(57)【要約】【課題】メッセージ情報についての情報処理方法をその優先順位に従って実行する。【解決手段】本発明のメッセージ保管システムは、保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、商品の種類、及び、保険契約又は共済契約に関する情報の種類を含む特定保険契約データを、契約管理システムから受信すると、受信した特定保険契約データに含まれる商品の種類と保険契約又は共済契約に関する情報の種類を検索キーとして、優先順位付き情報処理方法データベースから、情報処理方法と情報処理方法の優先順位を取得し、受信した特定保険契約データに含まれる保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号を検索キーとして、記憶手段を検索し、該当するメッセージ情報に含まれる情報処理方法の優先順位を取得し、取得した両方の優先順位を比較して、優先順位が高い情報処理方法を、メッセージ情報内に上書き保存する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約者、共済加入者、共済組合員、共済契約者、被保険者又は被共済者であるメッセージ預け人から、メッセージ受取人に対して宛てられたメッセージ情報を管理するメッセージ保管システムであって、
前記メッセージ保管システムの記憶手段は、
保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号と、前記メッセージ情報に対する情報処理方法と、前記情報処理方法の優先順位と、を含む前記メッセージ情報と、
保険会社又は共済組合の商品の種類、保険契約又は共済契約に関する情報の種類、前記メッセージ情報に対する情報処理方法、及び前記情報処理方法の優先順位を相互に関連付けた優先順位付き情報処理方法データベースと、
を格納し、
前記メッセージ保管システムは、
保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、商品の種類、及び、保険契約又は共済契約に関する情報の種類を含む特定保険契約データを、契約管理システムから受信すると、
前記受信した特定保険契約データに含まれる前記商品の種類と前記保険契約又は共済契約に関する情報の種類を検索キーとして、前記優先順位付き情報処理方法データベースから、前記情報処理方法と前記情報処理方法の優先順位を取得し、
前記受信した特定保険契約データに含まれる保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号を検索キーとして、前記記憶手段を検索し、該当するメッセージ情報に含まれる前記情報処理方法の優先順位を取得し、
前記取得した両方の優先順位を比較して、優先順位が高い情報処理方法を、前記メッセージ情報内に上書き保存する優先情報処理選択記載手段を有すること、
を特徴とするメッセージ保管システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、
前記情報処理方法の所定の組合せに関連付けて、前記メッセージ情報に対して行う特定の情報処理を記憶した、特定組合せの場合の情報処理表を格納し、
前記優先情報処理選択記載手段は、
前記情報処理方法の優先順位の比較時に、
比較対象となる情報処理方法の組合せを検索キーとして、前記特定組合せの場合の情報処理表を検索し、該当する特定の情報処理方法を取得し、
前記メッセージ情報に対して前記取得した特定の情報処理方法を実行すること、
を特徴とする請求項１に記載のメッセージ保管システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、
前記情報処理方法に関連付けて、メッセージ情報に関する連絡についての情報処理方法を記憶した、連絡情報処理内容表を格納し、
前記メッセージ保管システムは、
前記優先情報処理選択記載手段が取得した前記優先順位の高い情報処理方法を検索キーとして、前記連絡情報処理内容表を検索し、該当する連絡についての情報処理方法を取得し、
前記取得した連絡についての情報処理方法を実行する連絡情報処理手段を有すること、
を特徴とする請求項２に記載のメッセージ保管システム。
【請求項４】
前記優先情報処理選択記載手段は、
前記メッセージ情報内に、前記メッセージ情報を開示する又は届ける指定開示日が記憶された場合は、
前記優先順位付き情報処理方法データベースを検索し、前記メッセージ情報に対する情報処理方法として、前記指定開示日が記載された場合に対応する前記情報処理方法が記憶されているか否かを判断し、
記憶されている場合は、当該情報処理方法に対応する優先順位を取得し、
前記取得した優先順位と前記メッセージ情報内に既に記載されている前記情報処理方法の優先順位を比較して、優先順位が高い情報処理方法を、前記メッセージ情報内に上書き保存すること、
を特徴とする請求項３記載のメッセージ保管システム。
【請求項５】
前記優先順位付き情報処理方法データベースは、
前記情報処理方法として、２つ以上の情報処理方法を組み合わせたセットを記憶していること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のメッセージ保管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生命保険を扱う保険会社、生命共済を扱う共済組合、生命保険を扱う保険会社若しくは生命共済を扱う共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店(以下単に「代理店」ということがある)、又はそれらから依頼を受けた者が、生命保険契約者、生命共済加入者、生命共済契約者、被保険者又は被共済者から、それら被保険者等の死後にメッセージ情報を届けたい人宛のメッセージ情報を、予め預かって保管しておき、保険会社、共済組合又は代理店の契約を管理するコンピュータシステムに記憶されている個々の契約状況の変化情報を活用して、保管しているメッセージ情報を届ける又は開示するメッセージ保管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保険会社が、保険契約者又は被保険者から、保険金受取人宛のメッセージ情報を管理するコンピュータシステムに関しては、保険金受取人の成長過程で成人式等のイベントに合わせて保険金受取人にメッセージ情報を届けるシステム（例えば特許文献１）や、予め開示期日を指定した日に開示されることを特徴とする保険に係る伝言システム（例えば特許文献２）が既存の技術として存在する。
【０００３】
これらのシステムによれば、保険会社が預かったメッセージ情報を、指定された保険金受取人等のメッセージ受取人に、予め指定されたそのメッセージ受取人の入学式や成人式等のイベント、又は、予め指定された期日に合わせて、メッセージ情報をメッセージ受取人に届ける又は見せることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３８９５３２１号公報（段落００１４）
【特許文献２】特開２００７−２４１９８４号公報（段落０００９）
【特許文献３】特開２００８−１１７０４１号公報(段落０００６〜００２０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載のシステムでは保険契約者又は被保険者から保険金受取人にあてたメッセージ情報を、予め指定された時期やイベントの時に合わせて届けることはできる。
【０００６】
特許文献３に記載の方法では、委託者端末は、保険加入者端末から、保険情報及び受取人を指定したメッセージ情報を受信し、保管する。さらに委託者端末は、指定した死亡情報通知端末から、メッセージ預け人の死亡通知を受信すると、指定されているメッセージ受取人あてに、保管していたメッセージ情報を送信する。
しかしながら、特許文献１〜３に記載の方法では、委託者端末が、保険会社から送信された情報を解読したり、予め記憶しているメッセージ情報に対する情報処理を優先順位に従って実行したりすることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１にかかる発明は、保険契約者、共済加入者、共済組合員、共済契約者、被保険者又は被共済者であるメッセージ預け人から、メッセージ受取人に対して宛てられたメッセージ情報を管理するメッセージ保管システムであって、メッセージ保管システムの記憶手段は、保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号と、メッセージ情報に対する情報処理方法と、情報処理方法の優先順位と、を含むメッセージ情報と、保険会社又は共済組合の商品の種類、保険契約又は共済契約に関する情報の種類、メッセージ情報に対する情報処理方法、及び情報処理方法の優先順位を相互に関連付けた優先順位付き情報処理方法データベースと、を格納し、メッセージ保管システムは、保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、商品の種類、及び、保険契約又は共済契約に関する情報の種類を含む特定保険契約データを、契約管理システムから受信すると、受信した特定保険契約データに含まれる商品の種類と保険契約又は共済契約に関する情報の種類を検索キーとして、優先順位付き情報処理方法データベースから、情報処理方法と情報処理方法の優先順位を取得し、受信した特定保険契約データに含まれる保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号を検索キーとして、記憶手段を検索し、該当するメッセージ情報に含まれる情報処理方法の優先順位を取得し、取得した両方の優先順位を比較して、優先順位が高い情報処理方法を、メッセージ情報内に上書き保存する優先情報処理選択記載手段を有することを特徴とするメッセージ保管システムである。
【０００８】
かかる構成によれば、保険会社が従来から使用している、保険契約又は共済契約に関するコンピュータシステムが有する個々の保険契約又は共済契約に関するデータを活用する、又は、個々の保険契約又は共済契約に関連したメッセージ情報を預かっているコンピュータシステムに送るだけで、その送られてきたデータが示すメッセージ預け人の死亡や契約の解約などの状況に合わせて、預けられているメッセージ情報に関して優先されるべき情報処理方法が自動的に選択されて、結果として、その送られてきたデータが示すメッセージ預け人の死亡や契約の解約などの状況に合わせたメッセージ情報データの取扱いができるようになる。
【０００９】
請求項２にかかる発明は、記憶手段は、情報処理方法の所定の組合せに関連付けて、メッセージ情報に対して行う特定の情報処理表を記憶した、特定組合せの場合の情報処理表を格納し、優先情報処理選択記載手段は、情報処理方法の優先順位の比較時に、比較対象となる情報処理方法の組合せを検索キーとして、特定組合せの場合の情報処理表を検索し、該当する特定の情報処理方法を取得し、メッセージ情報に対して取得した特定の情報処理方法を実行することを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００１０】
かかる構成によれば、保険契約又は共済の契約の内容と、メッセージ預け人の希望（指定開示日に届ける等）の組み合わせから発生することが予想される、細かい状況へ対応した情報処理が可能となり、優先順位の比較による決定では対応できない状況への細かい対応が可能となる。
例えば、特定の場合には、比較した２つの情報処理方法のセットを比較するのではなく、２つの情報処理方法内の個別の情報処理方法を組み合わせて実行することが可能となるのである。
具体的には、メッセージ情報のメッセージ本文データの指定開示日が記載された後に、契約管理システムからメッセージ預け人に関する死亡情報が送信された場合を想定する。
例えば、図６を参照すると「Ｂセット」と「Ｃセット」の組み合わせが、特定の組み合わせとして記載されている。優先順位に比較対象が「Ｂセット」と「Ｃセット」である場合は、（通常であれば「Ｂセット」と「Ｃセット」の比較を行い、優先順位の高いほうを上書き保存するところ、それに代替して、）特定組み合わせの場合の情報処理表に記載されている情報処理方法を選出して実行する。
具体的には、メッセージ預け人の死亡情報を受信した場合で指定日がメッセージ情報２内に記載されている場合について説明する。
通常であれば、図３の優先順位に基づき「Ｂセット」ではなく、指定開示日がメッセージ情報内に記載されていることに関する「Ｃセット」が選択されて、指定開示日以降にメッセージ情報が開示又は届けられることとなる。
しかし、メッセージ預け人は死亡しているので、そのメッセージ預け人が指定した指定開示日まではメッセージ情報を継続保管した上で、指定開示日になってはじめて開示や届けを行うべく、その保管期間にメッセージ情報が一切変更等されないようにする必要がある。
このように、死亡情報と指定開示日が設定されているという２つの状況を合わせた場合の対応としては、直ちに、メッセージ情報の全情報の固定が行われ、情報の一部開示とパスワードでの開示規制の解除が行われ、そして、全情報の固定を引き続き行いつつその指定開示日が到来して初めて、メッセージ情報内情報データの全開示及び指定されたメッセージ情報の届けが行われる、といった、メッセージ預け人の死亡後の変更禁止と指定開示日を遵守するという情報処理が行われる。
これによって、メッセージ預け人の指定に対応した細かい個別状況への対応が可能となる。
【００１１】
請求項３にかかる発明は、記憶手段は、情報処理方法に関連付けて、メッセージ情報に関する連絡についての情報処理方法を記憶した、連絡情報処理内容表を格納し、メッセージ保管システムは、優先情報処理選択記載手段が取得した優先順位の高い情報処理方法を検索キーとして、連絡情報処理内容表を検索し、該当する連絡についての情報処理方法を取得し、取得した連絡についての情報処理方法を実行する連絡情報処理手段を有すること
を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００１２】
かかる構成によれば、優先情報処理選択記載手段で選択された情報処理方法と一致する情報処理内容が、連絡情報処理内容表の中に記憶されている場合には、その情報処理内容を行う。
例えば、優先情報処理選択記載手段で選択された情報処理方法が「情報の消去」であり、かつ連絡情報処理内容表の中に「情報の消去」に対応して「あなた宛のメッセージ情報は消去されましたという連絡を行う」という情報処理内容が記憶されている場合は、メッセージ受取人に対して、「あなた宛のメッセージ情報は消去されました」という連絡をネットワーク経由又は郵送にて行うという情報処理を行う。この例のような情報処理内容を行えば、保険金受取人の変更時や保険契約の解約時に、不要になった自分宛のメッセージ情報が、いつまでも預けられているという誤解を防止することができる。
【００１３】
請求項４にかかる発明は、優先情報処理選択記載手段は、メッセージ情報内に、メッセージ情報を開示する又は届ける指定開示日が記憶された場合は、優先順位付き情報処理方法データベースを検索し、メッセージ情報に対する情報処理方法として、指定開示日が記載された場合に対応する情報処理方法が記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合は、当該情報処理方法に対応する優先順位を取得し、取得した優先順位とメッセージ情報内に既に記載されている情報処理方法の優先順位を比較して、優先順位が高い情報処理方法を、メッセージ情報内に上書き保存することを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００１４】
かかる構成によれば、メッセージ情報内にメッセージの本文情報の開示又は届ける指定開示日が記載された場合は、契約管理システムから特定保険契約データを受信した場合と同様に、メッセージ情報に関する情報処理方法が決められた上で、既に記載されている情報処理方法や、新たに受信した情報処理方法との比較ができる。具体的には、受信した死亡情報より、メッセージ預け人が指定したメッセージ開示又は届ける指定日を優先するという情報処理を行うことが可能となるのである。
【００１５】
請求項５にかかる発明は、優先順位付き情報処理方法データベースは、情報処理方法として、２つ以上の情報処理方法を組み合わせたセットを記憶していることを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００１６】
かかる構成によれば、保険会社の保険又は共済の契約を管理するシステムから受信した契約情報に関して、その契約情報に対応して保管しているメッセージ情報に対して行う２つ以上の情報処理方法をひとまとめにして選択して、実行することができる。
例えば、死亡に関する情報を受信した場合に、「メッセージ情報の全固定（効果は、自分の死後に預けたメッセージが変更等されない）」と、「開示を行う又は届ける（効果は、指定されたメッセージ受取人にメッセージ情報を見せる）」を、セットとしてひとまとめで選択して実行することが可能となる。これによって、メッセージ預け人の生前のメッセージに関する意思を細かく正確に反映及び実現することができるようになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、保険契約又は共済契約についての契約内容の変更（保険金や共済金の受取人の変更や解約他）が行われたという情報を受信した時や、被保険者や被共済人の死亡時や死亡解約時や保険金や共済金の支払いの情報他を受信した時には、預かっているメッセージ情報についての情報処理方法（例えば、メッセージ内容の届けや開示や消去等）が、その時点までそのメッセージ情報について行うべく記憶されていた情報処理方法と比較されて、優先される方の情報処理方法に自動的に変更ができるようになる。
そして、これは保険金受取人又は共済金受取人の変更の場合には、メッセージ預け人の死亡の情報よりもこれらの変更情報の優先を設定することができるということである。
例えば、保険会社が当システムの運営を行なう場合には、メッセージ受取人を保険金受取人又は共済金受取人とする場合がほとんどであると考えられるので、この場合は保険金受取人又は共済金受取人の変更は、メッセージ受取人自体の変更を意味するものである。
【００１８】
ということは、保険金受取人又は共済金受取人の変更後は、それ以前に預かっていたメッセージ情報は変更前のメッセージ受取人へのメッセージであり、新たな保険金受取人又は共済金受取人（新たなメッセージ受取人）宛のメッセージ情報ではないので、その新たな保険金受取人又は共済金受取人（新たなメッセージ受取人）宛に届けられてはならない。
そこで、それまで預かっていたメッセージ情報についての処理としては、この保険金受取人又は共済金受取人の変更に対応して、預かっていたメッセージ情報の消去を最優先として行うこととなる。これによって、メッセージ預け人の意思（変更前の受取人に渡っては困る）を確実に実行することができるようになる。典型的な例としては、保険金受取人又は共済金受取人の変更が行われた場合は、メッセージ保管システムによって、それまでに預かったメッセージ情報の消去を直ちに行い、新たな保険金受取人又は共済金受取人に今まで預かっていたメッセージが届かないようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】メッセージ保管システムのブロック構成図である。
【図２】メッセージ保管システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】優先順位付き情報処理方法データベースの一例を示す図である。
【図４】メッセージ情報の一例を示す図である。
【図５】同一の保険番号又は証券番号に関して、２つ以上のメッセージ情報が預けられている場合のメッセージ情報の一例を示す図である。
【図６】特定組み合わせの場合の情報処理表の一例を示すである。
【図７】情報処理方法データベースの一例を示す図である。
【図８】解読表の一例を示す図である。
【図９】資産状況一覧表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施例１）
次に、本発明の実施形態の1つの例を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は生命保険契約又は生命共済契約の情報を利用するメッセージ保管システム１のブロック構成図である。
図１は、人の死亡時に保険金又は共済金が支払われる保険商品又は共済商品の死亡情報を含めた契約情報を利用して、死亡などの保険金又は共済金の支払後に指定されたメッセージ受取人（保険金受取人、共済金受取人等）に開示する又は届けるために、メッセージ預け人から、保険会社、保険会社の代理店、共済代理店、それらから委託された者が、メッセージ情報を預かり、メッセージ受取人に指定された者にメッセージ情報の開示又は送付を行うためのシステムの基本構成を示している。
【００２１】
図１において、メッセージ保管システム１は、インターネット等のネットワーク２０に接続している。また、保険会社、共済組合又は代理店の保険や共済の契約者との契約状況等を管理する契約管理システム３も同じネットワーク２０に接続しており、契約管理システム３からインターネット等のネットワーク２０を経由して、特定保険契約データがメッセージ保管システム１に送られ、又は記憶媒体に記憶した形態で入力される。
メッセージ保管システム１のデータ送受信手段１１は、送られてきた又は入力された特定保険契約データを受取る。
メッセージ保管システム１の分類手段１６は、受信した特定保険契約データの中に含まれる契約番号と同じ契約番号を含むメッセージ情報２が記憶手段８に記憶されている特定保険契約データと記憶されていない特定保険契約データに分類した上で、解読手段２５及び解読表２４に送る。
メッセージ保管システム１の解読手段２５は、特定保険契約データの中に含まれる契約番号や記号に基づいて解読表２４を参照し、特定保険契約データに係る保険会社の名称と、保険契約又は共済契約の商品の種類を取得し、特定保険契約データの中に記載する。
メッセージ保管システム１の優先情報処理選択記載手段１２は、分類手段１６から送られてきた特定保険契約データについてその保険会社の名称と保険契約又は共済契約の商品の種類に基づいて、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂ（図３）を参照し、メッセージ情報２について行う情報処理方法６ａ（図３）を取得し、取得した情報処理方法６ａと、既にメッセージ情報２に記載されている情報処理方法６ｂ（図４）とを比較して優先する情報処理方法を選択し、メッセージ情報２に新たに上書き保存する。
メッセージ保管システム１の連絡情報処理手段１８は、特定保険契約データに対応した情報処理を行う。
メッセージ保管システム１の開示手段１４は、分類手段１６が作成した分類表を表示し、メッセージ情報２を情報処理方法に沿って開示する。
メッセージ保管システム１のパスワード設定手段２３は、メッセージ情報２の開示やメッセージの記載や変更や消去などのための情報端末１３からのアクセスに用のパスワードを、個々のメッセージ情報２毎設定する。
メッセージ保管システム１の緊急確認用情報記録手段１９は、所定の期間内に同一の保険契約または共済契約に関する特定保険契約データが２回以上送られてきた場合に、特定保険契約データを返送する。
メッセージ保管システム１の記憶手段８は、メッセージ情報２、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂ、連絡情報処理内容表１７及び解読表２４を記憶する。
【００２２】
図２は、契約管理システム３から送られた個々の保険契約に関する情報データである特定保険契約データを、メッセージ保管システム１が受け付けてから、以後の情報処理を行う手順を示すフローチャートである。
【００２３】
まず、フローチャート開始の前提として、メッセージ預け人は、自らの情報端末１３からネットワーク２０を経由してメッセージ保管システム１にアクセスする。
この場合には個々の保険若しくは共済の契約証書番号（契約証書番号などの保険又は共済契約を特定できる番号）又は保険契約者、保険加入者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者若しくは被共済者を特定できる番号を入力するものとする。そして、初めてのアクセス時には、パスワード設定手段２３にて今後のアクセスに用いるパスワードを設定する。
そして、その後、そのパスワードを用いれば、自らの情報端末１３からネットワーク２０を経由してメッセージ保管システム１にアクセスして、いつでも自由にメッセージ情報２の記入として、メッセージ本文データ（文章情報や自筆の書面をスキャナーで読み取った情報や音声や映像のデータ）やメッセージ情報の開示条件（自分の死亡時や特定の日を指定日と定める等）やメッセージ預け人名やメッセージ受取人名等の情報データの記載と、それらの情報の変更や消去を行うことができる。
【００２４】
メッセージ預け人のメッセージ情報２の記入の後における、メッセージ保管システム１のメッセージ情報２の預かり後の流れを、図２のフローチャートに沿って説明する。
契約管理システム３から、個々の保険契約又は共済契約に関する情報データである特定保険契約データが、ネットワーク２０経由でメッセージ保管システム１宛てに送信される（ステップＳ１０１）。ただし、特定保険契約データはネットワーク２０経由でなく、記録用の媒体に記録されてメッセージ保管システム１に渡され、情報入力がされてもよい。
【００２５】
特定保険契約データとは、個々の保険契約又は共済契約に関する情報データであり、具体的には、個々の保険契約又は共済契約に関する、（１）保険会社若しくは共済組合の名称、又は前記保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、（２）保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店を特定する記号若しくは番号に関する情報、（３）保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、（４）保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報を特定する番号又は記号、（５）保険会社、共済組合、保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうちの少なくとも１つを行う代理店、又はそれらから委任を受けた者が、メッセージ保管システムへのメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号、（６）保険契約証書番号又は共済契約証書番号、（７）保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、（８）被保険者又は被共済者を特定する情報、（９）保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報、（１０）被保険者又は被共済者の死亡情報又は死亡解約情報、（１１）保険金又は共済金の支払い情報、（１２）保険契約又は共済契約の解約情報、（１３）保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者、被共済者、保険金受取人又は共済金受取人の変更情報、（１４）保険契約又は共済契約の更新情報、（１５）保険契約又は共済契約の保留情報、(１６)保険契約又は共済契約に係る変更情報、及び（１７）保険契約又は共済契約の商品の種類等の情報データのいずれかのうち少なくとも１つである。
【００２６】
更に、保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、被保険者又は被共済者を特定する情報、及び保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報は、個人の氏名及び住所以外の情報からなるものとしてもよい。
また、契約管理システム３からメッセージ保管システム１宛てにこの特定保険契約データを送信する又は媒体に記録して情報入力がされるタイミングは、一定期間毎にその期間内に発生した特定保険契約データをまとめて行っても良いし、発生時毎に行っても良い。
【００２７】
そして、メッセージ保管システム１は、契約管理システム３から送られた特定保険契約データを、ネットワーク経由でデータの送受信を行う機能を有するデータ送受信手段１１で受信した後に、分類手段１６に送る。
【００２８】
分類手段１６では、その送られてきた特定保険契約データの中にある契約番号又は記号が、記憶手段８に記憶されているメッセージ情報２の中にある契約番号又は記号として存在するか否かを判断し、その送られてきた特定保険契約データを、対応するメッセージ情報が存在する特定保険契約データと、存在しない特定保険契約データとに分類する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
分類手段１６が前記判断のために使用する共通の契約番号又は記号の情報データは、保険や共済の契約番号又は保険や共済の契約証書番号又は記号だけでなく、保険や共済の契約の契約者又は被保険者や被共済者を特定する情報、又は保険金受取人や共済金受取人を特定する情報などの、個々のメッセージ情報２が関連付けられている個々の保険契約や共済契約に関する情報データでもよい。
【００３０】
また、分類手段１６は、前記分類の結果を基に作成した分類表を、契約管理システム３又は保険会社や共済会社の情報端末１３に、データ送受信手段１１から送る。
この送信によって、契約管理システム３を管理する保険会社は、自分が送信した特定保険契約データに関して、この送信以降、メッセージ保管システム１での記憶や処理の有無や進行状況を把握することができる。
【００３１】
分類手段１６は、記憶手段８に関連するメッセージ情報２があると分類された特定保険契約データのみを、解読手段２５に送る。
解読手段２５では、解読表２４を参照して、送られたその特定保険契約データの中に含まれている保険契約番号や記号又は共済契約番号や記号又は保険契約証書番号や記号又は共済契約証書番号や記号に基づいて、特定保険契約データに関連する保険会社と保険契約又は共済契約の商品の種類を判定する（ステップＳ１０３）。
図８は解読表２４の一例を示す図である。
そして、解読手段２５ではその判定をするだけでなく、その判定した個別の保険会社の名称と保険契約又は共済契約の商品の種類を示す記号又は番号を、新たにその特定保険契約データ内に記載する（ただし、保険会社の名前と保険契約又は共済契約の商品の種類が予め特定保険契約データの中に含まれている場合は、そのままその記載を利用する）。
解読手段２５は、前記記号等の記載後に、特定保険契約データを、分類手段１６に返す。
そして、分類手段１６は、返ってきた特定保険契約データを、優先情報処理選択記載手段１２に送る。
【００３２】
そして、優先情報処理選択記載手段１２は、所定の期間内に、記憶手段８に記憶されている同じメッセージ情報２に関連した特定保険契約データが、２回以上送られてきた場合は、それら特定保険契約データについての情報処理を中止する。そして、その送られてきた特定保険契約データを、緊急確認用情報記録手段１９に送る。
緊急確認用情報記録手段１９は、送られてきた特定保険契約データを、記憶手段に記憶し（ステップＳ１０８）、データ送受信手段に送る。
データ送受信手段１１は、送られてきた特定保険契約データを契約管理システム３又は保険会社の情報端末１３に送信する（ステップＳ１０９）。
これは、所定の期間内に優先情報処理選択記載手段１２に送られてきた、同一のメッセージ情報２と関連した２個の情報、例えば、「死亡情報」と「受取人の変更情報」が含まれていた場合に機能する。
この場合において、それぞれのデータについての次の情報処理は、「死亡情報」については「メッセージ情報２内情報の全開示を行う」等であり、「受取人の変更情報」については「メッセージ情報２内情報の全消去を行う」等である（図３参照）。
この２つの情報処理は基本的に異なっている。言い換えれば、これは、メッセージ預け人のメッセージ情報に関する取り扱いの指示が異なるということである。
【００３３】
このような状況は、メッセージ保管システム１が「死亡情報」と「受取人の変更情報」の含まれる特定保険契約データを所定の期間内に受取った場合であり、考えられるケースとしては、保険会社に対して保険契約者や被保険者などのメッセージ預け人が、保険金受取人の変更（メッセージ情報の消去に進む）指示をした後間もなく死亡した時に、保険会社内部での誤った事務処理に起因して、実際にメッセージ預け人が伝えた順とは逆に、「死亡情報」が先にメッセージ保管システム１に受信されたケースである。
このケースでは、仮に原則通りメッセージ保管システム１が受信した順番で情報処理を行った場合は、死亡情報についての処理が先行され、メッセージ受取人に対してメッセージ本文データも含めたメッセージ情報２全体が開示され、表示され、又は届けられることとなってしまう。しかし、死亡したメッセージ預け人は、実際には生前に保険金受取人の変更（メッセージの消去に進む）の指示を保険会社にしており、メッセージ預け人にとっては、預けたメッセージ情報が変更前のメッセージ受取人に開示される、またはや届けられることは本意では無かった、ということになる。
【００３４】
このような事態が発生してしまう原因は、保険会社の手仕事や書類の提出などの業務に要する時間が存在するからである。生命保険商品や生命共済商品の性格上、保険金や共済金の請求に死亡診断書の添付が必要である、保険金受取人の変更に印鑑を捺印した書面が必要である、又は、それらの書類の確認が保険会社側で必要であるという理由が存在するため、このような時間は実際には省くことはできない。
【００３５】
また、業務を行う部署等のその時点における業務の混み具合等によって、契約管理システム３への入力順が、保険会社に届いた順と逆になる場合が発生する可能性もある。
したがって、契約管理システム３から特定保険契約データを受取るメッセージ保管システム１側では、特に優先情報処理選択記載手段１２による特定保険契約データの情報処理に所定の期間を設ける、及び、情報処理を中止して緊急確認用情報記録手段１９によって２個以上の特定保険契約データに関する履歴情報データを記録して（Ｓ１０８）、その記録した履歴情報データを、データ送受信手段１１によって保険会社又は共済組合他の関係者に送付する（Ｓ１０９）ことで、情報の到着順が逆になっている場合にも、保険会社によって、情報の到着順を再確認することができるようにする。
これにより、保険会社の業務上の都合によって情報の到着順が逆になった場合でも、メッセージ預け人の本意に従った、メッセージの開示や届けを実行することが可能となる。
【００３６】
ただし、契約管理システム３から送られてくる特定保険契約データに、保険会社における対面や窓口や郵送等での受付時間が記録されている場合は、その時間の順に処理すればよい。つまり、所定の期間内に同一の保険契約または共済契約に関する特定保険契約データが２回以上送られてきた場合にも、優先情報処理選択記載手段１２で情報処理を中止する必要はなく、以後の情報処理に進めばよい。
そして、この所定の期間内に同一のメッセージ情報２に関連した特定保険契約データが２回以上送られてきた場合の、それらの特定保険契約データについての情報処理を中止する一連の情報処理は、分類手段１６が行うようにしてもよい。
【００３７】
次に、分類手段１６から、特定保険契約データが送られてきた優先情報処理選択記載手段１２では、まず、その送られてきた特定保険契約データを、記憶手段８に記憶されている優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照して、メッセージ情報２に関する情報処理方法を取得する。
図３は、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂの例である。契約管理システム３から送られてくる特定保険契約データ内の保険会社又は共済組合の商品の種類と保険契約に関する情報の種類に関連付けてメッセージ情報２に関する１又は複数の情報処理方法６ｂが１つのセットとして記載されている。
また、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂの中のその情報処理方法６ａのセットには、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄといった、情報処理方法６ａのセットの実行に係る優先順位も付けられている。
なお、この実施例では、「情報処理方法６ａのセット」で説明するが、送られてきた特定保険契約データに基づいて取得される情報処理方法６ａは、セットにすることに限定されているわけでなく、１つの情報処理方法６ａに優先順位が付けられている形態でもよい。また、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂにも、そのように記載されていてもよい。なお、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂは、保険会社毎に作られて、記憶手段８に記憶されるようにしてもよい。
【００３８】
具体的に説明すると、契約管理システム３から分類手段１６を経由して優先情報処理選択記載手段１２に送られてきた特定保険契約データが被保険者の死亡情報であった時は、まず、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照して、「パスワードでの開示規制を解除する」、「全情報の固定（変更や消去不可）を行う」及び「メッセージ情報内の情報の全開示を行う、及び／又は、指定されたメッセージの届け方法が記載されている場合は、その方法でメッセージ本文データをメッセージ受取人宛に届ける」が取得されるのである（図３の１行目のレコード）。
【００３９】
そして、優先情報処理選択記載手段１２は、その取得した情報処理方法６ａの優先順位と、特定保険契約データが関連している（同じ保険又は共済契約に関連している）メッセージ情報２内にその時点で既に記載されている情報処理方法６ｂ（図４）の優先順位のうち、いずれの優先順位が高いかを判断する。
具体的には、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂにおける取得された優先順位（前記の例では）「Ｂセット」（図３の符号２０１）と、既に記憶されている優先順位「Ａセット」（図４の符号２０２）とを比較する。
そして、図３の優先順位付き情報処理方法データベース７ｂの中に、この優先順位を表す記号を記載せずに（図７に例示した情報処理方法データベース７ａのように）作成し、情報処理方法の優先順位を示すだけの表を別に記憶しておいて、それらの２つの表を合わせて利用するようにしてもよい。
【００４０】
前記の比較の結果、優先順位が高いほうの情報処理方法を、実行すべき情報処理方法として、選択したうえで、メッセージ情報２に対して上書き保存する。前記の例では「Ｂセット」が上書き保存される。保存の方法は、図３の「１情報処理方法イ」に示すように、選択されている情報処理方法に○を付け、選択されていない情報処理方法を無印にするようにしてもよい。そして、その上書き保存が行われた時点以降、情報処理方法６ｂに従ってメッセージ情報２が情報処理される、又は、そのメッセージ情報２の閲覧請求を受信した時点で、そのメッセージ情報２内の全情報データに関して行う情報処理方法として決定された情報処理方法として実行されることになる。また、既に記載されている情報処理方法６ｂが選択決定された場合は、メッセージ情報２の中の情報処理方法６ｂを書き換える必要はなく、引き続き、そのメッセージ情報２は情報処理方法６ｂに従って情報処理されることになる。
【００４１】
そして、優先情報処理選択記載手段１２では、特定保険契約データに基づく情報処理方法６ａの取得とは別に、メッセージ情報２内にメッセージ情報を開示（届け）する日である指定開示日が新たに記載された場合は、メッセージ情報２が既にメッセージ情報２内に記載されている情報処理方法６ｂを書き換えるという情報処理も行われる（図３の８行目のレコード参照）。ただし、この場合も、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照し、このメッセージ情報の開示（届け）の指定開示日が記載された場合の情報処理方法と、既にメッセージ情報２内に記載されている情報処理方法６ｂとを比較して、情報処理方法を決定して書き換えるものとする。
【００４２】
これによって、メッセージ情報２内のメッセージ本文データを開示又は届ける指定開示日が記載された場合は、契約管理システム３から特定保険契約データを受信した場合と同様に、メッセージ情報２に関する新たな情報処理方法の候補を決めた上で、既に記憶されている情報処理方法との比較ができる。
具体的には、受信した「死亡情報」よりも、メッセージ預け人が指定したメッセージ開示又は届ける指定開示日が優先される、ということが可能となるのである。
例えば、メッセージ情報２内に指定開示日が記載された後に、契約管理システム３から特定保険契約データとして「死亡情報」を受信した場合を想定する。
指定開示日が記載された時点で、メッセージ情報２内の情報処理方法６ｂは「Ｃセット」に書き換えられている（図３の８行目のレコード参照）。
次に、「死亡情報」を受信した時点で、図３の優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照して、「Ｂセット」が取得され、優先順位の比較を行うことになる。
優先順位は、Ｃ＞Ｂなので、「Ｃセット」のままで書き換えられない。ということは、「死亡情報による即のメッセージ届け」より、「メッセージ預け人が記載したメッセージの届け指定日」が優先されることとなる。これによって、具体的には、学資保険のような子供の成長に合わせる保険などにメッセージ情報を付ける場合には、親等のメッセージ預け人の死亡時にメッセージが届くことよりも、子供の年齢に合わせたメッセージの届けや開示を優先することが可能となる。また、通常の死亡保険に関わるメッセージについても、自分の死亡時に合わせてメッセージ情報を届けるのではなく、メッセージ受取人の年齢などの状況を考慮して、自分が預けたメッセージ情報の届く日を指定することができるようになるのである。
【００４３】
しかし、前記例の「Ｃセット＞Ｂセット」という比較については、図６の特定組み合わせの場合の情報処理表２１の中にも記載がある。図６の特定組み合わせの場合の情報処理表２１は、優先情報処理選択記載手段１２が行う比較対象となった情報処理方法の組合せに関連付けて、優先順位の判断に係わらず行われるべき特例的な情報処理方法を示す表である。例として「Ｃセット＞Ｂセット」の組合せに関連付けて「全情報の固定（変更や消去不可）を行う」等が記載されている。よって、優先情報処理選択記載手段１２で「Ｃセット＞Ｂセット」の比較が行われた場合は、特例的な情報処理方法（図６の符号２０３、２０４）が行われる。
これによって、自分が指定した指定開示日に、預けたメッセージ情報の開示や届け等が行われる（図６の符号２０４）一方、指定開示日に先立つ自分の死亡時には、メッセージ情報２の中の情報データにつき、全情報の固定（変更や消去不可）等がされる（図６の符号２０３）こととなる。よって、自分の死後は一切メッセージ情報の変更や消去他がされずに、指定開示日にメッセージ情報が、メッセージ受取人に開示又は届けられることになる。
【００４４】
更に、セットでなく個別の情報処理方法の場合を、別の例で説明する。
メッセージ保管システム１内に記憶されている、個々のメッセージ情報２に関連する保険契約又は共済契約についての契約内容の変更他が発生したことを知らせる情報を受信した場合、優先情報処理選択記載手段１２によって、その時点までそのメッセージ情報２内に、このメッセージ情報２に関する情報処理方法として記載され実行されていた情報処理方法（一部開示や全部開示など）と、新たに受信した特定保険契約データに対応して行う情報処理方法の実行の優先が比較される。そして、優先が選択された方の情報処理方法に書き換えられて、その書き換えられた情報処理方法が実行される、ということである。
具体的には、例えば、特定のメッセージ情報に関連した保険契約について、既存のメッセージ情報２内の情報処理方法としては「Ａ：メッセージ情報内のメッセージ本文データ以外の情報（目次情報）を開示する」（以下、Ａ処理内容という）が記載されている状態において、「保険金受取人の変更」という特定保険契約データを受信した場合を説明する。
【００４５】
優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照すると、「保険金受取人の変更」という情報に対応する情報処理方法は、「Ｄ：メッセージ情報内の情報の全消去する又は全非公開とする」（以下、Ｄ処理内容という）であるとする。それは、その時点で記載されている「Ａ処理内容」よりも優先（Ｄ＞Ａ）するので、優先情報処理選択記載手段１２によって、「Ｄ処理内容」が選択される。そして、そのメッセージ情報２内の情報処理方法として、新たに「Ｄ処理内容」が書き換え保存される。
そして、この書き換え保存以降の即時、又は、このメッセージ情報に関する閲覧請求を受信したときは、このメッセージ情報に関しての情報処理方法として、「Ｄ処理内容」が実行されることとなるのである。ただし、この「Ｄ処理内容」の場合については、「Ｄ：メッセージ情報内の情報の全消去する又は全非公開とする」であるので、メッセージ情報２内の情報処理方法の記載が「Ｄ処理内容」に変更された時点で、即時メッセージ情報２内の情報の全消去が行われる。したがって、閲覧請求を受信した時には閲覧請求に対するメッセージ情報２が存在しない状況となる。そこで、「閲覧請求に対するメッセージ情報は存在しません」と、メッセージ保管システム１が、この閲覧請求に対すて回答をすることにしてもよい。また、万が一の間違いへの対処として、閲覧できない形態とした上で、過去のデータとして記憶させておいてもよい。
【００４６】
また、別の個別の情報処理方法の例として、特定の預かっているメッセージ情報に関連した保険契約について、被保険者の死亡情報を受信した時点で、既存にそのメッセージ情報に関する情報処理方法としては「Ｃ：指定開示日（○年△月○日）に、メッセージ情報内の情報の全開示を行う」（以下、Ｃ処理内容という）が記載されていた場合について説明する。
被保険者の死亡情報という情報に対応する情報処理方法６ａとして優先順位付き情報処理方法データベース７ｂに記載されているのは「Ｂ：メッセージ情報内の情報の全開示を行う・・・」（以下、Ｂ処理内容という）であるとする。既存の「Ｃ処理内容」が優先「（Ｃ＞Ｂ）する」ので、この場合は、優先情報処理選択記載手段１２は、新たに受信した情報（被保険者の死亡情報）に対応する「Ｂ処理内容」は破棄し、既存に記載されている「Ｃ処理内容」という情報データをそのままとして記載を続ける（新たな情報データに書き換えない）こととする。
【００４７】
また、他の例として、特定保険契約データに「保険契約の変更」という情報がある場合、その内容には、保険契約者の変更、保険金受取人の変更、被保険者の変更、契約者の住所変更など、さまざまな変更の形態がありうる。そして、そのそれぞれの変更についてはそれぞれ情報処理方法６ａが違うと考えられる。
それらの個々の変更内容が分からずに大まかに「保険契約の変更」という情報を受信した場合には、いずれかの情報処理方法６ａに決めることはできない。そこで、この場合の情報処理方法６ａとしては、安全をみて「全消去」、「所定の期間内に特定保険契約データが２つ以上送信された場合と同様の情報処理（情報処理を中止して連絡する）」、「記載のまま（そのまま）にする（変更の必要がある場合は、メッセージ預け人に自分で変更してもらう）」、「メッセージ預け人に自分で変更するか否かを判断するようにネット上に表示する」、及び「所定の期間（メッセージ預け人に自分で変更する猶予期間）経過後に全消去する」といった情報処理方法の少なくとも1つを定めて記憶しておいて実行することとする。
【００４８】
このように、メッセージ保管システム１では、優先情報処理選択記載手段１２が優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照して、新たに受信した特定保険契約データに基づいて、既に記載されている情報処理方法６ｂと比較できるような情報処理方法６ａを取得した上で、情報処理方法６ｂと情報処理方法６ａとを比較して選択決定し、選択された情報処理方法を、個々の記憶されているメッセージ情報内に上書き保存する、及び、その上書き保存後の即時やその個々の記憶されている情報に対して閲覧請求などが来た場合には、そのメッセージ情報に関する情報処理方法として、現時点やその閲覧請求などを受信した時点で記載されている情報処理方法で閲覧請求などに対する情報処理を実行するのである。
【００４９】
このように、メッセージ保管システム１は、記憶されている情報処理方法６ｂに対して、新たな情報処理方法の候補が取得された場合、単純に、メッセージ情報２に記載されている既存の情報処理方法を書き換えるだけではなく、まず、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照して、メッセージ情報２内に既に存在する情報処理方法６ｂと比較できる情報処理方法６ａを取得する。さらにその取得した情報処理方法６ａと、メッセージ情報２内に既に記載されている情報処理方法６ｂとを比較することによって、優先する情報処理方法を選択して決定し、既に記載されている情報処理方法６ｂを、その決定した情報処理方法に書き換えるのである。
そして、メッセージ保管システム１は、その書き換えが行われた以降の、その書き換えが行われたメッセージ情報に対しての閲覧請求などがあった場合には、そのメッセージ情報に記載されている（書き換えられた）情報処理方法に従い、その閲覧請求などへの対応の情報処理（表示他）等の情報処理を行うこととなる。
これらをメッセージ保管システム１が行うことで、保険又は共済の契約に関する情報データを利用することによって、メッセージ預け人の意思に沿ったメッセージの届けや消去などが行えることになるのである。
【００５０】
図４は、メッセージ情報２の一例を示す図である。メッセージ情報２内には、メッセージ本文データ、メッセージ預け人の氏名又は氏か名のいずれか一方、保険契約番号又は記号、保険会社番号又は記号、商品の種類、メッセージ届け方法、メッセージ受取人の氏名又は氏か名のいずれか一方、住所、電子メールアドレス（以上図４の二重線の下）、及びその時点で選択されている情報処理方法６ｂ（図４の二重線の上）が記載されている。
そして、現時点での情報処理方法６ｂの具体的な内容が、（○印を付ける形式で）選択され記憶されている（図４の二重線の上の「イ」）。
この情報処理方法６ｂが、特定保険契約データが優先情報処理選択記載手段１２に送られてくる毎に、優先される情報処理方法に書き換えられるのである（○印を付ける項目の変更による）。
また、メッセージ預け人本人がメッセージ情報を記載したことを証明するために、メッセージ預け人の自筆証明データ（自筆サインのスキャンや電子ペンで記載など）や本人確認ができるデータを記載してもよい。本人確認のできるサイトやデータセンターにネットワーク経由でアクセスできるようにそのリンク先を記載しておいてもよい。
【００５１】
また、例えば、図４内のメッセージ情報２の中のメッセージ本文データ（二重線の下のエ）とは、具体的には、文章や数字や記号などの文字データや、手紙などの直筆文をスキャナーで読み取ったデータや、音声データや、映像データである。
そして、それらの情報の記憶手段８への預け方（情報データの入力の方法）は、メッセージ情報を預ける（入力する）者の情報端末１３、保険会社や保険会社から委任された者の情報端末１３、又は直接入力が可能な機器からネットワークを経由して又は直接的に入力された情報データを、メッセージ保管システム１のデータ送受信手段１１が受信して、記憶手段８に記憶することによる。
また、この場合には、予めメッセージ預け人毎に発行されたＩＤやパスワードや保険契約や共済契約に関する情報を利用又は入力して、本人データの確認を行ってから預けられる（入力できる）ようにしてもよい。
【００５２】
優先情報処理選択記載手段１２で、情報処理方法６ｂが書き換えられたメッセージ情報２は、その後、保管されて、閲覧請求を待つことになる。
メッセージ保管システム１は、特定のメッセージ情報２に関する閲覧請求の依頼を受信した場合には、予めメッセージ情報を預ける（入力する）人毎に発行されたＩＤやパスワードや特定の保険契約や共済契約に関する情報に基づいて、記憶手段８から、閲覧請求にて指定されている特定のメッセージ情報２を検索する。
そして、検索の結果該当したメッセージ情報２を、閲覧請求の依頼のアクセスに対して表示する（図２のステップＳ１０６）。
ただし、この表示は、メッセージ情報２の中にその閲覧請求の依頼のあった時点で記載されている情報処理方法６ｂ、例えば、「メッセージ情報の全開示」等従って実行される。
【００５３】
ネットワークを経由した情報端末１３からの閲覧要求（依頼）については、アクセス制限されることとしてもよい。
例えば、メッセージ情報２へのアクセスのためのバーコード、ＩＤ、ＱＲコード等を記載媒体に埋め込んでおき、情報端末１３に読み取らせるようにしてもよいし、ＩＤ、パスワード等の契約や契約者や被保険者又は被共済者を特定できる情報をシール又は書面上に視認できるように記載しておき、アクセスをする者にそれらを入力させるようにしてもよい。
また、そのようにしてアクセスしてきた場合でも、メッセージ預け人の死亡情報が前記メッセージ保管システムに来ておらずメッセージ本文データの表示及び開示が行われていない場合には、メッセージ情報内のメッセージ本文データ以外の情報（預け人情報、受取人情報、開示日など）を、メッセージ情報の目次情報として開示するようにしてもよい。
【００５４】
ただし、優先情報処理選択記載手段１２で、メッセージ情報２内に記載されている、最新の情報処理方法６ｂが「メッセージ情報を全消去する」である場合は、その処理が実行された時点で、そのメッセージ情報２自体が全部消去されていることになる。
そこで、その後のメッセージ情報２の書換、閲覧請求、錯誤消去のリカバリーを可能とするために、「メッセージ情報を全消去する」という情報処理方法６ｂが実行された結果、表示はしなくとも別途所定期間又は半永久的に、保管するという処理内容にしてもよい。また、情報端末１３からネットワーク経由して又は直接的に行う、メッセージ情報２の内容変更や消去についても、予めメッセージ預け人毎に発行されたＩＤ、パスワード等の特定の保険契約に関する情報を使用して、アクセス制限するようにしてもよい。
【００５５】
（実施例２）
次に、第２の実施例として、実施例１の分類手段１６から特定保険契約データの送られる先が、優先情報処理選択記載手段１２に代わって、メッセージデータ処理手段（図示せず）となる場合について説明する。
この実施例２は、実施例1との比較においては、優先情報処理選択記載手段１２の行う情報処理が、メッセージデータ処理手段の行う情報処理に置き換わっただけであり、その他の内容は、実施例1と同様である。
【００５６】
分類手段１６によって、記憶手段８に記憶されているメッセージ情報２が存在すると分類された特定保険契約データが、メッセージデータ処理手段に送られる。
記憶手段８には、情報処理方法データベース７ａ（図７）が記憶されている。情報処理方法データベース７ａには、特定保険契約データに関する保険会社と商品の種類に対応付けて、メッセージ情報２について行われる情報処理方法が記憶されている。
メッセージデータ処理手段は、まず、受信した特定保険契約データの商品の種類と保険契約に関する情報の種類に基づいて、情報処理方法データベースを参照して、情報処理方法を取得し、次に、受信した特定保険契約データに係るメッセージ情報２を記憶手段８から取得し、更に、取得した情報処理方法を取得したメッセージ情報２内に上書き記憶する。
また、２つ以上の特定保険契約データがメッセージデータ処理手段に送られてきた場合の処理についても、実施例１の優先情報処理選択記載手段１２が行う、「情報処理を中止する等」の処理と同様である。更に、情報処理方法がメッセージ情報２内に記載された後のメッセージ情報２に関する情報処理方法についての説明は、実施例1と同様とする。
【００５７】
（実施例３）
実施例３として、特定のメッセージ情報２の中に既に記載されている情報処理方法６ｂ）を、「メッセージ本文データ以外の情報を開示する」となしうる例を説明する（この例示は、保険金受取人が唯一のメッセージ受取人と設定されていることを、前提条件としている）。
メッセージ情報の指定開示日が被保険者の死亡保険金の支払い日以降と指定されているとする。被保険者の生存時においては、未だ契約管理システム３からメッセージ保管システム１に、被保険者や被共済者の死亡又は被保険者や被共済者の死亡保険金の支払いに関する情報が送られてきていないとする。
したがって、この時点では、被保険者等についての保険又は共済契約に関するメッセージ情報２の中に記憶されている情報処理方法６ｂは、「メッセージ本文データの開示を行う」ものではないとする。
すると、メッセージ保管システム１がメッセージ情報２の閲覧請求を受信した場合には、開示手段１６は、メッセージ情報２内のメッセージ本文データを開示しないことになる。
そのような場合には、メッセージ本文データ以外のデータを目次のように開示してもよい。また、メッセージ情報２を最初に預かった時点で、預かった全てのメッセージ情報２の中の情報処理方法６ｂを、「メッセージ本文データ以外の情報を開示する」に自動的に初期設定されるようにしておいてもよい。
【００５８】
すると、メッセージ預け人が死亡保険金又は死亡共済金の受取であるメッセージ情報２の指定開示日を被保険者又は被共済者の死亡又は死亡保険金や死亡共済金の支払い日以降とした場合は、メッセージ保管システム１が、被保険者や被共済者の死亡又は死亡保険金や死亡共済金の支払い日前に、メッセージ本文データを開示することはないこととなる。又は、メッセージ本文データ以外のデータを目次としてのみ開示することとなる。
【００５９】
また、優先情報処理選択記載手段１２で選出された情報処理方法６ａは、連絡情報処理手段１８にも送られる。
記憶手段８には、個別の情報処理内容が記憶されている連絡情報処理内容表１７が格納されている。
優先情報処理選択記載手段１２から情報処理方法を受取った連絡情報処理手段１８は、受取った情報処理方法６ａが、連絡情報処理内容表１７の中にある情報処理内容に該当するか否かを判断し、該当する場合のみ、該当する連絡情報処理方法を実行する。
【００６０】
具体例として、保険金受取人がメッセージ受取人と指定されている場合について説明する。
特定保険契約データの中に、「保険金受取人の変更」に関するデータが含まれていたときは、保険金受取人の変更はメッセージ受取人の変更を意味し、原則的には、優先情報処理選択記載手段１２によって、変更前のメッセージ受取人宛てのメッセージ情報２は消去されることとなる。
しかしながら、例えば、連絡情報処理内容表１７に、メッセージ情報２の消去を指示する情報処理方法６ａに関連付けて、『変更前のメッセージ受取人に対して「あなた宛のメッセージ情報は消去されました。」という連絡をネットワーク経由又は郵送にて行う』という情報処理内容が記憶されているとする。
すると、連絡情報処理手段１８は、当該情報処理方法６ａに基づき、連絡情報処理内容表１７を参照し、当該情報処理内容を取得する。そして、当該情報処理内容を実行する（図２のステップＳ１０７）。
この連絡を、変更前のメッセージ受取人宛てに行うことによって、不要となった自分宛のメッセージがメッセージ保管システム１にいつまでも預けられている、という誤解を防止することができる。
【００６１】
（実施例４）
次に、実施例４として、保険契約者又は、共済契約者、被保険者、共済契約者等のメッセージ預け人からメッセージ保管システム１に対しメッセージ情報２が預けられた（記憶された）時点において、メッセージ保管システム１が契約管理システム３に対して、メッセージ情報２が預けられた（記憶された）旨と、メッセージ情報２に関連した個々の特定の保険契約又は共済契約についての保険又は共済証券番号を含む保険契約データを送信する設定をした場合について説明する。
【００６２】
この場合は、契約管理システム３は、個々の特定の保険契約又は共済契約のうち、どの契約についてのメッセージ情報２がメッセージ保管システム１に預けられているか（記憶されているか）を把握できる状態となる。
このことによって、メッセージ保管システム１にメッセージ情報２が預けられている（記憶されている）個々の特定の保険契約又は共済契約に関連したものに限定して、保険契約データや特定保険契約データを、メッセージ保管システム１に送信することができる。
このような場合は、メッセージ保管システム１の構成として、分類手段１６は不要となる。
【００６３】
分類手段１６が不要となる理由は、保険会社の従来からのコンピュータシステムが持っているデータをそのままメッセージ預かり人のメッセージ情報を預かっているシステムに送った後には、その保険会社側の従来からのコンピュータシステムからそのまま送られてきたデータを、メッセージ預り人側のシステム内に関連性の有るメッセージ情報があるデータ（すべてがこのようなデータとなる）と、関連性の有るメッセージ情報がないデータ（このようなデータはありえなくなる）とに分ける、及び分けた結果を保険会社側の従来からのコンピュータシステムなどに返送する必要が無いからである。
【００６４】
また、メッセージ保管システム１は、契約管理システム３から特定保険契約データを受取り、更に、優先情報処理選択記載手段１２による優先情報処理の選択決定によって特定保険契約データに関連したメッセージ情報２の消去を行った後に、消去したメッセージ情報２に関連した個々の特定の保険契約又は共済契約についての保険又は共済証券番号を含む特定保険契約データを、契約管理システム３に送る設定としてもよい。
【００６５】
（実施例５）
保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者、被共済者又はメッセージ預け人は、自らの情報端末１３からネットワーク２０を経由してメッセージ保管システム１にアクセスする。この場合には個々の保険又は共済の契約証書番号（契約証書番号などの保険又は共済契約を特定できる番号又はそれらの契約とメッセージ関連付けた番号）を入力するものとする。
そして、初回アクセス時には、パスワード設定手段２３にて次回以降のアクセスに用いるパスワードを設定する。また、そのパスワードの設定時には、保険又は共済の契約後にメッセージ預け人に渡されたパスワード設定のための専用ＩＤやパスワードを用いて行うようにしてもよい。
そして、その後、その設定したパスワードを用いれば、自らの情報端末１３からネットワーク２０を経由してメッセージ保管システム１にアクセスして、いつでも自由にメッセージ本文データ（文章情報や自筆の書面をスキャナーで読み取った情報や音声や映像の情報等）やメッセージ情報の開示条件（自分の死亡時や特定の日を指定開示日と定める等）、メッセージ預け人名、メッセージ受取人名等の情報の記載、変更、又は消去を行うことができる。
【００６６】
そして、メッセージ預け人の死後は、その設定したパスワードは誰も知らないわけであり、そのパスワードを使ってメッセージ預け人が預けていたメッセージ情報を誰も変更や消去ができないこととなる。これによっても、メッセージ預け人が生前に預けたメッセージ情報２が、誰にも変更や消去されることなく、メッセージ受取人に開示又は届けられることが可能となる。
また、契約管理システム３からメッセージ預け人の死亡に係る特定保険契約データを受信した場合には、メッセージ預け人が設定していたパスワードを消去し、その後のパスワードの設定を不可能にするようにしてもよい。
このように、メッセージ預け人に係る死亡情報に合わせてパスワードの消去し、その後のパスワードの設定を不可能にすれば、メッセージ預け人以外の人が、メッセージ預け人の死後に、メッセージ情報２を変更や追加や消去をすることができなくなる。
【００６７】
また、メッセージ預け人の死後における、メッセージ受取人によるメッセージ情報の閲覧は、メッセージ預け人の設定したパスワードとは関係なく、メッセージ受取人が、個々の保険又は共済の契約証書番号の入力と共に、メッセージ受取人自身の生年月日を入力することで、閲覧可能にするように設定しておいてもよい。
そして、そのような閲覧方法を含む、メッセージ情報の閲覧可能にする情報（例えば、個々の保険又は共済の契約証書番号とメッセージ受取人自身の生年月日の入力により開示ができる旨）やメッセージ情報が預けられていることを示す情報を書面又はシールとして作成する機能（書面又はシールを保険証書等と一緒に保管するため）、又はそれらを作成してメッセージ預け人に配送する機能を、メッセージ保管システムは持つこととする。
また、メッセージ情報２内に、メッセージ預け人がメッセージ受取人の生年月日を入力しておく機能と、メッセージ預け人の死後はメッセージ預け人の設定したパスワードによる開示規制を解除する機能を併せ持つとよい。
【００６８】
すると、メッセージ受取人が、その記載媒体を保険証券又は共済証券と共に保管しておけば、メッセージ預け人の死亡時などの保険金支払い請求時に自然にその記載媒体を見ることになる。そして、メッセージ受取人は、ネットワーク２０経由でメッセージ管理装置１にアクセスの上、個々の保険又は共済の契約証書番号と共にメッセージ受取人自身の生年月日を入力することで、メッセージ情報を閲覧することができる。ただし、メッセージ本文データの閲覧は、メッセージ預け人が指定した開示日（自分の死亡後、指定日、満期日など）以降しかできない。
また、この記載媒体は、「予めメッセージ受取人に自分からのメッセージの存在を知らせておきたい」などのメッセージ預け人自身の意思によっては、単体でメッセージ受取人に渡すようにして、メッセージ受取人が自ら保管するようにしても良い。
【００６９】
前記記載媒体の作成、出力又は郵送は、出力郵送デリバリー手段２２が行う（図２のステップＳ１０５）。
【００７０】
契約管理システム３から、特定保険契約データが送られてきた場合は、送られてきた時点で、優先情報処理選択記載手段１２によって、情報処理方法が選択決定されてメッセージ情報２内に記載される。
メッセージ保管システム１の特徴は、契約管理システム３から受信した情報に基づいて、メッセージ情報に対して行うべき処理の候補として取得した情報処理方法６ａと、既に記載されている情報処理方法６ｂとを比較した後に、優先順位が高いとして選択決定された情報処理方法を、新たな情報処理方法６ｂとして上書き保存することである。
この保存の後は、メッセージ保管システム１内に記憶しているメッセージ情報２の閲覧等の要求に対する開示等の情報取り扱い方法が、その保存された情報処理方法６ｂに従って行われる段階に入る。
そして、この新たな段階に入ると、前記上書き保存をする前の情報処理方法６ｂにしたがった情報処理がなされることはない。例えば、新たな情報処理方法６ｂ次第では、メッセージの預け人がいつでも自由にメッセージ情報の記載、変更、消去、開示条件の設定等を行える段階ではなくなることもある。
【００７１】
すなわち、メッセージ保管システム１が、特定保険契約データを契約管理システム３から受信した後は、その受信した特定保険契約データに従ったメッセージ情報２の情報管理又は開示方法などが優先され実行されることになる。
例えば、被保険者の死亡後（特定保険契約データとして被保険者の死亡情報が送信された後）は、誰がパスワードを利用してメッセージ本文データの変更や開示条件（自分の死亡時や特定の指定開示日）などを行おうとしてもできないことになり、被保険者などのメッセージ預け人の生存時のメッセージ情報に関する意思が、そのまま反映できることとなるのである。
【００７２】
（実施例６）
次に、メッセージ預け人からメッセージ保管システム１が預かるメッセージ情報２が、２人以上のメッセージ受取人宛のそれぞれ違ったメッセージ情報２である場合を、説明する。
メッセージ預け人は、情報端末１３よりネット経由で、メッセージ保管システム１にアクセスして、２人以上のメッセージ受取人宛のそれぞれ違ったメッセージ情報２を預ける。
記憶手段８は、メッセージ情報２を、２人以上のメッセージ受取人宛のそれぞれ違ったメッセージ情報２として記憶しておいてもよいし、１つの保険又は共済証券番号に係る1つのメッセージ情報２内に別々のメッセージ情報として記憶しておいてもよい（図５参照）。
【００７３】
また、預けることができるメッセージ情報２の数、メッセージ受取人の数、メッセージ受取人を指定できる人の数等を、例えば、保険会社やその代理店等のメッセージ保管システム１を運営する者が予め制限できるようにしてもよい。
具体例としては、甲氏と乙氏の２人をメッセージ受取人として、それぞれ宛の別々のメッセージ情報２を記憶手段８に記憶した場合を説明する。
預けるメッセージ情報２もデータの型式は、図４と同様である。そして、その預け後に、契約管理システム３から、メッセージ預け人の死亡に係る特定保険契約データがメッセージ保管システム１内のデータ送受信手段１１に送られてきた場合には、まず、記憶手段８に記憶されている多くのメッセージ情報２のなかから、送られてきた特定保険契約データに記載されている、特定保険契約データに係る保険又は共済証券番号と同じ保険又は共済証券番号を含んだメッセージ情報２を検索する。この場合は、メッセージ受取人として甲氏が記載されているメッセージ情報２及びメッセージ受取人として乙氏が記載されているメッセージ情報２が検索により選び出される。
【００７４】
その後、優先情報処理選択記載手段１２は、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照して、受信したメッセージ預け人の死亡に係る特定保険契約データに基づき、情報処理方法６ａとその優先順位を取得する。例えば、図３内の「Ｂセット」（１行目のレコード）を取得する。
その後、優先情報処理選択記載手段１２は、取得した「Ｂセット」と、甲氏がメッセージ受取人であるメッセージ情報２に既に記載されている情報処理方法６ｂの優先順位とを判断し、優先順位の高い情報処理方法を、メッセージ情報２に上書き保存する。具体的には、図４の二重線の上のイのように、実行されるべき情報処理方法に○印が付される。
次に、乙氏がメッセージ受取人であるメッセージ情報２についても同様の処理を繰り返す。
この例では、取得された情報処理方法６ａとして、「メッセージ情報内の情報の全開示を行う、及び／又は、指定されたメッセージ情報の届け方法が記載されている場合は、その方法でメッセージ本文データをメッセージ受取人に届ける」等が取得されることとした。しかしながら、例えば、乙氏がメッセージ受取人として記載されているメッセージ情報２の中には、指定開示日の記載があるとする。この場合は、乙氏宛のメッセージ情報２のメッセージ本文データについては、その記載された指定開示日に、開示される又は指定された届け方法で届けられることとなる。
【００７５】
更に、甲氏がメッセージ受取人として記載されているメッセージ情報２の中には、指定開示日の記載がないとする。この場合、甲氏宛のメッセージ情報２は、即時、開示される又は指定された届け方法で届けられることとなる。
このように、同一のメッセージ預け人に係る２人以上のメッセージ受取人宛のそれぞれ別のメッセージ情報２を預かっている場合、メッセージ保管システム１がそれぞれのメッセージ情報２に対して行う情報処理方法は、それぞれのメッセージ情報２内に記載されている情報処理方法６ｂに従う。
このことも、メッセージ預け人の意思をメッセージ受取人毎に反映するという、メッセージ保管システム１の特徴の1つである。
【００７６】
（実施例７）
また、メッセージ受取人から特定の第三者宛てにメッセージ情報２のメッセージ本文データを転送してほしい旨、又は承認の上で一般公開して欲しい旨の、メッセージ預け人の意思を、メッセージ情報２に記載できることとしてもよい。
この場合には、メッセージ情報２内に、転送先の第三者を特定できる氏名やニックネームやその第三者の住所や電子メールアドレスも記載できるようにする。また、メッセージ情報２を転送する際に、確かに自分が転送した事実を証明するために、そのメッセージ情報を転送することを頼まれたメッセージ受取人が、自分の直筆の署名のデータや本人確認できる電子署名を、メッセージ情報２内に記載できることとする。
また、その転送の有無に関わらず、メッセージ情報２を作成したメッセージ預け人が、自らがメッセージを作成したことを証明するために、メッセージ情報２内に、自筆のサインを入れられるようにしてもよい。
【００７７】
また、この転送先である特定の第三者を「世の中の人全員又は一般公開」とした場合には、メッセージ受取人が承認の上で一般公開の指示をこのメッセージ保管システムに対して携帯端末から行えるようにすれば、メッセージ預け人が生前に残したメッセージ本文データを直接ネット上に一般公開できるようにしてもよい。
このようにすれば、自分（メッセージ預け人）の死後に自分が指定した転送者（メッセージ受取人）が初めてメッセージ本文データを見て、かつ、そのメッセージ本文データのネット上での一般公開を許可した場合についてのみ、メッセージ預け人が生前に残したメッセージ本文データを、直接にネット上で一般に広く公開することができるようなる。
このことにより、メッセージ預け人からメッセージ受取人に指定された人（例えば、相続人等）がメッセージ預け人の死後に、メッセージ預け人の残したメッセージ本文データを初めて見せられてその内容を検討し、公開の承認（メッセージ預け人の生前の意思に従い一般公開しても良い又は一般公開した方が良い）を行った上での一般公開ができることとなる。
また、これは、メッセージ預け人が、自分が指定したメッセージ受取人に、自分（メッセージ預け人）の死後にはじめてメッセージ本文データを見せることができること、及び「一般公開することが自分（メッセージ受取人）の不利益になるか否か」等のメッセージ受取人が自分の立場を考慮してのメッセージ本文データの一般公開の判断も任せることができるようになることでもある。
そして、転送者に指定された人（メッセージ受取人）がメッセージ情報２を転送する際に、確かに自分が転送した事実を証明するための「直筆の署名データや本人確認できる電子署名」が記載できることと、メッセージを残したメッセージ預け人の「直筆の署名データや本人確認できる電子署名」が記載できることとが、このメッセージ本文データの一般公開に関するメッセージ預け人とメッセージ受取人の承認を示す証、及びこの一般公開の責任の所在がメッセージ預け人とメッセージ受取人の２人であることを示す証となるのである。
そしてまた、このメッセージ預け人とメッセージ受取人の承認に基づくそのメッセージ預け人の死後のメッセージ本文データのネット上の一般公開の対象は、多くの一般の人々（メッセージ預け人を含む）にとって、文章や音声や映像といった情報データ化できる範囲内のものである。更に、この一般公開は、自分（メッセージ預け人）の生前に公開せずに（メッセージ受取人宛を含めて）又は世に（一般に）広く認知や公開できずにいた「自分（メッセージ預け人）の生前における知的生産物」を、後世の人々に残せる（一般公開できる）手段にもなる。
また、メッセージ預け人がメッセージ受取人に対して、その自分（メッセージ預け人）の生前に公開せずに（メッセージ受取人宛を含めて）又は世に（一般に）広く認知や公開できずにいた「自分（メッセージ預け人）の生前における知的生産物（文章や音声や映像といった情報データ化できる範囲内のもの）」を、世に（一般に）広く公開や発表することを託すことができるようになる。
【００７８】
（実施例８）
図５は、同一の保険契約番号又は証券番号に関して、２つ以上のメッセージ情報２が預けられている場合の、情報処理方法６ｂ付きのメッセージ情報２の一例を示す図である。
図５に沿って、同一の保険契約番号又は共済証券番号に関して、２つ以上のメッセージ情報２が預けられている場合のメッセージ保管システム１が行う情報処理について説明する。
図５に記載のように、同一の保険契約番号又は証券番号に関して、２つ以上のメッセージ情報が預かられている場合（メッセージ受取人が２人以上の場合、及び、１人のメッセージ受取人に対して２つのメッセージ情報２がある場合）がある。
この場合にも、優先情報処理選択記載手段１２は、情報処理方法６ａの取得の方法としては、１つの特定保険契約データ対して、1つの情報処理方法６ａ及びその優先順位を取得する。
特定保険契約データが、優先情報処理選択記載手段１２ではなく、メッセージデータ処理手段に送られた場合も同様とする。
【００７９】
そして、優先情報処理選択記載手段１２は、その1つの情報処理方法６ａが取得された後に、同一の保険契約番号又は証券番号に関して、２つ以上のメッセージ情報２のそれぞれについて別々に、メッセージ情報２内に既に記載されている、情報処理方法６ｂの優先順位と、その取得された情報処理方法６ａの優先順位との比較を行う。
そして、それらの比較において優先順位が高いと判断された情報処理方法を、新たにそれぞれのメッセージ情報２内に記載する。そして、その情報処理方法の記載後は、それぞれのメッセージ情報に関して、即時又は閲覧請求が来た場合には、それぞれの情報処理方法６ｂに従って、それぞれのメッセージ情報２内のデータが情報処理（表示他）されることになる。
【００８０】
（実施例９）
保険契約又は共済契約の商品の種類が異なることに起因して、メッセージ情報２に関して行われる情報処理方法を異なるものに設定する場合について説明する。
具体的な例として、被保険者の死亡時に保険金が支払われる「死亡保険」（メッセージ預け人は被保険者）の場合と、親などの保険契約者の死亡時以降の保険料の支払いを免除することを特徴とした（メッセージ情報を預けた親などの保険契約者の死亡時には保険金は支払われずに、子供の進学時などの指定日に保険金が支払われる）「学資保険」（メッセージ預け人は保険契約者）の場合との違いを説明する。
この場合には、契約管理システム３から、メッセージ保管システム１に送られて来る特定保険契約データの中には、「死亡保険」、「学資保険」等の保険契約又は共済契約の商品の種類を記載する。
【００８１】
または、特定保険契約データの中に含まれている、その特定保険契約データに係る保険契約若しくは共済契約を特定する番号若しくは記号、又は保険証券番号若しくは共済証券番号を、解読手段２５と、記憶手段８に記憶されている解読表２４によって、保険会社名又は共済組合名や、死亡保険、学資保険等の商品の種類を解読して判定してから、情報処理方法６ａの選択決定を行うようにしてもよい。
そして、そのように解読して判定された、保険会社名又は共済組合名や、死亡保険、学資保険等の商品の種類と共に、他に特定保険契約データの中に含まれている、例えば、被保険者の死亡情報等の保険契約情報に基づいて、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂ又は情報処理方法データベース７ａを参照して、その保険契約若しくは共済契約を特定する番号若しくは記号又は保険証券番号若しくは共済証券番号が示す、記憶手段８に記憶されているメッセージ情報２に関して行う情報処理方法６ｂを、選択決定するようにしてもよい。
図８は記載の解読表２４の一例を示す図である。
【００８２】
図３の優先順位付き情報処理方法データベース７ｂの中における、契約管理システム３から送られてくる、特定保険契約データのデータの種類５の例としては、保険契約又は共済契約の商品の種類と、被保険者の死亡情報のような保険契約に関する情報の種類が挙げられる。同じ被保険者の死亡情報であっても保険契約又は共済契約の商品の種類が異なれば、対応して選択される情報処理方法６ａ（又はそのセット）も異なる例が記載されている。
【００８３】
例えば、特定保険契約データのデータの種類５が、「死亡保険（保険の種類）に関する、被保険者の死亡情報」である場合を想定する。この場合に取得される情報処理方法６ａは、図３の１行目のレコードの「Ｂセット」に記載されているように、「パスワードでの開示規制を解除する」、「全情報の固定（変更や消去不可）を行う」、及び「メッセージ情報内の情報の全開示を行う、及び／又は、指定されたメッセージ情報の届け方法が記載されている場合は、その方法でメッセージ本文データを受取人宛に届ける」の３つである。
更に、特定保険契約データのデータの種類５が、「学資保険（保険の種類）に関する被保険者（メッセージを預けた保護者）の死亡情報」である場合を想定する。この場合に取得される情報処理方法６ａの内容は、図３の２行目のレコードの「Ｂセット」に記載されているように、「パスワードでの開示規制を解除する」、「全情報の固定（変更や消去不可）を行う」、「保険金支払日又は満期日に、メッセージ情報内の情報の全開示を行う、及び／又は保険金支払日又は満期日に指定されたメッセージの届け方法が記載されている場合はその方法でメッセージ本文データを受取人宛に届ける」の３つである。
これによって、メッセージ情報を届ける時期を、例えば、学資保険であれば満期日以降（満期保険金の支払い日以降）、死亡保険であれば被保険者の死亡保険金の支払い以降、というように、保険契約又は共済契約の商品の種類毎に指定する対応が簡易に可能となる。
【００８４】
また、情報処理方法データベース７ｂの構成としては、ここでは、保険契約又は共済契約の商品の種類が異なれば、取得されるべき情報処理方法６ａ（又はそのセット）を別レコードとして記載することとしている。そして、ここでの商品の種類を取得する方法としては、特定保険契約データのなかから取得する例のほかに、以下のような例がある。
すなわち、メッセージ保管システム１が契約管理システム３から特定保険契約データを受信した段階で、優先情報処理選択記載手段１２が記憶手段８に既に記憶されているメッセージ情報２内の保険契約又は共済契約の商品の種類を取得し、その取得した商品の種類に基づいて優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照し、情報処理方法６ａ（又はそのセット）を取得することとしてもよい。
このようにすれば、契約管理システム３からメッセージ保管システム１が受信した特定保険契約データの中に、保険契約又は共済契約の商品の種類の記載がなくても、情報処理方法６ａ（又はそのセット）を取得できるようになる。
【００８５】
なお、優先順位に関する選択決定を、その取得された情報処理方法６ａ（及びそのセット）に記載されている優先順位に関する記号等に従って行うことは、特定保険契約データの中に保険契約又は共済契約の商品の種類があるかないかにかかわらず同じである。
【００８６】
（実施例１０）
メッセージ保管システムが、個々の保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報をメッセージ預け人から預かった上で、保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから、メッセージ預け人に係る死亡情報を受ける必要がなく、メッセージ預け人が自分の死亡時以降にメッセージ情報をメッセージ受取人に開示することのできるシステムについて説明する。
【００８７】
まず、メッセージ保管システムは前記保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから、特定保険契約データとして、個々の保険契約又は共済契約に係る契約番号、氏名、生年月日、及び保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者がメッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の組合せ、又はそれらうちの何れか１つを受信して前記記憶手段に記憶しておく。
その後に、メッセージ預け人が、携帯端末よりメッセージ保管システムにアクセスして、メッセージ情報の預け入れの申し込みを行う。
すると、メッセージ保管システム内のパスワード設定手段が、アクセス用パスワード設定要求とともに、契約番号、氏名、生年月日、及び保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者がメッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の組合せ、又はそれらうちの何れか１つの確認するための入力要求をし、それらの確認ができた場合のみ、アクセス用パスワードを設定すること、又はメッセージ情報を初めて受け入れることができることとなる。
なお、メッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の発番は、保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者のシステム側で行う、そして保険会社又は共済組合がメッセージ預け人と定めた者に対して発番が行われる。
そして、アクセス用パスワードが設定できたメッセージ預け人は、携帯端末よりメッセージ保管システムにアクセスし、そのアクセス用パスワードを用いてメッセージ情報（メッセージ本文データを含む）を預け入れる。
メッセージ情報の預け入れに際しては、メッセージ情報内に前記メッセージ預け人が電子メールを受信可能なメールアドレスを記載することを必須条件とする。
【００８８】
また、メッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の発番の時、アクセス用パスワードが設定された時、又は、初めてメッセージ情報の預け入れが行われた時には、出力郵送デリバリー手段２２が、メッセージ預け人宛に、メッセージ情報が預けられていることを示す情報、メッセージ保管システムにアクセスしてのメッセージ情報の閲覧方法に関する情報（例えば、記載されたＩＤとメッセージ受取人自身の生年月日の入力により開示ができる旨）、メッセージ本文データの開示条件、が記載されている記載媒体を作成、出力又は郵送する。
メッセージ保管システムがメッセージ情報内に記載されたメッセージ預け人のメールアドレス宛に電子メールで送信した情報に基づいて、メッセージ預け人がこの記載媒体を紙などに出力して作成できるようにしてもよい。
そして、メッセージ預け人はその記載媒体を、保険又は共済の証書又は契約書に貼る又は一緒に保管することとする。
【００８９】
そして、メッセージ保管システムは、メッセージ預け人からメッセージ情報（メッセージ本文情データ含む）の預け入れが行われた後は、その預け入れ後の一定期間（例えば、１年毎）の経過毎に又は定めた時期毎（例えば、毎年１月）に、メッセージ情報内に記載されたメッセージ預け人のメールアドレス宛に、メッセージ情報に関する内容を確認するメール（「内容確認お伺いメール」ともいう。例えば、受取人やメッセージ本文データなどの内容の確認又は変更の有無の確認をするメールである）を送付する。
それを受取ったメッセージ預け人は、預けているメッセージ情報の内容の変更があれば設定したパスワードを入力して変更の記載を行う、又は、変更事項がない時は変更がない旨の確認返信を行う。
この変更がない旨の確認返信は、所定の箇所にマークするだけで済むといった簡易なメール送信で行われてもよい。
【００９０】
そして、その「内容確認お伺いメール」の送信に係る前記メッセージ預け人からの確認返信が送信後の一定期間後（例えば、２週間後）までになかった場合、又は、メッセージ情報内に記載されたメッセージ預け人のメールアドレスが使用されていないなどの理由で、メッセージ保管システムからメッセージ預け人宛の「内容確認お伺いメール」が送達できなかった時は、その後にメッセージ情報へのアクセスがあった場合でメッセージ預け人の死亡確認がされていない時点に表示する、メッセージ情報内のメッセージ本文データを除く目次情報の中に「新たに指定する期日までに、メッセージ預け人からメッセージ情報の内容を確認した旨の連絡が来ない時はメッセージ預け人が死亡したと判断して、その新たに指定する期日以降にはメッセージ情報内のメッセージ本文データを公開する旨（以下、連絡が無い時は公開する連絡という）」の表示をする。
【００９１】
そのようにした上で、メッセージ保管システムは、新たに指定する期日までにメッセージ預け人からメッセージ情報の確認返信又は内容確認の連絡を受信しない場合には、メッセージ預け人が死亡したと判断して、パスワード設定の解除と新たにパスワード設定が行えないようにする処理と、メッセージ情報の固定をした上で、メッセージ本文データの開示を行う。
このように、メッセージ預け人からメッセージ保管システムへの確認返信又は内容確認の連絡がないことはメッセージ預け人の死亡を意味すると判断することによって、メッセージ保管システムが保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから特定保険契約データとして個々の保険契約又は共済契約に係るメッセージ預け人（保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者又は被共済者契約者）の死亡情報を受取る必要が無くなる。
このメッセージ預け人からの確認返信又は内容確認の連絡が来なかったことを、メッセージ預け人の死亡と判断することについて、予めメッセージ預け人より承認を受けることすればよい。
【００９２】
そしてまた、この記載媒体は次の効果も持っている。
それは、メッセージ預け人の生前時においては、この記載媒体を見たメッセージ預け人以外の人（メッセージ受取人など）が、この書面、シールやカード内のメッセージ情報の閲覧要件を用いて（パスワードが設定されている場合はそのパスワードも使って）、又はこの記載媒体に埋め込んであるバーコード、ＩＤ、ＱＲコード等を携帯端末で読み取るなどしてメッセージ情報へアクセスしてメッセージ本文データの閲覧請求をした場合には、そのメッセージ情報に係るメッセージ預け人の死亡が確認されていない時点（内容確認お伺いメールへの確認返信があった、又は確認返信がない時で公開する連絡に対する連絡があった時）では、メッセージ情報内のメッセージ本文データの表示及び開示は行われず、その逆に、そのメッセージ情報に係るメッセージ預け人の死亡が確認された時（内容確認お伺いメールの確認返信がない、及び確認連絡がない時で公開する連絡に対する連絡がない時）は、メッセージ情報内のメッセージ本文データの表示及び開示が行われる、ということである。
【００９３】
ということは、この記載媒体は、それに記載されているメッセージ情報の開示要件を用いればメッセージ保管システムにアクセスができ、メッセージ保管システムでメッセージ預け人の死亡の確認（内容確認お伺いメールの確認返信がない、及び確認連絡がない時で公開する連絡に対する連絡がない時）がされてない時点ではメッセージ情報内のメッセージ本文データは開示がされず、メッセージ保管システムによってメッセージ預け人の死亡が確認された時点（内容確認お伺いメールの確認返信があった、及び確認連絡がない時で公開する連絡に対する連絡があった時）以降には、メッセージ情報内のメッセージ本文データが開示されるという機能（効果）を持っているということである。
【００９４】
（実施例１１）
メッセージ保管システムが、保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから保険契約又は共済契約に関する保険契約データのうち個々の契約についてのデータである特定保険契約データを受信する機能を有しておらず、かつ、個々の保険契約又は共済契約に係る死亡情報を受けなくとも、個々の保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報をメッセージ預け人から預かり、その保険契約又は共済契約に係るメッセージ預け人の死亡時以降にメッセージ受取人にメッセージ情報を開示することのできるシステムについて説明する。
【００９５】
保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者から、保険契約又は共済契約に契約（加入）したメッセージ預け人（保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者又は被共済者）宛てに、メッセージ保険システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れの承認を示す番号、記号又はその旨を記載した書面が、電子メール又は郵送で届けられる。
【００９６】
その届け時には、メッセージ預け人の死亡時以降に公開される前記メッセージ受取人宛てのメッセージ情報が預けられている旨と、メッセージ情報の閲覧方法と、メッセージ預け人が携帯端末からメッセージ保管システムにアクセスできる番号、記号、ＩＤ、ＱＲコード又はバーコードと、が記載されている書面やシールやカードも、メッセージ預け人に届けられる。
この書面やシールやカードは郵送されてきてもよいし、又は、電子メールで送られてきたデータをメッセージ預け人が紙などに出力して作成するようにしてもよい。
そして、メッセージ預け人はその書面やシールやカードを保険又は共済の証書又は契約書に貼る又は一緒に保管することとする。
【００９７】
そして、メッセージ預け人は、その保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者から届けられた、メッセージ保険システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れの承認を示す番号、記号又はその旨を記載した連絡メールや書面やカードを、メッセージ保管システム又はメッセージ保管システムを管理する者に提示すれば、メッセージ情報をメッセージ保管システムに預けることができる。
メッセージ保管システムへのメッセージ情報の預け入れは、書面やシールやカードに記載されている方法で携帯端末からメッセージ保管システムにアクセスし、まずパスワード設定をしてから行うこととする。
その後、この設定したパスワードの照合の後に、メッセージ情報の預け入れや変更や消去を行うことができるようになる。
【００９８】
以降の情報処理は前記実施例１０と同様である。
【００９９】
このようにすれば、メッセージ保管システムは、メッセージ情報の預け入れ前に、メッセージ保管システムが保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから、保険契約又は共済契約に関する保険契約データのうち個々の契約情報についてのデータである特定保険契約データを受信する機能を有していなくてもよいし、メッセージ情報の預け入れ後には、内容確認連絡メールへのメッセージ預け人からの確認返信がない時及び確認連絡がない時で公開する連絡に対する連絡がないことをメッセージ預け人の死亡と判断することで、メッセージ保管システムは前記保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから、特定保険契約データとして、個々の保険契約又は共済契約に係る死亡情報などの一切のデータを受ける機能を有していなくてもよくなる。
【０１００】
（実施例１２）
契約管理システムがメッセージ預け人として適当な人物(保険契約者や被保険者など)であると判断した者に対してのみ、メッセージ情報保管システムは、メッセージ情報の受け入れを承認する仕組みとすることが便宜である。なぜならば、メッセージ情報管理システムを、保険契約等とは関係のない単なる「伝言板」のように使用される可能性があるからである。
また、メッセージ情報保管システムを運営する保険会社、共済組合、又はそれらの代理店にとって、保険商品又は共済商品を契約していない者等からのメッセージ情報の預け入れを拒絶することは、運営上重要であるからである。
そこで、メッセージ管理システムは、契約管理システムから、メッセージ預け入れ承認情報を受信しておき、メッセージ情報を伴うアクセスを受信した場合、予め受信していたメッセージ預け入れ承認情報が特定しうるメッセージ預け人に対してのみ、メッセージ情報の受け入れを承認する。
【０１０１】
メッセージ預け入れ承認情報は、契約管理システムが平常使用しているそのままの情報であってよい。例えば、個々の保険契約又は共済契約に関する、（１）保険会社若しくは共済組合の名称、又は前記保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、（２）保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店の名称、又は前記代理店を特定する記号若しくは番号に関する情報、（３）保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、（４）保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報を特定する番号又は記号、（５）保険契約若しくは共済組合に係る前記メッセージ情報を特定するために、保険会社、共済組合、又は保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介、及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店が、新たに作成した番号又は記号、（６）保険契約証書番号又は共済契約証書番号、（７）保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、（８）被保険者又は被共済者を特定する情報、（９）保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報、（１０）被保険者又は被共済者の死亡情報又は死亡解約情報、（１１）保険金又は共済金の支払い情報、（１２）保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者、被共済者、保険金受取人又は共済金受取人の変更情報、（１３）保険契約又は共済契約の更新情報、（１４）保険契約又は共済契約の保留情報、（１５）保険契約又は共済契約に係る変更情報、及び（１６）保険契約又は共済契約の商品の種類の情報、のいずれかのうち少なくとも１つであってよい。
【０１０２】
（実施例１３）
メッセージ情報の内容が変更されることを、いつまでも許容すると、メッセージ情報の内容が安定しないだけでなく、メッセージ預け人が熟慮することなくメッセージ情報を作成することを助長する。
また、保管期間中に変更などの手が加えられない「預け入れた時のままのメッセージ情報の内容」が後日に閲覧できることを、阻害する。
すなわち、過去にあった物を頑丈なカプセルに入れて地中に埋めることなどで、保管期間中に手を加えずに入れた時のままの物を時間が経過した後に見ることが出来る「タイムカプセル」と同様の、時間が経過した後に過去に入れた（預けた）時のままの物（内容）を見られることで、その入れた（預けた）時の状況や気持ちを強くに思い出したり、再現したりする事ができるという効果を、阻害することになる。
そこで、ある時点以降は、メッセージ情報の変更や消去を禁止することが便宜である。その時点とは、例えば、
（１）メッセージ情報を記憶手段に記憶する旨をメッセージ預け人に対して表示し、メッセージ預け人が当該表示に対して応諾する旨の入力を受け付けた時点、
（２）メッセージ情報を前記記憶手段に記憶する旨をメッセージ預け人に対して表示した時点、
（３）ＩＤ番号又はパスワードの設定を行った時点
（４）又は契約管理システムから所定の情報を受信した時点
などとすることが可能である。さらに、（１）〜（４）のそれぞれの時点から所定の猶予期間が経過した時点であってもよい。また、それらの時点以降の変更又は消去を禁止する一方で、メッセージ情報の閲覧のみは許可してもよい。
【０１０３】
（実施例１４）
メッセージ情報を閲覧したメッセージ受取人にとって、メッセージ預け人が具体的にどのような資産を保有していたかは重要関心事である。そこで、図９に記載したような資産状況一覧表２６を、メッセージ情報の一部として加えておくことが便宜である。
図９の資産状況一覧表２６には、メッセージ預け人が保有する預金口座を開設している金融機関の店舗を特定する情報（ＸＸ銀行ＸＸＸ支店等）、各種保険の被保険者及び保険金受取人を特定する情報（ＳＳ生命ＱＱ保険、被保険者：ＰＰＰＰ、保険金受取人：ＴＴＴＴ等）、各種共済の被共済者及び共済金受取人を特定する情報（ＭＭ共済、被共済者：ＰＰＰＰ、共済金受取人ＴＴＴＴ等）、前記メッセージ預け人が保有する有価証券を保管している金融機関の店舗を特定する情報（ＺＺ証券ＺＺＺ支店等）、メッセージ預け人が保有する不動産を特定する情報（東京都ＬＬ区ＫＫ町ＤＤ番地宅地ＨＨ平米等）、メッセージ預け人が賃借している資産管理スペースを特定する情報（ＸＸ銀行ＸＸＸ支店貸金庫等）が記載されている。セキュリティの関係上、具体的な口座番号は記載しないことが望ましい。
当該資産状況一覧表２６が、メッセージ情報２と関連付けて記憶手段に格納される、又は、当該資産状況一覧表２６がメッセージ情報２の一部として記憶手段に格納されるものとする。
【０１０４】
（実施例１５）
メッセージ預け人にとって、メッセージ情報の閲覧条件等が記載された記載媒体を、自らの携帯端末又は情報端末で出力できることは便宜である。
そこで、メッセージ保管システムの出力デリバリー手段は、メッセージ情報の閲覧条件等の、記載された記載媒体に記載するべき情報を、メッセージ預け人の携帯端末に対しても送信できるようにする。
さらに、メッセージ情報のうちメッセージ本文データを閲覧させる時期を制限することも便宜である。そこで、ある事象が発生したことを、閲覧を許可する条件とすることとする。ある事象とは、およそ利用できる情報であればなんでもよいが、例えば、
（１）契約管理システムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、
（２）メッセージ預け人に対して送信した後、所定の期間内に返信がなかったこと、
（３）所定の外部事業者（葬儀会社等）のシステムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、
（４）メッセージ管理システムを管理する者からメッセージ預け人の死亡に関する情報の入力を受けたこと、のうちのいずれか１つが例として挙げ得る。
【０１０５】
すると、前記記載媒体を視認して、そこに記載された方法によってメッセージ管理システムにメッセージ情報内のメッセージ本文データを閲覧請求した場合でも、メッセージ預け人の死亡確認が、契約管理システムからメッセージ管理システムへの死亡連絡、所謂死亡の擬制、例えば葬儀業者等の外部情報、メッセージ管理システムの管理者による手入力の情報によって行われた後に限り、メッセージ情報内のメッセージ本文データの閲覧が可能となる機能を持った記載媒体の提供ができることとなる。
【０１０６】
また、前記記載媒体の機能として、前記記載媒体を視認して、そこに記載された方法によってメッセージ管理システムにメッセージ情報内のメッセージ本文データを閲覧請求した場合で、メッセージ預け人の死亡確認が、契約管理システムからメッセージ管理システムへの死亡連絡、所謂死亡の擬制、例えば葬儀業者等の外部情報、メッセージ管理システムの管理者による手入力の情報のいずれによっても行われていない場合は、メッセージ情報内のメッセージ本文データ以外のデータ（目次）のみを閲覧できるといった機能を持たせてもいい
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、大型コンピュータ等のシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１      メッセージ保管システム
２      メッセージ情報
３      契約管理システム
５      特定保険契約データのデータの種類
６ａ、６ｂ  情報処理方法
７ａ    情報処理方法データベース
７ｂ    優先順位付き情報処理方法データベース
８      記憶手段
１１    データ送受信手段
１２    優先情報処理選択記載手段
１３    情報端末
１４    開示手段
１６    分類手段
１７    連絡情報処理内容表
１８    連絡情報処理手段
１９    緊急確認用情報記録手段
２０    ネットワーク
２１    特定組み合わせの場合の情報処理表
２２    出力郵送デリバリー手段
２３    パスワード設定手段
２４    解読表
２５    解読手段
２６    資産状況一覧表
【図１】
2010186462.tif 000003
【図２】
2010186462.tif 000004
【図３】
2010186462.tif 000005
【図４】
2010186462.tif 000006
【図５】
2010186462.tif 000007
【図６】
2010186462.tif 000008
【図７】
2010186462.tif 000009
【図８】
2010186462.tif 000010
【図９】
2010186462.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約者、共済加入者、共済組合員、共済契約者、被保険者又は被共済者であるメッセージ預け人から、メッセージ受取人に対して宛てられたメッセージ情報を管理するメッセージ保管システムであって、
前記メッセージ保管システムの記憶装置は、
保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号と、前記メッセージ情報に対する情報処理内容と、前記情報処理内容の優先順位と、を含む前記メッセージ情報と、
保険会社又は共済組合の商品の種類、保険契約又は共済契約に関する情報の種類、前記メッセージ情報に対する処理内容を記述したデータである情報処理内容、及び前記情報処理内容の優先順位を相互に関連付けた優先順位付き情報処理内容テーブルと、
を格納し、
前記メッセージ保管システムは、
保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、商品の種類、及び、保険契約又は共済契約に関する情報の種類を含む特定保険契約データを、契約管理システムから受信すると、
前記受信した特定保険契約データに含まれる前記商品の種類と前記保険契約又は共済契約に関する情報の種類を検索キーとして、前記優先順位付き情報処理内容テーブルから、前記情報処理内容と前記情報処理内容の優先順位を取得し、
前記受信した特定保険契約データに含まれる保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号を検索キーとして、前記記憶装置を検索し、該当するメッセージ情報に含まれる前記情報処理内容の優先順位を取得し、
前記取得した両方の優先順位を比較して、優先順位が高い情報処理内容を、前記メッセージ情報内に上書き保存する優先情報処理選択記載手段を有すること、
を特徴とするメッセージ保管システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
前記情報処理内容の所定の組合せに関連付けて、前記メッセージ情報に対して行う特定の情報処理を記憶した、特定組合せの場合の情報処理表を格納し、
前記優先情報処理選択記載手段は、
前記情報処理内容の優先順位の比較時に、
比較対象となる情報処理内容の組合せを検索キーとして、前記特定組合せの場合の情報処理表を検索し、該当する特定の情報処理内容を取得し、
前記メッセージ情報に対して前記取得した特定の情報処理内容が記述する処理を実行すること、
を特徴とする請求項１に記載のメッセージ保管システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、
前記情報処理内容に関連付けて、メッセージ情報に関する連絡についての情報処理内容を記憶した、連絡情報処理内容表を格納し、
前記メッセージ保管システムは、
前記優先情報処理選択記載手段が取得した前記優先順位の高い情報処理内容を検索キーとして、前記連絡情報処理内容表を検索し、該当する連絡についての情報処理内容を取得し、
前記取得した連絡についての情報処理内容が記述する処理を実行する連絡情報処理手段を有すること、
を特徴とする請求項２に記載のメッセージ保管システム。
【請求項４】
前記優先情報処理選択記載手段は、
前記メッセージ情報内に、前記メッセージ情報を開示する又は届ける指定開示日が記憶された場合は、
前記優先順位付き情報処理内容テーブルを検索し、前記メッセージ情報に対する情報処理内容として、前記指定開示日が記載された場合に対応する前記情報処理内容が記憶されているか否かを判断し、
記憶されている場合は、当該情報処理内容に対応する優先順位を取得し、
前記取得した優先順位と前記メッセージ情報内に既に記載されている前記情報処理内容の優先順位を比較して、優先順位が高い情報処理内容を、前記メッセージ情報内に上書き保存すること、
を特徴とする請求項３記載のメッセージ保管システム。
【請求項５】
前記優先順位付き情報処理内容テーブルは、
前記情報処理内容として、２つ以上の情報処理内容を組み合わせたセットを記憶していること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のメッセージ保管システム。