(57)【要約】【課題】建物が横揺れしてガイドレールとレールブラケットとが垂直方向に相対変位を繰り返した場合であっても、ガイドレールとレールブラケットとの間での擦れ合いの発生を防止し、擦れ合いが原因となるガイドレールやレールブラケットの疲労破壊を防止する。【解決手段】上下方向に延出して設けられるガイドレールを支持する複数のレールブラケットを、エレベータ昇降路内に上下方向に配列して設ける。レールブラケットに、ガイドレールの表面に複数の方向から当接される滑動許容部材を取付ける。この滑動許容部材は、ガイドレールがレールブラケットに対して相対的に横移動することを規制するとともに、ガイドレールがレールブラケットに対して上下方向に滑動することを許容する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内に取付けられて上下方向に配列され、前記エレベータ昇降路内に上下方向に延出させて設けられるガイドレールを支持する複数のレールブラケットと、
前記レールブラケットに取付けられ、前記レールブラケットに支持される前記ガイドレールの表面に複数の方向から当接され、前記ガイドレールが前記レールブラケットに対して相対的に横移動することを規制するとともに、前記ガイドレールが前記レールブラケットに対して上下方向に滑動することを許容する複数の滑動許容部材と、
を備えることを特徴とするエレベータのガイドレール支持装置。
【請求項２】
前記ガイドレールと前記滑動許容部材との間に隙間が発生することを規制する隙間発生規制部を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータのガイドレール支持装置。
【請求項３】
上下方向に延出して前記ガイドレールが嵌合されるガイド溝が前記レールブラケットに形成され、前記滑動許容部材の少なくとも一部が前記ガイド溝内に配置された低摩擦材であることを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータのガイドレール支持装置。
【請求項４】
前記隙間発生規制部は、前記滑動許容部材を前記ガイドレールに接離する方向に位置調整可能な押付機構であることを特徴とする請求項２記載のエレベータのガイドレール支持装置。
【請求項５】
前記隙間発生規制部は、前記滑動許容部材を前記ガイドレールに押付ける方向に付勢する弾性部材であることを特徴とする請求項２記載のエレベータのガイドレール支持装置。
【請求項６】
前記隙間発生規制部は、前記ガイド溝の表面と前記低摩擦材との間に介装された隙間調整板であることを特徴とする請求項３記載のエレベータのガイドレール支持装置。
【請求項７】
前記ガイドレールの頂部側に、前記ガイドレールと前記レールブラケットとの上下方向の相対変位量を検出する検出部を設けたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のエレベータのガイドレール支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのガイドレール支持装置に関し、特に、高層の建物において用いられるエレベータのガイドレール支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、建物に形成されて上下方向に延出したエレベータ昇降路と、エレベータ昇降路内に支持されて上下方向に延出したガイドレールと、ガイドレールによりガイドされてエレベータ昇降路内を昇降する乗りかごや釣合い重りなどにより構成されている。
【０００３】
ガイドレールをエレベータ昇降路内で支持するエレベータのガイドレール支持装置としては、下記特許文献１又は２に記載されたように、エレベータ昇降路の壁面に固定されて上下方向に配列された複数のレールブラケットと、レールブラケットに取付けられてレールブラケットとによりガイドレールを挟み込むクリップとを備えたものが知られている。なお、ガイドレールは、クリップとレールブラケットとに対して上下方向に変位可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平４−４２３００号公報
【特許文献２】特開平８−２７７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載されたエレベータのガイドレール支持装置においては、以下の点について考慮されていない。
【０００６】
エレベータが設置されている建物が高層であって柔軟構造の場合には、地震発生時などにおける建物頂部の横方向への変位量は、数メートルに達する場合がある。地震発生時などに建物が大きく横揺れすると、ガイドレールとレールブラケットとの間に微小な垂直方向の相対変位が繰り返し発生し、この相対変位の繰り返しによってガイドレールとレールブラケットとの間で擦れ合いが発生し、ガイドレールやレールブラケットが疲労破壊する場合がある。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、建物が横揺れしてガイドレールとレールブラケットとが垂直方向に相対変位を繰り返した場合であっても、ガイドレールとレールブラケットとの間での擦れ合いの発生を防止し、擦れ合いが原因となるガイドレールやレールブラケットの疲労破壊を防止することができるエレベータのガイドレール支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータのガイドレール支持装置において、エレベータ昇降路内に取付けられて上下方向に配列され、前記エレベータ昇降路内に上下方向に延出させて設けられるガイドレールを支持する複数のレールブラケットと、前記レールブラケットに取付けられ、前記レールブラケットに支持される前記ガイドレールの表面に複数の方向から当接され、前記ガイドレールが前記レールブラケットに対して相対的に横移動することを規制するとともに、前記ガイドレールが前記レールブラケットに対して上下方向に滑動することを許容する複数の滑動許容部材と、を備えることである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、建物が横揺れしてガイドレールとレールブラケットとが垂直方向に相対変位を繰り返した場合であっても、ガイドレールとレールブラケットとの間での擦れ合いの発生を防止することができ、擦れ合いが原因となるガイドレールやレールブラケットの疲労破壊を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す側面図である。
【図２】その水平断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示す水平断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態を示す水平断面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態を示す水平断面図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態を示す水平断面図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態を、図１及び図２に基づいて説明する。建物内にはエレベータ昇降路１が形成され、エレベータ昇降路１の壁面１ａには、上下方向に配列された複数の取付用金具２が固定されている。取付用金具２は、一端側がエレベータ昇降路１の壁面１ａ内に埋設され、他端側がエレベータ昇降路１の壁面１ａから突出している。各取付用金具２におけるエレベータ昇降路１の壁面１ａから突出した部分には、それぞれレールブラケット３がボルト４とナット５とを用いて固定されている。
【００１３】
レールブラケット３は、エレベータ昇降路１内に上下方向に延出させて設けられたガイドレール６を支持する。ガイドレール６は、エレベータ昇降路１内を昇降する乗りかご（図示せず）や釣合い重り（図示せず）をガイドするものであり、対向する位置に対をなして設けられている。
【００１４】
レールブラケット３には、ボルト７とナット８とを用いて押え金具９が固定されている。さらに、レールブラケット３には、隙間発生規制部である押付機構１０を用いて押え金具１１が取付けられている。押付機構１０は、レールブラケット３に固定された支持部材１０ａと、支持部材１０ａに固定されたロックナット１０ｂと、ロックナット１０ｂに螺合された押付ボルト１０ｃとにより構成されている。押付ボルト１０ｃの先端部に、押え金具１１が固定されている。
【００１５】
押え金具９には、レールブラケット３に支持されたガイドレール６の正面側の表面に当接され、ガイドレール６がレールブラケット３に対して上下方向に滑動することを許容する滑動許容部材である金属製ローラ１２ａが保持されている。さらに、押え金具９には、ガイドレール６の側面側の表面に当接され、ガイドレール６がレールブラケット３に対して上下方向に滑動することを許容する滑動許容部材である金属製ローラ１２ｂが保持されている。これらの金属製ローラ１２ａ、１２ｂは、ガイドレール６がレールブラケット３に対して上下方向に相対変位した場合に回転する向きに保持されている。
【００１６】
また、押え金具１１には、レールブラケット３に支持されたガイドレール６の裏面側の表面に当接され、ガイドレール６がレールブラケット３に対して上下方向に滑動することを許容する滑動許容部材である金属製ローラ１２ｃが保持されている。この金属製ローラ１２ｃは、ガイドレール６がレールブラケット３に対して上下方向に相対変位した場合に回転する向きに保持されている。
【００１７】
押付ボルト１０ｃを回して押付機構１０を操作することにより、金属製ローラ１２ｃはガイドレール６に接離する方向へ位置調節され、ガイドレール６と金属製ローラ１２ａ、１２ｃとの間に隙間が発生することを規制することができる。
【００１８】
このような構成において、レールブラケット３に支持されたガイドレール６の表面には、複数の方向から金属製ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが当接されており、この当接によってガイドレール６がレールブラケット３に対して相対的に横方向に変位することが規制されている。
【００１９】
このため、地震などによりエレベータが設置されている建物が横揺れした場合、ガイドレール６とレールブラケット３とは、相対的に横変位することなく横方向へ一体に変位する。
【００２０】
ところで、ガイドレール６とレールブラケット３とが横方向へ一体に変位した場合、建物が高層化及び柔軟構造化されるにつれて建物の横方向への変位量が大きくなり、それに伴ない、ガイドレール６とレールブラケット３とが上下方向の相対変位を繰り返すようになる。この上下方向への相対変位は、建物の頂部側になるほど大きくなる。
【００２１】
ガイドレール６とレールブラケット３とが上下方向に相対変位を繰り返すと、その相対変位に伴なって金属製ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが回転する。そして、金属製ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが回転することにより、ガイドレール６とレールブラケット３との間で上下方向の相対変位が繰り返されても、ガイドレール６とレールブラケット３との間での擦れ合いの発生が防止され、擦れ合いが原因となるガイドレール６やレールブラケット３の疲労破壊を防止することができる。
【００２２】
また、金属製ローラ１２ｃが押付機構１０によりガイドレール６側へ押付けられており、金属製ローラ１２ａ、１２ｃとガイドレール６との間に隙間が発生することが規制されている。これにより、対をなすガイドレール６の横方向の間隔が一定に維持され、乗りかごや釣合い重りがガイドレール６から外れることを防止することができ、エレベータを安全に運行させることができる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を図３に基づいて説明する。なお、第２の実施の形態及び以下に説明する他の実施の形態において、先行して説明した実施の形態の構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付け、重複する説明は省略する。
【００２４】
第２の実施の形態の基本的構成は第１の実施の形態と同じであり、異なる点は、少なくとも一部の滑動許容部材として、金属製ローラ１２ｃに代えてフェルトなどの低摩擦材１３を用いた点と、隙間発生規制部として押付機構１０に代えて隙間調整板１４を用いた点と、金属製ローラ１２ｂを省略した点である。
【００２５】
レールブラケット３におけるガイドレール６に対向する部分には、上下方向に延出してガイドレール６が嵌合されるガイド溝１５が形成されている。
【００２６】
ガイド溝１５内には低摩擦材１３が配置され、ガイド溝１５に嵌合されたガイドレール６が低摩擦材１３に当接されている。なお、ガイドレール６がガイド溝１５に嵌合されてガイドレール６の側面方向への移動が規制されるため、第１の実施の形態で説明した金属製ローラ１２ｂを省略するこことが可能となる。
【００２７】
また、ガイド溝１５の表面と低摩擦材１３との間には、ガイドレール６と低摩擦材１３との間、及び、ガイドレール６と金属製ローラ１２ａとの間に隙間が発生することを規制する隙間調整板１４が介装されている。
【００２８】
このような構成において、地震発生時などに建物が横揺れし、その横揺れに伴なってガイドレール６とレールブラケット３とが上下方向の相対変位を繰り返した場合、第１の実施の形態で説明したように、金属製ローラ１２ａが回転し、金属製ローラ１２ａが設置されている側ではガイドレール６とレールブラケット３との間での擦れ合いの発生が防止され、擦れ合いが原因となるガイドレール６やレールブラケット３の疲労破壊を防止することができる。
【００２９】
また、低摩擦材１３が設けられている側では、ガイドレール６とレールブラケット３とが上下方向の相対変位を繰り返した場合には、低摩擦材１３とガイドレール６との間で低摩擦の滑りが発生するので、擦れ合いが原因となるガイドレール６やレールブラケット３の疲労破壊を防止することができる。
【００３０】
したがって、地震などにより建物が横揺れした場合において、ガイドレール６やレールブラケット３の疲労破壊を防止することができる。
【００３１】
しかも、第１の実施の形態で説明した金属製ローラ１２ｃに代えて低摩擦材１３を用いることにより、安価な構造とすることができる。
【００３２】
また、隙間調整板１４を用いたことにより、金属製ローラ１２ａとガイドレール６との間や、ガイドレール６と低摩擦材１３との間に隙間が発生することが規制される。これにより、対をなすガイドレール６の横方向の間隔が一定に維持され、乗りかごや釣合い重りがガイドレール６から外れることを防止することができ、エレベータを安全に運行させることができる。
【００３３】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態を図４に基づいて説明する。本実施の形態の基本的構成は第２の実施の形態と同じであり、異なる点は、押え金具９の一部として板バネなどの弾性部材１６を追加し、この弾性部材１６により金属製ローラ１２ａを保持した点と、弾性部材１６を隙間発生規制部として用い、この弾性部材１６により金属製ローラ１２ａをガイドレール６に押付ける方向に付勢した点である。
【００３４】
このような構成において、地震などにより建物が横揺れした場合において、第２の実施の形態と同様にガイドレール６やレールブラケット３の疲労破壊を防止することができる。
【００３５】
また、弾性部材１６を用いたことにより、金属製ローラ１２ａとガイドレール６との間や、ガイドレール６と低摩擦材１３との間の隙間の発生防止を、手間をかけず簡単に行なうことができる。
【００３６】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態を図５に基づいて説明する。本実施の形態の基本的構成は第３の実施の形態と同じであり、異なる点は、少なくとも一部の滑動許容部材として、金属製ローラ１２ａに代えて金属製球体１７を用いた点である。
【００３７】
このような構成において、本実施の形態では、第３の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００３８】
なお、他の実施の形態においても、金属製ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃに代えて金属製球体を用いてよく、それぞれの場合において金属製ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃを用いた場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００３９】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態を図６に基づいて説明する。本実施の形態の基本的構成は第３の実施の形態と同じであり、異なる点は、少なくとも一部の滑動許容部材として、金属製ローラ１２ａに代えてフェルトなどの低摩擦材１８を用いた点である。
【００４０】
このような構成において、本実施の形態では、第３の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００４１】
さらに、金属製ローラ１２ａに代えて低摩擦材１８を用いたことにより、安価な構造とすることができる。
【００４２】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態を図７に基づいて説明する。本実施の形態では、ガイドレール６の頂部側に、ガイドレール６とレールブラケット３との上下方向の相対変位量を検出する検出部１９が設けられている。
【００４３】
検出部１９は、ガイドレール６に固定された検出片１９ａと、最上位のレールブラケット３に取付けられた検出スイッチ１９ｂとにより構成されている。検出片１９ａと検出スイッチ１９ｂとは、ガイドレール６とレールブラケット３との上下方向の相対変位量が設定値に達した場合に、検出片１９ａが検出スイッチ１９ｂに干渉し、検出スイッチ１９ｂをオンに切換えるように構成されている。
【００４４】
検出スイッチ１９ｂはエレベータを制御する制御部（図示せず）に接続されており、検出スイッチ１９ｂからのオン信号が制御部に入力された場合、制御部においてエレベータの運行を停止させる制御が行われる。
【００４５】
このような構成において、検出部１９によりガイドレール６とレールブラケット３との上下方向の相対変位量を検出することができるので、その検出結果を用いて各種のエレベータ制御を行うことができる。例えば、上下方向の相対変位量が設定値を超えた場合にエレベータの運行を停止させることにより、地震発生時等におけるエレベータの安全性を高めることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１      エレベータ昇降路
３      レールブラケット
６      ガイドレール
１０      押付機構（隙間発生規制部）
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  金属製ローラ（滑動許容部材）
１３      低摩擦材（滑動許容部材）
１４      隙間調整板（隙間発生規制部）
１５      ガイド溝
１６      弾性部材（隙間発生規制部）
１７      金属製球体（滑動許容部材）
１９      検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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