(57)【要約】【課題】得意客と一般利用客の両方が利用できるようにすることで売上の低下を抑止する電子決済システムを提供することを目的とする。【解決手段】決済情報を記憶した携帯記録媒体と、該携帯記録媒体と通信することにより決済処理を行う決済装置とを備える電子決済システムであって、前記決済装置は決済装置ＩＤを記憶し、前記携帯記録媒体は、前記決済装置の決済装置ＩＤを登録上限数まで登録可能なメモリと前記前記決済装置から受信した決済装置ＩＤを基に決済の可否を判別する制御部とを備え、前記制御部は、決済処理時に前記決済装置から受信した決済装置ＩＤと前記メモリに記憶された決済装置ＩＤとを照合し、一致すると決済を許可し、一致しない場合であって前記メモリに登録された件数が前記登録上限数未満の時、前記決済装置ＩＤを前記メモリへ登録してから決済を許可することを特徴とする電子決済システムによって解決する。【選択図】図１
2010277274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済情報を記憶した携帯記録媒体と、該携帯記録媒体と通信することにより電子決済処理を行う決済装置とを備える電子決済システムであって、
前記決済装置は、該決済装置を識別できる決済装置ＩＤを記憶し、
前記携帯記録媒体は、
前記決済装置の決済装置ＩＤを予め定められた登録上限数まで登録可能なメモリと
前記決済装置から受信した決済装置ＩＤを基に決済の可否を判別する制御部と
を備え、
前記制御部は、
決済処理時に、前記決済装置から受信した決済装置ＩＤと前記メモリに記憶された決済装置ＩＤとを照合し、一致すると決済を許可し、一致しない場合であって前記メモリに登録された決済装置ＩＤの件数が前記登録上限数未満の時、前記決済装置ＩＤを前記メモリへ登録してから決済を許可することを特徴とする電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店や自動販売機に接続された決済装置と、顧客が所持する決済情報を記録した携帯記録媒体とが通信することにより電子的に決済をする電子決済システムに関し、特に顧客が利用出来る複数の決済装置のＩＤを記憶する携帯記録媒体を利用して、売上の低下を抑止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から小売店のレジスタや自動販売機に接続された非接触ＩＣカードリーダライタからなる決済装置と、顧客が所持する電子マネーを含む決済情報を記憶した非接触ＩＣカードからなる携帯記録媒体とが通信することで決済する電子決済システムがある。例えば特許文献１にはこの技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、携帯記録媒体として電子マネーを記憶した人体通信用端末を所持した顧客が、自動販売機に搭載された人体通信装置からなる決済装置へ手をかざすことによって、人体通信用装置と決済装置との間で通信して決済する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、クレジットカード等のカードの識別ＩＤや金額情報等の決済情報が記憶された磁気カードを利用する決済システムであって、カード識別ＩＤを予め自動販売機に登録し、この識別ＩＤを記憶した自動販売機でのみ、顧客が所持する磁気カードが利用できるようにした自動販売機が開示されている。
【０００５】
このような特許文献３の技術を応用して、電子マネーやカードの識別ＩＤ等の決済情報を記録した携帯記録媒体（非接触ＩＣカード、携帯電話、人体通信端末、ＲＦ−ＩＤ等）と小売店などに設置されたレジスタや自動販売機に接続された決済装置（非接触ＩＣカードリーダライタ、人体通信装置、ＲＦ−ＩＤリーダライタ等）が通信し、決済情報に基づいて決済処理をする電子決済システム（カードに記憶された電子マネーによるプリペイ方式の電子決済やカードの識別ＩＤによる後払い方式の電子決済システム）において、予め携帯記録媒体を識別できる識別ＩＤを、決済装置のメモリ（あるいは決済装置が接続される自動販売機やレジスタのメモリ）に登録し、決済の都度、決済装置が携帯記録媒体の識別ＩＤを読取って認証するようにすれば、他者が不正に携帯記録媒体を利用しようとしても（いわゆる“成りすまし”をしようとしても）その不正に携帯記録媒体を入手した者は、どの携帯記録媒体がどの決済装置で利用できるかが分らない為容易に利用できなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０３９３号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５８７３号公報
【特許文献３】特開昭６１−２１６０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献３で提案された技術のように、携帯記録媒体の識別ＩＤを決済装置に登録する方式の決済システムを運用し、成りすまし防止効果を発揮できる決済システムとして運用する場合には、記録媒体の発行時に一回だけ決済装置へ登録する運用とするのが望ましいが、予め利用出来る決済装置を制限された決済システムでは、識別ＩＤを登録されていない一般利用客が所持する記録媒体を利用することが出来ないので、この利用出来る決済装置の制限が顧客に敬遠され、決済システムによって運用される決済装置の利用者が増えず、この決済システムに対応した自動販売機や小売店の売上が増えない虞がある。
また、携帯記憶媒体の発行後に利用出来る決済装置を追加できる決済システムとし、なおかつ成りすまし抑止効果を維持しようとする場合には、登録時に店員による本人確認の処理やパスワードを決済装置に入力する等の処理が必要となり、店員や顧客が登録に時間をとられるため、店員や顧客がこの方式の決済システムの利用を敬遠する虞がある。
また特許文献３で提案された方式の決済システムでは、決済装置が故障して決済装置に記録された利用者情報が消えてしまうと、たとえその決済装置を交換したとしても、以前の決済装置に登録していた携帯記憶媒体を所有する顧客は利用出来なくなる問題がある。
本願発明は上述した問題を解決する為に、顧客が携帯記録媒体の取得後であっても利用出来る決済装置を容易に追加することが可能なように、携帯記録媒体側に利用したい決済装置のＩＤを記憶し、かつ決済の可否を判別する手段を具え、顧客自身が得意客であることを認識することで得意客を確保し、得意客と一般客の両方が利用できることで決済装置の売上低下を抑止する決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に鑑みて、請求項１記載の発明は、決済情報を記憶した携帯記録媒体と、該携帯記録媒体と通信することにより決済処理を行う決済装置とを備える決済システムであって、
前記決済装置は、該決済装置を識別できる決済装置ＩＤを記憶し、
前記携帯記録媒体は、前記決済装置の決済装置ＩＤを予め定められた登録上限数まで登録可能なメモリと
前記決済装置から受信した決済装置ＩＤを基に決済の可否を判別する制御部と
を備え、
前記制御部は、決済処理時に、前記決済装置から受信した決済装置ＩＤと前記メモリに記憶された決済装置ＩＤとを照合し、一致すると決済を許可し、一致しない場合であって前記メモリに登録された決済装置ＩＤの件数が前記登録上限数未満の時、前記決済装置ＩＤを前記メモリへ登録してから決済を許可する決済システムとすることで、課題を解決する。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、顧客が所持する携帯記録媒体に、顧客が利用したい決済装置のＩＤを登録上限数まで登録できるようにすると共に、決済処理時に、決済装置ＩＤを登録することが可能としたから、決済時に自動的に登録処理を行なうことができ、また、携帯記録媒体に決済の可否を判別する手段を具えるようにしたので、顧客が本決済システムの利用を敬遠することが抑えられ、顧客自身が該当する決済装置の得意客であることを必然的に認識し、決済装置側は得意客を確保することになる。そして決済装置側は、得意客と一般利用客との両方によって、その売り上げの減少を抑えることが出来る。
また、決済装置が故障した場合であっても、同じ決済装置ＩＤを付与した新しい決済装置と交換すれば、顧客が利用出来なくなることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る決済システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す決済システムの決済処理のシーケンス図。
【図３】本発明の実施形態に係る決済システムにおける携帯記録媒体の制御部による決済可否判別処理を説明するフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る決済システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示す本発明の実施形態の決済システムは、電子マネーを記憶した非接触ＩＣカード１０からなる携帯記憶媒体と、非接触ＩＣカード１０と通信する非接触ＩＣカードリーダライタ２０からなる決済装置とにより構成された決済システムの実施例であり、さらに非接触ＩＣカードリーダライタ２０を自動販売機の主制御部３０に接続した場合の実施例である。
【００１３】
図１の非接触ＩＣカード１０は、送信機能および受信機能を有する非接触ＩＣカードリーダライタ２０との間で無線通信を行なうための送受信アンテナ１１と、送受信アンテナ１１を介して非接触ＩＣカードリーダライタ２０との間で行われる無線通信の制御を行なう送受信制御部１２と、電子マネーや制御プログラム、データ等が記憶されるメモリ１３と、非接触ＩＣカードリーダライタ２０との間で無線通信の制御を行ないデータの読み出しおよび／または書き込みの制御を行なう制御部１４とを備える。
【００１４】
非接触ＩＣカードリーダライタ２０は、送信機能および／または受信機能を有する非接触ＩＣカード１０との間で無線通信を行なうための送受信アンテナ２１と、送受信アンテナ２１を介して非接触ＩＣカード１０との間で行われる無線通信の制御を行なう送受信制御部２２と、制御プログラム等が記憶されるメモリ２３と、自動販売機の主制御部３０から指令に基づいて非接触ＩＣカード１０に対する決済処理を実行する制御部２４とを備える。
【００１５】
自動販売機の主制御部３０は、従来からある自動販売機の主制御部であって、自動販売機を利用する顧客によって商品選択ボタンが押されることで商品が選択されると、商品の代金の支払を非接触ＩＣカードリーダライタ２０に対して要求し、非接触ＩＣカードリーダライタ２０からの決済処理完了（代金の受領）の通知を受けると商品を払い出す制御をするものである。
【００１６】
このように構成された非接触ＩＣカードリーダライタ２０は更に、メモリ２３に自己を他の自動販売機や小売店のレジ等に接続された非接触ＩＣカードリーダライタと区別できるＩＤ（以下決済装置ＩＤと呼ぶ）をメモリ２３に記憶している。また、非接触ＩＣカード１０のメモリ１３は所定の登録上限数まで決済装置ＩＤを登録（記録）できるように予め設定されている。
【００１７】
また、非接触ＩＣカード１０の制御部１４は決済の可否を判別する決済可否判別機能を有する。決済可否判別はメモリ１３に記憶されたプログラムに基づいて実行される。
【００１８】
決済可否判別の処理は、非接触ＩＣカードリーダライタ２０から送られて来た決済装置ＩＤに基づいて決済の可否を判別をする他に、非接触ＩＣカード１０のメモリ１３への決済装置ＩＤの登録可否の判別と、さらに決済装置ＩＤをメモリへ登録する処理が含まれる。この決済可否判別の処理については別途詳細に説明する。
【００１９】
次にこのように構成された決済システムにおける決済処理について図２を参照して詳述する。図２は、図１に示す決済システムの決済処理のシーケンス図である。
【００２０】
図２に示す決済処理のシーケンスは、非接触ＩＣカードリーダライタ２０が自動販売機の主制御３０からの代金要求指令を受けると実行される。
例えば、非接触ＩＣカード１０を所持する顧客が図示しない自動販売機の商品選択ボタンを押して購入したい商品を選択すると、自動販売機の主制御部３０は非接触ＩＣカードリーダライタ２０の制御部２４へ選択された商品の代金に基づく代金要求指令を送る。
すると非接触ＩＣカードリーダライタ２０は、送受信制御部２２を駆動して送受信アンテナ２１を介して非接触ＩＣカード１０に対して残金の問い合わせをする。（ステップＳ０１）この時、残金の問い合わせと共に自己を識別する決済装置ＩＤも送信する。
【００２１】
残金問い合わせと決済装置ＩＤを受信した非接触ＩＣカード１０の制御部１４は、ステップＳ０２の処理において、受信した決済装置ＩＤと予め非接触ＩＣカード１０のメモリ１３に登録されている決済装置ＩＤとに基づいて決済可否判別処理を実行する。決済可否判別処理では、メモリ１３に登録されている決済装置ＩＤを照合する。そして一致すると決済を許可する。（ステップＳ０２）決済を許可した場合、非接触ＩＣカード１０は、残金を非接触ＩＣカードリーダライタ２０に対して通知する。（ステップＳ０３）
【００２２】
尚、ステップＳ０２の決済可否判別処理において、受信した決済装置ＩＤと予め非接触ＩＣカード１０のメモリ１３に登録されている決済装置ＩＤとが一致しなかった場合であっても、非接触ＩＣカード１０への決済装置ＩＤの登録件数が登録上限に満たない場合には、非接触ＩＣカード１０のメモリ１３に受信した決済装置ＩＤを登録する登録処理を行う。そしてこの登録処理の後、決済を許可し、ステップＳ０３へ進んで、メモリ１３に記憶された電子マネーの残金を非接触ＩＣカードリーダライタ２０に対して通知する。
【００２３】
一方、ステップＳ０２の決済可否判別処理において、受信した決済装置ＩＤと予め非接触ＩＣカード１０のメモリ１３に登録されている決済装置ＩＤとが一致しなかった場合であって、尚且つ、非接触ＩＣカード１０のメモリ１３に登録された決済装置ＩＤの登録件数が登録上限まで登録されている場合には、決済不許可とする。この場合には、図２には図示されていないが、ステップＳ０３に代えて、決済不可を非接触ＩＣカードリーダライタ２０へ通知し、この決済不可の通知を受けた非接触ＩＣカードリーダライタ２０は決済処理を終了する。
【００２４】
残金の通知を受けた非接触ＩＣカードリーダライタ２０は、残金から代金を減算する。（ステップＳ０４）次に、非接触ＩＣカード１０に対して減算後の残金の更新を指示する。（ステップＳ０５）
【００２５】
残金の更新指示を受けた非接触ＩＣカード１０は、残金更新処理を実行し（ステップＳ０６）、更新完了を通知する（ステップＳ０７）。
【００２６】
非接触ＩＣカードリーダライタ２０は、更新完了の通知を受けると、決済処理を完了する。そして代金の受領を自動販売機の主制御部３０に対して通知する。自動販売機は代金の受領の通知を受けると商品を放出する。
【００２７】
次に、図２のステップＳ０２における決済可否判別処理について、図３を参照して詳述する。図３は、図２に示すシーケンス図のステップＳ０２の決済可否判別処理を詳細に説明する為のフローチャートである。
【００２８】
図３に示す決済可否判別処理は、非接触ＩＣカードリーダライタ２０から代金要求と決済装置ＩＤを受信すると開始する。（ステップＳ１１）
【００２９】
まず予めメモリ１４に登録された決済装置ＩＤと非接触ＩＣカードリーダライタ２０から受信した決済装置ＩＤを照合する。（ステップＳ１２）
【００３０】
ステップＳ１２において、メモリ１４に登録された決済装置ＩＤと、非接触ＩＣカードリーダライタ２０から受信した決済装置ＩＤが一致した場合には、（ステップＳ１２でＹes）ステップＳ１５へ進み決済を許可する。
【００３１】
一方、ステップＳ１２において、メモリ１４に登録された決済装置ＩＤと非接触ＩＣカードリーダライタ２０から受信した決済装置ＩＤが一致しなかった場合（ステップＳ１２でＮo）には、ステップＳ１３へ進み、非接触ＩＣカードのメモリ１４に記憶された決済装置ＩＤの件数が登録件数の上限件数に満たないか否かを判別する。ここで、登録件数の上限件数に満たない場合（ステップＳ１３でＹｅｓの場合）ステップＳ１４へ進み、メモリへ受信した決済装置ＩＤを登録する。（登録処理）さらに、ステップＳ１４の登録処理が完了すると、ステップＳ１５へ進み、決済を許可する。
【００３２】
一方ステップＳ１３において、非接触ＩＣカード１０のメモリに記憶された決済装置ＩＤの件数が登録件数の上限件数の場合（ステップＳ１３でＮｏ）には、ステップＳ１６へ進み、決済を許可しない。
【００３３】
このように、本発明の実施例における決済システムでは、顧客が非接触ＩＣカード１０にまだ登録されていない決済装置で決済したい場合であっても、特定の登録のための操作は必要としないので顧客を煩わせる事無く簡単に登録処理を実行することができる。
【００３４】
尚、本実施例における決済システムの運用において、予め登録件数の上限を設定せずに運用することも可能である。このようにして運用する場合には、別途非接触ＩＣカードリーダライタ２０に登録処理禁止ボタンを設け、別途顧客が十分に利用する決済装置ＩＤを登録できた時点で、登録処理禁止ボタンを押下後に、非接触ＩＣカード１０をかざすことで、非接触ＩＣカードリーダライタ２０から非接触ＩＣカード１０へ登録禁止コマンドを送信して、以後の登録処理を禁止するようにすればよい。
【００３５】
また、本実施例では、自動販売機に接続された非接触ＩＣカードリーダライタと非接触ＩＣカードリーダライタを利用した決済システムの実施形態を例として本発明を説明したが、本発明は非接触ＩＣカードリーダライタを小売店等に設置されたレジスタに接続した決済システムとすることも出来る。このように非接触ＩＣカードリーダライタを小売店のレジスタに接続して決済システムを運用する場合には、決済装置はレジスタから送信される代金要求指令に応じて決済処理を実行すればよい。
【００３６】
また、一小売店に複数のレジスタとそのレジスタに接続された複数の非接触ＩＣカードリーダライタが設置されている場合、一小売店に設置された複数の決済装置ＩＤを１つとすることもできる。このように、一小売店に設置された全ての非接触ＩＣカードリーダライタのＩＤを１つとすれば、非接触ＩＣカードに一小売店の複数の決済装置ＩＤを登録する煩わしさを解消することが出来、１度その小売店の非接触ＩＣカードリーダライタで登録処理をした非接触ＩＣカードであれば、その小売店に設置されたどの非接触ＩＣカードリーダライタであっても以後決済が可能となる。
【００３７】
また、実施例では、電子マネーを記憶した非接触ＩＣカードによる電子マネーの決済システムを例として本発明を説明したが、本発明はこのような電子マネー決済システムにとらわれるものではなく、非接触ＩＣカードを用いた後払い方式の決済システムであっても良い。後払い方式の場合、決済時に、非接触ＩＣカードの制御部が、決済装置から送られて来た決済装置ＩＤを照合し一致すると決済を許可して、非接触ＩＣカードに予め記憶されているカードの識別ＩＤを決済装置に対して送信する。決済装置は送られて来た識別ＩＤを基に決済処理をすれば良い。
【００３８】
また、本発明は、非接触ＩＣカードに限定されるものではなく、決済装置ＩＤを記憶できるメモリと決済装置と通信が可能な機能を備え、顧客が所持できる端末であればどのような携帯記録媒体でも良く、例えば携帯電話や、人体通信を介して外部と通信する人体通信端末やＲＦ−ＩＤであっても良い。
また、決済装置も通信する携帯記録媒体の通信の方式に対応した装置とすれば良い。
【符号の説明】
【００３９】
１０  携帯記録媒体  （非接触ＩＣカードリーダライタ）
１１  送受信アンテナ
１２  送受信制御部
１３  制御部
１４  メモリ
２０  決済装置（非接触ＩＣカードリーダライタ）
２１  送受信アンテナ
２２  送受信制御部
２３  メモリ
２４  制御部
３０  自動販売機の主制御部
【図１】
2010277274.tif 000003
【図２】
2010277274.tif 000004
【図３】
2010277274.tif 000005