(57)【要約】【課題】予測被害情報提供装置を構成するサーバのストレージ容量を削減するとともに、データベースの更新作業を不要にしてランニングコストも削減する。【解決手段】予測被害情報提供装置５は、ユーザ端末２からユーザの住居に係る情報を受信する住居情報受信手段５１と、受信した住居情報に含まれる住居の住所データをもとに、当該住所が含まれる地域の予測被害情報をハザードマップ提供サーバ３から取得する地域別予測被害情報取得手段５２と、取得した地域別の予測被害情報と、前記住居情報に含まれる住居の構造データとのデータ解析にもとづいて、地震による住居別の予測被害情報を生成する住居別予測被害情報生成手段５３と、生成した住居別の予測被害情報をユーザ端末２に送信する住居別予測被害情報送信手段５４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用するユーザ端末と、地震による地域別の予測被害情報であるハザードマップを提供するハザードマップ提供サーバと、ネットワークを介して、前記ユーザ端末及び前記ハザードマップ提供サーバと通信可能に接続される予測被害情報提供装置と、を備え、
前記予測被害情報提供装置が、
前記ユーザ端末からユーザの住居に係る情報を受信する住居情報受信手段と、
受信した住居情報に含まれる住居の住所データをもとに、当該住所が含まれる地域の予測被害情報を前記ハザードマップ提供サーバから取得する地域別予測被害情報取得手段と、
取得した地域別の予測被害情報と、前記住居情報に含まれる住居の構造データとのデータ解析にもとづいて、地震による住居別の予測被害情報を生成する住居別予測被害情報生成手段と、
生成した住居別の予測被害情報を前記ユーザ端末に送信する住居別予測被害情報送信手段と、を備えることを特徴とする予測被害情報提供システム。
【請求項２】
前記予測被害情報提供装置が、処理を分散する複数のサーバを備える請求項１記載の予測被害情報提供システム。
【請求項３】
前記予測被害情報提供装置を構成するサーバの一つが、地震による住居別の予測被害情報を生成するデータ解析サーバである請求項２記載の予測被害情報提供システム。
【請求項４】
前記予測被害情報提供装置を構成するサーバの一つが、前記住居情報の入力及び送信、前記住居別予測被害情報の受信及び表示が可能なウェブページを提供するウェブサーバである請求項２又は３記載の予測被害情報提供システム。
【請求項５】
前記予測被害情報提供装置を構成するサーバの一つが、前記ウェブサーバと、前記データ解析サーバと、前記ハザードマップ提供サーバとの間のデータのやり取りを中継するアプリケーションサーバである請求項４記載の予測被害情報提供システム。
【請求項６】
ユーザが使用するユーザ端末と、地震による地域別の予測被害情報であるハザードマップを提供するハザードマップ提供サーバとに対し、ネットワークを介して通信可能に接続され、
前記ユーザ端末からユーザの住居に係る情報を受信する住居情報受信手段と、
受信した住居情報に含まれる住居の住所データをもとに、当該住所が含まれる地域の予測被害情報を前記ハザードマップ提供サーバから取得する地域別予測被害情報取得手段と、
取得した地域別の予測被害情報と、前記住居情報に含まれる住居の構造データとのデータ解析にもとづいて、地震による住居別の予測被害情報を生成する住居別予測被害情報生成手段と、
生成した住居別の予測被害情報を前記ユーザ端末に送信する住居別予測被害情報送信手段と、を備えることを特徴とする予測被害情報提供装置。
【請求項７】
処理を分散する複数のサーバを備える請求項６記載の予測被害情報提供装置。
【請求項８】
ユーザが使用するユーザ端末と、地震による地域別の予測被害情報であるハザードマップを提供するハザードマップ提供サーバと、ネットワークを介して、前記ユーザ端末及び前記ハザードマップ提供サーバと通信可能に接続される予測被害情報提供装置と、を用い、
前記予測被害情報提供装置に、
前記ユーザ端末からユーザの住居に係る情報を受信する住居情報受信手順と、
受信した住居情報に含まれる住居の住所データをもとに、当該住所が含まれる地域の予測被害情報を前記ハザードマップ提供サーバから取得する地域別予測被害情報取得手順と、
取得した地域別の予測被害情報と、前記住居情報に含まれる住居の構造データとのデータ解析にもとづいて、地震による住居別の予測被害情報を生成する住居別予測被害情報生成手順と、
生成した住居別の予測被害情報を前記ユーザ端末に送信する住居別予測被害情報送信手順と、を実行させることを特徴とする予測被害情報提供方法。
【請求項９】
前記予測被害情報提供装置の処理を複数のサーバに分散させる請求項８記載の予測被害情報提供方法。
【請求項１０】
ユーザが使用するユーザ端末、及び地震による地域別の予測被害情報であるハザードマップを提供するハザードマップ提供サーバと、ネットワークを介して通信可能に接続される予測被害情報提供装置を構成するコンピュータに、
前記ユーザ端末からユーザの住居に係る情報を受信する住居情報受信手順、
受信した住居情報に含まれる住居の住所データをもとに、当該住所が含まれる地域の予測被害情報を前記ハザードマップ提供サーバから取得する地域別予測被害情報取得手順、
取得した地域別の予測被害情報と、前記住居情報に含まれる住居の構造データとのデータ解析にもとづいて、地震による住居別の予測被害情報を生成する住居別予測被害情報生成手順、
生成した住居別の予測被害情報を前記ユーザ端末に送信する住居別予測被害情報送信手順、を実行させるための予測被害情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震による住居別（住居単位）の予測被害情報を提供する予測被害情報提供システム、予測被害情報提供装置、予測被害情報提供方法及び予測被害情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震は、いつ発生するか正確に予測することが困難である。
このため、市町村単位で地域防災計画を作成し、住民への意識喚起を促しても、防災知識の浸透度は高いとは言えない状況である。
すなわち、「実際に地震が起こったら建物の被害がどの程度なのか」といった具体的な被害情報は、地震発生後に放映されるテレビのニュース番組などを通じて客観的に見ることは可能であるが、実際に自身に起こり得る被害情報とは相違するので、防災意識の喚起に繋がらない場合があった。
【０００３】
近年、研究施設が作成している地震ハザードマップは、当該研究施設、省庁、市町村のホームページなどで容易に入手できるようになってきている。
地震ハザードマップとは、地震による地域別の予測被害情報などをマップ化したものであり、自分が住んでいる地域の地震危険度（各震度の発生率など）を知ることが可能である。
ところが、地震ハザードマップは、地域別の予測被害情報を提供するに過ぎないため、「自分の住んでいる住居が地震によってどのような被害を受けるのか」といった住居単位の具体的な予測被害情報は得られないのが現状である。
【０００４】
そこで、住居単位の具体的な予測被害情報を提供するシステムが提案されている。
例えば、特許文献１に示される建築物の損失評価システムは、損失を評価する対象となる建築物が所在する位置を示す位置情報と前記建築物に関わる固有情報とを入力する入力手段と、地盤の物理的性質を含む地理情報、地震の発生確率を示す地震危険度情報、地震の発生時に液状化が発生する危険度を示す液状化危険度情報のそれぞれを前記位置情報と関連付けて格納するデータベース手段と、前記入力手段から入力された前記位置情報に基づいて前記データベース手段から前記地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報とを読み出し、これら地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報と前記入力手段から入力された前記固有情報とに基づいて前記建築物の損失を示す損失情報を生成する損失情報生成手段と、前記損失情報生成手段で生成された前記損失情報を出力する出力手段と、を備えている。
このような建築物の損失評価システムによれば、評価対象となる建築物に関する固有情報を入力することで、地震により被る可能性のある損失情報を個々の建築物単位で得ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５０９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示される損失評価システムでは、所定の地理情報や、地震危険度情報、液状化危険度情報等を位置情報と関連付けて格納したデータベースをサーバ上に構築する必要があり、膨大なデータ量を格納する大容量の記憶装置が必要になるだけでなく、データベースの更新作業に手間がかかり、ランニングコストも増加するという問題があった。
このため、特定の研究機関や官公庁等の特定の組織・団体が利用することは可能であっても、一般世帯、一般家庭のユーザが利用することは困難であった。
【０００７】
一方、近年のパソコン普及率は、一世帯あたり８５％となっており、ほぼ一家に一台は利用している状況にあり、インターネットを利用することで種々多様な情報を入手することができる環境が整っている。
このため、地震による予測情報を生成可能なシステムをインターネット上のサーバに構築すれば、地震による住居別の予測被害情報を自宅のパソコンで手軽に入手可能となり、地震に対する防災意識や地震災害のイマジネーション能力等を向上させることが可能となる。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題である、情報提供者自身が膨大なデータ量を備えたデータベースを持つことなく、地震による住居別の予測被害情報を生成することができ、一般ユーザに自己の住居に関する予測被害情報を容易に入手可能にするという課題を解決する予測被害情報提供システム、予測被害情報提供装置、予測被害情報提供方法及び予測被害情報提供プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の予測被害情報提供システムは、ユーザが使用するユーザ端末と、地震による地域別の予測被害情報であるハザードマップを提供するハザードマップ提供サーバと、ネットワークを介して、前記ユーザ端末及び前記ハザードマップ提供サーバと通信可能に接続される予測被害情報提供装置と、を備え、前記予測被害情報提供装置が、前記ユーザ端末からユーザの住居に係る情報を受信する住居情報受信手段と、受信した住居情報に含まれる住居の住所データをもとに、当該住所が含まれる地域の予測被害情報を前記ハザードマップ提供サーバから取得する地域別予測被害情報取得手段と、取得した地域別の予測被害情報と、前記住居情報に含まれる住居の構造データとのデータ解析にもとづいて、地震による住居別の予測被害情報を生成する住居別予測被害情報生成手段と、生成した住居別の予測被害情報を前記ユーザ端末に送信する住居別予測被害情報送信手段と、を備える構成としてある。
【００１０】
また、本発明の予測被害情報提供装置は、ユーザが使用するユーザ端末と、地震による地域別の予測被害情報であるハザードマップを提供するハザードマップ提供サーバとに対し、ネットワークを介して通信可能に接続され、前記ユーザ端末からユーザの住居に係る情報を受信する住居情報受信手段と、受信した住居情報に含まれる住居の住所データをもとに、当該住所が含まれる地域の予測被害情報を前記ハザードマップ提供サーバから取得する地域別予測被害情報取得手段と、取得した地域別の予測被害情報と、前記住居情報に含まれる住居の構造データとのデータ解析にもとづいて、地震による住居別の予測被害情報を生成する住居別予測被害情報生成手段と、生成した住居別の予測被害情報を前記ユーザ端末に送信する住居別予測被害情報送信手段と、を備える構成としてある。
【００１１】
また、本発明の予測被害情報提供方法は、ユーザが使用するユーザ端末と、地震による地域別の予測被害情報であるハザードマップを提供するハザードマップ提供サーバと、ネットワークを介して、前記ユーザ端末及び前記ハザードマップ提供サーバと通信可能に接続される予測被害情報提供装置と、を用い、前記予測被害情報提供装置に、前記ユーザ端末からユーザの住居に係る情報を受信する住居情報受信手順と、受信した住居情報に含まれる住居の住所データをもとに、当該住所が含まれる地域の予測被害情報を前記ハザードマップ提供サーバから取得する地域別予測被害情報取得手順と、取得した地域別の予測被害情報と、前記住居情報に含まれる住居の構造データとのデータ解析にもとづいて、地震による住居別の予測被害情報を生成する住居別予測被害情報生成手順と、生成した住居別の予測被害情報を前記ユーザ端末に送信する住居別予測被害情報送信手順と、を実行させる方法としてある。
【００１２】
さらに、本発明の予測被害情報提供プログラムは、ユーザが使用するユーザ端末、及び地震による地域別の予測被害情報であるハザードマップを提供するハザードマップ提供サーバと、ネットワークを介して通信可能に接続される予測被害情報提供装置を構成するコンピュータに、前記ユーザ端末からユーザの住居に係る情報を受信する住居情報受信手順、受信した住居情報に含まれる住居の住所データをもとに、当該住所が含まれる地域の予測被害情報を前記ハザードマップ提供サーバから取得する地域別予測被害情報取得手順、取得した地域別の予測被害情報と、前記住居情報に含まれる住居の構造データとのデータ解析にもとづいて、地震による住居別の予測被害情報を生成する住居別予測被害情報生成手順、生成した住居別の予測被害情報を前記ユーザ端末に送信する住居別予測被害情報送信手順、を実行させるためのプログラムとしてある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、予測被害情報提供装置自身がハザードマップのデータベースを持つことなく、研究施設、省庁、市町村などのハザードマップ提供サーバが提供するハザードマップを利用して、地震による住居別の予測被害情報を生成することができる。
従って、情報提供者自身が膨大なデータ量を備えたデータベースを持つことなく、地震による住居別の予測被害情報を生成・提供することができ、情報提供者側のサーバのストレージ容量を削減できるとともに、データベースの更新作業を不要にしてランニングコストも削減でき、一般ユーザに個々の住居に関する予測被害情報を容易に提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る予測被害情報提供システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る予測被害情報提供システムの具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る予測被害情報提供システムの具体的な動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の予測被害情報提供システム、予測被害情報提供装置、予測被害情報提供方法及び予測被害情報提供プログラムの実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、以下に示す本発明の予測被害情報提供システム及び予測被害情報提供装置で実行される処理動作（予測被害情報提供方法）は、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。
プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような本発明の所定の処理、例えば、ユーザ端末からユーザの住居に係る情報を受信する処理、受信した住居情報に含まれる住居の住所データをもとに、当該住所が含まれる地域の予測被害情報をハザードマップ提供サーバから取得する処理、取得した地域別の予測被害情報と、住居情報に含まれる住居の構造データとのデータ解析にもとづいて、地震による住居別の予測被害情報を生成する処理、生成した住居別の予測被害情報をユーザ端末に送信する処理等の処理・手順を行わせる。
【００１６】
このように、本発明における各処理や手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る予測被害情報提供システムの概略的な構成を示すブロック図である。
この図に示すように、本発明の実施形態に係る予測被害情報提供システム１は、ユーザが使用するユーザ端末２と、地震による地域別の予測被害情報であるハザードマップを提供するハザードマップ提供サーバ３と、ネットワーク４を介して、前記ユーザ端末２及び前記ハザードマップ提供サーバ３と通信可能に接続される予測被害情報提供装置５とを備えて構成されている。
【００１８】
ハザードマップ提供サーバ３は、研究施設、省庁、市町村などが運営するサーバであり、各地域のハザードマップを格納するデータベースを備えている。
ハザードマップは、少なくとも、地震による地域別の予測被害情報を含むが、それ以外にも、地域別の地形情報、地盤情報、地震発生確率情報、液状化確率情報などを含んでいてもよい。
【００１９】
予測被害情報提供装置５は、図１に示すように、住居情報受信手段５１と、地域別予測被害情報取得手段５２、住居別予測被害情報生成手段５３、住居別予測被害情報送信手段５４とを備えている。
住居情報受信手段５１は、ユーザ端末２からユーザの住居に係る情報を受信する手段である。
地域別予測被害情報取得手段５２は、住居情報受信手段５１で受信された住居情報に含まれる住居の住所データをもとに、当該住所が含まれる地域の予測被害情報をハザードマップ提供サーバ３から取得する手段である。
住居別予測被害情報生成手段５３は、地域別予測被害情報取得手段５２で取得された地域別の予測被害情報と、ユーザ端末２から受信した住居情報に含まれる住居の構造データとのデータ解析にもとづいて、地震による住居別の予測被害情報を生成する手段である。
住居別予測被害情報送信手段５４は、住居別予測被害情報生成手段５３により生成した住居別の予測被害情報をユーザ端末２に送信する手段である。
【００２０】
ここで、ユーザ端末２から送信される住居情報は、住居の住所データや構造データであり、構造データとしては、例えば、住居の工法（軸組工法、パネル工法など）、材質（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）、階数（平屋、２階建て、３階建てなど）、間取り（３ＬＤＫ、４ＬＤＫなど）などのデータを含むことができる。
また、住居別の予測被害情報としては、例えば、震度別の予測被害情報（例えば、各震度における住居の破壊確率）や、その被害に対する防災方法を含むことができる。
なお、ここでいう破壊確率とは、住居のどこかの部材に損傷が生じてしまう確率のことである。
【００２１】
このような予測被害情報提供システム１によれば、予測被害情報提供装置５自身がハザードマップのデータベースを持つことなく、研究施設、省庁、市町村などのハザードマップ提供サーバ３が提供するハザードマップを利用して、地震による住居別の予測被害情報を生成することができ、これにより、サーバのストレージ容量を削減できるだけでなく、データベースの更新作業を不要にしてランニングコストも削減することができる。
このように、予測被害情報提供装置５が膨大なデータ量を備えたデータベースを持つことなく、地震による住居別の予測被害情報を生成・提供することができ、一般ユーザに対して、個々の住居に関する予測被害情報を簡易・迅速に提供することが可能となる。
【００２２】
次に、本発明の一実施形態に係る予測被害情報提供システムの具体的な構成について、図２を参照して説明する。
図２は、本実施形態に係る予測被害情報提供システムの具体的な構成を示すブロック図である。
【００２３】
この図に示される予測被害情報提供システム１は、図１と同様に、ユーザが使用するユーザ端末２と、地震による地域別の予測被害情報であるハザードマップを提供するハザードマップ提供サーバ３と、ネットワーク４を介して、ユーザ端末２及びハザードマップ提供サーバ３と通信可能に接続される予測被害情報提供装置５とを備えている。
そして、予測被害情報提供装置５は、図２に示すように、処理を分散する複数のサーバ５５〜５７を備えて構成されている。
【００２４】
予測被害情報提供装置５を構成するサーバの一つは、地震による住居別の予測被害情報を生成するデータ解析サーバ５５である。
このようなデータ解析サーバ５５を備えることにより、地震による住居別の予測被害情報を生成するデータ解析サーバ５５を独立したサーバとすることができ、負荷のかかるデータ解析処理を効率良く行うことができるとともに、データ解析サーバ５５の性能や台数に応じて、データ解析処理能力を柔軟に調節することが可能になる。
【００２５】
また、予測被害情報提供装置５を構成するサーバの一つは、ユーザ端末２から送信される住居情報の入力及び送信、データ解析サーバ５５から送信される住居別予測被害情報の受信及び表示が可能なウェブページを提供するウェブサーバ５６である。
このようなウェブサーバ５６を備えることで、住居情報の入力及び送信、住居別予測被害情報の受信及び表示が可能なウェブページを提供するウェブサーバ５６を独立したサーバとすることができ、ユーザ端末２との通信を効率良く行うことができる。従って、通信障害による情報の消失や、通信の遅滞によるユーザストレスの発生等を防止することができるようになる。
【００２６】
また、予測被害情報提供装置５を構成するサーバの一つは、ウェブサーバ５６と、データ解析サーバ５５と、ハザードマップ提供サーバ３との間のデータのやり取りを中継するアプリケーションサーバ５７である。
このようなアプリケーションサーバ５７を備えることにより、ウェブサーバ５６と、データ解析サーバ５５と、ハザードマップ提供サーバ３との間のデータのやり取りを中継するアプリケーションサーバ５７を独立したサーバとすることができ、サーバ間のデータのやり取りを全て掌握し、住居情報の受信を契機として実行される一連の処理手順を円滑に実行させるとともに、トラブル発生時には適正な処置を行うことができる。
【００２７】
以下、ユーザ端末２、ウェブサーバ５６、アプリケーションサーバ５７及びデータ解析サーバ５５が備える機能について具体的に説明する。
ユーザ端末２は、一般に販売されているパーソナルコンピュータなどのインターネット端末であり、住居情報を入力し、その情報をウェブサーバ５６に送信する機能と、ウェブサーバ５６から送られてくる住居別の予測被害情報を受信し、画面上に表示する機能を備えている。
【００２８】
ウェブサーバ５６は、ユーザ端末２に対して、ＨＴＬＭやオブジェクトからなるウェブページを提供する情報処理装置であり、ユーザ端末２に対して、住居情報を入力するウェブページを提供する機能と、ユーザ端末２から送られてくる住居情報を受信する機能と、受信した住居情報をアプリケーションサーバ５７に送信する機能を備えている。
また、ウェブサーバ５６は、アプリケーションサーバ５７から住居別の予測被害情報を受信する機能と、受信した住居別の予測被害情報をユーザ端末２に送信する機能を備えている。
【００２９】
アプリケーションサーバ５７は、ウェブサーバ５６と、データ解析サーバ５５と、ハザードマップ提供サーバ３との間のデータのやり取りを中継する情報処理装置であり、ウェブサーバ５６から送られてきた住居情報を受信する機能と、それを元にハザードマップ提供サーバ３からユーザ住居の予測被害情報を算出するための地域別予測被害情報を取得する機能と、取得した地域別予測被害情報をデータ解析サーバ５５に送信する機能と、解析により生成された住居別の予測被害情報をデータ解析サーバ５５から受信する機能と、これをウェブサーバ５６に送信する機能を備えている。
【００３０】
データ解析サーバ５５は、送られてきた情報を解析して住居別の予測被害情報を生成する情報処理装置であり、アプリケーションサーバ５７から住居情報及び地域別の予測災害情報を受信する機能と、これらを解析して住居別の予測被害情報を生成する機能と、生成した住居別の予測被害情報をアプリケーションサーバ５７に送信する機能を備えている。
【００３１】
次に、以上のような構成からなる本実施形態に係る予測被害情報提供システムの具体的な動作手順について、図３を参照して説明する。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る予測被害情報提供システムの具体的な動作手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、まず、ユーザが、ユーザ端末２でウェブサーバ５６にアクセスすると（Ａ１）、ウェブサーバ５６がこれに応答して入力画面情報（ウェブページ）をユーザ端末２に送信する（Ａ２）。
ユーザ端末２は、その入力画面情報を画面に表示し、ユーザに住居情報の入力を求める（Ａ３）。
そして、ユーザ端末２は、入力情報が確定したら、これをウェブサーバ５６に送信する（Ａ４）。
【００３３】
ウェブサーバ５６は、住居情報を受信し（Ａ５）、その情報をアプリケーションサーバ５７に渡す（Ａ６）。
アプリケーションサーバ５７は、受信した住居情報を元にハザードマップ提供サーバ３からハザードマップ（地域別の予測被害情報）、地盤データ、地形データなど、解析に必要な情報を取得する（Ａ７〜Ａ１０）。
アプリケーションサーバ５７は、ユーザの住居情報、それを元に取得したハザードマップなど、解析に必要な情報を纏め、データ解析サーバ５５に送信する（Ａ１１）。
【００３４】
データ解析サーバ５５は、それらの情報を受信し（Ａ１２）、住居別の予測被害情報を生成するためのデータ解析を行う（Ａ１３）。
そして、生成した住居別の予測被害情報をアプリケーションサーバ５７に送信する（Ａ１４）。
データ解析サーバ５５が適用するデータ解析手法は、任意であり、例えば、特許文献１に示される解析手法を用いることができる。また、モンテカルロシミュレーション法などを用いて破壊確率を算出してもよい。
例えば、ハザードマップから得られる地震動の大きさを外力入力条件とし、入力対象はユーザから得られた住居情報や、地盤、地形データを考慮した構造物を想定し、プログラム上で地震発生のシミュレーションを実行し、その破壊確率を統計的に算出する。
【００３５】
アプリケーションサーバ５７は、受信した住居別の予測被害情報をウェブサーバ５６に送信する（Ａ１５、Ａ１６）。
ウェブサーバ５６は、受け取った住居別の予測被害情報をユーザが画面で見てわかりやすいように加工し、その画面情報（ウェブページ）をユーザ端末２に送信する（Ａ１７、Ａ１８）。
最後に、ユーザ端末２は、これを受信して画面上に表示する（Ａ１９）。
【００３６】
以上のように、本実施形態の予測被害情報提供システム及び予測被害情報提供装置によれば、ユーザが使用するユーザ端末２と、地震による地域別の予測被害情報であるハザードマップを提供するハザードマップ提供サーバ３と、ネットワーク４を介して、ユーザ端末２及びハザードマップ提供サーバ３と通信可能に接続される予測被害情報提供装置５とを備え、予測被害情報提供装置５が、ユーザ端末２からユーザの住居に係る情報を受信する住居情報受信手段５１と、受信した住居情報に含まれる住居の住所データをもとに、当該住所が含まれる地域の予測被害情報をハザードマップ提供サーバ３から取得する地域別予測被害情報取得手段５２と、取得した地域別の予測被害情報と、住居情報に含まれる住居の構造データとのデータ解析にもとづいて、地震による住居別の予測被害情報を生成する住居別予測被害情報生成手段５３と、生成した住居別の予測被害情報をユーザ端末２に送信する住居別予測被害情報送信手段５４とを備えているので、予測被害情報提供装置５自身がハザードマップのデータベースを持つことなく、研究施設、省庁、市町村などのハザードマップ提供サーバ３が提供するハザードマップを利用して、地震による住居別の予測被害情報を生成することが可能となる。
【００３７】
これにより、予測被害情報提供装置５自身が膨大なデータ量を備えたデータベースを持つことなく、地震による住居別の予測被害情報を生成・提供することができ、情報提供者側のサーバのストレージ容量を削減できるとともに、データベースの更新作業を不要にしてランニングコストも削減でき、一般ユーザに個々の住居に関する予測被害情報を容易に提供することが可能となる。
そして、一般ユーザは、自己の所有するユーザ端末２を介して予測被害情報提供装置５にアクセスすることにより、所望する自己の住居等に関する予測被害情報を容易に入手することが可能となり、地震に対する防災意識や地震災害のイマジネーション能力等も向上させることができるようになる。
【００３８】
また、予測被害情報提供装置５は、処理を分散する複数のサーバ５５〜５７を備えるので、ユーザ端末２との通信、サーバ間のデータのやり取り、データ解析などの処理を効率良く分散して行うことができる。
また、予測被害情報提供装置５を構成するサーバの一つは、地震による住居別の予測被害情報を生成するデータ解析サーバ５５としてあるので、負荷のかかるデータ解析処理を効率良く行うことができるだけでなく、データ解析サーバ５５の性能や台数に応じて、データ解析処理能力を柔軟に調節することが可能になる。
【００３９】
また、予測被害情報提供装置５を構成するサーバの一つは、ユーザ端末２から送信される住居情報の入力及び送信、データ解析サーバ５５から送信される住居別予測被害情報の受信及び表示が可能なウェブページを提供するウェブサーバ５６としてあるので、ユーザ端末２との通信を効率良く行うことができ、その結果、通信障害による情報の消失や、通信の遅滞によるユーザストレスの発生を防止することができる。
【００４０】
さらに、予測被害情報提供装置５を構成するサーバの一つは、ウェブサーバ５６と、データ解析サーバ５５と、ハザードマップ提供サーバ３との間のデータのやり取りを中継するアプリケーションサーバ５７としてあるので、サーバ間のデータのやり取りを全て掌握し、住居情報の受信を契機として実行される一連の処理手順を円滑に実行させるととともに、トラブル発生時には適正な処置を行うことができる。
【００４１】
以上、本発明予測被害情報提供システム、予測被害情報提供装置、予測被害情報提供方法及び予測被害情報提供プログラムについて、実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、３種類のサーバで予測被害情報提供装置を構成しているが、２種類のサーバで構成したり、４種類以上のサーバで構成してもよい。また、各種類のサーバは、１台に限らず、複数台としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、地震による住居別（住居単位）の予測被害情報を提供する予測被害情報提供システム、予測被害情報提供装置及び予測被害情報提供方法において利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  予測被害情報提供システム
２  ユーザ端末
３  ハザードマップ提供サーバ
４  ネットワーク
５  予測被害情報提供装置
５１  住居情報受信手段
５２  地域別予測被害情報取得手段
５３  住居別予測被害情報生成手段
５４  住居別予測被害情報送信手段
５５  データ解析サーバ
５６  ウェブサーバ
５７  アプリケーションサーバ
【図１】
2010277150.tif 000003
【図２】
2010277150.tif 000004
【図３】
2010277150.tif 000005