(57)【要約】      （修正有）【課題】測定値の信頼性を評価することが出来、また信頼性が低い場合には再検査を促すメッセージを発する、又は自動的に再検査を行なうことのできる視野計を提供する。【解決手段】移動視標を矢印Ａ方向に移動させる手段を設け、応答スイッチからの信号が入力された際の視標消失位置Ｐ２を演算する手段を設け、移動視標を矢印Ｂ方向に移動させる第２視標移動制御手段を設け、応答スイッチからの信号が入力された際の視標現出位置Ｐ３を演算する手段を設け、視標消失位置と視標現出位置との差ＤＦが所定値以上有るか否かを判定し、当該差が所定値以下の場合には、視野測定は正常に行なわれたものと判定し、当該差が所定値以上あった場合には、視野測定は正常な状態で行なわれなかったものと判定する。【選択図】図４
2010253021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に対して移動視標を視野中心に対して水平方向に所定の回転中心を中心にして円弧を描く形で移動させて、前記被検眼の水平視野を測定する視野計において、
前記移動視標を第１の水平方向に、前記移動視標が前記被検眼の視野内にある状態から外れるまで、第１の移動速度で移動させる第１視標移動制御手段を設け、
前記移動視標が前記第１の水平方向に移動している状態で、応答スイッチからの信号が入力された際に、その時点の前記移動視標の前記視野中心に対する移動量を視標消失位置として演算する視標消失位置演算手段を設け、
前記視標消失位置が演算されたところで、前記移動視標を前記第１の水平方向とは逆の第２の水平方向に、前記移動視標が前記被検眼の視野外にある状態から視野内に入ってくるまで、前記第１の移動速度で移動させる第２視標移動制御手段を設け、
前記移動視標が前記第２の水平方向に移動している状態で、応答スイッチからの信号が入力された際に、その時点の前記移動視標の前記視野中心に対する移動量を視標現出位置として演算する視標現出位置演算手段を設け、
前記演算された視標消失位置と視標現出位置との差が所定値以上有るか否かを判定し、当該差が所定値以下の場合には、視野測定は正常に行なわれたものと判定し、当該差が所定値以上あった場合には、視野測定は正常な状態で行なわれなかったものと判定する信頼性判定手段を設け、
前記信頼性判定手段が視野測定は正常に行なわれたものと判定した場合には、前記演算された視標消失位置と視標現出位置に基づいて視野測定値を演算して、出力する、測定値演算出力手段を設け、
前記信頼性判定手段が視野測定は正常に行なわれなかったものと判定した場合には、前記視標消失位置と視標現出位置の測定結果の信頼性が低いものと判定して、警告手段を介してその旨告知する、告知手段を設け、
て構成した視野計。
【請求項２】
前記信頼性判定手段により、視野測定は正常な状態で行なわれなかったものと判定された場合に、第１視標移動制御手段による前記移動視標の前記第１の水平方向の移動及び、前記視標消失位置演算手段による前記視標消失位置の演算及び、第２視標移動制御手段による前記移動視標の前記第２の水平方向の移動及び、前記視標現出位置演算手段による前記視標現出位置の演算を再度、実行させる、再検査指令手段を設けたことを特徴とする、
請求項１記載の視野計。
【請求項３】
前記再検査指令手段による、第１視標移動制御手段による前記移動視標の前記第１の水平方向の移動に際して、該第１視標移動制御手段は前記移動視標を、前記第１の移動速度よりも低い速度である第２の移動速度で移動させ、また前記再検査指令手段による、第２視標移動制御手段による前記移動視標の前記第２の水平方向の移動に際して、該第２視標移動制御手段は前記移動視標を、前記第１の移動速度よりも低い速度である第２の移動速度で移動させることを特徴とする、請求項２記載の視野計。
【請求項４】
前記再検査指令手段による、第１視標移動制御手段による前記移動視標の前記第１の水平方向の移動に際して、該第１視標移動制御手段は前記移動視標を、直前に測定された視標現出位置近傍のやや前記視野中心よりの位置から、移動を開始させることを特徴とする、請求項２又は３記載の視野計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指標が水平方向に移動することで、被検眼の水平方向の視野を測定することの出来る視野計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の視野計としては、特許文献１に示すものが知られている。しかし、こうした装置は、被検眼の３次元の視野を測定するものであり、測定に時間が掛かるばかりか、視野計の操作にも熟練を必要とし、また、装置も複雑な構造となっている。
【０００３】
そこで、最近では、簡易的に水平方向の視野を測定して、被検眼の視野に関するある程度の目安を得る簡易型の視野計の開発が行なわれている。こうした装置では、被検者が、中心の固指標（視野中心）を見ている状態で、移動視標を水平方向に移動させ、移動視標が被検者の視野から消失した時点でスイッチを操作してもらい、また、移動視標が視野から消失した後、当該移動視標を逆方向に移動させて、再度移動視標が視野に現出した時点でスイッチを操作してもらい、それらの時点の移動視標の位置から水平視野を演算決定する方式が採られている。更に、こうした装置では、移動視標が消失した時点の位置と現出した時点の位置の位置ずれが、所定の値以上となった場合には、検査の信頼性が低いものとして再検査を行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０２９１１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この方法では、被検者がどうしても移動視標を目で追ってしまうので、移動視標の消失位置が、移動視標を目で追わなかった際の、正しい測定による視標の消失位置よりも視野の外側にずれてしまい、実際には見えない範囲まで見えているといった測定結果が得られることが多い。従って、こうした簡易型の視野計では、測定値の信頼性が低いものとなる不都合が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、移動視標を水平方向に移動させて視野を測定する簡易型の視野計でありながら、測定値の信頼性を評価することが出来、また信頼性が低い場合には再検査を促すメッセージを発するか、又は自動的に再検査を行なうことのできる、視野計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、被検眼に対して移動視標（２１）を視野中心（１７）に対して水平方向に所定の回転中心（ＣＴ）を中心にして円弧を描く形で移動させて、前記被検眼の水平視野を測定する視野計（１）において、
前記移動視標を第１の水平方向（矢印Ａ方向）に、前記移動視標が前記被検眼の視野内にある状態から外れるまで、第１の移動速度で移動させる第１視標移動制御手段（２５，２６）を設け、
前記移動視標が前記第１の水平方向に移動している状態で、応答スイッチ（７）からの信号（Ｓ１）が入力された際に、その時点の前記移動視標の前記視野中心に対する移動量（α１）を視標消失位置（Ｐ２）として演算する視標消失位置演算手段（２６，２９）を設け、
前記視標消失位置が演算されたところで、前記移動視標を前記第１の水平方向とは逆の第２の水平方向（矢印Ｂ方向）に、前記移動視標が前記被検眼の視野外にある状態から視野内に入ってくるまで、前記第１の移動速度で移動させる第２視標移動制御手段（２５，２６）を設け、
前記移動視標が前記第２の水平方向に移動している状態で、応答スイッチ（７）からの信号（Ｓ１）が入力された際に、その時点の前記移動視標の前記視野中心に対する移動量（α２）を視標現出位置（Ｐ３）として演算する視標現出位置演算手段（２６，２９）を設け、
前記演算された視標消失位置と視標現出位置との差（ＤＦ）が所定値以上有るか否かを判定し、当該差が所定値以下の場合には、視野測定は正常に行なわれたものと判定し、当該差が所定値以上あった場合には、視野測定は正常な状態で行なわれなかったものと判定する信頼性判定手段（２７）を設け、
前記信頼性判定手段が視野測定は正常に行なわれたものと判定した場合には、前記演算された視標消失位置と視標現出位置に基づいて視野測定値を演算して、出力する、測定値演算出力手段（２６）を設け、
前記信頼性判定手段が視野測定は正常に行なわれなかったものと判定した場合には、前記視標消失位置と視標現出位置の測定結果の信頼性が低いものと判定して、警告手段を介してその旨告知する、告知手段（２７）を設け、
て構成される。
【０００８】
また、請求項２の発明は、前記信頼性判定手段により、視野測定は正常な状態で行なわれなかったものと判定された場合に、第１視標移動制御手段による前記移動視標の前記第１の水平方向の移動及び、前記視標消失位置演算手段による前記視標消失位置の演算及び、第２視標移動制御手段による前記移動視標の前記第２の水平方向の移動及び、前記視標現出位置演算手段による前記視標現出位置の演算を再度、実行させる、再検査指令手段（２６）を設けたことを特徴として構成される。
【０００９】
また、請求項３の発明は、前記再検査指令手段による、第１視標移動制御手段による前記移動視標の前記第１の水平方向の移動に際して、該第１視標移動制御手段は前記移動視標を、前記第１の移動速度よりも低い速度である第２の移動速度で移動させ、また前記再検査指令手段による、第２視標移動制御手段による前記移動視標の前記第２の水平方向の移動に際して、該第２視標移動制御手段は前記移動視標を、前記第１の移動速度よりも低い速度である第２の移動速度で移動させることを特徴として構成される。
【００１０】
また、請求項４の発明は、前記再検査指令手段による、第１視標移動制御手段による前記移動視標の前記第１の水平方向の移動に際して、該第１視標移動制御手段は前記移動視標を、直前に測定された視標現出位置（Ｐ３）近傍のやや前記視野中心（１７）よりの位置（Ｐ４）から、移動を開始させることを特徴として構成される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、視標消失位置と視標現出位置との差（ＤＦ）が所定値以上有るか否かを判定し、当該差が所定値以下の場合には、視野測定は正常に行なわれたものと判定し、当該差が所定値以上あった場合には、視野測定は正常な状態で行なわれなかったものと判定するので、簡易な構成であっても測定値の信頼性を評価することが出来、視野測定の信頼性を高めることが出来る。
【００１２】
請求項２の発明によれば、前記信頼性判定手段により、視野測定は正常な状態で行なわれなかったものと判定された場合に、再検査指令手段により、直ちに再検査を行なうことが出来、都合がよい。
【００１３】
請求項３の発明によれば、前記再検査指令手段による、再検査に際しては、第１の移動速度よりも低い速度である第２の移動速度で移動視標（２１）が移動されるので、被検者が視標消失又は視標現出を認識して応答スイッチ（７）を押下するまでの反応時間の個人差を吸収して、正確な視標消失位置（Ｐ２）と、視標現出位置（Ｐ３）を測定することが可能となる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、前記再検査指令手段による、再検査に際しては、移動視標を、直前に測定された視標現出位置（Ｐ３）近傍のやや前記視野中心（１７）よりの位置（Ｐ４）から、第１の水平方向（矢印Ａ方向）に移動を開始させるので、測定の度に移動視標（２１）を視野中心に移動させてから、測定を開始する場合比して、測定時間を短縮することが出来る。
【００１５】
なお、括弧内の番号等は、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明が適用される視野計の一例を示す斜視図。
【図２】図２は、図１の視野計から視標背景を除去した図。
【図３】図３は、固視標、移動視標及び視標背景の関係を示す図。
【図４】図４は、測定の際の移動視標の移動態様の一例を示す図。
【図５】図５は、図１の視野計の制御ブロック図。
【図６】図６は、視野測定プログラムの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づき、本発明の実施例を説明する。
【００１８】
視野計１は、図１に示すように、ベース２を有しており、ベース２には、筐体３が設けられている。筐体３には、入力部５を構成する操作盤６が設けられ、筐体３の側面には、応答スイッチとしての押しボタンスイッチ７がコード７ａを介して接続自在に設けられている。また、ベース２には、視標背景１０が設けられており、視標背景１０は、帯状の板が半円形状に形成された形で、４本の支柱９により水平に支持されている。
【００１９】
ベース２の筐体３の図中後方には、図示しない顎台が設けられた顎台ベース１１が、水平方向である矢印Ｃ、Ｄ方向における２位置、即ち右目測定位置ＲＰと左目測定位置ＬＰの間で移動固定自在に設けられており、顎台ベース１１には、支柱１３ａ，１３ａに支持された額当て１３が設けられている。額当て１３の図中下方には遮眼板１５，１５が、それぞれ支柱１３ａ、１３ａを中心にして矢印Ｅ，Ｆ方向に開閉自在に設けられている。
【００２０】
遮眼板１５、１５の正面方向に対向した位置、即ち、図１の斜め下方の視標背景１０には、図２及び図３に示すように、視野中心としての固視標１７が固着されており、固視標１７は、視標背景１０の水平に矢印Ａ，Ｂ方向に湾曲した円弧部分の長さにおける中央位置に設けられている。
【００２１】
また、筐体３には、駆動軸２０が正逆方向に所定の角度範囲で回動駆動自在に設けられており、駆動軸２０には、Ｌ字型に屈曲した形のアーム１９が装着されている。アーム１９の先端には、図２及び図３に示すように、移動視標２１が設けられており、移動視標２１は、ベース２に対して固視標１７と同じ高さ位置Ｈに設けられている。また、移動視標２１は、駆動軸２０を正逆方向に回動駆動することで、アーム１９を介して矢印Ａ，Ｂ方向に、視標背景１０の湾曲面１０ａに沿って移動することが出来る。駆動軸２０の回転中心ＣＴは、図２に示すように、右目測定位置ＲＰ又は左目測定位置ＬＰのいずれかに固定された状態の顎台ベース１１の、対応する一方の遮眼板１５位置と上下方向にほぼ整合する位置に配置され、これにより視野測定時に顎台ベース１１上に位置された被検者の被検眼とその上下位置がほぼ一致するように構成されている。従って、後述する視野測定時には、移動視標２１は、駆動軸２０の回転中心ＣＴ、従って、被検眼を中心にして、水平方向に円弧を描く形で矢印Ａ，Ｂ方向に移動することとなる。
【００２２】
また、視野計１は、図５に示すように、主制御部２２を有しており、主制御部２２にはバス線２３を介して視標駆動制御部２５，測定制御部２６，エラー判定部２７，移動角度演算部２９，インターフェース３１及び前述の入力部５が接続している。インターフェース３１には、前述の押しボタンスイッチ７がコード７ａを介して接続している。なお、これらの構成は筐体３内に格納されている。
【００２３】
図５に示す視野計１の構成は、本発明に関連する部分のみを示すものであり、筐体３内には、視野測定に必要なその他の構成部分が当然格納されているものである。
【００２４】
視野計１は以上のような構成を有するので、被検眼の視野を測定する場合には、まず、検査すべき被検眼の位置に応じて、顎台ベース１１を矢印Ｃ、又はＤ方向に移動固定する。即ち、右目の視野を測定する場合には、顎台ベース１１を、矢印Ｄ方向に移動させて右目測定位置ＲＰに固定し、左目の視野を測定する場合には、顎台ベース１１を、矢印Ｃ方向に移動させて左目測定位置ＬＰに固定する。次に、被検者の顔を顎台ベース１１の図示しない顎台にのせ、検査すべき方の目（被検眼）に対向している一方の遮眼板１５を矢印Ｅ方向に開放し、検査しない方の目に対向している他方の遮眼板１５を矢印Ｆ方向に閉鎖して、検査すべき目（被検眼）だけが、視野中心としての固定視標１７と対向するようにする。なお、この時、既に述べたように、検査すべき目（被検眼）の下方のほぼ整合する位置に、駆動軸２０の回転中心ＣＴが位置することとなる。その状態で、検査者は入力部５を操作して、検査すべき被検眼が右目であるのか、左目であるのかのデータを入力し、更に主制御部２２に対して、被検眼の視野を測定する処理を開始するように指令する。
【００２５】
これを受けて、主制御部２２は、測定制御部２６に対して被検眼に対する視野の測定を開始するように指令し、測定制御部２６は、視標駆動制御部２５に対して移動視標２１の移動駆動を指令する。視標駆動制御部２５は、まず、検査すべき被検眼の左右を、入力部５から入力されたデータに基づいて判定し、検査すべき被検眼が左目であった場合には、駆動軸２０を介して移動視標２１を、それまでの移動視標２１と視野中心としての固視標１７とが、図４に示す、被検眼の前方で重なって見える正面位置Ｐ１から、図中矢印Ａ方向に、被検眼（駆動軸２０）を中心にして円弧を描く形で所定の第１移動速度で移動を開始させて、視標消失位置の測定を開始する。この際、移動視標２１は、視野中心である固視標１７に対して外側に向けて移動することとなる。
【００２６】
検査の開始時に、検査者は、被検者に対して、移動視標２１の矢印Ａ，Ｂ方向への移動が開始されても、被検眼で固視標１７を固視（見つめ続けること）するように指導しておく。こうして、移動視標２１は、図４に示すように、矢印Ａ方向、即ち、図中左方向に第１移動速度で、移動視標２１が被検眼の視野内にある状態から、当該視野から消失する方向に向けて、移動してゆくが、検査者は被検者に対して、固視標１７を固視した状態で、移動視標２１が被検眼の視野から消えた時点で、押しボタンスイッチ７を押下するように、予め指導しておく。
【００２７】
仮に、移動視標２１が矢印Ａ方向に移動している状態で、図４の位置Ｐ２に達した時点で、被検者が左目の視野から移動視標２１が消失したものと判断して、押しボタンスイッチ７を押下したとすると、押しボタンスイッチ７からの信号Ｓ１がインターフェース３１を介して測定制御部２６に入力される。すると、測定制御部２６は、移動角度演算部２９に対して信号Ｓ１が入力された時点の、移動視標２１の視野中心（固視標１７）からの移動量を、被検眼に対する移動量として演算するように指令する。これを受けて、移動角度演算部２９は、移動視標２１が設けられたアーム１９の正面位置Ｐ１から矢印Ａ方向への回動角度α１を、駆動軸２０の回動角を基に演算し、当該回転角度α１を、移動視標２１の視野中心からの移動量として測定制御部２６に通知する。測定制御部２６は、当該回転角度α１を、視標消失位置として適宜なメモリに格納する。
【００２８】
測定制御部２６は、引き続き視標現出位置の測定に入り、位置Ｐ２を図４矢印Ａ方向に通過した移動視標を反転させて、第１移動速度で、矢印Ａ方向とは逆の方向である矢印Ｂ方向に、移動視標２１を、被検眼の視野から外れた状態から、当該視野内に入ってゆく方向に移動させるように視標駆動制御部２５に対して指令する。これを受けて、視標駆動制御部２５は、移動視標２１を反転させて第１移動速度で矢印Ｂ方向に、視野中心に向けて移動を開始させる。なお、検査者は被検者に対して、固視標１７（視野中心）を固視した状態で、移動視標２１が被検眼の視野に現出した時点で、再度押しボタンスイッチ７を押下するように、予め指導しておく。
【００２９】
こうして、移動視標２１が、反転位置から矢印Ｂ方向に視標の喪失位置である位置Ｐ２を通過して、固視標１７側に移動してゆき、位置Ｐ３に達した時点で、被検者が左目の視野の左端に移動視標２１が現出したものと判断して、押しボタンスイッチ７を押下したとすると、押しボタンスイッチ７からの信号Ｓ１がインターフェース３１を介して測定制御部２６に入力される。これを受けて、測定制御部２６は、移動角度演算部２９に対して信号Ｓ１が入力された時点のアーム１９の正面位置Ｐ１からの移動量を演算するように指令する。移動角度演算部２９は、視標消失の場合と同様に、信号Ｓ１が入力された時点のアーム１９の移動量を該アーム１９の正面位置Ｐ１から矢印Ａ方向への回動角度α２として、駆動軸２０の回動角を基に演算し、測定制御部２６に通知する。測定制御部２６は、当該回転角度α２を、視標現出位置として適宜なメモリに格納する。
【００３０】
測定制御部２６が、視標消失位置α１と、視標現出位置α２を演算し、適宜なメモリに格納したところで、主制御部２２は、図示しないメモリから視野測定プログラムＰＲＯを読み出し、当該視野測定プログラムＰＲＯに基づいて、エラー判定部２７に対して測定結果の判定とその後の処理を行なうように指令する。エラー判定部２７は視野測定プログラムＰＲＯに基づいて、図６に示すように、ステップＳ１で、移動角度演算部２９により演算された視標消失位置α１と、視標現出位置α２の差ＤＦを演算し、ステップＳ２で、両者の差ＤＦが所定値以上あるか否かを判定する。即ち、理想的な状態で測定された場合、視標消失位置α１と、視標現出位置α２が等しくなることから、視標消失位置α１と、視標現出位置α２の差ＤＦが所定値以下の場合には、視野測定は正常な状態で行なわれたものと判定され、差ＤＦが所定値以上の場合には、視野測定は正常でない状態で行なわれたものと判定される。
【００３１】
差ＤＦが所定値以下の場合は、ステップＳ３に入り、視標消失位置α１と、視標現出位置α２の位置ずれが許容範囲であり、視野測定は正常な状態で行なわれたものと判断してその判定結果を測定制御部２６に対して通知し、測定制御部２６はステップＳ４に入り、視標消失位置α１と、視標現出位置α２の平均値を演算してその値を視野測定値として図示しないディスプレイやプリンタなどの出力手段に出力して、測定を終了する。
【００３２】
ステップＳ２で、差ＤＦが所定値以上の場合は、視標消失位置α１と、視標現出位置α２の位置ずれが許容範囲を超えていることから、エラー判定部２７は視野測定は、被検者が移動視標２１を目で追うなどして、正常な状態で行なわれなかったものと判断し、ステップＳ５で、視標消失位置α１と、視標現出位置α２の測定結果の信頼性が低いものと判定する。視野測定の結果が信頼性の低いものと判定された場合には、エラー判定部２７は図示しないディスプレイやアラームランプなどの適宜な警告手段を駆動して、検査者に対して、視野測定の結果が信頼性の低いものである旨を告知する。また、この際、検査者に対して再検査を行なうように促すメッセージをディスプレイなどに表示させ、検査者に確認ボタンなどを押下させ、再検査に対する明確な認識を検査者及び被検者が持てるように構成することも出来る。
【００３３】
ステップＳ５で、測定結果の信頼性が低いものと判定されると、測定制御部２６は測定制御プログラムＰＲＯのステップＳ６に入り、再検査の実行を決定して、再検査を開始する旨、図示しないスピーカなどの音声出力手段を用いて、検査者及び被検者に告知する。測定制御部２６は、測定制御プログラムＰＲＯのステップＳ７に入り、移動視標２１の移動速度をそれまでの第１移動速度から、それよりも低い速度である第２移動速度で矢印Ａ方向に移動させるように視標駆動制御部２５に対して指令する。このように、移動視標２１の移動速度をそれまでの第１移動速度から、それよりも低い速度である第２移動速度で矢印Ａ方向に移動させて水平視野の測定を行なうことで、被検者の視標消失又は視標現出を認識して押しボタンスイッチ７を押下するまでの反応時間の個人差を吸収して、正確な視標消失位置α１と、視標現出位置α２の測定が可能となる。
【００３４】
また、ステップＳ６で、再検査の実施が決定されると、測定制御部２６と視標駆動制御部２５は、基本的には、移動視標２１を再度、検査開始位置Ｐ１から、最初の視野測定と同様な手順で、矢印Ａ側に移動させて、視標消失位置α１（Ｐ２）を、次いで逆方向である矢印Ｂ方向に移動させて視標現出位置α２（Ｐ３）を測定することとなる。
【００３５】
しかし、再検査に要する時間を短縮化するために、測定制御部２６は、測定制御プログラムＰＲＯのステップＳ８に基づき、第２移動速度で移動視標２１を移動させる際に、移動視標２１を、図４の固視標１７と移動視標２１が重なる位置Ｐ１の測定開始位置にまで移動視標２１を戻すことはしない。即ち、前回の測定で移動視標２１が位置Ｐ３を超えて矢印Ｂ方向に移動して、視標消失位置α１（Ｐ２）と、視標現出位置α２（Ｐ３）の位置ずれが許容範囲を超えているものと判定された時点で、移動視標２１のそれ以上の矢印Ｂ方向、従って固視標１７側への移動を停止させておく。
【００３６】
視標消失位置α１（Ｐ２）と、視標現出位置α２（Ｐ３）の位置ずれが許容範囲を超えているものと判定される時点では、移動視標２１の位置は実質的に位置Ｐ３より僅かに矢印Ｂ側にずれた位置となるので、測定制御部２６は、位置Ｐ３の角度α２から若干の余裕角度θを引いた角度位置Ｐ４を再検査開始位置Ｐ４と決定し、当該再検査開始位置Ｐ４から測定を開始するように視標駆動制御部２５に対して指令する。こうすることで、再検査に際しては、移動視標２１は、直前に測定された被検眼についての、移動視標２１の現出位置α２（Ｐ３）近傍のやや固視標１７（視野中心）よりの位置から移動を開始する形で、再度、当該被検眼について消失位置及び現出位置の測定が開始されるので、移動視標２１を、測定の度に、測定開始位置Ｐ１に戻して、矢印Ａ方向に移動させるといった無駄な測定工程が生じることを未然に防止し、測定時間の短縮化を図ることが出来る。
【００３７】
こうして、視標駆動制御部２５は、移動視標２１を再検査開始位置Ｐ４に移動させた後、矢印Ａ方向に第２移動速度で移動を開始させ、再度、被検者の左目について標消失位置α１（Ｐ２）を演算し、その後、更に矢印Ｂ方向に第２移動速度で移動させて、被検者の左目について視標現出位置α２（Ｐ３）を、前述と同様な手順で測定する（ステップＳ９）。測定は、測定制御プログラムＰＲＯのステップＳ１乃至Ｓ４で、正常測定と判定されるまで繰り返し行なうが、ステップＳ５乃至Ｓ９の再検査を行なう回数は、一定の上限を設定しても良い。
【００３８】
なお、再検査開始位置Ｐ４は、当該被検眼についての直前の視標現出位置α２（Ｐ３）と固視標１７の配置された測定開始位置Ｐ１の間であれば、どこに設定しても良いが、可能な限り、視標現出位置α２（Ｐ３）近傍の固視標１７よりに設定すると、再検査に要する時間短縮の効果を大きくすることが出来る。
【００３９】
また、上述の実施例では、被検眼を左目として、視野測定を、固視標１７に対して移動視標２１を、まず被検眼である左側、即ち矢印Ａ側に移動させて視標消失位置Ｐ２を測定し、その後、反対側の方向である矢印Ｂ側に移動させて視標現出位置Ｐ３を測定した場合について説明したが、被検眼が右目の場合には、固視標１７に対して移動視標２１を、まず被検眼である右側、即ち矢印Ｂ側に移動させて視標消失位置Ｐ２を測定し、その後、反対側の方向である矢印Ａ側に移動させて視標現出位置Ｐ３を測定する構成とする。
【符号の説明】
【００４０】
１……視野計
７……押しボタンスイッチ（応答スイッチ）
１７……固視標（視野中心）
２１……移動視標
２５……視標駆動制御部（第１視標移動制御手段、第２視標移動制御手段）
２６……測定制御部（第１視標移動制御手段、第２視標移動制御手段、視標消失位置演算手段、視標現出位置演算手段、測定値演算出力手段、再検査指令手段）
２７……エラー判定部（信頼性判定手段、告知手段）
２９……移動角度演算部（視標消失位置演算手段、視標現出位置演算手段）
Ｐ２……視標消失位置
Ｐ３……視標現出位置
Ｐ４……再検査開始位置（視野中心よりの位置）
ＣＴ……回転中心
ＤＦ……差
α１……回転角度、視標消失位置（移動量）
α２……回転角度、視標現出位置（移動量）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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