(57)【要約】【課題】画像形成された転写材全面にクリアトナーを供給し、ベルトに密着させた状態でクリアトナー面を加熱、冷却して光沢面を形成するのに使用され、平滑な光沢面をいつでも安定して形成することが可能なクリアトナーを提供する。【解決手段】２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーから得られる樹脂、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマーから得られる樹脂、一般式Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２で表されるモノエステル化合物、特定構造を有する炭化水素化合物を含有してなるクリアトナー。【選択図】図１
2010186122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、画像が形成された転写材にクリアトナーを供給し、クリアトナーが供給された転写材をベルトに密着させた状態で、前記クリアトナーを加熱した後、冷却を行って前記転写材にクリアトナー層を形成する工程を有する画像形成方法に使用されるクリアトナーであって、
前記クリアトナーは、少なくとも、
２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーから得られた樹脂と、
２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマーから得られた樹脂と、
下記一般式（１）で表されるモノエステル化合物と、
分岐鎖状構造及び環状構造の少なくともいずれか一方の構造を有する炭化水素化合物とを含有してなるものであることを特徴とするクリアトナー。
一般式（１）：Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、各々、炭素数１３〜３０の炭化水素基であり、各々、置換基を有するものでも、置換基を有さないものでもよく、また、同一のものでも、異なるものでもよい。〕
【請求項２】
前記一般式（１）で表されるモノエステル化合物の融点が３９℃以上９０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のクリアトナー。
【請求項３】
少なくとも、
画像が形成された転写材にクリアトナーを供給する工程と、
クリアトナーが供給された転写材をベルトに密着させ、この状態で、前記クリアトナーを加熱する工程と、
加熱を行った後、前記転写材を冷却する工程と、
冷却した前記転写材をベルトより剥離する工程により、
前記転写材にクリアトナー層を形成する画像形成方法であって、
前記画像形成方法に使用されるクリアトナーが、少なくとも、
２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーから得られた樹脂と、
２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマーから得られた樹脂と、
下記一般式（１）で表されるモノエステル化合物と、
分岐鎖状構造及び環状構造の少なくともいずれか一方の構造を有する炭化水素化合物とを含有してなるものであることを特徴とする画像形成方法。
一般式（１）：Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、各々、炭素数１３〜３０の炭化水素基であり、各々、置換基を有するものでも、置換基を有さないものでもよく、また、同一のものでも、異なるものでもよい。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば電子写真方式やインクジェット方式、印刷方式等、公知の画像形成方法により形成された画像上に、光沢を付与するために用いられるクリアトナーと呼ばれる無色透明のトナーと、当該クリアトナーを用いてクリアトナー層を形成する工程を有する画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真画像やポスター等に代表されるプリント画像は、従来からの銀塩写真方式やグラビヤ印刷等の印刷方式に加え、最近ではインクジェット装置や電子写真方式の画像形成装置でも作製されている。
【０００３】
たとえば、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成技術の分野では、露光系等のデジタル化やトナーの小径化等の技術の進展に伴い、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの微小ドット画像の再現を可能にしている。また、複数の感光体ドラム上にトナー画像をそれぞれ形成し、形成したトナー画像を中間転写体に一次転写して重ね合わせ、中間転写体に形成したトナー画像を転写材に二次転写する方法等によりフルカラー画像形成を可能にする技術も展開されている。この様に、画像形成技術の進展により、写真画像の様な高解像度が要求されるフルカラー画像も銀塩写真や従来の印刷技術に加えて、これらの画像形成技術により作製できる様になった。
【０００４】
ポスター等の写真画像では、光沢のある画像が求められることが多いが、たとえば、トナーを用いて写真画像を形成すると、用紙等の転写材上に定着されたトナー画像領域はある程度の光沢があるものの白地部はあまり光沢がない仕上がりになることがある。この様なアンバランスな光沢の仕上がりは、プリント物の画像品質を損ねることになるので、その対策が求められていた。
【０００５】
この様な背景から、画像上の光沢ムラをなくすための技術として、クリアトナーあるいは透明トナーとも呼ばれる通常の着色トナーより着色剤成分をぬいた構成からなるトナーを用いて画像形成を行う技術が検討される様になった。具体的には、画像が形成された転写材全面にクリアトナーを供給し、これを加熱、冷却することで画像全面にクリアトナー層を形成して、画像全面にムラのない均一な光沢度を有するプリント物を作製する技術がある（たとえば、特許文献１参照）。また、光沢を付与する装置を用いて、プリンタ等により形成された画像上に透明トナー層を形成して光沢を有するプリント物を提供できる様にした技術も登場している（たとえば、特許文献２、３参照）。
【０００６】
この装置は、電子写真方式のプリンタ等に接続させ、プリンタで作製した画像全面にクリアトナー層を形成した後、クリアトナー層の面をベルト部材に密着させた状態で加熱を行ってクリアトナーを溶融させる。そして、クリアトナー層の面をベルト部材に密着させた状態で冷却してクリアトナー層を硬化させ、クリアトナー層が硬化したプリント物はベルト部材より剥離することにより、光沢を有するプリント物が完成する。
【０００７】
また、カラートナーと透明トナーの粒径差を特定する等、画像形成用のトナーと透明トナーの物性差に着目して、ムラのない均一な光沢を得られる様にしたフルカラー画像形成技術もある（たとえば、特許文献４参照）。これらの技術により、クリアトナー層を形成した画像面上には、光の作用で像が写るレベルの平滑性を有する光沢面を形成できる様になり、高品質の光沢画像をもつプリント物が市場に提供される様になった。
【０００８】
ところで、前記特許文献２や３に開示された技術では、クリアトナーが供給された面をベルト部材で常に密着させておき、この状態で加熱や冷却を行っているので、光沢面形成を繰り返し行っていくとベルト部材が熱の作用で徐々に劣化していく。ベルト部材の劣化が進むとベルト面上に亀裂やキズが発生し、劣化が進んだベルト部材を用いて光沢面を形成すると、ベルト面上の亀裂やキズによる凹凸が画像上の光沢面に転写し、ムラのない均一な光沢面を形成することができなくなった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−７１７４号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１６１９号公報
【特許文献３】特開２００４−２５８５３７号公報
【特許文献４】特開２００７−１４００３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、画像が形成された転写材全面にクリアトナーを供給し、ベルトに密着させた状態でクリアトナー面を加熱、冷却して光沢面を形成するのに使用され、いつでも平滑な光沢面を安定して形成するクリアトナーを提供することを目的とする。具体的には、光沢面形成を繰り返してベルトが劣化し、ベルト面上に亀裂やキズが発生して凹凸が発生しても、光沢面上に凹凸を転写させることのないクリアトナーを提供することを目的とする。すなわち、本発明は、劣化したベルトを用いてクリアトナー層を形成したときでも、形成したクリアトナー層面上で写像性の高い光沢面を安定して形成することが可能なクリアトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題が以下に記載のいずれかの構成により解消されるものであることを見出した。すなわち、請求項１に記載の発明は、
『少なくとも、画像が形成された転写材にクリアトナーを供給し、クリアトナーが供給された転写材をベルトに密着させた状態で、前記クリアトナーを加熱した後、冷却を行って前記転写材にクリアトナー層を形成する工程を有する画像形成方法に使用されるクリアトナーであって、
前記クリアトナーは、少なくとも、
２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーから得られた樹脂と、
２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマーから得られた樹脂と、
下記一般式（１）で表されるモノエステル化合物と、
分岐鎖状構造及び環状構造の少なくともいずれか一方の構造を有する炭化水素化合物とを含有してなるものであることを特徴とするクリアトナー。
【００１２】
一般式（１）：Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、各々、炭素数１３〜３０の炭化水素基であり、各々、置換基を有するものでも、置換基を有さないものでもよく、また、同一のものでも、異なるものでもよい。〕』というものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、
『前記一般式（１）で表されるモノエステル化合物の融点が３９℃以上９０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のクリアトナー。』というものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、
『少なくとも、
画像が形成された転写材にクリアトナーを供給する工程と、
クリアトナーが供給された転写材をベルトに密着させ、この状態で、前記クリアトナーを加熱する工程と、
加熱を行った後、前記転写材を冷却する工程と、
冷却した前記転写材をベルトより剥離する工程により、
前記転写材にクリアトナー層を形成する画像形成方法であって、
前記画像形成方法に使用されるクリアトナーが、少なくとも、
２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーから得られた樹脂と、
２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマーから得られた樹脂と、
下記一般式（１）で表されるモノエステル化合物と、
分岐鎖状構造及び環状構造の少なくともいずれか一方の構造を有する炭化水素化合物とを含有してなるものであることを特徴とする画像形成方法。
【００１５】
一般式（１）：Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、各々、炭素数１３〜３０の炭化水素基であり、各々、置換基を有するものでも、置換基を有さないものでもよく、また、同一のものでも、異なるものでもよい。〕』というものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、画像形成された転写材全面にクリアトナーを供給し、ベルトに密着させた状態でクリアトナーを加熱、冷却して光沢面を形成する際、劣化等により表面に凹凸を有するベルトを用いても写像性の高い光沢面を形成できる様にした。具体的には、光沢面の形成を繰り返し行って亀裂やキズ等による凹凸が発生したベルトに密着させて光沢面を形成しても、ベルト面上の凹凸が光沢面に転写されず、光を反射する写像性の高い光沢面を有するプリント物を安定して作製できる様になった。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】クリアトナーにより転写材上に形成された画像面全面に光沢面を形成することが可能な光沢付与装置の模式図である。
【図２】フルカラートナー画像を形成し、かつ、フルカラートナー画像上全面にクリアトナー層も形成する画像形成装置の断面構成図である。
【図３】図２の画像形成装置に光沢付与装置を取り付けた装置の一例を示す模式図である。
【図４】図２の画像形成装置に光沢付与装置を取り付けた装置の一例を示す模式図である。
【図５】ＴＭ式写像性測定装置による写像性Ｃ値測定の原理を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、画像形成された転写材全面に供給され、ベルトに密着させた状態で加熱、冷却して光沢面を形成するのに使用されるクリアトナーに関する。
【００１９】
本発明者は、亀裂やキズ等の凹凸が発生したベルトを密着させてクリアトナー層を形成しても、ベルト面上の凹凸が転写されず、光の作用で面上に像が写る写像性の高い光沢面を有するクリアトナー層を形成することが可能なクリアトナーの開発を検討した。当初、本発明者はベルト表面の劣化を抑制するクリアトナーの開発を考えた。すなわち、低い加熱温度で溶融し、かつ、冷却温度をそれほど下げずに固化するクリアトナーを開発することにより、光沢面の形成を繰り返し行ってもベルト表面に亀裂やキズを発生させない様にして劣化を抑制しようと考えたのである。
【００２０】
本発明者は、この様な特性を有するクリアトナーを開発したが、光沢面の形成を繰り返すうちにベルト表面にクリアトナーが付着して軽微なオフセット現象を発生させて汚染を引き起こすことに気がついた。また、本発明者は、写像性が高く光沢感のあるプリント物を作製するにはある程度の量のクリアトナーが必要なことに気づき、クリアトナー同士の付着性を高めることにより、高い光沢度の画像が得られ、オフセット発生も解消できると考えた。
【００２１】
本発明者は、クリアトナーの構成樹脂が、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーから得られた樹脂と、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマーから得られた樹脂を含むものとすることにより、写像性の高い光沢面を有する画像が得られ、かつ、オフセット現象による汚染も発生しないことを見出した。
【００２２】
２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーから得られた樹脂と、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマーから得られた樹脂とを含有した構成樹脂により、高い光沢度を有する平滑なクリアトナー面を形成する様になった理由としては以下の様に考えられる。
【００２３】
すなわち、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーから得られた樹脂は緩やかに凝集する性質を有している。この樹脂を２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマーから得られた樹脂と共存させると、２つの樹脂は凝集速度に差異を有することに加え、親水性にも差異を有することから、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーから得られた樹脂がクリアトナー粒子の表面側に集まり易くなる。
【００２４】
そして、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーから得られた樹脂成分がクリアトナー表面に露出する状態を形成し、この樹脂を構成する分子鎖同士が高次元の絡み合い（高密度凝集構造）を形成するものと考えられる。クリアトナー粒子表面の分子鎖高密度凝集構造は、クリアトナー粒子の間でもお互いに絡み合い易く、クリアトナー粒子同士の付着を促進してクリアトナー層全面に高密度凝集構造を形成し、ベルト表面の凹凸が転写しにくい状態を形成するものと考えられる。
【００２５】
また、本発明では、クリアトナー中に後述する一般式（１）で表されるモノエステル化合物と、後述する分岐鎖状構造及び環状構造の少なくともいずれか一方の構造を有する炭化水素化合物を含有したものである。本発明では、これらモノエステル化合物と炭化水素化合物との併用により、ベルト表面の凹凸がクリアトナー面により転写しにくさせていることも考えられる。すなわち、一般式（１）で表されるモノエステル化合物の離型作用によりクリアトナー面とベルト面との接着性が抑制され、仮にベルト表面に凹凸が存在していてもベルト表面の凹凸がクリアトナー面に転写しにくくなると考えられる。
【００２６】
また、モノエステル化合物は結晶化し易い性質を有するが、分岐鎖状構造及び環状構造の少なくともいずれか一方の構造を有する炭化水素化合物の存在によりモノエステル化合物の結晶化の度合いを揃えることができる様になったと考えられる。この様に、モノエステル化合物と炭化水素化合物との併用が、ベルト面の凹凸をクリアトナー面に転写させず、特定の炭化水素化合物がモノエステル化合物の結晶化の度合いを制御しているものと考えられる。
【００２７】
この様な理由から、本発明では、亀裂やキズ等の凹凸を有する転写ベルトを用いても、写像性の高い光沢面を有する画像が得られる様になったものと考えられる。
【００２８】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本発明でいう「クリアトナー」とは、光吸収や光散乱の作用により着色を示す着色剤（たとえば、着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性粉等）を含有しないトナー粒子のことである。また、本発明でいうクリアトナーは、通常、無色透明であるが、クリアトナーを構成する結着樹脂やワックス、外添剤の種類や添加量によっては透明度が若干低くなっているものもあるが、実質的には無色透明である。
【００２９】
また、本発明でいう「画像」とは、たとえば文字画像やイメージ画像の様に、ユーザに情報を提供する媒体としての形態をなすものをいう。すなわち、転写材上でトナーやインク等が存在する領域のみを指すのではなく、白地と呼ばれるトナーやインク等が存在していない領域も含めたもので、ユーザに情報を提供できる形態になっているものである。また、本発明でいう「画像」は、クリアトナー層を有するものもクリアトナー層を有さないものの両方とも含むものである。さらに、本発明は、クリアトナー層を形成する前の画像を作製する方法を特に限定するものではなく、電子写真方式、印刷方式、インクジェット方式、銀塩写真方式等、公知の画像形成方法により作製されたものが対象になる。
【００３０】
最初に、本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂について説明する。
【００３１】
本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂は、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーから得られた樹脂と、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマーから得られた樹脂を含むものである。
【００３２】
本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂の作製に使用される「２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマー」は、たとえば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸性を示すイオン性解離基を側鎖に２つ以上有するビニル系単量体のことである。本発明では、これら酸性の解離基の中でも、カルボキシル基を２つ以上側鎖として有するものが好ましい。側鎖にカルボキシル基を２つ以上有するビニル系単量体としては、たとえば、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等がある。
【００３３】
また、本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂の作製に使用される「２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマー」には、たとえば、「１価の酸性基を有するラジカル重合性モノマー」や、「側鎖に酸性基を有さない公知のビニル系単量体」が挙げられる。
【００３４】
「１価の酸性基を有するラジカル重合性モノマー」は、たとえば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸性を示すイオン性解離基を側鎖として１つ有するビニル系単量体のことである。
【００３５】
側鎖にカルボキシル基を有するものとしては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、ケイ皮酸等と、これらカルボン酸のアルキルエステル基を側鎖に有するものが挙げられる。また、スルホン酸基を有するものとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等と、これらスルホン酸のアルキルエステル化合物が挙げられる。さらに、リン酸基を有するものとしては、たとえば、アシドホスホオキシエチルメタクリレート等がある。
【００３６】
また、「側鎖に酸性基を有さない公知のビニル系単量体」には、下記に記載されるビニル系単量体が挙げられる。以下に、ビニル系の重合性単量体の具体例を示す。
【００３７】
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等
また、以下に示す多官能性ビニル類を使用して、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。多官能性ビニル類の具体例を以下に示す。すなわち、
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等
本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂を作製するのに使用可能な重合性単量体の具体例としては以上のものを示したが、本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂を作製するのに使用可能な重合性単量体はこれらに限定されるものではない。また、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーから得られる樹脂を作製する場合、前述した２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーと他のビニル系単量体を組み合わせて樹脂を作製することができる。また、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマーから得られる樹脂を作製する場合も同様に、複数種類のビニル系単量体を組み合わせて樹脂を作製することができる。
【００３８】
次に、本発明に係るクリアトナーに含有されるモノエステル化合物と炭化水素化合物について説明する。本発明に係るクリアトナーは、下記一般式（１）で表されるモノエステル化合物と、後述する分岐鎖状構造及び環状構造の少なくともいずれか一方の構造を有する炭化水素化合物を含有するものである。これらモノエステル化合物と炭化水素化合物とを併用することにより、
すなわち、一般式（１）で表されるモノエステル化合物の離型作用によりクリアトナー面とベルト面との接着性が抑制され、仮にベルト表面に凹凸が存在していてもベルト表面の凹凸がクリアトナー面に転写されにくくなると考えた。同時に、本発明者はモノエステル化合物のもつ結晶化の影響を懸念して、分岐鎖状構造及び環状構造の少なくともいずれか一方の構造を有する炭化水素化合物を用いて、モノエステル化合物の結晶化の度合いを揃え様と考えた。そして、モノエステル化合物と炭化水素化合物とを併用することにより、ベルト面の凹凸をクリアトナー面に転写させないようにするとともに、炭化水素化合物の作用でモノエステル化合物の結晶化の度合いを揃えて光散乱を起こさないクリアトナー面を形成できる様にした。
【００３９】
以下、本発明に係るクリアトナーに含有される一般式（１）で表されるモノエステル化合物と、分岐鎖状構造及び環状構造の少なくともいずれか一方の構造を有する炭化水素化合物について説明する。
【００４０】
本発明に係るクリアトナーに含有されるモノエステル化合物は、下記一般式（１）で表される様に、脂肪酸成分であるＲ１とアルコール成分Ｒ２より構成されるものである。
【００４１】
一般式（１）：Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、各々、炭素数１３〜３０、好ましくは１７〜２２の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は、各々、置換基を有するものであっても、置換基を有さないものであってもよい。また、Ｒ１及びＲ２は、同一のものであっても、異なるものであってもよい。
【００４２】
一般式（１）で表されるモノエステル化合物の具体例としては、たとえば、下記式（１−１）〜式（１−１２）に示す化合物がある。なお、本発明で使用することが可能な一般式（１）で表されるモノエステル化合物は下記に示すものに限定されるものではない。
【００４３】
（１−１）：ＣＨ３−（ＣＨ２）１２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１３−ＣＨ３
（１−２）：ＣＨ３−（ＣＨ２）１４−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１５−ＣＨ３
（１−３）：ＣＨ３−（ＣＨ２）１６−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１７−ＣＨ３
（１−４）：ＣＨ３−（ＣＨ２）１６−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２１−ＣＨ３
（１−５）：ＣＨ３−（ＣＨ２）２０−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１７−ＣＨ３
（１−６）：ＣＨ３−（ＣＨ２）２０−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２１−ＣＨ３
（１−７）：ＣＨ３−（ＣＨ２）２５−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２５−ＣＨ３
（１−８）：ＣＨ３−（ＣＨ２）２５−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２９−ＣＨ３
（１−９）：ＣＨ３−（ＣＨ２）１２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１２−ＣＨ３
（１−１０）：ＣＨ３−（ＣＨ２）１６−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１６−ＣＨ３
（１−１１）：ＣＨ３−（ＣＨ２）２１−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２１−ＣＨ３
（１−１２）：ＣＨ３−（ＣＨ２）２９−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２９−ＣＨ３
（１−１３）：ＣＨ３−（ＣＨ２）１６−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１２−ＣＨ３
（１−１４）：ＣＨ３−（ＣＨ２）１７−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１４−ＣＨ３
なお、本発明では、１種類の一般式（１）で表されるモノエステル化合物を用いることも、また、２種類以上の一般式（１）で表されるモノエステル化合物を組み合わせて用いることも可能である。
【００４４】
本発明で用いられる上記一般式（１）で表されるモノエステル化合物は、その融点が３０℃〜１００℃のものが好ましく、特に、３９℃〜９０℃のものがより好ましい。本発明に係るクリアトナーに用いられる一般式（１）で表されるモノエステル化合物の融点の測定は、一般に「透明融点の測定」と呼ばれるものである。「透明融点の測定」は、透明固体試料の温度測定と同時に当該試料の光透過測定を行ってその溶融過程を記録するもので、光の透過量変化に基づいて試料の溶融開始時温度と溶融終了時温度を求めることにより融点の測定を行うものである。
【００４５】
具体的には、透明試料であるモノエステル化合物粉体を所定の毛細管に詰めて炉に投入して溶融過程を光線により監視する。そして、試料が溶融して透明になったときにフォトセルの受光量が増加することにより、この受光量増加に対応する信号変化を回路で検出し、その結果からモノエステル化合物の融点を測定、算出するものである。本発明で用いられるモノエステル化合物の透明融点の測定が可能な市販の装置としては、たとえば、「メトラートレド社」製の自動融点測定装置「ＦＰ９０／ＦＰ８１ＨＴ」等がある。
【００４６】
「メトラートレド社」製の自動融点測定装置は、コントロールユニット「ＦＰ９０」と測定炉「ＦＰ８１ＨＴ」より構成され、本発明で使用されるモノエステル化合物の透明融点を測定する際の条件は以下のとおりである。すなわち、
コントロールユニット「ＦＰ９０」
読取り精度：０．１℃
温度センサ：ＰＴ１００
昇温速度  ：１０℃／分（０〜２０℃／分より選択可能な仕様）
測定機能  ：融点（溶融開始温度、溶融終了温度）
測定炉「ＦＰ８１ＨＴ」
加熱方式  ：ヒータブロック
測定点    ：融点、曇点３点、
測定範囲  ：室温〜３７５℃
再現性    ：融点０．１℃（純度９９．９９％の安息香酸を昇温速度０．２℃／分で測定時）
また、試料であるモノエステル化合物を詰める毛細管は、外径２．０〜３．１ｍｍ、長さ８０ｍｍのものを用いることができる。
【００４７】
次に、本発明に係るクリアトナーに使用可能な分岐鎖状構造を有する炭化水素化合物と環状構造を有する炭化水素化合物について説明する。本発明ではクリアトナー中に下記に説明する分岐鎖状構造を有する炭化水素化合物及び環状構造を有する炭化水素化合物の少なくともいずれかを含有するものであり、これらを２種類以上組み合わせて用いることも可能である。これら炭化水素化合物は、自身のもつ離型作用に加え、前述した様に、クリアトナー層を冷却しているときに、モノエステル化合物の結晶化を抑制させて結晶化の度合いを揃える作用を有するものと考えられる。
【００４８】
本発明に係るクリアトナーに使用可能な分岐鎖状構造を有する炭化水素化合物は、炭化水素化合物を構成する全炭素原子中の３級炭素原子及び４級炭素原子の合計の割合が０．１％〜２０％の範囲のものであることが好ましい。なお、全炭素原子中の３級炭素原子及び４級炭素原子の合計の割合は後述の方法により算出することができる。
【００４９】
分岐鎖状構造を有する炭化水素化合物を構成する全炭素原子中の３級炭素原子及び４級炭素原子の合計の割合が上記範囲のとき、当該分岐鎖状構造を有する炭化水素化合物とモノエステル化合物との間でより効果的な相互作用が発現するものと考えられる。すなわち、炭化水素化合物分子とモノエステル化合物分子との間に適度な分子の絡み合いがより確実に形成されて、モノエスエル化合物の結晶化を抑制して結晶化の度合いを揃えることができるものと考えられる。
【００５０】
分岐鎖状構造を有する炭化水素化合物の分岐の割合、すなわち、炭化水素化合物を構成する全炭素原子中の３級炭素原子及び４級炭素原子の合計の割合は、１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法により得られるスペクトルより下記式より算出することができる。つまり、
式；分岐の割合（％）＝〔（Ｃ３＋Ｃ４）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４）〕×１００
〔式中、Ｃ３は３級炭素原子に係るピーク面積、Ｃ４は４級炭素原子に係るピーク面積、Ｃ１は１級炭素原子に係るピーク面積、Ｃ２は２級炭素原子に係るピーク面積を示す。〕
また、１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法の条件は以下のとおりである。すなわち、
測定装置      ：ＦＴ  ＮＭＲ装置  Ｌａｍｂｄａ４００（日本電子社製）
測定周波数    ：１００．５ＭＨｚ
パルス条件    ：４．０μｓ
データポイント：３２７６８
遅延時間      ：１．８ｓｅｃ
周波数範囲    ：２７１００Ｈｚ
積算回数      ：２００００回
測定温度      ：８０℃
溶媒          ：ベンゼン−ｄ６／ｏ−ジクロロベンゼン−ｄ４＝１／４（ｖ／ｖ）
試料濃度      ：３質量％
試料管        ：φ５ｍｍ
測定モード    ：１Ｈ完全デカップリング法
分岐鎖状構造を有する炭化水素化合物、及び、環状構造を有する炭化水素化合物としては、たとえば、日本精蝋（株）製のＨＮＰ−０１９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５等のマイクロクリスタリンワックスと呼ばれる化合物や、イソパラフィンが主成分である化合物ＥＭＷ−０００１、ＥＭＷ−０００３等がある。
【００５１】
ここで、マイクロクリスタリンワックスとは、石油ワックスの中で、主成分が直鎖状炭化水素（ノルマルパラフィン）のパラフィンワックスと異なり、分岐鎖状炭化水素（イソパラフィン）や環状炭化水素（シクロパラフィン）の割合が多いワックスである。一般に、マイクロクリスタリンワックスは、低結晶性のイソパラフィンやシクロパラフィンが多く含有されているために、パラフィンワックスに比べて結晶が小さく、パラフィンワックスに比べて分子量が大きいものである。この様なマイクロクリスタリンワックスは、炭素数が２５〜６０、質量平均分子量が５００〜８００、融点が６０〜９５℃である。
【００５２】
分岐鎖状構造を有する炭化水素や環状構造を有する炭化水素化合物より構成されるマイクロクリスタリンワックスとしては、たとえば、重量平均分子量が６００〜８００、融点６０〜９５℃のものが好ましい。また、数平均数平均分子量が３００〜１，０００のものも好ましく、数平均分子量が４００〜８００のものがより好ましい。また、重量平均分子量と数平均分子量との比Ｍｗ／Ｍｎが１．０１〜１．２０の範囲にあるものが好ましい。
【００５３】
上記マイクロクリスタリンワックスに代表される分岐鎖状構造を有する炭化水素化合物や環状構造を有する炭化水素化合物を得るための製造方法としては、たとえば、プレス発汗法や溶剤抽出法が代表的なものである。プレス発汗法は、原料油を特定温度に維持した状態で固化させて所望の炭化水素を分離して抽出する方法であり、溶剤抽出法は石油の減圧蒸留残渣油または重質留出油である原料油に溶剤を加えて結晶化させた後、ろ別により所望の炭化水素を抽出する方法である。その中でも、後者の溶剤抽出法が好ましい。また、上記の製造方法によって得られる分岐鎖状構造や環状構造を有する炭化水素化合物は着色されていることが多いので、硫酸白色土等を用いて精製する。
【００５４】
また、本発明に係るクリアトナーには、上記一般式（１）で表されるモノエステル化合物や分岐鎖状構造あるいは環状構造を有する炭化水素化合物とともに、以下に示す公知のワックスを併用することも可能である。
（１）ポリオレフィン系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等
（２）長鎖炭化水素系ワックス
パラフィンワックス、サゾールワックス等
（３）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（４）エステル系ワックス
カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（５）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等
ワックスの融点は、通常４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、クリアトナーの耐熱保管性を確保するとともに、低温でクリアトナー層を溶融させる場合でも安定した光沢面の形成が行える。なお、クリアトナー中のワックス含有量は、前述した一般式（１）で表されるモノエステル化合物と分岐鎖状構造あるいは環状構造を有する炭化水素化合物と合わせて、１質量％〜３０質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。
【００５５】
次に、本発明に係るクリアトナーの製造方法について説明する。
【００５６】
本発明に係るクリアトナーは、少なくとも、前述した樹脂と、一般式（１）で表されるモノエステル化合物、分岐鎖状構造あるいは環状構造を有する炭化水素化合物を含有してなる粒子より構成されるものである。本発明に係るクリアトナーを構成する粒子の作製方法は、特に限定されるものではなく、公知の電子写真方式の画像形成に使用されるトナーの製造方法を適用することができる。すなわち、混練、粉砕、分級工程を経てトナーを作製するいわゆる粉砕法や、重合性単量体を重合させ、同時に、形状や大きさを制御しながら粒子形成を行ういわゆる重合法によるトナー製造方法を適用することができる。
【００５７】
その中でも、重合法により作製されるクリアトナーは、均一な粒度分布や形状分布、シャープな帯電分布等の特性を得られ易いものとされる。重合法によるトナー製造方法では、たとえば、懸濁重合、乳化重合等の重合反応により樹脂粒子を形成する工程を有するものであり、その中でも重合反応を経て作製した樹脂粒子を凝集、融着させて粒子を形成する会合工程を経て作製されるものが特に好ましい。
【００５８】
また、会合工程を経て本発明に係るクリアトナーを作製する際、低温定着性と耐熱保管性を確実に両立させる構造のコアシェル構造のクリアトナーを作製することもできる。コアシェル構造のクリアトナーは、最初に、軟化点温度やガラス転移温度の低い樹脂粒子でコアを形成した後、コア表面に軟化点温度やガラス転移温度の高い樹脂粒子を凝集、融着させてシェルを形成して、コアシェル構造のクリアトナーを作製することができる。
【００５９】
コアシェル構造のクリアトナーでは、低めの定着温度で溶融し、かつ、クリアトナー層に適度な内部凝集力を付与する性質の樹脂を用いてコアを形成することが好ましい。この様な性質を有する樹脂を用いることにより、クリアトナー層面をベルト部材に接触させた状態で加熱、冷却した後、ベルト部材から剥離されるクリアトナー層が破断することがなく、高耐久のクリアトナー層を形成することができる。また、溶融状態で破断したクリアトナーによるホットオフセットの問題も発生せず良好なクリアトナー層の形成が行える。
【００６０】
さらに、ガラス転移温度の高い樹脂を用いてシェルを形成することにより、高温高湿環境の様に熱的に不安定な環境下に長期間クリアトナーを保管しても、クリアトナー粒子同士が付着せずに安定した状態で保管することができる。
【００６１】
以下に、本発明に係るクリアトナーの作製方法の一例として、乳化会合法によるクリアトナーの作製方法について説明する。乳化会合法によるクリアトナーの作製方法は、たとえば、以下の工程を経て行われる。
【００６２】
（１）樹脂粒子分散液の作製工程
（２）樹脂粒子の凝集・融着工程
（３）熟成工程
（４）冷却工程
（５）洗浄工程
（６）乾燥工程
（７）外添剤処理工程
以下、各工程について説明する。
【００６３】
（１）樹脂粒子分散液の作製工程
この工程は、クリアトナーを構成する樹脂粒子を形成するラジカル重合性モノマーを水系媒体中に投入して重合を行うことにより１００ｎｍ程度の大きさの樹脂粒子を形成する工程である。本発明では、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーを重合させて得られる樹脂粒子と、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマーを重合させて樹脂粒子を作製する。
【００６４】
また、本発明では、前述した一般式（１）で表されるモノエステル化合物と分岐鎖状構造あるいは環状構造を有する炭化水素化合物を前記ラジカル重合性モノマーに溶解あるいは分散させておき、これを水系媒体中で重合させることができる。この様にして、一般式（１）で表されるモノエステル化合物と分岐鎖状構造あるいは環状構造を有する炭化水素化合物を含有してなる樹脂粒子を形成することができる。さらに、前述したワックスを前記ラジカル重合性モノマーに溶解あるいは分散させておき、これを水系媒体中で重合させることによりワックスを含有してなる樹脂粒子を形成することもできる。
【００６５】
（２）樹脂粒子の凝集・融着工程
この工程は、水系媒体中で樹脂粒子を凝集させて粒子を形成し、凝集により形成した粒子を融着させて粒子（外添処理する前のクリアトナーの母体粒子のこと）を作製する工程で、いわゆる「樹脂粒子を凝集させる工程」に該当する工程である。すなわち、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーを重合させて形成した樹脂粒子と、２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマーを重合させて形成した樹脂粒子とを凝集、融着させて粒子を作製するものである。なお、上記樹脂粒子は前記方法により、一般式（１）で表されるモノエステル化合物と分岐鎖状構造あるいは環状構造を有する炭化水素化合物を含有しているので、これら樹脂粒子の凝集、融着により前記モノエステル化合物と前記炭化水素化合物を含有する粒子を形成することができる。
【００６６】
この工程では、前記樹脂粒子を存在させた水系媒体中に、塩化マグネシウム等に代表されるアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等の凝集剤を添加することにより、前記樹脂粒子を凝集させる。次いで、水系媒体中を前記樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱して凝集を進行させると同時に凝集させた樹脂粒子同士の融着を行う。そして、凝集を進行させて粒子の大きさが目標になったときに、食塩等の塩を添加して凝集を停止させる。
【００６７】
（３）熟成工程
この工程は、前記凝集・融着工程に引き続き、反応系を加熱処理して粒子の形状を所望の平均円形度になるまで熟成するいわゆる形状制御工程とも呼ばれる工程である。
【００６８】
（４）冷却工程
この工程は、前記粒子の分散液を冷却処理（急冷処理）する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／分の冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００６９】
（５）洗浄工程
この工程は、上記工程で所定温度まで冷却された前記粒子の分散液より粒子を固液分離する工程と、固液分離されてウェットのトナーケーキと呼ばれるケーキ状集合体となった粒子より界面活性剤や凝集剤等の付着物を除去するための洗浄工程からなる。
【００７０】
洗浄処理は、濾液の電気伝導度がたとえば１０μＳ／ｃｍ程度になるまで水洗浄する。固液分離方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用する減圧ろ過法、フィルタプレス等を使用するろ過法等があり、本発明では特に限定されるものではない。
【００７１】
（７）乾燥工程
この工程は、洗浄処理された前記粒子を乾燥処理する工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤ、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
【００７２】
また、乾燥された粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。なお、乾燥処理された粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル、フードプロセッサ等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００７３】
（８）外添剤処理工程
この工程は、乾燥処理した粒子に外添剤や滑剤を添加する工程である。前記乾燥工程を経た粒子はそのままクリアトナー粒子として使用できるが、外添剤を添加することによりクリアトナーの帯電性や流動性、クリーニング性を向上させることができる。これら外添剤には、公知の無機微粒子や有機微粒子、脂肪族金属塩を使用することができ、その添加量はトナー全体に対して０．１〜１０．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％である。また、外添剤は種々のものを組み合わせて添加することができる。なお、外添剤を添加する際に使用する混合装置としては、たとえば、タービュラミキサ、ヘンシェルミキサ、ナウタミキサ、Ｖ型混合機、コーヒーミル等の公知の機械式の混合装置がある。
【００７４】
以上の工程を経ることにより、乳化会合法で本発明に係るクリアトナーを作製することができる。
【００７５】
次に、画像が形成されている転写材全面に本発明に係るクリアトナーを供給して、ベルトに密着させた状態で当該クリアトナーを加熱、冷却することにより、転写材全面に光沢面を形成する光沢付与装置について説明する。図１は、本発明に係るクリアトナーを用いて転写材の画像面全面に光沢面を形成する光沢付与装置の代表例を示す模式図である。
【００７６】
図１に示す光沢付与装置１は、少なくとも以下の構成を有するものである。すなわち、
（１）画像全面にわたりクリアトナーが供給された状態にある転写材Ｐを加熱し、同時に加圧する加熱加圧装置１０
（２）加熱加圧装置１０により溶融したクリアトナー面と接触し、クリアトナー面との間に接着面を形成して転写材Ｐを搬送するベルト部材１１
（３）ベルト部材１１に接着した状態で搬送されている転写材Ｐに冷却用のエアを供給する冷却ファン１２と１３
（４）冷却ファン１２と１３より供給されるエアの作用で冷却され、クリアトナー面が固着した転写材を搬送する搬送ロール１４より構成されるものである。
【００７７】
以下、各構成について具体的に説明する。
【００７８】
最初に加熱加圧装置１０について説明する。図１に示す加熱加圧装置１０は、一定速度で駆動する一対のロール１０１と１０２との間に、クリアトナーが供給されている転写材Ｐを挟持して搬送し、搬送されてきた転写材を加熱加圧するものである。すなわち、転写材Ｐの全面に供給されたクリアトナーは、加熱加圧装置１０による加熱により溶融し、かつ、溶融したクリアトナーは加圧により均一な厚みを有する層になる。ここで、一対のロール１０１と１０２の一方または両方の中心に熱源を設けることにより、転写材全面に供給されたクリアトナーを溶融する様に加熱することができる。また、２つのロール１０１と１０２はロール間で溶融したクリアトナーを確実に加圧できる様、圧接している構造を採ることが好ましい。
【００７９】
図１の光沢付与装置１は、消費電力量や作業効率の観点から、たとえば、加熱加圧装置１０を構成するロール１０１を加熱ロールとし、ロール１０２を加圧ロールとする構成とすることで十分な加熱と加圧が行える。ロール１０１と１０２の一方または両方の表面には、シリコーンゴム層あるいはフッ素ゴム層を配置することができ、加熱と加圧を行うニップ領域の幅を１ｍｍ〜８ｍｍ程度の範囲にすることが好ましい。
【００８０】
加熱ロール１０１は、たとえば、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコーンゴム等からなる弾性体層を被覆してなり、所定の外径に形成されたものである。加熱ロール１０１の内部には、加熱源としてたとえば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを配設しておき、当該加熱ロール１０１の表面温度が所定温度となる様に内部から加熱する。
【００８１】
加圧ロール１０２は、たとえば、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコーンゴム等からなる弾性体層を被覆してなり、さらに、当該弾性体層表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）製のチューブ等による離型層を被覆して、所定の外径に形成されたものである。加圧ロール１０２の内部にも、加熱源としてたとえば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを配設することができ、当該加圧ロール１０２の表面温度が所定温度になる様に内部から加熱する。
【００８２】
加熱加圧装置１０では、画像形成面全面にわたりクリアトナーが供給された転写材Ｐは、加熱ロール１０１と加圧ロール１０２との圧接部（ニップ部）に、クリアトナーが供された面が加熱ロール１０１側に配置する様に導入される。そして、加熱ロール１０１と加圧ロール１０２との圧接部を通過する間に、クリアトナーが加熱溶融すると同時に、画像面上に所定厚さのクリアトナー層として融着する。
【００８３】
次に、ベルト部材１１について説明する。図１に示す様にベルト部材１１は、加熱ロール１０１と、当該加熱ロール１０１を含む複数のロール１０１、１０３、１０４により回動可能に支持されている無端ベルト状の構成を有するものである。ベルト部材１１は、前述した様に、加熱ロール１０１、剥離ロール１０３、従動ロール１０４からなる複数のロールにより回動可能に懸回張設され、図示しない駆動源により回転駆動する加熱ロール１０１により所定の移動速度駆動する様になっている。そして、加熱ロール１０１による駆動と剥離ロール１０３、従動ロール１０４によるテンションにより所定のプロセススピードによりシワなく回動駆動させることができる。
【００８４】
ベルト部材１１は、溶融したクリアトナー面との間で接着面を形成し、溶融したクリアトナー面を介して転写材Ｐを搬送するものであるので、ある程度の耐熱性と機械的強度を有する公知の材質で作製することができる。具体的には、たとえば、ポリイミド、ポリエーテルポリイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン樹脂）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の耐熱性フィルム樹脂が挙げられる。そして、前記耐熱性フィルム樹脂の少なくともクリアトナー層当接面側にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やＰＦＡ等のフッ素樹脂やシリコーンゴムの離型層を設けることが好ましい。
【００８５】
ベルト部材１１の厚さは、溶融したクリアトナー面との接着面を介して転写材の搬送が行えるものであれば特に限定されるものではなく、公知の厚さのもので使用することができる。具体的には、耐熱性フィルム樹脂の厚さは２０μｍ〜８０μｍ、離型層の厚さは１０μｍ〜３０μｍが好ましく、また、総厚は２０μｍ〜１１０μｍが好ましい。具体的な形態としては、たとえば、厚さ８０μｍのポリイミド製無端状フィルム上に、厚さ３０μｍのシリコーンゴム層を被覆したもの等がある。
【００８６】
次に、冷却ファン１２と１３について説明する。図１に示す光沢付与装置１は、前記ベルト部材１１内面側の加熱ロール１０１と剥離ロール１０３との間に冷却ファン１２、ベルト部材１１の外面側の加圧ロール１０２と搬送ロール１４の間に冷却ファン１３を有する。ここで、ベルト部材１１の外面は、溶融したクリアトナー面を介して転写材Ｐと接着し、接着面を形成した状態で転写材Ｐの担持搬送を行う面のことである。
【００８７】
図１の光沢付与装置１は、前述の加熱加圧装置１０で溶融し、加圧により所定の厚さにしたクリアトナー層をベルト部材１１の外面に接着させ、この状態で転写材Ｐを搬送させながら同時にクリアトナー層を冷却して固化させる。冷却ファン１２、１３は、クリアトナー層が形成された転写材Ｐをベルト部材１１に担持搬送されている転写材Ｐを強制的に冷却する。光沢付与装置１は、冷却ファン１２、１３にそれぞれ連接させて冷却用のヒートシンクあるいはヒートパイプを配設させることができる。この様な冷却用のヒートシンクあるいはヒートパイプにより溶融状態にあるクリアトナー層の冷却と固化を促進させることができる。
【００８８】
上記冷却ファン１２、１３による強制冷却により、ベルト部材１１に搬送中の転写材Ｐのクリアトナー層の固化が促進される。そして、クリアトナー層は搬送補助ロール１４と剥離ロール１０３が配置されている端部付近に搬送される頃には十分に冷却、固化され、端部において転写材Ｐはベルト部材１１より以下の様な手順で剥離される。
【００８９】
先ず、端部付近に搬送されてきた転写材Ｐは、クリアトナー層を介してベルト部材１１に担持搬送されている状態におかれているが、この状態で搬送補助ロール１４が転写材Ｐの裏面に接触することにより搬送を補助しながら保持する。搬送補助ロール１４が転写材Ｐを裏面より保持している状態でベルト部材１１が剥離ロール１０３の地点に到達すると、ベルト部材１１は従動ロール１０４の方向（図の上方）に搬送方向を変更する。このとき、転写材Ｐは自身の剛性（腰）によりベルト部材１１より剥離し、搬送ロール１４により光沢付与装置１より排出される様になる。
【００９０】
以上の手順により、図１に示す光沢付与装置１は、画像が形成されている転写材全面にわたりクリアトナーを供給し、供給したクリアトナーを加熱、加圧することにより所定厚みを有する溶融状態のクリアトナー層を形成する。そして、溶融状態のクリアトナー層を形成した転写材Ｐをベルト部材に担持、搬送させながらクリアトナー層を冷却、固化させ、クリアトナー層が固化した後、転写材Ｐをベルト部材１１より剥離させ、ベルト部材１１より剥離された転写材Ｐは装置外に排出される。
【００９１】
なお、図１の光沢付与装置は、搬送補助ロール１４と剥離ロール１０３により、転写材Ｐのベルト部材１１からの剥離を実現しているが、剥離ロール１０３に代えて、たとえば剥離爪をベルト部材１１と転写材Ｐの間に配置させても、転写材Ｐをベルト部材１１より剥離することができる。
【００９２】
前述した様に、本発明ではクリアトナー層を形成する画像は、その作製方法が特に限定されるものではなく、たとえば、電子写真方式、印刷方式、インクジェット方式、銀塩写真方式等の公知の画像形成方法により作製された画像等がある。
【００９３】
図２は、電子写真方式によるフルカラー画像形成が行え、かつ、形成したフルカラートナー画像上全面にわたりクリアトナー層を形成することが可能な電子写真方式の画像形成装置の断面構成図である。図２に示す画像形成装置は、図１に示す光沢付与装置１とは構成が異なるが、図１の光沢付与装置１と同様にクリアトナーを加熱、加圧してクリアトナー層を形成することの可能な定着装置５０を搭載しているものである。
【００９４】
なお、図２に示す画像形成装置でクリアトナー層を有するフルカラー画像を形成する場合、図３に示す様に、図１の光沢付与装置１を画像形成装置２の排紙部９０付近に配置させる構成にすることが好ましい。この様な構成にすることで、図２の画像形成装置に内蔵された定着装置５０で定着処理したプリント物を、光沢付与装置１で再度処理を行うことにより転写材全面に形成されたクリアトナー層の強度を向上させ、写像性の高い強固な光沢面を形成することができる。また、トナー画像の定着強度も向上するので、特に屋外掲示用のポスター作製に好ましいものである。なお、図２に示す画像形成装置２への光沢付与装置１の配置例については、図３を用いて後述する。
【００９５】
図２に示す画像形成装置２は、通常「タンデム型カラー画像形成装置」とも呼ばれるもので、クリアトナー層形成部２０Ｓと、複数組のトナー画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ、ベルト状の中間転写ベルト２６と給紙装置４０及び定着装置５０等から構成されるものである。
【００９６】
画像形成装置２の上部には、画像読取部２３が設置されている。原稿台上に載置された原稿は画像読取部２３の原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサにより光電変換されたアナログ信号は、制御手段において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、露光部３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋに入力される。
【００９７】
本発明では、構成要素を総称する場合にはアルファベットの添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成要素を指す場合にはＳ（クリアトナー）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の添え字を付した参照符号で示す。
【００９８】
本発明に係るクリアトナーを用いて転写材全面にクリアトナーを供給するクリアトナー供給部２０Ｓ、イエロー色のトナー画像形成を行うイエロー画像形成部２０Ｙ、マゼンタ色のトナー画像形成を行うマゼンタ画像形成部２０Ｍ、シアン色のトナー画像形成を行うシアン画像形成部２０Ｃ、及び黒色のトナー画像を形成する黒色画像形成部２０Ｂｋは、それぞれ像担持体としてのドラム状の感光体２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）の周囲に配置された帯電極２２（２２Ｓ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）、露光部３０（３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ）、現像装置２４及びクリーニング装置２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）を有する。
【００９９】
感光体２１は、たとえば、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層がドラム状の金属基体の外周面に形成されてなる有機感光体よりなり、搬送される転写材Ｐの幅方向（図２において紙面に対して垂直方向）に伸びる状態で配設されている。感光層を構成する樹脂には、たとえば、ポリカーボネート樹脂等の公知の感光層形成用樹脂が用いられる。なお、図２に示す実施形態では、ドラム状の感光体２１を用いた構成例を説明しているが、これに限られずベルト状の感光体を用いてもよい。
【０１００】
現像装置２４は、それぞれ本発明に係るクリアトナー（Ｓ）、イエロートナー（Ｙ）、マゼンタトナー（Ｍ）、シアントナー（Ｃ）及び黒色（Ｂｋ）の異なる色のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包してなる。２成分現像剤として、フェライトをコアとしてその周りに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、本発明に係るクリアトナー、公知の結着樹脂と公知の顔料やカーボンブラック等の着色剤、荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を含有してなる各色のトナーとから構成される。
【０１０１】
キャリアは、たとえば平均粒径が１０〜５０μｍ、飽和磁化１０〜８０ｅｍｕ／ｇを有しトナーは粒径４〜１０μｍである。また、本発明に係るクリアトナーを含めて、図２に示す画像形成装置で使用されるトナーの帯電特性は、負帯電特性であり平均電荷量としては−２０〜−６０μＣ／ｇであることが好ましい。２成分現像剤は、これらキャリアとトナーとをトナー濃度が４質量％〜１０質量％にとなる様に混合、調整したものである。
【０１０２】
中間転写体である中間転写ベルト２６は、複数のローラにより回転可能に支持されている。中間転写ベルト２６はたとえば１０６〜１０１２Ω・ｃｍの体積抵抗を有する無端形状のベルトである。中間転写ベルト２６は、たとえば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の公知の樹脂材料を用いて形成することができる。中間転写ベルト２６の厚みは５０〜２００μｍが好ましい。
【０１０３】
クリアトナー供給部２０Ｓ、トナー画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋより各感光体２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）上に形成されたクリアトナー層と各色トナー画像は、回転する中間転写ベルト２６上に一次転写ローラ２７（２７Ｓ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｂｋ）により順次転写され（一次転写）、中間転写ベルト２６上にはクリアトナー層と合成されたフルカラー画像が形成される。一方、画像転写後、感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋは各色のクリーニング装置２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）により残留トナーが除去される。
【０１０４】
給紙装置４０の用紙収納部（トレイ）４１内に収容された転写材Ｐは、第１給紙部４２により給紙され、給紙ローラ４３、４４、４５Ａ、４５Ｂ、レジストローラ（第２給紙部）４６等を経て、２次転写ローラ２９に搬送され、転写材Ｐ上にクリアトナー層とカラー画像が転写される（二次転写）。
【０１０５】
なお、画像形成装置２の下部に鉛直方向に縦列配置された３段の用紙収納部４１は、ほぼ同一の構成をなすから、同符号を付した。また、３段の給紙部４２も、ほぼ同一の構成をなすから、同符号を付してある。用紙収納部４１、給紙部４２を含めて給紙装置４０と称す。
【０１０６】
クリアトナー層とフルカラー画像が転写された転写材Ｐは、定着装置５０において転写材Ｐが挟持されて、加熱、加圧の作用で溶融、固化することにより、転写材Ｐ全面にクリアトナー層が設けられたフルカラーのトナー画像が転写材Ｐ上に固定される。転写材Ｐは、搬送ローラ対５７に挟持されて搬送され、排紙搬送路に設けられた排紙ローラ４７から排出され、装置外の排紙トレイ９０上に載置される。
【０１０７】
一方、二次転写ローラ２９により転写材Ｐ上にクリアトナー層とフルカラートナー画像を転写した後、さらに、転写材Ｐを曲率分離した中間転写ベルト２６は、中間転写ベルト用のクリーニング装置２６１により残留したトナーが除去される。
【０１０８】
なお、転写材Ｐの両面にクリアトナー層を有するフルカラー画像を形成する場合は、転写材Ｐの第１面に形成したクリアトナー層とフルカラー画像を溶融、固化処理した後、転写材Ｐを分岐板４９により排紙搬送路から分岐させ、両面搬送路４８に導入して表裏反転してから再び給紙ローラ４５Ｂから搬送される。転写材Ｐはクリアトナー供給部２０Ｓ、各色の画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋにより第２面上にもクリアトナー層と各色よりなるフルカラートナー画像を形成し、定着装置５０により加熱加圧処理されて排紙ローラ４７により装置外に排出される。この様にして、転写材Ｐ両面にクリアトナー層により光沢付与されたフルカラートナー画像を形成することができる。
【０１０９】
以上の様に、図２に示す画像形成装置により転写材Ｐ全面に光沢面を有するフルカラー画像を形成することができる。なお、本発明では、図３に示す様に、図２の画像形成装置２に光沢付与装置１を配置することができる。ここで、図３は図２に示す画像形成装置２に光沢付与装置１を取り付けた装置の一例を示す模式図である。図３（ａ）は、図２の画像形成装置２の排紙部９０の個所に光沢付与装置１を配置したもので、図２の画像形成装置２に内蔵された定着装置５０で定着処理された転写材Ｐは、光沢付与装置１でさらに転写材全面に形成されたクリアトナー層の定着が行われ、クリアトナー層は写像性の高い強固な光沢面を形成することができる。また、トナー画像の定着強度も向上するので、特に屋外掲示用のポスター等の作製に好ましいものである。
【０１１０】
また、図３（ｂ）は、図２に示す画像形成装置２の定着装置５０の個所に光沢付与装置１を配置させたもので、二次転写ローラ２９により転写材Ｐ上に転写されたクリアトナー層とフルカラートナー画像とを光沢付与装置１により同時に定着することができる。図３（ｂ）の装置によれば、光沢付与装置１が画像形成装置２に内蔵される形態をとることができるので、装置のコンパクト化を実現する上で好ましい。
【０１１１】
本発明に係るクリアトナーを用いて光沢画像を形成することが可能な転写材は、画像支持体とも呼ばれ、公知の方法により画像形成が可能で、クリアトナー層を形成、保持することが可能なものであれば特に限定されるものではない。本発明で使用可能な転写材としては、公知のものが挙げられ、たとえば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等がある。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記文中に「部」と記載されている個所があるが「質量部」を表すものである。
【０１１３】
１．「クリアトナー１〜１６」の作製
以下に記載の１６種類のクリアトナーを用意した。
【０１１４】
（１）「クリアトナー１」の作製
（ａ）「樹脂粒子１」の作製
以下の手順により、本発明でいう「２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性モノマーから得られる樹脂」に該当する「樹脂粒子１」の分散液を作製した。すなわち、
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器にアニオン系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８質量部をイオン交換水２７６０質量部に溶解させて界面活性剤水溶液を調製した。前記界面活性剤水溶液を窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、温度を８０℃に昇温させた。
【０１１５】
一方、下記化合物
スチレン                                              １２５．０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  ７５．０質量部
イタコン酸                                              ５０．０質量部
を混合し、８０℃に加温して溶解させることにより、単量体混合溶液を作製した。
【０１１６】
次に、循環経路を有する機械式分散装置を用いながら、上記８０℃に加温した界面活性剤水溶液と単量体混合溶液を混合、分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子分散液を作製した。次に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）０．８４質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、８０℃にて３時間加熱、撹拌することにより重合反応を行った後、４０℃まで冷却して「樹脂粒子分散液１」を作製した。「樹脂粒子分散液１」を構成する「樹脂粒子１」は重量平均分子量が３５０，０００であった。
【０１１７】
（ｂ）「樹脂粒子２」の作製
以下の手順により、本発明でいう「２価以上の酸性基を有するラジカル重合性モノマーを含まないラジカル重合性モノマーから得られる樹脂」に該当する「樹脂粒子２」の分散液を作製した。
【０１１８】
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器にアニオン系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８質量部をイオン交換水２７６０質量部に溶解させて界面活性剤水溶液を調製した。前記界面活性剤水溶液を窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、温度を８０℃に昇温させた。
【０１１９】
一方、下記化合物
スチレン                                              １１５．１質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  ４２．０質量部
メタクリル酸                                            １０．９質量部
モノエステル化合物（１−６）                            ６５．０質量部
（ＣＨ３−（ＣＨ２）２０−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２１−ＣＨ３）
マイクロクリスタリンワックス「ＨＮＰ−０１９０（日本精蝋（株）製）」
７．０質量部
を混合し、８０℃に加温して溶解させることにより、単量体混合溶液を作製した。
【０１２０】
次に、循環経路を有する機械式分散装置を用いながら、上記８０℃に加温した界面活性剤水溶液と単量体混合溶液を混合、分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子分散液を作製した。
【０１２１】
次いで、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）０．８４質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、８０℃にて３時間加熱、撹拌することにより重合反応を行った後、４０℃まで冷却して「樹脂粒子分散液」を作製した。
【０１２２】
さらに、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）８．００質量部と２−クロロエタノール１０．００質量部をイオン交換水２４０質量部に溶解させた溶液を前記「樹脂粒子分散液」中に添加した。１５分後、８０℃で下記化合物からなる混合液を前記「樹脂粒子分散液」に１２０分かけて滴下した。すなわち、
スチレン                                              ３８３．６質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                １４０．０質量部
メタクリル酸                                            ３６．４質量部
滴下終了後６０分間加熱、撹拌することにより重合反応を行った後、４０℃まで冷却して「樹脂粒子分散液２」を作製した。「樹脂粒子分散液２」を構成する「樹脂粒子２」は重量平均分子量が２０，０００であった。
【０１２３】
（ｃ）「クリアトナー母体粒子１」の作製
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
「樹脂粒子１」                              １２５質量部（固形分換算）
「樹脂粒子２」                            １２５０質量部（固形分換算）
イオン交換水                                            ２０００質量部
を投入、撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを１０に調整した。
【０１２４】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物３５質量部をイオン交換水３５質量部に溶解した水溶液を撹拌の下で３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温させ、９０℃に保持させたまま上記粒子の凝集、融着を継続した。この状態で「マルチサイザー３（ベックマンコールター社製）」を用いて凝集、融着により得られた粒子の粒径測定を行い、粒子の体積基準メディアン径が５．５μｍになったときに、塩化ナトリウム１５０質量部をイオン交換水６００質量部に溶解させた水溶液を添加して粒子の凝集を停止させた。
【０１２５】
凝集停止後、熟成処理として液温を９８℃にして加熱撹拌を行いながら「ＦＰＩＡ２１００（シスメックス社製）」を用いて凝集粒子の平均円形度が０．９６５になるまで、「樹脂粒子１」を凝集粒子表面側へ、「樹脂粒子２」を凝集粒子内部に配向させる様に融着を進行させて「クリアトナー母体粒子１」を形成させた。
【０１２６】
その後、液温を３０℃まで冷却し、塩酸を使用して液中をｐＨを２に調整して撹拌を停止した。
【０１２７】
上記工程を経て作製した「クリアトナー母体粒子分散液１」をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０（松本機械（株）製）」で固液分離し、「クリアトナー母体粒子１」のウェットケーキを形成した。
【０１２８】
このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機でろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤ（セイシン企業（株）製）」に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理を行うことにより「クリアトナー母体粒子１」を作製した。
【０１２９】
（ｄ）外添処理
作製した「クリアトナー母体粒子１」に下記外添剤を添加して、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）にて外添処理を行うことにより「クリアトナー１」を作製した。
【０１３０】
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）
１．０質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２０ｎｍ）
０．３質量部
なお、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
【０１３１】
（２）「クリアトナー２」の作製
前記「クリアトナー１」の作製において使用した「樹脂粒子１」と「樹脂粒子２」に代えて、以下の手順で作製した「樹脂粒子１１」と「樹脂粒子２１」を用いた他は同様の手順で「クリアトナー２」を作製した。「樹脂粒子１１」は、「樹脂粒子１」の作製で用いた「イタコン酸」を「マレイン酸」に変更した他は同様の手順で作製したものである。
【０１３２】
「樹脂粒子２１」は、「樹脂粒子２」の作製で用いた「メタクリル酸」を「アクリル酸」に、「モノエステル化合物（１−６）」を、
「モノエステル化合物（１−１）」
ＣＨ３−（ＣＨ２）１２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１３−ＣＨ３
に、「マイクロクリスタリンワックス」をイソパラフィンワックス「ＥＭＷ−０００１（日本精蝋（株）製）」に、それぞれ変更して作製したものである。なお、上記「モノエステル化合物（１−１）」の融点を前述の方法で測定したところ３９℃であった。
【０１３３】
（３）「クリアトナー３」の作製
前記「クリアトナー１」の作製において使用した「樹脂粒子１」と「樹脂粒子２」に代えて、前述の「樹脂粒子１１」と以下の手順で作製した「樹脂粒子２２」を用いた他は同様の手順で「クリアトナー３」を作製した。
【０１３４】
「樹脂粒子２２」は、「樹脂粒子２」を作製で用いた「モノエステル化合物（１−６）」を、「モノエステル化合物（１−８）」
ＣＨ３−（ＣＨ２）２５−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２９−ＣＨ３
に変更した他は「樹脂粒子２」と同じ手順で作製したものである。なお、上記「モノエステル化合物（１−８）」の融点を前述の方法で測定したところ９０℃であった。
【０１３５】
（４）「クリアトナー４」の作製
前記「クリアトナー１」の作製において使用した「樹脂粒子２」に代えて、以下の手順で作製した「樹脂粒子２３」を用いた他は同様の手順で「クリアトナー４」を作製した。
【０１３６】
「樹脂粒子２３」は、「樹脂粒子２」を作製で用いた「モノエステル化合物（１−６）」を下記「モノエステル化合物（１−９）」
ＣＨ３−（ＣＨ２）１２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１２−ＣＨ３
に、「マイクロクリスタリンワックス」をイソパラフィンワックス「ＥＭＷ−０００１（日本精蝋（株）製）」に、それぞれ変更した他は「樹脂粒子２」と同じ手順で作製したものである。
【０１３７】
（５）「クリアトナー５」の作製
前記「クリアトナー１」の作製において使用した「樹脂粒子２」に代えて、以下の手順で作製した「樹脂粒子２４」を用いた他は同じ手順で「クリアトナー５」を作製した。
【０１３８】
「樹脂粒子２４」は、「樹脂粒子２」を作製で用いた「モノエステル化合物（１−６）」を下記「モノエステル化合物（１−１２）」
ＣＨ３−（ＣＨ２）２９−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２９−ＣＨ３
に、「マイクロクリスタリンワックス」をイソパラフィンワックス「ＥＭＷ−０００１（日本精蝋（株）製）」に、それぞれ変更した他は同じ手順で作製したものである。
【０１３９】
（６）「クリアトナー６」の作製
前記「クリアトナー１」の作製において使用した「樹脂粒子２」に代えて、以下の手順で作製した「樹脂粒子２５」を用いた他は同じ手順で「クリアトナー６」を作製した。
【０１４０】
「樹脂粒子２５」は、「樹脂粒子２」の作製で用いた「モノエステル化合物（１−６）」を下記「モノエステル化合物（１−３）」
ＣＨ３−（ＣＨ２）１６−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１７−ＣＨ３
に変更した他は「樹脂粒子２」と同じ手順で作製したものである。なお、上記「モノエステル化合物（１−３）」の融点を前述の方法で測定したところ５５℃であった。
【０１４１】
（７）「クリアトナー７」の作製
前記「クリアトナー１」の作製において使用した「樹脂粒子１」と「樹脂粒子２」に代えて、前述の「樹脂粒子１１」と以下の手順で作製した「樹脂粒子２６」を用いた他は同じ手順で「クリアトナー７」を作製した。
【０１４２】
「樹脂粒子２６」は、「樹脂粒子２」の作製で用いた「メタクリル酸」を「アクリル酸」に、「モノエステル化合物（１−６）」を下記「モノエステル化合物（１−４）」
ＣＨ３−（ＣＨ２）１６−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２１−ＣＨ３
に、「マイクロクリスタリンワックス」をイソパラフィンワックス「ＥＭＷ−０００１（日本精蝋（株）製）」に変更した他は「樹脂粒子２」と同じ手順で作製したものである。
【０１４３】
（８）「クリアトナー８」の作製
前記「クリアトナー１」の作製において使用した「樹脂粒子１」と「樹脂粒子２」に代えて、以下の手順で作製した「樹脂粒子１２」と「樹脂粒子２７」を用いた他は同様の手順で「クリアトナー２」を作製した。「樹脂粒子１２」は、「樹脂粒子１」の作製で「イタコン酸」５０．０質量部用いていたものを「イタコン酸」と「マレイン酸」をそれぞれ２５．０質量部ずつ用いたものに変更した他は同じ手順で作製したものである。
【０１４４】
「樹脂粒子２７」は、「樹脂粒子２」を作製で用いた「メタクリル酸」を「アクリル酸」に変更した他は同じ手順で作製したものである。
【０１４５】
（９）「クリアトナー９」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で使用した「樹脂粒子１」に代えて、以下の手順で作製した「樹脂粒子１３」を用いた他は同じ手順で「クリアトナー９」を作製した。「樹脂粒子１３」は、「樹脂粒子１」の作製で用いた「イタコン酸」に代えて「フマル酸」を用いた他は同じ手順で作製したものである。
【０１４６】
（１０）「クリアトナー１０」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で使用した「樹脂粒子１」に代えて、以下の手順で作製した「樹脂粒子１４」を用いた他は同じ手順で「クリアトナー１０」を作製した。「樹脂粒子１４」は、「樹脂粒子１」の作製で「イタコン酸」５０．０質量部用いていたものを「イタコン酸」と「フマル酸」をそれぞれ２５．０質量部用いたものに変更した他は同じ手順で作製したものである。
【０１４７】
（１１）「クリアトナー１１」の作製
前記「クリアトナー１」の作製において使用した「樹脂粒子２」に代えて、以下の手順で作製した「樹脂粒子２８」を用いた他は同じ手順で「クリアトナー１１」を作製した。
【０１４８】
「樹脂粒子２８」は、「樹脂粒子２」を作製で用いた「メタクリル酸」に代えて「ケイ皮酸」と「アクリル酸」とを等量ずつ添加したものに変更した他は同じ手順で作製したものである。
【０１４９】
（１２）「クリアトナー１２」の作製
前記「クリアトナー１」の作製において使用した「樹脂粒子２」に代えて、以下の手順で作製した「樹脂粒子２９」を用いた他は同じ手順で「クリアトナー１２」を作製した。
【０１５０】
「樹脂粒子２９」は、「樹脂粒子２」の作製で用いた「メタクリル酸」を「アクリル酸」に、「モノエステル化合物（１−６）」を下記構造のモノエステル化合物に変更した他は同じ手順で作製したものである。
【０１５１】
モノエステル化合物
ＣＨ３−（ＣＨ２）９−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１１−ＣＨ３
（１３）「クリアトナー１３」の作製
前記「クリアトナー１」の作製において使用した「樹脂粒子１」と「樹脂粒子２」に代えて、前述の「樹脂粒子１１」と以下の手順で作製した「樹脂粒子３０」を用いた他は同じ手順で「クリアトナー１３」を作製した。
【０１５２】
「樹脂粒子３０」は、「樹脂粒子２」の作製で用いた「モノエステル化合物（１−６）」を下記構造のモノエステル化合物に変更した他は同じ手順で作製したものである。
【０１５３】
モノエステル化合物
ＣＨ３−（ＣＨ２）３０−ＣＯＯ−（ＣＨ２）３１−ＣＨ３
（１４）「クリアトナー１４」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で使用した「樹脂粒子１」と「樹脂粒子２」に代えて、以下の手順で作製した「樹脂粒子１５」と「樹脂粒子３１」を用いた他は同じ手順で「クリアトナー１４」を作製した。「樹脂粒子１５」は、「樹脂粒子１」の作製で「イタコン酸」に代えて「メタクリル酸」に変更した他は同じ手順で作製したものである。また、「樹脂粒子３１」は、「樹脂粒子２」の作製で用いた「メタクリル酸」を「アクリル酸」に変更した他は同じ手順で作製したものである。
【０１５４】
（１５）「クリアトナー１５」の作製
前記「クリアトナー１」の作製において使用した「樹脂粒子２」に代えて、以下の手順で作製した「樹脂粒子３２」を用いた他は同じ手順で「クリアトナー１５」を作製した。
【０１５５】
「樹脂粒子３２」は、「樹脂粒子２」の作製で用いた「マイクロクリスタリンワックス」に代えてパラフィンワックス「ＨＮＰ−５７（日本精蝋（株）製）」に変更した他は同じ手順で作製したものである。
【０１５６】
（１６）「クリアトナー１６」の作製
特開２００２−３４１６１９号公報（前記特許文献２）に開示されているクリアトナーを以下の手順で作製した。すなわち、下記化合物を「ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）」で十分混合した後、２軸押出混練機「ＰＣＭ−３０（池貝鉄工（株）製）」の排出部を取り外したものを使用して溶融混練後冷却した。
【０１５７】
ポリエステル樹脂（テレフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／シクロヘキサンジメタノールから得た線状ポリエステル樹脂（モル比＝５：４：１））
１００質量部
ペンタエリスリトールベヘン酸エステル                          ６質量部
荷電制御剤（ジベンジル酸ホウ素）                              １質量部
得られた混練物を冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機「ＫＴＭ（川崎重工（株）製）」で平均粒径９〜１０μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機「ＩＤＳ（日本ニューマチック工業社製）」で平均粒径５．５μｍになるまで粉砕処理と粗粉分級を行った。その後、粗粉分級したものよりロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ「１００ＡＴＰ（ホソカワミクロン（株）製）」）を使用して体積基準メディアン径が５．５μｍの「クリアトナー母体粒子１６」を作製した。
【０１５８】
作製した「クリアトナー母体粒子１６」に下記外添剤を添加して、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）にて外添処理を行うことにより「クリアトナー１６」を作製した。
【０１５９】
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）
１．０質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２０ｎｍ）
０．３質量部
なお、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
【０１６０】
以上の手順により、「クリアトナー１〜１６」を作製した。「クリアトナー１〜１６」を作製する際に使用した２価以上の酸性基モノマー、１価の酸性基モノマー、モノエステル化合物、炭化水素化合物を下記表１に示す。
【０１６１】
【表１】
2010186122.tif 000003
【０１６２】
なお、表中のモノエステル化合物の項の炭素数は、一般式Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２で表されるモノエステル化合物を構成する炭化水素基Ｒ１とＲ２の炭素数を表すものである。たとえば、「クリアトナー１」で使用したモノエステル化合物は、炭素数欄が「２１−２２」であるが、炭素数２１の炭化水素基Ｒ１と炭素数２２の炭化水素基Ｒ２より構成されることを意味する。
【０１６３】
２．評価実験
２−１．クリアトナー現像剤の調製
前記「クリアトナー１〜１６」に対して、メチルメタクリレート樹脂を被覆してなる体積平均粒径４０μｍのフェライトキャリアを、クリアトナー濃度が６質量％になるように混合し、２成分現像剤の形態をとる「クリアトナー現像剤１〜１６」を調製した。
【０１６４】
２−２．評価実験
（１）評価条件
前記「クリアトナー現像剤１〜１６」を図１に示す構成の光沢付与装置１に搭載し、市販の各種画像形成装置により同一の画像を出力した転写材全面にクリアトナー層を形成する様に光沢付与装置１を後述する条件に設定した。転写材は、市販の「ＯＫトップコート＋（坪量１５７ｇ／ｍ２、紙厚１３１μｍ）（王子製紙（株）製）」を使用した。なお、画像出力に使用した画像形成装置は、下記（ａ）〜（ｃ）の市販品を使用し、各画像形成装置より３万枚ずつ合計９万枚の評価用転写材を作製して、光沢付与装置１で９万枚の連続運転を行った。ここで、本発明の構成を満たす「クリアトナー１〜１１」を用いて評価を行ったものを「実施例１〜１１」、本発明の構成から外れる「クリアトナー１２〜１６」を用いて評価を行ったものを「比較例１〜５」とした。
【０１６５】
使用した画像形成装置は、以下のとおりである。すなわち、
（ａ）電子写真方式：「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」
（ｂ）インクジェット方式：「インクジェットプリンタＰＸ−５８００（セイコーエプソン（株）製）」
（ｃ）製版方式：「ＲＩＳＯデジタルスクリーン製版機  ＳＰ４００Ｄ（理想科学工業（株）製）」
光沢付与装置１による上記連続運転では、各画像形成装置で作製したプリント物が１枚ずつ連続でクリアトナー層を形成する様に、プリント物を光沢付与装置１に供給した。前述の「各画像形成装置で作製したプリント物が１枚ずつ連続で」とは、たとえば、電子写真方式によるプリント物→インクジェット方式によるプリント物→製版方式によるプリント物→・・・の順番に各装置で出力したプリント物を１枚ずつ並べたことを意味する。
【０１６６】
なお、図１の光沢付与装置１は、下記仕様に設定した。すなわち、
（ａ）クリアトナーの現像量：４ｇ／ｍ２
（ｂ）ベルト部材材質：ポリイミドフィルム（厚さ５０μｍ）上にＰＦＡ層（厚さ１０μｍ）を配置したもの
（ｃ）ベルト部材表面粗さ（初期表面粗さ）：Ｒａ  ０．４μｍ
（ｄ）加熱、加圧ロールの仕様
・加熱ロール：外径１００ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体
・加圧ロール：外径８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体上に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層を配置したもの
・加熱ロール及び加圧ロールの内部にハロゲンランプを各々配置したものでロール表面温度は加熱ロールは１５５℃、加圧ロールは１１５℃に設定（サーミスタにより温度制御）
・加熱ロールと加圧ロールのニップ幅：１１ｍｍ
（ｅ）剥離ロール位置での転写材温度：５０±５℃になるように設定
（ｆ）加熱、加圧ロールニップ部より剥離ロール位置までの距離：６２０ｍｍ
（ｇ）転写材搬送速度：２２０ｍｍ／秒
（ｈ）転写材搬送方向：Ａ３サイズの上記転写材を縦方向に搬送させる
（ｉ）評価環境：常温常湿環境（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）
（２）評価項目
図１の光沢付与装置１による９万枚の連続運転を開始時、約６万枚、最終時のベルト表面の劣化状況を目視で評価するとともに、各画像形成装置により作製された画像上に形成されたクリアトナー層表面に形成した光沢面の写像性を後述する写像性Ｃ値により定量的に評価した。
【０１６７】
〈ベルト表面の劣化状態〉
○：目視及び人差し指による触感のいずれの方法でも亀裂やキズの存在を確認できないレベル
△：目視で亀裂やキズの存在を確認できないが、人差し指による触感で小さな亀裂やキズが存在することを確認できるレベル
×：目視により亀裂やキズの存在を確認できるレベル
〈写像性の評価〉
以下の手順で、「写像性」の評価を行った。ここで、「写像性」とは光沢度の評価方法の１つで、光の加減によりクリアトナー層表面に像が映し出されたときに、映し出された像がどの程度鮮明、かつ、歪みなく映し出されているかを、定量的に評価するものである。具体的には、ＴＭ式写像性測定装置と呼ばれる測定装置により写像性Ｃ値と呼ばれる百分率で規定する数値により評価を行うもので、写像性Ｃ値が大きくなるほど優れた光沢度を有するものである。図５にＴＭ式写像性測定装置による写像性Ｃ値測定の原理を示す。
【０１６８】
本評価では、前記画像形成装置により転写材上に形成された画像上に、図１に示す光沢付与装置により形成されたクリアトナー層表面に映し出される幅２ｍｍの光学くし画像について、写像性Ｃ値を算出して評価を行った。具体的には、市販のＴＭ式写像性測定装置「ＩＣＭ−１Ｔ（スガ試験機（株）製）」を使用し、測定角度４５°、幅が２ｍｍの光学くしで４５度写像性Ｃ値を測定、算出し、下記基準により評価を行った。上記ＴＭ式写像性測定装置による測定は、測定孔２０ｍｍ、電源容量が単相１００Ｖ、２Ａで行い、当該測定装置管理用の基準板である黒板ガラス「ＯＰＴＩＣ  ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（反射測定４５°／６０°）（スガ試験機（株）製）」により校正した。
【０１６９】
４５度写像性Ｃ値は４０以上のものを合格とし、特に、７０以上のものは優れているもの、６０以上７０未満は良好なものと評価した。
【０１７０】
結果を表２に示す。
【０１７１】
【表２】
2010186122.tif 000004
【０１７２】
表２の結果から明らかな様に、本発明の構成を満たす「クリアトナー１〜１１」を用いた「実施例１〜１１」は、いずれもベルト部材表面の劣化が進行した状態におかれても形成されたクリアトナー層は良好なレベルの写像性Ｃ値を維持できることが確認された。また、「実施例１〜１１」では、電子写真方式、インクジェット方式、製版方式のいずれの画像形成方法で画像を形成した転写材に対して良好な結果が得られた。一方、本発明の構成から外れる「クリアトナー１２〜１６」を用いた「比較例１〜５」では、ベルト部材表面の劣化進行に伴ってクリアトナー層の写像性Ｃ値が顕著に低下していく結果になり、「実施例１〜１１」で得られた様な効果は再現できなかった。
【符号の説明】
【０１７３】
１  光沢付与装置
１０  加熱加圧装置
１０１  加熱ロール
１０２  加圧ロール
１０３  剥離ロール
１０４  従動ロール
１１  ベルト部材
１２、１３  冷却ファン
１４  搬送補助ロール
２  画像形成装置
２０Ｓ  クリアトナー供給部
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ  画像形成部
２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）  感光体
２２（２２Ｓ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）  帯電装置
２４（２４Ｓ、２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）  現像装置
２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）  クリーニング装置
２６  中間転写ベルト
２７（２７Ｓ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｂｋ）  １次転写ロール
３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ  露光部
５０  定着装置
Ｐ  転写材
Ａ  ＴＭ式写像性能測定装置
Ａ１  ランプ
Ａ２  スリット
Ａ３  コリメータレンズ
Ａ４  結像レンズ
Ａ５  光学パターン（光学くし）
Ａ６  受光器
Ａ７  モータ
Ｓ  試料
【図１】
2010186122.tif 000005
【図２】
2010186122.tif 000006
【図３】
2010186122.tif 000007
【図４】
2010186122.tif 000008
【図５】
2010186122.tif 000009