(57)【要約】【課題】  舗装路面に形成された凹穴部内に満たされた水硬性の補修材が硬化するまでの養生時間を短縮することにより、道路の通行中止状態を早期に解除し、凹穴部の補修作業に伴う交通渋滞を早期に解消することを目的とする。【解決手段】  舗装路面に形成された凹穴部を水硬性の補修材を用いて補修する舗装路面の補修方法であって、凹穴部を補修材で満たした後、該補修材の上に、外部に熱を放出しうる放熱部材を配置することを特徴とする。【選択図】      図１
2010101087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装路面に形成された凹穴部を水硬性の補修材を用いて補修する舗装路面の補修方法であって、凹穴部を補修材で満たした後、該補修材の上に、外部に熱を放出しうる放熱部材を配置することを特徴とする舗装路面の補修方法。
【請求項２】
前記放熱部材は、加熱手段を用いて加熱され、蓄積された熱を放出するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の舗装路面の補修方法。
【請求項３】
前記放熱部材は、凹穴部を覆うように形成された板部材と、該板部材を前記補修材の表面から所定の間隔に配置させる脚部とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の舗装路面の補修方法。
【請求項４】
前記板部材は、熱伝導性を有する金属製素材を用いて形成されることを特徴とする請求項３に記載の舗装路面の補修方法。
【請求項５】
前記板部材は、鉄製素材を用いて形成され、その厚みが５ｍｍ以下となるように構成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の舗装路面の補修方法。
【請求項６】
前記板部材と補修材の表面との間隔が、０を超え２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一つに記載の舗装路面の補修方法。
【請求項７】
前記放熱部材は、前記板部材による１ｍ2あたりの発生熱量が３．５ｋＷｈ以上となるように加熱されて用いられることを特徴とする請求項３乃至６の何れか一つに記載の舗装路面の補修方法。
【請求項８】
前記補修材は、速硬性セメント、鉱物性微粉末、細骨材、高性能減水剤、繊維物質及び水中不分離剤を含有し、速硬性セメント１００重量部に対して前記鉱物性微粉末が１０〜３０質量部、細骨材５０〜１５０質量部、高性能減水剤が０．２〜０．３質量部、繊維物質が０．１〜１．０質量部及び水中不分離剤が０．０１〜１．０質量部で配合され、前記鉱物性微粉末の粉末度が４０００ｃｍ2／ｇ以上であり、前記繊維物質の長さが３〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至７に記載の何れか一つに記載の舗装路面の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装された路面に形成された凹穴部の補修方法に関し、特に水硬性の補修材を用いて補修を行なう舗装路面の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の舗装された路面（以下、舗装路面と記す）は、通常、コンクリートやアスファルト等で形成された複数の層から構成され、各層の厚みは、表面側の層ほど薄くなるように形成されている。このため、最も表面側の層（以下、表面層と記す）は、車両等が通過した際の衝撃等によって磨耗しやすく、ひび割れが生じたり、下の層との接着力が弱くなったりする。このため、表面層の一部が少しずつ剥離し、舗装路面に凹穴部が形成されることがある。
【０００３】
かかる凹穴部は、交通の妨げになるため、凹穴部を補修する補修材を用いて凹穴部を埋め込むことで舗装路面の補修が行なわれている。該補修材としては、主に、水硬性の補修材が用いられている。該水硬性の補修材は、原料と水とを混ぜ合わせて適度な流動性を持たせた後、凹穴部内に満たされ、所定時間放置して養生させることで硬化し、車両等が通行可能な状態になるものである。
【０００４】
しかしながら、上記の補修材は、車両等が通行可能な状態に硬化するまでには、相当な養生時間が必要であり、その間、車両等の通行を中止しなければならない。特に、凹穴部が複数存在している場合には、全ての凹穴部内の補修材が十分に硬化するまでは、さらに長い養生時間が必要となる。このため、交通量の多い道路において補修作業が行なわれた場合には、交通渋滞を引き起こす原因となってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、舗装路面に形成された凹穴部内に満たされた水硬性の補修材が硬化するまでの養生時間を短縮することにより、道路の通行中止状態を早期に解除し、凹穴部の補修作業に伴う交通渋滞を早期に解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる舗装路面の補修方法は、上記課題を解決すべく構成されたもので、舗装路面に形成された凹穴部を水硬性の補修材を用いて補修する舗装路面の補修方法であって、凹穴部を補修材で満たした後、該補修材の上に、外部に熱を放出しうる放熱部材を配置することを特徴とする。
【０００７】
かかる構成の舗装路面の補修方法によれば、外部に熱を放出する放熱部材が凹穴部内の水硬性の補修材の上に配置されることで、水硬性の補修材が硬化する反応が早まり、養生時間を短縮することができる。
【０００８】
具体的には、水硬性の補修材は、水分との水和反応により硬化するものであり、常温下においては、車両等が通行可能な強度になるまでには、相当の養生時間を必要とする。しかしながら、凹穴部内の補修材の上に配置された放熱部材からの熱によって補修材が加温されることで、補修材と水分との水和反応が早くなり、車両等が通行可能な強度になるまでの養生時間を短縮することができる。
【０００９】
また、本発明にかかる舗装路面の補修方法は、前記放熱部材が加熱手段を用いて加熱され、蓄積された熱を放出するように構成されることが好ましい。
【００１０】
かかる構成の舗装路面の補修方法によれば、放熱部材が加熱手段を用いて加熱され、蓄積された熱を放出するように構成されることで、放熱部材に蓄積された熱が全て外部へ放出されるまでは、継続的に補修材を加温することができる。このため、凹穴部に放熱部材を配置した状態で放熱部材を加熱し続ける必要がなく、特に、凹穴部が複数存在している場合には、複数の放熱部材を同時、又は、順次に加熱し、各凹穴部内の補修材の上に配置することで、複数の凹穴部内の補修材を同時に加温することができる。
【００１１】
また、本発明にかかる舗装路面の補修方法は、前記放熱部材が、凹穴部を覆うように形成された板部材と、該板部材を前記補修材の表面から所定の間隔に配置させる脚部とを備えることが好ましい。
【００１２】
かかる構成の舗装路面の補修方法によれば、放熱部材が板部材と脚部とから構成され、板部材と補修材の表面との間に間隔が形成されることで、放熱部材と補修材表面との間に空気層が形成され、放熱部材から放出された熱が空気層を介して補修材に伝わることとなる。つまり、板部材と補修材との間の空気層は、放熱部材から放出された熱を補修材に伝達する熱媒体として作用することとなる。これにより、放熱部材から放出される熱を熱媒体としての空気層を介して放射熱として補修材に伝えることができ、養生に適した温度で補修材Ｒを加温することができる。また、脚部が凹穴部の外周を包囲するように連続的に形成された場合には、脚部によって囲まれた空間に空気層が形成されるため、外部との空気の出入が抑制され、加熱された空気層を長時間維持することができる。このため、補修材を継続的且つ効率的に加温することができる。
【００１３】
また、放熱部材が凹穴部を覆うように形成された一枚の板部材を用いて形成されることで、放熱部材から放出される熱を補修材表面の全域に渡って伝えることができ、効率的に補修材を加温することができる。
【００１４】
また、本発明にかかる舗装路面の補修方法は、前記板部材が熱伝導性を有する金属製素材を用いて形成されることが好ましい。より詳しくは、前記板部材が鉄製素材を用いて形成され、その厚みが５ｍｍ以下となるように構成されることが好ましい。
【００１５】
かかる構成の舗装路面の補修方法によれば、板部材が熱伝導性を有する金属製素材、より詳しくは、厚みが５ｍｍ以下の鉄製素材を用いて形成されることで、板部材全体に熱が伝わり易く、容易に加熱することができると共に、板部材全体で補修材を効率的に加温することができる。特に、放熱部材を加熱する際に放熱部材の一部（つまりは、板部材の一部）しか加熱されない場合、例えば、補修作業を行なう現場において、ガスバーナー等でスポット的に板部材を加熱する場合であっても、板部材全体に迅速に熱が伝わるため、板部材全体を効率的に加熱することができる。このため、板部材全体で補修材を加温することができる。
【００１６】
また、本発明にかかる舗装路面の補修方法は、前記板部材と補修材の表面との間隔が、０を超え２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明にかかる舗装路面の補修方法は、前記放熱部材が、前記板部材による１ｍ2あたりの発生熱量が３．５ｋＷｈ以上となるように加熱されて用いられることが好ましい。
【００１８】
また、本発明にかかる舗装路面の補修方法は、前記補修材が、速硬性セメント、鉱物性微粉末、細骨材、高性能減水剤、繊維物質及び水中不分離剤を含有し、速硬性セメント１００重量部に対して前記鉱物性微粉末が１０〜３０質量部、細骨材５０〜１５０質量部、高性能減水剤が０．２〜０．３質量部、繊維物質が０．１〜１．０質量部及び水中不分離剤が０．０１〜１．０質量部で配合され、前記鉱物性微粉末の粉末度が４０００ｃｍ2／ｇ以上であり、前記繊維物質の長さが３〜３０ｍｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明にかかる舗装路面の補修方法によれば、舗装路面に形成された凹穴部内に満たされた水硬性の補修材が硬化するまでの養生時間を短縮することができ、道路の通行中止状態を早期に解除し、凹穴部の補修作業に伴う交通渋滞を早期に解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる実施形態について図１を参照しながら説明する。
【００２１】
本実施形態にかかる舗装路面の補修方法は、コンクリートやアスファルト等からなる複数の層によって構成される舗装路面のうち、最も表面の舗装路面Ｌの補修方法である。具体的には、舗装路面Ｌに形成された凹穴部Ｈを水硬性の補修材Ｒを用いて補修する方法である。
【００２２】
より詳しくは、凹穴部Ｈ内に水硬性の補修材Ｒを満たし、補修材Ｒを加温して養生させることによるものである。補修材Ｒの加温には、外部に熱を放出する放熱部材１が用いられる。該放熱部材１は、凹穴部Ｈ上に配置された状態で凹穴部Ｈを覆うように形成されたものである。具体的には、放熱部材１は、凹穴部Ｈ上に配置された状態において、凹穴部Ｈの外周端縁の全てが放熱部材１の下方領域に位置するように形成されている。また、放熱部材１は、凹穴部Ｈを覆うように形成された一枚の板部材１１と、該板部材１１を支えるための脚部１２とを備えるものである。
【００２３】
また、放熱部材１が凹穴部Ｈ上に配置された状態において、板部材１１は、凹穴部Ｈ内の補修材Ｒの表面と対峙するように形成された放熱面１１ａを備えるものである。該放熱面１１ａは、放熱部材１が凹穴部Ｈ上に配置された状態において、その下方領域に凹穴部Ｈの外周縁の全てが位置するように形成されている。言い換えれば、放熱面１１ａは、凹穴部Ｈの開口面積よりも広い面積となるように形成されている。具体的には、放熱面１１ａの面積は、０．０５〜３．０ｍ2となるように形成されることが好ましく、０．０５〜１．０ｍ2となるように形成されることがより好ましい。なお、凹穴部Ｈの開口面積が放熱面１１ａの面積よりも広い場合には、複数の放熱部材１を用いて凹穴部Ｈを覆うようにしてもよい。例えば、凹穴部Ｈの開口面積が３．０ｍ2である場合には、放熱面１１ａの面積が１．０ｍ2となるように形成された放熱部材１を３枚用いて凹穴部Ｈを覆うようにしてもよい。
【００２４】
脚部１２は、放熱部材１が凹穴部Ｈ上に配置された状態で、板部材１１を下方から支えるように構成されている。具体的には、脚部１２は、板部材１１の外周に沿って形成されている。より詳しくは、脚部１２は、放熱面１１ａの外周部に外周に沿って連続的に形成されている。また、脚部１２は、放熱部材１が凹穴部Ｈ上に配置された状態において、凹穴部Ｈの外周よりも外側に位置するように板部材１１に備えられている。
また、脚部１２は、放熱部材１が凹穴部Ｈ上に配置された状態において、板部材１１と補修材Ｒの表面との間に所定の間隔が形成されるように構成されている。これにより、板部材１１と補修材Ｒの表面との間には、放熱部材１（板部材１１）から放出される熱によって温められた空気層１１ｂが形成されることとなる。該空気層１１ｂは、脚部１２によって囲まれているため、外部からの空気の流入が妨げられ、放熱部材１から放出された熱を蓄積することが可能となっている。また、板部材１１（より詳しくは、放熱面１１ａ）と補修材Ｒの表面との間の間隔としては、０を超え、２０ｍｍ以下の間隔であることが好ましい。
【００２５】
また、水硬性の補修材Ｒは、水と練り混ぜて養生することにより、所定の強度に硬化するように構成されたものである。具体的には、水硬性の補修材Ｒは、セメント、モルタル、石膏等を用いることができる。本実施形態においては、速硬性セメント、鉱物性微粉末、細骨材、高性能減水剤、繊維物質及び水中不分離剤を含有するものを用いることができる。より詳しくは、各成分が速硬性セメント１００重量部に対して、鉱物性微粉末が１０〜３０質量部、細骨材５０〜１５０質量部、高性能減水剤が０．２〜０．３質量部、繊維物質が０．１〜１．０質量部及び水中不分離剤が０．０１〜１．０質量部の割合で配合されてなるものが好ましい。なお、鉱物性微粉末としては、粉末度が４０００ｃｍ2／ｇ以上のものを用いることができ、繊維物質としては、長さが３〜３０ｍｍであるものを用いることができる。
【００２６】
また、放熱部材１は、加熱手段（図示せず）を用いて加熱されるものである。より詳しくは、放熱部材１は、加熱手段によって加熱されて蓄積された熱を放出するように構成されたものである。加熱手段としては、放熱部材１を加熱可能なものであればよく、例えば、放熱部材１を複数収容可能に構成されたオーブンや、板部材１１を直火で加熱可能に構成されたガスバーナー等を用いることができる。本実施形態においては、放熱部材１は、ガスバーナーを用いて加熱されるものである。具体的には、放熱部材１は、板部材１１がガスバーナーによって加熱され、蓄積された熱を放出するように構成されている。このように、放熱部材１（より詳しくは、板部材１１）がガスバーナーを用いて加熱可能であることで、加熱に用いる設備が小規模となり、補修作業を行なう現場においても放熱部材１の加熱を行なうことができる。また、ガスバーナーは、熱量が大きいため、放熱部材１を速やかに加熱することが可能であり、補修作業を迅速に行なうことができる。また、加熱手段は、放熱部材１、即ち、板部材１１による１ｍ2あたりの発生熱量が３．５ｋＷｈ以上となるように加熱することが好ましい。
【００２７】
また、放熱部材１は、加熱手段によって加熱されて蓄積された熱を放出可能な素材から形成されることが好ましい。例えば、放熱部材１は、熱伝導性を有する金属製素材を用いて形成される。より詳しくは、放熱部材１は、板部材１１が鉄製素材を用いて形成されたものである。該鉄製素材の厚みとしては、５ｍｍ以下となるように形成されることが好ましい。
【００２８】
以上のように、本実施形態にかかる舗装路面の補修方法によれば、舗装路面Ｌに形成された凹穴部Ｈ内に満たされた水硬性の補修材Ｒが硬化するまでの養生時間を短縮することができ、道路の通行中止状態を早期に解除し、凹穴部の補修作業に伴う交通渋滞を早期に解消することができる。
【００２９】
即ち、前記舗装路面の補修方法は、凹穴部Ｈを水硬性の補修材Ｒで満たした後、該補修材Ｒの上に、外部に熱を放出しうる放熱部材１を配置することで、水硬性の補修材Ｒが硬化する反応が早まり、養生時間を短縮することができる。具体的には、水硬性の補修材Ｒは、水分との水和反応により硬化するものであり、常温下においては、車両等が通行可能な強度になるまでには、相当の養生時間を必要とする。しかしながら、凹穴部Ｈ内の補修材Ｒ上に配置された放熱部材１からの熱によって補修材Ｒが加温されることで、補修材Ｒと水分との水和反応が早くなり、車両等が通行可能な強度になるまでの養生時間を短縮することができる。
【００３０】
また、前記舗装路面の補修方法は、放熱部材１が加熱手段を用いて加熱され、蓄積された熱を放出するように構成されることで、放熱部材１に蓄積された熱が全て外部へ放出されるまでは、継続的に補修材Ｒを加温することができる。このため、凹穴部Ｈに放熱部材１を配置した状態で放熱部材１を加熱し続ける必要がなく、特に、凹穴部Ｈが複数存在している場合には、複数の放熱部材１を同時、又は、順次に加熱し、各凹穴部Ｈ上に配置することで、複数の凹穴部Ｈ内の補修材Ｒを同時に加温することができる。
【００３１】
また、前記舗装路面の補修方法は、放熱部材１が板部材１１と脚部１２とから構成され、板部材１１と凹穴部Ｈ内の補修材Ｒの表面との間に間隔が形成されることで、放熱部材１と補修材Ｒの表面との間に空気層１１ｂが形成され、放熱部材１から放出された熱が空気層１１ｂを介して補修材Ｒに伝わることとなる。つまり、板部材１１と補修材Ｒとの間の空気層１１ｂは、放熱部材１から放出された熱を補修材Ｒに伝達する熱媒体として作用することとなる。これにより、放熱部材１から放出される熱を熱媒体としての空気層１１ｂを介して放射熱として補修材Ｒに伝えることができ、養生に適した温度で補修材Ｒを加温することができる。また、凹穴部Ｈの外周を包囲するように連続的に形成された脚部１２よって囲まれた空間に空気層１１ｂが形成されているため、外部との空気の出入が抑制され、加熱された空気層１１ｂを長時間維持することができる。このため、補修材Ｒを継続的且つ効率的に加温することができる。
【００３２】
また、放熱部材１が凹穴部Ｈを覆うように形成された一枚の板部材１１を用いて形成されることで、放熱部材１から放出される熱を補修材Ｒ表面の全域に渡って伝えることができ、効率的に補修材Ｒを加温することができる。
【００３３】
また、前記舗装路面の補修方法は、板部材１１が熱伝導性を有する金属製素材、より詳しくは、厚みが５ｍｍ以下の鉄製素材を用いて形成されることで、板部材１１全体に熱が伝わり易く、容易に加熱することができると共に、板部材１１全体で補修材Ｒを効率的に加温することができる。特に、補修作業を行なう現場において、ガスバーナー等でスポット的に板部材１１を加熱する場合であっても、板部材１１全体に迅速に熱が伝わるため、板部材１１全体を効率的に加熱することができる。これにより、板部材１１全体で補修材Ｒを加温することができる。
【００３４】
なお、本発明に係る舗装路面の補修方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３５】
例えば、上記実施形態では、放熱部材１が板部材１１と脚部１２とを備え、板部材１１と補修材Ｒの表面との間に空気層１１ｂが形成されているが、これに限定されるものではなく、放熱部材１が板部材１１のみから構成され、空気層１１ｂが形成されなくてもよい。具体的には、板部材１１のみから構成された放熱部材を補修材Ｒで満たされた凹穴部Ｈが覆われるように配置してもよい。この場合、凹穴部Ｈ内の補修材Ｒと板部材１１とが接触することとなるため、加熱された板部材１１の温度は、補修材Ｒと練り混ぜられた水が板部材１１の熱によって蒸発しない程度の温度であることが好ましい。例えば、板部材１１の温度は、１００℃未満であることが好ましい。また、この場合、板部材１１は、上記実施形態の場合よりも厚く形成されることが好ましい。板部材１１が厚く形成されることで、板部材１１に多くの熱を蓄積することができ、空気層１１ｂが形成されない状態であっても継続的に補修材Ｒを加温することができる。
【００３６】
また、上記実施形態では、脚部１２が板部材１１の外周端縁部に沿って連続的に形成されているが、これに限定されるものではなく、脚部が、板部材１１の外周部に沿って断続的に形成されてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態においては、放熱部材１は、板部材１１に脚部１２が備えられているがこれに限定されるものではなく、図２に示すように、板部材１１とは別体として脚部１２が形成されてもよい。この場合、脚部１２は、複数の部材から構成されたものであってもよい。そして、かかる放熱部材を凹穴部Ｈ上に配置する際には、まず、脚部１２を凹穴部Ｈの周囲に配置し、その上に加熱された板部材１１を配置するようにしてもよい。これにより、板部材１１のみを加熱することが可能となり、効果的に加熱を行なうことができる。また、持ち運びする際の省スペース化を図ることができる。
【００３８】
また、上記実施形態では、凹穴部Ｈを一枚の板部材１１で覆うようにしているが、これに限定されるものではなく、複数の板部材１１で一つの凹穴部Ｈを覆うようにしても良い。例えば、図３に示すように、板部材１１と脚部１２とが別体として構成されている場合、凹穴部Ｈの周囲に配置した脚部１２の上に複数の板部材１１を係合させた状態で配置してもよい。このように複数の板部材が連結可能であることで、凹穴部Ｈの大きさに応じて板部材を連結して用いることができ、様々な大きさの凹穴部Ｈに対応することができる。
【００３９】
また、上記実施形態では、放熱部材１を加熱する加熱手段として、ガスバーナーを用いていたが、これに限定されるものではなく、放熱部材１を収容して加熱するオーブン（図示せず）を用いてもよい。例えば、オーブンが複数の放熱部材１（板部材１１）を収容可能に構成されている場合、放熱部材１（板部材１１）を複数同時に加熱することができるため、複数の凹穴部Ｈが存在している状況であっても、効率的に補修作業を行なうことができる。また、放熱部材１（板部材１１）をガスバーナー等の直火で加熱する場合よりも放熱部材１（板部材１１）の温度設定を容易に行なうことができるため、補修材Ｒの水和反応に適した温度となるように放熱部材１（板部材１１）を加熱することができる。
【００４０】
また、上記実施形態では、放熱部材１のみを用いて補修材Ｒの加温を行なっているが、これに限定されるものではなく、放熱部材１の上に断熱材Ａを配置しても良い。具体的には、図４（ａ）に示すように、加熱手段によって加熱された放熱部材１が凹穴部Ｈ上に配置された状態において、板部材１１の上に板状に形成された断熱材Ａを配置してもよい。これにより、板部材１１から上方に放出される熱を遮断することができ、板部材１１から放出される熱を効率的に補修材Ｒ側（板部材１１の下方側）へ伝えることができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、板部材１１が一枚の板状に形成されているがこれに限定されるものではなく、図４（ｂ）に示すように、放熱部材１が凹穴部Ｈ上に配置された状態において、板部材１１の上面が凹状に形成されてもよい。このように形成されることで、凹状の部分に加熱された石等の保温材Ｂを更に入れることができる。このため、保温材Ｂからの熱が板部材に伝わり、板部材が冷めてしまうのを遅らせることができる。なお、保温材Ｂとしては、板部材１１よりも熱を蓄積しやすいものであることが好ましい。
【００４２】
また、上記実施形態では、放熱部材１が加熱手段によって加熱されて用いられているが、これに限定されるものではなく、放熱部材１自体が発熱するように構成されてもよい。例えば、電熱線等を用いて構成されたシート体が電力によって発熱し、その熱を放出するようにしたものであってもよい。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００４４】
・使用材料
（１）補修材として、下記表１の材料から構成されるものを用いて試験を行なった。
【表１】
2010101087.tif 000003
（２）補修材の配合としては、下記表２の配合となるように各材料を混合した。
【表２】
2010101087.tif 000004
（３）放熱部材として下記材料を用いて試験を行なった。
・鉄板Ａ（トタン板）：厚さ：０．２７ｍｍ、面積：２０×２５ｃｍ（５００ｃｍ2）
・鉄板Ｂ            ：厚さ：４．５ｍｍ、面積：２０×２５ｃｍ（５００ｃｍ2）
（４）加熱手段として、ハンドトーチバーナーを用いて試験を行なった。
【００４５】
１．第１試験
・試験方法
（１）上記補修材を上記表２の配合となるように水と混合し、試験温度５℃において、ホバートミキサを用いて十分に練り混ぜを行なった。
（２）練り混ぜ後、直ちに４×４×１６ｃｍの型枠に流し込み、表面を均一とした。
なお、かかる型枠は、４×１６ｃｍの面が開口しており、その開口を上記放熱部材が覆うように配置されるものである。
（３）練り混ぜてから５分経過後、型枠の４×１６ｃｍの開口の周囲に脚部を配置し、放熱部材（鉄板Ａ：厚さ０．２７ｍｍ）が開口内の補修材の表面から１ｃｍの位置に配置されるように脚部の高さを調節した。即ち、４×１６ｃｍの補修材の表面が１ｃｍ離れた位置から放熱部材によって加温されるように放熱部材を配置した。
（４）ハンドトーチバーナーを用いて上記放熱部材（鉄板Ａ）を下記表３で示す加熱時間、直火で加熱した。
（５）養生時間として３０〜６０分までの間で１０分間隔に設定した各養生時間における圧縮強度試験を実施した。
・試験結果
養生時間と圧縮強度試験の関係についての試験結果を下記表３に示す。
判定基準としては、圧縮強度試験の結果が３．０Ｎ／ｍｍ2以上を車両等が通行可能とする。
【００４６】
【表３】
2010101087.tif 000005
※換算加熱時間：火口１０ｃｍのハンドトーチバーナーを使用した場合の１ｍ2あたりの加熱時間を示す。
※熱量：１ｍ2あたりに与える熱量。
【００４７】
２．第２試験
・試験方法
上記第１試験の試験方法のうち、補修材の表面から放熱部材まで距離を下記表４に示す距離とし、加熱時間を１０分とし、熱量を１２．７ｋＷｈとしたこと以外は、第１試験の試験方法と共通する条件で試験を行なった。
・試験結果
養生時間と圧縮強度試験の関係についての試験結果を下記表４に示す。
判定基準としては、圧縮強度試験の結果が３．０Ｎ／ｍｍ2以上を車両等が通行可能とする。
【００４８】
【表４】
2010101087.tif 000006
※換算加熱時間：火口１０ｃｍのハンドトーチバーナーを使用した場合の１ｍ2あたりの加熱時間を示す。
※熱量：１ｍ2あたりに与える熱量。
【００４９】
３．第３試験
・試験方法
上記第１試験の試験方法のうち、放熱部材として鉄板Ａ及び鉄板Ｂを用い、加熱時間を１０分とし、熱量を１２．７ｋＷｈとしたこと以外は、第１試験の試験方法と共通する条件で試験を行なった。
・試験結果
養生時間と圧縮強度試験の関係についての試験結果を下記表５に示す。
判定基準としては、圧縮強度試験の結果が３．０Ｎ／ｍｍ2以上を車両等が通行可能とする。
【００５０】
【表５】
2010101087.tif 000007
※換算加熱時間：火口１０ｃｍのハンドトーチバーナーを使用した場合の１ｍ2あたりの加熱時間を示す。
※熱量：１ｍ2あたりに与える熱量。
【００５１】
４．まとめ
上記試験結果より、加熱した放熱部材（鉄板Ａ，Ｂ）を補修材の上方に配置した実施例１〜９と放熱部材を配置しない比較例１〜３とを対比すると、実施例１〜９の方が補修材の養生時間が短いことが分かる。特に、第１試験においては、１ｍ2あたりの発生熱量が３．５ｋＷｈ以上となるように加熱された放熱部材（鉄板Ａ）を用いた実施例２〜４で顕著な効果があることが分かる。また、第２試験においては、放熱部材（鉄板Ａ）と補修材の表面との間の間隔が狭い方が短い養生時間で補修材が硬化したことが分かる。特に、放熱部材（鉄板Ａ）と補修材の表面との間の間隔が２０ｍｍ以下とした実施例６及び７で顕著な効果があることが分かる。また、第３試験においては、放熱部材（鉄板Ａ，Ｂ）の厚さが薄い方が短い養生時間で補修材が硬化したことが分かる。また、放熱部材（鉄板Ａ，Ｂ）の厚さが５ｍｍ以下であれば、養生時間の短縮が図れることが分かる。
以上より、本実施例において、加熱された放熱部材を補修材の上に配置することで補修材の養生時間の短縮を図ることができ、特に、放熱部材として厚さ５ｍｍ以下の鉄板を用い、１ｍ2あたりの発生熱量が３．５ｋＷｈ以上となるように鉄板を加熱し、補修材の表面から２０ｍｍ以下の間隔をあけて鉄板を配置することで、効果的に養生時間を短縮することができるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（ａ）は、本実施形態にかかる舗装路面の補修方法に係る放熱部材が凹穴部内に満たされた補修材の上に配置された状態を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面を示す図。
【図２】他の実施形態にかかる舗装路面の補修方法における放熱部材の構成を示した図。
【図３】更に他の実施形態にかかる舗装路面の補修方法における放熱部材の構成を示した図。
【図４】（ａ）は、更に他の実施形態にかかる舗装路面の補修方法における放熱部材の上に断熱材を配置した図、（ｂ）は、更に他の実施形態にかかる舗装路面の補修方法における放熱部材の上に保温材を配置した図。
【符号の説明】
【００５３】
１…放熱部材、１１…板部材、１１ａ…放熱面、１１ｂ…空気層、１２…脚部、Ａ…断熱材、Ｂ…保温材、Ｈ…凹穴部、Ｌ…舗装路面、Ｒ…補修材
【図１】
2010101087.tif 000008
【図２】
2010101087.tif 000009
【図３】
2010101087.tif 000010
【図４】
2010101087.tif 000011