(57)【要約】【課題】乗りかごが到着していないときには乗場ドアを閉鎖位置において開放不能にロックできるとともに、エレベータの保守点検作業を行うときには乗場ドアを所定の開放位置において開閉不能にロックできるエレベータ乗場ドアのインタロック装置を提供する。【解決手段】インタロック装置のフックは、乗場ドアが閉鎖位置にあるときにインタロックレバーとドア開き方向に係合して乗場ドアを開放不能にロックするる第１の係合部と、乗場ドアが所定の開放位置にあるときにインタロックレバーとドア開閉方向に係合して乗場ドアを開閉不能にロックする第２および第３の係合部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場ドアを閉鎖位置および所定の開放位置において開閉不能にロックするインタロック装置であって、
乗りかご側のドアの開閉に連動して上下方向に変位するとともに、前記乗場ドアと一体にドア開閉方向に往復動するインタロックレバーと、
前記インタロックレバーと係脱自在に係合して前記乗場ドアを開閉不能にロックする、前記乗場ドアを支持する部分に固設されたフックと、を備え、
前記フックは、
前記乗場ドアが閉鎖位置にあるときに前記インタロックレバーとドア開き方向に係合して前記乗場ドアを開放不能にロックする第１の係合部と、
前記乗場ドアが前記所定の開放位置にあるときに前記インタロックレバーとドア閉じ方向に係合して前記乗場ドアを閉鎖不能にロックする第２の係合部と、
前記乗場ドアが前記所定の開放位置にあるときに前記インタロックレバーとドア開き方向に係合して前記乗場ドアを開放不能にロックする第３の係合部と、
を有していることを特徴とするエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【請求項２】
前記第１の係合部は、前記インタロックレバーがドア閉じ方向に移動するときに前記第１の係合部の頂部を乗り越えるように案内する第１の斜面を有し、
前記第２の係合部は、前記インタロックレバーがドア開き方向に移動するときに前記第２の係合部の頂部を乗り越えるように案内する第２の斜面を有し、
前記第３の係合部は、前記インタロックレバーがドア閉じ方向に移動するときに前記第３の係合部の頂部を乗り越えるように案内する第３の斜面を有している、
ことを特徴とする請求項１に記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【請求項３】
前記第３の係合部の頂部は、前記第２の係合部の頂部より高い位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【請求項４】
前記第３の係合部は、前記第２の係合部に対しドア開閉方向に接離自在に支持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【請求項５】
前記第３の係合部は、ドア開閉方向に平行移動するように前記フックの本体部分上に支持されていることを特徴とする請求項４に記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【請求項６】
前記第３の係合部は、摩擦低減手段を介して前記フックの本体部分上に支持されていることを特徴とする請求項５に記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【請求項７】
前記第３の係合部は、ドア開閉方向に対して垂直にかつ水平に延びる支軸によって揺動自在に支持されていることを特徴とする請求項４に記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【請求項８】
前記第３の係合部を前記第２の係合部に向かって常に付勢する付勢手段をさらに備えることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【請求項９】
前記第１乃至第３の案内斜面が樹脂材料で覆われていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【請求項１０】
前記インタロックレバーは、前記第１乃至第３の係合部にそれぞれ係合するとともに前記第２および第３の係合部によってその厚み方向に挟持される板状の係合部を有していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ乗場ドアのインタロック装置に関し、より詳しくは、乗りかごが到着していないときには乗場ドアを閉鎖位置において開放不能にロックすることができるとともに、エレベータの保守点検作業を行うときには乗場ドアを所定の開放位置において開閉不能にロックすることができるように改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗場ドアには、乗場ホールの乗客が乗場ドアを開けることができないようにロックするインタロック装置が設けられている（下記特許文献１を参照）。
【０００３】
このインタロック装置の構造について、図１３および図１４を参照して概説すると、左右両開きの乗場ドア１Ｌ，１Ｒの上部にハンガ２Ｌ，２Ｒがそれぞれ取り付けられるとともに、これらのハンガ２Ｌ，２Ｒに軸支された各ハンガローラ３がハンガレール４上を転動することにより、乗場ドア１Ｌ，１Ｒは図示左右方向にそれぞれ開閉する。
また、図示されない乗場ドアのヘッダケースにフック５が固着されるとともに、例えば右側ドア１Ｒのハンガ２Ｒにインタロックレバー６の基端が支軸６ａによって揺動自在に支持されている。
これにより、乗りかごが到着していないときには、インタロックレバー６の先端がフック５に係合し、乗場ホールの乗客は乗場ドア１Ｌ，１Ｒを無理に開けることができない。
【０００４】
一方、インタロックレバー６の支軸６ａにはローラ７ａが、インタロックレバー６の基部に並設された第２の支軸６ｂにはローラ７ｂが、それぞれ回転自在に支持されている。
これにより、図１４に示したように、乗りかごが到着して乗りかご側のドアに設けられている一対の可動刃８ａ，８ｂが上下一対のローラ７ａ，７ｂを水平方向に挟持すると、インタロックレバー６が支軸６ａの回りに時計方向に揺動してその先端がフック５から離脱するため、乗場ドア１Ｌ，１Ｒは乗りかご側のドアに連動して開閉可能な状態となる（下記特許文献２を参照）。
【０００５】
他方、エレベータの保守点検作業を行うときには、エレベータの乗場ドア１Ｌ，１Ｒを所定の隙間で開放した状態にロックし、乗場ドア１Ｌ，１Ｒが開いたことを検出するセンサを作動させてエレベータの運転を強制的に停止させる。
そのため、例えば乗場ドア１Ｌのハンガ２Ｌにドア開閉制限装置を設け、乗場ドアを所定の開放位置で開閉不能にロックするようになっている（下記特許文献３を参照）。
【０００６】
【特許文献１】特公平２−５８１９８号公報
【特許文献２】特開２００１−２５３６７１号公報
【特許文献３】特開２００３−１０４６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献３に記載されているドア開閉制限装置は、図１３および図１４に示したインタロック装置とは別個に設けるものであり、その製造コストがかさんでしまう。
また、このドア開閉制限装置を用いて乗場ドアを所定の開放位置で開閉不能にロックするためには、作業員が２種類の専用キーを用いる必要があり、その操作が煩雑であった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、乗りかごが到着していないときには乗場ドアを閉鎖位置において開放不能にロックすることができるとともに、エレベータの保守点検作業を行うときには乗場ドアを所定の開放位置において開閉不能にロックすることができるように改良されたエレベータ乗場ドアのインタロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
エレベータの乗場ドアを閉鎖位置および所定の開放位置においてそれぞれ開閉不能にロックするインタロック装置であって、
乗りかご側のドアの開閉に連動して上下方向に変位するとともに、前記乗場ドアと一体にドア開閉方向に往復動するインタロックレバーと、
前記インタロックレバーと係脱自在に係合して前記乗場ドアを開閉不能にロックする、前記乗場ドアを支持する部分に固設されたフックと、を備え、
前記フックは、
前記乗場ドアが閉鎖位置にあるときに前記インタロックレバーとドア開き方向に係合して前記乗場ドアを開放不能にロックする第１の係合部と、
前記乗場ドアが前記所定の開放位置にあるときに前記インタロックレバーとドア閉じ方向に係合して前記乗場ドアを閉鎖不能にロックする第２の係合部と、
前記乗場ドアが前記所定の開放位置にあるときに前記インタロックレバーとドア開き方向に係合して前記乗場ドアを開放不能にロックする第３の係合部と、
を有していることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、本発明のエレベータ乗場ドアのインタロック装置は、フックの第１の係合部にインタロックレバーを係合させることにより、従来技術と同様に乗場ドアをその閉鎖位置において開放不能にロックする機能に加えて、フックの第２および第３の係合部にインタロックレバーを係合させることにより、保守点検作業のときには所定の開放位置において乗場ドアを開閉不能にロックする機能を持たせたものである。
これにより、乗場ドアに従来設けられているインタロック装置の他に、保守点検作業のときに乗場ドアを所定の開放位置にロックするための装置を追加的に設ける必要がないから、乗場ドアの製造コストを大幅に低減することができる。
また、乗場ドアを閉鎖位置で開放不能にロックした状態を解除するためにインタロックレバーを持ち上げる操作と、乗場ドアを所定の開放位置で開閉不能にロックした状態を解除するためにインタロックレバーを持ち上げる操作は全く同様であるから、その操作はきわめて簡単であり、かつロック解除のために異なる工具を必要とすることがない。
【００１１】
また、請求項２に記載した手段は、請求項１に記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置において、
前記第１の係合部は、前記インタロックレバーがドア閉じ方向に移動するときに前記第１の係合部の頂部を乗り越えるように案内する第１の斜面を有し、
前記第２の係合部は、前記インタロックレバーがドア開き方向に移動するときに前記第２の係合部の頂部を乗り越えるように案内する第２の斜面を有し、
前記第３の係合部は、前記インタロックレバーがドア閉じ方向に移動するときに前記第３の係合部の頂部を乗り越えるように案内する第３の斜面を有することを特徴とする。
すなわち、請求項２に記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置によれば、乗場ドアが開き方向に移動するときにインタロックレバーが第２の係合部を滑らかに乗り越えるとともに、乗場ドアが閉じ方向に移動するときにインタロックレバーが第１および第３の係合部を滑らかに乗り越えるようにすることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載した手段は、請求項２に記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置において、前記第３の係合部の頂部を、前記第２の係合部の頂部より高い位置に設けることを特徴とする
これにより、インタロックレバーがドア開き方向に移動して第２の係合部の頂部を乗り越えるときに、インタロックレバーを第３の係合部に確実に係合させることができる。
【００１３】
また、請求項４に記載した手段は、請求項１乃至３のいずれかに記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置において、前記第３の係合部を、前記第２の係合部に対しドア開閉方向に接離自在に支持することを特徴とする。
なお、前記第３の係合部は、請求項５に記載したように、ドア開閉方向に平行移動するように前記フックの本体部分上に支持することができる。
このとき、前記第３の係合部は、請求項６に記載したように、摩擦低減手段を介してフックの本体部分に支持することができる。
また、前記第３の係合部は、請求項７に記載したように、ドア開閉方向に対して垂直にかつ水平に延びる支軸によって揺動自在に支持することができる。
【００１４】
すなわち、インタロックレバーが第３の係合部を乗り越えた位置まで乗場ドアを大きく開放してから乗場ドアを閉じるときに、第２の係合部と第３の係合部との間に隙間が開いていると、インタロックレバーは、第３の係合部を乗り越えたときにこの隙間に入り込んで第２の係合部に当接する。これにより、作業員がインタロックレバーを持ち上げて、インタロックレバーと第２の係合部のドア閉じ方向の係合を解除しない限り、それ以上乗場ドアを閉じることができなくなる。
このとき、第３の係合部が第２の係合部に対して接離自在に支持されていると、インタロックレバーは、第３の係合部をドア閉じ方向に押動して第２の係合部に密着させることができる。すると、インタロックレバーは第３の係合部の頂部を乗り越えると同時に第２の係合部の頂部を乗り越えるから、インタロックレバーが第２の係合部と第３の係合部との間の隙間に入り込んで第２の係合部とドア閉じ方向に係合することがない。
したがって、作業員がインタロックレバーを持ち上げて第２の係合部とのドア閉じ方向の係合を解除することなく、乗場ドアを閉じることができるようになる。
【００１５】
また、請求項８に記載した手段は、請求項４乃至７のいずれかに記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置が、前記第３の係合部を前記第２の係合部に向かって常に付勢する付勢手段をさらに備えることを特徴とする。
すなわち、インタロックレバーが第３の係合部を乗り越えた位置まで乗場ドアを大きく開放すると、付勢手段によって付勢されている第３の係合部は自らドア閉じ方向に移動して第２の係合部に密着する。
これにより、乗場ドアを閉じるときに、インタロックレバーが第３の係合部を第２の係合部に向かって押動する必要がないから、乗場ドアを閉じるために必要な力を低減することができる。
【００１６】
また、請求項９に記載した手段は、請求項１乃至７のいずれかに記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置において、前記第１乃至第３の係合部が樹脂材料で覆われていることを特徴とする
これにより、インタロックレバーが第１〜第３の係合部上を摺動しあるいは第１〜第３の係合部に当接して異音が発生することを防止できる。
【００１７】
また、請求項１０に記載した手段は、請求項１乃至９のいずれかに記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置において、前記インタロックレバーが、前記第１乃至第３の係合部にそれぞれ係合するとともに前記第２および第３の係合部によってその厚み方向に挟持される板状の係合部を有していることを特徴とする。
すなわち、インタロックレバーには、従来技術のように第１〜第３の係合にそれぞれ係合する鉤状の先端部を設けることができるが、この鉤状の先端部はドア開閉方向の寸法が長い。これにより、この鉤状の先端部を第２の係合部と第３の係合部との間に挟持するために、第２および第３の係合部を支持しているフックの本体部分もまたドア開閉方向に長いものとならざるを得ない。
このとき、インタロックレバーに板状の係合部材を設けるとともに、第２および第３の係合部がこの板状の係合部材をその厚み方向に挟持する構造とすることにより、フックの本体部分のドア開閉方向の全長を短くすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、乗りかごが到着していないときには乗場ドアを閉鎖位置において開放不能にロックすることができるとともに、エレベータの保守点検作業を行うときには乗場ドアを所定の開放位置において開閉不能にロックすることができるエレベータ乗場ドアのインタロック装置を提供することができるから、乗場ドアの構造を簡単にしてその製造コストを低減し、かつその操作を容易なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１〜図１２を参照し、本発明に係るエレベータ乗場ドアのインタロック装置の各実施形態および各変形例について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、乗りかごのドアが開閉する方向を左右方向と、乗客が乗りかごに出入りする方向を前後方向と、鉛直方向を上下方向と言う。
【００２０】
第１実施形態
まず最初に図１〜図６を参照し、第１実施形態のエレベータ乗場ドアのインタロック装置について説明する。
【００２１】
図１に示したように、本第１実施形態のインタロック装置１００は、インタロックレバー１０とフック２０とを備えている。
【００２２】
インタロックレバー１０は、図１３に示した従来技術のインタロックレバー６と同様に、乗場ドア１Ｒのハンガ２Ｒに植設された支軸６ａによってその基端が揺動自在に軸支されて、その先端が上下方向に変位するようになっている。
また、インタロックレバー１０は、図１３に示したインタロックレバー６と同様に、その基端に上下一対のローラ７ａ，７ｂを有しており、図１４に示したように、乗りかご側のドアに設けられている一対の可動刃８ａ，８ｂによって水平方向に挟持されると、支軸６ａの回りに揺動してその先端が上方に変位するようになっている。
さらに、このインタロックレバー１０は、ドア開閉方向に延びるレバー本体１１の先端に鉤状部分１２を有している。
【００２３】
フック２０は、図１３に示した従来技術のフック５と同様に、図示されない乗場ドアのヘッダケースに固着されてドア開閉方向に延びる本体部分２１を有している。
この本体部分２１には、３角柱状の第１〜第３の係合部２２，２３，２４が、ドア開き方向（図示左方向）に順番に並設されている。
このとき、第１および第２の係合部２２，２３は所定の間隔を開けて本体部分２１に一体に凸設されているが、第３の係合部２４は、本体部分２１に削設されてドア開閉方向に延びるスライド溝２５に沿って往復動するように摺動自在に支持されている。
【００２４】
第１の係合部２２は、インタロックレバー１０の鉤状部分１２の基端側にある係合面１２ａに当接して乗場ドアを開放不能に係止する係合面２２ａと、インタロックレバー１０の鉤状部分１２がこの第１の係合部２２の頂部２２ｂをドア閉じ方向に乗り越えられるように案内する第１の案内斜面２２ｃとを有している。
【００２５】
第２の係合部２３は、インタロックレバー１０の鉤状部分１２の先端側にある当接面１２ｂに当接して乗場ドアを閉鎖不能に係止する第２の係合面２３ａと、インタロックレバー１０の鉤状部分１２がこの第２の係合部２３の頂部２３ｂをドア開き方向に乗り越えられるように案内する第２の案内斜面２３ｃとを有している。
【００２６】
第３の係合部２４は、インタロックレバー１０の係合面１２ａに当接して乗場ドアを開放不能に係止する第３の係合面２４ａと、インタロックレバー１０の鉤状部分１２がこの第３の係合部２４の頂部２４ｂをドア閉じ方向に乗り越えられるように案内する第３の案内斜面２４ｃとを有している。
また、第３の係合部２４の頂部２４ｂは、第２の係合部２３の頂部２３ｂよりも高い位置に設けられている。
【００２７】
なお、第３の係合部２４は、そのドア開閉方向の往復動が滑らかとなるように、例えばリニアスライド、すなわち球体を用いて滑らかにスライドする機構を用いたり、低摩擦樹脂材料を本体部分２１あるいは第３の係合部２４の摺動面に貼付することができる
【００２８】
次に、図２〜図６を参照し、本第１実施形態のインタロック装置１００の作動について説明する。
【００２９】
エレベータの乗場ドアが閉鎖位置にあるときは、図２に示したように、インタロックレバー１０の鉤状部分１２は、フック２０の第１の係合部２２よりもドア閉鎖側（図示左側）にある。
これにより、乗りかごが到着していないときに、エレベータの乗場ホールにいる乗客が乗場ドアを無理に開けようとしても、鉤状部分１２の係合面１２ａが第１の係合部２２の係合面２２ａとドア開き方向に係合していて、乗場ドアが閉鎖位置において開放不能にロックされた状態にあるため、乗客は乗場ドアを開けることができない。
【００３０】
これに対して、乗りかごが到着すると、図１４に示したように乗りかご側に設けられている一対の可動刃８ａ，８ｂが作用してインタロックレバー１０が揺動するため、その鉤状部分１２は、図２中に想像線で示したように第１の係合部２２の上方に離脱する。
これにより、インタロックレバー１０とフック２０との係合が解除されるから、乗りかご側のドアに連動させて乗場ドアを開けることができる。
【００３１】
また、乗りかご側のドアに連動させて乗場ドアを閉じるときに、図３に示したように鉤状部分１２が第１の係合部２２と第２の係合部２３との間の隙間に入り込んだ場合には、乗場ドアの閉鎖に伴ってインタロックレバー１０がドア閉じ方向（図示左方向）に移動するため、その鉤状部分１２は第１の係合部２２の第１の案内斜面２２ｃに沿って上昇し、頂部２２ｂを乗り越える。
これにより、再び図２に示した状態となるから、乗場ドアを閉鎖位置において開放不能にロックすることができる。
【００３２】
一方、エレベータの保守点検作業のときには、エレベータの乗場ドアを所定の隙間で開放した状態にロックし、乗場ドアが開いたことを検出するセンサ（図示せず）を作動させてエレベータの運転を強制的に停止させる必要がある。
そこで、保守点検作業を行う作業員は専用工具を用いてインタロックレバー１０を上方に揺動させるとともに、乗場ドアを手動でわずかに開けると、図３に示したように、第１の係合部２２と第２の係合部２３の間の隙間内に鉤状部分１２を位置させることができる。
【００３３】
次いで、図３に示した状態から乗場ドアを手動でさらに開けると、鉤状部分１２は第２の係合部２３の第２の案内斜面２３ｃに沿って上昇するから、第２の係合部２３の頂部２３ｂを容易に乗り越えることができる。
このとき、第３の係合部２４の頂部２４ｂが第２の係合部２３の頂部２３ｂよりも上方に設けられているため、鉤状部分１２の係合面１２ａを第３の係合部２４の係合面２４ａに確実に接触させることができる。
【００３４】
その後、作業員が乗場ドアをさらに開放すると、図４に示したように、第３の係合部２４はインタロックレバーの鉤状部分１２によってドア開き方向（図示右方向）に引っ張られ、フック２０の本体部分２１に設けられている溝２５に沿ってドア開き方向に徐々にスライドする。
そして、第３の係合部２４が溝２５に沿って一杯にスライドし、それ以上ドア開き方向に変位できなくなると、鉤状部分１２の係合面１２ａが第３の係合部２４の係合面２４ａとドア開き方向に係合するため、乗場ドアをそれ以上開けることができなくなる。
これにより、乗場ドアを所定の開放位置において開放不能にロックすることができる。
【００３５】
また、図４に示した状態から乗場ドアが閉じ方向に移動すると、図５に示したように、鉤状部分１２の先端側の当接面１２ｂが第２の係合部２３の係合面２３ａに当接する。
これにより、鉤状部分１２と第２の係合部２３とがドア閉じ方向に係合するため、乗場ドアをそれ以上閉じることができなくなる。
これにより、乗場ドアを所定の開放位置において閉鎖不能にロックすることができる。
【００３６】
さらに、鉤状部分１２が第３の係合部２４よりもドア開き側に位置するように乗場ドアを大きく開いた状態から、乗場ドアを閉じ始めると、鉤状部分１２はスライド自在な第３の係合部２４をドア閉じ方向に押動する。
そして、鉤状部分１２によって押動された第３の係合部２４が、図６に示したように第２の係合部２３に密着すると、鉤状部分１２は第３の係合部２４の第３の案内斜面２４ｃに沿って上昇し、その頂部２４ｂを乗り越える。
すると、鉤状部分１２は図３に示した状態となるが、乗場ドアをさらに閉じると、鉤状部分１２は第２の係合部２３の第２の案内斜面２３ｃに沿って上昇し、その頂部２３ｂを乗り越えて図２に示した状態に復帰する。
これにより、乗場ドアは、大きく開いた位置から閉鎖した位置へとスムーズに閉じることができる。
【００３７】
すなわち、本第１実施形態のエレベータ乗場ドアのインタロック装置１００は、そのフック２０に第１〜第３の係合部２２，２３，２４を設けたことにより、従来技術と同様に乗場ドアをその閉鎖位置において開放不能にロックする機能に加えて、保守点検作業のときには所定の開放位置において乗場ドアを開閉不能にロックする機能を持っている。
これにより、乗場ドアに従来設けられているインタロック装置の他に、保守点検作業のときに乗場ドアを所定の開放位置にロックするための装置を追加的に設ける必要がないから、乗場ドアの製造コストを大幅に低減することができる。
また、乗場ドアを閉鎖位置で開放不能にロックした状態を解除するためにインタロックレバー１０を持ち上げる操作と、乗場ドアを所定の開放位置で開閉不能にロックした状態を解除するためにインタロックレバー１０を持ち上げる操作は全く同様であるから、その操作はきわめて簡単であり、ロック解除のために異なる工具を携帯する必要がない。
【００３８】
加えて、第１〜第３の係合部２２，２３，２４に第１〜第３の案内斜面２２ｃ，２３ｃ，２４ｃを設けたので、インタロックレバー１０の鉤状部分１２は、乗場ドアを開くときに第２の係合部２３を滑らかに乗り越えることができるとともに、乗場ドアを閉じるときには第１および第３の係合部２２，２４を滑らかに乗り越えることができる。
【００３９】
さらに、第３の係合部２４の頂部２４ｃを第２の係合部２３の頂部２３ｃよりも高い位置に設けたので、インタロックレバー１０の鉤状部分１２がドア開き方向に移動して第２の係合部２３の頂部２３ｂを乗り越えるときに、この鉤状部分１２を第３の係合部２４の係合面２４ａに確実に係合させることができる。
【００４０】
さらにまた、第３の係合部２４は、フック２０の本体部分２１上において、第２の係合部２３に対しドア開閉方向に接離自在に支持されている。
これにより、乗場ドアを閉じるときに、鉤状部分１２が第３の係合部２４をドア閉じ方向に押動して第２の係合部に密着させるので、鉤状部分１２は、第３の係合部２４の頂部２４ｂを乗り越えるのと同時に第２の係合部２３の頂部２３ｂを乗り越えることとなり、第２の係合部２３の係合面２３ａに係合することがない。
したがって、作業員がインタロックレバー１０を持ち上げて第２の係合部２３とのドア閉じ方向の係合を解除することなく乗場ドアを閉じることができる。
【００４１】
第１変形例
次に、図７を参照し第１変形例のインタロック装置について説明する。
この第１変形例のインタロック装置１１０においては、フック２０の第１〜第３の係合部２２，２３，２４の第１〜第３の案内斜面２２ｃ，２３ｃ，２４ｃが、低摩擦樹脂製の薄板２６，２７で覆われている。
これにより、インタロックレバー１０の鉤状部分１２が各案内斜面２２ｃ，２３ｃ，２４ｃ上を摺動するときに摺動音が発生することを防止できる。
なお、各案内斜面２２ｃ，２３ｃ，２４ｃばかりでなく、各係合面２２ａ，２３ａ，２４ａを樹脂製の薄板で覆うことにより、鉤状部分１２が各係合面２２ａ，２３ａ，２４ａに当接して異音が発生することを防止できる。
【００４２】
第２変形例
次に、図８を参照し第２変形例のインタロック装置について説明する。
この第２変形例のインタロック装置１２０においては、第３の係合部２４を第２の係合部２３に向かって付勢するコイルばね２８が設けられている。
これにより、鉤状部分１２が第３の係合部２４をドア開き側に乗り越えるように乗場ドアを大きく開けると、コイルばね２８によって付勢されている第３の係合部２４は自らドア閉じ方向に移動して第２の係合部２３に密着する。
したがって、乗場ドアを閉じるときに、鉤状部分１２が第３の係合部２４を第２の係合部２３に向かって押動する必要がないから、乗場ドアを閉じるために必要な力を低減することができる。
【００４３】
第２実施形態
次に図９および図１０を参照し、第２実施形態のインタロック装置について説明する。
【００４４】
上述した第１実施形態のインタロック装置１００においては、第３の係合部２４がフック２０の本体部分２１上でドア開閉方向に平行移動する構造となっていたが、本第２実施形態のインタロック装置２００においては、第３の係合部をドア開閉方向に揺動自在に支持する構造となっている。
【００４５】
具体的に説明すると、フック３０の本体部分３１には第１および第２の係合部３２，３３がそれぞれ凸設されている。
また、本体部分３１をドア開き側に延設した延設部分３１ａには、ドア開閉方向に対して垂直でかつ水平に延びる支軸３４によって第３の係合部３５がドア開閉方向に揺動自在に支持されている。
そして、第３の係合部３５は、支軸３４に並設されている図示されない捩りばねにより、第２の係合部３３に向かって揺動するように付勢されている。
【００４６】
さらに、第３の係合部３５は、延設部分３１ａに密着する底面３５ａ、インタロックレバー１０の鉤状部分１２とドア開き方向に係合する係合面３５ｂ，鉤状部分１２をドア閉じ方向に案内する案内斜面３５ｃを有しており、かつその頂部３５ｄは第２の係合部３３の頂部３５ａよりも高い位置に設けられている。
【００４７】
これにより、図９に示したように、鉤状部分１２が第２の係合部３３と第３の係合部３５の間にあるときには、鉤状部分１２の係合面１２ａが第３の係合部３５の係合面３５ｂとドア開き方向に係合するため、乗場ドアをこれ以上開けることができない。
同時に、鉤状部分１２の当接面１２ｂが第２の係合部３３の係合面３３ａに当接するため、乗場ドアをこれ以上閉じることができない。
これにより、乗場ドアを所定の開放位置において開閉不能にロックすることができる。
【００４８】
また、図１０に示したように、インタロックレバー１０の鉤状部分１２が第３の係合部３５をドア開き側に乗り越えるように乗場ドアを大きく開けると、第３の係合部３５は、図示されないねじりばねによって付勢されて第２の係合部３３の側に揺動する。
これにより、乗場ドアを閉じると、鉤状部分１２は第３の係合部分３５の第３の案内斜面３５ｃに沿って持ち上げられ、第３の係合部３５の頂部３５ｄおよび第２の係合部３３の頂部を滑らかに乗り越える。
なお、それ以外の動作は、上述した第１実施形態の場合と同様である。
【００４９】
第３変形例
次に、図１１を参照し第３変形例のインタロック装置について説明する。
この第３変形例のインタロック装置２１０は、フック３０における第１〜第３の係合部３２，３３，３５の各案内斜面を低摩擦樹脂製の薄板３７，３８で覆ったものである。
これにより、インタロックレバー１０の鉤状部分１２が各案内斜面上を摺動するときに摺動音が発生することを防止できる。
【００５０】
第３実施形態
次に図１２を参照し、第３実施形態のインタロック装置について説明する。
【００５１】
本第３実施形態のインタロック装置３００は、フック４０とインタロックレバー５０とを備えている。
【００５２】
フック４０の本体部分４１には、第１および第２の係合部４２，４３がそれぞれ一体に凸設されている。
また第３の係合部２４は、本体部分２１に設けられているスライド溝４５に沿ってドア開閉方向に摺動自在に支持されている。
しかしながら、スライド溝４５の全長、したがって第３の係合部４４のスライド範囲は、前述した第１実施形態における第３の係合部２４のスライド範囲に比較して大幅に短くなっている。
【００５３】
一方、図１２（ｂ）に示したように、インタロックレバー５０のレバー本体５１および鉤状部分５２には、第１〜第３の係合部４２，４３，４４の係合面にそれぞれ係合するとともに、第２および第３の係合部４３，４４によってその厚み方向に挟持される係合板５３が固設されている。
【００５４】
すなわち、上述した第１実施形態のインタロック装置１００おけるインタロックレバー１０は、その先端に設けられている鉤状部分１２が第１〜第３の係合部２２，２３，２４に係合する構造であった。
しかしながら、この鉤状部分１２は、そのドア開閉方向の寸法が長くなっている。
これにより、その第２の係合部２３と第３の係合部２４との間の隙間に鉤状部分１２を受け入れるためには、第３の係合部２４のスライド範囲を大きく取らざるを得ず、したがってフック２０の本体部分２１もまたドア開閉方向に長いものとならざるを得ない。
【００５５】
このとき、本第３実施形態のインタロック装置３００は、インタロックレバー５０の鉤状部分５２ではなく、そのドア開閉方向の寸法が短い係合板５３が第１〜第３の係合部４２，４３，４４に係合する構造となっている。
これにより、第２の係合部４３と第３の係合部４４との間には、この係合板５３を受け入れるために必要な隙間を確保するだけで良い。
したがって、第２の係合部４３と第３の係合部４４との間に必要な隙間を短縮できる分だけ、フック４０の本体部分４１のドア開閉方向の全長を短くすることができるから、フック４０を取り付けるために必要なスペースを削減することが可能となる。
【００５６】
以上、本発明に係るエレベータ乗場ドアのインタロック装置の各実施形態および各変形例について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態および変形例によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態においては、いずれも第３の係合部をドア開閉方向に変位させる構造であった。
しかしながら、第３の係合部は、第２の係合部に対して必要な隙間を開けフックの本体部分に一体に固設することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態のインタロック装置を示す斜視図。
【図２】図１に示したインタロック装置の作動を示す正面図。
【図３】図１に示したインタロック装置の作動を示す正面図。
【図４】図１に示したインタロック装置の作動を示す正面図。
【図５】図１に示したインタロック装置の作動を示す正面図。
【図６】図１に示したインタロック装置の作動を示す正面図。
【図７】第１変形例のインタロック装置を示す斜視図。
【図８】第２変形例のインタロック装置を示す斜視図。
【図９】第２実施形態のインタロック装置を示す正面図。
【図１０】図９に示したインタロック装置の作動を示す正面図。
【図１１】第３変形例のインタロック装置を示す斜視図。
【図１２】第３実施形態のインタロック装置を示す斜視図。
【図１３】従来のインタロック装置を示す正面図。
【図１４】従来のインタロック装置の作動を示す正面図。
【符号の説明】
【００５８】
１Ｌ，１Ｒ  乗場ドア
２Ｌ，２Ｒ  ハンガ
３  ハンガローラ
４  ハンガレール
５  フック
６  インタロックレバー
６ａ  支軸
７  ローラ
８ａ，８ｂ  可動刃
１０  インタロックレバー
１１  レバー本体
１２  鉤状部分
１２ａ  係合面
１２ｂ  当接面
２０  フック
２１  本体部分
２２  第１の係合部
２３  第２の係合部
２４  第３の係合部
２５  スライド溝
２６，２７  樹脂の薄板
２８  コイルばね
３０  フック
３１  本体部分
３２  第１の係合部
３３  第２の係合部
３４  支軸
３５  第３の係合部
３６，３７  樹脂の薄板
４０  フック
４１  本体部分
４２  第１の係合部
４３  第２の係合部
４４  第３の係合部
４５  スライド溝
５０  インタロックレバー
５１  レバー本体
５２  鉤状部分
５３  係合板
１００  第１実施形態のインタロック装置
２００  第２実施形態のインタロック装置
３００  第３実施形態のインタロック装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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