中間部材をクランプするとともに、車体に固定されるクランプ部材を備えており、
中間部材とクランプ部材の少なくとも一方に、他方の部材に当接して押圧する第１弾性部が形成されており、その第１弾性部は中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの軸方向への相対移動を規制する固定治具。
【請求項２】
第１弾性部は、クランプ部材に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固定治具。
【請求項３】
中間部材とクランプ部材の少なくとも一方に、他方の部材に当接して押圧する第２弾性部が形成されており、その第２弾性部は中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの径方向への相対移動を規制することを特徴とする請求項１または２に記載の固定治具。
【請求項４】
第２弾性部は、クランプ部材に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の固定治具。
【請求項５】
第１弾性部は、中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの径方向への相対移動をも規制することを特徴とする請求項１または２に記載の固定治具。
【請求項６】
クランプ部材は、中間部材に巻きつけられる第１クランプ部材と、第１クランプ部材に対して第１の係合状態と第２の係合状態に切換可能に係合する第２クランプ部材を備えており、
第１の係合状態では、中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの軸方向への相対移動が規制される一方で周方向への相対移動が規制されておらず、
第２の係合状態では、中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの軸方向及び周方向への相対移動が規制されていることを特徴とする請求項１に記載の固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールケーブルを自動車の車体に固定する固定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コントロールケーブルを自動車の車体に引き回して配索する場合、要所ごとに固定治具を用いてコントロールケーブルを自動車の車体にクランプする。これによって、コントロールケーブルが自動車の車体に対して固定され、コントロールケーブルの配索経路が決定される。このような固定治具は、通常、コントロールケーブルに外嵌されて固定される筒状の中間部材と、その中間部材にクランプするクランプ部材を備えている。この固定治具を用いてコントロールケーブルを車体に配索する際は、まず、コントロールケーブルの外周に中間部材を固定し、次に、クランプ部材を車体に固定する一方でそのクランプ部材で中間部材を保持する。これによって、コントロールケーブルが車体に固定される。このような固定治具を用いてパーキングブレーキケーブル（自動車に用いられるコントロールケーブルの一種）を配索した一例が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０８４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コントロールケーブルを車体に固定する位置は、自動車毎に製造公差等によって僅かに変化する。このため、中間部材に対してクランプ部材の位置が微調整できないと、コントロールケーブルの車体への配索作業が行い難い。一方、中間部材に対してクランプ部材の位置を微調整可能とするために、中間部材とクランプ部材の間にクリアランスを設けると、コントロールケーブルの配索経路が厳密に決定されない。特に、クランプ部材に対してコントロールケーブルがその軸方向に変位すると、配索経路が大きく変化し、コントロールケーブルと他の部品等とが接触するという問題が生じる。
本発明は上記の課題を解決する。すなわち本発明は、コントロールケーブルの車体への配索作業を容易化すると共に、コントロールケーブルを適切に配索することができる固定治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、コントロールケーブルを自動車の車体に固定する固定治具に具現化される。この固定治具は、コントロールケーブルの外周面に固定される筒状の中間部材と、中間部材をクランプするとともに車体に固定されるクランプ部材を備えている。この固定治具では、中間部材とクランプ部材の少なくとも一方に、他方の部材に当接して押圧する第１弾性部が形成されている。第１弾性部は、中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの軸方向への相対移動を規制する。
【０００６】
この固定治具では、中間部材とクランプ部材の少なくとも一方に第１弾性部が形成されており、弾性を有する第１弾性部を介して中間部材とクランプ部材が当接する。このため、クランプ部材を車体に固定する際は、第１弾性部の弾性変形を利用して、中間部材に対するクランプ部材の位置を微調整することができる。これによって、コントロールケーブルの車体への配索作業を容易化することができる。
また、この固定治具では、第１弾性部の弾性力によって、中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの軸方向への相対移動を規制する。このため、クランプ部材を車体に固定した後は、クランプ部材に対する中間部材の相対位置が、コントロールケーブルの軸方向に変位することが抑制される。すなわち、車体に対するコントロールケーブルの位置がその軸方向に大きく変位することが抑制される。その結果、コントロールケーブルの配索経路が大きく変化することが抑制され、コントロールケーブルと他の部品等とが接触することが抑制される。これによって、コントロールケーブルを適切に配索することができる。
【０００７】
第１弾性部は、クランプ部材に形成されていることが好ましい。
クランプ部材は、コントロールケーブルに固定される中間部材に比べて、その形状を自由に決定することができる。そのため、第１弾性部をクランプ部材に形成することで、本発明の効果を有する固定治具を容易に形成することができる。
【０００８】
この固定治具では、中間部材とクランプ部材の少なくとも一方に、他方の部材に当接して押圧する第２弾性部がさらに形成されていることが好ましい。第２弾性部は、中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの径方向への相対移動を規制する。
クランプ部材に対して中間部材が、コントロールケーブルの径方向に自由に変位できると、走行中の振動により中間部材とクランプ部材が衝突を繰り返し、異音が発生するという問題が生じる。この固定治具では、中間部材とクランプ部材の少なくとも一方に第２弾性部が形成されており、第２弾性部が中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの径方向への相対移動を規制する。このため、クランプ部材に対する中間部材の相対運動が抑制され、異音の発生が抑制される。
【０００９】
第２弾性部は、クランプ部材に形成されていることが好ましい。形状自由度の高いクランプ部材に第２弾性部を形成することで、本発明の効果を有する固定治具を容易に形成することができる。
【００１０】
第２弾性部を形成することに代えて、あるいは、第２弾性部と共に、第１弾性部が中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの径方向への相対移動をも規制するようにしてもよい。つまり、第１弾性部が、第２弾性部の機能を兼ね備えることができる。
この固定治具によれば、異なる２つの弾性部を固定治具に形成しなくてもよいため、固定治具を容易に形成することができる。
【００１１】
この固定治具の一つの例では、クランプ部材は、中間部材に巻きつけられる第１クランプ部材と、第１クランプ部材に対して第１の係合状態と第２の係合状態に切換可能に係合する第２クランプ部材を備えることができる。そして、第１クランプ部材に対する第２クランプ部材の係合状態を切り換えることで、中間部材に対するクランプ部材のクランプ状態が切り換えられる。
すなわち、第１の係合状態においては、中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの軸方向への相対移動が規制される一方、中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの周方向への相対移動が規制されない。つまり、第１の係合状態では、クランプ部材が、コントロールケーブルの所定位置に回転可能に支持される。また、第２の係合状態においては、中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの軸方向への相対移動が規制されるとともに、中間部材に対するクランプ部材のコントロールケーブルの周方向への相対移動が規制される。つまり、第２の係合状態では、クランプ部材が、コントロールケーブルの所定位置に回転不能に支持される。
この固定治具では、クランプ部材がコントロールケーブルの所定位置に回転可能に支持される第１の係合状態を備えている。そのため、第１の係合状態のままクランプ部材を車体に固定することで、コントロールケーブルにねじれが生じることを防止することができる。すなわち、車体側のコントロールケーブルを固定する位置（固定箇所）に対応してコントロールケーブルの所定位置に予め固定治具を固定しておくと、配索作業時には固定治具を車体に固定するだけでよく、配索作業を容易化することができる。しかし、コントロールケーブル（中間部材）に対するクランプ部材の姿勢（取付角度）を確定することは難しい。コントロールケーブルは、軸方向に長く、かつ、容易に変形できるため、固定箇所におけるコントロールケーブルのねじれ量を予測することが難しいためである。このため、中間部材に対してクランプ部材を回転不能としてしまうと、クランプ部材を車体に固定するために、コントロールケーブルにねじれが生じる場合がある。コントロールケーブルにねじれが生じると、コントロールケーブルの耐久性が悪化する。この固定治具では、第１の係合状態のままクランプ部材を車体に固定することができるので、コントロールケーブルにねじれが生じることを防止できる。そのため、コントロールケーブルの耐久性が悪化することが抑制される。また、第１の係合状態でクランプ部材を車体に固定した後に第２の係合状態に切り換えることで、クランプ部材に対してコントロールケーブルが周方向に回転することが規制される。このため、コントロールケーブルの配索後は、走行時の車体の振動によって異音が発生すること等が抑制される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、中間部材とクランプ部材からなる固定治具を用いて、コントロールケーブルの車体への配索作業を容易化すると共に、コントロールケーブルを適切に配索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施例の固定治具１０を示す。
【図２】固定治具１０の断面図を示す。
【図３】第２実施例の固定治具６０を示す。
【図４】固定治具６０の断面図を示す。
【図５】第３実施例の固定治具１１０を示す。
【図６】固定治具１１０の断面図を示す。
【図７】第４実施例の固定治具１６０を示す。
【図８】固定治具１６０の断面図を示す。
【図９】第５実施例の固定治具２１０を示す。
【図１０】第１クランプ部材２５０の側面図を示す。
【図１１】第２クランプ部材２８０の側面図を示す。
【図１２】カバー部材２７０の斜視図を示す。
【図１３】固定治具３１０の断面図を示す。
【図１４】固定治具３６０の断面図を示す。
【図１５】固定治具４１０を示す。
【図１６】第１クランプ部材４５０の側面図を示す。
【図１７】第２クランプ部材４８０の側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する実施例の主要な特徴を整理する。
（特徴１）第１弾性部は、周辺に切り込みが形成されている。クランプ部材が中間部材をクランプする前の状態において、切り込みに囲まれた第１弾性部が他方の部材側に突出している。
（特徴２）第２弾性部は、周辺に切り込みが形成されている。クランプ部材が中間部材をクランプする前の状態において、切り込みに囲まれた第２弾性部が他方の部材側に突出している。
（特徴３）第１クランプ部材にはアーム部が形成されている。第２クランプ部材にはホルダ部が形成されている。アーム部は、間隔を空けて互いに略平行に配置された２枚の板状部を有している。ホルダ部は、その２枚の板状部を挿入可能な挿入口が形成されている。アーム部の２枚の板状部をホルダ部の挿入口に挿入することで、第２クランプ部材が第１クランプ部材に係合する。
（特徴４）アーム部の２枚の板状部には、ホルダ部の挿入口に挿入される側から、２枚の板状部の間隔が狭く設定された第１間隔部と、２枚の板状部の間隔が広く設定された第２間隔部がこの順で形成されている。第１間隔部がホルダ部の挿入口に挿入されることで、第１の係合状態が実現される。また、第２間隔部までホルダ部の挿入口に挿入されることで、第２の係合状態が実現される。
（特徴５）アーム部とホルダ部の少なくとも一方に、第２の係合状態から第１の係合状態への意図しない切替えを防止する機構が形成されている。
【実施例１】
【００１５】
本発明を具現化した実施例について図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施例の固定治具１０を模式的に示した図である。固定治具１０は、二点鎖線で示すコントロールケーブル（以下、ケーブルと呼ぶこととする）５０を自動車の車体（図示されていない）に固定するための治具である。
図１に示すように、固定治具１０は、中間部材２０とクランプ部材３０を備えている。図２に、図１のII−II断面図を示す。中間部材２０は、金属製の筒状部材であり、ケーブル５０の所定の位置に固定されている。中間部材２０をケーブル５０に固定する方法としては、カシメ等を用いることができる。クランプ部材３０は、１枚の金属板から形成されており、その中央部に中間部材２０をホールドする筒状部３２が形成されている。また、クランプ部材３０の両端部には、クランプ部材３０を車体に取り付けるための貫通孔３４ａ、３４ｂが形成されている。
筒状部３２には、切り込み３６が形成されており、切り込み３６で囲まれた部位３８（以下、弾性片３８という）が、外力が作用しない状態で中間部材２０側へ突出している。弾性片３８は、クランプ部材３０の両端縁（ケーブル５０の軸方向の両端縁）のそれぞれに２つずつ形成されている。各端縁に形成された２つの弾性片３８は、ケーブル５０の中心に対して対称な位置に配置されている。各弾性片３８は、ケーブル５０の軸方向に伸びており、その先端がケーブル５０の中心に向かって折り曲げられている。
【００１６】
固定治具１０を用いてケーブル５０を車体へと固定する際は、まず中間部材２０をケーブル５０の所定の位置（ケーブル５０を車体に固定する位置に対応した位置）に固定する。次に、図１に示すように、クランプ部材３０の筒状部３２が中間部材２０の周囲を取り囲むようにクランプ部材３０を中間部材２０に巻き付ける。次いで、クランプ部材３０の貫通孔３４ａ，３４ｂが車体に形成されたねじ穴に一致するように、クランプ部材３０の位置を調整する。次いで、ねじを貫通孔３４ａ、３４ｂに挿入し、そのねじを車体のねじ穴に締め付ける。ねじを車体に締め付けると、貫通孔３４周辺のクランプ部材３０がねじによって押圧されて金属板の両端部の間の距離が縮まり、それに伴って筒状部３２の径が縮小する。この結果、図２に示すように、各弾性片３８の先端が中間部材２０の側面（ケーブル５０の軸方向側の側面）に当接する。さらにねじを車体に締め付けることで筒状部３２の径が縮小すると、各弾性片３８が外側に変形し、各弾性片３８の弾性力によって中間部材２０がケーブル５０の軸方向及び径方向内側に押圧される。
固定治具１０では、クランプ部材３０の４つの弾性片３８から中間部材２０の両側面（ケーブル５０の軸方向側の両側面）に作用する弾性力が釣り合う位置で、中間部材２０に対するクランプ部材３０の位置（ケーブル５０の軸方向の位置）が決定される。
【００１７】
本実施例の固定治具１０では、クランプ部材３０が中間部材２０をクランプする際に、クランプ部材３０の各弾性片３８が中間部材２０の側面（ケーブル５０の軸方向側の側面）に当接する。各弾性片３８は弾性を有しているので、各弾性片３８の弾性変形量が相違することで、中間部材２０に対するクランプ部材３０の位置をケーブル５０の軸方向及び径方向に僅かに変化させることができる。ケーブル５０を車体に固定する位置は、自動車毎に、その製造公差等によって僅かに変化する。本実施例の固定治具１０では、ケーブル５０を車体に固定する位置が変化した場合でも、その変化にあわせて中間部材２０（すなわち、ケーブル５０）に対するクランプ部材３０の位置が変化することができる。これによって、ケーブル５０の車体への配索作業を容易化することができる。また、クランプ部材３０の各弾性片３８が変形することで、ケーブル５０に過大な力が作用することを防止することができる。
【００１８】
また、本実施例の固定治具１０では、クランプ部材３０と中間部材２０が上記のように当接しているので、ケーブル５０の軸方向及び／又は径方向に外力が作用した場合でも、各弾性片３８が変形することで、クランプ部材３０に対して中間部材２０（ケーブル５０）が大きく変位することが規制される。これによって、ケーブル５０の配索経路が大きく変化することが抑制され、ケーブル５０と他の部品等とが接触してしまうといった事態を防止することができる。また、中間部材２０とクランプ部材３０の当接状態が維持されるため、異音の発生を防止することができる。
【実施例２】
【００１９】
図３は、第２実施例の固定治具６０を模式的に示した図である。固定治具６０は、中間部材７０とクランプ部材８０を備えている。図４に、図３のIV−IV断面図を示す。第２実施例の固定治具６０では、中間部材７０に切り込み７２が形成されており、切り込み７２で囲まれた部位７４（以下、弾性片７４）が、外力が作用しない状態でクランプ部材８０側へと突出している。弾性片７４は、中間部材７０の両端縁（ケーブル５０の軸方向の両端縁）のそれぞれに２個つずつ形成されている。各端縁に形成された２つの弾性片７４は、ケーブル５０の中心に対して対称な位置に配置されている。各弾性片７４は、ケーブル５０の軸方向に伸びており、その先端がクランプ部材８０側に向かって折り曲げられている。なお、クランプ部材８０には弾性片が形成されていない。他の点については、第１実施例の固定治具１０と同一構造を有しており、重複した説明を省略する。
【００２０】
第２実施例の固定治具６０では、ケーブル５０を車体へと固定すると、中間部材７０に巻付いている筒状部８２が縮径する。この結果、図４に示すように、各弾性片７４がクランプ部材８０のケーブル５０の軸方向側の両側面に当接する。さらに筒状部８２が縮径すると、各弾性片７４が変形し、その弾性によって弾性片７４がクランプ部材８０をケーブル５０の軸方向及び径方向外側に押圧する。
本実施例の固定治具６０においても、中間部材７０に弾性片７４が形成されているため、第１実施例の固定治具１０と同様に、ケーブル５０の車体への配索作業を容易化することができるとともに、ケーブル５０の配索経路が大きく変化することを抑制することができる。また、走行中の異音の発生を防止することができる。
【実施例３】
【００２１】
図５は、第３実施例の固定治具１１０を模式的に示した図である。固定治具１１０は、中間部材１２０とクランプ部材１３０を備えている。図６に、図５のVI−VI断面図を示す。第３実施例の固定治具１１０では、クランプ部材１３０の筒状部１３２に切り込み１４２が形成されており、切り込み１４２で囲まれた部位１４４（以下、弾性片１４４という）が、外力が作用しない状態で中間部材１２０側に突出している。弾性片１４４は、筒状部１３２の中央（ケーブル５０の軸方向の中央）に２つ形成されている。２つの弾性片１４４は、ケーブル５０の中心に対して対称な位置に配置されている。また、弾性片１４４は、クランプ部材１３０の軸方向の両端縁に形成された弾性片１３８を結ぶ線分の略中央に形成されている。他の点については、第１実施例の固定治具１０と同一構造を有しており、重複した説明を省略する。
【００２２】
第３実施例の固定治具１１０では、ケーブル５０を車体へと固定すると、クランプ部材１３０の各弾性片１３８が弾性変形して中間部材１２０をケーブル５０の軸方向及び径方向内側に押圧するとともに、弾性片１４４が中間部材１２０をケーブル５０の径方向内側に向かって押圧する。これによって、第１実施例の固定治具１０と比較して、クランプ部材１３０が中間部材１２０を径方向に押圧する力が大きくなる。このため、クランプ部材１３０に対してケーブル５０がその径方向に変位することがより抑制され、走行中に異音が発生することがより抑制される。
【実施例４】
【００２３】
図７は第４実施例の固定治具１６０を模式的に示した図であり、図８は図７のVIII−VIII断面図である。図７、図８では、中間部材１７０の外形を詳細に示すために、クランプ部材１８０を二点鎖線で示す。第４実施例の固定治具１６０は、中間部材１７０とクランプ部材１８０を備えている。図７，８から明らかなように、クランプ部材１８０は、第２実施例のクランプ部材８０と同一形状である。第４実施例では、中間部材１７０の中央部付近に、他の部分に比べて大径とされた凸部１７６が形成されている。凸部１７６には軸方向に伸びる切れ込み１７８が周方向に間隔を空けて複数形成されており、これらの切れ込み１７８によって、他の部分と表面積が等しく保たれている。凸部１７６はクランプ部材１８０側へと突出している。他の点については、第２実施例の固定治具６０と同一構造を有しており、重複した説明を省略する。
【００２４】
第４実施例の固定治具１６０では、ケーブル５０を車体へと固定すると、中間部材１７０の各弾性片１７４が弾性変形してクランプ部材１８０をケーブル５０の軸方向及び径方向外側に押圧するとともに、凸部１７６がクランプ部材１８０をケーブル５０の径方向外側に押圧する。これによって、第２実施例の固定治具６０と比較して、中間部材１７０がクランプ部材１８０を径方向外側に押圧する力が大きくされている。これによって、クランプ部材１８０に対してケーブル５０（中間部材１７０）がその径方向に変位することがより抑制され、走行中に異音が発生することをより抑制することができる。
【実施例５】
【００２５】
図９は、第５実施例の固定治具２１０を模式的に示した図である。固定治具２１０は、中間部材２２０とクランプ部材２３０を備えている。図９に示すように、固定治具２１０では、中間部材２２０の軸方向の両端縁の全周が外側に折り曲げられて弾性部２２４が形成されている。クランプ部材２３０によって中間部材２２０がクランプされた状態では、弾性部２２４の弾性変形によって、中間部材２２０に対してクランプ部材２３０がケーブル５０の軸方向に変位することが規制されている。
【００２６】
また、本実施例のクランプ部材２３０は、第１クランプ部材２５０とカバー部材２７０と第２クランプ部材２８０を備えている。
図１０に、第１クランプ部材２５０の側面図を示す。第１クランプ部材２５０は、１枚の金属板から形成されており、その中央部に筒状部２５２が形成されている。筒状部２５２は、中間部材２２０に取付けられる部位である。筒状部２５２は弾性変形可能であり、後述する板状部２６４、２６６の間隔の変化に伴ってその内径が変化する。外力が作用しない状態の筒状部２５２の内径は、中間部材２２０（弾性部２２４除く）の外径よりも広く設定されている。
第１クランプ部材２５０の両端（中間部材２２０に取付けられない部位）には、アーム部２５４が形成されている。アーム部２５４は、１枚の金属板の両端部である板状部２６４、２６６によって構成されている。板状部２６４、２６６は略平行に伸びている。板状部２６４、２６６の間隔は一様ではなく、端部側からその間隔が比較的狭く設定されている第１間隔部２６０と、その間隔が比較的広く設定されている第２間隔部２５６が形成されている。第１間隔部２６０と第２間隔部２５６の間には、第２間隔部２５６よりもその間隔が広く設定されている第１凸部２５８が形成されている。また、第１間隔部２６０には、第１間隔部２６０よりもその間隔が広く設定されている第２凸部２６２が形成されている。
【００２７】
図１１に、第２クランプ部材２８０の側面図を示す。第２クランプ部材２８０は、ホルダ部２８２と取付部２８６を備えている。第２クランプ部材２８０は、芯材を樹脂でモールドしたモールド材となっている。ホルダ部２８２は、基部２８２ｃと、この基部２８２ｃの上下の端部にそれぞれ設けられた係止爪２８２ａ，２８２ｂを備えている。基部２８２ｃの側面には、ピン２８４が突設されている。係止爪２８２ａ，２８２ｂは、その先端が互いに対向する向きに曲げられている。係止爪２８２ａ，２８２ｂの先端には間隔が空けられており、アーム部２５４を挿入可能な挿入口２９０が形成されている。係止爪２８２ａ，２８２ｂの基部２８２ｃ側には、挿入口２９０より幅が広い収容空間２８３が形成されている。係止爪２８２ａ，２８２ｂは弾性変形可能であり、係止爪２８２ａ，２８２ｂが外側に弾性変形することによって挿入口２９０の間隔が変化するようになっている。係止爪２８２ａ，２８２ｂに外力が作用しない状態では、挿入口２９０の間隔は、板状部２６４、２６６の第１間隔部２６０の間隔とほぼ等しく設定されている。そのため、板状部２６４、２６６の第２凸部２６２が収容空間２８３内に位置するように第１間隔部２６０を挿入口２９０に挿入した状態では、係止爪２８２ａ，２８２ｂの先端が第１間隔部２６０を押圧せず、筒状部２５２の内径は中間部材２２０（弾性部２２４除く）の外径よりも広く維持される。また、挿入口２９０の間隔は、係止爪２８２ａ，２８２ｂに外力が作用しない状態で、板状部２６４、２６６の第２間隔部２５６の間隔よりも狭く設定されている。そのため、板状部２６４、２６６の第２間隔部２５６を挿入口２９０から収容空間２８３内に挿入すると（第１凸部２５８を収容空間２８３内に位置させると）、係止爪２８２ａ,２８２ｂの先端が第２間隔部２５６を押圧し、筒状部２５２の内径が縮小され、第１クランプ部材２５０が中間部材２２０をホールドする。
取付部２８６は、ホルダ部２８２の基部２８２ｃに取付けられている。取付部２８６には、固定治具２１０を車体へと取り付けるための貫通孔２８８が形成されている。
【００２８】
図１２に、カバー部材２７０の斜視図を示す。カバー部材２７０はホルダ部２８２を収容可能な空間２７２が形成されている。カバー部材２７０の内側面には、ホルダ部２８２の基部２８２ｃのピン２８４と対応する位置に穴（図示しない）が形成されている。
【００２９】
固定治具２１０を用いてケーブル５０を車体へと固定する際は、まずカシメ等を用いて中間部材２２０をケーブル５０の所定の位置（ケーブル５０を車体に固定する位置に対応した位置）に固定する。次に、第１クランプ部材２５０の筒状部２５２が中間部材２２０の周囲を取り囲むように第１クランプ部材２５０を中間部材２２０に巻き付ける。次いで、第１クランプ部材２５０のアーム部２５４の第１間隔部２６０を第２クランプ部材２８０の挿入口２９０に挿入し、第２凸部２６２を収容空間２８３内に位置させて、第２クランプ部材を第１クランプ部材に係合する。この状態を第１の係合状態と呼ぶ。第１の係合状態では、第１クランプ部材２５０の筒状部２５２の内径が、中間部材２２０（弾性部２２４除く）の外径よりも広く設定されている。そのため、第１の係合状態では、中間部材２２０に対するクランプ部材２３０のケーブル５０の軸方向における位置が変化することが規制されているものの、クランプ部材に対してコントロールケーブルが周方向に回転することは規制されていない。本実施例では、第１の係合状態のまま固定治具２１０を車体に固定する。この状態では、第１クランプ部材２５０に形成された第２凸部２６２によって、第１クランプ部材２５０と第２クランプ部材２８０が意図せずに離反することが防止される。
【００３０】
本実施例では、ケーブル５０の所定の位置に中間部材２２０及びクランプ部材２３０を固定しておくことができるため、配索作業を容易化することができる。また、ケーブル５０の所定の位置に中間部材２２０及びクランプ部材２３０を固定しておいても、第１の係合状態では、クランプ部材２３０が中間部材２２０に対して回転可能となっている。そのため、第１の係合状態でクランプ部材２３０を車体に固定することで、ケーブル５０にねじれが生じることを防止することができ、ケーブル５０の耐久性が悪化することを抑制することができる。
【００３１】
なお、固定治具２１０を車体に固定した後は、第１クランプ部材２５０のアーム部２５４を第２クランプ部材２８０の挿入口２９０に第２間隔部２５６まで挿入して、第２の係合状態とする。第２の係合状態では、第２クランプ部材２５０の筒状部２５２の内径が縮小され、第１クランプ部材２５０が中間部材２２０をホールドする。そのため、第２の係合状態では、中間部材２２０に対するクランプ部材２３０のケーブル５０の軸方向における位置が変化することが規制されるとともに、クランプ部材２３０に対してケーブル５０が周方向に回転することが規制される。これによって、走行時の車体の振動によって異音が発生すること等が抑制される。第２の係合状態では、第１クランプ部材２５０に形成された第１凸部２５８によって、第２の係合状態から第１の係合状態へと意図しない切替えが防止される。第２の状態に切り換えた後、ホルダ部２８２にカバー部材２７０を取付ける。すなわち、ホルダ部２８２のピン２８４がカバー部材２７０の穴に係合するように、ホルダ部２８２にカバー部材２７０を嵌める。これによって、アーム部２５４がホルダ部２８２から脱落不能に保持される。
【００３２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
例えば、中間部材及びクランプ部材の形状等は種々の態様を採ることができる。例えば、図１３に示すようにクランプ部材を成形してもよいし、図１４に示すように中間部材を成形してもよい。これらの例では、中間部材とクランプ部材の接触面積を大きくされているため、両者の相対的な位置ずれをより強固に規制することができる。
【００３３】
また、第１クランプ部材と第２クランプ部材を有するクランプ構造も、上記の第５実施例には限られない。図１５にこのようなクランプ構造を有する他の固定治具４１０を示す。固定治具４１０は、中間部材４２０とクランプ部材４３０を備えている。
【００３４】
図１６に、第１クランプ部材４５０の側面図を示す。第１クランプ部材４５０には、筒状部４５２とアーム部４５４が形成されている。アーム部４５４の第１間隔部４６０には第１貫通孔４６１が形成されている。第２間隔部４５６には第２貫通孔４５７が形成されている。また、アーム部４５４には凸部が形成されていない。
【００３５】
図１７に、第２クランプ部材４８０の側面図を示す。第２クランプ部材４８０は、係止部４８２と取付部４８６が一体で形成されている。係止部４８２と取付部４８６の間には、アーム部４５４を挿入可能な挿入空間４９０が形成されている。係止部４８２の下面には、挿入空間４９０側に突出する係止爪４９２、４９４が形成されている。また、取付部４８６の両側面には、脱落防止壁４８１が形成されている。脱落防止壁４８１は、係止部４８２が形成されている範囲内で、係止部４８２側に向かって突出している。
【００３６】
固定治具４１０では、第１クランプ部材４５０のアーム部４５４を第２クランプ部材４８０の挿入空間４９０に挿入すると、まず、係止爪４９２が第１貫通孔４６１に嵌まり込む。この第１の係合状態においては、中間部材４２０に対してクランプ部材４３０が回転可能となり、また、係止爪４９２によって、第１クランプ部材４５０から第２クランプ部材４８０が意図せずに脱落することが防止される。また、脱落防止壁４８１が第１クランプ部材４５０の側面に当接し、第１クランプ部材４５０に対して第２クランプ部材４８０が軸方向に移動することを規制している。
さらにアーム部４５４を挿入空間４９０に挿入すると、係止爪４９２が第２貫通孔４５７に嵌まり込み、係止爪４９４が第１貫通孔４６１に嵌まり込む。この第２の係合状態においては、中間部材４２０に対してクランプ部材４３０が回転不能となる。なお、第２の係合状態では、係止爪４９２，４９４によって、第１クランプ部材４５０と第２クランプ部材４８０が意図せずに離反することが防止される。
【００３７】
この固定治具４１０によっても、第５実施例と同様の効果を得ることができる。また、この固定治具４１０では、第２クランプ部材４８０に脱落防止壁４８１が形成されているため、第５実施例で必要とされたカバー部材２７０が不要とされている。
【００３８】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの１つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００３９】
１０、６０、１１０、１６０  固定治具
２０、７０、１２０、１７０  中間部材
３０、８０、１３０、１８０  クランプ部材
３２、８２、１３２、１８２  筒状部
３４、８４、１３４、１８４  貫通孔
３８、７４、１３８、１７４  弾性片
５０   ケーブル
１４４ 弾性片
１７６ 凸部
２１０、４１０固定治具
２２０、４２０中間部材
２３０、４３０クランプ部材
２５０、４５０第１クランプ部材
２５２、４５２筒状部
２５４、４５４アーム部
２５６、４５６第１間隔部
２５８ 第１凸部
２６０、４６０第２間隔部
２６２ 第２凸部
２６４、２６６板状部
２７０ カバー部材
２８０、４８０第２クランプ部材
２８２ ホルダ部
２８２ａ、２８２ｂ   係止爪
２８３ 収容空間
２８６、４８６取付部
２９０ 挿入口
３１０、３６０固定治具
３２０、３７０中間部材
３３０、３８０クランプ部材
３３８、３７４弾性片
４８１ 脱落防止壁
４８２ 係止部
４９０ 挿入空間
４９２、４９４係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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