(57)【要約】【課題】コンテンツの提示を適切に行なうことのできるコンテンツ提示制御システム、情報端末、コンテンツ提示制御方法およびコンテンツ提示制御プログラムを提供する。【解決手段】情報端末１００は、操作入力部１１１が受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を送出するための処理を行なう操作情報送出処理部１１２を含む。情報管理装置（サーバ）２００は、ユーザの過去の複数の操作履歴データを用いて、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツについてコンテンツリストの提示可否を判定するための提示判定部２２３とを含む。情報端末１００は、提示判定部２２３での判定結果に応じて、当該コンテンツについてコンテンツリストの提示を制御するためのコンテンツ表示制御部１１６をさらに含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより操作される少なくとも１つの情報端末と、
情報管理装置とを備え、
前記情報端末は、
文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツを出力するための第１の出力手段と、
コンテンツリストを出力するための第２の出力手段と、
ユーザより、コンテンツリストの出力指示を含む、コンテンツに関する指示を受付けるための操作手段と、
前記操作手段が受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を送出するための処理を行なう送出処理手段とを含み、
前記情報管理装置は、
前記送出処理手段より送出された前記操作情報に対応する操作履歴データを蓄積するための蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された、ユーザの過去の前記操作履歴データを用いて、前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが、ユーザがすでに視聴したコンテンツに関連している否かを判定することにより、前記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否を判定するための提示判定手段とを含み、
前記情報端末は、前記提示判定手段での判定結果に応じて、前記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示を制御するための提示制御手段をさらに含む、コンテンツリスト提示制御システム。
【請求項２】
前記情報端末は、
前記受付けた指示が前記コンテンツリストの出力指示であるか否かを判定するための指示判定手段と、
前記受付けた指示が前記コンテンツリストの出力指示である場合に、前記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否を前記情報管理装置に問合せるための問合せ手段とをさらに含み、
前記提示判定手段は、前記問合せ手段からの問合せに応じて、前記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否を判定する、請求項１に記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項３】
前記操作情報は、さらに、指示があった日時データを含み、
各前記操作履歴データは、前記受付けた指示の種類、前記日時データ、および、前記特定情報より特定されるコンテンツの内容に関する第１の関連データを有する、請求項２に記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項４】
前記操作情報は、さらに、指示があった日時データを含み、
前記特定情報は、前記指示対象のコンテンツの内容に関する第１の関連データを含み、
各前記操作履歴データは、各前記操作情報と一致する、請求項２に記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項５】
前記提示判定手段は、
前記蓄積手段に蓄積された、ユーザの過去の前記操作履歴データに基づいて前記ユーザがすでに視聴したコンテンツを既視聴コンテンツとして抽出するための手段と、
前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが前記既視聴のコンテンツから更新されているか否かを判定するための手段とを含み、
前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが前記既視聴のコンテンツから更新されていると判定される場合に前記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可と判定する、請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項６】
前記提示判定手段は、前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツに含まれる更新時刻情報を用いて、前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが前記既視聴のコンテンツから更新されているか否かを判定する、請求項５に記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項７】
前記提示判定手段は、前記既視聴コンテンツ内容に関する第１の関連データに含まれる文字列と、前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツの内容に関する第２の関連データに含まれる文字列との照合結果に基づいて、前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが前記既視聴のコンテンツから更新されているか否かを判定する、請求項６に記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項８】
前記提示判定手段は、前記既視聴コンテンツと提供元が同じである前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツについて、発信時刻が前記既視聴コンテンツの発信時刻から所定時間経過しているか否かを判定することで、前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが前記既視聴のコンテンツから更新されているか否かを判定し、前記既視聴コンテンツと提供元が同じである前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが前記既視聴のコンテンツから更新されていると判定される場合に前記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可と判定する、請求項６に記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項９】
前記提示判定手段は、前記既視聴コンテンツと提供元が同じである前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツについて、前記既視聴コンテンツ内容に関する第１の関連データに含まれる文字列と、前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツの内容に関する第２の関連データに含まれる文字列との照合結果に基づいて、前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが前記既視聴のコンテンツから更新されているか否かを判定し、前記既視聴コンテンツと提供元が同じである前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが前記既視聴のコンテンツから更新されていると判定される場合に前記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可と判定する、請求項６に記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項１０】
前記提示制御手段は、前記出力指示がコンテンツリストの表示の指示である場合であって、前記判定結果が複数の前記出力指示の対象となったコンテンツのうちの一部についてコンテンツリストの提示不可である場合には、コンテンツリストの提示とは異なる出力方式で、コンテンツリストの提示が抑制されているコンテンツが存在していることをユーザに報知する、請求項１〜９のいずれかに記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項１１】
前記提示制御手段は、前記判定結果がコンテンツリストの提示不可である場合には、当該コンテンツについてコンテンツリストの提示が抑制される理由を報知する、請求項１〜９のいずれかに記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項１２】
前記提示制御手段は、ユーザからの指示に応じて、前記コンテンツリストの提示が抑制される理由を報知する、請求項１１に記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項１３】
前記提示制御手段は、ユーザより前記判定結果がコンテンツリストの提示不可であるコンテンツについてのコンテンツリストの提示要求を受付けた場合には、前記判定結果がコンテンツリストの提示不可であるコンテンツについてのコンテンツリストを提示する、請求項１〜９のいずれかに記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項１４】
前記情報端末は、複数種類の接続形式それぞれに対応する複数の通信手段をさらに含み、
前記送出処理手段は、前記複数の通信手段のうち、前記情報管理装置と通信可能な通信手段を選択する、請求項１〜１３のいずれかに記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項１５】
前記情報端末は、前記複数の通信手段がすべて通信不可能な場合には、前記情報管理装置に送信するべく前記操作情報を記憶するための操作情報記憶手段をさらに含み、
前記送出処理手段は、前記複数の通信手段のいずれかが通信可能となったことを検知した場合に、前記操作情報記憶手段に記憶された前記操作情報を前記情報管理装置に送出する、請求項１４に記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項１６】
複数の前記情報端末は、相互に接続可能な第１の情報端末および第２の情報端末を含み、
前記第１の情報端末は、前記第２の情報端末との接続を検知した場合であって、前記第２の情報端末が前記情報管理装置と通信可能である場合には、前記送出処理手段により、前記第２の情報端末経由で前記操作情報を送信する、請求項１〜１３のいずれかに記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項１７】
前記第１の情報端末は、前記第２の情報端末との距離を測定するためのセンサを含み、前記センサにより測定された距離が小さくなる変化を検出した場合に、前記第２の情報端末経由で前記操作情報を送信する、請求項１６に記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項１８】
前記第１の情報端末は、前記情報管理装置と直接通信する機能を有しておらず、
前記第１の情報端末において入力された指示が、前記第２の情報端末に保存されているコンテンツを複製もしくは移動して視聴する指示の場合には、前記第２の情報端末は、前記情報管理装置から得られる前記判定結果に応じた情報を、前記第１の情報端末に転送する、請求項１６または１７に記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項１９】
前記情報管理装置に含まれる前記蓄積手段および前記提示判定手段の機能は、異なる装置により実現される、請求項１〜１８のいずれかに記載のコンテンツリスト提示制御システム。
【請求項２０】
文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツを出力するための第１の出力手段と、
コンテンツリストを出力するための第２の出力手段と、
ユーザより、コンテンツリストの出力指示を含む、コンテンツに関する指示を受付けるための操作手段と、
前記操作手段が受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を情報管理装置に送出するための処理を行なう送出処理手段と、
前記受付けた指示が前記コンテンツリストの出力指示であるか否かを判定するための指示判定手段と、
前記受付けた指示が前記コンテンツリストの出力指示である場合に、前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否を前記情報管理装置に問合せるための問合せ手段と、
前記情報管理装置において、前記情報管理装置に蓄積された、ユーザの過去の複数の操作履歴データを用いて、前記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否が判定された結果に応じて、前記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示を制御するための提示制御手段とを備える、情報端末。
【請求項２１】
ユーザにより操作される少なくとも１つの情報端末と情報管理装置とを含むコンテンツリスト提示制御システムにおいて実行される、コンテンツリストの提示を制御するための方法であって、
前記情報端末が、ユーザより、コンテンツリストの出力指示を含む、コンテンツに関する複数種類の指示を受付けるステップと、
前記情報端末が、受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を送出するステップと、
前記情報管理装置が、前記情報端末より送出された前記操作情報に対応する操作履歴データを蓄積するステップと、
前記情報管理装置が、蓄積された、ユーザの過去の複数の前記操作履歴データを用いて、前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが、ユーザがすでに視聴したコンテンツに関連している否かを判定することにより、前記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否を判定するステップと、
前記情報端末が、前記判定結果に応じて、前記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示を制御するステップとを備える、コンテンツリスト提示制御方法。
【請求項２２】
文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツを出力可能な情報端末において実行されるコンテンツリスト提示制御方法であって、
ユーザより、コンテンツリストの出力指示を含む、コンテンツに関する複数種類の指示を受付けるステップと、
受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を情報管理装置に送出するステップと、
前記受付けた指示が前記コンテンツリストの出力指示であるか否かを判定するステップと、
前記受付けた指示が前記コンテンツリストの出力指示である場合に、前記コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否を前記情報管理装置に問合せるステップと、
前記情報管理装置において、前記情報管理装置に蓄積された、ユーザの過去の複数の操作履歴データを用いて、前記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否が判定された結果に応じて、前記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示を制御するステップとを備える、コンテンツリスト提示制御方法。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載のコンテンツリスト提示制御方法の各ステップを記述した、コンテンツリスト提示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はコンテンツリスト提示制御システム、情報端末、コンテンツリスト提示制御方法およびコンテンツリスト提示制御プログラムに関し、特に、コンテンツリストの提示を制御することのできるコンテンツリスト提示制御システム、情報端末、コンテンツリスト提示制御方法およびコンテンツリスト提示制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＥＢサーバ等に蓄積された時事ニュースやスポーツニュース、株価情報などの情報コンテンツを、通信ネットワークを経由し、家庭内のパーソナルコンピュータ（以下ＰＣ）のほか、携帯電話に代表される携帯端末機器により移動中に取得、閲覧する機会が増えている。
【０００３】
このような情報コンテンツの閲覧システムにおいては、通信量、通信時間を抑えるために、まずデータ量の小さいテキストやサムネイル等を用い、情報コンテンツをリスト形式で利用者に提示する場合が多い。このように情報コンテンツのリストを提示する場合、コンテンツが作成された時系列に並べる、アクセス数の多い順などで並べる、スポーツや経済、時事などジャンル毎に並べる、など、利用者にとって理解しやすい方法で提示することが一般的である。利用者は、提示されたリストから詳しく見たい情報コンテンツを選択、指定することで、情報コンテンツの実体データを受信し視聴により必要な情報を入手する。
【０００４】
また、上記のようなシステムにおいては、複数の配信サーバのそれぞれに蓄積された情報コンテンツをまとめて一括表示（マッシュアップ）する場合もある。このとき、情報コンテンツを蓄積する配信サーバが複数存在する場合には、複数のサーバに同様の（類似する）情報コンテンツが蓄積されていることがある。このとき、情報コンテンツ内の文字列情報や情報コンテンツの特徴を示す属性情報（以下メタデータ）などを用いて類似コンテンツのグルーピングを行ない、リスト提示する項目数を減らすなどの手法が一般的に行なわれている。
【０００５】
また、同じ内容の情報コンテンツを繰り返しリスト提示しないため、サーバで利用者の視聴した履歴を取得し、同じグループにグルーピングされた類似コンテンツを繰り返しリスト提示しない手法もある。
【０００６】
具体的手法としては、たとえば、特開平１０−２４１０９５号公報（以下、特許文献１）に、情報センタ等から配信されるニュース、電子メールなど各種コンテンツなどを取得して表示するナビゲーション装置が提案されている。これにより、ユーザは車両に乗車中であっても車両に搭載されたナビゲーション装置を操作することによって、ニュースなどの各種コンテンツを把握することができる。
【０００７】
また、特開２０００−１６３４４０号公報（以下、特許文献２）に、検索条件と検索結果とをコンテンツサーバ内に保持しておき、先の検索が行なわれてから規定時間以上経過していなければ、同一条件の検索が指示された際に、検索を行なわずに結果のみを通知するコンテンツサーバが提案されている。
【０００８】
また、特開２００８−１４０２５０号公報（以下、特許文献３）に、コンテンツの変更を判断し、変更があった場合に影響しているコンテンツリストのみ通知する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２４１０９５号公報
【特許文献２】特開２０００−１６３４４０号公報
【特許文献３】特開２００８−１４０２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来技術として提案されている手法では、同一のサーバを利用した場合にのみ、利用者がすでに視聴したコンテンツと同一と判断されるコンテンツがリスト提示されることを抑制することができる。つまり、異なる情報端末機器、たとえば家庭内で利用するＰＣ、通勤など移動中に利用する携帯端末、職場のＰＣなどにより、異なるサーバにアクセスした場合、同じ情報コンテンツを繰り返しリスト提示される、という問題がある。
【００１１】
さらに、特許文献２に開示されているような、類似したコンテンツをグルーピングし、サーバで利用者の操作履歴を取得し、繰り返しリスト提示しないようにする手法では、情報コンテンツの内容が更新されている場合には、新たに利用者に提示されない場合がある、という問題がある。これは、特に時事ニュースなどの情報コンテンツにおいては最初に速報として簡単なニュースコンテンツがあり、その後に詳細な内容のニュースが伝えられるのが一般的であるが、上述の類似した情報コンテンツを一律に提示しない方法では、利用者は新たに追加された情報コンテンツにアクセスできない場合がある、という問題がある。
【００１２】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、コンテンツの提示を適切に行なうことのできるコンテンツリスト提示制御システム、情報端末、コンテンツリスト提示制御方法およびコンテンツリスト提示制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、コンテンツリスト提示制御システムは、ユーザにより操作される少なくとも１つの情報端末と、情報管理装置とを備え、情報端末は、文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツを出力するための第１の出力手段と、コンテンツリストを出力するための第２の出力手段と、ユーザより、コンテンツリストの出力指示を含む、コンテンツに関する指示を受付けるための操作手段と、操作手段が受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を送出するための処理を行なう送出処理手段とを含み、情報管理装置は、送出処理手段より送出された操作情報に対応する操作履歴データを蓄積するための蓄積手段と、蓄積手段に蓄積された、ユーザの過去の操作履歴データを用いて、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが、ユーザがすでに視聴したコンテンツに関連している否かを判定することにより、上記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否を判定するための提示判定手段とを含み、情報端末は、提示判定手段での判定結果に応じて、上記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示を制御するための提示制御手段をさらに含む。
【００１４】
好ましくは、情報端末は、受付けた指示がコンテンツリストの出力指示であるか否かを判定するための指示判定手段と、受付けた指示がコンテンツリストの出力指示である場合に、上記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否を情報管理装置に問い合わせるための問い合わせ手段とをさらに含み、提示判定手段は、問い合わせ手段からの問い合わせに応じて、上記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否を判定する。
【００１５】
より好ましくは、操作情報は、さらに、指示があった日時データを含み、各操作履歴データは、受付けた指示の種類、日時データ、および、特定情報より特定されるコンテンツの内容に関する第１の関連データを有する。
【００１６】
または、より好ましくは、操作情報は、さらに、指示があった日時データを含み、特定情報は、指示対象のコンテンツの内容に関する第１の関連データを含み、各操作履歴データは、各操作情報と一致する。
【００１７】
好ましくは、提示判定手段は、蓄積手段に蓄積された、ユーザの過去の操作履歴データに基づいてユーザがすでに視聴したコンテンツを既視聴コンテンツとして抽出するための手段と、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが既視聴のコンテンツから更新されているか否かを判定するための手段とを含み、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが既視聴のコンテンツから更新されていると判定される場合に上記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可と判定する。
【００１８】
より好ましくは、提示判定手段は、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツに含まれる更新時刻情報を用いて、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが既視聴のコンテンツから更新されているか否かを判定する。
【００１９】
より好ましくは、提示判定手段は、既視聴コンテンツ内容に関する第１の関連データに含まれる文字列と、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツの内容に関する第２の関連データに含まれる文字列との照合結果に基づいて、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが既視聴のコンテンツから更新されているか否かを判定する。
【００２０】
または、より好ましくは、提示判定手段は、既視聴コンテンツと提供元が同じであるコンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツについて、発信時刻が既視聴コンテンツの発信時刻から所定時間経過しているか否かを判定することで、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが既視聴のコンテンツから更新されているか否かを判定し、既視聴コンテンツと提供元が同じであるコンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが既視聴のコンテンツから更新されていると判定される場合に、当該コンテンツについてのコンテンツリストの提示可と判定する。
【００２１】
または、より好ましくは、提示判定手段は、既視聴コンテンツと提供元が同じであるコンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツについて、既視聴コンテンツ内容に関する第１の関連データに含まれる文字列と、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツの内容に関する第２の関連データに含まれる文字列との照合結果に基づいて、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが既視聴のコンテンツから更新されているか否かを判定し、既視聴コンテンツと提供元が同じであるコンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが既視聴のコンテンツから更新されていると判定される場合に当該コンテンツについてのコンテンツリストの提示可と判定する。
【００２２】
好ましくは、提示制御手段は、出力指示がコンテンツリストの表示の指示である場合であって、判定結果が複数の出力指示の対象となったコンテンツのうちの一部についてコンテンツリストの提示不可である場合には、コンテンツリストの提示とは異なる出力方式で、コンテンツリストの提示が抑制されているコンテンツが存在していることをユーザに報知する。
【００２３】
好ましくは、提示制御手段は、判定結果がコンテンツリストの提示不可である場合には、当該コンテンツについてコンテンツリストの提示が抑制される理由を報知する。
【００２４】
より好ましくは、提示制御手段は、ユーザからの指示に応じて、コンテンツリストの提示が抑制される理由を報知する。
【００２５】
好ましくは、提示制御手段は、ユーザより判定結果がコンテンツリストの提示不可であるコンテンツについてのコンテンツリストの提示要求を受付けた場合には、判定結果がコンテンツリストの提示不可であるコンテンツについてのコンテンツリストを提示する。
【００２６】
好ましくは、情報端末は、複数種類の接続形式それぞれに対応する複数の通信手段をさらに含み、送出処理手段は、複数の通信手段のうち、情報管理装置と通信可能な通信手段を選択する。
【００２７】
より好ましくは、情報端末は、複数の通信手段がすべて通信不可能な場合には、情報管理装置に送信するべく操作情報を記憶するための操作情報記憶手段をさらに含み、送出処理手段は、複数の通信手段のいずれかが通信可能となったことを検知した場合に、操作情報記憶手段に記憶された操作情報を情報管理装置に送出する。
【００２８】
好ましくは、複数の前記情報端末は、相互に接続可能な第１の情報端末および第２の情報端末を含み、第１の情報端末は、第２の情報端末との接続を検知した場合であって、第２の情報端末が情報管理装置と通信可能である場合には、送出処理手段により、第２の情報端末経由で操作情報を送信する。
【００２９】
より好ましくは、第１の情報端末は、第２の情報端末との距離を測定するためのセンサを含み、センサにより測定された距離が小さくなる変化を検出した場合に、第２の情報端末経由で操作情報を送信する。
【００３０】
好ましくは、第１の情報端末は、情報管理装置と直接通信する機能を有しておらず、第１の情報端末において入力された指示が、第２の情報端末に保存されているコンテンツを複製もしくは移動して視聴する指示の場合には、第２の情報端末は、情報管理装置から得られる判定結果に応じた情報を、第１の情報端末に転送する。
【００３１】
好ましくは、情報管理装置に含まれる蓄積手段および提示判定手段の機能は、異なる装置により実現される。
【００３２】
本発明の他の局面に従うと、情報端末は、文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツを出力するための第１の出力手段と、コンテンツリストを出力するための第２の出力手段と、ユーザより、コンテンツリストの出力指示を含む、コンテンツに関する指示を受付けるための操作手段と、操作手段が受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を情報管理装置に送出するための処理を行なう送出処理手段と、受付けた指示がコンテンツリストの出力指示であるか否かを判定するための指示判定手段と、受付けた指示がコンテンツリストの出力指示である場合に、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否を情報管理装置に問い合わせるための問い合わせ手段と、情報管理装置において、情報管理装置に蓄積された、ユーザの過去の複数の操作履歴データを用いて、上記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否が判定された結果に応じて、上記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示を制御するための提示制御手段とを備える。
【００３３】
本発明のさらに他の局面に従うと、コンテンツリスト提示制御方法はユーザにより操作される少なくとも１つの情報端末と情報管理装置とを含むコンテンツリスト提示制御システムにおいて実行される、コンテンツリストの提示を制御するための方法であって、情報端末が、ユーザより、コンテンツリストの出力指示を含む、コンテンツに関する複数種類の指示を受付けるステップと、情報端末が、受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を送出するステップと、情報管理装置が、情報端末より送出された操作情報に対応する操作履歴データを蓄積するステップと、情報管理装置が、蓄積された、ユーザの過去の複数の操作履歴データを用いて、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツが、ユーザがすでに視聴したコンテンツに関連している否かを判定することにより、上記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否を判定するステップと、情報端末が、判定結果に応じて、上記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示を制御するステップとを備える。
【００３４】
本発明のさらに他の局面に従うと、コンテンツリスト提示制御方法は文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含むコンテンツを出力可能な情報端末において実行されるコンテンツリスト提示制御方法であって、ユーザより、コンテンツリストの出力指示を含む、コンテンツに関する複数種類の指示を受付けるステップと、受付けた指示の種類および指示対象のコンテンツを特定するための特定情報を含む操作情報を情報管理装置に送出するステップと、受付けた指示がコンテンツリストの出力指示であるか否かを判定するステップと、受付けた指示がコンテンツリストの出力指示である場合に、コンテンツリストの出力指示の対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否を情報管理装置に問い合わせるステップと、情報管理装置において、情報管理装置に蓄積された、ユーザの過去の複数の操作履歴データを用いて、上記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示可否が判定された結果に応じて、上記対象となったコンテンツについてのコンテンツリストの提示を制御するステップとを備える。
【００３５】
本発明のさらに他の局面に従うと、コンテンツリスト提示制御プログラムは上述のコンテンツリスト提示制御方法の各ステップを記述する。
【発明の効果】
【００３６】
この発明によると、適切に同じコンテンツを繰り返しリスト提示することを抑制することが可能となる。それにより、効率的な情報コンテンツへのアクセスが可能となる。特に、画面サイズの制約が大きな携帯端末において、効果的にコンテンツを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施の形態におけるコンテンツリスト提示抑制システムの概要を示す図である。
【図２】実施の形態における情報端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態における情報管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】実施の形態におけるコンテンツリスト提示制御システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】実施の形態におけるコンテンツリスト提示制御システムにおいて実行される処理の時間的な流れを示すタイムチャートである。
【図６】実施の形態における操作情報のデータ構造の一例を示す。
【図７】操作情報に含まれるコンテンツのメタデータのデータ構造例を示す図である。
【図８】実施の形態における操作情報蓄積部のメモリ構造例を示す図である。
【図９】操作情報蓄積部内に蓄積される各操作履歴データのデータ構造例を示す図である。
【図１０】実施の形態において、ユーザよりコンテンツリスト要求（出力指示の一種）が入力された場合のコンテンツリスト提示制御を示すフローチャートである。
【図１１】コンテンツリストの表示の具体例を示す図である。
【図１２】コンテンツリストの表示の具体例を示す図である。
【図１３】利用者に推薦すると判定されたすべてのコンテンツがリスト提示の対象であった場合の、コンテンツの案内リストの表示例を示す図である。
【図１４】利用者に推薦すると判定されたすべてのコンテンツのうちの一部のコンテンツがリスト提示の対象でなかった場合の、コンテンツの案内リストの表示例を示す図である。
【図１５】実施の形態における提示可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】コンテンツのメタデータから抽出されたキーワードの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００３９】
＜コンテンツリスト提示抑制システムの概要＞
（システムの構成例）
はじめに、図１を用いて本実施の形態におけるコンテンツリスト提示抑制システムの概要を説明する。
【００４０】
図を参照して、コンテンツリスト提示抑制システムは、コンテンツの再生機能を有している複数の情報端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，…，１０００と、情報管理サーバ２００と、コンテンツ配信サーバ３００とを備える。以下の説明において、情報端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，…を総称して「情報端末１００」ともいう。
【００４１】
情報端末１００、情報管理サーバ２００、およびコンテンツ配信サーバ３００は、ネットワーク４００を介して相互にデータやプログラムの通信が可能である。ネットワーク４００は、光ファイバー、有線ＬＡＮ、有線電話回線網、無線電話回線網など、どのような通信方式であっても構わない。なお、情報端末１０００は、情報管理サーバ２００との通信機能を有していないものとする。情報端末１０００は、情報端末１００と接続可能である。
【００４２】
情報端末１００，１０００は、たとえば、ｉ）携帯プレーヤー、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話、これらの機能を複合したスマートフォンなどの携帯用情報機器や、ｉｉ）カーナビゲーションシステムなどの車載用情報機器、または、ｉｉｉ）テレビジョンシステムやＨＤＲ（ハードディスクレコーダ）などの、家庭内の情報家電機器のほか、ｉｖ）パーソナルコンピュータなどの汎用情報機器であってもよい。
【００４３】
なお、本実施の形態では、情報端末１０００は存在しないものとして説明する。情報端末１０００を用いた処理については、本実施の形態の変形例１において説明する。
【００４４】
複数の情報端末１００は、同種の機器である必要はなく、上記のうち２種以上の機器を含んでよい。つまり、たとえば、情報端末１００ＡがＨＤＲ、情報端末１００Ｂが携帯用情報機器であってよい。
【００４５】
情報管理サーバ２００は、ユーザごとに、各情報端末１００で入力された指示に応じた操作情報を管理する。操作情報の詳細は後述する。
【００４６】
なお、本実施の形態では、情報管理サーバ２００が複数のユーザの操作情報を管理することとして説明するが、ホームサーバのように、１人のユーザの操作情報のみを管理するものであってもよい。
【００４７】
（情報端末のハードウェア構成例）
図２を用いて、情報端末１００のハードウェア構成を説明する。図を参照して、情報端末１００は、リモコン１０１からの信号を受信するリモコンＩ／Ｆ（インターフェイス）１０２と、各種プログラムの制御を行なうためのＣＰＵ（Central Processing Unit）１０３と、プログラム（たとえば、システムプログラム、コンテンツリスト表示プログラム、コンテンツ再生プログラム等）やデータを予め記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１０４と、各プログラム実行時のワーク領域のほか、操作情報や判定結果の一時記憶領域としても用いることができるＲＡＭ（Random Access Memory）１０５とを含む。ＲＡＭ１０５は、通信バス１０８を介して出力装置１０９と接続されている。出力装置１０９は、画像を表示するディスプレイ装置、あるいは、音声を再生するスピーカ装置等で構成される。
【００４８】
また、情報端末１００は、ハードディスク、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリからなる記憶装置１０６と、他の機器と通信を行なうための通信Ｉ／Ｆ１０７とを含む。通信Ｉ／Ｆ１０７は、ネットワーク４００を介して、情報管理サーバ２００、およびコンテンツ配信サーバ３００と接続される。また、ＴＶ（television）アンテナ１２２と接続された放送波を受信するためのＴＶチューナ１２１を含んでもよい。
【００４９】
さらに、情報端末１００は、着脱可能な記録媒体１２４に記録されたプログラムやデータにアクセスするためのアクセス部１２３を備えてもよい。記録媒体１２４は、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-ROM）などの光学媒体、あるいは、メモリカードであってよい。
【００５０】
以上の構成により、情報端末１００は、ネットワーク４００を介して、情報管理装置として動作する情報管理サーバ２００との間で、データの送受信が可能である。そして、情報端末１００は、コンテンツ配信サーバ３００からネットワーク４００を介して、または、放送波を受信するＴＶチューナ１２１を介して、ユーザが指定したコンテンツを取得することができる。
【００５１】
なお、図２には、後述の変形例１において用いられる、入出力Ｉ／Ｆ１２５も示されている。入出力Ｉ／Ｆ１２５の説明は、後述する。
【００５２】
図２に示した構成は、主に、ＨＤＲが想定される。情報端末１００が携帯用情報機器である場合には、リモコン１０１およびリモコンＩ／Ｆ１０２に替えて、複数の操作ボタンが設けられてもよい。
【００５３】
（情報管理サーバおよびコンテンツ配信サーバのハードウェア構成例）
図３を用いて、情報管理サーバ２００のハードウェア構成を説明する。情報管理サーバ２００は、たとえば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータである。図を参照して、情報管理サーバ２００は、オペレータからの指示の入力を受付けるための入力部２０２と、各種プログラムの制御を行なうためのＣＰＵ２０３と、プログラムやデータを予め記憶するためのＲＯＭ２０４と、各プログラム実行時のワーク領域として機能するＲＡＭ２０５と、不揮発的にデータやプログラムを記憶するためのハードディスク２０６と、複数の情報端末１００と通信を行なうための通信Ｉ／Ｆ２０７と、各部を接続するための通信バス２０８と、着脱可能な記録媒体２１２に記録されたプログラムやデータにアクセスするためのアクセス部２１１とを含む。
【００５４】
コンテンツ配信サーバ３００のハードウェア構成も、情報管理サーバ２００の構成と同様であってよい。
【００５５】
（提示制御システムの機能構成）
図４を用いて、コンテンツリスト提示制御システムの機能を説明する。なお、図４では、信号の流れを分かり易くするために、通信Ｉ／Ｆ１０７，２０７の図示を省略している。
【００５６】
図を参照して、各情報端末１００は、その主要な機能として、操作入力部１１１と、操作情報送出処理部１１２と、操作実行部１１４と、指示判定部１１３と、問合せ実行部１１５と、コンテンツ表示制御部１１６と、表示部１１７とを含む。情報管理サーバ２００は、その主要な機能として、操作情報受信処理部２２１と、操作情報蓄積部２２２と、提示判定部２２３とを含む。
【００５７】
操作入力部１１１は、少なくとも、コンテンツに関する複数種類の指示を受付ける。ここで、「コンテンツ」とは、文字列、画像、音声の少なくともいずれかを含む。つまり、コンテンツは、テレビ番組やネットを介して配信されるビデオを含む動画、ラジオ放送やネットを介して配信されるポッドキャストを含む音声データのほか、静止画像や文字列情報からなるニュースなども含む。
【００５８】
上記「コンテンツに関する複数種類の指示」は、コンテンツの出力指示、コンテンツの保存指示、コンテンツの出力予約指示、保存コンテンツの削除指示、およびコンテンツのリスト表示指示を含む。「コンテンツの出力指示」は、コンテンツの（詳細な）内容をユーザが把握可能なようにコンテンツの出力を要求する指示を表わし、具体的には、たとえば、ＴＶ番組などのコンテンツの視聴指示、録画コンテンツなどの再生指示、コンテンツリストの表示指示などを含む。「コンテンツの保存指示」とは、自身の記憶装置（たとえば記憶装置１０６）にコンテンツを保存する指示を表わし、具体的には、たとえば、映像コンテンツの録画指示や録画予約指示、音声コンテンツの録音指示などを含む。「コンテンツの出力予約指示」とは、コンテンツの出力を予約する指示を表わし、具体的には、たとえば、自身の記憶装置に保存されたコンテンツの再生予約、ＴＶ番組などのコンテンツの視聴予約、などを含む。「保存コンテンツの削除指示」は、自身の記憶装置に記憶されたコンテンツの削除を要求する指示を表わし、具体的には、たとえば、録画コンテンツの削除指示などを含む。「コンテンツのリスト表示指示」は、コンテンツの概要をユーザが把握可能なように概要のリスト形式での出力を要求する指示を表わし、具体的には、たとえば、ＴＶ番組、ラジオ番組、およびネットワーク上で配信されるコンテンツなどの一覧表示指示、ブラウザ等で表示される文字列情報の表示指示などを含む。
【００５９】
操作入力部１１１は、ユーザより受付けた指示情報を、操作情報送出処理部１１２および指示判定部１１３に出力する。
【００６０】
操作情報送出処理部１１２は、入力された指示情報に基づいて、情報管理サーバ２００に送信するべく操作情報を生成する。そして、生成した操作情報は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して情報管理サーバ２００に送信される。操作情報送出処理部１１２は、光ファイバー、ケーブルＴＶ回線、公衆電話回線網、携帯電話回線網など、複数の通信形式で操作ログデータ（操作情報）を転送し、蓄積することが可能である。操作情報送出処理部１１２は、通信可能な通信手段を選択するものとする。なお、変形例１で具体的に説明するように、情報端末１００が入出力Ｉ／Ｆ１２５をさらに備える場合には、入出力Ｉ／Ｆ１２５を経由して、操作情報を転送することも可能である。このように、本実施の形態における情報端末１００は、複数種類の接続形式それぞれに対応する複数の通信手段を備えている。
【００６１】
操作情報受信処理部２２１は、操作情報送出処理部１１２より送信された操作情報を、通信Ｉ／Ｆ２０７を介して受信する。そして、受信した操作情報に対応する操作履歴データを、操作情報蓄積部２２２に格納（蓄積）する。操作履歴データの構造例についても後述する。
【００６２】
指示判定部１１３は、入力された指示情報に基づいて、コンテンツリスト提示の可否について、情報管理サーバ２００に問い合わせを行なうか否かを判定する。具体的には、指示がヘッドラインニュースのリスト表示など、コンテンツのリスト表示（リスト提示）を要求する指示である場合に、問い合わせを行なうと判定する。これに対し、他の指示である場合、問い合わせ不要と判定する。つまり、電源のオン／オフ、ボリュームの変更など、コンテンツリストの提示に関する指示ではない場合、問い合わせ不要と判定する。
【００６３】
指示判定部１１３は、問い合わせ不要と判定した場合、操作実行部１１４に、指示情報を転送する。指示判定部１１３は、問い合わせが必要と判定した場合、問合せ実行部１１５に、指示情報を転送する。
【００６４】
操作実行部１１４は、入力された指示情報に応じた操作（処理）を実行する。
問合せ実行部１１５は、通信Ｉ／Ｆ１０７およびネットワーク４００を介して、情報管理サーバ２００に対し、リスト表示指示の対象となったコンテンツのリスト提示の可否を問い合わせる。具体的には、後述する問い合わせ情報を生成し、生成した問い合わせ情報を情報管理サーバ２００に送信する。情報管理サーバ２００に送信された問い合わせ情報は、通信Ｉ／Ｆ２０７を介して提示判定部２２３に入力される。
【００６５】
提示判定部２２３は、問い合わせ情報を受信すると、操作情報蓄積部２２２に格納された複数の操作履歴データを用いて、問い合わせを受けたコンテンツのリストをユーザに提示してよいか否かを判定する。より具体的には、問い合わせを受けたコンテンツが、既視聴コンテンツおよび既視聴コンテンツに関連したコンテンツであるか否かを判定する。また、その判定結果を、問い合わせ情報を送信してきた情報端末１００に返信する処理を行なう。なお、本実施の形態において「既視聴コンテンツ」とは、ユーザがすでに視聴したコンテンツを表わし、「既視聴コンテンツに関連したコンテンツ」は既視聴コンテンツと同程度の内容のコンテンツを表わす。たとえば、後述するように、コンテンツがある対象について報道するニュースである場合、同じ対象について同程度の内容を報道する複数のニュースコンテンツについては「関連したコンテンツ」に該当する。しかしながら、同じ対象についてであっても、時間経過に沿って内容が更新されたり追加されたりしたニュースコンテンツについては、「関連したコンテンツ」には該当しないと言える。
【００６６】
問合せ実行部１１５は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して提示判定部２２３での判定結果を受信すると、コンテンツ表示制御部１１６にその情報を与える。
【００６７】
コンテンツ表示制御部１１６は、提示判定部２２３での判定結果に応じて、コンテンツのリスト提示（リスト表示）を制御する。リスト提示不可との判定結果であった場合、リスト表示指示の対象となったコンテンツは、ユーザがすでに視聴したコンテンツまたはすでに視聴したコンテンツと同様の内容である。すなわち、ユーザにとって既知の情報を提示するコンテンツにすぎない。そのため、コンテンツ表示制御部１１６は、そのような情報に対し適切な処理（たとえばフィルタリング処理）を行ない、当該コンテンツのリストを提示しない（リスト提示を抑制する）処理を行なう。
【００６８】
表示部１１７は、コンテンツ表示制御部１１６から与えられる信号に応じたリスト出力（リスト表示）を行なう。
【００６９】
なお、本実施の形態では、情報管理サーバ２００内に操作情報蓄積部２２２と提示判定部２２３との両方が含まれたが、これらを別な装置構成とすることもできる。
【００７０】
ここで、図４に示した各機能ブロックと、図２，図３に示したハードウェアとの対応関係について簡単に説明する。
【００７１】
操作入力部１１１は、たとえば、リモコン１０１およびリモコンＩ／Ｆ１０２、および／または、図示しない操作ボタンに対応する。表示部１１７は、出力装置１０９に対応する。
【００７２】
操作情報送出処理部１１２、指示判定部１１３、操作実行部１１４、問合せ実行部１１５およびコンテンツ表示制御部１１６の機能は、ＣＰＵ１０３がＲＯＭ１０４または記憶装置１０６に格納されたソフトウェアを実行することで実現されてもよいし、これらのうち少なくとも１つについては、ハードウェアで実現されてもよい。
【００７３】
また、操作情報蓄積部２２２は、たとえば、ハードディスク２０６内の部分領域に対応する。操作情報受信処理部２２１および提示判定部２２３の機能は、ＣＰＵ２０３がＲＯＭ２０４またはハードディスク２０６に格納されたソフトウェアを実行することで実現されてもよいし、これらのうち少なくとも１つについては、ハードウェアで実現されてもよい。
【００７４】
＜動作について＞
図５は、実施の形態におけるコンテンツリスト提示制御システムにおいて実行される処理の時間的な流れを示すタイムチャートである。図５において、時間軸は上から下方向である。
【００７５】
フェーズ１は、情報端末１００におけるコンテンツ再生操作とその操作情報の情報管理サーバ２００への蓄積との処理の流れを示している。フェーズ２は、コンテンツリスト提示の処理の流れを示している。
【００７６】
なお、図５では、説明の簡単のために、情報管理サーバ２００およびコンテンツ配信サーバ３００を同一の線上に表示している。本実施の形態では、情報管理サーバ２００およびコンテンツ配信サーバ３００は別装置としているが、一体の装置であってもよい。または、情報管理サーバ２００の機能のうち、操作情報受信処理部２２１および操作情報蓄積部２２２の機能を実現する装置と、提示判定部２２３の機能を実現する装置とが、独立したものであってもよい。
【００７７】
（フェーズ１について）
図５を参照してフェーズ１について説明する。フェーズ１では、ユーザより再生指示が入力された場合を例にしている。
【００７８】
図５を参照して、利用者により、情報端末１００における操作入力部１１１の操作が行なわれ、コンテンツの再生の指示が入力される（プロセスＰ（以下「Ｐ」と略す）１０１）。ここで、「コンテンツの再生」とは、利用者に何らかの情報を伝える内容が存在するコンテンツを利用者が理解可能な形で提示するものである。たとえば、ＴＶ（テレビ）番組、ラジオ番組、ネット上のビデオコンテンツの再生のほか、ブラウザ等で表示される文字列情報も含む。提供可能なコンテンツとは、現在放送中の番組、ウェブサーバにて公開中のニュース情報など、利用者がアクセス可能なコンテンツであればどのような形態であってもよい。
【００７９】
情報端末１００は、指定されたコンテンツの再生処理を行なう（Ｐ１０３）。再生処理において情報端末１００は、当該再生操作で指定されたコンテンツをコンテンツ配信サーバ３００に対してリクエストする（Ｐ１０５）。コンテンツ配信サーバ３００はコンテンツの配信処理を行なう（Ｐ１０７）。配信処理においてコンテンツ配信サーバ３００は、リクエストされたコンテンツを情報端末１００に配信する（Ｐ１０９）。
【００８０】
再生処理において情報端末１００は、コンテンツ配信サーバ３００から配信されたコンテンツを再生する。具体的に情報端末１００は、コンテンツが動画を含む画像や文字列であればディスプレイに表示し、音声であればスピーカから音声出力する。このとき利用者の設定により文字列情報であれば、自動読み上げを行なうことも可能であり、ニュースなどの文字に変換可能な音声情報であれば、音声認識により文字列に変換し、ディスプレイに表示してもよい。またこれらの組み合わせであってもよい。
【００８１】
また、情報端末１００は操作情報送信処理を行ない（Ｐ１１１）、操作に応じた操作情報を情報管理サーバ２００に送信する（Ｐ１１３）。ここでの「操作」は、電源のオン／オフ等の指示操作、ＴＶ放送やネット上の情報コンテンツの視聴のための操作、予約のための操作などを含む。これら操作は、操作実行部１１４により、公知の手法により実行される。操作情報の送信は、操作情報送出処理部１１２により実行される。
【００８２】
ここで、情報端末１００から情報管理サーバ２００に送信される操作情報、すなわち、図４に示した操作情報送出処理部１１２において生成される操作情報について、具体的に図６を用いて説明する。図６を参照して、操作情報３０は、ユーザＩＤの項目３１、操作日時の項目３２、指示の種類の項目３３、およびコンテンツのメタデータの項目３４を含む。
【００８３】
項目３１のユーザＩＤは、ユーザを識別するための識別情報であり、ユーザごとにユニークな情報である。このユーザＩＤは、文字列であっても数字であってもそれらの組み合わせであってもよい。
【００８４】
項目３２の操作日時データは、ユーザからの指示が入力された日時（具体的には、たとえば、年、月、日、時、分、秒）を表わす。なお、操作情報送出処理部１１２は、図示しない計時部からの計時信号に基づいて、操作日時を特定する。
【００８５】
項目３３の指示の種類としては、コンテンツに関連しない指示であれば、電源のオン／オフ等を表わし、コンテンツに関する指示であれば、コンテンツの録画予約、視聴予約、視聴実行、録画コンテンツ削除などを表わす。
【００８６】
項目３４のコンテンツのメタデータは、各指示の対象となっているコンテンツのメタデータを表わす。たとえば、指示内容がＴＶ番組コンテンツの視聴もしくは視聴予約であった場合には、指示対象の番組に関するメタデータが記録される。指示内容が、ＶｏＤ（Video on Demand）としてネット上のビデオコンテンツの視聴もしくは視聴予約であった場合には、指示対象のビデオコンテンツのメタデータが記録される。なお、指示の種類（項目３３）がコンテンツに関連しない指示（たとえば電源ＯＮ／ＯＦＦなど）を示している場合には、当該項目３４はなくてよい。
【００８７】
図７は、コンテンツのメタデータ（項目３４）のデータ構造例を示す図であって、特に、コンテンツがネット上に公開される時事ニュースである場合のメタデータのデータ構造例を示す図である。図７（Ａ）は、時事ニュースの速報に関するメタデータ３４Ａの例であり、図７（Ｂ）は、他の配信サーバからの同じ報道対象についてのニュースの第一報に関するメタデータ３４Ｂの例であり、図７（Ｃ）は、図７（Ａ）の時事ニュースの速報の公開後、（同じ配信サーバから配信された）内容が更新されたニュースに関するメタデータ３４Ｃの例である。図７（Ｂ）と図７（Ｃ）とを比較することで、第一報からコンテンツ内容が更新され、情報量が変化し、増えていることがわかる。
【００８８】
これらの図を参照して、メタデータ３４Ａ〜３４Ｃは、いずれも、たとえば、公開開始日時、公開終了日時、コンテンツＵＲＬ、ジャンル、タイトル、本文、およびキーワードを含む。このように、メタデータには、対象のコンテンツがＴＶ番組の場合は、電子番組表のタイトルおよび内容説明、対象のコンテンツがネット上のニュースコンテンツの場合、見出しに相当する情報と要約などのほか、コンテンツが属するジャンル情報が含まれる。文字列からなるニュース等の場合は、表示する文字列そのものをメタデータとして用いてもよい。ジャンル情報はたとえば日本ではＡＲＩＢが規定した定義のように明確に規定があるものが望ましい。また、対象のコンテンツがネット上のニュースコンテンツの場合、コンテンツ配信サーバからコンテンツのタイトル、内容説明等のメタデータを取得してメタデータとすることができる。また、配信サーバが用意する、ＲＳＳやＡＴＯＭなどのフォーマットが定義されているフィード内容のタイトル部分、内容説明の文字列をメタデータとすることもできる。
【００８９】
情報管理サーバ２００は、情報端末１００より送信されてきた操作情報に対応する操作履歴データを蓄積する（Ｐ１１５）。操作履歴データの蓄積は、操作情報受信処理部２２１が実行する。操作履歴データは、操作情報蓄積部２２２に格納される。このようにして、操作情報蓄積部２２２には、ユーザが情報端末１００を操作する度に、当該操作に対応する操作履歴データが蓄積される。
【００９０】
図８を用いて操作情報蓄積部２２２のメモリ構造を説明する。図８を参照して、操作情報蓄積部２２２は、複数の操作履歴データＨ１，Ｈ２，…，Ｈｋ，…，Ｈｎを含む。各操作履歴データは、各操作情報に対応している。各操作履歴データＨｋのデータ構造例として、操作内容が図７に示されたネット上に公開される時事ニュースを視聴した場合の操作履歴データＨｋのデータ構造例を図９に示す。
【００９１】
図９を参照して、操作履歴データＨｋは、ユーザＩＤの項目５１、操作日時の項目５２、指示の種類の項目５３、およびコンテンツの内容に関連するコンテンツ関連データの項目５４を含む。項目５１、５２および５３は、それぞれ、図６に示した操作情報３０の項目３１、３２および３３と一致している。項目５４のコンテンツ関連データは、図６に示した項目３４のコンテンツのメタデータに対応しており、図７に示したコンテンツのメタデータ３４Ａ，３４Ｂのうち、所定の項目が含まれている。
【００９２】
図９のコンテンツ関連データ（項目５４）は、コンテンツがネット上に公開される時事ニュースである場合のメタデータを示している。この場合、コンテンツ関連データは、たとえば、開始時刻、終了時刻、コンテンツＵＲＬ、ジャンル、タイトル、本文、およびキーワードにより構成される。つまり、図７（Ａ）に示したコンテンツのメタデータ３４Ａと完全に一致している。なお、コンテンツ関連データとコンテンツのメタデータとが完全に一致せず、一部のみがコンテンツ関連データに含まれてもよい。
【００９３】
このように、情報管理サーバ２００の操作情報蓄積部２２２には、どの利用者によって、どのようなコンテンツに対しどのような指示がなされたかについての操作履歴が蓄積される。なお、操作情報蓄積部２２２では、蓄積情報全体の容量削減のため、一般的に行なわれているように、一定期間より古いデータ（たとえば１年を超えるデータ）は削除、または、保存用領域に移動させることが望ましい。
【００９４】
本実施の形態では、ユーザを識別するために、操作情報にはユーザＩＤが含まれる（付加される）こととした。しかしながら、情報管理サーバ２００において、どの利用者についての操作情報かが分かれば、ユーザＩＤに限定されない。たとえば、各情報端末１００を使用するユーザが一人であると仮定すれば、各情報端末１００を特定可能な端末ＩＤを用いてもよい。その場合、情報管理サーバ２００のハードディスク２０６に、ある利用者が利用するすべての情報端末１００の端末ＩＤが関係付けられたデータがあれば、ユーザＩＤを用いずとも利用者毎の情報の蓄積は可能である。
【００９５】
また、本実施の形態では、操作履歴データＨｋに、ユーザＩＤが含まれる（付加される）こととしたが、操作情報蓄積部２２２において、ユーザＩＤと、操作履歴データ（操作日時、指示の種類、コンテンツ関連データ）とが対応付けられていればよい。
【００９６】
また、本実施の形態では、操作情報送出処理部１１２は、指示対象のコンテンツを特定するための情報（特定情報）として、コンテンツのメタデータを操作情報に含めることとしたが、コンテンツを特定できれば、コンテンツのメタデータに限定されない。コンテンツを特定可能な情報として、ＴＶ番組の場合は、たとえば、放送種、地域情報、放送チャンネル、開始時間および終了時間が用いられてもよい。ネット上のビデオコンテンツならば、たとえばコンテンツを示すＵＲＬ情報のみが用いられてもよい。ここでの「放送種」とは、地上デジタル方法、ＢＳ放送、ＣＳ放送などの放送種別を指す。「地域情報」は、たとえば、郵便番号を用いるとよい。「放送チャンネル」は、たとえば地上デジタル放送であれば３桁の数字からなるチャンネル番号を表わす。
【００９７】
このような操作情報が送られてきた場合、情報管理サーバ２００において、送信されてきた操作情報を用いて、操作履歴データを保存するにあたり必要な、対象のコンテンツに付随するメタデータを取得することもできる。具体的には、ＴＶ番組であれば、ＴＶ放送番組情報のデータを持つサーバから、コンテンツに付随するメタデータを取得することができる。また、ネット上のビデオコンテンツならば、ＵＲＬ情報に基づいて、コンテンツ配信サーバから、コンテンツに付随するメタデータを取得することができる。
【００９８】
以上の情報例は一例であり、コンテンツが特定できるものであればどのような情報でもよい。また、公開期限のあるコンテンツの場合、ＵＲＬ等ではメタデータを取得できない場合が考えられるので、操作情報にはコンテンツ自体あるいはコンテンツのメタデータが含まれることが望ましい。
【００９９】
なお、上述のように、ユーザによる操作を契機として操作情報が情報管理サーバ２００に送信および蓄積するものに限定されない。ＴＶ番組のように利用者が操作を行なわなくてもコンテンツが変わる場合には、番組が変わった時刻などコンテンツが変わった時点に、新しい操作情報を情報管理サーバ２００に送信および蓄積することが望ましい。
【０１００】
また、情報端末１００が、携帯電話などの移動機器である場合、携帯電話網の電波圏外ですべての通信手段が通信できない状態である場合には、通信可能になるまで、自身の記憶装置１０６の所定の領域に操作情報を記録・蓄積しておいてもよい。
【０１０１】
（フェーズ２について）
続いて、図５を参照して、コンテンツリスト提示制御システムの主旨であるフェーズ２について説明する。フェーズ２では、ユーザよりコンテンツリストの表示指示が入力された場合を例にしており、その説明には、図１０のフローチャートも参照する。図１０のフローチャートに示す左側の列の処理は、予めプログラムとして、情報端末１００のたとえばＲＯＭ１０４に格納されている。図１０のフローチャートに示す右側の列の処理は、予めプログラムとして、情報管理サーバ２００のたとえばＲＯＭ２０４に格納されている。情報端末１００および情報管理サーバ２００のＣＰＵ１０３，２０３が、これらのプログラムを読み出して実行することにより、コンテンツリスト提示制御の機能が実現される。
【０１０２】
利用者により、情報端末１００における操作入力部１１１の操作が行なわれたとする。指示判定部１１３は、利用者が情報端末１００に対して行なった操作がコンテンツリスト要求（表示指示）に該当するか否かを判定する（ステップ（以下「Ｓ」と略す）１０１）。ここで、「コンテンツリスト」とは、利用者に何らかの情報を伝える内容が存在するコンテンツの存在を、当該コンテンツよりもデータ量の小さい情報を用いて利用者が理解可能な形で提示するものである。当該コンテンツよりもデータ量の小さい情報には、たとえば、テキストやサムネイルなどが含まれる。
【０１０３】
図５のフェーズ２では、コンテンツに関する指示として、コンテンツリストの要求指示が入力されたとする（Ｐ２０１、Ｓ１０１でＹＥＳ）。その場合、指示判定部１１３により問い合わせが必要と判定される。
【０１０４】
なお、指示内容がリスト要求であっても、操作情報送出処理部１１２により、上述の操作情報が情報管理サーバ２００に送信される。その結果、上述のような操作履歴データが操作情報蓄積部２２２に格納される。この場合、図９に示した操作履歴データＨｋの指示の種類の項目５３は、リスト要求（この時点ではリスト提示予定）を表わすことになる。
【０１０５】
問い合わせが必要と判定された場合、問合せ実行部１１５により、要求時に存在するコンテンツをリスト提示対象のコンテンツとして、各コンテンツについてリスト提示可否の問い合わせを行なう（Ｐ２０３）。より具体的には、問合せ実行部１１５は、まず、対象のコンテンツのメタデータを収集する（Ｓ１０２）。メタデータの例は図７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示している。
【０１０６】
次に、問合せ実行部１１５は、利用者からリスト要求された際に存在する各コンテンツについて、問い合わせ情報を生成する（Ｓ１０３）。問い合わせ情報は、リストの提示可否、すなわち当該コンテンツについてリストの提示を抑制するか否かを情報管理サーバ２００に問い合わせるための情報である。この問い合わせ情報は、それぞれ、ユーザＩＤ（もしくは端末ＩＤ）と、コンテンツを特定するための情報とを含んでいる。つまり、図６に示した操作情報３０のうち、操作日時の項目３２および指示の種類の項目３３以外の情報が、問い合わせ情報に含まれていてよい。
【０１０７】
なお、本実施の形態では、上述のように、指示の種類がコンテンツリスト要求であったとしても、対象のコンテンツのメタデータを含んだ操作情報は、情報管理サーバ２００に送信されることとした。しかし、リスト要求の場合には、操作情報送出処理部１１２より操作情報を送信せず、問合せ実行部１１５によって、問い合わせ情報として、操作情報３０と同じ情報を送信してもよい。
【０１０８】
また、問合せ実行部１１５は、ユーザに問い合わせ情報の送信可否を確認し、送信可能との指示があった場合にのみ、問い合わせ情報を送信してもよい。また、操作情報送出処理部１１２も同様に、ユーザに操作情報の送信可否を確認することとしてもよい。
【０１０９】
次に、問合せ実行部１１５は、問い合わせ要求として、生成した問い合わせ情報を、情報管理サーバ２００に送信する（Ｐ２０５、Ｓ１０４）。問い合わせ情報の送信は、インターネット回線網を用いる通信に限定されず、有線電話回線網、携帯電話網などのあらゆる経路を利用した通信であってよい。
【０１１０】
情報管理サーバ２００の通信Ｉ／Ｆ２０７が問い合わせ要求を受信すると、問い合わせ情報は、提示判定部２２３に入力される（Ｓ１２１）。提示判定部２２３は、提示可否判定処理を実行する（Ｐ２０７、Ｓ１２２）。提示可否判定処理については、後に図１５のフローチャートを用いて詳述する。提示判定部２２３により、対象コンテンツのリスト提示の可否が判定されると、その判定結果を、問い合わせ結果として返信する（Ｐ２０９、Ｓ１２３）。判定結果の返信は、問い合わせ要求の送信と同じ通信を利用して行なわれてもよいし、異なる経路を利用した他の通信で行なわれてもよい。
【０１１１】
情報端末１００の通信Ｉ／Ｆ１０７が、問い合わせ結果を受信すると、その問い合わせ結果の情報は、問合せ実行部１１５に入力される（Ｓ１０５）。
【０１１２】
コンテンツ表示制御部１１６は、問い合わせ結果に基づいてコンテンツリストを生成する（Ｐ２１１、Ｓ１０６）。詳しくは、コンテンツ表示制御部１１６は、対象のコンテンツのうち、問い合わせ結果が「リスト提示ＯＫ」のコンテンツのみをリスト提示の対象として選択し、コンテンツリストを生成する。そして、コンテンツ表示制御部１１６は、生成したコンテンツリストを表示部１１７に表示する（Ｐ２１３、Ｓ１０７）。情報端末１００が携帯電話など画面の小さな端末である場合の、リスト表示の具体例を図１１に示す。上の処理により、リスト提示の対象のコンテンツのみがリスト提示され、問い合わせ結果が「リスト提示ＯＫ」でないコンテンツについてはリスト提示されない。そのため、図１１に示されるように、画面の小さな端末において効率的にコンテンツリストが提示される。
【０１１３】
なお、問い合わせ結果が「リスト提示ＯＫ」でないコンテンツがある場合、コンテンツ表示制御部１１６は、コンテンツリストの提示がなされていないコンテンツが存在することを提示することもできる。具体的には、図１２のような画面が表示されてもよい。すなわち、情報端末１００が、光を出力するための発光部としてたとえばＬＥＤランプ１１９を備えている場合には、リストが提示されていないコンテンツが存在することをＬＥＤランプ１１９の点灯により報知してもよい。また／または、音声ガイダンスによる案内を行なうこととしてもよい。このように、発光や音声ガイダンスによりリスト提示されていないコンテンツの存在を報知する場合、特に、携帯端末など、表示画面が小さい端末に有効である。小さい表示画面への影響を低減することができ、画面の有効利用ができるからである。より好ましくは、リスト提示がされない理由（すなわち、リスト提示されていないコンテンツがどのような状態（既視聴、既視聴コンテンツと同内容）かといった情報）が提示される。そのため、ユーザは、なぜ、リスト提示がされないコンテンツが存在するのかを把握することができる。なお、このようなリスト提示がされない理由の提示は、ユーザにより理由の提示の指示があった場合にのみ行なわれてもよい。
【０１１４】
利用者の指示操作あるいは自動コンテンツ再生設定などより、コンテンツ再生が指示された場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、情報端末１００では図５のフェーズ１の再生処理（Ｐ１０３）が行なわれる。すなわち、コンテンツ配信サーバ３００から再生対象のコンテンツを受信し（Ｐ１０５〜Ｐ１０９、Ｓ１１０）、情報端末１００は再生処理において受信したコンテンツを再生する（Ｓ１１１）。
【０１１５】
その後、ユーザによる終了操作があったかどうかが判断される。終了操作が検出されなければ（Ｓ１０９でＮＯ）、Ｓ１０１に戻り、上述の処理を繰返す。終了操作が検出されると（Ｓ１０９でＹＥＳ）、コンテンツリスト提示制御は終了される。
【０１１６】
また、コンテンツ表示制御部１１６は、上記Ｓ１０６で利用者に推薦するコンテンツについてのコンテンツリストを生成してもよい。なお、ユーザに推薦するコンテンツは、たとえば、特開２００７−１１６３６７号公報に記載された方法（推薦番組告知方法）で判断してコンテンツリストを作成することができる。この表示例を図１３および図１４に示す。図１３では、利用者に推薦すると判定されたすべてのコンテンツがリスト提示の対象であった場合の、コンテンツの案内リストの表示例が示されている。
【０１１７】
一方、図１４では、利用者に推薦すると判定されたコンテンツのうちの一部のコンテンツがリスト提示の対象でなかった場合の、コンテンツの案内リストの表示例が示されている。図１４では、右上部の２つのコンテンツが「■■■■■■」のように利用者がコンテンツの内容が分からないように表示されている。このようにして、リスト提示の対象でないコンテンツについてはフィルタリング処理が施された上で、利用者にお勧めコンテンツの情報が表示される。
【０１１８】
リスト提示の対象でないコンテンツについても、図１４において、［ｓｐｏｒｔｓ］と表示されているように、ジャンルなどに相当する大分類情報は提示することが好ましい。これにより、利用者がどのようなコンテンツがリスト提示の対象となっていないか分かりやすくすることができる。
【０１１９】
なお、表示制御部文字列を「■」に変換するのは一例であって、内容が分からないように、かつ、コンテンツの存在が分かる表示方法であればどのような方法であっても構わない。たとえば、リスト提示の対象でないコンテンツについて、全体を黒く塗りつぶしてブラックアウトすることとしてもよい。
【０１２０】
なお、情報端末１００は、利用者の操作指示に基づき、リスト提示の対象でないコンテンツについてもリスト提示を行なうようにしてもよい。情報端末１００が利用者の指示に基づいてリスト提示されなかったコンテンツもリスト提示することで、利用者は必要に応じて当該コンテンツについての情報を取得することができ、情報を網羅的に入手することができる。
【０１２１】
（提示可否判定処理について）
情報管理サーバ２００の提示判定部２２３が実行する提示可否判定処理（図１０のＳ１２２）の具体例について、図１５のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０１２２】
図１５を参照して、まず、提示判定部２２３は、操作情報蓄積部２２２の複数の操作履歴データに基づいて、既視聴コンテンツを抽出する（Ｓ３０１）。つまり、複数の操作履歴データから、時系列方向に統計をとり、録画予約や視聴予約があって、視聴（再生）あるいは録画コンテンツの削除が行なわれたコンテンツを検索（抽出）する。より具体的には、指示の種類の項目５３が保存指示（録画、録画予約など）や出力予約指示（再生予約など）に該当しているレコードのコンテンツ関連データのタイトル項目および詳細説明項目を抽出する。そして抽出されたタイトル項目および詳細説明項目と、指示の種類の項目５３が出力指示（視聴など）または録画コンテンツの削除指示に該当しているレコードのコンテンツ関連データのタイトル項目および内容説明項目とを照合する。そしてこれらが合致したコンテンツが既視聴のコンテンツと判定される。
【０１２３】
次に、提示判定部２２３は、抽出された既視聴コンテンツに対し、タイトル、詳細説明などの文字列情報からキーワード抽出を行なう（Ｓ３０２）。図９のコンテンツ関連データ（項目５４）のように当該コンテンツに対応するキーワード情報があればそれを利用してもよい。
【０１２４】
キーワードの抽出は、上記文字列情報に対し、日本語の場合は形態素解析を行ない、名詞を抽出する。英語等のアルファベットを用いる言語の場合、各単語に区切られているので、単語単位で名詞であるかの照合を行ない、名詞を抽出する。抽出された名詞に対し、特徴的な名詞を抑制判定用のキーワードとして抽出する。
【０１２５】
特徴的な名詞の抽出は、特徴的な名詞を予めキーワードデータベースとして保持しておく、あるいは、一般的な名詞を予めデータベースとして保持しておき、単語単位でデータベースとの比較を行なうことで可能である。ここで一般的な名詞とは「現在」「原因」など、コンテンツ内容を特徴付けることができない名詞を示している。このようなデータベースは、たとえば、ハードディスク２０６に保存される。
【０１２６】
さらに、抑制判定の精度を上げるために、提示判定部２２３は、Ｓ３０２で抽出されたキーワードから、追加キーワードを生成することが好ましい（Ｓ３０３）。具体的には、キーワードに地名や会社名などの固有名詞があれば、その正式名称や略称を追加キーワードとすることができる。たとえば、「ニューヨーク」という単語があればその英語標記である「New York」や略称「ＮＹ」を追加し、「US Airways」という会社名があればその日本語標記である「USエアウェイズ」を追加する。この追加キーワードの生成は、キーワード間の予め作成されたシソーラス情報を参照することで容易に追加キーワードを生成できる。また、このキーワード間のシソーラス情報はネットワーク４００を介して最新の情報に更新できるようにしておくのが望ましい。さらには、多言語に翻訳を行なう機能を追加すれば、たとえば言語学習のため随時更新されるコンテンツを視聴している場合においても、適切に同じコンテンツを繰り返しリスト提示することを抑制することが可能となる。
【０１２７】
以上のようにして、コンテンツのメタデータから抽出されたキーワードの例を図１６に示す。図１６における「キーワード」は、図９に示した操作履歴データＨｋの関連データから生成したキーワードである。「追加キーワード」は、生成されたキーワードに関連付けられたキーワードを追加したものである。
【０１２８】
提示判定部２２３は、上記のように既視聴コンテンツから抽出された判定用のキーワードと、情報端末１００から問い合わせ要求として送られてきたコンテンツのメタデータにおけるキーワード（以下「問い合わせ用のキーワード」ともいう）とを照合（比較）する（Ｓ３０４）。そして、両キーワードが合致したか否かが判定される（Ｓ３０５）。
【０１２９】
本実施の形態では、たとえば、問い合わせ用のキーワード全数に対する、既視聴コンテンツから抽出された判定用のキーワードのうちの一致したキーワードの数、すなわちキーワード一致率を用いることができる。または、キーワードの一致数のみを用いてもよい。キーワード比較において、所定の一致率あるいは一致数を超えた場合に（Ｓ３０５にてＹＥＳ）、提示判定部２２３は、問い合わせを受けたコンテンツが既視聴コンテンツに関連したコンテンツ、すなわち利用者がすでに接した情報と判定する。そして、問い合わせを受けたコンテンツを、リスト提示を行なわないコンテンツであると判定する（Ｓ３０６）。
【０１３０】
一方、キーワード比較において、所定の一致率あるいは一致数を超えない場合に（Ｓ３０５にてＮＯ）、提示判定部２２３は、問い合わせを受けたコンテンツが既視聴コンテンツに関連したコンテンツではないと判定し、問い合わせ結果として「リスト提示ＯＫ」を情報端末１００に返す（Ｓ３０７）。
【０１３１】
上述の、一致率や一致数という提示判定部２２３での判定基準は、抽出されたキーワード数、コンテンツの種類などにより、予め設定されるものであってもよいし、動的に変化するものであってもよい。または、利用者の指示に基づいて変更されてもよい。すなわち、判定基準として予め具体的なパラメータが設定されていてもよいが、１〜５の５段階、１０段階など、擬似的な段階での設定ができるほうが、利用者にとって利用しやすく、利用者の好みにより適切に設定することも実現できる。
【０１３２】
また、提示判定部２２３での判定基準として、キーワードの一致率や一致数に、コンテンツの発信元の情報を組み合わせて用いてもよい。たとえば、Ｓ３０１で抽出された既視聴コンテンツと同じ発信元から発信され、かつキーワードが所定の一致率あるいは一致数を超えない場合に、同じ発信元から発信されたコンテンツであって、更新されたものであると判定し、問い合わせ結果として「リスト提示ＯＫ」を情報端末１００に返してもよい。
【０１３３】
特に対象のコンテンツが時事ニュースである場合には時間を追うごとに報道対象の状況把握が行なわれる。そこで、図７（Ａ）と図７（Ｃ）とに示されたように、コンテンツに含まれる情報が増えていくのが一般的である。このため、提示可否判定処理では、キーワードの一致度と経過時間とを組み合わせることで、さらに、ニュースの発信時刻が利用されてもよい。具体的に提示判定部２２３は、Ｓ３０１で抽出された既視聴コンテンツの発信時刻から、発信時刻が所定時間以上経過したコンテンツに関しては、リスト提示可と判定してもよい。また、コンテンツの発信元の情報を組み合わせて、Ｓ３０１で抽出された既視聴コンテンツと同じ発信元から発信され、かつ発信時刻が所定時間以上経過したコンテンツに関しては、リスト提示可と判定してもよい。たとえば、問い合わせを受けたコンテンツが、キーワード一致率５０％以下であり、かつ先の発信時刻から１時間以上経過している場合、提示判定部２２３は、当該コンテンツの問い合わせ結果を「リスト提示ＯＫ」とすることができる。さらに、上の判定基準を、たとえば、キーワード一致率７０％以下、かつ３時間以上や、キーワード一致率８０％以下、のように変更してもよい。上記所定時間もまた、予め固定値を設定されてもよいし、コンテンツのジャンルに対応した値を予め記憶されていたり、利用者のアクセス頻度などの情報を用いて動的に変更されたりしてもよい。
【０１３４】
以上の手順により、問い合わせを受けたコンテンツが、既視聴コンテンツおよび既視聴コンテンツに関連したコンテンツであるか否かの判定を行なうことができる。上記の手法では、たとえば一度視聴した時事ニュースのコンテンツと同じ報道対象に関する時事ニュースのコンテンツが他の配信サーバから配信された場合であっても、視聴したコンテンツのキーワードとほぼ同じキーワードを含む場合に、すでに視聴したコンテンツと内容が同等であるとして、リスト提示されない（リスト提示が抑制される）。また、ユーザＡが情報端末１００Ａで視聴したコンテンツおよび当該コンテンツに関連したコンテンツについては、ユーザＡが情報端末１００Ｂにリスト表示を指示した場合であっても、リスト提示されない。すなわち、利用者の操作情報を一元的に蓄積、管理し、蓄積された操作情報からコンテンツのリスト提示の可否を判定することにより、同じユーザが複数の情報端末１００を利用する場合においても、適切に同じコンテンツを繰り返しリスト提示することを抑制することが可能となる。
【０１３５】
たとえば、上で説明された図１１、図１２は、携帯情報端末である情報端末１００においてヘッドラインニュースを利用している場合の表示例が示されている。まず図１１のようにコンテンツリストを提示された利用者が「ＷＢＣ決勝速報」と「ハドソン川に墜落」とのニュースコンテンツを視聴した後、当該利用者が改めてヘッドラインニュースを表示させると、図１２のように、情報端末１００では先に視聴した「ＷＢＣ決勝速報」と「ハドソン川に墜落」とのニュースコンテンツについて、リスト提示が行なわれない。また、操作情報を利用者ごとに管理しているため、当該利用者が同じ携帯情報端末ではなく、たとえばＰＣなど異なるコンテンツ再生装置で改めてヘッドラインニュースを表示させた場合にも、図１２と同様に、先に視聴した「ＷＢＣ決勝速報」と「ハドソン川に墜落」とのニュースコンテンツについて、リスト提示が行なわれない。
【０１３６】
さらには、再度のヘッドラインニュースの表示が、先の視聴から一定時間、たとえば１時間以上経過していた場合には、先に視聴したコンテンツであっても情報端末１００ではリスト提示することができる。これにより、一定時間経過したことで当該コンテンツに新たな情報が含まれることになった場合、その情報の視聴が可能となる。具体的には、既視聴コンテンツのメタデータが図７（Ａ）のものである場合、問い合わせを受けたコンテンツのメタデータが図７（Ｂ）である場合には当該コンテンツのリスト提示がなされないが、図７（Ｃ）である場合にはリスト提示される、という制御が可能となる。
【０１３７】
＜変形例１＞
上記実施の形態では、各情報端末１００が、情報管理サーバ２００との通信機能を有していた。しかし、図１において述べた情報端末１０００のように、通信機能を有さない機器への操作情報も、情報管理サーバ２００にて一元管理されることとしてもよい。その場合、利用者が情報端末１０００に対して行なった操作情報は、別の、情報管理サーバ２００との通信機能を有する情報端末１００を経由して、情報管理サーバ２００に送信されればよい。
【０１３８】
情報端末１０００の基本的な構成および動作は、情報端末１００と同様である。情報端末１０００のハードウェア構成は、図２に示した情報端末１００の構成のうち、通信Ｉ／Ｆ１０７を省いた構成であってよい。本変形例において、情報端末１００，１０００は、入出力Ｉ／Ｆ１２５を備える。入出力Ｉ／Ｆ１２５は、他の機器との間で、ネットワーク４００を介さずに、データやプログラムの入出力を行なうことができる。本変形例において、情報端末１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７および入出力Ｉ／Ｆ１２５を備えている。したがって、情報端末１００は、情報管理サーバ２００と直接的または間接的にデータを送受信することができる。
【０１３９】
以下に、上記実施の形態と異なる部分のみ説明する。
本変形例における情報端末１０００は、図４に示した情報端末１００の機能構成のうち、操作入力部１１１、指示判定部１１３、操作実行部１１４、コンテンツ表示制御部１１６、表示部１１７と同様の機能を有しているが、操作情報送出処理部１１２および問合せ実行部１１５の機能が少し異なる。
【０１４０】
また、本変形例では、通信機能を有する情報端末１００は、情報端末１０００より操作情報および問い合わせ情報が入力されると、入力されたこれらの情報を、情報管理サーバ２００に転送する機能をさらに有する。また、情報管理サーバ２００より得られる問い合わせ結果を情報端末１０００に転送する機能も有する。
【０１４１】
なお、以下の説明では、説明の簡単のために、情報端末１０００についても、情報端末１００と同一または対応する機能構成については、図２や図４に示した符号を用いる。
【０１４２】
ユーザが情報端末１０００に対して何らかの操作を行なうとする。そうすると、操作情報送出処理部１１２は、ユーザの操作（指示）に対応する操作情報を、情報端末１０００内のたとえば記憶装置１０６に記録・蓄積する。情報端末１０００において蓄積される操作情報は、図６，７に示した構成と同様であってよい。
【０１４３】
次に、情報端末１０００の操作情報送出処理部１１２は、他の情報端末と接続を検知した場合、たとえばＵＳＢ（登録商標）で接続されたと検知された場合、接続対象の情報端末が、情報管理サーバ２００と直接通信できるかの情報を問い合わせる。その結果、接続対象の情報端末が、情報管理サーバ２００と直接通信可能であると判定された場合、接続対象の情報端末（情報端末１００に相当）を介して、記録・蓄積されていた操作情報を情報管理サーバ２００へ送信する。より具体的には、情報端末１０００の操作情報送出処理部１１２は、入出力Ｉ／Ｆ１２５を介して、記録・蓄積されていた操作情報を接続された情報端末１００に出力する。情報端末１００は、入力した操作情報を、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して情報管理サーバ２００へ送信する。
【０１４４】
情報端末１０００の操作情報送出処理部１１２は、送信が完了後、情報端末１０００内に記録・蓄積された操作情報を削除する。
【０１４５】
上記の接続は、物理的な接続でなくても、たとえば、Bluetooth（登録商標）などのような近距離無線方式であっても構わない。このような近距離無線方式の場合、たとえば図示しないセンサにより電波強度の値などを測定することによって、情報端末間の距離の推定を行ない、所定の値より小さい場合、利用者が故意に近づけたと判定し、自動で操作情報の送信を行なってもよい。なお、操作情報の送信を行なう前に、送信の可否について利用者の確認を求めても構わない。具体的には、たとえば、表示部１１７に、送信の可否を問い合わせる情報を表示し、利用者にいずれかを選択させてもよい。
【０１４６】
また、情報端末１０００における問合せ実行部１１５は、指示判定部１１３により問い合わせが必要と判定されると、問い合わせ情報を情報端末１０００内のたとえば記憶装置１０６に記憶しておく。そして、操作情報の場合と同様に、情報端末１００との接続を検知すると、それまで記憶しておいた問い合わせ情報を、入出力Ｉ／Ｆ１２５を介して情報端末１００に出力する。また、情報端末１００より問い合わせ結果を入力すると、上述の実施の形態と同様に、問い合わせ結果を、コンテンツ表示制御部１１６に出力する。
【０１４７】
以上により、情報管理サーバ２００と接続可能な情報端末１００が１つ存在すれば、情報端末１０００との間の物理的接続手段や近距離通信手段を用いて、情報端末１０００に対する操作情報を情報管理サーバ２００に送信し蓄積することが可能となる。このことにより、利用者が様々な情報端末１００，１０００に対してコンテンツに関する指示を行なった場合でも、操作情報を確実に収集および蓄積することができる。その結果、既視聴コンテンツに関連したコンテンツであるか否かの、つまりリスト提示可否の判定精度の向上が実現できる。
【０１４８】
さらに、通信機能を持たない情報端末１０００においてコンテンツリストの表示指示が入力された場合でも、情報端末１００と同様に、その際に存在する各コンテンツについてのリスト提示の可否の判定結果を得ることができる。
【０１４９】
なお、通信機能を持たない情報端末１０００の場合、情報端末１０００にてコンテンツリストの表示指示が入力された時点で、コンテンツリストの提示可否を判定するものでなくてもよい。たとえば、通信機能を有する情報端末１００に保持されているコンテンツを、情報端末１０００に複製（コピー）または移動して視聴する時点で、当該コンテンツの複製／移動の可否、あるいは、当該コンテンツリストの提示の可否を判定してもよい。つまり、指示判定部１１３は、他の端末よりコンテンツの複製や移動が要求された場合にも、問い合わせ要と判定することとしてもよい。
【０１５０】
この場合、情報端末１００の問合せ実行部１１５は、複製／移動対象のコンテンツのリスト提示の可否を、情報管理サーバ２００に問い合わせる。そして、情報端末１００は、情報管理サーバ２００での問い合わせ結果が、「リスト提示ＯＫ」ならば、指示対象のコンテンツの複製もしくは移動を行なう。あるいは、指示対象のコンテンツが複製／移動可能または再生可能であることを示す情報を、情報端末１０００に出力してもよい。問い合わせ結果が、「リスト提示ＯＫ」でなければ、コンテンツの一部の情報をフィルタリングして複製もしくは移動する。あるいは、指示対象のコンテンツが既視聴のコンテンツに関連していることを示す情報を、情報端末１０００に出力してもよい。その場合、情報端末１０００のコンテンツ表示制御部１１６は、入力した情報に応じて、コンテンツの複製／移動の可否などをユーザに提示する。
【０１５１】
なお、本変形例では、情報管理サーバ２００との通信機能を持たない情報端末１０００にてユーザ操作があった場合について説明した。しかしながら、通信機能を有する情報端末１００Ａにてユーザ操作があった場合であっても、他の情報端末１００Ｂを経由して操作情報が情報管理サーバ２００に送信されてもよい。つまり、情報端末１００Ａが有するすべての通信手段が通信不能の場合であり、接続が検知された他の情報端末１００Ｂが情報管理サーバ２００との通信が可能な状態であれば、情報端末１００Ｂを介して操作情報が情報管理サーバ２００に転送されてもよい。
【０１５２】
＜変形例２＞
上記実施の形態では、情報端末１００は、ユーザからの指示に基づく操作情報のみを情報管理サーバ２００に送信していた。しかし、予め、再生，視聴が想定されるコンテンツに対し、リスト提示の可否について情報管理サーバ２００に問い合わせを行ない、その結果を情報端末１００内に保持しておいてもよい。再生，視聴が想定されるコンテンツの検出は、ユーザの過去の操作履歴を用いて、公知の技術を用いて行なうことができる。
【０１５３】
事前に得た問い合わせ結果は、たとえば記憶装置１０６の所定の領域に記憶される。また、各問い合わせ結果は、対応するコンテンツが特定可能な情報（たとえば、コンテンツのメタデータ）と対応付けて記憶されるものとする。
【０１５４】
このように、問い合わせ結果を一時記憶する方式は、情報端末１００が、携帯電話装置、カーナビゲーション装置など、通信圏外に移動する機器である場合に有効である。つまり、このような装置におけるテレビ受像機などで、コンテンツリスト提示抑制を行なう場合に、コンテンツ視聴時点で通信圏外であっても（携帯電話が使えない山中や通信不可能な飛行機内などであっても）、正しく判定できる効果がある。より具体的には、操作情報送出処理部１１２において操作情報が送信された場合に、ネットワーク通信不能な状態であれば、ＣＰＵ１０３は、記憶装置１０６に記憶されている問い合わせ結果情報を検索し、生成された操作情報に含まれるコンテンツのメタデータより特定されるコンテンツに対応付けられた問い合わせ結果（提示可能／不可）を読出す。これにより、通信圏外など通信不能な状態であっても、素早くコンテンツリストの提示または抑制を行なうことができる。
【０１５５】
以上のように、実施の形態およびその変形例１，２によると、利用者の操作情報が情報管理サーバ２００にて一元的に管理され、コンテンツリストの提示の可否が判定される。これにより、ユーザが複数の情報端末１００（および情報端末１０００）を利用する場合においても、各々の端末に必要な記憶容量を削減するとともに、適切に同じコンテンツを繰り返しリスト提示することを抑制することが可能となる。
【０１５６】
さらに、情報管理サーバ２００でコンテンツリストの提示の判定を行なうことで、情報端末１００で負荷のかかる文字列照合処理を行なうことなく、同じコンテンツを繰り返しリスト提示することを抑制することが可能となる。
【０１５７】
なお、本実施の形態のコンテンツリスト提示制御システムや情報端末が行なう、コンテンツリスト提示制御方法を、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１５８】
なお、上記プログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも上記プログラムに含まれ得る。
【０１５９】
また、上記プログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも上記プログラムに含まれ得る。
【０１６０】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１６１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６２】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，…１０００  情報端末、１０１  リモコン、１０２  リモコンＩ／Ｆ、１０３，２０３  ＣＰＵ、１０４，２０４  ＲＯＭ、１０５，２０５  ＲＡＭ、１０６，２０６  記憶装置（ハードディスク）、１０７，２０７  通信Ｉ／Ｆ、１０８，２０８  通信バス、１０９  出力装置、１１１  操作入力部、１１２  操作情報送出処理部、１１３  指示判定部、１１４  操作実行部、１１５  問合せ実行部、１１６  コンテンツ表示制御部、１１７  表示部、１１９  ＬＥＤランプ、１２１  チューナ、１２２  アンテナ、１２３，２１１  アクセス部、１２４，２１２  記録媒体、１２５  入出力Ｉ／Ｆ、２００  情報管理サーバ、２０２  入力部、２２１  操作情報受信処理部、２２２  操作情報蓄積部、２２３  提示判定部、３００  コンテンツ配信サーバ、４００  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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