(57)【要約】【課題】耐湿熱性に優れるポリエステルフィルムを提供すること、およびそれを用い耐湿熱性に優れた太陽電池バックシートを提供すること。またこの太陽電池バックシートを用いることで、高耐久な太陽電池を提供すること。【解決手段】ジカルボン酸構成成分、ジオール構成成分およびカルボン酸基数（ａ）と水酸基数（ｂ）との合計（ａ＋ｂ）が３以上である構成成分（ｐ）を有するポリエステルを用いたポリエステル層（Ｐ層）を有するポリエステルフィルムであって、該構成成分（ｐ）の含有量が、Ｐ層中の全構成成分に対して０．００５モル％以上２．５モル％であり、かつＰ層の面配向係数が０．１５以上かつカルボキシル基末端基数が２０等量／ｔであるポリエステルフィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸構成成分、ジオール構成成分およびカルボン酸基数（ａ）と水酸基数（ｂ）との合計（ａ＋ｂ）が３以上である構成成分（ｐ）を有するポリエステルを用いたポリエステル層（Ｐ層）を有するポリエステルフィルムであって、Ｐ層における該構成成分（ｐ）の含有量が、Ｐ層中の全構成成分に対して０．００５モル％以上２．５モル％以下であり、かつＰ層の面配向係数が０．１５以上、かつカルボキシル基末端基数が２０等量／ｔ以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記構成成分（ｐ）のカルボン酸基数（ａ）が３以上および／または水酸基数（ｂ）が３以上である請求項１記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記構成成分（ｐ）のカルボン酸基数（ａ）が３以上であり、かつカルボン酸を有する化合物が芳香族系である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム
【請求項４】
前記構成成分（ｐ）の水酸基数（ｂ）が３以上であり、かつ水酸基を有する化合物が脂肪族系である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム
【請求項５】
前記Ｐ層の固有粘度（ＩＶ）が０．６５以上である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記Ｐ層が、緩衝剤をＰ層全体に対して０．１モル／ｔ以上５．０モル／ｔ含有する請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム
【請求項７】
Ｐ層のポリエステル中のアルカリ金属元素含有量Ｗ１が２．５ｐｐｍ以上１２５ｐｐｍ以下であり、かつアルカリ金属元素含有量Ｗ１とリン元素含有量Ｗ２の比Ｗ１／Ｗ２が０．０１以上１以下である請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
太陽電池バックシート用である請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
少なくとも一方の表面の表面比抵抗Ｒ０が１０６Ω／□以上１０１４Ω／□以下である請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた太陽電池。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を重縮合してなるポリエステルが、カルボン酸基数（ａ）と水酸基数（ｂ）との合計（ａ＋ｂ）が３以上である成分（ｐ）を共重合してなるポリエステルであり、かつ該共重合量が、ポリエステルの全重合成分に対して０．００５モル％以上２．５モル％であり、該ポリエステルを用いたポリエステル層（Ｐ層）を有するポリエステルシートを二軸延伸した後、下記式（１）を満たす温度範囲で熱処理を施こすポリエステルフィルムの製造方法。
４０℃≦Ｔｍ−Ｔｈ≦９０℃    （１）
Ｔｍ：ポリエステルの融点（℃）
Ｔｈ：熱処理温度（℃）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐湿熱性の良好なポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル（特にポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートなど）樹脂は機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステル樹脂をフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その機械的特性、電気的特性などから、銅貼り積層板、太陽電池バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、磁気記録材料や、コンデンサ用材料、包装材料、自動車用材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。
【０００３】
これらの用途のうち、特に屋外で用いられる電気絶縁材料（例えば太陽電池バックシートなど）、自動車用材料、建築材料などでは、長期にわたり過酷な環境下で使用されることが多く、ポリエステル樹脂は加水分解により分子量が低下し、また、脆化が進行して機械物性などが低下するため、長期にわたり過酷な環境下で使用される場合、或いは湿気のある状態で使用される様な用途では、高い耐湿熱性が求められている。たとえば、太陽電池バックシート用途では太陽電池の耐用年数を向上させ、発電コストダウンを図るために、ポリエステルフィルムの耐湿熱性向上が求められている。
【０００４】
そのため、ポリエステル樹脂の加水分解を抑制すべく様々な検討がなされてきた。例えば、エポキシ化合物（特許文献１、特許文献２）やポリカルボジイミド（特許文献３）を添加して、ポリエステル樹脂自体の耐湿熱性を向上させる技術が検討されている。また、二軸配向ポリエステルフィルムについては、フィルムを高ＩＶ（高固有粘度）とし、かつ面配向度を制御することで、耐湿熱性を向上させるといった検討が行われている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２２７７６７号公報
【特許文献２】特開２００７−３０２８７８号公報
【特許文献３】特表平１１−５０６４８７号公報
【特許文献４】特開２００７−７０４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献４の技術では耐湿熱性向上効果が十分ではなかった。また、特許文献１、２の技術では溶融成形時にゲル化して成形不良となったり、異物化する可能性が高く、異物化を除去する必要がある。また耐湿熱性向上効果も不十分である。特許文献３では、耐湿熱性向上効果は高いものの、ポリカルボジイミド、およびポリエステル樹脂と反応して生成する化合物の耐熱性が低いために、溶融成形時に人体に有害な分解ガスを発生するため、安全性の問題や、防爆対策といったことが必要となる。従って、耐湿熱性向上効果が求められてきた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。すなわち、
１．ジカルボン酸構成成分、ジオール構成成分およびカルボン酸基数（ａ）と水酸基数（ｂ）との合計（ａ＋ｂ）が３以上である構成成分（ｐ）を有するポリエステルを用いたポリエステル層（Ｐ層）を有するポリエステルフィルムであって、Ｐ層における該構成成分（ｐ）の含有量が、Ｐ層中の全構成成分に対して０．００５モル％以上２．５モル％以下であり、かつＰ層の面配向係数が０．１５以上、かつカルボキシル基末端基数が２０等量／ｔ以下であるポリエステルフィルム。
２．前記構成成分（ｐ）のカルボン酸基数（ａ）が３以上および／または水酸基数（ｂ）が３以上である１記載のポリエステルフィルム。
３．前記構成成分（ｐ）のカルボン酸基数（ａ）が３以上であり、かつ芳香環を有する１または２に記載のポリエステルフィルム。
４．前記構成成分（ｐ）の水酸基数（ｂ）が３以上であり、かつ脂肪族系である１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
５．前記Ｐ層の固有粘度（ＩＶ）が０．６５以上である１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
６．前記Ｐ層が、緩衝剤をＰ層全体に対して０．１モル／ｔ以上５．０モル／ｔ含有する１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
７．Ｐ層のポリエステル中のアルカリ金属元素含有量Ｗ１が２．５ｐｐｍ以上１２５ｐｐｍ以下であり、かつアルカリ金属元素含有量Ｗ１とリン元素含有量Ｗ２の比Ｗ１／Ｗ２が０．０１以上１以下である１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
８．太陽電池バックシート用である１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
９．少なくとも一方の表面の表面比抵抗Ｒ０が１０６Ω／□以上１０１４Ω／□以下である１〜８のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
１０．１〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた太陽電池。
１１．１〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を重縮合してなるポリエステルが、カルボン酸基数（ａ）と水酸基数（ｂ）との合計（ａ＋ｂ）が３以上である成分（ｐ）を共重合してなるポリエステルであり、かつ該共重合量が、ポリエステルの全重合成分に対して０．００５モル％以上２．５モル％であり、該ポリエステルを用いたポリエステル層（Ｐ層）を有するポリエステルシートを二軸延伸した後、下記式（１）を満たす温度範囲で熱処理を施すポリエステルフィルムの製造方法。
４０℃≦Ｔｍ−Ｔｈ≦９０℃    （１）
Ｔｍ：ポリエステルの融点（℃）
Ｔｈ：熱処理温度（℃）
をその骨子とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐湿熱性に優れるポリエステル樹脂組成物、ポリエステルフィルムを提供することができる。かかるポリエステルフィルムは、銅貼り積層板、太陽電池バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を初めとした難燃性が重視されるような用途に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムは、ジカルボン酸構成成分、ジオール構成成分およびカルボン酸基数（ａ）と水酸基数（ｂ）との合計（ａ＋ｂ）が３以上である構成成分（ｐ）を有するポリエステルを用いたポリエステル層（Ｐ層）を有するポリエステルフィルムであって、構成成分（ｐ）の含有量が、Ｐ層中の全構成成分に対して０．００５モル％以上２．５モル％であり、かつＰ層の面配向係数が０．１５以上かつカルボキシル基末端基数が２０等量／ｔ以下であることを特徴とするものである。本発明のポリエステルフィルムにおいて、上記要件を満たすことによって、従来のポリエステルフィルムでは得られなかった高い耐湿熱性を得ることができる。
一般的なポリエステルフィルムは結晶性ポリエステルから構成され、フィルム中にはポリエステルの結晶部と非晶部が存在する。また、かかる結晶性ポリエステルを二軸延伸して得られるポリエステルフィルム中には、配向によりポリエステルが結晶化した部分（以下、配向結晶化部とする）と非晶部が存在する。ここで、非晶部は、結晶部、配向結晶部に比べて密度が低く、平均の分子間距離が大きい状態にあると考えられる。ポリエステルフィルムが湿熱雰囲気下に曝された場合、水分（水蒸気）は密度の低いこの非晶部の分子間を通って内部に進入し、非晶部を可塑化させ分子の運動性を高める。また、ポリエステルのカルボキシル基末端のプロトンを反応触媒として、分子運動性の高まった非晶部を加水分解する。加水分解され、低分子量化したポリエステルは、分子運動性が更に高まり、結晶化が進行する。これが繰り返される結果、フィルムの脆化が進行し、最終的には僅かな衝撃でも破断に至る状態となる。
本発明では、ジカルボン酸構成成分、ジオール構成成分およびカルボン酸基数（ａ）と水酸基数（ｂ）との合計（ａ＋ｂ）が３以上である構成成分（ｐ）を有するポリエステルを用いたポリエステル層（Ｐ層）を有するポリエステルフィルムであって、該構成成分（ｐ）の含有量が、Ｐ層中の全構成成分に対して０．００５モル％以上２．５モル％とすることによって、Ｐ層中の特に非晶部に架橋構造を形成させ、絡み合いを強くさせることが出来る。それにより、非晶部への水分の進入を抑制させることができる。また、水が分子間に進入した場合においても、非晶部の可塑化の抑制と、カルボキシル基末端の運動抑制により、加水分解反応確率を低減させることが出来る。また、加水分解反応後の結晶化の進行を抑制させることが出来る。また、Ｐ層の面配向係数を０．１５以上とすることで、分子の運動性をより抑えることが可能となり、また、カルボキシル基末端基数が２０等量／ｔ以下とすることで、加水分解反応触媒となるプロトン量が低減される。
以上の効果をすべて付与することで、ポリエステルの湿熱雰囲気下での加水分解反応と、反応後の脆化の両方を抑えることができた結果、従来のポリエステルフィルムでは得られないような高い耐湿熱性を得ることが出来たというものである。
以下、本発明のポリエステルフィルムについて詳細に説明する。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）のポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有してなるポリエステルである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００１１】
かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。また、上述のカルボン酸構成成分のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、およびその誘導体や、オキシ酸類が複数個連なったもの等を付加させたものも好適に用いられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
【００１２】
上述の化合物を適宜組み合わせて、重縮合させることでポリエステルを得ることができるが、本発明のポリエステルフィルムにおいてはＰ層にカルボン酸基数（ａ）と水酸基数（ｂ）との合計（ａ＋ｂ）が３以上である構成成分（ｐ）を含有することが必要である。ここで、カルボン酸基数（ａ）と水酸基数（ｂ）との合計（ａ＋ｂ）が３以上である構成成分（ｐ）とは、カルボン酸基数（ａ）が３以上のカルボン酸構成成分としては、三官能の芳香族カルボン酸構成成分として、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、アントラセントリカルボン酸等が、三官能の脂肪族カルボン酸構成成分として、メタントリカルボン酸、エタントリカルボン酸、プロパントリカルボン酸、ブタントリカルボン酸等が、四官能の芳香族カルボン酸構成成分としてベンゼンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、アントラセンテトラカルボン酸、ベリレンテトラカルボン酸等が、四官能の脂肪族カルボン酸構成成分として、エタンテトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸、アダマンタンテトラカルボン酸等が、五官能以上の芳香族カルボン酸構成成分として、ベンゼンペンタカルボン酸、ベンゼンヘキサカルボン酸、ナフタレンペンタカルボン酸、ナフタレンヘキサカルボン酸、ナフタレンヘプタカルボン酸、ナフタレンオクタカルボン酸、アントラセンペンタカルボン酸、アントラセンヘキサカルボン酸、アントラセンヘプタカルボン酸、アントラセンオクタカルボン酸等が、五官能以上の脂肪族カルボン酸構成成分として、エタンペンタカルボン酸、エタンヘプタカルボン酸、ブタンペンタカルボン酸、ブタンヘプタカルボン酸、シクロペンタンペンタカルボン酸、シクロヘキサンペンタカルボン酸、シクロヘキサンヘキサカルボン酸、アダマンタンペンタカルボン酸、アダマンタンヘキサカルボン酸等が、およびこれらエステル誘導体や酸無水物等が例として挙げられるがこれらに限定されない。また上述のカルボン酸構成成分のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、およびその誘導体、そのオキシ酸類が複数個連なったもの等を付加させたものも好適に用いられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
また、水酸基数（ｂ）が３以上の構成成分（ｐ）の例としては、三官能の芳香族構成成分としては、トリヒドロキシベンゼン、トリヒドロキシナフタレン、トリヒドロキシアントラセン、トリヒドロキシカルコン、トリヒドロキシフラボン、トリヒドロキシクマリン、三官能の脂肪族アルコール構成成分（ｐ）として、グリセリン、トリメチロールプロパン、プロパントリオール、四官能の脂肪族アルコール構成成分として、ペンタエリスリトール等の化合物、また、上述の化合物の水酸基末端にジオール類を付加させた構成成分（ｐ）も好ましく用いられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
また、その他構成成分（ｐ）として、ヒドロキシイソフタル酸、ヒドロキシテレフタル酸、ジヒドロキシテレフタル酸、ジヒドロキシテレフタル酸など、一分子中に水酸基とカルボン酸基の両方を有するオキシ酸類のうち、かつカルボン酸基数（ａ）と水酸基数（ｂ）との合計（ａ＋ｂ）が３以上であるものが挙げられる。また上述の構成成分のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、およびその誘導体、そのオキシ酸類が複数個連なったもの等を付加させたものも好適に用いられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）には、該構成成分（ｐ）の含有量が、Ｐ層中の全構成成分に対して０．００５モル％以上２．５モル％であることが必要である。より好ましくは０．０２０以上１以下、更好ましくは０．０２５以上１以下、更に好ましくは０．０３５以上０．５以下、更に好ましくは０．０５以上０．５以下、特に好ましくは０．１以上０．２５以下である。ポリエステル層（Ｐ層）の、該構成成分（ｐ）の含有量が、Ｐ層中の全構成成分に対して０．００５モル％以下であると耐湿熱性の向上効果が確認されない場合があり、また２．５モル％を越えると、樹脂がゲル化して溶融押出が困難となる等の理由で現実化困難であり、できたとしてもゲルが異物として存在し、フィルムにした場合の二軸延伸性が低下したり、延伸して得たフィルムが異物欠点を多数有する場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）中の該構成成分（ｐ）の含有量が、Ｐ層中の全構成成分に対して０．００５モル％以上２．５モル％とすることで、溶融押出性を維持しながら、耐湿熱性を高めることが可能となり、また、二軸延伸時の延伸性や、得られたフィルムの品質を維持することができる。
また、本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ層中のポリエステル中の全ジカルボン酸構成成分中の芳香族ジカルボン酸構成成分の割合は、９０モル％以上１００モル％以下が好ましい。より好ましくは９５モル％以上１００モル％が好ましい。更に好ましくは９８モル％以上１００モル％以下、特に好ましくは９９モル％以上１００モル％以下、最も好ましくは１００モル％、すなわちジカルボン酸構成成分全てが芳香族カルボン酸構成成分であるのがよい。９０モル％に満たないと、耐湿熱性、耐熱性が低下したりする場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ層中のポリエステル中の全ジカルボン酸構成成分中の芳香族ジカルボン酸構成成分の割合を９０モル％以上１００モル％以下とすることで、耐湿熱性、耐熱性を両立することが可能となる。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ層中のポリエステルが主として構成される、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分からなる主たる繰り返し単位は、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートおよびこれら混合物をからなるものが好適に用いられる。なお、ここでいう主たる繰り返し単位とは、上記繰り返し単位の合計が、ポリエステル層（Ｐ層）に含まれるポリエステルの場合は、全繰り返し単位の７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上である。
【００１４】
さらには低コストで、より容易に重合が可能で、かつ耐熱性に優れるという点で、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、およびこれらの混合物が主たる構成成分であることが好ましい。この場合、エチレンテレフタレートをより多く構成単位として用いた場合はより安価で汎用性のある耐湿熱性を有するフィルムを得ることができ、またエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートをより多く構成単位として用いた場合はより耐湿熱性に優れるフィルムとすることができる。
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ層中の前記構成成分（ｐ）は、カルボン酸基数（ａ）が３以上でありかつカルボン酸を有する化合物が芳香族系であるか、または、水酸基数（ｂ）が３以上でありかつ水酸基を有する化合物が脂肪族系であるのが好ましい。ポリエステル層（Ｐ層）の配向特性を落とすことなく、架橋構造を形成することが可能となり、分子運動性を更に低下させることが可能となり、耐湿熱性を更に高めることが可能となる。
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）を構成するポリエステルのカルボン酸末端基数は２０等量／ｔ以下であることが必要である。さらに好ましくは１８等量／ｔ以下、より好ましくは１６等量／ｔ以下であることが好ましい。２０等量／ｔを超えると、架橋構造を形成したとしても、カルボン酸末端基のプロトンによる触媒作用が強く、加水分解が促進されてしまい劣化が進行しやすくなる。なお、カルボン酸末端基数を２０等量／ｔ以下とするには、１）ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分とのエステル化反応をさせ、溶融重合によって所定の溶融粘度になった時点で吐出、ストランド化、カッティングを行い、チップ化したのち、固相重合する方法、２）緩衝剤をエステル交換反応またはエステル化反応終了後から重縮合反応初期（固有粘度が０．３未満）までの間に添加する方法、等の組み合わせ等により得ることができる。また、緩衝剤や末端封止剤を成形時に添加することによっても得ることができる。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）を構成するポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）は０．６５以上であることが好ましい。より好ましくは０．６８以上、更に好ましくは０．７以上、特に好ましくは０．７２以上である。ＩＶが０．６５に満たないと、分子量が低すぎて十分な耐湿熱性や機械物性が得られなかったり、分子間の絡み合いが少なくなりすぎて、加水分解後の熱結晶化の速度が早くなり、脆化しやすくなる場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）を構成するポリエステル樹脂のＩＶを０．６５以上とすることによって、高い耐湿熱性や高い機械特性を得ることができる。なお、ＩＶの上限は特に決められるものではないが、重合時間が長くなるためコスト的に不利であったり、溶融押出が困難となるという点から好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．９以下である。  
なお、上記固有粘度とするには、溶融重合によって所定の溶融粘度になった時点で吐出、ストランド化、カッティングを行い、チップ化する方法と、目標より低めの固有粘度で一旦チップ化し、その後固相重合を行う方法がある。これらのうち、熱劣化を抑えられ、かつカルボン酸末端基数を低減できるという点で、目標より低めの固有粘度で一旦チップ化し、その後固相重合を行うのが好ましい。
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル層（Ｐ層）には、緩衝剤を０．１モル／ｔ以上５．０モル／ｔ以下含有することが好ましい。本発明の緩衝剤とは、本発明のポリエステルを構成するジオール構成成分、たとえばエチレングリコールなどに可溶性であり、かつ溶解後解離してイオン性を示す物質のことである。本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ層に緩衝剤を含むませることによって、初期のカルボキシル基末端数をより低減させることが出来、加水分解反応を抑制できる。また加水分解反応により新たに発生したカルボキシル基末端の、加水分解反応の触媒として作用するプロトンを中和させることにより、加水分解反応をより抑えることが出来る結果、ポリエステルフィルムの湿熱劣化をより抑制することが可能となる。
緩衝剤の具体例としては、重合反応性、耐湿熱性の点から緩衝剤がアルカリ金属塩であることが好ましく、例えば、フタル酸、クエン酸、炭酸、乳酸、酒石酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリアクリル酸などの化合物とのアルカリ金属塩を挙げることができる。中でも、アルカリ金属元素として、カリウム、ナトリウムであることが触媒残渣による析出物を生成しにくい点から好ましく、具体的には、フタル酸水素カリウム、クエン酸二水素ナトリウム、クエン酸水素二ナトリウム、クエン酸二水素カリウム、クエン酸水素二カリウム、炭酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、酒石酸カリウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸水素カリウム、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、ポリアクリル酸ナトリウムなどを挙げることができる。
また、下記式で示されるアルカリ金属塩であることがポリエステル樹脂の重合反応性や、溶融成形時の耐熱性の点で好ましく、さらにはアルカリ金属がナトリウム、および／またはカリウムであることが重合反応性、耐熱性、耐湿熱性の点で好ましく、特にリン酸とナトリウムおよび／またはカリウムの金属塩であることが重合反応性、耐湿熱性の点で好ましい。
ＰＯｘＨｙＭｚ  ・・・（Ｉ）
（ここで、ｘは２〜４の整数、ｙは１または２、ｚは１または２であり、Ｍはアルカリ金属である。）
緩衝剤の含有量はＰ層に対して、０．１モル／ｔ以上５．０モル／ｔ以下であることが好ましい。更に好ましくは０．３モル／ｔ以上３．０モル／ｔである。０．１モル／ｔ未満の場合、十分な耐湿熱性が得られず、長期使用時には徐々に加水分解が進行して機械特性低下の原因となる。５．０モル／ｔを超えると、過剰なアルカリ金属によって分解反応が促進されるため、分子量が低下し、耐湿熱性や機械特性低下の原因となる。
【００１６】
緩衝剤として上記式（Ｉ）で表されるアルカリ金属塩を用いる場合には、リン酸を併用することが好ましい。これにより、緩衝剤による加水分解抑制効果をさらに高めることが可能となり、得られたポリエステルフィルムの耐湿熱性をより高めることができる。その場合、ポリエステルＰ層中のアルカリ金属元素含有量Ｗ１が２．５ｐｐｍ以上１２５ｐｐｍ以下であり、かつアルカリ金属元素含有量Ｗ１とリン元素含有量Ｗ２の比Ｗ１／Ｗ２が０．０１以上１以下の範囲とすることが好ましい。この範囲とすることによって、加水分解抑制効果をより高めることが可能となる。より好ましくは、アルカリ金属元素Ｗ１が１５ｐｐｍ以上７５ｐｐｍ以下であり、アルカリ金属元素含有量Ｗ１とリン元素含有量Ｗ２の比Ｗ１／Ｗ２が０．１以上０．５以下である。本発明のポリエステルフィルムにおいて、アルカリ金属元素含有量Ｗ１が２．５ｐｐｍに満たないと加水分解抑制効果が不足し、得られたポリエステルフィルムが十分な耐湿熱性が得られない場合がある。また、１２５ｐｐｍを越えると、過剰に存在するアルカリ金属が溶融押出時に熱分解反応を促進して分子量が低下し、耐湿熱性や機械特性低下の原因となる場合がある。また、アルカリ金属元素含有量Ｗ１とリン元素含有量Ｗ２の比Ｗ１／Ｗ２が０．１に満たないと加水分解抑制効果が不足し、１２５ｐｐｍを越えると、過剰なリン酸が重合反応中にポリエステルと反応し、リン酸エステル骨格が分子鎖に形成されその部分が加水分解反応を促進してしまうため、耐加水分解性が低下することがある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、アルカリ金属元素Ｗ１が１５ｐｐｍ以上７５ｐｐｍ以下であり、アルカリ金属元素含有量Ｗ１とＷ２の比Ｗ１／Ｗ２が０．１以上０．５以下とすることで、耐加水分解抑制効果をより高めることが可能となる結果、高い耐湿熱性を得ることが可能となる。
緩衝剤はＰ層を構成するポリエステルの重合時に添加しても、溶融成形時に添加してもいずれも構わないが、緩衝剤のフィルム中への均一分散の点から、重合時に添加することが好ましい。重合時に添加する場合、添加時期は、ポリエステルの重合時のエステル化反応、またはエステル交換反応終了後から、重縮合反応初期（固有粘度が０．３未満）までの間であれば任意の時期に添加することができる。緩衝剤の添加方法としては、粉体を直接添加する、エチレングリコール等のジオール構成成分へ溶解させた溶液を調整して添加する、いずれも構わないが、エチレングリコール等のジオール構成成分へ溶解させた溶液として添加することが好ましい。その場合の溶液濃度は場合も１０質量％以下に希釈して添加すると、添加口付近への緩衝剤の付着が少なく、添加量の誤差が小さくなる点、及び反応性の点で好ましい。
また、本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）を構成するポリエステルは、重合時の副生物であるジエチレングリコールの含有量が２．０質量％未満であることが耐熱性、耐湿熱性の点から好ましく、さらには１．０質量％未満であることが好ましい。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）を構成するポリエステルは高結晶性樹脂であることが好ましく、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる結晶融解熱量ΔＨｍが、１５Ｊ／ｇ以上であるのが好ましい。好ましくは結晶融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは２５Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上の樹脂を用いるのがよい。Ｐ層を構成するポリエステルとして、高結晶性樹脂を用いることによって、延伸、熱処理により、配向結晶化させることが可能となり、その結果、機械的強度、耐湿熱性により優れるポリエステルフィルムとすることができる。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）を構成するポリエステルの融点Ｔｍは２４５℃〜２９０℃であることが好ましい。ここでいう融点ＴｍとはＤＳＣにより得られる、昇温過程（昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）における融点Ｔｍであり、上述と同様にＪＩＳ  Ｋ−７１２１（１９９９）に基づいた方法により、２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲｕｎの結晶融解ピークにおけるピークトップの温度でもってポリエステルの融点Ｔｍ１とする。より好ましくは融点Ｔｍが２４７〜２７５℃、更に好ましくは２５０〜２６５℃である。融点Ｔｍが２４５℃に満たないと、フィルムの耐熱性に劣ったりすることがあり好ましくなく、また、融点Ｔｍが２９０℃を越えると、押出加工が困難となる場合があるため好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）を構成するポリエステルの融点Ｔｍを２４５〜２９０℃とすることにより、耐熱性と加工性を両立したポリエステルフィルムとすることができる。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムのポリエステル層（Ｐ層）は、上述のポリエステルをシート状に成形したのち、二軸延伸して得ることができる。ここで、本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）の面配向係数は０．１５以上であることが必要である。より好ましくは０．１５５以上、更には０．１５７５以上、更に好ましくは０．１６２５以上、特に好ましくは０．１６５以上である。面配向係数が０．１５に満たないと、配向結晶化が不十分であり、配向結晶化部が少なすぎたり、また非晶部の運動性が高くなる結果、ポリエステル層（Ｐ層）にカルボン酸基数（ａ）と水酸基数（ｂ）との合計（ａ＋ｂ）が３以上である構成成分（ｐ）を含有させて架橋構造を形成しても、水が分子鎖間に容易に進入することが可能であり、耐湿熱性が向上しない場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、面配向係数を０．１５以上とすることによって、従来にない高い耐湿熱性を得ることができる。
ここで、本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル（Ｐ層）を形成するポリエステルは分岐構造を有するため、分岐構造を有さない直鎖状のポリエステルに比べて規則性が低く、また溶融状態から急冷した未配向状態での分子鎖の絡み合いが強いため、分岐構造を有さない直鎖状のポリエステルに比べて配向させることが困難である。面配向係数を０．１５以上とするためには１）同時二軸延伸の場合はポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上Ｔｇ＋１５℃以下の範囲の温度、２）逐次二軸延伸の場合は、第１軸目の延伸をポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上Ｔｇ＋１５℃以下（より好ましくはＴｇ＋１０℃以下）の温度とし、第二軸目の延伸をガラス転移温度＋５以上２５℃以下の範囲の温度で、面積延伸倍率を１２倍以上（より好ましくは１３倍以上、更に好ましくは１４倍以上、特に好ましくは１５倍以上、最も好ましくは１６倍以上）となるように延伸することによって得ることができる。
また、本発明のポリエステルフィルムは、フィルム面内の最も屈折率の高い方向の屈折率ｎｍａｘとその方向に対しフィルム面に平行で９０°方向の屈折率ｎｍｉｎの差Δｎ（＝ｎｍａｘ−ｎｍｉｎ）は０以上０．０２５以下が好ましい。より好ましくは０以上０．０１５以下である。本発明のポリエステルフィルムにおいて、屈折率差Δｎが０．０２５以上であると、屈折率の低い方向の配向が不十分であったり、架橋構造がフィルム面内に十分な広がりを持たずに形成されてしまったりして、耐湿熱性が低下することがあるため好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム面内の屈折率差Δｎを０以上０．０２５以下とすることによって、高い耐湿熱性を得ることができる。
ここで、ポリエステル（Ｐ層）を形成するポリエステルは分岐構造を有し、分子鎖の絡み合いが強いため、直鎖状のポリエステル樹脂と比べて、配向させるのが困難であるが、一旦配向が形成されるとその構造は固定される。そのため、延伸の方法によっては、一方向に偏って配向が形成されやすく、それによって耐湿熱性の方向による依存性が大きくなる。面内に均一に延伸させて、フィルム面内の屈折率差Δｎを上述の範囲とするためには、面積延伸倍率を１２倍とした上で、フィルム長手方向（逐次二軸延伸の場合は第一段階目の延伸方向）の延伸倍率Ｅ（ＭＤ）と幅方向（逐次二軸延伸の場合は第二段階目の延伸方向）の延伸倍率Ｅ（ＴＤ）の比Ｅ（ＭＤ）／Ｅ（ＴＤ）を１）同時二軸延伸の場合は０．７以上１．５以下（より好ましくは０．８以上１．２５以下、更に好ましくは０．９以上１．１以下、特に好ましくは０．９５以上１．０５以下）、２）逐次二軸延伸の場合は０．９５以下（より好ましくは０．９以下、更好ましくは０．８５以下）、となるように延伸することにより得ることができる。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られるＰ層の融点ＴｍＰとＰ層の微少吸熱ピーク温度ＴｍｅｔａＰとの差ＴｍＰ―ＴｍｅｔａＰが、４０℃以上９０℃以下となることが好ましい。ここでいうＰ層のＴｍｅｔａＰ、融点ＴｍＰとは示差走査熱量測定（以下、ＤＳＣ）により得られる、昇温過程（昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）における値である。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１（１９９９）に基づいた方法により、２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた１ｓｔＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおける結晶融解ピーク前の微少吸熱ピーク温度でもってＴｍｅｔａＰ、また、２ｎｄＲｕｎの結晶融解ピークにおけるピークトップの温度でもってＰ層のＴｍＰとする。
【００２１】
より好ましくは、ＴｍＰ−ＴｍｅｔａＰが５０℃以上８０℃以下、更に好ましくは５５℃以上７５℃以下である。ＴｍＰ−ＴｍｅｔａＰが９０℃を越えると、延伸時の残留応力の解消が不十分であり、その結果フィルムの熱収縮が大きくなりすぎて、例えば、本ポリエステルフィルムを太陽電池バックシート用フィルムとして用いる場合は、組み込む際の貼り合わせ工程にて、貼り合わせが困難となったり、貼り合わせができたとしても、太陽電池に組み込んで長期間使用した際に太陽電池のそりが大きく発生することがあるため好ましくない。また、ＴｍＰ−ＴｍｅｔａＰが４０℃に満たないと、初期の段階で非晶部が緩和され、分子運動性が高い状態となっており、加水分解が起こりやすくなったり、湿熱雰囲気下において、加水分解後の熱結晶化が促進され脆化が進行しやすくなることがあるため好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ層の融点ＴｍＰとＰ層の微少吸熱ピーク温度ＴｍｅｔａＰとの差ＴｍＰ―Ｔｍｅｔａが、４０℃以上９０℃以下とすることによって、収縮率の低減と耐湿熱性を両立できる
さらには、本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ層を構成するＰ層のＴｍｅｔａＰは１６０℃以上ＴｍＰ―４０℃（ただし、ＴｍＰ−４０℃＞１６０℃）以下であるのが好ましい。より好ましくは１７０℃以上ＴｍＰ―５０℃（ただし、ＴｍＰ−５０℃＞１７０℃）以下、更に好ましくはＴｍｅｔａＰが１８０℃以上ＴｍＰ―５５℃（ただし、ＴｍＰ−５５℃＞１８０℃）以下である。ＴｍｅｔａＰが１６０℃に満たないとフィルムの熱収縮が大きくなりすぎて、例えば、本ポリエステルフィルムを太陽電池バックシート用フィルムとして用いる場合は、組み込む際の貼り合わせ工程にて、貼り合わせが困難となったり、貼り合わせができたとしても、太陽電池に組み込んで長期間使用した際に太陽電池のそりが大きく発生することがあるため好ましくない。
【００２２】
また、本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）の融点ＴｍＰは、２４０℃以上のものが耐熱性の上で好ましく、更に好ましくは２５０℃以上、である。またＰ層の融点ＴｍＰの上限は特に制限はないが３００℃以下のものが生産性上好ましい。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ層には、必要に応じて本発明の効果が損なわれない範囲で、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等の添加剤や、気泡が配合されていてもよい。
本発明のポリエステルフィルムは、上記Ｐ層のみからなる場合、他の層との積層構成とする場合（以下、その他の層をＰ２層と略すことがある）、何れも好ましく用いられる。積層構成とする場合には、上記ポリエステル層の高い耐湿熱性の効果を発揮するためには、Ｐ層の割合がポリエステルフィルム全体の４０％以上とすることが好ましい。より好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上である。ポリエステル層（Ｐ層）の割合が４０％に満たないと、ポリエステル層（Ｐ層）による耐湿熱性向上効果が、発現されないことがあるため好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、積層構成とした場合、ポリエステル層（Ｐ層）の割合を４０％以上とすることによって、従来のポリエステルフィルムと比べて高い耐湿熱性を得ることができる。
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）の厚みは、厚みは１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。更に好ましくは、２５μｍ以上２００μｍ以下である。厚みが１０μｍ未満の場合、フィルムの耐湿熱性が低下しすぎる場合がある。一方、５００μｍより厚い場合、例えばこれを用いた太陽電池バックシートの厚みが厚くなりすぎて、その結果太陽電池全体の厚みが大きくなりすぎることがある。
また、本発明のポリエステルフィルム全体の厚みは１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。更に好ましくは、２５μｍ以上２００μｍ以下である。厚みが１０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性を確保することが困難となる。一方、５００μｍより厚い場合、例えばこれを用いた太陽電池バックシートの厚みが厚くなりすぎて、その結果太陽電池全体の、厚みが大きくなりすぎることがある。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）に積層するＰ２層の例として、機能付与するためのポリエステル層、帯電防止層、他素材との密着層、耐紫外線性を有するための耐紫外線層、難燃性付与のための難燃層、耐衝撃性や耐擦過性を高めるためのハードコート層など、用いる用途に応じて、任意の層を形成することができる。その具体例として、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシート用フィルムとして用いる場合は、他のシート材料、発電素子を埋包しているエチレンビニルアセテートとの密着性の改善のための易接着層、耐紫外線層、難燃層の他、絶縁性の指標である部分放電現象の発生する電圧（以後、「部分放電電圧」と称する）を向上させる、導電層導電層を形成させることが挙げられる。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ層）に、Ｐ２層として他のポリエステル（Ａ２）からなる層を形成する場合、そのポリエステル樹脂を構成するポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）は０．６５以上であることが好ましい。より好ましくは０．６８以上、更に好ましくは０．７以上、特に好ましくは０．７２以上である。ＩＶが０．６５に満たないと、分子量が低すぎて、湿熱雰囲気下に曝されたときにポリエステル層（Ｐ２層）の加水分解と、その後の熱結晶化が過度に進行してＰ２層が脆化しやすくなる。その状態で外的な力が働いたときにＰ２層に亀裂が入りやすくなり、それがＰ層に伝播してフィルムが破断しやすくなる場合がある。ポリエステル層（Ｐ２層）を構成するポリエステル樹脂のＩＶを０．６５以上とすることによって、ポリエステル層（Ｐ層）により得られた高い耐湿熱性を損なうことなく、機能付与が可能となる。なお、ＩＶの上限は特に決められるものではないが、重合時間が長くなりコスト的に不利であったり、溶融押出が困難となるという点から好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．９以下である。  
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ２層）を構成するポリエステル樹脂（Ａ２）のカルボン酸末端基数は２０等量／ｔ以下が好ましい。さらには１８等量／ｔ以下、さらには１６等量／ｔ以下であることが好ましい。２０等量／ｔを超えると、ポリエステル層（Ｐ層）が架橋ネットワーク構造を形成していても、ポリエステル層(Ｐ２層)のカルボン酸末端基のプロトンによる触媒作用が強く、Ｐ２層の加水分解と、その後の熱結晶化が過度に進行してＰ２層が脆化しやすくなる。その状態で外的な力が働いたときにＰ２層に亀裂が入りやすくなり、それがＰ層に伝播してフィルムが破断しやすくなる場合がある。また、Ｐ２層が脆化しなくても、Ｐ２に発生したカルボキシル基のプロトンがＰ層に拡散し、Ｐ層の加水分解を促進させるため、好ましくない。ポリエステル層（Ｐ２層）を構成するポリエステル（Ａ２）のカルボン酸基末端数を２０等量／ｔ以下とすることによって、ポリエステル層（Ｐ１層）により得られた高い耐湿熱性を損なうことなく、機能付与が可能となる。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ２層としてポリエステル層を形成する場合は、必要に応じて本発明の効果が損なわれない範囲で、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等の添加剤や、気泡等を配合することによって、各種機能を付与することができる。
【００２８】
また、本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ２層として所定範囲の導電性を有する層を形成した場合は、耐電気特性の指標である部分放電電圧を向上させることができる。部分放電現象は固体（絶縁物）の厚さ方向に強い電界（高電圧）が印加された場合に、何らかの原因により絶縁物中の電界分布が不均一になり、絶縁性能の劣る部分に電界が集中して小さな放電が発生する現象である。この部分放電現象を減らすためには、単位体積あたりに固体が受ける電界量を低減させ、部分放電現象を引き起こす電界集中を低減させることが有効である。しかし、従来の太陽電池バックシート用フィルムでは、電界集中を低減させるための有効な手段はなく、単純にフィルムの厚みを厚くすることで単位体積あたりに受ける電界量を見かけ上低減させるしか方法がなかった。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシート用フィルムとして用いる場合、Ｐ層の片側表面（以下Ａ面とする）に表面比抵抗Ｒ０を１０７Ω／□以上１０１３Ω／□以下と制御された層をＰ２層として、形成するのが好ましい。より好ましくは１０８Ω／□以上１０１３Ω／□以下、特に好ましくは、１０９Ω／□以上１０１２Ω／□以下である。この構成とすることによって、本発明のポリエステルフィルムの厚さ方向に高電圧が印加された時に、フィルムが受ける電界の一部をフィルム面方向に適度に導通させ、拡散させることが可能となる。それにより、フィルムの厚み方向に単位体積あたりに受ける電界量を低減させることが可能となる。その結果、高電圧を印加した場合においても、絶縁性能の劣る部分への電界の集中を抑えることが可能となり、部分放電現象の発生を抑制することができる。以上から、従来のフィルムでは困難であった、フィルム厚みを上げることなく部分放電電圧を高めることができる。
【００３０】
Ａ面側の表面比抵抗Ｒ０が１０７Ω／□に満たないと、太陽電池バックシート用フィルムが電気を流しやすくなりすぎて厚み方向にも導通して、面方向に電界を緩和する効果が失われるため、部分放電電圧が向上しないことがあったり、リード線から電気エネルギーを取り出す際に、取り出し効率が低下して発電効率が低下することがあるため好ましくない。また、Ａ面側の表面比抵抗Ｒ０が１０１３Ω／□を超えると、導通性が小さすぎて面方向に電界を緩和する効果が失われ、部分放電電圧が向上しないことがあったりするため好ましくない。本発明の太陽電池バックシート用において、表面比抵抗Ｒ０を１０７Ω／□以上１０１３Ω／□以下の範囲に制御することによって、高電圧印加時にフィルム厚み方向へ印加される電界の一部をフィルム面方向に適度に導通させ、厚み方向への電界集中を緩和する事が可能となり、フィルム厚みを上げることなく部分放電電圧を高めることが可能となる。またこのフィルムを用いたバックシートの部分放電特性、耐電気特性を飛躍的に向上させることができる。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムは、該フィルムを温度１２５℃、湿度１００％Ｒｈ，１．５ａｔｍの条件下２４時間放置後のＡ面の表面比抵抗Ｒ１が１０７Ω／□以上１０１３Ω／□以下であることが好ましい。より好ましくは１０８Ω／□以上１０１３Ω／□以下、特に好ましくは、１０９Ω／□以上１０１２Ω／□以下である。処理後のＡ面の表面比抵抗Ｒ１が１０６Ω／□に満たないと、長期使用時に、導通性が高くなりすぎて面方向に電界を緩和する効果が失われ、部分放電電圧が低下することがあったり、太陽電池の発電効率が低下することがあるため好ましくない。また、１０１４Ω／□を超えると導通性が低くなりすぎて面方向に電界を緩和する効果が失われ、部分放電電圧が低下することがあったりするため好ましくない。本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、処理後の表面比抵抗Ｒ１を１０７Ω／□以上１０１３Ω／□以下の範囲に制御することによって、長期使用においても、部分放電電圧の向上効果を維持することが可能となる。その結果、本発明のポリエステルフィルムを用いたバックシートの部分放電特性、耐電気特性の耐久性を高めることが可能となる。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ２層として導電層を形成した場合、Ａ面と反対側の表面の表面比抵抗Ｒ２が１０１４Ω／□以上とすることが好ましい。ここで、太陽電池バックシート用フィルムの両側に導電層を形成すると、太陽電池バックシートの耐電気特性が低下する場合があったり、リード線から電気エネルギーを取り出す際に、取り出し効率が低下して発電効率が低下する場合があるためである。
【００３３】
また、本発明のポリエステルフィルムは、温度１２５℃、湿度１００％Ｒｈの条件下７２時間放置後の伸度保持率が２０％以上であることが好ましい。ここでいう伸度保持率とは、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９９）に基づいて測定されたものであって、処理前のフィルムの破断伸度Ｅ０，温度１２５℃、湿度１００％Ｒｈの条件下７２時間放置後の破断伸度をＥ１としたときに、下記式（２）により得られた値である。
伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００      （２）
なお、Ｅ１は試料を測定片の形状に切り出した後、温度１２５℃、湿度１００％Ｒｈの条件下７２時間処理を施したものを用いて測定した値である。より好ましくは、上述の方法にて求められた伸度保持率が２０％以上、更に好ましくは３０％以上、特に好ましくは４０％以上、最も好ましくは５０％以上である。本発明のポリエステルフィルムにおいて、伸度保持率が２０％に満たないと、例えば太陽電池バックシート用として用いた場合に、そのフィルムを含むバックシートの耐湿熱性が不十分となり、バックシートを搭載した太陽電池を長期間使用した際に劣化が進行し、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、落石などが太陽電池に当たった場合など）に、バックシートが破断することがあるため好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、伸度保持率を２０％以上とすることによって、例えば太陽電池バックシート用として用いる場合に、長期使用時のバックシートの耐久性を高めることができる。
【００３４】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。まず、ポリエステル層（Ｐ層）を構成する原料の製造方法は、以下の方法で製造することができる。本発明のポリエステルフィルムの製造方法において、その原料となる樹脂は、上述のジカルボン酸構成成分、ジオール構成成分、カルボン酸基数（ａ）と水酸基数（ｂ）との合計（ａ＋ｂ）が３以上である構成成分（ｐ）などを周知の方法で重縮合させることによって得ることができる。ここで、ジカルボン酸構成成分および構成成分（ｐ）については、カルボキシル基をエステル誘導体化したものを用いるのが、カルボキシル基末端数を低減でき、耐湿熱性をより高められるという点でより好ましい。
【００３５】
重合工程の一例としては、エステル化反応またはエステル交換反応を行う第一の工程、重合触媒、緩衝剤などの添加物を添加する第二の工程、重合反応を行う第三の工程により製造することができ、必要に応じて固相重合反応を行う第四の工程を追加しても良い。
【００３６】
第一の工程においては、例えばジカルボン酸構成成分、ジオール構成成分、３官能以上のカルボン酸基および／または水酸基を有する成分を用いて、公知の方法でエステル化反応、またはエステル交換反応を行うことができる。反応触媒としては、従来公知のアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。
第二の工程は、エステル化反応、またはエステル交換反応が実質的に終了した後から、固有粘度が０．４に達するまでの間に重合触媒や緩衝剤などの添加物を添加する工程である。好ましくは、通常ポリエステルの重縮合が完結する以前の任意の段階に置いて、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物、緩衝剤を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。重合触媒としてアンチモン化合物、および／またはゲルマニウム化合物を用いる場合は、そのアンチモン元素、ゲルマニウム元素として５０ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下であることが重縮合反応性、固相重合反応性の点から好ましく、さらには５０以上２００ｐｐｍ以下であることが耐熱性、耐湿熱性の点から好ましい。３００ｐｐｍを超えると重縮合反応性、固相重合反応性は向上するものの、再溶融時の分解反応も促進されるため、カルボン酸末端基が増加し、耐熱性、耐湿熱性が低下する原因となることがある。好適に使用されるアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物としては、五酸化アンチモン、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウムを挙げることができ、それぞれ目的に応じて使い分けることができる。例えば、色調が最も良好となるのはゲルマニウム化合物であり、固相重合反応性が良好となるのはアンチモン化合物、環境面を配慮し、非アンチモン系で製造する場合には、チタン触媒が重縮合反応や固相重合の反応性が良好となる点で好ましい。
【００３７】
重縮合触媒としてチタン化合物を使用する場合、チタン元素として０．１ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下とすることが重縮合反応性、固相重合反応性の点から好ましい。チタン元素量が２０ｐｐｍを超えると重縮合反応性、固相重合反応性は向上するものの、耐熱性、耐湿熱性、色調が低下する原因となることがある。重縮合触媒として使用されるチタン触媒としては、テトラブトキシチタネートやテトライソプロピルチタネートなどのアルコキシドや、チタンと乳酸、クエン酸などとのチタンキレート化合物などを挙げることができ、中でもチタンキレート化合物であることが耐熱性、耐湿熱性、色調の点から好ましい。
また、緩衝剤を添加する場合は、あらかじめエチレングリコールなどのジオール構成成分に溶解し、混合して添加することがポリエステルの分散性、および長期の耐加水分解性の点から好ましい。特に、このときの混合液のｐＨを２．０以上６．０以下の酸性に調整することが異物生成抑制の点から好ましく、さらには４．０以上６．０以下であることが好ましい。また、緩衝剤は重合触媒と添加間隔を５分以上あけて添加することが重合反応性の点から好ましく、添加時期は重合触媒の添加後でも添加前でも構わない。
【００３８】
緩衝剤としてリン酸アルカリ金属塩を用いる場合は、異物生成抑制、長期の耐加水分解性の点からリン酸をリン酸アルカリ金属塩に対して、モル数で０．４倍以上１．５倍以下添加するのが好ましい。
【００３９】
重縮合触媒としてチタン化合物を用いる場合、緩衝剤としてはフタル酸水素カリウム、クエン酸水素二ナトリウム、クエン酸二水素ナトリウム、クエン酸二水素カリウム、クエン酸水素二カリウム、炭酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、酒石酸カリウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウム、炭酸水素ナトリウムなどのリン系以外の緩衝剤を用いると、重縮合反応性、固相重合反応性を損なうことなく、耐湿熱性の向上を図る上で好ましい。また、緩衝剤として下記式（Ｉ）の化合物を用いる場合は、チタン化合物を添加する５分以上前、または５分以上後に緩衝剤を添加することで重縮合反応性、固相重合反応性を損なうことなく、耐湿熱性の向上を図る上で好ましい。
ＰＯｘＨｙＭｚ  ・・・（Ｉ）
（ここで、ｘは２〜４の整数、ｙは１または２、ｚは１または２であり、Ｍはアルカリ金属である。）。
【００４０】
また、エステル化反応、重縮合反応は、従来の方法で行うことができ、エステル化反応終了から重縮合反応初期（固有粘度０．３未満）までの間に、耐熱安定剤としてリン酸やリン酸エステル、重縮合触媒としてアンチモン化合物やゲルマニウム化合物、またはチタン化合物をそれぞれ添加することが好ましい。また、緩衝剤を重合段階で添加する場合は緩衝剤もこの段階で添加するのが好ましい。その添加順序としては、耐熱安定剤、重縮合触媒、緩衝剤の順で添加間隔を５分以上あけることが重縮合反応性、耐湿熱性の点から好ましい。
【００４１】
また、重合により得られるポリエステルのカルボキシル基末端数を低減する手法として、微量の水酸化カリウムなどのアルカリ金属化合物をエステル化反応初期から中期の間、或いはエステル交換反応開始前から反応初期の間に添加したり、静電印加特性の向上を図るために微量のマグネシウム化合物、例えば酢酸マグネシウムなどをエステル化反応終了から重縮合反応初期までの間、或いはエステル交換反応開始前に添加することができる。また、フィルムの滑り性を付与するために各種粒子を添加、あるいは触媒を利用した内部析出粒子を含有させてもよい。
【００４２】
第三の工程においては、公知の方法で重合反応を行うことができるが、重縮合により得られるポリエステルのカルボキシル基末端数を２０等量／ｔ以下の範囲でより低減させ、かつポリエステルの固有粘度を高めるためには、上記重合を行った後、第四工程として、１９０℃以上ポリエステルの融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合することが好ましい。この場合、第三工程で固有粘度を０．５以上０．６以下の範囲ポリエステルを重合した後、第四工程として１９０℃以上ポリエステルの融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱することによって固相重合することが好ましい。固有粘度が０．５以下であるとチップが割れやすく、形態が不均一になる結果固相重合した際に重合殿ムラが生じる場合がある。また固有粘度が０．９より大きいと、第一段階での熱劣化が激しくなり、その結果、得られるポリエステルのカルボキシル基末端基数が増大して、フィルム化した際に耐加水分解性が低下することがあるため好ましくない。第一段階での固有粘度を０．５以上０．６以下とすることで、固相重合した際に、カルボキシル基末端数を低く維持した状態で、均一に固有粘度を高めることが出来る。その結果、フィルム化した際に耐加水分解性をより高めることが可能となる。
【００４３】
次に、Ｐ層の製造方法は、本発明のポリエステルフィルムがＰ層のみからなる単膜構成の場合、Ｐ層用原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、Ｐ層用の原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００４４】
Ｐ層を溶融キャスト法により製造する場合、乾燥したポリエステルを含む組成物を通常の押出機、Ｔダイにて押出し、二軸延伸する事ができる。この時、窒素雰囲気下で溶融させ、押出機へのチップ供給から、Ｔダイから押出されるまでの時間は短い程良く、目安としては３０分以下、より好ましくは１５分以下、更に好ましくは５分以下とすることが、カルボキシル基末端数増加抑制の点で好ましい。
【００４５】
また、本発明のポリエステルフィルムがＰ層と他の層（Ｐ２層）を含む積層構造の場合の製造方法は以下の通りである。積層する各層の材料が熱可塑性樹脂を主たる構成材料とする場合は、二つの異なる材料をそれぞれ二台の押出機に投入し、溶融して口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）、単膜で作製したシートに被覆層原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、Ｐ層と積層するＰ２層をそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、Ｐ２層用の材料を溶媒に溶解させ、その溶液をあらかじめ作製していたＰ層上に塗布する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等が使用することができる。
【００４６】
また、Ｐ２層が、熱可塑性樹脂でない材料を主たる構成成分とする場合は、Ｐ層と積層するＰ２層をそれぞれ別々に作製し、接着剤などを介して貼り合わせる方法（接着法）や、硬化性材料の場合はＰ層上に塗布した後に電磁波照射、加熱処理などで硬化させる方法等が使用することができる。
【００４７】
また、Ｐ層の面配向係数を０．１５以上とするためには、上記Ｐ層を二軸延伸することにより得ることが出来る。その製造方法として、まず、押出機（共押出法にてＰ２層を積層する場合は複数台の押出機）に原料を投入し、溶融して口金から押出し（積層構造の場合は共押出）し、冷却した表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。
【００４８】
この得られた二軸延伸フィルムのガラス転移温度以上の温度にて二軸延伸する。二軸延伸する方法としては、上述の様に長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わない。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、面配向係数を０．１５以上とするためには１）同時二軸延伸の場合はポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上Ｔｇ＋１５℃以下の範囲の温度、２）逐次二軸延伸の場合は、第１軸目の延伸をポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上Ｔｇ＋１５℃以下（より好ましくはＴｇ＋１０℃以下）の温度とし、第二軸目の延伸をＴｇ＋５℃以上Ｔｇ＋２５℃以下の範囲の温度で、面積延伸倍率を１２倍以上（より好ましくは１３倍以上、更に好ましくは１４倍以上、特に好ましくは１５倍以上、最も好ましくは１６倍以上）となるように延伸することによって得ることができる。詳しくは、逐次二軸延伸の場合は、ポリエステルのＴｇ℃以上Ｔｇ＋１５℃以下（より好ましくはＴｇ＋１０℃以下）の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に３倍以上５倍以下に延伸し、２０℃以上５０℃以下の温度のロール群で冷却する。続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、Ｔｇ＋５℃以上Ｔｇ＋２５℃以下の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３倍以上５倍以下に延伸する。
【００５０】
延伸倍率は、同時二軸延伸、逐次二軸延伸共に、長手方向と幅方向それぞれ３倍以上５倍以下とするが、面積延伸倍率を１２倍以上、より好ましくは１３倍以上、更に好ましくは１４倍以上、特に好ましくは１５倍以上、最も好ましくは１６倍以上となるように延伸する。面積倍率が１２倍未満であると、得られる二軸延伸積層フィルムの耐加水分解性が低下することがあるため好ましくない。また面積延伸倍率が２０倍を越えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００５１】
得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、ポリエステルのＴｇ以上融点未満の温度で１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却する。一般に熱処理温度Ｔｈが低いとフィルムの熱収縮が大きいため、高い熱寸法安定性を付与するためには熱処理温度は高い方が好ましい。しかしながら、熱処理温度を高くしすぎると非晶部が緩和され、分子運動性が高い状態となっており、加水分解が起こりやすくなったり、湿熱雰囲気下において、加水分解後の熱結晶化が促進され脆化が進行しやすくなることがあるため好ましくない。そのため、本発明のポリエステルフィルムにおいて熱処理温度Ｔｈは、ポリエステルの融点Ｔｍとの差Ｔｍ−Ｔｈが、４０℃以上９０℃以下、より好ましくは５０℃以上８０℃以下、更に好ましくは５５℃以上７５℃以下である。なお、Ｔｈを制御することによって、ＴｍｅｔａＰを制御することができる。また、上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。続いて必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明のポリエステルフィルムのＰ層を形成することができる。
【００５２】
次にＰ２層をＰ層上に形成する方法としては、上述の共押出法、溶融ラミネート法、溶液ラミネート法、熱ラミネート法などの方法の他に、蒸着法、スパッタ法などの乾式法、めっき法などの湿式法、なども好適に用いることが出来る。コーティング法により異素材からなる層Ｐ２層を形成する方法としては、本発明のポリエステルフィルムの製膜中に塗設するインラインコーティング法、製膜後のポリエステルフィルムに塗設するオフラインコーティング法があげられ、どちらでも用いることが出来るが、より好ましくはポリエステルフィルム製膜と同時にできて効率的であり、かつポリエステルフィルムへの接着性が高いという理由からインラインコーティング法が好ましく用いられる。また、塗設する際には、塗布液の支持体上へのポリエステルフィルム表面へコロナ処理なども好ましく行われる。
【００５３】
上記コーティング法により、Ｐ２層をポリエステルフィルム上へ形成する方法としては、上述の層を構成する材料を溶媒に溶解／分散させた塗液をポリエステルフィルム上に塗布、乾燥する手段が好ましく用いられる。この際、用いる溶媒は任意であるが、特にインラインコーティング法においては、安全性の点から水を主たる成分として用いることが好ましい。その場合、塗布性や、溶解性などの改良のため、水に溶解する有機溶剤を少量添加させても構わない。かかる有機溶剤の例として、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ―ブチルアルコールなどの脂肪族または脂環族アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールなどのジオール類、メチルセロソロブ、エチルセロソロブプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのジオール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミルなどのエステル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類など、および、これらの混合物を使用することができるが、これらに限定されない。
【００５４】
また、Ｐ２層が主として無機系の材料から構成される場合は、上述の溶融ラミネート法、熱ラミネート法、接着法、コーティング法の他、蒸着法、スパッタ法などの乾式法、めっき法などの湿式法等を使用することができる。これら上述した方法のうちでは、形成されるＰ２層の制御が容易でかつ基材への密着性、均一性に優れる蒸着法およびスパッタ法などの乾式法が、より好ましい形成方法である。乾式法により異Ｐ２層を形成する方法としては、抵抗加熱蒸着、電子ビーム蒸着、誘導加熱蒸着および、これらにプラズマやイオンビームによるアシスト法などの真空蒸着法、反応性スパッタリング法、イオンビームスパッタリング法、ＥＣＲ（電子サイクロトロン）スパッタリング法などのスパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理的気相成長法（ＰＶＤ法）、熱や光、プラズマなどを利用した化学的気相成長法（ＣＶＤ法）などが挙げられる。また、本発明のポリエステルフィルムにおいて、その他Ｐ２層を構成する材料が有機系／無機系複合導電性材料の場合、用いる材料の種類、組成、などにより上述の製造方法のうちから適宜選択して形成することができる。
【００５５】
本発明のポリエステルフィルムは、上述の工程により形成することができ、得られたフィルムは、高い耐湿熱性を有するものである。本発明のポリエステルはその特長を生かして銅貼り積層板、太陽電池バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を初めとした難燃性が重視されるような用途に好適に使用することができる。これらの中で、太陽電池バックシート用フィルムとして好適に用いられる。
【００５６】
本発明の太陽電池バックシートの構成は、上述のポリエステルフィルムを用いていれば任意の構成を用いることができ、本発明のポリエステルフィルムに発電素子を封止するエチレン−ビニルアセテート共重合体（以下ＥＶＡと略すことがある。）との密着性を向上させるＥＶＡ密着層、ＥＶＡ密着層との密着性を挙げるためのアンカー層、水蒸気バリア層、紫外線劣化を防ぐための紫外線吸収層、発電効率を高めるための光反射層、意匠性を発現させるための光吸収層、各層を接着するための接着層などを形成させることによって本発明の太陽電池バックシートを構成する。
【００５７】
ＥＶＡ密着層は発電素子を封止するＥＶＡ系樹脂との密着性を向上させる層であって、最も発電素子に近い側に設置され、バックシートとシステムとの接着に寄与する。その材料はＥＶＡ系の樹脂との密着性が発現されれば特に制限はなく、例えばＥＶＡや、ＥＶＡとエチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂などの混合物が好ましく用いられる。また、必要に応じてＥＶＡ密着層のバックシートへの密着性を向上させるため、アンカー層を形成することも好ましく行われる。その材料はＥＶＡ密着層との密着性が発現されれば特に制限はなく、例えばアクリル樹脂やポリエステル樹脂など樹脂を主たる構成成分とする混合物が好ましく用いられる。
【００５８】
水蒸気バリア層は太陽電池を構成した際に発電素子の水蒸気の劣化を防ぐため、バックシート側からの水蒸気の進入を防ぐための層である。酸化珪素、酸化アルミニウム等の酸化物やアルミニウム等の金属層を真空蒸着やスパッタリングなどの周知の方法でフィルム表面に設けることにより形成される。その厚みは通常１００オングストローム以上２００オングストローム以下の範囲であるのが好ましい。この場合、本発明のポリエステルフィルム上に直接ガスバリア層を設ける場合と別のフィルムにガスバリア層を設け、このフィルムを本発明のフィルム表面に積層する場合いずれも好ましく用いられる。また、金属箔（たとえばアルミ箔）をフィルム表面に積層する方法も用いることができる。この場合の金属箔の厚さは１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲が、加工性とガスバリア性から好ましい。
【００５９】
紫外線吸収層は、内層の樹脂の紫外線劣化を防ぐために紫外線を遮断するための層であって、３８０ｎｍ以下の紫外線を遮断する機能を有していれば任意のものを用いることができる。光反射層は、光を反射する層であって、本層を形成することによって、内層の樹脂の紫外線劣化を防止したり、太陽電池システムに吸収されずにバックシートまで到達した光を反射してシステム側に返すことで発電効率を高めるために用いる層であって、酸化チタンや硫酸バリウムなどの白色顔料や、気泡などを含有した層である。光吸収層は、光を吸収する層であって、本層を形成することによって、内層の樹脂の紫外線劣化を防止したり、太陽電池の意匠性を向上させるために用いる層である。
【００６０】
上記の各層と本発明のポリエステルフィルムを、組み合わせることで、本発明の太陽電池バックシートが形成される。なお、本発明の太陽電池バックシートにおいて、上述の層はすべて独立した層として形成する必要はなく、複数の機能を兼ね備えた機能統合層として形成するのも好ましい形態である。また、本発明のポリエステルフィルムにすでに機能を有する場合は省略することも可能である。例えば、本発明のポリエステルフィルムが白色顔料や気泡を含有した層を含む構成で、光反射性を有する場合は光反射層を、光吸収剤を含有した層を含む構成で光吸収性を有している場合には吸収層を、紫外線吸収剤を含有した層を含む構成の場合は紫外線吸収層を省略することができる場合がある。
【００６１】
本発明のポリエステルフィルムは従来のポリエステルフィルムに比べて耐湿熱性に優れるものであるため、このフィルムを含む太陽電池バックシートは従来のバックシートに比べて高い耐湿熱性を有するものとすることができる。ここで、太陽電池バックシートにおいて、本発明のポリエステルフィルムの高い耐湿熱性の効果をバックシートに発揮させるためには、バックシート全体に対するＰ層の体積割合が１０％以上とすることが好ましい。より好ましくは２０％以上、更に好ましくは２５％以上、更に好ましくは３０％以上、特に好ましくは４０％以上である。
【００６２】
また、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは、温度１２５℃、湿度１００％Ｒｈの条件下７２時間放置後の伸度保持率が１５％以上であることが好ましい。ここでいう伸度保持率とは、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９９）に基づいて測定されたものであって、処理前のバックシートの破断伸度Ｅ０’，温度１２５℃、湿度１００％Ｒｈの条件下７２時間放置後の破断伸度をＥ１’としたときに、下記式（２’）により得られた値である。
伸度保持率（％）＝Ｅ１’／Ｅ０’×１００      （２’）
なお、Ｅ１’は試料を測定片の形状に切り出した後、温度１２５℃、湿度１００％Ｒｈの条件下７２時間処理を施したものを用いて測定した値である。より好ましくは、上述の方法にて求められた伸度保持率が２５％以上、更に好ましくは３５％以上、特に好ましくは４５％以上である。本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートにおいて、伸度保持率が１５％に満たないと、例えばバックシートを搭載した太陽電池を長期間使用した際に劣化が進行し、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、落石などが太陽電池に当たった場合など）に、バックシートが破断することがあるため好ましくない。本発明の太陽電池バックシートにおいて、伸度保持率を１５％以上とすることによって、長期使用時の太陽電池の耐久性を高めることができる。
【００６３】
ここで、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは、その表面比抵抗Ｒ１が１０７Ω／□以上１０１３Ω／□以下である面（以下Ａ２面）を有することが好ましい。より好ましくは１０８Ω／□以上１０１３Ω／□以下、特に好ましくは、１０９Ω／□以上１０１２Ω／□以下である。この場合、従来のバックシートに比べて耐加水分解性に優れるだけでなく、従来のバックシートと比べて、部分放電電圧を高めることが可能となる。その結果、太陽電池バックシートの安全性を向上させることができたり、バックシートの厚みを薄くしたりすることができる。より好ましくは、本発明のポリエステルフィルムの表面比抵抗Ｒ０が１０７Ω／□以上１０１３Ω／□以下である（Ａ面）を有する場合は、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートの少なくとも片側表面を、本発明のポリエステルフィルムのＡ面となるように構成するのが好ましい。その構成とすることによって、バックシートの内側にＡ面となる構成よりも、部分放電電圧をより高くすることができ、その結果、太陽電池バックシートの耐電気特性を高めたり、バックシートの厚さをより薄くすることが可能となる。
【００６４】
本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは、少なくとも片側の表面（Ａ２面）の表面比抵抗Ｒ１を１０７Ω／□以上１０１３Ω／□以下とした場合、Ａ２面と反対側の表面の表面比抵抗Ｒ３は１０１４Ω／□以上であることが好ましい。後述するように、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池システムに組み込む際には、発電素子を封止した樹脂層の反対側の面をＡ２とすることがより高耐久の太陽電池としたり、厚さを薄くすることができるといった点から好ましい構成となる。ここで、太陽電池バックシートの両側表面をＡ２面とすると、太陽電池バックシートの耐電気特性が低下する場合があったり、リード線から電気エネルギーを取り出す際に、取り出し効率が低下して発電効率が低下する場合があるためである。
【００６５】
本発明の太陽電池バックシートの厚みは５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。更に好ましくは、１２５μｍ以上２００μｍ以下である。厚みが１０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性を確保することが困難となる。一方、５００μｍより厚い場合、太陽電池に搭載した場合、太陽電池全体の厚みが大きくなりすぎることがある。
【００６６】
本発明の太陽電池は、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートを含むことを特徴とする。本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは従来のバックシートより耐湿熱性が高いという特徴を生かして、従来の太陽電池と比べて高耐久としたり、薄くすることが可能となる。その構成の例を図１に示す。電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子をＥＶＡ系樹脂などの透明な充填剤２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、バックシート１と呼ばれる樹脂シートを貼り合わせて構成されるが、これに限定されず、任意の構成に用いることができる。
【００６７】
発電素子３は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。
【００６８】
透光性を有する基材４は太陽電池の最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池において、透光性を有する基材４は上記特性と満たせばいずれの材質を用いることができ、その例としてはガラス、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。
【００６９】
また、これら基材には発電素子の封止材剤であるＥＶＡ系樹脂との接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【００７０】
発電素子を封止するための樹脂２は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。これらの樹脂のうち、耐候性、接着性、充填性、耐熱性、耐寒性、耐衝撃性のバランスが優れるという点で、エチレン−ビニルアセテートがより好ましく用いられる。
【００７１】
ここで、本発明の太陽電池において、上述の太陽電池バックシート１は発電素子を封止した樹脂層２の背面に設置される。ここで、上述の太陽電池バックシートの片側表面がＡ２面を有する場合は、そのＡ２面は樹脂層２側（図１の５）になるように配置されていても良いし、樹脂層２と反対側（図１の６）になるように配置されていてもよい。いずれの構成であっても、本発明の太陽電池バックシートは従来のものに比べて薄くても部分放電電圧が高いため、太陽電池システムの耐久性を高めたり、厚さを薄くすることができる。より好ましくは、上述の太陽電池バックシートの片側表面になるように形成した太陽電池バックシートのＡ２面が、樹脂層と反対側（図１の６）となる構成とするのがより好ましい。この構成とすることによって、Ａ２面が樹脂層側（図１の５）となる構成よりも、より高耐久の太陽電池としたり、厚さを薄くすることができる。
【００７２】
以上のように、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートを太陽電池システムに組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、高耐久および／または薄型の太陽電池システムとすることが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
［特性の評価方法］
Ａ．ポリエステルの組成分析
Ｐ層をアルカリにより加水分解し、各成分をガスクロマトグラフィーあるいは高速液体クロマトグラフィーにより分析し、各成分のピーク面積より組成比を求めた。以下に一例を示す。
ジカルボン酸構成成分や、カルボン酸基を有する構成成分（ｐ）は高速液体クロマトグラフィーにて測定を行った。測定条件は既知の方法で分析することができ、以下に測定条件の一例を示す。
【００７３】
装置：島津ＬＣ−１０Ａ
カラム：ＹＭＣ−Ｐａｃｋ  ＯＤＳ−Ａ  １５０×４．６ｍｍ  Ｓ−５μｍ
１２０Ａ
カラム温度：４０℃
流量：１．２ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ  ２４０ｎｍ
ジオール構成成分や、水酸基を有する構成成分（ｐ）の定量はガスクロマトグラフィーを用いて既知の方法で分析することができる。以下に測定条件の一例を示す。
【００７４】
装置  ：島津９Ａ（島津製作所製）
カラム：ＳＵＰＥＬＣＯＷＡＸ−１０  キャピラリーカラム３０ｍ
カラム温度：１４０℃〜２５０℃（昇温速度５℃／ｍｉｎ）
流量  ：窒素  ２５ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＦＩＤ
Ｂ．固有粘度ＩＶ
オルトクロロフェノール１００ｍｌにＰ層を溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（３）により、［η］を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶ）とした。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ    ・・・（３）
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。
Ｃ．カルボキシル基末端基数
Ｍａｕｌｉｃｅの方法によって測定した。（文献  Ｍ．Ｊ．Ｍａｕｌｉｃｅ，Ｆ．Ｈｕｉｚｉｎｇａ．Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））。
【００７５】
Ｄ．アルカリ金属元素含有量の定量
原子吸光分析法（日立製作所製：偏光ゼーマン原子吸光光度計１８０−８０。フレーム：アセチレン−空気）にて定量を行った。
【００７６】
Ｅ．リン元素含有量の定量
理学電機（株）製蛍光Ｘ線分析装置（型番：３２７０）を用いて測定した。
Ｆ．面配向係数ｆｎ  Δｎ
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの面方向の屈折率、厚み方向屈折率を測定する。次にサンプルを１０°毎回転させ、同様の測定を、３６０°実施する。得られた屈折率の面内分布から最大屈折率の屈折率をＮｍａｘと、その方向から面内９０°方向の屈折率をＮｍｉｎ、それぞれの厚み方向の屈折率の平均値をＮｚとして、下記式（４）から面配向係数（ｆｎ）を、下記式（５）で屈折率差Δｎを算出した。
・面配向係数 ｆｎ＝（Ｎｍａｘ＋Ｎｍｉｎ）／２−Ｎｚ ・・・（４）
・屈折率差    Δｎ＝Ｎｍａｘ−Ｎｍｉｎ              ・・・（５）
また、フィルムが積層構成である場合は、研磨などを実施し、Ｐ層のみとしてから、測定を実施した。また、測定はｎ＝３で実施し、その平均値でもってそれぞれｆｎ、Δｎとした。
Ｇ．破断伸度、伸度保持率
ポリエステルフィルムの破断伸度はＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９９）に基づいて、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度を測定した。なお、測定は５サンプルについて測定を実施しその平均値でもって破断伸度Ｅ０とした。また、伸度保持率は、試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、１２５℃、湿度１００％Ｒｈの条件下７２時間処理を行った後、処理後のサンプルの破断伸度をＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９９）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度を測定した。なお、測定は５サンプルについて測定を実施しその平均値でもって破断伸度Ｅ１とした。得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、下記式（２）により伸度保持率を算出した。
伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００      （２）
なお、測定はフィルムのＰ層の最大屈折率方向と最小屈折率方向について（Ｐ層の屈折率の測定が困難な場合は、長手方向（縦方向）と幅方向（横方向）について）それぞれ実施した。
また、バックシートの破断伸度は、上記と同様に処理前のバックシートの破断伸度Ｅ０’，温度１２５℃、湿度１００％Ｒｈの条件下７２時間放置後の破断伸度をＥ１’を求めて、下記式（２’）により伸度保持率を算出した。
伸度保持率（％）＝Ｅ１’／Ｅ０’×１００      （２’）
なお、測定はバックシートを構成するＰ層の最大屈折率方向と最小屈折率方向について（Ｐ層の屈折率の測定が困難な場合は、長手方向（縦方向）と幅方向（横方向）について）それぞれ実施した。
Ｈ．表面比抵抗Ｒ０、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３
フィルムの表面比抵抗Ｒ０、Ｒ２、およびバックシートのＡ面とは反対側の表面比抵抗Ｒ３はデジタル超高抵抗微小電流計Ｒ８３４０（株）アドバンテスト製（（株）アドバンテスト製）で測定を実施した。ただし、表面比抵抗が１０５Ω／□以下の場合は、ＡＳＰプローブを備えたロレスターＥＰ（（株）ダイアインスツルメンツ製）を用いた。なお、測定はフィルム面内において任意の１０カ所で測定を実施し、その平均値でもって、表面比抵抗Ｒ０とした。また、測定試料は２３℃、６５％Ｒｈの室内で一晩放置したものを用いて測定を実施した。
また、表面比抵抗Ｒ１はフィルムをタバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２５℃、湿度１００％Ｒｈの条件下２４時間処理を行った後、処理後のサンプルの表面比抵抗Ｒ１を上述と同じ方法で測定した。なお、測定はフィルム面内において任意の１０カ所で測定を実施し、その平均値でもって、表面比抵抗Ｒ１とした。また、測定試料は処理後プレッシャークッカーから取り出した後、温度２３℃、湿度６５％Ｒｈの室内で一晩放置したものを用いて測定を実施した。
【００７７】
Ｉ．Ｐ層の微少吸熱ピーク温度ＴｍｅｔａＰ，融点ＴｍＰ
Ｐ層の微少吸熱ピーク温度ＴｍｅｔａＰ，融点ＴｍＰは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて測定を実施した。サンプルパンにＰ層を５ｍｇずつ秤量し、昇温速度は２０℃／ｍｉｎ１ｓｔＲＵＮで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行った。得られた１ｓｔＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおける結晶融解ピーク前の微少吸熱ピーク温度でもってＴｍｅｔａＰ、また２ｎｄＲｕｎの結晶融解ピークにおけるピークトップの温度でもってＰ層のＴｍＰとした。
また、フィルム積層構成である場合は、Ｐ層のみを削りだして、測定を実施した。
【００７８】
Ｊ．部分放電電圧
部分放電試験器ＫＰＤ２０５０（菊水電子工業（株）製）を用い、部分放電電圧を求めた。なお試験条件は下記のとおりとする。
・出力シートにおける出力電圧印加パターンは、１段階目が０Ｖから所定の試験電圧までの単純に電圧を上昇させるパターン、２段階目が所定の試験電圧を維持するパターン、３段階目が所定の試験電圧から０Ｖまでの単純に電圧を降下させるパターンの３段階からなるパターンのものを選択する。
・周波数は５０Ｈｚとする。試験電圧は１ｋＶとする。
・１段階目の時間Ｔ１は１０ｓｅｃ、２段階目の時間Ｔ２は２ｓｅｃ、３段階目の時間Ｔ３は１０ｓｅｃとする。
・パルスカウントシートにおけるカウント方法は「＋」（プラス）、検出レベルは５０％とする。
・レンジシートにおける電荷量はレンジ１０００ｐｃとする。
・プロテクションシートでは、電圧のチェックボックスにチェックを入れた上で２ｋＶを入力する。また、パルスカウントは１０００００とする。
・計測モードにおける開始電圧は１．０ｐｃ、消滅電圧は１．０ｐｃとする。
なお、測定は、Ａ面側を上部電極側とする場合、Ａ面側を下部電極側にする場合、それぞれについてフィルム面内において任意の１０カ所で測定を実施し、その平均値を求め、それぞれの平均値のうちより高い方の値でもって、部分放電電圧Ｖ０とした。また、測定試料は、温度２３℃、湿度６５％Ｒｈの室内で一晩放置したものを用いて測定を実施した。
Ｋ．押出性
製膜時において、押出機に原料置換し原料置換による濾圧変化が終了した際の初期濾圧Ｐ（０）（ＭＰａ）と１０ｋｇ押出時の濾圧Ｐ（２０）（ＭＰａ）を測定し、下記式（６）により濾圧変化量ΔＰ（ＭＰａ／ｋｇ）を求めた
ΔＰ＝（Ｐ（１０）−Ｐ（０））／２０  ・・・（６）
得られたΔＰについて下記の通り判定した
Ｓ：ΔＰが０．０２ＭＰａ／ｋｇ以下
Ａ：ΔＰが０．０２ＭＰａ／ｋｇより大きく０．０５ＭＰａ／ｋｇ以下
Ｂ：ΔＰが０．０５ＭＰａ／ｋｇより大きく０．１ＭＰａ／ｋｇ以下
Ｃ：ΔＰが０．１ＭＰａ／ｋｇより大きい。
Ｄ：初期濾圧Ｐ（０）が高く、押出不可であった。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
第一工程として、テレフタル酸ジメチル１００質量部、トリメリット酸トリメチル（テレフタル酸ジメチル／トリメリット酸トリメチル＝９９．７／０．３のモル比となるように添加）、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸マグネシウム０．０６質量部、三酸化アンチモン０．０３質量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。第二工程として、エステル交換反応終了後、リン酸０．０１９質量部（１．９モル／ｔ相当）とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０２７質量部（１．５モル／ｔ相当）をエチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液（ＰＨ５．０）を添加した。
第三工程として、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５４、カルボキシル基末端基数１３等量／ｔのポリエステルを得た。第四工程として、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、９時間の固相重合を行い、構成成分（ｐ）が０．１５モル％、固有粘度０．９０、カルボキシル基末端基数１２等量／ｔ、融点２５５℃、ガラス転移温度Ｔｇ８３℃のポリエステルを得た。得られたポリエステルの特性を評価した結果を表１に示す。
得られたポリエステルを１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に押出機に供給し、窒素雰囲気下、２８０℃の温度で溶融させ、Ｔダイ口金に導入した。このときの押出機のフィルターは４００メッシュの金網を使用した。次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出して溶融単層シートとし、該溶融単層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸単層フィルムを得た。続いて、該未延伸単層フィルムを８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８７℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．７倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に４．５倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーン１で２００℃の温度で２０秒間の熱処理を施し、さらに熱処理ゾーン２で１５０℃の熱処理を行い、熱処理ゾーン３で１００℃の温度で熱処理を行った。なお、熱処理に際し、熱処理ゾーン１−熱処理ゾーン２間で４％の弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って、厚さ１００μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。耐湿熱性に優れたフィルムであることが分かった。次にこのフィルムを第１層として用い、接着層として“タケラック（登録商標）”Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０質量部、“タケネート（登録商標）”Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）を塗布し、その上に第２層として厚さ７５μｍ二軸延伸ポリエステルフィルム“ルミラー（登録商標）”Ｓ１０（東レ（株）製、両面とも表面比抵抗は４．５×１０１５Ω／□であった）を貼り合わせた。次に第２層上に上述の接着層を塗布し、厚さ１２μｍバリアロックス“ＨＧＴＳ”（東レフィルム加工（株）製のアルミナ蒸着ＰＥＴフィルム）を蒸着層が第２層と反対側になるように貼り合わせ、厚さ１８８μｍのバックシートを形成した。得られたバックシートの耐湿熱性の評価を実施した。結果を表１に示す。高い耐湿熱性を有することが分かった。
（実施例２〜１２、４１）
表１の組成となるようにポリエステルを重合した以外は実施例１と同様で、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。いずれのポリエステルもガラス転移温度８３℃、融点２５５℃であり、得られたポリエステルの特性を評価した結果を表１に示す。実施例１０〜１２については押出時に経時で濾圧上昇が確認された。
得られたポリエステル、フィルムの特性を評価した結果を表１に示す。実施例２〜４については耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例５〜９、４１については実施例１に比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。
【００８０】
また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。実施例２，３、１０〜１２については、耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例４〜９については、実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。
（実施例１３〜１８）
延伸倍率を表１の倍率とした以外は実施例１と同様の方法で、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。
（実施例１９）
実施例１と同じポリエステルを、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に主押出機に供給した。また、主押出機とは別に副押出機を用い、この副押出機に、共重合成分であるトリメリット酸トリメチルと緩衝剤を添加しないこと以外は実施例１と同様の方法で重合した、固有粘度０．９、カルボキシル基末端数１２等量／ｔのポリエステル（ガラス転移温度８３℃、融点２５５℃）を、３時間真空乾燥した後に副押出機に供給した。それぞれ、窒素雰囲気下２８０℃の温度で溶融させ、次いで主押出機に供給した成分層の両側表層に副押出機に供給した成分層が厚み比率で、副押出機の成分層：主押出機の成分層：副押出機の成分層＝１：６：１、となるよう合流させ、Ｔダイ口金内より、溶融３層積層共押出しを行い、積層シートとし、表面温度２０℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未配向（未延伸）積層シートを得た。得られた積層シートを実施例１と同様の方法で二軸延伸、熱処理を実施し、厚さ１００μｍ、Ｐ層厚み７５μｍの積層フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。耐湿熱性に優れることが分かった。
（実施例２０，２１）
厚み比率をそれぞれ、副押出機の成分層：主押出機の成分層：副押出機の成分層＝１：２．４：１、：１．６：１とした以外は実施例１９と同じ方法で実施例２０はフィルム全体厚み１００μｍ、Ｐ層厚み５５μｍ、実施例２１はフィルム全体厚み１００μｍ、Ｐ層厚み４５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。実施例１９には劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。実施例１９には劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。
（実施例２２〜２４）
第４工程での固相重合時間をそれぞれ７時間、６時間、９時間とした以外は実施例１と同様の方法でポリエステルを得た。いずれのポリエステルもガラス転移温度８３℃、融点２５５℃であり、得られたポリエステルの物性を表１に示す。次に実施例１と同様の方法で厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。実施例２２，２３については、実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例２４については、フィルムの厚みムラが大きく品位が劣るものであった。また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。実施例２２，２３については、実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例２４については、耐湿熱性に優れることが分かった。
（実施例２５，２６）
実施例２５については第３工程での固有粘度を０．５２とし、第４工程での固相重合時間を９．５時間としたこと、実施例２６については、第３工程での固有粘度を０．５９とし、第４工程での固相重合時間を８．５時間としたこと以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルを得た。いずれのポリエステルもガラス転移温度８３℃、融点２５５℃であり、得られたポリエステルの物性を表１に示す。次に実施例１と同様の方法で厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。実施例２５については耐湿熱性に優れることが分かった。また実施例２６については、実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。実施例２５については、耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例２６については、実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。
（実施例２７〜２９）
緩衝剤の添加量を表１の通りとした以外は実施例１と同様にポリエステルを得た。いずれのポリエステルもガラス転移温度８３℃、融点２５５℃であり、得られたポリエステルの物性を表１に示す。次に実施例１と同様の方法で厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。実施例２８については耐湿熱性に優れることが分かった。また実施例２７、２９については、実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。実施例２２，２３については、実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例２４については、耐湿熱性に優れることが分かった。
（実施例３０〜３２）
実施例３０については緩衝剤を添加しないこと、実施例３１については緩衝剤を添加しないことと、第３工程での固有粘度を０．５２とし、第４工程での固相重合時間を９．５時間としたこと、実施例３２については緩衝剤を添加しないことと、第３工程での固有粘度を０．５０とし、第４工程での固相重合時間を９．７５時間としたこと以外は実施例１と同様の方法でポリエステルを得た。いずれのポリエステルもガラス転移温度８３℃、融点２５５℃であり、得られたポリエステルの物性を表１に示す。次に実施例１と同様の方法で厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。
（実施例３３，３４）
それぞれ、熱処理ゾーン１の温度を表１の温度とした以外は実施例１と同様の方法で、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。
（実施例３５〜３８）
表１の共重合成分、組成となるようにポリエステルを重合した以外は実施例１と同様で、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。いずれのポリエステルもガラス転移温度８３℃、融点２５５℃であり、得られたポリエステルの特性を評価した結果を表１に示す。また、得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。実施例３８については耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例３５〜３７については実施例１に比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。実施例３８については、耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例３５〜３７については、実施例１と比べて劣るものの、耐湿熱性に優れることが分かった。
（実施例３９，４０）  
実施例３９については、テレフタル酸ジメチルの代わりに２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルを用い、第３工程での固有粘度を０．５０とし、第４工程での固相重合時間を７時間としたこと、実施例４０については、テレフタル酸ジメチルの代わりに２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルを用い、緩衝剤を添加せず第３工程での固有粘度を０．５０とし、第４工程での固相重合時間を７時間としたこと、以外は実施例１と同様にポリエステルを得た。いずれのポリエステルもガラス転移温度１２０℃、融点２６５℃であり、得られたポリエステルの特性を表１に示す。得られたポリエステルを用いて、押出温度を２９０℃、縦延伸温度を１３５℃、横延伸温度を１４０℃とした以外は実施例１と同様の方法で、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。耐湿熱性に優れることが分かった。また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。耐湿熱性に優れることが分かった。
（実施例１−２〜１−８）
それぞれ、一軸延伸したフィルムにコロナ処理を施した後、下記表２に示す塗剤を＃６のメタリングバーにて塗布した以外は実施例１の方法と同様の方法で、Ｐ２層として導電性を有する層が膜厚０．１５μｍで形成された厚さ１００μｍの二軸延伸フィルムを得た。
＜実施例１−２〜実施例１−５の塗剤原料＞
・塗剤原料１（導電性材料）：非水溶性カチオン系導電性材料の水分散体：“ＢＯＮＤＥＩＰ−ＰＭ（登録商標）”（コニシ油脂（株）製、固形分３０％）
・塗剤原料２（バインダー樹脂）：アクリル系樹脂水分散体：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６２／３５／２／１（質量比）共重合アクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に固形分１０％で水に分散させたもの。
・塗剤原料３（架橋剤）：オキサゾリン基含有化合物水分散体： “エポクロス（登録商標）“ＷＳ−５００（日本触媒（株）製、固形分４０％）
・塗剤原料４（界面活性剤）：アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ（日信化学工業（株）製）
・塗剤原料５：水
＜実施例１−６〜実施例１−８の塗剤原料＞
・塗剤原料１（導電材料）：非水溶性ポリチオフェン系導電性高分子水分散体：“Ｂａｙｔｒｏｎ（登録商標）”Ｐ（Ｂａｙｅｒ社／Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社（ドイツ国）製、固形分１．２％）
・塗剤原料２（バインダー樹脂）：非水溶性ポリエステル系樹脂：酸成分としてテレフタル酸／イソフタル酸／５―スルホイソフタル酸ナトリウム＝６０／３０／１０とジオール構成成分としてエチレングリコール／ジエチレングリコール／ポリエチレングリコール＝９５／３／２とを共重合したポリエステル樹脂（ガラス転移温度４８℃）を１０質量％の濃度で分散させたもの。
・塗剤原料３（架橋剤）：エポキシ系架橋剤：ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤ＥＸ−５１２（分子量約６３０）（ナガセケムテックス（株）製）。  
・塗剤原料４（界面活性剤）：アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ。
・塗剤原料５：水  
得られたフィルムの特性を表２に示す。実施例１と同様の耐湿熱性が得られると共に、実施例１より部分放電電圧が高いことが分かった。次にこのフィルムを第１層として用い、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。なお、第１層についてはＰ２層が内側（第２層と対向）になるように貼り合わせた。得られたバックシートの特性を表２に示す。実施例１と同様の耐湿熱性が得られると共に、実施例１より部分放電電圧が高いことが分かった。
（比較例１、２）
比較例１については、共重合成分であるトリメリット酸トリメチルを添加しないこと、比較例２については、共重合成分としてトリメリット酸トリメチルと緩衝剤を添加しないこと以外は実施例１と同様でポリエステルを得た。いずれのポリエステルもガラス転移温度８３℃、融点２５５℃であり、得られたポリエステルの物性を表１に示す。得られたポリエステルを用いて、実施例１と同様の方法で、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。耐湿熱性に劣ることが分かった。また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。実施例１と比べて耐湿熱性に劣ることがわかった。
（比較例３〜５）
表１の組成となるようにポリエステルを重合した以外は実施例１と同様の方法で、製膜を実施した。いずれのポリエステルもガラス転移温度８３℃、融点２５５℃であり、得られたポリエステルの物性を表１に示す。比較例４については溶融押出ができなかったが、比較例３，４については、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。耐湿熱性に劣ることが分かった。また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。耐湿熱性に劣ることが分かった。
（比較例６、７）
比較例６については、第３工程での固有粘度を０．７０とし、第４工程での固相重合時間を５時間としたこと、実施例２６については、緩衝剤を添加しないことと第３工程での固有粘度を０．７０とし、第４工程での固相重合時間を５時間としたこと以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルを得た。いずれのポリエステルもガラス転移温度８３℃、融点２５５℃であり、得られたポリエステルの物性を表１に示す。次に実施例１と同様の方法で厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。耐湿熱性に劣ることが分かった。また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。耐湿熱性に劣ることが分かった。
（比較例８、９）
共重合成分としてトリメリット酸トリメチルを添加しないこと以外はそれぞれ実施例３９，４０と同様の方法で１００μｍ厚のポリエステルフィルムを得た。いずれのポリエステルもガラス転移温度１２０℃、融点２６５℃であり、得られたポリエステルの物性を表１に示す。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。実施例３９，４０に比べて耐湿熱性に劣ることが分かった。
また、実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを得た。得られたバックシートの特性を評価した結果を表１に示す。実施例３９，４０に比べて耐湿熱性に劣ることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のポリエステルフィルムは、かかるポリエステルフィルムは、銅貼り積層板、太陽電池バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を初めとした耐湿熱性が重視されるような用途に好適に使用することができる。特に屋外で用いられる電気絶縁材料（例えば太陽電池バックシートなど）、自動車用材料、建築材料などで好適に使用することができる。
【００８２】
【表１−１ａ】
2010248492.tif 000003
【００８３】
【表１−１ｂ】
2010248492.tif 000004
【００８４】
【表１−２ａ】
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【００８５】
【表１−２ｂ】
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【００８６】
【表２】
2010248492.tif 000007
【符号の説明】
【００８７】
１：太陽電池バックシート
２：透明充填剤
３：発電素子
４：透明基板
５：太陽電池バックシートの樹脂層２側の面
６：太陽電池バックシートの樹脂層２と反対側の面
【図１】
2010248492.tif 000008