(57)【要約】      （修正有）【課題】一度に発行される利用明細に含まれる、複数のサービスに対する料金の修正を一括して行うことができるようにする。【解決手段】サービス毎の修正可能な利用明細をパターン化し、その利用明細に依存しない画面表示方式とすることで、請求者が支払う複数契約の請求料金に対する修正を、１回のオンライン操作で登録することを可能とした。また、入金・督促等、既に請求した料金に対する処理を実施する前の状態に戻すことで再請求を可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約毎に異なる形式の請求書を利用する料金請求システムにおける請求料金修正方法において、
修正対象の利用者を特定する情報を受信するステップと、
当該利用者に関連する契約情報を取得するステップと、
当該取得した契約情報に含まれるサービス情報を取得するステップと、
当該サービスに関連する売掛金の有無を判断するステップと、
前記売掛金が存在する場合、当該売掛金を識別する売掛金番号と、売掛金額と、請求書の形式を特定する料金コードと、を抽出するステップと、
当該抽出した料金コードと売掛金額と、予め格納してある表示順情報に応じて前記サービス情報毎に表示するステップと、
当該額の修正情報の入力を受けるステップと、
を有することを特徴とする請求料金修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の異なるサービスにより生じた利用料金の請求金額の修正に関する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
事業者が、内容の異なる複数のサービスを提供している場合、サービス利用者は同時に複数のサービスを契約して、利用することができる。例えば、ガス事業者の場合は供給約款と機器リースサービスを契約している場合等が該当する。
【０００３】
上記のように、事業者が提供するサービスを、サービス利用者が利用する場合には利用料金が発生する。
【０００４】
サービス利用料金は、サービスの開始日や終了日に対して、事業者とサービス利用者との間で認識の相違や手違いが発生した場合などに、想定と異なる利用料金が発生する場合がある。このとき、事業者はサービス利用者と話し合いを行った後、サービス利用者に対する利用料金を修正する。
【０００５】
従来では、上記のように、サービス利用者が複数のサービスを利用している場合サービス契約毎に料金を修正していた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平10-240838号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術では、サービス利用者が契約を交わしたサービスが複数ある場合、サービス毎の利用明細が異なり、契約を交わしたサービス単位でのみ請求料金の修正が可能であった。そのため、サービス契約毎にしか料金を修正できず、一度に発効される利用明細に含まれる、複数のサービスに対する料金の修正を一括して行うことができなかった。
【０００８】
また、既に請求した料金を再請求する場合には、請求した料金に対する処理（入金・督促・仕訳計上）に対して整合性をとる必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、前記の問題を解決するため、サービス毎の修正可能な利用明細をパターン化し、その利用明細に依存しない画面表示方式とすることで、請求者が支払う複数契約の請求料金に対する修正を、１回のオンライン操作で登録することを可能とした。また、入金・督促等、既に請求した料金に対する処理を実施する前の状態に戻すことで再請求を可能とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、請求書のフォーマットが異なる複数のサービスにより生じた利用料金であっても、一括で金額の修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態におけるシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態における処理フローを示す図である。
【図３】本実施形態で使用するデータ情報を示す図（その１）である。
【図４】本実施形態で使用するデータ情報を示す図（その２）である。
【図５】本実施形態で料金が修正可能となるタイミングを示す図である。
【図６】本実施形態で未調を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の具体的形態について実施例を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
まず、図１に本実施の形態を構成するシステム図を示す。本実施の形態では、料金の全ての修正情報は、オペレータが操作する端末１−１より入力を行う。オペレータが操作する端末は、全てＷｅｂ／ＡＰサーバ（アプリケーションサーバ）１−２に接続されており、端末１−１にて入力した情報は、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ１−２を経由してＤＢサーバ１−３へ登録される。
【００１４】
ＤＢサーバ１−３へ登録された料金の修正情報は、バッチサーバ１−４を経由してプリンタ１−５より、再請求情報として、請求先の利用者情報（住所や名前）や、修正後の料金を出力する。
【００１５】
次に、図２、図３、図４を用いて、具体的に料金の修正方法について説明する。料金の修正は、修正対象となる料金情報を取得する料金情報取得処理２−１と、修正した料金を登録する修正料金情報登録処理２−１２から構成される。
【００１６】
料金情報取得処理２−１について説明する。まず、料金情報取得処理は端末１−１で請求利用者番号と修正対象年月入力２−２を行う。
【００１７】
利用者／契約情報取得２−３では、２−２で入力された請求利用者番号と修正対象年月より、サービス契約Ｄ２−１および請求契約Ｄ２−２から該当する利用者の情報（サービス契約番号、プロダクト、商品）を取得する。
【００１８】
請求利用者番号は、サービス利用料金を支払う利用者を識別する番号であり、この番号単位で請求行為（請求料金合計の計算や、請求書の発行）が行われる。
【００１９】
また、サービス契約番号は、契約しているサービスを一意に識別するための番号であり、利用者の契約毎に一意となる番号のため、同一サービスを異なるサービス利用者が利用していたとしても、そのサービスの利用者を一意に特定できる。
【００２０】
プロダクトと商品は、サービスの構成を定義している。商品は利用者に提供するサービスの最小単位を表し、プロダクトはその商品により構成される、１まとまりのサービスを表す。
【００２１】
例えば、ガスを提供するサービス、ガスの使用量に応じた割引額を割り引くサービスを、各々商品として定義し、定義した商品をプロダクトという単位でまとめることで、利用者に提供するサービス構成を定義しやすくなる。
【００２２】
修正対象料金有無判定２−４では、２−３で取得したプロダクトと商品、端末１−１で入力した修正対象年月より売掛金Ｄ２−３から修正対象となる料金情報（売掛金番号、料金コード（利用明細を一意に識別するためのコード）、料金額）を取得する。
【００２３】
このとき、修正対象となる売掛金の存在有無と、端末１−１を操作している実日付により未調（売掛金を作成する）とするか修正とするかを判定する。未調対象期間中で売掛金が存在していなければ未調（利用料金が計算できなかったサービスに対して、利用料金を登録すること）、修正対象期間中で売掛金が存在していれば修正、それ以外はエラー２−５、と判断する。（未調対象期間、修正対象期間については図５にて説明を行う）
入金・督促有無判定２−６では、２−５で取得した売掛金番号を持つ料金が、入金済Ｄ２−４に登録されている場合は入金済、督促料金Ｄ２−５に登録されている場合は督促中と判断し、エラー２−７となる。
【００２４】
入金状態で料金の修正を行う場合、入金済Ｄ２−４に登録されている売掛金や未入金額と、修正した料金の間に差額が発生（未入金額は、売掛金から入金額を差し引いた金額であり、データの不整合）するため、補正不可としている。
【００２５】
督促状態で料金の修正を行う場合、利用者に請求してから一定期間経過後に督促状態にし、督促状態になるかどうかを再度判定する必要があるため、補正不可としている。（督促状態にするかどうかはオンラインではなく、夜間バッチにて判断しているため、オンラインとは切り離している）
利用明細表示情報取得処理２−８では、２−３で取得したプロダクト、商品、２−４で取得した料金コードより、単価Ｄ２−７から単価情報、内訳情報変換Ｄ２−９より表示情報を取得する。
【００２６】
利用明細は、毎月発生する固定料金、従量情報に依存して発生する従量料金（従量料金は従量情報の特性を想定して、さらに３種類にパターン化）、料金を一定額あるいは一定率で割り引く割引額、支払いが滞った利用者に対して発生する延滞利息（ペナルティ）、の６種類にパターン化することができる。
【００２７】
内訳情報変換Ｄ２−９では、上記の通りにパターン化した利用明細に対して、表示識別と表示順を割り当てている。表示識別は利用明細、表示順は画面の表示位置を表しており、表示識別と表示順により、サービス毎の利用明細を表形式に配置し、複数サービスの利用明細に設定されている料金を、一括して修正することを可能としている。
【００２８】
Ｄ２−９より取得した表示情報は、プロダクト毎、商品毎に表示識別、表示順を保持しており、表示識別で表示有無、表示順で利用明細の画面表示順を定義する。
【００２９】
従量／売掛金情報取得処理２−９では、２−２で入力された修正対象年月、２−３で取得したプロダクト、商品と２−４で取得した売掛金番号より従量情報Ｄ２−１０、売掛金Ｄ２−３より該当する従量情報と売掛金を取得する。
【００３０】
従量／売掛金情報表示処理２−１０では、２−３で取得した１請求利用者番号内の全てのサービス契約番号に対して、２−９で取得した従量、売掛金情報、２−８で取得した表示識別、表示順をもとに画面表示される。また、画面表示時には、２−４で取得した料金コードを、画面に表示しない項目として保持しておく。
【００３１】
修正料金情報登録２−１１について説明する。修正情報入力２−１２では、従量／売掛金表示２−１０でプロダクト、商品、料金コード毎に表示された従量、料金のうち、修正したい従量、料金に対して修正情報を入力する。
【００３２】
修正料金情報登録２−１３は、２−３で取得したプロダクトと商品、２−４で取得した料金コードと売掛金番号より、修正情報入力２−１２で入力された従量情報をＤ２−１２、料金情報をＤ２−１３に登録する。なお修正登録後の売掛金の状態は、図３のＤ２−３の通り補正区分より修正料金が識別できるようになっている。また、既に請求済の料金は、同月内で０円となる調整を実施するため、修正前料金と同額のマイナス料金を登録する。
【００３３】
書類発行Ｄ２−１１には再請求を行うため、２−２で入力された請求利用者番号、修正対象年月を登録し、請求書の再印刷を可能としている。また、修正料金用の請求書フォーマットをあらかじめ特定しておくことで、出力時に修正用料金に対する請求書であることがわかる。請求書のフォーマットは、書類発行Ｄ２−１１の印刷物書式コードにより識別することができる。
【００３４】
登録結果２−１４にて登録完了メッセージを端末１−１に表示して処理は終了する。
【００３５】
ここで、料金修正のタイミングを説明する。
【００３６】
図５を用いて料金の修正・削除について説明する。補正（削除、修正）対象年月の料金（請求）が発生していれば、補正可能とする。また、入金状態である場合、督促状態である場合は、補正不可とするが、取消行為を行うことで、補正可能の状態とする。なお、未調とは、何らかの理由（入力データの不足等）により料金が計算できていない状態のことを意味する。
【００３７】
料金を計算していない（＝売掛金ができていない）状態のままでは、お客さまに請求することができないため、未調登録することにより売掛金を作成する必要がある。
【００３８】
また、月末処理日までは料金計算することが可能（料金を未調登録することを許さない）状態になっているため、当月分の補正未調は追加不可である。
【００３９】
次に、図６を用いて未調について説明する。未調対象年月の料金（請求）が発生していなければ、過去分の補正（未調）可能とする。なお、当月（以下ｎ月）分の補正未調については、追加不可とする。但し、何らかの理由により調定が立たない場合があれば、補正未調する。なお、未調とは発生していない料金を登録することを指す。この場合は、月報日から−１日（営業日）であれば、補正未調を可能とする。
【００４０】
なお、未調においては、次の要件を前提とする。
（１）検発して検針結果がない場合は、使用量ＤＢをＩｎｓｅｒｔする。従って、補正未調した後は、検針結果は登録しない（出来ない）前提とする。
（２）検針結果がある場合は、使用量ＤＢが存在するため、補正未調する場合は、使用量ＤＢをＵｐｄａｔｅする。使用量計算で保留になっている場合も同様。
【符号の説明】
【００４１】
1-1：端末
1-2：WEB/APサーバ
1-3：DBサーバ
2-1：料金情報を取得する機能
2-11：料金情報を修正する機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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