(57)【要約】【課題】構成部品同士の組付け性が向上された車両用シフトレバーの製造方法を提供する。【解決手段】アッパーレバー１４をセレクト方向へ操作するときの相対変位がシフト方向へ操作するときの相対変位に比較して小さくなるように、ロアレバー１２の上端部１２ａを収容するアッパーレバー１４の筒状基端部１４ａのうちストッパー１８に対応する外周面の一部をセレクト方向に押圧して潰して凹部１４ａａを形成する押圧工程Ｐ６を含むことから、上記押圧工程Ｐ６の実施前においては、アッパーレバー１４とロアレバー１２との半径方向の隙間に周方向で差異を設けること或いはその隙間に設けられるストッパー１８や弾性部材１６の厚みに周方向で差異を設けることが不要であるため、組付工程Ｐ４においてアッパーレバー１４とロアレバー１２とを組付ける際に相互に周方向の位相を合わせる必要がないので、組付け性が向上される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動変速機のギヤ段を切り換えるためのコントロールシャフトに連結されるロアレバーと、筒状基端部が該ロアレバーの中間部に弾性部材を介して固着されたアッパーレバーと、該ロアレバーの上端部と該筒状基端部との間に形成された環状の隙間に設けられ、該アッパーレバーと該ロアレバーとの相対変位を規制するストッパーとを備えた車両用シフトレバーの製造方法であって、
前記アッパーレバーを前記セレクト方向へ操作するときの相対変位が前記シフト方向へ操作するときの相対変位に比較して小さくなるように、前記ロアレバーの上端部を収容する前記アッパーレバーの筒状基端部のうち前記ストッパーに対応する外周面の一部を前記セレクト方向に押圧して潰す押圧工程を含むことを特徴とする車両用シフトレバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動変速機のギヤ段を切り換えるための車両用シフトレバーの製造方法に係り、特に、構成部品同士の組付け性を向上させる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手動変速機のギヤ段を切り換えるためのコントロールシャフトに連結されるロアレバーと、筒状基端部がそのロアレバーの中間部に弾性部材を介して固着されたアッパーレバーと、前記ロアレバーの上端部と前記筒状基端部との間に形成された環状の隙間に設けられ、前記アッパーレバーとロアレバーとの相対変位を規制するストッパーとを備えた車両用シフトレバーが知られている。たとえば、特許文献１および２に記載された車両用シフトレバーがそれである。上記特許文献１に記載された車両用シフトレバーでは、前記ストッパーとアッパーレバーまたはロアレバーとの半径方向の隙間がシフト方向よりもセレクト方向の方が小さくされている。また、上記特許文献２に記載された車両用シフトレバーでは、アッパーレバーとロアレバーとの半径方向の隙間に介在されたストッパーおよび弾性部材の厚みがシフト方向よりもセレクト方向の方が小さくされている。これにより、セレクト方向とシフト方向とで車両用シフトレバーの操作特性が変えられている。なお、上記セレクト方向とは、前記コントロールシャフトによるギヤ段切り換えの前段階として所望のギヤ段を選択するために前記コントロールシャフトを操作する方向のことであり、また、上記シフト方向とは、上記選択されたギヤ段に切り換えるために前記コントロールシャフトを操作する方向のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０３７６３号公報
【特許文献２】特開平２−９７７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の車両用シフトレバーでは、前記アッパーレバー、ロアレバー、およびストッパーの周方向の相対位置が組付け前において定められているために、それらを相互に組付ける際に周方向の位相合わせが必要となり、組付け性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景としてなされたものであり、その目的とするところは、組付け性が向上された車両用シフトレバーおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための請求項１にかかる発明の要旨とするところは、（１）手動変速機のギヤ段を切り換えるためのコントロールシャフトに連結されるロアレバーと、筒状基端部がそのロアレバーの中間部に弾性部材を介して固着されたアッパーレバーと、前記ロアレバーの上端部と前記筒状基端部との間に形成された環状の隙間に設けられ、前記アッパーレバーとロアレバーとの相対変位を規制するストッパーとを備えた車両用シフトレバーの製造方法であって、（２）前記アッパーレバーを前記セレクト方向へ操作するときの相対変位が前記シフト方向へ操作するときの相対変位に比較して小さくなるように、前記ロアレバーの上端部を収容する前記アッパーレバーの筒状基端部のうち前記ストッパーに対応する外周面の一部を前記セレクト方向に押圧して潰す押圧工程を含むことにある。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１にかかる発明の車両用シフトレバーの製造方法によれば、前記アッパーレバーを前記セレクト方向へ操作するときの相対変位が前記シフト方向へ操作するときの相対変位に比較して小さくなるように、前記ロアレバーの上端部を収容する前記アッパーレバーの筒状基端部のうち前記ストッパーに対応する外周面の一部を前記セレクト方向に押圧して潰す押圧工程を含むことから、上記押圧工程の実施前においては、アッパーレバーとロアレバーとの半径方向の隙間に周方向で差異を設けること或いはその隙間に設けられるストッパーや弾性部材の厚みに周方向で差異を設けることが不要であるため、アッパーレバーとロアレバーとを組付ける際に相互に周方向の位相を合わせる必要がないので、組付け性が向上される。
【０００８】
ここで、好適には、前記押圧工程の実施前のアッパーレバーとロアレバーとの組付段階においては、前記アッパーレバーの筒状基端部は真円筒状またはそれに近い形状に形成され、前記ロアレバーの上端部は真円柱状や真円筒状またはそれに近い形状に形成される。このようにすれば、アッパーレバーとロアレバーとを組付ける際に相互の周方向の位相を合わせる必要がないので、組付け性が向上される。
【０００９】
また、好適には、前記押圧工程の実施前のアッパーレバーとロアレバーとの組付段階においては、前記ストッパーは真円筒状またはそれに近い形状に形成される。このようにすれば、アッパーレバーとロアレバーとを組付ける際にストッパーとアッパーレバーおよびロアレバーとの相互の周方向の位相を合わせる必要がないので、組付け性が向上される。
【００１０】
また、好適には、前記ロアレバーに前記ストッパーが装着された状態でそのロアレバーと前記アッパーレバーとが組付けられる場合には、前記ストッパーは、その外周面が前記アッパーレバーの筒状基端部の内周面よりも小径となるように形成され、前記アッパーレバーに前記ストッパーが装着された状態でそのアッパーレバーと前記ロアレバーとが組付けられる場合には、前記ストッパーは、その内周面がロアレバーの上端部の外周面よりも大径となるように形成されている。このようにすれば、アッパーレバーとロアレバーとを組付ける際には、ストッパーとアッパーレバーまたはロアレバーとの間に所定の隙間が形成されることで組付け途中にストッパーがアッパーレバーの筒状基端部やロアレバーの上端部に接触してズレたり傾いたりすることが抑制されるので、ストッパーの装着状態がばらつくことによってシフトレバーの操作特性にばらつきが生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用された車両用シフトレバーのセレクト方向の断面を示す図である。
【図２】図１に示すシフトレバーのII-II矢視部断面を示す図である。
【図３】ロアレバーとアッパーレバーとの組付け直後であって押圧工程により押圧部が形成されていない段階における図１のII-II矢視部断面を示す図であって、押圧工程後を示す図２に対応する図である。
【図４】図１に示すシフトノブに加えられる操作力すなわちシフトノブから操作者側に作用する荷重、およびシフトノブとロアレバーとの相対変位すなわちレバー先端相対変位量の関係を示すグラフである。
【図５】図１に示すシフトレバーの製造工程を示す工程図である。
【図６】従来のシフトレバーを示す図であって、図２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明が適用された車両用シフトレバー（以下、シフトレバーと記載する）１０のセレクト方向の断面を示す図である。また図２は、図１に示すシフトレバー１０のII-II矢視部断面を示す図である。図１および図２において、シフトレバー１０は、図示しない良く知られた手動変速機のギヤ段を切り換えるために運転者に操作されるものである。具体的には、上記手動変速機は、例えば、複数の平行な軸間にギヤ比が異なり且つ常時噛み合う複数対のギヤ対が設けられるとともに、それら複数対のギヤ対に対応して複数の同期噛合クラッチがそれぞれ設けられた常時噛合型平行軸式の変速機構と、上記複数の同期噛合クラッチを択一的に係合状態にするために作動するコントロールシャフトとを備えている。このような手動変速機においては、上記複数の同期噛合クラッチの係合状態が上記コントロールシャフトにより択一的に切り換えられて上記複数対のギヤ対が択一的に動力伝達状態とされることにより、ギヤ段が切り換えられるようになっている。上記シフトレバー１０は、上記コントロールシャフトを操作することにより上記手動変速機のギヤ段を切り換えるものである。なお、このようなシフトレバー１０には、例えば、ＦＲ形式の車両などにおいて上記コントロールシャフトに直接的に連結される所謂ダイレクトタイプや、ＦＦ形式やＲＲ形式の車両などにおいてケーブル等を介して上記コントロールシャフトに連結される所謂リモートコントロールタイプ等がある。
【００１４】
シフトレバー１０は、前記コントロールシャフトに連結される軸状のロアレバー１２と、筒状基端部１４ａがロアレバー１２の中間部１２ｂに弾性部材１６を介して固着されたアッパーレバー１４と、ロアレバー１２の上端部１２ａと筒状基端部１４ａとの間に形成された環状の隙間に設けられ、アッパーレバー１４とロアレバー１２との相対変位を規制するストッパー１８とを備えている。
【００１５】
上記ロアレバー１２は、上端部１２ａが真円柱状またはそれに近い形状に形成されており、例えば金属や樹脂等により形成されている。また、ロアレバー１２は、上端部１２ａと図示しない下端部との間に支点部を備えており、その支点部を支点にして図２に矢印ＡおよびＢで示すセレクト方向およびシフト方向（車両の左右方向および前後方向）へ移動可能なように前記手動変速機のケースや車体のフロア等に設けられる。そして、上記下端部は、前記コントロールシャフトに直接的に或いはケーブル等を介して間接的に連結される。
【００１６】
前記ストッパー１８は、内周面が例えば接着剤による貼り着け或いは加硫などによってロアレバー１２の上端部１２ａの外周面に固着された円環状部材であって、例えば合成ゴムや樹脂、或いは金属等により形成されている。ここで、図３は、ロアレバー１２とアッパーレバー１４との組付け直後であって後述の押圧工程Ｐ６により凹部１４ａａが形成されていない段階における図１のII-II矢視部断面を示す図であって、上記押圧工程Ｐ６後を示す図２に対応する図である。図３に示すように、ストッパー１８は、上記押圧工程Ｐ６の実施前においては真円筒状またはそれに近い形状に形成されている。そして、ストッパー１８は、上記押圧工程Ｐ６の実施前においてはその外周面がアッパーレバー１４の筒状基端部１４ａの内周面よりも小径となるように形成されており、これにより、ストッパー１８と筒状基端部１４ａとの間には所定の隙間が形成される。
【００１７】
図１および図２に戻って、前記弾性部材１６は、内周面および外周面が例えば接着剤による貼り着け或いは加硫などによってロアレバー１２の中間部１２ｂおよびアッパーレバー１４の筒状基端部１４ａに固着された円環状部材であって、例えば合成ゴムや樹脂等により形成されている。本実施例では、弾性部材１６は、ストッパー１８に比較して剛性が低く弾性変形が容易な材質のものから構成されている。
【００１８】
前記アッパーレバー１４は、下端側に真円筒状またはそれに近い形状に形成された筒状基端部１４ａを備え、その筒状基端部１４ａから上端側に向かうほど小径となるように形成された円筒状部材であって、例えば金属や樹脂等により形成されている。そして、先端部にはシフト操作時の操作部として機能する球状のシフトノブ２０が設けられている。筒状基端部１４ａの内周側には、ロアレバー１２の上端部１２ａおよび中間部１２ｂが収容されており、筒状基端部１４ａの内周面の下方には、ロアレバー１２の中間部１２ｂとの間に介在された弾性部材１６の外周面が嵌め着けられている。また、筒状基端部１４ａは、その筒状基端部１４ａのうち軸心方向においてストッパー１８が収容された位置に対応する外周面の一部が矢印Ａで示すセレクト方向に潰されて形成された凹部１４ａａを有している。図２は、その凹部１４ａａを含むシフトレバー１０の断面を示す図である。図２に示すように、ストッパー１８の外周面は、矢印Ａで示すセレクト方向においては筒状基端部１４ａの内周面と当接しており、また、矢印Ｂで示すシフト方向においては所定の隙間を隔てて筒状基端部１４ａの内周面と対向している。
【００１９】
このように構成されたシフトレバー１０において、シフトノブ２０をセレクト方向に操作する場合には、前述のように、ストッパー１８の外周面と筒状基端部１４ａの内周面とがセレクト方向において当接しているため、操作力が最初から弾性部材１６およびストッパー１８を介してロアレバー１２へ伝達されるようになっている。これに対して、シフトノブ２０をシフト方向に操作する場合には、前述のように、ストッパー１８の外周面と筒状基端部１４ａの内周面とがシフト方向において所定の隙間を隔てて対向しているため、初期段階においては操作力がアッパーレバー１４から弾性部材１６を介してロアレバー１２へ伝達されるようになっている。そして、弾性部材１６が弾性変形してアッパーレバー１４とロアレバー１２とが相対変位することによりストッパー１８が筒状基端部１４ａの内周面に当接した後は、操作力がアッパーレバー１４からストッパー１８および弾性部材１６を介してロアレバー１２へ伝達されるようになっている。本実施例では、シフトレバー１０（アッパーレバー１４）をセレクト方向へ操作するときのアッパーレバー１４とロアレバー１２との相対変位がシフト方向へ操作するときの相対変位に比較して小さくなるようになっている。
【００２０】
図４は、シフトノブ２０に加えられる操作力すなわち荷重（反力）Ｐと、シフトノブ２０（アッパーレバー１４）とロアレバー１２との相対変位すなわちレバー先端相対変位量Ｘとの関係を示すグラフである。図４において、縦軸は荷重Ｐを示しており、横軸はレバー先端相対変位量Ｘを示している。図４に示すように、セレクト方向への操作時は、シフト方向への操作時に比較して、レバー先端相対変位量Ｘに対する荷重Ｐの増加割合が大きい。また、セレクト方向への操作時は、シフト方向への操作時に比べて、レバー先端相対変位量Ｘに対する荷重Ｐの増加割合がレバー先端相対変位量Ｘの比較的小さい段階で増大している。そのため、シフトレバー１０のセレクト方向操作時の操作特性は、比較的硬いすなわちダイレクト感のあるものとなっている。そして、シフト方向操作時の操作特性は、比較的柔らかいものとなっており、例えばギヤ段切換時に生じる振動や抵抗感が和らげられるようになっている。なお、上記レバー先端相対変位量Ｘは、本発明におけるアッパーレバーとロアレバーとの相対変位に相当するものである。
【００２１】
図５は、シフトレバー１０の製造工程の要部を説明するための工程図である。以下、この図５の工程図を参照して製造工程を説明する。
【００２２】
図５において、先ず、ロアレバー成形工程Ｐ１においては、例えば鋳造や機械加工などの工程を経て金属製のロアレバー１２が成形される。なお、ロアレバー１２の上端部１２ａの外周面は真円柱状またはそれに近い形状に形成される。
【００２３】
次いで、サブ組付工程Ｐ２においては、上記ロアレバー成形工程Ｐ１により成形されたロアレバー１２の中間部１２ｂおよび上端部１２ａに対して、例えば合成ゴム製の弾性部材１６およびストッパー１８が加硫により固着される。
【００２４】
次いで、アッパーレバー成形工程Ｐ３においては、例えば鋳造や機械加工などの工程を経て金属製のアッパーレバー１４が成形される。なお、アッパーレバー１４の筒状基端部１４ａの内周面は、ストッパー１８の外周面よりも大径となるように形成される。また、アッパーレバー１４の筒状基端部１４ａは真円筒状またはそれに近い形状に形成される。
【００２５】
次いで、組付工程Ｐ４においては、アッパーレバー成形工程Ｐ３において成形されたアッパーレバー１４の筒状基端部１４ａに、サブ組付工程Ｐ２においてサブアッシーされたロアレバー１２の上端部１２ａおよび中間部１２ｂが嵌め着けられる。
【００２６】
次いで、加硫工程Ｐ５においては、組付工程Ｐ４において組付けられたアッパーレバー１４とロアレバー１２とを相互に固定するために、加硫により筒状基端部１４ａの内周面と弾性部材１６の外周面とが固着される。
【００２７】
次いで、押圧工程Ｐ６において、アッパーレバー１４をセレクト方向へ操作するときの相対変位がシフト方向へ操作するときの相対変位に比較して小さくなるように、ロアレバー１２の上端部１２ａを収容するアッパーレバー１４の筒状基端部１４ａのうちストッパー１８に対応する外周面の一部を、例えばプレス装置を用いてセレクト方向に押圧して潰して凹部１４ａａが形成される。
【００２８】
因みに、図６は、従来のシフトレバーを示す図であって、本実施例における図３に対応する図である。図６において、従来のシフトレバーでは、アッパーレバー１４とロアレバー１２との組付け段階において、アッパーレバー１４の筒状基端部１４ａがセレクト方向とシフト方向とで異なる寸法となるように形成されている。これによれば、アッパーレバー１４とロアレバー１２とを組付ける際に相互に周方向の位相を合わせる必要があり、また、その組付け途中にストッパー１８がアッパーレバー１４の筒状基端部１４ａに接触してズレたり傾いたりする可能性がある。
【００２９】
上述のように、本実施例のシフトレバー１０の製造方法によれば、アッパーレバー１４をセレクト方向へ操作するときの相対変位がシフト方向へ操作するときの相対変位に比較して小さくなるように、ロアレバー１２の上端部１２ａを収容するアッパーレバー１４の筒状基端部１４ａのうちストッパー１８に対応する外周面の一部をセレクト方向に押圧して潰して凹部１４ａａを形成する押圧工程Ｐ６を含むことから、上記押圧工程Ｐ６の実施前においては、アッパーレバー１４とロアレバー１２との半径方向の隙間に周方向で差異を設けること或いはその隙間に設けられるストッパー１８や弾性部材１６の厚みに周方向で差異を設けることが不要であるため、組付工程Ｐ４においてアッパーレバー１４とロアレバー１２とを組付ける際に相互に周方向の位相を合わせる必要がないので、組付け性が向上される。
【００３０】
また、本実施例のシフトレバー１０の製造方法によれば、押圧工程Ｐ６前の組付工程Ｐ４の実施段階においては、アッパーレバー１４の筒状基端部１４ａは真円筒状またはそれに近い形状に形成され、ロアレバー１２の上端部１２ａａは真円柱状またはそれに近い形状に形成されていることから、組付工程Ｐ４においてアッパーレバー１４とロアレバー１２とを組付ける際に相互に周方向の位相を合わせる必要がないので、組付け性が向上される。
【００３１】
また、本実施例のシフトレバー１０の製造方法によれば、押圧工程Ｐ６前の組付工程Ｐ４の実施段階においては、ストッパー１８は真円筒状またはそれに近い形状に形成されていることから、組付工程Ｐ４においてアッパーレバー１４とロアレバー１２とを組付ける際にストッパー１８とアッパーレバーおよびロアレバー１２との周方向の位相を合わせる必要がないので、組付け性が向上される。
【００３２】
また、本実施例のシフトレバー１０の製造方法によれば、アッパーレバー成形工程Ｐ３においてアッパーレバー１４の筒状基端部１４ａの内周面がストッパー１８の外周面よりも大径となるように形成されることから、組付工程Ｐ４においてアッパーレバー１４とロアレバー１２とを組付ける際には、ストッパー１８とアッパーレバー１４との間に所定の隙間が形成形成されることで組付け途中にストッパー１８がアッパーレバー１４の筒状基端部１４ａに接触してズレたり傾いたりすることが抑制されるので、ストッパー１８の装着状態がばらつくことでシフトレバー１０の操作特性のばらつきが生じることを抑制することができる。
【００３３】
以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、別の態様でも実施され得る。
【００３４】
例えば、前述の実施例では、押圧工程Ｐ６において、ロアレバー１２の上端部１２ａを収容するアッパーレバー１４の筒状基端部１４ａのうちストッパー１８に対応する外周面の一部を局所的にセレクト方向に押圧して潰して凹部１４ａａが形成されていたが、これに限らず、筒状基端部１４ａのうちストッパー１８に対応する外周面の一部を含む広範囲の外周面、或いは筒状基端部１４ａの外周面の全体が押圧されて潰されてもよい。
【００３５】
また、前述の実施例において、ストッパー１８は、サブ組付工程Ｐ２においてロアレバー１２の上端部１２ａに組付けられていたが、これに限らず、アッパーレバー１４の筒状基端部１４ａに組み付けられてもよい。これにより、押圧工程Ｐ６を経て、ストッパー１８の内周面は、セレクト方向においてはロアレバー１２の上端部１２ａの外周面と当接し、また、シフト方向においては所定の隙間を隔てて上端部１２ａの外周面と対向するようになってもよい。要するに、ロアレバー１２の上端部１２ａと筒状基端部１４ａとの間に形成された環状の隙間に設けられ、アッパーレバー１４とロアレバー１２との相対変位を規制するものとして機能すればよい。
【００３６】
また、前述の実施例において、筒状基端部１４ａの内周面とストッパー１８の外周面とは、セレクト方向においては当接され、シフト方向においては所定の隙間をもって対向させられていたが、これに限らず、例えば、セレクト方向においてはシフト方向に形成された所定の隙間よりも小さい隙間を有する状態で対応させられてもよい。
【００３７】
また、前述の実施例において、ストッパー１８および弾性部材１６は、サブ組付工程Ｐ３においてロアレバー１２に組付けられていたが、これに限らず、ストッパー１８および弾性部材１６の一方または両方がアッパーレバー１４に組付けられてもよい。
【００３８】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０：車両用シフトレバー（シフトレバー）
１２：ロアレバー
１２ａ：上端部
１２ｂ：中間部
１４：アッパーレバー
１４ａ：筒状基端部
１６：弾性部材
１８：ストッパー
Ａ：セレクト方向
Ｂ：シフト方向
Ｐ：荷重
Ｐ６：押圧工程
Ｘ：レバー先端相対変位量（相対変位）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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