(57)【要約】【課題】  セキュリティ的に信頼性が高い偽造防止媒体を提供する。【解決手段】  少なくともレーザー光を照射し露光することにより干渉縞を記録した体積型ホログラム層と、電子透かし情報が記録された電子透かし情報層と、基材フィルムと、を備えた偽造防止媒体であって、前記体積型ホログラム層に記録された画像を再生するためのホログラム再生照明光と入射方向、入射角度又は入射波長のいずれか一つ以上を異ならせた光を照射することにより前記電子透かし情報層に記録された情報を判読することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともレーザー光を照射し露光することにより干渉縞を記録した体積型ホログラム層と、
電子透かし情報が記録された電子透かし情報層と、
基材フィルムと、
を備えた偽造防止媒体であって、
前記体積型ホログラム層に記録された画像を再生するためのホログラム再生照明光と入射方向、入射角度又は入射波長のいずれか一つ以上を異ならせた光を照射することにより前記電子透かし情報層に記録された情報を判読する
ことを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
前記電子透かし情報層が、顔料もしくは染料を含む樹脂層からなることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項３】
前記電子透かし情報層が、液晶からなることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項４】
前記電子透かし情報層が、変質もしくはエングレービングにより形成されたことを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項５】
前記電子透かし情報層が、印刷により形成されたことを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項６】
前記電子透かし情報層が、熱転写により形成されたことを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項７】
前記電子透かし情報層が、レーザーにより形成されたことを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項８】
前記電子透かし情報層が、前記偽造防止媒体の表面に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項９】
前記電子透かし情報層を保護する保護層が、前記電子透かし情報層が形成された前記偽造防止媒体の表面に形成されたことを特徴とする請求項８に記載の偽造防止媒体。
【請求項１０】
前記電子透かし情報層が、前記偽造防止媒体の内部に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項１１】
前記基材フィルムから剥離され、被着体に接着させる粘着層を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載の偽造防止媒体。
【請求項１２】
前記体積型ホログラムを熱転写により被着体に転写するヒートシール層を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載の偽造防止媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止媒体に関し、特に、偽造防止の真贋判定に適用されるホログラムを利用した偽造防止媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、キャッシュカード、クレジットカード、小切手カード等のカード類、金券類、身分証明書、重要書類等のような認証とともに偽造防止を必要とする物品に対して、各種の偽造防止手段が図られている。例えば、クレジットカードにおいては、金属反射層を有するレリーフホログラムからなるレインボーホログラムが、目視によるカードの真贋判定のための認証構造としてカードの表面に設けられている。このようなホログラムの記録装置が特許文献１に開示されている。
【０００３】
また、このようなホログラムに情報を記録し、データ管理や確認を行う技術がある。ホログラムへの情報の記録はホログラム記録を行った後、ホログラム表面に印字を行い、情報を記録していた。図２２に示すように、記録する情報としてはバーコード（図２２（ａ））や２Ｄバーコード（図２２（ｂ））、シリアルナンバー（図２２（ｃ））等が用いられており、記録されている情報自体は目視では確認不可能であっても、何かしらの情報が記録されていることは確認することができた。したがって、可視にて情報の有無を確認可能であるため、情報の内容が確認できなくとも同じ印字を施すことで、偽造品を作られる可能性があった。
【０００４】
そのため、可視にて情報が記録されていることを確認できなくするために、ＵＶやＩＲ発光のインクにて情報を記録する方法が用いられることもあった。
【０００５】
なお、ホログラムに情報を印字する技術としては、特許文献２〜４が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭６０−３０９４８号公報
【特許文献２】特開昭６２−１３３４７６号公報
【特許文献３】特開２００４−２６８２５８号公報
【特許文献４】特開表２００５−００６１６６号公報
【特許文献５】特開平１０−１４５７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の方法では、個別情報を記録する場合、記録した情報がホログラムの絵柄を邪魔してしまいデザイン性を損なう場合があった。そして、絵柄を邪魔しないようにする場合には、個別情報を印字するための専用領域を設ける必要があり、ホログラムのサイズが大きくなるという課題があった。また、ホログラムの絵柄を邪魔しない方法としてＵＶやＩＲ発光のインクを用いて記録する方法もあるが、目視にて記録情報を確認不可能にするためには、記録方法や材料の選定が必要であり、コストも高くなるという問題があった。さらに、絵柄に対して情報の位置を合わせる必要があり生産性が悪かった。
【０００８】
本発明は従来技術のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、セキュリティ的に信頼性が高い偽造防止媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の偽造防止媒体は、少なくともレーザー光を照射し露光することにより干渉縞を記録した体積型ホログラム層と、電子透かし情報が記録された電子透かし情報層と、基材フィルムと、を備えた偽造防止媒体であって、前記体積型ホログラム層に記録された画像を再生するためのホログラム再生照明光と入射方向、入射角度又は入射波長のいずれか一つ以上を異ならせた光を照射することにより前記電子透かし情報層に記録された情報を判読することを特徴とする。
【００１０】
また、前記電子透かし情報層が、顔料もしくは染料を含む樹脂層からなることを特徴とする。
【００１１】
また、前記電子透かし情報層が、液晶からなることを特徴とする。
【００１２】
また、前記電子透かし情報層が、変質もしくはエングレービングにより形成されたことを特徴とする。
【００１３】
また、前記電子透かし情報層が、印刷により形成されたことを特徴とする。
【００１４】
また、前記電子透かし情報層が、熱転写により形成されたことを特徴とする。
【００１５】
また、前記電子透かし情報層が、レーザーにより形成されたことを特徴とする。
【００１６】
また、前記電子透かし情報層が、前記偽造防止媒体の表面に形成されたことを特徴とする。
【００１７】
また、前記電子透かし情報層を保護する保護層が、前記電子透かし情報層が形成された前記偽造防止媒体の表面に形成されたことを特徴とする。
【００１８】
また、前記電子透かし情報層が、前記偽造防止媒体の内部に形成されたことを特徴とする。
【００１９】
また、前記基材フィルムから剥離され、被着体に接着させる粘着層を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、前記体積型ホログラムを熱転写により被着体に転写するヒートシール層を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、セキュリティ的に信頼性の高いホログラムに、秘匿性の高い電子透かし情報を用いることにより、通常の状態では目視による判読が困難であり、偽造防止効果を高めることが可能となる。また、冗長性のある電子透かし情報を用いることにより、位置合わせ等の煩雑な工程を要することなく効率的に生産することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】偽造防止媒体の体積ホログラム層の再生像の観察を示す図である。
【図２】偽造防止媒体の体積ホログラム層の再生像を観察できない場合を示す図である。
【図３】電子透かし情報が付与される前の第１実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図４】電子透かし情報が付与された第１実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図５】電子透かし情報が付与される前の第２実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図６】電子透かし情報が付与された第２実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図７】第３実施形態の電子透かし情報が付与された樹脂層を形成した基材フィルムの断面図である。
【図８】ラベル加工を施した後の第３実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図９】ラベル加工を施した後の第４実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図１０】ラベル加工を施した後の第５実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図１１】電子透かし情報が付与される前の第６実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図１２】電子透かし情報が付与された第６実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図１３】電子透かし情報が付与される前の第７実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図１４】電子透かし情報が付与された第７実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図１５】電子透かし情報が付与される前の第８実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図１６】電子透かし情報が付与された第８実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図１７】電子透かし情報が付与される前の第９実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図１８】電子透かし情報が付与された第９実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【図１９】図３の層構成の表面側をエングレービングした実施例を示す図である。
【図２０】図１１の層構成の表面側をエングレービングした実施例を示す図である。
【図２１】多面ホログラムにおける電子透かし情報を示す図である。
【図２２】従来のホログラムに記録する情報を示す図である。
【図２３】多面ホログラムにおいて位置ズレした電子透かし情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照にして本発明に係る偽造防止媒体について説明する。本発明に係る偽造防止媒体は、レーザー光を照射し露光することにより干渉縞を記録した体積型ホログラム層２と、電子透かし情報が記録された電子透かし情報層としての情報層２１，２３と、を備えた偽造防止媒体であって、体積型ホログラム層２に記録された画像を再生するためのホログラム再生照明光と入射方向、入射角度又は入射波長のいずれか一つ以上を異ならせた光を照射することにより情報層２１，２３に記録された情報を判読する。
【００２４】
すなわち、目視では判読困難で、専用の読み取り機器によって判読可能な電子透かし情報を記録したものである。ここで、電子透かし情報とは、ホログラムに対して、ホログラムの特徴を損なわないように埋め込む視認可能なホログラムの絵柄、パターン自体とは別の情報をいう。また、電子透かし情報としては所定のアルゴリズムによる繰り返しパターン情報が好ましい。なお、電子透かしの挿入方法、読み取り方法は特許文献５に開示されている。
【００２５】
情報層２１と体積ホログラム層２を有する偽造防止媒体において、体積ホログラム層２の再生像を観察する場合、図１に示すように、像が再生される設計角で照明光を入射すると、体積ホログラム層２の再生像が観察できる。図２に示すように、像が再生される設計角とは異なる角度で照明光を入射した場合、体積ホログラム層２の再生像が観察できない。リップマンホログラムの場合、角度選択性が高いため、照明光の入射角が設計と異なっていれば体積ホログラム層２の再生像は再生されず、情報層２１の情報のみを読み出しやすくなる。また、波長選択性も高いため、体積ホログラム層２の再生像が再生される角度から照明光を入射した場合でも、波長が異なっていれば像は再生されないため、情報層２１の情報のみを読み出しやすくなる。
【００２６】
図３及び図４は、第１実施形態の偽造防止媒体を示す図である。図３は電子透かし情報が付与される前の第１実施形態の偽造防止媒体の断面図、図４は電子透かし情報が付与された第１実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【００２７】
図３に示すように、第１実施形態では、まず、ホログラム基材としての基材フィルム１に体積型ホログラム層２を形成する。
【００２８】
基材フィルム１は、ある程度の機械的強度を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、ＰＥＴフィルム等を用いることができる。また、このようなホログラム基材１の厚さとしては、通常５μｍ〜２００μｍ、好ましくは１０μｍ〜５０μｍの範囲内とされる。
【００２９】
体積ホログラム層２の形成は、基材フィルム１上に、一般的なコーティング手段、例えば、スピンコーター、グラビアコーター等により塗布し、必要に応じて乾燥する。ホログラム用材料としては、従来公知の体積ホログラム記録材料を使用できる。具体的には、銀塩感材、重クロム酸ゼラチン、光架橋型ポリマー、フォトポリマー等が例示される。特に、フォトポリマーは、その他の材料に比べて、乾式プロセスのみで体積型ホログラムを作製することができ、量産性に優れた材料である。ホログラム用材料に使用されるフォトポリマーは、少なくとも１種の光重合性化合物と、光重合開始剤を有するものである。
【００３０】
体積型ホログラムは、干渉縞が屈折率変調又は透過率変調として記録され形成されるものであり、体積型ホログラム層２に、レーザー光を照射し露光することにより、光重合性化合物を重合させて、干渉縞を記録する。ホログラフィー露光に用いられるレーザー光は、アルゴンイオンレーザー（４５７．９ｎｍ，４７６．５ｎｍ，４８８．０ｎｍ，５１４．５ｎｍ）、クリプトンイオンレーザー（６４７．１ｎｍ）、ヘリウム−ネオンレーザー（６３２．８ｎｍ）、ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）等を使用することができる。
【００３１】
上記の像の干渉縞を記録する方法としては、従来の公知の方法を使用することができる。例えば、上記体積型ホログラム層２に原版を密着させ、基材フィルム１側から可視光、あるいは紫外線や電子線等の電離放射線を用いて干渉露光を行うことにより像の干渉縞が記録される。
【００３２】
また、屈折率変調の促進、光重合性化合物等の重合反応完結のために干渉露光後、紫外線による全面露光や加熱等の処理を適宜行うことができる。
【００３３】
次に、偽造防止媒体にラベル加工を施し、取り扱い性を容易にする。
【００３４】
ラベル基材１２は情報が付与された偽造防止媒体５０を被着体に適用する際に剥離するものであるので、粘着層１１からの剥離性が適度なもので、ある程度の機械的強度があるものを用いればよく、特に限定されるものではない。例えばＰＥＴフィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム等の透明樹脂フィルムを用いることができる。
【００３５】
また、このようなラベル基材１２に用いられるフィルムの厚さとしては、ラベルの用途や種類等に応じて適宜選択されるものであるが、通常２μｍ〜２００μｍ、好ましくは１０μｍ〜１００μｍの範囲内とされる。
【００３６】
ラベル形態に加工する際の粘着層１１は、偽造防止媒体５０と被着体を接着させるもので、例えばアクリル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、またはこれらの共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、天然ゴム、カゼイン、ゼラチン、ロジンエステル、テルペン樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、クロマンインデン樹脂、ポリビニルエーテル、シリコーン樹脂等、また、アルファ−シアノアクリレート系、シリコーン系、マレイミド系、スチロール系、ポリオレフィン系、レゾルシノール系、ポリビニルエーテル系粘着剤を使用して得られる。粘着層１１の厚みとしては、４μｍ〜３０μｍが好ましい。
【００３７】
次に、図４に示すように、電子透かし情報からなる情報層２１を形成する。本実施形態の電子透かし情報が付与された偽造防止媒体の製造方法では、ホログラム基材１の上に情報層２１を形成する。
【００３８】
情報層２１を形成する方法としては、インクジェットプリントや融転写プリント等を用いることができる。また、インクジェットや溶融転写プリントで使用されるインキとしては、顔料系のインキが用いられる。
【００３９】
なお、情報層２１の形成は、ラベル加工の前に行ってもよい。また、情報層２１は、冗長性を有することが好ましい。
【００４０】
次に、第２実施形態について説明する。
【００４１】
図５又は図６は、第２実施形態の偽造防止媒体を示す図である。図５は電子透かし情報が付与される前の第２実施形態の偽造防止媒体の断面図、図６は電子透かし情報が付与された第２実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【００４２】
第２実施形態では、まず、第１実施形態と同様に、図３に示すように、ホログラム基材としての基材フィルム１に体積型ホログラム層２を形成し、その後、ラベル加工を施し、取り扱い性を容易にする。ラベル加工は、第１実施形態と同様の構成とする。
【００４３】
次に、体積型ホログラム層２にレーザー光を照射し露光した後、基材フィルム１に対して体積型ホログラム層２の反対側に受像層としての樹脂層２２を形成する。
【００４４】
次に、図６に示すように、電子透かし情報からなる情報層２３を形成する。本実施形態の電子透かし情報が付与された偽造防止媒体５０の製造方法では、樹脂層２２に情報層２３を形成する。
【００４５】
情報層２３を形成する方法としては、インクジェットプリントや昇華転写プリント等を用いることができる。また、インクジェットや昇華転写プリント等で使用されるインキとしては、染料系のインキが用いられる。
【００４６】
なお、樹脂層２２及び情報層２３の形成は、ラベル加工の前に行ってもよい。また、情報層２１は、冗長性を有することが好ましい。
【００４７】
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第２実施形態の変形例である。
【００４８】
図７又は図８は、第３実施形態の偽造防止媒体を示す図である。図７は第３実施形態の電子透かし情報が付与された樹脂層を形成した基材フィルムの断面図、図８は第３実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【００４９】
第３実施形態では、ホログラム基材としての基材フィルム１に体積型ホログラム層２を形成する前に、まず、図７に示すように、受像層としての樹脂層２２を基材フィルム１に形成する。次に、樹脂層２２に情報層２３を形成する。情報層２３を形成する方法としては、第２実施形態と同様に、染料系のインキを使用し、インクジェットプリントや昇華転写プリント等を用いることができる。
【００５０】
次に、図８に示すように、樹脂層２２に対して基材フィルム１の反対側に体積型ホログラム層２を形成し、体積型ホログラム層２にレーザー光を照射し露光する。
【００５１】
次に、情報層２３が形成された偽造防止媒体５０にラベル加工を施し、取り扱い性を容易にする。ラベル加工は、第１実施形態と同様の構成とする。
【００５２】
このように偽造防止媒体５０を形成した場合、レーザー露光時に情報層２３で光が遮断され、情報層２３が影となって体積型ホログラム層２に記録される。また、情報層２３は、冗長性を有することが好ましい。
【００５３】
情報層２３は、表面に面していないので、改鼠を防止すると共に、傷や汚れによる影響が少ない。
【００５４】
次に、第３実施形態の他の製造方法について説明する。
【００５５】
第３実施形態の他の製造方法では、まず、基材フィルム１に剥離処理を行ったものを使用し、レーザー露光を行った後、基材フィルム１を一度剥離する。次に、樹脂層２２に情報層２３を形成する。樹脂層２２の情報層２３側に体積型ホログラム層２を積層する。その後、基材フィルム１を樹脂層２３に貼り合わせ作製する。剥離処理に用いられる材料としては、例えば、アクリル系およびメタアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂、各種界面活性剤、金属酸化物等の１種または２種以上混合したもの等を挙げることができる。
【００５６】
次に、第４実施形態の偽造防止媒体５０について説明する。
【００５７】
図９は、ラベル加工を施した後の第４実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【００５８】
第４実施形態では、まず、ホログラム基材１としての基材フィルム１に体積型ホログラム層２を形成し、体積型ホログラム層２にレーザー光を照射し露光する。
【００５９】
次に、受像層としての樹脂層２２に情報層２３を形成する。情報層２３を形成する方法としては、第２実施形態と同様に、染料系のインキを使用し、インクジェットプリントや昇華転写プリント等を用いることができる。
【００６０】
次に、基材フィルム１に体積型ホログラム層２を形成したものと、樹脂層２２とを積層する。積層する際は、体積型ホログラム層２と情報層２３が隣接するように形成する。
【００６１】
次に、情報層２３が形成された偽造防止媒体５０にラベル加工を施し、取り扱い性を容易にする。ラベル加工は、第１実施形態と同様の構成とする。また、情報層２３は、冗長性を有することが好ましい。
【００６２】
情報層２３は、表面に面していないので、改鼠を防止すると共に、傷や汚れによる影響が少ない。
【００６３】
なお、情報層２３を形成する他の方法として、基材フィルム１にホログラム層を形成し、情報層２３を形成した樹脂層２２を積層した後、レーザー露光を行う方法でもよい。このような方法を適用することにより、情報層２３にレーザー光を反射又は吸収するインク等を使用した場合、情報層２３の情報をホログラムとして記録することができる。
【００６４】
また、樹脂層２２及び情報層２３にラベル加工を行った後、基材フィルム１に体積型ホログラム層２を形成したものを積層してもよい。
【００６５】
図１０は、ラベル加工を施した後の第５実施形態の偽造防止媒体の断面図である。第５実施形態は、第４実施形態の変形例であり、樹脂層２２に基材フィルム１を積層した後、基材フィルム１に体積型ホログラム層２を形成したものをさらに積層し、偽造防止媒体５０を形成する。
【００６６】
次に、偽造防止媒体５０にラベル加工を施し、取り扱い性を容易にする。ラベル加工は、第１実施形態と同様の構成とする。
【００６７】
なお、樹脂層２２及び情報層２３にラベル加工を行った後、基材フィルム１に体積型ホログラム層２を形成したものを積層してもよい。また、情報層２３は、冗長性を有することが好ましい。
【００６８】
情報層２３は、表面に面していないので、改鼠を防止すると共に、傷や汚れによる影響が少ない。
【００６９】
次に、電子透かし情報からなる情報層２１が付与された体積型ホログラム層２を転写箔に加工する際にヒートシール層１６を適用する偽造防止媒体５０について説明する。
【００７０】
ヒートシール層１６は、電子透かし情報が付与された体積型ホログラム層２を熱転写により被着体上に転写する際に密着させて加熱等することにより電子透かし情報が付与された体積型ホログラムと被着体とを接着する層である。
【００７１】
このような感熱性接着剤層としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。上記の中でも、１８０℃以下の温度でヒートシール可能な層であることが好ましく、さらにエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）の酢酸含量２５％以上のものを用いることが好ましい。また、上記樹脂に、必要に応じて感熱性接着剤層が着色されたものであってもよい。
【００７２】
図１１及び図１２は、第６実施形態の偽造防止媒体を示す図である。図１１は電子透かし情報が付与される前の第６実施形態の偽造防止媒体の断面図、図１２は電子透かし情報が付与された第６実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【００７３】
図１１に示すように、第６実施形態では、まず、保護層３１に対して体積型ホログラム層２を形成する。
【００７４】
次に、保護層３１により保護した体積型ホログラム層２にヒートシール層１６を形成する。
【００７５】
次に、図１２に示すように、体積型ホログラム層２にレーザー光を照射し露光した後、情報層２１を形成する。本実施形態の電子透かし情報が付与された偽造防止媒体の製造方法では、保護層３１の上に情報層２１を形成する。
【００７６】
情報層２１を形成する方法としては、インクジェットプリントや溶融転写プリント等を用いることができる。また、インクジェットや溶融転写プリントで使用されるインキとしては、顔料系のインキが用いられる。なお、情報層２１は、冗長性を有することが好ましい。
【００７７】
また、体積型ホログラム層２を保護層３１により保護し、情報層２１を形成した後、ヒートシール層１６を形成してもよい。
【００７８】
図１３及び図１４は、第７実施形態の偽造防止媒体を示す図である。図１３は、電子透かし情報が付与される前の第７実施形態の偽造防止媒体の断面図、図１４は、電子透かし情報が付与された第７実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【００７９】
図１３に示すように、第７実施形態では、まず、保護層３１に対して体積型ホログラム層２を形成する。
【００８０】
次に、保護層３１により保護した体積型ホログラム層２にヒートシール層１６を形成する。続いて、体積型ホログラム層２にレーザー光を照射し露光した後、樹脂層２２を形成する。本実施形態の電子透かし情報が付与された偽造防止媒体の製造方法では、保護層３１の上に樹脂層２２を形成する。
【００８１】
次に、図１４に示すように、樹脂層２２に情報層２３を形成する。なお、情報層２３は、冗長性を有することが好ましい。
【００８２】
情報層２３を形成する方法としては、インクジェットプリントや昇華転写プリント等を用いることができる。また、インクジェットや昇華転写プリント等で使用されるインキとしては、染料系のインキが用いられる。
【００８３】
なお、情報層２３を形成する他の方法として、保護層３１にホログラム層２を積層し、情報層２３を形成した樹脂層２２を積層した後、レーザー露光を行う方法でもよい。このような方法を適用することにより、情報層２３にレーザー光を反射又は吸収するインク等を使用した場合、情報層２３の情報をホログラムとして記録することができる。
【００８４】
また、体積型ホログラム層２を保護層３１により保護し、情報層２３を形成した後、ヒートシール層１６を形成してもよい。
【００８５】
次に、レーザーマーキングによって電子透かし情報を記録する実施形態について説明する。
【００８６】
図１５及び図１６は、第８実施形態の偽造防止媒体を示す図である。図１５は電子透かし情報が付与される前の第８実施形態の偽造防止媒体の断面図、図１６は電子透かし情報が付与された第８実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【００８７】
第８実施形態では、図１５に示すように、図３に示した第１実施形態と同様の層構成のホログラムにおいて、顔料、染料又は金属粒子等を含む粘着層１１’を用いる。その後、図１６に示すように、レーザーマーキングを行い、粘着層１１’を変質させることにより電子透かし情報を記録する。この場合、ホログラム層には影響なく、粘着層１１’に電子透かし情報を記録することができる。なお、粘着層１１’とホログラム層２を貼り合わせる前に粘着層１１’に電子透かし情報を記録してもよい。
【００８８】
図１７及び図１８は、第９実施形態の偽造防止媒体を示す図である。図１７は電子透かし情報が付与される前の第９実施形態の偽造防止媒体の断面図、図１８は電子透かし情報が付与された第９実施形態の偽造防止媒体の断面図である。
【００８９】
第９実施形態では、図１７に示すように、図３に示した第１実施形態の層構成の粘着層１１内で、二つの粘着層１１の間に挟持されるように顔料、染料又は金属粒子等を含むＰＥＴ等の着色フィルム２４を設ける。その後、図１８に示すように、レーザーマーキングを行い、着色フィルム２４に電子透かし情報を記録する。この場合、ホログラム層には影響なく、着色フィルム２４に電子透かし情報を記録することができる。なお、粘着層１１とホログラム層２を貼り合わせる前に着色フィルム２４に電子透かし情報を記録してもよい。
【００９０】
なお、レーザーマーキングに使用するレーザーの波長、出力等を変更することで、最表面のＰＥＴ層、ＰＥＴ層とホログラム層にも記録することができるが、表面にマーキングが面しているので、好ましくは改竄を防止すると共に、傷や汚れによる影響の少ない、粘着層もしくは粘着層で挟持されたＰＥＴ層にマーキングを行い記録するのがよい。
【００９１】
これらの実施形態１〜９では、情報層２１，２３の電子透かし情報と体積ホログラム層２の絵柄とが少なくとも一部重なって記録される。この場合、電子透かし情報を読み取る際に、ホログラム像が再生される照明角度により照明すると、電子透かし情報は、ホログラム像に影響され、読み取りづらくなる。したがって、電子透かし情報を読み取る際には、ホログラム像を再生する再生照明光とは波長、方向、角度のいずれかが異なる光を照明すると、ホログラム像が再生されず、電子透かし情報のみを読み取ることができ、好ましい。
【００９２】
なお、図３の基材フィルム１をラッピング処理し、液晶溶液（重合性ネマチック液晶や重合性コレステリック液晶等）を、グラビア印刷等を用いてパターン印刷を行い、乾燥させた後、紫外線を照射することにより、液晶による情報層を形成してもよい。この場合、層構成は、図４のようになる。また、図１１及び図１３に示す層構成でも同様に形成することができる。
【００９３】
また、マーキング用レーザーの波長を調整することにより、ホログラムラベルの最表面の基材フィルム1をエングレービングすることが可能であり、エングレービングによるパターンを情報として記録する。また、図１９に示すように、出力や周波数を調整することにより、図３に示した層構成の基材フィルム１、体積型ホログラム層２をエングレービングすることも可能である。更に調整することにより、ホログラム層下の粘着層もエングレービング可能である。
【００９４】
さらに、図１１の層構成の場合でも同じく、図２０に示すように、表面側にエングレービングすることが可能であるが、保護層は転写後に剥すものなので、マーキング用レーザーの波長を調整することにより、保護層３１及び体積型ホログラム層２をエングレービングすることが可能であり、エングレービングによるバターンを情報として記録する。また、出力や周波数を調整することにより、保護層３１、体積型ホログラム層２、ヒートシール層１６をエングレービングすることが可能である。
【００９５】
また、熱転写により情報層を形成してもよい。
【００９６】
なお、電子透かし情報は、ホログラムの絵柄と一部重なってもよいし、全面で重なっても良い。また、多面付けされたホログラムにおいてホログラム毎に異なる情報を入れる場合、図２３に示すように位置ズレにより余計な電子透かし情報が隣接する他のホログラムにはみ出てしまうことを防止するために、図２１に示すように、電子透かし情報はホログラムサイズより小さい領域に収めることが好ましい。
【００９７】
本発明によれば、セキュリティ的に信頼性の高いホログラムに、秘匿性の高い電子透かし情報を用いることにより、通常の状態では目視による判読が困難であり、偽造防止効果を高めることが可能となる。また、冗長性のある電子透かし情報を用いることにより、位置合わせ等の煩雑な工程を要することなく効率的に生産することが可能となる。
【００９８】
以上、本発明のホログラム及びホログラム作製方法を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明はこれら実施形態に限定されず種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１…基材フィルム
２…体積型ホログラム層
１１…粘着層
１２…ラベル基材
１６…ヒートシール層
２１…情報層（電子透かし情報層）
２２…樹脂層
２３…情報層（電子透かし情報層）
５０…偽造防止媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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