(57)【要約】【課題】ケトル本体を傾けて注湯する給湯時に、片手で容易に操作を行うことができ、さらに注湯量をも調整することができる電気ケトルを得る。【解決手段】注口を介する湯水の本体ボディからの流出を阻止可能な弁機構を設け、弁機構の開閉操作部を、蒸気口に対して上下方向下側の位置で、注口に対して、蒸気口を挟む反対側の位置に設ける。【選択図】図７
2010069016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内の水を加熱する加熱機構、当該加熱機構を始動する始動スイッチを備えるとともに、加熱完了を検知して前記加熱機構による加熱を停止する停止機構を備え、上部側に開口を有する本体ボディと、前記本体ボディの開口を閉止する蓋体とから構成され、
前記蓋体が開口を閉止する閉止姿勢と、前記開口が開いた開放姿勢との間で、前記蓋体が前記本体ボディに設けられる揺動軸周りに揺動可能に構成され、
前記蓋体に注口及び蒸気口を、前記本体ボディにハンドルを備えた電気ケトルであって、
前記注口を介する湯水の本体ボディからの流出を阻止可能な弁機構を設け、
前記弁機構の開閉操作部を、前記蒸気口に対して上下方向下側の位置で、前記注口に対して、前記蒸気口を挟む反対側の位置に設けた電気ケトル。
【請求項２】
前記弁機構が、蓋本体に設けられる弁座と、当該弁座に当接した状態で湯水の流出を阻止する弁体と、前記弁体を閉状態側に付勢する弁体付勢機構を備えて構成され、
前記開閉操作部が、前記弁機構の閉状態を維持する待機位置と前記弁機構が開状態とされる操作位置との間で、移動自在に構成されるとともに、前記開閉操作部を前記待機位置に付勢する開閉操作部付勢機構を備え、
前記開閉操作部が前記開閉操作部付勢機構の付勢力に抗して操作位置側へ操作された被操作状態で、前記弁機構が開弁される構成で、
前記待機位置からの前記開閉操作部の操作量に従って、前記弁機構の開度が変化する請求項１記載の電気ケトル。
【請求項３】
前記弁機構と前記開閉操作部との間に、前記開閉操作部の位置に従って、本体ボディ前後方向に移動自在な移動部材を設け、
前記弁体に上下方向に移動自在な被操作部を設けるとともに、前記移動部材の前記弁体側に、前記被操作部に当接して、前記弁体を弁開方向に移動操作可能な操作部を設け、
前記被操作部が前記操作部に当接する当接状態で、前記操作部として、弁開度が所定開度に維持される開度維持部と、弁開度が増加又は減少する開度変更部とを備えた請求項２記載の電気ケトル。
【請求項４】
転倒止水弁を、前記注口と前記開閉操作部との間に設けた請求項１〜３のいずれか一項記載の電気ケトル。
【請求項５】
転倒止水弁を、前記注口と前記開閉操作部との間に直線状に並べて設けるとともに、
前記弁機構と前記開閉操作部との間に、前記開閉操作部の位置に従って、本体ボディ前後方向に移動自在な移動部材を設けるとともに、前記移動部材の前記開閉操作部側に二股部を設け、
前記二股部が、前記転倒止水弁の側部を介して、前記開閉操作部に当接可能とした請求項１〜３のいずれか一項記載の電気ケトル。
【請求項６】
前記蒸気口を、前記転倒止水弁と前記開閉操作部との間に設けた請求項４又は５記載の電気ケトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体内の水を加熱する加熱機構、当該加熱機構を始動する始動スイッチを備えるとともに、加熱完了を検知して前記加熱機構による加熱を停止する停止機構を備え、上部側に開口を有する本体ボディと、前記本体ボディの開口を閉止する蓋体とから構成され、前記蓋体が開口を閉止する閉止姿勢と、前記開口が開いた開放姿勢との間で、前記蓋体が前記本体ボディに設けられる揺動軸周りに揺動可能に構成され、前記蓋体に注口及び蒸気口を、前記本体ボディにハンドルを備えた電気ケトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気ケトルは、「欲しい時に、欲しい分だけ」というキャッチフレーズのもとに、現在販売されているものであり、電源プレートと、その電源プレートから電力の供給を受けて、ケトル本体に注がれた水を加熱する加熱機構を備えている。加熱により得られる湯は、ケトル本体を電源プレートから持ち上げ、ケトル本体を傾けることで注口から取り出すことができる。
【０００３】
加熱完了の検知に関しては、例えば、湯から発生する蒸気を検知部に導き、その蒸気を検知することで、加熱を停止する構成とされている。従って、実際に蒸気が発生している沸騰状態を、簡易な構成で、正確かつ確実に検知して、「欲しい時に、欲しい分だけ」湯を供給できる。この種の電気ケトルは、今日、一般に広く販売されているものではあるが、具体的な出願例は、未だ公開例は少なく、その先行技術を文献で示すことはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願人による従来構成の電気ケトルの縦断面図を図１２に示した。
この電気ケトル１００は、本体ボディ１０３内の水を加熱する加熱機構１０１、当該加熱機構１０１を始動する始動スイッチ（加熱操作スイッチ１１５）を備えるとともに、加熱完了を検知して加熱機構１０１による加熱を停止する停止機構１１８を備えている。
さらに、電気ケトル１００は、上部側に開口を有する本体ボディ１０３と、本体ボディ１０３の当該開口を閉止する蓋体１０８とを備えて構成され、蓋体１０８が開口を閉止する閉止姿勢と、開口が開いた開放姿勢との間で、蓋体１０８が本体ボディ１０３に設けられる揺動軸周りに揺動可能に構成されている。
また、蓋体１０８には注口１０９及び蒸気口１１２を、本体ボディ１０３にはハンドル１１０を備えている。
さらに、従来、注口１０９の近傍に設けられた弁体１１３の開閉を行う給湯操作ボタン１１４は、電気ケトル１００の上部ほぼ中央に設けられ、加熱操作スイッチ１１５は、ハンドル１１０の上側に設けられていた。
この構造では、ハンドルを握った状態で加熱開始操作を行うことは可能であるが、給湯時に、ハンドルを保持したまま給湯操作ボタンを、片手で操作することができない。そこで、従来、給湯操作ボタンは開閉何れかの状態に択一的に操作できる開閉操作型とされており、給湯操作ボタンを開状態した後ケトル本体を傾けたり、ケトル本体を傾けた状態で、もう片方の手で給湯操作ボタンを開状態とする必要があり、操作性に改良の余地があった。
また、弁が全開状態又は全閉状態に維持されるのみであるため、給湯量を調整することができなかった。
本発明の目的は、ケトル本体を傾けて注湯する給湯時に、片手で容易に操作を行うことができ、さらに注湯量をも調整することができる電気ケトルを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための、本体内の水を加熱する加熱機構、当該加熱機構を始動する始動スイッチを備えるとともに、加熱完了を検知して前記加熱機構による加熱を停止する停止機構を備え、上部側に開口を有する本体ボディと、前記本体ボディの開口を閉止する蓋体とから構成され、
前記蓋体が開口を閉止する閉止姿勢と、前記開口が開いた開放姿勢との間で、前記蓋体が前記本体ボディに設けられる揺動軸周りに揺動可能に構成され、
前記蓋体に注口及び蒸気口を、前記本体ボディにハンドルを備えた電気ケトルの第１の特徴構成は、
前記注口を介する湯水の本体ボディからの流出を阻止可能な弁機構を設け、
前記弁機構の開閉操作部を、前記蒸気口に対して上下方向下側の位置で、前記注口に対して、前記蒸気口を挟む反対側の位置に設けることにある。
【０００６】
この種の電気ケトルでは、蒸気口は、一般にケトル本体の上部（具体的には蓋の天面）に設けている。一方、注口に対して、給湯時に使用するハンドルは、上面視で注口とは反対側に位置される。従って、上記のように、弁機構の開閉操作部を、蒸気口に対して上下方向下側の位置で、注口に対して、蒸気口を挟む反対側の位置に設ける場合、この弁機構の開閉操作部をハンドルの近傍に設けることが可能となる。後述する実施形態では、ハンドルの上側部位に設けている。
結果、ケトル本体を傾ける操作とともに、開閉操作部を介して弁機構を開閉操作して、給湯を操作性良く行える。
【０００７】
さて、上記の構成を実現するに、前記弁機構が、蓋本体に設けられる弁座と、当該弁座に当接した状態で湯水の流出を阻止する弁体と、前記弁体を閉状態側に付勢する弁体付勢機構を備えて構成され、
前記開閉操作部が、前記弁機構の閉状態を維持する待機位置と前記弁機構が開状態とされる操作位置との間で、移動自在に構成されるとともに、前記開閉操作部を前記待機位置に付勢する開閉操作部付勢機構を備え、
前記開閉操作部が前記開閉操作部付勢機構の付勢力に抗して操作位置側へ操作された被操作状態で、前記弁機構が開弁される構成で、
前記待機位置からの前記開閉操作部の操作量に従って、前記弁機構の開度が変化することが好ましい。この構成が本願第２の特徴構成である。
【０００８】
この電気ケトルでは、弁機構は、弁体と弁座との組み合わせとして構成され、蓋本体に対して弁体が相対移動することで、弁機構の開閉が起こる。ここで、弁体は弁体付勢機構により閉状態側に、開閉操作部は開閉操作部付勢機構により待機位置に付勢されることで、開閉操作部が操作されて始めて、弁機構の開弁が起こる。
そして、待機位置からの開閉操作部の操作量に従って、弁機構の開度が変化することで、給湯量の調整を行うことができる。
【０００９】
このような給湯量の調整を実行する構成としては、
前記弁機構と前記開閉操作部との間に、前記開閉操作部の位置に従って、本体ボディ前後方向に移動自在な移動部材を設け、
前記弁体に上下方向に移動自在な被操作部を設けるとともに、前記移動部材の前記弁体側に、前記被操作部に当接して、前記弁体を弁開方向に移動操作可能な操作部を設け、
前記被操作部が前記操作部に当接する当接状態で、前記操作部として、弁開度が所定開度に維持される開度維持部と、弁開度が増加又は減少する開度変更部とを備えることが好ましい。この構成が本願の第３の特徴構成である。
【００１０】
この構成では、開閉操作部の操作状態は、移動部材を介して弁体に伝達される。移動部材と弁体との間の操作量伝達（開度伝達）は、弁体に設けられる被操作部と移動部材に設けられる操作部との間で起こるのであるが、この操作部に、開度維持部と開度変更部とを設けることで、所定の開度を維持したり、操作量が大きくなることで、開度を増大させる等して、操作量に応じた給湯量の調整が可能となる。
【００１１】
さて、電気ケトルに求められる機能としては、ケトル本体が転倒した場合に、その姿勢での漏水を防止することが求められる。このような目的から、転倒防止弁がこれまでも設けられているが、本願に係る電気ケトルでは、当該転倒止水弁を、前記注口と前記開閉操作部との間に設けることで、注口から開閉操作部に向かう方向で、蓋体を横断して、必要な機能をコンパクトに配置することができる。この構成が、本願第４の特徴構成である。
【００１２】
この構成を採用する場合、前記転倒止水弁を、前記注口と前記開閉操作部との間に直線状に並べて設けるとともに、前記弁機構と前記開閉操作部との間に、前記開閉操作部の位置に従って、本体ボディ前後方向に移動自在な移動部材を設けるとともに、前記移動部材の前記開閉操作部側に二股部を設け、
前記二股部が、前記転倒止水弁の側部を介して、前記開閉操作部に当接可能とすることが好ましい。この構成が本願第５の特徴構成である。
【００１３】
この構成では、上面視で、注口側から、注口、弁機構、転倒止水弁及び移動部材、開閉操作部が、記載順に並ぶこととなる。ここで、移動部材が、開閉操作部の操作量を弁機構側に伝達するものであるが、転倒止水弁を、本体ボディ前後方向に直交する本体ボディ横方向で中央側に、その両側部に移動部材の二股部を配置することで、転倒止水弁を設け止水を良好に行える電気ケトルにおいて、開閉操作部から弁機構への操作状態の伝達を安定したものとできる。
後に示す実施形態のように、転倒止水弁として、大小異なった湯量に対応する例えば一対の転倒止水弁を設ける場合、上記の各機能部を本体ボディ前後方向に並べて設けておけば、二股部の開き量が小さい構成で、弁開閉及び転倒止水を行え、蓋内空間の有効利用を図れる。
【００１４】
さらに、本願第６の特徴構成として、前記蒸気口を、前記転倒止水弁と前記開閉操作部との間に設けることで、上面視ですっきりとした配置構成の電気ケトルを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本願に係る電気ケトル１の外観視図であり、図２は、その使用状態を示す図であり、図３、図４、図５は、その内部構造を示す図である。ここで、図３は、給湯操作ボタン１４が押圧されず、ケトル本体３を傾けても給湯できない状態を示しており、図５は、給湯操作ボタン１４が押圧され、給湯できる状態を示している。図６から図１１は、本願に係る電気ケトル１の特徴構成を説明するための詳細図である。
【００１６】
電気ケトル１は、電源プレート２とケトル本体３から構成されている。
電源プレート２は、外形円形のプレートとして構成されており、その上面の中心側に給電機構４を備えている。その下面は電源ケーブル５の収納部となっている。使用時には、電源プレート２の下面から電源ケーブル５を引き出し、コンセント(図外)に接続することで、給電機構４を介して、ケトル本体３に給電可能となる。
給電機構４は、電源プレート２の中心側位置に、その上面より突出して形成されており、この給電機構４の外観形状は概略円柱状となっている。給電機構４は、中心穴４ａと、その中心穴４ａと同心に設けられる環状穴４ｂとを備え、これら穴４ａ，４ｂに設けられる電極部（給電用）と、給電機構４の円柱状外周部位の周方向一部に設けられる検知用電極４ｃとを備えている。この検知用電極４ｃは、電源プレート２とケトル本体３とが給電姿勢にあることを検知する。
電源プレート２上にケトル本体３が載置された給電状態（給電姿勢）においては、図３に示すように、給電機構４がケトル本体３内に嵌り込み、ケトル本体３に設けられる受電機構１７を介して給電が可能となる。
【００１７】
ケトル本体３は、上側開放の概略容器形状に構成される本体ボディ７と、その開口を覆う蓋体８とを主な部材として構成されている。この蓋体８は、ケトル本体３の上部、本体横断方向の一端に設けられた揺動軸８ａ周りに揺動自在に構成されており、蓋体８を上側に揺動させて蓋を開放した状態（開放姿勢）で、本体ボディ７内に注水することが可能となる。一方、蓋体８が本体ボディ７の開口を閉止した状態（閉止姿勢）で、湯の加熱が可能となっている。
本例では、図３に示すように、本体ボディ７内に樹脂製の本体ボディ７とは別体のステンレス製の内容器７０を別に備えている。蓋体８は、図３から図７に示すように、概略円柱状に構成され、非常に複雑な構成の蓋本体８０と、この蓋本体８０に上方から被さる蓋カバー８１と、蓋本体８０の下側に結合され、閉状態で内容器７０を密閉する容器用パッキン８２を備えた下板８３を備えて構成されている。上記蓋カバー８１には蒸気口１２が、上記下板８３には、湯水の流通孔８３ａ及び蒸気の流通孔８３ｂが夫々設けられている。
後に詳細に説明するが、本願の電気ケトル１では、注口９に対する弁機構２０と、給湯操作ボタン１４との間に、給湯操作ボタン１４の位置に従って、本体ボディ前後方向に移動自在な移動部材２５が設けられている。そして、その移動部材２５を上下方向から挟む構成で、上下の挟持部材８４ａ及び８４ｂが備えられている。上記蒸気口１２が設けられているのは、上の挟持部材８４ａである。
【００１８】
図１〜図３に示すように、ケトル本体３には、その上部側に注口９を、この注口９のケトル本体前後方向反対側にハンドル１０を備えている。さらに、前側に位置する注口９と後ろ側に位置するハンドル１０との間に、注口９側から、蓋体８の開閉のための蓋体開閉操作部１１を備えるとともに、蒸気口１２を備えている。
【００１９】
注口９の内部側には給湯制御用の弁体１３が設けられており、この弁体１３が、給湯操作ボタン１４の操作状況に応じて、上下方向に移動制御されることで、ケトル本体３を傾けても、給湯操作ボタン１４が押し込み姿勢に無い限り、注口９から湯がでることがないように構成されている。図３に示す給湯操作ボタン１４の突出姿勢（待機位置）では、湯が出ることはない。一方、図５に示す給湯操作ボタン１４の引退姿勢（操作位置）では、給湯が可能である。
【００２０】
ケトル本体３の下部、ハンドル１０の下側には加熱操作スイッチ１５（始動スイッチの一例）が備えられ、この加熱操作スイッチ１５を下側に押下げ操作することで、加熱機構１６による加熱を開始することができる。図３に示すように、加熱操作スイッチ１５が上側位置を取る待機姿勢で加熱開始操作を待機する。一方、加熱操作スイッチ１５が下側位置を取る加熱維持姿勢で加熱を継続する。
加熱機構１６は、受電機構１７から電気の供給を受ける電気ヒータから構成されており、電気ヒータは、ケトル本体の下部に円周状を成して配置されている。
【００２１】
図３、図４に示すように受電機構１７は、ケトル本体３の中心側位置に、その底面から引退して形成されており、この受電機構１７も、その外観形状は概略円柱状となっている。受電機構１７は、中心ガイドピン１７ａと、その中心ガイドピン１７ａと同心に設けられる内径側環状電極１７ｂと、さらに外径側に設けられる外径側環状電極１７ｃとを備えている。これら３つの電極は、受電用の一対の電極と受電姿勢検知用の電極である。
先にも説明したように、電源プレート２上にケトル本体３が載置された給電状態（給電姿勢）においては、給電機構４がケトル本体３内に嵌り込み、互いの電極が電気的に接続されて受電が可能となる。
【００２２】
図３に示すように、前記受電機構１７と前記加熱操作スイッチ１５とは、電気ケトル１において広く使用されている連動ユニット１８で連結されている。この連動ユニット１８の構成を説明すると、ケトル本体３側に受電機構１７を備えるとともに、この受電機構１７と一体に外周方向に延びる固定腕部１８ｂを備えたユニット本体１８ａと、その腕部１８ｂの上部側に設けられ、ユニット本体１８ａに対して上下方向に揺動自在な揺動腕部１８ｃとを備えて構成されている。
【００２３】
前記固定腕部１８ｂの外周側端には、ケトル本体上部から導かれる蒸気検知具１９（具体的には蒸気感応板からなり、蒸気に感応して変形する）が備えられている。前記揺動腕部１８ｃの先端は、先に説明した加熱操作スイッチ１５が連結されている。
ケトル本体３に設けられる受電機構１７が、電源プレート２に設けられる給電機構４から電気の供給を受けられる状態で、且つ、蒸気検知具１９が蒸気を検知していない状態で、加熱操作スイッチ１５は、実線で示すその待機姿勢に保たれる。加熱操作スイッチ１５が押し下げ操作されると、前記揺動腕部１８ｃは下方に揺動され加熱維持姿勢に維持されるとともに、加熱機構１６への給電を行う。従って、水の加熱が開始される。
加熱によりケトル本体３内の水が沸騰すると、その湯から発生する蒸気がケトル本体側部に設けられる蒸気路４０を介して蒸気検知具１９に到達し、この蒸気検知具１９の蒸気検知に伴って、下方に揺動姿勢保持されていた前記揺動腕部１８ｃの姿勢保持が解除され、上方に揺動復帰されるとともに、加熱機構１６への給電が停止される。同時に、加熱操作スイッチ１５は、加熱維持姿勢から待機姿勢に復帰する。
【００２４】
従って、連動ユニット１８は、受電機構１７と連動して、生成される湯から発生する蒸気を検知して、加熱機構１６による加熱を停止する停止機構として働く。
【００２５】
以上が本願に係る電気ケトル１の構成であるが、以下、この電気ケトル１に採用している特徴構成について説明する。
本願に係る電気ケトル１には、注口９を介する湯水の本体ボディ７からの流出を阻止可能な弁機構２０が設けられており、この弁機構２０の開閉操作部である給湯操作ボタン１４を、蒸気口１２に対して上下方向下側の位置で、注口９に対して、蒸気口１２を挟む反対側の位置に設けている。
【００２６】
そして、図５に示すように、弁機構２０が、蓋本体８０に設けられる弁座２２と、当該弁座２２に当接した状態で湯水の流出を阻止する弁体１３と、この弁体１３を閉状態側に付勢する弁体付勢機構２３を備えて構成されている。この弁体付勢機構２３は図からも判明するようにスプリング２３ａと、下板８３の上側に位置され、蓋本体と連結された支持部材２３ｂである。
前記給湯操作ボタン１４が、弁機構２０の閉状態を維持する待機位置（図３に示す位置）と弁機構が開状態とされる操作位置（図５に示す位置）との間で、移動自在に構成されるとともに、給湯操作ボタン１４を待機位置に付勢する開閉操作部付勢機構２４を備えている。この開閉操作部付勢機構２４は図からも判明するようにスプリング２４ａと、蓋本体８０に設けられる座２４ｂである。そして、給湯操作ボタン１４が開閉操作部付勢機構２４の付勢力に抗して、図５に示す操作位置側へ操作された被操作状態で、弁機構２０が開弁される。
【００２７】
本願に係る電気ケトル１では、前記待機位置からの前記給湯操作ボタン１４の操作量に従って、弁機構２０の開度が変化する構成が採用されている。
即ち、図３〜図５に示すように、弁機構２０と、給湯操作ボタン１４との間に、給湯操作ボタン１４の位置に従って、本体ボディ前後方向に移動自在な移動部材２５を設け弁体１３に上下方向に移動自在な被操作部１３ａを設けるとともに、前記移動部材２５の弁体側に、被操作部１３ａに当接して、弁体１３を弁開方向に移動操作可能な操作部２５ａを設けている。
そして、図３、図５、図６、図７からも判明するように、被操作部１３ａが操作部２５ａに当接する当接状態で、操作部２５ａとして、弁開度が所定開度に維持される開度維持部２６と、弁開度が増加又は減少する開度変更部２７とを備えている。具体的には、図７に示すように、この開度維持部２６は、蓋体８が閉じられた姿勢で、ほぼ水平方向に延びる水平当接面として構成され、開度変更部２７は、給湯操作ボタン１４の押し込み操作に従って、被操作部１３ａを押下げる方向に働く傾斜当接面となっている。
【００２８】
本願に係る電気ケトル１では、図３、図６に示されるように、転倒止水弁２８が、注口９と、給湯操作ボタン１４との間に設けられている。この転倒止水弁２８は、ケトル本体３が転倒した場合に内部から、蓋体８の上面に設けられた蒸気口１２を介して、外部に湯水が漏出するのを防止する弁であり、蓋体８内に設けられており、湯水が収納されているケトル本体３の内部から前記蒸気口１２に繋がる蒸気路２９に設けられている。
転倒止水弁２８は、概略三角錘台形状の錘体２８ａと、この錘体２８ａを収納する蓋本体８０に設けられた錘体収納空間２８ｂとから構成されている。錘体収納空間２８ｂも概略三角錘台形状に構成されているが、当該空間２８ｂ内で錐体２８ａは少なくとも上下方向に移動可能に構成されており、転倒していない正常状態では、錐体２８ａが錐体収納空間２８ｂの下部に位置することで、蒸気の流通が許容される。転倒した止水状態では、錐体２８ａが錐体収納空間２８ｂの上部に位置することで、天面２８ｃに設けられている蒸気路２９を塞ぐことで、湯水の漏出を避けることができる。
【００２９】
図５に示すように、本願に係る電気ケトル１では、転倒止水弁２８として、止水速度の異なる（具体的には先に説明した蒸気路２９の孔径の異なる）一対の転倒止水弁２８を、注口９と給湯操作ボタン１４との間に直線状に並べて設けている。さらに、図６から判明するように、弁機構２０と給湯操作ボタン１４との間に、給湯操作ボタン１４の位置に従って、本体ボディ前後方向に移動自在な移動部材２５が設けられているが、この移動部材２５の給湯操作ボタン１４側に二股部２５ｂを設け、当該二股部２５ｂが、転倒止水弁２８の側部を介して、前記給湯操作ボタン１４に当接可能としている。
蒸気口１２は、転倒止水弁２８（錐体収納空間２８ｂ）と給湯操作ボタン１４との間に設けられている。
【００３０】
先に説明した上下の挟持部材８４ａ及び８４ｂにより、主に二股部２５ｂを上下から挟む構成が採用されている。そして、図１１に示すように、二股部２５ｂを上下の挟持部材８４ａ及び８４ｂにより、その上下左右から挟むことにより、移動部材２５にがたが発生するのを極力、回避している。
【００３１】
さらに、図９、図１０に示すように、蓋本体８０と下側の挟持部材８４ｂとの間には、一対の転倒止水弁２８（錐体収納空間２８ｂ）を囲む形態で、蓋本体８０側に長円形の補助リブ８５が備えられ、その外周に止水弁用パッキン８６が備えられている。この止水弁用パッキン８６は、補助リブ８５より大きく形成されており、止水弁用パッキン８６が補助リブ８５に当接して強制変形されることはない。
【００３２】
さて、図６に示すように、前記給湯操作ボタン１４は、移動部材２５側が二股に構成されている。この二股部位１４ａは、蓋本体８０に設けられた一対の侵入孔８０ａに侵入する、この侵入孔８０ａは上下方向に長い、長孔として構成されている。このように長孔として構成している理由は、図７、図８に対比して示すように、蓋体８の開閉操作に拘らず、最大押し込み時でも、給湯操作ボタン１４の二股部位１４ａが、蓋本体８０と干渉するのを避けるためである。
【００３３】
〔別実施形態〕
（イ）  上記の実施形態にあっては、操作部として、蓋体が閉じられた姿勢で水平方向に伸びる開度維持部と被操作部から離間する側に斜め下方に伸びる開度変更部とをそれぞれ単一設けたが、いずれか一方又はそれら両方を複数順に設けるものとしてもよい。
（ロ）  これまで説明してきた実施形態では、沸騰状態を検知して加熱完了状態を検知するものとしたが、湯水の温度を直に検知したり、予測検知したりして、加熱完了を検知し、停止機構を働かせるものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上説明したように、ケトル本体を傾けて注湯する給湯時に、片手で容易に操作を行うことができ、さらに注湯量をも調整することができる電気ケトルを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】電気ケトルの外観を示す図
【図２】使用状態にある電気ケトルを示す図
【図３】給湯操作ボタンが押圧されていない状態での電気ケトルの縦断面図
【図４】電気ケトルの下部縦断面図
【図５】給湯操作ボタンが押圧された状態での電気ケトルの上部縦断面図
【図６】蓋体の主要部材を示す分解斜視図
【図７】閉状態にある蓋体と給湯操作ボタンとの関係を示す図
【図８】開状態にある蓋体と給湯操作ボタンとの関係を示す図
【図９】止水弁用パッキンの形態及びその位置を示す上面視図
【図１０】止水弁用パッキンの形態及びその位置を示す要部縦断面図
【図１１】移動部材のがた止め構成を示す要部縦断面図
【図１２】従来構成の電気ケトルの縦断面図
【符号の説明】
【００３６】
１    電気ケトル
７    本体ボディ
８    蓋体
９    注口
１０  ハンドル
１３  弁体
１３ａ被操作部
１４  給湯操作ボタン（開閉操作部）
１５  加熱操作スイッチ（始動スイッチ）
１６  加熱機構
２０  弁機構
２２  弁座
２３  弁体付勢機構
２４  開閉操作部付勢部材
２５  移動部材
２５ａ操作部
【図１】
2010069016.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内の水を加熱する加熱機構、当該加熱機構を始動する始動スイッチを備えるとともに、加熱完了を検知して前記加熱機構による加熱を停止する停止機構を備え、上部側に開口を有する本体ボディと、前記本体ボディの開口を閉止する蓋体とから構成され、
前記蓋体に蒸気口を、前記本体ボディにハンドルを備えた電気ケトルであって、
注口を介する湯水の本体ボディからの流出を阻止可能な弁機構を設け、
前記弁機構の開閉操作部の操作量に従って、前記弁機構の開度が変化する電気ケトル。
【請求項２】
前記弁機構の開閉操作部を、前記蒸気口に対して上下方向下側の位置で、前記注口に対して、前記蒸気口を挟む反対側の位置に設けた請求項１記載の電気ケトル。
【請求項３】
前記弁機構が、蓋本体に設けられる弁座と、当該弁座に当接した状態で湯水の流出を阻止する弁体と、前記弁体を閉状態側に付勢する弁体付勢機構を備えて構成され、
前記開閉操作部が、前記弁機構の閉状態を維持する待機位置と前記弁機構が開状態とされる操作位置との間で、移動自在に構成されるとともに、前記開閉操作部を前記待機位置に付勢する開閉操作部付勢機構を備え、
前記開閉操作部が前記開閉操作部付勢機構の付勢力に抗して操作位置側へ操作された被操作状態で、前記弁機構が開弁される構成で、
前記待機位置からの前記開閉操作部の操作量に従って、前記弁機構の開度が変化する請求項１又は２記載の電気ケトル。
【請求項４】
前記弁機構と前記開閉操作部との間に、前記開閉操作部の位置に従って、本体ボディ前後方向に移動自在な移動部材を設け、
前記弁体に上下方向に移動自在な被操作部を設けるとともに、前記移動部材の前記弁体側に、前記被操作部に当接して、前記弁体を弁開方向に移動操作可能な操作部を設け、
前記被操作部が前記操作部に当接する当接状態で、前記操作部として、弁開度が所定開度に維持される開度維持部と、弁開度が増加又は減少する開度変更部とを備えた請求項３記載の電気ケトル。
【請求項５】
前記蓋体が前記開口を閉止する閉止姿勢と、前記開口が開いた開放姿勢との間で、前記蓋体が前記本体ボディに設けられる揺動軸周りに揺動可能に構成され、前記蓋体に前記注口を備えた請求項１〜４のいずれか一項記載の電気ケトル。
【請求項６】
転倒止水弁を、前記注口と前記開閉操作部との間に設けた請求項１〜５のいずれか一項記載の電気ケトル。
【請求項７】
転倒止水弁を、前記注口と前記開閉操作部との間に直線状に並べて設けるとともに、
前記弁機構と前記開閉操作部との間に、前記開閉操作部の位置に従って、本体ボディ前後方向に移動自在な移動部材を設けるとともに、前記移動部材の前記開閉操作部側に二股部を設け、
前記二股部が、前記転倒止水弁の側部を介して、前記開閉操作部に当接可能とした請求項１〜５のいずれか一項記載の電気ケトル。
【請求項８】
前記蒸気口を、前記転倒止水弁と前記開閉操作部との間に設けた請求項６又は７記載の電気ケトル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、本体内の水を加熱する加熱機構、当該加熱機構を始動する始動スイッチを備えるとともに、加熱完了を検知して前記加熱機構による加熱を停止する停止機構を備え、上部側に開口を有する本体ボディと、前記本体ボディの開口を閉止する蓋体とから構成され、前記蓋体に蒸気口を、前記本体ボディにハンドルを備えた電気ケトルに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための、本体内の水を加熱する加熱機構、当該加熱機構を始動する始動スイッチを備えるとともに、加熱完了を検知して前記加熱機構による加熱を停止する停止機構を備え、上部側に開口を有する本体ボディと、前記本体ボディの開口を閉止する蓋体とから構成され、
前記蓋体に蒸気口を、前記本体ボディにハンドルを備えた電気ケトルの第１の特徴構成は、
注口を介する湯水の本体ボディからの流出を阻止可能な弁機構を設け、
前記弁機構の開閉操作部の操作量に従って、前記弁機構の開度が変化することにある。
このような構成において、前記弁機構の開閉操作部を、前記蒸気口に対して上下方向下側の位置で、前記注口に対して、前記蒸気口を挟む反対側の位置に設けることが好ましい。この構成が本願第２の構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さて、上記の構成を実現するに、前記弁機構が、蓋本体に設けられる弁座と、当該弁座に当接した状態で湯水の流出を阻止する弁体と、前記弁体を閉状態側に付勢する弁体付勢機構を備えて構成され、
前記開閉操作部が、前記弁機構の閉状態を維持する待機位置と前記弁機構が開状態とされる操作位置との間で、移動自在に構成されるとともに、前記開閉操作部を前記待機位置に付勢する開閉操作部付勢機構を備え、
前記開閉操作部が前記開閉操作部付勢機構の付勢力に抗して操作位置側へ操作された被操作状態で、前記弁機構が開弁される構成で、
前記待機位置からの前記開閉操作部の操作量に従って、前記弁機構の開度が変化することが好ましい。この構成が本願第３の特徴構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような給湯量の調整を実行する構成としては、
前記弁機構と前記開閉操作部との間に、前記開閉操作部の位置に従って、本体ボディ前後方向に移動自在な移動部材を設け、
前記弁体に上下方向に移動自在な被操作部を設けるとともに、前記移動部材の前記弁体側に、前記被操作部に当接して、前記弁体を弁開方向に移動操作可能な操作部を設け、
前記被操作部が前記操作部に当接する当接状態で、前記操作部として、弁開度が所定開度に維持される開度維持部と、弁開度が増加又は減少する開度変更部とを備えることが好ましい。この構成が本願の第４の特徴構成である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成では、開閉操作部の操作状態は、移動部材を介して弁体に伝達される。移動部材と弁体との間の操作量伝達（開度伝達）は、弁体に設けられる被操作部と移動部材に設けられる操作部との間で起こるのであるが、この操作部に、開度維持部と開度変更部とを設けることで、所定の開度を維持したり、操作量が大きくなることで、開度を増大させる等して、操作量に応じた給湯量の調整が可能となる。
このような構成において、前記蓋体が前記開口を閉止する閉止姿勢と、前記開口が開いた開放姿勢との間で、前記蓋体が前記本体ボディに設けられる揺動軸周りに揺動可能に構成され、前記蓋体に前記注口を備えることが好ましい。この構成が本願第５の構成である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さて、電気ケトルに求められる機能としては、ケトル本体が転倒した場合に、その姿勢での漏水を防止することが求められる。このような目的から、転倒防止弁がこれまでも設けられているが、本願に係る電気ケトルでは、当該転倒止水弁を、前記注口と前記開閉操作部との間に設けることで、注口から開閉操作部に向かう方向で、蓋体を横断して、必要な機能をコンパクトに配置することができる。この構成が、本願第６の特徴構成である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成を採用する場合、前記転倒止水弁を、前記注口と前記開閉操作部との間に直線状に並べて設けるとともに、前記弁機構と前記開閉操作部との間に、前記開閉操作部の位置に従って、本体ボディ前後方向に移動自在な移動部材を設けるとともに、前記移動部材の前記開閉操作部側に二股部を設け、
前記二股部が、前記転倒止水弁の側部を介して、前記開閉操作部に当接可能とすることが好ましい。この構成が本願第７の特徴構成である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本願第８の特徴構成として、前記蒸気口を、前記転倒止水弁と前記開閉操作部との間に設けることで、上面視ですっきりとした配置構成の電気ケトルを得ることができる。