(57)【要約】【課題】天井裏空間等において布設される配線・配管材を吊持するものにおいて、デッキプレートに簡単に取着でき、簡易な構成で安価に形成できるとともに、配線・配管材を保持した状態でもデッキプレートに取着できる吊具を提供する。【解決手段】デッキプレート３１の一対の段部３８ｃ，３８ｃに係止する一対の係止部５，５と、一対の係止部５，５を近接させる弾性変形部４と、デッキプレート３１の天壁３７に当接する当接部とを有する本体部２を備え、本体部２にはケーブルをバインド線２１を介して吊持する吊持部３を設けた。これにより、本体部２は弾性変形部４を変形させてデッキプレート３１の凹部空間内に取着可能とするとともに、当接部が天壁３７に当接することで、吊具１が揺動または傾動によりデッキプレート３１から離脱するのを防止するものとした。【選択図】図８
2010248843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デッキプレートに形成された、天壁と該天壁の両端から連続する両側壁と該両側壁の先端間に設けられた開口とが長手方向に連続する凹部空間内に取着される配線・配管材用吊具であって、
前記デッキプレートの凹部空間の両側壁に長手方向に連続する凹条部または凸条部により形成された対向する一対の段部に係止する、前記開口の幅より大きく離間して位置する一対の係止部と、該一対の係止部を前記開口の幅より小さく近接させる弾性変形部と、前記天壁に当接する当接部と、を有する本体部を備え、
前記本体部には、配線・配管材を直接または別体の吊持部材を介して吊持する吊持部が設けられ、
前記本体部は、前記両係止部を相対的に近接するように前記弾性変形部を変形させて前記デッキプレートの開口から嵌入するとともに、前記弾性変形部の弾性復帰力により前記デッキプレートの段部に前記両係止部を係止させることで、前記当接部を前記天壁に当接または略当接させるようにして前記凹部空間内に取着可能であり、
前記当接部は、前記天壁に当接することで、前記吊具の揺動または前記デッキプレートの長手方向への傾動により前記両係止部の前記段部への係止状態が解除されて前記吊具が該デッキプレートから離脱するのを防止することを特徴とする配線・配管材用吊具。
【請求項２】
前記本体部は、帯板状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材用吊具。
【請求項３】
前記係止部は、前記帯板状の本体部の長さ方向の両端側にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２に記載の配線・配管材用吊具。
【請求項４】
前記本体部は、前記両端側の係止部が前記デッキプレートの段部に係止した状態で略中央が前記天壁に当接または略当接するアーチ状に配置可能な長さを有することを特徴とする請求項３に記載の配線・配管材用吊具。
【請求項５】
前記弾性変形部は、略弧状に湾曲形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の配線・配管材用吊具。
【請求項６】
前記弾性変形部は、前記本体部の全体に渡って設けられていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の配線・配管材用吊具。
【請求項７】
前記本体部は、長さ方向の略中央に前記吊持部が設けられているとともに、該吊持部の両側に、前記係止部を先端側に備えた前記弾性変形部が設けられていることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の配線・配管材用吊具。
【請求項８】
前記弾性変形部は、係止部側が吊持部側よりも弾性変形し易く設けられていることを特徴とする請求項７に記載の配線・配管材用吊具。
【請求項９】
前記係止部は、略弧状に湾曲形成された前記弾性変形部の先端を、該弾性変形部の弧の凸側方向に折曲形成させて設けられていることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の配線・配管材用吊具。
【請求項１０】
前記吊持部は、別体の紐状体からなる吊持部材が取付けられてなることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の配線・配管材用吊具。
【請求項１１】
前記本体部は、略全体が前記デッキプレートの凹部空間内に入り込み、前記吊持部は、前記凹部空間外で前記配線・配管材を吊持可能な長さに設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の配線・配管材用吊具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の合成スラブ等を形成するデッキプレートの凹部空間内に取着され、天井裏空間に配線、配管されるケーブル、電線管、送水管等の配線・配管材を吊持する配線・配管材用吊具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の床スラブの形成においては、型枠の取外し作業を省略して施工の省力化、工期の短縮を図るべく、デッキプレートが使用されている。デッキプレートは強度を保持するために波付形状に形成された広幅帯鋼であり、これを鉄骨梁等の上に多数並べて配置された後、その上面にコンクリートが打設することにより、合成構造の床スラブを形成することができる。このような合成スラブの下面を形成するデッキプレートの凹部空間にはその両側壁に形成された補剛溝や段部を利用して吊具が取着され、この吊具には吊り天井の野縁などが吊持されており、また、ケーブル、電線管、送水管等の配線・配管材などが吊持されることもある。
【０００３】
図２０はこの種の吊具を示す。図２０において、吊具５１は吊りボルト５２が螺挿されるボルト螺挿部５３と、ボルト螺挿部５３から両側に斜め下方に向けて延設された一対の翼部５４，５４とで構成されている。一対の翼部５４，５４は取着時に両先端がデッキプレート３１の両側壁に長手方向に沿って形成された補剛溝３９内に嵌入係止される大きさに形成されている。この吊具５１をデッキプレート３１に取着するには、まず、両翼部５４をデッキプレート３１の凹部空間３６内に強制的に押し入れ、両先端を補剛溝３９内に嵌入係止させる。次いで、吊りボルト５２を螺挿させてその上先端部を凹部空間３６の天壁３７に当接させ、更に螺挿を継続する。すると、翼部５４におけるボルト螺挿部５３側の端部は図２０の下方に押し下げられるため、翼部５４は、他端部である先端がデッキプレート３１の補剛溝３９の側壁面に強く押付けられ、突張り状態となる。これにより、吊具５１は強固にデッキプレート３１の凹部空間３６内に取着される。
【０００４】
この種の吊具に関しては、実開平６−３７４１７号公報に記載の吊りボルト係着金具や実開平６−８２２２７号公報に記載のデッキプレート用天井吊り金具等、各種の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−３７４１７号公報
【特許文献２】実開平６−８２２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記公報を含め、この種の吊具は、いずれも、デッキプレート３１の凹部空間３６内に嵌入した後、吊りボルト５２を螺挿して両翼部５４の先端をデッキプレート３１の両側壁の補剛溝３９や段部に押付け突張らせることによりデッキプレート３１に取着している。このため、デッキプレート３１に取着するには吊りボルト５２を螺挿しなければならないから、面倒で手間のかかる作業となっていた。また、通常、デッキプレート３１には多数の吊具が取着されるから、全ての取着作業には多大な時間を要した。更に、吊りボルト５２が必要であるため、部品数が増え、構成が複雑化するとともにコスト高ともなっていた。
【０００７】
また、天井裏空間において、吊り天井の野縁等でなく、床スラブ面に沿って布設される配線・配管材を所定間隔毎に吊持する場合は、吊具５１をデッキプレート３１に取着してからでないと配線・配管材を吊持することはできなかった。即ち、先に吊具５１の吊りボルト５２の下端部に取付具を介して配線・配管材を水平姿勢に保持させてから吊りボルト５２を回転し螺挿しようとしても、これに保持されている配線・配管材も共に吊りボルト５２を軸に水平方向に回転することになるから、後から吊りボルト５２を螺挿することはできない。したがって、先に吊具５１をデッキプレート３１に取着してから吊りボルト５２の下端部に配線・配管材を吊持することが必要である。その結果、作業手順が制約されるとともに、デッキプレート３１に取着した吊具５１に配線・配管材を保持させる作業も天井裏の高所で行なわなければならないから、作業性が低下したり危険性も伴うこともある。
【０００８】
そこで、本発明は、天井裏空間等において布設される配線・配管材を吊持するものにおいて、デッキプレートに簡単に取着でき、簡易な構成で安価に形成できるとともに、配線・配管材を保持した状態でもデッキプレートに取着できる配線・配管材用吊具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の配線・配管材用吊具は、デッキプレートに形成された、天壁と該天壁の両端から連続する両側壁と該両側壁の先端間に設けられた開口とが長手方向に連続する凹部空間内に取着されるものであって、前記デッキプレートの凹部空間の両側壁に長手方向に連続する凹条部または凸条部により形成された対向する一対の段部に係止する、前記開口の幅より大きく離間して位置する一対の係止部と、該一対の係止部を前記開口の幅より小さく近接させる弾性変形部と、前記天壁に当接する当接部と、を有する本体部を備え、前記本体部には、配線・配管材を直接または別体の吊持部材を介して吊持する吊持部が設けられている。更に、前記本体部は、前記両係止部を相対的に近接するように前記弾性変形部を変形させて前記デッキプレートの開口から嵌入するとともに、前記弾性変形部の弾性復帰力により前記デッキプレートの段部に前記両係止部を係止させることで、前記当接部を前記天壁に当接または略当接させるようにして前記凹部空間内に取着可能となっている。そして、前記当接部は、前記天壁に当接することで、前記吊具の揺動または前記デッキプレートの長手方向への傾動により前記両係止部の前記段部への係止状態が解除されて前記吊具が該デッキプレートから離脱するのを防止するものである。
【００１０】
前記吊具は、弾性変形部が有する弾性復帰力により両係止部をデッキプレートの両段部に圧接させ突張らせて横架取着されるから、弾性変形部を弾性変形させつつ本体部をデッキプレートの開口から強制的に嵌入させるだけで取着することができる。
【００１１】
その一方、両係止部をデッキプレートの両段部に圧接係止させ、本体部を段部間に横架させているから、デッキプレートへの取着の際にまたは取着後において、吊具が揺動し、即ち、吊持された配線・配管材の突き上げによって吊具が凹部空間への嵌入方向に往復移動或いは振動したり、吊具がデッキプレートの長手方向に傾動し、即ち、吊具が両係止部を結ぶ直線を軸としてデッキプレートの長手方向に回動して傾斜すると、デッキプレートの段部に対する係止部の係止状態が解除され、吊具がデッキプレートから離脱し、脱落してしまうことがある。
このため、請求項１の吊具は、特に、この係止部の係止状態が解除されて吊具が離脱するのを防止すべく当接部を設けている。具体的には、例えば本体部の端縁部等により形成された当接部がデッキプレートの天壁に当接することにより前記揺動及び傾動を阻止するようになっている。
【００１２】
ここで、当接部はデッキプレートの天壁に当接することにより吊具の揺動及び傾動を防止するものであるが、その当接部による当接は離脱しない程度に僅かに揺動または傾動してからデッキプレートの天壁に当接する場合を含む。即ち、当接部は、吊具がデッキプレートの凹部空間に嵌入された時点においては天壁から僅かに離間しているが、吊具が僅かに天壁方向等に揺動したりデッキプレートの長手方向に僅かに傾動したときに天壁に当接してそれ以上の揺動及び傾動を阻止する場合を含む。請求項における略当接とは、当接部がこのように当初はデッキプレートの天壁に近接した状態にあるものの、吊具の揺動または傾動に伴ってデッキプレートの天壁に当接することを意味する。
【００１３】
また、請求項１の吊具は、比較的軽量な配線・配管材を適宜間隔をおいて吊持するものに適用されるから、弾性変形部の弾性復帰力によって両係止部がデッキプレートの両段部に圧接され本体部が両段部間に横架された取着状態において、吊具が配線・配管材及び自身の荷重によってデッキプレートから離脱し脱落することはない。
【００１４】
請求項２の配線・配管材用吊具は、本体部が帯板状に形成されている。
請求項３の配線・配管材用吊具は、係止部が前記帯板状の本体部の長さ方向の両端側にそれぞれ設けられている。
請求項４の配線・配管材用吊具は、本体部が、両端側の係止部がデッキプレートの段部に係止した状態で略中央が天壁に当接または略当接するアーチ状に配置可能な長さを有している。
【００１５】
請求項５の配線・配管材用吊具は、弾性変形部が、略弧状に湾曲形成されている。ここで、本体部は、当然であるが、配線・配管材を吊持するものであるから、吊持側とは反対側が凸となる弧状に形成される。
請求項６の配線・配管材用吊具は、弾性変形部が、本体部の全体に渡って設けられている。
【００１６】
請求項７の配線・配管材用吊具は、本体部が、長さ方向の略中央に吊持部が設けられているとともに、該吊持部の両側に、係止部を先端側に備えた弾性変形部が設けられている。
【００１７】
請求項８の配線・配管材用吊具は、弾性変形部の係止部側が吊持部側よりも弾性変形し易く設けられている。具体的には、他の部分にビードや補強リブなどの補強突条を形成したり幅方向の両縁部にフランジを形成するなどして剛性を高めて弾性変形し難いものし、反面、両係止部の周辺は補強突条などを形成しないことにより弾性変形し易いものとしている。
【００１８】
請求項９の配線・配管材用吊具は、係止部が、略弧状に湾曲形成された弾性変形部の先端を、該弾性変形部の弧の凸側方向に折曲形成させて設けられている。即ち、係止部はデッキプレートの両側壁の段部に嵌入する方向に折曲形成されている。本体部が弧状に形成されていると、その両先端に形成された係止部はデッキプレートの両側壁面に沿うような方向に延出し、両側壁の段部との係止が不十分となるおそれがあるので、それを防止するためである。
【００１９】
請求項１０の配線・配管材用吊具は、吊持部が、別体の紐状体からなる吊持部材が取付けられてなる。ここで、紐状体には、所定幅のバンド体等も含まれる。これにより、配線・配管材は紐状体を結束して吊持される。
【００２０】
請求項１１の配線・配管材用吊具は、本体部の略全体が、デッキプレートの凹部空間内に入り込み、吊持部が、前記凹部空間外で配線・配管材を吊持可能な長さに設けられている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明は、弾性復帰力により両係止部をデッキプレートの両段部に圧接させ本体部を突張らせて取着する構成となっているから、弾性変形部を弾性変形させつつデッキプレートの開口から強制的に押し込んで凹部空間内に嵌入させるだけで簡単にデッキプレートに取着することができる。
【００２２】
そして、特に、本体部に当接部を備えているので、吊具が上記のように弾性復帰力により両係止部がデッキプレートの両端部に圧接されるだけで取着される簡易な構成のものであるにも拘わらず、吊持されている配線・配管材の揺れ等によって吊具が揺動したりデッキプレートの長手方向に傾動したりして係止部の係止状態が解除され吊具が離脱するのを簡易な構成で確実に防止することができ、吊具を安定してデッキプレートに取着し保持させることができる。
【００２３】
また、従来の吊具のような吊りボルトを用いることなく取着できるので、構成が簡易であり、安価に製造できる。更に、吊具は回転させたりすることなくそのままの姿勢でデッキプレートの開口から単に強制的に押し込むだけで凹部空間内に取着できるから、吊持部材に配線・配管材を保持した状態でも取着することができ、天井に近い高所に登ることなく吊持部材に配線・配管材を保持させることもできる。それにより、配線・配管材を吊持部材に取付ける作業性が向上し、また、その作業を安全に行なうことができる。
【００２４】
請求項２の発明は、本体部を帯板状のバネ鋼板等を使用して簡易な構成で安価に形成できる。また、本体部を弧状に湾曲させることにより簡単に弾性変形させ、弾性復帰力を得ることができる。
請求項３の発明は、係止部が本体部の長さ方向の両端側にそれぞれ設けられているので、左右対称構造とすることができ、バランスの良い均等な吊持状態を得ることができる。
請求項４の発明は、本体部をアーチ状に配置して左右対称構造とすることにより、請求項３と同様に、バランスの良い均等な吊持状態を得ることができる。
【００２５】
請求項５及び請求項６の発明は、弾性変形部が弧状に形成されているので、弾性変形部を弾性的に更に湾曲させるだけで所要の弾性復帰力を得ることができ、デッキプレートの開口から嵌入させるだけの操作でかつ簡易な構成で両係止部をデッキプレートの段部の側壁面に圧接させ吊具を保持させることができる。
【００２６】
請求項７の発明は、本体部の長さ方向の略中央に吊持部が設けられ、該吊持部の両側に、係止部を先端側に備えた弾性変形部が設けられているので、請求項３及び請求項４と同様に、バランスの良い均等な吊持状態を得ることができる。
【００２７】
請求項８の発明は、弾性変形部の係止部側が吊持部側よりも弾性変形し易く設けられているので、デッキプレートの段部に弾性的に係止させる必要のある係止部側においては所要の弾性復帰力を確保することができる。反面、吊持部側は係止部側より剛性が大きく、配線・配管材の揺動や引張りによる力によって弾性変形が生じにくいため、前記力が係止部側に伝わりにくく、したがって、係合が解除される方向への弾性変形を抑えることができ、デッキプレートからの離脱をより確実に防止できる。
【００２８】
請求項９の発明は、係止部が、弾性変形部の先端を、該弾性変形部の弧の凸側方向に折曲形成させて設けられているので、両係止部をデッキプレートの両側壁の段部の奥方に当接させて確実に係止させることができる。
【００２９】
請求項１０の発明は、吊持部が、別体の紐状体からなる吊持部材が取付けられてなるので、吊持されている配線・配管材に引張り力等の外力が加わってもその力は吊持部材である紐状体が吸収するから、本体部まで伝搬することがない。このため、前記力によって本体部が変形するのが防止され、本体部の変形によって係止部がデッキプレートの段部から離脱してしまうのを防止することができる。
【００３０】
請求項１１の発明は、本体部の略全体がデッキプレートの凹部空間内に入り込むので、本体部が外部物体との接触によってデッキプレートから離脱するのを抑えることができる。また、吊持部が凹部空間外で配線・配管材を吊持可能な長さに設けられているので、凹部空間外の広いスペースにおいて配線・配管材の結束作業を円滑かつ楽に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態の配線・配管材用吊具を示す斜視図である。
【図２】図１の吊具の本体部を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図である。
【図３】図１の吊具が取着されるデッキプレートを示す正面図である。
【図４】図３のデッキプレートを用いて形成された合成スラブの斜視図である。
【図５】図１の吊具をデッキプレートに取着する手順を示す正面図である。
【図６】図１の吊具をデッキプレートに取着した後の状態を斜め下方から見た斜視図である。
【図７】図１の複数の吊具を使用してケーブルを吊持した状態を示す正面図である。
【図８】ケーブルを吊持した図１の吊具に加わる外力の釣合を示す正面図である。
【図９】図１の吊具の当接部がデッキプレートの天壁と当接する状態を示す側面図である。
【図１０】図１の係止部の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１０の吊具をデッキプレートに取着した状態を示す断面図である。
【図１２】図１の本体部の変形例を示す正面図である。
【図１３】図１と別の本体部を示す正面図である。
【図１４】図１と更に別の本体部を示し、(a)は正面図、(b)は側面図である。
【図１５】図１と更に別の本体部を示す平面図である。
【図１６】図１の本体部の別の変形例を示す正面図である。
【図１７】図１の吊持部の変形例を示す斜視図である。
【図１８】図１７の吊具をデッキプレートに取着し、換気パイプを吊持した状態を示す断面図である。
【図１９】図１と別の吊具を示す正面図である。
【図２０】従来の吊具を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態の配線・配管材用吊具を図に基づいて説明する。ここで、図１及び図２は前記吊具を示し、図３及び図４は前記吊具が取着されるデッキプレートを示す。
図１及び図２において、吊具１は、図３及び図４に示す建物の合成スラブ等を構成する波付形状の広幅帯鋼からなるデッキプレート３１の凹部空間３６に取着され、天井裏に布設される配線・配管材を吊持し保持するものである。吊具１の主体をなす本体部２は、円弧状の帯板で形成され、長さ方向の中央に設けられた吊持部３と、該吊持部３の両側に設けられた弾性変形部４と、該弾性変形部４の先端側に形成され、デッキプレート３１の凹部空間３６の両側壁３８の一対の段部３８ｃ，３８ｃに係止する一対の係止部５，５と、デッキプレート３１の天壁３７に当接する当接部６とを有している。前記吊持部３は別体の吊持部材であるバインド線２１を介して配線・配管材としてのケーブルＣを吊持するようになっている。前記弾性変形部４は一対の係止部５，５をデッキプレート３１の開口３５の幅より小さい間隔まで近接させる変形能力を有している。前記当接部６は吊具１が揺動したりデッキプレート３１の長手方向に傾動することにより係止部５の係止状態が解除されて本体部２がデッキプレート３１から離脱するのを防止すべくデッキプレート３１の天壁３７に当接する。
【００３３】
したがって、吊具１の本体部２は、デッキプレート３１の開口３５からデッキプレート３１の凹部空間３６内に強制的に嵌入された後、弾性変形部４の弾性復帰力により両係止部５がデッキプレート３１の段部３８ｃに圧接されるようになっている。また、本体部２は、デッキプレート３１の凹部空間３６内に嵌入された後、中央部が、図８等に示すように、デッキプレート３１の天壁３７に当接または略当接した状態で横架されるようになっている。以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００３４】
まず、前記本体部２は、ステンレス等を使用したバネ鋼材で一定幅の帯板状に形成され、左右対称をなし、全体が略円弧状に形成され、弾性変形可能となっている。そして、図８に示すように、長手方向の端部間の平面投影寸法Ｌ１は、デッキプレート３１の開口３５の幅寸法Ｌ２より大きく形成されており、外方から両端部を弾性的に圧縮して端部間の平面投影寸法Ｌ１を縮小させつつ強制的にデッキプレート３１の開口３５から凹部空間３６内に嵌入させ、先端の係止部５をデッキプレート３１の段部３８ｃに係止させることができるようになっている。つまりは、本体部２は、両端側の係止部５がデッキプレート３１の段部３８ｃに係止した状態で中央が天壁３７に当接または略当接するアーチ状に配置可能な長さを有している。ここで、本体部２は、弾性変形するものであるが、剛性が小さ過ぎると、吊具１をデッキプレート３１の凹部空間３６内に横架状態で取着しても吊持したケーブルＣや自身の荷重によって円弧の反りが反対側に反転してしまうので、本体部２はこれらの点を考慮して最適な弾性変形状態が得られるように材質、板厚等が選定される。
【００３５】
本体部２の長さ方向の中央部に設けられた吊持部３は、ケーブルＣを吊持する別体の吊持部材であるバインド線２１が取付けられてなり、本体部の円弧線から僅かに図２の下方に段状に後退して形成された収納凹部７内に、バインド線２１を取付けるための被取付部材８が収納された状態で固定されている。被取付部材８は樹脂材、金属材等を使用して薄い円盤状に形成されているとともに、裏面中央部には小径の円柱状の突出部８ａが一体に形成されており、突出部８ａは収納凹部７の中央部に設けられた貫通孔７ａを貫通し、下方に突出している。更に、被取付部材８は中央にバインド線２１を貫通させて取付けるための小孔８ｂが２個上下方向に貫設されている。ここで、突出部８ａを設けたのは、被取付部材８の固定箇所を位置決めする他、小孔８ｂから下方に飛び出したバインド線２１が鋼板からなる本体部２の収納凹部７の貫通孔７ａの周縁角部に接触し、擦られて切断されるのを避けるためである。なお、被取付部材８は接着や圧入等の手段により収納凹部７内に固定される。
【００３６】
次に、弾性変形部４は、円弧状に湾曲形成され、本体部２の吊持部３の両側に設けられ、本体部２のほぼ全体に渡って設けられている。外面には長手方向に沿ってそれぞれ２本の補強突条であるビード９が設けられている。ビード９は吊持部３の周辺から円弧に沿って下方に延び、係止部５から所定距離離間した位置まで設けられている。これにより、弾性変形部４は全体的には弾性変形可能であるものの、ビード９が設けられている吊持部３側の部分は比較的剛性が高められ、比較的撓み変形し難いものとなっており、配線・配管材の揺動や引張りの力による弾性変形が生じにくいため、また、吊持部３に加わるケーブルＣや吊具１自身の荷重による弾性変形が生じにくいため、前記力が係止部側に伝わりにくい。したがって、弾性変形部４は係止部５の係合が解除される方向に弾性変形し本体部２の円弧の凸側の向きが反対側に反転してしまうのが防止され、図２(b)において上側が凸となる円弧形状に安定して維持される。これにより、吊具１がデッキプレート３１から離脱し落下してしまうのが防止される。その一方、係止部５の部分はビード９が設けられていないので、撓み易くなっており、所要の弾性復帰力を得ることができる。なお、ビード９の形成位置、長さ、数は、本体部２の円弧形状の安定性や弾性復帰力による係止部５の突張り強度等を考慮して設定される。
【００３７】
本体部２の左右一対の係止部５，５は、弾性変形部４の先端側に形成され、相互がデッキプレート３１の開口３５の幅より大きい間隔で離間する位置に設けられている。そして、弾性変形部４の円弧に対して図２(b)の斜め上方向即ちデッキプレート３１の両側壁３８の段部３８ｃに嵌入する方向に所定角度折曲されている。係止部５が弾性変形部４の円弧に沿って設けられていると、デッキプレート３１の両側壁３８の段部３８ｃとの係止が不十分となるおそれがあるからである。この折曲形成により、係止部５はデッキプレート３１の両側壁３８の段部３８ｃの奥方に当接し確実に係止される。
【００３８】
当接部６は、本体部２の吊持部３の上面即ち円盤形状の被取付部材８の上面８ｃに形成されており、より具体的には、被取付部材８の上面８ｃにおいてデッキプレート３１の長手方向に沿った直径線上に形成されている。当接部６は、デッキプレート３１の天壁３７に当接するものであるが、必ずしも本体部２がデッキプレート３１の凹部空間３６内に嵌入取着された時点で当接するものである必要はない。当接部６が天壁３７に近接した状態にあって、本体部２がデッキプレート３１の凹部空間３６内に嵌入取着された時点では、デッキプレート３１の天壁３７に当接していなくても、本体部２がケーブルＣの突き上げによって上下方向に往復移動、振動する揺動を開始し、または本体部２がデッキプレート３１の長手方向に傾動を開始してから、デッキプレート３１の天壁３７に当接する略当接のものであってもよい。要するところ、ケーブルＣの吊持作業中や吊持後において吊具１がケーブルＣの突き上げによる揺動やデッキプレート３１の長手方向への傾動により係止部５がデッキプレート３１の段部３８ｃから離脱し落下してしまうのをデッキプレート３１の天壁３７との当接により防止するものであればよい。これを別言すれば、当接部６は吊具１の揺動時、傾動時を含めて少なくともデッキプレート３１の天壁３７と当接することを要する。したがって、当接部６とデッキプレート３１の天壁３７とが大きく離間していて、吊具１が傾動したときに、当接部６がデッキプレート３１の天壁３７と全く当接しない場合は除外される。
【００３９】
なお、本体部２がデッキプレート３１の凹部空間３６内に嵌入取着された当初から中央の吊持部３がデッキプレート３１の天壁３７と当接している場合は、吊持部３の被取付部材８の上面８ｃの直径部分が当接し、この直径部分が当接部６の形成箇所となる。また、本体部２がデッキプレート３１の凹部空間３６内に嵌入取着された時点で中央の吊持部３が僅かにデッキプレート３１の天壁３７から離間している場合は、吊具１がある程度傾動を開始してから被取付部材８の上面８ｃの直径部分の端角部８ｄがデッキプレート３１の天壁３７と当接することとなるから、この上面８ｃの端角部８ｄが当接部６の形成箇所となる。
【００４０】
ここで、円盤状の被取付部材８は、任意の大きさに形成できるが、小さ過ぎると、デッキプレート３１の天壁３７との当接長さ、当接面積が小さくなり、傾動防止効果が小さくなるので、その点留意する必要がある。
【００４１】
次に、本体部２の吊持部３を形成する別体の吊持部材は、紐状体により形成されており、凹部空間３６の外方においてケーブルＣを吊持可能な長さに設けられている。吊持部材は、一端側から本体部２の吊持部３の被取付部材８に設けられた２個の小孔８ｂに折り返し状態で挿通し、必要に応じて被取付部材８の下方で結束することによりこの被取付部材８に簡単に取付けることができる。紐状体としては、ケーブルＣを吊持し得るバインド線や吊バンド、結束バンド等を挙げることができ、本実施形態ではバインド線２１を用いている。バインド線２１は針金等の金属芯線が樹脂膜で被覆された断面円形状の細線からなる。したがって、吊持部３から垂下している２本を束ねることにより簡単にケーブルＣを吊持させることができる。また、バインド線２１や吊バンド、結束バンドはその結束を解除することにより簡単にケーブルＣの吊持を解除し、これを取り外すことができる。このため、吊持後にケーブルＣの吊持位置を簡単に変更することもできる。なお、バインド線としては、金属芯線を偏平な細長の樹脂紐で挟んで形成したものなどを用いることもできる。
【００４２】
次に、吊具１が取着されるデッキプレート３１は、図３(a)、(b)に示すような波付形状の広幅帯鋼であり、幅方向の両端部に折曲形成された嵌合部３３及び被嵌合部３４を互いに嵌合することにより複数を組付けて梁上に敷設される。そして、デッキプレート３１の上面にコンクリート４２が打設されることにより、図４に示すような建物の合成スラブ４１が形成される。図３(a)において、デッキプレート３１は略台形状をなし、左右の両下端はフランジ３２が水平方向に一体に延設され、更に、その先端部には前記嵌合部３３及び被嵌合部３４が一体に形成されている。台形状の下辺部分には開口３５が形成され、内部は凹部空間３６が形成されている。そして、凹部空間３６の天壁３７及び両側壁３８には強度、剛性を確保するため、天壁３７の中央に下方に突出する円弧突条３７ａが長手方向に沿って一体に形成され、両側壁３８の下部に、外方に後退する凹条部３８ａ及び内方に突出する凸条部３８ｂによって一対の段部３８ｃ、３８ｃが一体に形成されている。一対の段部３８ｃは吊具１の一対の係止部５，５が係止可能となっており、係止部５の先端は段部３８ｃの傾斜面に圧接可能となっている。なお、段部３８ｃは凹条部３８ａまたは凸条部３８ｂのみによって形成されたものもある。また、デッキプレート３１は、図３(b)に示すような、２個の台形が横に並設されたものや、図示しないが、天壁３７に間隔をおいて２個の円弧突条３７ａが並設されたものなど各種形状のものが提供されている。
【００４３】
次に、上記のように構成された吊具１をデッキプレート３１に取着する方法を説明する。
合成スラブ４１のデッキプレート３１の下方の天井裏において、まず、図５(a)に示すように、建物の床面等の低所などにおいて、本体部２の吊持部３から下垂した２本のバインド線２１を結束し、天井裏においてデッキプレート３１の長手方向と直交して水平方向に引き込まれているケーブルＣを吊持する。なお、ケーブルＣの吊持は吊具１をデッキプレート３１に取着した後に行なうことも可能である。但し、この場合は、天井裏での吊持作業となる。
【００４４】
次いで、手で吊具１を把持し或いは棒状の工具等を使用して下方から、図５(b)に示すように、吊具１の本体部２を傾斜させて、先に、一方の係止部５、図５(b)においては右側の係止部５をデッキプレート３１の開口３５から凹部空間３６内に挿入し、右側の側壁３８の段部３８ｃに嵌入させ係止させる。次に、他方の係止部５、図５(b)においては左側の係止部５をデッキプレート３１における左側の側壁３８の段部３８ｃの下方に当接させ、更にそのまま押し上げて左側の凸条部３８ｂを強制的に乗り越えさせ、段部３８ｃに係止させる。このとき、弾性変形部４は一対の係止部５，５をデッキプレート３１の開口３５の幅より小さく近接させるように弾性変形するので、円弧状の本体部２を撓ませ曲率半径を更に小さくして左側の係止部５を段部３８ｃ側に移動させることができる。
【００４５】
これにより、吊具１は、図５(c)に示すように、本体部２が撓んだ状態でデッキプレート３１の一対の段部３８ｃに横架され、凹部空間３６内に取着される。但し、上記は一方の係止部５から順にデッキプレート３１の段部３８ｃに嵌入させ圧接させているが、本体部２を水平状態として下方から押し上げ、両係止部５を同時にデッキプレート３１の両段部３８ｃに圧接し係止させることも可能である。図６は取着後に斜め下方から見た吊具１の取着状態を示す。なお、図６においては、ケーブルＣはデッキプレート３１の長手方向に沿って敷設されたものを示す。取着後は、本体部２の当接部６である吊持部３の被取付部材８の上面８ｃはデッキプレート３１の天壁３７の円弧突条３７ａの下端と当接し、或いは、そこから僅かに離間する。以上から分かるように、吊具１は単に下方からデッキプレート３１に向けて押し上げるのみでその凹部空間３６内に取着することができる。
【００４６】
その後は、以上の作業を繰り返すことにより、図７に示すように、複数の吊具１が間隔をおいてデッキプレート３１に取着され、ケーブルＣはこれら複数の吊具１を介して天井裏に吊持される。なお、その後に、ケーブルＣの吊持位置を変更したりする場合は、バインド線２１の結束を外して簡単に行なうことができる。
【００４７】
このように取着された吊具１に係る力は、図８に示す釣合状態となる。図８において、吊具１の本体部２を撓ませて円弧の曲率半径を小さくしたことにより本体部２に発生した弾性復帰力はデッキプレート３１の側壁３８の段部３８ｃに矢印で示すように作用している。これに伴い、デッキプレート３１の側壁３８には白抜き矢印で示す反力が発生している。また、吊具１の吊持部３には吊具１自身の荷重及びケーブルＣの荷重により白抜き矢印で示す垂直下方の力が作用している。吊具１は、縦断面内においてこれらの力が釣合い、デッキプレート３１の凹部空間３６内の一定位置に保持されている。
【００４８】
一方、デッキプレート３１の長手方向即ち図８の紙面と直交する方向に関しては、吊具１が単にデッキプレート３１の両段部３８ｃ間に横架されているのみであると、本体部２が帯板状に形成されていてその保持が不安定であることから、取着作業中や取着後においてケーブルＣの揺れなどにより吊具１が揺動し或いはデッキプレート３１の長手方向に傾動し、それが大きければ、係止部５がデッキプレート３１の段部３８ｃから離脱し、更には吊具１がデッキプレート３１から落下するおそれがある。
【００４９】
しかし、本発明の吊具１においては、本体部２の中央の吊持部３に当接部６が設けられているので、上記不具合を回避することができる。即ち、当接部６が吊具１の嵌入当初からデッキプレート３１の天壁３７の円弧突条３７ａと当接している場合は、図９(a)に示すように、当接部６である被取付部材８の上面８ｃがデッキプレート３１の天壁３７の円弧突条３７ａと干渉するため、二点鎖線で示す矢印のいずれの方向への傾動も阻止される。ここで、図９は吊具１を側方から見た状態を示す。また、当接部６が取着後において、図９(b)に示すように、デッキプレート３１の天壁３７の円弧突条３７ａから僅かに距離Ｓだけ離間している場合は、吊具１が例えば二点鎖線で示す左方向に僅かに傾きかけたとき、当接部６である被取付部材８の上面８ｃの端角部８ｄがデッキプレート３１の天壁３７の円弧突条３７ａと干渉するため、それ以上の傾動が阻止される。そして、本体部３の上下方向の揺動時においても、当接部６がデッキプレート３１の天壁３７に当接するため、揺動が抑えられる。したがって、吊具１は揺動及びデッキプレート３１の長手方向への傾動も防止され、安定してデッキプレート３１の凹部空間３６内に保持される。
【００５０】
次に、本実施形態の吊具１の作用を説明する。
吊具１は、弾性変形部４の弾性復帰力により両係止部５をデッキプレート３１の両段部３８ｃに圧接させ突張らせて取着するものであるから、全体を更に円弧状に撓ませ弾性変形させつつデッキプレート３１の開口３５から強制的に嵌入させるだけの操作で簡単にデッキプレート３１に取着することができる。このとき、本体部２は円弧状に更に湾曲させて弾性的に撓ませることにより簡単に弾性復帰力を得ることができる。
【００５１】
そして、特に、吊具１は、本体部２に当接部６を備えているから、施工中や取着後に吊持されているケーブルＣが揺動し、即ちケーブルＣの突き上げによって上下方向等に往復移動したり振動しても、また、ケーブルＣの引張り等によってデッキプレート３１の長手方向に傾動しかけても、前記当接部６がデッキプレート３１の天壁３７の円弧突条３７ａに当接し干渉するため前記揺動及び傾動が阻止され、係止部５の係止状態が解除され係止部５がデッキプレート３１の段部３８ｃから離脱し更には吊具１が脱落するのが簡易な構成によって防止される。その結果、吊具１は円滑にデッキプレート３１に取着されるとともに、いずれの方向にも安定して保持される。
【００５２】
また、吊具１は、本体部２が帯板状に形成されているとともに、従来の吊具のような吊りボルトを用いることなく取着できるので、この部材が不要であって構成が簡易なものとなり、安価に製造できる。
更に、本体部２は回転させたりすることなくそのままの姿勢で単にデッキプレート３１の開口３５から強制的に押し込むだけで凹部空間３６内に取着されるから、バインド線２１にケーブルＣを保持した状態でも取着することができ、天井に近い高所に登ることなくケーブルＣを吊持することもできる。勿論、ケーブルＣは吊具１をデッキプレート３１に取着してからバインド線２１に吊持させることもできる。
【００５３】
加えて、本体部２は、吊持部３が長さ方向の略中央に設けられ、その両側に弾性変形部４が設けられた左右対称構造となっているので、バランスの良い均等な吊持状態が得られる。
【００５４】
また、吊具１は、比較的軽量なケーブルＣを適宜間隔をおいて吊持するものに適用されるから、本体部２の弾性復帰力によって両係止部５をデッキプレート３１の両段部３８ｃ間に圧接しアーチ状に横架させた取着状態であっても、吊具１がケーブルＣ及び自身の荷重によってデッキプレート３１から脱落してしまうのを防止することができる。
【００５５】
更には、吊持部３の吊持部材としてバインド線２１が用いられているので、吊具１がケーブルＣの引張り力等によってデッキプレート３１から脱落するのが防止される。即ち、仮に、吊持部材が吊りボルトなどであった場合は、布設作業時等においてケーブルＣが布設方向に引張られたりすると、それにより吊持している吊りボルトが傾動し、その傾動の力が直接本体部に作用して本体部も傾き、係止部が離脱するおそれがある。しかし、本実施形態の吊持部材は変形自在なバインド線２１が用いられているから、ケーブルＣに引張り力等が加わってもその力はバインド線２１により吸収され、本体部２には伝搬しない。したがって、本体部２が傾くのが防止され、上述のように、係止部５がデッキプレート３１の段部３８ｃから離脱して吊具１がデッキプレート３１から脱落してしまうのが防止される。
【００５６】
加えて、本体部２は全体がデッキプレート３１の凹部空間３６内に入り込むので、本体部２が外部物体との接触によってデッキプレート３１から離脱するのが抑えられる。また、吊持部３のバインド線２１は凹部空間３６の外方においてケーブルＣを吊持可能な長さに設けられているから、凹部空間３６の外方の広いスペースにおいてケーブルＣの結束作業を円滑かつ楽に行なうことができる。
【００５７】
ところで、上記実施形態の係止部５は、弾性変形部４の先端側の端部に設けられているが、図１０に示す本体部２のように、弾性変形部４の先端側において幅方向の中央部分を１辺を残してコ字状に切欠して細長の係止片５ａを形成し、その先端部を円弧の凸側方向に折曲形成させて設けたものとすることもできる。この場合、係止部５は、厳密には、本体部２の両端ではなく本体部２の両端側に設けたものとなる。この吊具１をデッキプレート３１に取着すると、図１１に示すように、係止片５ａの先端部に設けられた係止部５は、デッキプレート３１の段部３８ｃに係止するとともに、弾性変形部４の先端側における係止片５ａの外側の外枠部５ｂは、デッキプレート３１の凸条部３８ｂの突出端部に弾性的に当接する。したがって、本体部２は、係止部５に加え、外枠部５ｂにおいてもデッキプレート３１の側壁３８に当接するので、係止部５をより安定して係止させることができる。また、係止部５の係止状態を解除するときは、外枠部５ｂを把持してデッキプレート３１の開口３５の中央側に引張って行なうことができる。なお、図１１において、デッキプレート３１は、天壁３７に２本の円弧突条３７ａが長手方向に沿って並列に形成されており、これと当接する当接部６は本体部２において弾性変形部４の吊持部３側の部分に形成されたものとなる。
【００５８】
また、上記実施形態の弾性変形部４は、全体的に円弧状に形成されているが、本発明を実施する場合は、これに限られるものではなく、例えば、図１２に示すように、中間部分は直線状に形成され、その両側のみ円弧状に形成されたものとしてもよい。この場合、直線状の中間部分も弾性的に円弧状に撓む。また、弾性変形部４は円弧状に限らず楕円弧状に形成してもよい。更には、弾性変形部４は全体的に直線状に形成し、平面帯状のものとすることを妨げない。この場合、直線状の弾性変形部４は本体部２がデッキプレート３１の凹部空間３６内に嵌入されたときに全体的に円弧状に弾性変形し、弾性復帰力が発生する。
【００５９】
そして、上記実施形態の本体部２は、計４本のビード９を設けて係止部５の周辺以外の部分における剛性をやや大きくし、これにより、配線・配管材の揺動や引張りの力等による弾性変形を生じ難くして、係止部５の係合が解除され、吊具１がデッキプレート３１から離脱し落下してしまうのを防止しているが、図１３(a)に示すように、本体部２の幅方向の両端縁部にフランジ１０を設けることにより本体部２の一部の剛性をやや大きくすることもできる。或いは、図１３(b)に示すように、本体部２の一部に板材１１を積層した構造とすることにより剛性をやや大きくすることもできる。
【００６０】
なお、上記実施形態の図８や図１１等において、円盤状の被取付部材８の外径を吊持部３の収納凹部７における対向する一対の側壁面の間隔と略同一寸法に形成すれば、被取付部材８の外周側面が収納凹部７の側壁面と当接し干渉するため、弾性変形部４が逆方向に撓むのが防止され、これにより、弾性変形部４の撓み方向が反転して係止部５の係止状態が解除される方向に弾性変形するのを防止することもできる。
【００６１】
また、上記実施形態の本体部２は、ステンレス等を使用したバネ鋼材で形成しているが、所要の弾性が得られれば、合成樹脂材で形成してもよい。
【００６２】
加えて、上記実施形態の当接部６は、本体部２の吊持部３の被取付部材８の上面８ｃに形成しているが、図１４(a)に示すように、本体部２の両弾性変形部４の途中に、デッキプレート３１の天壁３７との当接部１２ａを屈折させてなる所定幅の板状部材１２を突設させ、当接部１２ａをデッキプレート３１の天壁３７に当接させるようにして、本体部２が上下方向に揺動したりデッキプレート３１の長手方向に傾動するのを防止するようにしてもよい。
また、図１４(b)に示すように、本体部２の各弾性変形部４に複数、図１４(b)では２本のピン等の棒状部材１３を突設し、その先端をデッキプレート３１の天壁３７に当接させるようにして、本体部２が上下方向に揺動したりデッキプレート３１の長手方向に傾動するのを防止するようにしてもよい。ここで、複数の棒状部材１３はデッキプレート３１の長手方向に所定の間隔をおいて並置されている。
更には、図示しないが、本体部２の吊持部３等に磁石を取付けて磁力により本体部２の傾動を防止することも可能である。
或いは、図示しないが、本体部２の吊持部３にコイルばね等の付勢部材をデッキプレート３１の天壁３７に向けて突設してもよい。この場合、当接部６としての付勢部材の先端は常にデッキプレート３１の天壁３７と当接する。
【００６３】
そして、上記実施形態の本体部２は、幅寸法が一定の帯板状に形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、図１５(a)に示すように、吊持部３から係止部５に向けて次第に幅が大きくなるように形成してもよい。或いは、図示しないが、幅寸法が一定の帯板で形成し、係止部５のみ幅を広く形成してもよい。これらの場合は、デッキプレート３１の段部３８ｃへの係止部５の係止長さ及び圧接力を大きくすることができ、係止部５のデッキプレート３１の段部３８ｃからの離脱防止効果を高めることができる。
また、図１５(b)に示すように、本体部２は、２本の帯状板１４を並置し、各中央を吊持部３で連結した構造とすることもできる。
【００６４】
加えて、吊持部３の円盤状の被取付部材８は、収納凹部７に収納された状態で固定されているが、図１６に示すように、本体部２の中央部に収納凹部７を設けることなく、円弧面上に載置し固定したものとしてもよい。
【００６５】
また、図示しないが、吊持部３は、被取付部材８を取付けず、単に吊持部３における本体部２に挿通孔を形成してこの挿通孔にバインド線２１を挿通させただけの構成としてもよい。この場合、バインド線２１が挿通孔の周縁で擦られて断裂しないよう、挿通孔の周縁に保護部材を嵌着したり、挿通孔の周縁をカーリング加工しておくのが望ましい。
【００６６】
更には、上記実施形態の吊持部３は、図１７及び図１８に示す形態としてもよい。図１７及び図１８に示す吊持部３は、本体部２の長さ方向の中央部において凹状に折曲形成され、デッキプレート３１の開口３５付近まで下方に突出する凹部３ａの底部の側壁に左右一対の挿通孔３ｂ，３ｂが設けられてなる。この吊具１は、図１８に示すように、吊持部３の挿通孔３ｂ，３ｂに所定幅の吊バンド２２等を挿通させて配線・配管材としての例えば換気パイプＰを縛り、結束することにより直接吊持させることができる。この吊具１においては、換気パイプＰは直接吊持部３の凹部３ａの底部に取着されるから、左右上下にぶれたりすることなく一定位置に保持される。なお、図１８においては、吊具１によって吊持された換気パイプＰは、デッキプレート３１の長手方向に沿って敷設されたものを示すが、例えば、吊持部３の凹部３ａの底面に２個の挿通孔を本体部２の幅方向に並設する、即ち前記一対の挿通孔３ｂ，３ｂの並設方向と直交する方向に並設することにより、デッキプレート３１の長手方向と直交する水平方向に敷設させることもできる。
【００６７】
加えて、上記実施形態の本体部２は、基本的には１枚の円弧状に湾曲した帯板状のバネ鋼材で形成され、１部材で構成されているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、図１９に示すように、吊持部３を備えた中央部は樹脂材や金属材でブロック体１５に形成し、弾性変形部４は帯板状のバネ鋼材で円弧状に湾曲形成した２部材で構成したものとしてもよく、或いは３部材以上で構成することを妨げない。
【００６８】
また、上記実施形態においては、吊具１に吊持される配線・配管材としてケーブルＣを挙げているが、本発明の吊具１は、他に、信号線、電線管、通水管などの比較的軽量な各種の長尺物の吊持に適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
１    吊具                       ２１    バインド線
２    本体部                     ３１    デッキプレート
３    吊持部                     ３５    開口
４    弾性変形部                 ３６    凹部空間
５    係止部                     ３７    天壁    
６    当接部                     ３８    側壁    
８    被取付部材                 ３８ａ  凹条部  
８ｃ  上面                       ３８ｂ  凸条部  
８ｄ  端角部                     ３８ｃ  段部    
１２    板状部材                   Ｃ      ケーブル
１３    棒状部材                   Ｐ      換気パイプ          
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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