(57)【要約】【課題】建物内の自然換気を効率的に行えるとともに、施工性および耐震性を向上できる放射性物質貯蔵建物および放射性物質貯蔵建物における換気方法を提供すること。【解決手段】放射性物質貯蔵建物１は、地盤Ｇに設けられる基礎１０の上方に配置され、キャスク４１に収納された放射性物質Ａを貯蔵する建物本体２０と、基礎１０および建物本体２０の間に配置される免震装置３０とを備える。基礎１０の受台部１１および免震装置３０により、基礎１０の基礎コンクリート１１と建物本体２０の床板２１１との間には、床下に外気を流通させる床下空間Ｘが形成されている。床板２１１には、床下空間Ｘを通じて外気を建物本体２０内へ導入する空気導入口２１５が形成されている。建物本体２０の上部には、建物本体２０内の空気を外部へ排出する空気排出口２１２Ａが形成されている。【選択図】  図１
2010160160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を貯蔵するための放射性物質貯蔵建物であって、
基礎から上方に離間して支持された床板と、放射線を遮蔽するための外壁とを有し、
前記床板には、前記基礎との間の床下空間を通じて外気を当該建物の内部へ導入するための空気導入口が設けられているとともに、
当該建物の上部には、当該建物内部の空気を外部へ排出させるための空気排出口が設けられていることを特徴とする放射性物質貯蔵建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質貯蔵建物および放射性物質貯蔵建物における換気方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所で発生する使用済み核燃料を再処理工場に持ち込んで再処理するまでの間、中間貯蔵施設で保管することが計画中である。この使用済み核燃料は、放射性物質を含んでおり環境への影響が大きいことから、密閉性が高く、かつ放射線の遮蔽性に優れた貯蔵容器としての円筒状等のキャスクに収納され、このキャスクごと中間貯蔵施設内に貯蔵される。使用済み核燃料は、高熱を発することから、中間貯蔵施設内に外気を取り入れて、この外気を中間貯蔵施設外へと排出する自然換気構造が設けられ、使用済み核燃料の冷却が行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このような中間貯蔵施設の自然換気構造としては、例えば、図７に示すような放射性物質の中間貯蔵施設１００の自然換気構造が知られている。  
放射性物質の中間貯蔵施設１００は、図７に示すように、地盤Ｇに直接設けられる直接基礎としての基礎１１０と、この基礎１１０上に設けられる建物本体１２０とを備える。ただし、地盤Ｇが軟弱地盤である場合には杭基礎が用いられる。  
建物本体１２０は、円筒状のキャスク１０１に収納された使用済み核燃料Ａを長期に亘って貯蔵する箱形の建物であり、外壁１０２と、天井１０３とを備える。  
外壁１０２の天井１０３近傍の位置には、建物本体１２０内の空気を外部へ排出する空気排出口１０２Ａが形成されている。また、外壁１０２の下部には、外気を建物本体１２０内へ導入する空気導入口１０２Ｂが形成されている。  
一方、外壁１０２の内側には、外壁１０２に対して所定の空間Ｂを隔てて、外壁１０２に沿って空気導入口１０２Ｂを覆う内壁１０４が形成されている。この内壁１０４の下端部には、開口１０５が形成されている。
【０００４】
このため、図７の矢印Ｚに示すように、建物本体１２０外の除熱用の外気は、空気導入口１０２Ｂを介して、外壁１０２および内壁１０４間の空間Ｂに流入し、その後、開口１０５を介して建物本体１２０内へ流入する。建物本体１２０内へ流入した空気は、建物本体１２０内の天井１０３側へと流れ、空気排出口１０２Ａから建物本体１２０外へ排出される。このような構造により、キャスク１０１の自然換気と放射線の遮蔽とが行われている。
【特許文献１】特開平９−１１３６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような中間貯蔵施設は、壁体が内壁と外壁との二重構造であるため、壁体の構造が複雑で施工性がよくないという問題があった。また、開口である空気導入口が外壁の下部側に形成されているため、外壁の剛性が低く中間貯蔵施設の耐震性がよくないという問題もあった。
【０００６】
本発明の目的は、建物内の自然換気を効率的に行えるとともに、施工性および耐震性を向上できる放射性物質貯蔵建物および放射性物質貯蔵建物における換気方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、放射性物質を貯蔵するための放射性物質貯蔵建物であって、基礎から上方に離間して支持された床板と、放射能を遮蔽するための外壁とを有し、前記床板には、前記基礎との間の床下空間を通じて外気を当該建物の内部へ導入するための空気導入口が設けられているとともに、当該建物の上部には、当該建物内部の空気を外部へ排出させるための空気排出口が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、前記基礎としては、例えば、直接基礎や、この直接基礎に杭基礎を併用した基礎等を採用することができる。また、床板としては、例えば、コンクリート製のもの等を採用でき、この場合には、床板のひび割れ等の劣化防止や強度向上のためプレストレスを導入したものも採用できる。また、放射性物質としては、使用済み核燃料に含まれるものや、他の核燃料に含まれるもの等が考えられる。
【０００９】
本発明によれば、床下空間内に流通する外気は、床板に形成された空気導入口を介して建物内へと導入され、この導入された空気は、放射性物質が収納された容器を除熱しつつ建物内の上方へと流れ、建物の上部に形成された空気排出口から建物外へと排出される。このため、建物内の自然換気を行うことができ、これにより、放射性物質を十分に冷却することができる。
【００１０】
また、建物の床板に空気導入口を形成したので、容器の側面部分に対向する壁位置には、開口である空気導入口を形成しなくてよいから、容器から放出される可能性のある放射線を確実に遮蔽することができる。従って、このように十分な遮蔽性を確保できることから、建物を構成する壁体に、従来のような二重壁構造を採用する必要がないため、壁部の施工性を向上できるとともに、壁材の使用量を低減できる。  
さらに、建物の上部に空気排出口を形成したので、建物を構成する外壁等の剛性を高めることができ、貯蔵建物の耐震性を向上できる。
【００１１】
以上の放射性物質貯蔵建物において、前記床板は、免震装置を介して前記基礎の上方に支持されていることとしてもよい。  
ここで、免震装置としては、例えば、積層ゴムやコイルばね、空気ばね等の各種弾性体を含むものや、オイルダンパを用いるもの等の各種方式を採用できる。  
このような免震装置を採用した場合には、貯蔵建物の耐震性をより一層向上できる。このため、貯蔵建物の内部に収納された容器の転倒を確実に防止できるとともに、地盤からの高振動成分の入力を抑えることができることから容器の振動等も回避できるため、貯蔵容器の安全性を向上できる。
【００１２】
以上の放射性物質貯蔵建物において、当該建物の内部の天井部に配置されるとともに、放射性物質が収納された容器を吊り下げて運搬する運搬手段を備え、前記空気排出口は、前記外壁の上部または当該建物の天井部から上方へ突出する突出部に設けられている構成を採用できる。  
このような構成とすれば、天井部に配置された運搬手段により、貯蔵建物内の任意の位置に容器を搬送できるため、貯蔵建物内の空間を効率的に利用できるとともに、除熱効率をより一層高めるような容器の配置とすることができる。
【００１３】
また、前記放射性物質貯蔵建物において、放射性物質が収納された容器を床面に沿って運搬するための運搬手段と、当該建物の天井部から上方へ突出する突出部とを備え、前記空気排出口は、前記突出部に設けられている構成とすることもできる。  
ここで、本運搬手段としては、一般にエアパレット等と呼ばれ、床面との間に薄い空気層を形成して床板上面に沿ってパレットの運搬を可能とする装置を採用できる。このような構成とすれば、天井部に運搬手段を設ける場合に比べて、天井部を低い位置に形成できるから、建材の使用量を減らして建物の製造コストを低減できる。また、天井部から上方へ突出する突出部に空気排出口を設けたので、空気導入口と空気排出口との高低差を十分に確保できて、建物内の自然換気も効率よく行うことができる。
【００１４】
以上の放射性物質貯蔵建物において、当該建物の外壁から前記床板の下面に沿って設けられ、外気を前記空気導入口へと導く外気導入部材を備えることとしてもよい。  
このような構成とすれば、ダクト等の外気導入部材により、外気を確実に外気導入口へと導くことができるので、貯蔵された放射性物質をより一層効率よく冷却できる。
【００１５】
本発明は、放射性物質を貯蔵するための放射性物質貯蔵建物における換気方法であって、基礎から上方に離間して支持された前記建物の床板と基礎との間の床下空間を通じて、前記床板に設けた空気導入口から前記建物内へ外気を導入し、前記建物の上部に設けた空気排出口から空気を排出させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上に述べたように、本発明の放射性物質貯蔵建物および放射性物質貯蔵建物における換気方法によれば、建物内の自然換気を効率的に行えるとともに、施工性および耐震性を向上できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放射性物質貯蔵建物を示す断面図である。
【図２】前記第１実施形態における放射性物質貯蔵建物を示す平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る放射性物質貯蔵建物を示す断面図である。
【図４】前記第２実施形態における放射性物質貯蔵建物を示す平面図である。
【図５】前記第１実施形態の放射性物質貯蔵建物の変形例を示す断面図である。
【図６】前記第２実施形態の放射性物質貯蔵建物の変形例を示す断面図である。
【図７】従来の放射性物質貯蔵建物を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る放射性物質貯蔵建物の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態では、本発明が原子力発電所の中間貯蔵施設に適用された場合について説明する。
【００１９】
[第１実施形態]
図１は、放射性物質貯蔵建物１を示す断面図である。図２は、放射性物質貯蔵建物１を示す平面図であり、その床面の一部を切欠いて図示している。  
放射性物質貯蔵建物１は、図１に示すように、地盤Ｇに掘削された凹部Ｇ１内に設けられるコンクリート製の基礎１０と、この基礎１０の上方に配置される建物本体２０と、基礎１０および建物本体２０の間に配置される複数個の免震装置３０とを備えて構成される。
【００２０】
基礎１０は、図１に示すように、地盤Ｇの凹部Ｇ１の上面に形成された板状の基礎コンクリート１１と、この基礎コンクリート１１の上面１１Ａから垂直に立ち上がって形成され、免震装置３０が設置される複数の受台部１２とを備えている。各受台部１２には、免震装置３０が設置され、その上に建物本体２０の床板２１１が支持されている。従って、床板２１１は、基礎コンクリート１１および免震装置３０の高さ寸法分だけ、基礎コンクリート１１から上方に離間して配置されている。このように、受台部１２および免震装置３０により、床板２１１と基礎コンクリート１１との間には、床下空間Ｘが形成される。この床下空間Ｘは、建物本体２０の外部と連通する構成となっており、このため、床下空間Ｘには、建物本体２０外部の外気が流通するようになっている。
【００２１】
免震装置３０は、基礎１０に対する建物本体２０の揺れを抑えるための装置であり、例えば、積層ゴムやオイルダンパ等の各種方式の免震装置を用いることができる。  
建物本体２０は、図１に示すように、建物本体部２１と、この建物本体部２１内の天井部に配置された運搬手段としての天井クレーン２２とを備える。
【００２２】
建物本体部２１は、放射性物質としての使用済み核燃料Ａが収納された貯蔵容器であるキャスク４１を複数個貯蔵する箱形のものであり、コンクリート製で矩形状の床板２１１と、この床板２１１上に立設され放射線を遮蔽する外壁２１２と、建物本体２０内を覆う天井材２１３と、外壁２１２の室外側に設置されたカバー部材２１４とを備える。
【００２３】
使用済み核燃料Ａは、原子力発電所において発生したものであり、建物本体部２１内において数十年間貯蔵された後、再処理工場へ搬入されて再処理される。  
キャスク４１は、コンクリート製または鋼製の容器である。周知の通り、キャスク４１には、内部に収納されている使用済み核燃料Ａを閉じこめる密閉機構と、使用済み核燃料Ａから放出されるガンマ線等の放射線を遮蔽する遮蔽機構と、使用済み核燃料Ａの発熱を効果的に放熱する放熱機構とが設けられている。
【００２４】
床板２１１は、図１に示すように、複数個の免震装置３０の上面に掛け渡して配置され、建物本体２０の床面を構成している。また、床板２１１には、その表裏面を貫通する開口としての空気導入口２１５が複数個形成されており、この空気導入口２１５を通して、床下空間Ｘと建物本体部２１内とは、互いに連通している。このため、床下空間Ｘ内の外気は、空気導入口２１５を介して、建物本体部２１内へ導入されることとなる。
【００２５】
図２の例では、空気導入口２１５として、床板２１１の外周部分および略中央部分に形成された矩形状導入口２１５Ａと、床板２１１上に均等に配置されたキャスク４１の隙間部分に形成された円形状導入口２１５Ｂとが設けられている。なお、空気導入口２１５の構成および開口形状は、これに限らず、要するに床下空間Ｘと建物本体部２１内とが連通するようになっていればよい。  
なお、上述したように、床板２１１には、多数の開口である空気導入口２１５が設けられているので、プレストレスを導入して、床板２１１を補強してもよい。
【００２６】
図１に示すように、外壁２１２の天井材２１３近傍の位置には、建物本体部２１内の空気を建物本体部２１外へと排出する空気排出口２１２Ａが形成されている。  
カバー部材２１４は、人間等による床下空間Ｘ等への進入を防止する進入防止部材２１４Ａと、床下空間Ｘへの雨水の進入を防止する雨除け部材２１４Ｂとを備える。  
進入防止部材２１４Ａは、外壁２１２から外側へ離間して設けられた板状の部材である。このため、外壁２１２と進入防止部材２１４Ａとの間には、空気流通用の通気路Ｙが形成されている。  
雨除け部材２１４Ｂは、外壁２１２から室外方向へと延出して形成された屋根部材であり、進入防止部材２１４Ａの上端部よりも上方の位置に形成され、通気路Ｙの上側を覆っている。このため、通気路Ｙ、ひいては床下空間Ｘへの雨水の進入が防止されている。
【００２７】
また、進入防止部材２１４Ａの上端部よりも上方の位置に形成されているため、進入防止部材２１４Ａの上端部と雨除け部材２１４Ｂの下面部との間には、通気路Ｙと建物本体２０外とを連通する開口である外気導入口２１６が形成されることになる。なお、空気排出口２１２Ａおよび外気導入口２１６には、それぞれ鳥獣等の進入を防止するルーバ２１７が設けられている。
【００２８】
天井クレーン２２は、図１に示すように、この建物本体部２１内の天井部である天井材２１３の下側（室内側）の空間に設置され、キャスク４１をつり下げた状態で運搬可能とする装置である。
【００２９】
次に、放射性物質貯蔵建物１の自然換気構造について説明する。  
図１の矢印Ｖ１に示すように、放射性物質貯蔵建物１外の外気は、外気導入口２１６を介して通気路Ｙを通って、床下空間Ｘへと到達する。床下空間Ｘ内の空気は、床板２１１に形成された空気導入口２１５を介して、建物本体部２１内へと流入する。建物本体部２１内へ流入した空気は、キャスク４１を除熱して、使用済み核燃料Ａを冷却する。この熱交換後の温かい空気は、建物本体部２１内を上昇し、外壁２１２の上端部側に形成された空気排出口２１２Ａから建物本体部２１の外へと排出される。これにより、放射性物質貯蔵建物１の自然換気構造が実現されている。
【００３０】
このような第１実施形態によれば、以下に示すような効果がある。  
(１)前述したように、放射性物質貯蔵建物１には、図１の矢印Ｖ１に示すような自然換気構造を設けたので、使用済み核燃料Ａを十分に冷却することができる。
【００３１】
(２)建物１の床板２１１に空気導入口２１５を形成したので、キャスク４１の側面部分４１Ａに対向する壁位置には、空気導入口が形成されない。このため、キャスク４１から放出される可能性のある放射線を確実に遮蔽することができる。このように十分な遮蔽性を確保できることから、外壁２１２には、従来のような二重壁構造を採用する必要がない。従って、貯蔵建物１の施工性を向上できるとともに、壁材の使用量を低減できる。
【００３２】
(３)外壁２１２には開口が不要となるから、外壁２１２の剛性を高めることができて、貯蔵建物１の耐震性を高めることができる。
【００３３】
(４)免震装置３０を採用したので、貯蔵建物１の耐震性をより一層向上できる。このため、貯蔵建物１内に収納されたキャスク４１の転倒を確実に防止できるとともに、地盤Ｇからの高振動成分の入力を抑えることができることから、キャスク４１の振動等も回避できるため、キャスク４１の安全性を向上できる。
【００３４】
(５)免震装置３０を採用したので、施工される地域のサイトを気にする必要がないから、地震に対する動的な解析であるＳ２チェックを行う際、貯蔵建物１の設計の自由度を向上できる。
【００３５】
(６)運搬手段である天井クレーン２２を採用したので、貯蔵建物１内の任意の位置にキャスク４１を運搬できるため、貯蔵建物１内の空間を効率的に利用できるとともに、冷却効率をより一層高めるようなキャスク４１の配置とすることもできる。さらに、天井材２１３下の空間を有効に利用できるとともに、床板２１１上での作業を不要にできるという利点もある。
【００３６】
(７)カバー部材２１４を形成したので、鳥獣や人の進入を防止できるとともに、床下空間Ｘへの雨水の浸入も防止できて、貯蔵建物１の安全性を向上できる。
【００３７】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態に係る放射性物質貯蔵建物を図面に基づいて説明する。図３は、放射性物質貯蔵建物２を示す断面図である。図４は、放射性物質貯蔵建物２を示す平面図であり、その一部を切欠いて図示している。なお、前記第１実施形態と同一または相当する構成部分には同じ符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００３８】
放射性物質貯蔵建物２は、図３に示すように、基礎１０の上方に配置される建物本体６０と、基礎１０および建物本体６０の間に配置される複数の免震装置３０とを備える。
【００３９】
建物本体６０は、放射性物質Ａが収納されているキャスク４１を貯蔵する貯蔵部６１と、この貯蔵部６１の天井部分から上方へと突出する突出部６２とを備える。  
貯蔵部６１は、図３，図４に示すように、キャスク４１を複数個貯蔵する箱形の建物本体部６１１と、この建物本体部６１１内に配置された運搬手段としてのエアパレット６１２とを備える。
【００４０】
建物本体部６１１は、前記第１実施形態の建物本体２０と略同じ構成であるが、少なくとも、建物本体部２１に比べて、外壁２１２の高さ寸法が低くなっている点、天井材２１３の略中央部分に開口６１Ａが形成されている点、また、図４に示すように、床板２１１の外周部分にのみ矩形状導入口２１５Ａが形成されている点で相違する。  
エアパレット６１２は、具体的な図示を省略するが、キャスク４１が載置される載置部材としてのパレットと、このパレットにおけるキャスク４１の載置側とは反対側へ流体である圧縮空気を排出する圧縮空気排出装置とを備える。  
エアパレット６１２は、この圧縮空気排出装置から前記パレットの下面と床板２１１との間に圧縮空気を送風することにより、前記パレットの下面と床板２１１の上面２１１Ａとの間に薄い空気層を設けて摩擦係数を下げて、キャスク４１の搬送を可能とするものである。
【００４１】
突出部６２は、建物本体部６１１内の空気を集める部分であり、建物本体部６１１の長手方向（図３紙面の表裏面方向）に沿って延びるように形成されている。突出部６２は、壁体である外壁６２１と、突出部６２内の空間を覆う天井材６２２とを備える。
【００４２】
図３に示すように、外壁６２１における天井材６２２の下面近傍には、建物本体部６１１内の空気を建物本体部６１１外へと排出する空気排出口６２１Ａが形成されている。従って、空気排出口６２１Ａは、貯蔵されているキャスク４１の上面４１Ａよりも上側の位置に形成されている。なお、空気排出口６２１Ａには、鳥獣等の進入を防止するためのルーバ２１７が設けられている。
【００４３】
ここで、図３に示すように、貯蔵部６１内の空間と突出部６２内の空間とは、開口６１Ａを介して連通している。従って、放射性物質貯蔵建物２には、以下のような自然換気構造が設けられている。  
すなわち、図３の矢印Ｖ２に示すように、放射性物質貯蔵建物２外の外気は、外気導入口２１６を介してカバー部材２１４の内側に流入し、通気路Ｙを通って、床下空間Ｘへと到達する。床下空間Ｘ内の空気は、空気導入口２１５を介して、貯蔵部６１内へと流入してキャスク４１を除熱する。熱交換後の空気は、貯蔵部６１内を上昇し、開口６１Ａを介して、突出部６２内に流入する。その後、突出部６２の外壁６２１に形成された空気排出口６２１Ａから建物本体６０の外へと排出され、放射性物質貯蔵建物２の自然換気構造が実現されている。
【００４４】
このような第２実施形態によれば、前記第１実施形態における(１)〜(５)，(７)と同様の効果に加えて、以下に示すような効果がある。  
(８)エアパレット６１２では、前記パレットと床板２１１の上面２１１Ａとの間に形成された空気層により搬送を可能とするため、わずかな推進力を加えるだけで簡単に搬送方向を定めることができて、キャスク４１の位置決めを簡単に行うことができる。
【００４５】
(９)エアパレット６１２は、圧縮空気を送風するだけの比較的簡単な構造であり、設備自体を小さくできる。このため、前記第１実施形態のように天井クレーンを採用する場合に比べて、天井下の空間を小さくできて、貯蔵建物１の製造コストを低減できる。
【００４６】
(10)運搬手段としてキャスク４１を床面に沿って運搬するエアパレット６１２を採用したので、天井材６２２側に運搬手段を設ける場合に比べて、天井材６２２を低い位置に形成できるから、建材の使用量を減らして建物２の製造コストを低減できる。この際、天井材６２２から上方へ突出する突出部６２を設け、この突出部６２に空気排出口６２１Ａを設けたので、空気導入口２１５と空気排出口６２１Ａとの高低差を十分に確保できる。このため、建物２内の自然換気も効率よく行うことができ、貯蔵部６１に貯蔵された放射性物質を効率よく冷却できる。
【００４７】
(11)また、突出部６２の高さ寸法を調整することにより、空気排出口６２１Ａと空気導入口２１５との間の高低差を調整でき、換気効率を自由に調整できる。
【００４８】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。  
図５は、放射性物質貯蔵建物１の変形例を示す放射性物質貯蔵建物３の断面図である。この放射性物質貯蔵建物３は、図５に示すように、第１実施形態のカバー部材２１４の代わりに、外気導入部材としてのダクト７０を備えている。  
ダクト７０は、建物本体２０外の外気を建物本体２０内へと導入する部材である。このダクト７０は、外壁２１２の室外側面に沿って鉛直方向に配置される鉛直ダクト７１と、この鉛直ダクト７１に接続され、床下空間Ｘ内に水平方向に配置される水平ダクト７２と、この水平ダクト７２に接続され、空気導入口２１５に配置される室内接続用ダクト７３とを備えている。鉛直ダクト７１の上端部側には、外気導入口７１Ａが形成されている。
【００４９】
以上の構成によれば、外気は、鉛直ダクト７１の外気導入口７１Ａから流入して、鉛直ダクト７１内を通り、水平ダクト７２内を通過し、室内接続用ダクト７３を介して、建物本体２０内へと流入する。その後、この流入した空気は、空気排出口２１２Ａから建物本体２０外へと排出される。このようなダクト７０を採用したので、外気を確実に建物本体２０内へと導くことができる。
【００５０】
また、図６に示すように、放射性物質貯蔵建物２の床下空間Ｘに、外気導入部材である整流板８１を配置して、外気を空気導入口２１５へ導く構成としてもよい。このようにすれば、外気を確実に建物本体２０内へと導くことができて、キャスク４１の冷却効率をより一層向上できる利点がある。  
また、前記各実施形態において、床下空間を確保するために免震装置３０を採用したが、柱状や壁状のコンクリート等により、基礎１０から離間して支持してもよい。
【００５１】
また、前記各実施形態において、空気導入口２１５を床板２１１の外周部分等に形成したが、形成する位置は特に限定されず、除熱効率等を参考に任意の位置に形成することができる。この際、空気導入口２１５の断面形状や、空気導入口２１５の数も特に限定されない。  
また、前記各実施形態では、基礎として直接基礎を採用したが、これに限らず、例えば、杭基礎等のその他の基礎を採用してもよい。杭基礎を採用すれば、地盤の弱い地域でも貯蔵施設を施工できる。また、杭基礎と免震装置とを用いれば、建物本体の応答を低減できるため、杭基礎の設計の自由度も向上できる。
【００５２】
また、前記第１実施形態では、外壁２１２の天井材２１３近傍に空気排出口２１２Ａを形成したが、これに限らず、前記第２実施形態のように、天井部分から上方へ突出する突出部を設け、この突出部に空気排出口を形成してもよい。なお、外壁の天井材側と突出部との両方に空気排出口を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１，２，３    放射性物質貯蔵建物
１０，１１０  基礎
２１Ａ，１０２Ａ，２１２Ａ，６２１Ａ  空気排出口
２２  運搬手段である天井クレーン
３０  免震装置
４１，１０１  容器であるキャスク
６２  突出部
７０  外気導入部材であるダクト
１０２Ｂ，２１５  空気導入口
２１１  床板
２１２，６２１  外壁
６１２  運搬手段であるエアパレット
Ａ    放射性物質を含む使用済み核燃料
Ｘ    床下空間
【図１】
2010160160.tif 000003
【図２】
2010160160.tif 000004
【図３】
2010160160.tif 000005
【図４】
2010160160.tif 000006
【図５】
2010160160.tif 000007
【図６】
2010160160.tif 000008
【図７】
2010160160.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を貯蔵するための放射性物質貯蔵建物であって、
基礎と、該基礎の上部に間隔をおいて配置されるとともに、内部に放射性物質を収納した複数のキャスクを収納可能な建物本体と、該建物本体と前記基礎との間に介装されて、該建物本体を前記基礎の上部に支持する複数の免震装置とを備え、
前記建物本体は、前記複数の免震装置によって支持される床板と、該床板の上部周縁部に立設される放射線を遮蔽する無開口の一重の外壁と、天井材とからなり、
前記外壁の外側には、外気を前記床板と前記基礎との間の床下空間に導くためのカバー部材、通気路、またはカバー部材が設けられ、
前記床板には、前記床下空間と前記建物本体内とを相互に連通し、外気を前記建物本体内に導く空気導入口が設けられ、
前記建物本体の上部には、前記建物本体内の空気を外部へ排出させるための空気排出口が設けられていることを特徴とする放射性物質貯蔵建物。
【請求項２】
放射性物質を貯蔵するための放射性物質貯蔵建物における換気方法であって、
基礎の上部に間隔をおいて配置されるとともに、内部に放射性物質を収納した複数のキャスクを収納可能な建物本体を、前記基礎の上部に複数の免震装置を介して支持し、
前記複数の免震装置によって支持される床板と、該床板の上部周縁部に立設される放射線を遮蔽する無開口の一重の外壁と、天井材とからなる前記建物本体の前記床板に、前記床板と前記基礎との間の床下空間と前記建物本体内とを相互に連通する空気導入口を設け、
前記外壁の外側には、外気を前記床板と前記基礎との間の床下空間に導くためのカバー部材、通気路、またはカバー部材を設け、
前記建物本体の上部に空気排出口を設け、
外気を、前記床下空間から前記空気導入口を介して前記建物本体内に導き、前記建物本体内に収納されている前記複数のキャスクを冷却し、前記空気排出口から建物本体外に排出させることを特徴とする換気方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、放射性物質を貯蔵するための放射性物質貯蔵建物であって、基礎と、該基礎の上部に間隔をおいて配置されるとともに、内部に放射性物質を収納した複数のキャスクを収納可能な建物本体と、該建物本体と前記基礎との間に介装されて、該建物本体を前記基礎の上部に支持する複数の免震装置とを備え、前記建物本体は、前記複数の免震装置によって支持される床板と、該床板の上部周縁部に立設される放射線を遮蔽する無開口の一重の外壁と、天井材とからなり、前記外壁の外側には、外気を前記床板と前記基礎との間の床下空間に導くためのカバー部材、通気路、またはカバー部材が設けられ、
前記床板には、前記床下空間と前記建物本体内とを相互に連通し、外気を前記建物本体内に導く空気導入口が設けられ、前記建物本体の上部には、前記建物本体内の空気を外部へ排出させるための空気排出口が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、放射性物質を貯蔵するための放射性物質貯蔵建物における換気方法であって、基礎の上部に間隔をおいて配置されるとともに、内部に放射性物質を収納した複数のキャスクを収納可能な建物本体を、前記基礎の上部に複数の免震装置を介して支持し、前記複数の免震装置によって支持される床板と、該床板の上部周縁部に立設される放射線を遮蔽する無開口の一重の外壁と、天井材とからなる前記建物本体の前記床板に、前記床板と前記基礎との間の床下空間と前記建物本体内とを相互に連通する空気導入口を設け、前記外壁の外側には、外気を前記床板と前記基礎との間の床下空間に導くためのカバー部材、通気路、またはカバー部材を設け、前記建物本体の上部に空気排出口を設け、外気を、前記床下空間から前記空気導入口を介して前記建物本体内に導き、前記建物本体内に収納されている前記複数のキャスクを冷却し、前記空気排出口から建物本体外に排出させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】