(57)【要約】【課題】難燃性と、成形条件に依存しない透明性とを兼ね備えた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を実現する。【解決手段】構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を２０質量％以上含む基体樹脂と、Ｃ−Ｈ結合を含有するフルオロアルキルスルホン酸の金属塩とを含有する樹脂組成物において、基体樹脂１００質量部に対し金属塩を、金属濃度にして０．１ｐｐｍ以上１．２５ｐｐｍ以下の範囲で含有させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を２０質量％以上含む基体樹脂と、Ｃ−Ｈ結合を含有するフルオロアルキルスルホン酸の金属塩とを含有し、
該基体樹脂１００質量部に対し、該金属塩を、金属濃度にして０．１ｐｐｍ以上１．２５ｐｐｍ以下の範囲で含有する
ことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
該基体樹脂が、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を８０質量％以下の割合で含む
ことを特徴とする請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
該金属塩が、下記式（１）で表される部分構造を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2010209178.tif 000034
［式（１）中、Ｍは金属元素を表す。］
【請求項４】
該金属塩が、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸の金属塩である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
該金属塩が、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸のアルカリ金属塩である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
該金属塩が、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸カリウムである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
シリコーン化合物を、該基体樹脂１００質量部に対し、０．０１〜３質量部含有する
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
該シリコーン化合物がフェニル基を有する
ことを特徴とする請求項７記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
該シリコーン化合物が、ポリメチルフェニルシロキサン、フェニル基含有環状シロキサン、及び、下記式（２）で表されるフェニル基含有シランモノマーからなる群より選ばれる少なくとも１種である
ことを特徴とする請求項８記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2010209178.tif 000035
［式（２）中、
Ｒａは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜９のフェニルアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種を表し、
Ｒｂは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数７〜９のフェニルアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種を表し、
ｎは１〜３の整数を表す。
なお、Ｒａ及び／又はＲｂが２以上存在する場合には、Ｒａ及び／又はＲｂはそれぞれ同一の基であってもよく、異なる基であってもよい。
ただし、Ｒａのうち、少なくとも１つはフェニル基である。］
【請求項１０】
前記の構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂が、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応により製造された芳香族ポリカーボネート樹脂である
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して成る
ことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、難燃性、及び成形条件に依存しない高度な透明性を同時に有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及び芳香族ポリカーボネート樹脂組成物成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気・電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。特に、難燃化された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機等のＯＡ・情報機器等の部材として好適に使用されている。
【０００３】
芳香族ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手段としては、従来、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤を芳香族ポリカーボネート樹脂に配合することがなされてきた。しかしながら、塩素や臭素を含有するハロゲン系難燃剤を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたりすることがあった。また、リン系難燃剤を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂の特徴である高い透明性を阻害したり、耐衝撃性、耐熱性の低下を招いたりする為、その用途が制限されることがあった。加えて、これらのハロゲン系難燃剤及びリン系難燃剤は、製品の廃棄、回収時に環境汚染を惹起する可能性があるため、近年ではこれらの難燃剤を使用することなく難燃化することが望まれている。
【０００４】
かかる状況下、近年、有機アルカリ金属塩化合物及び有機アルカリ土類金属塩化合物（以下、適宜、これらを総称して「有機アルカリ（土類）金属塩化合物」という。）が有用な難燃剤として数多く検討されている。有機アルカリ（土類）金属塩化合物を難燃剤として用いると、比較的少量で効果が得られ、かつ、芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する耐衝撃性等の機械物性、耐熱性、電気的特性などの性質を損なわずに難燃性を付与できるためである。
【０００５】
有機アルカリ（土類）金属塩化合物による芳香族ポリカーボネートの難燃化技術としては、例えば、炭素数４〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を利用する方法（特許文献１参照）、炭素数１〜３のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩を配合する方法（特許文献２参照）等の、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩化合物を用いて芳香族ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手法が提案されている。
【０００６】
一方、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩を使用しない難燃化技術としては、例えば、非ハロゲン系芳香族スルホン酸ナトリウム塩を添加する方法（特許文献３参照）、非ハロゲン系芳香族スルホン酸カリウム塩を添加する方法（特許文献４参照）等の、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩化合物を用いて芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に難燃性を付与する手法が提案されている。
【０００７】
さらに、有機アルカリ（土類）金属塩化合物を芳香族ポリカーボネート樹脂に配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を防ぎ、さらに難燃性を向上させる手法として、特定のレオロジー特性を持つ芳香族ポリカーボネート樹脂を用いる方法（特許文献５参照）や、シリコーン化合物を併用する手法（特許文献６〜８参照）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭４７−４０４４５号公報
【特許文献２】特公昭５４−３２４５６号公報
【特許文献３】特開２０００−１６９６９６号公報
【特許文献４】特開２００１−１８１４９３号公報
【特許文献５】特開２０００−３３６２６０号公報
【特許文献６】特表２００４−５２４４２３号公報
【特許文献７】特開平８−２０８９７０号公報
【特許文献８】特表２００３−５３１９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１，２に記載の技術を用いた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、特定の条件下で成形した場合に、芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた透明性が阻害されることがあった。具体的には、成形温度が比較的高温の場合は高い透明性が得られやすいものの、例えば（ｉ）高温での芳香族ポリカーボネート樹脂の分解による機械物性低下を防ぐ観点や省エネルギーの観点から低めの成形温度で成形した場合、（ii）製品設計上、製品肉厚が比較的厚い場合、（iii）シート状成形体を得る為に押出成形をした場合などにおいて、成形品が白濁し、透明性が著しく損なわれることがあった。
【００１０】
また、特許文献３，４に記載のように芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩化合物を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、特許文献１，２に記載のようにパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と比較し、難燃性は低下する傾向にあり、また、僅かな配合量であっても透明性が失われていた。
【００１１】
さらに、上述のような有機アルカリ（土類）金属塩化合物を単純に芳香族ポリカーボネート樹脂に配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、燃焼時間の低減効果は認められるものの、燃焼時に芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の滴下が起こり、直下の材料を発火させる可能性があった。
【００１２】
また、特許文献５〜８記載の技術では、上述のような透明性に関しては、根本的に改良効果はなく、未だ成形条件によっては満足な透明性が得られなかった。
【００１３】
上述のように、難燃性と、成形条件に依存しない優れた透明性とを兼ね備える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は未だ得られておらず、このような特性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が強く望まれていた。
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、芳香族ポリカーボネート樹脂の有する優れた機械、熱、電気的特性を損なわず、難燃性と、成形条件に依存しない透明性とを兼ね備えた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及びそれからなる成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは上記課題を解決するべく、芳香族ポリカーボネート樹脂と有機金属塩化合物において、配合する有機金属塩化合物の構造及び量と難燃性及び透明性との関係性について鋭意検討した。この結果、驚くべきことに特定の有機骨格を有するスルホン酸の金属塩を、特定の芳香族ポリカーボネート樹脂に、特定の金属濃度となるように配合することで、優れた難燃性を有し、且つ、成形条件に依存せず透明性に優れる（具体的には、低温成形した場合にも高い透明性を有する）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
ここで「透明」とは、厚さ３ｍｍで、ＪＩＳのＫ−７１０５に準じて測定したヘイズ（曇り価）が、１０以下であることと定義する。より好ましい透明な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ではヘイズは５以下であり、特に好ましい芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ではヘイズが２以下である。
【００１６】
即ち、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を２０重量％以上含む基体樹脂と、Ｃ−Ｈ結合を含有するフルオロアルキルスルホン酸の金属塩とを含有し、該基体樹脂１００質量部に対し、該金属塩を、金属濃度にして０．１ｐｐｍ以上１．２５ｐｐｍ以下の範囲で含有することを特徴とする。
【００１７】
このとき、該基体樹脂が、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を８０質量％以下の割合で含むことが好ましい。
また、該金属塩が、下記式（１）で表される部分構造を有することも好ましい。
【００１８】
【化１】
2010209178.tif 000002
［式（１）中、Ｍは金属元素を表す。］
【００１９】
さらに、該金属塩が、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸の金属塩であることが好ましく、１，１，２，２，−テトラフルオロエタンスルホン酸のアルカリ金属塩であることがより好ましく、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸カリウムであることが特に好ましい。
【００２０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、シリコーン化合物を、該基体樹脂１００質量部に対し、０．０１〜３質量部含有することが好ましい。
また、該シリコーン化合物はフェニル基を有することが好ましい。中でも、該シリコーン化合物は、ポリメチルフェニルシロキサン、フェニル基含有環状シロキサン、及び、下記式（２）で表されるフェニル基含有シランモノマーからなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【００２１】
【化２】
2010209178.tif 000003
［式（２）中、Ｒａは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜９のフェニルアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種を表し、Ｒｂは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数７〜９のフェニルアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種を表し、ｎは１〜３の整数を表す。なお、Ｒａ及び／又はＲｂが２以上存在する場合には、Ｒａ及び／又はＲｂはそれぞれ同一の基であってもよく、異なる基であってもよい。ただし、Ｒａのうち、少なくとも１つはフェニル基である。］
【００２２】
さらに、前記の構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂が、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応により製造された芳香族ポリカーボネート樹脂であることも好ましい。
【００２３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物成形体は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及び芳香族ポリカーボネート樹脂組成物成形体は、難燃性と、成形条件に依存しない高い透明性とを同時に有する。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に挙げる実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。また、本明細書において各種化合物が有する「基」は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよい。
【００２６】
［１．概要］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂からなる基体樹脂と、Ｃ−Ｈ結合を含有するフルオロアルキルスルホン酸（以下、適宜「Ｃ−Ｈ結合含有フルオロアルキルスルホン酸」という。）の金属塩とを少なくとも含む組成物である。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物はシリコーン化合物を含んでいることが好ましい。さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損なわない限り、これら以外にその他の成分を含んでいても良い。
【００２７】
［２．基体樹脂（芳香族ポリカーボネート樹脂）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂からなる基体樹脂を含む。ただし、基体樹脂を構成する芳香族ポリカーボネート樹脂において、そのうちの一定割合以上は、構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂であるものとする。
【００２８】
構造粘性指数Ｎとは、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式：γ＝ａ・σＮにより表示することができる。なお、前記の式中、γ：剪断速度、ａ：定数、σ：応力、Ｎ：構造粘性指数を表す。
上述の数式において、Ｎ＝１のときはニュートン流動性を示し、Ｎの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Ｎの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Ｎが大きい芳香族ポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Ｎが大きい芳香族ポリカーボネート樹脂を別の芳香族ポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。
【００２９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、基体樹脂に、構造粘性指数Ｎが通常１．２以上、好ましくは１．２５以上、より好ましくは１．３以上であり、また、通常１．８以下、好ましくは１．７以下の芳香族ポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有させるようにする。このように構造粘性指数Ｎが高い芳香族ポリカーボネート樹脂を含有させることにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。また、構造粘性指数Ｎを前記範囲の上限値以下とすることにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持できる。
【００３０】
なお、「構造粘性指数Ｎ」は、例えば特開２００５−２３２４４２号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Ｌｏｇηａ＝〔（１−Ｎ）／Ｎ〕×Ｌｏｇγ＋Ｃによって表示することも可能である。なお、前記式中、Ｎ：構造粘性指数、γ：剪断速度、Ｃ：定数、ηａ：見かけの粘度を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηａからＮ値を評価することもできる。例えば、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を決定することができる。
【００３１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、基体樹脂は、上述した構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂を、通常２０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上含む。構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂と組み合わせることにより、本発明に係る金属塩が特有の効果を顕著に発揮できるからである。なお、上限に制限は無く、通常１００質量％以下であるが、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下である。
【００３２】
なお、構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３３】
また、基体樹脂は、上述した構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂以外に、構造粘性指数Ｎが上記の所定範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を含んでいても良い。その種類に制限は無いが、中でも直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂と直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂とを組み合わせることにより、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性（滴下防止性）と成形性（流動性）のバランスをとりやすくなる。この観点から、基体樹脂は、構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂と、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂とから構成されるものを用いることが特に好ましい。
【００３４】
基体樹脂が直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を含む場合、基体樹脂に占める直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の割合は、通常８０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下であり、また、通常０質量％より大きく、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を上記範囲とすることにより、上述したような構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂と直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂とを組み合わせることによる利点が得られるとともに、難燃剤やその他の添加剤の良好な分散性が得られやすくなる。
【００３５】
なお、基体樹脂は、構造粘性指数Ｎが上記の所定範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を、１種だけ含んでいても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で含んでいても良い。したがって、基体樹脂は、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を、１種だけ含んでいても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で含んでいても良い。
【００３６】
本発明に係る基体樹脂の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１００００以上、好ましくは１６０００以上、より好ましくは１８０００以上であり、また、通常４００００以下、好ましくは３００００以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。なお、基体樹脂として粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００３７】
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００３８】
【数１】
2010209178.tif 000004
【００３９】
基体樹脂として使用できる芳香族ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなる芳香族ポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また芳香族ポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、芳香族ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。通常、このような芳香族ポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００４０】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノ−ルＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリ−ル）アルカン類；
【００４１】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリ−ル）シクロアルカン類；
【００４２】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノ−ル類；
【００４３】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００４４】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリ−ルスルフィド類；
【００４５】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリ−ルスルホキシド類；
【００４６】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリ−ルスルホン類；
【００４７】
ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられる。
【００４８】
これらの中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４９】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が挙げられる。具体例を挙げると、ホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５０】
・芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００５１】
・・界面重合法
芳香族ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによって芳香族ポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００５２】
芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でも、ホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００５３】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等；が挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５４】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５５】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００５６】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩などが挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５７】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられる。具体例を挙げると、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、及びｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５８】
分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性、耐加水分解性を向上させることができる。
【００５９】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤は芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００６０】
・・溶融エステル交換法
次に、芳香族ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００６１】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６２】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００６３】
芳香族ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。溶融エステル交換法においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００６４】
炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６５】
溶融エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。中でも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６６】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、芳香族ポリカーボネート樹脂及び芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００６７】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６８】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００６９】
・・構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法
芳香族ポリカーボネート樹脂の中でも特に構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する場合には、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造法に従って製造すればよい。この際、分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するようにすると、構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂が得られやすく、好ましい。分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は構造粘性指数Ｎが高くなる傾向があるためである。
【００７０】
分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法の例を挙げると、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報等に記載の方法が挙げられる。これらの文献に記載の方法では、溶融エステル交換法により芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸のジエステルとを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を使用することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００７１】
また、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する他の方法として、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂の原料である、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体の他に、三官能以上の多官能性芳香族化合物を用い、界面重合法又は溶融エステル交換法にて、これらを共重合する方法が挙げられる。
【００７２】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類；
【００７３】
３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（即ち、イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチンなどが挙げられる。中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００７４】
多官能性芳香族化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができる。多官能性芳香族化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１モル％以上、好ましくは０．１モル％以上であり、また、通常１０モル％以下、好ましくは３モル％以下である。
なお、多官能性芳香族化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００７５】
溶融エステル交換法によって得られた芳香族ポリカーボネート樹脂に含まれる分岐構造は、例えば、以下の式（ｉ）〜（ｉｖ）の構造が挙げられる。なお、下記式（ｉ）〜（ｉｖ）において、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、または、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−で示される二価の基からなる群より選ばれる基を示す。
【００７６】
【化３】
2010209178.tif 000005
【００７７】
【化４】
2010209178.tif 000006
【００７８】
【化５】
2010209178.tif 000007
【００７９】
【化６】
2010209178.tif 000008
【００８０】
構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する方法としては、上述した方法の中でも、上述の溶融エステル交換法によって分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する製造方法が特に好ましい。比較的安価で、工業的入手のしやすい原料により製造できるためである。このため、基体樹脂も、溶融エステル交換法により製造することが好ましい。
【００８１】
基体樹脂として用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造された芳香族ポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００８２】
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００８３】
・芳香族ポリカーボネート樹脂に関するその他の事項
ところで、上述した芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂単独（芳香族ポリカーボネート樹脂単独とは、芳香族ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種の芳香族ポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、芳香族ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性を更に高める目的で、芳香族ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体等の、芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
ただし、芳香族ポリカーボネート樹脂を他の熱可塑性樹脂等と組み合わせて用いる場合でも、本発明の係る金属塩（後述する）の含有量は、当該他の熱可塑性樹脂等を除く芳香族ポリカーボネート樹脂の全質量を１００質量部として定めるものとする。
【００８４】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有される芳香族ポリカーボネートリゴマーは、芳香族ポリカーボネート樹脂（芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂が芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含む場合、本発明の係る金属塩（後述する）の含有量は、当該芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含めた芳香族ポリカーボネート樹脂の全質量を１００質量部として定めるものとする。
【００８５】
更に本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このような芳香族ポリカーボネート樹脂を前記範囲よりも多く用いた場合、色相や機械物性を低下させる可能性があるためである。
【００８６】
［３．金属塩］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、Ｃ−Ｈ結合を含有するフルオロアルキルスルホン酸（即ち、Ｃ−Ｈ結合含有フルオロアルキルスルホン酸）の金属塩を含む。この本発明に係る金属塩を含有させることにより、難燃性を有すると共に、高温で成形した場合のみならず、低温で成形した場合にも高い透明性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を実現できる。このように優れた効果が得られる理由は定かではないが、本発明者の検討によれば、従来用いられていたパーフルオロアルキルスルホン酸の金属塩は、所望の難燃性が得られる配合量（難燃有効配合量）範囲で芳香族ポリカーボネート樹脂へ配合した場合、特定の温度下で凝集しやすく、白濁し易いのに対して、Ｃ−Ｈ結合含有フルオロアルキルスルホン酸の金属塩では、Ｃ−Ｆ結合の一部がＣ−Ｈに置き換わることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂中での凝集状態が変化するため、凝集しにくい配合量範囲と、所望の難燃性が得られる難燃有効配合量範囲とのバランスがとれるためと推測される。
【００８７】
本発明に係る金属塩は、Ｃ−Ｈ結合を含有するフルオロアルキルスルホン酸の金属塩である。ここで、本発明の係る金属塩の有機基であるＣ−Ｈ結合含有フルオロアルキルスルホン酸は、パーフルオロアルキルスルホン酸のフッ素原子の一部が水素原子で置き換わった構造であれば特に制限はないが、以下の構造を有するものが好ましい。
【００８８】
本発明に係る金属塩の有機基であるＣ−Ｈ結合含有フルオロアルキルスルホン酸において、アルキル基は鎖状でもよく、環状でもよい。また、前記アルキル基が鎖状である場合、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、前記アルキル基の炭素数は、通常１以上、好ましくは２以上であり、また、通常８以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。Ｃ−Ｈ結合含有フルオロアルキルスルホン酸のアルキル基の炭素数がこの範囲に収まれることにより芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性がより発現しやすくなる。
【００８９】
また、Ｃ−Ｈ結合含有フルオロアルキルスルホン酸が有する水素原子の数は１以上であれば制限は無いが、通常３以下、好ましくは２以下、より好ましくは１である。水素原子の数がこの範囲に収まれることにより、金属塩自体の耐熱性を向上させることができる。
【００９０】
また、Ｃ−Ｈ結合含有フルオロアルキルスルホン酸が有するフッ素原子の数は１以上であれば制限は無いが、好ましくは２以上、より好ましくは３以上であり、また、通常２０以下、好ましくは１６以下、より好ましくは８以下、特に好ましくは４以下である。フッ素原子の数がこの範囲に収まることにより、金属塩自体の耐熱性が向上し、この結果、芳香族ポリカーボネート樹脂の機械物性の低下を抑制し、有効な難燃性及び透明性、並びに良好な色相が得られやすくなる。
【００９１】
また、Ｃ−Ｈ結合含有フルオロアルキルスルホン酸が有する水素原子の数とフッ素原子の数との比（Ｈ／Ｆ）は、通常０．０５以上、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上であり、また、通常２以下、好ましくは１．５以下、より好ましくは０．５以下である。比（Ｈ／Ｆ）が小さすぎると金属塩の凝集性が高まり、芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性が著しく低下するため、透明性が得られにくくなる可能性がある。また、比（Ｈ／Ｆ）が大きすぎると金属塩自体の耐熱性が低下するため、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性の低下や色相悪化の可能性がある。
【００９２】
Ｃ−Ｈ結合含有フルオロアルキルスルホン酸において、水素原子の位置は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、スルホン酸基が結合した炭素原子と、水素原子が結合した炭素原子とが結合していることが好ましい。中でも、本発明に係る金属塩は、下記式（１）で表される部分構造を有することが好ましい。なお、下記式（１）中、Ｍは金属元素を表す。
【００９３】
【化７】
2010209178.tif 000009
【００９４】
式（１）で表される部分構造を有する本発明に係る金属塩の中でも、特に、下記式（３）で表されるものが特に好ましい。
【００９５】
【化８】
2010209178.tif 000010
【００９６】
前記式（３）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、一価炭化水素基、フルオロアルキル基、及びオキシフルオロアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種を表す。
【００９７】
ここで、一価炭化水素基は、一価の任意の炭化水素基を用いることができる。ただし、その炭素数は、通常１以上、好ましくは２以上であり、また、通常１４以下、好ましくは６以下、より好ましくは３以下である。一価炭化水素基の炭素数がこの範囲に収まることにより芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性が向上し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性が得られやすくなる。
一価炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であってもよく、芳香族炭化水素基であってもよい。また、鎖状であっても環状であってもよく、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。その例を挙げると、メチル基、エチル基等の鎖状アルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；エチニル基、プロパルギル基等のアルキニル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；などが挙げられる。
【００９８】
また、前記のフルオロアルキル基及びオキシフルオロアルキル基において、アルキル基は鎖状でもよく、環状でもよい。また、前記アルキル基が鎖状である場合、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、前記アルキル基の炭素数は、通常１以上、好ましくは２以上であり、また、通常１４以下、好ましくは６以下、より好ましくは３以下である。アルキル基の炭素数がこの範囲に収まれることにより芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性が優れ、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性が得られやすくなる。
なお、フルオロアルキル基及びオキシフルオロアルキル基は、それぞれ、パーフルオロアルキル基及びパーオキシフルオロアルキル基であることが好ましい。
【００９９】
前記のフルオロアルキル基の例を挙げると、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基等が挙げられる。中でも、トリフルオロメチル基が好ましい。
また、オキシフルオロアルキル基の例を挙げると、オキシトリフルオロメチル基、オキシペンタフルオロエチル基、オキシヘプタフルオロプロピル基等が挙げられる。中でも、オキシトリフルオロメチル基が好ましい。
【０１００】
上述したものの中でも、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、フッ素原子、フルオロアルキル基、又はオキシフルオロアルキル基であることが好ましく、フッ素原子又はフルオロアルキル基であることがより好ましく、フッ素原子であることが特に好ましい。工業的に入手しやすいためである。
【０１０１】
また、前記式（３）中、Ｍは金属元素を表す。
前記式（３）で表される金属塩の例を挙げると、下記式（４）〜（８）で示すものが挙げられる。なお、下記式（４）〜（８）においても、Ｍは金属元素を表す。
【０１０２】
【化９】
2010209178.tif 000011
【０１０３】
【化１０】
2010209178.tif 000012
【０１０４】
【化１１】
2010209178.tif 000013
【０１０５】
【化１２】
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【０１０６】
【化１３】
2010209178.tif 000015
【０１０７】
中でも、式（４）で表される、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸金属塩、及び式（５）で表される１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホン酸金属塩が好ましく、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸金属塩が特に好ましい。
【０１０８】
本発明に係る金属塩が有する金属（上述の式（１）、（３）〜（８）のＭに相当）は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属であることが好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制して難燃性をより高めることができると共に、芳香族ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できるからである。
【０１０９】
このうち、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられる。また、アルカリ土類金属としては、例えば、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。中でも、リチウム、カリウム、ナトリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウムが好ましい。また、アルカリ土類金属よりはアルカリ金属が好ましく、このため、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムがより好ましく、ナトリウム、カリウムがさらに好ましく、カリウムが特に好ましい。
【０１１０】
本発明に係る金属塩のうち好ましいものの具体例を挙げると、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸カリウム、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸セシウム、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホン酸ナトリウム、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホン酸カリウム、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホン酸セシウムなどが挙げられる。この中でも、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸カリウムが特に好ましい。
なお、本発明に係る金属塩は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１１１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が含有する本発明に係る金属塩の量は、基体樹脂１００質量部に対し、金属濃度にして、０．１ｐｐｍ以上、好ましくは０．１２ｐｐｍ以上、より好ましくは０．１５ｐｐｍ以上、更に好ましくは０．２ｐｐｍ以上、特に好ましくは０．５ｐｐｍ以上であり、また、１．２５ｐｐｍ以下、好ましくは１．２ｐｐｍ以下、より好ましくは１．１５ｐｐｍ以下、更に好ましくは１．１ｐｐｍ以下、特に好ましくは１ｐｐｍ以下である。金属濃度にして、前記範囲の下限値を下回ると本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分になる可能性がある。また、前記範囲の上限値を上回ると、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性を阻害する傾向にある。
なお、前記の金属濃度とは、基体樹脂の合計量１００質量部に対する、本発明に係る金属塩が有する金属の含有量である。
【０１１２】
［４．シリコーン化合物］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性をさらに安定化させる目的、或いは高める目的で、シリコーン化合物を含有していても良い。このシリコーン化合物は、通常、いわゆる難燃助剤として作用する。
【０１１３】
シリコーン化合物は、通常、以下に示す４つの単位（即ち、式（９）で表されるＭ単位、式（１０）で表されるＤ単位、式（１１）で表されるＴ単位、及び、式（１２）で表されるＱ単位）の少なくとも１種から構成される。なお、下記式（９）〜（１２）においてＲはそれぞれ独立に有機基を表し、中でも好ましくは後述するＲ３〜Ｒ８と同様の基を表す。
【０１１４】
【化１４】
2010209178.tif 000016
【０１１５】
【化１５】
2010209178.tif 000017
【０１１６】
【化１６】
2010209178.tif 000018
【０１１７】
【化１７】
2010209178.tif 000019
【０１１８】
このようなシリコーン化合物としては、例えば、Ｍ／Ｄ系、Ｍ／Ｄ／Ｔ系、Ｍ／Ｄ／Ｔ／Ｑ系、Ｍ／Ｄ／Ｑ系、Ｍ／Ｔ系、Ｍ／Ｔ／Ｑ系、Ｍ／Ｑ系、Ｍ系、Ｄ系、Ｄ／Ｔ系、Ｄ／Ｔ／Ｑ系、Ｄ／Ｑ系、Ｔ系、Ｔ／Ｑ系等の組合せが挙げられる。
【０１１９】
また、Ｄ単独系のシリコーン化合物には、例えばＤ３（３量体）、Ｄ４（４量体）、Ｄ５（５量体）、Ｄ６（６量体）等の環状シロキサンも含まれる。
【０１２０】
シリコーン化合物において、１官能基性のＭ単位は、Ｒ３Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ０．５で表される。また、２官能基性のＤ単位は、Ｒ６Ｒ７ＳｉＯ１．０で表される。また、３官能基性のＤ単位は、Ｒ８ＳｉＯ１．５で表される。さらに、４官能基性のＱ単位は、ＳｉＯ２．０で表される。
ここで、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に有機基を表し、中でも好ましくは炭素数１以上３０以下の一価の炭化水素基を表す。この炭化水素基の例を挙げると、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；フェニル等のアリール基などが挙げられる。中でもメチル基及びフェニル基が好ましい。また、炭化水素基以外の有機基の例を挙げるとエポキシ基、メタクリロキシ基などが挙げられる。
【０１２１】
中でも、本発明に係るシリコーン化合物としては、分子中にフェニル基を有するものが好ましい。シリコーン化合物がフェニル基を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中へのシリコーン化合物の分散性が向上し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性及び透明性が向上する傾向にある。
【０１２２】
このようなシリコーン化合物としては、例えば、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、フェニル基含有環状シロキサン、フェニル基含有シランモノマー等が挙げられる。
【０１２３】
ポリジフェニルシロキサンは、下記式（１３）で表される繰り返し単位を１つ又は複数有するシリコーン化合物である。
【０１２４】
【化１８】
2010209178.tif 000020
【０１２５】
ポリメチルフェニルシロキサンは、下記式（１４）〜（１７）のいずれかで表される繰り返し単位を１つ又は複数有するシリコーン化合物である。
【０１２６】
【化１９】
2010209178.tif 000021
【０１２７】
【化２０】
2010209178.tif 000022
【０１２８】
【化２１】
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【０１２９】
【化２２】
2010209178.tif 000024
【０１３０】
前記のポリジフェニルシロキサン及びポリメチルフェニルシロキサンの性状は、固体状、液体状等、特に制限はなく適宜選択して用いればよい。ただし、中でも液体状である場合、好ましい粘度は、２５℃で、通常１センチストークス（ｃＳｔ）以上、好ましくは４センチストークス以上であり、また、通常３００センチストークス以下、好ましくは２０センチストークス以下である。
【０１３１】
フェニル基含有環状シロキンサンは、下記式（１８）で表されるシリコーン化合物が挙げられる。
【０１３２】
【化２３】
2010209178.tif 000025
【０１３３】
式（１８）中、Ｒｘは、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、炭素数７〜３６のアリールアルコキシ基、炭素数６〜１４のアリール基、及びアリールの炭素数６〜１４でアルキル置換基の炭素数１〜３０のアルキル置換アリール基からなる群より選択される基を表す。ただし、各Ｒｘは同じであってもよく、異なっていても良い。ただし、Ｒｘのうち少なくとも１つはフェニル基を表す。また、ｍは０以上７以下の整数を表す。
【０１３４】
このようなフェニル基含有環状シロキサンとしては、例えば、オクタフェニルシクロテトラシロキサン、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン、オクタフェノキシシクロテトラシロキサン、及びアルコキシシクロシロキサン等が挙げられる。
【０１３５】
フェニル基含有シランモノマーは、下記式（２）で表されるシリコーン化合物が挙げられる。
【０１３６】
【化２４】
2010209178.tif 000026
【０１３７】
式（２）中、Ｒａは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜９のフェニルアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種を表す。
Ｒｂは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数７〜９のフェニルアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種を表す。
ｎは１〜３の整数を表す。
なお、Ｒａ及び／又はＲｂが２以上存在する場合には、Ｒａ及び／又はＲｂはそれぞれ同一の基であってもよく、異なる基であってもよい。
ただし、Ｒａのうち、少なくとも１つはフェニル基である。
【０１３８】
このようなフェニル基含有シランモノマーとしては、例えば、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリシラノール、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジシラノール、トリフェニルメトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、トリフェニルシラノール等が挙げられる。中でもフェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、トリフェニルシラノールが好ましい。
【０１３９】
例示したシリコーン化合物のなかでも、ポリメチルフェニルシロキサン、フェニル基含有環状シロキサン、及び、前記式（２）で表されるフェニル基含有シランモノマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。これらは難燃性と透明性のバランスに優れる傾向にあるためである。
【０１４０】
さらに、シリコーン化合物は、その分子中に上述の有機基の他に、シラノール基、エポキシ基、アルコキシ基、ヒドロシリル（ＳｉＨ）基、ビニル基等の官能基を含んでいても良い。これらの特殊な官能基を含有することでシリコーン化合物と芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性が向上したり、燃焼時の反応性が向上したりすることにより、難燃性が高まることがある。
なお、シリコーン化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１４１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物におけるシリコーン化合物の含有量は、基体樹脂１００質量部に対し、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上、特に好ましくは０．２５質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは２．５質量部以下、より好ましくは２質量部以下、更に好ましくは１．５質量部以下、特に好ましくは１質量部以下である。シリコーン化合物の含有量が少なすぎると十分な難燃性向上の効果が得られなくなる可能性があり、多すぎるとガスが発生しやすくなったり、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の外観不良を引き起こしたりする可能性がある。
【０１４２】
［５．その他の成分］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じ、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、芳香族ポリカーボネート樹脂の他の樹脂や各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１４３】
・他の樹脂
他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられる。なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１４４】
・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、難燃剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
以下、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の例について具体的に説明する。
【０１４５】
・・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。これらの中で、下記式（１９）で表される有機ホスフェート化合物及び下記式（２０）で表される有機ホスファイト化合物が好ましい。
【０１４６】
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｓ（ＯＲ９）３−ｓ      （１９）
上記式（１９）において、Ｒ９はアルキル基又はアリール基を表す。中でもＲ９は、炭素数が通常１以上、好ましくは２以上であり、通常３０以下、好ましくは２５以下のアルキル基、または、炭素数が通常６以上であり、通常３０以下のアリール基であることがより好ましい。さらに、Ｒ９は、アリール基よりもアルキル基が好ましい。なお、Ｒ９が２以上存在する場合、Ｒ９同士はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
また、式（１９）において、ｓは、通常０以上、好ましくは１以上であり、また、通常２以下の整数を表す。
【０１４７】
【化２５】
2010209178.tif 000027
【０１４８】
（式（２０）中、Ｒ１０はアルキル基またはアリール基を表す。中でもＲ１０は、炭素数１以上３０以下のアルキル基、または、炭素数６以上３０以下のアリール基であることが好ましい。なお、Ｒ１０同士はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【０１４９】
上記式（１９）で表される亜リン酸エステルの好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
なお、熱安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５０】
熱安定剤の含有量は、基体樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１５１】
・・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１５２】
中でも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は，チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５３】
酸化防止剤の含有量は、基体樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤が少なすぎると酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、多すぎる場合は効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１５４】
・・離型剤
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１５５】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１５６】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【０１５７】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１５８】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１５９】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１６０】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
【０１６１】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【０１６２】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【０１６３】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１６４】
離型剤の含有量は、基体樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が少なすぎると離型性の効果が十分でない場合があり、多すぎると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１６５】
・・紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物が好ましい。
【０１６６】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられる。中でも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的な商品名を挙げると、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１６７】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的な表品名を挙げると、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【０１６８】
サリシレート化合物の具体例としては、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられる。このようなサリシレート化合物としては、具体的な商品名を挙げると、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【０１６９】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的な商品名を挙げると、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【０１７０】
オギザニリド化合物の具体例としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられる。このようなオキザリニド化合物としては、具体的な商品名を挙げると、例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【０１７１】
マロン酸エステル化合物の具体例としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類等が挙げられる。中でも、下記式（２１）で示されるものが好ましい。
【０１７２】
【化２６】
2010209178.tif 000028
（式（２１）において、Ｘは、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数１〜８のアルキル基若しくはアルコキシ基、または、炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基を表わす。）
【０１７３】
式（２１）において、Ｘは、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数１〜８のアルキル基若しくはアルコキシ基、または、炭素数２〜１０のアルケニル基を示す。
Ｘのうちアルキル基及びアルコキシ基の炭素数は、通常１以上であり、通常８以下、好ましくは６以下、より好ましくは４以下である。また、アルキル基又はアルコキシ基におけるアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。このアルキル基の例を挙げると、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
また、Ｘのうちアルケニル基は、置換基としてエステル基を有するものが好ましい。このアルケニル基の炭素数は、置換基の炭素数も含めて、通常２以上、好ましくは３以上、より好ましくは４以上であり、通常１０以下、好ましくは８以下である。中でもＸ自身が、上述の式（２１）のマロン酸エステル部分である、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類であるものが好ましく、中でも、式（２１）のベンゼン環を中心として、同じマロン酸エステル類残基を有するものがより好ましく、これらをパラ位に有するものが特に好ましい。
【０１７４】
式（２１）において、Ｒ１１及びＲ１２は炭素数１〜６のアルキル基を表わす。中でも、Ｒ１１及びＲ１２の炭素数は１〜４が好ましい。また、Ｒ１１及びＲ１２で表されるアルキル基は、それぞれ直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。Ｒ１１及びＲ１２の具体例を挙げると、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられ、中でもメチル基がさらに好ましい。なお、Ｒ１１及びＲ１２は、同じでもよく、異なっていてもよい。
【０１７５】
このようなマロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１７６】
紫外線吸収剤の含有量は、基体樹脂１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が少なすぎると耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、多すぎるとモールドデボジット等が生じる可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１７７】
・・染顔料
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【０１７８】
有機顔料および有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１７９】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１８０】
染顔料の含有量は、基体樹脂１００質量部に対して、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。染顔料の含有量が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。
【０１８１】
・・滴下防止剤
滴下防止剤としては、例えば、フルオロオレフィン樹脂が挙げられる。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体である。具体例としてはジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられる。中でも好ましくはテトラフルオロエチレン樹脂等が挙げられる。このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が挙げられる。
【０１８２】
フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製テフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業社製ポリフロンＦ２０１Ｌ、ポリフロンＦ１０３などが挙げられる。さらに、フルオロエチレン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン（登録商標）３０Ｊ、ダイキン化学工業社製フルオンＤ−１等が挙げられる。さらに、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も使用することができ、その具体例としては三菱レイヨン社製メタブレンＡ−３８００等が挙げられる。
なお、滴下防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１８３】
滴下防止剤の含有量は、基体樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、特に好ましくは０．０２質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、特に好ましくは０．１質量部以上である。滴下防止剤が少なすぎると滴下防止剤による難燃性の効果が不十分となる可能性があり、多すぎると芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じたり、透明性が著しく低下したりする可能性がある。
【０１８４】
［６．芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限は無く、例えば、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、本発明に係る基体樹脂及び金属塩、並びに、必要に応じて配合されるシリコーン化合物及びその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、例えばバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練することによって製造できる。
【０１８５】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度他の成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。この場合、金属塩を予め基体樹脂と混合してマスターバッチを調製してから、他の成分と混合、溶融混練すると、分散性に優れることがあり、また押出作業性に優れるため、好ましい。また、金属塩の分散性を上げる目的で、予め水や有機溶剤等の溶媒に金属塩を溶解してから混練することもできる。
【０１８６】
［７．利点］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、高い難燃性を有し、更に、成形条件に依存しない高い透明性を有する。ここで、成形条件に依存しないとは、高温成形した場合（通常は３００℃を超える温度）だけでなく、低温成形した場合（通常は２５０℃以下の温度）であっても、成形前と比較して透明度の低下が小さいことをいう。
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、耐衝撃性が高く、耐熱性も高く、良色相であり、耐加水分解性に優れるという利点も有している。
【０１８７】
［８．成形体］
上述した本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、何らかの形状に成形して成形体（本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物成形体）として用いる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１８８】
成形体の例を挙げると、電気・電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器などが挙げられる。これらの中でも、特に電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品のハウジング、カバー部材、車輌外装・外板部品、内装部品へ用いて好適である。
【０１８９】
前記の電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品のハウジング、カバー部材としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ、携帯オーディオプレーヤーなどのハウジング、カバー、キーボード、ボタン、スイッチ部材が挙げられる。
【０１９０】
また、上記の車輌外装・外板部品、内装部品としては、例えば、へッドランプ、ヘルメットシールド、インナードアハンドル、センターパネル、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、ラゲッジフロアボード、カーナビゲーションなどのディスプレイハウジング、車内照明機器部材などが挙げられる。なお、車輌は自動車に限ることはなく、二輪自動車、農業用、土木建築用特殊車輌、鉄道車輌等も含まれる。
【０１９１】
成形体の製造方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形法、ＩＭＣ（インモールドコ−ティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を採用することもできる。
【実施例】
【０１９２】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０１９３】
［樹脂ペレットの製造］
後述する表２に記した各成分を、表３〜５に記した割合（質量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を得た。
【０１９４】
［ＵＬ試験用試験片の作製］
上述の製造方法で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ３ｍｍの試験片を成形した。得られた成形体をＵＬ試験用サンプルとして、以下の要領で難燃性の評価を行った。
【０１９５】
各芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、ＵＬ試験用サンプルを温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１９６】
【表１】
2010209178.tif 000029
【０１９７】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。結果を表３〜５に示す。
【０１９８】
［プレート状成形体（透明性評価用の試験片）の作製］
上述の製造方法で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度３００℃及び２５０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件でそれぞれ射出成形し、長さ９０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ３ｍｍのプレート状成形体を成形した。得られた成形体を透明性評価用の試験片として、以下の要領で透明性の評価を行った。結果を表３〜５に示す。
【０１９９】
［透明性評価］
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠し、上述のプレート状成形品を試験片とし、日本電色工業（株）製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターで測定したヘイズ値で評価した。結果を表３〜５に示す。なお、ヘイズは、樹脂の濁度の尺度として用いられる。ヘイズは、値が小さい方が透明性が高いことを意味する。
【０２００】
【表２】
2010209178.tif 000030
【０２０１】
【表３】
2010209178.tif 000031
【０２０２】
【表４】
2010209178.tif 000032
【０２０３】
【表５】
2010209178.tif 000033
【０２０４】
表３から、構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂Ａ−３を一定割合以上含む芳香族ポリカーボネート樹脂（基体樹脂）と、Ｃ−Ｈ結合を含有するフルオロアルキルスルホン酸の金属塩Ｂ−１とを含み、且つ、金属塩Ｂ−１の金属濃度が所定の範囲に収まるもの（各実施例）は、難燃性に優れると共に、高温（３００℃）成形時及び低温（２５０℃）成形時の両方で透明性に優れることが分かる。
一方、表４，５から、前記の要件を満たさない各比較例では、比較例１，２，４，６，７〜９は難燃性が不十分であり、比較例３，５，８，１０，１１では低温成形時の透明性が不十分であることがわかる。
以上から、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が有する特有の構成により、難燃性と、成形条件に依存しない高い透明性とを同時に有するという特有の効果が得られることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明は産業上の幅広い分野に利用することが可能であり、例えば、電気・電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器などの分野に用いて好適である。