(57)【要約】【課題】広い周波数の振動に対して有効な防振効果を得ることが出来る新規な構造の流体封入式防振装置を、軽量且つコンパクトに実現して、提供すること。【解決手段】弁体７２と可動子８４において一軸方向で対向位置する弁体側連結部１３０と可動子側連結部１３２を設けて、磁気吸引力により弁体側連結部１３０と可動子側連結部１３２を当接状態で吸着させたままで可動子側連結部１３２を変位させることによって弁体７２を変位させ得る連結用永久磁石１３４を設け、可動子側連結部１３２を弁体側連結部１３０に吸着させてからコイル８６への通電を停止することにより、可動子８４の復元変位を利用して弁体側連結部１３０を変位させて弁体７２をオリフィス通路７０の連通状態に変位保持せしめ得るようになっていると共に、可動子側連結部１３２を含む可動子８４が弁体７２から独立して加振されることで加振装置７８が能動的制振装置として機能し得るようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されており、それぞれ非圧縮性流体が封入されて振動入力時に相対的な圧力変動が及ぼされる主液室と副液室が設けられていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が設けられた流体封入式防振装置において、
前記オリフィス通路を連通状態と遮断状態に切り換える弁体を設けると共に、該弁体に付勢力を及ぼして該オリフィス通路を該弁体による遮断状態に保持せしめる付勢手段を設ける一方、一軸方向で相対的に変位可能に組み付けられた固定子と可動子を有しており、それら固定子と可動子の一方にコイルを他方に駆動用永久磁石をそれぞれ設けると共に、該固定子と該可動子を該一軸方向で弾性的に位置決めする弾性連結部材を設けてなり、該コイルへの通電によって該可動子が該一軸方向に駆動される加振装置を採用して、該加振装置における該可動子が変位せしめられる該一軸方向が、前記オリフィス通路を連通状態と遮断状態に切り換える前記弁体の切換作動方向と一致する状態で、該加振装置の該固定子を前記第二の取付部材に対して固定的に配設すると共に、該弁体と該可動子において該一軸方向で所定距離を隔てて互いに対向位置する弁体側連結部と可動子側連結部を設けて、それら弁体側連結部と可動子側連結部に磁気吸引力を及ぼすことにより該弁体側連結部と該可動子側連結部を当接状態で吸着させたままで該可動子側連結部を変位させることによって該弁体を該付勢手段による付勢力に抗して変位させ得る連結用永久磁石を設け、該加振装置の該コイルへ通電して該可動子側連結部を該弁体側連結部に吸着させてから該コイルへの通電を停止することにより、該加振装置における該弾性連結部材の弾性的な位置決め力による該可動子の復元変位を利用して該可動子側連結部に吸着させた該弁体側連結部を変位させて該弁体を該オリフィス通路の連通状態に変位保持せしめ得るようになっていると共に、該加振装置の該コイルへ通電して該可動子を該固定子に対して該一軸方向で加振変位させることにより、該可動子側連結部を含む該可動子が該弁体から独立して加振せしめられて能動的制振装置として機能し得るようになっていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第二の取付部材が筒状とされており、該第二の取付部材の一方の開口部側に前記第一の取付部材が離隔配置されて前記本体ゴム弾性体で連結されている一方、該第二の取付部材の他方の開口部側が可撓性膜で閉塞されており、該第二の取付部材で支持された仕切部材の一方の側には前記主液室が壁部の一部を該本体ゴム弾性体で構成された受圧室として形成されていると共に、他方の側には前記副液室が壁部の一部を該可撓性膜で構成された平衡室として形成されており、且つそれら受圧室と平衡室を連通する前記オリフィス通路を連通状態と遮断状態に切り換える前記弁体には該可撓性膜を貫通して外部に延び出す弁体側突部が設けられている一方、前記加振装置において、筒状のアウタスリーブに対して前記固定子が収容状態で支持されていると共に、該アウタスリーブに対して中心軸方向に相対変位可能に内挿配置されたインナ部材に対して前記可動子が取り付けられており、該アウタスリーブが前記第二の取付部材における前記可撓性膜側の開口部に対して軸方向で重ね合わされて固定されていると共に、該インナ部材において該アウタスリーブの軸方向一方の側に延び出す可動子側突部が設けられており、該可動子側突部が該弁体側突部に対して対向位置せしめられて前記可動子側連結部および前記弁体側連結部が構成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記弁体の変位量を制限するストッパ機構が設けられており、前記弁体側連結部に前記可動子側連結部が吸着されたままで前記コイルへの通電により前記可動子が該弁体から離隔方向に向かって変位せしめられて、該ストッパ機構で許容される該弁体の変位量を超えて該可動子が変位せしめられることにより、該可動子側連結部から該弁体側連結部が強制的に離脱されるようになっている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記コイルに対して直流の駆動電力を供給して、前記可動子を前記一軸方向で前記弁体への接近側に駆動変位させることにより、前記可動子側連結部を前記弁体側連結部に対して吸着させる吸着電力給電手段と、
前記コイルに対して交流の駆動電力を供給して、前記可動子を前記弁体から独立して前記一軸方向で往復駆動変位させる加振電力給電手段と
を含んで、前記コイルへの通電状態を制御する制御装置が構成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記主液室が壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室となっており、前記弁体に対して該受圧室の圧力が及ぼされるようになっていると共に、前記付勢手段において該弁体に作用する該受圧室の圧力に応じて該弁体の変位が許容されることによって該受圧室の圧逃し機構が構成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記主液室と前記副液室を相互に連通させる流体流路が形成されており、該流体流路が前記オリフィス通路よりも低周波数にチューニングされている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を防振連結乃至は防振支持せしめる防振装置に係り、特に内部に封入された流体の共振作用等に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に連結せしめる防振連結体乃至は防振支持体として、防振装置が知られている。この防振装置は、防振連結すべき一方の部材に取り付けられる第一の取付金具と、他方の部材に取り付けられる第二の取付金具を、本体ゴム弾性体で相互に連結した構造を有している。更に、防振装置の一種として、非圧縮性流体を封入された受圧室と平衡室を設けて、それら受圧室と平衡室をオリフィス通路で相互に連通させた流体封入式防振装置が提案されており、例えば自動車用エンジンマウント等への適用が検討されている。
【０００３】
ところで、流体封入式防振装置では、オリフィス通路が予めチューニングされた周波数の振動に対して、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮される一方、オリフィス通路のチューニングを外れた周波数の振動に対して有効な防振効果が発揮され難いという問題がある。特に、オリフィス通路のチューニングよりも高周波数の振動が入力された場合には、反共振的な作用によってオリフィス通路が実質的に遮断されて、防振性能が大幅に低下するおそれがある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決する手段の一つとして、オリフィス通路の開口部を弁体によって連通状態と遮断状態に切り換えることで、異なる周波数の振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにした切換型の流体封入式防振装置も提案されている。かかる切換型の流体封入式防振装置としては、一般的に、弁体を駆動させる手段として負圧式アクチュエータを採用したものと、電磁式アクチュエータを採用したものがある。なお、特許文献１には、負圧式アクチュエータを備えた切換型の流体封入式防振装置が示されていると共に、特許文献２には、電磁式アクチュエータを備えた切換型の流体封入式防振装置が示されている。
【０００５】
ところが、上記の如きアクチュエータを備えた切換型の流体封入式防振装置には、解決すべき問題があった。先ず、負圧式アクチュエータを備えた流体封入式防振装置を自動車のエンジンマウントに適用する場合には、負圧源としてエンジンの吸気系を利用しているが、最近では、自動車の燃費が高度に追求された結果、停車時に充分な負圧を得ることが難しくなってきている。特に、電気モータとエンジンを併用するハイブリッドシステムを採用した自動車等では、停車時にエンジンの吸気系から負圧を得ることがより困難である。その結果、オリフィス通路を連通状態に切り換えて、停車時に問題となるアイドリング振動に対して有効な防振効果を得ることが難しい。
【０００６】
なお、走行時に空気室に対して負圧を及ぼしてオリフィス通路を遮断させると共に、停車時に空気室に対して大気圧を及ぼすことでオリフィス通路を連通させる構造も考えられる。しかし、このようにすると、使用時間の長い走行状態において空気室に負圧が及ぼされることから、空気室の壁部を構成するゴム膜に長時間に亘って応力が及ぼされて、耐久性の低下を招くおそれがある。
【０００７】
一方、電磁式アクチュエータは、負圧式アクチュエータに比して、構造が複雑で部品点数も多い。それ故、電磁式アクチュエータを備えた流体封入式防振装置では、負圧式アクチュエータを備えた流体封入式防振装置よりも大型となるのを避け難いという問題がある。特に、高周波数の振動に対して可動板等の防振機構を備えていない流体封入式防振装置では、高周波振動に対する防振効果を得るために別に能動型制振装置等を設ける場合もあり、配設スペースがより大きく必要となるおそれもある。しかも、電磁式アクチュエータでは、電磁力によって駆動力を得る構造上、空気圧を利用する負圧式アクチュエータに比して、アクチュエータの質量が大きくなり易く、自動車の走行性能や燃費に悪影響を及ぼすおそれがある。更に、切換え状態を維持するためには、切換作動後もコイルへの通電を持続させる必要があり、消費電力の増大やコイルの発熱も問題となり易かった。
【０００８】
【特許文献１】特許３６６３８４１号公報
【特許文献２】特開平１０−２６７０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、より広い周波数の振動に対して有効な防振効果を得ることが出来る新規な構造の流体封入式防振装置を、軽量且つコンパクトに実現して、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されており、それぞれ非圧縮性流体が封入されて振動入力時に相対的な圧力変動が及ぼされる主液室と副液室が設けられていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が設けられた流体封入式防振装置において、オリフィス通路を連通状態と遮断状態に切り換える弁体を設けると共に、弁体に付勢力を及ぼしてオリフィス通路を弁体による遮断状態に保持せしめる付勢手段を設ける一方、一軸方向で相対的に変位可能に組み付けられた固定子と可動子を有しており、それら固定子と可動子の一方にコイルを他方に駆動用永久磁石をそれぞれ設けると共に、固定子と可動子を一軸方向で弾性的に位置決めする弾性連結部材を設けてなり、コイルへの通電によって可動子が一軸方向に駆動される加振装置を採用して、加振装置における可動子が変位せしめられる一軸方向が、オリフィス通路を連通状態と遮断状態に切り換える弁体の切換作動方向と一致する状態で、加振装置の固定子を第二の取付部材に対して固定的に配設すると共に、弁体と可動子において一軸方向で所定距離を隔てて互いに対向位置する弁体側連結部と可動子側連結部を設けて、それら弁体側連結部と可動子側連結部に磁気吸引力を及ぼすことにより弁体側連結部と可動子側連結部を当接状態で吸着させたままで可動子側連結部を変位させることによって弁体を付勢手段による付勢力に抗して変位させ得る連結用永久磁石を設け、加振装置のコイルへ通電して可動子側連結部を弁体側連結部に吸着させてからコイルへの通電を停止することにより、加振装置における弾性連結部材の弾性的な位置決め力による可動子の復元変位を利用して可動子側連結部に吸着させた弁体側連結部を変位させて弁体をオリフィス通路の連通状態に変位保持せしめ得るようになっていると共に、加振装置のコイルへ通電して可動子を固定子に対して一軸方向で加振変位させることにより、可動子側連結部を含む可動子が弁体から独立して加振せしめられて能動的制振装置として機能し得るようになっていることを特徴とする。
【００１２】
このような本発明に従う構造の流体封入式防振装置においては、主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が、弁体によって連通状態と遮断状態に切り換えられるようになっている。それ故、周波数が異なる複数種類の振動に対して、有効な防振効果を得ることが出来て、より優れた防振性能を実現することが出来る。しかも、弁体は、入力振動に対して相殺的な制振効果を発揮する加振装置を利用して、切換作動されるようになっている。それ故、オリフィス通路の防振効果と、加振装置の制振効果によって、より一層広い周波数の振動に対して有効な防振効果を得ることが出来る。
【００１３】
また、弁体の駆動手段として加振装置を利用することにより、弁体の駆動にのみ使用される電磁式アクチュエータを特別に設ける必要がなく、切換型の流体封入式防振装置と加振装置の両方を設ける場合に比して、軽量化を実現することが出来ると共に、配設スペースを小さく抑えることも可能となる。
【００１４】
さらに、オリフィス通路を連通状態に切り換える弁体の駆動が、連結用永久磁石の磁気吸引力と、弾性連結部材の復元力を利用して実現されている。特に、連結用永久磁石の磁気吸引力によって弁体が変位保持されるようになっていることから、長時間に亘ってオリフィス通路を連通状態に保持する場合にもコイルへの通電を維持する必要がなく、発熱による耐久性の低下や電力消費による燃費の悪化等を防ぐことが出来る。
【００１５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置は、第二の取付部材が筒状とされており、第二の取付部材の一方の開口部側に第一の取付部材が離隔配置されて本体ゴム弾性体で連結されている一方、第二の取付部材の他方の開口部側が可撓性膜で閉塞されており、第二の取付部材で支持された仕切部材の一方の側には主液室が壁部の一部を本体ゴム弾性体で構成された受圧室として形成されていると共に、他方の側には副液室が壁部の一部を可撓性膜で構成された平衡室として形成されており、且つそれら受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路を連通状態と遮断状態に切り換える弁体には可撓性膜を貫通して外部に延び出す弁体側突部が設けられている一方、加振装置において、筒状のアウタスリーブに対して固定子が収容状態で支持されていると共に、アウタスリーブに対して中心軸方向に相対変位可能に内挿配置されたインナ部材に対して可動子が取り付けられており、アウタスリーブが第二の取付部材における可撓性膜側の開口部に対して軸方向で重ね合わされて固定されていると共に、インナ部材においてアウタスリーブの軸方向一方の側に延び出す可動子側突部が設けられており、可動子側突部が弁体側突部に対して対向位置せしめられて可動子側連結部および弁体側連結部が構成された構造を有していても良い。
【００１６】
このような構造によって、加振装置を備えた流体封入式防振装置を実現することが出来て、加振装置を利用した弁体の駆動によりオリフィス通路を切り換えることで、より広い周波数の振動に対して有効な防振効果を得ることが出来る。
【００１７】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、弁体の変位量を制限するストッパ機構が設けられており、弁体側連結部に可動子側連結部が吸着されたままでコイルへの通電により可動子が弁体から離隔方向に向かって変位せしめられて、ストッパ機構で許容される弁体の変位量を超えて可動子が変位せしめられることにより、可動子側連結部から弁体側連結部が強制的に離脱されるようになっていても良い。
【００１８】
これによれば、弁体側連結部と可動子側連結部の分離が、より高い信頼性をもって実現されることとなって、オリフィス通路の遮断状態への切換えを安定して行うことが出来る。それ故、入力振動に応じた防振効果を効率的に得ることが出来て、防振性能の向上を図ることが出来る。
【００１９】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、コイルに対して直流の駆動電力を供給して、可動子を一軸方向で弁体への接近側に駆動変位させることにより、可動子側連結部を弁体側連結部に対して吸着させる吸着電力給電手段と、コイルに対して交流の駆動電力を供給して、可動子を弁体から独立して一軸方向で往復駆動変位させる加振電力給電手段とを含んで、コイルへの通電状態を制御する制御装置が構成されていても良い。
【００２０】
これによれば、吸着電力給電手段によってコイルに対して直流の電力を供給することで、弁体を一方向に変位させて、オリフィス通路を連通状態に切り換えることが出来る。一方、加振電力給電手段によってコイルに対して交流の電力を供給することで、可動子を加振変位させて、オリフィス通路を遮断状態に切り換えたり、加振力による相殺的な作用に基づいた制振効果を発揮させることが出来る。
【００２１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、主液室が壁部の一部を本体ゴム弾性体で構成された受圧室となっており、弁体に対して受圧室の圧力が及ぼされるようになっていると共に、付勢手段において弁体に作用する受圧室の圧力に応じて弁体の変位が許容されることによって受圧室の圧逃し機構が構成されていても良い。
【００２２】
このように、衝撃的な大荷重が入力された場合に、付勢手段の付勢力に抗して弁体を変位させて、オリフィス通路を連通状態に切り換える圧逃し機構が構成されていることにより、受圧室において過大な圧力変動が急激に惹起されるのを防ぐことが出来る。それ故、著しい高動ばね化による防振性能の低下や、キャビテーションに起因する異音や振動の発生を、効果的に防ぐことが出来る。
【００２３】
また、本発明に係る流体封入式防振装置において、好適には、主液室と副液室を相互に連通させる流体流路が形成されており、流体流路がオリフィス通路よりも低周波数にチューニングされている。
【００２４】
これによれば、流体流路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づいて、より低周波数の振動に対する防振効果を得ることが出来る。特に、流体流路よりも高周波数にチューニングされたオリフィス通路の連通状態と遮断状態が、弁体によって切換え可能となっていることから、オリフィス通路を遮断することで流体流路を通じての流体流動を効率的に生ぜしめて、有効な防振効果を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２６】
図１には、本発明に係る能動型流体封入式防振装置の一実施形態として、自動車用エンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、マウント本体１２を含んで構成されており、マウント本体１２が、第一の取付部材としての第一の取付金具１６と、第二の取付部材としての第二の取付金具１８を、本体ゴム弾性体２０で相互に連結した構造を有している。そして、第一の取付金具１６が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１８が図示しない車両ボデーに取り付けられることで、パワーユニットが車両ボデーによって防振支持されるようになっている。なお、以下の説明において、原則として、上下方向とは、軸方向となる図１中の上下方向を言うものとする。また、エンジンマウント１０の車両装着下、パワーユニットの分担荷重が軸方向に及ぼされて、第一の取付金具１６と第二の取付金具１８が軸方向で相互に接近せしめられるようになっている。
【００２７】
より詳細には、第一の取付金具１６は、略半球形状の固着部２２と、固着部２２の上端部において外周側に広がるフランジ部２４と、固着部２２の上端面から上方に向かって延び出す取付部２６とを一体的に備えた構造となっている。更に、取付部２６には、上面に開口して軸方向に延びる螺子穴２８が形成されている。そして、螺子穴２８に螺着される固定ボルトによって、第一の取付金具１６がパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００２８】
一方、第二の取付金具１８は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、軸方向中間部分に段差部３０を有している。更に、段差部３０の外周縁部には、下方に向かって延び出す筒状のかしめ部３２が一体形成されている。また、第二の取付金具１８には、筒状のブラケット３４が嵌め付けられている。本実施形態では、ブラケット３４の上端縁部に一体形成された内フランジ状のストッパ部３６が、第一の取付金具１６のフランジ部２４と軸方向で対向位置せしめられており、第一の取付金具１６と第二の取付金具１８の軸方向の相対変位を制限するリバウンドストッパが構成されている。
【００２９】
また、第一の取付金具１６が第二の取付金具１８の上開口部側に同一中心軸上で離隔配置されており、それら第一の取付金具１６と第二の取付金具１８が本体ゴム弾性体２０によって連結されている。本体ゴム弾性体２０は略円錐台形状とされており、その小径側端部に対して第一の取付金具１６が所定深さで埋められた状態で加硫接着されている一方、第二の取付金具１８が本体ゴム弾性体２０の大径側端部外周面に加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体２０の大径側端面には、逆向きの略すり鉢状乃至は半球状の大径凹所３８が形成されている。更に、本体ゴム弾性体２０の外周縁部には、下方に向かって延び出す薄肉筒状のシールゴム層４０が一体形成されている。なお、第一の取付金具１６のフランジ部２４が本体ゴム弾性体２０の小径側端面に重ね合わされて固着されていると共に、フランジ部２４の上面に対して、本体ゴム弾性体２０と一体形成された緩衝ゴム４２が被着形成されている。
【００３０】
また、第二の取付金具１８には、可撓性膜としてのダイヤフラム４４が組み付けられている。ダイヤフラム４４は、薄肉の略円板形状を有するゴム弾性膜であって、軸方向に弛みを有している。そして、ダイヤフラム４４は、第二の取付金具１８の下側開口部を蓋するように組み付けられている。これにより、第二の取付金具１８の内周側には、外部空間に対して密閉されて非圧縮性流体が封入された流体封入領域４６が形成されている。なお、封入流体としては、水やアルキレングリコール等の低粘性流体が好適に採用される。
【００３１】
また、流体封入領域４６には、仕切部材４８が配設されている。仕切部材４８は、仕切部材本体５０と蓋板５２を含んで構成されている。仕切部材本体５０は、厚肉の略円板形状を有する硬質の部材とされている。更に、仕切部材本体５０の径方向中央部分には、上端面に開口する円形の中央凹所５４が形成されていると共に、中央凹所５４の底壁部を貫通する中央孔５６が設けられている。更に、中央孔５６の内周縁部には、中央凹所５４の底壁部から上方に向かって突出する環状のストッパ突部５７が一体形成されている。また、仕切部材本体５０の外周縁部には、外周面に開口して周方向に二周弱の所定長さで延びる螺旋状の周溝５８が形成されている。更に、仕切部材本体５０には、中央凹所５４の底壁外周縁部を軸方向に貫通する複数の連通孔６０が形成されている。なお、仕切部材本体５０において中央凹所５４と周溝５８の径方向間には、周方向に延びる肉抜用の溝が、軸方向上下両端に形成されている。
【００３２】
一方、蓋板５２は、薄肉の円板形状を有しており、仕切部材本体５０の上面に重ね合わされて固定されている。これにより、仕切部材本体５０に形成された中央凹所５４の開口部が、蓋板５２によって蓋されている。また、蓋板５２において中央凹所５４の開口部を蓋する部分には、複数の通孔６２が板厚方向で貫通するように形成されている。
【００３３】
そして、仕切部材本体５０と蓋板５２を備えた仕切部材４８は、流体封入領域４６において軸直角方向に広がるように配設されて、第二の取付金具１８によって支持されている。これにより、流体封入領域４６が仕切部材４８によって上下に二分されており、仕切部材４８を挟んだ上側には、壁部の一部を本体ゴム弾性体２０で構成されて、振動入力時に内圧変動を及ぼされる主液室としての受圧室６４が形成されていると共に、仕切部材４８を挟んだ下側には、壁部の一部をダイヤフラム４４で構成されて、容積変化を許容された副液室としての平衡室６６が形成されている。
【００３４】
また、仕切部材本体５０に形成された周溝５８が、シールゴム層４０を介して第二の取付金具１８で蓋されている。更に、周溝５８の両端部が受圧室６４と平衡室６６に連通されている。これにより、仕切部材４８の外周縁部を周方向に所定の長さで延びて、受圧室６４と平衡室６６を相互に連通する流体流路６８が形成されている。なお、流体流路６８は、エンジンシェイクに相当する低周波数にチューニングされている。また、本実施形態において、流体流路６８は、常時連通状態となっている。
【００３５】
さらに、仕切部材本体５０に形成された連通孔６０と、蓋板５２に形成された通孔６２が、中央凹所５４を介して連通されることにより、受圧室６４と平衡室６６を連通するオリフィス通路７０が形成されている。オリフィス通路７０は、流体流路６８よりも高周波数にチューニングされており、本実施形態では、アイドリング振動に相当する中周波数チューニングされている。なお、流体流路６８およびオリフィス通路７０のチューニング周波数は、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比の値（Ａ／Ｌ）を適当に調節することで設定される。
【００３６】
そこにおいて、中央凹所５４には、弁体としての弁金具７２が配設されている。弁金具７２は、上方に開口する略カップ状の部材であって、下端部が中央孔５６に挿し入れられている。また、弁金具７２の上端部には、フランジ状の弁部７４が設けられている。この弁部７４は、蓋板５２に対して下方から重ね合わされることで、蓋板５２の通孔６２を遮断するように設けられている。更に、弁部７４と中央凹所５４の底壁部の対向面間には、付勢手段としてのコイルスプリング７６が介装されている。コイルスプリング７６は、軸方向に圧縮された状態で配設されており、コイルスプリング７６の弾性力によって、弁金具７２が蓋板５２に接近する方向（上向き）に常時付勢されている。なお、コイルスプリング７６の付勢力によって、弁金具７２の弁部７４が、通孔６２の開口周縁部に押し付けられることで、通孔６２ひいてはオリフィス通路７０が、弁部７４によって遮断されている。そして、通孔６２の遮断状態下、弁部７４の上面に対して、通孔６２を通じて、受圧室６４の圧力が及ぼされていると共に、弁部７４の下面に対して、連通孔６０を通じて、平衡室６６の圧力が及ぼされている
【００３７】
かくの如き構造とされたマウント本体１２の下方には、加振装置としての電磁式制振器７８が配設されている。電磁式制振器７８は、制振対象としての車両ボデーによって支持される固定子８２と、固定子８２に対する軸方向の変位を許容された可動子８４を含んで構成されている。
【００３８】
固定子８２は、コイル８６を備えている。コイル８６は、非磁性体のボビンに巻回されて略円筒形状を呈している。また、コイル８６は、外部の電源装置８８に接続されており、コイル８６に対する電源装置８８からの通電によって磁界が形成されるようになっている。更に、本実施形態では、コイル８６を電源装置８８に接続する回路上に制御装置９０が配設されている。制御装置９０は、コイル８６に対して電流の向きが一定方向である直流の電力を供給して、一定の極性を有する強い磁界を発生させる吸着電力給電手段９２と、コイル８６に対して電流の向きが変化する交流の電力を供給して、極性が変化する磁界を発生させる加振電力給電手段９４を含んで構成されている。そして、制御装置９０によって、コイル８６への非通電状態と、直流電力の供給状態と、交流電力の供給状態の何れかが選択されて、コイル８６への通電状態が制御されるようになっている。
【００３９】
また、コイル８６には、ヨーク金具９６が取り付けられている。ヨーク金具９６は、略円筒形状を有する強磁性体で形成されており、コイル８６に外挿されていると共に、下端部が内周側に突出せしめられてコイル８６の下面に重ね合わされている。
【００４０】
このようなコイル８６とヨーク金具９６を備えた固定子８２は、アウタスリーブとしてのハウジング９８に収容されている。ハウジング９８は、略円筒形状で内周面にヨーク金具９６を固定された筒状取付部１００と、筒状取付部１００の下端部において外周側に広がる取付脚部１０２を一体的に備えた構造となっている。
【００４１】
また、コイル８６の内周側には、可動子８４が配設されている。可動子８４は、駆動用永久磁石としての加振用マグネット１０４を含んで構成されている。加振用マグネット１０４は、略円環板形状を有しており、軸方向に着磁されている。
【００４２】
さらに、加振用マグネット１０４の上下両面には、マス部材としての上マス金具１０６と下マス金具１０８が固着されている。上下のマス金具１０６，１０８は、強磁性材料で形成された略円環板形状の部材であって、加振用マグネット１０４に軸方向両側から重ね合わされている。
【００４３】
また、上下マス金具１０６，１０８を備えた加振用マグネット１０４は、インナ部材としてのロッド部材１１０に取り付けられている。このロッド部材１１０は、略円柱形状を有しており、軸方向両端部が中央部分よりも小径となっている。そして、軸方向中央の大径部分に対して、加振用マグネット１０４とマス金具１０６，１０８が外嵌固定されている。なお、ロッド部材１１０は、強磁性材料で形成されていても良いし、合成樹脂等の非磁性材料で形成されていても良い。
【００４４】
このように加振用マグネット１０４を取り付けられたロッド部材１１０は、ハウジング９８に固定されたコイル８６の内周側に挿入配置されており、弾性連結部材としての第一の板ばね１１２と第二の板ばね１１４によって固定子８２に対して弾性的に連結されている。第一，第二の板ばね１１２，１１４は、何れも、軸直角方向に広がる略円環板形状の金属ばねを複数積層させた構造となっている。また、第一，第二の板ばね１１２，１１４には、例えば、特許３８７３６１８号公報の図２に示されているようなスリットが、板厚方向に貫通して形成されていることが望ましい。そして、第一の板ばね１１２は、内周縁部がロッド部材１１０の上端小径部分に外嵌固定されていると共に、外周縁部がヨーク金具９６の上端面に重ね合わされて固定されている。一方、第二の板ばね１１４は、内周縁部がロッド部材１１０の下端小径部分に外挿固定されていると共に、外周縁部がハウジング９８に挿入されて固定されている。
【００４５】
なお、第一の板ばね１１２の内周縁部と外周縁部が、後述する吸着用金具１３２と、略円環板形状でハウジング９８に圧入される保持金具１１６によって、ロッド部材１１０およびハウジング９８に対して固定されている。一方、第二の板ばね１１４の内周縁部と外周縁部が、ロッド部材１１０の下端小径部分に外挿状態で固定される小径リング状の内周支持金具１１８と、ハウジング９８に内挿状態で固定される大径リング状の外周支持金具１２０によって、ロッド部材１１０およびハウジング９８に対して固定されている。
【００４６】
さらに、可動子８４を取り付けられたロッド部材１１０は、軸方向下端部において支持ゴム弾性体１２２でハウジング９８に連結されている。支持ゴム弾性体１２２は、軸直角方向に広がる略円環板形状を有しており、外周縁部にリング状の固定金具１２４が加硫接着されていると共に、内周縁部に略カップ状の嵌着金具１２６が加硫接着されている。そして、固定金具１２４がハウジング９８の下端部に挿入されて、ハウジング９８に対して下方から嵌め付けられるカバー金具１２８によって支持されている。一方、嵌着金具１２６は、ロッド部材１１０の下端部に対して下方から被せられて外嵌固定されている。これにより、ロッド部材１１０の下端部が、支持ゴム弾性体１２２によってハウジング９８に対して弾性的に連結されている。
【００４７】
このように、ロッド部材１１０の上下両端部が、第一，第二の板ばね１１２，１１４と支持ゴム弾性体１２２で固定子８２に対して連結されている。これにより、ロッド部材１１０を含む可動子８４が、固定子８２に対して軸直角方向で固定支持されていると共に、軸方向に弾性的に位置決めされて、第一，第二の板ばね１１２，１１４および支持ゴム弾性体１２２の弾性変形によって軸方向への変位を許容されている。なお、固定子８２と可動子８４の位置決め配置下、固定子８２の内周面と可動子８４の外周面が、所定の隙間をもって径方向で対向せしめられている。また、固定子８２と可動子８４の連結状態において、本実施形態では、可動子８４の加振用マグネット１０４および上下のマス金具１０６，１０８の軸方向中心が、固定子８２のコイル８６の軸方向中心に対して、下方に偏倚せしめられている。
【００４８】
このような構造の電磁式制振器７８において、コイル８６に外部の電源装置８８から通電されると、コイル８６による磁界と、加振用マグネット１０４による磁界の作用によって、可動子８４が固定子８２に対して軸方向に駆動せしめられるようになっている。
【００４９】
より詳細には、制御装置９０の吸着電力給電手段９２によって、直流の駆動用電力がコイル８６に対して供給されると、可動子８４が固定子８２に対して軸方向上方に向かって大きく変位駆動せしめられるようになっている。そして、コイル８６への通電によって、可動子８４が固定子８２に対して軸方向で駆動変位せしめられた状態で通電を停止することにより、板ばね１１２，１１４や支持ゴム弾性体１２２の弾性力によって、可動子８４が軸方向で元の位置に戻されるようになっている。
【００５０】
一方、制御装置９０の加振電力給電手段９４によって、交流の駆動用電力がコイル８６に対して供給されると、コイル８６に対する通電方向の変化に応じて、可動子８４が固定子８２に対して軸方向上下に加振変位せしめられるようになっている。そして、上下のマス金具１０６，１０８を取り付けられた可動子８４によって発揮される加振力が、ハウジング９８を介して車両ボデーに伝達されることにより、入力振動に対する相殺的な制振効果が発揮されるようになっている。なお、本実施形態では、電磁式制振器７８による制振効果が、走行こもり音に相当する高周波数の振動に対して有効に発揮されるように設定されている。
【００５１】
なお、ここで言う交流の駆動用電力とは、短い時間間隔で通電方向が逆転する正弦波交流等の電力の他、短い時間間隔で電力の大きさが変化する脈流状の電力も含む。脈流状の電力がコイル８６に供給される場合には、可動子８４に対して、磁界の作用による上向きの駆動力と、板ばね１１２，１１４の弾性力による下向きの駆動力が、交互に及ぼされることで、可動子８４が軸方向に加振駆動される。
【００５２】
かかる構造の電磁式制振器７８は、マウント本体１２の下方に配置されており、ハウジング９８が第二の取付金具１８に固定されることで、マウント本体１２に対して固定されている。即ち、ハウジング９８は、外周側に突出した筒状取付部１００の上端部が、第二の取付金具１８のかしめ部３２でかしめ固定されて、第二の取付金具１８に対して軸方向に重ね合わされて取り付けられている。これにより、電磁式制振器７８がマウント本体１２に取り付けられており、固定子８２がハウジング９８を介して第二の取付金具１８に対して固定されている。また一方、ハウジング９８は、取付脚部１０２に形成されたボルト孔に挿通される取付用ボルトによって、車両ボデーに取り付けられている。これにより、第二の取付金具１８がハウジング９８を介して車両ボデーに固定されている。なお、マウント本体１２と電磁式制振器７８の組付下、マウント本体１２の中心軸と電磁式制振器７８の中心軸が位置合わせされており、マウント本体１２の弁金具７２の作動方向と、可動子８４の駆動方向が一致せしめられている。
【００５３】
ここにおいて、マウント本体１２の弁金具７２に対して、弁体側突部としての磁石支持部材１３０が取り付けられていると共に、電磁式制振器７８のロッド部材１１０に対して、可動子側突部としての吸着用金具１３２が取り付けられている。
【００５４】
磁石支持部材１３０は、逆向きの略有底円筒形状を有しており、上底壁部が弁金具７２の底壁部に重ね合わされて固定されている。更に、磁石支持部材１３０は、非磁性材料で形成されている。そして、磁石支持部材１３０は、ダイヤフラム４４の径方向中央部分を軸方向に貫通するように配設されており、磁石支持部材１３０の外周面に対してダイヤフラム４４が全周に亘って加硫接着されている。
【００５５】
一方、吸着用金具１３２は、逆向きの略カップ形状を有しており、鉄等の強磁性材料で形成されている。そして、吸着用金具１３２は、第一の板ばね１１２がロッド部材１１０の上端部に外挿された後、ロッド部材１１０の上端部を覆うように嵌め付けられている。このように、吸着用金具１３２がロッド部材１１０に取り付けられることで、ロッド部材１１０の上端部に強磁性を有する部分が設けられている。なお、本実施形態では、吸着用金具１３２によって第一の板ばね１１２の上方への抜出しが防止されている。
【００５６】
それら磁石支持部材１３０と吸着用金具１３２は、エンジンマウント１０の中心軸上において、軸方向に所定距離を隔てて対向配置されている。これにより、磁石支持部材１３０の下側開口部が吸着用金具１３２の上底壁面と対向せしめられている。なお、本実施形態では、弁体側連結部が磁石支持部材１３０で構成されていると共に、可動子側連結部が吸着用金具１３２で構成されている。
【００５７】
そこにおいて、それら磁石支持部材１３０と吸着用金具１３２の間には、連結用永久磁石としての吸着用マグネット１３４が配設されている。この吸着用マグネット１３４は、略円形ブロック形状を有しており、軸方向に着磁されている。そして、磁石支持部材１３０の下側開口部から嵌め込まれて、磁石支持部材１３０の内周側に固定されている。
【００５８】
かくの如きマウント本体１２と電磁式制振器７８を有するエンジンマウント１０では、マウント本体１２の弁金具７２が電磁式制振器７８によって軸方向に駆動変位せしめられることにより、オリフィス通路７０が連通状態と遮断状態に切り換えられるようになっている。以下に、オリフィス通路７０を遮断状態から連通状態に切り換える作動について説明する。
【００５９】
先ず、図１に示されているように、電磁式制振器７８のコイル８６への非通電下では、コイルスプリング７６の付勢力によって弁金具７２が上方に付勢されて、蓋板５２に対して押し付けられている。これにより、弁金具７２の弁部７４が通孔６２を閉塞するように押し付けられて、オリフィス通路７０が遮断状態に保持されている。なお、コイル８６への非通電下において、磁石支持部材１３０と吸着用金具１３２の軸方向離隔距離が適当に設定されており、吸着用マグネット１３４の磁気吸引力による磁石支持部材１３０と吸着用金具１３２の吸着が防止されている。
【００６０】
次に、制御装置９０の吸着電力給電手段９２からコイル８６に対して直流の電力が供給されて、図２に示されているように、可動子８４が軸方向上方に大きく変位せしめられることにより、ロッド部材１１０の上端に取り付けられた吸着用金具１３２が、弁金具７２に取り付けられた吸着用マグネット１３４に対して接近せしめられる。その結果、吸着用マグネット１３４の磁気吸引力によって、吸着用マグネット１３４を備えた磁石支持部材１３０が、強磁性体で形成された吸着用金具１３２に対して吸着せしめられて、それら磁石支持部材１３０と吸着用金具１３２が相互に連結されるようになっている。
【００６１】
特に本実施形態では、コイル８６への非通電下、可動子８４を構成する加振用マグネット１０４の配設位置が、固定子８２を構成するコイル８６の配設位置に対して、軸方向で下方にずれている。それ故、コイル８６への通電によって可動子８４に対して軸方向上向きの駆動力を効率的に及ぼして、可動子８４を図２に示された吸着位置まで変位させることが可能となっている。
【００６２】
また次に、磁石支持部材１３０と吸着用金具１３２を吸着させた後、コイル８６への通電を停止することで、第一，第二の板ばね１１２，１１４および支持ゴム弾性体１２２の復元力によって、可動子８４が初期の位置に復帰せしめられる。その際、図３に示されているように、弁金具７２に取り付けられた磁石支持部材１３０と、可動子８４に取り付けられた吸着用金具１３２が、磁力の作用によって互いに当接した吸着状態に保持されるようになっている。これにより、吸着用マグネット１３４を備えた弁金具７２が、可動子８４の変位によって下方に引き込まれて、弁金具７２の上端に設けられた弁部７４が、蓋板５２から下方に離隔せしめられる。その結果、蓋板５２に形成された通孔６２が連通せしめられて、オリフィス通路７０が連通状態に切り換えられるようになっている。
【００６３】
なお、弁金具７２の外周面と中央孔５６の内周面の間に隙間が形成されているが、図３に示されたオリフィス通路７０の連通状態下では、軸方向で圧縮変形せしめられたコイルスプリング７６によって、弁部７４と中央凹所５４の底壁部との対向面間が実質的に遮断されている。それ故、前記隙間による受圧室６４と平衡室６６の連通が防止されて、オリフィス通路７０を通じての流体流動が効率的に惹起されるようになっている。
【００６４】
さらに、弁金具７２を蓋板５２に対して押し付ける方向に付勢するコイルスプリング７６の付勢力が、図２に示された可動子８４の変位状態下で発揮される第一，第二の板ばね１１２，１１４と支持ゴム弾性体１２２の復元力の総和よりも小さく設定されている。これにより、コイル８６への通電を停止することで、弁金具７２は、第一，第二の板ばね１１２，１１４と支持ゴム弾性体１２２の復元力によって、コイルスプリング７６の付勢力に抗して下方に変位せしめられるようになっている。
【００６５】
一方、オリフィス通路７０の連通状態から遮断状態への切換えは、例えば、制御装置９０の加振電力給電手段９４からコイル８６に対して交流の電力を供給することにより、可動子８４に軸方向の加振力を及ぼして、吸着用マグネット１３４を吸着用金具１３２から引き離すことで実現される。即ち、吸着用マグネット１３４と吸着用金具１３２の吸着を解除することで、コイルスプリング７６の付勢力によって弁金具７２が蓋板５２に押し付けられて、通孔６２が弁金具７２によって遮断される。これにより、オリフィス通路７０が遮断状態に切り換えられる。
【００６６】
さらに、オリフィス通路７０の遮断状態への切換えは、例えば、制御装置９０の吸着電力給電手段９２からコイル８６に対して直流の電力を供給することで、可動子８４を軸方向下方に向かって大きく変位させて、弁金具７２の下方への変位の許容量以上に可動子８４を下方に引き込むことにより、吸着用金具１３２を吸着用マグネット１３４から強制的に分離させることによっても実現される。なお、本実施形態では、ストッパ突部５７と弁部７４の当接によって弁金具７２の変位を制限するストッパ機構が構成されており、ストッパ機構によって吸着用金具１３２と吸着用マグネット１３４の分離が実現されるようになっている。即ち、コイル８６への非通電下で吸着用金具１３２と吸着用マグネット１３４が吸着された図３の状態において、ストッパ突部５７の突出先端面と弁部７４の軸方向対向面間距離が、嵌着金具１２６に固着された支持ゴム弾性体１２２の内周縁部下面とカバー金具１２８との軸方向対向面間距離よりも小さくなっている。それ故、可動子８４が下方に変位せしめられることにより、ストッパ突部５７が弁金具７２の弁部７４に対して当接せしめられて、吸着用金具１３２と吸着用マグネット１３４が強制的に分離されるようになっている。一方、ストッパ機構としては、例えば、コイルスプリング７６の軸方向での圧縮変形の限界を利用して、弁金具７２の下方への変位量を制限する構造も採用可能である。
【００６７】
そして、弁金具７２から分離独立した状態で、可動子８４を加振駆動させることで、車両ボデーに対して加振力を及ぼして、入力振動に対する能動的な制振作用を発揮させることが出来る。要するに、磁石支持部材１３０と吸着用金具１３２の分離状態下において、電磁式制振器７８が能動的制振装置として機能するようになっている。
【００６８】
このような本実施形態に従う構造とされた自動車エンジンマウント１０の車両への装着下、自動車の走行状態では、オリフィス通路７０が遮断状態に保持されることで、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動と、走行こもり音に相当する高周波小振幅振動が、何れも効果的に低減されるようになっている。
【００６９】
すなわち、エンジンシェイクに相当する低周波振動が入力されると、受圧室６４と平衡室６６の相対的な圧力差に基づいて流体流路６８を通じての流体流動が積極的に生ぜしめられる。これにより、流体流路６８を通じて両室６４，６６間を流動する流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。この際、オリフィス通路７０が遮断されていることにより、流体流路６８を通じた流体流動を効率的に生ぜしめることが出来て、流体流路６８によって得られる防振効果を有利に得ることが出来る。
【００７０】
また、走行こもり音に相当する高周波振動の入力に際しては、制御装置９０の加振電力給電手段９４によって、コイル８６に対して交流電力が供給されて、マス金具１０６，１０８を装着された可動子８４が加振変位せしめられる。これにより、車両ボデーに加振力が及ぼされて、入力された高周波振動が相殺されることによる制振効果が発揮されるようになっている。
【００７１】
一方、自動車の停車時においては、制御装置９０の吸着電力給電手段９２によって、コイル８６に対して直流電力が供給されて、オリフィス通路７０が連通状態に切り換えられる。これにより、アイドリング振動に相当する中周波数の振動に対して、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。
【００７２】
以上のように、エンジンマウント１０では、周波数が異なる複数種類の振動に対して、何れも有効な防振効果が発揮されるようになっており、優れた防振性能を実現することが出来るのである。
【００７３】
さらに、本実施形態では、オリフィス通路７０の遮断状態下、自動車が突起を乗り越える等して、第一の取付金具１６と第二の取付金具１８の間に衝撃的な大荷重が入力された場合に、受圧室６４に及ぼされる正圧を低減する圧逃し機構が設けられている。即ち、受圧室６４に過剰な圧力変動が及ぼされると、通孔６２を通じて受圧室６４の圧力が弁金具７２に及ぼされて、弁金具７２がコイルスプリング７６の付勢力に抗して下方に変位せしめられる。これにより、オリフィス通路７０が受動的に連通状態に切り換えられて、オリフィス通路７０を通じて受圧室６４の圧力が平衡室６６に逃がされることで、受圧室６４の圧力変動が低減乃至は解消されるようになっている。それ故、受圧室６４の過剰な圧力変動に起因する高動ばね化を防いで、防振性能の低下を防止することが出来る。
【００７４】
また、本実施形態では、弁金具７２の駆動が、高周波振動に対する防振効果を発揮する電磁式制振器７８の駆動力を利用して実現されている。それ故、オリフィス通路７０の連通と遮断を切り換えるために特別なアクチュエータを設ける必要がなく、オリフィス通路７０の切換えが少ない部品点数で実現され得る。換言すれば、弁金具７２を駆動させるアクチュエータを能動型の制振装置として利用可能な構造とすることで、可動板等の液圧吸収機構を特別に設けることなく、高周波数の振動に対する振動低減効果を得ることが出来る。このように、電磁式制振器７８を備えた構造とすることで、エンジンマウントとは別に加振装置を設けるよりも、配設スペースを小さくすることが出来て、自動車の小型化や軽量化を有利に実現することが出来得る。
【００７５】
また、弁金具７２が、コイル８６への通電による可動子８４の変位と、吸着用マグネット１３４の磁気吸引力による磁石支持部材１３０と吸着用金具１３２の吸着と、第一，第二の板ばね１１２，１１４および支持ゴム弾性体１２２の変形に対する復元力とを利用して、連通状態に切り換えられるようになっている。しかも、コイル８６への通電を停止した状態で、オリフィス通路７０が連通状態に保持されるようになっている。それ故、オリフィス通路７０の連通状態への切換え保持に際して、コイル８６への通電時間を極めて短くすることが出来て、通電による発熱の抑制や電力消費量の低減を実現することが可能である。それらによって、エンジンマウント１０の耐久性の向上や、自動車の燃費の向上等が有利に図られ得る。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７７】
例えば、前記実施形態では、吸着用マグネット１３４が、弁金具７２側に取り付けられた構造が示されているが、連結用永久磁石は、可動子側に取り付けられていても良い。この場合には、弁体側が連結用永久磁石の磁力によって吸引されるようになっている。また、弁体側と可動子側の両方に連結用永久磁石を設けて、それら連結用永久磁石が互いの磁力によって相互に吸着するようになっていても良い。
【００７８】
また、前記実施形態では、磁石支持部材１３０がダイヤフラム４４を軸方向に貫通して配設されており、磁石支持部材１３０で支持される吸着用マグネット１３４が、可動子８４に取り付けられた吸着用金具１３２に対して直接に当接した状態で吸着されるようになっている。しかし、例えば、吸着用マグネット１３４が吸着用金具１３２に対してダイヤフラム４４等のゴム層や他の部材を挟んで配設されていても良い。特に、吸着用マグネット１３４と吸着用金具１３２の間にダイヤフラム４４等のゴム層を介在せしめることによれば、吸着用マグネット１３４と吸着用金具１３２の吸着時に、当接による異音等を抑えることが出来て、
【００７９】
また、前記実施形態に示された電磁式制振器７８の具体的な構造によって、本発明に適用される加振装置の構造が限定的に解釈されるものではない。例えば、固定子側に駆動用永久磁石が配設されていると共に、可動子側にコイルが配設されている構造の加振装置等も適用され得る。
【００８０】
また、前記実施形態では、受圧室６４に対して過大な正圧が及ぼされた場合に、受圧室６４の圧力を平衡室６６に逃がす圧逃し機構が構成されているが、例えば、受圧室６４に対して過大な負圧が及ぼされた場合に、受圧室６４の圧力を平衡室６６に逃がすように、圧逃し機構を設けても良い。これによれば、受圧室６４の過大な負圧に起因するキャビテーションを防止して、異音や振動等の発生を低減乃至は回避することが出来る。
【００８１】
また、前記実施形態では、流体流路６８が常時連通状態となっているが、例えば、流体流路６８の連通状態と遮断状態が、負圧式アクチュエータや電磁式アクチュエータによって切り換えられるようになっていても良い。また、オリフィス通路７０よりも高周波数の振動に対して、液圧吸収作用に基づく防振効果を発揮する可動板や可動膜等の液圧吸収部材を設けても良い。
【００８２】
また、前記実施形態では、本発明に係る流体封入式防振装置を、自動車用のエンジンマウントに適用した例が示されているが、本発明は、必ずしも自動車用に限定されるものではなく、列車や自転車等の各種車両用や、その他用途の流体封入式防振装置に対しても好適に適用され得る。更に、本発明は、必ずしもエンジンマウントにのみ適用されるものではなく、ボデーマウントやサスペンションメンバマウント等にも適用され得る。
【００８３】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】同エンジンマウントのコイルへの通電状態を示す縦断面図。
【図３】同エンジンマウントのコイルへの通電停止状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００８５】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：マウント本体、１６：第一の取付金具、１８：第二の取付金具、２０：本体ゴム弾性体、４４：ダイヤフラム、４８：仕切部材、６４：受圧室、６６：平衡室、６８：流体流路、７０：オリフィス通路、７２：弁金具、７６：コイルスプリング、７８：電磁式制振器、８２：固定子、８４：可動子、８６：コイル、８８：電源装置、９０：制御装置、９２：吸着電力給電手段、９４：加振電力給電手段、９８：ハウジング、１０４：加振用マグネット、１１０：ロッド部材、１１２：第一の板ばね、１１４：第二の板ばね、１２２：支持ゴム弾性体、１３０：磁石支持部材、１３２：吸着用金具、１３４：連結用マグネット
【図１】
2010025219.tif 000003
【図２】
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【図３】
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