(57)【要約】【課題】基板を確実に収納することができる電子機器を提供する。【解決手段】ノート型のパーソナルコンピュータにおける本体ユニットにおいて各種基板が収納される本体筐体２１と、矩形状の雌型コネクタが搭載された、本体筐体２１に固定されるメインボード１１０と、この雌型コネクタに接続される矩形状の雄型コネクタ１２３が搭載された、上記の本体筐体２１ににネジ止め固定される、固定のためのネジが貫通する、雄型コネクタ１２３を中心とした円周の接線方向に延びた長穴が設けられたサブボード１２０とを備えた。【選択図】        図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
第１コネクタが搭載された、前記筐体に固定される第１基板と、
前記第１コネクタに接続される第２コネクタが搭載された、前記筐体に固定される、固定のための締結部材が貫通する、該第２コネクタを中心とした円周と所定関係の方向に延びた長穴が設けられた第２基板とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２基板が、前記筐体の複数箇所に固定されるものであり、各固定箇所に、該各固定箇所を通る前記円周と所定関係の方向に延びた長穴が設けられたものであることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記円周と前記所定関係の方向は、前記円周の接線方向であることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、基板が筐体に収納されて構成された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等といった、基板が筐体に収納されて構成された電子機器が広く普及している（例えば、特許文献１、特許文献２、および特許文献３参照。）。ところで、このような電子機器の中には、収納されている基板どうしが互いにコネクタを介して接続されているものがある。このような構成により、電子機器内の収納スペースが有効活用されて、機器の小型・軽量化が測られている。
【特許文献１】特開平５−２１９７３号公報
【特許文献２】実開平５−１５３３３号公報
【特許文献３】特開２００７−１２８９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような基板どうしの接続に用いられるコネクタは、各基板に、例えばハンダ付け等によって固定されているが、このような固定の際に、コネクタの取付誤差が生じることがしばしばある。このようなコネクタの取付誤差は、基板の、筐体に対する収納位置のズレを生じさせてしまい、収納の支障となってしまうことがある。
【０００４】
本件は、上記事情に鑑み、基板を確実に収納することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する電子機器の基本形態は、
筐体と、
第１コネクタが搭載された、上記筐体に固定される第１基板と、
上記第１コネクタに接続される第２コネクタが搭載された、上記筐体に固定される、固定のための締結部材が貫通する、該第２コネクタを中心とした円周と所定関係の方向に延びた長穴が設けられた第２基板とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
この電子機器の基本形態によれば、上記第２基板を上記筐体にネジ止めするためのネジが貫通する穴が長穴となっている。上記の第１および第２基板とを互いに接続するための上記の第１および第２コネクタの各基板に対する取付に取付誤差が生じた場合、上記第２基板の上記筐体に対する取付位置のズレは、上記第２コネクタを中心とした円周方向に生じる。この電子機器の基本形態では、上記長穴が、その第２コネクタを中心とした円周と所定関係の方向に延びているため、上記第２基板の取付位置のズレが生じたとしても、支障なくこの第２基板を筐体にネジ止めすることができる。つまり、この電子機器の基本形態によれば、基板を確実に収納することができる。
【発明の効果】
【０００７】
以上、説明したように、本件によれば、基板を確実に収納することができる電子機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、上記説明した基本形態に対する具体的な実施形態を説明する。
【０００９】
以下に説明する電子機器の実施形態は、いわゆるノート型のパーソナルコンピュータであり、本体ユニットと、表示ユニットとが開閉自在に連結された構造を有している。本体ユニットは、キーボード等が搭載され種々の情報処理を実行するものである。表示ユニットは、画像等の表示を実行するものである。
【００１０】
図１は、表示ユニットが本体ユニットに対し閉じた状態（閉状態）にあるパーソナルコンピュータの外観図である。図２は、表示ユニットが本体ユニットに対し開いた状態（開状態）にあるパーソナルコンピュータの外観図である。
【００１１】
このパーソナルコンピュータ１０は、上記のように本体ユニット２０と表示ユニット３０とを備えている。これら本体ユニット２０と表示ユニット３０は、表示ユニット３０が本体ユニット２０に対し矢印Ａ方向に開閉自在となるように連結されている。
【００１２】
パーソナルコンピュータ１０の本体ユニット２０は、本体筐体２１内に、ハードディスク装置や各種基板等といった部品を収納している。また、本体ユニット２０は、その上面に、複数のキーが並べられたキーボード２２、トラックパッド２３、左クリックボタン２４、右クリックボタン２５を備えている。
【００１３】
また、パーソナルコンピュータ１０の表示ユニット３０は、本体ユニット２０で実行された情報処理結果を表示するためのものである。表示ユニット３０は、表示筐体３１の内部に、薄型の液晶パネル３２や、液晶パネル３２用の制御回路等を収納している。
【００１４】
図３は、図１と同様に閉状態にあるパーソナルコンピュータを、表示ユニットを下側にして本体ユニットの下面が見えるように示した外観図である。
【００１５】
尚、この図３では、図１および図２とは逆に、パーソナルコンピュータ１０が、背面を手前側に向けて示されている。
【００１６】
本実施形態のパーソナルコンピュータ１０は、後述するように、本体ユニット２０の内部の各種電子部品に対して空気を利用した冷却を行う冷却ユニットを使っている。この図３に示すように、本体ユニット２０は、その下面に吸気口２６を備えている。、この吸気口２６から冷却用の空気が本体ユニット２０の内部に取り入れられる。そして、各種電子部品で発生した熱が冷却ユニットによってその冷却用の空気に吸収されることで、それら各種電子部品が冷却される。その結果、その暖められた空気は、本体ユニット２０の背面に備えられた排気口２７から本体ユニット２０の外部に排気される。
【００１７】
また、本実施形態では、この冷却ユニットにおいて冷却用の空気からごみを除去するためのダストフィルタ１３１が、本体筐体２１に着脱自在に取り付けられている。
【００１８】
図４は、図３に示すダストフィルタが取り外された状態を示す図である。
【００１９】
この図４に示すように、ダストフィルタ１３１は、複数のリブが格子状に配列されて構成されたフィルタ本体１３１ａを備えている。このフィルタ本体１３１ａによって、排気口２７へと向かう空気からごみが除かれる。
【００２０】
本体筐体２１は、その下面に、排気口２７と平行して延びる開口２８を備えている。ダストフィルタ１３１はこの開口２８に挿入される。一方、ダストフィルタ１３１は、矢印Ｂが示す長さ方向にフィルタ本体１３１ａを付勢する板バネ１３１ｂを備えている。ダストフィルタ１３１が開口２８に挿入されると、この板バネ１３１ｂによってフィルタ本体１３１ａは矢印Ｂが示す長さ方向に本体筐体２１に押し付けられる。その板バネ１３１ｂによるフィルタ本体１３１ａの押付け作用によってダストフィルタ１３１は本体筐体２１に固定されることとなる。また、ユーザがこの板バネ１３１ｂを指で押し縮めて本体筐体２１から外すことで、ダストフィルタ１３１が本体筐体２１から取り外されることとなる。
【００２１】
本実施形態では、このようにダストフィルタ１３１を本体筐体２１から容易に取り外せることから、ダストフィルタ１３１を適宜に清掃してダストフィルタ１３１の目詰まり等を回避することができる。
【００２２】
図５は、図４に示す本体ユニットの下面を構成するパネルが取外され、本体ユニットの内部構造が露出された状態を示す図である。
【００２３】
尚、この図５では、表示ユニット３０も取り外され、また、上記のダストフィルタ１３１も取り外されている。
【００２４】
図５に示すように、本体ユニット２０には、メインボード１１０と、サブボード１２０等が収納されている。メインボード１１０は、このパーソナルコンピュータ１０全体の制御を担っているＣＰＵ１１１や、そのＣＰＵ１１１等におけるデータ通信等を制御するチップセット１１２等の各種電子部品が搭載された大型の基板である。サブボード１２０は、メインボード１１０にコネクタによって接続され後述のアンテナモジュール等を搭載している。
【００２５】
メインボード１１０に搭載されているＣＰＵ１１１とチップセット１１２とは、各々信号処理を実行すると発熱する部品であり、発熱による誤動作等を回避するためにこのパーソナルコンピュータ１０の動作中は常時冷却されることが好ましい。本実施形態では、ＣＰＵ１１１とチップセット１１２との冷却のために、本体ユニット２０に、以下に説明する冷却ユニット１３０が搭載されている。
【００２６】
この冷却ユニット１３０は、銅製の吸熱板１３２ａと、伝熱部１３２を備えている。吸熱板１３２ａは、ＣＰＵ１１１と２個のチップセット１１２とに接して各部品が発する熱を吸収する。伝熱部１３２は、その吸熱板１３２ａが吸収した熱を後述の放熱部１３３へと伝えるヒートパイプ１３２ｂとを備える。この冷却ユニット１３０では、この伝熱部１３２によって、ＣＰＵ１１１および２個のチップセット１１２が発した熱が放熱部１３３に集められる。
【００２７】
放熱部１３３は、風が通り抜ける通風筒の中に金属製のフィン１３３ａが複数枚互いに所定間隔を空けて並べられた構造を有している。ここで、通風筒が通風領域を区画する。上記の伝熱部１３２によって放熱部１３３に伝えられた熱は、この放熱部１３３を構成するフィン１３３ａへと伝わることとなる。
【００２８】
さらに、この冷却ユニット１３０は、この放熱部１３３のフィン１３３ａ間を空気が流れるように、矢印Ｃが示す方向に風を吹き付けるファン１３４を備える。このファン１３４が吹き付ける風がフィン１３３ａ間を吹き抜け、上記のようにフィン１３３ａへと伝わった熱がこの風へと放熱されることとなる。放熱によって暖められた風は、図３や図４に示した排気口２７から排気される。
【００２９】
このとき、仮に放熱部１３３に吹き付けられる風の一部がフィン１３３ａ間を流れずに周囲に漏れたりすると、フィン１３３ａの冷却効率が低下する。このフィン１３３ａの冷却効率の低下は、延いては上記のＣＰＵ１１１およびチップセット１１２の冷却効率の低下を招いてしまう。
【００３０】
ここで、本実施形態では、図３や図４に示すダストフィルタ１３１が、図４の開口２８を通って、ファン１３４において風が吹き出す、放熱部１３３の方を向いた送風口１３４ａと、その放熱部１３３との間にフィルタ本体１３１ａが挿入されるように配置される。
【００３１】
図６は、ファンにおける送風口と放熱部との間にフィルタ本体が挿入されるようにダストフィルタが配置された状態を示す図である。
【００３２】
このダストフィルタ１３１のフィルタ本体１３１ａによって、ファン１３４が放熱部１３３に向かって吹き付ける風からごみが除かれることで、放熱部１３３におけるフィン１３３ａ間の目詰まり等が回避される。ところが、このフィルタ本体１３１ａは、放熱部１３３へと向かう風にとって抵抗となることから、このフィルタ本体１３１ａに当たった風の一部が放熱部１３３へと向かわずにそれようとしてしまう。ここで、本実施形態では、このダストフィルタ１３１のフィルタ本体１３１ａが、ファン１３４からの風を、周囲への漏れを防いで確実に、放熱部１３３を構成するフィン１３３ａ間へと導くダクトの壁の一部を兼ねている。本体筐体２１の壁面等が、このダクトの壁の別の部分を構成する。その結果、上記のようにそれようとした風も、放熱部１３３へと強制的に導かれることとなり冷却効率の低下が防がれる。
【００３３】
また、本実施形態では、冷却ユニット１３０を構成するファン１３４として、市販されているファンを採用し、さらに、上記の放熱部１３３として、市販されている放熱フィンを採用することでコストの低減が図られている。その結果、ファン１３４における送風口１３４ａのサイズや位置と、放熱部１３３のサイズや位置との間に次のような差異が生じてしまっている。
【００３４】
図７は、図５に示す冷却ユニットにおけるファンと放熱部との拡大図である。
【００３５】
この図７から分かるように、本実施形態では、送風口１３４ａの幅ｄ１が、放熱部１３３の幅ｄ２よりも狭くなっている。また、送風口１３４ａの右側の側面の位置が放熱部１３３の右側の側面の位置とずれており、送風口１３４ａの左側の側面の位置も放熱部１３３の左側の側面の位置とずれてしまっている。
【００３６】
そこで、本実施形態では、上記のダストフィルタ１３１のフィルタ本体１３１ａにダクトの壁の一部の役割を果たさせるに当たって、送風口１３４ａを出た風が、放熱部１３３を構成するフィン１３３ａ間に導かれるように、ダストフィルタ１３１の形状に次のような工夫が施されている。
【００３７】
図８は、ダストフィルタの拡大図である。
【００３８】
この図８では、ダストフィルタ１３１が、上記の送風口１３４ａに接する側を上に向け、放熱部１３３に接する側を下に向けて示されている。
【００３９】
本実施形態では、このダストフィルタ１３１のフィルタ本体１３１ａが、送風口１３４ａを出た風の横漏れを防ぐための遮蔽リブとして、ファン側遮蔽リブ１３１ｃと放熱部側遮蔽リブ１３１ｄとの２つの遮蔽リブを備えている。ファン側遮蔽リブ１３１ｃは、フィルタ本体１３１ａの送風口１３４ａに接する側からファン１３４に向かって、そのファン１３４の側面に沿ってせり出したリブであり、図７に示す送風口１３４ａの幅ｄ１に応じた位置に設けられている。また、放熱部側遮蔽リブ１３１ｄは、フィルタ本体１３１ａの放熱部１３３に接する側から放熱部１３３に向かって、その放熱部１３３の側面に沿ってせり出したリブである。この放熱部側遮蔽リブ１３１ｄは、図７に示す放熱部１３３の幅ｄ２に応じた位置に設けられている。
【００４０】
図９は、ダストフィルタとファンとが並べられた状態を示す図である。図１０は、ダストフィルタと放熱部とが並べられた状態を示す図である。
【００４１】
図９に示すように、ファン側遮蔽リブ１３１ｃは、送風口１３４ａの縁よりも若干外側の位置に設けられている。その結果、送風口１３４ａを出た風が漏れなくダストフィルタ１３１のフィルタ本体１３１ａ内に取り込まれるように、フィルタ本体１３１ａに、ファン１３４の送風口１３４ａのサイズや位置に応じたサイズや位置の風の入口が形成されることとなっている。
【００４２】
また、図１０に示すように、放熱部側遮蔽リブ１３１ｄは、放熱部１３３の縁よりも若干外側の位置に設けられている。さらに、ファン側遮蔽リブ１３１ｃと放熱部側遮蔽リブ１３１ｄとの間は、閉塞板１３１ｅによって塞がれている。このため、図１０に示すように、ファン側遮蔽リブ１３１ｃの近傍を抜けてきた風が漏れずに、矢印Ｄが示すように進んで、放熱部１３３へと向かうこととなる。このような構造により、ダストフィルタ１３１のフィルタ本体１３１ａ内に取り込まれた風が放熱部１３３に向かうように、フィルタ本体１３１ａに、放熱部１３３において風が吹き付けられる部分のサイズや位置に応じたサイズや位置の風の出口が形成されることとなっている。
【００４３】
以上、図６から図１０を参照して説明したように、本実施形態の冷却ユニット１３０によれば、ダストフィルタ１３１のフィルタ本体１３１ａが、ファン１３４の送風口１３４ａのサイズや位置に応じたサイズや位置の風の入口と、放熱部１３３において風が吹き付けられる部分のサイズや位置に応じたサイズや位置の風の出口とを有し、送風口１３４ａから出た風を漏れなく取り込んで放熱部１３３へと導くダクトの壁の一部の役割を果たす。その結果、図５に示すＣＰＵ１１１やチップセット１１２が効率良く冷却されることとなる。
【００４４】
尚、ここまで、ＣＰＵ１１１やチップセット１１２を冷却するための冷却ユニットとして、図５に示す、熱をヒートパイプ１３２ｂを使って放熱部に伝えるタイプの冷却ユニット１３０を例示した。しかしながら、ＣＰＵ１１１やチップセット１１２を冷却するための冷却ユニットはこのようなタイプの冷却ユニットに限るものではなく、冷却液を循環させることで熱を放熱部に伝える別タイプの冷却ユニットであっても良い。以下、この別タイプの冷却ユニットについて説明する。尚、以下では、この別タイプの冷却ユニットを、第２の冷却ユニットと呼ぶ。
【００４５】
図１１は、図５の本体ユニットにおける冷却ユニットが、冷却液を循環させることで熱を放熱部に伝える第２の冷却ユニットと交換された別実施形態の本体ユニットを示す図である。
【００４６】
この図１１に示す別実施形態の本体ユニット２０’には、図５に示す冷却ユニット１３０とは別タイプの、冷却液を循環させることで熱を放熱部に伝える第２の冷却ユニット５１０が搭載されている。
【００４７】
この第２の冷却ユニット５１０は、内部に冷却液が流される金属製の吸熱部であって、ＣＰＵ１１１が発する熱を吸収するＣＰＵ用吸熱部５１１を１つ備え、同様の吸熱部であって、２個のチップセット１１２それぞれが発する熱を吸収するチップセット用吸熱部５１２を２つ備えている。この第２の冷却ユニット５１０では、これら３つの吸熱部が互いに接合されている。これらの接合体の内部には、後述のパイプと相俟って、冷却液を後述の放熱部５１５から出てこの放熱部５１５へと戻るように導く、図中に矢印で示された流路を形成する隔壁５１３が備えられている。
【００４８】
また、第２の冷却ユニット５１０は、図５に示すファン１３４と同等なファン５１４を備え、さらに、ファン５１４からの風が通り抜ける送風口の中に金属製のフィンが配列されて構成された放熱部５１５を備えている。また、この放熱部５１５は、内部に冷却が流される液路も備えており、上記のフィンがこの液路に接している。そして、このフィン間を風が通り抜けることで液路中の冷却液が有する熱が放熱されることとなる。
【００４９】
この放熱部５１５は、この放熱部５１５から他へと冷却液を導く第１パイプ５１６によってチップセット用吸熱部５１２と繋がれている。また、放熱部５１５は、この放熱部５１５へと冷却液を導く第２パイプ５１７によってＣＰＵ用吸熱部５１１と繋がれている。
【００５０】
そして、この第２の冷却ユニット５１０は、冷却液を循環させるポンプ５１８を備えている。よって、第２の冷却ユニット５１０は、冷却液が放熱部５１５を出た後に、２つのチップセット用吸熱部５１２、ポンプ５１８、およびＣＰＵ用吸熱部５１１の順で流れて放熱部５１５へと戻る循環的な流路を形成している。
【００５１】
ここで、ＣＰＵ１１１および２つのチップセット１１２の中では、ＣＰＵ１１１が発熱量が最大の最大発熱体である。従来、冷却液を循環させることで熱を放熱部に伝えるタイプの冷却ユニットでは、一般的に、放熱部を出たばかりの最も低温状態にある冷却液を、ＣＰＵ等の最大発熱体の熱を吸収する最大吸熱部に優先的に流すことが多い。一方で、このような冷却液の循環に使われるポンプの多くには、耐熱性の観点から、内部を流すことの可能な冷却液の温度に上限が設けられている。上記のように、最大吸熱部に優先的に冷却液を流すと、冷却液の温度がポンプにおける上限の温度を超えてしまう可能性が高い。このため、従来は、放熱部を出た後に最大吸熱部に流して温度の上昇した冷却液を、再度、放熱部に戻して放熱してからポンプへと導く等といった複雑な流路が必要とされることが多い。
【００５２】
これに対し、図１１に示す第２の冷却ユニット５１０では、放熱部５１５を出たばかりの冷却液が、ＣＰＵ１１１に対して相対的に発熱量の少ないチップセット１１２の熱を吸収するチップセット用吸熱部５１２に優先的に流される。このチップセット用吸熱部５１２は、第２の冷却ユニット５１０では、最大吸熱部であるＣＰＵ用吸熱部５１１と比べて吸熱量の少ない小吸熱部となっている。そして、この第２の冷却ユニット５１０では、この小吸熱部であるチップセット用吸熱部５１２の後に、ポンプ５１８を経て最大吸熱部であるＣＰＵ用吸熱部５１１に冷却液が送られる。
【００５３】
ここで、この第２の冷却ユニット５１０の開発に当たり、チップセット１１２での発熱程度では、冷却液の温度上昇がポンプ５１８における上限の温度を超えないこと、さらに、チップセット１１２での発熱によって多少温度が上がった冷却液でも、ＣＰＵ用吸熱部５１１で吸収されたＣＰＵ１１１からの熱の運搬に十分耐え得ることが開発者によって確認されている。
【００５４】
この第２の冷却ユニット５１０によれば、上述の順番で冷却液を循環させることで、従来のような複雑な流路を要さずに、最短の流路でＣＰＵ１１１およびチップセット１１２の冷却を行うことができる。従って、この第２の冷却ユニット５１０は、電子機器内の限られたスペースに効率的に配置され電子機器を冷却することができる。
【００５５】
また、この第２の冷却ユニット５１０では、各々が小吸熱部である２つのチップセット用吸熱部５１２の全部が、ポンプ５１８の上流側に配置されている。ポンプ５１８も若干の発熱をするが、この第２の冷却ユニット５１０では、２つのチップセット用吸熱部５１２を上述のように配置したことにより、２つのチップセット１１２の両方について、ポンプ５１８の発熱の影響を回避した冷却を行うことができる。このようにして、この第２の冷却ユニット５１０は、一層高効率な冷却を実現する。
【００５６】
また、この第２の冷却ユニット５１０では、放熱部５１５内部の冷却液が有する熱の放熱が、ファン５１４からの風によって行われるので、例えば自然対流による放熱等に比べて一層効率的な放熱を行うことができる。
【００５７】
尚、ここでは、冷却液を循環させることで熱を放熱部に伝えるタイプの冷却ユニットの一例として、２つのチップセットについての吸熱部の全てがポンプよりも、冷却液の流れにおける上流側に配置されている形態を例示した。しかし、冷却液を循環させることで熱を放熱部に伝えるタイプの冷却ユニットはこの形態に限るものではなく、チップセットについての吸熱部の少なくとも１つがポンプよりも上流側に配置されていれば良い。
【００５８】
ここで、この第２の冷却ユニット５１０にも、ファン５１４から放熱部５１５へと向かう空気からごみを除くとともに、ファン５１４から出た風を放熱部５１５に漏れなく吹き付けるためのダクトの壁の一部の役割を果たすフィルタ本体を備えたダストフィルタが備えられている。
【００５９】
尚、図１１には、このダストフィルタが取り外された状態が示されている。
【００６０】
図１２は、図１１に示す第２の冷却ユニットにおいてダストフィルタが取り付けられた状態を示す図である。
【００６１】
この図１２に示すように、第２の冷却ユニット５１０でも、ダストフィルタ５１９のフィルタ本体５１９ａが、ファン５１４の送風口５１４ａと放熱部５１５との間に挿入される。
【００６２】
ここで、この第２の冷却ユニット５１０では、送風口５１４ａ（図１１参照）の幅と放熱部５１５の幅とは互いにほぼ一致し、さらに、送風口５１４ａと放熱部５１５との幅方向の位置もほぼ一致している。
【００６３】
その一方で、図１２に示すように、送風口５１４ａの高さｈ１と放熱部５１５の高さｈ２との間に不一致が生じ、さらに、送風口５１４ａの位置と放熱部５１５の位置とが、この高さ方向にずれてしまっている。そして、この第２の冷却ユニット５１０では、この高さや位置についての不一致に応じて、ダストフィルタ５１９のフィルタ本体５１９ａの形状に次のような工夫が施されている。
【００６４】
本実施形態では、まず、このダストフィルタ５１９のフィルタ本体５１９ａに、送風口５１４ａを出た風の高さ方向への漏れを防ぐための遮蔽リブ５１９ｂが、このダストフィルタ５１９のフィルタ本体５１９ａにおいて相対的に高さが低い送風口５１４ａ側に設けられてる。
【００６５】
図１３は、図１２に示すダストフィルタの、送風口に接する側を示す図である。
【００６６】
この図１３に示すように、上記の遮蔽リブ５１９ｂは、フィルタ本体５１９ａの、送風口５１４ａに接する側からファン５１４に向かって、そのファン５１４の上面に沿ってせり出した庇状のリブである。この遮蔽リブ５１９ｂは、送風口５１４ａの高さｈ１（図１２参照）に応じたフィルタ本体５１９ａの位置に設けられている。
【００６７】
また、本実施形態では、図１２に示すように、ダストフィルタ５１９の上面５１９ｃが、相対的に高さが高い放熱部５１５の高さｈ２に応じた位置に設けられている。さらに、その上面５１９ｃの放熱部５１５側の縁が、放熱部５１５に向かって、その放熱部５１５の上面に沿って庇状にせり出している。
【００６８】
さらに、図１２中に点線で示すように、遮蔽リブ５１９ｂと上面５１９ｃとの間は、ファン５１４側で閉塞板５１９ｄによって塞がれている。そして、フィルタ本体５１９ａを抜けて風が通る通路が、図１２中に点線で示すように、ファン５１４側から放熱部５１５側に向かって広がっている。また、ダストフィルタ５１９における、上面５１９ｃとは反対の下側の形状は、送風口５１４ａの下面から放熱部５１５の下面に向かって広がった形状となっている。このような構造により、このダストフィルタ５１９には、ファン５１４の送風口５１４ａのサイズや位置に応じたサイズや位置の風の入口と、放熱部５１５において風が吹き付けられる部分のサイズや位置に応じたサイズや位置の出口が形成されることになる。これによって、ファン５１４側から入ってきた風が漏れずに放熱部５１５へと向かうこととなる。
【００６９】
また、このダストフィルタ５１９にも、上述の図４等に示すダストフィルタ１３１と同様に、フィルタ本体５１９ａの筐体への押付け作用によるダストフィルタ５１９の固定を目的とした板バネ５１９ｅが、図１２や図１３に示すように設けられている。
【００７０】
フィルタ本体５１９ａを筐体に効果的に押付けるには、板バネ５１９ｅがフィルタ本体５１９ａのなるべく近傍に配置されることが望ましい。
【００７１】
ところで、図１１から図１３に示す第２の冷却ユニット５１０では、放熱部５１５に上述の第１パイプ５１６および第２パイプ５１７が繋がれており、これらのパイプが、上記の風の流れに沿って放熱部５１５の直近に配置されている。このため、仮に、ダストフィルタ５１９の板バネ５１９ｅを、上記のようにフィルタ本体５１９ａの近傍に配置したすると、板バネ５１９ｅが上記の第１パイプ５１６および第２パイプ５１７と干渉してしまう。一方、これらのパイプを、板バネ５１９ｅが上記の望ましい位置に配置されるように迂回して配管することは、図１１を参照して説明したように工夫された冷却液の循環経路の延長を招く。このような迂回は、第２の冷却ユニット５１０における冷却効率を低下させてしまう。
【００７２】
そこで、この第２の冷却ユニット５１０では、ダストフィルタ５１９の板バネ５１９ｅが、このダストフィルタ５１９の取付時に、放熱部５１５の直近に配置された上述の第１パイプ５１６および第２パイプ５１７を跨いだ位置に配置されるように構成されている。
【００７３】
図１４は、ダストフィルタの板バネが、第１パイプおよび第２パイプを跨いだ位置に配置されている様子を示す図である。
【００７４】
この図１４に示すように、この第２の冷却ユニット５１０では、ダストフィルタ５１９の板バネ５１９ｅが、フィルタ本体５１９ａから若干離れた位置に配置されている。そのため、このダストフィルタ５１９の取付時には、板バネ５１９ｅが、放熱部５１５の直近に配置された上述の第１パイプ５１６および第２パイプ５１７を跨いで配置されることとなる。この第２の冷却ユニット５１０では、板バネ５１９ｅにおけるこのような配置により、上述の第１パイプ５１６および第２パイプ５１７の、放熱部５１５の直近の配置が可能となり、冷却効率の低下が抑制されることとなっている。
【００７５】
尚、上記では、フィルタ本体と板バネとを備えたダストフィルタの一例として、板バネが、放熱部の近傍を通るパイプを避けて配置されているタイプのダストフィルタ５１９を例示した。しかし、板バネが、放熱部の近傍の構成物を避けて配置された形態のダストフィルタはこれに限るものではなく、例えば、放熱部の近傍の電子部品等を避けて板バネが配置されたもの等であっても良い。
【００７６】
以上で、図１１から図１４を参照した、第２の冷却ユニット５１０を備えた別実施形態についての説明を終了し、再び、図５に戻って、この図５のパーソナルコンピュータ１０の本体ユニット２０の内部構造について説明する。
【００７７】
この本体ユニット２０では、図２に示すキーボード２２やトラックパッド２３や左右のクリックボタン２４，２５に対するユーザ操作によってこれらの各部品において生成された各種入力信号はメインボード１１０に送られる。本実施形態では、これら各種入力信号のメインボード１１０への伝送に３本のフラットケーブル１４０が使われている。これら３本のフラットケーブル１４０は、本体筐体２１の内壁に一部が沿った経路を通って一端が、メインボード１１０の、ＣＰＵ１１１や冷却ユニット１３０が配置されている面とは反対側の裏面に搭載されたコネクタに接続されている。
【００７８】
図１５は、図５に示す３本のフラットケーブルが、メインボードの裏面に搭載されたコネクタに接続されている様子を示す図である。
【００７９】
この図１５には、図２に示す本体ユニット２０からキーボード２２を取り外した状態において、本体筐体２１からメインボード１１０の裏面が露出している部分が拡大図で示されている。
【００８０】
この図１５に示すように、メインボード１１０の裏面には、３本のフラットケーブル１４０それぞれに対応して３個のフラットケーブル用コネクタ１１３が搭載されており、各フラットケーブル１４０が各フラットケーブル用コネクタ１１３に接続されている。
【００８１】
ここで、この本体ユニット２０の組立て時に各フラットケーブル１４０を各フラットケーブル用コネクタ１１３に接続するに当たっては、各フラットケーブル１４０の先端を、図中の矢印Ｅが示す各フラットケーブル用コネクタ１１３への接続方向、即ち、各フラットケーブル１４０の長さ方向に動かす必要がある。
【００８２】
従来、このような作業の多くは、筐体等へのテープでの仮止めによってフラットケーブルの位置決めをしておき、その後に、フラットケーブルの先端を長さ方向に動かしてコネクタに接続するといった方法で行われている。このような方法では、仮止め位置から先端までの長さに、作業者がその先端を動かして作業を行うための余裕が必要となる。その結果、接続後のフラットケーブルの長さが冗長となってしまい、その冗長分がフラットケーブルの接続後の電子機器の組立て作業の邪魔となって作業性が低下してしまうという問題が生じている。
【００８３】
そこで、本実施形態では、各フラットケーブル１４０を、長さ方向に進退自在に保持するフラットケーブル保持部２１ａが、各フラットケーブル用コネクタ１１３に至るまでの各経路上に設けられている。
【００８４】
図１６は、ケーブル保持部を、図５に示すメインボードの表面側から示す図である。図１７は、ケーブル保持部を、図５に示すメインボードの表面側であって図１６とは別方向から示す図である。
【００８５】
フラットケーブル保持部２１ａは各フラットケーブル１４０毎に設けられている。各フラットケーブル保持部２１ａは、本体筐体２１の内壁からフラットケーブル１４０の厚さよりも高く突き出し、その内壁に沿う方向に曲がってその内壁に沿ってフラットケーブル１４０の幅よりも長く延びた帯板状の構造を有している。
【００８６】
各フラットケーブル１４０は、メインボード１１０の表面側からメインボード１１０に向かって延び、各フラットケーブル保持部２１ａにおける長く延びた部分の下を潜って、メインボード１１０の裏面側に達し、図１５に示すように各フラットケーブル用コネクタ１１３に接続されている。
【００８７】
このような構造により、各フラットケーブル１４０を各フラットケーブル用コネクタ１１３に接続する際には、各フラットケーブル１４０を各フラットケーブル保持部２１ａで長さ方向に進退自在に保持しておける。このことから、従来のような先端を動かすための余裕を殊更に用意しておく必要がなく、その分、各フラットケーブル１４０を短縮化することができ、延いては作業性を向上させることができる。
【００８８】
また、本実施形態では、メインボード１１０が、本体筐体２１の内壁に取り付けられる。フラットケーブル１４０は、このメインボード１１０の裏面、即ち、メインボード１１０の、上記内壁側の面に搭載された各フラットケーブル用コネクタ１１３に接続される。このような構造であるために、各フラットケーブル１４０を接続する際には、メインボード１１０が取り付けられ、各フラットケーブル１４０がある程度まで配線された状態にある本体筐体２１を一度は裏返す必要がある。本実施形態では、この裏返しの際に、上記のようなフラットケーブル保持部２１ａでフラットケーブル１４０を保持することができるので、配線済みのフラットケーブル１４０の位置を保ったままでの裏返しが可能となり、その点でも作業性が向上されることとなる。
【００８９】
また、上述したように、本実施形態では、フラットケーブル保持部２１ａが、各フラットケーブル１４０毎に設けられているので、上記のようなフラットケーブル１４０の位置の保持を各フラットケーブル１４０について確実に行うことができる。
【００９０】
尚、ここでは、上述のように配線の経路に沿って進退自在にケーブルを保持するケーブル保持部の一例として、フラットケーブルを保持するフラットケーブル保持部２１ａを例示した。しかし、このようなケーブル保持部は、フラットケーブルの保持に限らず、一般的なケーブルの保持にも適用することができる。
【００９１】
以上で、図１５から図１７を参照した、フラットケーブル１４０についての説明を終了し、再び、図５に戻って、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０の本体ユニット２０の内部構造についての説明を続ける。
【００９２】
上述したように、この本体ユニット２０には、上記のメインボード１１０と、このメインボード１１０にコネクタで接続され後述のアンテナモジュール等が搭載されたサブボード１２０とが収納されている。
【００９３】
ここで、本実施形態では、サブボード１２０の固定が、メインボード１１０および本体筐体２１に対するネジ止めによって行われている。そのため、サブボード１２０には、これら固定のためのネジが貫通する貫通穴が設けられている。
【００９４】
図１８は、図５に示すサブボードの拡大図である。
【００９５】
この図１８に示すように、サブボード１２０には、メインボード１１０に対するネジ止め用の２つの貫通穴（メインボード用貫通穴）１２１と、本体筐体２１に対するネジ止め用の４つの貫通穴（筐体用貫通穴）１２２とが設けられている。
【００９６】
そして、本実施形態では、２つのメインボード用貫通穴１２１は円形の貫通穴となっており、４つの筐体用貫通穴１２２が長穴となっている。
【００９７】
これは以下に説明するように、サブボード１２０とメインボード１１０とが互いにコネクタによって接続されていることに起因している。
【００９８】
図１９は、サブボードがメインボードから外され、その外されたサブボードが裏返された、各ボードのコネクタが見える状態を示す図である。図２０は、サブボード側のコネクタとメインボード側のコネクタとが互いに接続される様子を示す側面図である。
【００９９】
尚、図１９および図２０では、後述のアンテナモジュールがサブボードから外された状態が示されている。
【０１００】
図１９に示すように、サブボード１２０は、図１８に示されている面とは反対側の裏面に、メインボード１１０との接続用の矩形状の雄型コネクタ１２３を備える。一方、メインボード１１０は、その表面に、この雄型コネクタ１２３と勘合する矩形状の雌型コネクタ１１４を備える。これら２つのボードのコネクタは、この本体ユニット２０の組立て時には、図２０に示すように接続されることとなる。
【０１０１】
ここで、サブボード１２０への雄型コネクタ１２３の取付、および、メインボード１１０への雌型コネクタ１１４の取付は、それぞれ各ボードに対するハンダ付けによって行われる。このため、サブボード１２０に対する雄型コネクタ１２３の取付位置、および、メインボード１１０に対する雌型コネクタ１１４の取付位置には、それぞれ設計上の取付位置に対して回転方向の誤差が生じている可能性がある。
【０１０２】
雄型コネクタ１２３の取付位置や雌型コネクタ１１４の取付位置において、このような回転方向の誤差が生じていると、図１８に示すように、サブボード１２０が、雄型コネクタ１２３を中心とした矢印Ｆが示す円周方向にズレてしまう。その結果、サブボード１２０に設けられている上記の６箇所の貫通穴と、各貫通穴に対応するネジ穴との間に、この雄型コネクタ１２３を中心とし、その中心からの距離に応じた円周に応じた方向の位置ズレが生じることとなる。６箇所の貫通穴のうち２つのメインボード用貫通穴１２１については、雄型コネクタ１２３の近傍に設けられていることから、上記のような位置ズレは小さい。しかし、雄型コネクタ１２３から離れた位置に設けられている４つの筐体用貫通穴１２２については、位置ズレが大きなものとなる恐れがある。
【０１０３】
そこで、本実施形態では、４つの筐体用貫通穴１２２それぞれについて、このような位置ズレに対応すべく、各筐体用貫通穴１２２が、雄型コネクタ１２３を中心とし、ネジの各取付位置を通る円周の接線方向に延びる長穴となっている。これにより、雄型コネクタ１２３や雌型コネクタ１１４の取付位置に上記のような取付位置の誤差があったとしても、サブボード１２０を本体筐体２１に無理なくネジ止めすることができるようになっている。
【０１０４】
尚、製造の容易性から、本実施形態は、ネジの各取付位置を通る円周と所定関係の方向の一例として、その円周の接線方向を例示し、各筐体用貫通穴１２２の形状をネジの各取付位置を通る円周の接線方向に延びる直線状の長穴とした。しかし、このネジの各取付位置を通る円周と所定関係の方向は、円周に沿う方向であってもよく、各筐体用貫通穴１２２の形状をその円周に沿った円弧状の長穴としてもよい。
【０１０５】
また、ここでは、上述のようにサブボード１２０をメインボード１１０および本体筐体２１に固定するための締結部材の一例として、ネジを例示した。しかし、この締結部材は、ネジに限らず、圧入ピンなどの他種類の締結部材を使ってもよい。
【０１０６】
以上で、図１８から図２０を参照した、サブボード１２０のネジ止めについての説明を終了し、再び、図５に戻って、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０の本体ユニット２０の内部構造についての説明を続ける。
【０１０７】
本実施形態では、本体ユニット２０に、テレビジョン用のアンテナ信号を受信可能なＴＶ信号用コネクタ１５０が備えられている。そして、このＴＶ信号用コネクタ１５０から延びてテレビジョン用のアンテナ信号を伝達するＴＶ信号用ケーブル１６０が、サブボード１２０の裏面に搭載されている後述のアンテナモジュールに接続されている。
【０１０８】
図２１は、図５のＴＶ信号用ケーブルがサブボードの裏面に搭載されているアンテナモジュールに接続されている様子を示す図である。図２２は、ＴＶ信号用ケーブルが接続されたアンテナモジュールを示す図である。
【０１０９】
アンテナモジュール１７０は、ＴＶ信号用コネクタ１５０で受信されＴＶ信号用ケーブル１６０によって伝達されてきたテレビジョン用のアンテナ信号に対して所定の通信規格に則った信号処理を施して、このパーソナルコンピュータ１０内で取扱い可能な信号に変換する基板である。このアンテナモジュール１７０は、サブボード１２０の裏面に搭載されている。また、アンテナモジュール１７０には、このアンテナモジュール１７０へのＴＶ信号入力用のコネクタ（入力コネクタ）１７１が搭載されている。ＴＶ信号用ケーブル１６０の、アンテナモジュール１７０側の先端には、このＴＶ信号入力コネクタ１７１に接続されるＴＶ信号出力コネクタ１６１が備えられている。
【０１１０】
ここで、図２２には、図２に示す本体ユニット２０からキーボード２２を取り外した状態において、本体筐体２１からアンテナモジュール１７０が露出している部分を示す拡大図が示されている。この図２２に示すように、本体筐体２１には、この本体ユニット２０の組立て時に、アンテナモジュール１７０のＴＶ信号入力コネクタ１７１に作業者がアクセスするための作業口２１ｂが設けられている。そして、アンテナモジュール１７０のＴＶ信号入力コネクタ１７１への、上記のＴＶ信号用ケーブル１６０のＴＶ信号出力コネクタ１６１の接続は、この本体筐体２１の作業口２１ｂから行われる。
【０１１１】
ここで、一般的に、上記のようなＴＶ信号用コネクタは、図５に示す本実施形態のように、パーソナルコンピュータの本体ユニットの背面側に取り付けられることが多い。一方、上記のようなアンテナモジュールは、本体ユニット内での配置の都合上、図５に示す本実施形態のように、この背面側とは反対側の正面側に近い位置に配置される場合がある。この場合は、アンテナモジュールの入力コネクタへの、ＴＶ信号用ケーブルの出力コネクタの接続は、まず、図５に示すように、本体ユニットの下面側を上に向けて、ＴＶ信号用ケーブルを、出力コネクタがアンテナモジュールの近傍に来るように配線した後に、本体ユニットを裏返して、本体ユニット上面側における上記のアンテナモジュールへのアクセス用の作業口から出力コネクタを入力コネクタに接続するという手順で行われることとなる。従来は、このような作業において本体ユニットを裏返した際に、ＴＶ信号用ケーブルの出力コネクタが筐体内に引っ込んでしまい、ＴＶ信号用ケーブルの配線をやり直さなければならない等といった作業上の不手際が度々生じていた。
【０１１２】
そこで、本実施形態の本体ユニット２０では、このような作業上の不手際を回避すべく、ＴＶ信号用ケーブル１６０を上記のように配線した段階でＴＶ信号出力コネクタ１６１を一時的に留めておくことができるようにした。このため、このＴＶ信号用ケーブル１６０を、ＴＶ信号用ケーブル１６０の一部（即ち、端や途中）が作業口２１ｂに届くように保持するＴＶ信号用ケーブル保持部２１ｃが、本体筐体２１における、図５や図２１に示す下面側に設けられている。
【０１１３】
図２３は、ケーブル保持部を、そのケーブル保持部によって一時的に止められた出力コネクタと共に示す拡大図である。
【０１１４】
このＴＶ信号用ケーブル保持部２１ｃには、ＴＶ信号出力コネクタ１６１の大きさよりも小さい幅のスリットが形成されている。そして、ＴＶ信号用ケーブル１６０を上記のように配線した段階で、図２３に示すように、ケーブル本体１６２がこのスリットに通される。上述のように、このＴＶ信号用ケーブル保持部２１ｃのスリットは、ＴＶ信号出力コネクタ１６１の大きさよりも幅が小さいので、ＴＶ信号出力コネクタ１６１をアンテナモジュール１７０のＴＶ信号入力コネクタ１７１に接続するために本体ユニット２０を裏返しても、ＴＶ信号出力コネクタ１６１はＴＶ信号用ケーブル保持部２１ｃによって留められたままとなる。これにより、作業中に、ＴＶ信号出力コネクタ１６１が本体筐体２１内に引っ込んでしまう等といった不手際が回避されることとなる。本実施形態では、このようなＴＶ信号用ケーブル保持部２１ｃの働きによって、作業性の向上が図られている。
【０１１５】
また、本実施形態では、アンテナモジュール１７０が、上記の作業口２１ｂを向いた面上にＴＶ信号入力コネクタ１７１を有していることから、作業口２１ｂを介したコネクタの接続が可能となっており、その点でも作業性の向上が図られている。
【０１１６】
また、本実施形態では、上記のＴＶ信号用ケーブル保持部２１ｃが、ＴＶ信号用ケーブル１６０の配線経路上であって、かつ、上記の作業口２１ｂの縁に設けられていることから、作業口２１ｂを介したコネクタの接続が容易なものとなっており、一層の作業性の向上が図られている。
【０１１７】
尚、ここでは、コネクタどうしの勘合によって接続が行われるケーブルと基板の一例として、ＴＶ信号用ケーブル１６０とアンテナモジュールとを例示した。しかし、このようなケーブルと基板はこれらに限るものではなく、例えば、無線通信用のケーブルと無線モジュール等であっても良い。
【０１１８】
以上で、図５から図２３を参照した本体ユニット２０の内部構造についての説明を終了し、次に、図２に示す表示ユニット３０についての説明を行う。
【０１１９】
図２４は、図２に示す表示ユニットを、本体ユニットから取り外された状態で示す図である。
【０１２０】
上述したように表示ユニット３０は、表示筐体３１の内部に、薄型の液晶パネル３２や、液晶パネル用の制御回路等が収納されて構成されている。また、表示筐体３１は、上面パネル３１１と、下面パネル３１２とで構成されている。上面パネル３１１は、液晶パネル３２における表示画面が露出される穴が空いたものであり、この穴の枠を構成した筐体壁である。下面パネル３１２は、液晶パネル３２等が収納される内部空間を挟んでこの上面パネル３１１に向き合う筐体壁である。液晶パネル３２等の、この表示ユニット３０に収納される電子部品は、下面パネル３１２に固定される。
【０１２１】
図２５は、表示ユニットから取り外された上面パネルを示す図である。図２６は、上面パネルが取り外された表示ユニットを示す図である。
【０１２２】
図２５には、上面パネル３１１が、裏返された状態で示されている。また、この図２５では、上述の本体ユニット２０と表示ユニット３０との連結側が図の手前側になっている。
【０１２３】
図２６には、下面パネル３１２に固定された液晶パネル３２や、液晶パネル３２のバックライトを点灯するためのインバータ回路基板３３等が示されている。また、下面パネル３１２には、周囲をリブで囲まれて形成された、インバータ回路基板３３を収納するための凹部３１３が設けられている。そして、インバータ回路基板３３は、ＰＥＴフィルムで形成された、詳細については後述するように、このインバータ回路基板３３を凹部３１３内に保持する役割を果たす保持シート３４で覆われた状態で、その凹部３１３内に収納されている。
【０１２４】
本実施形態では、上面パネル３１１の、下面パネル３１２に対する固定は、ネジ止め固定や、上面パネル３１１の外縁に設けられた係止用のツメによる係止固定によって行われる。
【０１２５】
ここで、上面パネル３１１における、上記の連結側となる下枠部分３１１ａは、連結側とは反対側の上枠部分３１１ｂや２つの横枠部分３１１ｃと比べて幅広である。そのため、この下枠部分３１１ａでは、液晶パネル３２と、下枠部分３１１ａの内側の縁との間が離間して隙間が開き易い。
【０１２６】
そこで、本実施形態では、この下枠部分３１１ａの内側の縁を下面パネル３１２に固定して両者間の離間を防止するための係止用のツメ３１１ｄが、この内側の縁の近傍に、上面パネル３１１が下面パネル３１２に組み付けられた状態で液晶パネル３２の縁に沿って並ぶように４つ配列されている。これら４つの係止用のツメ３１１ｄは、下枠部分３１１ａから下面パネル３１２に向かって突出した突起である。これら係止用のツメ３１１ｄは、図２６に示す凹部３１３を形成するリブのうちの液晶パネル３２側のリブ（液晶側リブ）３１３ａと、この液晶側リブ３１３ａの、図中での右側に、配線スペースを置いて並んだ、短めのリブ（短リブ）３１４とに引っ掛かる。
【０１２７】
図２７は、下枠部分に配列された係止用のツメと、液晶側リブおよび短リブとが並べられた状態を示す図である。
【０１２８】
この図２７に示すように、液晶側リブ３１３ａには、３つの係止用穴３１３ａ＿１が設けられており、短リブ３１４には、１つの係止用穴３１４ａが設けられている。液晶側リブ３１３ａの３つの係止用穴３１３ａ＿１には、上記の４つの係止用のツメ３１１ｄのうち、図中左側の３つの係止用のツメ３１１ｄそれぞれが引っ掛かる。短リブ３１４の１つの係止用穴３１４ａには、上記の４つの係止用のツメ３１１ｄのうち、図中右側の１つの係止用のツメ３１１ｄが引っ掛かる。
【０１２９】
そして、液晶側リブ３１３ａの３つの係止用穴３１３ａ＿１および短リブ３１４の１つの係止用穴３１４ａそれぞれに、４つの係止用のツメ３１１ｄそれぞれが引っ掛かることで、下枠部分３１１ａの内側の縁が下面パネル３１２に固定される。これにより、液晶パネル３２と、下枠部分３１１ａの内側の縁との間における離間が防止される。
【０１３０】
また、この下枠部分３１１ａは、上述したように幅広であることから、ユーザ等によって押されたときに撓み易い。
【０１３１】
そこで、本実施形態では、下面パネル３１２に上面パネル３１１が取り付けられた状態で、上記の液晶側リブ３１３ａおよび短リブ３１４それぞれの上縁が上面パネル３１１の下枠部分３１１ａに突き当たるように、それらリブが形成されている。これにより、下枠部分３１１ａに対する圧迫に液晶側リブ３１３ａや短リブ３１４が対抗して、撓みの発生が防止されることとなる。
【０１３２】
ここで、本実施形態では、上述したように、液晶パネル３２と、下枠部分３１１ａの内側の縁との離間を防止するための係止用のツメ３１１ｄと、下枠部分３１１ａの撓みを防止するリブ３１３ａ，３１４とが、下面パネル３１２に上面パネル３１１が取り付けられた状態で一体となる。これにより、本実施形態では、上記の離間の防止と撓みの防止とが限られたスペースで効率的に行われることとなっている。
【０１３３】
尚、ここでは、上面パネル３１１から下面パネル３１２へと突出した突起である係止用のツメ３１１ｄが４つ設けられ、下面パネル３１２から上面パネル３１１へと突出した突起であるリブが液晶側リブ３１３ａと短リブ３１４との２つ設けられている形態を例示した。しかし、ツメやリブの数はこれらに限るものではなく、両者とも複数であって上記以外の数であっても良く、各々１つずつという数でも良く、一方のみが複数という数であっても良い。
【０１３４】
また、ここでは、液晶パネル３２の表示画面が露出されるための穴が設けられた表示筐体２１を例示した。しかし、上記の係止用のツメやリブによる離間と撓みの防止は、このような穴が設けられていない単純な筐体壁どうしの相互間における離間と撓みの防止に適用しても良い。
【０１３５】
次に、下面パネル３１２における、上記のインバータ回路基板３３の収納構造について説明する。
【０１３６】
図２８は、収納状態にあるインバータ回路基板の拡大図である。
【０１３７】
尚、この図２８では、下面パネル３１２から液晶パネル３２が外されている。
【０１３８】
上述したように、下面パネル３１２には、上記の液晶側リブ３１３ａを含む複数のリブで囲まれた凹部３１３が設けられ、インバータ回路基板３３は、保持シート３４で覆われた状態で、その凹部３１３内に収納されている。
【０１３９】
ここで、本実施形態では、このインバータ回路基板３３を覆っている保持シート３４が、このインバータ回路基板３３を凹部３１３内に保持する役割を果たしている。
【０１４０】
図２９は、インバータ回路基板を覆っている保持シートにおける、インバータ回路基板の上側に被っている部分を開いた状態を示す図である。図３０は、インバータ回路基板が、保持シートごと凹部から取り出された状態を示す図である。
【０１４１】
保持シート３４は、底面部分３４１、側面部分３４２、および上面部分３４３を有している。底面部分３４１は、インバータ回路基板３３の部品搭載面とは反対側の裏面を覆い、この裏面と、上記の凹部３１３の底との間に敷かれる。側面部分３４２は、この底面部分３４１から部品搭載面側に折り曲げられて構成されている。上面部分３４３は、この側面部分３４２から部品搭載面に被さるように折り曲げられて構成されている。
【０１４２】
インバータ回路基板３３の収納時には、底面部分３４１における、凹部３１３の底側の面は両面テープで凹部３１３の底に貼り付けられる。
【０１４３】
また、上面部分３４３には、縁に３つの矩形状の突起３４３ａが設けられている。また、凹部３１３を形成するリブのうち上記の液晶側リブ３１３ａには、２つの切欠き３１３ａ＿２と、１つの突起用穴３１３ａ＿３とが設けられている。２つの切欠き３１３ａ＿２は、インバータ回路基板３３の収納時に、図２８に示すように３つの突起３４３ａのうち左右２つの突起３４３ａが嵌り込む。また、１つの突起用穴３１３ａ＿３は、インバータ回路基板３３の収納時に、図２８に示すように３つの突起３４３ａのうち真ん中の突起３４３ａが嵌り込む。さらに、上面部分３４３の、インバータ回路基板３３側の面には、インバータ回路基板３３を弾性的に押さえるクッション材３４４が取り付けられている。
【０１４４】
そして、図２８に示すように、インバータ回路基板３３が保持シート３４で覆われた状態で凹部３１３に収納されると、底面部分３４１の凹部３１３の底への貼り付けと、上記の３つの突起３４３ａの切欠き３１３ａ＿２および突起用穴３１３ａ＿３への嵌り込みによる上面部分３４３の縁の係止と、クッション材３４４による押さえ込みの作用が生じる。このような作用によって、インバータ回路基板３３が、この凹部３１３内に保持されることとなる。
【０１４５】
また、本実施形態では、インバータ回路基板３３で発生する熱を拡散させるための金属製の放熱板３５が、下面パネル３１２に取り付けられており、この放熱板３５の一部が、凹部３１３内に延びている。そして、絶縁材料であるＰＥＴフィルム製の保持シート３４の底面部分３４１が、この放熱板３５とインバータ回路基板３３とを絶縁する役割も果たしている。
【０１４６】
ここで、本実施形態とは異なり、保持シートに、絶縁以外の他の役割を果たさせることも考えられる。
【０１４７】
例えば、グラファイトを含有した樹脂材料であるいわゆるグラファイトシートで形成して良好な熱拡散性を持たせることで、内部のインバータ回路基板が発生する熱を拡散する役割を果たす別形態の保持シートが挙げられる。また、フェライトを含有した樹脂材料であるいわゆる電波吸収シートで形成して良好な電波吸収性を持たせることで、内部のインバータ回路基板で発生する電磁ノイズを吸収する役割を果たす別形態の保持シートも挙げられる。ここで、上記のグラファイトシートや電波吸収シートでは、樹脂材料に含有されるグラファイトやフェライトが導電性を有していることから、各シートにおける絶縁性を確保するために、一般的に、各シートの表裏面に、ＰＥＴ等の絶縁材料による絶縁層が形成されている。
【０１４８】
ところで、図２６に示す本実施形態の液晶パネル３２は、バックライトとして１個の蛍光灯が使われる１灯式の液晶パネルであり、上記のインバータ回路基板３３は、この１灯式の液晶パネルに対応した１灯式のインバータ回路基板である。
【０１４９】
一般に、ノート型のパーソナルコンピュータに使われる液晶パネルには、１灯式の液晶パネルの他にも、２個の蛍光灯が使われる２灯式の液晶パネルがある。１灯式の液晶パネルと２灯式の液晶パネルとでは、外形等が同じであることが多いことから、製造コストの低減等の観点から、いずれの方式の液晶パネルでも取付けることが可能な共通の筐体が望まれている。
【０１５０】
一方で、インバータ回路基板は、１灯式と２灯式とで外形寸法等が相互に異なっていることが多い。従来、インバータ回路基板の保持は筐体へのネジ止め等で行われることが多い。そのため、多くの場合、１灯式と２灯式とでは、インバータ回路基板の保持のためのネジ止め位置等が相互に異なり、従来、このような差異が、１灯式と２灯式とで共通に使用することができる筐体の実現を阻害する一因となっている。
【０１５１】
これに対し、本実施形態では、インバータ回路基板３３の保持方式として、上述したように、インバータ回路基板３３を保持シート３４で覆うという方式が採用されている。このため、表示ユニット３０の表示筐体３１に、従来のようなインバータ回路基板を保持するためのネジ穴等といった、１灯式と２灯式とでの筐体の共通化を妨げる構造が不要となっている。その結果、本実施形態では、以下に説明するように、１灯式のインバータ回路基板３３を収納するための凹部３１３に、２灯式のインバータ回路基板を収納し保持することが可能となっている。
【０１５２】
図３１は、図２９等にも示した１灯式のインバータ回路基板と、２灯式のインバータ回路基板とが並べられた状態を示す図である。図３２は、１灯式のインバータ回路基板を収納するための凹部に、２灯式のインバータ回路基板が収納された状態を示す図である。
【０１５３】
図３１に示すように、本実施形態で採用されている１灯式のインバータ回路基板３３と、２灯式のインバータ回路基板５５とでは、搭載部品の大きさや種類や個数等の相違から、２灯式のインバータ回路基板５５の方が長く、幅も若干広くなっている。
【０１５４】
ここで、図２９等から分かるように、本実施形態では、凹部３１３が、１灯式のインバータ回路基板３３の大きさに対して若干広めに作られている。本実施形態では、保持シート３４の上面部分３４３に取り付けられたクッション材３４４が、この広めの凹部３１３内で１灯式のインバータ回路基板３３が動いてしまうことを防ぐ役割も担っている。この凹部３１３の広さは、２灯式のインバータ回路基板５５が収納されることを想定したものであり、図３２に示すように、この２灯式のインバータ回路基板５５が丁度納まる広さとなっている。
【０１５５】
この２灯式のインバータ回路基板５５の収納および保持には、図３２に示すように、１灯式のインバータ回路基板３３の収納および保持に使われる上記の保持シート３４がそのまま使われる。
【０１５６】
即ち、保持シート３４における底面部分３４１が、凹部３１３の底に両面テープで貼り付けられ、上面部分３４３が２灯式のインバータ回路基板５５の部品搭載面に被さって、上記の３つの突起３４３ａが、液晶側リブ３１３ａの２つの切欠き３１３ａ＿２と１つの突起用穴３１３ａ＿３とに嵌め込まれる。また、その際には、上面部分３４３に取り付けられたクッション材３４４によって、２灯式のインバータ回路基板５５が弾性的に押さえ込まれる。これにより、この２灯式のインバータ回路基板５５は、１灯式のインバータ回路基板３３と同様に、凹部３１３に保持されることとなる。
【０１５７】
以上、説明したように、本実施形態において１灯式の液晶パネル３２と１灯式のインバータ回路基板３３とが搭載される表示筐体３１は、２灯式の液晶パネルや２灯式のインバータ回路基板５５に対しても共通に用いることができる。これにより、従来のように各方式毎に筐体を用意する必要がなく製造コストを低減させることができる。
【０１５８】
尚、上記では、電子機器の一例として、ノート型のパーソナルコンピュータ１０を例示したがこれに限るものではない。この電子機器は、デスクトップ型やラップトップ型等といったノート型以外のタイプのパーソナルコンピュータや、パーソナルコンピュータよりも高機能のコンピュータであっても良く、あるいは、コンピュータに限らず、家庭用の電化製品等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】表示ユニットが本体ユニットに対し閉じた状態（閉状態）にあるパーソナルコンピュータの外観図である。
【図２】表示ユニットが本体ユニットに対し開いた状態（開状態）にあるパーソナルコンピュータの外観図である。
【図３】図１と同様に閉状態にあるパーソナルコンピュータを、表示ユニットを下側にして本体ユニットの下面が見えるように示した外観図である。
【図４】図３に示すダストフィルタが取り外された状態を示す図である。
【図５】図４に示す本体ユニットの下面を構成するパネルが取外され、本体ユニットの内部構造が露出された状態を示す図である。
【図６】ファンにおける送風口と放熱部との間にフィルタ本体が挿入されるようにダストフィルタが配置された状態を示す図である。
【図７】図５に示す冷却ユニットにおけるファンと放熱部との拡大図である。
【図８】ダストフィルタの拡大図である。
【図９】ダストフィルタとファンとが並べられた状態を示す図である。
【図１０】ダストフィルタと放熱部とが並べられた状態を示す図である。
【図１１】図５の本体ユニットにおける冷却ユニットが、冷却液を循環させることで熱を放熱部に伝える第２の冷却ユニットと交換された別実施形態の本体ユニットを示す図である。
【図１２】図１１に示す第２の冷却ユニットにおいてダストフィルタが取り付けられた状態を示す図である。
【図１３】図１２に示すダストフィルタの、送風口に接する側を示す図である。
【図１４】ダストフィルタの板バネが、第１パイプおよび第２パイプを跨いだ位置に配置されている様子を示す図である。
【図１５】図５に示す３本のフラットケーブルが、メインボードの裏面に搭載されたコネクタに接続されている様子を示す図である。
【図１６】ケーブル保持部を、図５に示すメインボードの表面側から示す図である。
【図１７】ケーブル保持部を、図５に示すメインボードの表面側であって図１６とは別方向から示す図である。
【図１８】図５に示すサブボードの拡大図である。
【図１９】サブボードがメインボードから外され、その外されたサブボードが裏返された、各ボードのコネクタが見える状態を示す図である。
【図２０】サブボード側のコネクタとメインボード側のコネクタとが互いに接続される様子を示す側面図である。
【図２１】図５のＴＶ信号用ケーブルがサブボードの裏面に搭載されているアンテナモジュールに接続されている様子を示す図である。
【図２２】ＴＶ信号用ケーブルが接続されたアンテナモジュールを示す図である。
【図２３】ケーブル保持部を、そのケーブル保持部によって一時的に止められた出力コネクタと共に示す拡大図である。
【図２４】図２に示す表示ユニットを、本体ユニットから取り外された状態で示す図である。
【図２５】表示ユニットから取り外された上面パネルを示す図である。
【図２６】上面パネルが取り外された表示ユニットを示す図である。
【図２７】下枠部分に配列された係止用のツメと、液晶側リブおよび短リブとが並べられた状態を示す図である。
【図２８】収納状態にあるインバータ回路基板の拡大図である。
【図２９】インバータ回路基板を覆っている保持シートにおける、インバータ回路基板の上側に被っている部分を開いた状態を示す図である。
【図３０】インバータ回路基板が、保持シートごと凹部から取り出された状態を示す図である。
【図３１】図２９等にも示した１灯式のインバータ回路基板と、２灯式のインバータ回路基板とが並べられた状態を示す図である。
【図３２】１灯式のインバータ回路基板を収納するための凹部に、２灯式のインバータ回路基板が収納された状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１０    パーソナルコンピュータ
２０，２０’    本体ユニット
２１    本体筐体
２１ａ    フラットケーブル保持部
２１ｂ    作業口
２１ｃ    ＴＶ信号用ケーブル保持部
２２    キーボード
２３    トラックパッド
２４    左クリックボタン
２５    右クリックボタン
２６    吸気口
２７    排気口
２８    開口
３０    表示ユニット
３１    表示筐体
３２    液晶パネル
３３，５５    インバータ回路基板
３４    保持シート
３５    放熱板
１１０    メインボード
１１１    ＣＰＵ
１１２    チップセット
１１３    フラットケーブル用コネクタ
１１４    雌型コネクタ
１２０    サブボード
１２１    メインボード用貫通穴
１２２    筐体用貫通穴
１２３    雄型コネクタ
１３０    冷却ユニット
１３１    ダストフィルタ
１３１ａ    フィルタ本体
１３１ｂ    板バネ
１３１ｃ    ファン側遮蔽リブ
１３１ｄ    放熱部側遮蔽リブ
１３１ｅ    閉塞板
１３２    伝熱部
１３２ａ    吸熱板
１３２ｂ    ヒートパイプ
１３３    放熱部
１３３ａ    フィン
１３４    ファン
１３４ａ    送風口
１４０    フラットケーブル
１５０    ＴＶ信号用コネクタ
１６０    ＴＶ信号用ケーブル
１６１    ＴＶ信号出力コネクタ
１７０    アンテナモジュール
１７１    ＴＶ信号入力コネクタ
３１１    上面パネル
３１１ａ    下枠部分
３１１ｂ    上枠部分
３１１ｃ    横枠部分
３１１ｄ    ツメ
３１２    下面パネル
３１３    凹部
３１３ａ    液晶側リブ
３１３ａ＿１，３１４ａ    係止用穴
３１３ａ＿２    切欠き
３１３ａ＿３    突起用穴
３１４    短リブ
３４１    底面部分
３４２    側面部分
３４３    上面部分
３４３ａ    突起
３４４    クッション材
５１０    冷却ユニット
５１１    ＣＰＵ用吸熱部
５１２    チップセット用吸熱部
５１３    隔壁
５１４    ファン
５１４ａ    送風口
５１５    放熱部
５１６    第１パイプ
５１７    第２パイプ
５１８    ポンプ
５１９    ダストフィルタ
５１９ａ    フィルタ本体
５１９ｂ    遮蔽リブ
５１９ｃ    上面
５１９ｄ    閉塞板
５１９ｅ    板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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