(57)【要約】【課題】  掘削した汚染土壌に散水して処理した後の排水を処理するのに際し、作業負担を軽減してリサイクル処理に要する時間を短縮化すると共に、コストを低減できる廃水処理設備と処理方法を提供する。【解決手段】  ヤード内に流出防止堤、集水溝、集水側溝、釜場を設けた原土ヤードと、洗浄ヤードおよび清浄土ヤードから構成される土壌洗浄設備を使用して、それぞれヤード別に分離して排水を集水し、それぞれの汚染の度合いに応じて濁水貯槽または清水貯槽に一旦貯水し、汚染度の高い濁水には簡易浄化処理を施して清水とし、汚染度の低い清水については濾過処理を施した後、土壌洗浄用水としてリサイクル使用する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削した汚染土壌を搬入し、載置する原土ヤードと、原土ヤードから汚染土壌を搬入し、水を用いて該汚染土壌を洗浄する土壌洗浄設備が設置される洗浄ヤードと、土壌洗浄設備によって洗浄された清浄土が搬入され、堆積される清浄土ヤードとから構成される汚染土壌の浄化処理設備であって、
上記各ヤードの床面を防水加工を施した傾斜面とすると共に、該床面に少なくとも一つ以上の集水溝とそれに繋がる釜場を配し、併せて上記各ヤードの周囲に設けられた流出防止堤に沿いその内側に配された集水側溝が集水溝と釜場に繋がることを特徴とする汚染土壌の浄化処理設備。
【請求項２】
前記洗浄ヤードには濁水貯槽および清水貯槽が設置され、該濁水貯槽と該清水貯槽との間に濁水処理設備を配したことを特徴とする請求項１に記載の汚染土壌の浄化処理設備。
【請求項３】
前記濁水処理設備は凝集沈殿設備または濾別設備であることを特徴とする請求項１または２に記載の汚染土壌の浄化処理設備。
【請求項４】
前記清浄土ヤードには沈砂槽が設置されており、該沈砂槽は水路を介して清水貯槽に繋がっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の汚染土壌の浄化処理設備。
【請求項５】
前記洗浄ヤードには簡易浄化処理設備が設置されており、該簡易浄化処理設備は前記濁水貯槽と前記凝集沈殿設備との間に、または前記沈砂槽と前記清水貯槽との間に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の汚染土壌の浄化処理設備。
【請求項６】
前記簡易浄化処理設備は濾過槽または固液分離槽であることを特徴とする請求項５に記載の汚染土壌の浄化処理設備。
【請求項７】
前記簡易浄化処理設備はｐＨ調整装置を兼ねていることを特徴とする請求項５または６に記載の汚染土壌の浄化処理設備。
【請求項８】
原土ヤードと、洗浄ヤードおよび清浄土ヤードから構成される汚染土壌の浄化処理設備において、各ヤード内で集水したそれぞれの水に、各々の汚染度合いや水質に適した浄化処理を施し、それらをリサイクル洗浄水として土壌洗浄に再利用するために、
前記原土ヤード内において集水した水は、濁水貯槽に回送して貯留した後、場合によっては簡易浄化処理を施してから濁水処理工程である凝集沈殿工程に回送し、また、
前記洗浄ヤード内において集水した水は、その汚濁状況により予め振分け、濁水貯槽に、または、場合によっては簡易浄化処理を施してから濁水処理工程である凝集沈殿工程に、あるいは土壌洗浄もしくは土壌解砕・分級・分別工程に回送し、さらに
前記清浄土ヤード内において集水した水は、沈砂槽を通過させ、場合によっては簡易浄化処理が施してから清水貯槽に回送して貯留した後、土壌洗浄もしくは土壌解砕・分級・分別工程に回送することを特徴とする汚染土壌の浄化処理方法。
【請求項９】
前記凝集沈殿工程において凝固沈殿剤を添加した後、固液分離、ｐＨ調整、もしくは加圧濾過のうち少なくとも一つ以上の処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の汚染土壌の浄化処理方法。
【請求項１０】
前記簡易浄化処理は濾過処理または固液分離処理であることを特徴とする請求項８または９に記載の汚染土壌の浄化処理方法。
【請求項１１】
前記簡易浄化処理はｐＨ調整処理であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の汚染土壌の浄化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害物質で汚染された土壌を洗浄・浄化する方法に係り、より具体的には、汚染土壌を浄化処理する際に、各ヤードで集水した水を洗浄水として再生し、浄化処理設備内で循環させる処理を行うことにより、水資源を有効活用しながら汚染土壌を浄化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００３年２月に土壌汚染対策法が施行されて以来、汚染土壌を水等によって洗浄することにより、土壌から汚染物質を除去し、汚損状態を改善して土壌を清浄土に修復する方法が多用されている。
このような汚染土壌の浄化方法は、一般的に土壌洗浄法と言われ、水または適当な溶媒を用いて汚染土壌全体を洗浄し、その後汚染物質および汚染物質を含む土壌粒子を汚染物質を含まない土壌粒子と物理的・化学的に抽出分離する方法である。
この方法によれば、廃棄物として処理される汚染土壌、すなわち、汚染物質が場外に漏出したり拡散したりしないよう万全な汚染漏泄対策が施された最終処分場に廃棄することを義務付けられている汚染土壌を減容化することができる。
【０００３】
このような土壌洗浄法の中でも最も広く行われているのは、水を用いた湿式分級を主な工程とする方法である。また、水を用いた湿式分級を主工程として土壌洗浄を実施する場合、洗浄水を再生して循環利用することは、現在最も必要とされる重要な技術的構成要素となっている（例えば、特許文献１参照。）。
もし、洗浄水を再生して循環利用せずに、多量の洗浄水を必要とする土壌洗浄処理を行えば、洗浄水の不足・欠乏を補うため必然的に浄化設備に大量の新水を供給しなければならなくなり、また、このような場合には、上記洗浄水の給水処理のみならず、排出すべき洗浄廃水の排水処理に係る作業負担が増大するばかりではなく、洗浄水の給水・排水処理設備を整備するために必要なコスト負担が増加し、加えて浄化設備周辺の環境保護を図るために十分な手段を講じる必要も生じる。
【０００４】
しかしながら、このような洗浄水の再生循環利用化をいくら推進しても、従来のように、集水の主対象を、洗浄機等の洗浄設備が構成の中心である洗浄工程の工程内水としてしまうと、工程内での流通は頻繁であるものの結局限られた対象範囲内で集水を図ることとなるため、実際には、リサイクル洗浄水として利用するための水の集水量が不足し、洗浄水を再生循環するのが困難になる。その結果、洗浄水の不足・欠乏をリサイクル処理では補うことができなくなり、よって土壌洗浄処理を行う際に、頻繁に新水を土壌洗浄設備に供給する必要が生じるため、土壌浄化設備全体としての給水排水処理に掛かる作業負荷やコストが嵩むといった問題を抱えることになる。
【０００５】
なお、このように洗浄水が不足して新水供給が頻繁になる原因は、洗浄・浄化処理された清浄土に含まれる水量、すなわち該清浄土が洗浄工程外に持ち出す水量が、洗浄工程に投入される際の原土に含まれる水量、すなわち洗浄工程内に持ち込む水量を大幅に上回るためと考えられる。さらに、土壌浄化設備の処理速度が向上すれば、それに伴って時間当たりの処理土量も増加し、清浄土が完全に水切りされる前に洗浄工程から排出されるため、多量の水を含んだ清浄土が頻繁にそのまま清浄土ヤードに堆積されることとなり、結局、清浄土が洗浄工程外に持ち出す水量が、原土が洗浄工程内に持ち込む水量を大幅に超えてしまうこととなる。
【０００６】
以上のことから、洗浄水不足を解消して新水供給量を抑えるためには、広く土壌浄化設備全体に亘る範囲において集水処理を行い、集めた水を効率良く再生し、円滑な循環利用を図る必要があると考えられる。
上記目的のため、洗浄水の再生循環利用を図ると共に、浄化設備全体としての排水処理に掛かる作業負荷やコストを減らすため、共有集約化した集水設備や排水処理設備を設置することによって洗浄水の再生循環利用効率を高めた土壌浄化設備が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
しかし、この土壌浄化設備は、設備の共有集約化によって集水した水全体に対し一括して同様の排水処理を行うことができるが、逆に汚染度合いの相違する水毎に最適な排水処理を行うことができないため、却って作業負荷やコストを増大させる結果を招く。
このような状況の下、新水供給の頻度を抑え、かつ浄化設備全体としての排水処理に掛かる作業負荷やコストを低減させ得る汚染土壌の浄化設備が望まれていた。
【特許文献１】特開２００６−３５１０３号公報
【特許文献２】特許第３８０６０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
汚染土壌の浄化処理において土壌を洗浄する洗浄水をリサイクル利用する場合、従来は主に洗浄機等の洗浄設備が構成の中心である洗浄工程において集水処理される水、すなわち洗浄工程内水といった限られた範囲だけをリサイクル水源の対象としていたため、リサイクルできる洗浄水量が十分でなく洗浄水の再生循環利用について期待したほどの実効が得られていなかった。
従って、集水処理をなす範囲をさらに拡大し、設備全体に亘って散在する水をリサイクル対象として集める場合であっても、各所において集められた水は、それぞれ汚染の度合いや水質に差があるため、それらの水全てを単独の共有集約化された廃水処理設備に一括して集水した場合には、設備内に貯留された全ての水に対し最も厳格な基準のもとに浄化処理を施さなければならず、洗浄水の再生循環利用を図る上で、かえって汚染浄化処理設備全般において設備負荷を増大させ、浄化処理コストを嵩ませる原因となっていた。
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みて提案されたものであり、個々のヤードの各床面において集水された水をそれぞれヤード別に分離回収し、それぞれ別々に清浄化することができる構造とすることにより、集水された水に対し個々の汚染の度合い等に適した清浄化処理を施すものである。
また、本発明は、従来のヤード毎に集水された水を全て合水混合した後、一括して清浄化処理を施す方法に付随して生じていた設備負荷を軽減してリサイクル処理に要する時間を短縮すると共に、コストを低減させながら、十分な量の洗浄水を供給し得ることにより、優れた汚染土壌の浄化処理を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明における汚染土壌の浄化処理設備は、原土ヤード、洗浄ヤードおよび清浄土ヤードといった役割の異なる三つのヤードから構成されるものであって、各ヤードの床面には、防水加工が施されると共に、傾斜がつけられている。加えて各ヤード内には少なくとも一つ以上の集水溝とそれに繋がる釜場が設けられ、さらに各ヤードの周囲には流出防止堤が配置されると共に、配置された該流出防止堤に沿ってその内側には前記集水溝と釜場に繋がる集水側溝が設けられている。
【００１０】
本発明は、汚染土壌の浄化処理設備の基本的構成を上記のようにすることにより、各ヤードに載置された土壌から滲出した水および各ヤード内に散在する水を各ヤードに設けられた該集水溝、該集水側溝、あるいはそれらに繋がる該釜場に集め、その後集められたこれらの水を各ヤードの該釜場においてそれぞれ合水して所定の量になるまで貯水することができる。
【００１１】
その上で、前記清浄土ヤードにおいては、該釜場において貯水された水は、該釜場から揚水され清浄土ヤード内に少なくとも一つ以上設けられた沈砂槽に送られる。沈砂槽に送られた水は、そこで固液分離処理がなされ、その結果分離され浄化された水は、洗浄ヤード内に少なくとも一つ以上設けられた清水貯槽に送られて、そこで一旦貯留された後、随時給水処理系に戻され、リサイクル清浄水として土壌の浄化、洗浄に使用される。
【００１２】
また、前記洗浄ヤードにおいては、該釜場において貯水された水は該釜場から揚水されて洗浄ヤード内に少なくとも一つ以上設けられた濁水貯槽、または凝集沈殿設備に送られる。
濁水貯槽に送られた水は、そこで一旦貯留され、濁水浄化処理を施すため引き続き濁水処理設備である凝集沈殿設備に送られる。凝集沈殿設備からさらに濁水処理設備である濾別設備を経て濁水浄化処理がなされた水は、再生水として清水貯槽に送られ、そこで一旦貯留された後、随時給水処理系に戻され、リサイクル清浄水として土壌の浄化、洗浄にリサイクル使用される。
一方、凝集沈殿設備に送られた水は、引き続き濾別設備に送られ浄化された後、再生水として清水貯槽に送られ、そこで一旦貯留された後、随時給水処理系に戻され、リサイクル清浄水として土壌の浄化、洗浄に使用される。
【００１３】
さらに、前記原土ヤードにおいては、該釜場において貯水された水は、該釜場から揚水され洗浄ヤード内に少なくとも一つ以上設けられた濁水貯槽に送られる。濁水貯槽に送られた水は、そこで一旦貯留され、濁水浄化処理を施すため引き続き濁水処理設備である凝集沈殿設備に送られる。凝集沈殿設備に送られた水は、さらに濁水処理設備である濾別設備を経由しながら濁水浄化処理がなされ、引き続き再生水として清水貯槽に送られる。清水貯槽に送られた水は、そこで一旦貯留された後、随時給水処理系に戻され、リサイクル洗浄水として土壌の浄化、洗浄に使用される。
【００１４】
また、上記濁水浄化処理を補助し、リサイクル効率を上げるために、洗浄ヤードに簡易浄化処理設備を設置しても良い。簡易浄化処理設備では、そこに送り込まれた水に濾過、固液分離、ｐＨ調整処理を施す。このような処理がなされた後浄化処理設備から送り出される水は、既に汚染度が低減されているので、このような処理を経由させれば浄化処理負担が軽減する。なお、この簡易浄化処理設備は、濁水貯槽と凝集沈殿設備との間、あるいは沈砂槽と清水貯槽との間に配置される。
【００１５】
このように各ヤードにおいて集水した水を、その汚染の度合いに応じて別々に浄化しながらリサイクル洗浄水として再生させ、これを再び循環させるという処理を繰り返し行うことにより、設備負荷を軽減させてリサイクル処理に要する時間を短縮させると共に、コストを低減させながらも豊富なリサイクル洗浄水を供給し得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る汚染土壌の浄化処理設備および浄化処理方法によれば、原土ヤード、洗浄ヤード、清浄土ヤードの各床面において、それぞれヤード毎に独立して土壌から滲出した水を集水し、集水されたそれぞれの水を混合することなくそれぞれのヤード毎に分けて別々に清浄化することができる。
そのため、汚染の度合いが低い清浄土ヤードにおいて集水された水に対しては、汚染度合いの高い原土ヤードにおいて集水された濁水に対して行うような煩雑な清浄化処理を行わずとも、簡易な清浄化処理さえ行えばリサイクル洗浄水として再生することができる。  また、今まで洗浄水を再生する際に生じていた設備負荷が軽減すると共に、洗浄水のリサイクル処理に要する時間を短縮し、土壌浄化処理自体の速度を上げることができ、加えて効率も向上させ、コストを低く抑えることができる。
【００１７】
また、各ヤードをこのような構造とすれば、特に清浄土ヤード床面上に散在する水を、汚染された濁水が混入することなしに効率良く集め、汚染度合い・水質に応じた適切な清浄化処理、すなわち簡単な沈砂構造を経るだけ等で清浄な洗浄水を短期間かつ容易に確保できる。
【００１８】
加えて、このようなリサイクル処理を行えば、十分な水量の洗浄水を確保することができるため、土壌浄化設備における洗浄工程のみならず、土壌分級工程またはその前後処理工程に対しても浄化作業に必要な量の洗浄水を容易に供給することが可能となる。
【００１９】
以上のことから明らかなように、本発明よれば、今まで洗浄水を再生する際に生じていた作業負担を軽減し、洗浄水のリサイクル処理に要する時間を短縮することができるため、水の清浄化処理のみならず土壌浄化処理自体の速度を上げ、浄化処理作業の効率化を図ることができる。さらに、新水の給水頻度かつ設備全体の給排水負荷を抑えることができるため、浄化処理コストを低減させつつ安全性の高いリサイクル洗浄水を十分に得ることができる。
よって、本発明は、産業上の利用性に富み、非常に有益性が高く、しかも環境保全・保護に適する優れた発明ということができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明による汚染土壌の浄化処理設備を、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る汚染土壌浄化処理方法を実施する設備の一実施態様を示す平面図であり、図２は、本発明に係る汚染土壌の浄化処理方法において、洗浄水をリサイクル利用するため必要とされる原水集水処理・再生処理・循環処理工程の流れを示すフローダイアグラムである。
【００２１】
図１に示すように、本発明の土壌浄化処理方法を実施する設備は、まず、掘削された汚染土壌が搬入されて載置保管される原土ヤード１、原土ヤード１から搬入された汚染土壌を水を用いて洗浄・浄化する設備が設けられる洗浄ヤード２および洗浄・浄化された清浄土が搬入され、その後所定の期間仮置きされる清浄土ヤード３から成っている。
なお、上記各ヤードにおける床面４に、傾斜あるいは高低差を付け、床面４表面に滑らかなコンクリートやアスファルト等の舗装を施す処置を行っておくと、水流が円滑になり集水効率が高まって水量の確保が容易となり、さらに透水性を抑えて各ヤード下の地盤へ汚染物質が浸透・拡散するのを防ぐことができるため、浄化処理作業に要する時間が短縮され、しかも環境面においては安全性が高まる。
【００２２】
また、各ヤード外への水の流出、あるいはヤード外からの水の流入を防ぐために、各ヤード周辺部には高さ０．５〜数ｍ程度の流出防止堤５を設け、各ヤード床面４にはそれぞれヤード毎に独立した集水溝６と、該集水溝６に繋がる原土ヤードの釜場８、洗浄ヤードの釜場９，清浄土ヤードの釜場１０を、それぞれ少なくとも１箇所以上設ける。
また、該流出防止堤５の高さは、作業現場の土質や気候、作業時季等によって適宜調整することが望ましい。
【００２３】
上記したように、各ヤード周端部分に流出防止堤５を設けることによって、各ヤード内の水のヤード外への流出、各ヤード外の水のヤード内への流入を防止すると共に、汚染物質混入水の流出、溢出による浄化処理設備外あるいは他ヤードへの汚染拡散を避けることができる。また、該流出防止堤５の壁面をコンクリート、アスファルトで舗装して強化することにより、壁面の防水効果を高め、壁面への水の浸入による崩れを防ぎ、汚染物質混入水の流出を抑えることができる。
【００２４】
さらに、ヤード内各所に点在する水を集水する効率を上げ、汚染土壌の浄化処理に必要な水量を確保し、浄化処理装置を順調に稼働させるために、各ヤードにおける上記流出防止堤５内縁に沿って、それぞれの釜場８、９、１０と集水溝６に繋がる集水側溝７を廻らせることが望ましい。
【００２５】
また、上記流出防止堤５、集水溝６、原土ヤードの釜場８、洗浄ヤードの釜場９，清浄土ヤードの釜場１０、集水側溝７の内壁にも、ヤード床面４と同様にコンクリート、アスファルト舗装等を施し、防水作用を高めて護壁効果を強化すれば、水流による壁面の崩れや侵食によって生じる水路の目詰まり、変形を抑えることができ、さらに溢水の頻発を防いで、円滑かつ最適な水流を確保することが可能となる。
【００２６】
なお、床面４と同様に集水溝６や集水側溝７の底面に傾斜あるいは高低差を付けたり、底面および内壁面の表面を滑らかにすることによって、溝内の水流速度を上げると共に、壁面等の防水効果を上げ、崩れ等よる溝の変形、詰まりを防いで、原土ヤードの釜場８、洗浄ヤードの釜場９，清浄土ヤードの釜場１０への集水効率を高めて、回収する水量の増加を促すことができる。
【００２７】
また、集水溝６または集水側溝７の各所に適宜濾過、沈砂機構等を設け、浄水処理を施すことにより、流入水の清浄度を高めることができる。
【００２８】
上記各条件に加え、例えば浄化作業現場の土質や気候等の状況に合わせて、集水溝６、原土ヤードの釜場８、洗浄ヤードの釜場９，清浄土ヤードの釜場１０、集水側溝７の幅、深さ、形態を設定し、あるいは集水溝６内等に流水量・流水速度制御装置、清浄度測定装置等を設けることにより、さらに効率的な集水を図ることができる。
【００２９】
以上のように、本発明は、各ヤードそれぞれが上記特徴を具備する土壌浄化処理設備となっているので、土壌から滲出した水、雨水等ヤード床面上に散在する水を、それぞれのヤード毎に効率良く集め、その後集水された水に各々の汚染度合いや水質に応じて適切な清浄化処理を施すことが可能である。
【００３０】
続いて、図面に基づき、本発明に係る各ヤードにおける回収水の再生リサイクル過程について詳細に説明する。
なお、洗浄ヤード２上には、図１に示すように、土壌洗浄設備１４が配置されている。該土壌洗浄設備１４は、一般的には、土壌解砕・分級・分別設備１５と濁水処理設備１７が中心となって構成される。
まず土壌解砕・分級・分別設備１５は、洗浄対象となる土壌の性状に合わせて、例えばドラム洗浄機、サンドマスタ、土壌磨砕機等の土壌解砕装置１６Ａ、トロンメル振動篩、サイクロン、比重分別機等の土壌分級・分別装置１６Ｂの中から必要な複数の装置が組み合わされて構成されるため、その編成・配列等のパターンは様々である。
一方、濁水処理設備１７は、一般的には、シックナー等の凝集沈殿設備１８とフィルタープレス等の濾別設備１９とを含んで構成される。
【００３１】
（１）[原土ヤード１における集水と濁水浄化処理過程]
初めに、原土ヤード１において集水した濁水を洗浄水としてリサイクルする再生過程について説明する。
掘削された汚染土壌（以下、原土とも称する）は、先ず原土ヤード１に搬入される。原土ヤード１では、所定の量になるまで原土が堆積されるが、一定時間堆積された原土からは土壌内部に含まれていた水分が滲出し始め、やがて舗装されたヤードの床面４上を流れ、該床面４の各所に設けられた集水溝６、集水側溝７、原土ヤードの釜場８に流れ込む。
また、雨天等によりヤード内に降り注いだ雨水も同様に該集水溝６等に流れ込み、リサイクル用原水として回収される。
【００３２】
該集水溝６等に流れ込んだ濁水は、溝内を原土ヤードの釜場８に向けて流れ、原土ヤードの釜場８でそこに直接流入した濁水と一緒に一旦貯留される。
このように原土ヤードの釜場８に集められ貯留された濁水は揚水され、洗浄ヤード２の濁水貯槽１１に送られる。
なお、原土ヤードの釜場８を貯留水中の泥砂を十分沈降させ水と分離することができるような沈砂構造にすれば、濁水処理の負荷やコストを一層低く抑えることができる。
【００３３】
濁水貯槽１１に送られ貯留された濁水は、さらに濁水処理設備１７に送られ、浄化処理がなされる。なお、この濁水処理設備１７は、土壌洗浄設備１４の一部でもあるため、本発明ではわざわざ独立した濁水処理設備を設置することを要せず、全体の設備設置面積を小さく抑えることができる。
【００３４】
また、濁水を上記濁水処理設備１７へと送る際に、必要に応じて簡易浄化処理装置２０を経由させ、濾過、固液分離、ｐＨ調整等の処理を施し、濁水の汚染度を予め低下させれば、上記濁水処理設備１７における浄化処理負担を軽減することができる。
【００３５】
上記濁水処理設備を経て浄化処理を施された水は、所定の清浄度を上回り、清水貯槽１２に送られ、一旦貯留される。
このように清水貯槽１２に貯留された水は、既に汚染度合いが低下し、リサイクル性が高いものとなっているため、直接土壌洗浄設備１４の給水系に戻され、再生洗浄水として土壌解砕・分級・分別設備１５でリサイクル使用される。
【００３６】
なお、悪天候等の影響で、上記清水貯槽１２に流入する水の量が増加し、流入水量が清水貯槽１２の貯留許容量を超えてしまうような場合等に備え、オーバーフローした分の水を、例えば一時的に予備貯槽に流入させる等設備外に余分な水を流出させる機構を予め設けておけば、土壌浄化設備全体の保護を強化し、処理作業の安全性を高めて常時安定した操業を確保することできるため、より望ましい。
【００３７】
以上のように、本発明によれば、原土ヤード１において集められた濁水は、濁水貯槽１１を経由し、直接土壌洗浄設備１４の一部でもある濁水処理設備１７に送られた後、その汚染度合いに応じた適切な浄化処理がなされるため、汚染度合いが異なる濁水を一括してリサイクル処理する際に要する手間を省いて処理時間を短縮し、再生洗浄水の供給効率を向上させて、汚染土壌の浄化処理作業全体をより円滑に進捗させることができる。
【００３８】
（２）[洗浄ヤード２における集水と濁水浄化処理過程]
続いて、洗浄ヤード２において集水した濁水を洗浄水としてリサイクルする再生過程について説明する。
原土ヤード１で一定時間堆積された原土は、洗浄ヤード２上に配備された土壌洗浄設備１４の土壌解砕・分級・分別設備１５に搬入されるが、その際に原土が土壌洗浄設備１４から溢れ出て、洗浄ヤード２床面４上に散乱し、土壌内部に含まれていた水分が滲出したり、あるいは、土壌洗浄処理時や分級処理時等に処理設備等から洗浄水が溢れ出したりする場合がある。また、雨天時には、ヤード内に降り注いだ雨水がヤード内に留まる。
【００３９】
本発明においては、このような洗浄ヤード２の床面４上の水は、リサイクル用原水として回収される対象であり、洗浄ヤード２の床面の各所に設けられた集水溝６、洗浄ヤードの釜場９、集水側溝７に流れ込む。該集水溝６等に流れ込んだ水は、溝内を該集水溝６等と連結する洗浄ヤードの釜場９に向けて流れ、洗浄ヤードの釜場９でそこに直接流入した水と一緒になり、一旦洗浄ヤードの釜場９に貯留される。この貯留された水は、洗浄ヤード内に溢れた原土の混入量や、洗浄設備の土壌分級処理機などから溢れた濁水などの量によって、その汚染度合いは異なってくるが、その量は、原土ヤードや清浄土ヤードで回収される水量と比較すると格段に少ない。
【００４０】
洗浄ヤード２の床面上から洗浄ヤードの釜場９に集められ貯留された水は、揚水され、汚染度合いが低ければ、土壌洗浄設備１４において前半の処理工程がなされる土壌解砕・分級・分別設備１５にそのまま供給され、汚染度合いが高い場合は、濁水貯槽１１を経て濁水処理設備１７に送られ、浄化処理がなされる。また、汚染度合いによっては、直接簡易浄化処理装置２０に送られて浄化処理がなされる場合もある。
【００４１】
本発明では、上記の如く、汚染度合いが高く、濁水貯槽１１に送られ貯留された水は、さらに濁水処理設備１７に送られ、そこで浄化処理がなされるが、この濁水処理設備１７は、濁水を浄化するだけではなく、元々一連の土壌洗浄設備１４の一部として、汚染土壌を浄化する機能も兼ね備えているものであるため、改めて別に濁水を処理する設備あるいは土壌を浄化する設備を設置する必要はなく、独立して双方が併設されている場合と比べると、全体の設備設置面積を小さく抑えることができる。
【００４２】
また、濁水を上記濁水処理設備１７へと送る際に、必要に応じて簡易浄化処理装置２０を経由させ、濾過、固液分離、ｐＨ調整等の処理を施し濁水の汚染度を予め低下させれば、上記濁水処理設備１７における浄化処理負担を軽減することができる。
【００４３】
上記濁水処理設備を経て浄化処理を施された水は、所定の清浄度を上回り、清水貯槽１２に送られ、一旦貯留される。
このように清水貯槽１２に貯留された水は、既に汚染度合いが低下し、リサイクル性が高いものとなっているため、直接土壌洗浄設備１４の給水系に戻され、再生洗浄水として土壌解砕・分級・分別設備１５でリサイクル使用される。
【００４４】
なお、悪天候等の影響で、上記清水貯槽１２に流入する水の量が増加し、流入水量が清水貯槽１２の貯留許容量を超えてしまう場合等に備え、オーバーフローした分の水を、例えば一時的に予備貯槽に流入させる等設備外に余分な水を流出させる機構を予め設けておけば、土壌浄化設備全体の保護を強化し、処理作業の安全性を高めて常時安定した操業を確保することできるため、より望ましい。
【００４５】
浄化処理を終えた水は清浄度が高くなっており、清水貯槽１２に送られ、一旦貯留される。
なお、処理土壌に含まれる水は、処理土壌と共に土壌洗浄設備１４の土壌解砕・分級・分別設備１５に搬入され、濁水処理設備１７に送られて浄化処理がなされる。
【００４６】
清水貯槽１２に送られ貯留された水は、上記したように汚染度合いが低く、リサイクル性が高いため、浄化工程を経ることなくそのまま洗浄ヤード２内に設けられた給水系へと戻される。給水系に送られた水は、リサイクル洗浄水として再び洗浄ヤード２上に配備された土壌解砕・分級・分別設備１５に供給される。
【００４７】
（３）[清浄土ヤード３における集水と濁水浄化処理過程]
最後に、清浄土ヤード３における洗浄水のリサイクル再生過程を以下に説明する。
清浄土ヤード３では、浄化工程を経て清浄土ヤード３内に堆積された土壌内部から滲出した水を始めとして、ヤード内に降り注いだ雨水等がリサイクル用原水として回収される対象である。
【００４８】
これらの水は、清浄土ヤード３の床面の各所に設けられた集水溝６、清浄土ヤードの釜場１０、集水側溝７に流れ込む。該集水溝６等に流れ込んだ水は、溝内を該集水溝６等と連結する清浄土ヤードの釜場１０に向けて流れ、清浄土ヤードの釜場１０でそこに直接流入した水と一緒に一旦貯留されるが、清浄土ヤード３における清浄土ヤードの釜場１０内の貯留水は、洗浄後堆積された土壌から滲み出たものが中心となるため、汚染の度合いは既に低くなっているのが通常である。
【００４９】
清浄土ヤード３の床面４上から清浄土ヤード３の釜場１０へ集められ貯留された水は、揚水され清浄土ヤード３内に設けられた沈砂槽１３へ送られた後、洗浄ヤード２にある清水貯槽１２に送られ貯水される。
なお、必要によっては沈砂槽１３と清水貯層１２との間に、濾過処理、固液分離処理、あるいはｐＨ調整を行うための簡易浄化装置２１を設けても良い。
【００５０】
このように、清浄土ヤード３内において、沈砂構造とされた沈砂槽１３や釜場１０等を経ることにより砂分粒子が取り除かれた水は、汚染度合いが低く、リサイクル性が高い。このため、これらの水は、一旦清水貯槽１２に貯留された後浄化工程を経ることなく直接洗浄ヤード２内に設けられた給水系にリサイクル洗浄水として戻される。給水処理系に送られた水は、リサイクル洗浄水として再び洗浄ヤード２上に配備された土壌解砕・分級・分別設備１５に供給される。
【実施例】
【００５１】
（実施例）
以下に、本発明に係る汚染土壌の浄化設備を用いて行った汚染土壌の浄化処理の具体的な実施例について説明する。
汚染サイトから土工用建設機械等により掘り出した所定量の汚染土壌（原土）を一旦原土ヤード１に堆積し、その後、平均５４ｔ／時の原土投入速度で土壌洗浄機に投入した。この時、該土壌洗浄機へ投入された原土の合計量は３６０ｔであり、その含水率は平均１７％であった。
【００５２】
原土投入開始から約８時間の間、土壌洗浄機内で、投入された原土と洗浄水を混合し連続して洗浄する浄化処理を継続して行った。洗浄が完了した土壌（清浄土）は順次洗浄機から排出し、清浄土ヤード３上に所定量堆積した。土壌洗浄機の稼働を停止させてから３時間後に、清浄土ヤード３上の清浄土を計量したところ、含水率は１４％で、その合計量は２７１ｔであった。
【００５３】
ここで、原土を原土ヤード１上に運び込み始めてから土壌洗浄機の稼働が停止するまでに、原土ヤード１に設けられた釜場８に集水され回収された水の量は、合計で４．４ｍ３ だった。
【００５４】
一方、土壌洗浄機から排出された清浄土が清浄土ヤード３上に積まれ始めてから土壌洗浄機の稼働停止後３時間までに、清浄土ヤード３に設けられた清浄土ヤードの釜場１０に集水され回収された水の量は、合計で３５．６ｍ３ であった。
【００５５】
よって、原土ヤードにおける原土の運び込み開始から、土壌洗浄機の稼働停止後３時間までに土壌洗浄設備全体から回収できた水の合計量は４０．０ｍ３ に達したが、特にこれらの量の８９％にあたる清浄土ヤード３において回収された水は、清浄土ヤード内に設けられた沈砂槽１３を経るだけで清浄な安全性の高い洗浄水として速やかに再生することが可能であったため、沈砂槽１３から直接給水処理系に送り、洗浄水として土壌解砕・分級・分別設備１５において活用した。
【００５６】
一方、原土ヤード１において回収された水は、残りの１１％にあたるが、清浄土ヤード３において回収されたものと異なり、土壌洗浄機用の洗浄水として再利用するため、まず回収された濁水を濁水貯槽１１に送り浄化処理を行った。
【００５７】
濁水貯槽１１に送られた水は、さらに濁水処理設備１７に送られ、濁水浄化処理がなされるが、濁水浄化処理の結果、所定の清浄度を上回る水は清水貯槽１２に送られ、給水処理系に戻し上記同様洗浄水としてリサイクル利用した。
【００５８】
（比較例）
上記実施例と同様に、汚染サイトから土工用建設機械等により掘り出した所定量の汚染土壌（原土）を一旦原土ヤード１に堆積し、その後、平均５４ｔ／時の原土投入速度で土壌洗浄機に投入した。この時、該土壌洗浄機へ投入された原土の合計量は３６０ｔであり、その含水率は平均１７％だった。
【００５９】
また、やはり上記実施例と同様に、原土投入開始から約８時間の間、土壌洗浄機内で、投入された原土と洗浄水を混合し連続して洗浄する浄化処理を継続して行った。洗浄が完了した土壌（清浄土）は順次洗浄機から排出し、清浄土ヤード３上に所定量堆積した。土壌洗浄機の稼働を停止させてから３時間後に、清浄土ヤード３上の清浄土を計量したところ、含水率は１４％で、その合計量は２７１ｔであった。
【００６０】
しかしながら、当該汚染土壌の浄化処理を実施した設備は、原土ヤード１、清浄土ヤード３等の床面から集水した水をそれぞれの汚染度合い等に適した方法で浄化する構造となっておらず、原土を原土ヤード１上に運び込み始めてから土壌洗浄機の稼働停止後３時間までに各ヤード床面から集水された（原土ヤード経由：４．４ｍ３ ，清浄土ヤード経由：３５．６ｍ３ ）後、一つの貯留槽に集められて混合された水の合併回収量は４０．０ｍ３ に達した。
【００６１】
上記混合された水は、貯留槽において濁水（泥水）となっており、沈砂槽を経るだけの軽微、簡易な洗浄処理では、洗浄水として再利用できる清浄度ではなかった。
従って、濾過装置等によって濁水処理を行い、洗浄水として利用できるまでに再生する必要がある水の量が、上記実施例の場合の約９倍となってしまったことから、それに伴って浄化処理時間が長くなり、浄化処理設備全体への負荷や浄化処理における作業負担、コストが大幅に増加してしまった。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る汚染土壌設備の一実施態様を示す平面図である。
【図２】本発明に係る汚染土壌洗浄水の処理方法のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１：原土ヤード
２：洗浄ヤード
３：清浄土ヤード
４：床面
５：流出防止堤
６：集水溝
７：集水側溝
８：原土ヤードの釜場
９：洗浄ヤードの釜場
１０：清浄土ヤードの釜場
１１：濁水貯槽
１２：清水貯槽
１３：沈砂槽
１４：土壌洗浄設備
１５：土壌解砕・分級・分別設備
１６Ａ：土壌解砕装置
１６Ｂ：土壌分級・分別装置
１７：濁水処理設備
１８：凝集沈殿設備
１９：濾別設備
２０：簡易浄化装置
２１：簡易浄化装置
Ｐ：ポンプ
【図１】
2010069401.tif 000003
【図２】
2010069401.tif 000004