(57)【要約】【課題】車両の運転中に緊急情報を受信した場合に、ドライバーが取るべき運転操作の一部を自動的に行うことにより、緊急時におけるドライバーの負担を軽減して安全性の向上に寄与する緊急情報処理システムを提供する。【解決手段】緊急情報を受信する緊急情報受信機１２と、緊急情報を報知するための表示部１６及びスピーカ１７と、緊急停車時に自車の周囲に対し警告を与えるための警告器１３と、緊急情報受信機１２が緊急情報を受信した時、警告器１３を動作させる警告器制御部１８が設けられている。【選択図】図１
2010186424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも緊急事態の内容及び発生地域が含まれる緊急情報を受信する受信手段と、前記緊急情報の報知手段とを備えた緊急情報処理システムにおいて、
緊急停車時に自車の周囲に対し警告を与えるための警告器と、
前記受信手段が前記緊急情報を受信した時、前記警告器を動作させる警告器制御手段を設けたことを特徴とする緊急情報処理システム。  
【請求項２】
自車位置を検出する自車位置検出手段と、
前記緊急情報の内容を解析し前記緊急事態の発生地域に前記自車位置が含まれる時、緊急停車の必要ありと判定する緊急停車判定手段とを設け、
前記警告器制御手段は、前記緊急停車判定手段にて緊急停車が必要であると判定した時に前記警告器の動作を制御するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の緊急情報処理システム。
【請求項３】
自車位置を検出する自車位置検出手段と、
目的地を設定する目的地設定手段と、
前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
前記緊急情報の内容を解析し前記緊急事態の発生地域と、前記自車位置、前記目的地又は前記経路とを比較して、緊急事態の発生地域を判定する緊急地域判定手段とを設け、
前記報知手段は、前記緊急地域判定手段の判定結果に基づいて、前記緊急情報の報知形態を変更するように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急情報処理システム。
【請求項４】
前記緊急地域判定手段にて緊急事態の発生地域が自車位置、目的地及び経路と不一致であると判定した場合、前記報知手段は、前記受信手段が前記緊急情報の受信状態にあるアイコンを報知するように構成したしたことを特徴とする請求項３に記載の緊急情報処理システム。
【請求項５】
自車位置を検出する自車位置検出手段と、
目的地を設定する目的地設定手段と、
前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
前記緊急情報の内容を解析して前記緊急事態の発生地域が、前記自車位置、前記目的地及び前記経路の一部と合致するかどうかを判定する緊急地域判定手段とを設け、
前記緊急地域判定手段により、前記緊急事態の発生地域が前記自車位置及び前記目的地とは合致せず、且つ前記経路の一部と合致するという判定結果が出た場合、前記経路探索手段は、前記緊急事態の発生地域を避けた経路を再探索するように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の緊急情報処理システム。
【請求項６】
前記受信手段は、その他の部分と電気的に独立して、車両のエンジンの始動と同時に動作状態となり、前記緊急情報を受信した時に前記警告器制御手段を動作させるように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の緊急情報処理システム。   
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急警報放送や緊急地震速報等、車両が外部から受信する緊急情報を利用するための緊急情報処理技術に係り、特に、緊急情報を受信した際のドライバーの行動を補助する緊急情報処理システムに関するものである
【背景技術】
【０００２】
大規模災害の発生や津波警報の発令、あるいは地震発生の予測により、テレビやラジオの放送局又はインターネットを介して、緊急警報放送や緊急地震速報等の緊急情報が配信されており、車両での受信が可能になっている。このうち、緊急警報放送では、テレビやラジオの受信機が待機中であっても、これら待機中の受信機を強制的に動作させて警報を受信、報知するようになっている。
【０００３】
また、緊急地震速報については、情報機器を強制的に動作させるものではなく、緊急地震速報の情報発信源に情報機器が接続されている場合に限って、緊急地震速報を受信するようになっている。
【０００４】
これら緊急地震速報や緊急警報放送は、緊急事態の発生（予測も含めて）した緊急警戒地域や、緊急事態の規模（津波の高さ等）を報知内容としており、情報を知らされた者の危険回避と安全確保を図る上で、極めて有用である。このため、緊急情報に関しては、正確さは勿論のこと、その伝送速度が重要である。特に、緊急地震速報では、地震発生を予測した早期警戒警報なので、非常に高いレベルで送信の迅速性が要求されている。
【０００５】
そこで、特許文献１では、ＩＴＳ移動体通信網と緊急情報通信網とを組み合わせた技術において、緊急情報の発生時に、ＩＴＳ移動体通信網における定常使用中の通信を減速又はキャンセルし、その代替として緊急情報を情報通信端末へ送信することにより、緊急情報送信の高速化を図っている。
【０００６】
また、特許文献２は、緊急情報を管理する情報センタ側の通信負荷を軽減することで、優れた送信速度を獲得している。この従来例では、情報センタからコードデータのみを車両側に送信し、車両側にはコードデータに対応した緊急データを予め記憶させておき、車両側で情報センタからコードデータを受信すると、コードデータに対応した緊急データを読み出し、読み出した緊急データに基づいて緊急情報を表示部に表示するようになっている。
【０００７】
ところで、緊急情報の受信対象として、自動車という高速移動体を想定した場合、緊急情報が与えられることでドライバーに混乱を与え、追突事故などを誘発しないよう、緊急情報の報知の仕方に関して、安全性への配慮が不可欠である。
【０００８】
例えば、特許文献３に示す緊急情報報知システムでは、受信した緊急情報に基づく緊急事態の発生場所を取得した上で、車両側のナビゲーション装置と連携して、自車位置及び移動方向を検出する。続いて、緊急事態の発生場所と自車位置及び移動方向を比較し、両者の距離等から、緊急事態への対策の必要性を判断する。
【０００９】
そして、緊急事態への対策が必要であると判断した場合にのみ情報報知を行い、不測の事態に対する適切な行動を促している。反対に、緊急事態への対策は不要であると判断した場合には、情報の報知を行わないようにしている。このようなシステムにより、ドライバーに不要な緊急情報を提示しないことで、余計な混乱を与えることを回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３３４３８８号公報
【特許文献２】特開２００７−１７２２４０公報
【特許文献３】特開２００２−２８８７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、車両の運転中に緊急地震速報を受信したドライバーは、緊急停車を行うことが推奨されている。また、緊急事態が津波や火事であった場合も、その発生現場が自車位置の近くである旨の緊急情報を受信したのであれば、まずはいったん停車して、落ち着いて避難経路を探索することが望ましい。
【００１２】
ただし、緊急停車を行う際には、ドライバーは、次のような一連の緊急行動を適切に行う必要がある。まず、ハザードランプ等の警告器を点滅させ、急停車や急ハンドルは避けて、慌てずにゆっくりと減速し、前方車両との追突事故などに注意しつつ、道路の左側に停車させなくてはならない。
【００１３】
しかしながら、緊急地震速報にて「強い揺れに警戒してください」などと切迫した情報が突然ドライバーに報知されると、ドライバーは驚いて、普段の冷静さを失い易い。このため、自車の安全を図る上で急停車や急ハンドルは行わないまでも、他車への警告であるハザードランプの動作に関しては、つい忘れがちになることが考えられる。
【００１４】
また、車両の運転中にラジオの受信機などを点けておくドライバーは多いものの、ナビゲーション装置を動作させている場合には音声案内が聞き取り難くなるため、ラジオは消しておくのが普通である。上述したように、緊急地震情報は、情報発信源に情報機器が接続されていなければ緊急地震速報を受信することができない。
【００１５】
したがって、緊急地震速報が流れた時点で、これを把握していないドライバーは少なからず存在する。このような緊急地震速報を知らないドライバーにとってみれば、周囲の複数台の車両が何の前触れもなくも、同時に緊急停車し始めると、不安が膨らむことになる。
【００１６】
そのような心理状態の中で、周囲の車両から大声で地震が起きることを知らされるとなると、ドライバーは落ち着きを失うことがあり、追突事故などを引き起こす確率が高くなる。したがって、緊急情報が流れていることを周囲に向かって報知する警告器の動作は非常に重要である。
【００１７】
本発明は、以上のような課題を解消するために提案されたものであり、その目的は、車両の運転中に緊急情報を受信した場合に、ドライバーが取るべき運転操作の一部を自動的に行うことにより、緊急時におけるドライバーの負担を軽減して安全性の向上に寄与する緊急情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を実現するために、請求項１の発明は、少なくとも緊急事態の内容及び発生地域が含まれる緊急情報を受信する受信手段と、前記緊急情報の報知手段とを備えた緊急情報処理システムにおいて、緊急停車時に自車の周囲に対し警告を与えるための警告器と、前記受信手段が前記緊急情報を受信した時、前記警告器を動作させる警告器制御手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１９】
以上の構成を有する本発明の緊急情報処理システムにおいては、受信手段が緊急情報を受信すると、報知手段が緊急情報を報知すると同時に、警告器制御手段が警告器を自動的に動作させるので、ドライバー自身は警告器を操作する必要がない。
【００２０】
すなわち、緊急情報を聞いたドライバーが焦り、うっかりハザードランプ等の警告器を操作し忘れたとしても、緊急情報の受信と同時に警告器が動作するので、緊急停車を行うに際してドライバーの負担は軽くなり、ドライバーは精神的にゆとりを持つことができるので、適切で安全な運転が可能である。また、緊急情報を知らない可能性のある周囲の車両に対し、緊急停車を行うことを確実に知らせることができる。
【００２１】
また、警告器の動作は、運転中のドライバーの身体感覚全体に訴えかけることになり、ドライバーが耳や目だけで緊急情報を認知した場合と比べて、ドライバーは緊急事態が起きたという事実を、直感的に理解することができ、緊急情報の内容を頭で理解しようとする時よりも素早く、緊急時の行動に移ることができる。
【００２２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の緊急情報処理システムにおいて、自車位置を検出する自車位置検出手段と、前記緊急情報の内容を解析し前記緊急事態の発生地域に前記自車位置が含まれる時、緊急停車の必要ありと判定する緊急停車判定手段とを設け、前記警告器制御手段は、前記緊急停車判定手段にて緊急停車が必要であると判定した時に前記警告器の動作を制御するように構成したことを特徴としている。
【００２３】
一般的に、自動車という移動体受信機では、複数の情報送信エリアが重なって存在するため、重なり合う全てのエリアから送信された緊急情報を受信してしまい、ドライバーは緊急情報の内容に関して混乱する可能性があり、状況判断に迷いが生じることがある。
【００２４】
そこで、請求項２の発明においては緊急停車判定手段を設け、緊急事態の発生地域に自車が存在していると判定した場合には警告器を動作させ、緊急事態の発生地域に自車が存在していなければ、緊急情報の報知のみにとどめる。したがって、ドライバーは緊急情報の切迫性を的確に把握することができ、正確な情報に基づき適切な状況判断が可能である。
【００２５】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の緊急情報処理システムにおいて、自車位置を検出する自車位置検出手段と、目的地を設定する目的地設定手段と、前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記緊急情報の内容を解析し前記緊急事態の発生地域と、前記自車位置、前記目的地又は前記経路とを比較して、緊急事態の発生地域を判定する緊急地域判定手段とを設け、前記報知手段は、前記緊急地域判定手段の判定結果に基づいて、前記緊急情報の報知形態を変更するように構成したことを特徴としている。
【００２６】
このような請求項３の発明では緊急地域判定手段を備えることにより、緊急事態の発生地域と、自車位置、目的地又は経路との位置関係に対応して、緊急情報の報知形態を変更することができる。したがって、上記請求項２の発明と同じく、ドライバーは緊急情報の切迫性を的確に把握して、正確な情報に獲得できる。
【００２７】
請求項４の発明は、請求項３に記載の緊急情報処理システムにおいて、前記緊急地域判定手段にて緊急事態の発生地域が自車位置、目的地及び経路と不一致であると判定した場合、前記報知手段は、前記受信手段が前記緊急情報の受信状態にあるアイコンを報知するように構成したしたことを特徴とするものである。
【００２８】
このような請求項４の発明では、緊急地域判定手段にて緊急事態の発生地域が自車位置、目的地及び経路と不一致であっても、報知手段によるアイコンによって、ドライバーは受信手段が緊急情報の受信状態にあることだけは確実に知ることができる。すなわち、車両がどこにいたにせよ、緊急情報を受信したならば、受信した事実に関して、ドライバーは必ず把握可能である。
【００２９】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の緊急情報処理システムにおいて、自車位置を検出する自車位置検出手段と、目的地を設定する目的地設定手段と、前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記緊急情報の内容を解析して前記緊急事態の発生地域が、前記自車位置、前記目的地及び前記経路の一部と合致するかどうかを判定する緊急地域判定手段とを設け、前記緊急地域判定手段により、前記緊急事態の発生地域が前記自車位置及び前記目的地とは合致せず、且つ前記経路の一部と合致するという判定結果が出た場合、前記経路探索手段は、前記緊急事態の発生地域を避けた経路を再探索するように構成したことを特徴とするものである。
【００３０】
上記の請求項５の発明では、自車位置検出手段、目的地設定手段及び経路探索手段を含むナビゲーションシステムと連携した技術であって、緊急地域判定手段にて、緊急事態の発生地域が自車位置及び目的地とは合致せず、且つ経路の一部と合致するという判定結果が出れば、経路探索手段は緊急事態の発生地域を避ける経路を再探索する。この再探索された経路を案内されることで、車両は緊急事態による危険を回避しつつ、安全な経路で目的地まで到着することができる。
【００３１】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の緊急情報処理システムにおいて、前記受信手段は、その他の部分と電気的に独立して、車両のエンジンの始動と同時に動作状態となり、前記緊急情報を受信した時に前記警告器制御手段を動作させるように構成したことを特徴としている。
【００３２】
このような請求項６の発明では、車両のエンジンの始動と同時に受信手段を独立して動作させるので緊急情報を常に受信することができ、車両のエンジンをかけている限りは緊急情報を聞き逃す心配がない。しかも、受信手段は電気的に他の部分と分離しているので受信手段を常時動作させていても、システム全体は動作しておらず、待機電力を大幅に減らすことができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、本発明の緊急情報処理システムによれば、車両の運転中に緊急情報を受信した時点でドライバーが取るべき警告器の操作を自動的に行うことで、ドライバーの負担を軽減することができ、これにより、さらなる安全性の向上が図れる。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための形態の一例について、図１〜図５を参照して具体的に説明する。図１は本実施形態の構成を示すブロック図、図２は本実施形態要部の構成を示すブロック図、図３は本実施形態の動作を示すフローチャート、図４、図５は本実施形態における経路の再検索を説明するための説明図である。
【００３５】
（１）本実施形態の全体構成
図１に示すように、本実施形態の緊急情報処理システム１は、車載用情報機器に適用したものであって、車両に組み込まれ、緊急情報制御装置１１及び緊急情報受信機１２が設けられている。
【００３６】
緊急情報処理システム１を組み込んだ車両には、本システム１以外にも、車内情報を一元的に管理する自動車の自動車ＣＰＵ４、所望の目的地まで経路案内を行うナビゲーションシステム５、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機６、地図情報を格納した地図情報データベース７が設置されており、これらの部分は全て、緊急情報処理システム１の緊急情報制御装置１１に接続されている。
【００３７】
自動車ＣＰＵ４は、緊急情報受信機１２にエンジンのＯＮ／ＯＦＦ信号を、緊急情報制御装置１に車速信号を、それぞれ送るようになっている。また、ナビゲーションシステム５は、ＧＰＳ受信機６からＧＰＳ信号を受信するようになっている。
【００３８】
（２）緊急情報受信機１２
緊急情報受信機１２にはアンテナ３が取り付けられている。緊急情報受信機１２は、緊急情報である緊急警報放送及び緊急地震速報を受信した時、緊急情報制御装置１１に対し緊急情報データを送ると共に、緊急情報制御装置１１のＯＮ／ＯＦＦ制御信号を送るように構成されている。
【００３９】
また、緊急情報受信機１２は、次に述べる自動車ＣＰＵ４からエンジンのＯＮ／ＯＦＦ信号を受けて、エンジンと同期して動作するようになっている。すなわち、自動車ＣＰＵ４からＯＮ信号を受け取るとき、緊急情報受信機１２はオンになり、ＯＦＦ信号を受け取ると緊急情報受信機１２はオフとなる。
【００４０】
（３）緊急情報制御装置１１
緊急情報制御装置１１は、緊急情報処理システム１の主要部であって、ハザードランプ等の警告器１３、映像制御部１４、音声制御部１５が設置されている。
【００４１】
このうち、警告器１３には、その動作状態と連動して点滅するインジケータ１３ａが接続されている。インジケータ１３ａは、運転中のドライバーが視認し易い位置に配置されており、一般的にはハザードランプのスイッチ等に内蔵されたＬＥＤ等によって実現される。
【００４２】
映像制御部１４は、緊急事態の発生場所である緊急警戒地域や、緊急事態の発生規模を示す文字データや画像データ、中継される映像データ等を制御する部分である。また、音声制御部１５は、警報音等の緊急警報における音声データを制御する部分である。これらの映像制御部１４及び音声制御部１５にはそれぞれ、表示部１６及びスピーカ１７が接続されている。
【００４３】
表示部１６は、緊急情報を示す映像データや、避難地及び避難経路に関するデータを表示するようになっており、スピーカ１７は、緊急情報に含まれる音声データを出力するようになっている。これらの表示部１６及びスピーカ１７は、ナビゲーションシステム５と緊急情報処理システム１との両方で兼用される。
【００４４】
（４）緊急情報制御装置１１の内部構成
次に、図２を用いて緊急情報制御装置１１の内部構成について、説明する。緊急情報制御装置１１には機能を示す仮想的なブロックとして、警告器制御部１８、緊急情報のデータ解析部１９、データ生成部２０、自車位置検出部２１、緊急停車判定部２２、緊急地域判定部２３及び避難地／避難経路探索部２４が設置されている。
【００４５】
警告器制御部１８は、緊急情報受信機１２が緊急警報放送又は緊急地震速報を受信し、且つ緊急停車判定部２２が緊急停車の必要ありと判定した時、動作信号を警告器１３に送り、警告器１３を自動的に動作させるように構成されている。警告器１３が警告器制御部１８によって動作する時、警告器１３の動作がドライバーに分かるように警告器１３と連動してインジケータ１３ａもまた動作するようになっている。
【００４６】
データ解析部１９は、緊急情報受信機１２が受信した緊急警報放送及び緊急地震速報の情報内容（緊急警戒地域や緊急事態の発生規模等）を解析する部分である。
【００４７】
データ生成部２０は、データ解析部１９の解析結果に基づいて、緊急情報に含まれる映像データ及び音声データを、出力用データとして生成し、これらのデータを映像制御部１４及び音声制御部１５に送る部分である。また、データ生成部２０は、緊急地域判定部２３から判定結果を受け取るようになっている。このとき、緊急事態の発生している緊急警戒地域が自車位置及びナビゲーションシステム５にて設定された目的地、さらにはナビゲーションシステム５にて探索された経路の一部とも合致しないという判定結果が、緊急地域判定部２３から送られてくると、『緊急放送受信』というアイコンデータを表示部１６に送るようになっている。
【００４８】
自車位置検出部２１では、ＧＰＳ受信機６からのＧＰＳ信号及び自動車ＣＰＵ２からの車速信号を受け取り、これらに基づき自車位置を検出する部分である。このような自車位置検出部２１はナビゲーションシステム５側にも設置されるのが一般的であるため、自車位置に関するデータを、ナビゲーションシステム５側から取り込むようにしてもよい。
【００４９】
緊急停車判定部２２は、緊急情報受信機１２が受信した緊急情報に基づき、緊急事態の発生地域を示す緊急警戒地域の地域情報と、自車位置検出部２１の検出した自車位置である現在地情報とを比較して、緊急警戒地域の範囲内に自車位置が含まれていれば、緊急停車の必要があると判定する部分である。そして、緊急停車判定部２２はその判定結果を警告器制御部１８に送るようになっている。
【００５０】
緊急地域判定部２３は、緊急情報受信機１２が受信した緊急情報の示す緊急警戒生地域が自車位置検出部２１の検出した自車位置と合致するかどうか、さらには前記緊急警戒地域がナビゲーションシステム５において設定及び探索された目的地及び経路の一部と合致するかどうかを判定する部分である。緊急地域判定部２３はその判定結果を避難地／避難経路探索部２４及びデータ生成部２０に送るようになっている。
【００５１】
避難地／避難経路探索部２４は、自車位置検出部２１から自車位置を取得すると共に緊急地域判定部２３から判定結果を受け取るようになっている。このとき、緊急事態の発生している緊急警戒地域が自車位置及びナビゲーションシステム５にて設定された目的地とは合致せず、しかもナビゲーションシステム５にて探索された経路の一部と合致するという判定結果が、緊急地域判定部２３から送られてくると、その時の自車位置を起点として、緊急警報受信機１２が緊急警報放送又は緊急地震速報を受信した時点での適切な避難地及び避難経路について、データベース７内の地図情報から探索するようになっている。
【００５２】
（５）本実施形態の動作
図３のフローチャート及び図４及び図５の説明図を参照して、緊急放送を受信した場合の本実施形態の動作について、具体的に説明する。まず、緊急情報受信機１２が緊急放送を受信すると（Ｓ１０１）、その時点で車両のエンジンがかかっているか否かを、自動車ＣＰＵ４から緊急情報受信機１２が受け取るエンジンのＯＮ信号の有無によって確認する（Ｓ１０２）。
【００５３】
エンジンがかかっていた場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、緊急情報受信機１２は自動車ＣＰＵ４からエンジンのＯＮ信号を受け取ってオンとなっているので、緊急情報受信機１２はＯＮ制御信号を緊急情報制御装置１１に出力して緊急情報制御装置１１を起動する（Ｓ１０３）。また、エンジンがかかっていなければ（Ｓ１０２のＮｏ）、緊急情報受信機１２は自動車ＣＰＵ４からエンジンのＯＦＦ信号を受け取ってオフなので、動作は終了する。
【００５４】
緊急情報受信機１２からのＯＮ制御信号によって起動した緊急情報制御装置１１に対し、さらに緊急情報受信機１２は、緊急放送のデータを緊急情報制御装置１１に送る（Ｓ１０４）。そして、緊急情報制御装置１１では、受け取った緊急放送のデータをデータ解析部１９が解析し、緊急停車判定部２２にて、緊急放送のデータ内の緊急警戒地域の地域情報と、自車位置検出部２１の検出した自車位置である現在地情報とを比較して（Ｓ１０５）、現在地情報が緊急警戒地域の情報と一致するかどうかを確認する（Ｓ１０６）。
【００５５】
そして、現在地情報が緊急地域の情報と一致すれば（Ｓ１０６のＹｅｓ）、緊急警戒地域内に自車位置が存在していることになり、この場合、データ解析部１９は、緊急放送が緊急地震速報かどうかを確かめる（Ｓ１０７）。緊急放送が緊急地震速報であれば（Ｓ１０７のＹｅｓ）、緊急停車判定部２２は緊急停車の必要があると判定し、警告器制御部１８は、この判定結果を受けて、警告器１３を自動的に動作させ、ハザードランプが点滅する等、警告器１３が起動する（Ｓ１０９、図４参照）。
【００５６】
また、データ生成部２０にて生成した緊急情報の映像データ及び音声データを映像制御部１４及び音声制御部１５に送り、表示部１６及びスピーカ１７から、緊急放送の情報を音声と映像で出力する（Ｓ１１０）。なお、緊急放送が緊急地震速報でなければ（Ｓ１０７のＮｏ）、警告器１３に動作信号を送ることなく、つまり警告器１３が自動的に起動することなく、Ｓ１１０に移行する。
【００５７】
続いて、Ｓ１１１にて緊急放送が終了しているかどうかを確認し、緊急放送が終了していれば（Ｓ１１１のＹｅｓ）、緊急情報制御装置１１を停止し、緊急放送受信前の状態に戻して（Ｓ１１２）、動作が終了する。
【００５８】
ところで、緊急地域判定部２３において、自車位置検出部２１の検出する現在地情報が緊急警戒地域の地域情報と一致しないと判定した場合には（Ｓ１０６のＮｏ）、さらに、緊急警戒地域がナビゲーションシステム５にて設定された目的地の位置情報と合致するかどうかを確認し（Ｓ１０８）、緊急警戒地域が前記目的地と合致すれば（Ｓ１０８のＹｅｓ）、Ｓ１１０に移行する。つまり、警告器１３の起動を省いて、緊急放送の情報を音声と映像で出力する。
【００５９】
また、緊急地域判定部２３において、緊急警戒地域が前記目的地の位置情報と合致していないと判定すれば（Ｓ１０８のＮｏ）、さらに緊急警戒地域が探索経路上に存在するかどうかを確かめる（Ｓ１１３）。そして、緊急警戒地域が探索経路上に存在する場合は（Ｓ１１３のＹｅｓ）、避難地／避難経路探索部２４にて経路変更を行い（Ｓ１１４、図５参照）、その後、Ｓ１１０に移行する。つまり、警告器１３の起動を省いて、緊急放送の情報を音声と映像で出力する。
【００６０】
また、緊急警戒地域が探索経路上に存在しなければ（Ｓ１１３のＮｏ）、データ生成部２０にて生成した『緊急放送受信』のアイコンデータを表示部１６に送り、その画面に『緊急放送受信』のアイコン表示する（Ｓ１１５）。続いて、Ｓ１１１に移行し、緊急放送が終了しているかどうかを確認する。そして、緊急放送が終了していれば（Ｓ１１１のＹｅｓ）、緊急情報制御装置１１を停止し、緊急放送受信前の状態に戻して（Ｓ１１２）、動作が終了する。
【００６１】
（６）本実施形態の作用効果
以上述べた本実施形態に係る緊急情報処理システムでは、緊急情報受信機１２が緊急地震速報を受信した場合に、緊急停車判定部２２の判定により現在地情報が緊急警戒地域の情報と一致すれば、警告器制御部１８が警告器１３を自動的に動作させる。
【００６２】
そのため、緊急情報を聞いて焦ったドライバーが、うっかりハザードランプ等の警告器１３を操作し忘れたとしても、緊急情報の受信と同時に警告器１３の自動的な動作が可能であり、緊急停車に際してのドライバーの負担を軽くすることができる。また、緊急情報を知らない可能性のある周囲の車両に対しても、警告器１３の動作により緊急停車を行うことを確実に知らせることができる。
【００６３】
しかも、警告器１３のインジケータ１３ａの動作は、緊急情報の受信に比べれば、実行頻度の高く、緊急停車を思い起こさせる動作なので、ドライバーは緊急情報に意識を奪われることからなく、精神的なゆとりを持つことができる。したがって、ドライバーは落ち着きを取り戻して追突事故を起こすことなく、適切で安全な運転を実行することができる。
【００６４】
緊急情報を聞いたドライバーにとって、最も重要なことは、まずは安全に停止することであり、緊急情報の内容を理解することは停車した後でも十分に間に合う。上記の本実施形態では、緊急情報の報知と同時に、ドライバーを停車行動に誘導する警告器の動作を自動的に行うことにより、優れた安全性を確保することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、緊急情報受信機１２が受信した緊急情報が緊急地震速報でなく、緊急情報の示す緊急警戒地域が、目的地あるいは目的地までの経路内のいずれかと合致していれば、警告器１３の起動を省いて、強制的に緊急放送の情報を音声と映像で知らせている。
【００６６】
また、緊急情報の示す緊急警戒地域が、自車位置と重ならず、目的地あるいは目的地までの経路内のいずれでもなければ、表示画面のアイコンで、緊急放送を受信したことを知らせるようになっている。このような本実施形態によれば、電波が複数重なってしまう地域においても、正確な情報を得ることが可能である。つまり、ドライバーは緊急情報の切迫性を的確に把握することができ、正確な情報に基づいて、迷うことなく適切な状況判断が可能である。
【００６７】
さらに、本実施形態において、緊急警戒地域が、自車位置、目的地あるいは目的地までの経路内のいずれにも該当しなくても、表示画面のアイコンで緊急放送を受信したことだけは知らせている。すなわち、ドライバーは車両がどこにいたにせよ、緊急情報の受信を必ず把握している。
【００６８】
上述した従来技術の特許文献３では、緊急事態への対策の必要性を判断してから緊急情報の報知を行うことにより、ドライバーにとって不要と判断された緊急情報に関しては、その報知を止めている。しかしながら、緊急事態が発生した地域及びその近隣に、ドライバー又は同乗者の近親者や知人がいる可能性はゼロではなく、重大な緊急事態であればあるほど、それらの人たちの安否を気にする心情は強くなる。
【００６９】
このため、緊急情報が持つ即時性を考え合わせると、緊急事態への対策の必要性の有無を判断材料として、緊急情報の報知自体を取捨選択することに不満を感じるユーザーは多い。本実施形態では、自車位置などとの関連から緊急情報の報知を制限することがないので、ドライバー若しくは同乗者が、緊急情報があったことをしばらくしてから知り、即時性の高い緊急情報が伝えられなかったという不満が生じることがなく、良好な使い勝手を獲得している。
【００７０】
また、本実施形態では、緊急地域判定部２３にて、緊急事態の発生地域が自車位置及び目的地とは合致せず、且つ経路の一部と合致するという判定結果が出た場合、避難地／避難経路探索部２４が緊急事態の発生地域を避ける経路を再探索している。このため、車両は緊急事態による危険を回避しつつ、安全な経路で目的地まで到着することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態においては、緊急情報制御装置１１と緊急情報受信機１２とが電気的に分離しており、車両のエンジンの始動と同時に緊急情報受信機１２だけが動作状態となって、緊急情報を受信した時点で緊急情報制御装置１１が動作するようになっている。
【００７２】
このため、車両のエンジンをかけている限りは緊急情報受信機１２が動作しており、緊急情報を聞き逃すことがない。しかも、緊急情報受信機１２は緊急情報制御装置１１と電気的に独立しているので、待機電力を大幅に低減でき、経済的である。
【００７３】
（７）他の実施形態
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、各部材の構成や配置、緊急情報の表示形態等は適宜変更可能であり、例えば、緊急警戒位置と自車位置との距離により、緊急情報の表示形態を段階的に変更することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る代表的な実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態要部の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態の動作を示すフローチャート。
【図４】本実施形態における経路の再検索を説明するための説明図。
【図５】本実施形態における経路の再検索を説明するための説明図。
【符号の説明】
【００７５】
１…緊急情報処理システム
３…アンテナ
４…自動車ＣＰＵ
５…ナビゲーションシステム
６…ＧＰＳ受信機
７…地図情報データベース
１１…緊急情報制御装置
１２…緊急情報受信機
１３…ハザードランプ等の警告器
１３ａ…インジケータ
１４…映像制御部
１５…音声制御部
１６…表示部
１７…スピーカ
１８…警告器制御部
１９…データ解析部
２０…データ生成部
２１…自車位置検出部
２２…緊急停車判定部
２３…緊急地域判定部
２４…避難地／避難経路探索部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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