(57)【要約】【課題】  現像剤の供給状態を適切にすることによって、良好な画像形成が行われるようにする。【解決手段】  帯電した粉末状の現像剤（Ｔ）を、電界により現像剤搬送経路（ＴＴＰ）に沿って搬送しつつ、供給対象（３）に対して供給するように構成された、現像剤供給装置（６）において、電界により現像剤搬送経路（ＴＴＰ）に沿って現像剤（Ｔ）を搬送するように構成された搬送基板（６３）と、搬送基板（６３）との間隔が変更され得るように当該搬送基板（６３）に対向して配置された遮蔽部材（６７）と、を備えている。【選択図】  図２
2010224462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電した粉末状の現像剤を、電界により現像剤搬送経路に沿って搬送しつつ、供給対象に対して供給するように構成された、現像剤供給装置において、
前記供給対象に向けて上方に開口する開口部を有し、底部の現像剤貯留部にて前記現像剤を貯留するように構成された、箱状のケーシングと、
円柱面状の周面を有するローラ状の部材であって、前記開口部に面するように前記ケーシングの内側に収容されつつ前記供給対象と対向するように設けられた、現像剤担持部材と、
複数の搬送電極が前記現像剤搬送経路に沿って配列され、これらの搬送電極への電圧印加に伴って発生する電界により前記現像剤搬送経路に沿って前記現像剤を搬送するように構成され、
上端部にて前記現像剤担持部材と対向するように配置されていて前記現像剤を当該現像剤担持部材と対向する位置に向けて前記現像剤搬送経路に沿って上方に搬送するように設けられた上方搬送基板と、前記現像剤貯留部の底面を構成するように設けられていて前記現像剤との摩擦により当該現像剤を帯電させるように構成され且つ帯電した当該現像剤を前記上方搬送基板の下端部に向けて搬送するように当該下端部と接続された底部搬送基板と、を含み、
前記ケーシングの内壁面にて支持された、搬送基板と、
前記現像剤貯留部と前記現像剤担持部材との間に配置されつつ前記ケーシング内に収容されていて、前記上方搬送基板との間隔が変更され得るように当該上方搬送基板に対向して設けられた、遮蔽部材と、
を備えたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の、現像剤供給装置であって、
前記遮蔽部材は、前記上方搬送基板との間隔と、当該遮蔽部材を挟んで前記上方搬送基板と対向する対向部材との間隔と、を変更することで、両者を互いに異なるように設定可能に構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の、現像剤供給装置であって、
前記対向部材は、前記ケーシングにおける前記上方搬送基板と対向する部分であることを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記搬送基板は、
前記現像剤を前記現像剤貯留部に還流させるために下方に搬送するように、前記上方搬送基板における前記上端部と対向して設けられた、回収基板をさらに備えたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記上方搬送基板は、前記現像剤を垂直上方に搬送するように設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記上方搬送基板は、平板状に構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項７】
帯電した粉末状の現像剤を、電界により現像剤搬送経路に沿って搬送しつつ、供給対象に対して供給するように構成された、現像剤供給装置において、
前記現像剤搬送経路に沿って配列された複数の搬送電極を備えていて、これらの搬送電極への電圧印加に伴って発生する電界により、前記現像剤搬送経路に沿って前記現像剤を搬送するように構成された、搬送基板と、
前記搬送基板との間隔が変更され得るように、当該搬送基板に対向して配置された、遮蔽部材と、
を備えたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項８】
請求項７に記載の、現像剤供給装置であって、
前記搬送基板は、前記供給対象に向けて前記現像剤を供給するために、前記現像剤搬送経路に沿って上方に前記現像剤を搬送するように設けられた、上方搬送基板を備え、
前記遮蔽部材は、前記上方搬送基板に対向して配置されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項９】
請求項８に記載の、現像剤供給装置であって、
前記上方搬送基板は、前記現像剤を垂直上方に搬送するように設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の、現像剤供給装置であって、
前記上方搬送基板は、平板状に構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１１】
請求項８ないし請求項１０のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記搬送基板は、前記現像剤との摩擦により当該現像剤を帯電させるとともに帯電した当該現像剤を前記上方搬送基板の下端部に向けて搬送するように当該下端部と接続されていて、前記現像剤を貯留する現像剤貯留部の底面を構成するように設けられた、底部搬送基板をさらに備え、
前記遮蔽部材は、前記底部搬送基板の上方に配置されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の、現像剤供給装置であって、
前記搬送基板は、
前記現像剤を前記現像剤貯留部に還流させるために下方に搬送するように、前記上方搬送基板における前記上端部と対向して設けられた、回収基板をさらに備えたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１３】
請求項８ないし請求項１２のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置において、
前記供給対象に向けて上方に開口する開口部を有する箱状のケーシングをさらに備え、
前記上方搬送基板は、前記ケーシングの内壁面にて支持されていて、
前記遮蔽部材は、当該遮蔽部材を挟んで前記上方搬送基板と対向する対向部材と当該遮蔽部材との間隔が変更され得るように、当該対向部材に対向して配置されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の、現像剤供給装置であって、
前記対向部材は、前記ケーシングにおける前記上方搬送基板と対向する部分であることを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の、現像剤供給装置
前記遮蔽部材は、前記上方搬送基板との間隔と、前記対向部材との間隔と、を変更することで、両者を互いに異なるように設定可能に構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１６】
請求項８ないし請求項１４のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置において、
円柱面状の周面を有するローラ状の部材であって、前記供給対象及び前記搬送基板と対向するように設けられた、現像剤担持部材をさらに備え、
前記遮蔽部材は、前記現像剤担持部材の下方に配置されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１５のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置において、
運転条件に応じて前記間隔が変更するように、前記遮蔽部材を制御する、制御手段をさらに備えたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の、現像剤供給装置であって、
前記制御手段は、浮遊するクラウド状の前記現像剤の量が多いときに前記間隔を狭くすることを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１９】
請求項１６又は請求項１７に記載の、現像剤供給装置であって、
前記制御手段は、湿度が低いときに前記間隔を狭くすることを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項２０】
請求項１ないし請求項１８のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記制御手段は、前記現像剤が新しいときに前記間隔を狭くすることを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項２１】
請求項１ないし請求項１９のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記制御手段は、現像剤搬送動作が行われないときに前記間隔を最大限狭くすることを特徴とする、現像剤供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電した粉末状の現像剤を、電界により現像剤搬送経路に沿って搬送しつつ、供給対象に対して供給するように構成された、現像剤供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、特開昭６０−１１５９６２号公報、特開平４−２０４５７０号公報、特開平１１−８４８６２号公報、特開２００１−２０９２４６号公報、特開２００２−２８７４９５号公報、等に開示されているものが知られている。かかる装置は、現像剤搬送方向に沿って配列された複数の搬送電極を備えていて、これら複数の搬送電極に対する駆動電圧の印加により発生する電界によって前記現像剤を搬送するように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の装置において、帯電状態が不良な（無帯電や所望極性と逆極性の帯電を含む）前記現像剤が前記供給対象に供給されると、形成画像の乱れ等の不具合が生じる。本発明は、かかる課題に対処するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、前記現像剤の供給状態をより適切にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
＜構成＞
本発明の対象となる現像剤供給装置は、帯電した粉末状の現像剤を、電界により現像剤搬送経路に沿って搬送しつつ、供給対象に対して供給するように構成されている。
【０００５】
この現像剤供給装置は、搬送基板を備えている。この搬送基板は、前記現像剤搬送経路に沿って配列された複数の搬送電極を備えていて、これらの搬送電極への電圧印加に伴って発生する電界により、前記現像剤搬送経路に沿って前記現像剤を搬送するように構成されている。
【０００６】
前記現像剤供給装置は、ケーシングと、現像剤担持部材と、を備え得る。
【０００７】
前記ケーシングは、箱状の部材であって、前記供給対象に向けて上方に開口する開口部を有し、底部の現像剤貯留部にて前記現像剤を貯留するように構成されている。この場合、前記ケーシングは、その内壁面にて前記搬送基板を支持するようになっている。
【０００８】
前記現像剤担持部材は、円柱面状の周面を有するローラ状の部材であって、前記供給対象及び前記搬送基板と対向するように設けられている。具体的には、この現像剤担持部材は、前記開口部に面するように前記ケーシングの内側に収容されつつ、前記供給対象と対向するように設けられている。
【０００９】
前記搬送基板は、上方搬送基板と、底部搬送基板と、を備え得る。
【００１０】
前記上方搬送基板は、前記供給対象に向けて前記現像剤を供給するために、前記現像剤搬送経路に沿って上方に前記現像剤を搬送するように設けられている。具体的には、前記上方搬送基板は、その上端部にて前記現像剤担持部材と対向するように配置されていて、前記現像剤担持部材と対向する位置に向けて前記現像剤を搬送するように設けられている。
【００１１】
なお、前記上方搬送基板は、前記現像剤を垂直上方に搬送するように設けられ得る。また、前記上方搬送基板は、平板状に構成され得る。
【００１２】
前記底部搬送基板は、前記現像剤貯留部の底面を構成するように設けられている。この底部搬送基板は、前記現像剤との摩擦により当該現像剤を帯電させるように構成されているとともに、帯電した当該現像剤を前記上方搬送基板の下端部に向けて搬送するように当該下端部と接続されている。
【００１３】
前記搬送基板は、また、回収基板をさらに備え得る。この回収基板は、前記現像剤を前記現像剤貯留部に還流させるために下方に搬送するように、前記上方搬送基板における前記上端部と対向して設けられている。
【００１４】
本発明の特徴は、前記現像剤供給装置が、さらに、前記搬送基板との間隔が変更され得るように当該搬送基板に対向して配置された遮蔽部材を備えたことにある。具体的には、例えば、この遮蔽部材は、前記上方搬送基板との間隔が変更され得るように、当該上方搬送基板に対向して設けられている。
【００１５】
前記遮蔽部材は、前記現像剤貯留部と前記現像剤担持部材との間に配置されつつ、前記ケーシング内に収容され得る。
【００１６】
前記遮蔽部材は、前記底部搬送基板の上方に配置され得る。また、前記遮蔽部材は、前記現像剤担持部材の下方に配置され得る。
【００１７】
前記遮蔽部材は、当該遮蔽部材を挟んで前記上方搬送基板と対向する対向部材（例えば前記ケーシングにおける前記上方搬送基板と対向する部分）と当該遮蔽部材との間隔が変更され得るように、当該対向部材に対向して配置され得る。この場合、前記遮蔽部材は、前記上方搬送基板との間隔と、前記対向部材との間隔と、を変更することで、両者を互いに異なるように設定可能に構成され得る。
【００１８】
前記現像剤供給装置は、運転条件に応じて前記間隔が変更するように前記遮蔽部材を制御する制御手段をさらに備え得る。
【００１９】
＜作用＞
かかる構成においては、前記遮蔽部材と前記搬送基板との間隔が、運転条件に応じて適宜変更される。例えば、浮遊するクラウド状の前記現像剤の量が多いときに、前記間隔が狭くされる。あるいは、湿度が低いときに、前記間隔が狭くされる。あるいは、前記現像剤が新しいときに、前記間隔が狭くされる。あるいは、現像剤搬送動作が行われないときに、前記間隔が最大限狭くされる。
【００２０】
前記搬送基板が前記上方搬送基板を備えていて、前記遮蔽部材が前記上方搬送基板と対向するように設けられている場合、前記遮蔽部材と前記上方搬送基板との間隔が、運転条件に応じて適宜変更される。なお、前記遮蔽部材と前記対向部材との間隔も、運転条件に応じて適宜変更され得る。
【発明の効果】
【００２１】
上述の構成を備えた、本発明の現像剤供給装置によれば、運転条件に応じて、前記遮蔽部材と前記搬送基板との間における前記現像剤の通過状態（通過量や帯電特性等）を適宜調整することができる。したがって、本発明によれば、前記現像剤供給装置における前記現像剤の供給状態をより適切にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態が適用された画像形成装置であるレーザープリンタの概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示されているトナー供給装置を拡大した側断面図である。
【図３】図２に示されている搬送基板を拡大した側断面図である。
【図４】図３に示されている各電源回路の出力波形の一例を示すグラフである。
【図５】図２に示されている遮蔽板の動作の様子を示す側断面図である。
【図６】図２に示されているトナー供給装置の一変形例の構成を示す側断面図である。
【図７】図２に示されているトナー供給装置の他の変形例の構成を示す側断面図である。
【図８】図２に示されているトナー供給装置のさらに他の変形例の構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態（本願の出願時点において取り敢えず出願人が最良と考えている実施形態）について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
なお、以下の実施形態に関する記載は、法令で要求されている明細書の記載要件（記述要件・実施可能要件）を満たすために、本発明の具体化の単なる一例を、可能な範囲で具体的に記述しているものにすぎない。よって、後述するように、本発明が、以下に説明する実施形態の具体的構成に何ら限定されるものではないことは、全く当然である。本実施形態に対して施され得る各種の変更（modification）は、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、末尾にまとめて記載されている。
【００２５】
＜レーザープリンタの構成＞
図１は、本発明の一実施形態が適用された画像形成装置であるレーザープリンタ１の概略構成を示す側面図である。
【００２６】
図１を参照すると、レーザープリンタ１は、用紙搬送機構２と、感光体ドラム３と、帯電器４と、スキャナーユニット５と、トナー供給装置６と、を備えている。
【００２７】
レーザープリンタ１内に備えられた、図示しない給紙トレイには、シート状の用紙Ｐが積み重ねられた状態で収容されている。用紙搬送機構２は、用紙Ｐを所定の用紙搬送経路ＰＰに沿って搬送し得るように構成されている。
【００２８】
本発明の供給対象としての感光体ドラム３の周面には、静電潜像担持面ＬＳが形成されている。静電潜像担持面ＬＳは、主走査方向（図中ｚ軸方向）と平行な円筒面として形成されている。この静電潜像担持面ＬＳは、電位分布による静電潜像が形成されるとともに、当該静電潜像に対応した位置にて本発明の現像剤としてのトナーＴ（図２参照）を担持するように構成されている。
【００２９】
感光体ドラム３は、前記主走査方向と平行な中心軸Ｃを中心として、図中矢印で示されている方向（図１における時計回り）に回転駆動され得るように構成されている。すなわち、静電潜像担持面ＬＳが、前記主走査方向と直交する副走査方向に沿って移動し得るように、感光体ドラム３が構成されている。
【００３０】
帯電器４は、静電潜像担持面ＬＳと対向するように配置されている。この帯電器４は、コロトロン型あるいはスコロトロン型の帯電器であって、静電潜像担持面ＬＳを一様に正帯電させ得るように構成されている。
【００３１】
スキャナーユニット５は、画像データに基づいて変調されたレーザービームＬＢを生成するように構成されている。すなわち、スキャナーユニット５は、画素の有無によって発光のＯＮ／ＯＦＦが制御された、所定の波長帯域のレーザービームＬＢを生成するように構成されている。
【００３２】
また、スキャナーユニット５は、生成されたレーザービームＬＢを、静電潜像担持面ＬＳにおけるスキャン位置ＳＰにて結像させる（露光する）ように構成されている。ここで、スキャン位置ＳＰは、帯電器４よりも、感光体ドラム３の回転方向（図１における矢印で示されている方向：図中時計回り）における下流側の位置に設けられている。
【００３３】
さらに、スキャナーユニット５は、静電潜像担持面ＬＳ上にてレーザービームＬＢが結像される位置を、前記主走査方向に沿って等速度にて移動させる（走査する）ことで、静電潜像担持面ＬＳ上に静電潜像を形成し得るように構成されている。
【００３４】
本発明の現像剤供給装置としてのトナー供給装置６は、感光体ドラム３と対向するように、感光体ドラム３の下方に配置されている。トナー供給装置６は、現像位置ＤＰにて、トナーを帯電した状態で静電潜像担持面ＬＳに供給し得るように構成されている。ここで、現像位置ＤＰとは、トナー供給装置６が静電潜像担持面ＬＳと対向する位置である。このトナー供給装置６の詳細な構成については後述する。
【００３５】
次に、レーザープリンタ１の各部の具体的な構成について、より詳細に説明する。
【００３６】
用紙搬送機構２は、一対のレジストローラ２１と、転写ローラ２２と、を備えている。
【００３７】
レジストローラ２１は、用紙Ｐを所定のタイミングにて感光体ドラム３と転写ローラ２２との間に向けて送り出し得るように構成されている。
【００３８】
転写ローラ２２は、感光体ドラム３の外周面である静電潜像担持面ＬＳと、転写位置ＴＰにて、用紙Ｐを挟んで対向するように配置されている。また、転写ローラ２２は、図中矢印で示されている方向（反時計回り）に回転駆動され得るように構成されている。
【００３９】
転写ローラ２２は、図示しないバイアス電源回路に接続されている。すなわち、転写ローラ２２と感光体ドラム３との間で、静電潜像担持面ＬＳ上に付着したトナー（現像剤）を用紙Ｐに転写させるための所定の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。
【００４０】
＜＜トナー供給装置＞＞
図２は、図１に示されているトナー供給装置６を拡大した側断面図である。図２を参照すると、トナー供給装置６は、帯電したトナーＴを、電界によりトナー搬送経路ＴＴＰに沿って搬送しつつ、感光体ドラム３に対して供給するように構成されている。
【００４１】
トナー供給装置６のケーシングをなすトナーボックス６１は、側断面視にて長円状に形成された箱状部材であって、その長手方向が上下方向（図中ｙ軸方向）と平行となるように配置されている。トナーボックス６１の内部には、粉末状の乾式現像剤としてのトナーＴが収容されている。すなわち、トナーＴは、トナーボックス６１の内側の空間における底部の、略半円筒状の部分である、トナー貯留部６１ａ内に貯留されている。なお、本実施形態においては、トナーＴは、正帯電性、非磁性１成分の、黒色トナーである。
【００４２】
トナーボックス６１の頂部であって、感光体ドラム３と対向する位置には、開口部６１ｂが形成されている。すなわち、開口部６１ｂは、感光体ドラム３に向けて上方に開口するように設けられている。なお、本実施形態においては、開口部６１ｂは、トナーボックス６１の内側の空間の、奥行き方向（主走査方向及び上下方向と直交する方向：図中ｘ軸方向）における全幅分にわたって形成されている。
【００４３】
本発明の現像剤担持部材としての現像ローラ６２は、円柱面状の周面であるトナー担持面６２ａを有するローラ状の部材であって、感光体ドラム３と対向するように設けられている。すなわち、トナー担持面６２ａが現像位置ＤＰにて感光体ドラム３における静電潜像担持面ＬＳと近接しつつ所定間隔（５００μｍ程度）のギャップを介して対向するように、現像ローラ６２が配置されている。
【００４４】
現像ローラ６２は、トナーボックス６１における、開口部６１ｂが形成された上端部にて、回動可能に支持されている。本実施形態においては、現像ローラ６２は、主走査方向と平行な回転中心軸がトナーボックス６１の内側に位置することで、トナー担持面６２ａのほぼ半分がトナーボックス６１の外側の露出するように、トナーボックス６１に収容されている。
【００４５】
トナーボックス６１の内部には、トナー搬送経路ＴＴＰに沿って、搬送基板６３が設けられている。搬送基板６３は、トナーボックス６１の内壁面に固定されている。本実施形態においては、搬送基板６３は、底部搬送基板６３ａと、垂直搬送基板６３ｂと、回収基板６３ｃと、を備えている。なお、搬送基板６３（底部搬送基板６３ａ、垂直搬送基板６３ｂ、及び回収基板６３ｃ）の内部構成の詳細については後述する。
【００４６】
底部搬送基板６３ａは、トナー貯留部６１ａの底面を構成するように、トナーボックス６１の内側の空間における底部に配置されている。底部搬送基板６３ａは、搬送基板６３の底部の、側断面視にて半円筒形状に屈曲された凹状の曲面状の部分であって、垂直搬送基板６３ｂの下端部と滑らかに接続されている。この底部搬送基板６３ａは、トナー貯留部６１ａ内のトナーＴを、垂直搬送基板６３ｂの下端部に向けて搬送するように、当該下端部と接続されている。
【００４７】
垂直搬送基板６３ｂは、平板状に形成されていて、底部搬送基板６３ａと接続された下端部からトナーＴを垂直上方に搬送するように立設されている。垂直搬送基板６３ｂは、底部搬送基板６３ａから受け渡されたトナーＴを現像ローラ６２及び現像位置ＤＰに向けてトナー搬送方向ＴＴＤに搬送するように構成されている。
【００４８】
本実施形態においては、垂直搬送基板６３ｂの上端部は、現像ローラ６２の中心とほぼ同じ高さに（当該中心よりも若干上方まで）設けられている。この上端部は、現像ローラ６２における円柱面状のトナー担持面６２ａと一定間隔（３００μｍ程度）のギャップを隔てて対向するように設けられている。
【００４９】
回収基板６３ｃは、垂直搬送基板６３ｂの上端部と現像ローラ６２を挟んだ反対側にて、現像ローラ６２と対向するように設けられている。すなわち、回収基板６３ｃは、トナーボックス６１の開口部６１ｂよりもトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側に配置されている。本実施形態においては、回収基板６３ｃのトナー搬送方向ＴＴＤにおける終端部は、現像ローラ６２の下端に対応する位置に設けられている。
【００５０】
回収基板６３ｃは、現像位置ＤＰにて消費されなかったトナーＴを現像ローラ６２から回収するとともに、この回収されたトナーＴを下方のトナー貯留部６１ａに向けて搬送するように構成されている。具体的には、本実施形態においては、回収基板６３ｃは、平板状に形成されている。そして、回収基板６３ｃは、現像ローラ６２と所定間隔（現像位置ＤＰにおける感光体ドラム３と現像ローラ６２とのギャップの間隔よりも狭い間隔：３００μｍ程度）のギャップを隔てて対向しつつ、トナーＴを垂直下方に搬送するように設けられている。
【００５１】
搬送基板６３における底部搬送基板６３ａ及び垂直搬送基板６３ｂは、搬送電源回路６４と電気的に接続されている。回収基板６３ｃは、回収電源回路６５と電気的に接続されている。現像ローラ６２は、現像バイアス電源回路６６と電気的に接続されている。
【００５２】
搬送電源回路６４、回収電源回路６５、及び現像バイアス電源回路６６は、トナーＴをトナー搬送経路ＴＴＰに沿ってトナー搬送方向ＴＴＤに循環させる（トナー貯留部６１ａ内のトナーＴを現像ローラ６２に一旦担持させつつ現像位置ＤＰまで供給するとともに、現像位置ＤＰにて消費されなかったトナーＴを現像ローラ６２から回収して下方のトナー貯留部６１ａに還流させる）ために必要な電圧を出力するようになっている。
【００５３】
具体的には、搬送電源回路６４は、４００Ｖ〜１０００Ｖ（振幅６００Ｖ、ＤＣオフセット７００Ｖ）、３００Ｈｚの矩形波状の交流電圧を出力するようになっている。また、回収電源回路６５は、−３００Ｖ〜＋３００Ｖ（振幅６００Ｖ、ＤＣオフセット０Ｖ）、３００Ｈｚの矩形波状の交流電圧を出力するようになっている。さらに、現像バイアス電源回路６６は、−６００Ｖ〜１４００Ｖ（振幅２０００Ｖ、ＤＣオフセット４００Ｖ）、１２００Ｈｚの矩形波状の交流電圧を出力するようになっている。
【００５４】
すなわち、現像バイアス電源回路６６は、回収電源回路６５よりも大きな振幅で、回収電源回路６５の出力電圧の周波数の整数倍の周波数の出力電圧（回収バイアス）を、現像ローラ６２に印加するようになっている。また、回収電源回路６５は、静電潜像担持面ＬＳにおけるトナーＴを供給すべき露光部位の電位（２４０Ｖ）よりも低い平均電位（０Ｖ）となるような出力電圧を、回収基板６３ｃに印加するようになっている。そして、現像ローラ６２と感光体ドラム３との間の電界よりも、現像ローラ６２と回収基板６３ｃとの間の電界の方が強くなるように、回収電源回路６５及び現像バイアス電源回路６６の出力電圧が設定されている。
【００５５】
＜＜＜遮蔽部材＞＞＞
トナーボックス６１の内側の空間内には、本発明の遮蔽部材としての遮蔽板６７が配置されている。遮蔽板６７は、略矩形状の平板状の部材であって、搬送基板６３の動作によってトナーボックス６１の内側の空間内にて舞い上がったトナーＴが現像ローラ６２に付着しないように、現像ローラ６２よりも下方に設けられている。
【００５６】
遮蔽板６７は、その奥行き方向における一端部である第一端部６７ａが垂直搬送基板６３ｂと対向し、同方向における他端部である第二端部６７ｂがトナーボックス６１における垂直搬送基板６３ｂと対向する部分（本発明における対向部材に相当する）と対向するように設けられている。
【００５７】
さらに、遮蔽板６７は、主走査方向と平行な回動中心軸６７ｃを中心として回動可能に構成されている。具体的には、本実施形態においては、回動中心軸６７ｃは、遮蔽板６７の主走査方向における両端から外側に延出するように設けられた円柱状の一対のピン６７ｃ１によって形成されている。
【００５８】
本実施形態においては、回動中心軸６７ｃは、遮蔽板６７の厚さ方向におけるほぼ中心であって、奥行き方向における中心よりも第一端部６７ａ寄りの位置に設けられている。すなわち、遮蔽板６７は、回動中心軸６７ｃを中心として回動することで、第一端部６７ａと垂直搬送基板６３ｂとの間隔、及び、第二端部６７ｂとトナーボックス６１における垂直搬送基板６３ｂと対向する部分との間隔を、変更するように、構成及び配置されている。さらに、遮蔽板６７は、回動中心軸６７ｃを中心として回動することで、上述の２つの間隔が互いに異なるように設定可能に構成及び配置されている。
【００５９】
本実施形態においては、遮蔽板６７は、主走査方向における幅が現像ローラ６２の同方向における幅とほぼ同じとなり、奥行き方向における幅がトナーボックス６１の内側の空間の同方向における幅（あるいは開口部６１ｂの同方向における幅）とほぼ同じとなるような平面形状に形成されている。
【００６０】
すなわち、遮蔽板６７は、回動中心軸６７ｃを中心とした回動により所定の態様（具体的には水平）に設定されて、第一端部６７ａと垂直搬送基板６３ｂとの間隔、及び、第二端部６７ｂとトナーボックス６１における垂直搬送基板６３ｂと対向する部分との間隔が、最大限狭くされた場合に、トナーボックス６１の内側の空間における上部と下部とを実質的に遮断する（図５参照）ように、構成及び配置されている。
【００６１】
＜＜＜制御手段＞＞＞
トナー供給装置６は、また、本発明の制御手段としての制御部６８を備えている。制御部６８は、制御回路６８ａを備えている。制御回路６８ａは、レーザープリンタ１（図１参照）の外部からの入力信号や内部に設けられた各種センサ類の出力信号に基づいて、トナー供給装置６の各部の動作を制御するようになっている。
【００６２】
具体的には、制御回路６８ａは、搬送電源回路６４、回収電源回路６５、現像バイアス電源回路６６、及び、遮蔽板６７の回動中心軸６７ｃを駆動するためのモータ等のアクチュエータ６８ｂと電気的に接続されていて、レーザープリンタ１（図１参照）の運転条件に応じてこれらの動作状態を制御するようになっている。
【００６３】
特に、本実施形態においては、制御回路６８ａは、レーザープリンタ１（図１参照）の運転条件に応じてアクチュエータ６８ｂの動作状態を制御することで、遮蔽板６７の回動中心軸６７ｃを中心とした回動状態（回動角度）を所定状態に設定し、以て、第一端部６７ａと垂直搬送基板６３ｂとの間隔、及び、第二端部６７ｂとトナーボックス６１における垂直搬送基板６３ｂと対向する部分との間隔を、所定状態に設定するようになっている。すなわち、制御回路６８ａは、同運転条件に応じて上述の２つの間隔をそれぞれ変更するようになっている。
【００６４】
＜＜＜搬送基板＞＞＞
図３は、図２に示されている搬送基板６３を拡大した側断面図である。
【００６５】
図３を参照すると、搬送基板６３は、薄板状の部材であって、フレキシブルプリント配線基板と同様の構成を有している。具体的には、搬送基板６３は、搬送電極６３１と、搬送電極支持フィルム６３２と、搬送電極コーティング層６３３と、搬送電極オーバーコーティング層６３４と、から構成されている。
【００６６】
搬送電極６３１（なお、底部搬送基板６３ａにおける搬送電極６３１を底部搬送電極６３１ａ、垂直搬送基板６３ｂにおける搬送電極６３１を垂直搬送電極６３１ｂ、回収基板６３ｃにおける搬送電極６３１を回収電極６３１ｃと称する。）は、前記主走査方向と平行な（すなわち前記副走査方向と直交する）長手方向を有する線状の配線パターンであって、厚さが数十μｍ程度の銅箔によって形成されている。複数の搬送電極６３１は、トナー搬送経路ＴＴＰに沿って配列されていて、互いに平行に配置されている。
【００６７】
トナー搬送経路ＴＴＰに沿って多数配列された各搬送電極６３１は、３本置きに同一の電源回路に接続されている。すなわち、電源回路ＶＡに接続された搬送電極６３１，電源回路ＶＢに接続された搬送電極６３１，電源回路ＶＣに接続された搬送電極６３１，電源回路ＶＤに接続された搬送電極６３１，電源回路ＶＡに接続された搬送電極６３１，電源回路ＶＢに接続された搬送電極６３１，電源回路ＶＣに接続された搬送電極６３１・・・が、トナー搬送経路ＴＴＰに沿って順に配列されている（なお、これらの電源回路ＶＡないしＶＤは、図２における搬送電源回路６４や回収電源回路６５の構成要素である。）。
【００６８】
ここで、図４は、図３に示されている各電源回路ＶＡないしＶＤの出力波形の一例を示すグラフである。本実施形態においては、図４に示されているように、各電源回路ＶＡないしＶＤは、ほぼ同一波形の交流電圧である駆動電圧を出力し得るように構成されている。また、各電源回路ＶＡないしＶＤが発生する電圧の波形における位相が、９０°ずつ異なるように、各電源回路ＶＡないしＶＤが構成されている。すなわち、電源回路ＶＡから電源回路ＶＤに向かう順に、電圧の位相が９０°ずつ遅れるようになっている。
【００６９】
このように、搬送基板６３は、各搬送電極６３１に対して上述のような駆動電圧が印加されて、トナー搬送経路ＴＴＰに沿った進行波状の電界が発生することで、正帯電したトナーＴをトナー搬送方向ＴＴＤに搬送し得るように構成されている。
【００７０】
複数の搬送電極６３１は、搬送電極支持フィルム６３２の表面上に形成されている。搬送電極支持フィルム６３２は、可撓性のフィルムであって、ポリイミド樹脂等の絶縁性の合成樹脂から構成されている。
【００７１】
搬送電極コーティング層６３３は、絶縁性の合成樹脂から構成されている。この搬送電極コーティング層６３３は、搬送電極支持フィルム６３２における搬送電極６３１が設けられている表面、及び搬送電極６３１を覆うように設けられている。
【００７２】
搬送電極コーティング層６３３の上には、搬送電極オーバーコーティング層６３４（なお、底部搬送基板６３ａにおける搬送電極オーバーコーティング層６３４を底部オーバーコーティング層６３４ａ、垂直搬送基板６３ｂにおける搬送電極オーバーコーティング層６３４を垂直オーバーコーティング層６３４ｂ、回収基板６３ｃにおける搬送電極オーバーコーティング層６３４を回収オーバーコーティング層６３４ｃと称する。）が設けられている。すなわち、上述の搬送電極コーティング層６３３は、搬送電極オーバーコーティング層６３４と搬送電極６３１との間に形成されている。搬送電極オーバーコーティング層６３４の表面は、トナーＴがスムーズに搬送され得るように、凹凸の極めて少ない平滑な面として形成されている。
【００７３】
本実施形態においては、垂直オーバーコーティング層６３４ｂ及び回収オーバーコーティング層６３４ｃは、同一の材料（ポリエステル）によって形成されている。そして、この材料としては、トナーの帯電量を適正値にする摩擦帯電材料であって、摩擦帯電列における位置が、底部オーバーコーティング層６３４ａを構成する材料（ポイリミド）よりも、プラス側すなわちトナーＴの帯電極性と同極性側となるものが用いられている。
【００７４】
＜レーザープリンタの動作説明＞
次に、上述のように構成されたレーザープリンタ１による動作の概要を、実施形態の構成による作用・効果とともに、図面を適宜参照しつつ説明する。
【００７５】
＜＜給紙動作＞＞
まず図１を参照すると、図示しない前記給紙トレイ上に積載された用紙Ｐの先端が、レジストローラ２１まで送られる。このレジストローラ２１にて、用紙Ｐの斜行が補正されるとともに、搬送タイミングが調整される。その後、用紙Ｐは、転写位置ＴＰまで給送される。
【００７６】
＜＜潜像形成面上へのトナー像の担持＞＞
上述のように用紙Ｐが転写位置ＴＰに向けて搬送されている間に、感光体ドラム３の周面である静電潜像担持面ＬＳ上に、以下のようにしてトナーＴによる像が担持される。
【００７７】
＜＜＜静電潜像の形成＞＞＞
感光体ドラム３の静電潜像担持面ＬＳは、まず、帯電器４によって、正極性に一様に帯電される。
【００７８】
帯電器４によって帯電された静電潜像担持面ＬＳは、感光体ドラム３の図中矢印で示されている方向（時計回り）の回転により、スキャナーユニット５と対向する（正対する）位置であるスキャン位置ＳＰまで、前記副走査方向に沿って移動する。
【００７９】
このスキャン位置ＳＰにて、画像情報に基づいて変調されたレーザービームＬＢが、前記主走査方向に沿って走査されつつ、静電潜像担持面ＬＳに照射される。このレーザービームＬＢの変調状態に応じて、静電潜像担持面ＬＳ上の正電荷が消失する部分が生じる。これにより、静電潜像担持面ＬＳ上に、正電荷のパターン（画像状分布）による静電潜像が形成される。
【００８０】
静電潜像担持面ＬＳに形成された静電潜像は、感光体ドラム３の図中矢印で示されている方向（時計回り）の回転により、トナー供給装置６と対向する現像位置ＤＰに向かって移動する。
【００８１】
＜＜＜帯電トナーの搬送・供給＞＞＞
図２及び図３を参照すると、トナーボックス６１内に貯留されているトナーＴは、底部搬送基板６３ａにおける底部オーバーコーティング層６３４ａとの接触や摩擦等により帯電する。底部搬送基板６３ａにおける底部オーバーコーティング層６３４ａと接触あるいは近接している、帯電したトナーＴは、底部搬送電極６３１ａに対する印加電圧によって発生する電界により、トナー搬送方向ＴＴＤに搬送され、垂直搬送基板６３ｂに受け渡される。
【００８２】
ここで、本実施形態においては、底部搬送基板６３ａのトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の端部、すなわち、垂直搬送基板６３ｂとの接続部が、曲面状に形成されている。これにより、垂直搬送基板６３ｂの下端部における、底部搬送基板６３ａからのトナーＴの受け渡しが、スムーズに行われ得る。
【００８３】
垂直搬送基板６３ｂは、その下端部にて底部搬送基板６３ａから受け渡されたトナーＴを、垂直上方に搬送する。このとき、垂直搬送基板６３ｂにおける垂直オーバーコーティング層６３４ｂは、底部搬送基板６３ａにおける底部オーバーコーティング層６３４ａとは異なり、搬送中の正帯電のトナーＴをさらに正帯電にする機能が低い。よって、垂直搬送基板上を搬送中の前記現像剤の帯電状態の変化が、可及的に抑制され得る。
【００８４】
ここで、底部搬送基板６３ａから受け渡されたトナーＴには、帯電状態が不良なもの（逆極性すなわち負極性に帯電したものや無帯電のものなど）が混入している。
【００８５】
もっとも、本実施形態の構成においては、垂直搬送基板６３ｂによって垂直上方に搬送されている際や、垂直搬送基板６３ｂと現像ローラ６２との間に形成された電界によって正帯電のトナーＴが現像ローラ６２に担持される際に、帯電状態が不良なトナーＴは、重力や上述の電界の作用、あるいは遮蔽板６７との衝突により、トナー搬送経路ＴＴＰから離脱し、垂直搬送基板６３ｂから下方に落下する。
【００８６】
これにより、帯電状態が良好なトナーＴのみが選択的に、現像ローラ６２及び現像位置ＤＰに向けて搬送される。すなわち、垂直搬送基板６３ｂにて、トナーＴにおける、帯電状態が良好なものと不良なものとが、良好に選別される。
【００８７】
垂直搬送基板６３ｂから下方に落下したトナーＴは、底部搬送基板６３ａのトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の端部に達する。これにより、トナー貯留部６１ａ内のトナーＴであって、底部搬送基板６３ａのトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の端部の近傍のものが、良好に流動化されるとともに、底部オーバーコーティング層６３４ａとの摩擦により良好に帯電する。
【００８８】
このように、本実施形態のトナー供給装置６においては、撹拌部材やブレード等による機械的な作用でトナー貯留部６１ａ内のトナーＴを強制的（積極的）に帯電させなくても、トナーＴが良好に搬送される。したがって、トナーＴの経時劣化が、可及的に抑制され得る。
【００８９】
また、垂直搬送基板６３ｂから落下した、帯電状態が不良なトナーＴは、垂直搬送基板６３ｂの途中ではなく、トナー貯留部６１ａにまで達する。したがって、垂直搬送基板６３ｂによるトナーＴの搬送が乱されること（例えば、帯電状態が良好な搬送中のトナーＴの垂直搬送基板６３ｂ上からの脱落、帯電状態が不良なトナーＴの垂直搬送基板６３ｂ上における堆積や滞留、等。）が、可及的に抑制される。
【００９０】
上述のようにして、正帯電のトナーＴが、現像位置ＤＰに供給される。この現像位置ＤＰの近傍にて、静電潜像担持面ＬＳに形成された静電潜像が、トナーＴによって現像される。すなわち、静電潜像担持面ＬＳ上であって、静電潜像における正電荷が消失した部分に、トナーＴが付着する。これにより、トナーＴによる画像（以下、「トナー像」と称する。）が、静電潜像担持面ＬＳ上に担持される。
【００９１】
現像位置ＤＰを通過した（現像位置ＤＰにて消費されなかった）トナー担持面６２ａ上のトナーＴは、上述の回収バイアスの作用で、回収基板６３ｃ側に移行する。すなわち、かかるトナーは、回収基板６３ｃによってトナー担持面６２ａから回収される。
【００９２】
ここで、本実施形態においては、現像ローラ６２に対して、交流の回収バイアスが印加されている。かかる回収バイアスの交流成分の作用で、現像ローラ６２におけるトナー担持面６２ａの近傍のトナーＴが振動する。この振動により、トナー担持面６２ａから浮き上がっているトナーＴが、トナー担持面６２ａに担持されている（付着している）トナーＴと衝突する。かかる衝突により、トナー担持面６２ａに担持されているトナーＴは、トナー担持面６２ａから浮き上がりやすくなる。
【００９３】
また、本実施形態においては、回収バイアスの平均電位（０Ｖ）は、静電潜像担持面ＬＳにおけるトナーＴを供給すべき露光部位の電位（２４０Ｖ）よりも低い電位に設定されている。さらに、本実施形態においては、現像ローラ６２と感光体ドラム３との間の電界よりも、現像ローラ６２と回収基板６３ｃとの間の電界の方が強くなる。
【００９４】
このような回収バイアスにより、トナー担持面６２ａにおける、現像位置ＤＰを通過した部分から、消費されなかったトナーＴが、良好に剥離され、回収基板６３ｃ側に移行する。したがって、形成画像におけるゴーストの発生が、可及的に抑制される。
【００９５】
また、本実施形態においては、回収バイアスの振幅は、回収電極６３１ｃへの印加電圧の振幅よりも大きく設定されている。このため、隣り合う回収電極６３１ｃ間の電圧を大きくしなくても、上述のようなトナー担持面６２ａからのトナーＴの回収作用が、良好に行われ得る。したがって、回収基板６３ｃにおける、隣り合う回収電極６３１ｃ間の絶縁が、良好に確保され得る。
【００９６】
さらに、この回収バイアスは、現像位置ＤＰにおける所謂ジャンピング現像のためのバイアスを兼ねたものである。したがって、回収バイアスが、簡略な装置構成によって良好に印加され得る。
【００９７】
トナー担持面６２ａから回収基板６３ｃ側に移行したトナーＴは、回収電極６３１ｃに対する印加電圧によって発生する電界により、下方のトナー貯留部６１ａに向けて搬送される。
【００９８】
ここで、本実施形態においては、回収バイアスの周波数は、垂直搬送電極６３１ｂや回収電極６３１ｃへの印加電圧の周波数の整数倍に設定されている。これにより、回収バイアスと、回収基板６３ｃにおけるトナーＴの搬送のための電界とが、良好に同期する。
【００９９】
回収基板６３ｃの下端部にて、トナーＴは、垂直下方に搬送される。このとき、トナーＴには、重力と同方向の慣性が作用する。そして、回収基板６３ｃの下端部よりも下方においては、トナーＴは、重力と、この重力と同方向の慣性の作用で、トナー貯留部６１ａに落下する。よって、回収基板６３ｃがトナー貯留部６１ａに達するまで設けられていなくても、トナーＴがトナー貯留部６１ａに良好に還流する。
【０１００】
＜＜潜像形成面から用紙へのトナー像の転写＞＞
図１を参照すると、上述のようにして感光体ドラム３の静電潜像担持面ＬＳ上に担持されたトナー像は、当該静電潜像担持面ＬＳが図中矢印で示されている方向（時計回り）に回転することにより、転写位置ＴＰに向けて搬送される。そして、この転写位置ＴＰにて、トナー像が、静電潜像担持面ＬＳから用紙Ｐ上に転写される。
【０１０１】
＜本実施形態の構成による作用・効果＞
図５は、図２に示されている遮蔽板６７の動作の様子を示す側断面図である。以下、図２及び図５を参照しつつ、遮蔽板６７の動作の詳細について説明する。
【０１０２】
トナーＴの搬送動作が行われていないとき（例えば画像形成動作の停止中）は、図５に示されているように、第一端部６７ａと垂直搬送基板６３ｂとの間隔、及び、第二端部６７ｂとトナーボックス６１における垂直搬送基板６３ｂと対向する部分との間隔が、最大限狭くされるように、遮蔽板６７の回動状態が設定される。すると、トナーボックス６１の内側の空間における、遮蔽板６７の上側と遮蔽板６７の下側とが、実質的に遮断される。これにより、画像形成動作の停止中等における、トナーボックス６１の開口部６１ｂからの不用意なトナーＴの漏出が、効果的に防止される。
【０１０３】
トナーＴの搬送動作中は、図２に示されているように、遮蔽板６７が図５に示されている遮蔽状態から回動される。すると、第一端部６７ａと垂直搬送基板６３ｂとの間隔、及び、第二端部６７ｂとトナーボックス６１における垂直搬送基板６３ｂと対向する部分との間隔が、それぞれ異なるように設定される。
【０１０４】
ところで、所定の帯電量の範囲にある正常な帯電状態のトナーＴは、垂直搬送基板６３ｂの表面近傍の所定範囲にて、ホッピングしながらトナー搬送方向ＴＴＤに移動する。これに対し、所定の帯電量の範囲にない不良な帯電状態（無帯電、弱帯電、過帯電）のトナーＴは、かかる所定範囲から逸脱する。例えば、未帯電や低帯電のトナーＴは、底部搬送基板６３ａによるトナーＴの初期搬送の勢いにより舞い上がり、底部搬送基板６３ａや垂直搬送基板６３ｂの表面から比較的離れた位置にて浮遊しながらトナー搬送経路ＴＴＰに沿って移動する。また、過帯電のトナーＴは、上述の所定範囲を超えて高くホッピングする。
【０１０５】
そこで、第一端部６７ａと垂直搬送基板６３ｂとの間隔は、所定の帯電量の範囲にある正常な帯電状態のトナーＴが良好に通過する一方、所定の帯電量の範囲にない不良な帯電状態（無帯電、弱帯電、過帯電）のトナーＴの通過が妨げられるような、比較的狭い間隔に設定される。このとき、当該間隔の適切な設定状態は、運転条件（例えばトナーＴが新しいか古いか等）によって異なる。
【０１０６】
したがって、制御回路６８ａは、この運転条件に応じてアクチュエータ６８ｂの回動状態を適宜制御する。具体的には、制御回路６８ａは、トナーボックス６１の交換時からの使用時間に対応する情報（累積印字枚数あるいは累積動作時間）に応じて、アクチュエータ６８ｂの回動状態を制御する。
【０１０７】
例えば、トナーＴが新品である場合（すなわちトナーボックス６１の交換直後の場合）、第一端部６７ａと垂直搬送基板６３ｂとの間隔が、非遮蔽状態（図２に示された状態：すなわち図５に示された遮蔽状態から遮蔽板６７が回動された状態）における最も狭い間隔に設定される。そして、所定枚数印字毎に、遮蔽板６７が、上述の間隔が開く方向に所定角度ずつ徐々に回動される。
【０１０８】
一方、トナーＴの搬送動作中における、第二端部６７ｂとトナーボックス６１における垂直搬送基板６３ｂと対向する部分との隙間は、図２に示されているように、比較的広く設定される。これにより、回収基板６３ｃを経てトナー貯留部６１ａに還流しようとするトナーＴが、当該隙間をスムーズに通過する。また、遮蔽板６７よりも上方から落下してきた、帯電状態が不良なトナーＴも、当該遮蔽板６７の斜面状の上面を滑り落ち、当該隙間をスムーズに通過しながら、トナー貯留部６１ａに還流する。
【０１０９】
以上詳述したように、本実施形態の構成によれば、遮蔽板６７と、トナーボックス６１の内壁面及び搬送基板６３（垂直搬送基板６３ｂ）との隙間の状態が、運転条件に応じて適宜変更される。これにより、運転条件に応じて、当該隙間におけるトナーＴの通過状態（通過量や帯電特性等）が適宜調整される。したがって、本実施形態の構成によれば、トナー供給装置６によるトナーＴの供給状態をより適切にすることができる。また、トナーＴのトナー供給装置６からの不用意な漏出が効果的に抑制され得る。
【０１１０】
＜変形例の例示列挙＞
なお、上述の実施形態は、上述した通り、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【０１１１】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されているものと同様の構成及び機能を有する部材に対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。
【０１１２】
もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたものに限定されるものではない。また、複数の変形例が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。
【０１１３】
本発明（特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各構成要素における、作用的・機能的に表現されているもの）は、上述の実施形態及び下記変形例の記載に基づいて限定解釈されてはならない。このような限定解釈は、（先願主義の下で出願を急ぐ）出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、発明の保護及び利用を目的とする特許法の目的に反し、許されない。
【０１１４】
（１）本発明の適用対象は、単色のレーザープリンタに限定されない。例えば、本発明は、カラーのレーザープリンタや、単色及びカラーの複写機等の、いわゆる電子写真方式の画像形成装置に対して、好適に適用され得る。このとき、感光体の形状は、上述の実施形態のようなドラム状でなくてもよい。例えば、平板状や無端ベルト状等であってもよい。また、露光光源としては、レーザースキャナ以外のもの（ＬＥＤ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子、蛍光体、等）が好適に用いられ得る。
【０１１５】
あるいは、本発明は、上述の電子写真方式以外の方式（例えば、感光体を用いないトナージェット方式、イオンフロー方式、マルチスタイラス電極方式、等）の画像形成装置に対しても、好適に適用され得る。
【０１１６】
（２）図４を参照すると、各電源回路ＶＡ〜ＶＤが発生する電圧の波形は、矩形波状以外にも、正弦波状や三角波状等の任意のものが用いられ得る。
【０１１７】
また、上述の実施形態においては、４つの電源回路ＶＡ〜ＶＤが設けられるとともに、各電源回路ＶＡ〜ＶＤが発生する電圧の位相が９０°ずつ異なっていた。もっとも、本発明はこれに限定されず、例えば、３つの電源回路が備えられるとともに、各電源回路が発生する電圧の位相が１２０°ずつ異なるようになっていてもよい。
【０１１８】
（３）現像ローラ６２への印加電圧は、直流成分（接地を含む）のみであってもよい。
【０１１９】
（４）感光体ドラム３と現像ローラ６２とは、接触していてもよい。
【０１２０】
（５）搬送基板６３の構成は、上述の実施形態のものに限定されない。
【０１２１】
例えば、搬送電極オーバーコーティング層６３４は省略され得る（この場合、上述の実施形態における搬送電極オーバーコーティング層６３４の材料選択と同様に、搬送電極コーティング層６３３の材料選択が行われる。）。あるいは、搬送電極６３１が搬送電極支持フィルム６３２内に埋め込まれることで、搬送電極コーティング層６３３及び搬送電極オーバーコーティング層６３４の双方が省略され得る。
【０１２２】
垂直搬送基板６３ｂは、実質的に上下方向に沿って立設していればよく、多少傾いていてもよい。同様に、回収基板６３ｃも、多少傾いていてもよい。
【０１２３】
底部搬送基板６３ａの中央部は、平坦であってもよい。すなわち、底部搬送基板６３ａにおける曲面状の部分は、垂直搬送基板６３ｂの下端部との接続部のみであってもよい。
【０１２４】
回収基板６３ｃのトナー搬送方向ＴＴＤにおける終端部は、底部搬送基板６３ａと接続されていてもよい。
【０１２５】
図６は、図２に示されているトナー供給装置６の一変形例の構成を示す側断面図である。
【０１２６】
図６に示されているように、垂直搬送基板６３ｂや回収基板６３ｃの最上端部には、現像ローラ６２の円筒形状に倣った形状の屈曲部が形成されていてもよい（この場合でも垂直搬送基板６３ｂは実質的に「平板状」と称され得る。）。この場合、開口部６１ｂは、トナーボックス６１の内側の空間の、奥行き方向（主走査方向及び上下方向と直交する方向：図中ｘ軸方向）における全幅分よりも、狭い範囲で形成されることとなる。
【０１２７】
また、この場合、垂直搬送基板６３ｂの最上端部は、現像ローラ６２の中心よりも上方まで、具体的には、開口部６１ｂに達する位置まで設けられている。この最上端部は、現像ローラ６２における円柱面状のトナー担持面６２ａと一定間隔（３００μｍ程度）のギャップを隔てて対向するように、凹状の曲面状に屈曲されている。
【０１２８】
また、この場合、回収基板６３ｃの上部は、現像ローラ６２と一定間隔（現像位置ＤＰにおける感光体ドラム３と現像ローラ６２とのギャップの間隔よりも狭い間隔：３００μｍ程度）のギャップを隔てて対向するように、凹状の曲面状に屈曲されている。そして、回収基板６３ｃの下部は、トナーＴを垂直下方に搬送するように設けられている。
【０１２９】
（６）本発明の遮蔽部材や制御手段も、上述の実施形態に開示された具体的構成に何ら限定されない。
【０１３０】
例えば、回動中心軸６７ｃ（ピン６７ｃ１）は、遮蔽板６７の側断面形状の内側におけるいずれの位置に設けられていてもよい。具体的には、例えば、回動中心軸６７ｃは、遮蔽板６７の奥行き方向における中心に設けられていてもよい。あるいは、回動中心軸６７ｃは、遮蔽板６７の側断面形状の外側に設けられていてもよい。
【０１３１】
図５に示されている遮蔽状態における、第一端部６７ａと垂直搬送基板６３ｂとの間隔、及び、第二端部６７ｂとトナーボックス６１における垂直搬送基板６３ｂと対向する部分との間隔は、ほぼ同じに設定され得る。また、この遮蔽状態にて、第一端部６７ａと垂直搬送基板６３ｂとが当接していてもよい。同様に、この遮蔽状態にて、第二端部６７ｂとトナーボックス６１における垂直搬送基板６３ｂと対向する部分とが当接していてもよい。
【０１３２】
制御部６８は、搬送基板６３等に対する印加電圧の大きさや周波数に応じて、第一端部６７ａと垂直搬送基板６３ｂとの間隔を変更するようにしてもよい。
【０１３３】
図６に示されているように、制御部６８は、トナーボックス６１の内側にて浮遊するクラウド状のトナーＴの量に応じた出力を生じるトナークラウドセンサ６８ｃの出力に応じて、遮蔽板６７の状態を制御するようになっていてもよい。
【０１３４】
かかるトナークラウドセンサ６８ｃは、垂直搬送基板６３ｂの高さ方向における中央よりもやや下方の部分（具体的には、底部搬送基板６３ａとの接続部と遮蔽板６７との間の高さに対応する部分）の近傍の空間における、クラウド状のトナーＴの量に応じた出力を生じるようになっている。例えば、トナークラウドセンサ６８ｃとしては、主走査方向に対向する一対のトナーボックス６１の側壁にそれぞれ設けられた発光部と受光部とからなる光学センサが利用可能である。
【０１３５】
かかる構成においては、具体的には、例えば、浮遊するクラウド状のトナーＴの量が多いときに、第一端部６７ａと垂直搬送基板６３ｂとの間隔が狭くされる。これにより、浮遊するクラウド状のトナーＴの量が多いときであっても、当該クラウド状のトナーＴの、現像ローラ６２におけるトナー担持面６２ａへの付着が、良好に抑制され得る。
【０１３６】
図７は、図２に示されているトナー供給装置６の他の変形例の構成を示す側断面図である。図７に示されているように、制御部６８は、湿度センサ６８ｄの出力に応じて、遮蔽板６７の状態を制御するようになっていてもよい。
【０１３７】
かかる構成においては、第一端部６７ａと垂直搬送基板６３ｂとの間隔が、湿度に応じて制御される。具体的には、例えば、湿度が低いときは、トナーボックス６１の内側にて浮遊するクラウド状のトナーＴの量が多くなり得る。そこで、湿度が低いときに、第一端部６７ａと垂直搬送基板６３ｂとの間隔が狭くされる。これにより、クラウド状のトナーＴの、現像ローラ６２におけるトナー担持面６２ａへの付着が、良好に抑制され得る。
【０１３８】
図８は、図２に示されているトナー供給装置６のさらに他の変形例の構成を示す側断面図である。図８に示されているように、垂直搬送基板６３ｂと直交する奥行き方向（図中ｘ軸方向）に移動可能な平板状の垂直搬送遮蔽板６７１が、垂直搬送基板６３ｂと対向するように設けられていてもよい。この垂直搬送遮蔽板６７１は、図示しないリニアモータ等の駆動手段によってスライドすることで、垂直搬送基板６３ｂとの間隔が調整されるようになっている。
【０１３９】
また、図８に示されているように、上述の奥行き方向（図中ｘ軸方向）に移動可能な平板状の回収側遮蔽板６７２が、トナーボックス６１における垂直搬送基板６３ｂと対向する部分と対向するように設けられていてもよい。この回収側遮蔽板６７２も、図示しないリニアモータ等の駆動手段によってスライドすることで、当該部分との間隔が調整されるようになっている。
【０１４０】
かかる構成によっても、上述の実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【０１４１】
なお、図８における回収側遮蔽板６７２は、省略され得る。
【０１４２】
（７）その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。
【０１４３】
また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した各公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして援用され得る。
【符号の説明】
【０１４４】
１      …    レーザープリンタ
２      …    用紙搬送機構
２１    …    レジストローラ
２２    …    転写ローラ
３      …    感光体ドラム（供給対象）
４      …    帯電器
５      …    スキャナーユニット
６      …    トナー供給装置（現像剤供給装置）
６１    …    トナーボックス（ケーシング）
６１ａ  …    トナー貯留部（現像剤貯留部）
６１ｂ  …    開口部
６２    …    現像ローラ（現像剤担持部材）
６２ａ  …    トナー担持面
６３    …    搬送基板
６３ａ  …    底部搬送基板
６３ｂ  …    垂直搬送基板（上方搬送基板）
６３ｃ  …    回収基板
６３１  …    搬送電極
６３２  …    搬送電極支持フィルム
６３３  …    搬送電極コーティング層
６３４  …    搬送電極オーバーコーティング層
６４    …    搬送電源回路
６５    …    回収電源回路
６６    …    現像バイアス電源回路
６７    …    遮蔽板（遮蔽部材）
６７ａ  …    第一端部
６７ｂ  …    第二端部
６７ｃ  …    回動中心軸
６７ｃ１…    ピン
６７１  …    垂直搬送遮蔽板
６７２  …    回収側遮蔽板
６８    …    制御部
６８ａ  …    制御回路
６８ｂ  …    アクチュエータ
６８ｃ  …    トナークラウドセンサ
６８ｄ  …    湿度センサ
Ｃ      …    中心軸
ＤＰ    …    現像位置
ＬＢ    …    レーザービーム
ＬＳ    …    静電潜像担持面
Ｐ      …    用紙
ＰＰ    …    用紙搬送経路
ＳＰ    …    スキャン位置
Ｔ      …    トナー
ＴＰ    …    転写位置
ＴＴＤ  …    トナー搬送方向
ＴＴＰ  …    トナー搬送経路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開昭６０−１１５９６２号公報
【特許文献２】特開平４−２０４５７０号公報
【特許文献３】特開平１１−８４８６２号公報
【特許文献４】特開２００１−２０９２４６号公報
【特許文献５】特開２００２−２８７４９５号公報
【図１】
2010224462.tif 000003
【図２】
2010224462.tif 000004
【図３】
2010224462.tif 000005
【図４】
2010224462.tif 000006
【図５】
2010224462.tif 000007
【図６】
2010224462.tif 000008
【図７】
2010224462.tif 000009
【図８】
2010224462.tif 000010