(57)【要約】【課題】その輸送途中において被輸送物と液体とを分離するように構成しつつも、空気輸送システム全体の輸送効率の低下を抑制することができる空気輸送システムを提供する。【解決手段】輸送管と、被輸送物供給装置と、集塵装置５と、気体流提供装置とを備える空気輸送システムであり、集塵装置５に至る輸送途中にて輸送気体内に含まれる被輸送物と液体とを分離する分離装置２０が集塵装置５に対して一体に外付けされている。分離装置２０は、ケーシング２１と、ケーシング２１内に配置され、輸送気体の流路を内域に形成する分離用通路Ｔとを備えている。分離用通路Ｔには、その内側から外側への液体の通過を許容する通過部、及び輸送気体の輸送方向を変更するコーナ部Ｃが設けられている。【選択図】図１
2010208820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被輸送物を輸送気体に混合させて輸送するため輸送管と、前記被輸送物を前記輸送管内に供給する被輸送物供給装置と、前記被輸送物が混合された輸送気体を前記被輸送物と前記輸送気体とに分離する集塵装置と、前記被輸送物を輸送するための気体流を前記輸送管内に提供する気体流提供装置と、前記被輸送物を貯留する被輸送物貯留装置とを備える空気輸送システムにおいて、
前記集塵装置に至る輸送途中にて前記輸送気体内に含まれる前記被輸送物と液体とを分離する分離装置が前記集塵装置に対して一体に外付けされており、
前記分離装置は、ケーシングと、該ケーシング内に配置され、前記輸送気体の流路を内域に形成する分離用通路とを備え、該分離用通路には、その内側から外側への液体の通過を許容する通過部、及び前記輸送気体の輸送方向を変更するコーナ部が設けられていることを特徴とする空気輸送システム。
【請求項２】
前記分離用通路には、前記輸送管から前記分離用通路内に前記輸送気体を流入させる上流側開口、及び前記分離用通路から前記集塵装置内へ前記輸送気体を排出させる下流側開口が設けられ、
前記下流側開口は前記上流側開口よりもその開口面積が大きくなるように形成されるとともに、前記分離装置には、前記分離用通路から前記集塵装置への被輸送物の排出を補助する排出補助手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気輸送システム。
【請求項３】
前記輸送管は、前記集塵装置を貫通して前記分離装置に接続され、前記分離装置において、前記輸送管の下流側の端部の周囲には、前記分離用通路内と前記集塵装置内とを隔てる隔壁が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気輸送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被輸送物を輸送気体に混合させて所定位置に輸送する空気輸送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、粕類、穀類、汚泥、砂、粉体又は工場等で金属製品を加工する際に生じる金属屑等の被輸送物を貯留タンク等の所定箇所まで輸送する際に、輸送管内に圧送又は吸引される空気等の気体に被輸送物を混合して輸送する空気輸送システムが広く利用されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１の空気輸送システムは、被輸送物を輸送するための輸送管と、被輸送物を輸送管内に供給する被輸送物供給装置と、輸送管内に気体流を提供する気体流提供装置とを備えるものであり、輸送途中において被輸送物を外部に飛散させることなく輸送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０８５９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、金属製品の加工により生じた金属屑を被輸送物として輸送する場合には、金属製品の加工時に使用された液体（油水）が付着した状態で輸送されることになる。こうした金属屑は、液体を分離しなければ廃棄も再利用も困難であるため、従来では乾燥機や遠心分離機等の分離装置を空気輸送システム中に配置し、その分離装置により金属屑と液体とを分離処理する必要があった。例えば、特許文献１の空気輸送システムでは、被輸送物供給装置の上流側に分離装置を配置して、輸送前の段階で被輸送物と液体との分離を行なっている。このような被輸送物と液体との分離処理は、被輸送物として金属屑を輸送する場合に限られるものではなく、食物等の水分を含む被輸送物を輸送する場合においても必要とされるものである。
【０００５】
しかしながら、乾燥機や遠心分離機等の液体分離装置は、一回の分離処理で処理可能な処理量が装置ごとに定められており、また、一回の分離処理にも一定の時間が必要であることから、多量の被輸送物を連続的に処理することはできなかった。そのため、こうした分離装置を空気輸送システムに組み込んだ場合には、分離装置の上流側にて被輸送物の流れが滞ってしまい、空気輸送システム全体の輸送効率が分離装置の処理効率に合わせて低下するという問題があった。つまり、輸送管内を輸送される被輸送物の輸送効率に対して、分離装置の処理効率が著しく低くなっていたのである。
【０００６】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、その輸送途中において被輸送物と液体とを分離するように構成しつつも、空気輸送システム全体の輸送効率の低下を抑制することのできる空気輸送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の空気輸送システムは、被輸送物を輸送気体に混合させて輸送するため輸送管と、前記被輸送物を前記輸送管内に供給する被輸送物供給装置と、前記被輸送物が混合された輸送気体を前記被輸送物と前記輸送気体とに分離する集塵装置と、前記被輸送物を輸送するための気体流を前記輸送管内に提供する気体流提供装置と、前記被輸送物を貯留する被輸送物貯留装置とを備える空気輸送システムにおいて、前記集塵装置に至る輸送途中にて前記輸送気体内に含まれる前記被輸送物と液体とを分離する分離装置が前記集塵装置に対して一体に外付けされており、前記分離装置は、ケーシングと、該ケーシング内に配置され、前記輸送気体の流路を内域に形成する分離用通路とを備え、該分離用通路には、その内側から外側への液体の通過を許容する通過部及び前記輸送気体の輸送方向を変更するコーナ部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、分離装置内に形成される分離用通路にコーナ部を設けている。また、分離用通路に、その内側から外側への液体の通過を許容する通過部を設けている。そのため、輸送管から分離装置に輸送されてきた被輸送物及び液体は、コーナ部において分離用通路の壁面に衝突する。このとき、通過部を通過可能な液体は分離用通路外へ排出されるとともに、同通過部を通過不能な被輸送物は、分離用通路内に残って下流側へと輸送される。このように分離用通路において、被輸送物と液体とを分離することができる。この発明の分離装置の構成によれば、分離用通路を通過させるのみで被輸送物と液体とを分離可能であるため、分離装置において被輸送物の流れを止める必要がなく、被輸送物と液体との分離処理を連続的に行なうことができる。よって、分離装置の処理効率は、輸送管内を輸送される被輸送物の輸送効率と略同等のものとなり、空気輸送システム全体の輸送効率の低下を抑制することができる。
【０００９】
また、分離装置は、その下流側に配置される集塵装置に対して一体に外付けされている。そのため、分離装置の設置に伴う空気輸送システム全体の大型化を抑制することができ、その設置面積の低減を図ることができる。なお、ここでいう「外付け」とは、分離装置のケーシングと集塵装置とが輸送管を介することなく接続されており、ケーシング内に形成される分離用通路と集塵装置の内部とが直接、連通されている状態を意味する。
【００１０】
請求項２に記載の空気輸送システムは、請求項１に記載の発明において、前記分離用通路には、前記輸送管から前記分離用通路内に前記輸送気体を流入させる上流側開口、及び前記分離用通路から前記集塵装置内へ前記輸送気体を排出させる下流側開口が設けられ、前記下流側開口は前記上流側開口よりもその開口面積が大きくなるように形成されるとともに、前記分離装置には、前記分離用通路から前記集塵装置への被輸送物の排出を補助する排出補助手段が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、下流側開口の開口面積が上流側開口の開口面積よりも大きくなっているため、サイズの大きな被輸送物が輸送された場合にも、そうした被輸送物を分離用通路内から集塵装置側へ容易に排出することができる。なお、下流側開口の開口面積が大きくなることで、分離用通路内における下流側開口及び集塵装置側へ向う気体流の流速が低下し、分離用通路内から集塵装置側への被輸送物の排出効率が低下するおそれがあるが、この発明では、排出補助手段を設けることによって上記排出効率の低下を抑制している。
【００１２】
請求項３に記載の空気輸送システムは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記輸送管は、前記集塵装置を貫通して前記分離装置に接続され、前記分離装置において、前記輸送管の下流側の端部の周囲には、前記分離用通路内と前記集塵装置内とを隔てる隔壁が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、分離装置の上流側に位置する輸送管の一部が集塵装置内を貫通するように配置されている。輸送管の一部と集塵装置とを重ねて配置することにより、空気輸送システム全体の設置面積をより低減させることができる。
【００１４】
ところで、このように輸送管を集塵装置側から分離装置に接続するように構成した場合、分離用通路における上流側の領域、つまり、輸送管の下流側端部（上流側開口部）の周辺領域において、分離用通路から集塵装置側へ流れる気体流が生じることがある。そして、この気体流にのって、分離用通路内に飛散した液体が集塵装置側に流入するおそれがある。しかしながら、この発明では、上流側開口の周囲に、分離用通路内と集塵装置内とを隔てる隔壁を設けているため、分離用通路の上流側の領域における分離用通路から集塵装置側へ流れる気体流の発生を防止している。よって、分離用通路内に飛散した液体が上流側開口の周辺領域を通過して集塵装置側に流入することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の空気輸送システムによれば、その輸送途中において被輸送物と液体とを分離するように構成しつつも、空気輸送システム全体の輸送効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の分離装置及び集塵装置の断面図。
【図２】第１実施形態の分離装置の部分拡大図。
【図３】図１におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図４】液体貯留装置の断面図。
【図５】空気輸送システムを示す概略図。
【図６】第２実施形態の分離装置及び集塵装置の断面図。
【図７】第２実施形態の分離装置の部分拡大図。
【図８】図６におけるＹ−Ｙ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明を具体化した具体化した第１実施形態の空気輸送システムを図１〜５に基づいて説明する。図５は、被輸送物を輸送気体に混合させて輸送する空気輸送システムの全体構成を概略的に示している。なお、本実施形態では、ＮＣ旋盤１を用いた金属製品の加工により生じた金属屑を被輸送物として説明する。このような金属屑の種類としては鉄、鋳鉄、鋳鋼、アルミニウム等が挙げられる。
【００１８】
本実施形態の空気輸送システムには、その上流側において二又に分岐した輸送管２が設けられている。輸送管２の最上流側にはそれぞれ被輸送物供給装置３が配設されている。被輸送物供給装置３はＮＣ旋盤１から排出された金属屑を輸送管２の内域に形成される輸送通路内へ供給するものであり、このような被輸送物供給装置３としては、例えば、特開平０９−２４０８３７号公報及び特開２０００−１４２９７５号公報に開示されるロータリーフィーダが挙げられる。輸送管２において、各被輸送物供給装置３の近傍には切換バルブ４がそれぞれ設けられている。そして、二又に分岐した輸送管２のいずれに輸送気体を供給するかを各切換バルブ４の開閉によって選択するようになっている。
【００１９】
輸送管２の最下流側には、金属屑が混合された輸送気体を金属屑と清浄空気とに分離して金属屑を捕集するための集塵装置５が設けられている。そして、集塵装置５の下方には、捕集された金属屑を貯留するための被輸送物貯留装置６が設けられている。また、集塵装置５の下流側には、気体流提供装置としての吸引ブロワー７が接続されている。この吸引ブロワー７は輸送気体の供給源であり、集塵装置５にて分離された清浄空気を吸引する。
【００２０】
本実施形態の空気輸送システムでは、各被輸送物供給装置３によって輸送管２内に供給された金属屑が、吸引ブロワー７により吸引されることで負圧状態の輸送管２の下流側へと輸送される。また、輸送管２における集塵装置５の上流側には、輸送気体内に含まれる金属屑と液体とを分離するための分離装置２０が設けられている。この分離装置２０は集塵装置５に対して一体に取り付けられている。
【００２１】
次に集塵装置５及び分離装置２０について説明する。
図１及び図２に示すように、分離装置２０に備えられるケーシング２１は、円筒状の外筒２１ａと、その外筒２１ａの両端部に固着される円板状の一対の第１側板２１ｂ及び第２側板２１ｃとから形成されている。第２側板２１ｃの中央部には、その中心を外筒２１ａの軸心と同一にする円形の貫通孔２２が設けられている。
【００２２】
第１側板２１ｂ及び第２側板２１ｃの内側面の中央部には、外筒２１ａと中心軸線を同一にする円筒状の内筒２３が固着されている。内筒２３の内径は、第２側板２１ｃに形成される貫通孔２２の径と等しくなるように設定されており、内筒２３の内周面と貫通孔２２とは面一の状態になっている。また、図２及び図３に示すように、第２側板２１ｃには、貫通孔２２の上部（貫通孔２２の中心よりも上部）を部分的に塞ぐ隔壁２４が取り付けられている。そして、隔壁２４に対して輸送管２の下流側端部が挿通されている。
【００２３】
また、内筒２３の内周面には、内筒２３内の領域を内筒２３の軸線方向に二分する内壁２５が固着されている。内筒２３及び内壁２５は、パンチングメタルにより形成されており、内外方向への液体の通過を許容する通過部としての孔を有している。この孔の大きさは金属屑を通過させず、かつ液体を通過させる程度の大きさに設定されている。
【００２４】
本実施形態では、内壁２５によって区画される内筒２３内の領域のうち、第２側板２１ｃ側に位置する領域が分離用通路Ｔとなる。そして、輸送管２の下流側の端部開口が分離用通路Ｔの上流側開口２６となるとともに、第２側板２１ｃに設けられる貫通孔２２における隔壁２４によって閉塞されていない開口部分が分離用通路Ｔの下流側開口２７となる。
【００２５】
図２及び図３に示すように、ケーシング２１内における外筒２１ａと内筒２３との間の領域には、内筒２３に沿って、内筒２３の軸方向に伸びる３本のエア供給管２８が、内筒２３の左右側及び上側に位置するように配置されている。エア供給管２８には、内筒２３の中心軸線に向って開口するエア噴射口２８ａが設けられている。また、エア供給管２８は、ケーシング２１の外部において圧縮空気供給装置Ａ及び制御装置（図示略）に接続されている。エア供給管２８は圧縮空気供給装置Ａから供給される圧縮空気をエア噴射口２８ａから内筒２３に向って噴射する。本実施形態において、エア供給管２８、圧縮空気供給装置Ａ及び制御装置は、分離用通路Ｔを構成する内筒２３に形成される孔の目詰まりを防止する目詰まり防止手段を構成している。
【００２６】
制御装置は、金属屑の輸送を停止時に目詰まり防止手段を作動させ、内筒２３に向って圧縮空気を噴射する。この圧縮空気の圧力によって内筒２３に付着した金属屑や液体は、内筒２３の内側方向へ吹き飛ばされる。これにより、分離装置２０の長期使用に伴う、内筒２３に形成される孔の目詰まりの発生を抑制する。
【００２７】
また、内壁２５によって区画される内筒２３内の領域のうち、第１側板２１ｂ側に位置する領域の中央下部には、圧縮空気供給装置Ａ及び制御装置（図示略）に接続されるエア供給部２９が設けられている。エア供給部２９は、内壁２５に対向する開口を有しており、圧縮空気供給装置Ａから供給される圧縮空気を内壁２５及び下流側開口２７に向って噴射する。本実施形態では、エア供給部２９、圧縮空気供給装置Ａ及び制御装置により排出補助手段が構成されている。制御装置は、金属屑の輸送時に排出補助手段を作動させ、エア供給部２９から内壁２５及び下流側開口２７に向って圧縮空気を間欠的に噴射する（たとえば、５〜１２秒ごとに１回噴射する。）。この圧縮空気の圧力によって、分離用通路Ｔの下部に至った金属屑は下流側開口２７側へ向かって吹き飛ばされる。これにより、分離用通路Ｔ内からの金属屑の排出が促進される。
【００２８】
図２及び図３に示すように、外筒２１ａの下部には、取付孔３０が開口形成されるとともに、取付孔３０には四角箱状の液体受部３１が取り付けられている。液体受部３１の底面中央部には、液体貯留装置（図示略）に連通される液体排出路３２が接続されている。また、液体受部３１の底面は、液体排出路３２との接続部分に向って下方に傾斜する傾斜面状に形成されている。
【００２９】
図１に示すように、液体排出路３２の中間部には、液体受部３１から排出された液体を一時的に貯留するための貯留部３３が形成されている。そして、液体排出路３２における貯留部３３の上流側には第１開閉弁３４が設けられるとともに、同下流側には第２開閉弁３５が設けられている。第１開閉弁３４及び第２開閉弁３５は、図示しない制御装置に接続されており、制御装置は、金属屑の輸送時において第１開閉弁３４及び第２開閉弁３５を定期的に開閉させるように制御している。このとき、制御装置は、第１開閉弁３４及び第２開閉弁３５が同時に開状態とならないように、第１開閉弁３４及び第２開閉弁３５の開閉タイミング制御している。つまり、第１開閉弁３４及び第２開閉弁３５のうちの一方が開状態であるとき、他方は閉状態となるように制御している。
【００３０】
図１に示すように、分離装置２０は集塵装置５の外部に外付けされており、集塵装置５と一体に形成されている。具体的には、分離装置２０のケーシング２１の第２側板２１ｃと、集塵装置５を構成するケーシング５１の側面とが当接固定されている。
【００３１】
また、本実施形態の空気輸送システムでは、分離装置２０にて分離された液体は、液体貯留装置４０に貯留される。図４に示すように、液体貯留装置４０は、上方に開口する四角箱状のケース４１を備えている。ケース４１の底面にはキャスタ４１ａが設けられるとともに、ケース４１の一側面には、ケース４１内に貯留された液体を排出するためのコック４１ｂが設けられている。また、ケース４１には、ケース４１内に貯留された液体を所定位置へ輸送するための輸送パイプ４１ｃ及び輸送ポンプ４１ｄが取り付けられている。さらに、ケース４１の内底面はコック４１ｂに向って下方に傾斜する傾斜面状に形成されている。
【００３２】
ケース４１の開口には、下方に向って縮径する円錐台形状をなすフィルタ４２が同開口を塞ぐように取り付けられている。フィルタ４２はパンチングメタルにより形成され、内外への液体の通過を許容する通過部としての孔を有している。また、フィルタ４２の内周面には、濾布４３が内張りされている。
【００３３】
ケース４１の上部には、液体排出路３２の端部に接続される蓋板４４が、フィルタ４２を挟んで取り付けられており、蓋板４４によってケース４１内が閉塞されている。蓋板４４の中央部には、フィルタ４２側に向かって延びる二軸フィーダ型の開閉弁４５が取り付けられている。この開閉弁４５は、蓋板４４に対して固定された有底筒状の外筒部４６と、外筒部４６の内部に配置され、外筒部４６に対して摺接しつつ相対回転可能な内筒部４７と、内筒部４７を回転駆動するアクチュエータ４８とから構成されている。
【００３４】
外筒部４６の中央部には連通孔４６ａが形成されるとともに、この連通孔４６ａは集塵装置５に連通される連通路４９に接続されている。また、外筒部４６の下部には、互いに対向する一対の開口４６ｂが形成されている。同様に、内筒部４７の中央部には、外筒部４６の連通孔４６ａに対して、軸方向における対応した位置に連通孔４７ａが形成されている。また、内筒部４７の下部には、外筒部４６の開口４６ｂに対して、軸方向における対応した位置に、互いに対向する一対の開口４７ｂが形成されている。
【００３５】
アクチュエータ４８によって内筒部４７が回動されると、外筒部４６の連通孔４６ａと内筒部４７の連通孔４７ａとが重なるとともに、同時に外筒部４６の開口４６ｂと内筒部４７の開口４７ｂとが重なり、開閉弁４５は開弁状態となる（図５に示す開閉弁４５は閉弁状態となっている。）。そして、開閉弁４５が開弁状態となったとき、ケース４１内と集塵装置５とが連通された状態となる。
【００３６】
次に集塵装置５について説明する。ケーシング５１は上下方向に延びる角筒状に形成されている。ケーシング５１の底面には、被輸送物貯留装置６へ連通する排出路５２が形成されている。また、ケーシング５１の底面は、排出路５２との接続部分に向って下方に傾斜する傾斜面状に形成されている。図２に示すように、ケーシング５１における分離装置２０と接続されている側の側板には、分離装置２０の第２側板２１ｃに形成される貫通孔２２と対応する位置に、貫通孔２２と同形状の開口部５３が形成されている。
【００３７】
また、ケーシング５１の上部には、円筒状の濾布５４が複数、吊設されている。各濾布５４は、その上端部において排気路５５に接続されている。排気路５５は、集塵装置５の下流側に配置される吸引ブロワー７に接続されており、集塵装置５のケーシング５１内に供給された輸送気体が各濾布５４及び排気路５５を介して吸引ブロワー７へ吸引される。このとき、輸送気体と金属屑とが濾布５４によって分離され、金属屑が分離された清浄な空気のみが集塵装置５から排気される。つまり、濾布５４を通過可能な輸送気体のみが濾布５４を通過して吸引ブロワー７へ排気されるとともに、濾布５４を通過不能な金属屑は、ケーシング５１の下部に蓄積される。この蓄積された金属屑は排出路５２を介して被輸送物貯留装置６に送られる。
【００３８】
なお、輸送管２はケーシング５１内を貫通するように集塵装置５に挿通されているが、ケーシング５１内において、輸送管２の内域と外域は完全に分離されている。
次に、本実施形態の空気輸送システムの作用について説明する。
【００３９】
まず、吸引ブロワー７が駆動されて、輸送管２内が負圧状態になるとともに輸送管２内に輸送気体の気体流が発生する。こうした状態の輸送管２内に各被輸送物供給装置３から金属屑が供給されると、金属屑は輸送管２内を流れる輸送気体によってその下流側へと輸送される。そして、金属屑は輸送管２の下流側の端部開口（上流側開口２６）から分離装置２０の分離用通路Ｔ内へ排出される。
【００４０】
このとき、分離用通路Ｔ内へ排出された金属屑は、その勢いのまま直進を続けるため、上流側開口２６に対向して位置する内壁２５上部に衝突する。このとき、内壁２５に形成される孔を通過可能な液体は分離用通路Ｔの外側へ排出され、液体受部３１に貯留される。また、上記孔を通過不能な金属屑は内壁２５に沿って落下するとともに、分離用通路Ｔを流れる輸送気体の気体流にのって、下流側開口２７から集塵装置５内に排出される。このとき、排出補助手段が作動して、エア供給部２９から内壁２５及び下流側開口２７に向って圧縮空気が間欠的に噴射される。これにより、分離用通路Ｔの下部に至った金属屑は下流側開口２７側へ向かって吹き飛ばされて排出される。
【００４１】
このように、本実施形態の分離用通路Ｔには、図２に示すような、Ｕ字状の輸送気体の流路Ｒが形成される。そして、分離用通路Ｔ内における内壁２５上部と内筒２３とによって区画される部位、及び内壁２５下部と内筒２３とによって区画される部位がそれぞれ輸送気体の輸送方向を約９０度変更するコーナ部Ｃとして機能する。
【００４２】
また、分離用通路Ｔの通過部としての孔を通過した液体は、液体受部３１に貯留されるとともに、液体排出路３２を通じて液体貯留装置４０に排出される（図１及び図３参照。）。具体的には、液体受部３１に貯留された液体は、第１開閉弁３４が開状態になったとき、第１開閉弁３４を通過して貯留部３３に移行する。このとき、第２開閉弁３５を閉状態にある。続いて、第１開閉弁が閉状態になるとともに第２開閉弁３５が開状態になったとき、第２開閉弁３５を通過して液体貯留装置４０に排出される。このとき、第１開閉弁３４及び第２開閉弁３５は、同時に開状態とならないように制御されており、液体排出路３２側から分離用通路Ｔ内への空気の流入量が最小限に抑えられている。
【００４３】
こうした第１開閉弁３４及び第２開閉弁３５の開閉が繰り返されることにより、金属屑の輸送途中において、液体受部３１に貯留された液体が連続的に排出される。第１開閉弁３４及び第２開閉弁３５は、たとえば、５〜１０秒ごとに交互に開閉されるように制御される。これにより、液体排出路３２側から分離用通路Ｔ内へ空気が流入することにより生じる、分離用通路Ｔ内を流れる輸送気体の流速の低下や、液体排出路３２を介した液体の排出障害を最小限に抑制することができる。
【００４４】
そして、液体は液体貯留装置４０に排出され、濾布４３及びフィルタ４２によってろ過処理されてケース４１内に貯留される。このろ過処理により、分離装置２０にて分離された液体中に微細な金属屑が含まれている場合にも、液体中から微細な金属屑を取り除くことができる。そして、濾布４３及びフィルタ４２を通過不能な金属屑は、開閉弁４５を開弁することによって集塵装置５へ排出される。
【００４５】
一方、濾布４３及びフィルタ４２を通過してケース４１内に貯留された液体は、適宜、廃棄処理又はリサイクル処理がなされる。その際、ケース４１に取り付けられた輸送パイプ４１ｃ及び輸送ポンプ４１ｄを使用することで、任意の位置まで液体を輸送することもできる。
【００４６】
また、分離装置２０から集塵装置５に排出された輸送気体及び金属屑は、集塵装置５内において輸送気体と金属屑とに分離される。つまり、輸送気体は濾布５４を通過することにより、金属屑と分離されて清浄空気となって、排気路５５及び吸引ブロワー７を通じて外部に排出される。そして、金属屑は濾布５４を通過不能であるため、ケーシング５１の下部に蓄積させるとともに、集塵装置５から被輸送物貯留装置６に排出されて、適宜、廃棄処理又はリサイクル処理がなされる。
【００４７】
次に本実施形態における作用効果について、以下に記載する。
（１）本実施形態に設けられる分離装置２０では、分離用通路Ｔを形成する内筒２３及び内壁２５をパンチングメタルにより形成することによって、分離用通路Ｔにその内側から外側への液体の通過を許容する通過部としての孔を設けている。また、分離用通路Ｔ内に輸送気体の輸送方向を変更するコーナ部Ｃを設けている。
【００４８】
これにより、分離装置２０内に輸送されてきた金属屑及び液体は、分離用通路Ｔ内に導入されて、そのコーナ部Ｃにて分離用通路Ｔの壁面（内壁２５）に衝突する。このとき、分離用通路Ｔに設けられる通過部としての孔を通過可能な液体は分離用通路Ｔ外へ排出されるとともに、同孔を通過不能な金属屑は分離用通路Ｔ内に残留し、輸送気体の気体流にのって集塵装置５へと排出される。このように、本実施形態の構成によれば、金属屑及び液体を、分離装置２０内の分離用通路Ｔを通過させるのみで分離することが可能であるため、分離装置２０において輸送の流れを止める必要がなく、金属屑と液体との分離処理を連続的に行なうことができる。よって、空気輸送システム中に分離装置２０を設けた場合にも、空気輸送システム全体の輸送効率の低下を最小限に抑えることができる。
【００４９】
（２）本実施形態に設けられる分離装置２０は、集塵装置５に対して一体に外付けされており、分離装置２０の分離用通路Ｔと集塵装置５内が直接、連通されている。これにより、分離装置２０の設置に伴う空気輸送システム全体の大型化を抑制することができ、その設置面積の低減を図ることができる。
【００５０】
（３）本実施形態では、分離用通路Ｔの上流側開口２６の開口面積は、輸送管２の開口面積と等しくなるように形成されている。そして、分離用通路Ｔの下流側開口２７は、その開口面積が上流側開口２６の開口面積よりも大きくなるように構成されている。これにより、分離用通路Ｔ内に比較的サイズの大きな金属屑が輸送されてきた場合にも、そうした金属屑を分離用通路Ｔ内から容易に排出することができる。
【００５１】
（４）本実施形態に設けられる分離装置２０は、排出補助手段として、エア供給部２９、圧縮空気供給装置Ａ及び制御装置を備えている。そして、金属屑の輸送時において、内壁２５側から下流側開口２７側へ向って間欠的に圧縮空気を噴射するように構成している。下流側開口２７の開口面積が上流側開口２６及び輸送管２の開口面積よりも大きくなるように構成した場合、分離用通路Ｔ内における上流側開口２６から下流側開口２７へ流れる輸送気体の流速が低下して金属屑の排出効率が低下するおそれがある。しかしながら、本実施形態の構成によれば、分離用通路Ｔ内を流れる輸送気体の流速が低下した場合にも、下流側開口２７側へ向って噴射される圧縮気体によって、分離用通路Ｔ内からの金属屑の排出が補助されるため、分離用通路Ｔ内における金属屑の排出効率の低下を抑制することができる。
【００５２】
（５）本実施形態では、輸送管２の下流側の一部が集塵装置５のケーシング５１内を貫通して分離装置２０に接続されるように構成されている。このように、輸送管２の一部と集塵装置５とを重ねて配置することにより、空気輸送システム全体の設置面積をより低減することができる。
【００５３】
（６）本実施形態に設けられる分離装置２０では、上流側開口２６となる輸送管２の下流側端部の周囲に、分離用通路Ｔ内と集塵装置５のケーシング５１内とを隔てる隔壁２４を設けている。輸送管２の下流側端部を集塵装置５のケーシング５１内から分離装置２０（分離用通路Ｔ）に接続した場合、分離用通路Ｔにおける上流側の領域において、分離用通路Ｔ内から集塵装置５のケーシング５１側へ向って流れる気体流が生じることがある。そして、この気体流にのって分離用通路Ｔ内に飛散した液体が集塵装置５のケーシング５１内に流入するおそれがある。本実施形態の構成では、隔壁２４を設けることにより、分離用通路Ｔ内に飛散した液体が上流側開口２６の周辺を通過して集塵装置５のケーシング５１内に流入することを防止している。
【００５４】
（７）本実施形態に設けられる分離装置２０では、液体受部３１の下部に形成される液体排出路３２に、液体を一時的に貯留するための貯留部３３と、貯留部３３の上流側及び下流側に配置される第１開閉弁３４及び第２開閉弁３５とを設けている。そして、第１開閉弁３４及び第２開閉弁３５は、同時に開状態とならないようにその開閉タイミングが制御されている。これにより、液体排出路３２側から分離用通路Ｔ内への気体の流入量を最小限に抑えることができ、分離用通路Ｔ内を流れる輸送気体の流速の低下を抑制することができる。また、液体排出路３２側から分離用通路Ｔ内への気体が流入することに起因する液体の排出効率の低下を抑制することもできる。
【００５５】
（８）本実施形態に設けられる分離装置２０は、目詰まり防止手段として、エア供給管２８、圧縮空気供給装置Ａ及び制御装置を備えている。圧縮空気供給装置Ａから供給される圧縮空気を内筒２３に向って噴射させることにより、内筒２３に付着した金属屑や液体が内筒２３の内側へ吹き飛ばされる。これにより、内筒２３に形成される通過部としての孔の目詰まりの発生を抑制することができ、分離用通路Ｔにおける分離効率の低下を抑制することができる。
【００５６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の空気輸送システムを、図６〜図８に基づいて第１実施形態と相違する点を中心にして説明する。第２実施形態の空気輸送システムは、主に分離装置６０の構成が第１実施形態と異なっている。
【００５７】
図６及び図７に示すように、分離装置６０に備えられるケーシング６１は、円筒状の外筒６１ａと、その外筒６１ａの両端部に固着される円板状の一対の第１側板６１ｂ及び第２側板６１ｃとから形成されている。第２側板６１ｃの中央部には、その中心を外筒２１ａの軸心と同一にする円形の貫通孔６２が設けられている。また、貫通孔６２はその下部が部分的に拡径されている。
【００５８】
また、第１側板６１ｂの中央下部には、円形の貫通孔（図示略）が形成されるとともに、同貫通孔には流入路６３が挿通されている。流入路６３のケーシング６１の外側に位置する端部には、輸送管２の下流側端部が接続される。なお、流入路６３の断面形状は、輸送管２の断面形状と同じ形状になっている。
【００５９】
流入路６３のケーシング６１の内側に位置する端部は、一方の端部側に開口を有する有底筒状の内筒６４の端面下部に接続されている。内筒６４の内径は、第２側板６１ｃに形成される貫通孔６２と同径であるとともに、内筒６４の開口側端部には、貫通孔６２の下部に形成される拡径部分に合わせて、その開口を広げるように形成した拡径部６４ａが設けられている。
【００６０】
内筒６４の開口側の端部は、第２側板６１ｃに形成される貫通孔６２と開口の位置を対応させるようにして第２側板６１ｃの内側面に固着されている。そして、内筒６４の開口側の内周面と貫通孔６２とは面一の状態になっている。なお、内筒６４はパンチングメタルにより形成されており、その周面及び底面部分に、内外方向への液体の通過を許容する通過部としての孔を有している。この孔の大きさは金属屑を通過させず、かつ液体を通過させる程度の大きさに設定されている。
【００６１】
図７に示すように、内筒６４の開口側の端部には、同開口の上部の一部を除いて閉塞する回動蓋６５が取り付けられている。回動蓋６５は、内筒６４の内径と同径の円に対して、その上部を切り欠いた略半円形状をなす一対の円板６５ａ、６５ｂと、両円板６５ａ、６５ｂの周縁同士を接続する周壁６５ｃとから形成されている。内筒６４の内域側に位置する円板６５ａ及び周壁６５ｃは、それぞれパンチングメタルにより形成され、内外方向への液体の通過を許容する通過部としての孔を有している。なお、周壁６５ｃについては、少なくともその下部に通過部としての孔が形成されていればよい。また、円板６５ｂには通過部は設けられていない。
【００６２】
図７及び図８に示すように、回動蓋６５の周壁６５ｃの外周面には、一対の回動軸６６が固着されている。両回動軸６６は、円板６５ａ、６５ｂの径方向、かつ水平方向に延びる直線上に位置するように周壁６５ｃの外周面に固着されている。そして、回動軸６６は、内筒６４の開口側の端部に、内筒６４に対して相対回動可能に取り付けられている。したがって、回動蓋６５は、回動軸６６を中心にして内筒６４に対して相対回動可能となり、内筒６４の開口下部を閉塞した状態（図７の実線部分）と、開放した状態（図７の破線部分）との二つの状態を少なくともとることができる。なお、内筒６４の拡径部６４ａは、回動蓋６５の回動軌道を確保するために設けられている。そして、回動蓋６５の厚みは、内筒６４に対して回動可能な程度の厚みに設定されている。また、回動軸６６は図示しないアクチュエータに接続されており、同アクチュエータによって、回動蓋６５の開閉操作がなされるように構成されている。
【００６３】
なお、本実施形態では、内筒６４と回動蓋６５とによって囲まれる領域が分離用通路Ｔとなる。そして、内筒６４の端面下部に形成され、流入路６３と内筒２３の内域とを連通する貫通孔が分離用通路Ｔの上流側開口６４ｂとなるとともに、内筒６４の開口における回動蓋６５によって閉塞されていない部分が分離用通路Ｔの下流側開口６４ｃとなる。また、下流側開口の開口面積は、上流側開口である流入路６３の下流側端部の開口面積よりも大きくなっている。
【００６４】
第１側板６１ｂ及び第２側板６１ｃの内側面における中央部には、内筒６４を包囲するように円筒状の中間筒６７が固着されている。中間筒６７はパンチングメタルにより形成されており、その周面部分に、内外方向への液体の通過を許容する通過部としての孔を有している。
【００６５】
また、本実施形態においても、目詰まり防止手段及び排出補助手段が設けられている。目詰まり防止手段は、エア供給管６８、圧縮空気供給装置Ａ及び制御装置から構成される。エア供給管６８は、ケーシング６１内における外筒６１ａと中間筒６７との間の領域において、中間筒６７の左右側及び上下側に位置するように４本配置されている。各エア供給管６８には中間筒６７の中心軸線に向って開口するエア噴射口６８ａが設けられている。エア供給管６８は、ケーシング６１の外部において圧縮空気供給装置Ａ及び制御装置（図示略）に接続されている。そして、エア供給管６８は圧縮空気供給装置Ａから供給される圧縮空気をエア噴射口６８ａから中間筒６７に向って噴射する。
【００６６】
排出補助手段は、エア供給部６９、圧縮空気供給装置Ａ及び制御装置から構成される。エア供給部６９は、ケーシング６１内における第１側板６１ｂと内筒６４の端面との間の領域の中央上部に設けられている。エア供給部６９は、内筒６４に対向する開口を有しており、圧縮空気供給装置Ａから供給される圧縮空気を内筒６４に向って噴射する。
【００６７】
また、ケーシング６１の外筒６１ａの下部には、取付孔７０が開口形成されるとともに、取付孔７０には四角箱状の液体受部７１が取り付けられている。液体受部７１の底面中央部には液体排出路７２が接続されている。液体受部７１及び液体排出路７２の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６８】
また、本実施形態の集塵装置５は、輸送管２が挿通されていない点を除いて第１実施形態の集塵装置５と同じ構成である。なお、ケーシング５１に形成される開口部５３は、分離装置６０の第２側板６１ｃに形成される貫通孔６２と同形状になっている。
【００６９】
次に、本実施形態の空気輸送システムの分離装置６０の作用について説明する。
輸送管２を輸送される金属屑は、分離装置６０の流入路６３から分離用通路Ｔ内に導入される。流入路６３から分離用通路Ｔ内へ流入した金属屑は、その勢いのまま直進を続けるため、流入路６３の下流側端部に対向して位置する回動蓋６５の円板６５ａに衝突する。このとき、円板６５ａに形成される孔を通過可能な液体は分離用通路Ｔの外側へ排出され、周壁６５ｃ、内筒６４、中間筒６７を通過して液体受部７１に貯留される。
【００７０】
また、円板６５ａに形成される孔を通過不能な金属屑は、分離用通路Ｔ内に残留するとともに、分離用通路Ｔ内を流れる輸送気体の気体流にのって、下流側開口から集塵装置５内に排出される。このとき、排出補助手段が作動して、エア供給部６９から回動蓋６５側に向って圧縮空気が間欠的に噴射される。これにより、分離用通路Ｔ内に残留した金属屑の分離用通路Ｔからの排出が促進される。なお、本実施形態では、内筒６４の周壁と回動蓋６５の下部とによって区画される部位が、輸送気体の輸送方向を、水平方向から上下方向に約９０度変更するコーナ部Ｃとして機能する。
【００７１】
また、本実施形態では、コーナ部Ｃにおいて、輸送気体の輸送方向が水平方向から上下方向（上向きの方向）に変更され、また、下流側開口６４ｃが上流側開口６４ｂよりも上方に位置している。そのため、金属屑の一部が分離用通路Ｔの下流側開口６４ｃから排出されることなく、コーナ部Ｃの周辺に蓄積されることがある。このような場合には、図７の破線で示すように、回動蓋６５を回動させて、内筒６４の開口側の端部を全面的に開放させることで、コーナ部Ｃの周辺に蓄積された金属屑を集塵装置５へ排出することができる。
【００７２】
第２実施形態においても、上記（１）〜（４）、（７）及び（８）の作用効果を得ることができる。また、第２実施形態においては、以下のような作用効果が得られる。
（９）本実施形態に設けられる分離装置６０では、分離用通路Ｔのコーナ部Ｃを区画する部位であるとともに、分離用通路Ｔ内と集塵装置５とを隔てる部位である回動蓋６５が内筒６４に対して回動可能に構成されている。そして、分離用通路Ｔ内と集塵装置５とを、回動蓋６５によって隔てる状態（内筒６４の開口を閉塞する状態）と、分離用通路Ｔ内と集塵装置５とを全体的に連通させる状態（内筒６４の開口を開放する状態）とを取ることができる。したがって、金属屑の一部が分離用通路Ｔの下流側開口６４ｃから排出されることなく、コーナ部Ｃの周辺に金属屑が蓄積された場合にも、回動蓋６５を回動させて、分離用通路Ｔ内と集塵装置５とを全体的に連通させる状態とすることで、コーナ部Ｃの周辺に蓄積された金属屑を除去することができる。
【００７３】
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  本実施形態の輸送システムでは、被輸送物として金属屑を輸送する空気輸送システムを採用したが、この被輸送物は金属屑に限られるものではない。すなわち、ガラス、プラスチック、板材、生ごみ、ビニール等の粉砕体や、セメント、木の粉等の粉体等を輸送する空気輸送システムを採用してもよい。
【００７４】
・  本実施形態の空気輸送システムには、その上流側において二又に分岐した輸送管２を設けたが、三又以上に分岐した輸送管２を設ける構成を採用してもよい。このような構成とした場合、様々な種類の金属屑（たとえば鉄、鋳鉄、鋳鋼、アルミニウム等）の輸送がその種類別に可能となり、効率的である。また、分岐を有さない輸送管２を採用してもよい。この場合、切換バルブ４は省略される。
【００７５】
・  本実施形態の空気輸送システムでは、気体流提供装置として吸引ブロワー７を採用していたが、供給ブロワーを採用する構成としてもよい。この場合、供給ブロワーは被輸送物供給装置３よりも上流側に設ければよい。
【００７６】
・  第１実施形態の空気輸送システムでは、分離装置２０のケーシング２１を構成する第２側板２１ｃと、集塵装置５のケーシング５１の側壁とを当接固着することにより、集塵装置５に対して分離装置２０を一体に外付けしていたが、両構成の取り付け構成はこれに限られるものではない。たとえば、分離装置２０のケーシング２１を構成する第２側板２１ｃと、集塵装置５のケーシング５１の側壁を１つの壁により形成してもよい。つまり、集塵装置５のケーシング５１の側面が、分離装置２０のケーシング２１を構成する第２側板２１ｃを兼ねる構成であってもよい。この点に関しては第２実施形態の空気輸送システムについても同様である。
【００７７】
・  第１実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置２０では、分離用通路Ｔ内のコーナ部Ｃにおいて、輸送気体の輸送方向が約９０度変更されるように構成されていた。しかし、上記輸送方向の変更度合は９０度に限られるものではなく、分離用通路Ｔ内に輸送された金属屑及び液体が分離用通路Ｔの壁と衝突し得るような角度であれば、どのような角度であってもよい。この点に関しては第２実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置６０についても同様である。
【００７８】
・  第１実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置２０では、分離用通路Ｔの下流側開口２７は上流側開口２６よりもその開口面積が大きくなるように形成されていたが、上流側開口２６及び下流側開口２７の開口面積はどのように設定されていてもよい。たとえば、上流側開口２６の開口面積を下流側開口２７の開口面積よりも大きく設定してもよいし、上流側開口２６及び下流側開口２７の開口面積を同じに設定してもよい。また、上流側開口２６及び下流側開口２７の形状についても特に限定されるものではなく、どのような形状であってもよい。これらの点に関しては第２実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置６０についても同様である。
【００７９】
・  第１実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置２０では、排出補助手段として、エア供給部２９、圧縮空気供給装置Ａ及び制御装置を設けていたが、排出補助手段の構成はこれに限られるものではない。たとえば、排出補助手段として、分離用通路Ｔ内に、下流側開口２７側へ向って金属屑を運ぶスクリューフィーダを設けてもよい。また、排出補助手段を備えていない構成としてもよい。これら点に関しては第２実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置６０についても同様である。
【００８０】
・  第１実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置２０では、排出補助手段は、金属屑の輸送時において間欠的に圧縮空気を噴射していたが、連続的に圧縮空気を噴射させるように構成してもよい。また、エア供給部２９を複数設けてもよい。これらの点に関しては第２実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置６０についても同様である。
【００８１】
・  第１実施形態の空気輸送システムでは、輸送管２は集塵装置５のケーシング５１内を貫通して集塵装置５側から分離装置２０に接続されていたが、分離装置２０及び集塵装置に対する輸送管２の配置構成はこれに限られるものではない。たとえば、分離装置２０に対して、輸送管２を分離装置２０の外筒２１ａ側から水平方向（図３における横方向）に接続する構成としてもよい。
【００８２】
・  第１実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置２０では、分離用通路Ｔを形成する内筒２３及び内壁２５をパンチングメタルにより形成することで、分離用通路Ｔ通過部としての孔を設けていたが、通過部の構成はこれに限られるものではない。金属屑の通過を防止して液体のみの通過を可能とするのであれば、例えば、金網や樹脂製の濾過体等により内筒２３及び内壁２５を形成することで通過部を設けてもよい。
【００８３】
また、通過部は分離用通路Ｔ全体に設けられていたが、少なくともコーナ部Ｃを区画する部位に形成されていれば、分離用通路Ｔの一部のみに通過部を設ける構成としてもよい。これら点に関しては第２実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置６０についても同様である。
【００８４】
・  第１実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置２０では、目詰まり防止手段として、エア供給管２８、圧縮空気供給装置Ａ及び制御装置を設けていたが、目詰まり防止手段の構成はこれに限られるものではない。たとえば、目詰まり防止手段として、振動発生装置を設け、内筒２３及び内壁２５を振動させることによって、内筒２３及び内壁２５に付着した金属屑や液体を振り落とすように構成してもよい。また、目詰まり防止手段を備えていない構成としてもよい。これら点に関しては第２実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置６０についても同様である。
【００８５】
・  第１実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置２０では、エア供給管２８は内筒２３の左右及び上部に３つ設けられていたが、エア供給管２８の個数及びその配置位置はとくに限定されるものではない。また、エア供給管２８には、内筒２３の中心軸線に向って開口するエア噴射口２８ａが設けられていたが、このエア噴射口２８ａの開口方向は、これに限られるものではなく、内筒２３に対してエアを噴射可能であればどのような開口方向であってもよい。これら点に関しては第２実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置６０についても同様である。
【００８６】
・  第１実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置２０に、ケーシング２１内、とくに分離用通路Ｔ内の空気を吸引する吸引手段を設けてもよい。このように構成した場合には、分離用通路Ｔの内域から外域への液体の通過が促進される。この点に関しては第２実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置６０についても同様である。
【００８７】
・  第２実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置６０には、分離用通路Ｔの内域を開放するための構成（開放手段）として、回動蓋６５を設けていた。しかし、上記開放手段の構成はこれに限られるものではなく、分離用通路Ｔを形成する壁の少なくとも一部を開いて、分離用通路Ｔの内部に蓄積された金属屑を除去可能な構成であればどのような構成であってもよい。たとえば、回動蓋６５に代えて、上下又は左右方向にスライド移動可能なスライド蓋を採用してする構成としてもよい。なお、回動蓋６５等の上記開放手段を設けない構成としてもよい。
【００８８】
・  第２実施形態の空気輸送システムに設けられる分離装置６０には、中間筒６７が設けられていたが、この中間筒６７を設けない構成としてもよい。
・  集塵装置５は、ケーシング５１に対して開口部５３が形成されていれば、ケーシング５１の内部に設けられる輸送気体と金属屑とを分離するための構成はどのような構成であってもよい。
【００８９】
次に、上記実施形態及び別例から導き出される技術思想を示す。
○  前記分離用通路には、分離用通路を形成する壁の一部を開いて、分離用通路を開放状態にする開放手段が設けられていることを特徴とする空気輸送システム。
【００９０】
○  前記分離手段に対して、前記分離用通路により分離された液体を排出するための液体排出路を設け、該液体排出路は、貯留部と該貯留部の上流側に位置する第１開閉弁と前記貯留部の下流側に位置する第２開閉弁とを備え、前記第１開閉弁及び前記第２開閉弁は、その開閉タイミングを異ならせるように制御されていることを特徴とする空気輸送システム。
【符号の説明】
【００９１】
Ｃ…コーナ部、Ｒ…流路、Ｔ…分離用通路、２…輸送管、３…被輸送物供給装置、５…集塵装置、６…被輸送物貯留装置、２０，６０…分離装置、２１，６１…ケーシング、２４…隔壁、２６，６４ｂ…上流側開口、２７，６４ｃ…下流側開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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