(57)【要約】【課題】低温環境でパンク修理を行う場合でも、修理液をタイヤに容易に注入できるようにしたパンク修理キット管理システムを提供する。【解決手段】パンク修理キット管理システムは、温度センサ２０、空気圧センサ２２、加温装置１８、管理制御部２４を含む。ＴＰＭＳ連携する管理制御部２４は、車両１０に装着されているタイヤ１２がパンク状態に移行した場合であって、そのとき温度センサ２０が検出した車外温度がパンク修理キットの使用推奨温度以下の場合に、パンク修理キットを収納する収納部１４を加温する加温装置１８を制御して、パンク修理キットの温度を使用推奨温度まで昇温させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装着されたタイヤのそれぞれに対応して設けられ、前記タイヤがパンク状態に移行したことを検出する空気圧センサと、
前記パンク状態に移行したことが検出されたときのパンク修理キットの温度を示す温度情報を取得する温度センサと、
前記温度情報に基づくパンク修理キットの温度が当該パンク修理キットの使用推奨温度以下の場合に前記パンク修理キットの温度を使用推奨温度まで昇温させる加温装置と、
を含むことを特徴とするパンク修理キット管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンク修理キット管理システム、特に、使用時に修理作業が容易にできるようにパンク修理キットを管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タイヤの空気圧を常時モニタしてタイヤの空気圧状態が適正値か否かを運転者に報知するすステムが実用化されている（例えば、特許文献１参照）。またタイヤがパンクした際に、タイヤ及びホイールを交換することなく、タイヤをシーリング剤により補修して所定の基準圧まで内圧をポンプアップするシーリング・ポンプアップ装置が普及している。この種のシーリング装置としては、例えば、シーリング剤を収納した液剤ボトルと、先端部がタイヤバルブと接続可能とされた注液ホースと、加圧空気の供給源であるエアコンプレッサとを備えたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８４０１８号公報
【特許文献２】特開２００５−１７０４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようなパンク修理に用いるシーリング剤（以下、修理液という）は、低温時に粘度が上昇する性質がある。その結果、低温状態でタイヤに修理液をタイヤ内部に注入しようとすると、常温または使用適正温度範囲以内の使用時と比べ、流動性が大きく悪化しているので、作業性が悪くなるという問題がある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、低温環境でパンク修理を行う場合でも、修理液をタイヤに容易に注入できるようにしたパンク修理キットを管理するパンク修理キット管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のあるパンク修理キット管理システムは、車両に装着されたタイヤのそれぞれに対応して設けられ、前記タイヤがパンク状態に移行したことを検出する空気圧センサと、前記パンク状態に移行したことが検出されたときのパンク修理キットの温度を示す温度情報を取得する温度センサと、前記温度情報に基づくパンク修理キットの温度が当該パンク修理キットの使用推奨温度以下の場合に前記パンク修理キットの温度を使用推奨温度まで昇温させる加温装置と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
この態様によれば、パンク修理キットの利用が必要になるパンク状態への移行が検出されたときに、パンク修理キットが使用推奨温度以下になっていた場合、加温装置によってパンク修理キットを暖めて当該パンク修理キットによるパンク修理作業が容易にできる状態に移行させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のパンク修理キット管理システムによれば、パンク修理が必要となったときにパンク修理キットの加温を行い修理作業が容易にできる状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のパンク修理キット管理システムを搭載する車両の構成概念を説明する説明図である。
【図２】修理液のタイヤへの注入を完了するまでに必要となる注入時間が修理液の温度に応じて変化することを説明する説明図である。
【図３】本実施形態のパンク修理キット管理システムの制御手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に基づいて説明する。
【００１１】
本実施形態のパンク修理キット管理システムは、車両に装着されているタイヤがパンク状態に移行した場合であって、そのとき取得した温度情報に基づくパンク修理キットの温度が当該パンク修理キットの使用推奨温度以下の場合に、このパンク修理キットの温度を使用推奨温度まで昇温させるシステムである。
【００１２】
図１は、本実施形態のパンク修理キット管理システムを搭載する車両１０の構成概念を説明する説明図である。
【００１３】
本実施形態のパンク修理キット管理システムは、タイヤ１２の空気圧を検出する空気圧センサと、パンク修理キットが加温を必要とする温度状態か否かを判定する温度を検出する温度センサと、パンク修理キットを加温する加温装置と、これらを制御する管理制御部を含んで構成されている。
【００１４】
本実施形態で管理されるパンク修理キットは、例えば、修理液を収納した収納容器と、先端部がタイヤ１２のバルブと接続可能な充填ホースと、タイヤ１２を加圧するための加圧空気の供給源であるエアコンプレッサとで構成される。パンク修理キットは、例えば、車両１０のトランクルームや車室内の座席下などに設けられた収納部に収納されている。本実施形態の場合、一例として収納部１４は車両１０のトランク１６に設けられている例を示す。
【００１５】
加温装置１８は、パンク修理キットの収納部１４の温度をパンク修理キットの使用推奨温度範囲に加温する。本実施形態の場合、パンク修理キットの使用推奨温度は例えば−３０℃以上である。加温装置１８は、収納部１４の全体をパンク修理キットの使用推奨温度範囲に対応する温度に加温してもよいし、収納部１４のうち、修理液を収納した収納容器を収納する部分を集中的に加温するものでもよい。また、収納容器を直接加温するものでもよい。加温装置１８は、例えば、コイルなどを用いた電気ヒータで加温動作を行うようにしてもよいし、車両１０に搭載された空気調和装置（以下、エアコンという）の温風を用いて加温動作を行うようにしてもよい。
【００１６】
温度センサ２０は、パンク修理キットが加温を必要としている温度であるか否かを決定するための温度を取得する。本実施形態の場合、収納部１４がトランク１６に設けられているので、トランク１６内の温度は車外温度とほぼ同じと見なすことができる。したがって、温度センサ２０は車両１０の周囲温度を示す温度情報を取得している。この温度センサ２０は、従来車両１０に搭載されている車外温度センサを利用できる。なお、収納部１４が車両１０の車室内の座席下等に設けられている場合、温度センサ２０は、通常設けられている車室内温度を検出する温度センサを用いることができる。また、温度センサ２０はパンク修理キットそのものの温度や修理液を収納する収納容器そのものの温度を測定するものでもよい。
【００１７】
空気圧センサ２２は、各タイヤ１２のバルブ部分等に配置されたセンサであり、タイヤ１２の空気圧が利用推奨空気圧範囲であるか否かを検出するセンサである。言い換えれば、タイヤ１２が正常状態からパンク状態に移行したか否かを検出する機能を有するセンサである。
【００１８】
管理制御部２４には、温度センサ２０、空気圧センサ２２からの情報が提供され、タイヤ１２がパンク状態に移行した場合であって、そのとき取得した温度情報に基づくパンク修理キットの温度が当該パンク修理キットの使用推奨温度未満の場合に、加温装置１８を動作させてパンク修理キットの温度を使用推奨温度まで昇温させる。
【００１９】
ところで、タイヤ１２の空気圧を監視するシステムとしては、例えば、タイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）がある。ＴＰＭＳは、車両１０に装着された各タイヤ１２の空気圧や温度などのタイヤ情報を取得して運転者に知らせるシステムである。ＴＰＭＳおいて、各タイヤ１２で取得されたタイヤ情報はＴＰＭＳ制御部に提供される。そして、提供されたタイヤ情報が、ＴＰＭＳ制御部に予め設定されたタイヤ使用許容空気圧範囲値やタイヤ使用許容温度範囲値から外れている場合は、タイヤ異常を表示や音声を用いて運転者に通知するようになっている。つまり、ＴＰＭＳは、タイヤ１２が正常状態からパンク状態に移行したことを検出できる。したがって、本実施形態のパンク修理キット管理システムの管理制御部２４は、ＴＰＭＳの取得する情報を利用してタイヤ１２が正常状態からパンク状態に移行したか否かを判定できる。したがって、図１に示す管理制御部２４は、ＴＰＭＳ兼用制御部とも表現できる。
【００２０】
図２は、本実施形態で使用するパンク修理キットの修理液について、タイヤ１２へ当該修理液の注入を完了するまでに必要となる注入時間が修理液の温度に応じて変化することを説明する説明図である。
【００２１】
修理液の主成分は水分であるため低温になれば凍結する。このような修理液の場合、例えば、−５０℃までは完全な凍結が起こらないように成分調整されているものの、修理液に含まれる他の成分の性質により粘度が上昇する。例えば、−３０℃付近から粘度が急激に上昇する。この場合、パンク修理能力は変化しないものの、図２に示すように注入時間が長くなる傾向を示す。つまり、パンク修理の作業時間が著しく長くなることになる。
【００２２】
したがって、本実施形態の管理制御部２４は、修理液がパンク修理作業を困難にする温度範囲にある場合、修理液を用いた修理を開始するまでに、パンク修理キットを加温して修理液が修理作業に適した温度になるようにする。
【００２３】
図３は、本実施形態のパンク修理キット管理システムの制御手順を説明するフローチャートである。
【００２４】
まず、管理制御部２４は、車両１０が走行可能状態または走行準備状態になると、タイヤ１２の空気圧情報を取得する（Ｓ１００）。なお、走行可能状態や走行準備状態は、例えば、イグニッションスイッチのＯＮで判定することができる。管理制御部２４は、空気圧センサ２２から例えば一定間隔で提供される各タイヤ１２の空気圧情報を監視して、タイヤ空気圧が正常か否かを判定する（Ｓ１０２）。本実施形態の場合、管理制御部２４はＴＰＭＳと連携しているので、ＴＰＭＳの起動と共に空気圧情報の取得が開始されると共に、ＴＰＭＳにおいて、タイヤ空気圧が正常か否かが判定される。
【００２５】
タイヤ１２の空気圧が正常の場合（Ｓ１０２のＹ）、つまり、取得したタイヤ空気圧情報が、使用推奨空気圧範囲である場合は、Ｓ１００に戻りタイヤ空気圧情報の取得を継続する。一方、タイヤ空気圧が正常ではない場合（Ｓ１０２のＮ）、つまり、使用推奨空気圧範囲を逸脱して圧力低下を生じている場合、管理制御部２４は、温度センサ２０から提供されている温度情報を確認する（Ｓ１０４）。前述したように、パンク修理キットの修理液は、或る温度以下、本実施形態では例えば-３０℃未満になるとパンク修理機能は維持できるものの粘度が急激に上昇し作業性が悪化する。したがって、車外温度≧−３０℃の場合は（Ｓ１０４のＹ）、修理液はそのままの状態で良好に使用可能であると管理制御部２４は判定する。そして、管理制御部２４はＴＰＭＳと連携して空気圧異常警報を出力して（Ｓ１０６）、運転者の注意を喚起すると共にパンク修理キットを用いた修理が可能であること通知する。なお、この場合、ＴＰＭＳは、車両１０に装着したいずれのタイヤ１２がパンク状態に移行しているか併せて表示してもよい。
【００２６】
Ｓ１０４において、車外温度＜−３０℃の場合（Ｓ１０４のＮ）、管理制御部２４は、加温装置１８を制御して、パンク修理キットの加温を開始した上で（Ｓ１０８）、ＴＰＭＳと連携して空気圧異常警報を出力する（Ｓ１０６）。空気圧異常警報が出力された後、管理制御部２４はＳ１００に戻りタイヤ空気圧情報の取得、車外温度の取得を引き続き行い加温処理を継続するか否かを判定することになる。なお、管理制御部２４は加温制御を行った場合、パンク修理キットの温度が使用推奨温度に到達したか否かを表示したり、その温度に到達するまでのおおよその時間を通知するようにしてもよい。
【００２７】
なお、加温装置１８は、管理制御部２４またはＴＰＭＳがパンク状態に移行してことを示す警報を出力してから運転者が車両１０を降りてパンク修理を開始するまでに、パンク修理キットが使用推奨温度になるように加温制御を行うことが望ましい。例えば、加温開始から５分以内に使用推奨温度になるように加温制御することが望ましい。なお、所定時間内に使用推奨温度になるように車外温度に応じて加温装置１８の加温出力を調整するようにしてもよい。
【００２８】
なお、本実施形態で使用するパンク修理キットは、主として釘刺さりなどが原因で生じた小径の傷の修理を対象とするものである。したがって、空気圧が急激に低下する例えば直径４ｍｍ以上の大径の傷や裂傷の場合は、管理制御部２４は、パンク修理キットの加温処理をスキップして、ＴＰＭＳにより空気圧異常警報を出力するようにできる。
【００２９】
本実施形態によれば、パンク修理キットは、タイヤ１２のパンクが確認された後に加温処理が行われる。その結果、パンク修理キットが実際に利用される可能性のある場合のみ加温処理されて効率的なパンク修理作業が行える。また、パンク修理が必要ない場合の不要な加温処理が防止される省エネ制御が可能となる。
【００３０】
また、本実施形態では、パンク修理キット管理システムをＴＰＭＳと連携させた場合を説明したが、パンク修理キット管理システム用の空気圧センサを用いて構成しても本実施形態と同様の効果を得ることができる。同様に、温度センサをパンク修理キット管理システム専用として設けてもよい。また、図１は、管理制御部２４とＴＰＭＳ制御部とが一体化された例を示しているが、それぞれ別に設けて管理制御部２４がＴＰＭＳ制御部からタイヤ空気圧情報を取得するようにしてもよい。
【００３１】
本発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能である。各図に示す構成は、一例を説明するためのもので、同様な機能を達成できる構成であれば、適宜変更可能であり、同様な効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０  車両、  １２  タイヤ、  １４  収納部、  １６  トランク、  １８  加温装置、  ２０  温度センサ、  ２２  空気圧センサ、  ２４  管理制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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