(57)【要約】  【課題】  事故の危険性を減少させる。  【解決手段】  避難ハッチ２０は、区切部分５００に埋め込まれる。区切部分５００とは、上下の階を区切る部分のことである。避難ハッチ２０は、内壁形成体３０と、下蓋３４とを備える。内壁形成体３０は、区切部分５００に形成された開口に設けられる。下蓋３４は、内壁形成体３０に取付けられ、上下の階のうち下の階に対向する。内壁形成体３０が、第１壁面形成部７０と、第１壁面形成部７０から内向きに突出する第１軸部７２と、第１壁面形成部７０に対向する第２壁面形成部７４と、第２壁面形成部７４から内向きに突出する第２軸部７６とを有する。第１軸部７２と第２軸部７４とのうち少なくとも一方が、突没可能に構成されている。【選択図】      図１
2010158467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の階を区切る区切部分に埋め込まれ、前記区切部分に形成された開口に設けられる内壁形成体と、
前記内壁形成体に取付けられ、前記上下の階のうち下の階に対向する下蓋とを備える避難ハッチであって、
前記内壁形成体が、
第１壁面形成部と、
前記第１壁面形成部から内向きに突出する第１軸部と、
前記第１壁面形成部に対向する第２壁面形成部と、
前記第２壁面形成部から内向きに突出する第２軸部とを有しており、
前記第１軸部と前記第２軸部とのうち少なくとも一方が、突没可能に構成されており、
前記下蓋が、
前記下の階に対向する対向面形成部と、
前記対向面形成部の一側部側に設けられる第１側面形成部と、
前記対向面形成部の他側部側に設けられ、かつ、前記第１側面形成部に対向する第２側面形成部とを有しており、
前記第１側面形成部が、前記第１軸部が嵌まる第１軸孔を有し、
前記第２側面形成部が、前記第２軸部が嵌まる第２軸孔を有することを特徴とする、避難ハッチ。
【請求項２】
前記第２壁面形成部が壁面孔を有しており、
前記第２軸部が、
前記壁面孔に対向するよう前記第２壁面形成部に取付けられる収容部と、
前記収容部に収容され、かつ、前記壁面孔を貫通する可動軸と、
前記収容部の内部のうち前記可動軸よりも奥の位置に収容され、前記可動軸に前記力が加えられると弾性変形し、前記可動軸に前記力が加えられなくなると回復する弾性材とを有することにより、前記第２軸部が突没可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の避難ハッチ。
【請求項３】
前記収容部が底付き筒を有しており、
前記可動軸が、
円柱部分と、
筒部分とを有しており、
前記円柱部分の端が前記筒部分の底となっており、
前記弾性材がコイルばねであり、
前記コイルばねの一端が前記筒部分に嵌まっており、かつ、前記コイルばねの他端が前記底付き筒の底に対向していることを特徴とする、請求項２に記載の避難ハッチ。
【請求項４】
前記下蓋が、前記第２側面形成部の端部に接続され、前記第２軸部が前記第２軸孔に嵌まる際に支持される、下蓋支持部をさらに有することを特徴とする、請求項２に記載の避難ハッチ。
【請求項５】
前記避難ハッチが、
前記内壁形成体の中に、回動できるように取付けられる回動材と、
前記回動材の端部に接続され、かつ、前記下蓋に係合される変形可能体とをさらに有していることを特徴とする、請求項１に記載の避難ハッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難ハッチに関し、特に、設置作業の安全性が向上する避難ハッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、改修用避難ハッチを開示する。この改修用避難ハッチは、ベランダ床面に設置された角筒形状の既存ハッチ枠を覆うよう設置されるものである。この改修用避難ハッチは、角筒形状の上枠と、この上枠の下部にボルトで結合される角筒形状の下枠により構成される。この上枠は、その開口上端の外周に沿って外方に張り出された張出縁を有する。この改修用避難ハッチは、上枠の開口上端面が水平に設置されるように形成される。そのように形成されるのは、ベランダ床面側に当接する下端縁がベランダ床面の傾斜面にほぼ対応する傾斜状に形成されているためである。
【０００３】
特許文献１によれば、改修用ハッチ枠の設置手順は以下の通りである。まず、ベランダに設置されている既存ハッチ枠（マンションやビルが建設される際に設置されるハッチ枠）をそのまま残し、それに付けられている上蓋や下蓋や折畳み式避難はしごなどの部材を全て取り外す。次いで、改修用ハッチ枠の上枠を嵌め込む。上枠は、既存ハッチ枠のほぼ上半分の内周部および上面部を覆い、かつ、下端縁がベランダ床面側に当たるように、嵌めこまれる。次いで、その開口下端面がベランダの下面と平行になるよう水平に下枠を嵌め込む。
【０００４】
特許文献１に開示された改修用避難ハッチによると、改修用ハッチ枠の嵩張りをできる限り少なくしてコンパクトに納めることができる。また、改修用ハッチ枠の上下枠にきしみや歪みを発生させることなく上下枠をボルトでスムーズに結合できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６５８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された発明では、設置作業に危険が伴うという問題点がある。以下において、この問題点を具体的に説明する。
【０００７】
改修用ハッチ枠を設置した後、下蓋を改修用ハッチ枠に取付ける必要がある。下蓋を取付ける必要があることは、改修用ハッチ枠を設置する際にも既設ハッチ枠を初めて設置する際にも言えることである。改修用ハッチ枠あるいは既設ハッチ枠といったハッチ枠に下蓋を取付けるためには、様々な部材をボルトで固定する作業が必要である。それらを固定する作業の間、作業者は下蓋を支え続けなくてはならない。下蓋を支えながらボルトによって様々な部材をハッチ枠に固定しなければならないと、事故の危険性が増加する。事故の例には、下蓋を落下させてしまうことによる怪我が考えられる。
【０００８】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、事故の危険性を減少させることができる避難ハッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
図面を参照して本発明の避難ハッチを説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、避難ハッチ２０は、区切部分５００に埋め込まれる。区切部分５００とは、上下の階を区切る部分のことである。避難ハッチ２０は、内壁形成体３０と、下蓋３４とを備える。内壁形成体３０は、区切部分５００に形成された開口に設けられる。下蓋３４は、内壁形成体３０に取付けられ、上下の階のうち下の階に対向する。内壁形成体３０が、第１壁面形成部７０と、第１壁面形成部７０から内向きに突出する第１軸部７２と、第１壁面形成部７０に対向する第２壁面形成部７４と、第２壁面形成部７４から内向きに突出する第２軸部７６とを有する。第１軸部７２と第２軸部７４とのうち少なくとも一方が、突没可能に構成されている。突没可能とは、力が加えられると低くなり、その力が加えられなくなると再度高くなることを意味する。第１軸部７２についてこれを具体的に言えば、第１壁面形成部７０に対する第１軸部７２の先端の高さが、力が加えられると低くなり、その力が加えられなくなると再度高くなることである。第２軸部７４についてこれを具体的に言えば、第２壁面形成部７４に対する第２軸部７４の先端の高さが、力が加えられると低くなり、その力が加えられなくなると再度高くなることを意味する。下蓋３４は、下の階に対向する対向面形成部１００と、第１側面形成部１０２と、第２側面形成部１０４とを有する。第１側面形成部１０２は、対向面形成部１００の一側部側に設けられる。第２側面形成部１０４は、対向面形成部１００の他側部側に設けられる。第２側面形成部１０４は、第１側面形成部１０２に対向する。第１側面形成部１０２が、第１軸部７２が嵌まる第１軸孔１２０を有する。第２側面形成部１０４が、第２軸部７６が嵌まる第２軸孔１２２を有する。
【００１１】
上述したように、第１軸部７２と第２軸部７４とのうち少なくとも一方は、突没可能に構成されている。これにより、第１軸部７２と第２軸部７４とのうち突没可能に構成されている方に力を加えると、第１軸孔１２０と第２軸孔１２２とに、第１軸部７２と第２軸部７４とを容易に嵌めることができる。ボルトによって内壁形成体３０に下蓋３４を取付けようとする場合に比べ、下蓋３４を持ち替える頻度は低い。その頻度が少なくなるので、下蓋３４の取付けの際における事故の危険性を大きく減少させることができる。
【００１２】
また、上述した第２壁面形成部７４が壁面孔１６２を有していることが好ましい。この場合、収容部１４０と、可動軸１４２と、弾性材１４４とを第２軸部７６が有することにより、第２軸部７６が突没可能に構成される。収容部１４０は、壁面孔１６２に対向するよう第２壁面形成部７４に取付けられる。可動軸１４２は、収容部１４０に収容され、かつ、壁面孔１６２を貫通する。弾性材１４４は、収容部１４０の内部のうち可動軸１４２よりも奥の位置に収容され、可動軸１４２に力が加えられると弾性変形し、可動軸１４２に力が加えられなくなると回復する。
【００１３】
もしくは、上述した収容部１４０が底付き筒を有していることが好ましい。この場合、可動軸１４２が、円柱部分１５０と、筒部分１５２とを有する。円柱部分１５０の端は筒部分１５２の底となっている。この場合、弾性材１４４がコイルばねである。コイルばねの一端が筒部分１５２に嵌まっており、かつ、コイルばねの他端が底付き筒の底に対向している。
【００１４】
また、上述した下蓋３４が、下蓋支持部１０６をさらに有することが好ましい。下蓋支持部１０６は、第２側面形成部１０４の端部に接続される。下蓋支持部１０６は、第２軸部７６が第２軸孔１２２に嵌まる際に支持される。
【００１５】
下蓋支持部１０６が、第２側面形成部１０４の端部に接続されるので、下蓋３４を内壁形成体３０に取付けようとする者は、下蓋支持部１０６のうち、第２側面形成部１０４の端部に接続されている箇所を支えることができる。そこを支えることができるので、第２側面形成部１０４を動かすことが容易になる。それが容易になるので、第２軸部７６を第２軸孔１２２に嵌める際、第２側面形成部１０４を動かすことが少なくなる。それが少なくなるので、第２側面形成部１０４の端部に下蓋支持部１０６が接続されていない場合や下蓋支持部１０６がない場合に比べ、下蓋３４の取付けの際における事故の危険性を大きく減少させることができる。
【００１６】
また、上述した避難ハッチ２０が、回動材３８と、変形可能体４２とをさらに有していることが好ましい。回動材３８は、内壁形成体３０の中に、回動できるように取付けられる。変形可能体４２は、回動材３８の端部に接続され、かつ、下蓋３４に係合される。
【００１７】
変形可能体４２を下蓋３４に係合させることにより、下蓋３４が回動材３８に接続される。これにより、下蓋３４と回動材３８との接続にボルトを用いる必要性がなくなる。ボルトを用いる必要性がなくなるので、下蓋３４を落下させてしまう危険性が減少する。変形可能体４２において変形が可能な分、変形可能体４２を下蓋３４に係合させる際、内壁形成体３０、下蓋３４、あるいは変形可能体４２に無理な力を加えなくても済む。これにより、その無理な力を加えることが原因となるような、落下の危険性も減少する。その結果、事故の危険性は大きく減少する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる避難ハッチは、事故の危険性を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態にかかる避難ハッチの側面図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる避難ハッチの断面図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる第１軸部の拡大図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる第２軸部の拡大図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる変形可能体の拡大図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる避難ハッチの設置手順を示す図である。
【図７】本発明の実施形態において下蓋を内壁形成体に取付けている状況を示す図である。
【図８】本発明の実施形態において変形可能体を下蓋に係合させている状況を示す図である。
【図９】本発明の実施形態において変形可能体を下蓋に係合させた後の変形可能体の配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２１】
図１は、本実施形態にかかる避難ハッチ２０の側面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図３は、本実施形態にかかる第１軸部７２の拡大図である。図４は、第２軸部７６の拡大図である。図５は、変形可能体４２の拡大図である。図６は、本実施形態にかかる避難ハッチ２０の設置手順を示す図である。図７は、下蓋３４を内壁形成体３０に取付けている状況を示す図である。図８は、変形可能体４２を下蓋３４に係合させている状況を示す図である。図９は、変形可能体４２を下蓋３４に係合させた後の変形可能体４２の配置を示す図である。
【００２２】
図１を参照しつつ、本実施形態にかかる避難ハッチ２０の構成を説明する。本実施形態にかかる避難ハッチ２０は、内壁形成体３０と、上蓋３２と、下蓋３４と、回転中心軸３６と、回動材３８と、上蓋リンク４０と、変形可能体４２とを備える。
【００２３】
内壁形成体３０は、マンション（２階以上の階を有していれば、事務所ビルその他の建築物であってもよい）のうち、スラブ５００（上下の階を区切る区切部分）に設置される。本実施形態にかかる内壁形成体３０は、角筒に様々な部品を取付けたものである。内壁形成体３０が埋め込まれた部分がスラブ５００の開口となる。上蓋３２は、内壁形成体３０に取付けられる。上蓋３２は、スラブ５００によって区切られる上下の階のうち上の階に対向する。下蓋３４は、内壁形成体３０に取付けられる。下蓋３４は、スラブ５００によって区切られる上下の階のうち下の階に対向する。回転中心軸３６は、内壁形成体３０に取付けられる。回動材３８は、回転中心軸３６に取付けられる。回動材３８は、回転中心軸３６を回転中心として回転することができる。上蓋リンク４０は、回動材３８と上蓋３２とに取付けられる。変形可能体４２は、回動材３８の端部に接続され、かつ、下蓋３４に係合される。本実施形態にかかる変形可能体４２は、後述するような予め定められた形態に変形できる。
【００２４】
図２を参照しつつ、内壁形成体３０について説明する。内壁形成体３０は、第１壁面形成部７０と、第１軸部７２と、第２壁面形成部７４と、第２軸部７６とを有する。第１壁面形成部７０と第２壁面形成部７４とは上述した角筒の一部である。第１壁面形成部７０と第２壁面形成部７４とは互いに対向している。第１軸部７２は、第１壁面形成部７０の壁面から内向き（この場合、第１壁面形成部７０から第２壁面形成部７４に向かう方向へ）に突出している。第１軸部７２には後述する第１軸孔１２０が嵌込まれる。第２軸部７６は、第２壁面形成部７４に設けられた壁面孔１６２から内向き（この場合、第２壁面形成部７４から第１壁面形成部７０に向かう方向へ）に突出する。第２軸部７６には後述する第２軸孔１２２が嵌込まれる。第２軸部７６は、その先端から壁面孔１６２へ向かう方向に力が加えられると壁面孔１６２の奥に押込まれる。第２軸部７６は、力が加えられなくなると壁面孔１６２から再度突出する。
【００２５】
なお、本実施形態では、上述した回転中心軸３６は、第１壁面形成部７０と第２壁面形成部７４との双方に１つずつ取付けられている。それらの回転中心軸３６に、回動材３８が１つずつ取付けられている。それらの回動材３８それぞれに上蓋リンク４０と変形可能体４２とが取付けられている。それらの変形可能体４２はいずれも下蓋３４に接続されている。
【００２６】
図２を参照しつつ、下蓋３４について説明する。下蓋３４は、対向面形成部１００と、第１側面形成部１０２と、第２側面形成部１０４と、下蓋支持部１０６とを有する。対向面形成部１００は、内壁形成体３０の開口を下蓋３４が塞いでいるとき、上述した下の階に対向する面である。第１側面形成部１０２は、対向面形成部１００の一側部側に設けられる。第１側面形成部１０２は、第１壁面形成部７０に対向している。本実施形態において、第１側面形成部１０２は、下蓋３４の側面となっている。第２側面形成部１０４は、対向面形成部１００の他側部側に設けられる。第２側面形成部１０４は、第２壁面形成部７４に対向している。本実施形態において、第２側面形成部１０４も、下蓋３４の側面となっている。下蓋支持部１０６は、第１側面形成部１０２と第２側面形成部１０４との間に配置される。下蓋支持部１０６は、対向面形成部１００から突出している。本実施形態において、下蓋支持部１０６も、下蓋３４の側面となっている。また、本実施形態において、下蓋支持部１０６の端部は、第２側面形成部１０４の端部に接続されている。
【００２７】
図３を参照しつつ、第１軸部７２について説明する。第１軸部７２は、固定軸１３０と鍔１３２とを有する。固定軸１３０は、下蓋３４の第１側面形成部１０２が有する孔（第１軸孔１２０）と、内壁形成体３０の第１壁面形成部７０が有する孔（軸固定孔１６０）とを貫通する。鍔１３２は、軸固定孔１６０の縁に溶接される。これにより、第１軸部７２は、第１壁面形成部７０から突出した状態で固定されることとなる。ちなみに、第１軸部７２が突没可能に構成されていても良いことは言うまでもない。また、第１軸部７２を突没可能とするための構成は特に限定されない。
【００２８】
図４を参照しつつ、第２軸部７６について説明する。第２軸部７６は、収容部１４０と、可動軸１４２と、コイルばね１４６とを有する。本実施形態において、収容部１４０は、底付き筒である。本実施形態において、収容部１４０は、第２壁面形成部７４に溶接される。本実施形態において、収容部１４０の口すなわち底付き筒の口は、第２壁面形成部７４が有する孔（壁面孔１６２）に対向している。可動軸１４２は、収容部１４０に収容される。本実施形態において、可動軸１４２の先端は、固定軸１３０に対向している。可動軸１４２は、壁面孔１６２を貫通している。コイルばね１４４は、可動軸１４２よりも収容部１４０の奥に収容されている。コイルばね１４４は、可動軸１４２に上述した力（可動軸１４２から第２壁面形成部７４へ向かう方向の力）が加えられると弾性変形する。コイルばね１４４の形状は、可動軸１４２に力が加えられなくなると元の形状に回復する。これにより、第２軸部７６は、突没可能に構成されている。
【００２９】
可動軸１４２は、円柱部分１５０と、筒部分１５２とを有している。円柱部分１５０が下蓋３４の第２側面形成部１０２の第２軸孔１２２に嵌まる。円柱部分１５０の端が筒部分１５２の底となっている。コイルばね１４４の一端が筒部分１５２に嵌まっている。コイルばね１４４の他端が底付き筒の底に対向している。
【００３０】
図５を参照しつつ、変形可能体４２について説明する。変形可能体４２は、回動材３８に接続される第１部材５０と、下蓋３４に係合される第２部材５２と、接続部材５４とを有する。接続部材５４は、第１部材５０に対して第２部材５２が回動できるように第１部材５０と第２部材５２とを接続する。上蓋リンク４０が回動材３８に接続される個所は、第１部材５０が回動材３８に接続される個所に対して、回転中心軸３６を挟んだ反対側の箇所である。
【００３１】
第２部材５２は、長孔１８０と、ダルマ孔１８２とを有する。長孔１８０は、接続部材５４によって第１部材５０と接続されるための孔である。本実施形態において、接続部材５４は、鍔つき軸である。この鍔つき軸は、長孔１８０を貫通することにより第１部材５０と第２部材５２とを接続させる。ダルマ孔１８２は、下蓋３４の鍔つき突起１７０に係合する。これにより、第２部材５２が下蓋３４に係合することとなる。図５から明らかなように、ダルマ孔１８２のうち曲率半径が小さい部分は、下蓋３４の鍔つき突起１７０に対向するよう配置されている。
【００３２】
図６を参照して、本実施形態にかかる避難ハッチ２０の設置手順を説明する。図示しないコンクリート型枠が予め設置されていることとする。作業者は、スラブ５００の開口の設置予定位置に内壁形成体３０を配置し、その周囲にコンクリートを打設する（Ｓ３００）。コンクリートが打設された後、その養生が終了すると、作業者は、前述したコンクリート型枠を除去する（Ｓ３０２）。この状態では、まだ上蓋３２と下蓋３４とは内壁形成体３０に取付けられていない。
【００３３】
コンクリート型枠が解体された後、作業者は、下蓋３４の下蓋支持部１０６を人差し指４０２や図示しない中指などで支えながら下蓋３４の第１軸孔１２０を第１軸部７２の固定軸１３０に嵌める（Ｓ３０４）。第１軸孔１２０が固定軸１３０に嵌込まれると、作業者は、図７に示すように、下蓋３４の下蓋支持部１０６すなわち下蓋３４の縁を人差し指４０２や図示しない中指などで支えながら、親指４００などによって第２軸部７６の可動軸１４２を壁面孔１６２の奥へ押込み、第２軸部７６の可動軸１４２を第２側面形成部１０４に対向させる（Ｓ３０６）。可動軸１４２が第２側面形成部１０４に対向すると、作業者は、下蓋支持部１０６に力を加えることで、下蓋３４の第２側面形成部１０２の第２軸孔１２２を可動軸１４２に嵌める（Ｓ３０８）。
【００３４】
第２軸孔１２２が可動軸１４２に嵌められると、作業者は、図８に示すように、第１部材５０と第２部材５２との接続部分を人差し指４０２で少し持ち上げる。本実施形態において、変形可能体４２は、第１部材５０と第２部材５２との接続部分が持ち上げられ得るよう、予め変形可能となっている。接続部分が持ち上げられると、作業者は、第２部材５２のダルマ孔１８２のうち曲率半径が大きな部分に下蓋３４の鍔つき突起１７０を嵌込む（Ｓ３１０）。ダルマ孔１８２に鍔つき突起１７０が嵌込まれると、作業者は、第１部材５０と第２部材５２との持続部分から人差し指４０２を離す（Ｓ３１２）。このときに、第１部材５０が少々下がるので、第１部材５０と第２部材５２との配置は、図９に示すような配置となる。
【００３５】
第１部材５０と第２部材５２との持続部分から人差し指４０２が離れると、作業者は、内壁形成体３０に上蓋３２を取付ける（Ｓ３１４）。その具体的な手順は公知の取付方法と同様である。ここではその詳細な説明を繰り返さない。
【００３６】
内壁形成体３０に上蓋３２が取付けられると、作業者は、もう１つの変形可能体４２を上蓋３２および下蓋３４に接続する（Ｓ３１６）。接続のための具体的な手順は上述した手順と同一である。
【００３７】
もう１つの変形可能体４２が上蓋３２および下蓋３４に接続されると、作業者は、２つの上蓋リンク４０を上蓋３２に取付ける（Ｓ３１８）。その具体的な手順は公知の取付方法と同様である。ここではその詳細な説明を繰り返さない。
【００３８】
以上のようにして、本実施形態にかかる避難ハッチ２０は、下蓋３４を内壁形成体３０に接続させることができる。下蓋３４を支えながらボルト止めなどを行う必要がない。そのため、本実施形態にかかる避難ハッチ２０は、落下事故の原因となる動作（例えば下蓋３４の持替え）を実施せずとも設置が可能になる。落下事故の原因となる動作を実施しなくてよいので、安全性が向上する。
【００３９】
本実施形態において、下蓋支持部１０６の端部が第２側面形成部１０４の端部に接続されている。端部同士が接続されているため、内壁形成体３０に下蓋３４を取付けようとする者は、下蓋支持部１０６を人差し指などの指で支えながら第２軸部７６を親指によって壁面孔１６２の奥に押込むことが容易になる。それが可能になると、内壁形成体３０に下蓋３４を取付ける作業は容易になる。
【００４０】
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよいのはもちろんである。
【００４１】
たとえば、変形可能体４２は、図５に示すような形態の部材を有するものでなくともよい。それらの部材に代えて、変形可能体４２は、弾性体によって接続された複数の部材を有するものであったり、弾性体によって一体形成されたものであったりしてもよい。また、コイルばね１４４に代えて、ゴムその他の弾性材が用いられてもよい。
【００４２】
ちなみに、下蓋３４を内壁形成体３０に取付けるための構造は従来のものと同一であっても、変形可能体４２によって下蓋３４と回動材３８とを接続することで、事故の危険性を減少させることができる。
【符号の説明】
【００４３】
２０  避難ハッチ
３０  内壁形成体
３２  上蓋
３４  下蓋
３６  回転中心軸
３８  回動材
４０  上蓋リンク
４２  変形可能体
５０  第１部材
５２  第２部材
５４  接続部材
７０  第１壁面形成部
７２  第１軸部
７４  第２壁面形成部
７６  第２軸部
１００      対向面形成部
１０２      第１側面形成部
１０４      第２側面形成部
１０６      下蓋支持部
１２０      第１軸孔
１２２      第２軸孔
１３０      固定軸
１３２      鍔
１４０      収容部
１４２      可動軸
１４４      コイルばね
１５０      円柱部分
１５２      筒部分
１６０      軸固定孔
１６２      壁面孔
１７０      鍔つき突起
１８０      長孔
１８２      ダルマ孔
４００      親指
４０２人差し指
５００      スラブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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