(57)【要約】【課題】分散安定性、吐出安定性、カール抑制性に優れる水性顔料分散物を、作業性及び経済性の面で好適に作製できる製造方法を提供する。【解決手段】一般式（１）で表される構造単位を８〜６５質量％含有し、イオン性基を有する構造単位を２〜２０質量％含有する水不溶性ポリマーを、水溶性有機溶媒を含む溶媒中で合成する工程と、該ポリマーと該水溶性有機溶媒とを含む溶液に顔料と水とを混合する工程とを有する。2010209252.tif 000023Ｒ１：Ｈ、メチル基；Ｌ１：＊−ＣＯＯ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＣＯＮＲ２−（Ｒ２：Ｈ、炭素数１〜６のアルキル基；＊−：主鎖への結合手）、フェニレン基；Ｌ２：単結合、連結基群から選ばれる１種もしくは２種以上からなる２価連結基；Ａｒ：芳香環含有基。（連結基群）炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数２〜１２のアルケニレン基、−ＣＯ−、−ＮＲ３−（Ｒ３：Ｈ、炭素数１〜６のアルキル基）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位を８質量％以上６５質量％以下含有し、かつ、イオン性基を有する構造単位を２質量％以上２０質量％以下含有する水不溶性ポリマーを、水溶性有機溶媒を含む溶媒中で合成する工程と、
前記水不溶性ポリマーと前記水溶性有機溶媒とを含む溶液に少なくとも顔料と水とを混合する工程と、
を有する水性顔料分散物の製造方法。
【化１】
2010209252.tif 000022
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｌ１は、＊−ＣＯＯ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＣＯＮＲ２−（Ｒ２は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。＊−は主鎖に連結する結合手を表す。）、または置換もしくは無置換のフェニレン基を表す。Ｌ２は、単結合、または下記の連結基群から選ばれる１種もしくは２種以上を組み合わせてなる２価の連結基を表す。Ａｒは芳香環を含む基を表す。
（連結基群）
炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数２〜１２のアルケニレン基、−ＣＯ−、−ＮＲ３−（Ｒ３は水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−］
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＬ１は、＊−ＣＯＯ−（＊−は主鎖に連結する結合手を表す。）、または置換もしくは無置換のフェニレン基であることを特徴とする請求項１に記載の水性顔料分散物の製造方法。
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＡｒは、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニル、トリフェニルメタン、フタルイミド、ナフタルイミド、アクリドン、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、ジフェニルメタン、またはカルバゾールから誘導される１価の基であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の水性顔料分散物の製造方法。
【請求項４】
前記イオン性基を有する構造単位は、アニオン性基を有する構造単位であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の水性顔料分散物の製造方法。
【請求項５】
前記イオン性基を有する構造単位は、カルボキシル基を有する構造単位であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の水性顔料分散物の製造方法。
【請求項６】
前記水不溶性ポリマーに含有される芳香環が１０質量％以上２０質量％未満であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の水性顔料分散物の製造方法。
【請求項７】
前記水不溶性ポリマーが、更に（メタ）アクリル酸の炭素数１〜６のアルキルエステルに由来する疎水性構造単位を含むことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の水性顔料分散物の製造方法。
【請求項８】
前記水溶性有機溶媒は、下記一般式（２）で表される構造を有し、ＳＰ値が２７．５以下であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の水性顔料分散物の製造方法。
Ｒ−(Ａ)ｎ−ＯＨ    ・・・一般式（２）
［式中、Ｒは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基を表す。Ａはエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基から選ばれる少なくとも１種を表す。ｎは１〜２０の整数を表す。］
【請求項９】
前記顔料は、有機顔料またはカーボンブラックであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の水性顔料分散物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の水性顔料分散物の製造方法により作製された水性顔料分散物を含むインクジェット記録用水性顔料インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性顔料分散物の製造方法及びこれを用いたインクジェット記録用水性顔料インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源保護、環境保全、作業の安定性の向上等のニーズの高まりによって、塗料ならびにインクの水性化が進行しつつある。水性塗料ならびに水性インクには流動性、貯蔵安定性、皮膜の光沢、鮮明性、着色力等の性能が求められるが、油性塗料または油性インクに匹敵するような高性能のものは得られていない。色材として顔料を用いた場合、これらの性能は顔料分散物の特性によるところが大きいが、大部分の顔料は水性ビヒクルに対して分散性が著しく劣るため、通常の分散方法では満足な性能が得られないのである。
【０００３】
そこで従来から各種の添加剤、例えば水性用顔料分散樹脂や界面活性剤の使用が検討されてきたが、上記すべてのインク性能を充分に満足させるものは得られていない。特に、インクジェット記録用インクでは、より粒径の小さい顔料の分散性の向上が求められている。
【０００４】
このような問題に関連する技術として、例えば、芳香環を２０〜７０質量％含有するポリマーでカプセル化された顔料分散物を含む水性顔料インクが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、有機顔料と特定のアクリル系共重合体（Ａ）と塩基性物質と水とからなる水性顔料分散体と、有機顔料を被覆しない特定のアクリル系共重合体（Ｂ）とを含有する水性顔料分散体含有組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
また、カルボキシル基と疎水性基とを含有する顔料分散剤と、該分散剤を溶解する水溶性有機溶剤とからなる水性インキ組成物用水性顔料分散体が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願第２００５／０１２４７２６号明細書
【特許文献２】特開２００７−５１１９９号公報
【特許文献３】特許第４０６３８５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１においては、顔料をカプセル化し分散させるポリマーに含まれる芳香環の含率が高すぎ、ここに開示された技術を適用して得られたインクでは、水性インクの諸性能、特に再分散性が充分に満足できるものではなかった。
また、顔料を微細に分散して粒径を下げると分散物の安定性が低下することが一般的に知られており、特許文献２に記載の分散剤を用いて微細な顔料分散物を得ようとした場合、顔料の分散性、経時安定性が充分満足できるものではなかった。
また、特許文献３に記載の顔料分散剤は、主にサインペン、ボールペン等の筆記具用水性インクの調製を目的にした分散剤であり、インクジェット記録法において要求される高い分散安定性を達成することはできなかった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
すなわち本発明は、分散安定性に優れ、インク組成物を作製したときの吐出安定性及び画像記録時のカール抑制性に優れる水性顔料分散物を、作業性及び経済性の面で好適に作製することができる製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、吐出安定性及び画像記録時のカール抑制性に優れるインクジェット記録用水性顔料インクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  下記一般式（１）で表される構造単位を８質量％以上６５質量％以下含有し、かつ、イオン性基を有する構造単位を２質量％以上２０質量％以下含有する水不溶性ポリマーを、水溶性有機溶媒を含む溶媒中で合成する工程と、前記水不溶性ポリマーと前記水溶性有機溶媒とを含む溶液に少なくとも顔料と水とを混合する工程と、を有する水性顔料分散物の製造方法である。
【０００９】
【化１】
2010209252.tif 000002
【００１０】
式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｌ１は、＊−ＣＯＯ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＣＯＮＲ２−（Ｒ２は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。＊−は主鎖に連結する結合手を表す。）、または置換もしくは無置換のフェニレン基を表す。Ｌ２は、単結合、または下記の連結基群から選ばれる１種もしくは２種以上を組み合わせてなる２価の連結基を表す。Ａｒは芳香環を含む基を表す。
（連結基群）
炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数２〜１２のアルケニレン基、−ＣＯ−、−ＮＲ３−（Ｒ３は水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−
【００１１】
＜２＞  前記一般式（１）におけるＬ１は、＊−ＣＯＯ−（＊−は主鎖に連結する結合手を表す。）、または置換もしくは無置換のフェニレン基であることを特徴とする＜１＞に記載の水性顔料分散物の製造方法である。
＜３＞  前記一般式（１）におけるＡｒは、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニル、トリフェニルメタン、フタルイミド、ナフタルイミド、アクリドン、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、ジフェニルメタン、またはカルバゾールから誘導される１価の基であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の水性顔料分散物の製造方法である。
＜４＞  前記イオン性基を有する構造単位は、アニオン性基を有する構造単位であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の水性顔料分散物の製造方法である。
＜５＞  前記イオン性基を有する構造単位は、カルボキシル基を有する構造単位であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の水性顔料分散物の製造方法である。
＜６＞  前記水不溶性ポリマーに含有される芳香環が１０質量％以上２０質量％未満であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の水性顔料分散物の製造方法である。
＜７＞  前記水不溶性ポリマーが、更に（メタ）アクリル酸の炭素数１〜６のアルキルエステルに由来する疎水性構造単位を含むことを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の水性顔料分散物の製造方法である。
【００１２】
＜８＞  前記水溶性有機溶媒は、下記一般式（２）で表される構造を有し、ＳＰ値が２７．５以下であることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の水性顔料分散物の製造方法である。
Ｒ−(Ａ)ｎ−ＯＨ    ・・・一般式（２）
式中、Ｒは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基を表す。Ａはエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基から選ばれる少なくとも１種を表す。ｎは１〜２０の整数を表す。
＜９＞  前記顔料は、有機顔料またはカーボンブラックであることを特徴とする＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の水性顔料分散物の製造方法である。
【００１３】
＜１０＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の水性顔料分散物の製造方法により作製された水性顔料分散物を含むインクジェット記録用水性顔料インクである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、分散安定性に優れ、インク組成物を作製したときの吐出安定性及び画像記録時のカール抑制性に優れる水性顔料分散物を、作業性及び経済性の面で好適に作製することができる製造方法、及び吐出安定性及び画像記録時のカール抑制性に優れるインクジェット記録用水性顔料インクを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の水性顔料分散物の製造方法、及びインクジェット記録用水性顔料インクについて詳細に説明する。
【００１６】
＜水性顔料分散物の製造方法＞
本発明の水性顔料分散物（以下、単に「顔料分散物」、「分散物」ということがある。）の製造方法は、下記一般式（１）で表される構造単位を８質量％以上６５質量％以下含有し、かつ、イオン性基を有する構造単位を２質量％以上２０質量％以下含有する水不溶性ポリマーを、水溶性有機溶媒を含む溶媒中で合成する工程（以下、「合成工程」ということがある。）と、前記水不溶性ポリマーと前記水溶性有機溶媒とを含む溶液に少なくとも顔料と水とを混合する工程（以下、「混合工程」ということがある。）とを有する。
【００１７】
【化２】
2010209252.tif 000003
【００１８】
式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｌ１は、＊−ＣＯＯ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＣＯＮＲ２−（Ｒ２は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。＊−は主鎖に連結する結合手を表す。）、または置換もしくは無置換のフェニレン基を表す。Ｌ２は、単結合、または下記の連結基群から選ばれる１種もしくは２種以上を組み合わせてなる２価の連結基を表す。Ａｒは芳香環を含む基を表す。
（連結基群）
炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数２〜１２のアルケニレン基、−ＣＯ−、−ＮＲ３−（Ｒ３は水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−
【００１９】
従来、ポリマーを分散剤として用いる水性顔料分散物の製造方法においては、分散剤であるポリマーと該ポリマーを合成する際の溶媒として使用された有機溶媒とが含まれている溶液に、更に顔料、水、有機溶媒（多くの場合、ポリマーを合成する際の溶媒として使用されたものと同種）及び塩基を加えて混合する工程を設けた後に、減圧蒸留等の常法を用いて有機溶媒を除去する工程（以下、「転相工程」ということがある。）を設け、次いで、得られた混合物に、必要に応じて所望の有機溶媒（前記転相工程で除去される有機溶剤とは別種）と水とを混合することにより、水性顔料分散物を調製している。
一方、本発明の水性顔料分散物の製造方法によれば、合成後のポリマーを含む溶液から有機溶媒を除去する転相工程を必要とせず、該有機溶媒は、ポリマーの合成時からポリマーと共に水性顔料分散物に持ち込まれ、そのまま含むことができる。これは、本発明における水不溶性ポリマーが特定の構造を有することにより、該ポリマーに被覆された顔料が有機溶媒を含む水性溶媒中でも安定な分散状態を維持できるからである。本発明の製造方法によれば、有機溶媒を除去する特別な工程を必要としないことから、作業性、経済性の面で好適である。
【００２０】
−合成工程−
本発明の水性顔料分散物の製造方法は、上記一般式（１）で表される構造単位（以下、「構造単位（ａ）」ということがある。）を８質量％以上６５質量％以下含有し、かつ、イオン性基を有する構造単位（以下、「構造単位（ｂ）」ということがある。）を２質量％以上２０質量％以下含有する水不溶性ポリマー（以下、単に「ポリマー」ということがある。）を、水溶性有機溶媒を含む溶媒中で合成する工程を有する。
【００２１】
前記ポリマーは、その全質量に対して、前記構造単位（ａ）と構造単位（ｂ）とを合わせて１０質量％以上８５質量％以下含み、その他の構造単位を１５質量％以上９０質量％以下含む。以下、その他の構造単位を「構造単位（ｃ）」という。
前記ポリマーは、各構造単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を形成し得るモノマーの重合により合成することができる。前記ポリマーは、各構造単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）が不規則的に導入されたランダム共重合体であっても、規則的に導入されたブロック共重合体であってもよい。ブロック共重合体である場合の各構造単位は、如何なる導入順序で合成されたものであってもよく、同一の構成成分を２度以上用いてもよい。
【００２２】
前記ポリマーは、水溶性有機溶媒を含む溶媒中で合成されること以外に、その合成方法に制限はない。該水溶性有機溶媒は、後述する水溶性有機溶媒（Ｉ）であることが好ましい。
【００２３】
合成方法としては、種々の重合方法、例えば溶液重合、沈澱重合、懸濁重合、沈殿重合、乳化重合により合成することができる。重合反応は回分式、半連続式、連続式等の公知の操作で行うことができる。
重合の開始方法はラジカル開始剤を用いる方法、光または放射線を照射する方法等がある。これらの重合方法、重合の開始方法は、例えば鶴田禎二著「新訂  高分子合成反応」（日刊工業新聞社、１９５９年刊）や大津隆行、木下雅悦共著「高分子合成の実験法」（化学同人、昭和４７年刊）１２４〜１５４頁に記載されている。
【００２４】
上記重合方法のうち、特にラジカル開始剤を用いた溶液重合法が好ましい。溶液重合法で用いられる溶媒は、後述する水溶性有機溶媒（Ｉ）であることが好ましいが、他の溶媒を加えてもよく、このような溶媒として、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールのような種々の有機溶媒が挙げられる。これらは単独あるいは２種以上を添加してもよく、さらに水を加えてもよい。
【００２５】
重合温度は生成するポリマーの分子量、開始剤の種類などと関連して設定する必要があり、通常、０〜１００℃程度であるが、５０〜１００℃の範囲で重合を行うことが好ましい。反応圧力は、適宜選定可能であるが、通常は、１〜１００ｋｇ／ｃｍ２、特に１〜３０ｋｇ／ｃｍ２程度が好ましい。反応時間は、５〜３０時間程度である。
【００２６】
（水不溶性ポリマー）
本発明の水性顔料分散物の製造方法に用いられる水不溶性ポリマーは、水性顔料分散物において、顔料の分散剤としての機能を果たすものである。
ここで、水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーをいい、その溶解量が好ましくは５ｇ以下、より好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウムまたは酢酸で１００％中和したときの溶解量である。
【００２７】
前記ポリマーは、その全質量に対して、前記構造単位（ａ）を８質量％以上６５質量％以下含有し、前記構造単位（ｂ）を２質量％以上２０質量％以下含有する。すなわち、前記構造単位（ａ）と構造単位（ｂ）とを合わせて１０質量％以上８５質量％以下含み、その他の構造単位である構造単位（ｃ）を１５質量％以上９０質量％以下含む。
【００２８】
前記ポリマーは、疎水性構造単位をポリマー全体の質量に対して８０質量％以上含有していることが好ましく、８５質量％以上がより好ましく、８７質量％以上が特に好ましい。すなわち、親水性構造単位は２０質量％以下であることが好ましい。親水性構造単位が２０質量％を超える場合には、顔料の分散に寄与せず単独で水性媒体中に溶解するポリマーが増加し、顔料の分散性等の諸性能を悪化させる原因となる。
【００２９】
疎水性構造単位の含有量は、構造単位（ａ）が疎水性であるので、構造単位（ａ）の含有量と、構造単位（ｃ）のうちの疎水性構造単位の含有量による。
一方、親水性構造単位の含有量は、構造単位（ｂ）が親水性であるので、構造単位（ｂ）の含有量と、構造単位（ｃ）のうちの親水性構造単位の含有量による。
なお、構造単位（ｃ）は、疎水性の構造単位であっても、親水性の構造単位であってもよく、単一の構造単位であっても、２種類以上の構造単位であってもよく、親水性の構造単位と疎水性の構造単位の両方を含んでいてもよい。
【００３０】
前記ポリマーは、芳香環を含有する。該芳香環は、前記構造単位（ａ）に由来するものであっても、他の構造単位に由来するものであってもよいが、少なくとも構造単位（ａ）の前記Ａｒに由来するものを含有する。前記ポリマーに含有される芳香環の質量は、ポリマーの質量に対し１０質量％以上２０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは１２質量％以上２０質量％未満であり、特に好ましくは、１５質量％以上１９質量％以下である。芳香環の含有量が２０質量％以上である場合には、前記ポリマーを用いてインクジェット記録用水性顔料インクを調製した際のインク吐出性能（特に吐出回復性）が不十分となり、１０質量％未満である場合には顔料の分散性及び分散安定性が悪化する。
【００３１】
前記ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、好ましくは１０００〜１００万であり、より好ましくは２０００〜２０万であり、さらに好ましくは２０００〜６万である。前記分子量を上記範囲とすることは、分散剤としての立体反発効果が良好となること、また、立体効果により顔料への吸着時間が短縮される傾向を示すことの２つの観点から好ましい。
【００３２】
また、前記ポリマーの分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）で表される。）は、１〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。前記分子量分布を上記範囲とすることは、顔料の分散時間の短縮、及び分散物の経時安定性の観点から好ましい。
なお、数平均分子量及び重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した。ＧＰＣとしてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（いずれも東ソー（株）製の商品名）を用い、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用い換算して表した分子量である。
【００３３】
［構造単位（ａ）］
前記ポリマーは、下記一般式（１）で表される構造単位（ａ）を少なくとも含む。構造単位（ａ）は、前記ポリマーの全質量に対して、８質量％以上６５質量％以下含有され、１０質量％以上５５質量％以下が好ましく、１２質量％以上５０質量％以下がより好ましい。構造単位（ａ）の比率は、８質量％未満であると顔料分散物の分散性に劣り、６５質量％を超えると分散安定性が低下し、インクジェット記録用インクとして用いた際の吐出安定性に劣る。
【００３４】
【化３】
2010209252.tif 000004
【００３５】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｌ１は、＊−ＣＯＯ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＣＯＮＲ２−（Ｒ２は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。＊−は主鎖に連結する結合手を表す。）、または置換もしくは無置換のフェニレン基を表す。Ｌ２は、単結合、または下記の連結基群から選ばれる１種もしくは２種以上を組み合わせてなる２価の連結基を表す。Ａｒは芳香環を含む基を表す。
（連結基群）
炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数２〜１２のアルケニレン基、−ＣＯ−、−ＮＲ３−（Ｒ３は水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−
【００３６】
上記Ｌ１は、＊−ＣＯＯ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＣＯＮＲ２−（Ｒ２は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。＊−は主鎖に連結する結合手を表す。）、または置換もしくは無置換のフェニレン基のいずれでもよいが、＊−ＣＯＯ−、または置換もしくは無置換のフェニレン基であることが好ましく、＊−ＣＯＯ−または無置換のフェニレン基であることがより好ましい。
【００３７】
Ｒ２で表される炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられ、メチル基が好ましい。
置換のフェニレン基の置換基としては、例えば、アルキル基、ハロゲン原子などが挙げられ、メチル基、塩素原子、臭素原子が好ましい。
【００３８】
上記Ｌ２は、単結合、または上記の連結基群から選ばれる１種もしくは２種以上を組み合わせてなる２価の連結基を表すが、上記の連結基群から選ばれる２種以上を組み合わせた２価の連結基である場合、同一のものを組み合わせてもよく、異なるものを組み合わせてもよい。
【００３９】
上記の連結基群のうち、炭素数１〜１２のアルキレン基は、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましい。例えば、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ジメチルエチレン基などが挙げられ、エチレン基、プロピレン基が好ましい。
炭素数２〜１２のアルケニレン基は、炭素数２〜４のアルケニレン基が好ましい。例えば、ビニレン基、プロペニレン基、ブテニレン基などが挙げられ、ビニレン基、プロペニレン基が好ましい。
アルキレン基及びアルケニレン基は、可能であれば、それぞれ独立に、置換基（炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルコキシ基等）によって置換されていてもよい。
【００４０】
上記Ｌ２は、単結合、または炭素数２〜６のアルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ３−（Ｒ３は水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基）のいずれかを含む２価の連結基であることが好ましく、炭素数２〜６のアルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−のいずれかを含む２価の連結基であることがより好ましい。
【００４１】
Ｒ３で表される炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、メチル基が好ましい。
【００４２】
上記Ａｒは芳香環を含む基を表すが、Ａｒに含まれる芳香環は１つでも２つ以上でもよく、また該芳香環はそれぞれ置換されていてもよく、置換した原子が環を形成していてもよい。これらのうち、置換もしくは無置換のアリール基、炭素数８以上の縮環型芳香環、芳香環が縮環したヘテロ環、または２個以上連結したベンゼン環のいずれかから誘導される１価の基が好ましい。
【００４３】
前記炭素数８以上の縮環型芳香環とは、少なくとも２個以上のベンゼン環が縮環した芳香環、及び／又は、少なくとも１種以上の芳香環と該芳香環に縮環した脂環式炭化水素で環が構成される、炭素数８以上の芳香族化合物である。具体的な例としては、ナフタレン、アントラセン、フルオレン、フェナントレン、アセナフテンなどが挙げられる。
【００４４】
前記芳香環が縮環したヘテロ環とは、ヘテロ原子を含まない芳香族化合物（好ましくはベンゼン環）と、ヘテロ原子を有する環状化合物とが少なくとも縮環した化合物である。ここで、ヘテロ原子を有する環状化合物は５員環または６員環であることが好ましい。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、または硫黄原子が好ましい。ヘテロ原子を有する環状化合物は複数のヘテロ原子を有していてもよく、この場合、ヘテロ原子は互いに同じでも異なっていてもよい。芳香環が縮環したヘテロ環の具体例としては、フタルイミド、ナフタルイミド、アクリドン、カルバゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾールなどが挙げられる。
【００４５】
前記２個以上連結されたベンゼン環とは、２個以上のベンゼン環が単結合しているもの、または２価の連結基もしくは３価の連結基を介して結合しているものをいう。２価の連結基としては、炭素数１〜４のアルキレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基であることが好ましい。３価の連結基としては、メチン基が挙げられる。ここで、ベンゼン環は互いに複数の連結基で結合されていてもよく、複数の連結基は同じであっても異なっていてもよい。
ベンゼン環の数としては、２〜６個が好ましく、２〜３個がより好ましい。２個以上連結されたベンゼン環の具体例としては、ビフェニル、トリフェニルメタン、ジフェニルメタン、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００４６】
上記Ａｒとしては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニル、トリフェニルメタン、フタルイミド、ナフタルイミド、アクリドン、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、ジフェニルメタン、カルバゾールのいずれかから誘導される１価の基が好ましく、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニル、フタルイミド、ナフタルイミド、アクリドンのいずれかから誘導される１価の基がより好ましい。
【００４７】
前記Ａｒに含まれる芳香環は置換基を有していてもよい。置換基としては、アルキル基、アルコキシル基、アルキルカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルオキシカルボニルオキシ基、ハロゲン基、シアノ基等を挙げることができ、好ましい置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、炭素数１〜１０のアルキルカルボニル基、炭素数１〜１０のアルキルカルボニルオキシ基、クロロ基、シアノ基等を挙げることができる。
これらの置換基は、さらに他の置換基によって置換されていてもよく、この場合の好ましい置換基も上記と同じである。また、置換基を２つ以上有する場合は、それぞれの置換基は同じであっても異なっていてもよい。また、可能な場合には、置換基同士が互いに結合して環を形成していてもよい。
【００４８】
上記のうち、Ｒ１が水素原子またはメチル基であって、Ｌ１が＊−ＣＯＯ−または無置換のフェニレン基であって、Ｌ２が炭素数２〜６のアルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−のいずれかを含む２価の連結基であって、Ａｒがベンゼン、ナフタレン、ビフェニル、フタルイミド、ナフタルイミド、アクリドンのいずれかから誘導される１価の基であることが好ましい。
【００４９】
前記構造単位（ａ）をポリマーに導入する方法としては、上述した各種の官能基を有しないポリマー鎖を得た後にそれらの官能基を高分子反応により導入してもよい。また、前記構造単位（ａ）に対応する下記一般式（３）で表されるモノマーを原料にしてポリマーを重合することにより導入することができ、こちらの方法が好ましい。
【００５０】
【化４】
2010209252.tif 000005
【００５１】
一般式（３）中、Ｒ１、Ｌ１、Ｌ２、Ａｒは、それぞれ対応する一般式（１）のＲ１、Ｌ１、Ｌ２、Ａｒと同義であり、好ましい例も同様である。一般式（３）で表されるモノマーは単独で、または２種類以上を混合して用いてもよい。
以下に、一般式（３）で表されるモノマーの具体例を挙げるが、本発明は以下の具体例に制限されるものではない。
【００５２】
【化５】
2010209252.tif 000006
【００５３】
【化６】
2010209252.tif 000007
【００５４】
【化７】
2010209252.tif 000008
【００５５】
［構造単位（ｂ）］
前記ポリマーは、イオン性基を有する構造単位（ｂ）を少なくとも含む。構造単位（ｂ）は、前記ポリマーの全質量に対して、２質量％以上２０質量％以下含有され、５質量％以上１５質量％以下が好ましく、７質量％以上１３質量％以下がより好ましい。
構造単位（ｂ）の比率は、２質量％未満であると顔料分散物の分散性に劣り、２０質量％を超えると顔料分散物の分散安定性に劣る。
【００５６】
前記構造単位（ｂ）は、イオン性基含有モノマーを原料にしてポリマーを重合することにより、ポリマー中に導入することができる。また、イオン性基を有しないモノマーを原料にしてポリマーを重合した後、該ポリマー鎖にイオン性基（アニオン性基又はカチオン性基）を導入してもよい。
【００５７】
イオン性基の例としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などのアニオン性基、アミノ基、アンモニウム基などのカチオン性基が挙げられ、中でも、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基から選ばれる１種以上のアニオン性基が好ましい。
前記構造単位（ｂ）のポリマーへの導入に用いることができるアニオン性基含有モノマー、及びカチオン性基含有モノマーの具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
アニオン性基含有モノマーのうち、カルボキシル基を含むものとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等の不飽和カルボン酸モノマー類、及び、β−カルボキシエチルアクリル酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリル酸エステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコン酸エステル等が挙げられる。リン酸基含有モノマーとしては、例えば、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート等が挙げられる。
【００５９】
カチオン性基含有モノマーとしては、３級アミン含有ビニルモノマー及びアンモニウム塩含有ビニルモノマーからなる群より選ばれた１種以上が挙げられる。
３級アミン含有ビニルモノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−６−ビニルピリジン、５−エチル−２−ビニルピリジン等が挙げられる。
アンモニウム塩含有ビニルモノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート四級化物、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート四級化物、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート四級化物等が挙げられる。
【００６０】
これらのうち、アニオン性基含有モノマーが好ましく、インク粘度及び吐出性の観点から、不飽和カルボン酸モノマー類が好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸が特に好ましい。なお、イオン性基含有モノマーは、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００６１】
前記ポリマーがカルボキシル基等の酸性基を含有する場合、ポリマーの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、８５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることがより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが特に好ましく、７０ｍｇＫＯＨ/ｇ以上、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが最も好ましい。
カルボン酸等の酸性基を含有する場合の前記ポリマーの酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合には、解離したカルボキシル基による分散剤の荷電反発が不足し、結果として分散性が低下する傾向となり、また、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上では、ポリマーの親水性が高くなり、顔料に吸着せず水性媒体中に溶出する傾向となり好ましくない。
なお、ここでいう酸価とは、ポリマー１ｇを完全に中和するのに要するＫＯＨの質量（ｍｇ）で定義され、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法で測定することができ、本発明においてはこれを採用する。
【００６２】
［構造単位（ｃ）］
前記ポリマーは、前記構造単位（ａ）及び構造単位（ｂ）とは別の構造単位である構造単位（ｃ）を少なくとも含有する。前記ポリマーは、その全質量に対して、構造単位（ａ）と構造単位（ｂ）とを合わせて１０質量％以上８５質量％以下含むので、構造単位（ｃ）の含有量は１５質量％以上９０質量％以下である。
構造単位（ｃ）は、疎水性の構造単位であっても、親水性の構造単位であってもよく、単一の構造単位であっても、２種類以上の構造単位であってもよく、親水性の構造単位と疎水性の構造単位の両方を含んでいてもよい。
【００６３】
前記ポリマーが前記構造単位（ｃ）を有することで、本発明の水性顔料分散物は水性媒体中で良好な分散性を示す。その機構は詳しくは不明だが、下記のように推測される。
すなわち、前記ポリマーは主として顔料との親和性を示す疎水性構造単位（ａ）と、主として水性媒体との親和性を示す親水性構造単位（ｂ）という、いわば相反する性質の構造単位を含む。仮にポリマーがこれらのみで構成された場合には、構造単位（ａ）と構造単位（ｂ）が互いの機能を阻害し合い、結果、分散性が不十分となってしまう。ポリマーが、構造単位（ａ）と構造単位（ｂ）との中間的な性質を示す構造単位（ｃ）を有することで、このような問題は解消され、本発明の良好な分散性が示されると考えられる。
【００６４】
前記構造単位（ｃ）は、前記ポリマーの全質量に対して、１５質量％以上９０質量％以下含まれる。構造単位（ｃ）の含有量は、２０質量％超８０質量％以下とすることが好ましく、３０質量％超８０質量％以下とすることがより好ましい。
【００６５】
前記構造単位（ｃ）が疎水性の構造単位である場合、構造単位（ｃ）は、これに対応するモノマーを原料にしてポリマーを重合することによりポリマー中に導入することができる。また、ポリマーの重合後に、ポリマー鎖に疎水性官能基を導入してもよい。
前記構造単位（ｃ）が疎水性の構造単位である場合の重合に用いるモノマーは、重合体を形成しうる官能基と疎水性の官能基とを有していれば特に制限はなく、公知の如何なるモノマー類をも用いることができる。
【００６６】
前記疎水性の構造単位（ｃ）を形成しうるモノマーとしては、入手性、取り扱い性、汎用性の観点から、ビニルモノマー類（（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエステル類等）が好ましい。
【００６７】
これらの具体例として、（メタ）アクリレート類としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（イソ）プロピル（メタ）アクリレート、（イソ又はターシャリー）ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、（イソ）オクチル（メタ）アクリレート、（イソ）デシル（メタ）アクリレート、（イソ）ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらのうち（メタ）アクリル酸の炭素数１〜６のアルキルエステルが好ましく、炭素数１〜４のアルキルエステルがより好ましい。
【００６８】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドが好ましい。
【００６９】
スチレン類としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ｎ−ブチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−ブトキシカルボニル基など）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレン、ビニルナフタレン等などが挙げられ、中でも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００７０】
ビニルエステル類としては、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、および安息香酸ビニル等のビニルエステル類が挙げられ、中でも、ビニルアセテートが好ましい。
【００７１】
前記構造単位（ｃ）が疎水性の構造単位である場合、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜６のアルキルエステルに由来する構造単位であることがより好ましく、炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する構造単位であることが特に好ましく、これらの中でもアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、またはメタクリル酸エチルのいずれかに由来する構造単位であることが最も好ましい。
【００７２】
一方、前記構造単位（ｃ）が親水性の構造単位である場合には、構造単位（ｃ）は非イオン性の親水性基を含有することが好ましい。また、構造単位（ｃ）は、これに対応するモノマーを原料にしてポリマーを重合することによりポリマー中に導入することができるが、ポリマーの重合後、ポリマー鎖に親水性官能基を導入してもよい。
【００７３】
前記親水性の構造単位（ｃ）を形成するモノマーとしては、重合体を形成しうる官能基と親水性の官能基とを有していれば特に制限はなく、公知の如何なるモノマー類をも用いることができる。入手性、取り扱い性、汎用性の観点からビニルモノマー類が好ましい。
【００７４】
これらビニルモノマー類の例として、親水性の官能基を有する（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエステル類が挙げられる。親水性の官能基としては、水酸基、（窒素原子が無置換の）アミド基、及び、後述するようなポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のアルキレンオキシド重合体が挙げられる。これらのうち、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、アルキレンオキシド重合体を含有する（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００７５】
前記構造単位（ｃ）として、アルキレンオキシド重合体構造を有する親水性の構造単位を含んでいてもよい。前記アルキレンオキシド重合体のアルキレンとしては、前記ポリマーの親疎水性の観点から炭素数１〜６が好ましく、炭素数２〜６がより好ましく、炭素数２〜４が特に好ましい。また、前記アルキレンオキシド重合体の重合度としては、１〜１２０が好ましく、１〜６０がより好ましく、１〜３０が特に好ましい。
【００７６】
前記構造単位（ｃ）は、水酸基を有する親水性の構造単位であってもよい。前記構造単位（ｃ）中の水酸基数としては、特に限定されず、前記ポリマーの親疎水性、重合時の溶媒や他のモノマーとの相溶性の観点から、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が特に好ましい。
【００７７】
［ポリマーの具体例］
以下に、前記ポリマーとして好ましい化合物Ｂ−１〜Ｂ−５７を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記構造式において、ｊ、ｋ、ｌ、ｍは質量分率を表し、ｎは繰り返し数を表す。
【００７８】
【化８】
2010209252.tif 000009
【００７９】
【化９】
2010209252.tif 000010
【００８０】
【化１０】
2010209252.tif 000011
【００８１】
【化１１】
2010209252.tif 000012
【００８２】
以下の各構造単位に付した下付数字は質量分率を表す。各構造式の右に付した数字は、左から重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
【００８３】
【化１２】
2010209252.tif 000013
【００８４】
【化１３】
2010209252.tif 000014
【００８５】
【化１４】
2010209252.tif 000015
【００８６】
【化１５】
2010209252.tif 000016
【００８７】
【化１６】
2010209252.tif 000017
【００８８】
（水溶性有機溶媒）
本発明の水性顔料分散物の製造方法において、前記ポリマーは水溶性有機溶媒（以下、単に「有機溶媒」ということがある。）を含む溶媒中で合成される。
本発明において水溶性有機溶媒とは、１００ｇの水に対して５ｇ以上溶解する有機溶媒を意味する。
【００８９】
本発明の水性顔料分散物の製造方法によれば、水溶性有機溶媒はポリマーの合成工程からポリマーと共に水性顔料分散物に持ち込まれ、そのまま分散物中に含まれる。有機溶媒としては、公知の溶媒の中から適宜選択することができる。
前記水溶性有機溶媒は、分散物の分散安定性及びインクを調整して画像記録したときのカール抑制性の観点から、下記一般式（２）で表される構造を有し、ＳＰ値が２７．５以下であることが好ましい。当該水溶性有機溶媒を水溶性有機溶媒（Ｉ）という（単に、「有機溶媒（Ｉ）」ということがある。）。
【００９０】
Ｒ−(Ａ)ｎ−ＯＨ    ・・・一般式（２）
【００９１】
一般式（２）において、Ｒは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基を表し、Ａはエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基から選ばれる少なくとも１種を表し、ｎは１〜２０の整数を表す。
【００９２】
上記Ｒは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基のいずれでもよいが、画像記録時のカール抑制効果の観点から、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数３〜６の糖アルコールに由来する基であることが好ましい。
炭素数１〜４のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等である。
【００９３】
糖アルコールに由来する基とは、糖アルコールから水酸基を少なくとも一つ取り除いて形成される基を意味する。糖アルコールから除かれる水酸基の位置には特に制限はなく、異なる位置から水酸基が取り除かれて形成された２種以上の基からなる混合物であってもよい。また、２以上の水酸基が取り除かれた２価以上の基であってもよい。
【００９４】
上記Ａにおいて、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基が合せて２以上ある場合、エチレンオキシ基またはプロピレンオキシ基のいずれか１種のみからなっていてもよく、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基の両方を含んでいてもよい。さらに、Ａがエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基の両方を含む場合、ブロック重合体であってもランダム重合体であってもよい。
【００９５】
上記ｎは、１〜２０の整数を表すが、インクの吐出安定性の観点から１〜１２の整数であることが好ましい。
【００９６】
本発明における水溶性有機溶媒のＳＰ値は２７．５以下であることが好ましいが、１６〜２７．５であることがより好ましく、１８〜２６．５であることがさらに好ましい。水溶性有機溶媒のＳＰ値が２７．５以下であると、画像記録時のカール抑制効果に優れる。
有機溶媒が２種以上の有機溶媒から構成される場合、ＳＰ値が２７．５以下の有機溶媒を全部で７０質量％以上含有していることが好ましく、９０質量％以上含有していることがより好ましい。
【００９７】
本発明におけるＳＰ値は、溶媒の溶解度パラメーターを意味し、分子凝集エネルギーの平方根で表される値である。ＳＰ値については、Ｐｏｌｙｍｅｒ ＨａｎｄＢｏｏｋ（Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ）第ＩＶ章 Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ Ｖａｌｕｅｓに記載があり、その値を本発明におけるＳＰ値とした。また、単位は（ＭＰａ）１／２であり、２５℃における値を指す。
なお、データの記載がないものについては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７〜１５４（１９７４）に記載の方法で計算した値を本発明におけるＳＰ値とした。
【００９８】
以下、前記一般式（２）で表される構造を有し、ＳＰ値が２７．５以下である水溶性有機溶媒（Ｉ）の具体例を以下に示す。いうまでもなく本発明はこれらに限定されるものではない。なお、ＳＰ値を括弧内に示した。
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ＤＥＧｍＥＥ）（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧｍＢＥ)（２１．５）
ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＧｄＥＥ)（１６．８）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（ＴＥＧｍＢＥ)（２１．１）
トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＧｍＭＥ）（２０．４）
プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧｍＥＥ)（２２．３）
ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）（２７．１）
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＤＰＧｍＭＥ）（２１．３）
トリプロピレングリコール（ＴＰＧ）（２４．７）
１，２−ヘキサンジオール（２７．４）
トリオキシプロピレングリセリルエーテル（２６．４）（例えばＧＰ−２５０（三洋化成工業（株）製））
ヘキサオキシプロピレングリセリルエーテル（２３．２）（例えばＧＰ−４００（三洋化成工業（株）製））
ヘキサデカオキシプロピレングリセリルエーテル（２０．２）（例えばＧＰ−１０００（三洋化成工業（株）製））
ジオキシエチレンジオキシプロピレンブチルエーテル（２０．１）（例えば５０ＨＢ−５５（三洋化成工業（株）製））
ペンタオキシエチレンペンタオキシプロピレンブチルエーテル（１９．７）（例えば５０ＨＢ−１００（三洋化成工業（株）製））
デカオキシエチレンヘプタオキシプロピレンブチルエーテル（１９．０）（例えば５０ＨＢ−２６０（三洋化成工業（株）製））
ＰＯＰ（４）ジグリセリルエーテル（ＳＰ値２６．１）（例えばＳＣ−Ｐ４００（阪本薬品工業（株）製））
ＰＯＰ（９）ジグリセリルエーテル（ＳＰ値２２．７）（例えばＳＣ−Ｐ７５０（阪本薬品工業（株）製））
ＰＯＥ（２０）ジグリセリルエーテル（ＳＰ値２２．４）（例えばＳＣ−Ｅ１０００（阪本薬品工業（株）製））
ＰＯＥ（４０）ジグリセリルエーテル（ＳＰ値２１．０）（例えばＳＣ−Ｅ２０００（阪本薬品工業（株）製））
【００９９】
なお、ＰＯＰ（４）ジグリセリルエーテルはジグリセリンにプロピレンオキシドが４つ付加した化合物を意味し、ＰＯＥ（２０）ジグリセリルエーテルはジグリセリンにエチレンオキシドが２０つ付加した化合物を意味し、他も同様である。
【０１００】
また参考のため、ＳＰ値が２７．５を超える水溶性有機溶媒の例をＳＰ値と共に示す。
グリセリン（３３．５）
ジエチレングリコール（ＤＥＧ）（３０．６）
トリエチレングリコール（ＴＥＧ）（２７．８）
トリメチロールプロパン（２８．８）
【０１０１】
本発明における水溶性有機溶媒の分子量は、特に制限はないが、１００〜２０００であることが好ましい。分子量が１００未満の場合、インクの保存安定性が低下することがある。分子量が２０００を超えるとインクの粘度が上昇し、吐出安定性が低下したり、インクの保存安定性が低下したりする。分子量の異なる２種類以上の有機溶媒を組み合わせて用いることも、本発明においては好ましい態様である。
本発明の水性顔料分散物の構成として２種類以上の有機溶媒を含む場合、本発明における水不溶性ポリマーを合成する際にはこれらの有機溶媒のうち少なくとも１種を含有する態様でも、２種類以上を含有する態様でもよい。
なお、水溶性有機溶媒の分子量は、水溶性有機溶媒が単一の有機溶媒から構成される場合には構造式から算出される分子量を意味し、複数の有機溶媒の混合物である場合には数平均分子量を意味する。
【０１０２】
前述の水溶性有機溶媒（Ｉ）の具体例のうち、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレンオキシ基の含有数が３〜９であるポリオキシプロピレングリセリルエーテル、及び、エチレンオキシ基の含有数とプロピレンオキシ基の含有数の和が３〜２０であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルが好ましく、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコール、プロピレンオキシ基の含有数が３〜６であるポリオキシプロピレングリセリルエーテル、及び、エチレンオキシ基の含有数とプロピレンオキシ基の含有数の和が３〜１２であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルがより好ましい。
【０１０３】
−混合工程−
本発明の水性顔料分散物の製造方法は、前記水不溶性ポリマーと前記水溶性有機溶媒とを含む溶液に、少なくとも顔料と水とを混合する工程を有する。
この混合工程は、前記ポリマーの合成工程で得られたポリマーと有機溶媒とを含む溶液に、顔料と水と後述する中和剤を徐々に加えて混合、攪拌して分散物を得る処理であることが好ましい。
該混合物の攪拌方法に特に制限はなく、一般に用いられる混合攪拌装置や、必要に応じて超音波分散機や高圧ホモジナイザー等の分散機を用いることができる。
【０１０４】
なお、本発明における分散状態とは、上記のような処理で分散物を得た後、分散状態が６０℃で少なくとも１週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。
【０１０５】
（水不溶性ポリマーと水溶性有機溶媒とを含む溶液）
前記合成工程で得られたポリマーと有機溶媒とを含む溶液をそのまま用いることができるが、水溶性有機溶媒は、水性顔料分散物に最終的に含まれる量を調整するなどの目的に応じて追加することができる。水性顔料分散物に含まれる水溶性有機溶媒の含有量には特に制限はないが、インクの吐出安定性の観点から、分散物全体に対して、１〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、１０〜２５質量％であることが更に好ましい。
【０１０６】
（顔料）
混合工程においては、前記合成工程で得られた溶液に、少なくとも１種の顔料を混合する。本発明における顔料としては、その種類に特に制限はなく、従来公知の有機顔料及び無機顔料を用いることができる。
【０１０７】
前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料や、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等が挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック等が挙げられる。
これらのうち、インク組成物を作製したときの発色性の観点から、有機顔料またはカーボンブラックを用いることが好ましい。
【０１０８】
本発明に用いられる有機顔料の具体的な例を以下に示すが、本発明にはこれらに限定されるものではない。
オレンジ又はイエロー用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５等が挙げられる。特に、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４が好ましい。
【０１０９】
マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等が挙げられる。特に、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２が好ましい。
【０１１０】
グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、米国特許４３１１７７５号明細書に記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。特に、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３が好ましい。
【０１１１】
ブラック用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック７等が挙げられる。
【０１１２】
カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。具体例は、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００ ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０ ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０、Ｒａｖｅｎ７００（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ １８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２２００Ｂ、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１１３】
上記の顔料は、単独種で使用してもよく、また上記した各群内もしくは各群間より複数種選択してこれらを組み合わせて使用してもよい。
【０１１４】
本発明における水性顔料分散物に含まれる顔料と水不溶性ポリマーとの混合質量比に特に制限はなく、顔料種、ポリマー種及び混合物の撹拌方法などに応じて適宜調整することができる。
【０１１５】
水性顔料分散物における水不溶性ポリマーに被覆された顔料の平均粒子径としては、１０〜１５０ｎｍが好ましく、１０〜１００ｎｍがより好ましい。平均粒子径は、１５０ｎｍ以下であると色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になり、１０ｎｍ以上であると耐光性が良好になる。また、粒子の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布をもつ粒子を２種以上混合して使用してもよい。
なお、粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【０１１６】
（水）
混合工程においては、前記合成工程で得られた溶液に、顔料と共に少なくとも水を混合する。水の量に特に制限はなく、顔料種、ポリマー種及び混合物の撹拌方法などに応じて適宜調整することができる。
【０１１７】
（中和剤）
混合工程においては、中和剤を混合することができる。中和剤は、解離性基の一部又は全部が中和され、水不溶性ポリマーが水系で安定した分散状態を形成するために用いることができる。
本発明におけるポリマーが解離性基としてアニオン性の解離基（例えば、カルボキシル基）を有する場合、用いられる中和剤としては有機アミン化合物、アンモニア、アルカリ金属の水酸化物等の塩基性化合物が挙げられる。有機アミン化合物の例としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン、ジプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−エタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−エタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアニン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。中でも、分散安定化の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
【０１１８】
これら塩基性化合物は、解離性基１００モル％に対して、５〜１２０モル％使用することが好ましく、１０〜１１０モル％であることがより好ましく、１５〜１００モル％であることが更に好ましい。１５モル％以上とすることで、水系でのポリマーの分散を安定化する効果が発現し、１００モル％以下とすることで、水溶性成分を低下させる効果がある。
【０１１９】
（界面活性剤）
混合工程においては、界面活性剤を混合することができる。界面活性剤の添加によって水性顔料分散物の表面張力を調整することができる。界面活性剤としてはノニオン、カチオン、アニオン、ベタイン界面活性剤のいずれであってもよい。本発明における界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせもつ構造を有する化合物等が有効に使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤のいずれも使用することができる。
界面活性剤の添加量は、インクジェット法で良好に打滴するために、本発明の水性顔料分散物の表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する量が好ましく、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍに調整できる量である。なお、表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ-Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、プレート法により２５℃の条件下で測定されるものである。
【０１２０】
（その他の有機溶媒）
混合工程においては、水性顔料分散物の分散安定性等を損なわない範囲で、インクの乾燥防止効果、湿潤効果または浸透促進効果などを目的に、水溶性有機溶媒を更に混合することができる。
ここで乾燥防止効果、湿潤効果は、インクジェットプリンタのノズルのインク噴射口においてインクジェット記録用インクが乾燥することによる目詰まりを防止できる効果等を意味する。乾燥防止剤や湿潤剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒が好ましい。
また浸透促進効果は、インクを紙によりよく浸透させる効果を意味し、水溶性有機溶媒が好適に使用される。
【０１２１】
本発明において更に加えて用いることのできる水溶性有機溶媒の例としては、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオール（多価アルコール類）、エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル等のグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【０１２２】
中でも乾燥防止剤や湿潤剤の目的としては、多価アルコール類が有用であり、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
また浸透促進剤の目的としては、ポリオール化合物が好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等が挙げられる。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい。
【０１２４】
これらの有機溶媒は、単独で使用しても、２種類以上混合して使用してもよい。
本発明においては、画像記録時のカール抑制効果の観点から、前記水溶性有機溶媒（Ｉ）の含有量が全有機溶媒の含有量に対して７０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがよりに好ましい。
【０１２５】
（その他の添加剤）
前記混合工程においては、必要に応じて、その他の添加剤を混合することができる。その他の添加剤としては、例えば、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１２６】
＜インクジェット記録用水性顔料インク＞
本発明のインクジェット記録用水性顔料インク（以下、単に「水性顔料インク」、「水性インク」、「インク」ということがある。）は、本発明の水性顔料分散物の製造方法により作製された水性顔料分散物を少なくとも含む。また、本発明における水性顔料インクは、必要に応じて、更にその他の成分を用いて構成することができる。
【０１２７】
（水性顔料分散物）
本発明の水性顔料インクは、本発明の水性顔料分散物の製造方法により作製された水性顔料分散物の少なくとも１種を含有する。前記水性顔料分散物は、１種単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
本発明における水性顔料分散物はそのままインクジェット記録用水性顔料インクとして使用することができるが、必要に応じて、さらに以下のような成分を含むことができる。
【０１２８】
（水）
本発明における水性顔料分散物は水を含有するが、インクとして用いるときに、顔料濃度の調整などを目的に、さらに水を添加することができる。水の量に特に制限はないが、水の好ましい含有量は、１０〜９９質量％であり、より好ましくは３０〜８０質量％であり、更に好ましくは５０〜７０質量％である。
【０１２９】
（樹脂）
本発明の水性顔料インクは、必要に応じて、色材の定着性の向上を目的としたバインダとして樹脂を含むことができる。
本発明における樹脂としては、例えば、熱可塑性、熱硬化性あるいは熱変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する樹脂の粒子が挙げられる。
【０１３０】
（その他の添加剤）
本発明の水性顔料インクは、必要に応じて、その他の添加剤を含むことができる。その他の添加剤としては、例えば、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１３１】
インクの表面張力は、２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍがより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍがさらに好ましい。
インクの表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ-Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、プレート法により２５℃の条件下で測定されるものである。
【０１３２】
インクの粘度としては、吐出安定性の観点から、１〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、２〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。
インク組成物の粘度は、例えば、ブルックフィールド粘度計を用いて測定することができる。
【実施例】
【０１３３】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲は以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１３４】
＜モノマーの合成例＞
［Ｍ−２５／Ｍ−２７混合物の合成］
既述の一般式（３）で表されるモノマーであるＭ−２５とＭ−２７の混合物を以下の方法で合成した。
９（１０Ｈ）−アクリドン９．７６部とｔ−ブトキシカリウム５．６１部とをジメチルスルホキシド３０部に溶解させ、４５℃に加熱した。ここにクロロメチルスチレン（セイミケミカル（株）製ＣＭＳ−Ｐ、メタ体／パラ体＝５０／５０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）の混合物）１５．２６部を滴下し、５０℃で５時間加熱攪拌を行った。この反応液を蒸留水２００部に攪拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することで、Ｍ−２５／Ｍ−２７混合物を１１．９部得た。Ｍ−２５及びＭ−２７の組成は１Ｈ-ＮＭＲで確認した。
【０１３５】
（実施例１）
［ポリマーＢ−２の合成］
既述の具体例Ｂ−２（本発明における水不溶性ポリマー）を下記スキームに従って合成した。各構造単位に付した数字は、質量分率を表す。
【０１３６】
【化１７】
2010209252.tif 000018
【０１３７】
攪拌機、冷却管を備えた５００ｍｌの三口フラスコに、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル８８ｇを加え窒素雰囲気下で７５℃に加熱し、ここに、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート１．２ｇとフェノキシエチルメタクリレート（既述のモノマーＭ−４０）５０ｇとメタクリル酸１１ｇとメチルメタクリレート３９ｇとを溶解させた溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、７５℃に維持した状態で１時間撹拌した後、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．３６ｇを溶解させた溶液を加え、７８℃に昇温し４時間加熱攪拌した。未反応モノマーの消失は、１Ｈ−ＮＭＲで確認した。得られた溶液を室温まで冷却し、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルを加え不揮発分が３５質量％となるように調整した。
【０１３８】
得られたポリマーの組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４０４００であった。なお分子量は、ＧＰＣとしてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（いずれも東ソー（株）製の商品名）を用い、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用い換算して表した分子量である。
ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法によりポリマーの酸価を求めたところ、７１．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１３９】
上記の合成方法において、構造単位（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に対応する各モノマー及び有機溶媒の種類を変更することで、本発明におけるポリマーに含まれるポリマーを合成することができる。また、分子量の調整は、開始剤であるジメチル２，２’−アゾビスイソブチレートの添加量を調整することで行うことができる。
【０１４０】
［顔料分散物Ｄ−１の調製］
フリッチュ遊星型ボールミル  モデルＰ−７（フリッチュ社製）を使用し、下記の手順により顔料分散物を調製した。
ジルコニア製４５ｍｌ容器に、下記の成分と０．１ｍｍΦジルコニアビーズ（ＴＯＲＡＹ製トレセラムビーズ）４０ｇを加え、スパチュラで軽く混合した。ジルコニア製４５ｍｌ容器をオーバーポット式特殊雰囲気制御容器に入れ、窒素置換し、回転数３００ｒｐｍで３時間分散した。分散終了後、ろ布でろ過してビーズを取り除き、分散物を得た。
【０１４１】
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（ＰＢ１５：３）（顔料）              １０部
（大日精化（株）製、フタロシアニンブルーＡ２２０）
・Ｂ−２の溶液（ポリマーと有機溶媒を含む溶液）                      １４．３部
・ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＤＰＧｍＭＥ）          １５．７部
（追加有機溶媒（１））
・サンニックスＧＰ−２５０（ニューポールＧＰ−２５０）              １２．５部
（追加有機溶媒（２））（三洋化成工業（株）製）
・１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液（中和剤）                              ６．０部
（分散剤に含まれるカルボン酸の量に対して１当量）
・イオン交換水                                          総量が１５０部となる量
【０１４２】
得られた分散物を、遠心分離機（（株）日立製作所製０５Ｐ−２１）により３０分５０００ｒｐｍで遠心分離した後、顔料に対し２５質量％のオルフィンＥ１０１０（日信化学（株）製、界面活性剤）を加え、顔料濃度が４質量％になるようにイオン交換水を添加し、２．５μｍのメンブレンフィルター（アドバンテック社製）を用いて加圧ろ過し、顔料分散物Ｄ−１を調製した。
【０１４３】
（実施例２〜５、実施例８〜１０）
［ポリマーＢ−５、Ｂ−７、Ｂ−８、Ｂ−１０、Ｂ−２７、Ｂ−３５、Ｂ−４６の合成］
上記Ｂ−２の合成において、使用したモノマー及び溶媒を表１に記載の組み合わせに変更した以外はＢ−２の合成と同様にして、Ｂ−５、Ｂ−７、Ｂ−８、Ｂ−１０、Ｂ−２７、Ｂ−３５、Ｂ−４６（それぞれは本発明における水不溶性ポリマー）をそれぞれ合成した。
得られた各ポリマーの組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣにより重量平均分子量（Ｍｗ）を求め、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により酸価を求めた。各ポリマーの物性値を表１に示す。
【０１４４】
［顔料分散物Ｄ−２〜Ｄ−５、Ｄ−８〜Ｄ−１０の調製］
上記顔料分散物Ｄ−１の調製において、Ｂ−２の溶液、追加有機溶媒（１）、追加有機溶媒（２）を、それぞれ表２に記載の成分、含有量に変更した以外はすべて顔料分散物Ｄ−１の調製と同様にして、顔料分散物Ｄ−２〜Ｄ−５、Ｄ−８〜Ｄ−１０をそれぞれ調製した。
【０１４５】
（実施例１２〜１６）
［ポリマーＢ−５＊、Ｂ−７＊、Ｂ−１０＊、Ｂ−３９の合成］
上記Ｂ−２の合成において、使用したモノマー及び溶媒を表１に記載の組み合わせに変更した以外はＢ−２の合成と同様にして、Ｂ−５＊、Ｂ−７＊、Ｂ−１０＊、Ｂ−３９（それぞれは本発明における水不溶性ポリマー）をそれぞれ合成した。なお、Ｂ−５＊、Ｂ−７＊、Ｂ−１０＊は、ポリマー合成に用いたモノマー及び各構造単位の含有量（質量分率）がそれぞれＢ−５、Ｂ−７、Ｂ−１０と同一であるが、ポリマー合成に用いた有機溶媒がそれぞれＢ−５、Ｂ−７、Ｂ−１０と異なるポリマーである。
得られた各ポリマーの組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣにより重量平均分子量（Ｍｗ）を求め、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により酸価を求めた。各ポリマーの物性値を表１に示す。
【０１４６】
［顔料分散物Ｄ−１２〜Ｄ−１６の調製］
上記顔料分散物Ｄ−１の調製において、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｂ−２の溶液、追加有機溶媒（１）、追加有機溶媒（２）を、それぞれ表２に記載の成分、含有量に変更した以外はすべて顔料分散物Ｄ−１の調製と同様にして、顔料分散物Ｄ−１２〜Ｄ−１６をそれぞれ調製した。
なお、表２に記載の顔料の詳細は下記の通りである。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（ＰＲ１２２、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ）
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（ＰＹ７４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：Ｉｒｇａｌｉｔｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＳ）
・カーボンブラック（ＣＢ、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、商品名：ＮＩＰＥＸ１８０−ＩＱ）
【０１４７】
（実施例１１）
［ポリマーＢ−２２の合成］
既述の具体例Ｂ−２２（本発明における水不溶性ポリマー）を下記スキームに従って合成した。各構造単位に付した数字は、質量分率を表す。
【０１４８】
【化１８】
2010209252.tif 000019
【０１４９】
攪拌機、冷却管を備えた５００ｍｌの三口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテル９０．９ｇと、前記合成例で得られたＭ−２５／Ｍ−２７混合物１５ｇと、メタクリル酸１０ｇと、エチルメタクリレート７５ｇとを加え、窒素雰囲気下で７５℃に加熱し、溶解させた。ここに、メチルエチルケトン８．０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート２．０ｇを溶解させた溶液を加え、７５℃に維持した状態で２時間撹拌した。ここに、メチルエチルケトン１．０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．５ｇを溶解させた溶液を加え、７５℃に維持した状態でさらに２時間撹拌した。さらに、メチルエチルケトン１．０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．５ｇを溶解させた溶液を加え、８０℃に昇温し４時間加熱攪拌した。未反応モノマーの消失は、１Ｈ−ＮＭＲで確認した。得られた溶液を室温まで冷却し、ジエチレングリコールモノエチルエーテルを加え不揮発分が３５質量％となるように調整した。
【０１５０】
得られたポリマーの組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認した。ＧＰＣにより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４０３００であった。ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法によりポリマーの酸価を求めたところ、６５．３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５１】
上記の合成方法において、構造単位（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に対応する各モノマー及び有機溶媒の種類を変更することで、本発明におけるポリマーに含まれるポリマーを合成することができる。また、分子量の調整は、開始剤であるジメチル２，２’−アゾビスイソブチレートの添加量を調整することで行うことができる。
【０１５２】
［顔料分散物Ｄ−１１の調製］
上記顔料分散物Ｄ−１の調製において、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｂ−２の溶液、追加有機溶媒（１）、追加有機溶媒（２）を、それぞれ表２に記載の成分、含有量に変更した以外はすべて顔料分散物Ｄ−１の調製と同様にして、顔料分散物Ｄ−１１を調製した。
【０１５３】
（実施例６、７）
［ポリマーＢ−２２＊、Ｂ−２３の合成］
上記Ｂ−２２の合成において、使用したモノマー及び溶媒を表１に記載の組み合わせに変更した以外はＢ−２２の合成と同様にして、Ｂ−２２＊、Ｂ−２３（それぞれは本発明における水不溶性ポリマー）をそれぞれ合成した。なお、Ｂ−２２＊は、ポリマー合成に用いたモノマー及び各構造単位の含有量（質量分率）がＢ−２２と同一であるが、ポリマー合成に用いた有機溶媒がＢ−２２と異なるポリマーである。
得られた各ポリマーの組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣにより重量平均分子量（Ｍｗ）を求め、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により酸価を求めた。各ポリマーの物性値を表１に示す。
【０１５４】
［顔料分散物Ｄ−６、Ｄ−７の調製］
上記顔料分散物Ｄ−１の調製において、Ｂ−２の溶液、追加有機溶媒（１）、追加有機溶媒（２）を、それぞれ表２に記載の成分、含有量に変更した以外はすべて顔料分散物Ｄ−１の調製と同様にして、顔料分散物Ｄ−６、Ｄ−７をそれぞれ調製した。
【０１５５】
（比較例１、２）
［ポリマーＣ−１の合成］
上記Ｂ−２の合成において、使用したモノマー及び溶媒を表１に記載の組み合わせに変更した以外はＢ−２の合成と同様にして、Ｃ−１を合成した。
得られたポリマーの組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣにより重量平均分子量（Ｍｗ）を求め、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により酸価を求めた。ポリマーの物性値を表１に示す。
【０１５６】
［顔料分散物Ｅ−２の調製］
フリッチュ遊星型ボールミル  モデルＰ−７（フリッチュ社製）を使用し、下記の手順により顔料分散物を調製した。
ジルコニア製４５ｍｌ容器に、下記の成分と０．１ｍｍΦジルコニアビーズ（ＴＯＲＡＹ製トレセラムビーズ）４０ｇを加え、スパチュラで軽く混合した。ジルコニア製４５ｍｌ容器をオーバーポット式特殊雰囲気制御容器に入れ、窒素置換し、回転数３００ｒｐｍで３時間分散した。分散終了後、ろ布でろ過してビーズを取り除き、分散物を得た。
【０１５７】
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（ＰＢ１５：３）（顔料）              １０部
（大日精化（株）製、フタロシアニンブルーＡ２２０）
・Ｃ−１の溶液（ポリマーと有機溶媒を含む溶液）                      １４．３部
・メチルエチルケトン                                                ３２．７部
・１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液（中和剤）                              ６．０部
（分散剤に含まれるカルボン酸の量に対して１当量）
・イオン交換水                                          総量が１５０部となる量
【０１５８】
得られた分散物から減圧下５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％の顔料含有樹脂粒子の分散物を得た。次いで、遠心分離機（（株）日立製作所製０５Ｐ−２１）により３０分５０００ｒｐｍで遠心分離した後、顔料に対し２００質量％のジエチレングリコールモノエチルエーテル、顔料に対し２００質量％のサンニックスＧＰ−２５０、顔料に対し２５質量％のオルフィンＥ１０１０（日信化学（株）製、界面活性剤）を加え、顔料濃度が４質量％になるようにイオン交換水を添加し、２．５μｍのメンブレンフィルター（アドバンテック社製）を用いて加圧ろ過し、顔料分散物Ｅ−２を調製した。
【０１５９】
[顔料分散物Ｅ−１の調製]
上記顔料分散物Ｅ−２の調整において、顔料に対し２００質量％のジエチレングリコールモノエチルエーテル及び顔料に対し２００質量％のサンニックスＧＰ−２５０を加えることに代えて、顔料に対し５２５質量％のトリエチレングリコールを加えた以外は顔料分散物Ｅ−２の調整と同様にして、顔料分散物Ｅ−１を調整した。
【０１６０】
（比較例３〜６）
［ポリマーＣ−２〜Ｃ−５の合成］
上記Ｂ−２の合成において、使用したモノマー及び溶媒を表１に記載の組み合わせに変更した以外はＢ−２の合成と同様にして、Ｃ−２〜Ｃ−５をそれぞれ合成した。
得られた各ポリマーの組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣにより重量平均分子量（Ｍｗ）を求め、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により酸価を求めた。各ポリマーの物性値を表１に示す。
【０１６１】
［顔料分散物Ｅ−３〜Ｅ−６の調製］
上記顔料分散物Ｄ−１の調製において、Ｂ−２の溶液をＣ−２〜Ｃ−５のいずれかの溶液に変更した以外は、顔料分散物Ｄ−１の調製と同様にして、顔料分散物Ｅ−３〜Ｅ−６をそれぞれ調製した。
【０１６２】
（比較例７、８）
［顔料分散物Ｅ−７、Ｅ−８の調製］
上記顔料分散物Ｄ−１の調製において、Ｂ−２の溶液を、米国特許出願第２００５／０１２４７２６号明細書における段落番号「２０３８」記載の共重合体（以下、ＤＭ−４と称する。）を合成した溶液に変更した以外は、顔料分散物Ｄ−１の調製と同様にして、顔料分散物Ｅ−７を調整した。なお、ＤＭ−４を合成した溶液は、合成に用いた有機溶媒であるメチルエチルケトンを更に加え不揮発分を３５質量％に調整して用いた。
また、上記顔料分散物Ｄ−１の調製において、Ｂ−２の溶液を、米国特許出願第２００６／００１４８５５号明細書における段落番号「００３６」〜「００３７」記載の共重合体（以下、ＰＤ−１と称する。）を合成した溶液に変更した以外は、顔料分散物Ｄ−１の調製と同様にして、顔料分散物Ｅ−８を調製した。なお、ＰＤ−１を合成した溶液は、米国特許出願第２００６／００１４８５５号明細書に記載のＰＤ−１の合成後にポリマーを取り出す操作及び、次いで水酸化カリウムによって溶液を中和する調製は行わず、合成が完了した状態の溶液に合成に用いた有機溶媒であるジエチレングリコールを更に加え、不揮発分を３５質量％に調整して用いた。
【０１６３】
−水性顔料分散物の評価−
（１）体積平均粒子径
実施例及び比較例の顔料分散物５０μｌに対しイオン交換水１０ｍｌを加え測定用溶液を調製し、２５℃の条件下、ナノトラック粒度分布測定装置（日機装（株）製ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用い、動的光散乱法により、得られた顔料分散物の体積平均粒子径を測定した。結果を表２に示す。体積平均粒子径の許容範囲を１５０ｎｍ以下とした。
【０１６４】
（２）分散安定性
実施例及び比較例の顔料分散物を２５℃に温度調製した。振動式粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製ＤＶ−II＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ）を用いて、２５℃、相対湿度５０％の環境下で、コーンプレート（φ３５ｍｍ）を用いて粘度を測定し、トルクが２０〜９０％の範囲、かつ回転数が０．５〜１００ｒｐｍの範囲のデータの平均値を測定値とした。調製直後の測定値をインク粘度１とした。
次いで、顔料分散物の一部をガラス製サンプルビンに採取し、密栓した状態で６０℃の環境下で１週間放置した後、上記と同様の方法で保存後のインク粘度２を測定した。同時に顔料分散物の状態を目視観察した。
【０１６５】
上記の保存前後での測定値からインク粘度の変動率｛１００−（インク粘度２／インク粘度１）×１００｝を算出した。得られた粘度変動率［％］を分散安定性の指標として表２に示す。粘度変動率の許容範囲を１５％以下とした。
【０１６６】
（３）画像記録物のカール性
実施例及び比較例の顔料分散物を、特菱アートＮ（三菱製紙（株）製、８４．９ｇ／ｍ２）をカールしたときに長辺が弧を描くように５ｍｍ×５０ｍｍに裁断したサンプルに、塗布バーを用いて４ｇ／ｍ２の塗布量でそれぞれ塗布した。２５℃、相対湿度５０％の環境下で一定時間放置し、下記のようにしてサンプルの曲率Ｃを求めた。下記評価基準に従ってカール性を評価した。結果を表２に示す。
【０１６７】
〜曲率Ｃ〜
カールしたサンプルが描く弧を半径Ｒ（ｍ）の円の弧とみなしてＲを算出し、下記の式（１）に従って曲率Ｃを求めた。
Ｃ＝１／Ｒ    ・・・式（１）
【０１６８】
〜評価項目〜
（ｉ）塗布して１０分後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。
（ｉｉ）塗布して１日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。
（ｉｉｉ）塗布して７日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。
【０１６９】
〜評価基準〜
◎：（ｉ）〜（ｉｉｉ）の全てが満たされていた。
○：（ｉ）、（ｉｉ）の２項目が満たされていた。
△：（ｉ）のみが満たされていた。
×：（ｉ）〜（ｉｉｉ）の全てが満たされていなかった。
【０１７０】
（４）インクジェット吐出性
実施例及び比較例の顔料分散物をインクジェット記録用インクとして用いた際の吐出安定性を評価した。なお、評価環境は２５℃、相対湿度５０％であった。
評価装置として、ダイマティクス・マテリアル・カートリッジ  ＤＭＣ−１１６１０（１０ｐｌ）（富士フイルムダイマティックス社製）を搭載したダイマティクス・マテリアル・プリンター  ＤＭＰ−２８３１（富士フイルムダイマティックス社製）を用い、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の評価項目について下記評価基準で評価した。結果を表２に示す。
なお、インクカートリッジは充填液体容量が１００ｍｌになるように改造した。また、記録媒体として、上記と同様に５ｍｍ×５０ｍｍに裁断したサンプル（特菱アートＮ（三菱製紙（株）製、８４．９ｇ／ｍ２）を使用した。
【０１７１】
〜評価項目〜
（ｉ）画像ムラが見られないものを良好であるとした。
（ｉｉ）１分間連続吐出後、３０分間アンキャップで放置した後に、再吐出した際の吐出率が９０％以上（不吐出率が１０％未満）を良好であるとした。
（ｉｉｉ）６０分間連続吐出後の吐出率が９０％以上（不吐出率が１０％未満）を良好であるとした。
【０１７２】
〜評価基準〜
◎：（ｉ）〜（ｉｉｉ）の全てが満たされていた。
○：（ｉ）、（ｉｉ）の２項目が満たされていた。
△：（ｉ）のみが満たされていた。
×：（ｉ）〜（ｉｉｉ）の全てが満たされていなかった。
【０１７３】
【表１】
2010209252.tif 000020
【０１７４】
【表２】
2010209252.tif 000021
【０１７５】
上記表２から明らかなとおり、本発明の水性顔料分散物は、分散物から有機溶媒を除去する特別な工程を設けることなく、顔料分散物の粒子径が微細で、分散安定性も良好であった。また、画像記録物のカールがよく抑制され、インクの吐出性も良好であった。
比較例Ｅ−１及びＥ−２は、顔料分散物の粒子径及び分散安定性は良好であるが、転相工程を設けたので作業性、経済性の面で劣った。
比較例Ｅ−３〜Ｅ−８の中には、顔料分散物の粒子径、分散安定性、カール抑制、インク吐出性のすべてを同時に満足させるものはなかった。特に分散安定性については、分散不能なＥ−５のほかのＥ−３、Ｅ−４、Ｅ−６、Ｅ−７、Ｅ−８のすべてが劣っていた。