(57)【要約】【課題】従来よりも単純な構成で消去可能な電子写真用トナーを実現できる技術を提供する【解決手段】  バインダー樹脂と、電子供与性呈色剤と、酸価の下限が６０ｍｇＫＯＨ／ｇである顕色作用を有するワックスを含む消去可能な電子写真用トナーに関する。【選択図】図１
2010277084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂と、電子供与性呈色剤と、酸価の下限が６０ｍｇＫＯＨ／ｇである顕色作用を有するワックスを含む消去可能な電子写真用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載のトナーにおいて、
前記顕色作用を有するワックスの酸価の上限が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇである消去可能な電子写真用トナー。
【請求項３】
請求項１に記載のトナーにおいて、
前記顕色作用を有するワックスを、前記電子供与性呈色剤１質量部に対し、１〜１０質量部含有する消去可能な電子写真用トナー。
【請求項４】
請求項１に記載のトナーにおいて、
前記顕色作用を有するワックスよりも高い融点を有し、酸価の上限が２０ｍｇＫＯＨ／ｇである消色促進作用を有するワックスをさらに含む消去可能な電子写真用トナー。
【請求項５】
請求項４に記載のトナーにおいて、
前記消色促進作用を有するワックスを、前記顕色作用を有するワックス１質量部に対し、１〜２質量部含有する消去可能な電子写真用トナー。
【請求項６】
電子供与性呈色剤と、酸価の下限が６０ｍｇＫＯＨ／ｇである顕色作用を有するワックスとを混合して加熱溶融させることにより、前記電子供与性呈色剤を発色させ、
発色した前記電子供与性呈色剤と前記顕色作用を有するワックスとの混合物にバインダー樹脂を混合する消去可能な電子写真用トナーの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、
前記顕色作用を有するワックスの酸価の上限が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇである消去可能な電子写真用トナーの製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、
前記電子供与性呈色剤および前記色作用を有するワックスに前記顕色作用を有するワックスよりも高い融点を有し、酸価の上限が２０ｍｇＫＯＨ／ｇである消色促進作用を有するワックスをさらに混合する消去可能な電子写真用トナーの製造方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法において、
前記消色促進作用を有するワックスを、前記顕色作用を有するワックス１質量部に対し、１〜２質量部混合する消去可能な電子写真用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は電子写真用トナーとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、情報の電子化が進んでいるが、ディスプレイに表示されている状態では、情報全体を一覧するには適していない。そのため、電子化が進んでいるのにもかかわらず、記憶媒体（シート）の消費量が増加している。また、ＣＯ２排出を抑えるために、シートの消費量を抑えることが求められている。
そこで、画像が出力されたシートから当該画像を消去してシートをリサイクルできる技術が提案されている。
【０００３】
例えば、発色色調及び消色開始温度の異なる複数種の可逆的熱発色性組成物を、それぞれが独立したマイクロカプセルに含まれている状態でシートに存在させる技術が提案されている。
また、電子供与性呈色剤、電子受容性顕色剤、呈色反応の生起温度を決める反応媒体、および所定の変色温度調整剤を必須４成分として含有し、温度変化により可逆的に変色する組成物をマイクロカプセルに内包した顔料が提案されている。
また、消去可能なトナーを製造する技術として、全ての材料を混合して１回目の混練操作を行い、得られた混練物を粗粉砕し、次いで２回目の混練操作を行う技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術は、その構成がいずれも複雑である。
【０００５】
この明細書は上述した問題点を解決するためになされたものであり、従来よりも単純な構成で消去可能な電子写真用トナーを実現できる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書は、バインダー樹脂と、電子供与性呈色剤と、酸価の下限が６０ｍｇＫＯＨ／ｇである顕色作用を有するワックスを含む消去可能な電子写真用トナーに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の電子写真用トナーの製造方法の一例に係る処理フローである。
【０００８】
【図２】本実施形態に係る実施例および比較例の構成、および実施例のトナーを用いて画像形成を行った場合の画像濃度を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
本実施形態の電子写真用トナー（以下、単にトナーと称す）は、該トナーを用いて電子写真法や静電印刷法等によりシートに出力された画像を消去可能であり、バインダー樹脂と、電子供与性呈色剤と、酸価の下限が６０ｍｇＫＯＨ／ｇである顕色作用を有するワックスとを少なくとも含む。なお、本実施形態においては、当該顕色作用を有するワックスを第１のワックスと称す。
【００１０】
本実施形態のトナーを構成するバインダー樹脂は、特に限定されず当業者が適宜設定することができる。例えば、該バインダー樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分とをエステル化反応を経て重縮合して得られるポリエステル系樹脂およびポリスチレン系樹脂とすることができる。
【００１１】
このうち、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、ピメリン酸、シュウ酸、マロン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の脂肪族カルボン酸、等が挙げられる。
【００１２】
また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチングリコール、トリメチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール、ビスフェノールＡ等のエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド付加物等を挙げることができる。
【００１３】
また、1,2,4−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）やグリセリン等の3価以上の多価のカルボン酸や多価のアルコール成分を用いて、上記のポリエステル成分を架橋構造にしてもよい。
【００１４】
本実施形態のトナーにおいては、組成の異なる２種類以上のポリエステル樹脂を混合して使用してもよい。
【００１５】
また、本実施形態のトナーにおいて、ポリエステル樹脂は、非晶性でも結晶性でも良い。
また、ポリスチレン系樹脂としては、芳香族ビニル成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを共重合させたものが好ましい。芳香族ビニル成分として、スチレン、α-メチルスチレン、o−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン等が挙げられる。アクリル酸エステル成分として、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルメタクリレート等が挙げられる。この中ではブチルアクリレートを用いるのが一般的である。重合方法としては、一般的に乳化重合法が採られ、各成分の単量体を、乳化剤を含んだ水相中でラジカル重合することにより得られる。
【００１６】
なお、ポリエステル樹脂およびポリスチレン系のガラス転移温度は、45℃以上70℃以下が望ましく、50℃以上65℃以下がより望ましい。ガラス転移温度が45℃より低い場合、範囲内にある場合よりもトナーの耐熱保存性が低下する。一方、ガラス転移温度が70℃より高い場合、範囲内にあるよりも低温定着性が低下し、また、加熱による消去処理の際に範囲内にある場合よりも画像が消えにくくなる。
【００１７】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは５０００以上３００００以下が望ましい。一方、ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量Ｍｗは１００００以上７００００以下がより望ましい。重量平均分子量Ｍｗが５０００（ポリスチレン系樹脂の場合は１００００）未満である場合、範囲内にあるよりもトナーの耐熱保存性が低下する。また、重量平均分子量Ｍｗが３００００（ポリスチレン系樹脂の場合は７００００）より大きい場合、範囲内にある場合よりも定着温度が高くなるため、定着処理における電力消費量を抑える観点から好ましくない。
【００１８】
続いて、本実施形態のトナーに係る電子供与性呈色剤について説明する。電子供与性呈色剤は、例えばロイコ染料とすることができる。ロイコ染料としては、ジフェ二ルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、ジアザローダミンラクトン類等が挙げられる。
【００１９】
具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，６−ジフェニルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、２−Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−フェニル、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等である。さらに、ピリジン系、キナゾリン系、ビスキナゾリン系化合物等を挙げることができる。これらは、２種以上混合して使用しても良い。
【００２０】
続いて、本実施形態のトナーに係る第１のワックスについて説明する。第１のワックスが有する酸価（ＡＶ）の下限は６０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることにより、当該第１のワックスは、電子供与性呈色剤と反応して発色させることができる。すなわち、本実施形態において、第１のワックスは、オフセットを防止する離型剤としての作用等を有するとともに、呈色剤と反応して発色させる顕色剤としても作用する。
【００２１】
なお、第１のワックスの酸価は、JIS  K2501-2003  石油製品及び潤滑油-中和価試験方法等のワックス中の全酸性成分を中和するのに必要な水酸化カリウム量によって測定することができる。また、後述する第２のワックスの酸価についても同様に、当該方法により測定することができる。
【００２２】
第１のワックスは、特に限定されないが、アルコール成分とカルボン酸成分からなる成分のエステル結合を持つものが好ましい。アルコール成分としては高級アルコール、カルボン酸成分としては直鎖アルキル基を持つ飽和脂肪酸、モノエン酸、ポリエン酸等の不飽和脂肪酸、ヒドロキシ脂肪酸等が挙げられる。また不飽和多価カルボン酸としてマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等が挙げられる。またこれらの無水物でも良い。
カルボン酸成分の中では上記の中で不飽和多価カルボン酸成分及びこれらの無水物を持つものが特に好ましい。
【００２３】
第１のワックスとしては、具体的には、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスおよびそれらの変性物、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、ライスワックスなどの植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろうのなどの動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンなどの鉱物系ワックス、リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドのなどの脂肪酸アミド、機能性合成ワックス、シリコーン系ワックス等のうち、酸価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるものが挙げられる。例えば、無水マレイン酸による変性ワックスとすることができる。
【００２４】
また、本実施形態において、第１のワックスが有する酸価（ＡＶ）の上限は１６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。酸価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高い場合、範囲内にある場合と比較して、画像を消去するのに要する時間が長くなる。
【００２５】
また、本実施形態のトナーにおいて、第１のワックスは、電子供与性呈色剤１質量部に対し、１〜１０質量部の割合で含まれることが好ましく、１〜５質量部の割合で含まれることがより好ましい。第１のワックスの割合を１質量部より小さくしたり、また、第１のワックスの割合を１０質量部より大きくしても、形成された画像の発色濃度は大きくは変わらない。一方で、第１のワックスの割合が１質量部より小さくなると、一般に高価である電子供与性呈色剤の割合が増え、コスト高を招く。また、第１のワックスの割合が１０質量部より大きくなると、範囲内にある場合と比較して消色しづらくなる。
【００２６】
さらにまた、本実施形態のトナーにおいては、以上のバインダー樹脂、電子供与性呈色剤、および第１のワックスに加えて、第１のワックスよりも高い融点を有し、酸価の上限が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるワックス（以下、単に第２のワックスと称す）を含有するようにしてもよい。当該第２のワックスを含有することにより、含有しない場合と比較して、消去処理においてより迅速に画像を消去することができる。すなわち、第２のワックスは、消色促進作用を有するワックスということができる。当該第２のワックスを含有することで迅速な画像の消去が可能となる理由は定かではないが、消去処理時の加熱により第１のワックスと第２のワックスとの相溶性が高まる結果、呈色剤から第１のワックスが分離され、消色が促進されるものと考えられる。
【００２７】
第２のワックスを含有する場合、第２のワックスは、第１のワックス１質量部に対し、１〜２質量部の割合で含有されることが好ましい。第２のワックスの割合が１質量部より小さい場合、範囲内にある場合と比較して、画像を消去する作用が小さくなる。また、２質量部より割合が大きい場合、ワックス自体の希釈効果により、範囲内にある場合よりも形成された画像の画像濃度が薄くなる。
【００２８】
なお、第１および第２のワックスについては、低温定着性の観点から、その軟化点（融点）は、５０℃〜１２０℃の範囲内にあることが望ましく、より望ましくは６０℃〜１１０℃である。また、上述のとおり、第２のワックスは第１のワックスよりも融点が高い。
また、第２のワックスについて酸価の下限値は特に限定されないが、例えば酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇである市販のワックス等を使用することができる。
【００２９】
第２のワックスは、特に限定されないが、第１のワックスと相溶性を示すことが好ましく、また、第１のワックスと同様にアルコール成分とカルボン酸成分からなる成分のエステル結合を持つものが好ましい。アルコール成分としては高級アルコール、カルボン酸成分としては直鎖アルキル基を持つ飽和脂肪酸、モノエン酸、ポリエン酸等の不飽和脂肪酸、ヒドロキシ脂肪酸等が挙げられる。また不飽和多価カルボン酸としてマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等が挙げられる。またこれらの無水物でも良い。
カルボン酸成分の中では上記の中で不飽和多価カルボン酸成分及びこれらの無水物を持つものが特に好ましい。
【００３０】
第２のワックスとしては、具体的には、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスおよびそれらの変性物、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、ライスワックスなどの植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろうのなどの動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンなどの鉱物系ワックス、リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドのなどの脂肪酸アミド、機能性合成ワックス、シリコーン系ワックス等のうち、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるものが挙げられる。
【００３１】
このほか、本実施形態のトナーは、顕色剤、帯電制御剤、および外添剤等の他の成分が含まれていてもよい。
顕色剤は、具体的には、電子供与性呈色剤にプロトンを与える電子受容性顕色剤とすることができる。例えば、フェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸金属塩類、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、ベンゾフェノン類、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類、モノフェノール類、ポリフェノール類、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体等を挙げることができる。
【００３２】
帯電制御剤としては、含金属アゾ化合物が用いられ、金属元素が鉄、コバルト、クロムの錯体、錯塩、あるいはその混合物が望ましい。また、帯電制御剤として、含金属サリチル酸誘導体化合物も用いることができる。金属サリチル酸誘導体化合物を用いる場合、その金属元素は、ジルコニウム、亜鉛、クロム、ボロンの錯体、錯塩、あるいはその混合物が望ましい。当該帯電制御剤の配合により、摩擦帯電電荷量を制御することができる。
さらに、外添剤が含有されるようにしてもよい。例えば、流動性や帯電性を調整するために、トナー粒子に対して０．０１〜２０質量％の無機微粒子を外添混合することができる。このような無機微粒子としてはシリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化錫等を単独であるいは2種以上混合して使用することができる。無機微粒子は疎水化剤で表面処理されたものを使用することが環境安定性向上の観点から好ましい。また、このような無機酸化物以外に１μｍ以下の樹脂微粒子をクリーニング性向上のために外添してもよい。
【００３３】
本実施形態のトナーの製造方法は特に限定されず、当業者が適宜設定することができる。例えば、溶融混練粉砕法等の機械的製法やバインダー樹脂分散液を用いてトナーを製造するいわゆる化学製法等によって製造することができる。
【００３４】
このうち、溶融混練粉砕法等の機械的製法による場合、製造工程において、消去処理に類似する条件で加熱されることがある。そのため、トナーの発色濃度が小さくなる場合があるので、化学製法により製造されることが好ましい。
【００３５】
図１を用いて、本実施形態のトナーの製造の一例について、第２のワックスを含む場合を例に挙げて説明する。
【００３６】
まず、Ａｃｔ１０１において、電子供与性呈色剤と、第１のワックスとを混合して加熱溶融し、呈色剤を発色した状態の混合物（以下、発色体と称す）を得る。加熱溶融させるときの温度や加熱時間等の条件は特に限定されず、使用する呈色剤やワックス、およびトナーの所望される発色濃度等に応じて適宜設定できる。例えば、発色濃度をより大きくしたい場合、発色直後に加熱を停止する。
【００３７】
次に、冷却後、Ａｃｔ１０２において、発色体に第２のワックスを混合する。
続いて、Ａｃｔ１０３において、第２のワックスが混合された発色体をバインダー樹脂と混合してトナーを作成する。例えば、溶融混練粉砕法による場合、粉砕した発色体をバインダー樹脂と溶融混合して粉砕、分級し、トナーとする。また、例えば、乳化凝集法による場合、粉砕した発色体をバインダー樹脂と溶融混合した後、公知の手段によりエマルジョン化する。次に、エマルジョンを凝集、重合してトナーを作成する。
【００３８】
ここで、以上に説明したように、本実施形態のトナーの製造にあたっては、電子供与性呈色剤と、第１のワックスとを混合して加熱溶融させることにより、電子供与性呈色剤を発色させ、発色した電子供与性呈色剤と第１のワックスとの混合物にバインダー樹脂を混合することが好ましい。第１のワックスを混合して加熱溶融させて予め電子供与性呈色剤を発色させることにより、発色性をより高めて画像濃度を大きくすることができる。
【００３９】
なお、上記のとおり、発色体およびバインダー樹脂に他の成分が混合されてもよく、また、外添剤が外添えされるようにしてもよい。
さらに、図１のフローチャートにおいては発色体を調製してから、第２のワックスを該発色体に混合しているが、第１のワックスおよび電子供与性呈色剤に第２のワックスを混合した後に加熱溶融させて発色させるようにすることもできる。
【００４０】
このようにして製造されたトナーは、例えばトナーカートリッジに収められ、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）等の画像形成装置に装着されて電子写真法による画像形成に用いることができる。
【００４１】
また、本実施形態のトナーを用いて形成された画像は、例えば加熱処理によりシートから消去することができる。ＣＶＬ（クリスタルバイオレットラクトン）に代表されるロイコ染料等の電子供与性呈色剤は比較的熱分解しやすく、分解可能である温度以上で例えば３０分〜２時間程度加熱することにより消色され、また、再発色することもない。また、トナーに第２のワックスが含有される場合、より迅速に消去処理を行うことができる。この場合、第２のワックスの融点以上の温度で加熱されることが好ましい。
【実施例】
【００４２】
続いて、本実施形態のトナーについて、実施例により、より詳しく説明する。但し、以下の実施例は、本発明を何ら限定するものではない。
【００４３】
実施例１
電子供与性呈色剤として、ロイコ染料である保土谷化学工業製ＣＶＬ（クリスタルバイオレットラクトン）０．１ｇを用いた。また、第１のワックスとして中京油脂（株）製ＭＰ−ＷＡＸ Ｊ−５４６（酸価７５ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．５ｇを使用した。
まず、ＣＶＬとＭＰ−ＷＡＸ Ｊ−５４６を１６０℃に加熱して溶融混合した後に冷却し、青く発色した発色体を得た。発色直後に加熱を停止して冷却後、ボールミルで粉砕した当該発色体１０部を、ポリエステル系のバインダー樹脂９０部（融点１０５℃）と溶融混合し、続いて公知の機械的微粒化方法でエマルジョン化した。エマルジョン液をＡｌ２（ＳＯ４）３で凝集し、液温度を９０℃まで上げることにより体積平均粒径が９．５μｍのトナー粒子を含むスラリー液を得た。そして、本スラリー液を洗浄、乾燥後ＳｉＯ２，ＴｉＯ２で外添することによりトナーを作成した。
【００４４】
実施例２
ＣＶＬ０．１ｇ、およびＭＰ−ＷＡＸ Ｊ−５４６ ０．５ｇから実施例１と同様の方法にて得られた発色体に第２のワックスとして加藤洋行社製カルナウバワックス（酸価３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．５ｇを混合したほかは、実施例１と同様の方法でトナーを作成した。
【００４５】
実施例３
第１のワックスとしてＭＰ−ＷＡＸ Ｊ−５４６に代えてベーカーペトロライト社製セラマー１６０８（酸価１５４ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．３ｇを用いたほかは、実施例１と同様の方法でトナーを作成した。
【００４６】
実施例４
第１のワックスとしてＭＰ−ＷＡＸ Ｊ−５４６に代えてセラマー１６０８（酸価１５４ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．２ｇを用い、また第２のワックスとしてカルナウバワックスに代えて三井化学製ハイワックス２２０ＭＰ（酸価１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．４ｇを使用したほかは実施例２と同様の方法でトナーを作成した。
【００４７】
実施例５
第１のワックスとしてＭＰ−ＷＡＸ Ｊ−５４６に代えてセラマー１６０８（酸価１５４ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．３ｇを用い、また第２のワックスとしてカルナウバワックスに代えてクラリアント社製ＬＩＣＯＷＡＸ ＫＰＳ ＦＬＡＫＥＳ（酸価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．５ｇを使用したほかは実施例２と同様の方法でトナーを作成した。
【００４８】
実施例６
第１のワックスとしてＭＰ−ＷＡＸ Ｊ−５４６（酸価７５ｍｇＫＯＨ／ｇ）１．０ｇを使用したほかは、実施例１と同様の方法でトナーを作成した。
【００４９】
実施例７
第１のワックスとしてＭＰ−ＷＡＸ Ｊ−５４６に代えてセラマー１６０８（酸価１５４ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．３ｇを用い、また第２のワックスとしてカルナウバワックスに代えて三井化学製ハイワックス４０５２Ｅ（酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．５ｇを使用したほかは実施例２と同様の方法でトナーを作成した。
【００５０】
比較例１
ＣＶＬ０．１ｇとライスワックス（酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．５ｇを１６０℃に加熱して溶融混合したが発色体を得ることはできなかった。
【００５１】
比較例２
ＣＶＬ０．１ｇとＬＩＣＯＷＡＸ ＫＰＳ ＦＬＡＫＥＳ（酸価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．５ｇを１６０℃に加熱して溶融混合したが発色体を得ることはできなかった。
【００５２】
比較例３
ＣＶＬ０．１ｇとカルナウバワックス（酸価３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．５ｇを１６０℃に加熱して溶融混合したが発色体を得ることはできなかった。
【００５３】
比較例４
ＣＶＬ０．１ｇとベーカーペトロライト社製セラマー６７（酸価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．５ｇを１６０℃に加熱して溶融混合したが発色体を得ることはできなかった。
【００５４】
実施例1〜7の各トナーを使用して電子写真法による印刷を行い、ベタ画像が出力されたシートを得た。次に、マクベス測定器（Gretag Macbeth社製、ブルーフィルター使用）を用いて、画像濃度を測定した。
【００５５】
続いて、実施例１〜７の各トナーを使用して画像が出力された紙媒体をホットプレート上に配置し、１２０℃で３０分間加熱した（消去処理）。その後、それぞれの紙媒体について画像濃度を測定した。
【００５６】
結果を図２に示す。
なお、図２においては、対応関係の理解を容易とするために、比較例にて使用されたワックスも第１のワックスとして記載している。
【００５７】
実施例１〜７の各トナーにおいては、顕色剤を構成成分として含んでいないのにもかかわらず呈色剤を発色させることができ、図２に示すように十分な画像濃度を有する画像を印刷することができた。また、消去処理により、実施例のトナーを用いて印刷された画像はいずれも画像濃度が低下し、画像を消去することができた。特に、第２のワックスを含有する実施例２、実施例４、および実施例７においては３０分という短い消去処理にも係らず、高い消去性能が示された。
【００５８】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
以上に詳述したように上述の実施の形態によれば、従来よりも単純な構成で消去可能な電子写真用トナーを実現できる技術を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００４−４２６３５号公報
【特許文献２】特開２００４−３１５７３５号公報
【特許文献３】特開２０００−１９７７０号公報
【図１】
2010277084.tif 000003
【図２】
2010277084.tif 000004