(57)【要約】【課題】偏波の直交性を補正することにより送信アンテナと受信アンテナ間のアイソレーションを改善することができるレピータ基地局装置を提供する。【解決手段】受信側アンテナと、送信側アンテナと、レピータ装置とを備えるレピータ基地局装置であって、振幅を調整する振幅調整手段と、位相を調整する位相調整手段とからなり、受信側アンテナと、送信側アンテナとの間のアイソレーション量が最大になるように振幅と位相を補正する補正手段をさらに備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信側アンテナと、送信側アンテナと、レピータ装置とを備えるレピータ基地局装置であって、
振幅を調整する振幅調整手段と、位相を調整する位相調整手段とからなり、前記受信側アンテナと、前記送信側アンテナとの間のアイソレーション量が最大になるように振幅と位相を補正する補正手段をさらに備えたことを特徴とするレピータ基地局装置。
【請求項２】
前記受信側アンテナと、前記送信側アンテナとの間のアイソレーション量を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定した前記アイソレーション量が最大になるように、前記振幅調整手段と、前記位相調整手段を調整する制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のレピータ基地局装置。
【請求項３】
前記測定手段と、前記制御手段は、前記レピータ基地局装置に対して、着脱可能であることを特徴とする請求項２に記載のレピータ基地局装置。
【請求項４】
受信側アンテナと、送信側アンテナと、レピータ装置と、振幅を調整する振幅調整手段と、位相を調整する位相調整手段とからなり、前記受信側アンテナと、前記送信側アンテナとの間のアイソレーション量が最大になるように振幅と位相を補正する補正手段とを備えたレピータ基地局装置におけるアイソレーション調整方法であって、
前記受信側アンテナと、前記送信側アンテナとの間のアイソレーション量を測定する測定ステップと、
前記測定ステップによって測定した前記アイソレーション量が最大になるように、前記振幅調整手段と、前記位相調整手段を調整する制御ステップと
を有することを特徴とするアイソレーション調整方法。
【請求項５】
受信側アンテナと、送信側アンテナと、レピータ装置と、振幅を調整する振幅調整手段と、位相を調整する位相調整手段とからなり、前記受信側アンテナと、前記送信側アンテナとの間のアイソレーション量が最大になるように振幅と位相を補正する補正手段と、前記受信側アンテナと前記送信側アンテナとの間のアイソレーション量を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定した前記アイソレーション量が最大になるように、前記振幅調整手段と、前記位相調整手段を調整する制御手段とを備えたレピータ基地局装置におけるアイソレーション調整方法であって、
前記制御手段が、所定の時間間隔で前記振幅調整手段と、前記位相調整手段の調整を行うことを特徴とするアイソレーション調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直接中継型レピータ装置等におけるアンテナ間アイソレーションを改善するレピータ基地局装置及びアイソレーション調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話の基地局及び移動機からの電波を直接増幅・中継する直接中継型レピータ装置が知られている。直接中継型レピータ装置は、基地局を設置するよりも低コスト、かつ迅速に電波の届くエリアを拡大し、不感地エリアを解消することができるものである。直接中継型レピータ装置は、送信アンテナから放射された電波が、受信アンテナに回り込むことによる発振を避けるために送信アンテナと受信アンテナ間のアイソレーションを確保する必要がある。アンテナ間のアイソレーションを確保するためには、送信アンテナと受信アンテナ間の離隔を十分にとるほかに、アンテナ自体のフロントバック比を改善することが必要である。加えて送信アンテナと受信アンテナ間の偏波を直交偏波の関係（垂直偏波と水平偏波、右旋円偏波と左旋円偏波など）とすることによりアイソレーションを改善することが可能である。さらに、送信アンテナと受信アンテナが主に背面合わせ（送信アンテナと受信アンテナのアジマス角θ＝１８０度）のとき（図６（ａ）参照）に送受信アンテナ間の偏波の関係を直交偏波とすることによりアイソレーションを特に改善することが可能になる（例えば、特許文献１参照）。
【非特許文献１】中野、前山、井上、「８００ＭＨｚ帯セルラリピータ用アンテナのアイソレーション特性」、電子情報通信学会総合大会２００８年３月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、直接中継型レピータ装置に接続される送信アンテナと受信アンテナのアジマス角θが小さい（１８０度より小さい）と、アイソレーションが劣化するという問題がある。これは、アジマス角が小さいと、アンテナ間の直接結合の成分が、単純なバックローブ間の結合だけでなく、メインビームによる結合も含まれてきて、そのため送信アンテナと受信アンテナの偏波の直交性が崩れるためである（図６（ｂ）参照）。
【０００４】
また、送信アンテナの周辺に反射物が存在すると、送信アンテナから放射された電波は反射波となり受信アンテナに入力されるため、アイソレーションが劣化する。このとき、反射波となっても送信波の偏波が保存される場合、受信アンテナの偏波が送信アンテナの偏波と直交偏波の関係であれば、受信アンテナは反射波を受けにくいためアイソレーションを改善することができる。しかしながら、反射物は一般的に、散乱により交差偏波を生じるため、送信波の偏波が完全には保存されず、受信アンテナと送信アンテナの関係が直交偏波であっても伝搬路において直交性が崩れてアイソレーションが劣化してしまう（図６（ｃ）参照）という問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、偏波の直交性を補正することにより送信アンテナと受信アンテナ間のアイソレーションを改善することができるレピータ基地局装置及びアイソレーション調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、受信側アンテナと、送信側アンテナと、レピータ装置とを備えるレピータ基地局装置であって、振幅を調整する振幅調整手段と、位相を調整する位相調整手段とからなり、前記受信側アンテナと、前記送信側アンテナとの間のアイソレーション量が最大になるように振幅と位相を補正する補正手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記受信側アンテナと、前記送信側アンテナとの間のアイソレーション量を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定した前記アイソレーション量が最大になるように、前記振幅調整手段と、前記位相調整手段を調整する制御手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記測定手段と、前記制御手段は、前記レピータ基地局装置に対して、着脱可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、受信側アンテナと、送信側アンテナと、レピータ装置と、振幅を調整する振幅調整手段と、位相を調整する位相調整手段とからなり、前記受信側アンテナと、前記送信側アンテナとの間のアイソレーション量が最大になるように振幅と位相を補正する補正手段とを備えたレピータ基地局装置におけるアイソレーション調整方法であって、前記受信側アンテナと、前記送信側アンテナとの間のアイソレーション量を測定する測定ステップと、前記測定ステップによって測定した前記アイソレーション量が最大になるように、前記振幅調整手段と、前記位相調整手段を調整する制御ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、受信側アンテナと、送信側アンテナと、レピータ装置と、振幅を調整する振幅調整手段と、位相を調整する位相調整手段とからなり、前記受信側アンテナと、前記送信側アンテナとの間のアイソレーション量が最大になるように振幅と位相を補正する補正手段と、前記受信側アンテナと前記送信側アンテナとの間のアイソレーション量を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定した前記アイソレーション量が最大になるように、前記振幅調整手段と、前記位相調整手段を調整する制御手段とを備えたレピータ基地局装置におけるアイソレーション調整方法であって、前記制御手段が、所定の時間間隔で前記振幅調整手段と、前記位相調整手段の調整を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、受信側アンテナと、送信側アンテナと、レピータ装置とを備えるレピータ基地局装置に、可変減衰器と可変位相器とからなり、受信側アンテナと、送信側アンテナとの間のアイソレーション量が最大になるように振幅と位相を補正することにより偏波の直交性を補正する補正手段を備えたため、受信アンテナに送信アンテナの偏波と最も直交性の高い偏波を生成することができ、アイソレーションを改善することが可能になるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態によるレピータ基地局装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。符号１は、基地局１４との間で送受信を行うドナーアンテナである。符号３は、移動局１５との間で送受信を行うサービスアンテナである。符号１３は、ドナーアンテナ１またはサービスアンテナ３によって受信した信号を増幅して、サービスアンテナ３またはドナーアンテナ１から送信する動作を同時に実現するレピータ装置である。ドナーアンテナ１は、直交偏波の２ポートを有し、この２つのポートは、それぞれ３ｄＢ方向性結合器２（図面においては、９０−ＨＹＢと表記する）が接続される。サービスアンテナ３は、直交偏波の２ポートを有しており、一方のポートＶには、可変減衰器５１が接続され、他方のポートＨには可変減衰器５２と可変位相器５３１が接続されている。２つの可変減衰器５１、５２及び可変位相器５３で補正部５を構成している。２つの可変減衰器５１、５２は、外部からの制御信号によって減衰量を変えることにより、サービスアンテナ３を介した送受信信号の振幅を補正することが可能である。また、可変位相器５３は、外部からの制御信号によって位相をずらすことにより、サービスアンテナ３を介した送受信信号の位相を補正することが可能である。可変減衰器５１及び可変位相器５３の出力３ｄＢ方向性結合器４が接続される。
【００１３】
符号６は、ドナーアンテナ１またはサービスアンテナ３によって受信した信号を増幅して、サービスアンテナ３またはドナーアンテナ１から送信する信号増幅部である。符号７は、アイソレーション量を測定するアイソレーション測定部であり、ネットワークアナライザ等の一般的な測定器で構成する。符号８は、アイソレーション測定部７に対してアイソレーション量の測定指示を出力するともに、この指示に応じてアイソレーション測定部７から出力されるアイソレーション量を入力し、この入力したアイソレーション量に基づいて、補正部５を制御する制御部である。符号９は、制御部８が入力したアイソレーション量を記憶しておく記憶部である。制御部８は、記憶部９に記憶されたアイソレーション量に基づいて、可変減衰器５１、可変減衰器５２の減衰量と、可変位相器５３の位相補正量とを求める。
【００１４】
なお、制御部８及び記憶部９は、記憶装置を備えるコンピュータ装置で構成され、補正部５に対する補正量を出力して、可変減衰器５１、可変減衰器５２の減衰量と、可変位相器５３の位相補正量を決定した後は、制御部８、記憶部９及びアイソレーション測定部７をレピータ装置１３から取り外すようにしてもよい。すなわち、制御部８、記憶部９及びアイソレーション測定部７は、レピータ装置１３に対して、着脱可能に構成されていてもよい。このようにすることにより、実際に設置するレピータ基地局装置の装置構成を簡単にすることができるとともに、コストを低減することができる。
【００１５】
次に、図２を参照して、図１に示す制御部８の動作を説明する。図２は、制御部８が可変減衰器５１、可変減衰器５２の減衰量と、可変位相器５３の位相補正量とを求める動作を示すフローチャートである。図２において、可変減衰器５２に与える減衰量をＡ１［ｄＢ］、ステップ量をｓｔｅｐ（Ａ１）、最大値をＭＡＸ（Ａ１）とし、可変減衰器５１に与える減衰量をＡ２［ｄＢ］、ステップ量をｓｔｅｐ（Ａ２）、最大値をＭＡＸ（Ａ２）とし、可変位相器５３に与える位相量をｐ［ｄｅｇ］、ステップ量をｓｔｅｐ（ｐ）とする。また、図２に示す処理動作は、図１に示すドナーアンテナ１とサービスアンテナ３を実際に運用する状態で設置して実行するものである。
【００１６】
まず、制御部８は、変数Ａ１、Ａ２、ｐのそれぞれに対して初期値として０を設定する（ステップＳ１）。そして、制御部８は、設定した変数Ａ１、Ａ２、ｐを補正部５へ出力する。これを受けて、可変減衰器５２は減衰量をＡ１に設定し、可変減衰器５１は減衰量をＡ２に設定し、可変位相器５３は、位相量をｐに設定する。
【００１７】
次に、制御部８は、アイソレーション測定部７に対して、アイソレーション量の測定を指示する。これを受けて、アイソレーション測定部７は、アイソレーション量を測定し、測定したアイソレーション量を制御部８へ出力する。制御部８は、アイソレーション測定部７から出力されたアイソレーション量と、現時点で設定されている変数Ａ１、Ａ２、ｐの値を関係付けて記憶部９に記憶する（ステップＳ２）。
【００１８】
次に、制御部８は、ｐが３６０以上になったか否かを判定し（ステップＳ３）、３６０以上になっていなければ、ｐの値にｓｔｅｐ（ｐ）の値を加算して、新たなｐとして（ステップＳ４）、ステップＳ２に戻る。そして、制御部８は、ｐの値が３６０以上になるまで同じ処理を繰り返す。
【００１９】
次に、制御部８は、ステップＳ３において、ｐが３６０以上になった場合に、Ａ２の値がＭＡＸ（Ａ２）の値以上になったか否かを判定する（ステップＳ５）。この判定の結果、Ａ２の値がＭＡＸ（Ａ２）の値以上でなければ、Ａ２の値にｓｔｅｐ（Ａ２）の値を加算して、新たなＡ２とするとともに、ｐを０に設定して（ステップＳ６）、ステップＳ２に戻る。そして、制御部８は、ｐの値が３６０以上になるまで同じ処理を繰り返し、さらにＡ２の値がＭＡＸ（Ａ２）になるまで処理を繰り返す。
【００２０】
次に、制御部８は、ステップＳ５において、Ａ２の値がＭＡＸ（Ａ２）以上になった場合に、Ａ１の値がＭＡＸ（Ａ１）の値以上になったか否かを判定する（ステップＳ７）。この判定の結果、Ａ１の値がＭＡＸ（Ａ１）の値以上でなければ、Ａ１の値にｓｔｅｐ（Ａ１）の値を加算して、新たなＡ１とするとともに、Ａ２及びｐを０に設定して（ステップＳ８）、ステップＳ２に戻る。そして、制御部８は、ｐの値が３６０以上になるまで同じ処理を繰り返すとともに、Ａ２の値がＭＡＸ（Ａ２）になるまで処理を繰り返し、さらにＡ１の値がＭＡＸ（Ａ１）になるまで処理を繰り返す。これにより、ｐの値を０〜３６０の間でｓｔｅｐ（ｐ）ずつ増加させたそれぞれの値と、Ａ１の値を０〜ＭＡＸ（Ａ１）の間でｓｔｅｐ（Ａ１）ずつ増加させたそれぞれの値と、Ａ２の値を０〜ＭＡＸ（Ａ２）の間でｓｔｅｐ（Ａ２）ずつ増加させたそれぞれの値との全てを組み合わせた場合のアイソレーション量が記憶部９に記憶されることになる。
【００２１】
次に、制御部８は、全ての組み合わせのアイソレーション量が記憶部９に記憶された時点で、記憶部９に記憶されているアイソレーション量の値のうち、アイソレーション量の値が最大（アイソレーションが良好である）となる可変減衰器５２に与えるべき減衰量Ａ１［ｄＢ］、可変減衰器５１に与えるべき減衰量Ａ２［ｄＢ］、可変位相器５３に与えるべき位相量ｐ［ｄｅｇ］を選択する（ステップＳ９）。そして、制御部８は、選択した可変減衰器５２の減衰量Ａ１、可変減衰器５１の減衰量Ａ２及び可変位相器５３の位相量ｐを補正部５へ出力する。これを受けて、可変減衰器５２は減衰量をＡ１に設定し、可変減衰器５１は減衰量をＡ２に設定し、可変位相器５３は、位相量をｐに設定する。これにより、可変減衰器５２、可変減衰器５１及び可変位相器５３は、アイソレーションが良好になるように調整されることになる。
【００２２】
このように、可変減衰器５１、可変減衰器５２、可変位相器５３の値を予め定めたステップ数で予め定めた最大値まで増加していきながら、アイソレーション測定部７からのアイソレーション量を記憶し、記憶した減衰量と位相量の組み合わせの中からアイソレーション量が最大となった組み合わせの値で可変減衰器５１、可変減衰器５２、可変位相器５３を固定するようにしたため、偏波の直交性が補正されることになり送信アンテナと受信アンテナ間のアイソレーションを良好な状態とすることができる。
【００２３】
図５に、図２に示す調整制御動作によってアイソレーション量を測定した例を示す。この例においては、アジマス角は０度（ドナーアンテナ１とサービスアンテナ３が同じ方向を向いている状態）にて、主ビーム方向の反射板有無で測定を行った。横軸は可変位相器５３の位相ダイヤル値であり、ダイヤル値９００にて約３６０度の位相が回転する。図５より反射板がない場合において位相量を調整することにより最大１２ｄＢの相互結合量（相互結合量の絶対値がアイソレーション量となる）を低く（アイソレーションを高く）することが可能であることが分かる。また反射板が存在した場合、相互結合量は高くなるが、同様に位相量を調整することにより、最大１２ｄＢの相互結合低減が可能であることが分かる。
【００２４】
次に、図３を参照して、図１に示すレピータ基地局装置の変形例を説明する。図３において、図１に示すレピータ基地局装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図３に示すレピータ基地局装置が図１に示すレピータ基地局装置と異なる点は、補正部５が、サービスアンテナ３側でなく、ドナーアンテナ１側に設けられている点である。補正部５をドナーアンテナ１側に設けた場合でも図２に示す調整制御動作は同様であるため、図３に示す制御部８の動作の説明は省略する。
【００２５】
このように、図３に示すレピータ基地局装置においても可変減衰器５１、可変減衰器５２、可変位相器５３の値を予め定めたステップ数で予め定めた最大値まで増加していきながら、アイソレーション測定部７からのアイソレーション量を記憶し、記憶した減衰量と位相量の組み合わせの中からアイソレーション量が最大となった組み合わせの値で可変減衰器５１、可変減衰器５２、可変位相器５３を固定するようにしたため、偏波の直交性が補正されることになり送信アンテナと受信アンテナ間のアイソレーションを良好な状態とすることができる。
【００２６】
なお、図３に示すレピータ基地局装置において、ドナーアンテナ１側に設けた補正部５に加えて、さらにサービスアンテナ３側にも補正部５を設けるようにしてもよい。
【００２７】
次に、図４を参照して、図１に示すレピータ基地局装置の他の変形例を説明する。図４において、図１に示すレピータ基地局装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図４に示すレピータ基地局装置が図１に示すレピータ基地局装置と異なる点は、図１に示すレピータ装置１３の機能をデジタル信号処理によって実現した点である。図４に示すレピータ装置１３は、ドナーアンテナ１、サービスアンテナ３とデジタル信号処理部１２との間にそれぞれＲＦ−デジタル変換を行うＲＦ−デジタル変換部１０、１１をド接続し、３ｄＢ方向性結合器２、４に代えて、信号を合成する合成部２１、４１を設けた。そして、可変減衰器５１、可変減衰器５２、可変位相器５３と同等の機能をデジタル処理で実現する可変減衰部５４、可変減衰部５５、可変位相部５６を補正部５内に設けて、制御部８が、可変減衰部５４及び可変減衰部５５の減衰量と、可変位相部５６の位相量を調整するようにしている。図４に示す補正部５においても図２に示す調整制御動作は同様であるため、図４に示す制御部８の動作の説明は省略する。
【００２８】
このように、図４に示すレピータ基地局装置においても可変減衰部５４、可変減衰部５５、可変位相部５６の値を予め定めたステップ数で予め定めた最大値まで増加していきながら、アイソレーション測定部７からのアイソレーション量を記憶し、記憶した減衰量と位相量の組み合わせの中からアイソレーション量が最大となった組み合わせの値で可変減衰部５４、可変減衰部５５、可変位相部５６を固定するようにしたため、偏波の直交性が補正されることになり送信アンテナと受信アンテナ間のアイソレーションを良好な状態とすることができる。
【００２９】
なお、図２に示す一連の制御動作は、予め実行時刻を設定しておき、設定した時刻になる度に実行するようにしてもよい。また、予め実行時間間隔を設定しておき、設定した時間間隔毎に実行するようにしてもよい。このようにすることにより、レピータ基地局装置が設置されている周辺環境が変わった場合でもその周辺環境において送信アンテナと受信アンテナ間のアイソレーションを良好な状態とすることができる。
【００３０】
また、図１、３に示すサービスアンテナ３側に接続される３ｄＢ方向性結合器４（９０−ＨＹＢ）は２分配器であってもよい。また、ドナーアンテナ１は２ポートの偏波共用アンテナでなくて、垂直偏波専用または水平偏波専用でもよく、３ｄＢ方向性結合器２（９０−ＨＹＢ）が接続されていなくてもよい。
【００３１】
また、前述した説明は、ドナーアンテナ１とサービスアンテナ３のエレベーション角が同じ（垂直面内の放射方向が同じ）でアジマス角を小さくした場合であるが、ドナーアンテナ１とサービスアンテナ３のエレベーション角が異なっていても、同様にアイソレーションの改善を行うことが可能である。
【００３２】
以上説明したように、ドナーアンテナ１と、サービスアンテナ３と、レピータ装置１３とを備えるレピータ基地局装置に、可変減衰器５１、５２と可変位相器５３とからなり、ドナーアンテナ１またはサービスアンテナ３が受信アンテナとして働き、ドナーアンテナ１またはサービスアンテナ３が送信アンテナとして働く場合に、受信アンテナと送信アンテナとの間のアイソレーション量が最大になるように振幅と位相を補正することにより偏波の直交性を補正する補正部５を備えたため、受信アンテナに送信アンテナの偏波と最も直交性の高い偏波を生成することができ、アイソレーションを改善することが可能となる。
【００３３】
また、送信アンテナと受信アンテナの背面設置の状態に限らずアジマス角が小さくても（アジマス角が１８０度より小さくても）、アイソレーションを改善することが可能となる。また、ドナー側とサービス側の通信エリアの方向が正対でない場合においても、高いアイソレーションが確保することが可能となり、レピータ利得を高め、より広いエリアを構築することができる。加えて、周辺に反射物が存在し、アイソレーションを劣化させている場合においても、アイソレーションを改善することが可能となり、車両などの移動体の反射物に対しては、図２に示す調整制御動作の更新周期を高速化することによりアイソレーションの改善を移動体による周辺環境の変化に追従させることも可能となる。
【００３４】
なお、図１、３、４に示す制御部８が行う調整制御動作（図２に示す処理動作）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより振幅と位相の補正処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す制御部８の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す装置の変形例を示すブロック図である。
【図４】図１に示す装置の変形例を示すブロック図である。
【図５】図１に示すアイソレーション測定部７におけるアイソレーション量に測定例を示す説明図である。
【図６】アイソレーションが劣化する例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・ドナーアンテナ、２、４・・・９０−ＨＹＢ（３ｄＢ方向性結合器）、３・・・サービスアンテナ、５・・・補正部、５１、５２・・・可変減衰器、５３・・・可変位相器、５４、５５・・・可変減衰部、５６・・・可変位相部、６・・・信号増幅部、７・・・アイソレーション測定部、８・・・制御部、９・・・記憶部、１０、１１・・・ＲＦ−デジタル変換部、１２・・・デジタル信号処理部、１３・・・レピータ装置
【図１】
2010081307.tif 000003
【図２】
2010081307.tif 000004
【図３】
2010081307.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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