(57)【要約】【課題】乗場ドアを閉じるときにインタロックレバーとフックとの間に生じる摺動抵抗を小さくして、乗場ドアを閉じるために必要な力を低減できるエレベータ乗場ドアのインタロック装置を提供する。  【解決手段】本発明のインタロック装置のインタロックレバー２０は、その揺動端に回転ローラ２４を有している。これにより、乗場ドアを閉じるときには、回転ローラ２４がフック１０の係合部１２の案内斜面１２ｂ上を滑らかに転動するので、乗場ドアを閉じるために必要な力を低減できる。乗場ドアを無理に開けようとすると回転ローラ２４が係合部１２に係合するので乗場ドアは閉鎖位置で開放不能にロックされる。【選択図】図１
2010208727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場ドアを閉鎖位置で開放不能にロックするインタロック装置であって、
前記乗場ドアと一体にドア開閉方向に移動する、上下方向に変位可能なインタロックレバーと、
前記インタロックレバーと係脱自在に係合して前記乗場ドアを開放不能にロックする係合部を有する、前記乗場ドアを支持する部分に固設されたフックと、を備え、
前記インタロックレバーは、前記係合部の表面上を転動してドア閉じ方向に乗り越えるように回転自在に支持された回転体を有しており、
前記係合部は、前記回転体とドア開き方向に係合するように構成されていることを特徴とするエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【請求項２】
エレベータの乗場ドアを閉鎖位置で開放不能にロックするインタロック装置であって、
前記乗場ドアと一体にドア開閉方向に移動する、上下方向に変位可能なインタロックレバーと、
前記インタロックレバーと係脱自在に係合して前記乗場ドアを開放不能にロックする係合部を有する、前記乗場ドアを支持する部分に固設されたフックと、を備え、
前記フックは、前記インタロックレバーとドア開き方向に係合する回転自在に支持され回転体を有しており、
前記インタロックレバーは、前記回転体に接触しながらその上をドア開き方向に乗り越えるように構成されていることを特徴とするエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【請求項３】
エレベータの乗場ドアを閉鎖位置で開放不能にロックするインタロック装置であって、
前記乗場ドアと一体にドア開閉方向に移動する、上下方向に変位可能なインタロックレバーと、
前記インタロックレバーと係脱自在に係合して前記乗場ドアを開放不能にロックする係合部を有する、前記乗場ドアを支持する部分に固設されたフックと、を備え、
前記インタロックレバーあるいは前記フックのうち、前記インタロックレバーが前記係合部をドア閉じ方向に乗り越えるときに互いに摺接する部分の表面が、低摩擦製の樹脂材料で覆われていることを特徴とするエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【請求項４】
エレベータの乗場ドアを閉鎖位置で開放不能にロックするインタロック装置であって、
前記乗場ドアと一体にドア開閉方向に移動する、上下方向に変位可能なインタロックレバーと、
前記インタロックレバーと係脱自在に係合して前記乗場ドアを開放不能にロックする係合部を有する、前記乗場ドアを支持する部分に固設されたフックと、を備え、
前記係合部は、ドア開閉方向に垂直にかつ水平に延びる支軸によってドア開閉方向に揺動自在に支持された揺動部分を有し、
前記揺動部分は、前記インタロックレバーがドア閉じ方向に移動するときには前記インタロックレバーと干渉しない退避位置に揺動しているが、前記乗場ドアが閉じたときには前記インタロックレバーに押動されて前記インタロックレバーとドア開き方向に係合する係合位置に揺動するように構成されていることを特徴とするエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【請求項５】
エレベータの乗場ドアを閉鎖位置で開放不能にロックするインタロック装置であって、
前記乗場ドアと一体にドア開閉方向に移動する、上下方向に変位可能なインタロックレバーと、
前記インタロックレバーと係脱自在に係合して前記乗場ドアを開放不能にロックする係合部を有する、前記乗場ドアを支持する部分に固設されたフックと、を備え、
前記係合部は、ドア開閉方向に垂直にかつ水平に延びる支軸によって上下方向に揺動自在に支持された揺動部分を有し、
前記揺動部分は、前記インタロックレバーがドア閉じ方向に移動するときには前記インタロックレバーに押動されて下方に揺動するが、前記乗場ドアが閉じたときには前記インタロックレバーとドア開き方向に係合する位置へと上方に揺動するように付勢手段によって付勢されていることを特徴とするエレベータ乗場ドアのインタロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごが到着していないときに乗場ドアを開放できないようにロックするインタロック装置に関し、より詳しくは、そのインタロックレバーとフックとの間に生じる摺動抵抗を小さくして乗場ドアを閉じるために必要な力を減少させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗場ドアには、乗場ホールにいる乗客が乗場ドアを開けることができないようにロックするインタロック装置が設けられている（下記特許文献１を参照）。
【０００３】
このインタロック装置の構造について、図１１〜図１３を参照して概説すると、左右両開きの乗場ドア１Ｌ，１Ｒの上部にハンガ２Ｌ，２Ｒがそれぞれ設けられるとともに、これらのハンガ２Ｌ，２Ｒに軸支された各ハンガローラ３がハンガレール４上を転動することにより、乗場ドア１Ｌ，１Ｒは図示左右方向にそれぞれ開閉する。
また、図示されない乗場ドアのヘッダケースにフック５が固着されるとともに、例えば右側ドア１Ｒのハンガ２Ｒにインタロックレバー６の基端が支軸６ａによって揺動自在に支持されている。
これにより、乗りかごが到着していないときには、インタロックレバー６の先端がフック５に係合するため、乗場ホールの乗客は乗場ドア１Ｌ，１Ｒを無理に開けることができない。
【０００４】
一方、インタロックレバー６の支軸６ａにはローラ７ａが、インタロックレバー６の基部に並設された第２の支軸６ｂにはローラ７ｂが、それぞれ回転自在に支持されている。
これにより、図１２に示したように、乗りかごが到着して乗りかご側のドアに設けられている一対の可動刃８ａ，８ｂが上下一対のローラ７ａ，７ｂを水平方向に挟持すると、インタロックレバー６が支軸６ａの回りに時計方向に揺動してその先端がフック５から離脱するため、乗場ドア１Ｌ，１Ｒは乗りかご側のドアに連動して開閉可能な状態となる（下記特許文献２を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特公平２−５８１９８号公報
【特許文献２】特開２００１−２５３６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来のインタロック装置において乗場ドアを閉じるときには、図１３に示したように、インタロックレバー６の先端に設けられている鉤状部分６ｃが上方に変位してフック５の係合部５ａを乗り越えなければならない。
【０００７】
このとき、鉤状部分６ｃのドア開き側（図示左側）に設けられている傾斜面６ｄと、フック５の係合部５ａのドア閉じ側（ドア開き側）に設けられている傾斜面５ｂは互いに摺接するが、その摺動抵抗が大きいとインタロックレバー６をドア閉じ側に移動させるために必要な力、したがって乗場ドアを閉じるために必要な力が大きくなってしまう。
すると、乗場ドアを閉じ側に常に付勢している錘の重量（自閉力）を小さくすることができない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、乗場ドアを閉じるときにインタロックレバーとフックの間に生じる抵抗を小さくし、乗場ドアを閉じるために必要な力を低減できるエレベータ乗場ドアのインタロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する本発明は、
エレベータの乗場ドアを閉鎖位置で開放不能にロックするインタロック装置であって、
前記乗場ドアと一体にドア開閉方向に移動する、上下方向に変位可能なインタロックレバーと、
前記インタロックレバーと係脱自在に係合して前記乗場ドアを開放不能にロックする係合部を有する、前記乗場ドアを支持する部分に固設されたフックと、を備える。
【００１０】
このとき、請求項１に記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置においては、前記インタロックレバーが、前記係合部の表面上を転動してドア閉じ方向に乗り越えるように回転自在に支持された回転体を有しており、かつ前記係合部は、前記回転体とドア開き方向に係合するように構成されている。
【００１１】
これにより、インタロックレバーがフックの係合部をドア閉じ方向に乗り越えるときには、インタロックレバーに設けた回転体が係合部の表面上を転動するので、インタロックレバーとフックとの間に生じる抵抗を小さくすることができる。
また、乗場ドアを無理に開けようとすると、インタロックレバーに設けた回転体が係合部とドア開き側に係合するため乗場ドアを開けることはできない。
したがって、乗場ドアを閉じるときにインタロックレバーとフックの間に生じる抵抗を小さくしつつ、乗場ドアをその閉鎖位置で開放不能にロックすることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置においては、前記フックが、前記インタロックレバーとドア開き方向に係合する回転自在に支持された回転体を有しており、かつ前記インタロックレバーは、前記回転体に接触しながらその上をドア開き方向に乗り越えるように構成されている。
【００１３】
これにより、インタロックレバーは、フックに設けた回転体の上に乗り上げて、この回転体を回転させながらドア閉じ方向に移動するから、インタロックレバーとフックとの間に生じる抵抗を小さくすることができる。
また、フックに設けた回転体そのものが係合部となってインタロックレバーと係合するから、乗場ドアをその閉鎖位置において開放不能にロックすることができる。
【００１４】
また、請求項３に記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置においては、前記インタロックレバーあるいは前記フックのうち、前記インタロックレバーが前記係合部をドア閉じ方向に乗り越えるときに互いに摺接する部分の表面が、低摩擦製の樹脂材料で覆われていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、インタロックレバーがフックの係合部をドア閉じ方向に乗り越えるときには、インタロックレバーとフックとの間に生じる摺動抵抗を小さくすることができる。
なお、低摩擦性の樹脂材料として、例えばフッ素樹脂を用いることができる。
【００１６】
また、請求項４に記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置においては、
前記係合部が、ドア開閉方向に垂直にかつ水平に延びる支軸によってドア開閉方向に揺動自在に支持された揺動部分を有し、
前記揺動部分は、前記インタロックレバーがドア閉じ方向に移動するときには前記インタロックレバーと干渉しない退避位置に揺動しているが、前記乗場ドアが閉じたときには前記インタロックレバーに押動されて前記インタロックレバーとドア開き方向に係合する係合位置に揺動するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、インタロックレバーがフックの係合部を越えてドア閉じ方向に移動するときには、係合部が退避位置に揺動していてインタロックレバーと干渉しないから、インタロックレバーとフックの間に摺動抵抗が生じることがない。
また、乗場ドアが閉じるとインタロックレバーが揺動部分を押動してその係合位置に揺動させるから、インタロックレバーと係合部とがドア開き方向に係合することとなり、乗場ドアを開放不能にロックすることができる。
なお、係合部は、その自重によって、あるいは付勢手段によってその退避位置に揺動させることができる。
また、インタロックレバーが係合部を押動してその係合位置に揺動させるための押動力として、インタロックレバーの重量を用いることもできるし、インタロックレバーを付勢する付勢手段を用いることもできる。
【００１８】
また、請求項５に記載したエレベータ乗場ドアのインタロック装置においては、
前記係合部は、ドア開閉方向に垂直にかつ水平に延びる支軸によって上下方向に揺動自在に支持された揺動部分を有し、
前記揺動部分は、前記インタロックレバーがドア閉じ方向に移動するときには前記インタロックレバーに押動されて下方に揺動するが、前記乗場ドアが閉じたときには前記インタロックレバーとドア開き方向に係合する係合位置へと上方に揺動するように付勢手段によって付勢されていることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、インタロックレバーがフックの揺動部分を越えてドア閉じ方向に移動するときには、フックの揺動部分がインタロックレバーに押動されて下方に揺動するので、インタロックレバーとフックの間に生じる摺動抵抗を小さくすることができる。
また、乗場ドアが閉じるときには、揺動部分が付勢手段に付勢されて係合位置にあるから、インタロックレバーと揺動部分とがドア開き方向に係合し、乗場ドアをその閉鎖位置において開放不能にロックすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、乗場ドアを閉じるときにインタロックレバーとフックの間に生じる抵抗を小さくし、乗場ドアを閉じるために必要な力を低減できるエレベータ乗場ドアのインタロック装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図１〜図１０を参照し、本発明のエレベータ乗場ドアのインタロック装置の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、乗りかごのドアが開閉する方向を左右方向と、乗客が乗りかごに出入りする方向を前後方向と、鉛直方向を上下方向と言う。
【００２２】
第１実施形態
まず最初に図１〜図３を参照し、第１実施形態のエレベータ乗場ドアのインタロック装置について説明する。
【００２３】
図１に示したように、本第１実施形態のインタロック装置１００は、フック１０とインタロックレバー２０とを備えている。
【００２４】
フック１０は、図１３に示した従来技術のフック５と同様に、図示されない乗場ドアのヘッダケースに固着されてドア開閉方向に延びる本体部分１１と、この本体部分１１のドア開き側（図示右側）の端部に立設された係合部１２とを有している。
そして、この係合部１２の両側面のうち、ドア閉じ側（図示左側）の側面が係合面１２ａ、ドア開き側（図示右側）の側面が案内斜面１２ｂとなっている。
【００２５】
インタロックレバー２０は、図１３に示した従来技術のインタロックレバー６と同様に、乗場ドア１Ｒのハンガ２Ｒに植設された支軸６ａによってその基端が揺動自在に軸支されて、その先端が上下方向に変位するようになっている。
また、インタロックレバー２０は、図１３に示したインタロックレバー６と同様に、その基端に上下一対のローラ７ａ，７ｂを有しており、図１２に示したように、乗りかご側のドアに設けられている一対の可動刃８ａ，８ｂによって水平方向に挟持されると、支軸６ａの回りに揺動してその先端が上方に変位するようになっている。
さらに、このインタロックレバー２０は、ドア開閉方向に延びるレバー本体２１の先端に鉤状部分２２を有しており、その下端部分に植設されてドア開閉方向に垂直にかつ水平に延びる支軸２３により、回転ローラ（回転体）２４が回転自在に軸支されている。
【００２６】
これにより、本第１実施形態のインタロック装置１００においては、乗場ドアを閉じるときにインタロックレバー２０がフック１０に接近すると、図２に示したように、回転ローラ２４が案内斜面１２ｂ上を滑らかに転動して係合部１２を容易に乗り越える。
このとき、鉤状部分２２とフック１０が互いに摺接することはないから、インタロックレバー２０とフック１０との間に生じる抵抗は、回転ローラ２４に生じる回転抵抗に起因したものであり、その大きさは両者の間に生じる摺動抵抗に比較すると大幅に小さい。
したがって、インタロックレバー２０をフック１０側に移動させるために必要な力、したがって乗場ドアを閉じるために必要な力を大幅に低減することができる。
【００２７】
一方、乗場ホールにいる乗客が乗場ドアを無理に開放しようとすると、図３に示したように、インタロックレバー２０がドア開き側（図示右側）に変位し、回転ローラ２４が係合部１２の係合面１２ａに当接する。
これにより、回転ローラ２４が係合部１２とドア開き側に係合するため、インタロックレバー２０がドア開き側に変位することはできず、したがって乗場ドアはその閉鎖位置において開放不能にロックされる。
【００２８】
なお、本第１実施形態のインタロック装置１００においては、インタロックレバー２０の鉤状部分２２とフック１０の係合部１２とが互いに摺接することがないが、乗場ドアを開けるときに、鉤状部分２２の係合面２２ａとフック１０の係合部１２とがドア開き方向に係合するように構成することもできる。
【００２９】
第２実施形態
次に図４および図５を参照し、第２実施形態のエレベータ乗場ドアのインタロック装置について説明する。
【００３０】
図４に示した本第２実施形態のインタロック装置２００は、図１３に示した従来のインタロックレバー６と、フック３０とを備えている。
【００３１】
フック３０は、図１３に示した従来技術のフック５と同様に、図示されない乗場ドアのヘッダケースに固着されてドア開閉方向に延びる本体部分３１と、この本体部分３１のドア開き側（図示右側）の端部に立設されて上方に延びる前後一対のブラケット３２と、これらのブラケット３２間に掛け渡されてドア開閉方向に対して垂直にかつ水平に延びる支軸３３によって回転自在に支持された回転ローラ３４とを有している。
【００３２】
これにより、本第２実施形態のインタロック装置２００においては、乗場ドアを閉じるときにインタロックレバー６がフック３０に接近すると、図４に示したように、フック６の鉤状部分６ｃのうち先端側の傾斜面６ｄが回転ローラ３４に乗り上げる。
すると、回転ローラ３４が滑らかに回転するから、鉤状部分６ｃは回転ローラ３４を容易に乗り越えることができる。
これにより、インタロックレバー６と回転ローラ３４との間に生じる抵抗は、回転ローラ３４の回転抵抗に起因したものであり、従来のインタロック装置におけるインタロックレバーの鉤状部分６ｃとフック５の係合部分５ｂとの間に生じる摺動抵抗に比較すると大幅に小さい。
したがって、インタロックレバー６をフック３０側に移動させるために必要な力、したがって乗場ドアを閉じるために必要な力を大幅に低減することができる。
【００３３】
一方、乗場ホールにいる乗客が乗場ドアを無理に開放しようとすると、図５に示したように、インタロックレバー６がドア開き側（図示右側）に変位し、その鉤状部分６ｃの係合面６ｅが回転ローラ３４に当接する。
これにより、インタロックレバー６はドア開き側に変位することはできず、したがって乗場ドアはその閉鎖位置において開放不能にロックされる。
【００３４】
第３実施形態
次に図６を参照し、第３実施形態のエレベータ乗場ドアのインタロック装置について説明する。
【００３５】
図６に示した本第３実施形態のインタロック装置３００は、フック４０とインタロックレバー５０とを備えている。
【００３６】
フック４０は、図１３に示した従来技術のフック５と同様に、図示されない乗場ドアのヘッダケースに固着されてドア開閉方向に延びる本体部分４１と、この本体部分４１のドア開き側（図示右側）の端部に立設された係合部４２とを有している。
そして、この係合部４２のうちドア開き側（図示右側）の案内斜面４２ａは、フッ素樹脂等の低摩擦性樹脂材料の板材４３で覆われている。
【００３７】
インタロックレバー５０は、図１３に示した従来技術のインタロックレバー６と同様に、乗場ドア１Ｒのハンガ２Ｒに植設された支軸６ａによってその基端が揺動自在に軸支されて、その先端が上下方向に変位するようになっている。
また、インタロックレバー５０は、図１３に示したインタロックレバー６と同様に、その基端に上下一対のローラ７ａ，７ｂを有しており、図１２に示したように、乗りかご側のドアに設けられている一対の可動刃８ａ，８ｂによって水平方向に挟持されると、支軸６ａの回りに揺動してその先端が上方に変位するようになっている。
さらに、このインタロックレバー５０の先端に設けられている鉤状部分５２のうちドア閉じ側（図示左側）の傾斜面５２ａが、フッ素樹脂等の低摩擦性樹脂材料の板材４３で覆われている。
【００３８】
本第３実施形態のインタロック装置３００においては、乗場ドアを閉じるときにインタロックレバー５０がフック４０に接近すると、鉤状部分５２の傾斜面５２ａと係合部４２の案内斜面４２ａとが接触する。
このとき、傾斜面５２ａと案内斜面４２ａは、共に低摩擦性樹脂材料の板材４３，５３で覆われている。
これにより、インタロックレバー５０とフック４０との間に生じる摺動抵抗は、低摩擦性の樹脂材料の板材４３，５３で覆われていない場合に比較すると大幅に小さい。
したがって、インタロックレバー２０をフック１０側に移動させるために必要な力、したがって乗場ドアを閉じるために必要な力を大幅に低減することができる。
なお、インタロックレバー５０とフック４０にそれぞれ設けられている低摩擦性の樹脂材料の板材４３，５３の一方を省略することができる。
【００３９】
第４実施形態
次に図７および図８を参照し、第４実施形態のエレベータ乗場ドアのインタロック装置について説明する。
【００４０】
図７および図８に示した本第４実施形態のインタロック装置４００は、フック６０とインタロックレバー７０とを備えている。
【００４１】
フック６０は、図１３に示した従来技術のフック５と同様に、図示されない乗場ドアのヘッダケースに固着された固定部分６１と、ドア開閉方向に垂直にかつ水平に延びる支軸６２によってヘッダケースに揺動自在に支持されてドア開閉方向に揺動自在な揺動部分６３とを有している。
また、揺動部分６３のドア開き側（図示右側）の端部には係合部６４が立設され、かつ揺動部分６３の下方にはストッパ６５がヘッダケースに固設されている。
【００４２】
揺動部分６３は、図７に示したようにインタロックレバー７０に接触していないときは、係合部６４の重量によって支軸６２の回りに時計方向に揺動し、ストッパ６５に当接して退避位置に止まっている。
これにより、図７に示したように、インタロックレバー７０の鉤状部分７２がフック６０の係合部６４を越えてドア閉じ方向に移動するときには、係合部６４が退避位置に移動していてインタロックレバー７０に干渉しないから、鉤状部分７２と係合部６４との間に摺動抵抗が生じることがない。
したがって、インタロックレバー７０をフック６０側に移動させるために必要な力、したがって乗場ドアを閉じるために必要な力を大幅に低減することができる。
【００４３】
これに対して、図８に示したように、乗場ドアが閉鎖位置にあってインタロックレバー７０の鉤状部分７２の下面が固定部分６１の上面６１ａに当接しているときは、揺動部分６３はその上面６３ａが鉤状部分７２よって下方に押動され、支軸６２の回りで反時計方向に揺動して係合位置に止まっている。
【００４４】
これにより、乗場ホールにいる乗客が乗場ドアを無理に開放しようとすると、インタロックレバー７０がドア開き側（図示右側）に変位し、その鉤状部分７２が係合部６４とドア開き方向に係合する。
このとき、鉤状部分７２が揺動部分６３の上面６３ａを下方に押動する力、したがって揺動部分６３を支軸６２の回りで反時計方向に揺動させようとする力を大きく設定しておくことにより、揺動部分６３が支軸６２の回りで時計方向に揺動して鉤状部分７２との係合が解除されることを防止できる。
したがって、鉤状部分７２が係合部６４とドア開き方向に係合する状態が維持されるから、乗場ドアをその閉鎖位置において開放不能にロックすることができる。
【００４５】
第５実施形態
次に図９および図１０を参照し、第５実施形態のエレベータ乗場ドアのインタロック装置について説明する。
【００４６】
図９および図１０に示した本第５実施形態のインタロック装置５００は、図１３に示した従来のインタロックレバー６とフック８０とを備えている。
【００４７】
フック８０は、図１３に示した従来技術のフック５と同様に、図示されない乗場ドアのヘッダケースに固着された固定部分８１と、ヘッダケースに植設されてドア開閉方向に垂直にかつ水平に延びる支軸８２によって上下方向に揺動自在に支持されつつドア開き側（図示右側）に延びる揺動部分８３とを有している。
また、揺動部分８３のドア開き側の端部には、インタロックレバー６の鉤状部分６ｃと係合する係合部８４が上方に凸設されている。
さらに、揺動部分８３の揺動端には凸部８３ａが延設されるとともに、この凸部８３ａの近傍にはストッパ８５がヘッダケースに固設されている。
加えて、揺動部分８３は、支軸８２に並設された捩りばね８６によって付勢されて反時計方向に揺動し、その凸部８３ａがストッパ８５に当接して係合位置に止まるようになっている。
【００４８】
これにより、図９に示したように、インタロックレバー６の鉤状部分６ｃが係合部８４を越えてドア閉じ方向に移動すると、鉤状部分６ｃのドア閉じ側（図示左側）にある傾斜面６ｄが係合部８４のドア開き側（図示右側）にある案内斜面８４ａに当接し、揺動部分８３は支軸８２の回りで時計方向に揺動して退避位置に揺動する。
したがって、インタロックレバー６の鉤状部分６ｃとフック８０の係合部８４との間に生じる摺動抵抗は、図１３に示した従来装置の場合に比較して大幅に小さくすることができる。
【００４９】
一方、乗場ホールにいる乗客が乗場ドアを無理に開放しようとすると、インタロックレバー６がドア開き側（図示右側）に変位し、その鉤状部分６ｃが係合部８４とドア開き方向に係合する。
これにより、乗場ドアはその閉鎖位置において開放不能にロックされる。
【００５０】
以上、本発明に係るエレベータ乗場ドアのインタロック装置の各実施形態について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第１および第２実施形態においては一つの回転ローラを用いているが、例えば２つの回転ローラや、軸線方向に長い回転ローラを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態のインタロック装置を示す斜視図。
【図２】図１に示したインタロック装置の作動を示す正面図。
【図３】図１に示したインタロック装置の作動を示す正面図。
【図４】第２実施形態のインタロック装置の作動を示す正面図。
【図５】第２実施形態のインタロック装置の作動を示す正面図。
【図６】第３実施形態のインタロック装置を示す正面図。
【図７】第４実施形態のインタロック装置の作動を示す正面図。
【図８】第４実施形態のインタロック装置の作動を示す正面図。
【図９】第５実施形態のインタロック装置の作動を示す正面図。
【図１０】第５実施形態のインタロック装置の作動を示す正面図。
【図１１】従来技術のインタロック装置を示す正面図。
【図１２】従来技術のインタロック装置の作動を示す正面図。
【図１３】従来技術のインタロック装置における問題点を示す正面図。
【符号の説明】
【００５２】
１Ｌ，１Ｒ  乗場ドア
２Ｌ，２Ｒ  ハンガ
３  ハンガローラ
４  ハンガレール
５  フック
６  インタロックレバー
６ａ  支軸
６ｂ  本体部分
６ｃ  鉤状部分
６ｄ  傾斜面
６ｅ  係合面
７  ローラ
８ａ，８ｂ  可動刃
１０  フック
１２  係合部
２０  インタロックレバー
２２  鉤状部分
２３  支軸
２４  回転ローラ
３０  フック
３３  支軸
３４  回転ローラ
４０  フック
４２  係合部
４３  低摩擦性樹脂製の板材
５０  インタロックレバー
５２  鉤状部分
５２ａ  傾斜面
５３  低摩擦性樹脂製の板材
６０  フック
６２  支軸
６３  揺動部分
６４  係合部
６５  ストッパ
７０  インタロックレバー
７２  鉤状部分
８０  フック
８２  支軸
８３  揺動部分
８４  係合部
８５  ストッパ
８６  捩りばね
１００  第１実施形態のインタロック装置
２００  第２実施形態のインタロック装置
３００  第３実施形態のインタロック装置
４００  第４実施形態のインタロック装置
５００  第５実施形態のインタロック装置
【図１】
2010208727.tif 000003
【図２】
2010208727.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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