(57)【要約】【課題】システムの保守管理の煩雑化や運用コストの増加を伴わずに、簡単な仕組みで証明書等に関する複数回の文書印刷を防止する。【解決手段】文書処理システムにおいて、クライアントＰＣ１２は文書生成サーバ１３に対して、複数回の印刷を防止すべき文書を生成するための要求を送信する。この要求を文書生成サーバ１３が受けて、当該要求が複数回の印刷を防止すべき文書を生成するための要求であるか否かを判定する。文書生成サーバ１３は判定結果に応じて、不正印刷防止用の表示を文書に付加するとともに、文書の印刷を行うための印刷操作用ボタンを付加する。さらには該ボタンの操作時に印刷操作機能が呼び出された際の不正印刷防止に係る処理の実行を指示する命令をスクリプトに記述して文書ファイルに付加する。そしてこの文書ファイルを前記クライアントＰＣ１２に返信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正常印刷用のボタンが押下された場合、文書の不正印刷防止用の画像を非表示に設定し、不正印刷防止用の画像を含まない文書を印刷させ、文書の正常印刷用のボタンを削除し、文書の不正印刷防止用の画像を表示に設定し、文書を保存する正常印刷手段と、
通常印刷が指示された場合、不正印刷防止用の画像を含む文書を印刷させる通常印刷手段とを有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
複数回の印刷を防止する文書の生成を指示された場合、正常印刷用のボタンが押下された場合に、不正印刷防止用の画像を非表示に設定し、不正印刷防止用の画像を含まない文書を印刷させ、正常印刷用のボタンを削除し、不正印刷防止用の画像を表示に設定するスクリプトを文書に設定する設定手段を有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項３】
正常印刷用のボタンが押下された場合、文書の不正印刷防止用の画像を非表示に設定し、不正印刷防止用の画像を含まない文書を印刷させ、文書の正常印刷用のボタンを削除し、文書の不正印刷防止用の画像を表示に設定し、文書を保存する正常印刷ステップと、
通常印刷が指示された場合、不正印刷防止用の画像を含む文書を印刷させる通常印刷ステップとを有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項４】
複数回の印刷を防止する文書の生成を指示された場合、正常印刷用のボタンが押下された場合に、不正印刷防止用の画像を非表示に設定し、不正印刷防止用の画像を含まない文書を印刷させ、正常印刷用のボタンを削除し、不正印刷防止用の画像を表示に設定するスクリプトを文書に設定する設定ステップを有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項５】
正常印刷用のボタンが押下された場合、文書の不正印刷防止用の画像を非表示に設定し、不正印刷防止用の画像を含まない文書を印刷させ、文書の正常印刷用のボタンを削除し、文書の不正印刷防止用の画像を表示に設定し、文書を保存する正常印刷手段と、
通常印刷が指示された場合、不正印刷防止用の画像を含む文書を印刷させる通常印刷手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項６】
前記正常印刷手段は、正常印刷用のボタンが押下された場合、文書の不正印刷防止用の画像を非表示に設定し、不正印刷防止用の画像を含まない文書を印刷させ、文書の正常印刷用のボタンを削除し、文書の不正印刷防止用の画像を表示に設定し、編集不可の文書の場合、セキュリティ設定を無効化し、文書を保存し、セキュリティ設定を有効化することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記正常印刷手段は、正常印刷用のボタンが押下され、出力許可デバイスでない場合、文書を印刷させず、正常印刷用のボタンが押下され、出力許可デバイスの場合、文書の不正印刷防止用の画像を非表示に設定し、不正印刷防止用の画像を含まない地紋を含む文書を印刷させ、文書の正常印刷用のボタンを削除し、文書の不正印刷防止用の画像を表示に設定し、文書を保存することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項８】
前記正常印刷手段は、正常印刷用のボタンが押下され、文書の保存が可能な場合、文書の不正印刷防止用の画像を非表示に設定し、不正印刷防止用の画像を含まない文書を印刷させ、文書の正常印刷用のボタンを削除し、文書の不正印刷防止用の画像を表示に設定し、文書を保存し、
前記通常印刷手段は、通常印刷が指示された場合、または正常印刷用のボタンが押下され、文書の保存が可能でない場合、不正印刷防止用の画像を含む文書を印刷させることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項９】
複数回の印刷を防止する文書の生成を指示された場合、正常印刷用のボタンが押下された場合に、不正印刷防止用の画像を非表示に設定し、不正印刷防止用の画像を含まない文書を印刷させ、正常印刷用のボタンを削除し、不正印刷防止用の画像を表示に設定するスクリプトを文書に設定する設定手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書ファイル自身に複数回の印刷を防止する機能を埋め込む技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クライアントマシン（以下、単にクライアントという）と、印刷機能を有するデバイスと、サーバをネットワークで繋いだ印刷システムが知られている。すなわちクライアントからのリクエストに応じて帳票等の文書ファイルをサーバで生成し、生成した文書ファイルをクライアントへ配信して保存し、クライアントから複写機等のデバイスへ印刷するシステムが存在する。
【０００３】
代表的な例として、保険代理店向けの証明書発行システムが挙げられる。このシステムでは、各代理店からの要求に応じて本社のサーバで証明書ファイルを発行し、代理店へ配信する。各代理店では、発行された証明書ファイルを受け取ってこれを保存する。さらに、証明書を代理店のプリンタ等で印刷し、代理店を訪れた顧客へ手渡す。
【０００４】
文書を取り扱う環境を提供するＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーション、プラットフォーム等は代理店毎に異なる場合が多い。このため上記のようなシステムでは、環境の違いに依存することなく同じ表示や印刷結果を得ることができる標準フォーマットを利用することが多い。標準フォーマットとしてはＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）が挙げられる。このＰＤＦは、無料の表示用アプリケーションを情報処理装置にインストールすればどのような環境でも利用できるため、広く普及している文書フォーマットである。近年では、電子文書を保管する際のフォーマットとしてもＰＤＦの普及が進んでいる。
【０００５】
上記のようなシステムでは、サーバにより生成されたＰＤＦファイルがクライアントに保存されるため、保存されたＰＤＦファイルは何度でも印刷が可能である。よって証明書等を発行するシステムでは、上記のように保存文書に関する複数回の印刷を防止できないことが問題となっていた。
【０００６】
この問題を解決するために、従来では、印刷実行回数と印刷可能回数を文書に関係付けて管理し、1回しか印刷できないように制御を行っていた（例えば、特許文献１参照）。すなわち、ある文書が印刷された場合に、その印刷実行回数を計数して更新し、印刷実行回数が印刷可能回数を超えていないかをチェックする。そして、印刷実行回数が印刷可能回数を超えている場合には印刷を許可しないという制御を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１８６６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の技術では、システムが複雑になるため、システムの保守や管理の煩雑化を伴う傾向がある。その結果、システムの運用コストが嵩むという問題があった。すなわち、従来の解決方法では、印刷実行回数及び印刷可能回数を文書と関係付けて管理するために、データベース等の仕組みが必要となる。よってデータベース等の保守及び管理を行う必要があった。
【０００９】
また、印刷実行回数の更新や印刷を抑制する等の処理については、無料で配布されているＰＤＦ表示用アプリケーションでは実現不可能である。よってクライアントにて何らかの独自アプリケーションを別途インストールする必要があった。このため、独自アプリケーションの配布、更新、バージョン管理等の手間がかかり、運用コストが増大するという問題があった。また、独自アプリケーションが配布されていない環境では、証明書等に関する複数回の印刷を防止できないという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明に係る文書処理装置は、正常印刷用のボタンが押下された場合、文書の不正印刷防止用の画像を非表示に設定し、不正印刷防止用の画像を含まない文書を印刷させ、文書の正常印刷用のボタンを削除し、文書の不正印刷防止用の画像を表示に設定し、文書を保存する正常印刷手段と、通常印刷が指示された場合、不正印刷防止用の画像を含む文書を印刷させる通常印刷手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来に比べてより簡単な仕組みで複数回の文書印刷を防止することができる。すなわち、複数回の印刷の防止のために、データベースや独自アプリケーション等をクライアントに導入する必要がないため、アプリケーションの保守や管理が容易になり、運用コストを低減できる。また、サーバで生成した文書をクライアントで印刷する場合、無料で配布されているＰＤＦ表示用アプリケーションが導入されている環境であれば、どこででも複数回の印刷防止が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る処理の流れを例示したフローチャートである。
【図３】文書処理部による文書の表示例を示す概念図である。
【図４】第１実施形態に係るクライアントＰＣでの処理の流れを例示したフローチャートである。
【図５】文書に設定されるスクリプトの一例を示す図である。
【図６】正常に印刷された文書の印刷イメージを（ａ）に例示し、不正に印刷された文書の印刷イメージを（ｂ）に例示した図である。
【図７】文書処理部にて文書の正常な印刷処理を行った後の状態を例示した概念図である。
【図８】第２実施形態に係る処理の流れを例示したフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係るクライアントＰＣでの処理の流れを例示したフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る処理の流れを例示したフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係るクライアントＰＣでの処理の流れを例示したフローチャートである。
【図１２】第４実施形態に係るクライアントＰＣでの処理の流れを例示したフローチャートである。
【図１３】クライアントＰＣ及び文書生成サーバの概略構成を例示したブロック図である。
【図１４】生成される文書ファイルの構造を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１（ａ）は本発明の実施形態に係るハードウェアの構成例を示したブロック図である。本例に示す文書処理システムでは、クライアントであるＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２、文書生成サーバ１３、印刷処理装置１４がネットワーク１１で接続されており、相互に通信可能である。なおクライアントマシンとしてのＰＣを以下、「クライアントＰＣ」と呼ぶ。
【００１４】
クライアントＰＣ１２や文書生成サーバ１３に用いる情報処理装置は、例えば図１３に示す構成を有する。つまり、制御中枢であるＣＰＵ（中央演算処理装置）と、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）２０１、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２０２を含む記憶デバイスが設けられている。そして、外部記憶ドライブ２０３を用いて記憶媒体２０４へのアクセスが行われる。本実施形態で使用するプログラムは不揮発性記憶デバイス、例えばＨＤ（ハードディスク）２０５に格納されている。そして該プログラムはＲＡＭ２０２にロードされ、ＣＰＵ２００により解釈されて実行される。操作入力手段としてキーボード２０６が設けられ、表示手段としてディスプレイ２０７が設けられている。そしてネットワークを通じた外部装置との通信処理がインタフェース部２０９を介して行われる。なお、これらの構成要素はバス２０８を介して通信可能に接続されている。
【００１５】
印刷処理装置１４には複写機等、印刷機能をもった任意の機器を用いることができる。例えば、印刷機能のみを有するシングルファンクションペリフェラル（ＳＦＰ）や、印刷機能以外にスキャナ、コピー、ファクス機能等を有するマルチファンクションペリフェラル（ＭＦＰ）が挙げられる。
【００１６】
図１（ｂ）は、クライアントＰＣ１２の構成図を概念的に示す。
クライアントＰＣ１２には文書処理部２１が存在し、例えば文書生成サーバ１３に対して、複数回の印刷を防止すべき文書を生成するための要求を行う。そして文書処理部２１は文書生成サーバ１３から文書ファイルを受け取って処理する。この文書処理部２１は、文書の処理を行うアプリケーションを用いて実現される。
【００１７】
図１（ｃ）は、文書生成サーバ１３の構成図を概念的に示す。
文書生成サーバ１３には文書生成部３１が存在し、クライアントＰＣ１２からの要求に応じて文書ファイルを生成してこれをクライアントＰＣ１２に送り返す。この文書生成部３１は、文書の生成を行うアプリケーションを用いて実現される。
【００１８】
図２は本発明の第１実施形態に係る処理の流れを例示したフローチャートである。なお本実施形態で使用するプログラムは、クライアントＰＣ１２及び文書生成サーバ１３のＨＤ（ハードディスク）２０５にそれぞれ格納されており、各装置のＲＡＭ２０２にロードされて、ＣＰＵ２００により実行される。
【００１９】
図２は、クライアントＰＣ１２から文書生成サーバ１３に文書の生成リクエストを発行し、文書生成サーバ１３で生成された文書ファイルをクライアントＰＣ１２に保存するまでの流れを示す。なお、ステップ４０１、４０９、４１０に示す処理をクライアントＰＣ１２が行い、ステップ４０２乃至４０８に示す処理を文書生成サーバ１３が行う。
【００２０】
ステップ４０１において、クライアントＰＣ１２は、複数回の印刷防止文書の生成リクエストを、文書生成サーバ１３に対して送信する。該リクエストは
複数回の印刷を防止すべき文書を生成するための要求である。本ステップは、複数回の印刷を防止したい証明書等の発行を依頼する場合に行う。具体的な依頼方法の一例としては、ＨＴＴＰのリクエストＵＲＩに所望の文書名を含めるという方法がある。例えば、「http://www.hoge.co.jp/req?form=Shoumeisyo」等のように、所望の文書名を文書生成サーバ１３に伝えることができる。
【００２１】
ステップ４０２において、文書生成サーバ１３は、クライアントＰＣ１２から複数回の印刷を防止すべき文書ファイルの生成リクエストを受信する。
ステップ４０３では文書生成サーバ１３が文書データを生成する。本ステップは、複数回の印刷を防止したい文書であるか否かに関わらず実行される。
【００２２】
ステップ４０４にて文書生成サーバ１３は、ステップ４０２で受信したリクエストが、複数回の印刷を防止すべき文書ファイルの生成を要求しているか否かを判定する。具体的な例としては、まず、文書生成サーバ１３がＨＴＴＰのリクエストＵＲＩを解析して、要求されている文書名を割り出す。次に、サーバ側で管理している文書属性を設定した設定ファイルの内容を参照する。そして、要求された文書について複数回の印刷を防止すべきか否かを文書生成サーバ１３が確認する。この設定ファイルには、文書名及び文書について複数回の印刷を防止すべきか否かの情報が対応する形で記載されている。
【００２３】
ステップ４０４において、受信したリクエストが通常の文書の生成を要求していると判定された場合にはステップ４０８に進む。また、受信したリクエストが複数回の印刷を防止すべき文書の生成を要求していると判定された場合には、文書生成サーバ１３がステップ４０５乃至４０７に示す処理を行う。
【００２４】
ステップ４０５において、文書生成サーバ１３は、ステップ４０３で生成した文書に対して、不正印刷防止用のスタンプ（画像）を付加する。不正印刷防止用のスタンプについては、図３を用いて後述する。
【００２５】
ステップ４０６において、文書生成サーバ１３は、ステップ４０３で生成した文書に対して、正常印刷用のボタンを付加する。正常印刷用のボタンについては、図３を用いて後述する。
ステップ４０７において、文書生成サーバ１３は、ステップ４０３で生成した文書に対して、図４で後述する処理を行うスクリプトを設定する。ここで設定するスクリプトの詳細については図５で後述する。
【００２６】
ステップ４０８において、文書生成サーバ１３は、生成した文書をクライアントＰＣ１２へ返信する。
ステップ４０９において、クライアントＰＣ１２はステップ４０８で文書生成サーバ１３から返信された文書を受信する。そしてステップ４１０に進み、クライアントＰＣ１２はステップ４０９で受信した文書をＨＤ等の記憶装置に保存する。なお、本フローチャートの４０２から４０８の処理をクライアントＰＣ１２で実行させることもできる。
【００２７】
図３は、文書ファイルの表示例を概念的に示しており、図２の処理でクライアントＰＣ１２に保存された文書を、文書処理部２１が表示した結果の一例を示す。
文書処理部２１の具体例としては、ＰＤＦ表示を行うアプリケーションが挙げられる。文書処理部２１は、生成された文書に対して表示や編集、印刷等の処理を行うことができる。また文書処理部２１は、ユーザが各種の操作を行うために、メニューバー５０１やツールバー５０２等の操作機能を提供する。ユーザは、メニューバー５０１上のメニューやツールバー５０２上のアイコンを選択することで、表示や編集等を行える。例えばツールバー５０２上の印刷アイコン５０３をユーザが選択することで、表示されている文書を印刷できる。また、文書処理部２１は、文書の内容を表示するためのプレビュー領域５０４を取り扱う機能を有する。このプレビュー領域５０４には文書５０５の内容が表示される。
【００２８】
文書５０５には、不正印刷防止用のスタンプ５０７が付加されている。スタンプ５０７は本例では所定の文字列とされ、図２のステップ４０５において文書生成サーバ１３が文書に付加したものである。このスタンプ５０７は、印刷アイコン５０３を選択して文書の印刷を実行した場合に、そのまま印刷される。このため、本例のような不正印刷であることを示す文字列を印刷することで不正な文書印刷を防止できる。また、プレビュー時にも不正印刷防止用のスタンプ５０７を表示することが望ましい。その理由は、文書処理部２１によってクライアントＰＣ１２の画面上に文書の内容をプレビューした際、画面のキャプチャ画像を利用して不正に印刷されるのを防ぐためである。
【００２９】
さらに、文書５０５には、正常印刷用のボタン５０６がオブジェクトとして付加されている。このボタンオブジェクトは図２のステップ４０６において文書生成サーバ１３が文書ファイルに付加したものであり、文書の印刷を行うための印刷操作機能を提供する。この正常印刷用のボタン５０６は、文書を一度だけ正常に印刷するためのボタンである。文書処理部２１が持つ印刷アイコン５０３によっても文書の印刷は可能であるが、複数回の印刷を防止するために正常印刷用のボタン５０６を設けている。別途のボタンを設けている理由は、不正な文書印刷を防止するために、印刷ボタンが印刷後に機能しないようにする必要があることによる。なお印刷アイコン５０３を選択した際の動作をカスタマイズして、二回以上の印刷ができないように制御することも可能である。しかし、この方法では文書処理部２１への機能追加が必要になり、前記した従来の課題を解決できない。つまり独自アプリケーションのインストールを必要とする。このため、文書ファイル自体に印刷ボタンを設けて、印刷後に機能しないように講じることで不正な文書印刷を防止している。この方法であれば、文書処理部２１に手を加えることなく、印刷を実行するボタンの無機能化を実現できる。
【００３０】
図４は、文書処理部２１が表示する文書５０５上の正常印刷用のボタン５０６、印刷アイコン５０３をユーザが押下（通常印刷を指示）した際の動作を例示したフローチャートである。図４のフローチャートにかかわるプログラムは、クライアントＰＣ１２のハードディスク等のメモリに記憶され、ＣＰＵにより実行される。図４に示す動作は、図２のステップ４０７にて文書に対して設定されたスクリプトを、文書処理部２１が解釈することで実現される。図５はスクリプトの具体的な例を示し、その記述内容については後で詳述する。
【００３１】
まずステップ６０１において、クライアントＰＣ１２は、正常印刷用のボタン５０６が押下されたか否かを判定する。すなわちユーザがボタン５０６を押下した際に提供される印刷操作機能が呼び出されたか否かが判定される。その結果、ステップ６０１で正常印刷用のボタン５０６が押下されたと判定された場合にはステップ６０２に進む。なおステップ６０１で正常印刷用のボタン５０６が押下されていないと判定された場合には、ステップ６０７の判定処理に進む。ステップ６０７では印刷アイコン５０３が押下されたか否かが判定される。印刷アイコン５０３が押下されたと判定された場合、ステップ６０８に進み、印刷アイコン５０３が押下されていないと判定された場合、ステップ６０１に戻る。ステップ６０８では、印刷処理を行う。本実施形態では、図６（ｂ）の不正印刷防止用のスタンプを含む文書を印刷するための印刷データを生成し、生成された印刷データを印刷処理装置１４に送信し、図６（ｂ）の文書を印刷処理装置１４に印刷させる。
【００３２】
ステップ６０２において、クライアントＰＣ１２は、文書５０５上の不正印刷防止用のスタンプ５０７を非表示に設定する。文書５０５では、「証明書」や「２００８年０１月０１日」といった表示を行う文字列等のコンテンツの他に、ユーザと対話するためのボタンや、文書の承認状態等を示すスタンプ等の情報を別個に保持することができる。これらボタンやスタンプについては、文書内部では個別のオブジェクトとして扱われているため、文書処理部２１は、文書生成後でもこれらをコンテンツとは別に制御することが可能である。具体的には、文書処理部２１は、各オブジェクト名を指定することで、表示や非表示、削除等を自由に行うことができる。ステップ６０２にて、文書処理部２１が動作中のクライアントＰＣ１２は、不正印刷防止用のスタンプ５０７のオブジェクト名を指定して、スタンプ５０７を非表示に設定する。
【００３３】
ステップ６０３において、クライアントＰＣ１２は、文書５０５を印刷する。不正印刷防止用のスタンプ５０７は非表示に設定されているため印刷されない。本実施形態では、図６（ａ）の不正印刷防止用のスタンプを含まない文書を印刷するための印刷データを生成し、生成された印刷データを印刷処理装置１４に送信し、図６（ａ）の文書を印刷処理装置１４に印刷させる。
【００３４】
ステップ６０４において、クライアントＰＣ１２は、正常印刷用のボタン５０６を削除し又は非表示に設定する。これにより、正常印刷後にユーザは、正常印刷用のボタン５０６を二度と押下できなくなる。削除又は非表示の具体的な方法については不正印刷防止用のスタンプ５０７の場合と同じである。
【００３５】
ステップ６０５において、クライアントＰＣ１２は、不正印刷防止用のスタンプ５０７を再び表示するように設定する。正常印刷後、不正印刷防止用のスタンプ５０７が再び表示されるため、不正な文書印刷を防止できる。表示の具体的な方法は前述の方法と同じである。
ステップ６０６において、クライアントＰＣ１２は、文書ファイルを保存する。ボタンやスタンプの表示状態の変更については、文書ファイルを保存しない限り反映されない。つまり文書ファイルを保存することで変更状態が確定する。
【００３６】
図１４（ａ）は、スクリプトが埋め込まれた文書ファイルの構造を示す概念図である。該スクリプトは図２のステップ４０７で生成され、図４に示した処理を実行するための命令を含む。
【００３７】
図示のように文書はコンテンツの種別ごとに３層に分かれた構造となっていると考えることができる。この３層は文字描画層１７０１、スタンプ層１７０２、ユーザインタフェース層１７０３である。文字描画層１７０１は、文書内のテキストコンテンツを配置する層である。一例として証明書を挙げると、顧客名や発行日付等の文字情報が全てこの層に配置される。スタンプ層１７０２は、文書への電子的な承認印や、メモといった文書への付加情報を配置する層である。不正印刷防止用のスタンプ５０７もこの層に配置される。ユーザインタフェース層１７０３は、ユーザとのやり取りのための手段であるボタンや入力ボックス等を文書内に配置するための層である。正常印刷用のボタン５０６もこの層に配置される。各層に配置される承認印やメモ、ボタンは全てオブジェクトとして扱われる。各オブジェクトは、スクリプトによってそれぞれの層で個別に表示や非表示、削除を行うことが可能である。
【００３８】
図５は、図４の処理を実行するスクリプトの一例を示す。このスクリプトには、文書ファイルに付与された印刷操作機能が呼び出された際、不正印刷防止に係る処理の実行を指示する命令が含まれる。スクリプトは図２のステップ４０７において文書５０５の文書ファイルに設定される。具体的にはＪａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ等で実現される。符号７０１乃至７０５で示すスクリプトの記述部分についてそれらの内容を説明する。
【００３９】
符号７０１に示す記述部分では、不正印刷防止用のスタンプ５０７を非表示にしている。符号７０２に示す記述部分では、印刷を実行している。符号７０３に示す記述部分では、正常印刷用のボタン５０６を非表示にしている。符号７０４で示す記述部分では、不正印刷防止用のスタンプ５０７を表示に設定している。符号７０５に示す記述部分では文書ファイルの保存を行っている。
【００４０】
図６（ａ）は、図４のステップ６０３での処理によって印刷される印刷物の一例を示した概念図である。ユーザが正常印刷用のボタン５０６を押下した場合に、印刷物は図６（ａ）のようになる。つまり不正印刷防止用のスタンプ５０７は印刷されておらず、正常な印刷物であることをユーザが確認できる。
【００４１】
一方、図６（ｂ）は、前記の印刷アイコン５０３をユーザが押下した場合に印刷される印刷物の一例を示した概念図である。符号９０１に示すように、不正印刷防止用のスタンプが表示されたままで印刷されるため、不正な印刷物であることをユーザが確認できる。
【００４２】
図７は、図４で正常印刷用のボタン５０６をユーザが押下して正常に印刷が終了した後の、文書処理部２１による表示状態を例示した図である。正常印刷の前には、符号１００１に示す個所において正常印刷用のボタン５０６が表示されていたが、正常印刷が終了した後には、符号１００１に示す個所に正常印刷用のボタン５０６は表示されていない。従って、ユーザは二度と正常印刷用のボタン５０６を押下することはできない。また、不正印刷防止用のスタンプ５０７は符号１００２に示すように引き続き表示されている。このように、印刷のための操作用手段としては、文書処理部２１が提示する印刷アイコン５０３しか残っていない。しかも印刷アイコン５０３の操作による印刷では常に不正印刷防止用のスタンプ５０７が印刷されるため、不正な文書印刷を効果的に防止できる。
【００４３】
次に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
前記第１実施形態では、スクリプトにより、正常印刷用のボタン５０６を制御して複数回の文書印刷を防止する例を説明した。しかし、ＰＤＦ等の文書ファイルに設定されているスクリプト編集が可能な場合には、正常印刷用のボタン５０６の動作を変更できてしまうため、これでは不正な文書印刷を防止できない。そこで第２実施形態では、文書に対する編集を防止するための設定を行い、上記の問題を解決する例を示す。
【００４４】
図８及び図９は第２実施形態における処理の流れを示したフローチャートである。図９のフローチャートにかかわるプログラムは、クライアントＰＣ１２のハードディスク等のメモリに記憶され、ＣＰＵにより実行される。
【００４５】
図８、図９における大半の処理は図２、図４に示した各処理と同様である。よって重複説明を回避するために、図２、図４で示した第１実施形態と異なっている部分のみを説明し、図２、図４と同様の部分には当該部分に付した符号と同じ符号を用いることでそれらの説明を省略する。
【００４６】
図８において、本実施形態ではステップ４０７の後にステップ１１０１が追加される。本ステップは、クライアントＰＣ１２からのリクエストが複数回の印刷を防止すべき文書の生成を要求していると判定された場合の処理の一部を構成する。
【００４７】
ステップ１１０１において、文書生成サーバ１３は、文書に対する編集を不可能にするためにセキュリティ設定を行う。このセキュリティ設定がなされた文書ファイルは、最終的にステップ４１０でクライアントＰＣ１２に保存される。文書ファイルへのセキュリティ設定により、クライアントＰＣ１２の文書処理部２１でユーザが文書を編集することは不可能となる。なおステップ１１０１での設定後にステップ４０８に進む。
【００４８】
さらに第２実施形態では図９にて、ステップ１２０１〜１２０４がステップ６０５の後に追加される。これらは、正常印刷用のボタン５０６が押下されていると判定された場合の処理の一部を構成している。
【００４９】
ステップ１２０１において、クライアントＰＣ１２は、文書の編集が許可されていないか、あるいは文書の編集が不可能か否かを判定する。その結果、文書が編集可能であると判定された場合にはステップ６０６に進み、クライアントＰＣ１２が文書ファイルを保存する。また文書の編集が許可されていないか又は不可能であると判定された場合には、ステップ１２０２へ進む。ここでクライアントＰＣ１２は、文書ファイルに設定されている編集不可のセキュリティ制限を無効化する。すなわち文書ファイルにかけられた編集の制限や禁止を一時的に解除し、無効化することで文書ファイルの保存が可能となる。
【００５０】
ステップ１２０３において、クライアントＰＣ１２は文書ファイルを保存してステップ１２０４に進む。ここでクライアントＰＣ１２は再度、文書ファイルに対して編集できないように編集不可のセキュリティ制限を有効化する。
【００５１】
以上のように、第２実施形態によれば、一時的に編集制限を無効にすることで、編集不可能な文書であっても、文書ファイルの保存が可能となり、不正な文書印刷を防止できる。
【００５２】
次に本発明に係る第３実施形態を説明する。
文書を印刷した後、印刷物をコピーされてしまうと不正印刷の防止効果が薄れてしまうことになる。そこで本実施形態では、印刷物のコピーを防止するために、文書生成サーバ１３でコピー抑制機能（例えば、コピー抑制地紋等）を有する文書の生成例を示す。
【００５３】
ここで「コピー抑制地紋」とは、印刷物を複写機でコピーすると浮き出して見える「コピー禁止」等の隠し文字列や記号、図形等を、原稿の背景に埋め込んで印刷し、不正コピーを牽制する技術である。この技術では、例えば印刷物をコピーした後に残る隠し文字列を大ドットで描画し、コピー後に消える模様を小ドットで描画しておく。印刷物をコピーした場合に小ドットで描画した模様は消え、不正コピーである旨を示す隠し文字列のみが残るという原理を用いる。
【００５４】
図１４（ｂ）は、本実施形態で生成される文書ファイルの構造を示す概念図である。イメージ描画層１８０１以外の部分、すなわち文字描画層１７０１、スタンプ層１７０２、ユーザインタフェース層１７０３については図１４（ａ）の場合と同じである。よってこれらの説明を省略する。
【００５５】
イメージ描画層１８０１は、コピー禁止マークや画像等のイメージデータを配置する層である。地紋機能を実現する大ドット及び小ドットで構成されたコピー禁止用のイメージデータ１８０２がこの層に配置される。
【００５６】
コピー抑制地紋は、印刷するデバイスの機種に依存してその機能の実現についての可否が決まる。例えば、デバイスＡ用に生成した地紋は、デバイスＢでは機能しない場合がある。よってデバイスＢでは、コピーの際に「コピー禁止」等の文字が現れず、コピーを抑止することができない。このように、コピー抑制地紋は出力するデバイスに特化した形式で生成する必要がある。しかし、一方では、文書生成サーバ１３からクライアントＰＣ１２に送信されてから該クライアントＰＣ１２に保存されているＰＤＦ等の文書ファイルは、文書の生成時にどのデバイスで印刷されるか分からない。このため、出力先デバイスに特化した形式の地紋を生成することができない。この問題を考慮し、本実施形態では文書生成サーバ１３で予め固定的に決められたデバイス用の形式の地紋を付加した文書ファイルを生成し、クライアントＰＣ１２では、その決まったデバイスでしか印刷させないという制御を行う。また、文書に対してコピー抑制機能を常に付加したいという理由のため、印刷時にデバイスやプリンタドライバでコピー抑制機能を付加する方法では実施しないものとする。
【００５７】
図１０及び図１１は、第３実施形態における処理の流れを例示したフローチャートである。図１１のフローチャートにかかわるプログラムは、クライアントＰＣ１２のハードディスク等のメモリに記憶され、ＣＰＵにより実行される。
【００５８】
図１０、図１１における大半の処理は図２、図４に示した各処理と同様である。よって重複説明を回避するために、図２、図４で示した第１実施形態と異なっている部分のみを説明し、図２、図４と同様の部分には当該部分に付した符号と同じ符号を用いることでそれらの説明を省略する。
【００５９】
図１０では、クライアントＰＣ１２からのリクエストが複数回の印刷を防止すべき文書の生成を要求していると判定された場合の処理としてステップ１３０１及び１３０２が追加される。なおステップ１３０１では処理内容が追加されている。
【００６０】
ステップ４０６に続くステップ１３０１において、文書生成サーバ１３は、印刷が許可されたデバイス（以下、印刷許可デバイスという）でしか文書を印刷できないように制御するためのスクリプトを設定する。クライアントＰＣ１２では、このスクリプトにより印刷許可デバイス以外の機種による印刷が出来なくなる。印刷許可デバイスがどの機種であるかを特定する情報については、システムにおいて一意に、設定ファイル等で保持されているものとする。
【００６１】
ステップ１３０２において、文書生成サーバ１３は、文書に対して地紋等のコピー抑制機能を付加する。この時、印刷許可デバイスに適合する形式で地紋を生成する。そしてステップ４０８に進む。
【００６２】
第３実施形態では図１１にてステップ６０１の後、さらにステップ１４０１が追加される。つまり該ステップは正常印刷用のボタン５０６が押下されていると判定された場合の処理に続く。
【００６３】
ステップ１４０１において、クライアントＰＣ１２は、印刷の出力先となるデバイスが、出力を許可されたデバイス（以下、出力許可デバイスという）であるか否かを判定する。出力先のデバイスの種別を取得する処理も、文書ファイルに埋め込まれたスクリプトによって実行される。
【００６４】
ステップ１４０１にて、出力先として指令されたデバイスが出力許可デバイスでないと判定された場合には印刷を中断し、一連の処理を終了する。
またステップ１４０１にて、出力先として指令されたデバイスが出力許可デバイスであると判定された場合には、ステップ６０２に進み、第１実施形態の場合と同様の処理（ステップ６０２乃至６０６）を行う。これにより、クライアントＰＣ１２で文書を印刷した際に、地紋等のコピー抑制画像が文書に印刷される。従って、コピー時に不正コピーされたことを表す文字や記号、図形等の表示物が印字されるので、不正コピーを防止できる。また、予め決められた印刷許可デバイスでしか文書を印刷させないように講じることができるので、地紋が機能せず、不正なコピーができてしまうといった弊害を防止できる。
【００６５】
次に、本発明の第４実施形態を説明する。
クライアントＰＣ１２の文書処理部２１に関する種別やバージョンによっては、文書ファイルの保存が不可能な場合がある。この場合、文書の正常印刷後に文書ファイルを保存できないため、ユーザが正常印刷用のボタン５０６を何度でも操作できてしまう。よって複数回の文書印刷を防止できない。そこで本実施形態では、文書ファイルの保存が可能であるか否かを予めチェックする機能を追加する。そして、文書ファイルの保存が不可能な場合には、不正印刷防止用のスタンプ５０７を表示したまま印刷を行うことにより、上記の問題を解決する例を示す。
【００６６】
図１２は、第４実施形態における処理の流れを例示したフローチャートである。なお図１２における大半の処理は図４に示した各処理と同様である。よって重複説明を回避するために、図４で示した第１実施形態と異なっている部分のみを説明し、図４と同様の部分には当該部分に付した符号と同じ符号を用いることでそれらの説明を省略する。
【００６７】
まずステップ６０１にて、クライアントＰＣ１２が正常印刷用のボタン５０６の操作状態を判定し、その結果、正常印刷用のボタン５０６が押下されていると判定された場合にステップ１５０１に進む。ここでクライアントＰＣ１２は、文書ファイルの保存が可能であるか否かを判定する。その結果、文書ファイルの保存が可能であると判定された場合には、前記第１実施形態と同様にステップ６０２乃至６０６の処理を行う。
【００６８】
一方、ステップ１５０１で文書ファイルの保存が不可能であると判定された場合にはステップ１５０２に進む。ここでクライアントＰＣ１２は文書の印刷処理を行う。不正印刷防止用のスタンプ５０７が表示されたまま文書が印刷されるため、印刷された文書は正式な印刷物とならない。このように、正常印刷用のボタン５０６の表示を制御できない環境では、正常な文書印刷を行わせないための手立てを講じることができる。これによって、何度も正式な印刷物が印刷されないように防止できる。
【符号の説明】
【００６９】
１２  クライアント
１３  文書生成サーバ
２１  文書処理部
３１  文書生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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