(57)【要約】【課題】ユーザに画面を注視させることなくハンドオーバの進行状況を報知すること。【解決手段】第１の通信可能範囲を有する第１通信部と、前記第１の通信可能範囲よりも広い第２の通信可能範囲を有する第２通信部と、前記第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号を前記第１通信部から他の通信装置へ送信し、前記第１通信部が前記要求信号に対する応答信号を受信した後、当該応答信号に基づいて前記他の通信装置との間の前記第２通信部を介した通信が可能であると判断した場合には、前記第２通信部から認証情報を前記他の通信装置へ送信する制御部と、前記第２通信部が前記認証情報に基づく認証の結果を受信した後、ユーザへ報知を行う報知部と、を備える通信装置を提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信可能範囲を有する第１通信部と；
前記第１の通信可能範囲よりも広い第２の通信可能範囲を有する第２通信部と；
前記第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号を前記第１通信部から他の通信装置へ送信し、
前記第１通信部が前記要求信号に対する応答信号を受信した後、当該応答信号に基づいて前記他の通信装置との間の前記第２通信部を介した通信が可能であると判断した場合に、前記第２通信部から認証情報を前記他の通信装置へ送信する制御部と；
前記第２通信部が前記認証情報に基づく認証の結果を受信した後にユーザへ報知を行う報知部と；
を備える通信装置。
【請求項２】
前記報知部は、前記第１通信部により前記要求信号に対する前記応答信号が受信された後にユーザへ報知を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記要求信号が前記第１通信部から前記他の通信装置へ送信された後、前記第１通信部により前記要求信号に対する前記応答信号が受信されるまでの間、ユーザへ継続的に報知を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記報知部は、前記制御部により判断される前記他の通信装置との間の前記第２通信部を介した通信の可否に応じて異なる報知パターンでユーザへ報知を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記第２通信部から前記認証情報を前記他の通信装置へ送信した後、前記第２通信部により前記認証情報に基づく前記認証の結果が受信されるまでの間、ユーザへ継続的に報知を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記報知部は、前記認証情報に基づく前記認証の成功、失敗又は成功若しくは失敗の種類に応じて異なる報知パターンでユーザへ報知を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、前記認証情報に基づく前記認証が成功した場合に、前記他の通信装置との間の前記第２通信部を介した通信を利用したアプリケーションサービスをユーザに提供するアプリケーション部、をさらに備え、
前記報知部は、前記アプリケーション部により前記アプリケーションサービスの提供が開始された場合に、ユーザへ報知を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記報知部は、前記認証情報に基づく前記認証が成功した後、前記アプリケーション部による前記アプリケーションサービスの提供が所定のエラーにより開始できない場合に、ユーザへ報知を行う、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記報知部は、前記第１通信部により前記要求信号に対する前記応答信号が受信された後、前記応答信号において指定された通信方式に応じて異なる報知パターンでユーザへ報知を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
第１の通信可能範囲を有する第１通信部と；
前記第１の通信可能範囲よりも広い第２の通信可能範囲を有する第２通信部と；
前記第１通信部が前記第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号を他の通信装置から受信した後、前記第１通信部から前記他の通信装置へ前記要求信号に対する応答信号を送信し、
前記第２通信部が前記他の通信装置から認証情報を受信した後、前記第２通信部から前記他の通信装置へ前記認証情報に基づく認証の結果を送信する制御部と；
前記認証情報に基づいて前記他の通信装置との間の前記第２通信部を介した通信を認証し当該認証の結果を出力する認証部と；
前記認証情報に基づいて前記認証部により前記認証が行われた後にユーザへ報知を行う報知部と；
を備える通信装置。
【請求項１１】
前記報知部は、前記第１通信部により通信相手を捕捉するための搬送波が出力されている間、継続的にユーザへ報知を行う、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記報知部は、前記第１通信部が前記他の通信装置から前記要求信号を受信した後にユーザへ報知を行う、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記報知部は、前記認証情報に基づいて前記認証部により行われる前記認証の成功、失敗又は成功若しくは失敗の種類に応じて異なる報知パターンでユーザへ報知を行う、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信装置は、前記第１通信部により前記応答信号が送信された後、前記第２通信部を介した通信を許可するか否かの操作を受け付ける操作部、をさらに備え、
前記報知部は、前記操作部が前記第２通信部を介した通信を許可する操作を受け付けた後にユーザへ報知を行う、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１５】
第１の通信可能範囲を有する要求側第１通信部；
前記第１の通信可能範囲よりも広い第２の通信可能範囲を有する要求側第２通信部；
前記要求側第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号を前記要求側第１通信部から応答側通信装置へ送信し、
前記要求側第１通信部が前記要求信号に対する応答信号を受信した後、当該応答信号に基づいて前記応答側通信装置との間の前記要求側第２通信部を介した通信が可能であると判断した場合に、前記要求側第２通信部から認証情報を前記応答側通信装置へ送信する要求側制御部；
及び、前記要求側第２通信部が前記認証情報に基づく認証の結果を受信した後にユーザへ報知を行う要求側報知部；
を備える要求側通信装置と：
前記要求側第１通信部との間で通信可能な応答側第１通信部；
前記要求側第２通信部との間で通信可能な応答側第２通信部；
前記応答側第１通信部が前記要求信号を前記要求側通信装置から受信した後、前記応答側第１通信部から前記要求側通信装置へ前記応答信号を送信し、
前記応答側第２通信部が前記要求側通信装置から前記認証情報を受信した後、前記応答側第２通信部から前記要求側通信装置へ前記認証情報に基づく前記認証の結果を送信する応答側制御部；
を備える応答側通信装置と：
を含む通信システム。
【請求項１６】
第１の通信装置から第２の通信装置へ、第１の通信可能範囲を有する第１通信方式を用いて、前記第１の通信可能範囲よりも広い第２の通信可能範囲を有する第２通信方式による通信の開始を要求する要求信号を送信するステップと；
前記第２の通信装置から前記第１の通信装置へ、前記要求信号に対する応答信号を送信するステップと；
前記第１の通信装置において、前記応答信号に基づいて前記第２の通信装置との間の前記第２通信方式による通信が可能であるか否かを判断するステップと；
前記第２通信方式による通信が可能であると判断された場合に、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置へ、認証情報を送信するステップと；
前記第２の通信装置から前記第１の通信装置へ、前記認証情報に基づく認証の結果を送信するステップと；
前記第１の通信装置において、前記認証情報に基づく前記認証の結果を受信した後にユーザへ報知を行うステップと；
を含む報知方法。
【請求項１７】
第１の通信可能範囲を有する第１通信部、前記第１の通信可能範囲よりも広い第２の通信可能範囲を有する第２通信部、及びユーザへの報知を行う報知部、を備える通信装置を制御するコンピュータを：
前記第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号を前記第１通信部から他の通信装置へ送信し、
前記第１通信部が前記要求信号に対する応答信号を受信した後、当該応答信号に基づいて前記他の通信装置との間の前記第２通信部を介した通信が可能であると判断した場合に、前記第２通信部から認証情報を前記他の通信装置へ送信し、
前記第２通信部が前記認証情報に基づく認証の結果を受信した後に前記報知部にユーザへの報知を行わせる制御部；
として機能させるための、プログラム。
【請求項１８】
第１の通信可能範囲を有する第１通信部、前記第１の通信可能範囲よりも広い第２の通信可能範囲を有する第２通信部、及びユーザへの報知を行う報知部、を備える通信装置を制御するコンピュータを：
前記第１通信部が前記第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号を他の通信装置から受信した後、前記第１通信部から前記他の通信装置へ前記要求信号に対する応答信号を送信し、
前記第２通信部が前記他の通信装置から認証情報を受信した後、前記第２通信部から前記他の通信装置へ前記認証情報に基づく認証の結果を送信し、
前記認証情報に基づいて前記認証が行われた後に前記報知部にユーザへの報知を行わせる制御部；
及び、前記認証情報に基づいて前記他の通信装置との間の前記第２通信部を介した通信を認証し当該認証の結果を出力する認証部；
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、報知方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの電子機器に無線通信機能が実装され、それに応じて様々な無線通信規格が制定されている。個人向け無線技術の代表例としては、例えば、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（以下、ＢＴという）が挙げられる。これらの無線技術は、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）、携帯電話、電子手帳（以下、ＰＤＡという）等の多機能電化製品やデジタルカメラ、プリンタ等の小型組み込み機器などに利用されている。以下、無線通信機能を搭載した機器のことを無線デバイスと呼ぶ。
【０００３】
これらの無線デバイスが広く普及し、多くの場面で使用されることでユーザの利便性が向上する一方、無線デバイスへの不正侵入や個人情報の流出などのセキュリティ被害が問題となり、無線デバイスにおけるセキュリティの強化が強く望まれている。
【０００４】
そのような背景のもと、セキュリティ強化のための多数の方式が提供される一方、専門知識のない一般のユーザにとっては、機器に応じた適切なセキュリティ設定をすることが大きな負担となる。そこで、無線デバイスのセキュリティ設定を簡易な操作で実現するための１つの手法として、通信可能範囲の狭い通信方式を用いて認証に必要な設定情報等を機器間で自動的に交換した後に、より通信可能範囲の広い通信方式に切替える、ハンドオーバと呼ばれる仕組みが提案されている。
【０００５】
例えば、下記特許文献１には、他の通信装置が利用可能な通信プロトコル情報等を第１の通信手段により交換し、交換したプロトコル情報等を用いて第２の通信手段に通信を切替えるハンドオーバの仕組みが開示されている。また、下記特許文献２には、乱数を用いて生成したセッション鍵を暗号化して交換した後にハンドオーバを行うことにより、セキュリティを向上させる通信システムが開示されている。また、下記特許文献３には、異なる通信方式をサポートする３つ以上の装置間でプロトコル情報を交換し、最適な通信方式に切替えながら通信する手法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３６４１４５号公報
【特許文献２】特開２００６−１４０７６号公報
【特許文献３】特開２００７−７４５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これまでに提案されてきたハンドオーバの仕様では、第１の通信手段から第２の通信手段への切替えの状況をユーザに報知する手段が規定されていなかった。例えば、ハンドオーバを行う機器が、表示画面を備えた端末装置などであれば、表示画面にハンドオーバの状況を表示させることが考えられる。しかし、機器によっては表示画面を持たない場合もある。また、将来的にハンドオーバの処理が複雑になり、又は高度なセキュリティを実現したい場合などハンドオーバに掛かる処理時間が長くなったときに、ユーザが画面を注視し続けなければならないとすると、利便性が損なわれる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザに画面を注視させることなくハンドオーバの進行状況を報知することのできる、新規かつ改良された通信装置、通信システム、報知方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の通信可能範囲を有する第１通信部と、前記第１の通信可能範囲よりも広い第２の通信可能範囲を有する第２通信部と、前記第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号を前記第１通信部から他の通信装置へ送信し、前記第１通信部が前記要求信号に対する応答信号を受信した後、当該応答信号に基づいて前記他の通信装置との間の前記第２通信部を介した通信が可能であると判断した場合に、前記第２通信部から認証情報を前記他の通信装置へ送信する制御部と、前記第２通信部が前記認証情報に基づく認証の結果を受信した後にユーザへ報知を行う報知部と、を備える通信装置が提供される。
【００１０】
かかる構成によれば、ハンドオーバに際して、まず第１通信部から他の通信装置へ、第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号が送信される。そして、第１通信部は、当該要求信号に応じて他の通信装置から送信される応答信号を受信する。その後、制御部は、当該応答信号に基づいて他の通信装置との間の第２通信部を介した通信が可能であるか否かを判断する。そして、他の通信装置との間の第２通信部を介した通信が可能であると判断した場合に、第２通信部は、認証情報を他の通信装置へ送信する。そして、認証情報に基づく認証の結果を第２通信部が受信すると、報知部は、例えばユーザの視覚、聴覚又は触覚などの感覚器官に信号を送る任意の手段を用いて、ユーザへ報知を行う。
【００１１】
また、前記報知部は、前記第１通信部により前記要求信号に対する前記応答信号が受信された後にユーザへ報知を行ってもよい。
【００１２】
また、前記報知部は、前記要求信号が前記第１通信部から前記他の通信装置へ送信された後、前記第１通信部により前記要求信号に対する前記応答信号が受信されるまでの間、ユーザへ継続的に報知を行ってもよい。
【００１３】
また、前記報知部は、前記制御部により判断される前記他の通信装置との間の前記第２通信部を介した通信の可否に応じて異なる報知パターンでユーザへ報知を行ってもよい。
【００１４】
また、前記報知部は、前記第２通信部から前記認証情報を前記他の通信装置へ送信した後、前記第２通信部により前記認証情報に基づく前記認証の結果が受信されるまでの間、ユーザへ継続的に報知を行ってもよい。
【００１５】
また、前記報知部は、前記認証情報に基づく前記認証の成功又は失敗に応じて異なる報知パターンでユーザへ報知を行ってもよい。
【００１６】
また、前記通信装置は、前記認証情報に基づく前記認証が成功した場合に、前記他の通信装置との間の前記第２通信部を介した通信を利用したアプリケーションサービスをユーザに提供するアプリケーション部、をさらに備え、前記報知部は、前記アプリケーション部により前記アプリケーションサービスの提供が開始された場合に、ユーザへ報知を行ってもよい。
【００１７】
また、前記報知部は、前記認証情報に基づく前記認証が成功した後、前記アプリケーション部による前記アプリケーションサービスの提供が所定のエラーにより開始できない場合に、ユーザへ報知を行ってもよい。
【００１８】
また、前記報知部は、前記第１通信部により前記要求信号に対する前記応答信号が受信された後、前記応答信号において指定された通信方式に応じて異なる報知パターンでユーザへ報知を行ってもよい。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の通信可能範囲を有する第１通信部と、前記第１の通信可能範囲よりも広い第２の通信可能範囲を有する第２通信部と、前記第１通信部が前記第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号を他の通信装置から受信した後、前記第１通信部から前記他の通信装置へ前記要求信号に対する応答信号を送信し、前記第２通信部が前記他の通信装置から認証情報を受信した後、前記第２通信部から前記他の通信装置へ前記認証情報に基づく認証の結果を送信する制御部と、前記認証情報に基づいて前記他の通信装置との間の前記第２通信部を介した通信を認証し当該認証の結果を出力する認証部と、前記認証情報に基づいて前記認証部により前記認証が行われた後にユーザへ報知を行う報知部と、を備える通信装置が提供される。
【００２０】
また、前記報知部は、前記第１通信部により通信相手を捕捉するための搬送波が出力されている間、継続的にユーザへ報知を行ってもよい。
【００２１】
また、前記報知部は、前記第１通信部が前記他の通信装置から前記要求信号を受信した後にユーザへ報知を行ってもよい。
【００２２】
また、前記報知部は、前記認証情報に基づいて前記認証部により行われる前記認証の成功又は失敗に応じて異なる報知パターンでユーザへ報知を行ってもよい。
【００２３】
また、前記通信装置は、前記第１通信部により前記応答信号が送信された後、前記第２通信部を介した通信を許可するか否かの操作を受け付ける操作部、をさらに備え、前記報知部は、前記操作部が前記第２通信部を介した通信を許可する操作を受け付けた後にユーザへ報知を行ってもよい。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の通信可能範囲を有する要求側第１通信部、前記第１の通信可能範囲よりも広い第２の通信可能範囲を有する要求側第２通信部、前記要求側第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号を前記要求側第１通信部から応答側通信装置へ送信し、前記要求側第１通信部が前記要求信号に対する応答信号を受信した後、当該応答信号に基づいて前記応答側通信装置との間の前記要求側第２通信部を介した通信が可能であると判断した場合に、前記要求側第２通信部から認証情報を前記応答側通信装置へ送信する要求側制御部、及び、前記要求側第２通信部が前記認証情報に基づく認証の結果を受信した後にユーザへ報知を行う要求側報知部、を備える要求側通信装置と、前記要求側第１通信部との間で通信可能な応答側第１通信部、前記要求側第２通信部との間で通信可能な応答側第２通信部、前記応答側第１通信部が前記要求信号を前記要求側通信装置から受信した後、前記応答側第１通信部から前記要求側通信装置へ前記応答信号を送信し、前記応答側第２通信部が前記要求側通信装置から前記認証情報を受信した後、前記応答側第２通信部から前記要求側通信装置へ前記認証情報に基づく前記認証の結果を送信する応答側制御部、を備える応答側通信装置と、を含む通信システムが提供される。
【００２５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の通信装置から第２の通信装置へ、第１の通信可能範囲を有する第１通信方式を用いて、前記第１の通信可能範囲よりも広い第２の通信可能範囲を有する第２通信方式による通信の開始を要求する要求信号を送信するステップと、前記第２の通信装置から前記第１の通信装置へ、前記要求信号に対する応答信号を送信するステップと、前記第１の通信装置において、前記応答信号に基づいて前記第２の通信装置との間の前記第２通信方式による通信が可能であるか否かを判断するステップと、前記第２通信方式による通信が可能であると判断された場合に、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置へ、認証情報を送信するステップと、前記第２の通信装置から前記第１の通信装置へ、前記認証情報に基づく認証の結果を送信するステップと、前記第１の通信装置において、前記認証情報に基づく前記認証の結果を受信した後にユーザへ報知を行うステップと、を含む報知方法が提供される。
【００２６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の通信可能範囲を有する第１通信部、前記第１の通信可能範囲よりも広い第２の通信可能範囲を有する第２通信部、及びユーザへの報知を行う報知部、を備える通信装置を制御するコンピュータを、前記第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号を前記第１通信部から他の通信装置へ送信し、前記第１通信部が前記要求信号に対する応答信号を受信した後、当該応答信号に基づいて前記他の通信装置との間の前記第２通信部を介した通信が可能であると判断した場合に、前記第２通信部から認証情報を前記他の通信装置へ送信し、前記第２通信部が前記認証情報に基づく認証の結果を受信した後に前記報知部にユーザへの報知を行わせる制御部、として機能させるためのプログラムが提供される。
【００２７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の通信可能範囲を有する第１通信部、前記第１の通信可能範囲よりも広い第２の通信可能範囲を有する第２通信部、及びユーザへの報知を行う報知部、を備える通信装置を制御するコンピュータを、前記第１通信部が前記第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号を他の通信装置から受信した後、前記第１通信部から前記他の通信装置へ前記要求信号に対する応答信号を送信し、前記第２通信部が前記他の通信装置から認証情報を受信した後、前記第２通信部から前記他の通信装置へ前記認証情報に基づく認証の結果を送信し、前記認証情報に基づいて前記認証が行われた後に前記報知部にユーザへの報知を行わせる制御部、及び、前記認証情報に基づいて前記他の通信装置との間の前記第２通信部を介した通信を認証し当該認証の結果を出力する認証部、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明に係る通信装置、通信システム、報知方法、及びプログラムによれば、ユーザに画面を注視させることなくハンドオーバの進行状況を報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３０】
また、以下の〔１〕〜〔３〕の各節に分けて当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔１〕通信システムの概要
〔２〕通信装置の基本的な構成例
〔３〕ハンドオーバ処理の流れと報知処理の例
【００３１】
〔１〕通信システムの概要
まず、図１を参照しながら、本発明の一実施形態に係る通信システム１の概要について説明する。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１について概略的に示した模式図である。図１を参照すると、通信システム１は、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００とを含む。
【００３３】
図１では、第１の通信装置１００として携帯電話端末、第２の通信装置２００として映像表示装置を示しているが、第１の通信装置１００及び第２の通信装置２００はかかる例に限定されない。例えば、第１の通信装置１００又は第２の通信装置２００は、ＰＣやＰＤＡ、音声再生用機器、若しくはデジタルカメラなどの情報処理装置、又はこれら装置に接続される無線通信モジュールなどであってもよい。
【００３４】
図１に示したように、これら第１の通信装置１００及び第２の通信装置２００は、第１通信方式及び第２通信方式の２種類の通信方式により相互に通信することができる。第１通信方式は、典型的には、例えば１０ｃｍ程度の非常に短い距離間で通信するための近接通信方式として実現される。第１通信方式として、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）標準規格に従った非接触通信方式を用いることができる。
【００３５】
一方、第２通信方式は、第１通信方式よりも広い範囲で通信可能な通信方式である。第２通信方式は、典型的には、第１通信方式に比べて帯域幅が広く、比較的高速な通信方式として実現される。第２通信方式として、例えば、無線ＬＡＮやＢＴなどの通信方式を用いることができる。
【００３６】
図１に示した通信システム１においてハンドオーバが行われる場合、第１の通信装置１００及び第２の通信装置２００の間で、まず第１通信方式により、第２通信方式を介した通信のための設定情報が交換される。設定情報の交換は、例えば、ハンドオーバの開始を要求する要求信号の送信と、当該要求信号に対する応答信号の受信により行われる。
【００３７】
その後、設定情報の交換が終了すると、第１の通信装置１００及び第２の通信装置２００の間で、第２通信方式を用いて認証が行われる。そして、第２通信方式を用いた認証が成功すると、ハンドオーバが最終的に完了し、第１の通信装置１００及び第２の通信装置２００の間のアプリケーションサービスの提供が開始される。
【００３８】
このとき、例えば高度なセキュリティを実現するために処理コストの大きい認証処理を伴う場合や通信環境の状況などに応じて、ハンドオーバの要求から完了までの間に一定の時間を要する場合がある。また、ハンドオーバが失敗し得る要因として、通信エラーやユーザによる接続拒否などが考えられる。そこで、本実施形態に係る第１の通信装置１００及び第２の通信装置２００は、以下に詳細に述べるように、ハンドオーバの成功や失敗、あるいは試行中などといった様々な進行状況をユーザに報知する仕組みを提供する。
【００３９】
〔２〕通信装置の基本的な構成例
次に、図２〜図４を用いて、第１の通信装置１００及び第２の通信装置２００の基本的な構成の一例を説明する。
【００４０】
図２は、本発明の一実施形態に係る第１の通信装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図２を参照すると、第１の通信装置１００は、第１通信回路５０、第２通信回路５６、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６４、記録媒体６６、入出力インタフェース７０、入力装置７２、及び報知装置７６を備える。また、これら構成要素間は、データの伝送路としてのバス６８により相互に接続される。
【００４１】
第１通信回路５０は、第１の通信装置１００が第１通信方式による通信を行うために設けられる装置である。第１通信方式として、例えばＮＦＣ方式を用いる場合には、第１通信回路５０は、所定のインダクタンス及びキャパシタンスを有する共振回路、共振回路により受信された信号を復調する復調回路、及び搬送波を増幅して共振回路から送信させる送信回路を含む。その代わりに、第１通信回路５０は、例えば、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）標準規格に従った赤外線ポートなどであってもよい。
【００４２】
第２通信回路５６は、第１の通信装置１００が第２通信方式による通信を行うために設けられる装置である。第２通信回路５６は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１による標準仕様に従ったＢＴポート、又はＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ等による標準仕様に従った無線ＬＡＮポートなどであってもよい。また、第１の通信装置１００に異なる種類の通信方式に従った複数の第２通信回路５６を設けてもよい。
【００４３】
ＭＰＵ６０は、第１の通信装置１００全体を制御する制御部として機能する。ＲＡＭ６２は、例えば、ＭＰＵ６０により実行されるプログラムやデータなどを一次的に記憶する。また、ＲＯＭ６４は、例えば、ＭＰＵ６０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。
【００４４】
記録媒体６６は、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどにより構成され、第１の通信装置１００の設定情報や認証情報、アプリケーション情報などのデータ、及び各種プログラム等を記憶する。
【００４５】
入出力インタフェース７０は、例えば、バス６８と入力装置７２、表示装置７４、及び報知装置７６とを接続する。入出力インタフェース７０としては、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子や、ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子などを用いることができる。
【００４６】
入力装置７２は、例えば、ボタン、方向キー、ジョイスティック、キーボード、マウスなどにより構成され、ユーザからの操作を受け付ける。表示装置７４は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどにより構成され、ユーザへ向けて情報を表示する。
【００４７】
報知装置７６は、ユーザの感覚器官に信号を送る任意の装置であってよい。例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いれば、点滅パターンや表示色などによりユーザの視覚に対して報知することができる。また、例えば、スピーカやベルなどを用いれば、鳴音パターンや音階、リズムなどによりユーザの聴覚に対して報知することができる。また、偏心モータなどによるバイブレータを用いれば、振動パターンや振動の強さなどによりユーザの触覚に対して報知することができる。
【００４８】
ここまで、図２を用いて、一実施形態に係る第１の通信装置１００のハードウェア構成について説明した。なお、本実施形態において、第２の通信装置２００のハードウェアもまた図２に示したように構成される。
【００４９】
次に、図３は、本実施形態における第１の通信装置１００の論理的な構成を示すブロック図である。
【００５０】
図３を参照すると、第１の通信装置１００は、第１通信部１１０、第２通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、制御部１５０、記憶部１６０、アプリケーション部１７０、及び報知部１８０を備える。
【００５１】
第１通信部１１０は、図２を用いて説明した第１通信回路５０を用いて、第２の通信装置２００との間の第１通信方式による通信を仲介する。本実施形態において、第１の通信装置１００の第１通信部１１０は、制御部１５０からの指示に応じて、後述する第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号（リクエストメッセージ）を第２の通信装置２００へ送信する。即ち、本実施形態では、第１の通信装置１００がハンドオーバを要求する側の端末となる。その後、要求信号に応じて第２の通信装置２００から返送される応答信号（セレクトメッセージ）を受信した後、第２通信部１２０を介した通信が開始される。
【００５２】
第２通信部１２０は、図２を用いて説明した第２通信回路５６を用いて、第２の通信装置２００との間の第２通信方式による通信を仲介する。第２通信方式としては、前述したように、例えばＢＴ方式又は無線ＬＡＮ方式などが用いられる。第２通信部１２０により第２通信方式を用いた通信が開始される際には、通信相手との間で所定の認証が行われる。
【００５３】
表示部１３０は、図２を用いて説明した表示装置７４を用いて、例えば制御部１５０から出力されるテキスト情報や画像情報をユーザに表示する。操作部１４０は、図２を用いて説明した入力装置７２に対しユーザが例えばハンドオーバの開始や接続承認などの操作を行った際に、各操作に応じた入力信号を生成して制御部１５０へ出力する。
【００５４】
制御部１５０は、第１通信部１１０、第２通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、記憶部１６０、アプリケーション部１７０、及び報知部１８０と接続され、各構成要素の機能を制御する。制御部１５０は、主に図２を用いて説明したＭＰＵ６０、ＲＡＭ６２、及びＲＯＭ６４により構成される。
【００５５】
例えば、制御部１５０は、操作部１４０からハンドオーバの開始が指示されたことを示す入力信号を受け取ると、第１通信部１１０からハンドオーバを要求する要求信号を送信する。そして、制御部１５０は、送信した要求信号に対する応答信号を例えば第２の通信装置２００から受信すると、受信した応答信号に含まれる設定情報等に基づいて、第２の通信装置２００との間の第２通信部１２０を介した通信が可能であるかを判断する。
【００５６】
ここで、応答信号に含まれる設定情報としては、例えば、第２通信方式のためのアドレス情報やサポートされる認証方式に関する情報、又は各装置の有するアプリケーションに関する情報などが挙げられる。そこで、制御部１５０は、設定情報を用いて、例えば第２の通信装置２００がサポートする認証方式を自装置が使用できるか、又は例えば第２の通信装置２００が自装置と共通するアプリケーションを有しているかなどを確認することができる。また、応答信号に接続可否情報が含まれる場合には、制御部１５０は、接続が許可されたか否かを当該接続可否情報を用いて判断することができる。
【００５７】
そして、制御部１５０は、第２の通信装置２００との間の第２通信部１２０を介した通信が可能であると判断した場合には、さらに第２通信部１２０から第２の通信装置２００へ認証情報を送信する。ここで、第２通信部１２０から送信される認証情報には、例えばＢＴや無線ＬＡＮの標準規格において採用された公開鍵暗号方式における公開鍵や証明書などが含まれる。それにより、第２の通信装置２００は、第１の通信装置１００との間の通信の認証を経て、セキュリティの担保された通信を開始することができる。
【００５８】
記憶部１６０は、図２を用いて説明した記録媒体６６を用いて、例えば制御部１５０やアプリケーション部１７０により実行されるプログラム、又は第１通信部１１０若しくは第２通信部１２０を介した通信に必要とされる設定情報などのデータを記憶する。
【００５９】
アプリケーション部１７０は、制御部１５０と同様、主に図２を用いて説明したＭＰＵ６０、ＲＡＭ６２、及びＲＯＭ６４により構成される。アプリケーション部１７０は、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００との間の通信機能を活用した任意のアプリケーションサービスをユーザに提供する。このうち、例えば画像データや音楽データなどのデータ共有サービスやデータのバックアップサービスなど、一定容量を超えるデータ交換を必要とするサービスは、後述するハンドオーバ処理を経て、第２通信部１２０を介する第２通信方式を用いて行われる。
【００６０】
報知部１８０は、図２を用いて説明した報知装置７６により構成される。報知部１８０は、例えば、制御部１５０からの指示に基づき、第２の通信装置２００との間のハンドオーバの成功や失敗、あるいは試行中などといった進行状況をユーザに報知する。ここで、報知部１８０は、ハンドオーバ処理の進行状況に応じて、異なる複数の報知パターンを使い分けてもよい。
【００６１】
報知パターンとは、例えば、報知装置７６がＬＥＤ等の発光装置の場合には点灯色や光量、点滅の間隔など、スピーカ等の音声出力装置の場合には音階や音量、リズムなど、バイブレータ等の振動装置の場合にはバイブレーションの強さや間隔などにより識別される。
【００６２】
なお、制御部１５０による制御を受けて行われる一連のハンドオーバ処理及び報知処理の流れについては、次節においてさらに詳しく説明する。
【００６３】
次に、図４は、本実施形態における第２の通信装置２００の論理的な構成を示すブロック図である。
【００６４】
図４を参照すると、第２の通信装置２００は、第１通信部２１０、第２通信部２２０、表示部２３０、操作部２４０、制御部２５０、記憶部２６０、アプリケーション部２７０、報知部２８０、及び認証部２９０を備える。なお、ここでは、図３を用いて説明した第１の通信装置１００に係る第１通信部１１０、第２通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、記憶部１６０、アプリケーション部１７０、及び報知部１８０と同様の機能の説明は省略する。
【００６５】
第２の通信装置２００の第１通信部２１０は、第１の通信装置１００との間の前述した第１通信方式による通信を仲介する。本実施形態において、第２の通信装置２００の第１通信部２１０は、第１の通信装置１００から送信される、第２通信部を介した通信の開始を要求する要求信号を受信する。そして、第１通信部２１０は、制御部２５０からの指示に応じて、第１の通信装置１００へ応答信号を送信する。即ち、本実施形態では、第２の通信装置２００がハンドオーバの要求に対して応答する側の端末となる。
【００６６】
一方、第２の通信装置２００の第２通信部２２０は、第２通信回路５０を用いて、第１の通信装置１００との間の前述した第１通信方式による通信を仲介する。
【００６７】
制御部２５０は、第１の通信装置１００から送信された前述の要求信号が第１通信部２１０により受信されると、例えば前述した第２通信方式のためのアドレス情報などの設定情報等を記憶部２６０から取得する。そして、制御部２５０は、取得した設定情報を含む応答信号を、第１通信部２１０から第１の通信装置１００へ送信させる。
【００６８】
その後、制御部２５０は、第１の通信装置１００から送信された第２通信方式による通信の認証のための認証情報が第２通信部２２０により受信されると、認証部２９０に当該認証情報を受け渡して認証を要求する。そして、認証部２９０による認証の結果に応じて、制御部２５０は、認証結果を第２通信部２２０から第１の通信装置１００へ送信させる。
【００６９】
ここで、本実施形態において、認証部２９０による認証は、例えばＥＡＰ−ＴＬＳ（ＥＡＰ−Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）やＰＥＡＰ（Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＥＡＰ）などの標準仕様の他、任意の認証方式に従って行うことができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、ハンドオーバに際して第１の通信装置１００から第２の通信装置２００へ認証を要求する例を説明している。しかしながら、その代わりに、第２の通信装置２００から第１の通信装置１００へ認証を要求してもよい。その場合には、図３に示した第１の通信装置１００の論理的な構成に、認証部２９０と同等の機能が追加的に設けられる。
【００７１】
ここまで、図２〜図４を用いて、第１の通信装置１００及び第２の通信装置２００のハードウェア構成及び論理的な構成の一例について説明した。次に、かかる構成により、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００との間で行われるハンドオーバ処理の流れと報知処理の例について説明する。
【００７２】
〔３〕ハンドオーバ処理の流れと報知処理の例
〔３−１〕典型的な流れ
図５は、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００との間で行われるハンドオーバ処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００７３】
図５の例において、ハンドオーバ処理は、まず第１の通信装置１００に対しユーザが所定の操作をすることにより開始される（Ｓ３０２）。例えば、第１の通信装置１００は、操作部１４０の所定のボタンが押下されたことにより、ハンドオーバ処理を開始してもよい。
【００７４】
次に、第１の通信装置１００の制御部１５０は、第２通信方式による通信の開始、即ちハンドオーバを要求する要求信号を、第１通信部１１０から第２の通信装置２００へ送信させる（Ｓ３０４）。ここで、第１通信部１１０による通信可能範囲（第１の通信可能範囲）は、例えばＮＦＣ方式の場合には、１０ｃｍ程度の近接的な距離の範囲内となる。そこで、例えば第１の通信装置１００の表示部１３０に、第１の通信装置１００を第２の通信装置２００に近づける（“タッチ”する）ことをユーザに促す画面を表示させる。それにより、ユーザは第１の通信装置１００を第２の通信装置２００にタッチさせ、第１通信部１１０から送信されたハンドオーバの要求信号が第２の通信装置２００に到達する。
【００７５】
第２の通信装置２００に到達したハンドオーバの要求信号は、第２の通信装置２００の第１通信部２１０により受信される。そして、第２の通信装置２００の制御部２５０は、受信した要求信号への応答として、第２通信方式による通信の認証のための設定情報等を含む応答信号を、第１通信部２１０から第１の通信装置１００へ送信させる（Ｓ３０６）。
【００７６】
第１の通信装置１００において、第２の通信装置２００から送信された応答信号が受信されると、第１の通信装置１００の制御部１５０は、タッチが成功したことを報知部１８０からユーザへ報知させる（Ｈ１）。それにより、ユーザは、第１の通信装置１００を第２の通信装置２００から離してもよいことを認識する。かかる報知は、図５に示したような音による報知に限られない。例えば、ＬＥＤの点滅やバイブレータの振動などにより報知が行われてもよい。また、接続するアプリケーションの種類などに応じて報知パターンを変更してもよい。
【００７７】
なお、Ｓ３０４及びＳ３０６のハンドオーバの要求及び応答のシーケンスは、図５に示したように１往復で終了する場合に限定されない。Ｓ３０４及びＳ３０６が複数回繰り返される場合には、例えば、最終的に第１通信方式における通信完了コマンドが送受信された時点をタッチが成功した時点と判断することができる。
【００７８】
その後、第２の通信装置２００では、例えば、ユーザによりハンドオーバを許可する操作が行われる（Ｓ３０８）。例えば、第２の通信装置２００の表示部２３０にハンドオーバの可否を確認する画面を表示させ、操作部２４０を介してユーザによる許可又は拒否の操作を受け付けてもよい。なお、ハンドオーバを自動的に認める設定が事前になされている場合には、Ｓ３０８を省略し、ユーザにハンドオーバの可否を確認することなく自動的に後続の処理を進めてもよい。
【００７９】
一方、Ｓ３０６の後、第１の通信装置１００の制御部１５０は、第２通信方式による通信の認証のための認証情報を、第２通信部１２０から送信させる。典型的には、認証情報は、Ｓ３０６の後、第２の通信装置２００から認証結果が返信されるか一定の時間が経過してタイムアウトするまで、反復的に第２通信部１２０から送信される（Ｓ３１０）。その間、例えば第１の通信装置１００の表示部１３０には、現在第２通信方式での認証を試行していることを示す“接続中”の画面が表示される。
【００８０】
その後、ユーザによりハンドオーバが許可された第２の通信装置２００において、第２通信部２２０が認証情報を受信すると、制御部２５０は、受信した認証情報を用いて認証部２９０に認証を求める（Ｓ３１２）。そして、制御部２５０は、認証部２９０による認証結果を、第２通信部２２０から第１の通信装置１００へ送信する（Ｓ３１４）。
【００８１】
第１の通信装置１００において、第２の通信装置２００から認証要求に対する応答としての認証結果が受信されると、第１の通信装置１００の制御部１５０は、認証が行われたことを報知部１８０からユーザへ報知させる（Ｈ２）。それにより、ユーザは、ハンドオーバが成功し、又は失敗したことを認識することができる。
【００８２】
その後、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００の間では、例えば、アプリケーションに特化しない基本情報が第２通信方式を用いて交換される（Ｓ３１６）。ここで、基本情報には、例えば各装置を使用するユーザのプロフィール情報などが含まれる。
【００８３】
また、基本情報の交換の後、さらにアプリケーションに特化した詳細情報が第２通信部１２０及び２２０の間で交換される（Ｓ３１８）。ここで、交換されたアプリケーションの詳細情報に基づいて、第１通信装置１００の制御部１５０又は第２通信装置２００の制御部２５０は、アプリケーションを開始することが可能か否かをさらに判断してもよい。
【００８４】
そして、アプリケーションの詳細情報の交換の後、セキュリティの担保された通信環境の下、第２通信方式を用いたアプリケーションサービスの提供が開始される（Ｓ３２０）。
【００８５】
〔３−２〕変形例
図５では、ハンドオーバ処理の流れと典型的な報知処理について説明した。しかしながら、本実施形態において、図５とは異なる内容又は異なるタイミングによる様々な報知処理を実現することができる。以下、図６〜図１５を用いて、報知処理の変形例について説明する。
【００８６】
図６では、第１の通信装置１００の第１通信部１１０からのハンドオーバの要求信号の送信が開始され（Ｓ３０４）、第２の通信装置２００から応答信号が返信される（Ｓ３０６）までの間、継続的に報知が行われている（Ｈ３）。このような一定の期間継続する報知は、例えば、鳴音の繰返しやＬＥＤの点灯又は点滅の繰返しなどにより行うことができる。それにより、ユーザは、報知がされている間タッチを継続させる必要があることを認識する。
【００８７】
図７では、第２の通信装置２００から応答信号が返信された際、応答信号に基づいて第２の通信装置２００との間の通信を開始できないと制御部１５０が判断した場合に（Ｓ３０７）、ハンドオーバの失敗を表す報知が行われている（Ｈ４）。例えば、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００の機能が適合しない場合や、応答信号にハンドオーバの拒否を示す接続可否情報が含まれていた場合に、ハンドオーバは失敗したと判断され得る。機能が適合しない例としては、対応するアプリケーションが無いこと、バージョンの齟齬、必要となるデバイスや制御プロファイルの欠落などが挙げられる。こうしたハンドオーバの失敗の原因を、報知パターンを分けてユーザに知らせてもよい。それにより、ユーザは、例えば表示部１３０を注視し続けることなく、ハンドオーバの成功又は失敗、及び失敗の場合にはその原因などを認識することができる。
【００８８】
図８では、第１通信部１１０からのハンドオーバの要求信号の送信が開始された後（Ｓ３０４）、所定の期間が経過しても第２の通信装置２００から応答が無かった場合に、要求がタイムアウトにより失敗したことを表す報知が行われている（Ｈ５）。かかる場合には、図７におけるハンドオーバの失敗を表す報知（Ｈ４）とは異なる報知パターンにより、ハンドオーバの失敗の種類を識別できる形で報知してもよい。また、上で述べたように、Ｓ３０４とＳ３０６が複数回繰り返される場合において、例えば所定の期間が経過しても通信完了コマンドが確認されない際に、Ｈ５と同様のタイムアウトを示す報知を行ってもよい。
【００８９】
図９では、ハンドオーバの要求（Ｓ３０４）及び応答（Ｓ３０６）の後、第２の通信装置２００において、ユーザによりハンドオーバを許可又は拒否する操作が行われた際に（Ｓ３０８）、ハンドオーバが許可又は拒否されたことを表す報知が行われている（Ｈ６）。かかる報知は、例えば、第２通信装置２００の制御部２５０から報知部２８０に指示を与えることにより行われる。また、ハンドオーバの許可の場合と拒否の場合とで、報知パターンを変えて報知を行ってもよい。
【００９０】
図１０では、第２の通信装置２００から第２通信方式による通信の認証結果が返信された際、認証が失敗したことを制御部１５０が判断した場合に（Ｓ３１５）、認証の失敗を表す報知が行われている（Ｈ７）。
【００９１】
図１１では、第２通信部１２０からの認証要求が送信された後（Ｓ３１０）、所定の期間が経過しても第２の通信装置２００から認証結果が返信されなかった場合に、認証がタイムアウトにより失敗したことを表す報知が行われている（Ｈ８）。かかる場合には、図１０における認証の失敗を表す報知（Ｈ７）とは異なる報知パターンにより、認証の失敗の種類を識別できる形で報知してもよい。それにより、ユーザは認証の成功又は失敗だけではなく、認証の失敗の原因を認識することができる。
【００９２】
また、Ｓ３１０ではなく、図５に示したＳ３１４、Ｓ３１６、Ｓ３１８などの各ステップの実行後に所定の期間通信相手からの応答が無い場合に、同様のタイムアウトに関する報知をしてもよい。
【００９３】
図１２では、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００の間で、基本情報が交換され（Ｓ３１６）、さらにアプリケーションの詳細情報が交換された際、アプリケーションの機能不適合が判明した場合に（Ｓ３１９）、報知が行われている（Ｈ９）。
【００９４】
図１３は、図５に示したハンドオーバ処理の進行状況を、状況が変化する都度報知する例を示している。図１３の例では、ハンドオーバ開始操作時（Ｓ３０２、Ｈ１１）、ハンドオーバ要求時（Ｓ３０４、Ｈ１２）、ハンドオーバ応答時（Ｓ３０６、Ｈ１３）、認証要求時（Ｓ３１０、Ｈ１４）、認証応答時（Ｓ３１４、Ｈ１５）、基本情報交換時（Ｓ３１６、Ｈ１６）、アプリケーション詳細情報交換時（Ｓ３１８、Ｈ１７）、アプリケーション開始時（Ｓ３２０、Ｈ１８）にそれぞれ報知している。
【００９５】
また、図２に示した第２通信回路５６の説明に関連して述べたように、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００との間で複数の種類の第２通信方式を用い得る場合もある。そうした場合に、図１４に示したように、第１の通信装置１００からのハンドオーバの要求信号を受信した第２の通信装置２００において、ハンドオーバさせる第２通信方式を複数の候補からユーザに選択させることが考えられる。図１４では、一例として通信方式Ａ及び通信方式Ｂの２つの選択肢が画面上に示されている。例えば、図１４において、通信方式ＡはＢＴ方式、通信方式ＢはＷｉ−Ｆｉ方式などであってよい。
【００９６】
図１４の例において、第２の通信装置２００から返信される応答信号には、ユーザにより選択された通信方式を指定する情報が含まれる（Ｓ３０６）。このような応答信号を受信した第１の通信装置１００は、例えば、ＢＴ方式が指定された場合にはＨ２１、Ｗｉ−Ｆｉ方式が指定された場合にはＨ２２といったように、指定された通信方式に応じて異なる報知をしてもよい。
【００９７】
なお、図１４ではユーザに第２通信方式を選択させる例を示したが、その代わりに、事前に設定された優先度などに応じて、第１の通信装置１００又は第２の通信装置２００により第２通信方式を自動的に選択してもよい。
【００９８】
また、第１通信方式として用いられるＮＦＣなどの近接通信においては、リーダ／ライタの役割を果たす装置が搬送波を出力して、通信相手を捕捉する。本実施形態では、第２の通信装置２００がリーダ／ライタの役割を果たす。そして、搬送波の出力は、ユーザからの操作をきっかけとして開始される場合と、常時出力している場合がある。そこで、第２の通信装置２００において搬送波が出力されているか否かを報知部２８０により報知させてもよい。
【００９９】
図１５では、ユーザにより搬送波の出力開始操作が行われたことをきっかけとして、第２の通信装置２００の第１通信部２１０から搬送波の出力が開始され（Ｓ３０３）、搬送波が出力されている間報知が行われている（Ｈ３１）。それにより、ユーザは、第１の通信装置１００をいつ第２の通信装置２００にタッチさせればよいかを認識することができる。
【０１００】
ここまで、図５〜図１５を用いて、本発明の一実施形態に係るハンドオーバ処理の流れと報知処理の例について説明した。なお、図９及び図１５を除く各図では、第１の通信装置１００の報知部１８０を用いて報知する例を示した。しかしながら、各図に示した報知のタイミングで、第２の通信装置２００の報知部２８０を用いて報知を行ってもよい。また、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００の両方を用いて報知することも可能である。但し、ユーザの混乱を避けるためには、例えばハンドオーバを要求する側の一方の装置のみで報知を行うなど、ハンドオーバ処理に関連する報知を統一感を保ちながら行うのが好適である。
【０１０１】
本実施形態によれば、ユーザに画面を注視させることなく、ハンドオーバの進行状況を適宜ユーザに認識させることができる。また、表示画面を持たない通信装置においても、ハンドオーバの進行状況を表現することができる。それにより、ハンドオーバを活用したセキュアでシームレスな通信の利便性が向上し、より多様な場面での近接通信や近距離通信の利用が期待される。
【０１０２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】一実施形態に係る通信システム１の概略を示す模式図である。
【図２】一実施形態に係る第１の通信装置及び第２の通信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る第１の通信装置の論理的な構成を示すブロック図である。
【図４】一実施形態に係る第２の通信装置の論理的な構成を示すブロック図である。
【図５】ハンドオーバ処理の流れ及び報知処理の一例を示すシーケンス図である。
【図６】報知処理の他の例を示すシーケンス図である。
【図７】報知処理のさらに別の例を示すシーケンス図である。
【図８】報知処理のさらに別の例を示すシーケンス図である。
【図９】報知処理のさらに別の例を示すシーケンス図である。
【図１０】報知処理のさらに別の例を示すシーケンス図である。
【図１１】報知処理のさらに別の例を示すシーケンス図である。
【図１２】報知処理のさらに別の例を示すシーケンス図である。
【図１３】報知処理のさらに別の例を示すシーケンス図である。
【図１４】報知処理のさらに別の例を示すシーケンス図である。
【図１５】報知処理のさらに別の例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１                  通信システム
１００              第１の通信装置（要求側通信装置）
２００              第２の通信装置（応答側通信装置）
１１０、２１０      第１通信部
１２０、２２０      第２通信部
１３０、２３０      表示部
１４０、２４０      操作部
１５０、２５０      制御部
１６０、２６０      記憶部
１７０、２７０      アプリケーション部
１８０、２８０      報知部
２９０              認証部
【図１】
2010021906.tif 000003
【図２】
2010021906.tif 000004
【図３】
2010021906.tif 000005
【図４】
2010021906.tif 000006
【図５】
2010021906.tif 000007
【図６】
2010021906.tif 000008
【図７】
2010021906.tif 000009
【図８】
2010021906.tif 000010
【図９】
2010021906.tif 000011
【図１０】
2010021906.tif 000012
【図１１】
2010021906.tif 000013
【図１２】
2010021906.tif 000014
【図１３】
2010021906.tif 000015
【図１４】
2010021906.tif 000016
【図１５】
2010021906.tif 000017