(57)【要約】【課題】モノコックボディ方式のハウジングの内側に緩衝材を備える可搬型放射線画像撮影装置において、ハウジング内へのセンサパネルの挿入作業性を向上させることが可能な可搬型放射線画像撮影装置を提供する。【解決手段】可搬型放射線画像撮影装置１は、放射線入射面Ｒを有する角筒状のハウジング本体部２１を備えるハウジング２と、ハウジング２内に収納され、複数の放射線検出素子７が二次元状に配列されたセンサパネルＳＰと、センサパネルＳＰの端部に予め固定され、ハウジング本体部２１の側面内壁２１ａとハウジング本体部２１に収納されたセンサパネルＳＰの端部との間に配置される緩衝材３０とを備え、緩衝材３０は、センサパネルＳＰの端部とハウジング本体部２１の側面内壁２１ａとの間で押圧された状態とされており、緩衝材３０とハウジング本体部２１の側面内壁２１ａとの間に、板状の滑り部材３１が介装されている。【選択図】図３
2010160044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線入射面を有する角筒状のハウジング本体部を備えるハウジングと、
前記ハウジング内に収納され、照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサパネルと、
前記センサパネルの端部に予め固定され、前記ハウジング本体部の側面内壁と前記ハウジング本体部に収納された前記センサパネルの端部との間に配置される緩衝材と、
を備え、
前記緩衝材は、前記センサパネルの端部と前記ハウジング本体部の側面内壁との間で押圧された状態とされており、
前記緩衝材と前記ハウジング本体部の側面内壁との間に、板状の滑り部材が介装されていることを特徴とする可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記滑り部材は、前記緩衝材に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記滑り部材は、前記ハウジング本体部の前記放射線入射面側の端部が内側に折り返されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記滑り部材は、前記ハウジング本体部の前記放射線入射面側とは反対側の端部も内側に折り返されていることを特徴とする請求項３に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記ハウジング本体部の前記放射線入射面の内面と、前記センサパネルとの間に第２緩衝材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記第２緩衝材と前記ハウジング本体部の前記放射線入射面の内面との間に、板状の第２滑り部材が介装されていることを特徴とする請求項５に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記滑り部材と前記第２滑り部材とは、一体的に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、その放射線入射方向の厚さが１６ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病気診断等を目的として、Ｘ線画像に代表される、放射線を用いて撮影された放射線画像が広く用いられている。こうした医療用の放射線画像は、従来スクリーンフィルムを用いて撮影されていたが、近年は、放射線画像のデジタル化が実現されており、例えば、被写体を透過した放射線を輝尽性蛍光体層が形成された輝尽性蛍光体シートに蓄積させた後、この輝尽性蛍光体シートをレーザ光で走査し、これにより輝尽性蛍光体シートから発光される輝尽光を光電変換して画像データを得るＣＲ（Computed Radiography）装置が広く普及している（例えば特許文献１、２等参照）。
【０００３】
放射線画像撮影では、スクリーンフィルムや輝尽性蛍光体シート等の記録媒体を内部に収納したカセッテが用いられる。なお、ＣＲ装置での撮影に用いられるＣＲ用のカセッテは、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテに適合するものとして導入された既存の設備、すなわち例えばカセッテホルダーやブッキー装置を継続して使用できるように、当該スクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに倣って、設計・製造されている。言い換えると、カセッテのサイズの互換性が維持され、施設の有効活用と画像データのデジタル化が達成されている。
【０００４】
また、最近では、医療用の放射線画像を得る手段として、照射された放射線を検出してデジタルの画像データとして取得する装置として放射線画像撮影装置が知られている（例えば特許文献３等参照）。放射線画像撮影装置は、通常、照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサパネルを備えており、平板状のセンサパネルで放射線を検出することからＦＰＤ（Flat Panel Detector）としても知られている。
【０００５】
なお、放射線画像撮影装置としては、照射された放射線を放射線検出素子に直接入射させ、放射線検出素子で電荷を発生させて電気信号に変換するいわゆる直接型の放射線画像撮影装置や、照射された放射線をシンチレータ等で可視光等の他の波長の電磁波に変換した後、変換された電磁波をフォトダイオード等の放射線検出素子（光電変換素子）で電荷を発生させて電気信号に変換するいわゆる間接型の放射線画像撮影装置が種々開発されている。
【０００６】
さらに、このセンサパネルをハウジング（筐体）に収納した可搬型の撮影装置（可搬型放射線画像撮影装置）も実用化されるようになってきた（例えば特許文献４、５等参照）。このような可搬型放射線画像撮影装置は、持ち運びが可能であるために患者の病室等に行って撮影を行うこと等も可能であり、また、撮影部位の位置や角度等に応じて自在に位置や角度を調整することが可能であるため、広く活用されることが期待されている。
【０００７】
ところで、前述したように、現在普及しているＣＲ用のカセッテは従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに従ったサイズとなっており、ブッキー装置等もこのＪＩＳ規格サイズに合わせて作られている。
【０００８】
そのため、可搬型放射線画像撮影装置についてもこのＪＩＳ規格サイズに従ったカセッテに収納した形に形成することができれば、施設に設置されている既存の設備を使って可搬型放射線画像撮影装置を用いた撮影を行うことが可能となり、撮影手段として可搬型放射線画像撮影装置を導入する際の設備投資を最小限度に抑えることができる。
【０００９】
しかし、そのＪＩＳ規格サイズでは放射線入射方向の厚さを１５ｍｍ＋１ｍｍ〜１５ｍｍ−２ｍｍの範囲内の薄さに形成しなければならず、しかも、その平面的な広さは、１４インチ×１７インチ（３５５．６ｍｍ×４３１．８ｍｍ、半切サイズ）等と比較的広い。
【００１０】
また、放射線画像撮影装置を、センサパネルをハウジングに収納した可搬型に形成した場合、上記のようにブッキー装置等に装填して使用するだけでなく、ブッキー装置等に装填しない状態のいわば裸の状態の可搬型放射線画像撮影装置の、放射線が入射する側の平面（図１８の放射線入射面Ｒ参照）に、被写体である患者の手や脚、胴体等を直接載せ、その状態で放射線画像撮影を行うようにして用いることも可能となる。
【００１１】
その場合、可搬型放射線画像撮影装置１００を、特許文献４、５に記載されている図１８に示すようなフロント部材１０１Ａやバック部材１０１Ｂを結合してハウジング１０１を形成する、いわゆる弁当箱タイプとして構成した場合、その放射線入射面Ｒに被写体を載置すると、その重量で、放射線入射面Ｒが撓み易くなるとともに、フロント部材１０１Ａやバック部材１０１Ｂの側壁部分１０１Ｃで折れたり割れたりして結合が外れてしまう場合がある。
【００１２】
特に、上記のようにＪＩＳ規格サイズに従って薄く広く構成された可搬型放射線画像撮影装置１００では、その問題が顕著に現れる。なお、図１８および後述する図１９では、内蔵されるセンサパネル等の図示が省略されている。
【００１３】
そこで、可搬型放射線画像撮影装置２００のハウジング２０１を、例えば図１９に示す特許文献６に記載されたＸ線画像撮影装置のように、端部に開口部２０２を有する中空の角筒状の、いわゆるモノコックボディ方式とすることで、上記の問題を解消することが可能となる。そして、ハウジング２０１の開口部２０２は、例えば蓋部２０３で閉塞される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−１２１７８３号公報
【特許文献２】特開２００５−１１４９４４号公報
【特許文献３】特開平９−７３１４４号公報
【特許文献４】特開平７−２４６１９９号公報
【特許文献５】米国特許第５，８０４，８３２号明細書
【特許文献６】特開２００２−３１１５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、センサパネル２０４は、このようなハウジング２０１の中に収納されるが、図２０に示すように、可搬型放射線画像撮影装置２００を落下した場合の衝撃等でセンサパネル２０４が損傷されないように、ハウジング２０１の内側とセンサパネル２０４との間に緩衝材２０５が設けられる場合が多い。また、緩衝材２０５に、ハウジング２０１内でのセンサパネル２０５の位置決めの機能をも持たせるように構成する場合には、緩衝材２０５は、センサパネル２０４の端部とハウジング２０１の側面内壁とで押圧された状態とされる。
【００１６】
しかし、図２１に示すように、放射線画像撮影装置２００の組立時やメンテナンス時等に、センサパネル２０４をハウジング２０１内に挿入しようとすると、センサパネル２０４が、その端部で緩衝材２０５を押圧し、緩衝材２０５を擦るようにしながら圧入される状態となる。
【００１７】
そのため、図２２に示すように、センサパネル２０４の角部の押圧で、緩衝材２０５が破壊されてその一部２０５ａが欠落する場合があるが、例えば図２３に示すように、この欠けた緩衝材２０５の一部２０５ａがセンサパネル２０４と放射線入射面Ｒとの間の部分Ｑに移動すると、この緩衝材２０５の一部２０５ａによって入射する放射線が遮断する等されて、得られる放射線画像に欠陥やボケ等が生じる可能性が生じる。
【００１８】
しかし、これを回避するために、放射線画像撮影装置２００の組立時やメンテナンス時等に、センサパネル２０４をハウジング２０１内に挿入する際にセンサパネル２０４の角部で緩衝材２０５を破壊しないように緩慢に挿入したり、緩衝材２０５が破壊された場合に緩衝材２０５を交換することが要求されると、センサパネル２０４のハウジング２０１内への挿入作業の作業性が著しく低下してしまう。
【００１９】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、モノコックボディ方式のハウジングの内側に緩衝材を備える可搬型放射線画像撮影装置において、ハウジング内へのセンサパネルの挿入作業性を向上させることが可能な可搬型放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記の問題を解決するために、本発明の可搬型放射線画像撮影装置は、
放射線入射面を有する角筒状のハウジング本体部を備えるハウジングと、
前記ハウジング内に収納され、照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサパネルと、
前記センサパネルの端部に予め固定され、前記ハウジング本体部の側面内壁と前記ハウジング本体部に収納された前記センサパネルの端部との間に配置される緩衝材と、
を備え、
前記緩衝材は、前記センサパネルの端部と前記ハウジング本体部の側面内壁との間で押圧された状態とされており、
前記緩衝材と前記ハウジング本体部の側面内壁との間に、板状の滑り部材が介装されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のような方式の可搬型放射線画像撮影装置によれば、センサパネルがハウジング本体部に挿入される際、センサパネルが挿入方向に押されると、滑り部材がハウジング本体部の側面内壁から押圧されて撓みながら緩衝材を押圧するため、人為的に緩衝材をセンサパネル側に押圧しなくても、センサパネルを挿入方向に押して移動させるだけで、緩衝材は滑り部材を介してハウジング本体部の側面内壁から押圧されてセンサパネル側に圧縮される。
【００２２】
そして、滑り部材がハウジング本体部の側面内壁に引っ掛かることなく、側面内壁に摺接しながらスムーズに挿入方向に移動し、センサパネルをスムーズに挿入することが可能となる。そのため、モノコックボディ方式のハウジングへのセンサパネルの挿入作業性を向上させることが可能となる。
【００２３】
また、滑り部材や緩衝材がハウジング本体部に引っ掛からないため、例えば図２２に示したように、挿入時に緩衝材が破壊されてその一部が欠落することが防止され、例えば図２３に示したように、この欠けた緩衝材の一部がセンサパネルと放射線入射面との間の部分に移動して入射する放射線が遮断する等して放射線画像に欠陥やボケ等が生じることを的確に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る放射線画像撮影装置を示す斜視図である。
【図２】本実施形態におけるハウジングの分解斜視図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】本実施形態に係るセンサパネルの基板部分の構成を示す平面図である。
【図５】図４の基板上の小領域に形成された撮像素子と薄膜トランジスタ等の構成を示す拡大図である。
【図６】センサパネルの構成を説明する側面図である。
【図７】センサパネルの端部に取り付けられた緩衝材や滑り部材を説明する斜視図である。
【図８】（ａ）は断面形状がＶ字状に形成された緩衝部材を示す図であり、（ｂ）はセンサパネルが案内されて位置決めされた状態を示す図であり、（ｃ）はセンサパネルが緩衝部材により保持された状態を示す図である。
【図９】センサパネルがハウジング本体部に挿入される状態を説明する図である。
【図１０】上側翼辺部が形成された滑り部材の変形例を説明する図である。
【図１１】上側翼辺部と下側翼辺部が形成された滑り部材の変形例を説明する図である。
【図１２】放射線入射面の内面とセンサパネルとの間に設けられた第２緩衝材を説明する断面図である。
【図１３】第２緩衝材と放射線入射面との間に介装された第２滑り部材を説明する図である。
【図１４】一体的に形成された滑り部材および第２滑り部材を説明する図である。
【図１５】（ａ）放射線画像撮影装置を手から下げて持ち運ぶ状態を説明する図であり、（ｂ）放射線画像撮影装置を脇に抱えて持ち運ぶ状態を説明する図である。
【図１６】短辺側側面部に蓋部材とアンテナ装置が設けられた放射線画像撮影装置をブッキー装置に縦長の状態で装填した状態を説明する図である。
【図１７】長辺側側面部に蓋部材とアンテナ装置が設けられた放射線画像撮影装置をブッキー装置に（ａ）縦長の状態および（ｂ）横長の状態で装填した状態を説明する図である。
【図１８】弁当箱タイプのハウジングの分解斜視図である。
【図１９】モノコックボディ方式のハウジングの分解斜視図である。
【図２０】ハウジングとセンサパネルとの間に設けられた緩衝材を説明する断面図である。
【図２１】センサパネルをハウジング内に挿入する状態を説明する図である。
【図２２】センサパネルの角部の押圧で緩衝材が破壊されてその一部が欠落する状態を説明する図である。
【図２３】欠落した緩衝材の一部がセンサパネルと放射線入射面との間の部分に移動した状態を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る可搬型放射線画像撮影装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の図示例のものに限定されるものではない。
【００２６】
なお、以下、可搬型放射線画像撮影装置を単に放射線画像撮影装置と表す。また、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレータ等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して光電変換素子で電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレータ等を介さずに放射線を検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することができる。なお、以下では、光電変換素子や検出素子をあわせて放射線検出素子という。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の外観斜視図であり、図２は、本実施形態におけるハウジングの分解斜視図である。本実施形態に係る放射線画像撮影装置１は、図１や図２に示すように、筐体状のハウジング２内に後述するセンサパネルＳＰ等が収納されたカセッテ型の可搬型放射線画像撮影装置として構成されている。なお、図２ではセンサパネルＳＰ等の図示が省略されている。
【００２８】
ハウジング２は、放射線画像撮影時に被写体が載置され或いは近傍に配置された状態で放射線の照射を受ける側の面、すなわち放射線入射面Ｒを有する中空の角筒状のハウジング本体部２１を備える、いわゆるモノコックボディ方式とされている。ハウジング本体部２１は、放射線を透過するカーボン板やプラスチック等の材料で形成されている。
【００２９】
また、ハウジング２は、ハウジング本体部２１の各開口部２１１、２１２を覆い、閉塞する蓋部材２２、２３を備えている。なお、図１や図２では、放射線入射面Ｒ等の広さに比べてハウジング２の放射線入射方向（すなわち放射線入射面Ｒに直交するＺ方向）の厚さが比較的厚く表されているが、前述したＣＲ用のカセッテや従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズにあうように形成した場合にはより薄く、その放射線入射方向の厚さが１６ｍｍ以下、より正確には１５ｍｍ＋１ｍｍ〜１５ｍｍ−２ｍｍの範囲内の厚さに形成される。
【００３０】
本実施形態では、蓋部材２２、２３は、蓋本体部２２１、２３１と、挿入部２２２、２３２とを備えており、それぞれ例えば非導電性のプラスチック等の非導電性の材料によって形成されている。蓋本体部２２１、２３１は、その外周がハウジング本体部２１の各開口部２１１、２１２の外周の寸法とほぼ等しい寸法となるように形成されている。
【００３１】
また、挿入部２２２、２３２を、ハウジング本体部２１の各開口部２１１、２１２に嵌合するように、或いは各開口部２１１、２１２に圧入するように形成すれば、蓋部材２２、２３と開口部２１１、２１２の隙間からハウジング２の内部に外光が入り込むことを防止することが可能となり好ましい。
【００３２】
さらに、図２に示すように、挿入部２２２、２３２の各側面部分から、ハウジング本体部２１と蓋部材２２、２３とを係合する係合片２２３、２３３をそれぞれ蓋部材２２、２３のハウジング本体部２１への挿入方向（図中のＸ方向）に延出させて、例えば係合片２２３、２３３の外側面にそれぞれ係合凸部２２４、２３４を設けておく。
【００３３】
そして、係合凸部２２４、２３４とハウジング本体部２１の内側に設けた係合凹部２１３、２１４とをそれぞれ係合させることで、ハウジング本体部２１の内部が密閉されて、ハウジング本体部２１と各蓋部材２２、２３とが一体となるようになっている。
【００３４】
なお、ハウジング本体部２１と各蓋部材２２、２３とを接合する手段は、ここに例示したものに限定されず、例えばねじ止めすることにより接合してもよいし、接着して固定するように構成することも可能である。
【００３５】
本実施形態では、一方の蓋部材２２の蓋本体部２２１の側面部分に、放射線画像撮影装置１が外部機器との間で無線により信号やデータ等の送受信を行うためのアンテナ装置２４が埋め込まれている。
【００３６】
また、蓋本体部２２１の同じ側面部分には、ハウジング２の内部に内蔵される図示しないバッテリを充電する際に外部の電源等と接続される充電用端子２５や、放射線画像撮影装置１の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える電源スイッチ２６、例えばＬＥＤ等で構成されバッテリの充電状況や各種の操作状況等を表示するインジケータ２７等が設けられている。
【００３７】
なお、本実施形態では、アンテナ装置２４や充電用端子２５等がすべて一方の蓋部材２２に設けられている場合が例示されているが、これらの一部が他方の蓋部材２３等に設けられる構成としてもよい。また、アンテナ装置２４や充電用端子２５等のインターフェース用部品は、ここに例示したものに限定されず、他の部品が含まれていてもよいし、これらのうちの一部を備えない構成としてもよい。
【００３８】
図３は、図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。センサパネルＳＰは、板状に形成されてハウジング２内に収納されており、図３に示すように、シンチレータ３や基板４等が積層されて形成されている。
【００３９】
具体的には、まず、シンチレータ３は、例えば、蛍光体を主成分とし、放射線の入射を受けると３００〜８００ｎｍの波長の電磁波、すなわち可視光線を中心とした電磁波に変換して出力するものが用いられる。シンチレータ３は、後述する基板４の検出部Ｐに貼り合わされるようになっている。
【００４０】
基板４は、本実施形態では、ガラス基板で構成されており、図４に示すように、基板４のシンチレータ３に対向する側の面４ａ上には、複数の走査線５と複数の信号線６とが互いに交差するように配設されている。
【００４１】
基板４の面４ａ上の複数の走査線５と複数の信号線６により区画された各小領域ｒには、それぞれ照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる放射線検出素子７がそれぞれ設けられている。このように、放射線検出素子７は、基板４上に二次元状に配列されており、複数の放射線検出素子７が設けられた領域ｒ全体、すなわち図４に一点鎖線で示される領域が検出部Ｐとされている。
【００４２】
本実施形態では、放射線検出素子７として、放射線入射面Ｒから入射した放射線がシンチレータ３で変換されて出力される電磁波の光量（シンチレータ３に入射した放射線の線量に応じて増加する。）に応じて電荷を発生させるフォトダイオードが用いられているが、この他にも、例えばフォトトランジスタ等を用いることも可能である。
【００４３】
また、図５の拡大図に示すように、各放射線検出素子７の一方の電極が、スイッチ素子であるＴＦＴ（薄膜トランジスタ）８のソース電極８ｓに接続されている。また、ＴＦＴ８のドレイン電極８ｄは信号線６に接続されており、ＴＦＴ８のゲート電極８ｇは走査線５に接続されている。また、放射線検出素子７の他方の電極には、放射線検出素子７に逆バイアス電圧を印加するバイアス線９が接続されている。
【００４４】
図４や図５に示すように、本実施形態では、それぞれ列状に配置された複数の放射線検出素子７に１本のバイアス線９が接続されており、各バイアス線９はそれぞれ信号線６に平行に配設されている。また、各バイアス線９は、基板４の検出部Ｐの外側の位置で１本の結線１０に結束されている。
【００４５】
本実施形態では、図４に示すように、各走査線５や各信号線６、バイアス線９の結線１０は、それぞれ基板４の端縁部付近に設けられた入出力端子（パッドともいう）１１に接続されている。各入出力端子１１には、図６に示すように、ＩＣ１２ａ等のチップが組み込まれたＣＯＦ（Chip On Film）等のフレキシブルケーブル１２が異方性導電接着フィルム（Anisotropic Conductive Film）や異方性導電ペースト（Anisotropic Conductive Paste）等の異方性導電性接着材料１３を介して接続されている。
【００４６】
また、前述したシンチレータ３は、図６に示すように、基板４の検出部Ｐに貼り合わされるようになっている。また、図６や図３に示すように、シンチレータ３の放射線入射面Ｒ側には、シンチレータ３等を保護するためのガラス基板１４が配設されている。さらに、基板４の下面側には、基台１５が配置されており、基台１５には、電子部品１６等が配設されたＰＣＢ基板１７や緩衝部材１８等が取り付けられている。
【００４７】
図６に示したように、フレキシブルケーブル１２は、基板４の裏面４ｂ側に引き回され、裏面４ｂ側でＰＣＢ基板１７に接続されるようになっている。このようにして、放射線画像撮影装置１のセンサパネルＳＰが形成されている。なお、図６における基板４や放射線検出素子７、シンチレータ３、ガラス基板１４、基台１５、ＰＣＢ基板１７等の相対的な厚さは必ずしも現実を反映したものではなく、また、図６では電子部品１６や緩衝部材１８等の図示が省略されている。
【００４８】
センサパネルＳＰの基台１５の一部、すなわちフレキシブルケーブル１２と干渉しない各部分は、上方（Ｚ方向）にそれぞれ屈曲されてセンサパネルＳＰの側方端部を被覆する被覆部１５ａとされている。また、図７に示すように、各被覆部１５ａの側面部分には、本実施形態では略直方体形状とされた緩衝材３０がそれぞれ貼り付けられて固定されている。
【００４９】
緩衝材３０は、そのＹ方向の幅が、図３に示すようにセンサパネルＳＰをハウジング２のハウジング本体部２１に挿入した状態でのセンサパネルＳＰの端部（本実施形態では被覆部１５ａの側面部分）とハウジング本体部２１の側面内壁２１ａ（図３参照）との間隔よりも大きくなるように形成されている。
【００５０】
本実施形態では、緩衝材３０は、それぞれ発泡ポリエチレンで形成されているが、後述するように、センサパネルＳＰがハウジング２内に挿入されて収納された際にセンサパネルＳＰの端部とハウジング本体部２１の側面内壁２１ａとの間で押圧された状態となり、例えば放射線画像撮影装置１の落下時等に衝撃を受けた場合にセンサパネルＳＰが損傷されることを防止し、また、ハウジング２内でのセンサパネルＳＰのＹ方向の位置決めを行うことができるものであれば、発砲ウレタン等の他の素材や、ゴム等の他の材料を用いて緩衝材３０を形成することも可能である。
【００５１】
また、図７に示すように、本実施形態では、各緩衝材３０の、被覆部１５ａに貼付された面とは反対側の各面３０ａには、各緩衝材３０を連結するように細長い板状の滑り部材３１が取り付けられている。本実施形態では、滑り部材３１は、各緩衝材３０の各面３０ａに接着されて取り付けられている。
【００５２】
滑り部材３１は、少なくともその各緩衝材３０に接着される面とは反対側の面３１ａ、すなわちハウジング本体部２１（図３参照）の側面内壁２１ａに当接（圧接）される面３１ａが平滑性を有する状態に形成されており、柔軟性と剛性を適度に有していることが好ましい。そのため、樹脂製であることが好ましく、ＰＥＴ（polyethylene terephthalate）やＰＥ（polyethylene）、ＰＰ（polypropylene）等が好ましく用いられる。
【００５３】
なお、図２では図示を省略したが、ハウジング２の蓋部材２２、２３の枠体状に形成された挿入部２２２、２３２内側の凹部には、ハウジング本体部２１内に挿入されたセンサパネルＳＰのＸ方向側両端部を保持してセンサパネルＳＰのハウジング２内でのＸ方向およびＺ方向の位置決めを行うとともに、センサパネルＳＰに対して外部から伝達される外力を緩和する発泡ポリエチレンや発泡ウレタン、シリコン等からなる緩衝部材２２５、２３５がそれぞれ設けられている。
【００５４】
緩衝部材２２５、２３５は、図８（ａ）に示すように、センサパネルＳＰの端部が当接する側の断面形状が略Ｖ字状とされており、ハウジング本体部２１内に挿入されたセンサパネルＳＰの端部が緩衝部材２２５、２３５の端部の傾斜に沿ってＸ方向やＺ方向に案内されるようになっている。
【００５５】
そして、蓋部材２２、２３がハウジング本体部２１に取り付けられる際、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、蓋部材２２、２３内部の緩衝部材２２５、２３５によりハウジング本体部２１内に挿入されたセンサパネルＳＰの端部がＸ方向やＺ方向に案内されて位置決めされる。
【００５６】
そして、図８（ｃ）に示すように、蓋部材２２、２３がさらに押し込まれてハウジング本体部２１に接合される際、緩衝部材２２５、２３５の形状がセンサパネルＳＰの端部の形状に合わせて変形することで、センサパネルＳＰの端部が緩衝部材２２５、２３５によって保持される。このようにして、緩衝部材２２５、２３５は、センサパネルＳＰをハウジング２の内部でＸ方向およびＺ方向の適正位置に保持するようになっている。
【００５７】
次に、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の作用について説明する。以下、主に、センサパネルＳＰをハウジング２のハウジング本体部２１に挿入して収納する場合について説明する。
【００５８】
前述したように、緩衝材３０は、そのＹ方向の幅がセンサパネルＳＰの端部とハウジング本体部２１の側面内壁２１ａとの間隔よりも大きく形成されている。そのため、図９に示すように、上記のようにＹ方向の両端部に緩衝材３０と滑り部材３１とが取り付けられたセンサパネルＳＰをハウジング２のハウジング本体部２１の一方の開口部（例えば開口部２１１）から挿入する場合、緩衝材３０をセンサパネルＳＰ側（Ｙ方向）に押圧した状態でセンサパネルＳＰをＸ方向に挿入する。
【００５９】
その際、緩衝材３０は、滑り部材３１を介してハウジング本体部２１の側面内壁２１ａにより押圧されて圧縮され、その弾発力により、逆に滑り部材３１をハウジング本体部２１の側面内壁２１ａに押し付ける。
【００６０】
そして、この状態でセンサパネルＳＰがＸ方向に押されると、それ以降は、柔軟性と剛性を有する滑り部材３１がハウジング本体部２１の開口部２１１の側面内壁２１ａ側のエッジ部分から押圧されて撓みながら緩衝材３０を押圧するため、人為的に緩衝材３０をセンサパネルＳＰ側（Ｙ方向）に押圧しなくても、センサパネルＳＰをＸ方向に押して移動させるだけで、緩衝材３０は滑り部材３１を介してハウジング本体部２１の側面内壁２１ａから押圧されてセンサパネルＳＰ側（Ｙ方向）に圧縮される。
【００６１】
また、滑り部材３１は、ハウジング本体部２１の側面内壁２１ａに当接される面３１ａが平滑性を有する状態に形成されているため、ハウジング本体部２１の開口部２１１の側面内壁２１ａ側のエッジ部分に引っ掛かることなく、エッジ部分に摺接しながらスムーズにＸ方向に移動する。そのため、センサパネルＳＰもスムーズにＸ方向に移動することができ、ハウジング本体部２１内にスムーズに挿入される。
【００６２】
なお、その際、本実施形態では、前述したように、滑り部材３１は各緩衝材３０に接着されて取り付けられているため、ハウジング本体部２１の開口部２１１の側面内壁２１ａ側のエッジ部分に摺接する滑り部材３１と各緩衝材３０との相対位置がずれてセンサパネルＳＰのみがハウジング本体部２１内に挿入されることを防止することが可能となる。
【００６３】
センサパネルＳＰが、ハウジング２のハウジング本体部２１内に挿入されると、図３に示したようにセンサパネルＳＰのＹ方向端部とハウジング本体部２１の側面内壁２１ａとの間で各緩衝材３０が押圧され、緩衝材３０とハウジング本体部２１の側面内壁２１ａとの間に滑り部材３１が介装された状態で、センサパネルＳＰが収納される。
【００６４】
そして、センサパネルＳＰのＹ方向端部とハウジング本体部２１の側面内壁２１ａとの間で押圧、圧縮された各緩衝材３０の弾発力により、センサパネルＳＰがハウジング本体部２１内でＹ方向に位置決めされる。
【００６５】
また、緩衝材３０は、例えば放射線画像撮影装置１を落下した場合の衝撃力のようにハウジング２（ハウジング本体部２１）に対してＹ方向に外力が作用した場合に、その弾性や粘性、弾粘性によりその外力を低減、或いは吸収して、センサパネルＳＰにその外力が直接及ばないように作用することで、センサパネルＳＰの損傷を防止する。
【００６６】
センサパネルＳＰが、図３に示したようにハウジング本体部２１内に挿入され収納されると、図２に示したようにハウジング本体部２１の両開口部２１１、２１２にそれぞれ蓋部材２２、２３が嵌め込まれて接合される。
【００６７】
その際、本実施形態では、蓋部材２２、２３に設けられた緩衝部材２２５、２３５により、前述した図８（ａ）〜（ｃ）に示したように、センサパネルＳＰの端部が緩衝部材２２５、２３５の端部の傾斜に沿ってＸ方向やＺ方向に案内されて、センサパネルＳＰがハウジング本体部２１内でＸ方向やＺ方向に位置決めされる。
【００６８】
また、緩衝部材２２５、２３５は、例えば放射線画像撮影装置１を落下した場合の衝撃力のようにハウジング２（ハウジング本体部２１）に対して外力が作用した場合に、その弾性によりその外力を吸収して、センサパネルＳＰにその外力が直接及ばないように作用することで、センサパネルＳＰの損傷を防止する。
【００６９】
以上のように、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１によれば、センサパネルＳＰを、その端部に固定された緩衝材３０がセンサパネルＳＰの端部とハウジング本体部２１の側面内壁２１ａとの間で押圧された状態で挿入される際に、緩衝材３０とハウジング本体部２１の側面内壁２１ａとの間に板状の滑り部材３１が介装される状態で挿入され、収納されるように構成した。
【００７０】
そのため、センサパネルＳＰがハウジング本体部２１に挿入される際、センサパネルＳＰが挿入方向（Ｘ方向）に押されると、上記のように、滑り部材３１がハウジング本体部２１の側面内壁２１ａから押圧されて撓みながら緩衝材３０を押圧するため、人為的に緩衝材３０をセンサパネルＳＰ側（Ｙ方向）に押圧しなくても、センサパネルＳＰを挿入方向に押して移動させるだけで、緩衝材３０は滑り部材３１を介してハウジング本体部２１の側面内壁２１ａから押圧されてセンサパネルＳＰ側（Ｙ方向）に圧縮される。
【００７１】
そして、滑り部材３１がハウジング本体部２１の側面内壁２１ａに引っ掛かることなく、側面内壁２１ａに摺接しながらスムーズに挿入方向に移動し、センサパネルＳＰをスムーズに挿入することが可能となる。そのため、モノコックボディ方式のハウジング２の内側に緩衝材３０を備えるセンサパネルＳＰの挿入作業性を向上させることが可能となる。
【００７２】
また、滑り部材３１や緩衝材３０がハウジング本体部２１に引っ掛からないため、例えば図２２に示したように、挿入時に緩衝材３０が破壊されてその一部が欠落することが防止され、例えば図２３に示したように、この欠けた緩衝材３０の一部がセンサパネルＳＰと放射線入射面Ｒとの間の部分に移動して入射する放射線が遮断する等して放射線画像に欠陥やボケ等が生じることを的確に防止することが可能となる。
【００７３】
なお、本実施形態では、図６や図７等に示したように、滑り部材３１が細長い板状に形成されている場合について説明したが、図１０に示すように、滑り部材３１を、その上端、すなわちハウジング本体部２１の放射線入射面Ｒ（図３参照）側の端部を内側に折り返して上側翼辺部３１ａを形成し、滑り部材３１を断面略Ｌ字状になるように形成することも可能である。
【００７４】
このように滑り部材３１を形成すれば、上記の実施形態と同様の効果が発揮されるとともに、仮に何らかの原因で緩衝材３０が破壊されてその一部が欠落した場合でも、その欠けた一部がセンサパネルＳＰと放射線入射面Ｒとの間の部分に移動することを上側翼辺部３１ａが的確に阻害する。そのため、欠けた一部がセンサパネルＳＰと放射線入射面Ｒとの間の部分に移動して入射する放射線が遮断する等して放射線画像に欠陥やボケ等が生じることを的確に防止することが可能となる。
【００７５】
なお、この場合の滑り部材３１の上側翼辺部３１ａが、センサパネルＳＰの基板４の検出部Ｐの上方にまで延出し、両端で折返し、一枚の部材で構成することも可能であるが、滑り部材とシンチレータとの密着状態の相違（場所によって空気溜まりが形成される）が生じると、シンチレータに到達する放射線量が不均一になり、上側翼辺部３１ａによって入射した放射線が屈折される等して放射線画像に影響が現れてしまう可能性が生じるので製造時には注意が必要である。そのため、製造時の歩留まりを優先する場合、滑り部材３１に上側翼辺部３１ａを形成する場合には、緩衝材３０の上側を被覆するが、検出部Ｐの上方にまでは延出されない範囲で形成されることが好ましい。
【００７６】
また、図１１に示すように、滑り部材３１に上側翼辺部３１ａを形成するだけでなく、その反対側の端部も内側に折り返して下側翼辺部３１ｂを形成し、滑り部材３１を断面略コ字状になるように形成することも可能である。
【００７７】
このように滑り部材３１を形成すれば、上記の実施形態と同様の効果が発揮され、また、上側翼辺部３１ａと形成した場合と同様の効果が得られるとともに、仮に何らかの原因で緩衝材３０が破壊されてその一部が欠落した場合に、その欠落した一部がセンサパネルＳＰの電子部品１６（図３参照）が形成された側に入り込んで、センサパネルＳＰの稼働状態に悪影響を及ぼすこと等を防止することが可能となる。
【００７８】
なお、この場合、図１１に示したように、滑り部材３１の下側翼辺部３１ａを、前述したＣＯＦ等のフレキシブルケーブル１２を被覆するように設ければ、フレキシブルケーブル１２を保護することが可能となり好ましい。
【００７９】
一方、図３に示したように、放射線画像撮影装置１のハウジング２のハウジング本体部２１の放射線入射面Ｒの内面と、センサパネルＳＰとの間が空隙とされていると、例えばハウジング本体部２１の放射線入射面Ｒに被写体が載置された場合に、その重量で放射線入射面Ｒが撓み、放射線入射面ＲとセンサパネルＳＰとがぶつかりあって、センサパネルＳＰが損傷されてしまう場合がある。
【００８０】
そこで、それを防止するために、図１２に示すように、ハウジング本体部２１の放射線入射面Ｒの内面とセンサパネルＳＰとの間に第２の緩衝材３２が設けられることも多い。
【００８１】
しかし、このようにセンサパネルＳＰの上面に第２緩衝材３２を設けると、センサパネルＳＰをハウジング本体部２１内に挿入する際に、緩衝材３０の場合と同様に、第２緩衝材３２が例えばハウジング本体部２１の開口部２１１のエッジ部分に引っ掛かって破壊され、その欠落した部分により、上記と同様に、放射線画像に欠陥やボケ等が生じたり、センサパネルＳＰの稼働状態に悪影響を及ぼしてしまう可能性がある。
【００８２】
そこで、このようにハウジング本体部２１の放射線入射面Ｒの内面とセンサパネルＳＰとの間に第２緩衝材３２を設ける場合には、図１３に示すように、第２緩衝材３２とハウジング本体部２１の放射線入射面Ｒの内面との間に、板状の第２滑り部材３３を介装するように構成することが可能である。なお、図１３では、滑り部材３１として図６や図７に示したものを用いる場合が示されているが、滑り部材３１として図１０や図１１に示したものを用いるように構成することも可能である。
【００８３】
このように、第２緩衝材３２とハウジング本体部２１の放射線入射面Ｒの内面との間に第２滑り部材３３を介装することで、センサパネルＳＰをハウジング本体部２１に挿入して収納する際に、第２滑り部材３３がハウジング本体部２１の放射線入射面Ｒのエッジ部分に引っ掛かることなく、センサパネルＳＰをスムーズに挿入することが可能となる。そのため、ハウジング本体部２１の放射線入射面Ｒの内面とセンサパネルＳＰとの間に第２緩衝材３２を設けた場合にも、センサパネルＳＰの挿入作業性を向上させることが可能となる。
【００８４】
また、第２滑り部材３３や第２緩衝材３２がハウジング本体部２１に引っ掛からないため、センサパネルＳＰの挿入時に第２緩衝材３２が破壊されてその一部が欠落することが防止され、この欠落した第２緩衝材３２の一部により、放射線画像に欠陥やボケ等が生じたりセンサパネルＳＰの稼働状態に悪影響を及ぼしてしまうことを的確に防止することが可能となる。
【００８５】
また、図１３に示した滑り部材３１と第２滑り部材３３とを、図１４に示すように、一体的に形成することも可能である。なお、図１３に示した一体的に形成された滑り部材３１と第２滑り部材３３において、滑り部材３１の部分の下方を内側に折り返して下側翼辺部３１ｂを形成することも可能である。
【００８６】
このように、滑り部材３１と第２滑り部材３３とを一体的に形成することで、いわば第２滑り部材３３の端部を折り曲げて滑り部材３１を形成することができるため、滑り部材３１と第２滑り部材３３とを一体的に形成することを非常に容易に行うことが可能となる。また、センサパネルＳＰをハウジング本体部２１に挿入して収納する際に、滑り部材３１や第２滑り部材３３により、センサパネルＳＰをスムーズに挿入することが可能となり、センサパネルＳＰの挿入作業性を向上させることが可能となる。
【００８７】
また、第２滑り部材３３を第２緩衝材３２の上面側に設ける際、第２滑り部材３３を第２緩衝材３２の上面に貼付して固定することも可能であるが、第２滑り部材３３を第２緩衝材３２の上面に貼付するための接着剤が、第２緩衝材３２の上面に疎らに塗布されたり、塗布される厚さが均一でないと、入射した放射線が異常な方向に屈折される等して放射線画像に影響が現れてしまう可能性が生じる。
【００８８】
そのため、一体的に形成された滑り部材３１および第２滑り部材３３のうち、滑り部材３１の部分を緩衝材３０に接着して取り付けるとともに、第２滑り部材３３の部分は第２緩衝材３２には接着しないようにして、一体的に形成された滑り部材３１および第２滑り部材３３をセンサパネルＳＰに取り付けることにより、一体的に形成された滑り部材３１および第２滑り部材３３がセンサパネルＳＰに安定的に取り付けられるとともに、上記の問題が発生することを的確に防止することが可能となる。
【００８９】
なお、上記の実施形態およびその変形例では、図１や図２に示したように、モノコックボディ方式とされたハウジング２の短辺側側面部にハウジング本体部２１の各開口部２１１、２１２を設ける場合について説明したが、ハウジング２の長辺側側面部にハウジング本体部２１の各開口部を設けるように構成することも可能である。
【００９０】
このように、ハウジング２の長辺側側面部にハウジング本体部２１の各開口部を設けるように構成すれば、ハウジング２の短辺側側面部にハウジング本体部２１の各開口部を設ける場合に比べて、図９に示したように、センサパネルＳＰをハウジング本体部２１に挿入する際に滑り部材３１がハウジング本体部２１の側面内壁２１ａに圧接されながら摺動する距離が短くなるため、挿入作業を容易に行うことが可能となる。
【００９１】
また、放射線画像撮影装置１を前述したＪＩＳ規格サイズに形成した場合、その平面的な広さは１４インチ×１７インチ（３５５．６ｍｍ×４３１．８ｍｍ、半切サイズ）等と比較的広くなり、しかも、重量が１〜３ｋｇ程度と比較的重いため、図１５（ａ）に示すように手から下げて持ち運ぶと疲労する。
【００９２】
そこで、通常、図１５（ｂ）に示すように、放射線画像撮影装置１の下方を把持して脇に抱えるようにして持ち運ばれる。しかも、縦方向の長さが１７インチ（４３１．８ｍｍ）となると身長が低い人などには持ち難いため、図１５（ｂ）に示したように、横長に持って搬送されることが多い。
【００９３】
その場合、図のようにハウジング２の長辺側側面部にハウジング本体部２１の各開口部が設けられ、そこに蓋部材２２、２３が嵌め込まれて接合されていれば、蓋部材２２、２３をグリップ性が良好な材料で形成するなどして、放射線画像撮影装置１を持ち運び易く形成することが可能となる。
【００９４】
また、放射線画像撮影装置１を前述したブッキー装置に装填して放射線画像撮影に用いられる際には、図１６に示すように、放射線画像撮影装置１をブッキー装置Ｂにいわゆる縦長の状態で装填して用いられることが多い。
【００９５】
その際、放射線画像撮影装置１のどの位置にアンテナ装置を設けるかにもよるが、上記の実施形態（図１参照）のように、ハウジング２の短辺側側面部に設けられたハウジング本体部２１の各開口部に蓋部材２２、２３が嵌め込まれて接合され、一方の蓋部材２２にアンテナ装置２４が設けられていると、図１６に示すように、アンテナ装置２４がブッキー装置Ｂを構成する部材に遮蔽されるようになり、アンテナ装置２４を介した無線通信を行うことが必ずしも容易でなくなる可能性がある。
【００９６】
その点、図１７（ａ）に示すように、ハウジング２の短辺側側面部に設けられたハウジング本体部２１の各開口部に蓋部材２２、２３が嵌め込まれて接合され、一方の蓋部材２２にアンテナ装置２４が設けられていると、放射線画像撮影装置１をブッキー装置Ｂにいわゆる縦長の状態で装填して用いる場合には、アンテナ装置２４がブッキー装置Ｂを構成する部材に遮蔽されることがない。そのため、アンテナ装置２４を介した無線通信を容易に行うことが可能となる。
【００９７】
また、図１７（ｂ）に示すように、放射線画像撮影装置１をブッキー装置Ｂにいわゆる横長の状態で装填して用いる場合にも、アンテナ装置２４とブッキー装置Ｂを構成する部材との間に空間を生じるように構成することができるため、アンテナ装置２４がブッキー装置Ｂを構成する部材に遮蔽されることを回避することができる。そのため、この場合も、アンテナ装置２４を介した無線通信を行うことが可能となる。
【００９８】
なお、図示を省略するが、ハウジング２の短辺側側面部に設けられたハウジング本体部２１の各開口部に蓋部材２２、２３が嵌め込まれて接合され、一方の蓋部材２２にアンテナ装置２４が設けた場合でも、放射線画像撮影装置１をブッキー装置Ｂにいわゆる横長の状態で装填して用いれば、アンテナ装置２４がブッキー装置Ｂを構成する部材に遮蔽されず、アンテナ装置２４を介した無線通信を容易に行うことができる。
【００９９】
また、本発明が上記の実施形態やその変形例に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【０１００】
１  放射線画像撮影装置（可搬型放射線画像撮影装置）
２  ハウジング
７  放射線検出素子
２１  ハウジング本体部
２１ａ  ハウジング本体部の側面内壁
３０  緩衝材
３１  滑り部材
３２  第２緩衝材
３３  第２滑り部材
Ｒ  放射線入射面
ＳＰ  センサパネル
Ｚ  放射線入射方向
【図１】
2010160044.tif 000003
【図２】
2010160044.tif 000004
【図３】
2010160044.tif 000005
【図４】
2010160044.tif 000006
【図５】
2010160044.tif 000007
【図６】
2010160044.tif 000008
【図７】
2010160044.tif 000009
【図８】
2010160044.tif 000010
【図９】
2010160044.tif 000011
【図１０】
2010160044.tif 000012
【図１１】
2010160044.tif 000013
【図１２】
2010160044.tif 000014
【図１３】
2010160044.tif 000015
【図１４】
2010160044.tif 000016
【図１５】
2010160044.tif 000017
【図１６】
2010160044.tif 000018
【図１７】
2010160044.tif 000019
【図１８】
2010160044.tif 000020
【図１９】
2010160044.tif 000021
【図２０】
2010160044.tif 000022
【図２１】
2010160044.tif 000023
【図２２】
2010160044.tif 000024
【図２３】
2010160044.tif 000025