(57)【要約】【課題】複数の樹脂部材がどのような形態で接合される場合でも適用可能な汎用性の高い、複合構造体およびその製造方法を提供する。【解決手段】構造体１は、第一樹脂部材１０と、第一樹脂部材１０の端部にインサート成形された第二樹脂部材２０と、インサート成形後に第二樹脂部材２０に溶着された第三樹脂部材３０とを有する。第一樹脂部材１０は、第二樹脂部材２０と相溶性がなく、かつ第二樹脂部材２０よりも融点が高い熱可塑性樹脂、または第二樹脂部材と相溶性のない熱硬化性樹脂で形成される。第三樹脂部材２０は、第二樹脂部材２０と相溶性のある樹脂で形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相溶性のない樹脂部材同士が接合されてなる複合構造体であって、
接合端部を有する第一樹脂部材と、
前記第一樹脂部材の接合端部にインサート成形によって形成された第二樹脂部材と、
前記第二樹脂部材に溶着された第三樹脂部材と、を有し、
前記第一樹脂部材は、前記第二樹脂部材と相溶性がなく、かつ前記第二樹脂部材よりも融点が高い熱可塑性樹脂、または前記第二樹脂部材と相溶性のない熱硬化性樹脂で形成され、
前記第三樹脂部材は前記第二樹脂部材と相溶性のある樹脂で形成されることを特徴とする複合構造体。
【請求項２】
前記第一樹脂部材の接合端部は張り出し部を有し、前記第二樹脂部材は前記張り出し部に形成されている請求項１に記載の複合構造体。
【請求項３】
前記張り出し部はその厚み方向に貫通する貫通孔を有し、前記第二樹脂部材は前記貫通孔を貫通して形成されている請求項２に記載の複合構造体。
【請求項４】
前記第二樹脂部材は前記張り出し部を覆って形成されている請求項２または３に記載の複合構造体。
【請求項５】
前記第一樹脂部材、前記第二樹脂部材および前記第三樹脂部材の組み合わせによって閉断面が形成されている請求項１から４のいずれか１項に記載の複合構造体。
【請求項６】
前記第一樹脂部材および前記第三樹脂部材は管状の部材であり、これらの端部同士が前記第二樹脂部材を介して接合されている請求項１から４のいずれか１項に記載の複合構造体。
【請求項７】
互いに相溶性のない樹脂部材同士が接合されてなる複合構造体の製造方法であって、
接合端部を有する第一樹脂部材を用意する工程と、
インサート成形によって、前記第一樹脂部材の接合端部に第二樹脂部材を形成する工程と、
前記接合端部に形成された前記第二樹脂部材に、前記第二樹脂部材と相溶性がある樹脂で予め形成された第二樹脂部材を溶着する工程と、を有し、
前記第一樹脂部材を用意する工程では、前記第二樹脂部材と相溶性がなく、かつ前記第二樹脂部材よりも融点が高い熱可塑性樹脂、または前記第二樹脂部材と相溶性のない熱硬化性樹脂を用いて前記第一樹脂部材を形成することを特徴とする複合構造体の製造方法。
【請求項８】
前記第一樹脂部材を用意する工程は、前記接合端部に張り出し部を形成することを含む請求項７に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項９】
前記第二樹脂部材を形成する工程は、前記張り出し部を覆って前記第二樹脂部材を形成することを含む請求項８に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記第一樹脂部材を用意する工程は、前記第二樹脂部材と相溶性がなく、かつ前記第二樹脂部材よりも融点が高い前記熱可塑性樹脂で前記第一樹脂部材を形成することを含み、
前記第二樹脂部材をインサート成形する工程は、前記第一樹脂部材が溶融しない温度で前記第二樹脂部材を形成することを含む、
請求項７から８のいずれか１項に記載の複合構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに相溶性のない樹脂同士を接合した複合構造体に関し、特にその複合構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業製品においては、その用途等に応じて様々な種類の樹脂が使い分けられており、１つの部品またはユニットが、１つ樹脂部材で構成されることもあるし、それぞれ異なる種類の樹脂からなる複数の樹脂部材で構成されることもある。１つの部品またはユニットを、それぞれ異なる種類の樹脂からなる複数の樹脂部材で構成する場合、各樹脂部材を構成する樹脂が互いに相溶するものであれば、溶着によって樹脂部材同士を容易に接合できるが、互いに相溶しないものであれば、溶着では樹脂部材同士を接合することはできない。そこで、互いに相溶しない樹脂部材同士の接合は、一般に、ボルト等の締結具、あるいは樹脂部材に一体に設けた係合構造を利用して行なっている。しかしこの場合は、全体としての構造が複雑になってしまう。
【０００３】
これら締結具や係合構造を利用しないものとして、例えば、特許文献１には、互いに異なる種類の樹脂で構成される容器本体と、容器本体の外側に配置されたインサート品とが、接着層を介して接合された中空容器が開示されている。この中空容器はブロー成形によって形成され、容器本体との接着のための接着層が予め設けられたインサート品を金型の内面に設置し、容器本体となるパリソンを金型内で膨張させることで、容器本体とインサート品とを密着させている。
【特許文献１】特開２００７−２５３４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、ブロー成形によって製造される場合にのみ利用することができ、一方の樹脂部材の外側に他方の樹脂部材が接合される場合など、利用範囲が限られている。
【０００５】
本発明の目的は、複数の樹脂部材がどのような形態で接合される場合でも適用可能な、汎用性の高い、複合構造体およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の複合構造体は、互いに相溶性のない樹脂部材同士が接合されてなる複合構造体であって、
接合端部を有する第一樹脂部材と、第一樹脂部材の接合端部にインサート成形によって形成された第二樹脂部材と、第二樹脂部材に溶着された第三樹脂部材と、を有し、第一樹脂部材は、第二樹脂部材と相溶性がなく、かつ第二樹脂部材よりも融点が高い熱可塑性樹脂、または第二樹脂部材と相溶性のない熱硬化性樹脂で形成され、第三樹脂部材は第二樹脂部材と相溶性のある樹脂で形成されることを特徴とする。
【０００７】
上記本発明の複合構造体において、第一樹脂部材の接合端部は張り出し部を有し、第二樹脂部材は前記張り出し部に形成されていることが好ましい。この場合、張り出し部はその厚み方向に貫通する貫通孔を有し、第二樹脂部材は前記貫通孔を貫通して形成されていてもよいし、また、第二樹脂部材は張り出し部を覆って形成されていてもよい。
【０００８】
さらに、本発明の複合構造体は、第一樹脂部材、第二樹脂部材および第三樹脂部材の組み合わせによって閉断面が形成されていてもよいし、第一樹脂部材および第三樹脂部材が管状の部材であり、これらの端部同士が第二樹脂部材を介して接合されていてもよい。
【０００９】
本発明の複合構造体の製造方法は、互いに相溶性のない樹脂部材同士が接合されてなる複合構造体の製造方法であって、
接合端部を有する第一樹脂部材を用意する工程と、インサート成形によって、第一樹脂部材の接合端部に、第一樹脂部材と相溶性がなく、かつ第一樹脂部材よりも融点が低い熱可塑性樹脂、または第一樹脂部材と相溶性のない熱硬化性樹脂を用いて、第一樹脂部材の接合端部に第二樹脂部材をインサート成形によって形成する工程と、接合端部に形成された第二樹脂部材に、第二樹脂部材と相溶性がある樹脂で予め形成された第二樹脂部材を溶着する工程と、を有する。
【００１０】
上記本発明の複合構造体の製造方法において、第一樹脂部材を用意する工程は、接合端部に張り出し部を形成することを含むことが好ましい。この場合、第二樹脂部材を形成する工程は、張り出し部を覆って第二樹脂部材を形成することを含んでいてもよい。さらに、本発明の複合構造体の製造方法では、第一樹脂部材を用意する工程は、第二樹脂部材と相溶性がなく、かつ第二樹脂部材よりも融点が高い熱可塑性樹脂で第一樹脂部材を形成することを含み、第二樹脂部材をインサート成形する工程は、第一樹脂部材が溶融しない温度で前記第二樹脂部材を形成することを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記のように第二樹脂部材を介して第一樹脂部材と第三樹脂部材とが接合されるので、第一樹脂部材と第三樹脂部材とがどのような形態で接合される場合であっても、高い密着性を有して両者が接合された複合構造体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１を参照すると、第一樹脂部材１０と、２つの第二樹脂部材２０と、第三樹脂部材３０とを有する、本発明の一実施形態による構造体１の横断面図が示されている。図１に示すように、構造体１は、第一樹脂部材１０と第三樹脂部材３０とが、第二樹脂部材２０を介して接合されることよって、横断面が略円環状の閉断面とされ、かつ図面に垂直な長手方向に延びた中空部を有する円管状に形成されている。
【００１３】
第一樹脂部材１０は、横断面が略半円形に形成された半円管状の部材であり、その横断面での開放側の両端部（接合端部）に、第二樹脂部材２０が接合されている。第三樹脂部材３０は、第一樹脂部材１０と組み合わせられて中空円管状の構造体１を構成するように略半円形の横断面を有する半円管状の部材であり、その横断面での開放側の両端部（接合端部）において第二樹脂部材２０に接合されている。これによって構造体１は、略円形の閉断面を有する中空管状に構成される。第一樹脂部材１０および第三樹脂部材３０は、例えば射出成形によって予め成形されている。
【００１４】
第二樹脂部材２０は、インサート成形によって形成されて第一樹脂部材１０と接合される。よって、第一樹脂部材１０は、第二樹脂部材２０と相溶性がなく、かつ、第二樹脂部材２０のインサート成形時に溶融しない成形温度で成形が可能な程度、第二樹脂部材よりも融点が高い熱可塑性樹脂、または第二樹脂部材と相溶性のない熱硬化性樹脂で形成される。また、第三樹脂部材３０は、第二樹脂部材２０と溶着されて接合される。よって、第三樹脂部材３０は第二樹脂部材２０と相溶性のある樹脂で形成される。
【００１５】
このように、第二樹脂部材２０を介して第一樹脂部材１０と第三樹脂部材３０とを接合することにより、第一樹脂部材１０と第三樹脂部材３０とが互いに相溶性がない場合であっても、接着材や締結具等を用いることなく、第一樹脂部材１０と第三樹脂部材３０とを、その形状や接合形態に拘わらず確実に接合することができる。
【００１６】
第二樹脂部材２０を介した第一樹脂部材１０と第三樹脂部材３０との接合に際しては、第一樹脂部材１０と第二樹脂部材２０とが高い密着性を有して接合され、かつ第二樹脂部材２０と第三樹脂部材３０とが高い密着性を有して接合されていることが重要である。そのため本形態では、好ましい構成として以下のような構成を有している。
【００１７】
第一樹脂部材１０の接合端部には、張り出し部１１が、第一樹脂部材１０の全長にわたって一様に形成されている。張り出し部１１は、構造体１の中空部の外側、言い換えると第一樹脂部材１０の半径方向外側に向かって張り出して形成されている。
【００１８】
第二樹脂部材２０は、第一樹脂部材１０から容易に脱落しない程度に第一樹脂部材１０に固定され、かつ、第一樹脂部材１０の全長にわたって第三樹脂部材３０の接合端部と対向する接合面２１が形成されるようなサイズおよび形状で形成される。特に本形態では、第二樹脂部材２０は、第一樹脂部材１０の張り出し部１１を、その長手方向両端面を除いて被覆する形状に形成されている。
【００１９】
第三樹脂部材３０は、その接合端面に、第二樹脂部材２０の接合面２１と対向する接合面３２を有する張り出し部３１が一体に形成されており、第二樹脂部材２０の接合面２１と第三樹脂部材３０の接合面３２とが溶着によって接合されている。
【００２０】
次に、上述した構造体１の作製方法について説明する。
【００２１】
まず、射出成形等により所望の形状に形成された第一樹脂部材１０を用意する。本形態では、張り出し部１１を有するように第一樹脂部材１０が形成される。
【００２２】
次いで、用意した第一樹脂部材１０をインサート成形用の金型にセットし、インサート成形によって第一樹脂部材１０の張り出し部１１に第二樹脂部材２０を形成する。
【００２３】
第二樹脂部材２０のインサート成形後、予め所望の形状に形成された第三樹脂部材３０を第二樹脂部材２０に溶着する。第三樹脂部材３０の溶着は、張り出し部３１の接合面３２を第二樹脂部材２０の接合面２１に密着させて行なう。第二樹脂部材２０と第三樹脂部材３０との溶着には、例えばレーザ溶着、振動溶着など、任意の溶着技術を用いることができる。
【００２４】
ここで、第一樹脂部材１０、第二樹脂部材２０および第三樹脂部材３０として好ましく用いることのできる樹脂について具体的に説明する。
【００２５】
第二樹脂部材２０および第三樹脂部材３０に用いられる樹脂は、特に制限はなく、それぞれの部材に必要とされる特性や成形に応じて任意の樹脂を用いることができる。
【００２６】
第二樹脂部材２０および第三樹脂部材３０に用いる好ましい樹脂として、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合させて用いてもよい。単独で用いる場合に特に好ましい樹脂として、ポリアミド樹脂およびポリプロピレンが挙げられる。さらに、ポリアミド樹脂の具体例としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２のような脂肪族ポリアミドやポリヘキサメチレンテレフタラミド、ポリヘキサメチレンイソフタラミドのような半芳香族ポリアミド樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、単独あるいは２つ以上の共重合から成り立っていてもよい。ポリアミド樹脂の中で好ましいのは、ナイロン６、ナイロン６６である。
【００２７】
ただし、第二樹脂部材２０と第三樹脂部材３０とは互いに溶着によって接合されるため、第二樹脂部材２０に用いる樹脂と第三樹脂部材３０に用いる樹脂との組み合わせは、相溶性を有する樹脂同士が組み合わせられていれば任意であり、異なる樹脂同士を組み合わせることもできるが、好ましくは、両者は同じ樹脂である。樹脂同士が互いに「相溶性を有する」とは、一方の樹脂と他方の樹脂との溶解度パラメータの差が小さい、具体的には、１．４以下、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下であり、両者の分子鎖が混ざり合うことが可能であることをいう。ここで溶解度パラメータ（Ｓｐ）値は、Ｆｅｄｏｒｓの方法（Ｒ．  Ｆ．  Ｆｅｄｏｒｓ，  Ｐｏｌｙ．  Ｅｎｇ．  ａｎｄ  Ｓｃｉ．，  １４（２），  １４７（１９７４）などの文献を参照）によりポリマーの骨格より算出される。
【００２８】
第一樹脂部材１０に用いる樹脂は、第二樹脂部材２０との関係で、上述したように、第二樹脂部材２０と相溶性がなく、かつ第二樹脂部材よりも融点が高い熱可塑性樹脂、または第二樹脂部材と相溶性のない熱硬化性樹脂を用いることができる。第二樹脂部材２０がポリアミド樹脂である場合、第一樹脂部材１０に用いる樹脂としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル、ポリフェニレンサルファイト、ポリフェニレンオキサイド等の芳香族ポリエーテル類、液晶ポリマー、エポシキ樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を挙げることができる。
【００２９】
第一樹脂部材１０を熱可塑性樹脂で形成した場合、第二樹脂部材２０のインサート成形は、第二樹脂部材２０は溶融するが第一樹脂部材１０が溶融しない温度で実施されることが好ましい。そのためには、第一樹脂部材１０の融点は、第二樹脂部材２０の融点よりも２０℃以上高いことが好ましく、３０℃以上高いことがより好ましい。
【００３０】
第一樹脂部材１０、第二樹脂部材２０および第三樹脂部材３０は、ガラス繊維やカーボン繊維等で強化した繊維強化樹脂を用いることもできる。繊維強化樹脂は、第一樹脂部材１０、第二樹脂部材２０および第三樹脂部材３０の全てに用いることもできるし、任意の２つ以上の部材に用いることもできる。ただし、繊維強化樹脂を用いる場合であっても、インサート成形される第二樹脂部材２０は、繊維強化されていない樹脂で形成することが好ましい。こうすることにより、構造体１の製造時、あるいは構造体１の使用環境での温度変化に伴う第一樹脂部材１０と第三樹脂部材３０との熱膨張差を第二樹脂部材２０で吸収することができる。
【００３１】
本形態の構造体１においては、第一樹脂部材１０と第二樹脂部材２０とはインサート成形によって互いに密着して接合され、かつ、第二樹脂部材２０と第三樹脂部材３０とは互いに溶着されて接合されている。よって、中空円管状に構成された構造体１の中空部の、第一樹脂部材１０と第二樹脂部材２０との接合部および第二樹脂部材２０と第三樹脂部材３０との接合部での密封性が確保される。そのため、本形態の構造体１は、内部にガスや液体といった流体を流通させるための部品やユニット、あるいは防水性を必要とする部品やユニット等に好適に用いることができる。しかも、この密封性を確保するのにパッキン等のシール部材は不要であるので、構造が簡単であるとともに、密封性をメンテナンスフリーで長期間にわたって維持することができる。
【００３２】
ここで、「密封」とは、部材同士の接合部からガスや液体が漏れない程度に部材同士が接合されることを意味し、構造体を構成する部材そのものがガスや液体を透過させないことを意味するものではない。
【００３３】
また、上述のように、インサート成形と溶着を組み合わせて構造体１を製造することによって、互いに相溶しない複数の樹脂部材の内面で規定された中空部を有する構造体１を極めて容易に製造することができる。これに対して、インサート成形のみによって、互いに装用しない複数の樹脂部材の内面で中空部が規定された構造体を製造しようとした場合は、インサート成形用の金型に、中空部を形成するための構造が必要となり、金型構造自体が複雑になるばかりでなく、それに伴って成形工程も複雑になる。
【００３４】
第二樹脂部材２０は第一樹脂部材１０に対してインサート成形されたものであるので、第一樹脂部材１０と第二樹脂部材２０とは単に機械的に密着しているだけであり化学的に結合はしていない。つまり、第二樹脂部材２０は第一樹脂部材１０に機械的な構造で保持されているだけである。しかも、第二樹脂部材２０は、第一樹脂部材１０の長手方向両端面を除いて、第一樹脂部材１０の長手方向に一様に形成された張り出し部１１に形成されている。したがって、本形態の構造体１においては、第一樹脂部材１０と第三樹脂部材３０とを、構造体１の長手方向に沿って互いに逆向きにスライドさせれば、第一樹脂部材１０を、残りの第二樹脂部材２０および第三樹脂部材３０から分離することができる。したがって、構造体１を廃棄する際に、互いに種類の異なる樹脂の分別を容易に行なうことができる。
【００３５】
上述した実施形態では中空円管状の構造体１を示したが、構造体１の横断面形状は、これに限られるものではない。また、構造体１の周方向での第一樹脂部材１０および第三樹脂部材３０の長さの割合も、上述した実施形態に限られるものではない。これらは、構造体１の部分に応じて必要とされる性能に応じて、また、用いる樹脂等に応じて適宜定めることができる。
【００３６】
横断面形状を変更した構造体の例を図２に示す。図２に示す形態では、構造体１は、横断面が四角形の中空管構造を有して構成されている。また、第一樹脂部材１０は、略Ｕ字状の横断面を有しており、その開放側の両端部に張り出し部１１ａが形成されている。第三樹脂部材３０は平板状の部材であり、第一樹脂部材１０の張り出し部１１ａにインサート成形された第二樹脂部材２０と接合され、これによって、構造体１は、略四角形の閉断面を有する中空管状とされる。
【００３７】
図２に示す構造体１も、図１に示す構造体１と同様にして作製することができる。すなわち、所望の形状に形成された第一樹脂部材１０および第三樹脂部材３０を予め用意しておき、用意した第一樹脂部材１０に第二樹脂部材２０をインサート成形によって接合し、その後、第二樹脂部材２０と第三樹脂部材３０とを溶着によって接合する。
【００３８】
なお、図１に示した形態では、第一樹脂部材１０の張り出し部１１は、第一樹脂部材１０の半径方向外側に真っ直ぐ延びて形成されていた。この場合、第一樹脂部材１０の半径方向外側に向かう力が第二樹脂部材２０に働くと、第二樹脂部材２０が張り出し部１１から抜けてしまうことが考えられる。しかし、図２に示した形態では、張り出し部１１ａは、中間部で第三樹脂部材３０側に屈曲した形状に形成され、このような形状の張り出し部１１ａを覆って第二樹脂部材２０が形成されているので、第二樹脂部材２０に上記のような力が働いても第二樹脂部材２０が張り出し部１１ａから抜けることはない。ただし、このような形状であっても張り出し部１１ａが構造体１の長手方向に一様に形成されていれば、図１に示した形態と同様にして、構造体１を廃棄する際に、種類の異なる樹脂を分別することができる。
【００３９】
第一樹脂部材１０に形成される張り出し部１１は本発明において必須の構成要素ではなく、第二樹脂部材２０がインサート成形される接合端部に何の加工も施されていない第一樹脂部材１０を用いてもよい。しかし、第三樹脂部材３０との間で十分な接合強度を得るのに必要な大きさの接合面２１を有する第二樹脂部材２０を第一樹脂部材１０の端部に確実に保持させるためには、張り出し部１１が形成されていることが好ましい。
【００４０】
第一樹脂部材１０と第二樹脂部材２０との接合部の形態は、図１に示したものや図２に示した形態の他に、第一樹脂部材１０と第二樹脂部材２０との間で要求される接合強度や構造体１の廃棄時の分別性等を考慮して種々の形態を採用することができる。その幾つかの例を図３Ａ〜図３Ｄに示す。
【００４１】
図３Ａに示す例では、張り出し部１１ｂの中間で屈曲する向きが図２に示す例と逆向きになっている。すなわち、張り出し部１１ｂは、第一樹脂部材１０の接合端部においてＵターンする向きに屈曲している。この場合は、図２に示した張り出し部１１ａと同様の効果に加え、張り出し部１１ｂを除いた第一樹脂部材１０と第三樹脂部材３０との間隔を、図２に示した例と比べて小さくすることができ、その結果として構造体１をよりコンパクトに構成できるという効果がある。
【００４２】
図３Ｂに示す例では、張り出し部１１ｃは、その厚み方向に貫通し、かつ張り出し部１１ｃの外側端面に開口する貫通孔１２を有している。図３Ｂ１に、貫通孔１２の形状をより明確に示すために、張り出し部１１ｃを第三樹脂部材が接合される側から見た図を示す。このような貫通孔１２を設けることにより、張り出し部１１ｃを覆う第二樹脂部材２０は、張り出し部１１ｃの貫通孔１２内に充填されて貫通孔１２を貫通して形成される。貫通孔１２を設けることによって、第一樹脂部材１０と第二樹脂部材２０とを第一樹脂部材１０の長手方向に沿って互いに逆向きにスライドさせても両者を分離することはできなくなるが、第二樹脂部材２０を第一樹脂部材１０の外側に向けて（矢印Ａ方向）引っ張ることにより、両者を分離することができるようになる。このような構成においては、第二樹脂部材２０は貫通孔１２にスナップフィットされた状態で張り出し部１１ｃに保持されるので、貫通孔１２の形状を適宜設計することにより、第二樹脂部材２０を分離するのに必要な力を任意に調整することができる。
【００４３】
貫通孔１２の数は、構造体の長さに応じて定めることができ、１つであってもよいし複数であってもよい。複数の貫通孔１２を設ける場合は、その間隔は一定であってもよいし不規則であってもよいが、できるだけ張り出し部１１ｃの長手方向に分散させて設けることが好ましい。
【００４４】
図３Ｃに示す例では、張り出し部１１ｄは、その厚み方向のみに貫通する貫通孔１３を有しており、第二樹脂部材２０は、その貫通孔１３内に充填されて貫通孔１３を貫通して形成されている。この場合、貫通孔１３内に充填された第二樹脂部材２０の部分がアンカーとして機能し、第一樹脂部材１０と第二樹脂部材２０とを分離することはできなくなる。そのため、図３Ｃに示す構造は、第一樹脂部材１０と第二樹脂部材２０とのより強固な接合が必要であり、両者を分離する必要がない場合に採用される。
【００４５】
図３Ｄに示す例では、図３Ｃと同様の張り出し部１１ｄを有している。ただし、第二樹脂部材２０は、張り出し部１１ｄの全体を覆うのではなく、第一樹脂部材１０の第三樹脂部材（ここでは不図示）と接合される側の面のみを覆い、さらに貫通孔１３を貫通して、張り出し部１１ｄの反対側の面において貫通孔１３から突出したその先端部が貫通孔１３の開口サイズよりも大きくなるように形成されている。
【００４６】
図３Ｄに示す構成も、図３Ｃに示す構成と同様、貫通孔１３を貫通する第二樹脂部材２０の部分がアンカーとして機能するため、通常は、第一樹脂部材１０と第二樹脂部材２０とを分離することはできない。しかし、第二樹脂部材２０は張り出し部１１ｄの全体を覆っている訳ではないので、外部から衝撃力を加えるなどして第二樹脂部材２０のアンカーの部分を破壊することができ、それによって第一樹脂部材１０と第二樹脂部材２０とを分離することができる。
【００４７】
上述した実施形態では、閉断面内に第一樹脂部材１０と第三樹脂部材３０とが含まれるように、第二樹脂部材２０を介して第一樹脂部材１０と第三樹脂部材３０とが接合された構造体１を示した。しかし、本発明は、互いに相溶性のない樹脂部材同士が接合された構造であれば、これら樹脂部材はどのような形態で接合されていてもよい。
【００４８】
図４を参照すると、中空管状の第一樹脂部材１０と、中空管状の第三樹脂部材３０とが、第二樹脂部材２０を介して軸方向に接合された、本発明による他の構造体１が示されている。なお、図４では、構造体１を横断面図ではなく縦断面図で示している。
【００４９】
第一樹脂部材１０は、フランジ状に形成された張り出し部１１をその接合端部に有している。第二樹脂部材２０は、第一樹脂部材１０の全周にわたって張り出し部１１を覆って形成されている。第三樹脂部材３０は、第一樹脂部材１０と同様、フランジ状に形成された張り出し部３１をその接合端部に有しており、この張り出し部３１において、第三樹脂部材３０は第二樹脂部材２０と接合されている。
【００５０】
図４に示す構造体１も、図１に示す構造体と同様に作製される。すなわち、第一樹脂部材１０の張り出し部１１に、インサート成形によって第二樹脂部材２０を形成し、その後、第二樹脂部材２０と、予め成形された第三樹脂部材３０とを溶着によって接合する。また、第一樹脂部材１０と第二樹脂部材２０との接合部の形態についても、例えば図２および図３Ａ〜３Ｄに示したような種々の形態が可能である。ただし、図４に示す構造体１は管状の第一樹脂部材１０の全周にわたって第二樹脂部材２０を設けるので、第一樹脂部材１０と第二樹脂部材２０とを分離する必要がある場合は、第二樹脂部材２０を部分的に破壊する必要があるが、例えば図３Ｄに示す構造とされる。
【００５１】
上述した本発明の構造体は、互いに相溶性のない樹脂部材同士が接合された種々の構造に適用可能であり、その用途は制限されない。その一例として、自動車用部品・ユニットを好ましく挙げることができ、具体的には、インテークマニホールドのような吸気系部品、ラジエターポンプのような冷却系部品、燃料ポンプのような燃料系部品、ＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｕｎｉｔ）ハウジングのような制御系部品、オイルポンプのような潤滑油部品、シリンダーヘッドカバーのようなカバー類、トランスミッション部品などがある。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態による構造体の横断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態による構造体の横断面図である。
【図３Ａ】本発明の構造体における、第一樹脂部材の端部と第二樹脂部材との接合部の一例を示す拡大斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の構造体における、第一樹脂部材の端部と第二樹脂部材との接合部の他の例を示す拡大斜視図である。
【図３Ｂ１】図３Ｂに示す張り出し部を第三樹脂部材が接合される側から見た図である。
【図３Ｃ】本発明の構造体における、第一樹脂部材の端部と第二樹脂部材との接合部の他の例を示す拡大斜視図である。
【図３Ｄ】本発明の構造体における、第一樹脂部材の端部と第二樹脂部材との接合部の他の例を示す拡大斜視図である。
【図４】第一樹脂部材と第三樹脂部材とを長手方向に接合した、本発明のさらに他の実施形態による構造体の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    構造体
１０    第一樹脂部材
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ    張り出し部
１２、１３    貫通孔
２０    第二樹脂部材
３０    第三樹脂部材
３１    張り出し部
【図１】
2010069658.tif 000003
【図２】
2010069658.tif 000004
【図３Ａ】
2010069658.tif 000005
【図３Ｂ】
2010069658.tif 000006
【図３Ｂ１】
2010069658.tif 000007
【図３Ｃ】
2010069658.tif 000008
【図３Ｄ】
2010069658.tif 000009
【図４】
2010069658.tif 000010