(57)【要約】【課題】高圧気流発生装置の異常を検出する手段としてのみにしか使用しない高圧気流発生装置の回転数検出手段を設けることなく、安価に高圧気流発生装置の異常を検出することができる手乾燥装置を提供することを目的としている。【解決手段】手検知手段２１と高圧気流発生装置４とノズル可動手段９とこれらを駆動する駆動回路２５、２７とノズル往復回数を一定にするためにノズル往復回数を検出するノズル往復回数検知手段と制御装置２０を備えた手乾燥装置において、高圧気流発生装置４が異常により風量が変動した場合に、ノズル往復回数の変動から、高圧気流発生装置４が異常であることを検出することになり、高圧気流発生装置の異常を検出する手段としてのみにしか使用しない高圧気流発生装置の回転数を検出する手段を設けることなく、安価に高圧気流発生装置の異常を検出できる手乾燥装置が得られる。【選択図】図６
2010253094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の外郭を成す本体と、この箱体に設けられて前記箱体の上部に開口した手乾燥室と、前記箱体に設けられて高圧気流を発生する高圧気流発生装置と、前記手乾燥室の互いに対向した２面にそれぞれ配置されて前記高圧気流発生装置の送気路に連通したノズルと、前記手乾燥室に設けられて手乾燥室への手の挿入を検出する手検出手段と、複数の前記ノズルを間隔をおいて配列し前記ノズルを往復可動させるノズル可動手段と、前記ノズル可動手段を可動させるノズル可動モータと、前記ノズル可動モータの負荷変動を検出する負荷変動検出手段と、前記高圧気流発生装置の制御と前記負荷変動検出手段により検出した負荷変動値をもとに前記ノズル可動モータを制御する制御装置とを備えた手乾燥装置であって、前記負荷変動値をもとに、前記高圧気流発生装置の異常を検出することを特徴とする手乾燥装置。
【請求項２】
負荷変動検出手段は、ノズル可動手段の所定時間あたりの往復回数を検出する往復回数検出手段を備えた請求項１記載の手乾燥装置。
【請求項３】
負荷変動検出手段は、ノズル可動モータの回転数を検出する回転数検出手段を備えた請求項１記載の手乾燥装置。
【請求項４】
負荷変動検出手段は、ノズル可動モータの電流値を検出する電流値検出手段を備えた請求項１記載の手乾燥装置。
【請求項５】
負荷変動値が所定範囲外であったときに、高圧気流発生装置の異常を検出する請求項１〜４いずれかに記載の手乾燥装置。
【請求項６】
高圧気流発生装置を制御することによりノズルから噴出される噴流量を可変させるものであって、前記噴流量毎に、前記高圧気流発生装置の異常を検出する負荷変動値の所定範囲を持つことを特徴とする請求項５記載の手乾燥装置。
【請求項７】
ノズル可動モータへの起動指示後、所定の時間は高圧気流発生装置の異常を検出しないことを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の手乾燥装置。
【請求項８】
高圧気流発生装置への起動指示後、所定の時間は高圧気流発生装置の異常を検出しないことを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の手乾燥装置。
【請求項９】
手乾燥装置への電源の瞬時停電を検出する瞬時停電検出手段を備え、一回の手乾燥運転中に瞬時停電を検出をした時は、高圧気流発生装置の異常を検出しないことを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載の手乾燥装置。
【請求項１０】
ノズル可動モータを高圧気流発生装置よりも早く起動させ、前記高圧気流発生装置の起動前後の負荷変動値を比較した結果をもとに、前記高圧気流発生装置の異常を検出することを特徴とする請求項１〜９いずれかに手乾燥装置。
【請求項１１】
高圧気流発生装置をノズル可動モータよりも早く停止させ、前記高圧気流発生装置の停止前後の負荷変動値を比較した結果を基に、前記高圧気流発生装置の異常を検出することを特徴とする請求項１〜１０いずれかに手乾燥装置。
【請求項１２】
高圧気流発生装置の送気路中に熱供給手段を備えるものであって、ヒータ起動指示後、所定の時間は高圧気流発生装置の異常を検出しないことを特徴とする請求項１〜１１いずれかに記載の手乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗面所やトイレ等で手を洗い、濡れた手を乾燥させる手乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可動ノズルを用いた手乾燥装置の事例は、例えば特許文献１に記載されている。図１９に従来の手乾燥装置の構成を示す。これによれば気体供給手段１０３により発生する噴流を、吹き出すノズル１０１から駆動手段１０２を用いて手を挿入する方向に対して平行にノズルを可動させるものであり、手を挿入した際はノズル１０１から出る噴流が手首に当たり、時間とともにノズル１０１が可動して指先に噴流を当てる動作を行うことで手に付着した水滴を短時間に乾燥するものである（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７９４３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の手乾燥装置では、気体供給手段１０３は、高圧の気流を発生させるため高圧気流発生装置とも呼ばれ、ファンとモータで構成されている。そして、この高圧気流発生装置の異常を検出するために、前記モータの回転数を検出することが考えられた。しかし、モータの回転数を検出するためには、特別に回転数検出手段を設ける必要があり、高価になるという課題があった。
【０００５】
特に、高圧の気流をより多量に発生させてノズルから噴出する風量を増やし、手乾燥時間を短縮する手乾燥装置を提供するためには、高圧気流発生装置を２つ設けるが必要である。
【０００６】
このような手乾燥装置では、高圧発生装置それぞれのモータの回転数を検出することが必要である。つまり、高圧発生装置の数に合わせてモータの回転数を検出する手段を設けることとなり、非常に高価なものとなるという課題があった。
【０００７】
そこで本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、安価に高圧気流発生装置の異常を検出することができる手乾燥装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の手乾燥装置は上記目的を達成するために、装置の外郭を成す本体と、この本体に設けられて前記本体の上部に開口した手乾燥室と、前記本体に設けられて高圧気流を発生する高圧気流発生装置と、前記手乾燥室の互いに対向した２面にそれぞれ配置されて前記高圧気流発生装置の送気路に連通したノズルと、前記手乾燥室に設けられて手乾燥室への手の挿入を検出する手検出手段と、複数の前記ノズルを間隔をおいて配列し前記ノズルを往復可動させるノズル可動手段と、前記ノズル可動手段を可動させるノズル可動モータと、前記ノズル可動モータの負荷変動を検出する負荷変動検出手段と、前記高圧気流発生装置の制御と前記負荷変動検出手段により検出した負荷変動値をもとに前記ノズル可動モータを制御する制御装置とを備えた手乾燥装置であって、前記負荷変動値をもとに、前記高圧気流発生装置の異常を検出するものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【０００９】
また、本発明の手乾燥装置は上記目的を達成するために、負荷変動検出手段は、ノズル可動手段の所定時間あたりの往復回数を検出する往復回数検出手段を備えたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【００１０】
また、本発明の手乾燥装置は上記目的を達成するために、負荷変動検出手段は、ノズル可動モータの回転数を検出する回転数検出手段を備えたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【００１１】
また、本発明の手乾燥装置は上記目的を達成するために、ノズル可動モータの電流値を検出する電流値検出手段を備えたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【００１２】
また、本発明の手乾燥装置は上記目的を達成するために、負荷変動値が所定範囲外であったときに、高圧気流発生装置の異常を検出するものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【００１３】
また、本発明の手乾燥装置は上記目的を達成するために、高圧気流発生装置を制御することによりノズルから噴出される噴流量を可変させるものであって、前記噴流量毎に、前記高圧気流発生装置の異常を検出する負荷変動値の所定範囲を持つものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【００１４】
また、本発明の手乾燥装置は上記目的を達成するために、ノズル可動モータへの起動指示後、所定の時間は高圧気流発生装置の異常を検出しないものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【００１５】
また、本発明の手乾燥装置は上記目的を達成するために、高圧気流発生装置への起動指示後、所定の時間は高圧気流発生装置の異常を検出しないものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【００１６】
また、本発明の手乾燥装置は上記目的を達成するために、手乾燥装置への電源の瞬時停電を検出する瞬時停電検出手段を備え、一回の手乾燥運転中に瞬時停電を検出をした時は、高圧気流発生装置の異常を検出しないものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【００１７】
また、本発明の手乾燥装置は上記目的を達成するために、ノズル可動モータを高圧気流発生装置よりも早く起動させ、前記高圧気流発生装置の起動前後の負荷変動値を比較した結果をもとに、前記高圧気流発生装置の異常を検出するものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【００１８】
また、本発明の手乾燥装置は上記目的を達成するために、高圧気流発生装置をノズル可動モータよりも早く停止させ、前記高圧気流発生装置の停止前後の負荷変動値を比較した結果を基に、前記高圧気流発生装置の異常を検出するものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【００１９】
また、本発明の手乾燥装置は上記目的を達成するために、高圧気流発生装置の送気路中に熱供給手段を備えるものであって、熱供給手段起動指示後、所定の時間は高圧気流発生装置の異常を検出しないものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、装置の外郭を成す本体と、この本体に設けられて前記本体の上部に開口した手乾燥室と、前記本体に設けられて高圧気流を発生する高圧気流発生装置と、前記手乾燥室の互いに対向した２面にそれぞれ配置されて前記高圧気流発生装置の送気路に連通したノズルと、前記手乾燥室に設けられて手乾燥室への手の挿入を検出する手検出手段と、複数の前記ノズルを間隔をおいて配列し前記ノズルを往復可動させるノズル可動手段と、前記ノズル可動手段を可動させるノズル可動モータと、前記ノズル可動モータの負荷変動を検出する負荷変動検出手段と、前記高圧気流発生装置の制御と前記負荷変動検出手段により検出した負荷変動値をもとに前記ノズル可動モータを制御する制御装置とを備えた手乾燥装置であって、前記負荷変動値をもとに、前記高圧気流発生装置の異常を検出するものであり、ノズル可動モータの負荷変動がノズルから噴出される噴流量の変動に依存するので、高圧気流発生装置の異常を検出する手段としてのみにしか使用しない高圧気流発生装置の回転数を検出する手段を設ける必要が無く、より安価に高圧気流発生装置の異常を検出できるという効果のある手乾燥装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１の手乾燥装置の構成を示す断面斜視図
【図２】同ノズルの構成を示す詳細断面図
【図３】同ノズル可動手段の構成を示す正面図
【図４】同ノズル可動手段の構成を示す断面斜視図
【図５】同制御装置の構成を示すブロック図
【図６】同制御装置の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２の制御装置の構成を示すブロック図
【図８】同制御装置の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態３の制御装置の構成を示すブロック図
【図１０】同制御装置の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態４の制御装置の構成を示すブロック図
【図１２】同制御装置の動作を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態５の制御装置の構成を示すブロック図
【図１４】同制御装置の動作を示すフローチャート
【図１５】本発明の実施の形態６の制御装置の構成を示すブロック図
【図１６】同制御装置の動作を示すフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態７の制御装置の構成を示すブロック図
【図１８】同制御装置の動作を示すフローチャート
【図１９】従来の手乾燥装置の構成を示す詳細斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の請求項１記載の手乾燥装置は、装置の外郭を成す本体と、この本体に設けられて前記本体の上部に開口した手乾燥室と、前記本体に設けられて高圧気流を発生する高圧気流発生装置と、前記手乾燥室の互いに対向した２面にそれぞれ配置されて前記高圧気流発生装置の送気路に連通したノズルと、前記手乾燥室に設けられて手乾燥室への手の挿入を検出する手検出手段と、複数の前記ノズルを間隔をおいて配列し前記ノズルを往復可動させるノズル可動手段と、前記ノズル可動手段を可動させるノズル可動モータと、前記ノズル可動モータの負荷変動を検出する負荷変動検出手段と、前記高圧気流発生装置の制御と前記負荷変動検出手段により検出した負荷変動値をもとに前記ノズル可動モータを制御する制御装置とを備えた手乾燥装置であって、前記負荷変動値をもとに、前記高圧気流発生装置の異常を検出するものである。ノズル可動モータの負荷変動がノズルから噴出される噴流量の変動に依存するので、前記ノズル可動モータの負荷変動を検出する負荷変動検出手段の作用によりノズル可動モータの負荷変動を検出して、高圧気流発生装置の以上を検出することとなり、特別に高圧発生装置のモータの回転数を検出する手段を設ける必要がない。
【００２３】
また、請求項２記載の手乾燥装置は、負荷変動検出手段は、ノズル可動手段の所定時間あたりの往復回数を検出する往復回数検出手段を備えたものであり、ノズル可動手段の往復回数は高圧気流の送風状態で変動する、つまりノズル可動モータの負荷変動として検出することとなり、特別に高圧気流発生装置のモータの回転数を検出する手段を設ける必要がない。
【００２４】
また、請求項３記載の手乾燥装置は、負荷変動検出手段は、ノズル可動モータの回転数を検出する回転数検出手段を備えたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【００２５】
また、請求項４記載の手乾燥装置は、負荷変動検出手段は、ノズル可動モータの電流値を検出する電流値検出手段を備えたものであり、ノズル可動モータの電流値は高圧気流の送風状態で変動する、つまりノズル可動モータの負荷変動として検出することとなり、特別に高圧気流発生装置のモータの回転数を検出する手段を設ける必要がない。
【００２６】
また、請求項５記載の手乾燥装置は、負荷変動値が所定範囲外であったときに、高圧気流発生装置の異常を検出するものであり、負荷変動値に所定の範囲を設けることで異常の判定を行うこととなり、特別に高圧気流発生装置のモータの回転数を検出する手段を設ける必要がない。
【００２７】
また、請求項６記載の手乾燥装置は、高圧気流発生装置を制御することによりノズルから噴出される噴流量を可変させるものであって、前記噴流量毎に、前記高圧気流発生装置の異常を検出する負荷変動値の所定範囲を持つものであり、高圧気流発生装置の送風状態すなわち噴流量毎に、負荷変動値に所定の範囲を設けることで噴流量の異なる状態でも異常の判定を行うこととなり、特別に高圧気流発生装置のモータの回転数を検出する手段を設ける必要がない。
【００２８】
また、請求項７記載の手乾燥装置は、ノズル可動モータへの起動指示後、所定の時間は高圧気流発生装置の異常を検出しないものであり、ノズル可動モータの起動は、動作が不安定であることから、この影響のない状態で高圧気流発生装置の異常を検出することなり、特別に高圧気流発生装置のモータの回転数を検出する手段を設ける必要がない。
【００２９】
また、請求項８記載の手乾燥装置は、高圧気流発生装置への起動指示後、所定の時間は高圧気流発生装置の異常を検出しないものであり、高圧気流発生装置から出る噴流量が安定した後に異常を検出することとなり、特別に高圧気流発生装置のモータの回転数を検出する手段を設ける必要がない。
【００３０】
また、請求項９記載の手乾燥装置は、手乾燥装置への電源の瞬時停電を検出する瞬時停電検出手段を備え、一回の手乾燥運転中に瞬時停電を検出した時は、高圧気流発生装置の異常を検出しないものであり、停電により高圧気流発生装置への入力電圧が低下し、噴流量が低下することから、この影響のない状態で高圧気流発生装置の異常を検出することとなり、特別に高圧気流発生装置のモータの回転数を検出する手段を設ける必要がない。
【００３１】
また、請求項１０記載の手乾燥装置は、ノズル可動モータを高圧気流発生装置よりも早く起動させ、前記高圧気流発生装置の起動前後の負荷変動値を比較した結果をもとに、前記高圧気流発生装置の異常を検出するものであり、ノズル可動モータの起動は、動作が不安定であることから、この影響のない状態で、負荷変動値を検出して、高圧気流発生装置の異常を検出することとなる。また、高圧気流発生装置の起動前後で負荷変動値を比較することで、高圧気流発生装置の送風状態を検出して異常判定を行うことで、特別に高圧気流発生装置のモータの回転数を検出する手段を設ける必要がない。
【００３２】
また、請求項１１記載の手乾燥装置は、高圧気流発生装置をノズル可動モータよりも早く停止させ、前記高圧気流発生装置の停止前後の負荷変動値を比較した結果を基に、前記高圧気流発生装置の異常を検出するものであり、ノズル可動モータの動作中に高圧気流発生装置を停止させることでノズル可動モータの負荷変動値を検出して不可変動が所定の範囲外のときに高圧気流発生装置の異常を検出することとなり、特別に高圧気流発生装置のモータの回転数を検出する手段を設ける必要がない。
【００３３】
また、請求項１２記載の手乾燥装置は、高圧気流発生装置の送気路中に熱供給手段を備えるものであって、熱供給手段起動指示後、所定の時間は高圧気流発生装置の異常を検出しないものであり、電源容量が少なく熱供給手段の駆動により電源電圧が一時的に低下する場合、電源電圧低下による風量変化の影響ない状態のときに高圧気流発生装置の異常を検出することとなり、特別に高圧気流発生装置のモータの回転数を検出する手段を設ける必要がない。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について、図１から図６までの図面によって説明する。
【００３６】
図１は手乾燥装置の構成を示す断面斜視図、図２はノズル３の構成を示す詳細断面図、図３はノズル可動手段９の構成を示す正面図、図４はノズル可動手段９の構成を示す断面斜視図、図５は制御装置２０の構成を示すブロック図、図６は制御装置の動作を示すフローチャートを示している。
【００３７】
図１に示すように、壁面に固定された本体１は、使用者が濡れた手を挿入できる空間としての手乾燥室２を備えており、挿入された手に対して噴流を当てるための、例えばＡＢＳやＰＰで形成した円筒状のノズル３を手の挿入方向に対して略垂直方向に複数配列した状態で手乾燥室２の側面に備えている。すなわち、本体上面から手を挿入する手乾燥室２を備え、この手乾燥室２の上端部に円筒状のノズル３を水平方向に複数個を配列したものである。
【００３８】
また、本体１の内部には高圧空気を発生する例えば高速ターボブロワとしての高圧気流発生装置４を備え、高圧気流発生装置４より送風される空気流をノズル３に案内する吹出ダクト５を備えている。
【００３９】
一方、本体１の下面には外部から空気を取り入れる吸込口６と、吸込口６から高圧気流発生装置４に外部から取り入れた空気を案内する吸込ダクト７を備えることにより、吸込口６から高圧気流発生装置４を経由してノズル３まで空気の送風を可能にしている。
【００４０】
次にノズル３の往復可動の構成について説明する。
【００４１】
図２に示すように、吹出ダクト５は、その終端部５ａにノズル３の先端部３ａを自由端にして傾斜可動可能にノズル３の根元部３ｂを保持するとともに、このノズル３と吹出ダクト５とを連通させるノズル弾性保持部材８を設けている。
【００４２】
ノズル３の中央部３ｃには図３に示すように、中央部３ｃを往復可動させるノズル可動手段９として、例えば板状の案内板１０が複数のローラ１１によって水平方向に直線運動可能に支持され、案内板１０に設けられた複数の開口穴１２にノズル３を貫通させることにより、案内板１０が往復運動した際には開口穴１２とノズル３が干渉し、中央部３ｃは案内板１０の往復運動方向に繰り返し傾斜する構成となっている。つまり、案内板１０の往復運動が中央部３ｃに伝わって、ノズル３は、根元部３ｂを支点に先端部３ａが中央部３ｃより大きく弧を描いて往復運動をする構成となっている。
【００４３】
図３および図４に示すように、ノズル可動手段９は、モータ回転軸１３を有したノズル可動モータ１４、例えばＰＷＭ駆動方式によるＤＣブラシレスモータと、モータ回転軸１３に直列に連結される回転軸１５を有し、ノズル可動モータ１４に対して反対側に回転軸１５と平行で且つ偏心した位置に偏心ピン１７を持つクランク１６と、偏心ピン１７とリンク１８の一端が回転自在に連結され、リンク１８の他方と案内板１０に備えられたリンク連結軸１９と連結することにより、ノズル可動モータ１４の回転運動を案内板１０の往復運動に変換する機構となっている。
【００４４】
また図１に示すように、手乾燥室２に挿入された手から分離した水滴を回収するため、手乾燥室２の底面に開口させた穴からドレインパイプ２２が接続され、本体１の下面に設置された水受け２３まで水を案内している。制御装置２０は手乾燥室２の上方前面および奥面に設置されている。また、ノズル往復回数検知手段２８はノズル可動手段近傍に設置されている。
【００４５】
また図５に示すように、制御装置２０は手乾燥室２に手が挿入されたこと、あるいは継続して手が挿入されていることを検知するための単独または複数で構成された赤外線発光センサおよび赤外線受光センサなどの手検知手段２１と、手検知手段２１により手が検知されとことを入力するＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４から出力信号として出力され、高圧気流発生装置４を駆動するためのトライアック、サイリスタなどを用いた駆動回路２７と、同じくＣＰＵ２４から出力信号として出力されノズル可動モータ１４を駆動するためのトランジスタなどを用いた駆動回路２５と、ノズル可動モータ１４が起動してからＣＰＵ２４からの指令を受け、経過時間を計測および伝達するタイマーＩＣなどを用いた経過時間計測手段２６と、ＣＰＵ２４内部に予め記憶されている所定時間、例えば５００ｍｓと、ノズル３の往復可動回数を検知するための単独または複数で構成された赤外線発光センサおよび赤外線受光センサなどのノズル往復回数検知手段２８により構成している。
【００４６】
上記構成において、使用者が手乾燥室２内に手を挿入していないときには手検知手段２１としての赤外線発光センサから発光される赤外線が、対向配置されている赤外線受光センサにより受信され、この信号がＣＰＵ２４に入力される。即ちＣＰＵ２４内部では発光センサに出力した出力パターンと受光センサにより入力パターンが同一パターンであれば手が挿入されていないことと判断することができる。
【００４７】
一方、使用者が手乾燥室２内に手を挿入すると、手検知手段２１としての赤外線発光センサから発光される赤外線が、手によって遮断されて対向配置されている受光センサは発光センサからの赤外線が受光できなくなる。即ち、ＣＰＵ２４内部では発光センサに出力しているにも関わらず、出力されていないときと同様の入力パターンが受信されることにより、手が挿入されたことと判断することができる。
【００４８】
そして手検知手段２１により手が挿入されたことを検知すると、ノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を起動させるためにＣＰＵ２４から駆動回路２５および駆動回路２７に出力信号（ＨｉまたはＬｏ）を出力してノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を起動させる。また同時にノズル可動モータ１４の運転時間を計測するため、ＣＰＵ２４から経過時間計測手段２６に対して計測を開始するための信号を出力および経過時間計測手段２６からＣＰＵ２４へ経過をリアルタイムに伝達することで、ＣＰＵ２４はノズル可動モータ１４の経過を認識できることとなる。
【００４９】
このことにより、高圧気流発生装置４により発生する空気流により吸込口６から外気を取り込み、吸込ダクト７を経由して高圧気流発生装置４まで空気が供給され、高圧気流発生装置４により昇圧されて高圧となった空気は吹出ダクト５からノズル３に案内されて手乾燥室２内に噴射される。また、ノズル可動手段９のノズル可動モータ１４が回転することによりノズル３が往復可動し、ノズル３から噴射される噴流が往復移動することにより、手に万遍なく噴流が当たることで乾燥ムラをなくし、高速乾燥を実現している。特に、ノズル３は、根元部３ｂを支点に先端部３ａが中央部３ｃより大きく弧を描いて往復運動をするので、噴流は、手に対して斜め方向から当たり、手に付いた水滴を斜め方向に吹き飛ばす。このようにして、噴流を当てることで、正面から噴流を当てるものに比べて、吹き飛ばす水滴の方向を一定の方向に向けることができるので、すばやく手から水滴を分離させることができる。すなわち、正面から噴流を当てたものでは、水滴が上下左右方向に飛び手を伝わって手から分離することが困難な場合がある。それに対して本実施例のように手の挿入方向に対して垂直平面内で斜め方向から噴流を当てることは、水滴を手から容易に分離させることができる。そして、ノズル往復回数検知手段２８により検知したノズル往復回数をもとに、ノズル可動モータ１４の駆動回路にフィードバックをかけることにより、ノズル往復回数を所定の回数確保して、手乾燥時間を大幅に短縮することができる。
【００５０】
また、手から分離した水滴は、手乾燥室２の壁面に付着し、重力によって下方へ伝わった後、手乾燥室２の底面の穴からドレインパイプ２２を伝って水受け２３に回収される。
【００５１】
また、ノズル往復回数検知手段２８としての赤外線発光センサから発光される赤外線が往復運動する案内板１０を挟んで対向配置されている赤外線受光センサにより受信したりしなかったりする。即ち、赤外線発光センサと赤外線受光センサの間に往復運動中の案内板１０が存在する時は赤外線は案内板１０により遮られ赤外線受光センサは受信しない（ＬｏまたはＨｉ信号）。一方、赤外線発光センサと赤外線受光センサの間に往復運動中の案内板１０が存在しない時は赤外線は案内板１０により遮られることなく赤外線受光センサは受信する（ＨｉまたはＬｏ信号）。この受信の有無（ＨｉとＬｏからなるパルス信号）の回数を所定時間、例えば５００ｍｓ毎にカウントし演算することにより、１分当りのノズル往復回数を検出することになる。
【００５２】
さらに、ノズル３を、根元部３ｂを支点に先端部３ａが中央部３ｃより大きく弧を描いて往復運動をする構成としていることから、すなわち、ノズル３の往復運動によって先端部３ａが円弧状の軌跡を描くことで、噴流の向きが変えられる構成としていることから、高圧気流発生装置４からの噴流量が大きくなると、前記往復運動をさせているノズル可動モータ１４にかかる負荷が大きくなり、ノズル可動モータ１４の起動トルクが不足し、ノズル往復回数が少なくなる。また、高圧気流発生装置４からの噴流量が小さくなると、ノズル可動モータ１４にかかる負荷が小さくなり、ノズル可動モータ１４の起動トルクが過多になり、ノズル往復回数が大きくなる。従って、ノズル往復回数検知手段２８により得られたノズル往復回数が所定の範囲、例えば１分当たり１０００往復以上１３００往復以下に入らないとき、ノズル３に掛かる風圧が変動しノズル往復回数が変動したとことを検知できる。即ち、ノズル往復回数の変動を検知することにより、高圧気流発生装置４の風圧が異常のため変動したと判断することができる。
【００５３】
そして、ノズル可動モータ１４の起動時間が所定時間Ｔ１、例えば５００ｍｓ間だけ起動したことをＣＰＵ２４が認識すると、ＣＰＵ２４はノズル往復回数検知手段２８による往復回数検知を開始することにより、ノズル可動モータ１４が所定時間だけ起動した後に高圧気流発生装置４の異常を判別することとなり、ノズル可動モータの動作が不安定である起動時の影響のない状態で高圧気流発生装置４の異常を検出することができる。
【００５４】
次に制御装置２０のステップ動作について図６を用いて説明する。
【００５５】
先ず、Ｓ（ステップ）１で手検知手段２１により手が検知されたかどうかを判定し、手が挿入されたことを検知すると、Ｓ２でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を駆動し、Ｓ３でノズル可動モータ１４の経過時間を計測する経過時間計測タイマーをスタートする。そしてＳ４でノズル可動モータ１４の起動時間が所定時間経過したかどうかを判定し、所定時間（５００ｍｓ）を経過すれば、Ｓ５でノズル往復回数が所定の範囲（１分当り１１００往復以上１３００往復以下）かどうかを判定し、所定の範囲内であれば、Ｓ６で高圧気流発生装置４は正常であると判断する。そしてＳ７で手が検知されているかを判定し、手を検知すれば運転を継続し、検知しなければＳ８でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を停止し、Ｓ１で再び手を検知されたかどうかを検知し、以下同様のステップにより動作を繰り返すこととなる。Ｓ５でノズル往復回数が所定の範囲外であれば、Ｓ９で高圧気流発生装置は異常であると判断し、Ｓ１０でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を停止する。
【００５６】
以上により、ノズルの往復回数を所定回数確保するために備えているノズル往復回数検知手段２８を負荷変動検出手段としても利用することにより、高圧気流発生装置４が異常により風量が変動した場合に、ノズル往復回数の変動から、高圧気流発生装置４が異常であることを検出することができ、高圧気流発生装置の異常を検出する手段としてのみにしか使用しない高圧気流発生装置の回転数を検出する手段を設けることなく、安価に高圧気流発生装置の異常を検出できる。
【００５７】
なお、実施の形態１ではノズル往復回数検知手段２８は発光センサと受光センサを用いたが、案内板１０に磁石を配し、その磁石の磁力線上に磁気センサを用いても同様にノズル往復回数を検知できるので同様の効果が得られる。
【００５８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図７、図８の図面によって説明する。
【００５９】
図７に、本実施の形態２における制御装置２０ａの構成を示すブロック図を示す。
【００６０】
なお、実施の形態１と同一のものは同一記号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施の形態の構成は実施の形態１の構成において、ノズル可動モータ１４の負荷変動検出手段としてノズル往復回数検知手段２８に換わり、ノズル可動モータの回転数を検出する回転数検出手段２９を用いたものである。
【００６２】
図７に示すように、制御装置２０ａは手検知手段２１と、手検知手段２１により手が検知したことを入力するＣＰＵ２４ａと、駆動回路２７と、駆動回路２５と、高圧気流発生装置が起動してからＣＰＵ２４ａからの指令を受け、経過時間を計測および伝達するタイマーＩＣなどを用いた経過時間計測手段２６ａと、ＣＰＵ内部に予め記憶されている所定時間、例えば５００ｍｓと、ノズル可動モータ１４の回転数を検出する回転数検出手段２９により構成される。
【００６３】
回転数検出手段２９はノズル可動モータ１４の回転数を検出するもので、例えばホールＩＣなどを用いて、このホールＩＣをノズル可動モータ１４内部の固定子に複数設置し、回転子の鉄心部が回転によりホールＩＣに接近すると発光することで、ＣＰＵ２４ａにパルス信号として入力し、このパルス信号を回転数に変換してアナログ値として認識するものと、予めＣＰＵ２４ａ内部に記憶された所定回転数範囲、例えば１１００ｒ／ｍｉｎ以上１３００ｒ／ｍｉｎ以下とにより構成している。
【００６４】
上記構成において、ノズル可動モータ１４の起動に伴い、ノズル可動モータ１４の回転数とパルス数とを対比するようＣＰＵ２４ａの汎用ポートにＨｉまたはＬｏを入力するので、ノズル可動モータ１４の回転数が認識できることとなる。
【００６５】
また、回転数検出手段２９により検出した回転数をもとに、ノズル可動モータ１４の駆動回路にフィードバックをかけることにより、ノズル可動モータ１４の回転数を一定にすることができる。即ちノズルの往復回数を一定にすることができる。
【００６６】
さらに、高圧気流発生装置４からの噴流量が大きくなると、ノズル可動モータ１４にかかる負荷が大きくなり、ノズル可動モータ１４の起動トルクが不足し、ノズル可動モータ１４の回転数が少なくなる。また、高圧気流発生装置４からの噴流量が小さくなると、ノズル可動モータ１４にかかる負荷が小さくなり、ノズル可動モータ１４の起動トルクが過多になり、ノズル可動モータの回転数が大きくなる。従って、回転数検出手段２９により得られた回転数が所定の範囲、例えば１１００ｒ／ｍｉｎ以上１３００ｒ／ｍｉｎ以下に入らないとき、ノズル３に掛かる風圧が変化しノズル可動モータ１４の回転数が変動したとことを検知できる。即ち、ノズル可動モータ１４の回転数の変動を検知することにより、高圧気流発生装置４の風圧が異常のため変動したと判断することができる。
【００６７】
そして、高圧気流発生装置４の起動時間が所定時間Ｔ２、例えば５００ｍｓ間だけ起動したことをＣＰＵ２４ａが認識すると、ＣＰＵ２４ａは回転数検出手段２９による回転数検出を開始することにより、高圧気流発生装置４が所定時間だけ起動した後に高圧気流発生装置４の異常を判別することとなり、高圧気流発生装置４の噴流量が不安定である起動時の影響のない状態で高圧気流発生装置４の異常を検出することができる。
【００６８】
次に制御装置２０ａのステップ動作について図８を用いて説明する。
【００６９】
先ず、Ｓ（ステップ）１１で手検知手段２１により手が検知れたかどうかを判定し、手が挿入されたことを検知すると、Ｓ１２でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を駆動し、Ｓ１３で高圧気流発生装置４の経過時間を計測する経過時間計測タイマーをスタートする。そしてＳ１４で高圧気流発生装置４の起動時間が所定時間経過したかどうかを判定し、所定時間（５００ｍｓ）を経過すれば、Ｓ１５でノズル可動モータ１４の回転数が所定の範囲（１１００ｒ／ｍｉｎ以上１３００ｒ／ｍｉｎ以下）かどうかを判定し、所定の範囲内であれば、Ｓ１６で高圧気流発生装置４は正常であると判断する。そしてＳ１７で手が検知されているかを判定し、手を検知すれば運転を継続し、検知しなければＳ１８でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を停止し、Ｓ１１で再び手を検知されたかどうかを検知し、以下同様のステップにより動作を繰り返すこととなる。Ｓ１５でノズル可動モータ１４の回転数が所定の範囲外であれば、Ｓ１９で高圧気流発生装置は異常であると判断し、Ｓ２０でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を停止する。
【００７０】
以上により、負荷変動検出手段としてノズル可動モータの回転数検出手段２９を利用することにより、高圧気流発生装置４が異常により風量が変動した場合に、ノズル可動モータ１４の回転数の変動から、高圧気流発生装置４が異常であることを検出することになり、高圧気流発生装置の異常を検出する手段としてのみにしか使用しない高圧気流発生装置の回転数を検出する手段を設けることなく、安価に高圧気流発生装置の異常を検出できる。
【００７１】
なお、高圧気流発生装置４の風量は一段階で記載しているが、多段、例えば１６段階である場合、所定の回転数範囲を各段階ごとに持ってもよく、その作用効果に差異は生じない。
【００７２】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について、図９、図１０の図面によって説明する。
【００７３】
図９に、本実施の形態３における制御装置２０ｂの構成を示すブロック図を示す。
【００７４】
なお、実施の形態１と同一のものは同一記号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７５】
本実施の形態の構成は実施の形態２の構成において、ノズル可動モータ１４の負荷変動検出手段として回転数検出手段２９に換わり、ノズル可動モータの電流値を検出する電流検知手段３０を用いたものである。
【００７６】
図９に示すように、電流検知手段３０はノズル可動モータ１４に流れる電流を検出するもので、例えばシャント抵抗などを用いて、電流が流れたときに両端に発生する電位差をＣＰＵ２７ｂに入力してＡＤ変換によりアナログ値として認識するものと、予めＣＰＵ２７ｂ内部に記憶された所定電流値、例えば１００ｍＡとにより構成している。
【００７７】
上記構成において、ノズル可動モータ１４の起動に伴い、シャント抵抗に流れる電流が運転経過時間とともに上昇し両端に電位差を発生する。ノズル可動モータ１４の電流値と電位差とを対比するようＣＰＵ２７ｂのアナログポートに０〜５Ｖの範囲で入力するので、ノズル可動モータ１４の電流値は電圧値として認識できることとなる。
【００７８】
また、電流検知手段３０により検出した電流値をもとに、ノズル可動モータ１４の駆動回路にフィードバックをかけることにより、ノズル可動モータ１４の回転数を一定にすることができる。即ちノズルの往復回数を一定にすることができる。
【００７９】
さらに、高圧気流発生装置４からの噴流量が大きくなると、ノズル可動モータ１４にかかる負荷が大きくなり、ノズル可動モータ１４の起動トルクが不足し、ノズル可動モータ１４の回転数が小さくなり電流値は大きくなる。また、高圧気流発生装置４からの噴流量が小さくなると、ノズル可動モータ１４にかかる負荷が小さくなり、ノズル可動モータ１４の起動トルクが過多になり、ノズル可動モータの回転数が大きくなり電流値は小さくなる。従って、電流検知手段３０により得られた電流値が所定の範囲、例えば８０ｍＡ以上１２０ｍＡ以下に入らないとき、ノズル３に掛かる風圧が変動しノズル可動モータ１４の電流値が変動したとことを検知できる。即ち、ノズル可動モータ１４の電流値の変動を検知することにより、高圧気流発生装置４の風圧が異常のため変動したと判断することができる。
【００８０】
次に制御装置２０ｂのステップ動作について図１０を用いて説明する。
【００８１】
先ず、Ｓ（ステップ）２１で手検知手段２１により手が検知れたかどうかを判定し、手が挿入されたことを検知すると、Ｓ２２でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を駆動し、Ｓ２３で高圧気流発生装置４の経過時間を計測する経過時間計測タイマーをスタートする。そしてＳ２４で高圧気流発生装置４の起動時間が所定時間経過したかどうかを判定し、所定時間（５００ｍｓ）を経過すれば、Ｓ２５でノズル可動モータ１４の電流値が所定の範囲（８０ｍＡ以上１２０ｍＡ以下）かどうかを判定し、所定の範囲内であれば、Ｓ２６で高圧気流発生装置４は正常であると判断する。そしてＳ２７で手が検知されているかを判定し、手を検知すれば運転を継続し、検知しなければＳ２８でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を停止し、Ｓ２１で再び手を検知されたかどうかを検知し、以下同様のステップにより動作を繰り返すこととなる。Ｓ２５でノズル可動モータ１４の電流値が所定の範囲外であれば、Ｓ２９で高圧気流発生装置は異常であると判断し、Ｓ３０でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を停止する。
【００８２】
以上により、負荷変動検出手段としてノズル可動モータの電流値を検出する電流検知手段３０を利用することにより、高圧気流発生装置４が異常により風量が変動した場合に、ノズル可動モータ１４の電流値の変動から、高圧気流発生装置４が異常であることを検出することになり、高圧気流発生装置の異常を検出する手段としてのみにしか使用しない高圧気流発生装置の回転数を検出する手段を設けることなく、安価に高圧気流発生装置の異常を検出できる。
【００８３】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４について、図１１、図１２の図面によって説明する。
【００８４】
図１１に、本実施の形態４における制御装置２０ｃの構成を示すブロック図を示す。
【００８５】
なお、実施の形態１、２と同一のものは同一記号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８６】
本実施の形態の構成は実施の形態２の構成において、瞬時停電検出手段３１を追加したものである。
【００８７】
瞬時停電検出手段３１は、電源電圧の瞬時的な停止を検出するものであって、フォトカプラやトランジスタなどを用いて電源電圧の正弦波を該矩形波に変換してＣＰＵ２４ｃへ入力する構成である。
【００８８】
これにより、ＣＰＵ２４ｃに矩形波が入力されない場合、電源電圧の正弦波が存在しない。即ち、瞬時停電が発生していると判断できることとなる。
【００８９】
次に制御装置２０ｃのステップ動作について図１２を用いて説明する。
【００９０】
先ず、Ｓ（ステップ）３１で手検知手段２１により手が検知されたかどうかを判定し、手が挿入されたことを検知すると、Ｓ３２でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を駆動し、Ｓ３３で高圧気流発生装置４の経過時間を計測する経過時間計測タイマーをスタートする。そしてＳ３４で高圧気流発生装置４の起動時間が所定時間経過したかどうかを判定し、所定時間（５００ｍｓ）を経過すれば、Ｓ３５で瞬時停電が起きているかを判定する。瞬時停電が起きている場合、Ｓ３８にすすむ。瞬時停電が起きてない場合、Ｓ３６でノズル可動モータ１４の回転数が所定の範囲（１１００ｒ／ｍｉｎ以上１３００ｒ／ｍｉｎ以下）かどうかを判定し、所定の範囲内であれば、Ｓ３７で高圧気流発生装置４は正常であると判断する。次にＳ３８で手が検知されているかを判定し、手を検知すれば運転を継続し、検知しなければＳ３９でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を停止し、Ｓ３１で再び手を検知されたかどうかを検知し、以下同様のステップにより動作を繰り返すこととなる。Ｓ３６でノズル可動モータ１４の回転数が所定の範囲外であれば、Ｓ４０で高圧気流発生装置は異常であると判断し、Ｓ４１でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を停止する。
【００９１】
以上により、電源電圧の瞬時停電時により高圧気流発生装置４の風量が小さくなることによる異常の誤検出を排除することができ、高圧気流発生装置４が異常により風量が変動した場合に、ノズル可動モータ１４の回転集の変動から、高圧気流発生装置４が異常であることを検出することになり、高圧気流発生装置の異常を検出する手段としてのみにしか使用しない高圧気流発生装置の回転数を検出する手段を設けることなく、安価に高圧気流発生装置の異常を検出できる。
【００９２】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５について、図１３、図１４の図面によって説明する。
【００９３】
図１３に、本実施の形態３における制御装置２０ｄの構成を示すブロック図を示す。
【００９４】
なお、実施の形態１と同一のものは同一記号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９５】
本実施の形態の構成は実施の形態２の構成において、経過時間計測手段２６ａを省いたものである。
【００９６】
次に制御装置２０ｄのステップ動作について図１４を用いて説明する。
【００９７】
先ず、Ｓ（ステップ）４２で手検知手段２１により手が検知されたかどうかを判定し、手が挿入されたことを検知すると、Ｓ４３でノズル可動モータ１４を駆動し、Ｓ４４でノズル可動モータ１４の回転数Ａを検出する。その後Ｓ４５で高圧気流発生装置４を起動し、Ｓ４６でノズル回転数Ｂを検出し、Ｓ４７で回転数ＡとＢの差が所定値（例えば５０ｒ／ｍｉｎ以上２００ｒ／ｍｉｎ以下）であるかを判定し、所定の範囲内であれば、Ｓ４８で高圧気流発生装置４は正常であると判断する。そしてＳ４９で手が検知されているかを判定し、手を検知すれば運転を継続しＳ４８へ進み、手を検知しなければＳ５０でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を停止し、Ｓ４２で再び手を検知されたかどうかを検知し、以下同様のステップにより動作を繰り返すこととなる。
【００９８】
Ｓ４７でノズル可動モータ１４の回転数差が所定の範囲外であれば、Ｓ５１で高圧気流発生装置は異常であると判断し、Ｓ５２でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を停止する。
【００９９】
上記のように高圧気流発生装置４の駆動の前後の回転数差を利用することにより、経過時間計測手段２６ａが不要となる。
【０１００】
以上により、負荷変動検出手段としてノズル可動モータの回転数検出手段２９を利用することにより、高圧気流発生装置４が異常により風量が変動した場合に、ノズル可動モータ１４の回転数の変動から、高圧気流発生装置４が異常であることを検出することになり、高圧気流発生装置の異常を検出する手段としてのみにしか使用しない高圧気流発生装置の回転数を検出する手段を設けることなく、安価に高圧気流発生装置の異常を検出できる。
【０１０１】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６について、図１５、図１６の図面によって説明する。
【０１０２】
図１５に、本実施の形態における制御装置２０ｅの構成を示すブロック図を示す。
【０１０３】
なお、実施の形態１と同一のものは同一記号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
本実施の形態の構成は実施の形態５の構成と同じものである。
【０１０５】
次に制御装置２０ｅのステップ動作について図１６を用いて説明する。
【０１０６】
先ず、Ｓ（ステップ）５３で手検知手段２１により手が検知されたかどうかを判定し、手が挿入されたことを検知すると、Ｓ５４でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を駆動し、Ｓ５５で手が検知されているかを判定し、手を検知すれば運転を継続する。手を検知しなければＳ５６で回転数Ｃを検出し、その後Ｓ５７で高圧気流発生装置４を停止し、Ｓ５８でノズル回転数Ｄを検出し、Ｓ５９で回転数ＣとＤの差が所定値（例えば５０ｒ／ｍｉｎ以上２００ｒ／ｍｉｎ以以下）であるかを判定し、所定の範囲内であれば、Ｓ６０で高圧気流発生装置４は正常であると判断する。その後Ｓ６１でノズル可動モータ１４を停止し、Ｓ５３で再び手を検知されたかどうかを検知し、以下同様のステップにより動作を繰り返すこととなる。
【０１０７】
Ｓ５９でノズル可動モータ１４の回転数差が所定の範囲外であれば、Ｓ６２で高圧気流発生装置は異常であると判断し、Ｓ６３でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を停止する。
【０１０８】
以上により、高圧気流発生装置４が異常により風量が変動した場合に、ノズル可動モータ１４の回転数の変動から、高圧気流発生装置４が異常であることを検出することになり、高圧気流発生装置の異常を検出する手段としてのみにしか使用しない高圧気流発生装置の回転数を検出する手段を設けることなく、安価に高圧気流発生装置の異常を検出できる。
【０１０９】
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７について、図１７、図１８の図面によって説明する。
【０１１０】
図１７に、本実施の形態における制御装置２０ｆの構成を示すブロック図を示す。
【０１１１】
なお、実施の形態１と同一のものは同一記号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１１２】
本実施の形態の構成は実施の形態２の構成に対して、経過時間計測手段２６ａに換わり、経過時間計測手段２６ｂとし、さらに熱供給手段３２を追加したものである。
【０１１３】
経過時間計測手段２６ｂとは、熱供給手段３２を起動してからＣＰＵ２４ｆから指令を受け、経過時間を計測および伝達するタイマーＩＣなどを用いたものである。
【０１１４】
熱供給手段３２、例えばＰＴＣヒータは吹出しダクト内に配置し、高圧気流発生装置４から吹出す風に熱を供給するものであって、ＣＰＵ２４ｆからの出力信号をもとに駆動回路３３により駆動するものである。
【０１１５】
次に制御装置２０ｆのステップ動作について図１８を用いて説明する。
【０１１６】
先ず、Ｓ（ステップ）６４で手検知手段２１により手が検知れたかどうかを判定し、手が挿入されたことを検知すると、Ｓ６５で熱供給手段３２を駆動し、Ｓ６６で熱供給手段３２の経過時間を計測する経過時間計測タイマーをスタートする。そしてＳ６７でノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を駆動し、Ｓ６８で熱供給手段３２の起動時間が所定時間経過したかどうかを判定し、所定時間（５００ｍｓ）を経過すれば、Ｓ６９でノズル可動モータ１４の回転数が所定の範囲（１１００ｒ／ｍｉｎ以上１３００ｒ／ｍｉｎ以下）かどうかを判定し、所定の範囲内であれば、Ｓ７０で高圧気流発生装置４は正常であると判断する。そしてＳ７１で手が検知されているかを判定し、手を検知すれば運転を継続し、検知しなければＳ７２で熱供給手段３２、ノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を停止し、Ｓ６４で再び手を検知されたかどうかを検知し、以下同様のステップにより動作を繰り返すこととなる。Ｓ６９でノズル可動モータ１４の回転数が所定の範囲外であれば、Ｓ７３で高圧気流発生装置は異常であると判断し、Ｓ７４で熱供給手段３２、ノズル可動モータ１４および高圧気流発生装置４を停止する。
【０１１７】
以上により、熱供給手段３２の起動時の突入電流により、電源電圧が一時的に低下しても、電源電圧低下の影響を受けない。さらに、高圧気流発生装置４が異常により風量が変動した場合に、ノズル可動モータ１４の回転数の変動から、高圧気流発生装置４が異常であることを検出することになり、高圧気流発生装置の異常を検出する手段としてのみにしか使用しない高圧気流発生装置の回転数を検出する手段を設けることなく、安価に高圧気流発生装置の異常を検出できる
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上のように本発明の手乾燥装置は、高速風を用いて水滴を吹き飛ばして手や衣類などを乾燥させる乾燥装置、及び粉塵などを吹き飛ばすエアーブロー装置としての用途にも適用できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１    本体
２    手乾燥室
３    ノズル
４    高圧気流発生装置
５    吹出ダクト
６    吸込口
７    吸込ダクト
８    ノズル弾性保持部材
９    ノズル可動手段
１０  案内板
１１  ローラ
１２  開口穴
１３  モータ回転軸
１４  ノズル可動モータ
１５  回転軸
１６  クランク
１７  偏心ピン
１８  リンク
１９  リンク連結軸
２０  制御装置
２１  手検知手段
２２  ドレインパイプ
２３  水受け
２４  ＣＰＵ
２５  駆動回路
２６  経過時間計測手段
２７  駆動回路
２８  ノズル往復回数検知手段
２９  回転数検出手段
３０  電流検知手段
３１  瞬時停電検出手段
３２  熱供給手段
３３  駆動回路
【図１】
2010253094.tif 000003
【図２】
2010253094.tif 000004
【図３】
2010253094.tif 000005
【図４】
2010253094.tif 000006
【図５】
2010253094.tif 000007
【図６】
2010253094.tif 000008
【図７】
2010253094.tif 000009
【図８】
2010253094.tif 000010
【図９】
2010253094.tif 000011
【図１０】
2010253094.tif 000012
【図１１】
2010253094.tif 000013
【図１２】
2010253094.tif 000014
【図１３】
2010253094.tif 000015
【図１４】
2010253094.tif 000016
【図１５】
2010253094.tif 000017
【図１６】
2010253094.tif 000018
【図１７】
2010253094.tif 000019
【図１８】
2010253094.tif 000020
【図１９】
2010253094.tif 000021