(57)【要約】【課題】  受講態度の特徴に合致した督促を行い、受講促進を図ることが可能な期限管理サーバ装置を提供する。【解決手段】  期限管理サーバ装置は、Ｗｅｂ教育の受講期限を管理し、Ｗｅｂ教育の受講者を過去の受講状況から予め設定された管理グループに分類する手段（受講者ＩＤ対応管理Ｇｒｐ算出部１５１）と、管理グループ毎に督促条件を設定して受講期限を管理する手段（時間−許容未修了率設定部１５２、現在受講状況・時間−許容未修了率比較・判定部１５３、督促メール送信起動部１５４）とを有する。【選択図】      図１
2010186280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の過去の状況から前記利用者を予め設定された管理グループに分類する手段と、前記管理グループ毎に督促条件を設定して前記利用者の利用期限を管理する手段とを有することを特徴とする期限管理サーバ装置。
【請求項２】
Ｗｅｂ教育の受講期限を管理する期限管理サーバ装置であって、
前記Ｗｅｂ教育の受講者を過去の受講状況から予め設定された管理グループに分類する手段と、前記管理グループ毎に督促条件を設定して前記受講期限を管理する手段とを有することを特徴とする期限管理サーバ装置。
【請求項３】
前記過去の受講結果から前記受講者の受講態度の特徴を読み取り、その読み取った特徴に合致した督促を行うことを特徴とする請求項２記載の期限管理サーバ装置。
【請求項４】
前記管理グループの分類の閾値に基づいて前記過去の受講結果から前記受講者個々を前記管理グループと対応付けする手段と、前記Ｗｅｂ教育の開催期間の任意の時点で未修了者の存在をどの程度許容するかを時間−許容未修了率特性として前記管理グループ毎に設定する手段と、前記開催期間中で未修了率が前記時間−許容未修了率特性の値を上回ると督促期間と認識して前記未修了率が前記時間−許容未修了率特性の値を下回るまで定期的に督促メールを発信する手段とを含むことを特徴とする請求項３記載の期限管理サーバ装置。
【請求項５】
利用者を予め設定したグループに分類する分類手段と、前記分類手段で分類したグループ毎に督促条件を設定する設定手段と、前記督促条件に基づいて前記利用者に対する督促のための制御を行う制御手段とを有することを特徴とする管理サーバ装置。
【請求項６】
前記分類手段は、前記利用者が過去に受講した際のデータでの余裕期間を用いて前記利用者の前記グループへの振り分けを行うことを特徴とする請求項５記載の管理サーバ装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記督促条件となる分布の設定を予め設定した分割点毎に分けることを特徴とする請求項５または請求項６記載の管理サーバ装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記利用者に対する督促を電子メールにて行うことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか記載の管理サーバ装置。
【請求項９】
前記制御手段は、メールサーバの制御を行うことで、前記電子メールにて前記利用者に対する督促を行うことを特徴とする請求項８記載の管理サーバ装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記受講した際のデータにおける未修了率が督促条件以下になるまで定期的に前記電子メールによる督促を行うことを特徴とする請求項８または請求項９記載の管理サーバ装置。
【請求項１１】
上記の請求項１から請求項４のいずれかに記載の期限管理サーバ装置を含むことを特徴とする期限管理システム。
【請求項１２】
上記の請求項５から請求項１１のいずれかに記載の管理サーバ装置を含むことを特徴とする管理システム。
【請求項１３】
期限管理サーバ装置が、利用者の過去の状況から前記利用者を予め設定された管理グループに分類する処理と、前記管理グループ毎に督促条件を設定して前記利用者の利用期限を管理する処理とを実行することを特徴とする期限管理方法。
【請求項１４】
Ｗｅｂ教育の受講期限を管理する期限管理サーバ装置に用いる期限管理方法であって、
前記期限管理サーバ装置が、前記Ｗｅｂ教育の受講者を過去の受講状況から予め設定された管理グループに分類する処理と、前記管理グループ毎に督促条件を設定して前記受講期限を管理する処理とを実行することを特徴とする期限管理方法。
【請求項１５】
前記期限管理サーバ装置が、前記過去の受講結果から前記受講者の受講態度の特徴を読み取り、その読み取った特徴に合致した督促を行うことを特徴とする請求項１４記載の期限管理方法。
【請求項１６】
前記期限管理サーバ装置が、前記管理グループの分類の閾値に基づいて前記過去の受講結果から前記受講者個々を前記管理グループと対応付けする処理と、前記Ｗｅｂ教育の開催期間の任意の時点で未修了者の存在をどの程度許容するかを時間−許容未修了率特性として前記管理グループ毎に設定する処理と、前記開催期間中で未修了率が前記時間−許容未修了率特性の値を上回ると督促期間と認識して前記未修了率が前記時間−許容未修了率特性の値を下回るまで定期的に督促メールを発信する処理とを含むことを特徴とする請求項１５記載の期限管理方法。
【請求項１７】
管理サーバ装置が、利用者を予め設定したグループに分類する分類処理と、前記分類処理で分類したグループ毎に督促条件を設定する設定処理と、前記督促条件に基づいて前記利用者に対する督促のための制御を行う制御処理とを実行することを特徴とする管理方法。
【請求項１８】
前記管理サーバ装置が、前記分類処理において、前記利用者が過去に受講した際のデータでの余裕期間を用いて前記利用者の前記グループへの振り分けを行うことを特徴とする請求項１７記載サーバ装置。
【請求項１９】
前記管理サーバ装置が、前記設定処理において、前記督促条件となる分布の設定を予め設定した分割点毎に分けることを特徴とする請求項１７または請求項１８記載の管理サーバ方法。
【請求項２０】
前記管理サーバ装置が、前記制御において、前記利用者に対する督促を電子メールにて行うことを特徴とする請求項１７から請求項１９のいずれか記載の管理方法。
【請求項２１】
前記管理サーバ装置が、前記制御処理において、メールサーバの制御を行うことで、前記電子メールにて前記利用者に対する督促を行うことを特徴とする請求項２０記載の管理方法。
【請求項２２】
前記管理サーバ装置が、前記制御処理において、前記受講した際のデータにおける未修了率が督促条件以下になるまで定期的に前記電子メールによる督促を行うことを特徴とする請求項２０または請求項２１記載の管理方法。
【請求項２３】
期限管理サーバ装置内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
利用者の過去の状況から前記利用者を予め設定された管理グループに分類する処理と、前記管理グループ毎に督促条件を設定して前記利用者の利用期限を管理する処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
Ｗｅｂ教育の受講期限を管理する期限管理サーバ装置内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
前記Ｗｅｂ教育の受講者を過去の受講状況から予め設定された管理グループに分類する処理と、前記管理グループ毎に督促条件を設定して前記受講期限を管理する処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
管理サーバ装置内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
利用者を予め設定したグループに分類する分類処理と、前記分類処理で分類したグループ毎に督促条件を設定する設定処理と、前記督促条件に基づいて前記利用者に対する督促のための制御を行う制御処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は期限管理サーバ装置、期限管理システム及びそれらに用いる期限管理方法並びにそのプログラムに関し、特に回答期限の管理を行う期限管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の期限管理方法としては、回答期限が迫っているのに回答が来てない者を条件に回答を督促するメールを送信する方法（例えば、特許文献１参照）、回答がこないと上司にも同時に督促をかけることで回答を促す方法（例えば、特許文献２参照）等が提案されている。
【０００３】
Ｗｅｂ教育管理でも、受講が修了したか否かという観点では、上記の特許文献１，２で提案されている回答期限と同様に管理することも一案である。しかしながら、本発明に関連するＷｅｂ教育の受講管理においては、開催中の教育における受講状況を育成管理者がいちいちウォッチしている必要があり、さらに確認した後の督促方法としては、受講者個々の過去の受講修了状況を特段意識することなく、未受講者に対して一律に督促通知を発信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９０１７７号公報
【特許文献２】特開２００６−１４６３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した本発明に関連するＷｅｂ教育の受講管理では、未受講者に対して一律に督促通知を発信しているが、いつも早めに終わらせている人にとっては自分の意思に反して送信される督促がわずらわしく、またギリギリまで受講しない人にとっては督促密度が薄いとプレッシャーにならず、各個に効果的に受講促進を行うことができないという欠点がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、受講態度の特徴に合致した督促を行うことができ、受講促進を図ることができる期限管理サーバ装置、期限管理システム及びそれらに用いる期限管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による期限管理サーバ装置は、利用者の過去の状況から前記利用者を予め設定された管理グループに分類する手段と、前記管理グループ毎に督促条件を設定して前記利用者の利用期限を管理する手段とを備えている。
【０００８】
本発明による他の期限管理サーバ装置は、Ｗｅｂ教育の受講期限を管理する期限管理サーバ装置であって、
前記Ｗｅｂ教育の受講者を過去の受講状況から予め設定された管理グループに分類する手段と、前記管理グループ毎に督促条件を設定して前記受講期限を管理する手段とを備えている。
【０００９】
本発明による管理サーバ装置は、利用者を予め設定したグループに分類する分類手段と、前記分類手段で分類したグループ毎に督促条件を設定する設定手段と、前記督促条件に基づいて前記利用者に対する督促のための制御を行う制御手段とを備えている。
【００１０】
本発明による期限管理システムは、上記の期限管理サーバ装置を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による管理システムは、上記の管理サーバ装置を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明による期限管理方法は、期限管理サーバ装置が、利用者の過去の状況から前記利用者を予め設定された管理グループに分類する処理と、前記管理グループ毎に督促条件を設定して前記利用者の利用期限を管理する処理とを実行している。
【００１３】
本発明による他の期限管理方法は、Ｗｅｂ教育の受講期限を管理する期限管理サーバ装置に用いる期限管理方法であって、
前記期限管理サーバ装置が、前記Ｗｅｂ教育の受講者を過去の受講状況から予め設定された管理グループに分類する処理と、前記管理グループ毎に督促条件を設定して前記受講期限を管理する処理とを実行している。
【００１４】
本発明による管理方法は、管理サーバ装置が、利用者を予め設定したグループに分類する分類処理と、前記分類処理で分類したグループ毎に督促条件を設定する設定処理と、前記督促条件に基づいて前記利用者に対する督促のための制御を行う制御処理とを実行している。
【００１５】
本発明によるプログラムは、期限管理サーバ装置内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
利用者の過去の状況から前記利用者を予め設定された管理グループに分類する処理と、前記管理グループ毎に督促条件を設定して前記利用者の利用期限を管理する処理とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明による他のプログラムは、Ｗｅｂ教育の受講期限を管理する期限管理サーバ装置内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
前記Ｗｅｂ教育の受講者を過去の受講状況から予め設定された管理グループに分類する処理と、前記管理グループ毎に督促条件を設定して前記受講期限を管理する処理とを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明による別のプログラムは、管理サーバ装置内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
利用者を予め設定したグループに分類する分類処理と、前記分類処理で分類したグループ毎に督促条件を設定する設定処理と、前記督促条件に基づいて前記利用者に対する督促のための制御を行う制御処理とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、受講態度の特徴に合致した督促を行うことができ、受講促進を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による期限管理サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による期限管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における時間−許容未修了率特性設定（数字入力から関数化対応）のイメージを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における時間−許容未修了率特性設定（関数−表対応）のイメージを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における未修了率と許容未修了率との関係による督促開始・修了のイメージを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態によるＷｅｂ教育サーバデータのイメージを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態による受講者ＩＤ対応管理Ｇｒｐ算出のイメージを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態による現在受講状況と時間−許容未修了率との比較、判定のイメージを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態による受講者ＩＤ対応管理Ｇｒｐ算出処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態による時間−許容未受講率保存処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態による現在受講状況と時間−許容未修了率との比較と判定と督促メール送付起動とを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態によるメールサーバ装置３の処理イメージを示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における時間−許容未修了率特性設定のイメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明による期限管理サーバ装置の概要について説明する。本発明による期限管理サーバ装置は、Ｗｅｂ教育の受講推進方法に用いられるサーバであり、過去の受講状況から受講者をグループ分けし、グループ毎に督促条件を設定して管理することを特徴とする。
【００２１】
本発明による期限管理サーバ装置においては、（１）予め設定した管理グループ（以下、管理Ｇｒｐとする）分類の閾値に基づいて過去の受講結果から受講者個々を管理Ｇｒｐと対応付け、（２）開催期間のある時点で未修了者の存在をどの程度許容するかを時間−許容未修了率特性（直線または曲線で示される特性）として上述した管理Ｇｒｐ毎に設定し、開催期間中で未修了率が時間−許容未修了率特性の値を上回ると自動的に督促期間と認識し、未修了率が時間−許容未修了率特性の値を下回るまで定期的に督促メールを発信する。
【００２２】
本発明による期限管理サーバ装置では、これら（１）及び（２）を組み合わせることで、受講者の過去の受講結果から受講態度の特徴を読み取り、その受講態度の特徴に合致した督促を行うことで、受講促進を図っている。
【００２３】
図１は本発明の第１の実施の形態による期限管理サーバ装置の構成例を示すブロック図である。図１においては、本発明の第１の実施の形態による期限管理サーバ装置として用いられるＷｅｂ教育の受講管理サーバ装置１の構成を示している。
【００２４】
図１において、受講管理サーバ装置１は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、保存部１４と、処理部１５とから構成されている。
【００２５】
通信部１１は、インタネット網（図示せず）を介して各サーバと通信を行う通信機器である。入力部１２は、後述する閾値ほかの情報が入力される入力機器である。表示部１３は、通信部１１、入力部１２、保存部１４、処理部１５各々で扱う情報等を表示する。
【００２６】
保存部１４は、入力部１２より入力される管理Ｇｒｐを区分けする閾値を保存する管理Ｇｒｐ分け閾値保存部１４１と、受講者ＩＤと管理Ｇｒｐとの対応関係を保存する受講者ＩＤ−管理Ｇｒｐ対応保存部１４２と、時間と許容未修了率との関係を保存する時間−許容未修了率保存部１４３（図３及び図４に設定のイメージを示し、その動作については後述する）と、現在の受講状況を保存する現在受講状況保存部１４４とを備えている。
【００２７】
処理部１５は、受講者ＩＤに対応する管理Ｇｒｐを算出する受講者ＩＤ対応管理Ｇｒｐ算出部１５１と、時間と許容未修了率との関係を設定する時間−許容未修了率設定部１５２（図３及び図４に入力と設定とのイメージを示し、その動作については後述する）と、現在受講状況と時間−許容未修了率とを比較して未修了者に対する督促メールの送信の有無を判定する現在受講状況・時間−許容未修了率比較・判定部１５３と、督促メールの送信有りと判定された時に督促メールの送信処理を起動する督促メール送信起動部１５４とを備えている。
【００２８】
処理部１５は、上記の各部を用いて、Ｗｅｂ教育サーバ装置（図示せず）からの受講者の過去の受講結果から管理Ｇｒｐ分け閾値保存部１４１の閾値を用いて個々の受講者を管理Ｇｒｐに対応付けして受講者ＩＤ−管理Ｇｒｐ対応保存部１４２に保存する（図７にそのイメージを示し、その保存状況については後述する）。
【００２９】
図２は本発明の第１の実施の形態による期限管理システムの構成例を示すブロック図である。図２においては、本発明の第１の実施の形態による期限管理システムとして用いられるＷｅｂ教育の受講管理システムの構成を示している。
【００３０】
図２において、本発明の第１の実施の形態による期限管理システムは、受講管理サーバ装置１と、Ｗｅｂ教育サーバ装置２と、メールサーバ装置３と、受講者端末４−１〜４−３とから構成されており、これらの装置はインタネット網１００を介して相互に接続されている。尚、図２においては、３台の受講者端末４−１〜４−３を図示しているが、１台以上であれば本発明を適用することができる。また、受講管理サーバ装置１は、図１に示す構成をとるものとする。
【００３１】
Ｗｅｂ教育サーバ装置２は、受講者ＩＤに対応付けされた受講者端末４−１〜４−３に対して教育コンテンツを提供し、現在受講状況の要求が受講管理サーバ装置１からあればそれを送信する。また、Ｗｅｂ教育サーバ装置２は、過去の受講状況も要求があれば、上記と同様に送信する（図６に、Ｗｅｂ教育サーバ装置２が所有するデータイメージを示す）。
【００３２】
メールサーバ装置３は、受講者ＩＤに対応した氏名及びメールアドレスのテーブルと、督促メール文面の雛形とを有しており、受講管理サーバ装置１の要求があれば、受講者ＩＤを基に該教育名を付加して督促メールを受講者端末４−１〜４−３に送信する（図１２にそのイメージを示す）。
【００３３】
図３は本発明の第１の実施の形態における時間−許容未修了率特性設定（数字入力から関数化対応）のイメージを示す図である。図３に示す時間−許容未修了率特性設定のイメージは、分割点を多数設けることで擬似曲線にも対応可能である。
【００３４】
すなわち、図３においては、時間−許容未修了率保存部１４３に、時間−許容未修了率「管理Ｇｒｐ（１）」に対応して「開始日時：１００」、「分割点１：２０」、「目標日時：０」が保存され、時間−許容未修了率「管理Ｇｒｐ（２）」に対応して「開始日時：１００」、「目標日時：０」が保存され、時間−許容未修了率「管理Ｇｒｐ（３）」に対応して「開始日時：１００」、「分割点４：１００」、「目標日時：０」が保存されている状態を示している。
【００３５】
この状態において、開始日時〜目標日時間の時間をＴ、開始日時から現在までの経過時間をｔとして関数化すると、
時間−許容未修了率「管理Ｇｒｐ（１）」においては、開始日時「Ｙ＝１００−４００ｔ／Ｔ」、分割点１「Ｙ＝２０−２５ｔ／Ｔ」、分割点２「Ｙ＝２０−２５ｔ／Ｔ」、分割点３「Ｙ＝２０−２５ｔ／Ｔ」、分割点４「Ｙ＝２０−２５ｔ／Ｔ」
時間−許容未修了率「管理Ｇｒｐ（２）」においては、開始日時「Ｙ＝１００−１００ｔ／Ｔ」、分割点１「Ｙ＝１００−１００ｔ／Ｔ」、分割点２「Ｙ＝１００−１００ｔ／Ｔ」、分割点３「Ｙ＝１００−１００ｔ／Ｔ」、分割点４「Ｙ＝１００−１００ｔ／Ｔ」
時間−許容未修了率「管理Ｇｒｐ（３）」においては、開始日時「Ｙ＝１００」、分割点１「Ｙ＝１００」、分割点２「Ｙ＝１００」、分割点３「Ｙ＝１００」、分割点４「Ｙ＝５００−５００ｔ／Ｔ」
となる。
【００３６】
図４は本発明の第１の実施の形態における時間−許容未修了率特性設定（関数−表対応）のイメージを示す図であり、図５は本発明の第１の実施の形態における未修了率と許容未修了率との関係による督促開始・修了のイメージを示す図である。
【００３７】
図４においては、図３に示す関数化イメージに対応する図を示しており、（１）は時間−許容未修了率「管理Ｇｒｐ（１）」の時間−許容未修了率特性を示し、（２）は時間−許容未修了率「管理Ｇｒｐ（２）」の時間−許容未修了率特性を示し、（３）は時間−許容未修了率「管理Ｇｒｐ（３）」の時間−許容未修了率特性を示している。
【００３８】
図５においては、時間−許容未修了率「管理Ｇｒｐ（２）」における督促開始・終了のイメージを示してており、実線が時間−許容修了率特性を示しており、点線が実際の未修了率である。この場合、未修了率（点線）が時間−許容修了率特性（実線）を上回ると督促期間となり、督促期間においては一定間隔で督促メールが発信される。
【００３９】
図６は本発明の第１の実施の形態によるＷｅｂ教育サーバデータのイメージを示す図であり、図７は本発明の第１の実施の形態による受講者ＩＤ対応管理Ｇｒｐ算出のイメージを示す図であり、図８は本発明の第１の実施の形態による現在受講状況と時間−許容未修了率との比較、判定のイメージを示す図である。
【００４０】
図６において、Ｗｅｂ教育サーバデータは、「教育ＩＤ」と、「教育期間（開始〜終了日時）」と、「受講者ＩＤ」と、「受講者教育修了日時」とから構成されている。
【００４１】
「受講者ＩＤ」が「Ｎ０００１」の受講者は、「教育期間（開始〜終了日時）」が「２００８／４／１  ０：００〜２００８／５／１  ０：００」の「教育ＩＤ」（「ｋａｍｏｋｕ−Ａ」）に対して「２００８／４／２５  １７：００：００」に教育修了し、「教育期間（開始〜終了日時）」が「２００８／６／１  ０：００〜２００８／８／１  ０：００」の「教育ＩＤ」（「ｋａｍｏｋｕ−Ｂ」に対して「２００８／７／２９  １４：００：００」に教育修了し、「教育期間（開始〜終了日時）」が「２００８／１０／１  ０：００〜２００８／１１／１  ０：００」の「教育ＩＤ」（「ｋａｍｏｋｕ−Ｘ」）に対して未終了であることがＷｅｂ教育サーバデータとして保存されている。
【００４２】
また、「受講者ＩＤ」が「Ｎ０００２」の受講者は、「教育期間（開始〜終了日時）」が「２００８／４／１  ０：００〜２００８／５／１  ０：００」の「教育ＩＤ」（「ｋａｍｏｋｕ−Ａ」）に対して「２００８／４／２  １２：００：００」に教育修了し、「教育期間（開始〜終了日時）」が「２００８／６／１  ０：００〜２００８／８／１  ０：００」の「教育ＩＤ」（「ｋａｍｏｋｕ−Ｂ」に対して「２００８／６／５  １７：００：００」に教育修了し、「教育期間（開始〜終了日時）」が「２００８／１０／１  ０：００〜２００８／１１／１  ０：００」の「教育ＩＤ」（「ｋａｍｏｋｕ−Ｘ」）に対して「２００８／６／５  １７：００：００」に教育修了していることがＷｅｂ教育サーバデータとして保存されている。
【００４３】
さらに、「受講者ＩＤ」が「Ｎ０００３」の受講者は、「教育期間（開始〜終了日時）」が「２００８／４／１  ０：００〜２００８／５／１  ０：００」の「教育ＩＤ」（「ｋａｍｏｋｕ−Ａ」）に対して「２００８／４／１５  １０：００：００」に教育修了し、「教育期間（開始〜終了日時）」が「２００８／６／１  ０：００〜２００８／８／１  ０：００」の「教育ＩＤ」（「ｋａｍｏｋｕ−Ｂ」に対して「２００８／７／２  ９：００：００」に教育修了し、「教育期間（開始〜終了日時）」が「２００８／１０／１  ０：００〜２００８／１１／１  ０：００」の「教育ＩＤ」（「ｋａｍｏｋｕ−Ｘ」）に対して「２００８／７／２  ９：００：００」に教育修了していることがＷｅｂ教育サーバデータとして保存されている。
【００４４】
図７においては、受講管理サーバ装置１による受講者ＩＤ対応管理Ｇｒｐの算出処理を図示している。受講管理サーバ装置１は、上記の図６に示すＷｅｂ教育サーバデータを入手すると、受講者ＩＤ（「Ｎ０００１」，「Ｎ０００２」，「Ｎ０００３」）毎に、教育期間と、余裕日時「（余裕日時）＝（終了日時−開始日時）−（修了日時−開始日時）」とを算出する。
【００４５】
受講管理サーバ装置１は、このＷｅｂ教育サーバデータに対して管理Ｇｒｐ分け閾値保存部１４１の閾値から受講者の管理Ｇｒｐを計算で決定する。つまり、管理Ｇｒｐ分け閾値保存部１４１に、管理Ｇｒｐ分け（１）の閾値として「０≦Σ（余裕日）／Σ（教育期間）＜０．３」が、管理Ｇｒｐ分け（２）の閾値として「０．３≦Σ（余裕日）／Σ（教育期間）＜０．７」が、管理Ｇｒｐ分け（３）の閾値として「０．７≦Σ（余裕日）／Σ（教育期間）＜１」が保存されている場合、受講管理サーバ装置１は、受講者ＩＤ「Ｎ０００１」を管理Ｇｒｐ（１）に、受講者ＩＤ「Ｎ０００２」を管理Ｇｒｐ（２）に、受講者ＩＤ「Ｎ０００３」を管理Ｇｒｐ（３）にそれぞれ決定する。尚、管理Ｇｒｐ分けの閾値としては、全教育分の合計でなくとも、直近の３回分とか、１回分とかにすることも可能である。
【００４６】
図８においては、受講管理サーバ装置１による現在受講状況と時間−許容未修了率との比較、判定の処理を図示している。つまり、受講管理サーバ装置１は、上記の図６に示すＷｅｂ教育サーバデータ（「教育ＩＤ」、「受講者ＩＤ」、「修了／未修了」）と、決定した管理Ｇｒｐとを集計して「教育ＩＤ＋管理Ｇｒｐ」、「未修了率」を得る。この場合、「未修了率」は、未修了率＝未修了者数／（未修了者数＋修了者数）から算出される。
【００４７】
受講管理サーバ装置１は、図３の関数にｔを挿入して「現時刻の許容未修了率」を算出し、「未修了率」と「現時刻の許容未修了率」とを比較して「督促メール発信要否」を判定する。この「督促メール発信要否」の判定結果は、受講者ＩＤ毎に反映される。
【００４８】
図９は本発明の第１の実施の形態による受講者ＩＤ対応管理Ｇｒｐ算出処理を示すフローチャートであり、図１０は本発明の第１の実施の形態による時間−許容未受講率保存処理を示すフローチャートであり、図１１は本発明の第１の実施の形態による現在受講状況と時間−許容未修了率との比較と判定と督促メール送付起動とを示すフローチャートであり、図１２は本発明の第１の実施の形態によるメールサーバ装置３の処理イメージを示す図である。
【００４９】
これら図１〜図１２を参照して本発明の第１の実施の形態による期限管理システムの動作について説明する。尚、図９〜図１１に示す処理は受講管理サーバ装置１の処理部１５［例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）］がプログラムを実行することで実現可能である。
【００５０】
受講管理サーバ装置１は、まず準備として、管理Ｇｒｐ分けの条件を決めて、管理Ｇｒｐ分け閾値保存部１４１に入力する（そのイメージを図７に示す）。
【００５１】
また、受講管理サーバ装置１は、次の準備として、時間−許容未受講率保存部１４３に分割点における許容未修了率を入力し（図１０ステップＳ１１）、教育期間内の任意の日時における許容未修了率となるよう連続値にするため、開始日時〜分割点・分割点〜分割点・分割点〜目標日時までの間を変位から関数化して登録する（図１０ステップＳ１２，Ｓ１３）（そのイメージを図３及び図４に示す）。
【００５２】
さらに、受講管理サーバ装置１は、次の準備として、Ｗｅｂ教育サーバ装置２から、過去の教育ＩＤ・教育期間・受講者ＩＤ・修了日時を入力する（図９ステップＳ１）。受講管理サーバ装置１は、その入力情報から受講者毎の延べ教育時間、延べ余裕日時を算出する（図９ステップＳ２）。
【００５３】
受講管理サーバ装置１は、Ｇｒｐ分け閾値保存部１４１の閾値を用いて全受講者ＩＤに対して管理Ｇｒｐの対応付けを行う（図９ステップＳ３，Ｓ４）（そのイメージを図７に示す）。
【００５４】
実際に、受講管理サーバ装置１が現在の受講状況を時間―許容未修了率を用いて比較して未修了者に対する督促メールの送信の有無を判定し、督促メールの送信起動を行うところ（そのイメージを図８に示す）を図１１を参照して説明する。
【００５５】
本業務は、教育期間中、タイマで定期的に起動される（図１１ステップＳ２１）。まず、受講管理サーバ装置１は、Ｗｅｂ教育サーバ装置２から現在の教育ＩＤ、教育期間、受講者ＩＤ、修了日時を入力する（図１１ステップＳ２２）。
【００５６】
次に、受講管理サーバ装置１は、教育ＩＤ−管理Ｇｒｐ毎に修了、未修了を集計し、未修了率を算出する（ここで、算出した値をＡとする）（図１１ステップＳ２３）。また、受講管理サーバ装置１は、時間−許容未修了率保存部１４３より現在日時から開始日時の差をｔに入力した値を教育ＩＤ−管理Ｇｒｐ毎に算出する（ここで、算出した値をＢとする）（図１１ステップＳ２４）。
【００５７】
受講管理サーバ装置１は、各教育ＩＤ−管理Ｇｒｐ毎に、上記の処理で算出したＡとＢとを比較し、Ａ＞Ｂでなければ（Ａ≦Ｂ）（図１１ステップＳ２５のＮＯ）、再びタイマが起動するまで待ちとする。受講管理サーバ装置１は、Ａ＞Ｂであれば（図１１ステップＳ２５のＹＥＳ）、メールサーバ装置３に対して受講者ＩＤ毎に未修了者に対する督促メールの送信を起動する（図１１ステップＳ２６）。その後、受講管理サーバ装置１は、再びタイマが起動するまで待ちとする。
【００５８】
補足として、図５は督促開始・終了のイメージである。実線が時間−許容修了率特性を示しており、点線が実際の未修了率である。図４に示す通り、比較、判定のルーチンがタイマ起動した際に、未修了率が時間−許容未修了特性の値を上回った場合に督促メールの送信の対象となる。
【００５９】
このように、本実施の形態では、（１）予め設定した管理Ｇｒｐ分類の閾値に基づいて過去の受講結果から受講者個々を管理Ｇｒｐと対応付け、（２）開催期間のある時点で未修了者の存在をどの程度許容するかを時間−許容未修了率特性として上述した管理Ｇｒｐ毎に設定し、開催期間中で未修了率が時間−許容未修了率特性の値を上回ると自動的に督促期間と認識し、未修了率が時間−許容未修了特性の値を下回るまで定期的に督促メールを発信する。
【００６０】
本実施の形態では、上記の（１）と（２）とを組み合わせることで、受講者の過去の受講結果から受講態度の特徴を読み取ることで、受講態度の特徴に合致した督促を行うことができ、受講促進を図ることができる。
【００６１】
図１３は本発明の第２の実施の形態における時間−許容未修了率特性設定のイメージを示す図である。図１３において、本発明の第２の実施の形態は、管理Ｇｒｐ分数（本実施の形態では３）＋１で線分ＡＢを等しく分割し（本実施の形態では４分割）、そこを分割点（Ｃ，Ｄ，Ｅ）としている。この場合、ＡＣ＝ＣＤ＝ＤＥ＝ＥＢである。
【００６２】
このように、閾値の設定は、手入力だけでなく、例えば、受講者のΣ（余裕日）／Σ（教育期間）を良い方から並べて、上位、中位、下位と１／３にあたる人数ずつ区切って、３つの管理Ｇｒｐに分けるように自動設定することも可能である。
【００６３】
また、閾値の設定においては、上記の図１３に示すように、管理Ｇｒｐ分け数に応じて、時間−許容未修了率特性の変異点（関数の傾きが変わる点）を変えることも可能である。
【００６４】
尚、本発明は、上記の実施の形態において、時間−許容未修了率を管理Ｇｒｐによらず、開始日時−目標日時の間で設定しているが、目標日時あるいは開始日時もしくは両方とも違えて教育期間を管理Ｇｒｐ毎に変動させて管理することも可能である。
【００６５】
また、本発明は、上記の実施の形態において、目標日時以降までに全員が修了しなくても未修了者に対するメールメッセージを特に変えていないが、残り期間に応じて変更したり、未修了者の人数をメールメッセージに記載（「残りは貴方だけです」のように刺激的に）することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、教育に限らず、期限管理において利用者の過去の状況がある程度傾向が明確であるようなものに対する管理方法に対して適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  受講管理サーバ装置
２  Ｗｅｂ教育サーバ装置
３  メールサーバ装置
４−１〜４−３  受講者端末４
１１  通信部
１２  入力部
１３  表示部
１４  保存部
１５  処理部
１００  インタネット網
１４１  管理Ｇｒｐ分け閾値保存部
１４２  受講者ＩＤ−管理Ｇｒｐ対応保存部
１４３  時間−許容未修了率保存部
１４４  現在受講状況保存部
１５１  受講者ＩＤ対応管理Ｇｒｐ算出部
１５２  時間−許容未修了率設定部
１５３  現在受講状況・時間−許容未修了率比較・判定部
１５４  督促メール送信起動部
【図１】
2010186280.tif 000003
【図２】
2010186280.tif 000004
【図３】
2010186280.tif 000005
【図４】
2010186280.tif 000006
【図５】
2010186280.tif 000007
【図６】
2010186280.tif 000008
【図７】
2010186280.tif 000009
【図８】
2010186280.tif 000010
【図９】
2010186280.tif 000011
【図１０】
2010186280.tif 000012
【図１１】
2010186280.tif 000013
【図１２】
2010186280.tif 000014
【図１３】
2010186280.tif 000015