(57)【要約】【課題】レシートの取り忘れを適確に検出し、顧客のレシート取り忘れを防止することができる商品販売データ処理装置を提供すること。【解決手段】取引に関する情報を印字したレシートを発行するプリンタを備えた商品販売データ処理装置において、プリンタにより発行されたレシートの存在を検知するレシートセンサと、操作者の存在を検知する人検知センサとを設ける。そして、レシートセンサによりレシートが検知され、かつ人検知センサにより操作者が検知されないことを条件としてレシートの取り忘れを報知する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に関する情報を印字したレシートを発行するレシート発行手段を備えた商品販売データ処理装置において、
前記レシート発行手段により発行されたレシートの存在を検知するレシート検知手段と、
操作者の存在を検知する操作者検知手段と、
前記レシート検知手段によりレシートが検知され、かつ前記操作者検知手段により操作者が検知されないことを条件としてレシートの取り忘れを報知する報知手段とを具備していることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
買い上げ商品の載置位置に置かれた商品の存在を検知する商品検知手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記レシート検知手段によりレシートが検知され、前記操作者検知手段により操作者が検知されず、かつ前記商品検知手段により商品が検知されないことを条件としてレシートの取り忘れを報知することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
上位機器と通信する通信手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記通信手段を介して前記上位機器にレシートの取り忘れを報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レシートの発行機能を備えた商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する先行技術として、例えば特許文献１に記載された電子機器が知られている。この電子機器は、レシート発行機能と、レシート後受部に設けられたレシートの有無を検知する検知手段とを備え、顧客側に誘導されたレシートの取り忘れを報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８５６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、セルフチェックアウト方式を採用したＰＯＳ端末が普及しつつある。該ＰＯＳ端末を用いてチェックアウト業務を行う場合、顧客は自ら商品登録を行い、商品をレジ袋に詰め替え、代金を投入し、排出された釣銭を取り出し、発行されるレシートを取得する。
【０００５】
釣銭の取り出しは、自動販売機の利用等で経験する機会が多いため意識する顧客が多い。しかし、レシートの取得に関しては、普段経験する機会が少ないため取り忘れる顧客が多い。これに対処するため、特許文献１に記載された電子機器と同様の検知手段によりレシートの取り忘れを報知すると、顧客が釣銭をしまっている間等にレシートの取り忘れが報知される蓋然性がある。かかる報知は顧客を不快にさせかねない。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、レシートの取り忘れを適確に検出し、顧客のレシート取り忘れを防止することができる商品販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、取引に関する情報を印字したレシートを発行するレシート発行手段を備えた商品販売データ処理装置において、前記レシート発行手段により発行されたレシートの存在を検知するレシート検知手段と、操作者の存在を検知する操作者検知手段と、前記レシート検知手段によりレシートが検知され、かつ前記操作者検知手段により操作者が検知されないことを条件としてレシートの取り忘れを報知する報知手段とを具備していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、レシートの取り忘れを適確に検出し、顧客のレシート取り忘れを防止することができる商品販売データ処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態におけるＰＯＳ端末を備えるシステム構成図。
【図２】同実施形態におけるＰＯＳ端末の外観斜視図。
【図３】同実施形態におけるＰＯＳ端末の制御回路を示す模式図。
【図４】同実施形態におけるレシートセンサを説明する模式図。
【図５】同実施形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための一実施形態について図面を参照しながら説明する。  
本実施形態は、本発明に係る商品販売データ処理装置をスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の商品販売店舗で使用されるセルフチェックアウト方式のＰＯＳ端末１に適用した場合である。
【００１１】
図１は、ＰＯＳ端末１を備えるネットワークシステムの構成図である。このシステムは、複数のＰＯＳ端末１と上位機器であるアテンダントＰＣ２とを、ネットワークハブ３を介して相互通信可能に接続して構成されている。各ＰＯＳ端末１にてエラーが発生した場合、エラーの種別を通知するためのエラーステータスが作成され、アテンダントＰＣ２に送信される。アテンダントＰＣ２は、何れのＰＯＳ端末１で如何なるエラーが発生したのかをアテンダントに報知すべく、ＰＯＳ端末１から受信したエラーステータスに基づくエラー報知画面を表示デバイスに表示する。アテンダントは、エラー報知画面を確認すると、エラーが発生したＰＯＳ端末１の設置場所に移動してエラーに対処する。
【００１２】
ＰＯＳ端末１の外観斜視図を図２に示している。ＰＯＳ端末１は、本体に操作ガイダンス情報等を表示するタッチパネル付きのディスプレイ１０、商品に付されたバーコードをスキャニングする固定型のスキャナ１１、音声を出力するスピーカ１２、アテンダントＰＣ２と通信する通信手段である通信ユニット１３、本体内部で印字されたレシートが排出されるレシート発行口１４、硬貨を投入する硬貨投入口１５、紙幣を投入する紙幣投入口１６、釣銭のうちの紙幣を排出する紙幣排出口１７、釣銭のうちの硬貨を排出する硬貨排出口１８、商品コードが入力される前の商品を載置する未精算側商品載置台１９、スキャナ１１にてバーコードをスキャニングした商品を載置する精算済側商品載置台２０、レジ袋の一対の持ち手部分のそれぞれをレジ袋の開口部が上方に開くように掛止する一対の袋掛け部材２１、および操作者検知手段である人検知センサ３５を備えている。人検知センサ３５は、例えば人体が発する微弱な赤外線を検知する焦電型赤外線センサであり、ＰＯＳ端末１の操作位置付近に立つ顧客の存在を検知する。
【００１３】
ＰＯＳ端末１の制御回路の模式図を図３に示している。ＰＯＳ端末１は、内部に制御の中枢として機能するＣＰＵ３０を備えている。そして、ＣＰＵ３０に、制御プログラム等の固定的データを記憶するＲＯＭ３１、処理場面に応じて各種の作業用記憶領域を形成するＲＡＭ３２、各種のアプリケーションプログラムやデータベースを記憶するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３３、上記ディスプレイ１０、上記スキャナ１１、上記スピーカ１２、上記通信ユニット１３、レシート発行手段であるプリンタ３４、上記人検知センサ３５、レシート検知手段であるレシートセンサ３６、硬貨投入口１５から投入された硬貨の金額を計数する硬貨投入ユニット３７、釣銭のうちの硬貨を硬貨排出口１８から排出する硬貨排出ユニット３８、紙幣投入口１６から投入された紙幣の金額を計数する紙幣投入ユニット３９、釣銭のうちの紙幣を紙幣排出口１７から排出する紙幣排出ユニット４０、未精算側商品載置台１９に載置された商品の重さを計量する未清算側計量ユニット４１、精算済側商品載置台２０に載置された商品の重さを計量する精算済側計量ユニット４２がバスライン４３で接続されている。
【００１４】
図４は、レシートセンサ３６の動作を説明するための模式図である。レシートセンサ３６は、例えば自ら放った超音波や光の反射を検出して物体の存在を検知する反射型センサである。プリンタ３４により取引の内容等の情報が印字されたレシート用紙５０は、レシート発行口１４からＰＯＳ端末１の外部へ排出される。レシート発行口１４の下方には、レシートセンサ３６により超音波等の放射及び反射波の検出を行うための小孔５１が設けられている。小孔５１の位置は、レシート発行口１４からの距離が１取引分のレシート長よりも十分短くなるように位置決めされている。そのため、レシート発行口１４からレシートが発行された際には、そのレシートが取り除かれない限りレシートセンサ３６によりレシートの存在が検知される。
【００１５】
次に、ＰＯＳ端末１の基本的な動作について説明する。顧客が商品を入れた商品籠を未精算側商品載置台１９に載置したことに応じ、商品の販売処理が開始される。商品の販売処理において、顧客は、未精算側商品載置台１９に載置した商品籠から順次商品を取り出し、商品に付されたバーコードをスキャナ１１に翳す。このときスキャナ１１によりバーコードがスキャニングされ、商品コードが取得される。さらに商品コードに基づいてＨＤＤ３３に記憶された商品マスタから価格や名称等でなる商品データが取得され、ＲＡＭ３２に形成された当該取引の商品登録エリアに登録される。顧客は、バーコードのスキャニングが完了した商品を一対の袋掛け部材２１に掛止したレジ袋の中に詰めていく。そして、全商品を登録し終えたならば、ディスプレイ１０に表示された小計釦を操作し、登録完了を宣言する。これに応じて上記商品登録エリアに登録された商品データに基づいて代金が算出され、ディスプレイ１０に表示される。このとき顧客が紙幣投入口１６へ投入した紙幣及び硬貨投入口１５へ投入した硬貨は、紙幣投入ユニット３９及び硬貨投入ユニット３７により預かり金額として計数される。そして、預かり金額と小計金額との差額が釣銭として算出され、釣銭のうちの紙幣が紙幣排出ユニット４０により紙幣排出口１７から排出され、釣銭のうちの硬貨が硬貨排出ユニット３８により硬貨排出口１８から排出される。しかる後、レシートの発行処理が開始される。
【００１６】
図５は、レシートの発行処理にてＣＰＵ３０が実行する処理の流れ図である。先ず、ＣＰＵ３０は、上記商品登録エリアに登録された商品データを参照してレシートの印字データを作成し、作成した印字データに従ってプリンタ３４にレシートを印字させる（ＳＴ１）。しかる後、レシートセンサ３６によりレシートが検知されているか否かを判断する（ＳＴ２）。レシートセンサ３６によりレシートが検知されていないときには（ＳＴ２のＮｏ）、プリンタ３４にてレシート用紙のジャムが発生している蓋然性が高いため、ディスプレイ１０にジャムエラーが発生した旨のメッセージを表示する。
【００１７】
一方、レシートセンサ３６によりレシートが検知されているとき（ＳＴ２のＹｅｓ）、ＣＰＵ３０は、精算済側商品載置台２０に商品が載置されているか否かを判断する（ＳＴ３）。精算済側計量ユニット４２により商品の重量が検出されている間は、精算済側商品載置台２０に商品が載置されていると判断する（ＳＴ３のＹｅｓ）。一方、精算済側計量ユニット４２により商品の重量が検出されていないときには、精算済側商品載置台２０に商品が載置されていないと判断する（ＳＴ３のＮｏ）。なお、ＳＴ３の処理は、商品検知手段を構成する。
【００１８】
そして、ＣＰＵ３０は、人検知センサ３５により顧客の存在が検知されているか否かを判断する（ＳＴ４）。顧客が人検知センサ３５の検知範囲内にいるときには、人検知センサ３５により顧客の存在が検知される（ＳＴ４のＹｅｓ）。
【００１９】
その後、顧客がＰＯＳ端末１の周囲から立ち去ったときには、人検知センサ３５が顧客を検知しなくなる（ＳＴ４のＮｏ）。このとき、ＣＰＵ３０は、再びレシートセンサ３６によりレシートが検知されているか否かを判断する（ＳＴ５）。レシートセンサ３６によりレシートが検知されているとき（ＳＴ５のＹｅｓ）、ＣＰＵ３０は、レシートの取り忘れを警告するメッセージあるいは警告音をスピーカ１２から発し（ＳＴ６）、レシートの取り忘れを警告するメッセージをディスプレイ１０に表示する（ＳＴ７）。さらに、通信ユニット１３を使用しての無線通信により、ネットワークハブ３を介してアテンダントＰＣ２にレシートの取り忘れが発生した旨のエラーステータスを送信する（ＳＴ８）。しかる後、レシートセンサ３６によりレシートが検知されなくなるまでＳＴ６〜ＳＴ８の処理を繰り返す。なお、ＳＴ６，ＳＴ７及びＳＴ８の処理は、報知手段を構成する。
【００２０】
そして、レシートセンサ３６によりレシートが検知されなくなったとき（ＳＴ５のＮｏ）、ＣＰＵ３０は、スピーカ１２から発しているレシートの取り忘れを警告するメッセージあるいは警告音を停止し（ＳＴ９）、ディスプレイ１０に表示しているレシートの取り忘れを警告するメッセージを消去する（ＳＴ１０）。さらに、通信ユニット１３を使用しての無線通信により、ネットワークハブ３を介してアテンダントＰＣ２にレシートの取り忘れが解消した旨のエラー解消ステータスを送信して（ＳＴ１１）、当該レシートの発行処理を終了する。
【００２１】
以上説明したように、ＰＯＳ端末１は、レシートセンサ３６によりレシートが検知され、かつ人検知センサ３５により顧客の存在が検知されないことを条件として、レシートの取り忘れを報知する。そのため、顧客がＰＯＳ端末１の近傍で釣銭を回収している間等にはレシートの取り忘れが報知されず、顧客に不快感を与えることがない。さらに、精算済側商品載置台２０に商品が載置されていることを条件として、レシートの取り忘れを報知する。そのため、人検知センサ３５にて検知できない位置に顧客が所用で移動した場合であっても、商品が載置されている限りレシートの取り忘れは報知されない。
【００２２】
また、レシートの取り忘れは、通信ユニット１３を介してアテンダントＰＣ２に通知される。そのため、アテンダントは、レシートの取り忘れの発生を把握し、当該ＰＯＳ端末１を操作した顧客に対してレシートを取るように促すことができる。
【００２３】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においてはその要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００２４】
例えば、上記実施形態においては、セルフチェックアウト方式を採用したＰＯＳ端末１に本発明を適用した場合について説明したが、キャッシャがチェックアウト業務を行う方式の商品販売データ処理装置に本発明を適用してもよい。
【００２５】
また、上記ＳＴ３の処理と上記ＳＴ４の処理との処理順序を入れ替えて、人検知センサ３５により顧客の存在が検知されなくなった後に精算済側商品載置台２０に商品が載置されているか否かを判断するようにしてもよい。
【００２６】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１…ＰＯＳ端末、２…アテンダントＰＣ、１０…ディスプレイ、１１…スキャナ、１２…スピーカ、１３…通信ユニット、３０…ＣＰＵ、３４…プリンタ、３５…人検知センサ、３６…レシートセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に関する情報を印字したレシートを発行するレシート発行手段を備えた商品販売データ処理装置において、
前記レシート発行手段により発行されたレシートの存在を検知するレシート検知手段と、
操作者の存在を検知する操作者検知手段と、
前記レシート検知手段によりレシートが検知され、かつ前記操作者検知手段により操作者が検知されないことを条件としてレシートの取り忘れを報知する報知手段とを具備していることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
上位機器と通信する通信手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記通信手段を介して前記上位機器にレシートの取り忘れを報知することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。