(57)【要約】【課題】適宜角度の起伏の姿勢を保持でき、且つ起立時の表示パネル体の表面側からの外力に対して倒れ難くした表示パネル体を提供する。【解決手段】軸３５を中心に回動することによってハウジングに対して起伏する表示パネル体３１と、その裏面に基端部回動可能に装着された支持体４１と、支持体４１に設けられて表示パネル体３１の適宜角度の起伏姿勢に応じてハウジングに対して直線的に移動する制動軸４２と、ハウジングに設けられて制動軸４２を挟持して制動する上下一対の弾性体４６、４７とを備える。両弾性体４６、４７の挟持面に形成された列状の把持歯５０、５１の歯形状は、相対向する歯先とこれに隣接する歯先との間の歯底側の大きい隙間個所に、制動軸４２が位置保持されるように構成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気装置の装置本体と、
所定の軸を中心に回動することによって前記装置本体に対して起伏する表示パネル体と、
前記表示パネル体の裏面に基端部回動可能に装着された支持体と、
前記支持体に設けられて前記表示パネル体の適宜角度の起伏姿勢に応じて前記装置本体に対して直線的に移動する制動軸と、
前記装置本体に設けられて前記制動軸を挟持して制動する制動手段と、を備えたことを特徴とする電気装置。
【請求項２】
前記制動手段は、前記制動軸をその周面の両側から挟持する一対の弾性体からなり、
前記一対の弾性体には、前記制動軸に対する挟持面に、前記制動軸の移動方向に沿って適宜間隔毎に複数の把持歯が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気装置。
【請求項３】
前記表示パネル体の表面側を前記装置本体に対して伏せる方向に押圧するときの前記制動軸に対する抵抗力が大となるように、前記一対の弾性体のうちの一方の弾性体の弾性抗力を、他方の弾性体の弾性抗力よりも大きく設定したことを特徴とする請求項１または２に記載の電気装置。
【請求項４】
前記一対の弾性体における両挟持面に形成された把持歯の歯形状は、相対向する歯先とこれに隣接する歯先との間に、前記制動軸が位置保持されるよう構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の電気装置。
【請求項５】
前記一対の弾性体における両挟持面の相対向する把持歯の歯形状は、前記表示パネル体の表面側を前記装置本体に対して伏せる方向に押圧するときの前記制動軸に対する抵抗力が、前記表示パネル体を前記装置本体に対して起立させるときの前記制動軸に対する抵抗力よりも大となるように形成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の電気装置。
【請求項６】
前記装置本体の上面には、前記表示パネル体がその表示面を上向きとした姿勢で収納できる上面開放状の収納部が形成されており、この収納部の内部には、前記表示パネル体の基部を回動可能に支持する一対のヒンジ部が配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電気装置。
【請求項７】
前記支持体は扁平板状に形成され、前記支持体には一対の制動軸が設けられ、前記収納部の底部には、前記一対の制動軸に対応する前記制動手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像や文字等のデータを表示できる液晶パネル等の表示パネル体を備えた、画像記録装置、画像形成装置、ファクシミリ装置、電子端末装置等の電気装置（電気製品）の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット式のプリンタ、複写装置、ファクシミリ装置等の単機能装置、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能型または単機能型の画像記録装置や、各種の電気製品では、その製品の各種機能を達成するための指示や装置の現在の状況や操作手順等をユーザーに知らせるための表示パネル装置を備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
他方、特許文献２に記載の画像形成装置では、本体ケースの表面（上面）に液晶表示素子（ＬＣＤ）等の扁平薄型の表示パネル体の基端部（下端部）を起伏回動可能に連結して、表示面を適宜の傾斜角度に保持して、使用時の画面（表示面）の情報が見え易くするように構成している。
【０００４】
特許文献３に記載のヒンジ機構は、画像形成装置における装置本体の裏面に両面ユニットに適用したものである。用紙の表裏両面にトナー画像を記録するために、最初に片面に画像記録した用紙を一旦両面ユニット内に搬送した後、両面ユニット内で用紙の搬送方向を反転させて装置体内の画像形成部に戻し、他方の片面に画像記録した後、装置本体上の排紙部に両面記録された用紙を排出する。
【０００５】
この両面ユニット内での用紙の紙詰まりを処理したり、両面ユニット内のメンテナンス作業を実行するため、装置本体に対して両面ユニットを開く構成として上記ヒンジ機構が設けられている。
【０００６】
上記ヒンジ機構は、両面ユニットの下端部を装置本体の裏面に支軸を介して開閉回動可能に装着する一方、支軸と平行に、両面ユニットの側面に設けられた制動軸を上下から挟持して制動する上下一対の弾性体が装置本体側に設けられたものである。そして、上下一対の弾性体の挟持面には、制動軸に対する耐摩耗部材が設けられ、且つ一対の挟持面の間隔が制動する方向に従って小さくなるように設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２６９４４０号公報（図１参照）
【特許文献２】特開２００８−２３３３９２号公報（図３〜図７参照）
【特許文献３】特開２００５−２９７２７８号公報（図２〜図４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３の構成では、支軸を中心とする回動軌跡となる両面ユニットの側面に設けられた制動軸が、この回動軌跡と交叉する方向に延びる直線的な挟持面を有する上下一対の弾性体の間を移動できるようにするため、両面ユニットの側面において支軸からの上記制動軸の距離が変化する必要がある。そのため、案内溝内にて制動軸を移動可能に装着する必要があり、構成が複雑となる。また、一対の挟持面の間隔が制動する方向に従って小さくなるように設定されていることから、両面ユニットが装置本体に接近した姿勢での制動力が小さくなり、両面ユニットをその姿勢に保持することが不安定となる。換言すると、両面ユニットの回動角度の大小により、その回動位置での姿勢保持が不確実となるという問題があった。
【０００９】
従って、特許文献３の構成を、タッチパネル式の表示パネルの起伏姿勢保持機構に適用した場合、起立姿勢での表示パネルの表面側からタッチ操作のための指で押す力が加わったとき、当該表示パネルは寝る方向に倒れてしまい、タッチ位置がずれたり、タッチ操作が不能になる等の問題が生じるのであった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、適宜角度の起伏の姿勢を保持でき、且つ起立時の表示パネル体の表面側からの外力に対して倒れ難くし、また、起伏操作音が極めて小さく、さらに起立方向への表示パネル体の移動も容易となるように構成された電気装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、電気装置の装置本体と、所定の軸を中心に回動することによって前記装置本体に対して起伏する表示パネル体と、前記表示パネル体の裏面に基端部回動可能に装着された支持体と、前記支持体に設けられて前記表示パネル体の適宜角度の起伏姿勢に応じて前記装置本体に対して直線的に移動する制動軸と、前記装置本体に設けられて前記制動軸を挟持して制動する制動手段とを備えたものである。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電気装置において、前記制動手段は、前記制動軸をその周面の両側から挟持する一対の弾性体からなり、前記一対の弾性体には、前記制動軸に対する挟持面に、前記制動軸の移動方向に沿って適宜間隔毎に複数の把持歯が形成されているものである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電気装置において、前記表示パネル体の表面側を前記装置本体に対して伏せる方向に押圧するときの前記制動軸に対する抵抗力が大となるように、前記一対の弾性体のうちの一方の弾性体の弾性抗力を、他方の弾性体の弾性抗力よりも大きく設定したものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の電気装置において、前記一対の弾性体における両挟持面に形成された把持歯の歯形状は、相対向する歯先とこれに隣接する歯先との間に、前記制動軸が位置保持されるよう構成されているものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれかに記載の電気装置において、前記一対の弾性体における両挟持面の相対向する把持歯の歯形状は、前記表示パネル体の表面側を前記装置本体に対して伏せる方向に押圧するときの前記制動軸に対する抵抗力が、前記表示パネル体を前記装置本体に対して起立させるときの前記制動軸に対する抵抗力よりも大となるように形成されているものである。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の電気装置において、前記装置本体の上面には、前記表示パネル体がその表示面を上向きとした姿勢で収納できる上面開放状の収納部が形成されており、この収納部の内部には、前記表示パネル体の基部を回動可能に支持する一対のヒンジ部が配置されるものである。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の電気装置において、前記支持体は扁平板状に形成され、前記支持体には一対の制動軸が設けられ、前記収納部の底部には、前記一対の制動軸に対応する前記制動手段が設けられているものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、電気装置の装置本体と、所定の軸を中心に回動することによって前記装置本体に対して起伏する表示パネル体と、前記表示パネル体の裏面に基端部回動可能に装着された支持体と、前記支持体に設けられて前記表示パネル体の適宜角度の起伏姿勢に応じて前記装置本体に対して直線的に移動する制動軸と、前記装置本体に設けられて前記制動軸を挟持して制動する制動手段とを備えたものであるから、適宜角度の起伏の姿勢を保持でき、且つ起立時の表示パネル体の表面側からの外力に対して倒れ難くし、また、起伏操作音が極めて小さく、さらに起立方向への表示パネル体の移動も容易となるという効果を奏する。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、前記制動手段は、前記制動軸をその周面の両側から挟持する一対の弾性体からなり、前記一対の弾性体には、前記制動軸に対する挟持面に、前記制動軸の移動方向に沿って適宜間隔毎に複数の把持歯が形成されているものである。
【００２０】
従って、表示パネル体の起伏操作時に、把持歯の列の間を制動軸が通過するとき、ユーザーにクリック感を与えることができる。さらに、一対の弾性体の挟持面（把持部）である把持歯の間にて制動軸の両側が挟持されながら摺動するので、金属バネ板がラッチ部を移動するときの操作音に比べて、表示パネル体の起伏操作時のチルト操作音が極めて小さくなるという顕著な効果を奏するものである。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、表示パネル体の表面側を前記装置本体に対して伏せる方向に押圧するときの前記制動軸に対する抵抗力が大なるように、前記一対の弾性体のうちの一方の弾性体の弾性抗力を、他方の弾性体の弾性抗力よりも大きく設定したものである。従って、表示パネル体がタッチパネル式の場合に、不用意に表示パネル体が倒れることがないという効果を奏する。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、前記一対の弾性体における両挟持面に形成された把持歯の歯形状は、相対向する歯先とこれに隣接する歯先との間に、前記制動軸が位置保持されるよう構成されているものである。従って、表示パネル体の起伏操作時に、把持歯の列の間を制動軸が通過するとき、ユーザーにクリック感を与えることができる。そして、制動軸が位置保持された位置での表示パネル体の姿勢も保持されるという効果を奏するものである。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、前記一対の弾性体における両挟持面の相対向する把持歯の歯形状は、前記表示パネル体の表面側を前記装置本体に対して伏せる方向に押圧するときの前記制動軸に対する抵抗力が、前記表示パネル体を前記装置本体に対して起立させるときの前記制動軸に対する抵抗力よりも大となるように形成されているものであるから、表示パネル体を起立させるときに、緩傾斜角度の把持歯の傾斜面に沿って制動軸が摺接するので、引起しのために把持歯の対向する歯先部分を乗り越えるための抵抗力が小さくなり、引起し操作を軽快に行なうことができる。
【００２４】
逆に、起立時の表示パネル体のパネル表示部がタッチパネル式であるとき、そのタッチ操作時に、制動軸が急傾斜角度の把持歯の傾斜面にて大きい抵抗力を受けるので、タッチ操作時に不用意に表示パネル体が後ろに倒れることがなく、タッチ操作を確実に行なうことができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、装置本体の上面には、前記表示パネル体がその表示面を上向きとした姿勢で収納できる上面開放状の収納部が形成されており、この収納部の内部には、前記表示パネル体の基部を回動可能に支持する一対のヒンジ部が配置されるものであるから、最低伏せ姿勢の表示パネル体の全体を収納部に納めることできるので、その表示パネル体の表面を装置本体の上面と同じにすることができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、前記支持体は扁平板状に形成され、前記支持体には一対の制動軸が設けられ、前記収納部の底部には、前記一対の制動軸に対応する前記制動手段が設けられているものであるから、ユーザや外部のものが制動手段に不用意に触れることがない。従って、制動手段が他のものに触れて故障したり、作動が不確定になることも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明が適用された画像記録装置の斜視図であり、（Ａ）は表示パネル体を寝かせた状態の図、（Ｂ）は表示パネル体を起立させた状態の図である。
【図２】画像記録部及び給紙カセットの断面図である。
【図３】操作パネル部の部品分解斜視図である。
【図４】表面板の裏面斜視図である。
【図５】表示パネル体を起立させた状態の側面図である。
【図６】表示パネル体お起伏姿勢と制動軸の位置とを示す概略側面図である。
【図７】上弾性体とその装着部を示す斜視図である。
【図８】上下弾性体とその把持歯の詳細を示す側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の具体的な実施形態（実施例）について、図面に基づいて説明する。
【００２９】
電気装置の一例としての画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）である。図１に示す第１実施形態では、画像記録装置１における合成樹脂製の射出成形品からなる装置本体としてのハウジング２を備えている。
【００３０】
［画像記録装置の基本的構成］
ハウジング２の上面には、合成樹脂製の射出成形品からなる上側本体３が、枢軸部（図示せず）を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に装着されている。即ち、ハウジング２の正面側（図１において左前側）に開口部２ａが形成されているとき、ハウジング２に対する上側本体３の回動軸線としての枢軸部は開口部２ａから最も遠いハウジング２の奥側に位置している。ハウジング２の上面のうち前寄り部位には、操作パネル部４が配置されている。なお、左右（左側、右側）とは、ハウジング２の正面側（開口部２ａ側）に対峙してハウジング２または画像記録装置１を見たときを基準として左右をいう（以下同じ）。
【００３１】
上側本体３内には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置５が組み込まれている。この画像読取装置５は、原稿カバー体７を上側に開けて原稿を載置することができる原稿載置用のガラス板と、ガラス板の下側に原稿読取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）とからなる（共に図示せず）。密着型イメージセンサは図１のＸ軸方向に延びるガイド軸に沿って往復移動可能に設けられている。画像読取装置５の上面を覆う原稿カバー体７の後端は上側本体３の後端に対して蝶番（図示せず）を中心に上下回動可能に装着されている。
【００３２】
他方、ハウジング２の一側（開口部２ａを有する前側面）には、インク貯蔵部のための蓋体２ｂが前向き開閉可能に設けられ、インク貯蔵部には、図示しないが個別の色毎のカートリッジとして、この実施形態では、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のインクカートリッジが収納されており、各インクカートリッジと、記録部１２におけるインクジェット式の記録ヘッド１４とを、可撓性を有するインク供給管で常時連結している。
【００３３】
他方、ハウジング２の底部には、図１及び図２に示すように、用紙を堆積収容する給紙カセット１５が進退動可能に配置されており、この給紙カセット１５はハウジング２の前側の開口部２ａから差し込まれている。本実施形態では、給紙カセット１５は、被記録媒体（用紙）としての、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙を複数枚積層（堆積）されて収納できる形態とする。給紙カセット１５の上部にてＸ軸方向に進退動可能設けられた補助給紙カセット３０には、葉書などの小サイズの用紙を１乃至複数枚載せることが可能となっている。
【００３４】
給紙カセット１５の奥側には、用紙分離用に傾斜分離板１６が配置されている。この傾斜分離板１６の用紙の幅方向の中央部には、用紙の先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド（図示せず）が設けられている。
【００３５】
また、ハウジング２側には、給紙手段１７における給紙アーム１７ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム１７ａの先端部に設けられた給紙ローラ１７ｂには、給紙アーム１７ａ内に設けられた歯車伝達機構により、駆動源からの回転が伝えられる。そして、この給紙ローラ１７ｂと傾斜分離板１６の弾性分離パッドとにより、給紙カセット１５または補助給紙カセット３０に堆積された用紙を選択して一枚ずつ分離搬送される。分離された用紙は、横向きの略Ｕ字形状のパスを含む搬送経路１８を介して、給紙カセット１５より上側（高い位置）に設けられた記録部１２に給送される。
【００３６】
記録部１２は、図２に示されるように、箱型のメインフレームとその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１および第２ガイド部材２２，２３との間に形成される。記録部１２におけるインクジェット式の記録ヘッド１４が下面に搭載されたキャリッジ１３は、排紙方向の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨って摺動自在に支持されているため、Ｙ軸方向に往復移動可能になっている。
【００３７】
キャリッジ１３を往復移動させるために、排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるようにタイミングベルト（図示せず）が配置され、このタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。
【００３８】
キャリッジ１３における記録ヘッド１４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２，２３の間にて、メインフレーム２１に固定されている。
【００３９】
プラテン２６の排紙方向上流側には、図２に示すように、用紙を記録ヘッド４の下方に搬送するための搬送（レジスト）ローラ対として、駆動ローラと、この駆動ローラ２７に対向する下方にニップローラとが配置されている。また、プラテン２６の排紙方向下流側には、記録部１２を経た用紙を排紙方向に沿って搬送するように駆動される排紙ローラ２８と、これに対向して排紙ローラ２８側に付勢された拍車ローラとが配置されている。
【００４０】
記録部１２にて記録された用紙がその記録面を上向きにして排出される排紙トレイ３０ａは、補助給紙カセット３０の後部に一体的に設けられている（図２参照）。排紙トレイ３０ａに連通する排紙口がハウジング２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。
【００４１】
［操作パネル部４の構成］
次に、操作パネル部４の構成、特に表示パネル体３１の起伏構造について、図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図３〜図８に基づいて説明する。操作パネル部４は、ハウジング２の上面前側部位を覆うパネルカバー３２と、このパネルカバー３２の上面をさらに覆うように組付けられる表面板３３と、表示パネル体３１とを備えている。パネルカバー３２及び表面板３２は、図３に示すように、合成樹脂製の射出成形品である。パネルカバー３２及び表面板３２の上面のうち、図１、図３において、表示パネル体３１の右側部位には、電子装置である画像記録装置１の備える複数の機能を指示・操作するための入力キー部３４が配置されている。
【００４２】
表示パネル体３１における直方体である枠体３１ａの表面側の液晶パネル表示部３１ｂはカラー画像を表示でき、且つ大きい面積の枠体３１ａ（実施形態では６０ｍｍ×１１０ｍｍ程度の矩形）を有するものである。表示パネル体３１の枠体３１ａの左右両側面の下端側には、回動中心となる中心軸３５が横向きに突設され、両中心軸３５は操作パネル部４の左右中央部に凹み形成されたパネルカバー３２と表面板３３とにより凹み形成された収納部３６の左右両側部位の軸受部３７（請求項にいう一対のヒンジ部）に回動自在に枢支されている。なお、平面視において矩形状の収納部３６は、下側のパネルカバー３２に上向き開放状に凹み形成され凹部３６ａと、表面板３３に上下貫通する枠孔３３ａとからなる。
［起伏姿勢調節機構４０］
後述する起伏姿勢調節機構４０により、表示パネル体３１はその液晶パネル表示部３１ｂもしくは枠体３１ａの表面が表面板３３の上面と実質上同一面の姿勢（図１（Ａ）参照）から、表面板３３の正面方向に対して斜め上向きの適宜角度（実施形態では水平面に対して略６０度程度）の姿勢（図１（Ｂ）及び図５参照）まで適宜の角度間隔ごとの姿勢調節（チルト調節）可能に構成されている。
【００４３】
起伏姿勢調節装置４０（チルト機構ともいう）の一例としては、表示パネル体３１の裏面側にて基端部が回動可能に装着されている支持体４１と、この支持体４１の自由端側にて横外向きに一体的に設けられた制動軸４２と、上記収納部３６内に配置されて制動軸４２を挟持して制動できる制動手段４３とを備えている（図５〜図８参照）。本実施例では、支持体４１は合成樹脂製であって、扁平板状に形成されている。
【００４４】
支持体４１の基端部の横向きの支軸４４は、表示パネル体３１の枠体３１ａの左右両側部位に設けられた軸受部４５に回動可能に連結されている。他方、制動軸４２は断面が丸軸状または丸軸の周面の相対向する部位が平面となるように切欠かれた断面小判状であっても良い。
【００４５】
実施例における制動手段４３は、制動軸４２をその周面の両側（直径方向の両側）から挟持する上下一対の弾性体４６、４７を備えている。上弾性体４６の挟持面は、下向きの鋸歯状の把持歯５０が複数直線状に形成されている。下弾性体４７の挟持面は、上向きの鋸歯状の把持歯５１が直線状にて適宜間隔で複数形成されている。上弾性体４６の把持歯５０の歯先と、下弾性体４７の把持歯５１の歯先とが相対向するように配置されている。それらの詳細は後述する。実施例では、両弾性体４６、４７はゴム弾性体にて形成されている。そして、下弾性体４７のゴム弾性力が上弾性体４６のゴム弾性力よりも大きく設定されているものである。
【００４６】
また、下弾性体４７はパネルカバー３２に着脱可能に固定され、上弾性体４６は表面板３３の裏面側（下面側）に着脱可能に固定されている。その実施例の一つは、図４〜図７に示す。なお、図５及び図６は、表示パネル体３１の右側面に対応する個所で示し、他方は対称であるので、図示省略し、且つ構成及び作用等の説明も表示パネル体３１の右側面を見た状態で、以下に説明する。
【００４７】
下弾性体４７の基端部には、鋸歯状の把持歯５１の列が延びる両端部に、抜止め用の係止突起５２が一体的に突出形成されている（図５及び図６参照）。他方、パネルカバー３２における収納部３６内のうち、表示パネル体３１の一対の側面と対峙する壁部５３には、下弾性体４７が嵌まり、把持歯５１が上向きに露出できる凹所５４が形成されている。その凹所５４には、上記係止突起５２が係止できる係止溝５５が横向きに開放するように設けられている。従って、下弾性体４７が凹所５４に嵌まり、且つ、一対の係止突起５２が対応する一対の係止溝５５に係止した状態では、把持歯５１の列が上位置にあって、下弾性体４７は上向きに抜け不能となる。
【００４８】
上記と同様に、上弾性体４６の基端部には、鋸歯状の把持歯５０の列が延びる方向の両端部に、抜止め用の係止突起爪５６が一体的に突出形成されている。この係止突起５６は、図５〜図８に示すように、上下に延びる縦爪部５６ａと、縦爪部５６ａの下端から横に延びる横爪部５６ｂとが一体的に形成されたＬ字状に形成されている。
【００４９】
他方、表面板３３の裏面における枠孔３３ａの近傍には、上記下弾性体４７の装着個所に対応させて、装着台５７が下向きに一体的に形成されている。図４及び図７は表面板３３の裏面を上向きにして示したものである。側面視において台形状の装着台５７には、上弾性体４６の基端部が当接し、且つ把持歯５０の列が開放側に位置するように嵌まる収納凹所５８が形成されている。収納凹所５８の対峙する一対の壁面には、上記係止突起爪５６が係止できるように一対の係止溝５９が設けられている。Ｌ字状の各係止溝５９は、上記縦爪部５６ａが嵌まる縦溝部５９ａと、横爪部５６ｂが嵌まる横溝部５９ｂとが、それぞれ端面側が装着台５７の表面に開放される（露出する）ように切欠き形成されている。
【００５０】
上弾性体４６を装着台５７の収納凹所５８にセット（装着）するには、一対の係止突起爪５６の間隔が縮まるように、柔らかい上弾性体４６を弾性変形させた状態にして収納凹所５８内に挿入し、且つ各係止突起爪５６を係止溝５９に嵌め入れるのである（図４及び図７参照）。上記のように構成すると、上下弾性体４６、４７の長期間の使用により、弾力性が低下した場合に、これらの交換作業が簡単にできる。
【００５１】
さらに、一対の弾性体４６、４７における両挟持面に形成された把持歯５０、５１の歯形状は、相対向する歯先とこれに隣接する歯先との間（歯底側）の大きい隙間個所に、制動軸４２が位置保持されるよう構成されているものである（図５、図６及び図８参照）。このように構成すると、図５のごとく、表示パネル体３１を起立させるときには、それに連動して回動する支持体４１の下端の制動軸４２は、一対の弾性体４６、４７の把持歯５０、５１の列に沿って直線状にて図８の矢印Ｃ方向に移動する。そして、表示パネル体３１の起立角度が最も大きい状態のとき、図８の左端側の把持歯５０、５１の歯底の隙間部分に制動軸４２が位置する。逆に、表示パネル体３１を寝かせる（伏せる）ときには、表示パネル体３１の表面側を押す。これにより、制動軸４２は、把持歯５０、５１の列に沿って直線状にて図８の矢印Ｄ方向に移動する。表示パネル体３１が最も寝た状態のときには、図８の右端側の把持歯５０、５１の歯底の隙間部分に制動軸４２が位置することになる。
【００５２】
実施形態では上述のとおり、表示パネル体３１は寝かせた姿勢から、最大起立姿勢までの４段階の姿勢を選択することができる。そして、一対の弾性体４６、４７には上述のように適宜間隔で制動軸４２に対する抵抗部としての相対向する弾性体製の把持歯５０、５１を有するので、表示パネル体３１をユーザーが回動させるときに、この各把持歯５０、５１の歯先を乗り越えるときの抵抗力が大きいため、タッチパネル式のパネル表示部３１ｂをユーザーが指でタッチした程度の力が作用しても、表示パネル体３１は不用意に倒れ回動しないのである。
【００５３】
そして、表示パネル体３１の表面側をハウジング２の上面に対して伏せる方向に押圧するときの制動軸４２に対する抵抗力が大なるように、一対の弾性体４６、４７のうち、実施例では、下弾性体４７の弾性抗力を、上弾性体４６の弾性抗力よりも大きく設定する。実施例では、下弾性体４７の弾性抗力を、上弾性体４６の弾性抗力よりも大きく設定する。このように構成すると、ユーザが表示パネル体３１の自由端側（中心軸３５からの離間側）を持って手前に引いて起立させるとき、制動軸４２は弾性抗力の低い上弾性体４６の把持歯５０に当たるので、ユーザが軽い力で表示パネル体３１を起立させることができる。逆に、ユーザが表示パネル体３１を寝かせる（伏せる）とき、ユーザが表示パネル体３１の表面側を後ろに押す。そのとき、制動軸４２は弾性抗力の高い（強い）下弾性体４７の把持歯５１に当たるので、表示パネル体３１は急激に倒れない。従って、表示パネル体３１が収納部３６内の部材に強く衝突することがなく、表示パネル体３１の部品の損傷を防止できる。
【００５４】
さらに、一対の弾性体４６、４７における両挟持面の相対向する把持歯５０、５１の歯形状は、表示パネル体３１の表面側をハウジング２に対して伏せる方向に押圧するときの制動軸４２に対する抵抗力が、表示パネル体３１をハウジング２に対して起立させるときの制動軸４２に対する抵抗力よりも大となるように形成されているものである。実施例では、図８に示すように、把持歯５０、５１の傾斜面のうち、表示パネル体３１を伏せる方向に押圧するときの制動軸４２の周面が摺接する側の傾斜面の垂直線に対する角度θ１、θ２を緩傾斜角度（実施例では４５度程度）とする。また、表示パネル体３１を起立させる方向に引き起こすときの制動軸４２の周面が摺接する側の傾斜面の垂直線に対する角度θ３、θ４を急傾斜角度（実施例では２４度程度）とする。なお、角度θ１とθ２とは同じでなくても良いし、角度θ３とθ４とが同じでなくても良い。
【００５５】
上記のように構成することにより、表示パネル体３１を起立させるときに、緩傾斜角度の把持歯５０、５１の傾斜面に沿って制動軸４２が摺接するので、引起しのために把持歯５０、５１の対向する歯先部分を乗り越えるための抵抗力が小さくなり、引起し操作を軽快に行なうことができる。
【００５６】
逆に、起立時の表示パネル体３１のパネル表示部３１ｂがタッチパネル式であるとき、そのタッチ操作（指によるパネル表示部３１ｂの適宜位置を押す操作）時に、制動軸４２が急傾斜角度の把持歯５０、５１の傾斜面にて大きい抵抗力を受けるので、タッチ操作時に不用意に表示パネル体３１が後ろに倒れることがなく、タッチ操作を確実に行なうことができる。
【００５７】
また、表示パネル体３１の起伏操作時に、把持歯５０、５１の列の間を制動軸が通過するとき、ユーザーにクリック感を与えることができる。さらに、一対の弾性体４６、４７の挟持面にて制動軸４２の直径方向の両側が挟持されながら摺動するので、金属バネ板がラッチ部を移動するときの操作音に比べて、表示パネル体３１の起伏操作時のチルト操作音が極めて小さくなるという顕著な効果を奏するものである。
【００５８】
なお、両弾性体４６、４７における一対の把持歯５０、５１のうち、最高起立姿勢に対応する制動軸４２を係合する図８における左端の把持歯５０、５１の歯形状や歯の間隔と、最低伏せ姿勢に対応する制動軸４２を係合する図８における右端の把持歯５０、５１の歯形状や歯の間隔とを、起伏中途における把持歯５０、５１の歯形状や歯の間隔とは異なるようにすれば、ユーザーに与えるクリック感が起伏中途の位置と端部とで異ならせることができる。
【００５９】
支持体４１は扁平板状に形成され、支持体４１には一対の制動軸４２が設けられ、収納部３６の底部には、一対の制動軸４２に対応する制動手段４３としての上下一対の弾性体４６、４７が着脱可能に固定されている。その場合、上弾性体４６を表面板３３に着脱可能に固定する一方、下弾性体４７をパネルカバー３２に装着するようにすれば、上下両弾性体４６、４７の装着作業が至極容易となる。上下各弾性体４６、４７を接着剤にて固定させても良い。
【００６０】
枠体３１ａの裏面側から突出するハーネス６０は、ハウジング２からの信号をパネル表示部３１ｂに伝送するために、収納部３６を貫通してパネルカバー３２の下方に配置される制御板（図示せず）に接続される。このハーネス６０の上側を覆う板状の支持体４１が枠体３１ａの裏面に対して回動可能に装着されている。従って、表示パネル体３１を起立させても、ハーネス６０は板状の支持体４１で常時隠されていることになり、ユーザーが指で触れる等の不具合を防止できる。
【００６１】
他の実施形態として、支持体４１を１本または複数本の脚体を有する形態とし、その脚体の下端部に制動軸４２を備えているようにしても良い。
【００６２】
さらに他の実施形態として、表示パネル体３１を電気装置のハウジングの縦面に設ける場合にも、本発明を適用することができる。その場合、表示パネル体３１の回動中心を上側とし、表示パネル体３１を上向き回動させて、表示パネル体３１の表面がハウジングの縦面に対して９０度未満の傾斜角度となる起立姿勢とする。
【００６３】
本発明は、多機能型の画像記録装置１ばかりでなく、単機能型の画像記録装置についても適用できることはいうまでもなく、また、カーナビゲーションのための表示パネル体にも適用できる。その場合にも上記と同様の作用・効果を奏することができるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１      画像記録装置
２      装置本体としてのハウジング
３      上側本体
４      操作パネル部
３１    表示パネル体
３２    表面板
３１ａ    枠体
３１ｂ  液晶パネル表示部
３５    中心軸
３６    収納部
４０    傾斜姿勢調節機構
４１    支持体
４２    制動軸
４６、４７    弾性体
５０、５１    把持歯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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