(57)【要約】【課題】  高応力や繰り返し応力に対して、回転検出用の被検出部または検出部が設けられた支持用部品を嵌合させる面を、限定的に硬度アップさせることができ、クリープの発生による摩耗を抑制して異常検出が抑制でき、かつ工程増による生産性の低下が抑えられる車輪用軸受装置を提供する。【解決手段】  複列の転動体３を介して互いに回転自在な内方部材１および外方部材２を有し、外方部材２は、熱間鍛造品であり、パルサーリング４１を嵌合させるインボード端側の外周面部分が非標準組織の部分３０とされ、前記非標準組織をレーザ焼入れにより得られた組織とした。【選択図】      図１
2010096253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複列の転動体を介して互いに回転自在な内方部材および外方部材を有し、前記外方部材の周面に、回転検出用の被検出部または検出部が設けられた支持用部品を嵌合させる車輪用軸受装置において、
前記支持用部品を嵌合させる外方部材の母材部分が鋼材の熱間鍛造で得られた標準組織であり、前記外方部材の前記支持用部品を嵌合させる面が非標準組織の部分とされ、前記非標準組織が、レーザ焼入れにより得られた組織である車輪用軸受装置。
【請求項２】
請求項１において、レーザ焼入れにより得られた組織である非標準組織が、微細フェライト・パーライト組織、上部ベイナイト組織、下部ベイナイト組織、焼戻マルテンサイト組織のうちのいずれか、もしくは少なくともこれらの組織のうちの２種類以上の混合組織である車輪用軸受装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記外方部材がアウトボード側部に車輪取付用フランジを有しており、前記支持用部品を嵌合させる面が、前記外方部材のインボード側端の外周面であり、前記支持用部品がパルサーリングである車輪用軸受装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、前記内方部材が回転側部材であり、前記支持用部品を嵌合させる部材が外方部材であり、前記支持用部品が、前記外方部材の端部の周面に嵌合するセンサキャップである車輪用軸受装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記非標準組織の部分の硬度が２０ＨＲＣ以上４０ＨＲＣ以下であり、母材部分の標準組織の硬度が１３ＨＲＣ以上２５ＨＲＣ以下である車輪用軸受装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記非標準組織の部分の硬度が４０ＨＲＣ以上であり、母材部分の標準組織の硬度が１３ＨＲＣ以上２５ＨＲＣ以下である車輪用軸受装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、レーザ焼入れにより得られた組織である非標準組織が、ＹＡＧレーザ光を使用した焼入れにより得られた組織である車輪用軸受装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、レーザ焼入れにより得られた組織である非標準組織が、半導体レーザ光を使用した焼入れにより得られた組織である車輪用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗用車用や貨物車用等の回転検知の高精度化を図った車輪用軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪用軸受装置には、摩耗やクリープの発生の抑制が必要な部位がある。
外輪回転タイプの車輪用軸受装置の場合、回転検出用のパルサーリングの嵌合部は外輪の生材の部分とされているが、自動車の旋回時などは荷重がかかることで外輪が楕円状に変形し、パルサーリングが外輪に対して僅かにクリープを生じることがある。これが繰り返されると嵌合部が摩耗して締代が低下し、パルサーリングの軸方向への移動、磁気的検出のエアギャップの変化による検出不良、センサへの接触等が起こることがある。
【０００３】
内輪回転タイプの車輪用軸受装置において、センサを固定するために外輪にセンサキャップを嵌合しているものがあるが、これも上記と同様に、嵌合部の摩耗による締代低下が生じ、センサキャップの軸方向への移動・エアギャップ変化による検出不良、センサへの接触等が起こることがある。
【０００４】
そのため、外輪の嵌合面の強化を図ることを試みた。従来、パルサーリングやセンサキャップの嵌合部の硬化対策ではないが、車輪用軸受装置の構成部品の疲労強度を上げるために、部品全体を調質し、硬度を高める方法も提案されている（例えば特許文献１）。また、高周波熱処理を施す方法（例えば特許文献２）や、ショットピーニングを行う方法が提案されている（例えば特許文献３）。
【０００５】
しかし、ハブの全体を調質して硬度アップをする方法の場合は、工程が増える上に、硬度アップにより全体の加工性、例えば、被削性や、加締め加工などの冷間加工性が低下し、ハブボルトの食い込み性低下によるスリップトルクの低下等が生じることがある。
上記ハブに高周波熱処理を行うと、部品の一部が局部的に高温になり過ぎて溶け落ちる等の問題が生じ得る。高周波熱処理やショットピーニング等では工程が増えるという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明者等は、前記ハブの熱間鍛造の工程中、あるいは工程の最後において、赤熱中のハブの一部（車輪取付用フランジの付け根部、同フランジのボルト孔座面、パイロット部の内周側部分等）を冷媒で冷却し、自己復熱や復熱保持焼戻しすることで、その部分に硬度アップとなる非標準組織を得る方法を提案している（例えば特許文献４）。
【特許文献１】特開２００５−００３０６１号公報
【特許文献２】特開２００４−１８２１２７号公報
【特許文献３】特開２００５−１４５３１３号公報
【特許文献４】特開２００７−５１７５０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、鍛造熱を利用する特許文献４に開示の技術の場合、非標準組織としたい部分以外の部分にも飛散した冷媒が及ぶことで、目的としない部分が硬化し、後の旋削加工で削りにくくなるなどの問題が発生する。
【０００８】
この発明の目的は、高応力や繰り返し応力に対して、回転検出用の被検出部または検出部が設けられた支持用部品を嵌合させる面を、限定的に硬度アップさせることができ、クリープの発生による摩耗を抑制して異常検出が抑制でき、かつ工程増による生産性の低下が抑えられる車輪用軸受装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の車輪用軸受装置は、複列の転動体を介して互いに回転自在な内方部材および外方部材を有し、前記外方部材の周面に、回転検出用の被検出部または検出部が設けられた支持用部品を嵌合させる車輪用軸受装置において、
前記支持用部品を嵌合させる外方部材の母材部分が鋼材の熱間鍛造で得られた標準組織であり、前記外方部材の前記支持用部品を嵌合させる面が非標準組織の部分とされ、前記非標準組織が、レーザ焼入れにより得られた組織である。
なお、標準組織とは、焼ならし温度から除冷したときの組織、つまり鋼の組織を均一化するため、オーステナイト組織になるまで加熱した後、除冷することにより得られた組織のことをいう。
【００１０】
この構成の車輪用軸受装置によると、次の作用が得られる。外方部材の前記支持用部品を嵌合させる面は、非標準組織の部分とされる。この非標準組織の部分は、標準組織からなる母材部分に比べて組織が微細であり、また硬度が同等以上のものとなる。このような組織微細化や硬度アップにより、非標準組織の部分の疲れ強さが向上し、自動車の旋回時等の高応力が繰り返し発生し変形する場合でも、パルサーリングやセンサキャップ等の支持用部品を嵌合させた部材がクリープにより摩耗することが抑えられる。つまり、摩耗発生→締代低下→さらにクリープ発生→支持用部品の移動→検出部の異常検出という過程を生じることが抑えられる。
【００１１】
前記非標準組織とする部分は、支持用部品を嵌合させる部材の全体の表面としても良いが、支持用部品を嵌合させる面という必要箇所のみとすると、被削性などの加工性の低下が最小限に抑えられる。
前記非標準組織の部分は、特に、レーザ焼入れにより得られるため、外方部材の一部が局部的に高温になり過ぎることを未然に防止し、溶け落ちることもない。また、外方部材のうち前記支持用部品を嵌合させる面だけを、レーザ焼入れにより限定して熱処理することができるため、外方部材の要部の振れ精度等を高精度に維持することが可能となる。
【００１２】
したがって、外方部材全体のうち、支持用部品を嵌合させる面以外の大部分は、硬化せず、熱処理後の研削加工等を容易に且つ迅速に行うことができる。それ故、従来のものより、加工工数の低減を図り、製品１個あたりのサイクルタイムの向上を図ることが可能となる。換言すれば、従来のものより、工程増による生産性の低下を抑えることができる。また、研削砥石等の寿命を延ばし、製造コストの低減を図ることができる。
【００１３】
レーザ焼入れにより得られた組織である非標準組織が、微細フェライト・パーライト組織、上部ベイナイト組織、下部ベイナイト組織、焼戻マルテンサイト組織のうちのいずれか、もしくは少なくともこれらの組織のうちの２種類以上の混合組織であっても良い。
上記微細フェライト・パーライト組織、上部ベイナイト組織、下部ベイナイト組織、焼戻マルテンサイト組織のうちのいずれか、もしくは少なくともこれらの組織のうちの２種類以上の混合組織等の非標準組織の部分は、標準組織からなる母材部分に比べて組織が微細であり、また硬度が同等以上のものとなる。このような組織微細化や硬度アップにより、非標準組織の部分の疲れ強さが向上し、通常の標準組織のみからなる外方部材に比べて、高い応力振幅に耐え、つまり高強度化され、長寿命化できる。そのため、通常の標準組織の車輪用軸受装置に比べて、小型化、および軽量化が図れる。したがって、車輪用軸受装置の製品製作の投入重量が削減されて、コストの削減が図れ、安価に提供することが可能となる。また、車輪用軸受装置が軽量となるため、自動車の軽量化が図れ、燃費の改善が可能となる。
【００１４】
前記外方部材がアウトボード側部に車輪取付用フランジを有しており、前記支持用部品を嵌合させる面が、前記外方部材のインボード側端の外周面であり、前記支持用部品がパルサーリングであっても良い。この場合、外方部材のうちパルサーリングを嵌合させる面だけを、レーザ焼入れにより限定して熱処理するため、車輪取付用フランジの振れ精度等を高精度に維持することができる。また、パルサーリングを嵌合させた面がクリープにより摩耗することが抑えられ、この摩耗に起因する嵌合面の締代低下を未然に防止することが可能となる。
【００１５】
前記内方部材が回転側部材であり、前記支持用部品を嵌合させる面が、前記外方部材のインボード側端の外周面であり、前記支持用部品がセンサキャップであっても良い。この場合、外方部材のうちセンサキャップを嵌合させる面だけを、レーザ焼入れにより限定して熱処理するため、車体取付用フランジの振れ精度等を高精度に維持することができる。また、センサキャップを嵌合させた面がクリープにより摩耗することが抑えられ、この摩耗に起因する嵌合面の締代低下を未然に防止することが可能となる。
【００１６】
前記非標準組織の部分の硬度が２０ＨＲＣ以上４０ＨＲＣ以下であり、母材部分の標準組織の硬度が１３ＨＲＣ以上２５ＨＲＣ以下であっても良い。非標準組織の部分の硬度を２０ＨＲＣ以上４０ＨＲＣ以下とした場合は、靱性が優れたものとなる。この場合、高温焼戻しにより、非標準組織の部分の硬度が２０ＨＲＣ以上４０ＨＲＣ以下となるようにする。前記非標準組織の硬度が４０ＨＲＣ以上であり、母材部分の標準組織の硬度が１３ＨＲＣ以上２５ＨＲＣ以下であっても良い。非標準組織の硬度が４０ＨＲＣ以上とした場合、剛性等の強度、および疲れ強さを向上させることができる。
非標準組織の硬度が２０ＨＲＣ未満であると、強度および疲れ強さが不足し、２０ＨＲＣ以上４０ＨＲＣ以下の範囲では、靱性が優れるが、４０ＨＲＣを超える場合に比べて、剛性等の強度および疲れ強さは劣る。非標準組織の部分の硬さの下限は、硬度アップによる疲れ強さ向上のために、母材硬さの中央程度の値となる２０ＨＲＣ以上、できれば２５ＨＲＣ以上とすることが好ましい。外方部材の使用材料は炭素鋼（Ｃ量０．４〜０．８％）等であるが、Ｓ５３Ｃ等の場合、標準組織部分の硬さは１３〜２５ＨＲＣとなる。加締等の冷間加工を行う場合や、ハブボルトを圧入する部分等を考慮すると、最大で２５ＨＲＣとすることが好ましい。
前記非標準組織の部分の硬度が４０ＨＲＣ以上であり、母材部分の標準組織の硬度が１３ＨＲＣ以上２５ＨＲＣ以下であっても良い。非標準組織の硬度が４０ＨＲＣ以上とした場合、剛性等の強度、および疲れ強さを向上させることができる。
【００１７】
前記非標準組織の深さは、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下とするのが良い。０．１ｍｍ以下の場合では非標準組織が薄すぎ、効果が見込めない。また、１．５ｍｍ以上とすると、深く非標準組織を得るにはレーザ照射時間が長くなるため、照射範囲以外の部分も加熱され、照射後に照射範囲が急冷されにくくなり、硬度低下や組織の悪化、車輪取付フランジの振れ等の精度悪化、等の問題が生じやすくなる。
【００１８】
レーザ焼入れにより得られた組織である非標準組織が、ＹＡＧレーザ光を使用した焼入れにより得られた組織であっても良い。ＹＡＧレーザ光によると、レーザ光の波長を短いものとできて、浸透性に優れ、被加工物深く加工することができる。
また、レーザ焼入れにより得られた組織である非標準組織が、半導体レーザ光を使用し
た焼入れにより得られた組織であっても良い。半導体レーザは、エネルギー変換効率が高
いため大規模な冷却機構が不要であること、ミラー系が不要であること等の理由から、装
置を小型化できる。さらに、半導体レーザ光の波長は可視光であるため、加工面での反射
率が低く、低出力でもレーザ加工が可能となる利点もある。また、レーザ光の強度分布を
矩形状とできるため、大面積の焼入れを効率よく行うことができる。それ故、前記ＹＡＧ
レーザ光や赤外線レーザ光を用いるものよりも、被加工物１個あたりのレーザ焼入れに要
する時間短縮を、さらに図ることが可能となり、工数低減を図ることが可能となる。しか
も、ＹＡＧレーザ光等よりもレーザ出力の低減を図ることができるため、エネルギーコス
トの低減を図ることができる。また、非標準組織が、半導体レーザ光を使用した焼入れに
より得られた組織である場合、レーザ光の吸収を上げるための吸収剤を被加工物に塗布す
る必要がなくなり、その分、工数低減を図ることが可能となる。なお、半導体レーザと共
にミラー系を用いてレーザ焼入れすることも可能である。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の車輪用軸受装置は、複列の転動体を介して互いに回転自在な内方部材および外方部材を有し、前記外方部材の周面に、回転検出用の被検出部または検出部が設けられた支持用部品を嵌合させる車輪用軸受装置において、
前記支持用部品を嵌合させる外方部材の母材部分が鋼材の熱間鍛造で得られた標準組織であり、前記外方部材の前記支持用部品を嵌合させる面が非標準組織の部分とされ、前記非標準組織が、レーザ焼入れにより得られた組織であるため、高応力や繰り返し応力に対して、回転検出用の被検出部または検出部が設けられた支持用部品を嵌合させる面を、限定的に硬度アップさせることができ、クリープの発生による摩耗を抑制して異常検出が抑制でき、かつ工程増による生産性の低下が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図３と共に説明する。図１は車輪用軸受装置の一例を示しており、この例は第２世代型の外輪回転タイプのものである。この車輪用軸受装置は、複列の転動体３を介して互いに回転自在な内方部材１、および外方部材２を有し、転動体３は各列毎に保持器４により保持されている。ここで言う複列とは、２列以上のことを言い、３列以上であっても良いが、図示の例では２列とされている。内方部材１および外方部材２は、それぞれ複列の軌道面６，７および軌道面８，９を有している。この車輪用軸受装置は、複列アンギュラ玉軸受型とされていて、転動体３はボールからなり、軌道面６，７は、接触角が外向きとなるように形成されている。内方部材１と外方部材２との間の軸受空間の両端は、シール１０，１１により密封されていてもよい。内方部材１は、２個の内輪１５を並設したものである。
なお、この明細書で、車体に取付けた状態で車幅方向の外側寄りとなる側をアウトボード側と呼び、車幅方向の中央寄りとなる側をインボード側と呼ぶ。
【００２１】
外方部材２は、アウトボード側端の外周に車輪取付用フランジ１７を有しており、この車輪取付用フランジ１７の円周方向複数箇所に設けられた各ボルト孔１８に、ハブボルト１９が圧入状態に取付けられている。
外方部材２の車輪取付用フランジ１７の根元部からは、外方部材２と同心の円環状のパイロット部２０が突出している。パイロット部２０は、車輪取付用フランジ１７のアウトボード側の側面に重ねて取付けられるブレーキディスクを案内する部分となるブレーキパイロット２０ａと、このブレーキパイロット２０ａよりもアウトボード側に突出するホイールパイロット２０ｂとからなる。
【００２２】
外方部材２の筒部２ａのインボード側端の外周に、被検出部４１ｂの支持用部品であるパルサーリング４１が圧入状態に嵌合させられる。パルサーリング４１は、リング状の芯金４１ａの外周に、円周方向に交互に磁極が形成されたゴム磁石，プラスチック磁石等の多極磁石からなる被検出部４１ｂを設けたもの等である。また、パルサーリング４１は、例えば、焼結磁石からなるものや、円周方向に沿ってギヤ状の凹凸部が形成された強磁性体等からなるものであっても良い。芯金４１ａは断面Ｌ字状に形成され、外方部材２の筒部２ａのインボード側の端面に当接している。パルサーリング４１の外周と対向して、磁気センサ等の検出部４２が、自動車の懸架装置（図示せず）等に設けられる。パルサーリング４１と検出部４２とで、外方部材２の回転速度を検出する回転検出器４３が構成される。外方部材２は、熱間鍛造品であり、パルサーリング４１を嵌合させる外周面部分が非標準組織の部分３０とされている。外方部材２の母材部分は標準組織である。
【００２３】
外方部材２において、前記非標準組織部分３０の非標準組織は、レーザ焼入れにより得た組織であり、例えば、微細フェライト・パーライト組織、上部ベイナイト組織、下部ベイナイト組織、焼戻マルテンサイト組織のうちのいずれか、もしくは少なくともこれらの組織のうちの２種類以上の混合組織とされる。なお、後の各実施形態においても、非標準組織の部分３０は、特に説明しない場合においても、レーザ焼入れすることで得られた組織である。
【００２４】
外方部材２の製造工程は、例えば、鍛造→旋削→レーザ焼入れ→軌道面等高周波焼入れ→焼戻し→研削→組立の順序で行なわれる。
すなわち、外方部材２の素材は熱間鍛造により鍛造仕上がり品とされ、この鍛造仕上がり品に旋削加工が施される。前記素材となる鋼材は、例えばＳ５３Ｃ等のＣ量が０．４％以上０．８％以下の炭素鋼である。ただし、素材となる鋼材はＳ５３Ｃに限定されるものではない。前記旋削加工が施された外方部材２のインボード側端の外周面が、レーザ焼入れにより硬化される。
【００２５】
図３に示すように、レーザ焼入れは、高エネルギーのレーザ光を硬化させたい箇所に照射し、加熱後自己急冷することで、対象箇所の表層を焼入れ硬化するものである。ここでは、レーザ光としてＹＡＧレーザ光が使用され、その出力、デフォーカス量Ｌ１、送り速度、発振形態を調整することで、加工面表層を溶融させることなく硬化させるようにしている。レーザ光の前記発振形態としては、レーザ光を連続的に発振させる方式と、レーザ光を断続的に発振させる方式とがある。前記デフォーカス量Ｌ１は、硬化対象箇所の表面Ｓ１に集光レンズの焦点ｆ１を一旦合わせ、その硬化対象箇所の表面Ｓ１から、ＹＡＧレーザ発振器のレーザヘッドノズルＬＮを離間させる値である。このようにレーザヘッドノズルＬＮを硬化対象箇所から離間させて、レンズ等で集光したレーザ光を、焦点ｆ１をやや外して硬化対象箇所の表面Ｓ１に照射している。この場合、レーザ光の焦点ｆ１で表面Ｓ１に照射させる場合に比べて、硬化対象箇所の表面Ｓ１におけるレーザ光のスポット径が大きくなり、硬化対象箇所の比較的広い面に略均一に入熱させることができる。それ故、被加工物１個あたりのレーザ焼入れに要する時間短縮を図り、工数低減を図ることが可能となる。
【００２６】
ＹＡＧレーザ光を使用する場合、レーザ光の波長を、例えば１．０６μｍと短いものとできて、浸透性に優れ、被加工物深く加工することができる。ただし、レーザ光の波長は１．０６μｍに限定されるものではない。また、ＹＡＧレーザ発振器により生成されたレーザ光を図示外の光ファイバケーブルによって、レーザヘッドノズルＬＮに誘導しても良い。この場合において、レーザヘッドノズルＬＮを進行方向Ｌ２に対して所定角度α（αは例えば５度）つけた状態に配置することが望ましい。この場合、光ファイバケーブルから出射したレーザ光が金属表面で反射し、反射光が前記光ファイバケーブルに再入射することを防止することができる。したがって、光ファイバケーブルを保護することが可能となる。
【００２７】
また、レーザ光の送り速度を調整する際、例えば、前記レーザヘッドノズルＬＮを図示外のロボットアームの先端に取付けても良い。このロボットアームを硬化対象箇所に対して相対的に移動させてこの移動速度を調整することが可能である。なお、固定式のレーザヘッドノズルＬＮに対して、被加工物を相対的に移動させてレーザ焼入れしても良い。前記ＹＡＧレーザの代替手段として半導体レーザを適用することも可能である。半導体レーザ光を使用する場合は、レーザ光の波長として例えば８０８ｎｍのものを使用することができる。
【００２８】
このレーザ焼入れでは、外方部材２のうちの、パルサーリング４１を嵌合させる外周面部分における強度および疲れ強さを向上させる場合は、硬化範囲（非標準組織部分３０）の表面硬度が４０ＨＲＣ以上となるようにされる。靱性が必要となる場合は、高温焼戻しにより硬化範囲の表面硬度が２０〜４０ＨＲＣとなるようにするのが望ましい。なお、外方部材２の母材部分は標準組織部分であり、この母材部分の硬度は１３〜２５ＨＲＣとされる。非標準組織の硬度が２０ＨＲＣ未満であると、強度および疲れ強さが不足し、２０〜４０ＨＲＣの範囲では、靱性が優れるが、４０ＨＲＣを超える場合に比べて、剛性等の強度および疲れ強さは劣る。
この後、軌道面８，９等の高周波焼入れが行なわれ、焼戻しされる。この後、軌道面８，９等の研削が行なわれ、研削の完了した外方部材２が車輪用軸受装置に組み立てられる。
【００２９】
上記外方部材２の製造工程において、レーザ焼入れと高周波焼入れの順序は逆であっても良い。また、焼戻しは、外方部材２を加熱炉に入れて全体加熱を行うものであっても、高周波加熱によるものであっても、出力、デフォーカス量、送り速度を調整したレーザ光による加熱で部分的に焼戻しするものであっても良い。
【００３０】
この構成の車輪用軸受装置によると、次の作用効果が得られる。上記微細フェライト・パーライト組織、上部ベイナイト組織、下部ベイナイト組織、焼戻マルテンサイト組織のうちのいずれか、もしくは少なくともこれらの組織のうちの２種類以上の混合組織の非標準組織の部分３０は、標準組織からなる母材部分に比べて組織が微細であり、また硬度が同等以上のものとなる。このような組織微細化や硬度アップにより、非標準組織の部分３０の疲れ強さが向上し、自動車の旋回時等の高応力が繰り返し発生し変形する場合でも、パルサーリング４１を嵌合させた部材がクリープにより摩耗することが抑えられる。つまり、摩耗発生→締代低下→さらにクリープ発生→パルサーリング４１の移動→検出部４２の異常検出という過程を生じることが抑えられる。
【００３１】
前記非標準組織の部分３０は、特に、レーザ焼入れにより得られるため、外方部材２の一部が局部的に高温になり過ぎることを未然に防止し、溶け落ちることもない。また、外方部材２のうちパルサーリング４１を嵌合させる面だけを、レーザ焼入れにより限定して熱処理することができるため、車輪取付用フランジ１７の振れ精度等を高精度に維持することが可能となる。
【００３２】
したがって、外方部材２全体のうち、パルサーリング４１を嵌合させる面以外の大部分は、硬化せず、焼戻し後の研削加工等を容易に且つ迅速に行うことができる。それ故、従来のものより、加工工数の低減を図り、製品１個あたりのサイクルタイムの向上を図ることが可能となる。換言すれば、従来のものより、工程増による生産性の低下を抑えることができる。また、研削砥石等の寿命を延ばし、製造コストの低減を図ることができる。
【００３３】
この発明の他の実施形態を図と共に説明する。
以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００３４】
図４および図５は、この発明の他の実施形態を示す。この車輪用軸受装置は、第３世代型の内輪回転タイプのものである。この車輪用軸受装置は、複列の転動体３を介して互いに回転自在な内方部材１Ａおよび外方部材２Ａを有し、転動体３は各列毎に保持器４により保持されている。
外方部材２Ａは、全体が一体の一つの部品からなり、幅方向の任意の位置に車体取付用フランジ１２が設けられている。外方部材２Ａの車体取付用フランジ１２よりもインボード側の外径面部分は、車体の懸架装置となるナックル（図示せず）が嵌合する面となる。車体取付用フランジ１２の円周方向の複数箇所には、ボルト挿通孔またはねじ孔からなる車体取付孔１３（図示せず）が設けられている。
【００３５】
内方部材１Ａは、ハブ１４と、このハブ１４の軸部１４ａのインボード側端の外周に嵌合した内輪１５との２つの部品で構成される。これらハブ１４および内輪１５に、内方部材１Ａ側の上記各軌道面６，７がそれぞれ形成されている。ハブ１４の軸部１４ａの外周におけるインボード側端には、段差を持って小径となる内輪嵌合面１６が設けられ、この内輪嵌合面１６に内輪１５が嵌合している。
【００３６】
内方部材１Ａの内輪１５の外周には、回転検出用のパルサリング４５が圧入嵌合により取付けられている。パルサリング４５は、断面Ｌ字状に形成されたリング状の芯金４５ａと、この芯金４５ａの立板部の表面に設けられて円周方向に交互に磁極が形成された多極磁石の被検出部４５ｂ等とでなる。
外方部材２Ａには、インボード側の端部の内周面に、センサキャップ４６の外周の筒部４６ａが圧入状態に嵌合して取付けられる。筒部４６ａには、２重に折り返したフランジ部４６ｂが外周に突出して設けられ、筒部４６ａが外方部材２Ａの端面に当接することでセンサキャップ４６の軸方向の位置が規制される。センサキャップ４６は、被検出部４５ｂに対面して磁気センサ等の検出部４７を取付ける部品であり、検出部４７の挿通孔４８と、検出部４７の取付用のナット４９とが設けられている。センサキャップ４６は、車輪用軸受装置のインボード側端の全体を覆うように設けられる。前記被検出部４５ｂと検出部４７とで回転検出器５０が構成される。
【００３７】
内方部材１Ａを構成する部品であるハブ１４、内輪１５、および外方部材２Ａは、いずれも鋼材の熱間鍛造品である。このうち、外方部材２Ａは、センサキャップ４６の嵌合面が非標準組織の部分３０とされ、この非標準組織の部分３０は、特に、レーザ焼入れにより得られる。ハブ１４の母材部分は標準組織である。非標準組織の部分３０は、外方部材２Ａの内周部のみであっても良いが、この例では外周に渡って非標準組織の部分３０が形成されている。
【００３８】
この実施形態においても、第１の実施形態と同様に、非標準組織の部分３０の組織微細化や硬度アップにより、疲れ強さが向上し、自動車の旋回時等の高応力が繰り返し作用し変形する場合でも、センサキャップ４６を嵌合させた部材である外方部材２Ａがクリープにより摩耗することが抑えられる。つまり、摩耗発生→締代低下→さらにクリープ発生→センサキャップ４６の移動→検出部４７の異常検出という過程を生じることが抑えられる。また、摩耗粉が軸受内部に不所望に侵入することも防止でき、軸受寿命を延ばすことが可能となる。その他第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
上記各実施形態に係る車輪用軸受装置は、複列アンギュラ玉軸受型が適用されているが、円すいころ軸受型を適用しても良い。この場合においても、図１の車輪用軸受装置と同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る車輪用軸受装置の断面図である。
【図２】同車輪用軸受装置の外方部材の断面図である。
【図３】同外方部材の要部をレーザ焼入れする例を表す断面図である。
【図４】この発明の第２の実施形態に係る車輪用軸受装置の断面図である。
【図５】同車輪用軸受装置の外方部材の断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，１Ａ…内方部材
２，２Ａ…外方部材
３…転動体
６〜９…軌道面
１４…ハブ
１７…車輪取付用フランジ
３０…非標準組織となる部分
４１…パルサーリング
４１ｂ…被検出部
４２…検出部
４６…センサキャップ
４５ｂ…被検出部
４７…検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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