(57)【要約】【課題】  光学振れ補正機構を備えたカメラ装置において、光学振れ補正機構の作動耐久がすすむと光学振れ補正機構の一部である振れ補正部材が擦動の磨耗などにより作動特性が劣化する。その状態で振れ補正部材を駆動すると補正不足や過補正により画像の質がかえって低下する可能性が有る。【解決手段】  本発明では、振れ補正部材の作動時間が設定時間に達した場合もしくは作動特性が劣化したと判断した以降は光学振れ補正機構による補正を行なわない制御とした。その為、光学振れ補正を行なおうとして余計に画質を劣化させることを回避する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ.被写体像を受光し画像信号に変換する撮像手段と、
Ｂ.前記撮像手段により変換された画像信号に基づいて前記被写体像を記録する画像記録手段と、
Ｃ.前記撮像手段により変換された画像信号に基づいて前記被写体像を表示する表示手段と、
Ｄ.前記被写体像の振れ状態を検出する振れ検出手段と、
Ｅ.前記記録手段が記録する前記被写体像の振れを光学的に補正する光学的振れ補正手段と、
Ｆ.前記光学的振れ補正手段が駆動した時間または回数を記憶する駆動時間記録手段と、
Ｇ.前記駆動時間記憶手段に記憶された時間または回数が予め設定された時間または回数を超えた後は前記光学的振れ補正手段による補正を行なわない制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
Ａ.被写体像を受光し画像信号に変換する撮像手段と、
Ｂ.前記撮像手段により変換された画像信号に基づいて前記被写体像を記録する画像記録手段と、
Ｃ.前記撮像手段により変換された画像信号に基づいて前記被写体像を表示する表示手段と、
Ｄ.前記被写体像の振れ状態を検出する振れ検出手段と、
Ｅ.前記記録手段が記録する前記被写体像の振れを光学的に補正する光学的振れ補正手段と、
Ｆ.前記光学的振れ補正手段が有する補正光学部材の位置を検出する位置検出手段と、
Ｇ.前記位置検出手段で検出された信号が予め設定された範囲外であるかを判定する判定手段と、
Ｈ.前記判定手段により肯定判定された以降は前記光学的振れ補正手段による補正を行なわない制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
Ａ.前記光学的振れ補正手段が有する補正光学部材を機械的にロックするロック手段とを備え、
Ｂ.前記光学的振れ補正手段による補正を行なわない制御を実行した以降は前記ロック手段が前記補正光学部材をロックすることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
Ａ.前記記録手段が記録する前記被写体像の振れを画像信号の処理により補正する電子的振れ補正手段とを備え、
Ｂ.前記光学的振れ補正手段による補正を行なわない制御を実行した以降は前記電子的振れ補正手段を駆動し被写体像を記録することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
Ａ.前記被写体像の振れ状態を検出する振れ検出手段により検出された振れ量が予め設定した閾値に対する値により電子的振れ補正手段または光学的振れ補正手段を駆動する選択手段を備え、
Ｂ.前記電子的振れ補正手段または光学的振れ補正手段のいずれかによる補正を行い被写体像を記録することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
Ａ.前記駆動時間記憶手段に記憶された時間または回数に応じて装置使用者に警告を告知する警告告知手段とを有することを特徴とする請求項２を除く１から５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
Ａ.前記警告告知手段に警告を告知する機会は複数機会で有ることを特徴とする請求項２を除く１から６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
Ａ.警告告知手段を有し、
Ｂ.前記光学振れ補正手段による補正を行なわない制御を実行した時に前記警告告知手段に警告を告知することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正機構を備えたカメラ等の光学装置用のレンズ鏡筒及び該レンズ鏡筒を用いた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、撮影時に生じるカメラの振れによる撮影画像への影響を防止するため、振れ補正機能を組み込んだカメラが市場に多く提供されている。
【０００３】
これらの振れ補正機能を大別すると、ＣＣＤ等の撮像素子により生成される画像信号を取り出して、画像表示する範囲をカメラの振れに合わせて変更することにより、振れのない画像を表示する、いわゆる電子補正方式。振動ジャイロなどのセンサーで振れを検出し、その結果に基づいて可変頂角プリズムの頂角を変化させたり、撮影レンズの一部をシフトさせたりして、撮像面上で撮影像が振れることを防止する、いわゆる光学補正方式とに分類される。
【０００４】
この両方式について概要を説明すると、まず電子補正方式は、撮像光学系から出力された画像信号を処理した後、該画像信号をフィールドメモリで一時記憶する。そして、その後に撮像光学系から出力された現フィールドの画像信号とフィールドメモリに記憶された前フィールドの画像信号とを比較して前フィールドからの振れ量を求め、その振れ量をキャンセルするように画像読み出し位置を随時シフトさせて振れを補正する。この電子補正方式は、これまで主にビデオカメラ等の動画像の振れ補正として利用されている。
【０００５】
一方、光学補正方式は、撮影装置本体に振れを検出する角速度センサを設け、そこから得られる角速度信号に基づいて、撮像光学系の光路中に設けた補正光学系の光軸をシフトさせ、結像面上での振れを補正する。この方式だと補正動作による撮影画像の劣化がなく、また焦点距離に関係なくカメラ本体の振れ角度に対して光軸角度の補正を行なえるため、特に長焦点距離の場合でも良好に振れを取り除くことが可能であり、画質面では前者の方式を上回る性能を有する。
【０００６】
上記撮像装置の振れ補正方法は、上述したように電子補正方式と光学補正方式との２つがあるが、それぞれに短所がある。
【０００７】
電子補正方式はＣＣＤ等の撮像素子にて撮像信号を得ることが前提条件であり、また振れ補正時に画像全体のうち周辺部分を捨てて拡大読み出し（電子ズーム）を行うため、補正後の画像は光学系の撮影画角より望遠側になると同時に画質の劣化を伴うおそれがある。
【０００８】
一方、光学補正方式は、ジャイロセンサ等の振れ検出センサの起動に時間を要し、また、補正光学系を駆動するのに大きな電力消費を要するといった問題がある。
【０００９】
更に、光学補正方式は補正光学系を作動する必要が有るので補正光学系を保持するメカ部が擦動部を有し作動毎に擦動部が磨耗する等で耐久時間が限られている。その為、補正光学系の作動時間が経過して行き擦動部の磨耗が進行すると作動に影響する。
【００１０】
特に、近年監視用途のカメラが普及しており、監視用途のカメラはビデオカメラなどと比較して長時間撮影する場合が多いため、より一層の耐久性能が求められる。その為、監視カメラに光学振れ補正機構を搭載する場合には、補正光学系の消耗が問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３６９７１２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許第３６９７１２９号に記載の撮像装置は、電子振れ補正機構と光学振れ補正機構の両方を有し、撮影準備時の画像確認時には電子振れ補正機構を駆動し、画像記録時のみ光学振れ補正機構を駆動する制御手段を有している。その為、光学振れ補正機構を駆動する時間を限定することで少ない消費電力で高画質な被写体像を記録することを可能としている。
【００１３】
更に、光学振れ補正機構の駆動機会を少なくすることで光学振れ補正機構駆動に関わる消費電力を少なくしていると同時に、光学振れ補正機構を駆動する際に生じる補正光学系作動部の消耗する機会も軽減している。
【００１４】
しかしながら、上記の撮像装置では次に述べる可能性が有る。
【００１５】
撮像装置の自体の駆動時間が長い場合には必然的に被写体像を記録する時間も長時間化し、光学振れ補正機構の駆動機会も多くなる為に補正光学系作動部の消耗が進む。
【００１６】
消耗した補正光学系作動部は擦動部の磨耗などで擦動特性が初期と変るので、補正制御しようとすると作動が安定しない為、補正不足または過補正などが生じ、余計に撮影画像に影響を与える可能性が有る。
【００１７】
その為に、上記撮像装置が備えた制御のみでは光学振れ補正機構の駆動時間が嵩むにつれ撮影画像に影響が生じる可能性が有る。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明では、電子振れ補正機構と光学振れ補正機構を備えた撮像装置において、光学振れ補正機構が駆動した時間を記憶する手段を有しており、光学振れ補正機構の駆動時間が予め設定されている時間に達した以降は光学振れ補正機構による補正を行なわない制御とした。
【発明の効果】
【００１９】
従って、光学振れ補正機構の補正光学系作動部が消耗して制御不能となった以降に光学振れ補正機構による補正が行なわれないので、補正をしようとしてかえって撮影画像に影響を及ぼすことを回避できる。
【００２０】
また、光学振れ補正機構による補正を行なわない制御を実行した以降も電子振れ補正機構は駆動可能で有るので、機会に応じて電子振れ補正機構を駆動すれば光学振れ補正機構駆動時程では無いながら振れ補正効果は得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例を示す斜視図。
【図３】本発明の実施例を示す斜視図。
【図４】本発明の実施例の動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２実施例の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施例１）
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の一実施の形態による電子カメラの構成を説明するブロック図である。図１において電子カメラは、撮影レンズ１と、撮像素子３と、信号処理回路４と、電子振れ補正処理部（回路）５と、光学振れ補正処理部（回路）６。角速度センサ７と、画像処理回路８と、表示装置９と、制御部（回路）、操作部１５と、補正光学系駆動回路１６とを含む。
【００２３】
撮影レンズ１は、ズームレンズ１ａ、フォーカスレンズ１ｂおよび振れ補正光学系２を有する。ズームレンズ１ａは、不図示のズーム制御機構によって光軸方向に進退駆動される。ズームレンズ１ａが進退駆動されることで撮影画角が変化する。フォーカスレンズ１ｂは、不図示のフォーカス制御機構によって光軸方向に進退駆動される。フォーカスレンズ１ｂが進退駆動されることで撮影レンズ１のピント調節が行われる。振れ補正光学系２は、補正光学系駆動回路１６によって光軸と直交する方向に駆動される。振れ補正光学系２が駆動されることで、撮像素子３の撮像面上に結像される被写体像がシフトする。
【００２４】
撮像素子３はＣＣＤなどによって構成される。撮像素子３は、その撮像面上に結像される被写体像を撮像して撮像信号を出力する。信号処理回路４は、アナログ撮像信号をディジタル信号に変換した上で所定の信号処理（たとえば、色補間処理、γ補正処理、ホワイトバランス処理、シェーディング補正処理など）を施す。
【００２５】
電子振れ補正処理部５は、撮像素子３によって撮像され信号処理回路４で信号処理された画像データを逐次入力し、時間的に離間したフレーム間で画像データを比較して画像の動き量（変化量）を電気的に検出する。電子振れ補正処理部５はさらに、検出した動き量（変化量）をキャンセルするように信号処理回路４から出力される画像データの切り出し領域を変更する。
【００２６】
光学振れ補正処理部６は、角速度センサ７で検出される検出信号に応じて、補正光学系駆動回路１６に振れ補正光学系２を駆動させる。角速度センサ７は、電子カメラの動きを物理的、直接的に検出し、角速度を示す動き検出信号を出力する。
【００２７】
また、振れ補正光学系２の絶対位置は位置センサ１９により検出される。
【００２８】
画像処理回路８は、電子振れ補正処理部５から入力される画像データを用いて映像信号を生成して表示部９へ送出したり、画像データを所定のデータ形式にフォーマット変換したりする。
【００２９】
１２は光学振れ補正駆動時間記憶部であり、振れ補正光学系２が補正光学系駆動回路１６により駆動された累積時間を記憶する。
【００３０】
表示部９は、液晶表示パネルなどによって構成され、画像処理回路８から入力される映像信号による画像などを表示する。表示画像は、静止画撮影指示前に撮像素子３で逐次撮像されるスルー画、静止画撮影指示後に撮像素子３で撮像される静止画、動画撮影時の動画、記録部１０に記録されている画像データによる再生画などがある。これら画像は、操作部１５の操作によって表示部９上で、電気的に表示画角を変更して（電子ズーム）表示することができる。
【００３１】
撮影モードにおいて、記録部１０は画像処理回路８でフォーマット変換された画像データを記録する。再生モードにおいて、記録部１０に記録されている画像データが読み出されて画像処理回路８へ送られる。画像処理回路８は、再生画像を表示するための映像信号を生成する。なお、電子カメラは静止画撮影モード、および動画撮影モードのそれぞれを選択可能に構成されている。
【００３２】
操作部１５は、電源スイッチ（メインスイッチ）、ズームスイッチ、モード設定ダイヤル、レリーズ（半押しスイッチ、全押しスイッチ）スイッチなどを含み、各操作に応じた操作信号を発生して制御部１１へ送出する。
【００３３】
補正光学系駆動回路１６は、制御部１１の指令に応じて振れ補正光学系２を撮影レンズ１の光軸と直交する方向に駆動する。なお、振れ補正光学系２の駆動量は光学振れ補正処理部６によって決定される。光学振れ補正処理部６に入力される角速度センサ７の検出信号を制御部１１に入力し、制御部１１で振れ補正光学系２の駆動量を決定する構成としてもよい。
【００３４】
制御部１１は、ＣＰＵ、およびＣＰＵが実行する制御プログラムが格納されるＲＯＭを含んで構成され、操作部１５から入力される操作信号に応じて各ブロックへ指令を出力し、カメラ動作を制御する。
【００３５】
（光学振れ補正処理）
次に、光学振れ補正処理の詳細について説明する。光学振れ補正処理では画像データに対する振れ補正処理は行わない。すなわち、信号処理回路４で信号処理された１フレームごとの画像データは制御部１１へ逐次入力され、上記通常処理が行われる。
【００３６】
光学振れ補正処理部６には、角速度センサ７からカメラの動きに伴う角速度検出信号が入力される。光学振れ補正処理部６は、さらに角速度検出信号が示す角速度の方向および大きさに基づいて、撮像素子３の撮像面上で生じる被写体像の振れをうち消すために必要な振れ補正光学系２の駆動方向および駆動量を決定する。ここで、角速度センサ７は第１の動き検出部（回路）を構成する。駆動方向は、たとえば、撮影レンズ１の光軸と直交する面内において直交する２方向とする。駆動量は、これら２方向についてそれぞれ決定する。尚、角速度の所定時間にわたる積分量と駆動量との関係は、あらかじめテーブル化されて光学振れ補正処理部６内に記憶されており、角速度の所定時間にわたる積分量を引数として予め演算により求められた駆動量を示すデータを読み出し可能に構成されている。
【００３７】
光学振れ補正処理部６は、決定した振れ補正光学系２の駆動方向および駆動量を示す信号を補正光学系駆動回路１６へ送るとともに、振れ補正光学系２の駆動を指示する。これにより、補正光学系駆動回路１６が振れ補正光学系２を駆動し、撮像素子３の撮像面上において被写体像がシフトする。
【００３８】
角速度センサ７で計測された角速度が予め設定された閾値に対して大きいか小さいかを制御部１１にて判定し、閾値よりも大きい場合は光学補正処理部６を駆動し光学振れ補正を行い、小さい場合には電子補正処理部５を駆動し電子振れ補正を行なうかの選択をする。
【００３９】
図２、３は本実施例の光学振れ補正に関わる振れ補正光学系に関する機構を示す斜視図である、２１は振れ補正レンズ、２２は振れ補正レンズ鏡筒であり、光軸と直交する方向（ピッチ２２ｐ、ヨー２２ｙ）にそれぞれ移動可能に保持部（図示せず）に保持されており、アクチュエイター（図示せず）によりそれぞれの方向へ駆動可能となっている。
【００４０】
また、振れ補正レンズ鏡筒２２は不図示の位置センサによりピッチ２２ｐ及びヨー２２ｙ方向の絶対位置が検出される。
【００４１】
振れ補正レンズ鏡筒２２は、角速度センサ７で測定される角速度情報によりピッチ２２ｐ及びヨー２２ｙ方向へ撮像面上で生じる被写体像の振れを打ち消す量だけ駆動される。
【００４２】
２３は第1のピン、２４は第2のピンであり、嵌合穴２２a、嵌合長穴２２ｂとそれぞれ嵌合寸法となっており、これらは保持部（図示せず）に光軸方向へ移動可能に保持されており、プランジヤー等（図示せず）の作用により光軸方向へ移動する。
【００４３】
図２に示す状態では、第1のピン２３、第2のピン２４は嵌合穴２２a、嵌合長穴２２ｂとは嵌合されていない非ロック状態で有る為、振れ補正光学系は移動可能である。
【００４４】
一方、図２に示す状態から第1のピン２３、第2のピン２４がそれぞれ嵌合穴２２a、嵌合長穴２２ｂに嵌合する位置まで移動した図３に示す状態は、振れ補正光学系の移動はピンにより規制されたロック状態となる。
【００４５】
次に、図４は本実施例の撮像装置の動作を示すフローチャートであり、本図を用いて説明を行なう。
【００４６】
ステップＳ１０１にて、光学振れ補正駆動時間記憶部１２にメモリされている光学振れ補正駆動時間が第1の予設定時間に達しているか否かを判定し、達していればステップＳ１０２へ進み、否であればステップＳ１１０へ進む。尚、第1の予設定時間とは光学振れ補正機構が振れ補正を行なうにあたり好適な作動特性を示す限界時間即ち耐久時間を第２の予設定時間とし、その時間より任意の時間だけ少ない時間のことである。
【００４７】
ステップＳ１０２にて、表示部９に第1の警告として「光学振れ補正機構が間もなく耐久時間に達する」と言う警告を表示し、ステップＳ１０３に進む。
【００４８】
ステップＳ１０３にて、光学振れ補正作動時間記憶部１２にメモリされている光学振れ補正作動時間が第２の予設定時間に達しているが否かを判定し、達していればステップＳ１０４へ進み、否であればステップＳ１１４へ進む。
【００４９】
ステップＳ１０４にて、表示部９に第２の警告として「光学振れ補正機構が耐久時間に達した、以降は光学振れ補正不作動」等と言う警告を表示し、ステップＳ１０５に進む。
【００５０】
ステップＳ１０５にて、振れ補正光学系ロック回路１８により振れ補正光学系ロック部１７を駆動し、振れ補正光学系をロックし、ステップＳ１０６へ進む。つまり、振れ補正光学系の駆動回数が耐久回数以上になり振れ補正しようとしてかえって記録画像の画質を低下させる前に強制的に作動不可とすることを目的とする。
【００５１】
ステップＳ１０６にて、操作部１５の操作により画像記録スイッチが入力された場合はステップＳ１０７へ進む。
【００５２】
ステップＳ１０７にて、電子振れ補正部５が駆動され画像処理回路８にて画像処理された後、ステップＳ１０８にて記録部１０に被写体画像が記録される。
【００５３】
ステップＳ１１０にて、操作部１５の操作により画像記録スイッチが入力された場合はステップＳ１１１へ進み、否であればステップＳ１０１へ進む。
【００５４】
ステップＳ１１１にて、角速度サンサ７にて測定された角速度が予設定値以下であれば、ステップＳ１０７へ進み電子補正がなされた後にステップＳ１０８にて画像記録され、否で有ればステップＳ１１２へ進む。
【００５５】
ステップＳ１１２にて、角速度サンサ７での角速度情報を元に補正光学系駆動回路１６により振れ補正光学系２を駆動し光学振れ補正を行いステップＳ１１３へ進む。
【００５６】
ステップＳ１１３では、補正光学系駆動回路１６により振れ補正光学系２を駆動した時間を光学振れ補正駆動時間記憶部１２に記憶した後、ステップＳ１０８へ進み被写体画像を記録部１０に記録する。
【００５７】
また、ステップＳ１１４にて、操作部１５の操作により画像記録スイッチが入力された場合はステップＳ１１１へ進み、否であればステップＳ１０３へ進む。
【００５８】
以上、本実施例では、振れ補正光学系作動時間が予め設定されている時間に達するまでは撮影画像を記録する時のみ光学振れ補正機構を作動し、記録しない画像確認時には電子振れ機構のみ駆動する形態とした。更に、振れ補正光学系作動時間が予め設定されている時間に達した以降は、光学振れ補正機構を作動させず電子振れ補正機構の駆動のみ行うこととした。
【００５９】
更に、振れ補正光学系が耐久回数に達するまでは画像記録時の振れの大きい場合のみ振れ補正光学系を駆動し、記録画像の高画質化を維持しつつ消費電力と振れ補正光学系の消耗の低減化を図ることを可能とすること。及び振れ補正光学系が耐久回数に達した以降は、消耗して作動特性が変化した振れ補正光学系を制御しようとして反って撮影画像の画質が低下するのを防止することが可能となる。更にその間は電子振れ補正機構を駆動するので何も補正しない場合と比較して高画質な撮影画像を得ることが可能で有る。
【００６０】
また、振れ補正光学系の駆動時間が耐久時間に達して光学振れ補正不作動とする以前に、表示部に警告を発するので使用者にユニット交換の準備期間を与えることが可能となっている。
【００６１】
尚、本実施例では、振れ補正光学系の駆動時間数を記憶し予設定値を時間数としたが、駆動時間を駆動回数としても良いのは勿論のことである。
【００６２】
（実施例２）
図５は本発明に関する第2の実施例の作動を示すフローチャートであり、第1の実施例とは一部が異なる形態となっている。
【００６３】
ステップＳ２０１にて、操作部１５より自己診断スイッチが入力されるとステップＳ２０２へ進む。ここで言う自己診断とは振れ補正光学系２の駆動性能の劣化具合を診断するものである。
【００６４】
ステップＳ２０２にて、振れ補正光学系駆動回路６からの信号により振れ補正光学系２を所定量だけ駆動する信号の入力により駆動を行いステップＳ２０３へ進む。
【００６５】
ステップＳ２０３にて、位置サンサ１９により振れ補正光学系２の移動量を検出しステプＳ２０４へ進む。
【００６６】
ステップＳ２０４にて、制御部１１においてステップＳ２０２で入力した駆動信号とステップＳ２０３にて検出された振れ補正光学系２の移動量の比較を行い、振れ補正光学系２の移動量が予め設定した範囲内であるかどうかを判定する。肯定判定の場合はステップＳ２０５へ進み、否定判定の場合はステップＳ１１０へ進む。
【００６７】
ステップＳ２０５にて、振れ補正光学系２の劣化により以降は振れ補正光学系２の駆動を行なわない内容を表示部９に表示してステップＳ１０５に進む。
【００６８】
ステップＳ１０５以降及びステップＳ１１０以降の作動は実施例１と共通なので説明は省略する。
【００６９】
尚、ステップＳ２０４での判定は振れ補正光学系２の駆動特性が制御可能で有るかどうかの判定で有り、範囲外の場合は耐久による消耗による劣化と判定する。
【００７０】
以上、本発明の第２実施例は、振れ補正光学系を駆動する際の入力信号と実際に振れ補正光学系が作動した量とを比較して振れ補正光学系の作動特性が予め設定した振れ補正可能な範囲に有るかどうかを判定する。尚、上記予め設定した振れ補正可能な範囲と言うのは振れ補正光学系を作動制御した場合に振れ補正効果が有る範囲を予め実験等により求めた範囲のことである。
【００７１】
その結果、振れ補正光学系の作動特性が振れ補正可能な範囲に有ると判定した場合は振れ補正光学系の振れ補正効果が有るものとして画像記録をする時には光学振れ補正を行なう。
【００７２】
一方、振れ補正光学系の作動特性が振れ補正可能な範囲に無いと判定した時点で光学振れ補正効果が無いと判定して以降は光学振れ補正を行なわない制御とした。その為、光学振れ補正を行なおうとして記録画像の質をかえって低下させることが回避可能となる。
【００７３】
以上の説明の通り、本発明では、振れ補正光学系の作動に関わる個所が劣化したと判定するまでは撮影画像を記録する時のみ光学振れ補正機構を作動し、記録しない画像確認時には電子振れ機構のみ駆動する形態とした。更に、振れ補正光学系の作動に関わる個所が劣化したと判定した以降は、光学振れ補正機構を作動させず電子振れ補正機構の駆動のみ行うこととした。その為、振れ補正光学系の作動に関する個所が劣化したと判定した以降は、振れ補正光学系の作動に関する個所が消耗して作動特性が変化した後の振れ補正光学系を制御しようとしてかえって撮影画像の画質が低下するのを防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１  撮影レンズ
２  振れ補正光学系
３  撮像素子
４  信号処理回路
５  電子振れ補正処理部
６  光学振れ補正処理部
７  角速度サンサ
８  画像処理回路
９  表示部
１０  記録部
１１  制御部
１２  駆動時間記憶部
１５  操作部
１６  補正光学系駆動回路
１７  ロック部
１８  ロック部駆動回路
１９  位置センサ
【図１】
2010224455.tif 000003
【図２】
2010224455.tif 000004
【図３】
2010224455.tif 000005
【図４】
2010224455.tif 000006
【図５】
2010224455.tif 000007