(57)【要約】【課題】ツリー状に構成された伝送系ネットワークにおける流合雑音対策に関する技術に関し、既存の設備を利用できるとともに、ノイズの発生源を特定可能な技術を提供する。【解決手段】複数の端末に対して、所定のコンテンツを提供する管理装置と、前記管理装置を基端として前記複数の端末に向けて延びるツリー状の伝送路と、前記ツリー状の伝送路の先端側に設けられる前記複数の端末と、を有する情報提供システムにおいて、複数の端末から前記管理装置へ向けて送信される上り信号から、各端末に関連する端末関連情報として、各端末が受信する受信信号に対する雑音比で表される受信信号対雑音比と、該各端末が前記管理装置へ向けて送信する送信信号の管理装置に到着する信号に対する雑音比で表される送信信号対雑音比とを取得し、取得した受信信号対雑音比と送信信号対雑音比との相関に基づいて雑音の発生源を絞り込む。【選択図】図１
2010081173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末に対して、所定のコンテンツを提供する管理装置と、前記管理装置を基端として前記複数の端末に向けて延びるツリー状の伝送路と、前記ツリー状の伝送路の先端側に設けられる前記複数の端末と、を有する情報提供システムにおいて発生する雑音の発生源を検出する雑音発生源検出装置であって、
前記複数の端末から前記管理装置へ向けて送信される上り信号から、各端末に関連する端末関連情報を取得する端末関連情報取得手段と、
前記端末関連情報取得手段で取得される端末関連情報を分析して雑音の発生源を検出する発生源検出手段と、を備え、
前記端末関連情報取得手段は、前記端末関連情報として、各端末が受信する受信信号に対する雑音比で表される受信信号対雑音比と、該各端末が前記管理装置へ向けて送信する送信信号の管理装置に到着する信号に対する雑音比で表される送信信号対雑音比と、を取得し、
前記発生源検出手段は、前記各端末の、受信信号対雑音比と送信信号対雑音比との相関に基づいて雑音の発生源を絞り込むことで雑音の発生源を検出する、雑音発生源検出装置。
【請求項２】
前記発生源検出手段は、前記各端末の相関を比較し、相関が最も強い端末を雑音の発生源に最も近い端末と判断して、雑音の発生源を絞り込む、請求項１に記載の雑音発生源検出装置。
【請求項３】
前記発生源検出手段は、前記受信信号対雑音比と送信信号対雑音比との相関が所定の閾値を上回ると、該所定の閾値を上回る相関の端末の近傍に前記雑音の発生源が存在すると判断する、請求項１又は請求項２に記載の雑音発生源検出装置。
【請求項４】
複数の端末に対して、所定のコンテンツを提供する管理装置と、
前記管理装置を基端として前記複数の端末に向けて延びるツリー状の伝送路と、
前記ツリー状の伝送路の先端側に設けられる前記複数の端末と、を有する情報提供システムであって、
前記管理装置は、前記情報提供システムにおいて発生する雑音の発生源を検出する雑音発生源検出装置を有し、
前記雑音発生源検出装置は、
前記複数の端末から前記管理装置へ向けて送信される上り信号から、各端末に関連する端末関連情報を取得する端末関連情報取得手段と、
前記端末関連情報取得手段で取得される端末関連情報を分析して雑音の発生源を検出する発生源検出手段と、を備え、
前記端末関連情報取得手段は、前記端末関連情報として、各端末が受信する受信信号に対する雑音比で表される受信信号対雑音比と、該各端末が前記管理装置へ向けて送信する送信信号の管理装置に到達する信号に対する雑音比で表される送信信号対雑音比と、を取得し、
前記発生源検出手段は、前記各端末の、受信信号対雑音比と送信信号対雑音比との相関に基づいて雑音の発生源を絞り込むことで雑音の発生源を検出する、情報提供システム。
【請求項５】
複数の端末に対して、所定のコンテンツを提供する管理装置と、前記管理装置を基端として前記複数の端末に向けて延びるツリー状の伝送路と、前記ツリー状の伝送路の先端側に設けられる前記複数の端末と、を有する情報提供システムにおいて発生する雑音の発生源を検出する雑音発生源検出方法であって、
前記複数の端末から前記管理装置へ向けて送信される上り信号から、各端末に関連する端末関連情報を取得する端末関連情報取得ステップと、
前記端末関連情報取得ステップで取得される端末関連情報を分析して雑音の発生源を検出する発生源検出ステップと、を備え、
前記端末関連情報取得ステップでは、各端末が受信する受信信号に対する雑音比で表される受信信号対雑音比と、該各端末が前記管理装置へ向けて送信する送信信号の管理装置に到達する信号に対する雑音比で表される送信信号対雑音比と、を取得し、
前記発生源検出ステップでは、前記各端末からの、受信信号対雑音比と送信信号対雑音比との相関に基づいて雑音の発生源を絞り込むことで雑音の発生源を検出する、雑音発生源検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雑音発生源検出装置、情報提供システム及び雑音発生源検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ツリー状に構成された伝送系ネットワーク（例えば、ＣＡＴＶ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ａｎｔｅｎｎａ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）網）における流合雑音対策に関する技術が複数提案されている。例えば、特許文献１には、通信障害が雑音によるものである場合、幹線分岐増幅器のゲートスイッチを順次遮断し、このとき測定される雑音量の減少を検知することで雑音の発生箇所を特定する技術が開示されている。また、例えば、特許文献２には、双方向ＣＡＴＶシステムにおける回線に挿入される流合雑音検出遮断装置において、コントローラが、上り回線信号の所定の帯域の流合雑音レベルを検出し、検出した流合雑音レベルが所定の閾値以上となったとき、上記回線のうちの上り回線信号の帯域を遮断し、装置アドレスを有するエラー通知を含むデータ信号を送信するように制御する技術が開示されている。更に、例えば、特許文献３には、ケーブル回線の幹線に監視装置を設け、幹線から分岐・分配配線された支線に複数の検出装置を設け、監視装置によって検出された「電圧レベルの変動時間」と各検出装置によって検出された「電圧レベルの変動時間」とを比較することによって、探査対象となる雑音の伝送ルートを特定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３２６９１６号公報
【特許文献２】特開２００５−１２３８７０号公報
【特許文献３】特開２００４−４０７３７号公報
【特許文献４】特開平１１−３５５７５５号公報
【特許文献５】特開平１１−２５２５２６号公報
【特許文献６】特開２００４−７２４７７号公報
【特許文献７】特開２００３−１１１０４３号公報
【特許文献８】特開平１０−２００８７５号公報
【特許文献９】特開平１０−１４５７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ツリー状に構成された伝送系ネットワークにおける流合雑音対策に関する技術が複数提案されている。しかしながら、例えば、上記特許文献１に記載の技術の場合、ゲートスイッチの切り替え操作に時間や手間がかかり、また、場合によってはゲート操作によるサービス停止やサービス品質の低下を招くことが懸念される。また、ゲートスイッチなどのネットワーク操作ができない設備では、この技術は適用することができない。また、例えば、上記特許文献２に記載の技術の場合、装置アドレスを有するエラー通知を含むデータ信号を送信可能な装置が必要となる。すなわち、このような機能を持たないシステムでは、送信側にこのような機能をもつ装置を新たに設置することが必要となる。更に、上記特許文献３に記載の技術の場合、既存のシステムに別途検出手段を設ける必要がある。
【０００４】
また、双方向端末の端末関連情報を取得し、端末のサービス品質劣化状況から伝送系ネットワークの不良箇所を絞り込むことも考えられる。しかし、端末からセンタへ向けて送信されるいわゆる上り信号に含まれるノイズを分析するだけでは、センタには加算されたノイズが流合雑音として報告されるため不良箇所を特定することは難しい。
【０００５】
本発明では、上記した問題に鑑み、ツリー状に構成された伝送系ネットワークにおける流合雑音対策に関する技術に関し、既存の設備を利用できるとともに、ノイズの発生源を特定可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上述した課題を解決するために、管理装置によって、端末に関連する情報として、端末が受信する受信信号に対する雑音比で表される受信信号対雑音比と、該各端末が前記管理装置へ向けて送信する送信信号の管理装置に到着する信号に対する雑音比で表される送信信号対雑音比と、を取得し、取得した端末毎の、送信信号対雑音比と受信信号対雑音比との相関に基づいてノイズの発生箇所を絞り込むこととした。
【０００７】
詳細には、本発明は、複数の端末に対して所定のコンテンツを提供する管理装置と、前記管理装置を基端として前記複数の端末に向けて延びるツリー状の伝送路と、前記ツリー状の伝送路の先端側に設けられる前記複数の端末と、を有する情報提供システムにおいて発生する雑音の発生源を検出する雑音発生源検出装置であって、前記複数の端末から前記管理装置へ向けて送信される上り信号から、各端末に関連する端末関連情報を取得する端末関連情報取得手段と、前記端末関連情報取得手段で取得される端末関連情報を分析して雑音の発生源を検出する発生源検出手段と、を備え、前記端末関連情報取得手段は、前記端末関連情報として、各端末が受信する受信信号に対する雑音比で表される受信信号対雑音比と、該各端末が前記管理装置へ向けて送信する送信信号の管理装置に到着する信号に対する雑音比で表される送信信号対雑音比と、を取得し、前記発生源検出手段は、前記各端末の、受信信号対雑音比と送信信号対雑音比との相関に基づいて雑音の発生源を絞り込むことで雑音の発生源を検出する。
【０００８】
本発明に係る雑音発生源検出装置では、所定のコンテンツ、例えば、映像および音声のコンテンツを提供する発生源検出手段が、各端末の端末関連情報、すなわち、各端末が受信する受信信号に対する雑音比で表される受信信号対雑音比と、該各端末が前記管理装置へ向けて送信する送信信号の管理装置に到着する信号に対する雑音比で表される送信信号対雑音比とを取得し、これらの相関に基づいて雑音の発生源を絞り込むことで雑音の発生源を検出することができる。そして、端末関連情報は、受信信号対雑音比送信信号対雑音比は、いずれも上り信号から取得可能である。なお、より詳細には、受信信号対雑音比は、各端末が受信する受信信号に対する雑音比として、端末からの上り信号から取得可能であり、送信信号対雑音比は、管理装置での端末送信信号の受信することで得ることができる。そして、本発明では、上り信号を送信する機能を有している既存の端末をそのまま利用することができる。従って、新たに設備等を設けることなく、上記情報提供システムにおいて発生する雑音の発生源を検出することができる。なお、管理装置は、所定のコンテンツに代えて、若しくは所定のコンテンツと共に、インターネット接続サービスや電話接続サービスと、いったサービスを提供するものでもよい。
【０００９】
情報提供システムは、管理装置と、ツリー状の伝送路と、複数の端末と、によって構成される。管理装置は、上述したように、複数の端末に対して、例えば、映像および音声のコンテンツと、インターネット接続サービスと、電話接続サービスと、を提供する。また、管理装置は、複数の端末からの情報を受信して端末の状態や伝送路の状態等を管理することができる。映像および音声のコンテンツには、文字情報、音楽情報、映像情報等、種々の情報が含まれる。伝送路は、ツリー状であることから、複数の分岐点を有するが、この分岐点には、分岐や信号の増幅を行う増幅手段を設けることができる。ツリー状の伝送路には、例えばケーブルテレビジョンのネットワーク網が例示され、本発明に係る雑音発生源検出装置は、このようなケーブルテレビジョンのネットワーク網において起こりうる合流雑音を構成する雑音の発生源の検出装置として好適に用いることができる。端末は、少なくとも管理装置側へ信号を送信する送信機能を有していればよく、その構成は特に限定されるものではない。
【００１０】
端末関連情報取得手段は、複数の端末から管理装置へ向けて送信される上り信号から端
末関連情報を取得する。端末関連情報には、各端末が受信する受信信号に対する雑音比で表される受信信号対雑音比（以下、受信ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）とも言う。）と、該各端末が前記管理装置へ向けて送信する送信信号の管理装置が受信する信号に対する雑音比で表される送信信号対雑音比（以下、送信ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）とも言う。）とが含まれる。
【００１１】
発生源検出手段は、上記端末の端末関連情報と、上記管理装置の端末管理情報と、を分析、すなわち、各端末の、受信信号対雑音比と送信信号対雑音比との相関に基づいて雑音の発生源を絞り込むことで雑音の発生源を検出する。相関とは、一方の変数が増加した場合に、他方の変数が増加又は減少することを意味し、本発明では、例えば、受信信号対雑音比が増加すると送信信号対雑音比が増加又は減少することを意味する。そして、本発明は、このような相関に基づいて雑音の発生源を絞り込むことで雑音の発生源を検出することを特徴とする。より具体的には、本発明は、出願人が見出した、周波数が広帯域にわたる雑音において雑音の発生源が近い端末では正の相関が強くなる傾向があるといった特性を利用して雑音の発生源を絞り込むことを特徴とするものである。
【００１２】
なお、この相関は、周波数が広帯域にわたる雑音において雑音の発生源から近い端末が、雑音の発生源から遠い端末よりも強くなる傾向がある。そこで、上述した本発明に係る雑音発生源検出装置において、前記発生源検出手段は、前記各端末の相関を比較し、相関が最も強い端末を雑音の発生源に最も近い端末と判断して、雑音の発生源を絞り込むようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る雑音発生源検出装置において、前記発生源検出手段は、受信信号対雑音比と送信信号対雑音比との相関が所定の閾値を上回ると、該所定の端末を上回る相関の端末の近傍に雑音の発生源が存在すると判断するようにしてもよい。所定の閾値は、実験等によって求めることができる。なお、このような閾値は、本発明に係る雑音検出装置によって雑音の発生源を検出した後、実際に雑音の発生源を確認し、この実際に確認した結果を反映させて閾値を調整するようにしてもよい。これにより、雑音の発生源の検出の検出精度をより高めることができる。なお、雑音の発生源を検出するに際しては、各端末の相関を比較し、相関が類似する場合、各端末に送られる雑音が同一の雑音源によるものと判断するようにしてもよい。これにより、雑音の発生源をより正確に特定することが可能となる。相関が類似するか否かは、例えば相関を示す線形のデータを比較し、相関が表れ始める開始時間等を比較することで判断することができる。相関が表れる開始時間が同じであれば、同一の雑音源による影響と判断することが可能となる。また、複数の雑音源についても複数の端末相互の相関関係により検出することが可能となる。
【００１４】
なお、本発明は、上述した雑音発生源検出装置が設けられた管理装置と、前記管理装置を基端として前記複数の端末に向けて延びるツリー状の伝送路と、前記ツリー状の伝送路の先端側に設けられる前記複数の端末と、を備える情報提供システムとしてもよい。具体的には、本発明に係る情報提供システムは、複数の端末に対して所定のコンテンツを提供する管理装置と、前記管理装置を基端として前記複数の端末に向けて延びるツリー状の伝送路と、前記ツリー状の伝送路の先端側に設けられる前記複数の端末と、を有する情報提供システムであって、前記管理装置は、前記情報提供システムにおいて発生する雑音の発生源を検出する雑音発生源検出装置を有し、前記雑音発生源検出装置は、前記複数の端末から前記管理装置へ向けて送信される上り信号から、各端末に関連する端末関連情報を取得する端末関連情報取得手段と、前記端末関連情報取得手段で取得される端末関連情報を分析して雑音の発生源を検出する発生源検出手段と、を備え、前記端末関連情報取得手段は、前記端末関連情報として、各端末が受信する受信信号に対する雑音比で表される受信信号対雑音比と、該各端末が前記管理装置へ向けて送信する送信信号の管理装置に到達する信号に対する雑音比で表される送信信号対雑音比と、を取得し、前記発生源検出手段は
、前記各端末の、受信信号対雑音比と送信信号対雑音比との相関に基づいて雑音の発生源を絞り込むことで雑音の発生源を検出する。
【００１５】
また、本発明は、上述した雑音発生源検出装置で実行される処理を実現させる方法としてもよい。具体的には、本発明は、複数の端末に対して所定のコンテンツを提供する管理装置と、前記管理装置を基端として前記複数の端末に向けて延びるツリー状の伝送路と、前記ツリー状の伝送路の先端側に設けられる前記複数の端末と、を有する情報提供システムにおいて発生する雑音の発生源を検出する雑音発生源検出方法であって、前記複数の端末から前記管理装置へ向けて送信される上り信号から、各端末に関連する端末関連情報を取得する端末関連情報取得ステップと、前記端末関連情報取得ステップで取得される端末関連情報を分析して雑音の発生源を検出する発生源検出ステップと、を備え、前記端末関連情報取得ステップでは、各端末が受信する受信信号に対する雑音比で表される受信信号対雑音比と、該各端末が前記管理装置へ向けて送信する送信信号の管理装置に到達する信号に対する雑音比で表される送信信号対雑音比と、を取得し、前記発生源検出ステップでは、前記各端末からの、受信信号対雑音比と送信信号対雑音比との相関に基づいて雑音の発生源を絞り込むことで雑音の発生源を検出する。
【００１６】
また、本発明は、上述した雑音発生源検出装置で実行される処理を実現させるプログラムであってもよい。更に、本発明は、そのようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この場合、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。なお、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、又は化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ツリー状に構成された伝送系ネットワークにおける流合雑音対策に関する技術に関し、既存の設備を利用できるとともに、ノイズの発生源を特定可能な技術を提供することができる。また、各端末の端末関連情報を取得し、かつ、雑音の発生源を検出することで、複数のノイズの発生源を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る雑音発生源検出装置の実施形態について説明する。なお、以下の説明では、本発明に係る雑音発生源検出装置（流合雑音監視制御装置）をケーブルテレビジョンのネットワーク網（以下、ＣＡＴＶ網とも言い、本発明の情報提供システムに相当する。）において起こりうる合流雑音を構成する雑音の発生源の検出装置として適用する場合を例に説明する。
【００１９】
＜全体構成＞
図１は、実施形態に係る、ＣＡＴＶ網の概略構成を示す。同図に示すように、ＣＡＴＶ網には、センタ装置１と、ＣＡＴＶ同軸ケーブルネットワーク２と、宅内同軸ネットワーク３と、が設けられている。なお、本書では、以下、センタ装置１から宅内同軸ネットワーク３方向への信号を下り信号と称し、宅内同軸ネットワーク３からセンタ装置１方向への信号を上り信号と称する。
【００２０】
［センタ装置］
センタ装置１は、本発明の管理装置に相当し、本態様では、端末データ収集装置１１、ケーブルモデムセンタ装置１２、ヘッドエンド装置１３、ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置１４、上り信号測定装置１５、ＩＰ電話系装置１６、インターネット系装置１７、映像系装置１８によって構成されている。また、センタ装置１には、本発明の雑音発生源検
出装置に相当する流合雑音監視制御装置１９が設けられている。
【００２１】
端末データ収集装置１１は、ＣＡＴＶ同軸ケーブルネットワーク２に設けられている増幅装置２１及びタップオフ装置２２、宅内同軸ネットワーク３内に設けられているテレビジョン受像機３１やケーブルモデム３３等の各端末との接続が可能であり、上り信号から端末毎の端末関連情報を収集して各端末の管理を行う。
【００２２】
流合雑音監視制御装置１９は、端末データ収集装置１１で収集された端末毎の端末関連情報の中から雑音の発生源の特定に必要な情報を抽出し、雑音の発生源を検出する。なお、流合雑音監視制御装置１９の詳細については、後述する。
【００２３】
ケーブルモデムセンタ装置１２は、センタ装置１側に設けられるモデムであり、後述する上り信号測定装置１５、ＩＰ電話系装置１６、インターネット系装置１７、及び映像系装置１８と、前述した端末データ収集装置１１と、電気的に接続され、各装置からの信号を、セットトップボックス３２、ケーブルモデム３３と、ヘッドエンド装置１３とを介して通信を行うための変調や復調を行う。なお、図１では、説明の便宜上一つのケーブルモデムセンタ装置１２が示されているが、複数のケーブルモデムセンタ装置１２を設けてもよい。
【００２４】
ヘッドエンド装置１３は、光送受信機（図示せず）を有し、光送受信機には光ファイバーケーブルの一端が接続される。光ファイバーケーブルの他端にも光送受信機が接続され、この他端側の光送受信機には、幹線系２３を構成する同軸ケーブルが接続される。すなわち、他端側の光送受信機において光ファイバから同軸ケーブルに変換され、ヘッドエンド装置１３からの信号が、ＣＡＴＶ同軸ケーブルネットワーク２を介して宅内同軸ネットワーク３へ配信される。なお、ヘッドエンド装置１３は、光送受信機ならびに光ファイバーケーブルを介さず、直接幹線系２３を構成する同軸ケーブルと電気的に接続されていてもよい。
【００２５】
上り信号測定装置１５は、上り信号の雑音レベルを測定する。上り信号測定装置１５は、既存のスペクトラムアナライザによって構成することができる。上り信号測定装置１５は、既存のＣＡＴＶ網において、雑音を検出するための装置、換言するとＣＡＴＶ網の品質管理用の装置として用いられているものである。従来の上りＣＡＴＶ網では、このような上り信号測定装置１５からの情報に基づいて増幅装置やタップオフ装置内のゲートスイッチ若しくはスイッチ装置内のスイッチを切り替えることで雑音の発生源を特定していた。しかしながら、このような手法は、ゲートスイッチの切り替え操作に時間や手間がかかり、また、場合によってはゲート操作によるサービス停止やサービス品質の低下を招くことが懸念されていた。これに対し、本実施形態に係るＣＡＴＶ網では、流合雑音監視制御装置１９が設けられており、流合雑音監視制御装置１９が端末データ収集装置１１に収集されている各端末毎（ケーブルモデム３３等）の端末関連情報に基づいて雑音の発生源を特定する。従って、上り信号測定装置１５は、雑音の発生源を特定するという意味では不要となるが、流合雑音の発生そのものを検知する装置として引き続き利用することができる。なお、流合雑音監視制御装置１９は、上り信号測定装置１５によって雑音が検出されたことをトリガとして起動するようにしてもよい。
【００２６】
ＩＰ電話系装置１６、インターネット系装置１７、及び映像系装置１８も、上り信号測定装置１５と同じく従来のＣＡＴＶ網に設けられているものであるが、上り信号測定装置１５がＣＡＴＶ網の品質管理用の装置として用いられているに対し、ＩＰ電話系装置１６、インターネット系装置１７、及び映像系装置１８は、顧客に提供するサービスを実現するための装置である。具体的には、ＩＰ電話系装置１６は、図示しないインターネット網と接続され、宅内同軸ネットワーク３内の電話機３４に対してＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話サービスを提供するための必要な機能を備える。インターネット系装置１７も図示しないインターネット網と接続され、宅内同軸ネットワーク３内のパソコン３５等を通じたインターネット接続を可能とするための必要な機能を備える。映像系装置１８は、図示しない映像を伝送する映像伝送装置、インターネット網や映像情報が格納されたデータベース等に接続されており、宅内同軸ネットワーク３内のテレビジョン受像機３１等に映像情報を提供するための機能を備える。なお、宅内同軸ネットワーク３の詳細については後述するが、宅内同軸ネットワーク３内に設けられている、テレビジョン受像機３１、セットトップボックス３２、ケーブルモデム３３、電話機３４及びパソコン３５は、本発明の端末に相当する。なお、端末は、センタ装置１に対して上り信号を送信する機能、すなわち双方向通信機能を有していればよい。また、ＣＡＴＶ同軸ケーブルネットワーク２におけるタップオフ装置２２や、宅内同軸ネットワーク３内の分配装置３７も端末に含めることができる。
【００２７】
ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置１４は、ヘッドエンド装置１３に接続されており、ＣＡＴＶ同軸ケーブルネットワーク２内の増幅装置２１と通信可能である。そして、ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置１４は、上り信号測定装置からの情報（例えば、流合雑音に関する情報）に基づいて、ＣＡＴＶ同軸ケーブルネットワーク２内に設けられたゲートスイッチの切り替え等の制御を行う。ゲートスイッチは、増幅装置２１やタップオフ装置２２内に設けられており、図面では省略する。
【００２８】
［ＣＡＴＶ同軸ケーブルネットワーク］
ＣＡＴＶ同軸ケーブルネットワーク２は、増幅装置２１と、タップオフ装置２２とこれらの各装置同士を電気的に接続する、幹線系２３及び分配系２４と、によって構成されている。幹線系２３及び分配系２４は、本発明の伝送路に相当し、共に同軸ケーブルによって構成されている。なお、本書では、センタ装置１内のヘッドエンド装置１３から延びる光ファイバーケーブルに接続される上流側の伝送路を幹線系２３と称する。また、幹線増幅装置２１によって分岐後の伝送路であって、タップオフ装置２２のみが設けられている伝送路を分配系２４と称する。幹線増幅装置２１は、幹線系２３を流れる信号を増幅するとともに、幹線系２３を流れる信号を分岐する機能を有する。分配系２４は、タップオフ装置２２を介して、最終的に宅内同軸ネットワーク３内の宅内増幅装置３６に接続される。なお、本態様ではタップオフ装置２２として信号を４分配するタップオフ装置を用いているが、タップオフ装置２２は、このような態様に限定されるものではない。
【００２９】
［宅内同軸ネットワーク］
宅内同軸ネットワーク３は、宅内増幅装置３６と、分配装置３７と、テレビジョン受像機３１と、セットトップボックス３２と、ケーブルモデム３３と、パソコン３５と、これら各機器を電気的に接続する同軸ケーブル及びテレビジョン受像機用端子からなる宅内配線系３８によって構成されている。宅内増幅装置３６は、タップオフ装置２２を介して宅内同軸ネットワーク３に引き込まれた信号を増幅する。分配装置３７は、宅内同軸ネットワーク３内に引き込まれた信号を、テレビジョン受像機３１、セットトップボックス３２、ケーブルモデム３３、及びパソコン３５へ分配する。なお、図示では、説明の便宜上一つの宅内同軸ネットワーク３のみを示すが、タップオフ装置２２の下流側には、夫々宅内同軸ネットワーク３が設けられる。宅内同軸ネットワーク３は、戸建内に設けられるものや集合住宅に設けられるものが例示される。宅内増幅装置３６、分配装置３７、テレビジョン受像機３１、セットトップボックス３２、ケーブルモデム３３、パソコン３５等は、既存の装置や機器であるため、その説明は割愛する。
【００３０】
＜流合雑音監視制御装置＞
次に、本発明の雑音発生源検出装置に相当する流合雑音監視制御装置１９について説明する。ここで、図２は、実施形態に係る流合雑音監視制御装置１９の機能ブロック図を示
す。同図に示すように、実施形態に係る流合雑音監視制御装置１９は、端末データ収集装置インターフェース部１９１と、上り信号測定装置インターフェース部１９２と、ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置インターフェース部１９３と、相関評価部１９４と、記憶部１９５と、雑音源出力部１９６と、設定入力部１９７と、操作装置１９８と、モニタ装置１９９と、によって構成されている。端末データ収集装置インターフェース部１９１、上り信号測定装置インターフェース部１９２、ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置インターフェース部１９３、相関評価部１９４、雑音源出力部１９６、及び設定入力部１９７は、ＣＰＵ１９０上で実行されるコンピュータプログラムとして構成することができる。また、これらの各機能部は、専用のプロセッサとして構成してもよい。なおＣＰＵ１９０は、バスを介して各機能部としての各ハードウェアと接続されている。ＣＰＵ１９０は、各ハードウェアを制御すると共に、例えば記憶部１９５としてのＲＯＭに格納された制御プログラムに従って、所定の処理を実行する。
【００３１】
端末データ収集装置インターフェース部１９１は、本発明の端末関連情報取得部に相当し、端末データ収集装置１１と接続され、端末データ収集装置１１によって収集された各端末に関連する端末関連情報を取得する。より詳細には、端末データ収集装置インターフェース部１９１は、端末データ収集装置１１へアクセスし、端末の端末関連情報として端末の受信ＳＮＲを、また端末データ収集装置を介してケーブルモデムセンタ装置１２にアクセスし、ケーブルモデムセンタ装置１２が収集した送信ＳＮＲを取得する。
【００３２】
上り信号測定装置インターフェース部１９２は、上り信号測定装置１５と接続され、上り信号測定装置１５によって取得された流合雑音に関する情報を取得する。ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置インターフェース部１９３は、ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置１４と接続され、ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置が監視制御を行う、増幅装置２１やタップオフ装置２２内のゲートスイッチの切り替え状態に関する情報等を取得する。
【００３３】
相関評価部１９４は、本発明の発生源検出手段に相当し、端末データ収集装置インターフェース部１９１から取得した端末の端末関連情報（受信ＳＮＲ及び送信ＳＮＲ）を分析して雑音の発生源を検出する。より詳細には、相関評価部１９４は、端末毎の送信ＳＮＲと受信ＳＮＲとの相関（以下、単に相関とも言う。）を比較し、最も強い相関を示す端末を雑音の発生源に近い端末と特定して、雑音の発生源を検出する。なお、このような相関評価部１９４による雑音の発生源の検出は、以下の原理に基づく。
【００３４】
すなわち、雑音の発生源から近い端末と雑音の発生源から遠い端末では、発生源の雑音と到達する雑音との相関の強弱が異なる傾向を示す。具体的には、雑音の発生源から遠い端末については、相関が弱くなり、雑音の発生源から近い端末については、相関が強くなる。ここで、図３Ａは、雑音の発生源から遠いある端末の相関を示す図であり、図３Ｂは、雑音の発生源から近いある端末の相関を示す図である。図３Ａ、図３Ｂにおいて、送信ＳＮＲとは対象となる端末から送信される信号に対する雑音比であり、送信ＳＮＲは、センタ装置１側からみると、センタ装置１で受信される信号に対する雑音比であるセンタ側受信ＳＮＲに相当する。また、図３Ａ、図３Ｂにおける受信ＳＮＲとは、対象となる端末が受信する信号に対する雑音比である。図３Ａ、図３Ｂに示すように、図３Ａに示す雑音の発生源から遠い端末の相関は、図３Ｂに示す雑音の発生源から近い端末の相関に比べて弱くなっている。従って、このような相関の強弱を判断することで対象となる端末が雑音の発生源から近いか若しくは遠いかといった判断が可能となる。
【００３５】
なお、相関の強弱は、以下の理由によって起こる。すなわち、雑音の多くが高帯域の周波数特性を有しており、分配装置や分岐器等を経由して下り信号へ回り込む特性を有し、受信ＳＮＲ（端末で受信される信号に対する雑音比）に影響を及ぼす。例えば、ある端末Ａ１の直近で雑音が発生した場合、端末Ａ２においてもこの端末Ａ１の直近で発生した雑
音の影響を受ける。すなわち、端末Ａ１の受信ＳＮＲについては、以下の式（１）の関係が成り立ち、端末Ａ２の受信ＳＮＲについては、以下の式（２）の関係が成り立つ。なお、Ｎｒ１、Ｎｒ２は、通常時の端末Ａ１、端末Ａ２の固有の受信雑音であり、ｆ１（Ｎｚ１）は、端末Ａ１の直近で発生した流合雑音Ｎｚ1による下り雑音値であり、ｆ２（Ｎｚ
１）は分配装置や分岐器等を経由してＮｚ１に影響される下り雑音値であり、端末Ａ１受信ＳＮＲと端末Ａ２受信ＳＮＲとはともにＮｚ１に影響を受け相互に相関も持つが、ｆ１、ｆ２で示される条件によりＮｚ１との相関に差異を生じる。ここで、Ｓｒ１、Ｓｒ２は端末Ａ１、端末Ａ２の受信信号レベルである。
【数１】
2010081173.tif 000003
【数２】
2010081173.tif 000004
【００３６】
そして、このような受信ＳＮＲへの影響、すなわち受信ＳＮＲの変化は、雑音の発生に伴う送信ＳＮＲの変化と強い相関がある。一方、このような受信ＳＮＲの変化は、雑音の発生源からの距離が近いほど顕著に表れる。雑音も減衰することから距離が遠くなるほど減衰量も多くなるからである。なお、このような雑音の減衰は、例えばタップオフ装置２２を経由する際により顕著となる。タップオフ装置２２を経由すると、タップオフ装置２２の結合損失の影響を受けるからである。ここで、図４は、タップオフ装置の結合損失の例を示す。図４に示すタップオフ装置２２は、４分配式のタップオフ装置であり、本態様では、分配系２４に設けられているものである。図４において、紙面左向きの矢印（←）は、上り信号を指し、紙面右向きの矢印（→）は、下り信号を指す。図４に示すタップオフ装置では、タップオフ装置を単に通過（幹線系を通過）する場合の通過損失が、上りにおいて０．９ｄＢであり、下りでは１．６ｄＢとなる。また、分配系２４から宅内同軸ネットワーク３へタップオフ装置２２を経由する際の結合損失は、２０ｄＢであり、宅内同軸ネットワーク３から分配系２４へタップオフ装置２４を経由する際の結合損失は、３０ｄＢである。また、ある宅内同軸ネットワーク３から他の宅内同軸ネットワーク３へタップオフ装置２２を経由する際の結合損失は、２５ｄＢである。このように、タップオフ装置２２を経由する際には、信号が減衰し、この時雑音も減衰の影響を受ける。従って、端末が、雑音をタップオフ装置２２を経由して受信している場合には受信ＳＮＲの変化が小さくなり、端末が、雑音をタップオフ装置２２を経由せずに受信すると受信ＳＮＲの変化が大きくなる。
【００３７】
すなわち、送信ＳＮＲに関しては、センタ装置にツリー状の伝送路全体から到着するすべての雑音の合成したノイズが、一律ノイズ成分となることから、端末同士の間で差は見られないが、受信ＳＮＲに関しては、雑音源からの位置により受信ＳＮＲが一意的に差異を生じることになる。従って、端末ごとの受信ＳＮＲを比較して変化に相関があれば、同一の雑音源による影響であるか否かを判断することも可能となる。そして、ある端末の送信ＳＮＲと受信ＳＮＲとを比較すると、雑音源に近い端末ほど相関が強いことを確認することができる。つまり、端末Ａ１の送信ＳＮＲと受信ＳＮＲについては、以下の式（３）と上述した式（１）の関係から雑音源Ｎｚ１に対し関係式ｆｏ（Ｎｚ１）とｆｒ１（Ｎｚ１）を介して相関関係が成り立つ。また、端末Ａ２の送信ＳＮＲと受信ＳＮＲについては、以下の式（４）と上述した式（２）の関係から雑音源Ｎｚ１に対し関係式ｆｏ（Ｎｚ１）とｆｒ２（Ｎｚ１）を介して相関関係が成り立つ。
【数３】
2010081173.tif 000005
【数４】
2010081173.tif 000006
【００３８】
つまり、ｆｏ（Ｎｚ１）（雑音Ｎｚ１のセンタ装置到達の雑音値）とｆｒ１（Ｎｚ１）（端末Ａ１の直近で発生した流合雑音による下り雑音値）の時間的挙動が等しく、変化量もより近ければ、受信ＳＮＲ／送信の相関係数は１に近づくことになる。本発明では、このようなＳＮＲの相関を利用して雑音の発生源からの影響度合いを検査することで、雑音発生源の位置を特定する。
【００３９】
設定入力部１９７は、操作装置１９８を介して閾値等が入力される。操作装置１９８には、コンピュータの入力装置、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等が含まれる。キーボードは、ユーザの入力操作に応じて、入力されたキーに対応する電気信号をキーボードの不図示のキーボードコントローラに送信する。キーボードコントローラは、その電気信号に対応する符号をＣＰＵに送信する。
【００４０】
雑音源出力部１９６は、相関評価部１９４で特定された雑音源を出力する。出力された雑音源は、モニタ装置１９９の画面上に表示される。モニタ装置１９９は、例えば、液晶表示装置、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、エレクトロルミネッセンスパネル等である。
【００４１】
記憶部１９５は、揮発性のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、不揮発性のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。ＲＯＭには、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような書き換え可能な半導体メモリを含む。
【００４２】
＜処理フロー＞
次に流合雑音監視制御装置１９で実行される処理（以下、雑音監視処理ともいう。）について説明する。以下で説明する処理は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現される。また、以下の説明では、下り信号を４分配するタップオフ２２の端子２２ａから２２ｄのうち、端子２２ｄの近傍において雑音が発生したと想定して説明する（図５参照。）。すなわち、端子２２ｄに接続される端子２２ｄより下流側の同軸ケーブルが破損したと想定して説明する。
【００４３】
ここで図６は、流合雑音監視制御装置１９で実行される雑音監視処理フローを示す。なお、同図では、流合雑音監視制御装置１９で実行される雑音監視処理に関連する、他の装置で実行される処理も示されている。まず、流合雑音監視制御装置１９で実行される処理の前提となる、端末データ収集装置１１で実行されるデータ収集処理、及び上り信号測定装置１５で実行される上り信号測定処理について説明する。
【００４４】
［データ収集処理］
ステップＳ０１では、端末データ収集装置１１において、各端末が持つ端末データを上り信号から収集するとともにケーブルモデムセンタ装置１２が持つ端末データが収集され
る。端末データには、端末毎の端末関連情報として、端末毎の受信ＳＮＲと送信ＳＮＲとが含まれている。収集された端末データは、流合雑音監視制御装置１９へ送られ、流合雑音監視制御装置１９による雑音監視処理（ステップＳ２１からステップＳ２５）が実行される。
【００４５】
ここで、端末データを流合雑音監視制御装置１９へ送るに際しては、閾値を設定し、設定された閾値を外れたもののみを流合雑音監視制御装置１９へ送るようにしてもよい。ステップＳ０２及びステップＳ０３は、このような場合における処理を示す。具体的には、ステップＳ０２では、所定の閾値が読み込まれる。この閾値は、送信ＳＮＲまたは受信ＳＮＲが劣化しているか否かを判断するための閾値であり、システムを維持すべき品質基準として設定することができる。閾値の設定は、端末データ収集装置に接続された操作部（例えば、キーボード等）を介して予め行えばよい。閾値の読み込みが完了すると、ステップＳ０３へ進む。
【００４６】
ステップＳ０３では、端末データが設定された条件（閾値）を満たすか否か判断され、条件を満たさないデータ、換言すると閾値から外れた端末データが、劣化データとして流合雑音監視制御装置へ送信される。その後、流合雑音監視制御装置１９による雑音監視処理が開始される。
【００４７】
［上り信号測定処理］
次に上り信号測定装置１５で実行される上り信号測定処理について説明する。まず、ステップＳ１１では、流合雑音レベル（ｄＢμＶ）が測定される。続いてステップ１２では、流合雑音異常閾値が読み込まれる。この流合雑音異常閾値は、流合雑音が正常か異常かを判断する基準値として設定することができる。流合雑音異常閾値の設定は、上り信号測定装置に接続された操作部（例えば、キーボード等）を介して予め行うことができる。流合雑音異常閾値の読み込みが完了すると、ステップＳ１３へ進む。
【００４８】
ステップＳ１３では、流合雑音レベルが正常か否かが判断される。具体的には、流合雑音レベルが、予め設定されている流合雑音異常閾値内にあるか否かが判断される。流合雑音レベルが流合雑音異常閾値内であれば、正常と判断される。一方、流合雑音レベルが流合雑音異常閾値を外れている場合、異常と判断され、その旨が流合雑音監視制御装置１９へ報告される。なお、正常と判断された場合においてもその旨を流合雑音監視制御装置１９へ報告するようにしてもよい。流合雑音監視制御装置１９は、この異常との報告を受けた場合に、雑音監視処理の実行を開始する。つまり、この場合、上り信号制御装置１５からの異常との報告は、雑音監視処理を実行する際のトリガとなる。
【００４９】
［雑音監視処理］
次に、流合雑音監視装置において実行される雑音監視処理について説明する。まず、ステップＳ２１では、雑音の発生源を絞り込むために必要なデータとして各端末に関連する端末関連情報が抽出される。より詳細には、端末毎の送信ＳＮＲと受信ＳＮＲとが端末毎の端末データとして抽出される。ここで、端末データは、端末送信レベル、端末受信レベル、送信ＳＮＲ、受信ＳＮＲ等を示し、評価すべき時間帯の一定間隔のデータを相関評価の対象として処理する。図７は、本態様での雑音（ノイズ）が発生したある時間帯におけるセンター到達ＳＮＲごとのタップオフ装置２２の四つの端子（２２ａから２２ｄ）の信号・ノイズ・ＳＮＲ、及び端子２２ａと端子２２ｄの合成の試算結果が示されている。センター到達ＳＮＲとは、センタ装置１に到達するＳＮＲであり、各端子（２２ａから２２ｄ）から送信される信号に対する雑音比、つまり送信ＳＮＲに相当する。本態様では、端子２２ｄがノイズの発生源である。合成ノイズとは、タップオフ２２を介して回り込んで各端子に影響を与える雑音の合成値である。なお、本態様では、条件として、信号には変動がないものとし、また、高レベルの変動するノイズは端子２２ｄにおいてのみ発生する
ものとし、他のノイズは低レベル、かつ一定であるものとする。端末関連情報の抽出が完了するとステップＳ２２へ進む。
【００５０】
なお、合成ノイズの算出について簡単に説明すると以下のようになる。すなわち、本態様のようにタップオフ装置２２の端子間結合損失が２５ｄＢの場合、タップオフ装置２２のある端子（例えば端子２２ｄ）のノイズＮ４が、他の端子（例えば端子２２ａ）のノイズＮ１に１７．８分の１になって加算されることになる。すなわち、−２５＝２０Ｌｏｇ（１／１７．８）（マイナスは減衰を意味する。）となる。従って、２２ａ端子に現れるノイズＮ１ｔは自端子のノイズＮ１と他の２２ｂ、２２ｃ、２２ｄから混入するノイズＮ２、Ｎ３、Ｎ４から端子間結合損失分の低減を伴って端子２２ａに合成されたノイズＮ１ｔは、電圧標記（μＶ）で仮に雑音が同相とした場合、
Ｎ１ｔ＝Ｎ１＋Ｎ２／１７．８＋Ｎ３／１７．８＋Ｎ４／１７．８
で表すことができる。なお、Ｎ１に対しＮ２〜Ｎ４のノイズ波形がランダムな場合、合成ノイズはこの電圧加算値より小さくなり、他端子からのノイズの回りこみの影響が更に小さくなり、自端子のノイズがより支配的になる。
【００５１】
ステップＳ２２では、相関係数が抽出される。換言すると、ステップＳ２２では、端子ごとの送信ＳＮＲと受信ＳＮＲとの相関値が算出される。ここで、図7の試算値を基に、
図８は、端子２２ａと端子２２ｄの相関をグラフ化したものを示す。横軸が送信ＳＮＲであり、縦軸が受信ＳＮＲである。同図に示すように、端子２２ａの相関値（相関係数）は、１．４４５８であり、端子２２ｄの相関値は３．９３６である。相関値の算出が完了するとステップＳ２３へ進む。
【００５２】
ステップＳ２３では、相関値に基づいて端子の順位付けが行われる。順位付けを行うことで雑音の発生源の特定を行うことが可能となる。本態様では、端子２２ａの相関値（相関係数）が、１．４４５８であり、端子２２ｄの相関値が３．９３６であることから、端子２２ａに比べて端子２２ｄの相関値が大きい。従って、端子２２ｄが雑音の発生源に近いと特定することが可能となる。なお、図８では、例として端子２２ａ、２２ｄのみ表示しているが、同様に他の端子についても相関値を算出することで全ての端子との間での相関値に基づいて順位付けを行うことが可能となり、最も相関値が大きい端子が雑音の発生源に最も近いと特定することができる（但し、本態様では、端子２２ｂ、２２ｃの条件が端子２２ａの条件と同じであるため、端子２２ｂ、２２ｃの相関値は、端子２２ａの相関値と同じとなる。）。相関値に基づく端子の順位付けが完了すると、ステップＳ２４へ進む。
【００５３】
ステップＳ２４では、所定の閾値が読み込まれる。この閾値は、雑音の発生源を特定するためのものであり、実験等によって算出することができる。例えば、閾値を３以上と設定すると、雑音の発生源である端末４のみが絞り込まれることになる。閾値の読み込みが完了すると、ステップＳ２５へ進む。
【００５４】
ステップＳ２５では、雑音の発生源が特定され、出力される。具体的には、モニタ装置１９９に、雑音の発生源が表示される。その結果、例えば管理者（ＣＡＴＶネットワーク網を管理する者）は、雑音の発生源を認識することが可能となる。なお、本実施形態では、特定された雑音の発生源に関する情報は、ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置１４へ送られる。
【００５５】
[ゲート制御処理]
ステップＳ４１では、ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置１４において、ゲートスイッチ制御が実行される。具体的には、ＣＡＴＶ同軸ケーブルネットワーク２内の増幅装置２１やタップオフ装置２２内のゲートスイッチの切り替え等の制御、例えば、雑音の発生源
のルートの遮断等が行われる。雑音の発生は一般的に同軸ケーブルの破損などの原因によることから、そのまま信号を流し続けると、ＣＡＴＶ網全般に支障を来たすことも懸念される。そこで、本実施形態では、雑音の発生源に関する情報は、モニタ装置１９９に表示し管理者に警告するだけでなく、緊急を要する場合は、緊急レベルの閾値を設定することによりＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置１４に自動的に送られ、ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置１４によってＣＡＴＶ同軸ケーブルネットワーク２内のゲートスイッチの切り替え等が自動的に行うこともできる。なお、ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置１４は、ゲート制御処理とは独立した処理として、ゲートスイッチ等の監視も行うことができる。
【００５６】
以上説明した本実施形態に係るＣＡＴＶ網では、流合雑音監視制御装置１９によって、タップオフ装置２２の各端子ごとの受信信号対雑音比と送信信号対雑音比との相関に基づいて雑音の発生源を絞り込むことで雑音の発生源を検出することができる。すなわち、タップオフ装置２２の端子２２ｄ近傍が雑音発生源であると特定することができる。なお、端末関連情報は、上り信号に含まれるものであり、上り信号を送信する機能を有している既存の端末（ここでは、タップオフ装置２２）をそのまま利用することができる。従って、新たに設備等を設けることなく、ＣＡＴＶ網において発生する雑音の発生源を検出することができる。
【００５７】
＜変形例＞
上述した態様では、タップオフ装置２２の各端子レベルで雑音の発生源を特定した。但し、流合雑音監視制御装置１９（本発明に係る雑音発生源検出装置に相当）は、タップオフ装置２２に替えて宅内同軸ネットワーク３内における分配装置３７レベルで雑音の検出を行うこともできる。ここで、図９は、宅内同軸ネットワーク３内において雑音が発生する場合の、送信ＳＮＲと受信ＳＮＲの相関状況を示す。同図に示すように、本態様では、宅内同軸ネットワーク３内の分配装置３７の下流側に雑音の発生源が存在している。同図において、点線の四角で囲まれた領域が、戸建、集合住宅に設けられた宅内同軸ネットワーク３を示している。そして、この時の相関値を順位付けしたものが各端末（３０１から３１６）に付された番号である。なお、雑音の発生源を特定するための処理、すなわち、端末関連情報の抽出、相関係数の抽出、順位付け等の処理は、前述した処理フローに基づいて行われる。そして、本態様では、図９に示すように雑音の発生源に最も近い端末３０１の相関値が０．１９６と最も高くなっている。そして、この端末３０１に関しては、雑音の発生源と端末３０１との間に他の端末や分配装置等を介していない。すなわち、発生した雑音が直接端末３０１へ送られている。これに対し、例えば、２番目に相関値が大きい端末３０２については、分配装置３７ａ、分配装置３７ｂといったように二つの分配装置を介して雑音が送られており、夫々の分配装置で雑音を含む信号が減衰している。その結果、端末３０２の相関値は、端末３０１の相関値よりも小さくなっている。このように、流合雑音監視制御装置１９によれば、タップオフ装置２２以下の雑音源の特定だけでなく、宅内同軸ネットワーク３内の雑音源の特定も可能である。したがって、より正確な雑音源の特定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】ＣＡＴＶ網の概略構成を示す。
【図２】流合雑音監視制御装置の機能ブロック図を示す。
【図３Ａ】雑音の発生源から遠いある端末の相関を示す。
【図３Ｂ】雑音の発生源から近いある端末の相関を示す。
【図４】タップオフ装置の結合損失の例を示す。
【図５】端子近傍に雑音の発生源がある場合のタップオフ装置のイメージ図を示す。
【図６】流合雑音監視制御装置で実行される雑音監視処理フローを示す。
【図７】端末関連情報の一例を示す。
【図８】各端子の相関をグラフ化したものを示す。
【図９】宅内同軸ネットワーク内において雑音が発生する場合の、送信ＳＮＲと受信ＳＮＲの相関状況を示す。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・センタ装置
２・・ＣＡＴＶ同軸ケーブルネットワーク
３・・・宅内同軸ネットワーク
１１・・・端末データ収集装置
１２・・・ケーブルモデムセンタ装置
１３・・・ヘッドエンド装置
１４・・・ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置
１５・・・上り信号測定装置
１６・・・ＩＰ電話系装置
１７・・・インターネット系装置
１８・・・映像系装置
２１・・・増幅装置
２２・・・タップオフ装置
２３・・・幹線系
２４・・・分配系
３１・・・テレビジョン受像機
３２・・・セットトップボックス
３３・・・ケーブルモデム
３５・・・パソコン
３６・・・宅内増幅装置
３７・・・分配装置
１９１・・・端末データ収集装置インターフェース部
１９２・・・上り信号測定装置インターフェース部
１９３・・・ＣＡＴＶ同軸ケーブル監視制御装置インターフェース部
１９４・・・相関評価部
１９５・・・記憶部
１９６・・・雑音源出力部
１９７・・・設定入力部
１９８・・・操作装置
１９９・・・モニタ装置
３０１〜３１６・・・端末
【図１】
2010081173.tif 000007
【図２】
2010081173.tif 000008
【図３Ａ】
2010081173.tif 000009
【図３Ｂ】
2010081173.tif 000010
【図４】
2010081173.tif 000011
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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