(57)【要約】【課題】身体開口部に外科用デバイスを導入する新規な構成の導入器を提供する。【解決手段】  例えば、外科用デバイスを、例えば、身体開口部へ導入するための開口部導入器デバイスは、末端と近接端とを有する管状部材を含む。末端は、開口部への挿入のための第１の位置と開口部へいったん挿入された第２の位置との間で調節可能である。あるいは、開口部導入器デバイスは、管状部材の末端に着脱自在に固定されるように構成された近接端を有する末端部分を含む。末端部分は、開口部導入器デバイスが開口部に位置しているときに選択的に着脱自在である。【選択図】図１Ａ
2010158549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部導入器デバイスであって、
末端を有する管状部材と、
前記管状部材の前記末端に着脱自在に固定されるように構成された近接端を有する末端部分であって、前記開口部導入器デバイスが前記開口部に位置しているときに選択的に着脱自在である末端部分とを含んで成り、前記管状部材の前記末端に固定されているときに前記末端部分の末端が前記管状部材よりも小さい直径を有し、そして前記管状部材の前記末端から取り外されるときに前記末端部分の前記近接端が前記管状部材よりも小さい直径を有するように収縮する、開口部導入器デバイス。
【請求項２】
前記末端部分の前記近接端が、前記管状部材の前記末端に着脱自在に固定するように構成された環状の溝を含む、請求項１に記載の開口部導入器デバイス。
【請求項３】
前記管状部材の中に挿入可能であるように構成された管状の挿入デバイスをさらに含んで成る、請求項１に記載の開口部導入器デバイス。
【請求項４】
前記管状の挿入デバイスが、前記管状部材の中に挿入されるときに前記管状部材から前記末端部分を取り外すように構成されている、請求項３に記載の開口部導入器デバイス。
【請求項５】
前記末端部分が前記管状部材から取り外されるときに前記管状部材を通じて前記末端部分を離脱させるための回収デバイスをさらに含んで成り、前記回収デバイスが、前記末端部分の内壁に取付けられた紐である、請求項４に記載の開口部導入器デバイス。
【請求項６】
前記管状部材の前記末端から取り外されるときに、前記末端部分の前記近接端が、前記管状挿入デバイスの中を通って離脱されるように前記管状挿入デバイスよりも小さい直径を有するように収縮する、請求項４に記載の開口部導入器デバイス。
【請求項７】
前記開口部導入器デバイスが、外科用デバイスを開口部に導入するように構成されている、請求項１に記載の開口部導入器デバイス。
【請求項８】
開口部導入器であって、
近接端と末端とを有する管状シースを含んで成り、前記シースの前記末端の直径が第１の直径から第２の直径へ拡張可能であり、前記第１の直径より大きい直径を有する外科用器具の通過を可能にする開口部導入器。
【請求項９】
前記シースの前記末端が、少なくとも前記シースの前記直径が前記第１の直径であるときに円錐状である、請求項８に記載の開口部導入器。
【請求項１０】
前記シースの前記末端が、少なくとも前記シースの前記直径が第１の直径であるときに先細である、請求項８に記載の開口部導入器。
【請求項１１】
前記シースの前記末端が、前記末端の拡張を可能にするスリット、縫い目、ミシン目、および弱い部分の少なくとも１つを含む、請求項８に記載の開口部導入器。
【請求項１２】
前記シースの前記末端が、前記シースの前記末端が伸縮し、前記第１の直径から前記第２の直径へ拡張するように、伸縮性材料で形成されている、請求項８に記載の開口部導入器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、本明細書において参照によってその全文が明確に組み込まれる、2002年７月31日出願の米国仮特許出願第60/400,023号明細書の米国特許法（35U.S.C.）119条（e）に基づく利益を請求する。
【０００２】
本発明は、開口部導入器（orifice introducer）デバイスに関し、かつより詳しくは、例えば、外科用デバイスを身体開口部へ導入するための開口部導入器デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
外科用器具が身体開口部へ導入されるべき多くの外科手術がある。その一例が、患者の口腔または肛門腔を経由して円形のステープリング器具の導入、例えば、挿入によって胃腸管から癌または異常組織を切除する外科手術である。
【０００４】
このタイプの外科手術中に経験される問題の１つは、身体開口部が、外科用器具がその開口部へ導入されているとき、または導入されたときに損傷されうるということである。これは、外科用デバイスが導入されている開口部が、接触に際して容易に損傷される脆弱な組織、例えば、口腔の組織を含む場合に特に問題となる。このタイプの外科手術中に経験される別の問題は、外科用器具が開口部へ導入されているとき、または導入されたときに損傷されうることである。外科用デバイスへの損傷を回避することが特に重要であるとみられるが、それは外科用デバイスが不適切に機能する場合は、患者にも危害がもたらされうるためである。
【０００５】
外科用器具の小型化における顕著な進歩がなされているが、外科医用器具が導入されることを必要とする開口部のサイズとほぼ同じ大きさ、それと同じ大きさ、またはそれよりも大きい多くの外科用器具が依然として存在する。開口部または外科用デバイスのいずれかに損傷を与える可能性は、外科用デバイスのサイズが、外科医用器具が導入される必要がある開口部のサイズと比べて増大するにつれて増大しうるため、従来の外科用デバイスおよび手術は依然として、外科用デバイスおよび開口部の１つまたは両方への損傷の危険を冒す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、外科用デバイスが開口部へ導入されるときに外科用デバイスおよび開口部の１つまたは両方への損傷の可能性を最小限に抑えるデバイスの必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、その種々の実施形態によれば、例えば、外科用デバイスを、例えば、身体開口部へ導入するための開口部導入器デバイスに関する。開口部導入器デバイスは、末端と近接端とを有する管状部材を含む。末端は、開口部へ挿入されると、開口部への挿入のための第１の位置と第２の位置との間で調節可能である。あるいは、開口部導入器デバイスは、管状部材の末端に着脱自在に固定されるように構成された近接端を有する末端部分を含む。末端部分は、開口部導入器デバイスが開口部に位置しているときに選択的に着脱自在である。
【０００８】
本発明の別の例示的実施形態においては、導入器は管状シースを含む。シースの近接端の直径は、シースの末端の直径よりも大きい。例えば、シースは、略円錐状または先細の末端を有しうる。末端の直径は、その直径が末端の直径よりも大きい外科用器具の通過を可能にするように拡張可能でありうる。末端は、例えば、直径の拡張を可能にするためのスリット、縫い目（seam）、または弱い部分を含みうる。代わりとして、または追加として、末端は、伸縮性材料、例えば、近接端の直径の拡張を可能にするエラストマー材料で形成されうる。
【０００９】
本発明の別の例示的実施形態においては、導入器は、シースと末端キャプ状部（例えば、ノーズコーン）を含む。末端キャップ状部は、シースに可撤性に取付けられる。キャップ状部は、シースから除去され、シースを通じて離脱または回収されうる。
より特定すれば、本発明は以下の項目に関し得る。
（項目１）
末端および近接端を有する管状部材を含んで成り、
上記末端が、開口部への挿入のための第１の位置と上記開口部へいったん挿入された第２の位置との間で調節可能である、
開口部導入器デバイス。
（項目２）
上記第１の位置において、上記末端が上記近接端よりも小さい直径を有する、項目１に記載の開口部導入器デバイス。
（項目３）
上記末端の上記直径が上記第１の位置と比べ上記第２の位置においてより大きい、項目２に記載の開口部導入器デバイス。
（項目４）
上記末端の少なくとも一部分が伸縮性であり、かつ上記末端の上記直径が伸縮させることによって上記第１の位置に対して上記第２の位置に調節される、項目３に記載の開口部導入器デバイス。
（項目５）
上記末端がスリットを含み、かつ上記末端の上記直径が、上記スリットの開放によって上記第１の位置に対して上記第２の位置に調節される、項目３に記載の開口部導入器デバイス。
（項目６）
上記末端が、上記スリットに隣接した複数の穴と、上記穴を貫く紐とを含み、かつ上記スリットの開放が上記紐を移動させることによって制御される、項目５に記載の開口部導入器デバイス。
（項目７）
上記紐が上記紐の移動を制御するための作動デバイスに取付けられている、項目６に記載の開口部導入器デバイス。
（項目８）
上記紐の一端が作動デバイスに取付けられている、項目６に記載の開口部導入器デバイス。
（項目９）
上記紐の両端が作動デバイスに取付けられている、項目６に記載の開口部導入器デバイス。
（項目１０）
上記作動デバイスが、リングを含む、項目７に記載の開口部導入器デバイス。
（項目１１）
開口部導入器デバイスであって、
末端を有する管状部材と、
上記管状部材の上記末端に着脱自在に固定されるように構成された近接端を有する末端部分であって、上記開口部導入器デバイスが上記開口部に位置しているときに選択的に着脱自在である末端部分と
を含んで成る開口部導入器デバイス。
（項目１２）
上記管状部材の上記末端に固定されているときに上記末端部分の末端が上記管状部材よりも小さい直径を有する、項目１１に記載の開口部導入器デバイス。
（項目１３）
上記管状部材の上記末端から取り外されるときに上記末端部分の上記近接端が上記管状部材よりも小さい直径を有するように収縮する、項目１２に記載の開口部導入器デバイス。
（項目１４）
上記末端部分の上記近接端が、上記管状部材の上記末端に着脱自在に固定するように構成された環状の溝を含む、項目１３に記載の開口部導入器デバイス。
（項目１５）
上記管状部材を通じて挿入可能であるように構成された管状の挿入デバイスをさらに含んで成る、項目１１に記載の開口部導入器デバイス。
（項目１６）
上記管状の挿入デバイスが、上記管状部材を通じて挿入されるときに上記管状部材から上記末端部分を取り外すように構成されている、項目１５に記載の開口部導入器デバイス。
（項目１７）
上記末端部分が上記管状部材から取り外されるときに上記管状部材を通じて上記末端部分を離脱させるための回収デバイスをさらに含んで成る、項目１６に記載の開口部導入器デバイス。
（項目１８）
上記回収デバイスが、上記末端部分の内壁に取付けられた紐である、項目１７に記載の開口部導入器デバイス。
（項目１９）
上記管状部材の上記末端から取り外されるときに、上記末端部分の上記近接端が、上記管状挿入デバイスを通じて離脱されるように上記管状挿入デバイスよりも小さい直径を有するように収縮する、項目１６に記載の開口部導入器デバイス。
（項目２０）
上記開口部導入器デバイスが、外科用デバイスを開口部に導入するように構成されている、項目１１に記載の開口部導入器デバイス。
（項目２１）
開口部導入器デバイスを用いるための方法であって、
末端と近接端とを有する管状部材を提供するステップであって、上記末端が、上記末端が上記近接端よりも小さい直径を有する第１の位置にあるステップと、
上記末端を開口部の中へ挿入するステップと、
上記末端を第２の位置へ調節するステップと
を含んで成る方法。
（項目２２）
上記管状部材を通じて要素を挿入するステップをさらに含んで成る、項目２１に記載の方法。
（項目２３）
上記挿入するステップが、上記管状部材を通じて外科用デバイスを挿入するステップを含む、項目２２に記載の方法。
（項目２４）
上記調節するステップが、第１の位置と比べ第２の位置において大きくなるように上記末端の上記直径を調節するステップを含む、項目２１に記載の方法。
（項目２５）
上記調節するステップが、上記末端の少なくとも一部分を伸縮させるステップを含む、項目２１に記載の方法。
（項目２６）
上記調節するステップが、上記末端におけるスリットを開放するステップを含む、項目２１に記載の方法。
（項目２７）
上記スリットを開放するステップが、作動デバイスによって、上記スリットに取付けられた紐を移動するステップを含む、項目２６に記載の方法。
（項目２８）
開口部導入器デバイスを用いるための方法であって、
末端を有する管状部材を提供するステップと、
上記管状部材の末端に末端部分の近接端、管状部材よりも小さな直径を有する上記末端部分の末端を着脱自在に固定するステップと、
上記末端を開口部へ挿入するステップと、
上記末端部分を上記管状部材から選択的に取り外すステップと
を含んで成る方法。
（項目２９）
管状部材の直径よりも小さい直径を有するように末端部分収縮のステップをさらに含んで成る、項目２８に記載の方法。
（項目３０）
上記管状部材を通じて上記末端部分を離脱するステップをさらに含んで成る、項目２９に記載の方法。
（項目３１）
上記管状部材を通じて要素を挿入するステップをさらに含んで成る、項目３０に記載の方法。
（項目３２）
上記挿入するステップが、上記管状部材を通じて外科用デバイスを挿入するステップを含む、項目３１に記載の方法。
（項目３３）
上記選択的に取り外すステップが、上記末端部分の内壁を収縮させるための上記管状部材を通じて管状挿入デバイスを挿入するステップを含む、項目２８に記載の方法。
（項目３４）
開口部導入器であって、
近接端と末端とを有する管状シースを含んで成り、上記シースの上記末端の直径が第１の直径から第２の直径へ拡張可能であり、上記第１の直径より大きい直径を有する外科用器具の通過を可能にする開口部導入器。
（項目３５）
上記シースの上記末端が、少なくとも上記シースの上記直径が上記第１の直径であるときに円錐状である、項目３４に記載の開口部導入器。
（項目３６）
上記シースの上記末端が、少なくとも上記シースの上記直径が第１の直径であるときに先細である、項目３４に記載の開口部導入器。
（項目３７）
上記シースの上記末端が、上記末端の拡張を可能にするスリット、縫い目、ミシン目、および弱い部分の少なくとも１つを含む、項目３４に記載の開口部導入器。
（項目３８）
上記シースの上記末端が、上記シースの上記末端が伸縮し、上記第１の直径から上記第２の直径へ拡張するように、伸縮性材料で形成されている、項目３４に記載の開口部導入器。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の１つの例示的実施形態による、閉鎖位置における開口部導入器デバイスを示す側面図である。
【図１Ｂ】開放位置における、図１Ａに示されている開口部導入器デバイスを示す側面図である。
【図２Ａ】本発明の別の例示的実施形態による開口部導入器デバイスを示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示されている開口部導入器デバイスの近接端のさらに細部を示す部分的斜視図である。
【図２Ｃ】閉鎖における図２Ａに示されている開口部導入器デバイスの末端のさらに細部を示す部分的側面図である。
【図２Ｄ】開放位置における図２Ａに示されている開口部導入器デバイスの末端のさらに細部を示す側面図である。
【図３Ａ】本発明の別の例示的実施形態による開口部導入器デバイスを示す側面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示されている開口部導入器デバイスの部分的断面側面図である。
【図３Ｃ】図３Ａに示されている開口部導入器デバイスの付属末端部分のさらに細部を示す部分的断面側面図である。
【図３Ｄ】図３Ａに示されている開口部導入器デバイスの取り外された末端部分のさらに細部を示す部分的断面側面図である。
【図３Ｅ】その中に挿入された第２の管状本体を有する図３Ａに示されている開口部導入器デバイスの部分的断面側面図である。
【図３Ｆ】その中にさらに挿入されている第２の管状本体を有する図３Ａに示されている開口部導入器デバイスの部分的断面側面図である。
【図３Ｇ】それらを通じて部分的離脱される末端部分を有する図３Ａに示されている開口部導入器デバイスの部分的断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、その種々の実施形態によれば、例えば、外科用デバイスを、身体開口部、例えば、口腔へ、例えば、導入または挿入するために使用されうる開口部導入器デバイスに関する。例示のためにのみ、本発明は以下、外科用デバイスを身体開口部へ導入または挿入するために使用される開口部導入器デバイスに関連して述べられる。しかし、本発明は、その他の実施形態に従って、いかなるものでも、例えば、外科医の手、移植可能な医療デバイス等を身体開口部へ導入または挿入するためにも使用されうることが認められるべきである。追加として、または代わりとして、本発明は、その他の実施形態に従って、例えば、外科医が、その中に何かを導入または挿入することなく開口部の内側を外部から見ることを可能にするために何かを身体開口部へ導入または挿入する以外の目的に身体開口部の形状を拡張または別の方法で変更するためにも使用されることが認められるべきである。さらに、本発明は、その他の実施形態に従って、身体開口部だけではなく、いかなるタイプの開口部へも要素を導入または挿入するためにも使用されうることが認められるべきである。
【００１２】
有利に、本発明に開口部導入器デバイスは、外科用器具が、開口部へ導入または挿入されているとき、または導入または挿入されたときに身体開口部または外科用器具のいずれかに対する損傷を阻止するために機能しうる。追加として、または代わりとして、開口部導入器デバイスは、開口部を損傷することなく、比較的大きな直径を有する外科用器具が、比較的小さな直径を有する開口部を通過しうるように機能しうる。好ましくは、開口部導入器デバイスは、第１の位置または配置を有するが、ここで開口部導入器デバイスが開口部へ容易に挿入されるように構成されている。また、開口部導入器デバイスは、第２の位置または配置に調節可能であり、開口部導入器デバイスは、大きめの外科用デバイスがその中に挿入され、位置づけられうるように、例えば、開口部の形状を維持し、伸縮し、またはその他の方法で変更することによって、それを通じて例えば、大きめの外科用器具を収容し得る。好ましくは、開口部導入器デバイスは、滅菌可能であるように構成され、２回以上使用されることを可能にする。
【００１３】
図１Ａおよび１Ｂは、本発明の例示的実施形態に従って、それぞれ第１の位置および第２の位置において、外科用デバイスを身体開口部へ導入するために適した開口部導入器デバイス100を示す。この実施形態においては、開口部導入器デバイス100は、略管状部材１を含む。管状部材１は、近接端１ａおよび末端１ｂを有する。末端１ｂの直径は、第１の位置において、近接端１ａの直径よりも小さい。この実施形態においては、末端１ｂは、第１の位置において略円錐状または先細である。さらに、末端１ｂは、示されている実施形態においては、長手方向のスリット２を含む。
【００１４】
図１Ｂは、末端１ｂの調節可能性を示す。より具体的には、図１Ｂは、第２の位置において、末端１ｂが調節され、末端１ｂの直径が、第１の位置における末端１ｂの直径と比べて、増大、例えば、拡大するようになっていることを示す。例えば、末端１ｂの内径は拡大し、外科用デバイス、例えば、第１の位置において末端１ｂの直径よりも大きい直径を有する外科用デバイスが、その中を通過することを可能にする。この実施形態においては、末端１ｂは、長手方向のスリット２の開放によって調節可能である。
【００１５】
操作時、管状部材１の末端１ｂは、開口部へ導入され、開口部内の所望位置に達するまで末端方向へ前進される。末端１ｂでの比較的小さな直径は、開口部導入器デバイス100が開口部へより容易に導入され、前進されることを可能にする。好ましくは、開口部導入器デバイス100が所望の位置に位置していると、管状部材１の近接端１ａは開口部の外側にとどまる。次いで、滅菌可能である外科用器具が管状部材１へ挿入され、それを通じて末端に前進されうる。外科用器具としては、例えば、電気機械ドライバーの可撓軸に取り付けられる外科用器具を挙げることができるが、それらは例えば、1999年６月２日出願の「吻合、ステープリング、および切除器具と使用するための電気機械ドライバーデバイス（ElectromechanicalDriver Device For Use With Anastomosing, Stapling, and Resecting Instruments）」と称する米国特許第6,443,973号明細書、2000年２月22日出願の「コンピュータ支援制御機能を有する電気機械ドライバーおよび遠隔外科用器具アタッチメント（AnElectromechanical Driver And Remote Surgical Instruments Attachments HavingComputer Assisted Control Capabilities）」と称する米国特許出願第09/510,927号明細書、2000年２月22日出願の「可撓軸内のステアリングワイヤのステアリング機構を制御するためのキャリッジアセンブリ（CarriageAssembly for Controlling a Steering Wire Steering Mechanism Within a FlexibleShaft）」と称する米国特許第6,517,565号明細書、「吻合、ステープリング、および切除器具の使用者のための電気機械ドライバーデバイスと使用するためのステープリングデバイス（StaplingDevice For Use With An Electromechanical Driver Device For User WithAnastomosing, Stapling, And Resecting Instruments）」と称する米国特許第6,315,184号明細書、「電気機械ドライバーデバイスと使用するためのパラレルジョーデバイス（ParallelJaw Device For Use With An Electromechanical Driver Device）」と称する米国特許第6,264,087号明細書、「電気機械ドライバーデバイスと使用するための管腔拡張アタッチメント（VesselAnd Lumen Expander Attachment For Use With An Electromechanical Driver Device）」と称する米国特許第6,348,061号明細書、2000年２月22日出願の「吻合、切除、およびステープリング器具と使用するための液体送達デバイス（FluidDelivery Device For Use With Anastomosing, Resecting, and Stapling Instruments）」と称する米国特許第6,488,197号明細書、2000年２月22日出願の「吻合、切除、およびステープリング器具と使用するための液体送達機構（AFluid Delivery Mechanism For Use With Anastomosing, Resecting, And StaplingInstruments）」と称する米国特許第6,491,201号明細書、2000年２月22日出願の「電気機械ドライバーデバイスと使用するための組織ステープリングアタッチメント（ATissue Stapling Attachment For Use With An Electromechanical Driver Device）」と称する米国特許第6,533,157号明細書、2001年６月22日出願の「電気−機械外科用デバイス（Electro- Mechanical Surgical Device）」と称する米国特許出願第09/887,789号明細書、2002年３月14日出願の「トロカールデバイス（TrocarDevice）」と称する米国特許出願第10/098,217号明細書、2002年４月22日出願の「バイポーラまたは超音波外科用デバイス（Bipolar OrUltrasonic Surgical Device）」と称する米国特許出願第10/128,768号明細書、2002年４月22日出願の「イメージングデバイス（ImagingDevice）」と称する米国特許出願第10/127,310号明細書、2002年１月30日出願の「外科用イメージングデバイ��（Surgical ImagingDevice）」と称する米国特許出願第60/352,726号明細書、2001年11月30日出願の「外科用デバイス（Surgical Device）」と称する米国特許出願第09/999,546号明細書、2002年３月８日出願の「外科用デバイス（ASurgical Device）」と称する米国特許出願第10/094,051号明細書、ならびに2002年６月14日出願の「外科用デバイス」と称する米国特許出願第60/388,644号明細書に記載されており、その各々は参照によってその全文が明確に組み込まれている。
【００１６】
外科用器具が管状部材１の末端１ｂに達すると、末端１ｂの直径は、外科用器具の少なくとも一部分が、末端１ｂを通じて、入り、例えば、延びることを可能にするために、調節され、例えば、拡張されうる。末端１ｂの拡張は、例えば、管状部材１の内壁を押す外科用器具の力によってひき起こされうる。図１Ａおよび１Ｂに示されている例においては、末端１ｂは、長手方向のスリット２によって、例えば、スリット２の側面２ａおよび２ｂの分離によって拡張し、外科用器具がその中を通過するのを可能にする。
【００１７】
図１Ａ〜１Ｂの実施形態は、管状部材１の末端１ｂが、調節可能、例えば、拡張可能でありうることを示すが、管状部材１の全体が調節可能である別の配置が可能である。さらに、図１Ａ〜１Ｂの実施形態は、管状部材１の末端１ｂが、スリット２によって、調節可能、例えば、拡張可能であるが、末端１ｂに調節可能性を提供するための別の配置も可能である。例えば、管状部材１の末端１ｂは、エラストマー材料などの伸縮性材料で形成されうるが、それによって外科用器具、例えば、第１の位置において末端１ｂの直径よりも大きい直径を有する外科用器具の、管状部材１の内壁に対する力が、末端１ｂの材料を伸縮し、末端１ｂの直径を増大させ、かつ外科用器具をその中を通過させることができる。代わりとして、または追加として、管状部材１の末端１ｂは、１つもしくはそれ以上の縫い目、ミシン目（perforation）、または弱い部分を含み、これらは裂け、割れ、または別の方法で開放または伸縮し、管状部材１の末端１ｂの内径を増大させることができる。
【００１８】
図２Ａ〜２Ｄは、本発明の別の実施形態による開口部導入器デバイス200を示す。この実施形態においては、図２Ａに示されているように、開口部導入器デバイス200は、近接端21ａと末端21ｂとを有する管状部材21を含む。管状部材21の末端21ｂは、長手方向に延びるｖ状の開口またはスリット21eを含み、開口21ｅの末端が開口21ｅの近接端よりも開放位置で広くなっている。この実施形態においては、開口21ｅの側面21ｃ、21ｄの各々は、それを通じて紐22ａが通され、進められ、または固定され（corsetted）うる多くの穴22を含む。管状部材21の近接端21ａは、作動デバイス20を含む。作動デバイス20は、紐22ａを把握するためのリング（ring）25または同種のものを含みうる。
【００１９】
図２Ｂにさらに細部にわたって示されているように、リング25は、それを通じて紐22ａの両端が通過する穴25ａを含みうる。特に、紐22ａの第１および第２の端は、開口部導入器デバイス200の末端21ｂでの穴22内に通され、管状部材21の内側を通じて延び、それぞれ、穴23および27ａを通じて現れる。紐22ａ第１および第２の端は、クリンプ（crimp）26によって穴25ａを通じてリング25に固定される。図示されているように、穴27ａは、グロメット（grommet）27を含み、例えば、穴27ａの側面に対する紐22ａの摩擦を減少させる。
【００２０】
開口部導入器デバイス200の開口部への挿入前に、リング25は、近接方向へ移動、例えば、引かれ、開口21ｅの側面21ｃおよび21ｄを引き寄せ、それによって、図２Ｃに示されているように管状部材21の末端21ｂの直径を削減しうる。管状部材21の末端21ｂの削減された直径は、開口部導入器デバイス200の開口部へのより容易な挿入を可能にする。開口部導入器デバイス200が開口部へ挿入され、かつ所望の位置に位置した後、管状部材21の末端21ｂの直径は図２Ｄに示されているように増大し、外科用器具がその中を通過することを可能にしうる。管状部材21の末端21ｂの直径を増大させるためには、リング25は、反対方向、例えば、末端方向に移動され、それによって紐22ａの張りを解除することができる。
【００２１】
管状部材21の末端21ｂでの穴22を通じて紐22ａを通し、かつ作動デバイス20へ紐22ａを固定するために使用される、例えば管状部材21の近接端21ａでのリング25など、多くの多数の異なる配置があることが認められるべきである。例えば、本発明の別の例示的実施形態において、クリンプ26は、穴27ａの近接側面で管状部材21へ固定されうる。紐22ａの第１および第２の端は、リング25の穴25ａを通じて延び、クリンプ26へ接続されうる。次いで、リング25は、一方向、例えば、末端方向へ移動され、管状部材21の末端21ｂの直径を減少させ、かつ反対方向、例えば、近接方向へ移動され、管状部材21の末端21ｂの直径を増大させることができる。
【００２２】
図３Ａ〜３Ｇは、開口部導入器デバイス400、および本発明の別の例示的実施形態によるその使用を示す。この実施形態においては、略管状部材300は、末端部分310、例えば、ノーズコーンをその末端315に備える。管状部材300は、例えば、テフロン（登録商標）材料で形成されうる。末端部分310は、管状部材300の末端315に着脱自在に取付けられるように構成されている。末端部分30は、末端部分310の末端が末端部分310および管状部材300の近接端よりも小さな直径を有するように略円錐状または先細でありうる。末端部分310は一般に、開口部へ挿入されるようにサイズと形状が決められている。末端部分310は、開放または閉鎖された末端を有し、かつ、形状が、例えば、先細、円錐形、切頭円錐形、鈍形等でありうる。末端部分310の近接端325は、管状部材300の末端315に取付けられるために略環状でありうる。この実施形態においては、末端部分310は、少なくとも部分的に可撓性、例えば、エラストマー材料で形成されうる。末端部分310は、例えば、管状部材300の末端315の周りで伸縮されうる。追加として、または代わりとして、他の方法および／またはデバイスを用いて、末端部分310を管状部材300の末端315に取り付けることができるが、それには非限定的な例、すなわち、電気接続、接着剤、粘着性組成物、結合部材、ファスナー、管状部材の材料と分子結合する材料等が含まれる。
【００２３】
図３Ｂは、図３Ａに示されている開口部導入器デバイス400の部分的断面図である。図３Ｂに示されているように、末端部分310の近接端325は、環状溝320を含む。環状溝320は、管状部材300の末端315を受け入れるように構成されている。図３Ｃは、環状溝320の一部分のさらに細部を示す。図３Ｃに示されているように、環状溝320は、対向する部材320ａと320ｂと間で管状部材300の末端315を摩擦抵抗により保持するために構成されている。
【００２４】
上記の通り、この実施形態においては、末端部分310は、可撓性、例えば、エラストマー材料で形成されうる。図３Ｄは、管状部材300の末端315がその中に挿入されていない場合の、図３Ｃに示されている環状溝320の一部分を示す。図３Ｄに示されているように、環状溝320が格納されている末端部分310の近接端325は、内側に曲がるために、例えば、管状部材300の末端315が環状溝320へ挿入されていないとき、減少した直径を有するために偏倚される（ｂｉａｓｅｄ）。好ましくは、末端部分310の近接端325は十分に偏倚され、管状部材300の末端315が環状溝320へ挿入されていないとき、末端部分310の内部に曲った近接端325は管状部材300の内径よりも小さい外径を有するようになっている。
【００２５】
図３Ｅ〜３Ｇは、本発明の１つの例示的実施形態による、図３Ａ〜３Ｄに示されている開口部導入器デバイス300の使用を示す。この実施形態におていは、開口部導入器デバイス300は管状挿入デバイス330とともに使用される。例えば、図３Ｅは、それを通じて挿入される管状挿入デバイス330を有する開口部導入器デバイス300を示す。１つの実施形態においては、管状挿入デバイス330は、テフロン（登録商標）材料で形成される。管状挿入デバイス330は、管状部材300においてスライド自在に受入れ可能であり、末端部分310の内壁311に接触するように構成されている。好ましくは、管状挿入デバイス330は十分な長さを有し、管状部材300を通じて完全に挿入されると、管状挿入デバイス330の近接端330ａが、管状部材300の近接端300ａを超えて延び、開口部の外側の外科医によって管状挿入デバイス330の操作を可能にするようになっている。
【００２６】
図３Ｅの開口部導入器デバイスは、回収デバイス、例えば末端部分310の内壁311に固定して取付けられた紐340などをさらに含む。好ましくは、紐340の近接端340ａは、管状部材300の近接端を超えて延び、紐340が外科医によって近接方向へ張られ、かつ／または引かれうると同時に管状部材300が開口部内の位置に放置されるようになっている。
【００２７】
操作時、末端部分310は、例えば、環状溝320によって管状部材300上に着脱自在に取付けられている。次いで、末端部分310を含む管状部材300は、開口部へ導入される。管状部材300が適切に位置していると、管状挿入デバイス330は、管状部材300へ挿入される。あるいは、管状挿入デバイス330は、開口部の管状部材300の導入および／または位置決めの前に管状部材300へ挿入されうる。次いで、管状挿入デバイス330は、管状挿入デバイス330の末端が末端部分310の内壁311に接触するまで、末端方向へ管状部材300内を前進される。次いで、管状挿入デバイス330は、末端部分310が管状部材300の近接端300ａから取り外されるために、さらに末端に前進される。あるいは、管状部材300は近接に引き戻されると同時に、管状挿入デバイス330は適所に維持される。図３Ｆは、例えば、管状部材300から取り外された後の末端部分310を示す。
【００２８】
末端部分310が管状部材300の末端315から取り外されると、末端部分310の近接端310ａは収縮しうる。有利に、末端部分310の近接端310ａは十分に収縮し、末端部分310の外径が管状部材300の内径よりも小さくなるようになっている。次いで、管状挿入デバイス330は、管状部材300に対して近接に移動させることによって管状部材300から除去されうる。さらに、収縮すると、末端部分310の外径は管状部材の内径よりも小さいため、末端部分310は紐340を近接に引くことによって管状部材300を通じて離脱されうる。その後、管状部材300は、開口部内の位置にとどまり、外科用デバイスは管状部材300の近接端へ挿入され、かつそれを通じて末端に前進されうる。
【００２９】
あるいは、本発明の１つの例示的実施形態においては、末端部分310の近接端310ａは十分に収縮し、末端部分310の外径が管状挿入デバイス330の内径よりも小さくなり、末端部分310が管状挿入デバイス330を通じて近接に離脱されうると同時に、管状挿入デバイス330を管状部材300内の適所に放置するようになっている。この実施形態においては、管状部材300および管状挿入デバイス330の両方は、開口部内の位置に放置されうるとともに、外科用デバイスはその後に管状挿入デバイス330の近接端330ａへ挿入され、かつそれを通じて末端に前進されうる。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態が、本明細書において具体的に示され、かつ／または述べられている。しかし、当然のことながら、本発明の変更および変形が、本発明の精神および所期の範囲から逸脱することなく上記の開示によって適用される。
【符号の説明】
【００３１】
１００、２００  開口部導入器デバイス
１  管状部材
１ａ、２１ａ  近接端
１ｂ、２１ｂ  末端
２  スリット
２２  紐
２５  リング
【図１Ａ】
2010158549.tif 000003
【図１Ｂ】
2010158549.tif 000004
【図２Ａ】
2010158549.tif 000005
【図２Ｂ】
2010158549.tif 000006
【図２Ｃ】
2010158549.tif 000007
【図２Ｄ】
2010158549.tif 000008
【図３Ａ】
2010158549.tif 000009
【図３Ｂ】
2010158549.tif 000010
【図３Ｃ】
2010158549.tif 000011
【図３Ｄ】
2010158549.tif 000012
【図３Ｅ】
2010158549.tif 000013
【図３Ｆ】
2010158549.tif 000014
【図３Ｇ】
2010158549.tif 000015