(57)【要約】【課題】複数の工程それぞれを示す工程情報のいずれかに関連付けられる文書情報を情報処理装置に出力する際における利用者の負担が低減される情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】工程情報記憶部３０が、複数の工程それぞれを示す工程情報を複数記憶する。文書情報取得部３２が、文書情報を取得する。工程情報特定部３６が、文書情報に基づいて、この文書情報に関連付けられる工程情報を特定する。関連付け部３８が、工程情報特定部３６により特定される工程情報に文書情報を関連付ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程それぞれを示す工程情報を複数記憶する工程情報記憶手段と、
文書情報を取得する文書情報取得手段と、
前記文書情報に基づいて、当該文書情報に関連付けられる前記工程情報を特定する工程情報特定手段と、
前記工程情報特定手段により特定される工程情報に前記文書情報を関連付ける関連付け手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記文書情報に基づいて、当該文書情報に対して実行される処理を決定する処理決定手段と、
前記文書情報に対して、前記処理決定手段により決定される処理を実行する処理実行手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記工程情報記憶手段が、前記文書情報に対して実行される処理を示す処理情報が含まれる前記工程情報を記憶し、
前記処理決定手段が、前記文書情報に関連付けられる工程情報に含まれる処理情報に基づいて、前記処理を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の工程のうちの現在工程を示す現在工程情報を記憶する現在工程情報記憶手段と、
前記文書情報に基づいて、前記現在工程情報を更新する現在工程情報更新手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記現在工程情報が更新される条件を示す更新条件情報を記憶する更新条件情報記憶手段、をさらに含み、
前記現在工程情報更新手段が、前記更新条件情報が示す条件を満足する場合に前記現在工程情報を更新する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記文書情報に基づいて、前記更新条件情報を更新する更新条件情報更新手段、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記関連付け手段により前記工程情報に関連付けられる前記文書情報を記憶する文書情報記憶手段、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の工程それぞれを示す工程情報を工程情報記憶手段に複数記憶させる手段、
文書情報を取得する文書情報取得手段、
前記文書情報に基づいて、当該文書情報に関連付けられる前記工程情報を特定する工程情報特定手段、
前記工程情報特定手段により特定される工程情報に前記文書情報を関連付ける関連付け手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
仕様書、ヘルプ、マニュアルなどの文書は、一般的に、文書のドラフト作成、レビュー、更新、文書統合、承認、最終版作成などの、複数の工程を経て作成される。そして、一般的に、文書を作成する工程には、文書作成者、レビュワー、承認者など様々な者が関わっている。
【０００３】
そして、様々な者が関わる文書の作成を支援する技術が存在する。特許文献１には、レビュースケジュールに基づく進捗管理機能と、実作業に即したコメントタイプの提供とにより、効果的なレビュー処理を実現する技術が開示されている。特許文献２には、作業段階を差し戻したい場合に、差し戻すべき作業段階が容易に特定される技術が開示されている。
【特許文献１】特開平５−２２５１９４号公報
【特許文献２】特開２００７−７２５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数の工程それぞれを示す工程情報のいずれかに関連付けられる文書情報を情報処理装置に出力する際における利用者の負担が低減される情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、情報処理装置であって、複数の工程それぞれを示す工程情報を複数記憶する工程情報記憶手段と、文書情報を取得する文書情報取得手段と、前記文書情報に基づいて、当該文書情報に関連付けられる前記工程情報を特定する工程情報特定手段と、前記工程情報特定手段により特定される工程情報に前記文書情報を関連付ける関連付け手段と、を含むこととしたものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記文書情報に基づいて、当該文書情報に対して実行される処理を決定する処理決定手段と、前記文書情報に対して、前記処理決定手段により決定される処理を実行する処理実行手段と、をさらに含むこととしたものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置であって、前記工程情報記憶手段が、前記文書情報に対して実行される処理を示す処理情報が含まれる前記工程情報を記憶し、前記処理決定手段が、前記文書情報に関連付けられる工程情報に含まれる処理情報に基づいて、前記処理を決定することとしたものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記複数の工程のうちの現在工程を示す現在工程情報を記憶する現在工程情報記憶手段と、前記文書情報に基づいて、前記現在工程情報を更新する現在工程情報更新手段と、をさらに含むこととしたものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報処理装置であって、前記現在工程情報が更新される条件を示す更新条件情報を記憶する更新条件情報記憶手段、をさらに含み、前記現在工程情報更新手段が、前記更新条件情報が示す条件を満足する場合に前記現在工程情報を更新することとしたものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報処理装置であって、前記文書情報に基づいて、前記更新条件情報を更新する更新条件情報更新手段、をさらに含むこととしたものである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記関連付け手段により前記工程情報に関連付けられる前記文書情報を記憶する文書情報記憶手段、をさらに含むこととしたものである。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、プログラムであって、複数の工程それぞれを示す工程情報を工程情報記憶手段に複数記憶させる手段、文書情報を取得する文書情報取得手段、前記文書情報に基づいて、当該文書情報に関連付けられる前記工程情報を特定する工程情報特定手段、前記工程情報特定手段により特定される工程情報に前記文書情報を関連付ける関連付け手段、としてコンピュータを機能させることとしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１，８に記載の発明によれば、複数の工程それぞれを示す工程情報のいずれかに関連付けられる文書情報を情報処理装置に出力する際における利用者の負担が低減される。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、取得される文書情報に対して、その文書情報に応じた処理が実行される。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、取得される文書情報に対して、その文書情報に関連付けられる工程情報に基づく処理が実行される。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、取得される文書情報に基づいて現在工程を示す現在工程情報が変更される。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、取得される文書情報及び更新条件情報が示す条件に基づいて現在工程を示す現在工程情報が変更される。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、現在の工程が変更される条件が、取得される文書情報に基づいて更新される。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、工程情報に関連付けられた文書情報が蓄積される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００２１】
図１のネットワーク構成図に例示するように、本実施形態における情報処理システム１０は、情報処理装置１２と、複数の利用者端末（クライアント）１４（１４−１〜１４−ｎ）を含んで構成される。情報処理装置１２と、クライアント１４とは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）などのネットワーク１６に接続されており、情報処理装置１２と、クライアント１４とが通信されるようになっている。
【００２２】
図１に例示するクライアント１４は、例えば、ＣＰＵ等の制御装置、ハードディスク等の記憶装置、ディスプレイ等の出力装置、キーボード、マウス等の入力装置、ネットワークボード等の通信装置を備えた公知のパーソナルコンピュータにより構成されている。また、クライアント１４には公知のＷｅｂブラウザがインストールされている。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１２のハードウェア構成を例示する図である。
【００２４】
情報処理装置１２は、制御部２０、記憶部２２、通信部２４を含んで構成される。制御部２０、記憶部２２、通信部２４は、バス２６を介して接続される。
【００２５】
制御部２０はＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであり、情報処理装置１２にインストールされるプログラムに従って動作する。本実施形態では、情報処理装置１２には、Ｗｅｂアプリケーションであるプログラムがインストールされている。
【００２６】
なお、情報処理装置１２には、Ｗｅｂサーバプログラムもインストールされている。そのため、クライアント１４においてＷｅｂブラウザを起動して、そこから上記Ｗｅｂサーバプログラムにアクセスすることにより、各種画面がクライアント１４に備えられたディスプレイ等の出力装置にＷｅｂブラウザを介して表示されるようになっている。
【００２７】
記憶部２２は、ＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクなどである。記憶部２２には、制御部２０によって実行されるプログラムなどが記憶される。また、記憶部２２は、制御部２０のワークメモリとしても動作する。
【００２８】
通信部２４は、例えば、ネットワークインタフェースなどであり、制御部２０から入力される指示に従って、ネットワーク１６を介して、クライアント１４などへ情報を送信する。また、この通信部２４は、ネットワーク１６を介して受信される情報を制御部２０に出力する。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置１２により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。図３に例示するように、本実施形態に係る情報処理装置１２は、機能的には、工程情報記憶部３０、文書情報取得部３２、現在工程情報記憶部３４、工程情報特定部３６、関連付け部３８、処理決定部４０、文書情報記憶部４２、処理実行部４４、担当者情報記憶部４６、現在工程情報更新部４８、更新条件情報記憶部５０、更新条件情報更新部５２、を含むものとして機能する。これらの要素のうち、工程情報記憶部３０、現在工程情報記憶部３４、文書情報記憶部４２、担当者情報記憶部４６、更新条件情報記憶部５０、は記憶部２２を主として実現される。また、これらの要素のうち、文書情報取得部３２、工程情報特定部３６、関連付け部３８、処理決定部４０、処理実行部４４、現在工程情報更新部４８、更新条件情報更新部５２、は制御部２０を主として実現される。これらの要素は、コンピュータである情報処理装置１２にインストールされたプログラムを、情報処理装置１２に含まれるＣＰＵ等の制御部２０で実行することにより実現されている。なお、このプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ可読な情報伝達媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信ネットワークを介して情報処理装置１２に供給される。
【００３０】
工程情報記憶部３０は、複数の工程それぞれを示す工程情報５４を複数記憶する（図４参照）。本実施形態では、工程情報５４は、例えば、協働作業により文書を作成する工程を示す。図４は、工程情報５４のデータ構造の一例を示す図である。図４に例示するように、工程情報５４は、例えば、工程ＩＤ５６、工程名称情報５８、処理情報６０、次工程ＩＤ６２、を含む。工程ＩＤ５６は、各工程の識別子である。工程名称情報５８は、各工程の名称を示す情報である。処理情報６０は、各工程において実行される処理を示している。次工程ＩＤ６２は、工程情報５４が示す工程の次に行われる工程の工程ＩＤ５６を示す。なお、工程情報５４には、処理情報６０が含まれていなくてもよい。
【００３１】
文書情報取得部３２は、文書情報６４を取得する（図５参照）。本実施形態では、文書情報取得部３２は、利用者によりクライアント１４からメールサーバ（図示せず）経由で送信される電子メールに添付されている文書情報６４を取得する（図５参照）。このとき、利用者は、予め定められたメールアドレスに文書情報６４を添付した電子メールを送信すればよい。図５は、文書情報６４のデータ構造の一例を示す図である。図５に例示するように、文書情報６４は、コンテンツ情報６６と、属性情報６８と、を含んでいる。
【００３２】
コンテンツ情報６６は、例えば、図６に例示するような、文書７０の内容などを示す情報である。図６に例示する文書７０には、第１章の部分に修正を指示するコメント７２が付されている。
【００３３】
属性情報６８は、コンテンツ情報６６に関連付けられる属性を示す情報である。属性情報６８は、本実施形態では、例えば、文書の識別子である文書ＩＤ７４や、文書７０の名称を示す文書名称情報７６や、文書情報取得部３２が、文書情報６４を取得した日時などを示す日時情報７８、などを含む。なお、属性情報６８は、文書７０のヘッダ情報などであってもよい。
【００３４】
本実施形態では、文書情報６４は、様々な種類の文書７０を示している。すなわち、本実施形態では、文書情報６４は、様々な種類のコンテンツ情報６６を含んでいる。文書情報６４は、具体的には、例えば、文書７０の修正箇所を示すフィードバック文書（例えば、上述に例示するコメント７２が付されている文書７０など）や、フィードバック文書に示されている修正箇所が修正された更新文書や、レビューが終了したことを示すレビュー終了確認書や、文書７０の最終版が承認されることを示す承認シートなどを示している。
【００３５】
現在工程情報記憶部３４は、工程情報５４が示す各工程のうちの現在工程を示す現在工程情報８０を記憶する（図７参照）。図７は、現在工程情報８０のデータ構造の一例を示す図である。図７に例示するように、現在工程情報８０は、本実施形態では、例えば、文書ＩＤ７４と、現在工程ＩＤ８２と、を含んでいる。文書ＩＤ７４は、文書情報取得部３２が取得する文書情報６４に含まれる文書ＩＤ７４に対応する、文書情報６４の識別子である。現在工程ＩＤ８２は、工程情報記憶部３０が記憶する複数の工程情報５４が示す各工程のうちの、文書ＩＤ７４に対応する文書情報６４が示す文書７０が属する現在の工程である現在工程を示す工程情報５４に含まれる工程ＩＤ５６に対応している。
【００３６】
工程情報特定部３６は、文書情報取得部３２が取得する文書情報６４に基づいて、この文書情報６４に関連付けられる工程情報５４を特定する。本実施形態では、具体的には、例えば、工程情報特定部３６は、現在工程情報８０に基づいて、文書情報取得部３２が取得する文書情報６４に含まれる文書ＩＤ７４に対応する現在工程ＩＤ８２を特定することにより、この文書情報６４に関連付けられる工程情報５４を特定する。工程情報特定部３６が工程情報５４を特定する方法は上述の方法に限定されない。工程情報特定部３６は、例えば、文書情報６４に含まれる文書名称情報７６に基づいて、工程情報５４を特定するようにしてもよい。また、工程情報特定部３６は、例えば、文書情報６４に含まれるコンテンツ情報６６に含まれる文字列に基づいて、工程情報５４を特定してもよい。より具体的には、例えば、工程情報特定部３６は、コンテンツ情報６６に「承認」という文字列が含まれている場合（すなわち、文書情報６４が承認シートを示している場合）には、工程名称情報５８が「承認」という文字列を示す、工程ＩＤ５６の値が「７」である工程情報５４を特定するようにしてもよい。
【００３７】
関連付け部３８は、工程情報特定部３６により特定される工程情報５４に文書情報６４を関連付ける。本実施形態では、例えば、関連付け部３８は、文書情報６４に含まれる属性情報６８に、工程情報特定部３６により特定される工程ＩＤ５６を追加する。図８に、工程ＩＤ５６が追加された文書情報６４のデータ構造の一例を示す。なお、関連付け部３８が、工程ＩＤ５６が追加された文書情報６４を、文書情報記憶部４２に出力するようにしてもよい。そして、文書情報記憶部４２がこの文書情報６４を記憶するようにしてもよい。
【００３８】
処理決定部４０は、文書情報取得部３２が取得する文書情報６４に基づいて、この文書情報６４に対して実行される処理を決定する。具体的には、例えば、処理決定部４０は、文書情報６４に、値が「４」である工程ＩＤ５６が含まれている場合に、工程情報５４に含まれる処理情報６０に基づいて、この文書情報６４に対して実行すべき処理を、指摘箇所抽出処理及び電子メール送信処理と決定する。このように、処理決定部４０が複数の処理を決定するようにしてもよい。
【００３９】
処理実行部４４は、文書情報取得部３２が取得する文書情報６４に対して、処理決定部４０により決定される処理を実行する。処理実行部４４は、例えば、予め定められた図形（例えば、楕円、四角形など）内に記載されている文字列や、予め定められた図形（例えば、楕円、四角形など）から予め定められた距離の範囲内に記載されている文字列や、下線が付されている文字列や、マーカーが塗られている文字列などを抽出する指摘箇所抽出処理を実行する。本実施形態では、処理実行部４４は、文書情報６４に含まれるコンテンツ情報６６である文書７０内のコメント７２を抽出する。なお、処理実行部４４が文字列を抽出する方法は上述の方法に限定されない。処理実行部４４は、例えば、予め記憶部２２に記憶されているオリジナルの文書７０と異なる箇所を抽出するようにしてもよい。また、処理実行部４４は、例えば、メールシートのコメント７２を抽出するようにしてもよい。また、処理実行部４４は、予め定められた規則に従って記載されたアノテーション情報を文書７０から抽出してもよい。
【００４０】
そして、本実施形態では、処理実行部４４は、例えば、コメント７２が付されている箇所が第１章であると特定する。処理実行部４４による電子メールの送信処理については後述する。
【００４１】
担当者情報記憶部４６は、文書作成に関する担当者を示す担当者情報８４を記憶する（図９参照）。担当者情報８４は、具体的には、例えば、文書の作成担当者やレビュー担当者や承認担当者などを示す。図９は、文書７０の作成担当者を示す担当者情報８４のデータ構造の一例を示す図である。図９に例示するように、担当者情報８４は、例えば、文書部分情報８６、担当者名情報８８、メールアドレス情報９０を含む。文書部分情報８６は、作成担当者が担当する文書７０の部分を示す情報である。図９の例では、文書７０に含まれる「イラスト」、「第１章」、「第２章〜第５章」の３つの部分それぞれに作成担当者が割り当てられている。担当者名情報８８は、例えば、作成担当者の名前を示す情報である。メールアドレス情報９０は、例えば、作成担当者のメールアドレスを示す情報である。情報処理装置１２の制御部２０が、管理者などから担当者情報更新要求を受け付けた際に、情報処理装置１２の制御部２０が、担当者情報８４を更新するようにしてもよい。なお、本実施形態では、担当者情報記憶部４６は、レビュー担当者を示す担当者情報８４も記憶している。
【００４２】
そして、本実施形態では、処理実行部４４が、例えば、担当者情報記憶部４６に記憶されている担当者情報８４に基づいて、電子メールの送信先を特定し、特定される送信先に、文書情報取得部３２が取得する文書情報６４を添付して電子メールを送信する電子メール送信処理を実行する。具体的には、例えば、図６に例示する文書７０は、第１章にコメント７２が付されているので、処理実行部４４は、この文書７０を含む文書情報６４が添付された電子メールをＢのメールアドレス情報９０が示すメールアドレス宛てに送信する。なお、処理実行部４４は、複数の担当者に電子メールを送信してもよい。なお、処理実行部４４は、文書情報６４が添付された電子メールを記憶部２２に蓄積しておき、予め定められた時間間隔で記憶部２２に蓄積された電子メールをまとめて送信するようにしてもよい。
【００４３】
更新条件情報記憶部５０は、現在工程情報８０が更新される条件を示す更新条件情報９２を記憶する（図１０参照）。図１０は、更新条件情報９２のデータ構造の一例を示す図である。図１０に例示するように、更新条件情報９２は、工程ＩＤ５６と、更新条件９４と、を含む。工程ＩＤ５６は、工程情報５４に含まれる工程ＩＤ５６に対応する。更新条件９４は、現在工程情報８０に含まれる現在工程ＩＤ８２と、更新条件情報９２に含まれる工程ＩＤ５６と、が対応する際に、この現在工程情報８０を更新するか否かを判断する条件を示している。
【００４４】
現在工程情報更新部４８は、文書情報取得部３２が取得する文書情報６４に基づいて、現在工程情報８０を更新する。現在工程情報更新部４８は、更新条件情報９２に含まれる更新条件９４が示す条件を満足する場合に、現在工程情報８０を更新するようにしてもよい。本実施形態では、具体的には、例えば、処理実行部４４により、コメント７２が付されている文書７０を含む文書情報６４が添付された電子メールが送信された際に、送信日時が更新条件９４に示されている期間内である場合は、現在工程情報更新部４８は、この文書情報６４に含まれる文書ＩＤ７４が含まれる現在工程情報８０に含まれる現在工程ＩＤ８２の値を「４」から「５」に更新する。
【００４５】
なお、文書情報取得部３２が取得する文書情報６４に含まれるコンテンツ情報６６に「承認」という文字列が含まれている文書情報６４を取得する際に、現在工程情報更新部４８が、この文書情報６４に含まれる文書ＩＤ７４が含まれる現在工程情報８０に含まれる現在工程ＩＤ８２の値を「８」に更新するようにしてもよい。
【００４６】
本実施形態では、例えば、レビュー担当者がレビューを終了した際には、レビュー担当者が、クライアント１４からレビュー終了確認書を示す文書情報６４を添付した電子メールを、予め定められたメールアドレスに送信する。そして、文書情報取得部３２がこの電子メールを受信して、この電子メールに添付された文書情報６４を取得する。そして、現在工程情報更新部４８が、例えば、この文書情報６４に含まれるコンテンツ情報６６に「レビュー終了確認書」という文字列が含まれていること、及び、更新条件情報９２が示す、値が「５」である工程ＩＤ５６に関連付けられている更新条件９４（期間）が徒過していることを確認して、この文書情報６４に含まれる文書ＩＤ７４が含まれる現在工程情報８０に含まれる現在工程ＩＤ８２の値を「６」に更新する。
【００４７】
更新条件情報更新部５２は、文書情報６４に基づいて、更新条件情報９２を更新する。具体的には、例えば、現在工程ＩＤ８２の値が「５」である現在工程情報８０に対応する文書ＩＤ７４が含まれる文書情報６４を、文書情報取得部３２が取得した際に、この文書情報６４に含まれるコンテンツ情報６６である文書７０にコメント７２が付されている場合には（すなわち、この文書情報６４がフィードバック文書を示している場合には）、更新条件情報更新部５２が、値が「４」である工程ＩＤ５６が含まれる更新条件情報９２に含まれる更新条件９４を更新する。より具体的には、例えば、更新条件情報更新部５２は、更新条件９４が示している期間の終了時期を１ヶ月遅らせる。そして、現在工程情報更新部４８が、例えば、この文書情報６４に含まれる文書ＩＤ７４が含まれる現在工程情報８０に含まれる現在工程ＩＤ８２の値を「５」から「４」に更新する。
【００４８】
ここで、値が「４」である現在工程ＩＤ８２に対応する文書ＩＤ７４を含む文書情報６４を文書情報取得部３２が取得してから、作成担当者に電子メールが送信されるまでの処理の流れの一例を、図１１に例示するフロー図を参照しながら説明する。
【００４９】
まず、利用者（ここでは、例えば、レビュー担当者）が、クライアント１４から予め定められたメールアドレス（例えば、メールアドレスＡ）宛に、文書情報６４が添付された電子メールを送信すると、文書情報取得部３２が、この電子メールを受信し、この電子メールに添付された文書情報６４を取得する（Ｓ１０１）。そして、工程情報特定部３６が、この文書情報６４に含まれる文書７０がレビュー工程の文書７０（例えば、フィードバック文書）であることを、現在工程情報８０に基づいて特定する（Ｓ１０２）。そして、関連付け部３８が、値が「４」である工程ＩＤ５６をこの文書情報６４に含まれる属性情報６８に追加する（Ｓ１０３）。そして、処理決定部４０が、工程情報５４に基づいて、この文書情報６４に対して指摘箇所抽出処理及び電子メール送信処理を実行することを決定する（Ｓ１０４）。そして、処理実行部４４が、この文書情報６４に含まれるコンテンツ情報６６である文書７０に付されているコメント７２を抽出する（Ｓ１０５）。そして、処理実行部４４が、このコメント７２が第１章に付されていることを特定する（Ｓ１０６）。そして、処理実行部４４が、第１章の作成担当者（Ｂ）、及び、この作成担当者のメールアドレスを、作成担当者を示す担当者情報８４に基づいて特定する（Ｓ１０７）。そして、処理実行部４４が、この文書情報６４を添付した電子メールを作成担当者（Ｂ）のメールアドレス宛に送信する（Ｓ１０８）。そして、現在工程情報更新部４８が、この文書情報６４に含まれる文書ＩＤ７４が含まれる現在工程情報８０に含まれる現在工程ＩＤ８２の値を「４」から「５」に更新する（Ｓ１０９）。
【００５０】
次に、値が「５」である現在工程ＩＤ８２に対応する文書ＩＤ７４を含む文書情報６４を文書情報取得部３２が取得してから、レビュー担当者に電子メールが送信されるまでの処理の流れの一例を、図１２に例示するフロー図を参照しながら説明する。
【００５１】
まず、利用者（ここでは、例えば、作成担当者）が、クライアント１４から上述のメールアドレス（例えば、メールアドレスＡ）宛に、文書情報６４が添付された電子メールを送信すると、文書情報取得部３２が、この電子メールを受信し、この電子メールに添付された文書情報６４を取得する（Ｓ２０１）。そして、工程情報特定部３６が、この文書情報６４に含まれる文書７０が文書更新工程の文書７０（例えば、更新文書）であることを、現在工程情報８０に基づいて特定する（Ｓ２０２）。そして、関連付け部３８が、値が「５」である工程ＩＤ５６をこの文書情報６４に含まれる属性情報６８に追加する（Ｓ２０３）。そして、処理決定部４０が、工程情報５４に基づいて、この文書情報６４に対して電子メール送信処理を実行することを決定する（Ｓ２０４）。そして、処理実行部４４が、この文書７０のレビュー担当者、及び、この担当者のメールアドレスを、レビュー担当者を示す担当者情報８４に基づいて特定する（Ｓ２０５）。そして、処理実行部４４が、この文書情報６４を添付した電子メールをレビュー担当者のメールアドレス宛に送信する（Ｓ２０６）。
【００５２】
以上説明したように、上述の処理例では、レビュー担当者や作成担当者などの情報処理システム１０の利用者は、文書作成作業に関わるあらゆる文書７０（フィードバック文書や、更新文書や、承認シートや、レビュー終了確認書など）を、クライアント１４から予め定められたメールアドレス（例えば、メールアドレスＡ）宛に送信すればよいので、協働作業により文書を作成する際の利用者の負担が軽減される。
【００５３】
なお、本発明は上記実施形態にも限定されるものではない。
【００５４】
例えば、文書情報取得部３２が文書情報６４を取得する方法は、電子メールの受信に限定されない。例えば、文書情報取得部３２が、パーソナルコンピュータやファイルサーバなどが備えるハードディスクなどの記憶装置（例えば、フォルダ）などから、予め定められた時間間隔で文書情報６４を取得するようにしてもよい。
【００５５】
また、情報処理システム１０は、処理決定部４０や、処理実行部４４を有さない構成としてもよい。また、情報処理システム１０は、現在工程情報記憶部３４や、現在工程情報更新部４８を有さない構成としてもよい。また、情報処理システム１０は、更新条件情報記憶部５０を有さない構成としてもよい。また、情報処理システム１０は、更新条件情報更新部５２を有さない構成としてもよい。また、情報処理システム１０は、文書情報記憶部４２を有さない構成としてもよい。
【００５６】
また、情報処理装置１２は、一つの筐体により構成されていても、複数の筐体により構成されていてもよい。
【００５７】
また、情報処理装置１２とクライアント１４の役割分担や、情報処理装置１２にインストールされるプログラムの実装方式は、上記実施形態に限られない。例えば、情報処理装置１２にインストールされるプログラムはＷｅｂアプリケーションでなく、クライアント・サーバアプリケーションなどであってももちろん構わない。
【００５８】
なお、本明細書中に記載された具体的な数値や、具体的な文字列は例示であり、これらの数値や文字列に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】工程情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】文書情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】文書の一例を示す図である。
【図７】現在工程情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】文書情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】担当者情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】更新条件情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理システムで行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１２】本実施形態に係る情報処理システムで行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  情報処理システム、１２  情報処理装置、１４  利用者端末（クライアント）、１６  ネットワーク、２０  制御部、２２  記憶部、２４  通信部、２６  バス、３０  工程情報記憶部、３２  文書情報取得部、３４  現在工程情報記憶部、３６  工程情報特定部、３８  関連付け部、４０  処理決定部、４２  文書情報記憶部、４４  処理実行部、４６  担当者情報記憶部、４８  現在工程情報更新部、５０  更新条件情報記憶部、５２  更新条件情報更新部、５４  工程情報、５６  工程ＩＤ、５８  工程名称情報、６０  処理情報、６２  次工程ＩＤ、６４  文書情報、６６  コンテンツ情報、６８  属性情報、７０  文書、７２  コメント、７４  文書ＩＤ、７６  文書名称情報、７８  日時情報、８０  現在工程情報、８２  現在工程ＩＤ、８４  担当者情報、８６  文書部分情報、８８  担当者名情報、９０  メールアドレス情報、９２  更新条件情報、９４  更新条件。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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