(57)【要約】【課題】サービス利用装置がサービス提供装置にサービスの利用終了を要求した場合に、サービス提供装置がサービスの利用終了を要求される前よりも消費電力の低い状態で動作する。【解決手段】ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０が提供するサービスを利用することを示すサービス利用メッセージをＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０に送信する。サービス利用メッセージを送信した後、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０から提供されるサービスを利用する。サービスの利用が開始された後、ＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、利用中のサービスを終了することを示すサービス終了メッセージをＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０に送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＰｎＰデバイスとして動作するサービス提供装置が提供するサービスの利用を行うＵＰｎＰコントロール・ポイントとして動作するサービス利用装置であって、
前記サービス提供装置が提供するサービスを利用することを示すサービス利用メッセージを前記サービス提供装置に送信する第１のメッセージ送信部と、
前記サービス利用メッセージを送信した後、前記サービス提供装置から提供されるサービスを利用するサービス利用部と、
前記サービス利用部によってサービスの利用が開始された後、利用中のサービスを終了することを示すサービス終了メッセージを前記サービス提供装置に送信する第２のメッセージ送信部と、
を有するサービス利用装置。
【請求項２】
前記第１のメッセージ送信部は、前記サービス利用メッセージとしてＵＰｎＰのイベント登録メッセージまたはＵＰｎＰのアクションメッセージを送信することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載のサービス利用装置。
【請求項３】
前記利用中のサービスの利用を終了するか否かを判断する判断部をさらに有し、
前記第２のメッセージ送信部は、前記判断部によって、前記利用中のサービスの利用を終了すると判断された場合、前記サービス終了メッセージを前記サービス提供装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス利用装置。
【請求項４】
サービス利用装置における第１の消費電力レベル、または該第１の消費電力レベルより低い消費電力レベルであって、サービス利用装置における第２の消費電力レベルで動作する動作部を更に有し、
前記判断部は、前記動作部の消費電力レベルが前記第１の消費電力レベルから前記第２の消費電力レベルになったとき、前記利用中のサービスを終了すると判断する
ことを特徴とする請求項３に記載のサービス利用装置。
【請求項５】
前記サービス提供装置にＵＰｎＰのアクションメッセージを送信してから次のアクションメッセージを送信するまでの第１の時間、または前記サービス提供装置からのＵＰｎＰのアクション応答メッセージを受信してから次のアクションメッセージを送信するまでの第２の時間が予め定められた期間を経過したか否かを検出する検出部をさらに有し、
前記判断部は、前記第１の時間または前記第２の時間が前記期間を経過したことが検出された場合、前記利用中のサービスを終了すると判断する
ことを特徴とする請求項３に記載のサービス利用装置。
【請求項６】
ユーザからの入力を受け付ける入力部をさらに有し、
前記判断部は、前記入力部に対するサービス終了指示の入力に基づいて、前記利用中のサービスを終了すると判断する
ことを特徴とする請求項３に記載のサービス利用装置。
【請求項７】
前記サービス提供装置との間で行われる無線通信は、無線通信を中継する端末を介さず直接１対１で行う無線通信であることを特徴とする請求項１に記載のサービス利用装置。
【請求項８】
請求項１に記載のサービス利用装置を有するデジタルカメラ。
【請求項９】
ＵＰｎＰコントロール・ポイントとして動作するサービス利用装置に対してサービスの提供を行うＵＰｎＰデバイスとして動作するサービス提供装置であって、
前記サービス利用装置から、サービスを利用することを示すサービス利用メッセージおよび利用中のサービスを終了することを示すサービス終了メッセージを受信するメッセージ受信部と、
前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信したか否かを判断する第１の判断部と、
前記第１の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信したと判断された場合、該サービス利用メッセージの送信元である前記サービス利用装置にサービスを提供するサービス提供部と、
前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信した後に該サービス利用装置から前記サービス終了メッセージを受信したか否かを判断する第２の判断部と、
サービス提供装置における第１の消費電力レベル、または該第１の消費電力レベルより低い消費電力レベルであって、サービス提供装置における第２の消費電力レベルで動作する動作部と、
前記第１の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信したと判断された場合、前記第１の消費電力レベルで前記動作部を動作させ、前記第２の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス終了メッセージを受信したと判断された場合、前記第２の消費電力レベルで前記動作部を動作させる制御部と、
を有するサービス提供装置。
【請求項１０】
前記メッセージ受信部は、前記サービス利用メッセージとしてＵＰｎＰのイベント登録メッセージまたはＵＰｎＰのアクションメッセージを受信することを特徴とすることを特徴とする請求項９に記載のサービス提供装置。
【請求項１１】
前記第２の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス終了メッセージを受信したと判断された場合、該サービス終了メッセージに対する応答を該サービス利用装置に送信する応答送信部をさらに有し、
前記制御部は、前記応答送信部によって応答が送信された後、前記第２の消費電力レベルで前記動作部を動作させる
ことを特徴とする請求項９に記載のサービス提供装置。
【請求項１２】
前記応答送信部は、前記第２の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス終了メッセージを受信したと判断され、かつ、前記サービス利用装置に対するサービスの提供の終了が可能となった場合、前記応答を該サービス利用装置に送信することを特徴とする請求項１１に記載のサービス提供装置。
【請求項１３】
ＵＰｎＰコントロール・ポイントとして動作するサービス利用装置と、該サービス利用装置に対してサービスの提供を行うＵＰｎＰデバイスとして動作するサービス提供装置とを有する通信システムであって、
前記サービス利用装置は、
前記サービス提供装置が提供するサービスを利用することを示すサービス利用メッセージを前記サービス提供装置に送信する第１のメッセージ送信部と、
前記サービス利用メッセージを送信した後、前記サービス提供装置から提供されるサービスを利用するサービス利用部と、
前記サービス利用部によってサービスの利用が開始された後、利用中のサービスを終了することを示すサービス終了メッセージを前記サービス提供装置に送信する第２のメッセージ送信部と、
を有し、
前記サービス提供装置は、
前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージおよび前記サービス終了メッセージを受信するメッセージ受信部と、
前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信したか否かを判断する第１の判断部と、
前記第１の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信したと判断された場合、該サービス利用メッセージの送信元である前記サービス利用装置にサービスを提供するサービス提供部と、
前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信した後に該サービス利用装置から前記サービス終了メッセージを受信したか否かを判断する第２の判断部と、
サービス提供装置における第１の消費電力レベル、または該第１の消費電力レベルより低い消費電力レベルであって、サービス提供装置における第２の消費電力レベルで動作する動作部と、
前記第１の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信したと判断された場合、前記第１の消費電力レベルで前記動作部を動作させ、前記第２の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス終了メッセージを受信したと判断された場合、前記第２の消費電力レベルで前記動作部を動作させる制御部と、
を有する通信システム。
【請求項１４】
前記第１のメッセージ送信部は、前記サービス利用メッセージとしてＵＰｎＰのイベント登録メッセージまたはＵＰｎＰのアクションメッセージを送信することを特徴とすることを特徴とする請求項１３に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＰｎＰデバイスが提供するサービスの利用を行うＵＰｎＰコントロール・ポイントとして動作するサービス利用装置およびデジタルカメラに関する。また、本発明は、サービス利用装置に対してサービスの提供を行うＵＰｎＰデバイスとして動作するサービス提供装置に関する。さらに、本発明は、サービス利用装置およびサービス提供装置を有する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費電力や発熱量の低減、装置寿命の延長、バッテリ持続時間の向上等を目的として、ＰＣ関連装置、家電装置、携帯装置など様々な分野の装置において、省電力状態が搭載されることが一般的になってきている。省電力状態を実行する際の省電力の実現手段は装置の種類、装置の仕様などにより種々である。例えば、ＴＶや携帯電話のような表示画面を有する装置では、表示画面の輝度を落とすことにより省電力状態の一部を実現することができる。また、光ディスクレコーダでは、例えば読み取り／書き込みに使用されるレーザへの電力供給を切り、ピックアップをディスクの非データ領域に移動させ、ディスクの回転を減速または停止させることで省電力状態の一部を実現することができる。
【０００３】
ところで、近年、家庭等の小規模ＬＡＮにおいて、ＰＣやＮＡＳ等に保存されている映像をＬＡＮ経由で受信しＴＶで視聴するケースのように、他の装置に対してサービスを提供する装置や、提供されているサービスを制御して利用する装置が増えてきている。このようなＬＡＮ内でのサービスの提供およびサービスの利用に関しては、装置間を相互に接続させるための技術として、ＵＰｎＰ（例えば、非特許文献１参照）が主に利用されるようになってきている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】UPnP Device Architecture 1.0. [online]. UPnP Forum, 2008-04-24. [retrieved on 2009-0116]. Retrieved from the Internet:<URL: http://www.upnp.org/specs/arch/UPnP-arch-DeviceArchitecture-v1.0-20080424.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＵＰｎＰによりサービスを提供するサービス提供装置、サービスを利用するサービス利用装置いずれにも省電力状態を搭載することが可能である。しかしながら、サービス提供装置、特に機械的な駆動部を有するサービス提供装置においては、ユーザの利便性を考慮すると、省電力状態への移行が困難になるという問題がある。
【０００６】
光ディスクレコーダを例にすると、上記の通り、省電力状態では、光ディスクレコーダはレーザへの電力供給停止、ピックアップの非データ領域への移動、ディスク回転の減速／停止を行う。この省電力状態から通常状態に復帰するには、ディスクの回転数を定常状態まで加速し、レーザへの電力供給を開始してディスクへの読み書きに適した電力がどの程度になるかを調整し、ディスクの種類を判別し、ピックアップをディスクの所望のデータ領域に移動させる必要がある。
【０００７】
光ディスクレコーダの種類や性能により差はあるが、この復帰プロセスを完了するのに通常数秒〜十数秒を要する。ＬＡＮ内で光ディスクレコーダ内に保存されている映像をＴＶで視聴することを考えると、光ディスクレコーダが省電力状態にあった場合、ＴＶを操作するユーザは視聴開始を試みてから実際に視聴できるまでにかなりの時間を待たされてしまい、利便性が低下する。そのため、光ディスクレコーダは、他の装置から利用される可能性がある限り、安易に省電力状態に移行することができないという問題がある。ここでは光ディスクレコーダを例として説明したが、それ以外の装置においても省電力状態から復帰するには多かれ少なかれ時間を要してしまうため、同じ問題が発生する。
【０００８】
従来のＵＰｎＰでは、サービス提供装置であるＵＰｎＰデバイスに対して、サービス利用装置であるＵＰｎＰコントロール・ポイントがサービスの利用終了を明示する仕組みが存在しないため、この問題を解決することができない。つまり、ＵＰｎＰデバイスは、ＵＰｎＰコントロール・ポイントに一旦サービスの提供を開始すると、ＵＰｎＰ上ではサービスの利用終了が明示できないため、通信切断により通信接続状態が解除されない限り、省電力状態に移行することが困難であった。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、サービス提供装置にサービスの利用終了を要求することができるサービス利用装置およびデジタルカメラを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、サービス利用装置からサービスの利用終了を要求された場合に、サービスの利用終了を要求される前よりも消費電力の低い状態で動作することができるサービス提供装置を提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、本発明は、サービス利用装置がサービス提供装置にサービスの利用終了を要求した場合に、サービス提供装置がサービスの利用終了を要求される前よりも消費電力の低い状態で動作することができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、ＵＰｎＰデバイスとして動作するサービス提供装置が提供するサービスの利用を行うＵＰｎＰコントロール・ポイントとして動作するサービス利用装置であって、前記サービス提供装置が提供するサービスを利用することを示すサービス利用メッセージを前記サービス提供装置に送信する第１のメッセージ送信部と、前記サービス利用メッセージを送信した後、前記サービス提供装置から提供されるサービスを利用するサービス利用部と、前記サービス利用部によってサービスの利用が開始された後、利用中のサービスを終了することを示すサービス終了メッセージを前記サービス提供装置に送信する第２のメッセージ送信部と、を有するサービス利用装置である。
【００１３】
また、本発明のサービス利用装置において、前記第１のメッセージ送信部は、前記サービス利用メッセージとしてＵＰｎＰのイベント登録メッセージまたはＵＰｎＰのアクションメッセージを送信することを特徴とすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のサービス利用装置は、前記利用中のサービスの利用を終了するか否かを判断する判断部をさらに有し、前記第２のメッセージ送信部は、前記判断部によって、前記利用中のサービスの利用を終了すると判断された場合、前記サービス終了メッセージを前記サービス提供装置に送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のサービス利用装置は、サービス利用装置における第１の消費電力レベル、または該第１の消費電力レベルより低い消費電力レベルであって、サービス利用装置における第２の消費電力レベルで動作する動作部を更に有し、前記判断部は、前記動作部の消費電力レベルが前記第１の消費電力レベルから前記第２の消費電力レベルになったとき、前記利用中のサービスを終了すると判断することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のサービス利用装置は、前記サービス提供装置にＵＰｎＰのアクションメッセージを送信してから次のアクションメッセージを送信するまでの第１の時間、または前記サービス提供装置からのＵＰｎＰのアクション応答メッセージを受信してから次のアクションメッセージを送信するまでの第２の時間が予め定められた期間を経過したか否かを検出する検出部をさらに有し、前記判断部は、前記第１の時間または前記第２の時間が前記期間を経過したことが検出された場合、前記利用中のサービスを終了すると判断することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のサービス利用装置は、ユーザからの入力を受け付ける入力部をさらに有し、前記判断部は、前記入力部に対するサービス終了指示の入力に基づいて、前記利用中のサービスを終了すると判断することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のサービス利用装置において、前記サービス提供装置との間で行われる無線通信は、無線通信を中継する端末を介さず直接１対１で行う無線通信であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記のサービス利用装置を有するデジタルカメラである。
【００２０】
また、本発明は、ＵＰｎＰコントロール・ポイントとして動作するサービス利用装置に対してサービスの提供を行うＵＰｎＰデバイスとして動作するサービス提供装置であって、前記サービス利用装置から、サービスを利用することを示すサービス利用メッセージおよび利用中のサービスを終了することを示すサービス終了メッセージを受信するメッセージ受信部と、前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信したか否かを判断する第１の判断部と、前記第１の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信したと判断された場合、該サービス利用メッセージの送信元である前記サービス利用装置にサービスを提供するサービス提供部と、前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信した後に該サービス利用装置から前記サービス終了メッセージを受信したか否かを判断する第２の判断部と、サービス提供装置における第１の消費電力レベル、または該第１の消費電力レベルより低い消費電力レベルであって、サービス提供装置における第２の消費電力レベルで動作する動作部と、前記第１の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信したと判断された場合、前記第１の消費電力レベルで前記動作部を動作させ、前記第２の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス終了メッセージを受信したと判断された場合、前記第２の消費電力レベルで前記動作部を動作させる制御部と、を有するサービス提供装置である。
【００２１】
また、本発明のサービス提供装置において、前記メッセージ受信部は、前記サービス利用メッセージとしてＵＰｎＰのイベント登録メッセージまたはＵＰｎＰのアクションメッセージを受信することを特徴とすることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明のサービス提供装置は、前記第２の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス終了メッセージを受信したと判断された場合、該サービス終了メッセージに対する応答を該サービス利用装置に送信する応答送信部をさらに有し、前記制御部は、前記応答送信部によって応答が送信された後、前記第２の消費電力レベルで前記動作部を動作させることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明のサービス提供装置において、前記応答送信部は、前記第２の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス終了メッセージを受信したと判断され、かつ、前記サービス利用装置に対するサービスの提供の終了が可能となった場合、前記応答を該サービス利用装置に送信することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、ＵＰｎＰコントロール・ポイントとして動作するサービス利用装置と、該サービス利用装置に対してサービスの提供を行うＵＰｎＰデバイスとして動作するサービス提供装置とを有する通信システムであって、前記サービス利用装置は、前記サービス提供装置が提供するサービスを利用することを示すサービス利用メッセージを前記サービス提供装置に送信する第１のメッセージ送信部と、前記サービス利用メッセージを送信した後、前記サービス提供装置から提供されるサービスを利用するサービス利用部と、前記サービス利用部によってサービスの利用が開始された後、利用中のサービスを終了することを示すサービス終了メッセージを前記サービス提供装置に送信する第２のメッセージ送信部と、を有し、前記サービス提供装置は、前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージおよび前記サービス終了メッセージを受信するメッセージ受信部と、前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信したか否かを判断する第１の判断部と、前記第１の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信したと判断された場合、該サービス利用メッセージの送信元である前記サービス利用装置にサービスを提供するサービス提供部と、前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信した後に該サービス利用装置から前記サービス終了メッセージを受信したか否かを判断する第２の判断部と、サービス提供装置における第１の消費電力レベル、または該第１の消費電力レベルより低い消費電力レベルであって、サービス提供装置における第２の消費電力レベルで動作する動作部と、前記第１の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス利用メッセージを受信したと判断された場合、前記第１の消費電力レベルで前記動作部を動作させ、前記第２の判断部によって、前記サービス利用装置から前記サービス終了メッセージを受信したと判断された場合、前記第２の消費電力レベルで前記動作部を動作させる制御部と、を有する通信システムである。
【００２５】
また、本発明の通信システムにおいて、前記第１のメッセージ送信部は、前記サービス利用メッセージとしてＵＰｎＰのイベント登録メッセージまたはＵＰｎＰのアクションメッセージを送信することを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のサービス利用装置およびデジタルカメラは、サービス提供装置にサービス利用メッセージを送信してサービスの利用を開始した後、利用中のサービスを終了する場合、サービス提供装置にサービス終了メッセージを送信する。したがって、本発明のサービス利用装置およびデジタルカメラによれば、サービス提供装置にサービスの利用終了を要求することができる。
【００２７】
また、本発明のサービス提供装置は、サービス利用装置からサービス利用メッセージを受信して第１の消費電力レベルで動作した後、サービス利用装置からサービス終了メッセージを受信した場合、第１の消費電力レベルより低い第２の消費電力レベルで動作する。したがって、本発明のサービス提供装置によれば、サービス利用装置からサービスの利用終了を要求された場合に、サービスの利用終了を要求される前よりも消費電力の低い状態で動作することができる。
【００２８】
また、本発明の通信システムは、上記の作用を奏するサービス利用装置とサービス提供装置を有する。したがって、本発明の通信システムによれば、サービス利用装置がサービス提供装置にサービスの利用終了を要求した場合に、サービス提供装置がサービスの利用終了を要求される前よりも消費電力の低い状態で動作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態によるデジタルスチルカメラおよび光ディスクレコーダの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるデジタルスチルカメラの背面図である。
【図３】本発明の一実施形態によるデジタルスチルカメラおよび光ディスクレコーダが有するＵＰｎＰの機能を示す機能構成図である。
【図４】本発明の一実施形態によるデジタルスチルカメラの動作の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態によるデジタルスチルカメラの動作の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態におけるＵＰｎＰデバイスの選択方法を説明するための参考図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるサービスの選択方法を説明するための参考図である。
【図８】本発明の一実施形態による光ディスクレコーダの動作の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態による光ディスクレコーダの動作の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態による光ディスクレコーダの動作の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態における提供先端末リストの内容を示す参考図である。
【図１２】本発明の一実施形態によるデジタルスチルカメラと光ディスクレコーダの間で行われる通信の手順を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の一実施形態におけるメッセージの内容例を示す参考図である。
【図１４】本発明の一実施形態におけるメッセージの内容例を示す参考図である。
【図１５】本発明の一実施形態におけるメッセージの内容例を示す参考図である。
【図１６】本発明の一実施形態におけるメッセージの内容例を示す参考図である。
【図１７】本発明の一実施形態におけるメッセージの内容例を示す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。本実施形態では、ＵＰｎＰコントロール・ポイントの機能を有するサービス利用装置の一例として、デジタルスチルカメラを用いて説明する。これに限らず、ＰＣ、携帯電話、ＰＤＡ、光ディスク・ＨＤＤレコーダ、ＴＶ、ゲーム機、ビデオカメラなど、ネットワークに接続可能であって、ＵＰｎＰコントロール・ポイントの機能を有しうる装置をサービス利用装置として使用することが可能である。
【００３１】
一方、本実施形態では、サービス提供装置の一例として、コンテンツサーバに係るサービスを提供するＵＰｎＰデバイスを有する光ディスクレコーダを用いて説明する。これに限らず、ＰＣ、ＮＡＳ、携帯電話、デジタルカメラなど、ネットワークに接続可能であって、ＵＰｎＰデバイスを有しうるＵＰｎＰデバイス装置をサービス提供装置として使用することが可能である。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態によるデジタルスチルカメラ（以下、ＤＳＣと略記する）および光ディスクレコーダの構成を示している。ＤＳＣ１０は、ＵＰｎＰコントロール・ポイントの機能を有するサービス利用装置として動作する。光ディスクレコーダ３０は、ネットワーク２０を介してＤＳＣ１０と接続されており、ＵＰｎＰデバイスを有するサービス提供装置として動作する。図２はＤＳＣ１０の背面を示している。
【００３３】
図１に示すように、ＤＳＣ１０は、ＣＰＵ１０１、入力インターフェース部１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、表示部１０５、外部Ｉ／Ｆ（外部インターフェース）１０６、ファイル管理部１０７、記録部１０８、圧縮伸張エンジン１０９、撮像部１１０を備える。
【００３４】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３に格納されている制御プログラムに従い、ＲＡＭ１０４を作業領域に用いて各種制御を行う。また、このＣＰＵ１０１は、有線あるいは無線のネットワークプロトコルにより、外部Ｉ／Ｆ１０６を介してネットワーク２０に接続し、外部の光ディスクレコーダ３０と通信できるようになっている。外部の光ディスクレコーダ３０との通信時に送受信するデータは、ＲＡＭ１０４に格納される。
【００３５】
入力インターフェース部１０２は、ユーザがＤＳＣ１０に対する操作入力を行うためのスイッチ、ボタン、キー、ダイヤル等の操作入力部である。また、この入力インターフェース部１０２は、表示部１０５に重ねられたタッチパネル等であってもよい。表示部１０５は、画像や操作メニュー等を表示することが可能である。ファイル管理部１０７は、ＣＰＵ１０１からの指示に従い、記録部１０８に記録されるファイルを管理する。
【００３６】
記録部１０８は、半導体メモリ、磁気メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の不揮発性の記録媒体、あるいはそれらに限らず、情報を記録することができる不揮発性の記録媒体であり、また上記記録媒体の組み合わせであってもよい。さらには、記録部１０８が単数の記録媒体のみから構成される必要は無く、記録部１０８が複数の記録媒体から構成されていても構わない。
【００３７】
圧縮伸張エンジン１０９は、画像の圧縮および伸張を行う。撮像部１１０は、被写体像を撮像し撮像データを生成する。
【００３８】
このような構成のＤＳＣ１０では、撮影時には、入力インターフェース部１０２に入力された指示に従って、ＣＰＵ１０１が撮像部１１０から撮像データを取り込む。さらに、ＣＰＵ１０１は、図２に示すように、撮像データに基づく画像を表示部１０５に表示するとともに、ＲＡＭ１０４内に撮像データを格納する。そして、ＣＰＵ１０１が圧縮伸張エンジン１０９に圧縮指示を行うと、圧縮伸張エンジン１０９は、上記ＲＡＭ１０４内の撮像データを、ＣＰＵ１０１が指定するフォーマットの画像へと圧縮する。圧縮された画像は、ＣＰＵ１０１からの指示により、ファイル管理部１０７を通して記録部１０８に記録される。
【００３９】
このように記録部１０８に記録された画像の再生時には、まずＣＰＵ１０１からの指示により、ファイル管理部１０７を通して記録部１０８内の画像が読み出され、圧縮伸張エンジン１０９により、記録されているフォーマットに従い画像が伸張される。伸張された画像は表示部１０５に表示される。また、撮像時あるいは再生時のＤＳＣ１０および画像に係る設定を行うための設定画面が表示部１０５に表示された状態で、ユーザは入力インターフェース１０２を用いてＤＳＣ１０の設定を行うことが可能である。
【００４０】
一方、光ディスクレコーダ３０は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、外部Ｉ／Ｆ３０５、ファイル管理部３０６、記録部３０７、入力インターフェース部３０８、表示部３０９、放送波受信部３１０を備える。
【００４１】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に格納されている制御プログラムに従い、ＲＡＭ３０３を作業領域に用いて各種制御を行う。また、ＣＰＵ３０１は、有線あるいは無線のネットワークプロトコルにより、外部Ｉ／Ｆ３０５を介してネットワーク２０に接続し、外部のＤＳＣ１０と通信できるようになっている。外部のＤＳＣ１０との通信時に送受信するデータはＲＡＭ３０３に格納される。
【００４２】
ファイル管理部３０６は、ＣＰＵ３０１からの指示に従い、記録部３０７に記録されるファイルを管理する。記録部３０７は記録媒体であり、光ディスクを前提として説明を行うが、前述した記録部１０８に関する説明と同様の説明が記録部３０７にも適用される。
【００４３】
外部Ｉ／Ｆ３０５を介して外部のＤＳＣ１０へ画像を送信する際は、ＣＰＵ３０１からの指示により、ファイル管理部３０６を通して記録部３０７内の画像が読み出され、外部Ｉ／Ｆ３０５を介して送信される。
【００４４】
入力インターフェース部３０８は、ユーザが光ディスクレコーダ３０に対する操作入力を行うための操作入力部であり、前述した入力インターフェース部１０２に関する説明と同様の説明が入力インターフェース部３０８にも適用される。表示部３０９は、操作メニューや光ディスクレコーダ３０の状態等を表示することが可能である。
【００４５】
放送波受信部３１０は、図示せぬ放送設備から送信された放送波を受信し、ＣＰＵ３０１の判断により、必要に応じてファイル管理部３０６を通して記録部３０７に受信内容を記録する。
【００４６】
ＤＳＣ１０と光ディスクレコーダ３０との通信は、アクセスポイント等の中継端末を介するインフラストラクチャモードで行われてもよいし、あるいは中継端末を介さず互いに直接通信するアドホックモードで行われてもよい。
【００４７】
次に、ＤＳＣ１０と光ディスクレコーダ３０が有するＵＰｎＰの機能を説明する。図３に示すようにＤＳＣ１０は、本発明のサービス利用装置が有するメッセージ送信部、サービス利用部、判断部、検出部に対応するＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０を内部に有する。なお、本発明のサービス利用装置はさらに動作部と入力部を有しているが、動作部は、ＣＰＵ１０１、表示部１０５、記録部１０８等に対応し、入力部は入力インターフェース部１０２に対応する。
【００４８】
光ディスクレコーダ３０は、本発明のサービス提供装置が有するメッセージ受信部、判断部、サービス提供部、制御部、応答送信部に対応するＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０を内部に有する。なお、本発明のサービス提供装置が有する動作部は、ＣＰＵ３０１、記録部３０７等に対応する。ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０、ＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０の各機能は、ＣＰＵ１０１またはＣＰＵ３０１が制御プログラムに従って実行するソフトウェア処理により実現される。
【００４９】
ＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０はさらにＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙサービス３３１とＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２を有する。ＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙサービス３３１は、ディレクトリ上でコンテンツを管理するサービスを提供する。ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２は、コンテンツを通信するための接続に関するサービスを提供する。
【００５０】
ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０に対して、ＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙサービス３３１または／およびＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２を制御することで、光ディスクレコーダ３０の記録部３０７に記録されているコンテンツをＤＳＣ１０上で再生することができる。
【００５１】
次に、ＤＳＣ１０の動作を説明する。図４はＤＳＣ１０の動作の手順を示している。ステップＳ１０３〜Ｓ１１８は従来のＵＰｎＰコントロール・ポイントの処理ステップである。ＤＳＣ１０の電源がオンになると、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ネットワークに接続済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ネットワークに接続済みでない場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０はネットワークへの接続を確立する（ステップＳ１０２）。ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ステップＳ１０２で確立したネットワークへの接続を以降も維持する。この後、処理はステップＳ１０３に進む。
【００５２】
一方、ネットワークに接続済みである場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ネットワーク上のＵＰｎＰデバイスを発見するためのＭ−ＳＥＡＲＣＨを送信する（ステップＳ１０３）。続いて、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨに対する応答（Ｍ−ＳＥＡＲＣＨ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。応答を受信していない場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ＵＰｎＰデバイスからネットワーク参加通知（ｓｓｄｐ:ａｌｉｖｅ）を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ネットワーク参加通知を受信していない場合、処理はステップＳ１０４に戻る。
【００５３】
一方、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨに対する応答またはネットワーク参加通知を受信した場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨに対する応答またはネットワーク参加通知により発見したＵＰｎＰデバイスから、そのＵＰｎＰデバイスの情報（製造者情報や、ＵＰｎＰデバイスが有するサービスの基本的な情報等）を含むＤｅｖｉｃｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ（デバイス情報）を取得するためのＤｅｖｉｃｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求（デバイス情報要求、ＨＴＴＰ  ＧＥＴ）を送信する（ステップＳ１０６）。続いて、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、Ｄｅｖｉｃｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。Ｄｅｖｉｃｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信していない場合、処理はステップＳ１０７に戻り、再度判定が行われる。
【００５４】
一方、Ｄｅｖｉｃｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信した場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ＵＰｎＰデバイスが提供するサービスの具体的な制御内容等に関するサービス情報を含むＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ（サービス情報）を取得するためのＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求（サービス情報要求、ＨＴＴＰ  ＧＥＴ）を送信する（ステップＳ１０８）。このＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求はサービス毎に送信される。続いて、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信していない場合、処理はステップＳ１０９に戻り、再度判定が行われる。
【００５５】
一方、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信した場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎに含まれるサービス情報をＲＡＭ１０４に記憶する（ステップＳ１１０）。続いて、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求の送信先である全てのサービスからＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信していないサービスがある場合、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎの受信を待つため、処理はステップＳ１０９に戻る。
【００５６】
一方、全てのサービスからＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信した場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求の送信先である全てのＵＰｎＰデバイスからＤｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信していないＵＰｎＰデバイスがある場合、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎの受信を待つため、処理はステップＳ１０７に戻る。
【００５７】
一方、全てのＵＰｎＰデバイスからＤｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信した場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は制御対象のＵＰｎＰデバイスを選択する（ステップＳ１１３）。このとき、図６に示すように、利用可能なＵＰｎＰデバイスの一覧がＤＳＣ１０の表示部１０５に表示され、ユーザは所望のＵＰｎＰデバイスを選択することが可能となる。利用したいＵＰｎＰデバイスの情報が入力インターフェース部１０２に入力されると、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、入力された情報に基づいて制御対象のＵＰｎＰデバイスを選択する。
【００５８】
制御対象のＵＰｎＰデバイスの選択後、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、制御対象のＵＰｎＰデバイス内の各サービスでの状態変化によるイベント通知を送信してもらいたいサービスに対して、イベント通知を登録するためのＳｕｂｓｃｒｉｂｅ（イベント登録メッセージ）を送信する（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４以降、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は制御対象のＵＰｎＰデバイスとの通信を維持する。続いて、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、サービスにおけるイベントの発生を通知するＮｏｔｉｆｙを受信したか否かを判定する（ステップＳ１１５）。Ｎｏｔｉｆｙを受信した場合、処理はステップＳ１１９に進む。
【００５９】
一方、Ｎｏｔｉｆｙを受信していない場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ユーザからの指示等によりＵＰｎＰデバイスに対する何らかの制御を行うためのＡｃｔｉｏｎを発行するか否かを判定する（ステップＳ１１６）。Ａｃｔｉｏｎを発行する必要がない場合、処理はステップＳ１１９に進む。
【００６０】
一方、Ａｃｔｉｏｎを発行する必要がある場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、制御対象のＵＰｎＰデバイスにＡｃｔｉｏｎ（アクションメッセージ）を送信する（ステップＳ１１７）。ステップＳ１１７以降、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は制御対象のＵＰｎＰデバイスとの通信を維持する。続いて、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、Ａｃｔｉｏｎに対する応答（アクション応答メッセージ）を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１８）。応答を受信していない場合、処理はステップＳ１１８に戻り、再度判定が行われる。
【００６１】
一方、応答を受信した場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、制御対象のＵＰｎＰデバイスが提供するサービスの利用を終了するか否かを判定する（ステップＳ１１９）。サービスの利用を終了するか否かは、例えば、ユーザによる明示的なサービス利用終了の指示の有無、ＤＳＣ１０の消費電力のレベル、所定のメッセージの送信または受信に関する時間に基づいて判定される。
【００６２】
ユーザが明示的にサービス利用終了の指示を入力する場合、図７に示すように、現在利用しているサービスの一覧がＤＳＣ１０の表示部１０５に表示され、ユーザは所望のサービスを選択することが可能となる。利用を終了したいサービスの情報が入力インターフェース部１０２に入力されると、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、入力された情報に基づいて終了対象のサービスを選択する。この場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ユーザが利用の終了を指示したサービスの利用を終了すると判定する。
【００６３】
また、ＤＳＣ１０が、通常電力での動作状態（第１の消費電力レベル）から省電力状態（第２の消費電力レベル）に移行した場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、現在利用している全てのサービスの利用を終了すると判定する。さらに、前回のＡｃｔｉｏｎを送信してから、または前回のＡｃｔｉｏｎ応答を受信してから次のＡｃｔｉｏｎを送信するまでに所定以上の時間が経過している場合も、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、そのＡｃｔｉｏｎに係るサービスの利用を終了すると判定する。制御対象のＵＰｎＰデバイスが提供するサービスの利用を終了する必要がない場合、処理はステップＳ１１５に戻る。
【００６４】
一方、制御対象のＵＰｎＰデバイスが提供するサービスの利用を終了する場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、利用を終了するサービスの中で、ステップＳ１１４でＳｕｂｓｃｒｉｂｅを送信したそれぞれのサービスに対して、登録されているイベントの解除を通知するためのＵｎｓｕｂｓｃｒｉｂｅ（イベント登録解除メッセージ）を送信する（ステップＳ１２０）。Ｕｎｓｕｂｕｓｃｒｉｂｅを受信したＵＰｎＰデバイスにおいてイベントの登録が解除されることで、サービスの利用が解除される。
【００６５】
続いて、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、利用を終了するサービスの中で、ステップＳ１１４でＳｕｂｓｃｒｉｂｅを送信していないそれぞれのサービスに対して、サービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎ（Ｘ＿ＦｉｎｉｓｈＳｅｒｖｉｃｅＲｅｑｕｅｓｔ）を送信する（ステップＳ１２１）。
【００６６】
続いて、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、サービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎに対応してサービス終了の準備完了を通知するサービス終了準備完了Ｎｏｔｉｆｙ（Ｘ＿ＦｉｎｉｓｈＳｅｒｖｉｃｅＲｅａｄｙ）を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２２）。サービス終了準備完了Ｎｏｔｉｆｙを受信した場合、処理はステップＳ１２６に進む。
【００６７】
一方、サービス終了準備完了Ｎｏｔｉｆｙを受信していない場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ステップＳ１２１で送信したサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎの応答であるサービス利用終了応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２３）。サービス利用終了応答を受信していない場合、処理はステップＳ１２２に戻る。一方、サービス利用終了応答を受信している場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、そのサービス利用終了応答が正常応答であるか否かを判定する（ステップＳ１２４）。サービス利用終了応答が正常応答である場合、処理はステップＳ１２６に進む。
【００６８】
一方、サービス利用終了応答が正常応答でない場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、サービス利用終了応答が所定のエラー応答であるか否かを判定する（ステップＳ１２５）。サービス利用終了応答がエラー応答でない場合、処理はステップＳ１１９に戻る。一方、サービス利用終了応答がエラー応答であった場合、処理はステップＳ１２２に戻る。
【００６９】
後述するように、サービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎを受信したＵＰｎＰデバイスは、サービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎの受信時に既に送信元のＵＰｎＰコントロール・ポイントに対してサービスの提供を終了することが可能な状態であれば、サービス利用終了応答として正常応答をＤＳＣ１０へ送信する。また、サービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎの受信時に送信元のＵＰｎＰコントロール・ポイントに対してサービスの提供を終了することが可能な状態でなければ、ＵＰｎＰデバイスはサービス利用終了応答としてエラー応答をＤＳＣ１０へ送信し、その後、サービスの提供を終了することが可能な状態になったときにサービス終了準備完了ＮｏｔｉｆｙをＤＳＣ１０へ送信する。
【００７０】
サービス終了準備完了Ｎｏｔｉｆｙまたは正常応答のサービス利用終了応答を受信した場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、その送信元のサービスの提供を終了する準備が完了していることをＲＡＭ１０４に記憶する（ステップＳ１２６）。続いて、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、サービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎの送信先のサービスの全てに関してサービスの提供を終了する準備が完了したか否かを判定する（ステップＳ１２７）。サービスの提供を終了する準備が完了していないサービスがある場合、処理はステップＳ１２２に戻る。
【００７１】
一方、サービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎの送信先のサービスの全てに関してサービスの提供を終了する準備が完了した場合、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、他のサービスを継続して利用しているかどうかを判定する（ステップＳ１２８）。他のサービスを継続して利用している場合、処理はステップＳ１１５に戻る。一方、他のサービスは利用していない場合、処理はステップＳ１０３に戻る。その後、上記と同様の処理が実行される。
【００７２】
次に、光ディスクレコーダ３０の動作を説明する。図８〜図１０は光ディスクレコーダ３０の動作の手順を示している。ステップＳ２０５〜Ｓ２１３，Ｓ２１８，Ｓ２２０は従来のＵＰｎＰデバイスの処理ステップである。以下では、光ディスクレコーダ３０が有するＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０を単にＵＰｎＰデバイスと記載する。光ディスクレコーダ３０の電源がオンになると、光ディスクレコーダ３０は通常電力での動作状態（第１の消費電力レベル）で動作を開始する（ステップＳ２０１）。ここでは光ディスクレコーダ３０が通常電力での動作状態で動作を開始するとしたが、省電力状態（第２の消費電力レベル）で動作を開始してもよい。
【００７３】
続いて、光ディスクレコーダ３０内のＵＰｎＰデバイスは、どのサービス利用装置に対してサービスを提供しているかを管理するための提供先端末リスト４０を初期化する（ステップＳ２０２）。図１１は提供先端末リスト４０の一例を示している。提供先端末リスト４０は、サービスの提供先となるサービス利用装置を識別する情報（図１１における「端末名」）と、そのサービス利用装置によるサービスの利用状況を示す情報（図１１における「状況」）とが関連付けられてＲＡＭ１０４に記憶されている。
【００７４】
続いて、ＵＰｎＰデバイスは、ネットワークに接続済みであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。ネットワークに接続済みである場合、処理はステップＳ２０５に進む。一方、ネットワークに接続済みでない場合、ＵＰｎＰデバイスはネットワークへの接続を確立する（ステップＳ２０４）。ＵＰｎＰデバイスは、ステップＳ２０４で確立したネットワークへの接続を以降も維持する。この後、処理はステップＳ２０５に進む。
【００７５】
処理がステップＳ２０５に進んだ場合、光ディスクレコーダ３０内のＵＰｎＰデバイスおよびＵＰｎＰデバイス内のサービスはネットワーク参加通知（ｓｓｄｐ：ａｌｉｖｅ）をＵＰｎＰコントロール・ポイントへ送信する（ステップＳ２０５）。続いて、ＵＰｎＰデバイスは、ＵＰｎＰコントロール・ポイントからＭ−ＳＥＡＲＣＨを受信したか否かを判定する（ステップＳ２０６）。Ｍ−ＳＥＡＲＣＨを受信していない場合、処理はステップＳ２０８に進む。一方、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨを受信した場合、ＵＰｎＰデバイスは、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨに対する応答をＵＰｎＰコントロール・ポイントへ送信する（ステップＳ２０７）。続いて、処理はステップＳ２０８に進む。
【００７６】
処理がステップＳ２０８に進んだ場合、ＵＰｎＰデバイスは、ＵＰｎＰコントロール・ポイントからＤｅｖｉｃｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求（デバイス情報要求）を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０８）。Ｄｅｖｉｃｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求を受信していない場合、処理はステップＳ２１０に進む。一方、Ｄｅｖｉｃｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求を受信した場合、ＵＰｎＰデバイスは応答としてＤｅｖｉｃｅ ＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎをＵＰｎＰコントロール・ポイントへ送信する（ステップＳ２０９）。続いて、処理はステップＳ２１０に進む。
【００７７】
処理がステップＳ２１０に進んだ場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、ＵＰｎＰコントロール・ポイントからＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求（サービス情報要求）を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求を受信していない場合、処理はステップＳ２１２に進む。一方、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求を受信した場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは応答としてＳｅｒｖｉｃｅ  ＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎをＵＰｎＰコントロール・ポイントへ送信する（ステップＳ２１１）。続いて、処理はステップＳ２１２に進む。
【００７８】
処理がステップＳ２１２に進んだ場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、ＵＰｎＰコントロール・ポイントからＳｕｂｓｃｒｉｂｅ（イベント登録メッセージ）を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１２）。Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅを受信していない場合、処理はステップＳ２１８に進む。
【００７９】
一方、Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅを受信した場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅに対する応答をＵＰｎＰコントロール・ポイントへ送信する（ステップＳ２１３）。Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅの受信以降、ＵＰｎＰデバイス内のサービスはＵＰｎＰコントロール・ポイントとの通信を維持する。続いて、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、ＳｕｂｓｃｒｉｂｅにＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤ）が付与されているか否かを判定する（ステップＳ２１４）。ＳＩＤが付与されていないＳｕｂｓｃｒｉｂｅは、初期イベントを登録するためのＳｕｂｓｃｒｉｂｅであり、ＳＩＤが付与されているＳｕｂｓｃｒｉｂｅは、登録されているイベントの状態を更新するためのＳｕｂｓｃｒｉｂｅである。ＳｕｂｓｃｒｉｂｅにＳＩＤが付与されている場合、処理はステップＳ２１８に進む。
【００８０】
一方、ＳｕｂｓｃｒｉｂｅにＳＩＤが付与されていない場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、提供先端末リスト４０に対して、Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅの送信元の端末を、状況を利用中として追加する（ステップＳ２１５）。続いて、光ディスクレコーダ３０は通常電力での動作状態（第１の消費電力レベル）で動作する（ステップＳ２１６）。光ディスクレコーダ３０が省電力状態（第２の消費電力レベル）で動作している場合、光ディスクレコーダ３０は通常電力での動作状態に移行することになる。しかし、光ディスクレコーダ３０が既に通常電力での動作状態で動作している場合、光ディスクレコーダ３０の動作状態は変化しないことになる。さらに、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、初期状態を通知するための初期イベントをＵＰｎＰコントロール・ポイントへ送信する（ステップＳ２１７）。続いて、処理はステップＳ２１８に進む。
【００８１】
処理がステップＳ２１８に進んだ場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、ＵＰｎＰコントロール・ポイントからＵｎｓｕｂｓｃｒｉｂｅ（イベント登録解除メッセージ）を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１８）。Ｕｎｓｕｂｓｃｒｉｂｅを受信していない場合、処理はステップ２２１に進む。一方、Ｕｎｓｕｂｓｃｒｉｂｅを受信した場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、Ｕｎｓｕｂｓｃｒｉｂｅの送信元の端末に関する情報を提供先端末リスト４０から削除する（ステップＳ２１９）。続いて、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、Ｕｎｓｕｂｓｃｒｉｂｅに対する応答をＵＰｎＰコントロール・ポイントへ送信する（ステップＳ２２０）。続いて、処理はステップＳ２２１に進む。
【００８２】
処理がステップＳ２２１に進んだ場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、サービス内の状態変化の有無を判定する（ステップＳ２２１）。サービス内の状態変化がない場合、処理はステップＳ２２３に進む。一方、サービス内の状態変化がある場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、状態変化を通知するためのＮｏｔｉｆｙをＵＰｎＰコントロール・ポイントへ送信する（ステップＳ２２２）。続いて、処理はステップＳ２２３に進む。
【００８３】
処理がステップＳ２２３に進んだ場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、提供先端末リスト４０に記載されている端末の中に、状況が終了待ちとなっている端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ２２３）。状況が終了待ちとなっている端末が存在しない場合、処理はステップＳ２２７に進む。一方、状況が終了待ちとなっている端末が存在する場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、その終了待ちとなっている端末に対するサービスの提供を終了することが可能であるか否かを判定する（ステップＳ２２４）。光ディスクレコーダ３０がディスクへの書き込みを行っているなどの場合、実行中のサービスの提供を終了することはできない。状況が終了待ちとなっている端末に対してサービスの提供を終了することができない場合、処理はステップＳ２２７に進む。
【００８４】
一方、状況が終了待ちとなっている端末に対してサービスの提供を終了することが可能である場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスはサービス終了準備完了ＮｏｔｉｆｙをＵＰｎＰコントロール・ポイントへ送信する（ステップＳ２２５）。サービス終了準備完了Ｎｏｔｉｆｙの送信後、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、Ｕｎｓｕｂｓｃｒｉｂｅの送信元端末に関する情報を提供先端末リスト４０から削除する（ステップＳ２２６）。続いて、処理はステップＳ２２７に進む。
【００８５】
処理がステップＳ２２７に進んだ場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、ＵＰｎＰコントロール・ポイントからＡｃｔｉｏｎ（アクションメッセージ）を受信したか否かを判定する（ステップＳ２２７）。Ａｃｔｉｏｎを受信していない場合、処理はステップＳ２３８に進む。一方、Ａｃｔｉｏｎを受信した場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、提供先端末リスト４０に記載されている端末の中に、Ａｃｔｉｏｎの送信元の端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ２２８）。Ａｃｔｉｏｎの受信以降、ＵＰｎＰデバイス内のサービスはＵＰｎＰコントロール・ポイントとの通信を維持する。Ａｃｔｉｏｎの送信元の端末が存在する場合、処理はステップＳ２３１に進む。
【００８６】
一方、Ａｃｔｉｏｎの送信元の端末が存在しない場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、提供先端末リスト４０に対して、Ａｃｔｉｏｎの送信元の端末を、状況を利用中として追加する（ステップＳ２２９）。続いて、光ディスクレコーダ３０は通常電力での動作状態（第１の消費電力レベル）で動作する（ステップＳ２３０）。続いて、処理はステップＳ２３１に進む。
【００８７】
処理がステップＳ２３１に進んだ場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、受信したＡｃｔｉｏｎがサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎであるか否かを判定する（ステップＳ２３１）。受信したＡｃｔｉｏｎがサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎでない場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、Ａｃｔｉｏｎに対する応答をＵＰｎＰコントロール・ポイントへ送信する（ステップＳ２３２）。続いて、処理はステップＳ２３８に進む。
【００８８】
一方、受信したＡｃｔｉｏｎがサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎである場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、自身のサービスが提供を終了することができる状態であるか否かを判定する（ステップＳ２３３）。前述したように、光ディスクレコーダ３０がディスクへの書き込みを行っているなどの場合、実行中のサービスの提供を終了することはできない。
【００８９】
自身のサービスが提供終了可能な状態である場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスはサービス利用終了応答として正常応答をＵＰｎＰコントロール・ポイントへ送信する（ステップＳ２３４）。さらに、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、サービス利用終了応答の送信先端末に関する情報を提供先端末リスト４０から削除する（ステップＳ２３５）。続いて、処理はステップＳ２３８に進む。
【００９０】
一方、自身のサービスが提供終了可能な状態でない場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスはサービス利用終了応答として所定のエラー応答をＵＰｎＰコントロール・ポイントへ送信する（ステップＳ２３６）。エラー応答の送信後、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、提供先端末リスト４０に記載されている端末のうち、サービス利用終了応答の送信先端末の状況を終了待ちに変更する（ステップＳ２３７）。続いて、処理はステップＳ２３８に進む。
【００９１】
処理がステップＳ２３８に進んだ場合、ＵＰｎＰデバイス内のサービスは、提供先端末リスト４０内に何らかの端末の情報が記載されているか否かを判定する（ステップＳ２３８）。提供先端末リスト４０内に何らかの端末の情報が記載されている場合、処理はステップＳ２０６に戻る。
【００９２】
一方、提供先端末リスト４０内にどの端末の情報も記載されていない場合、光ディスクレコーダ３０は省電力状態（第２の消費電力レベル）で動作する。続いて、処理はステップＳ２０６に戻る。
【００９３】
次に、ＤＳＣ１０と光ディスクレコーダ３０との間で行われる通信の例を説明する。図１２は、この通信の手順を示している。光ディスクレコーダ３０は通常電力での動作状態（消費電力のレベルが第１のレベル）で動作を開始し、光ディスクレコーダ３０内のＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０およびＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０内のサービス（ＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙサービス３３１、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２）はネットワーク参加通知（ｓｓｄｐ：ａｌｉｖｅ）をネットワーク上にマルチキャストする（ステップＳ２０５に対応）。
【００９４】
一方、ＤＳＣ１０内のＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ネットワークに参加すると、ネットワーク上にＭ−ＳＥＡＲＣＨをマルチキャストする（ステップＳ１０３に対応）。ＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０は、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨを受信すると、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨレスポンスをＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０へ送信する（ステップＳ２０６，Ｓ２０７に対応）。
【００９５】
ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨレスポンスを受信すると、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨレスポンス内に記述されている情報に基づき、ＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０に対してＤｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求（ＨＴＴＰ  ＧＥＴ）を送信する（ステップＳ１０４，Ｓ１０６に対応）。
【００９６】
ＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求を受信すると、ＵＰｎＰデバイスに関するＤｅｖｉｃｅ  ＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎをＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０へ送信する（ステップＳ２０８，Ｓ２０９に対応）。
【００９７】
ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０からＤｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信すると、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ内に記述されている情報に基づき、ＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙサービス３３１、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２に対してＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求（ＨＴＴＰ  ＧＥＴ）を送信する（ステップＳ１０７，Ｓ１０８に対応）。
【００９８】
ＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙサービス３３１、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ取得要求を受信すると、それぞれのサービスに関するＳｅｒｖｉｃｅ  ＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎをＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０へ送信する（ステップＳ２１０，Ｓ２１１に対応）。
【００９９】
ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙサービス３３１、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２からＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信すると、それぞれのＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ内に記述されている情報を記憶する（ステップＳ１０９，Ｓ１１０に対応）。
【０１００】
上記のように、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０からＤｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信し、ＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙサービス３３１、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２からＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを受信する。受信の確認はステップＳ１１１，Ｓ１１２に対応している。
【０１０１】
制御対象のＵＰｎＰデバイスとしてＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０が選択されると、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０内のサービスであるＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙサービス３３１に対してＳｕｂｓｃｒｉｂｅを送信する（ステップＳ１１３，Ｓ１１４に対応）。図１２に示す例では、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２からのイベントを受信する必要がないという前提で、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２にはＳｕｂｓｃｒｉｂｅは送信されていない。
【０１０２】
その後、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０とＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙサービス３３１、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２との間で、Ａｃｔｉｏｎ、Ａｃｔｉｏｎ応答、イベント（Ｎｏｔｉｆｙ）が送受信される（ステップＳ１１５〜Ｓ１１８，Ｓ２１７，Ｓ２２１〜Ｓ２２２，Ｓ２２７，Ｓ２３１〜Ｓ２３２に対応）。これによって、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙサービス３３１、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２を利用することができる。
【０１０３】
ユーザがＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０の利用を終了したい場合（ステップＳ１１９に対応）は以下のようになる。ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、現在制御対象としているＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０内のサービスであるＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙサービス３３１に対しては、Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅを送信しているためＵｎｓｕｂｓｃｒｉｂｅを送信する（ステップＳ１２０に対応）。また、ＵＰｎＰコントロール・ポイント１５０は、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２に対しては、Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅを送信していないためサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎを送信する（ステップＳ１２１に対応）。
【０１０４】
サービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎを受信したＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２は（ステップＳ２３１に対応）、サービスの提供を終了することが可能であるか否かを判断する（ステップＳ２３３に対応）。例えば、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２ではサービスの提供の終了が可能でないとする。その場合、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２はサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎの応答を所定のエラー応答で送信する（ステップＳ２３６，Ｓ２３７に対応）。
【０１０５】
その後、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス３３２は、サービスの提供の終了が可能となったときに、サービス終了準備完了Ｎｏｔｉｆｙを送信する（ステップＳ２２５に対応）。この時点でＵＰｎＰメディアサーバデバイス３３０の提供先端末リスト４０内には端末が存在しなくなるため、光ディスクレコーダ３０は省電力状態（第２の消費電力レベル）で動作する（ステップＳ２３８，Ｓ２３９に対応）。
【０１０６】
次に、ＵＰｎＰコントロール・ポイントとＵＰｎＰデバイス、ＵＰｎＰデバイス内のサービスとの間で送受信される各種メッセージの内容例を説明する。図１３はＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｉｒｐｔｉｏｎの内容例を示している。符号１３００が示す部分ではサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎの定義が記述されている。また、符号１３１０が示す部分ではサービス終了準備完了Ｎｏｔｉｆｙの定義が記述されている。
【０１０７】
図１４はサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎの内容例を示している。符号１４００が示す部分では、サービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎであることを示す内容が記述されている。図１５はサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎの応答（正常応答の場合）の内容例を示している。符号１５００が示す部分では、サービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎの正常応答であることを示す内容が記述されている。
【０１０８】
図１６はサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎの応答（エラー応答の場合）の内容例を示している。符号１６００が示す部分では、サービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎのエラー応答であることを示す内容が記述されている。図１７はサービス終了準備完了Ｎｏｔｉｆｙの内容例を示している。符号１７００が示す部分では、サービス終了準備完了Ｎｏｔｉｆｙであることを示す内容が記述されている。
【０１０９】
次に、提供先端末リスト４０の内容の例を説明する。サービス提供装置が、ＡＡＡという端末名を有するサービス利用装置からＳｕｂｓｃｒｉｂｅまたは何らかのＡｃｔｉｏｎを受けていた場合、図１１に示すように提供先端末リスト４０では、端末名をＡＡＡとし状況を利用中とする情報が追加される。さらに、同様にしてサービス提供装置が、ＢＢＢという端末名を有するサービス利用装置からＳｕｂｓｃｒｉｂｅまたは何らかのＡｃｔｉｏｎを受けると、提供先端末リスト４０では、端末名をＢＢＢとし状況を利用中とする情報が追加される。
【０１１０】
続いて、サービス提供装置が、ＡＡＡという端末名を有するサービス利用装置からサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎを受信し、サービス提供装置側でサービスの提供を終了することができない場合、端末名ＡＡＡの状況が利用中から終了待ちに変更される。このサービスの提供を終了することができるようになると、端末名をＡＡＡとし状況を終了待ちとする情報が削除される。
【０１１１】
上述したように、本実施形態によれば、ＵＰｎＰコントロール・ポイントとして動作するサービス利用装置は、サービス提供装置にサービス利用メッセージ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅ（イベント登録メッセージ）またはＡｃｔｉｏｎ（アクションメッセージ））を送信してサービスの利用を開始した後、利用中のサービスを終了する場合、サービス提供装置にサービス終了メッセージ（Ｕｎｓｕｂｓｃｒｉｂｅ（イベント登録解除メッセージ）またはサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎ）を送信する。また、ＵＰｎＰデバイスとして動作するサービス提供装置は、サービス利用装置からＳｕｂｓｃｒｉｂｅを受信して通常電力での動作状態（第１の消費電力レベル）で動作した後、サービス利用装置からサービス終了メッセージを受信した場合、省電力状態（第２の消費電力レベル）で動作する。したがって、サービス提供装置は、サービス利用装置からサービスの利用終了を要求された場合に省電力状態に移行することができる。
【０１１２】
さらに、本実施形態によれば、サービス利用装置は、少なくとも、サービス提供装置にＳｕｂｓｃｒｉｂｅまたはＡｃｔｉｏｎを送信してからＵｎｓｕｂｓｃｒｉｂｅまたはサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎを送信するまで、サービス提供装置との通信を維持する。また、サービス提供装置は、少なくとも、サービス利用装置からＳｕｂｓｃｒｉｂｅまたはＡｃｔｉｏｎを受信してから、Ｕｎｓｕｂｓｃｒｉｂｅまたはサービス利用終了要求Ａｃｔｉｏｎを受信して省電力状態に移行するまで、サービス利用装置との通信を維持する。したがって、サービス提供装置は、サービス利用装置との通信を切断することなく省電力状態に移行することができる。
【０１１３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０・・・ＤＳＣ、２０・・・ネットワーク、３０・・・光ディスクレコーダ、１０１，３０１・・・ＣＰＵ、１０２，３０８・・・入力インターフェース部、１０３，３０２・・・ＲＯＭ、１０４，３０３・・・ＲＡＭ、１０５，３０９・・・表示部、１０６，３０５・・・外部Ｉ／Ｆ、１０７，３０６・・・ファイル管理部、１０８，３０７・・・記録部、１０９・・・圧縮伸張エンジン、１１０・・・撮像部、１５０・・・ＵＰｎＰコントロール・ポイント、３１０・・・放送波受信部、３３０・・・ＵＰｎＰメディアサーバデバイス、３３１・・・ＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙサービス、３３２・・・ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒサービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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