(57)【要約】【課題】電子メールの利便性を簡易に向上させることができる電子メールシステム、電子メール送信方法および電子メール受信方法を提供する。【解決手段】電子メールシステム１は、携帯電話端末３５の第１加入者番号および仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを送信する通信端末１５と、通信端末１５からの電子メールを、基地局１４、ＲＮＣ１３および送信側ＣＮ１１を介して受信し、当該電子メールを接続先の受信側メールサーバ３０へ送信する送信側メールサーバ１０と、送信側メールサーバ１０からの電子メールを受信して、仮メールアドレス内の第１加入者番号に対応する加入者情報をホームメモリ装置３２から取得し、当該加入者情報を基に電子メールを携帯電話端末３５へ送信する受信側メールサーバ３０と、を含んで構成される。【選択図】図１
2010081107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末に宛てられた電子メールを送信するための電子メールシステムであって、
第１携帯電話端末に割り当てられた第１加入者識別情報、および、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを通信ネットワーク網へ送信する通信端末と、
前記通信端末からの電子メールを受信する受信部と、管理装置から、要求により、前記第１加入者識別情報に対応する事業者情報を取得する事業者情報取得部と、取得された事業者情報に対応する接続先のメールサーバへ前記仮メールアドレス宛ての電子メールを送信する送信部と、を含む送信側メールサーバと、
を含む電子メールシステム。
【請求項２】
前記通信端末は、第２加入者識別情報が割り当てられた第２携帯電話端末であり、前記管理装置は、前記第２携帯電話端末からの電子メールを前記送信側メールサーバへ送信する通信制御装置であり、
前記送信側メールサーバの取得部は、前記通信制御装置から、第２加入者識別情報とともに事業者情報を取得し、前記送信側メールサーバの送信部は、取得された第２加入者識別情報を前記仮メールアドレス内に含めて、当該仮メールアドレス宛ての電子メールを送信する、
請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末に宛てられた電子メールを受信するための電子メールシステムであって、
第１携帯電話端末の位置情報、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレスおよび第１加入者識別情報を記憶する加入者情報記憶部を有するホームメモリ装置と、
前記第１携帯電話端末に割り当てられた第１加入者識別情報、および、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信する受信部と、受信された電子メールに指定された仮メールアドレス内の第１加入者識別情報に基づいて、前記ホームメモリ装置に対して、前記第１携帯電話端末の正規メールアドレスおよび位置情報の取得を要求して、当該正規メールアドレスおよび位置情報を取得する加入者情報取得部と、取得された正規メールアドレスおよび位置情報を基に、前記電子メールを前記第１携帯電話端末へ送信する送信部と、を含む受信側メールサーバと、
前記受信側メールサーバからの電子メールを無線基地局を介して受信する第１携帯電話端末と、
を含む電子メールシステム。
【請求項４】
第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末と通信端末との間で送信側メールサーバを介して情報の授受を行うための電子メール送信方法であって、
前記通信端末が、
第１携帯電話端末に割り当てられた第１加入者識別情報、および、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを通信ネットワーク網へ送信するステップ、を含み、
前記送信側メールサーバが、
前記通信端末からの電子メールを受信するステップと、
管理装置から、要求により、受信した電子メールに指定された仮メールアドレス内の第１加入者識別情報に対応する事業者情報を取得するステップと、
取得した事業者情報に対応する接続先のメールサーバへ前記仮メールアドレス宛ての電子メールを送信するステップと、を含む、
電子メール送信方法。
【請求項５】
前記通信端末は、第２加入者識別情報が割り当てられた第２携帯電話端末であり、前記管理装置は、前記第２携帯電話端末からの電子メールを前記送信側メールサーバへ送信する通信制御装置であり、
前記事業者情報を取得するステップは、前記通信制御装置から、前記電子メールに対応する第２加入者識別情報とともに前記事業者情報を取得し
前記電子メールを送信するステップは、取得された第２加入者識別情報を前記仮メールアドレス内に含めて、当該仮メールアドレス宛ての電子メールを送信する、
請求項４に記載の電子メール送信方法。
【請求項６】
第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末と受信側メールサーバとの間で通信制御装置を介して情報の授受を行うための電子メール受信方法であって、
前記受信側メールサーバが、
前記第１携帯電話端末に割り当てられた第１加入者識別情報、および、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信するステップと、
受信した電子メールに指定された仮メールアドレス内の第１加入者識別情報に基づいて、第１携帯電話端末の第１加入者識別情報、正規メールアドレスおよび位置情報を記憶する加入者情報記憶部を有するホームメモリ装置に対して、前記第１携帯電話端末の正規メールアドレスおよび位置情報の取得を要求して、当該正規メールアドレスおよび位置情報を取得するステップと、
取得した正規メールアドレスおよび位置情報を基に、前記電子メールを前記第１携帯電話端末へ送信するステップと、を含み、
前記第１携帯電話端末が、前記受信側メールサーバからの電子メールを無線基地局を介して受信するステップと、
を含む電子メール受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージを交換するための電子メールシステム、電子メール送信方法および電子メール受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末の加入者が、別の通信事業者に契約を切り替えても、元の電話番号がそのまま使えるナンバーポータビリティ制度が導入されている。しかし、このような制度下においても、携帯電話端末のメールアドレスは、通信事業者が切り替えられると変わってしまうため、加入者は新しいメールアドレスを知人などに通知する必要があった。そこで、従来は、このような加入者の手間を軽減するための各種システムが提案されている。すなわち、従来のシステムは、加入者の電話番号をメールアカウントとするメールボックスを設けておき、そのメールアカウントに関連付けられた電子メールを相手先の端末に送信する（例えば、特許文献１および２参照）。
さらに、従来のシステムは、複数の通信事業者が利用する共同メールサーバを設け、そのメールサーバが、携帯電話端末に予め付与された識別情報および電話番号に基づいて、電子メールを宛先の携帯電話端末に送信する（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５７７１２号公報
【特許文献２】特開２００１−３６５７２号公報
【特許文献３】特開２００７−１３４９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および２に記載のシステムにおいては、電子メールを相手先の端末に送信するために、相手のドメイン名と一致するドメイン名が指定されなければならなかった。そのため、送信者は、相手の電話番号を知っていたとしてもドメイン名を知らなければ電子メールを送信することができなかった。
また、特許文献３に記載のシステムにおいては、通信事業者が運用するメールサーバとは別の共同メールサーバを新たに設けて電子メールのやりとりをしなければならなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、このような状況下においてなされたもので、電子メールの利便性を向上させることができる電子メールシステム、電子メール送信方法および電子メール受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための電子メールシステムは、第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末に宛てられた電子メールを送信するためのものであって、第１携帯電話端末に割り当てられた第１加入者識別情報、および、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを通信ネットワーク網へ送信する通信端末と、上記通信端末からの電子メールを受信する受信部と、管理装置から、要求により、前記第１加入者識別情報に対応する事業者情報を取得する事業者情報取得部と、取得された事業者情報に対応する接続先のメールサーバへ上記仮メールアドレス宛ての電子メールを送信する送信部と、を含む送信側メールサーバと、を含むものとする。
【０００７】
上記課題を解決するための電子メール送信方法は、第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末と通信端末との間で送信側メールサーバを介して情報の授受を行うためのものであって、上記通信端末が、第１携帯電話端末に割り当てられた第１加入者識別情報、および、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを通信ネットワーク網へ送信するステップ、を含み、上記送信側メールサーバが、上記通信端末からの電子メールを受信するステップと、管理装置から、要求により、受信した電子メールに指定された仮メールアドレス内の第１加入者識別情報に対応する事業者情報を取得するステップと、取得した事業者情報に対応する接続先のメールサーバへ上記仮メールアドレス宛ての電子メールを送信するステップと、を含むものとする。
【０００８】
この電子メールシステムおよび電子メール送信方法によると、通信端末は、送信相手の第１加入者識別情報と仮ドメイン名とを含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを送信側メールサーバに送信するので、送信者は、通信端末を用いて、第１加入者識別情報しか知らない送信相手の携帯電話端末宛てに電子メールを送ることができる。
【０００９】
上記課題を解決するための他の電子メールシステムは、第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末に宛てられた電子メールを受信するためのものであって、第１携帯電話端末の位置情報、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレスおよび第１加入者識別情報を記憶する加入者情報記憶部を有するホームメモリ装置と、上記第１携帯電話端末に割り当てられた加入者識別情報、および、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信する受信部と、受信された電子メールに指定された仮メールアドレス内の第１加入者識別情報に基づいて、上記ホームメモリ装置に対して、上記第１携帯電話端末の正規メールアドレスおよび位置情報の取得を要求して、当該正規メールアドレスおよび位置情報を取得する加入者情報取得部と、取得された正規メールアドレスおよび位置情報を基に、上記電子メールを上記第１携帯電話端末へ送信する送信部と、を含む受信側メールサーバと、上記受信側メールサーバからの電子メールを無線基地局を介して受信する第１携帯電話端末と、を含むものとする。
【００１０】
上記課題を解決するための電子メール受信方法は、第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末と受信側メールサーバとの間で通信制御装置を介して情報の授受を行うためのものであって、上記受信側メールサーバが、上記第１携帯電話端末に割り当てられた加入者識別情報、および、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信するステップと、受信した電子メールに指定された仮メールアドレス内の第１加入者識別情報に基づいて、第１携帯電話端末の第１加入者識別情報、正規メールアドレスおよび位置情報を記憶する加入者情報記憶部を有するホームメモリ装置に対して、上記第１携帯電話端末の正規メールアドレスおよび位置情報の取得を要求して、当該正規メールアドレスおよび位置情報を取得するステップと、取得した正規メールアドレスおよび位置情報を基に、上記電子メールを上記第１携帯電話端末へ送信するステップと、を含み、上記第１携帯電話端末が、上記受信側メールサーバからの電子メールを無線基地局を介して受信するステップ、を含むものとする。
【００１１】
この電子メールシステムおよび電子メール受信方法によると、第１携帯電話端末は、送信相手の第１加入者識別情報と仮ドメイン名とを含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信するので、送信相手は、第１携帯電話端末を用いて、第１加
入者識別情報しか知らない送信者からの電子メールを受信することができる。
【発明の効果】
【００１２】
電子メールシステム、電子メール送信方法および電子メール受信方法によれば、電子メールの利便性を簡易に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態における電子メールシステムの構成例を示す図である。本実施の形態においては、異なる携帯電話事業者によって運営される２台のメールサーバ１０、３０を利用して行われる電子メールサービスについて説明する。
図１の電子メールシステム１において、送信側メールサーバ１０は、送信側ＣＮ（Core
Network:通信制御装置）１１、ホームメモリ装置１２、複数のＲＮＣ(Radio Network Controller：無線ネットワーク制御装置)１３および複数の基地局（無線基地局）１４を配置する携帯電話網（通信ネットワーク網）に配置されている。具体的には、送信側メールサーバ１０は、送信側ＣＮ１１（管理装置）に接続され、送信側ＣＮ１１は、後述する加入者情報を蓄積するホームメモリ装置１２に接続される。また、送信側ＣＮ１１は、複数のＲＮＣ１３に接続される。各ＲＮＣ１３は、複数の基地局１４に接続され、管理下の各基地局１４を制御する。各基地局１４は、通信端末１５との間で無線信号を送受信するように構成されている。
【００１４】
通信端末１５は、例えば携帯電話端末（第２携帯電話端末）であり、図１に示すように、通信部１５１、表示部１５２、操作部１５３、記憶部１５４および制御部１５５を含んで構成されている。通信部１５１は、無線アンテナ等の通信機器であり、表示部１５２は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部１５３は、操作ボタン等の入力装置であり、記憶部１５４は、メモリ等の記憶装置である。制御部１５５は、ＣＰＵ等の制御装置である。制御部１５５は、記憶部１５４に記録されたプログラムを読み出して実行する。なお、記憶部１５４は、メモリスティックやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体としてもよい。
【００１５】
本実施の形態の通信端末１５は、仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを送信するように構成されている。本実施の形態の仮メールアドレスとして、携帯電話端末３５に割り当てられた加入者識別情報（以下、第１電話番号という）、および、携帯電話端末３５に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含んで構成されているものを用いる。加入者識別情報は、携帯電話端末などの端末の加入者を識別するためのものである。加入者識別情報としては、例えば電話番号と対応付けて設定される加入者番号や、電話番号があるが、以下の説明では、電話番号の場合を例にあげて説明する。なお、正規メールアドレスは、契約している通信事業者から与えられるメールアドレスをいう。仮ドメイン名は、あらかじめ準備されたものを用いるものとする。
【００１６】
仮メールアドレスは、「第１電話番号＠仮ドメイン名」で示されるが、本実施の形態の仮メールアドレスは、さらに、通信端末１５に割り当てられた加入者識別情報（以下、第２電話番号という）を含めた「第２電話番号．第１電話番号＠仮ドメイン名」で示されるものとする。第１電話番号と第２電話番号の配列は入れ替えてもよい。例えば、第１電話番号が「aaa-bbbbcccc」、第２電話番号が「ddd-eeeeffff」、仮ドメイン名が「spccial.ne.jp」の場合、仮メールアドレスは「aaabbbbcccc.dddeeeeffff＠special.ne.jp」で示される。
【００１７】
また、送信側メールサーバ１０は、インターネット網２０を介して、受信側メールサーバ３０に接続される。受信側メールサーバ３０は、送信側ＣＮ３１、ホームメモリ装置３２、複数のＲＮＣ３３および複数の基地局３４を配置する携帯電話網に配置されている。
具体的には、受信側メールサーバ３０は、受信側ＣＮ３１に接続され、受信側ＣＮ３１は、後述する加入者情報を蓄積するホームメモリ装置３２に接続される。また、受信側ＣＮ３１は、複数のＲＮＣ３３に接続される。各ＲＮＣ３３は、管理下の複数の基地局３４に接続され、各基地局３４は、携帯電話端末３５（第１携帯電話端末）との間で無線信号を送受信するように構成されている。
【００１８】
携帯電話端末３５は、図１に示すように、通信部３５１、表示部３５２、操作部３５３、記憶部３５４および制御部３５５を含んで構成されている。通信部３５１は、無線アンテナ等の通信機器であり、表示部３５２は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部３５３は、操作ボタン等の入力装置であり、記憶部３５４は、メモリ等の記憶装置である。制御部３５５は、記憶部３５４に記録されたプログラムを読み出して実行する。なお、記憶部３５４は、メモリスティックやＣＤ−ＲＯＭや等の記録媒体としてもよい。
【００１９】
本実施の形態の記憶部３５４は、知人等の電話番号を記録する電話帳３５４１を有する。この電話帳３５４１は、例えば、氏名、電話番号、住所およびメールアドレス（少なくとも電話番号およびメールアドレスを含む）を対応付けて記憶するテーブル形式で管理されるものとするが、他の管理形式としてもよい。電話帳３５４１に記録される電話番号は、着信履歴があるものかどうかを問わない。
【００２０】
［送信側メールサーバの構成］
次に、送信側メールサーバ１０の構成について図２を参照して説明する。
図２の送信側メールサーバ１０は、インターネット網２０および送信側ＣＮ１１との送受信インタフェース（通信部）１０１と、メモリ（記憶部）１０２と、これらを制御するＣＰＵ（制御部）１０３とを含んで構成されている。ＣＰＵ１０３は、メモリ１０２に記録されたプログラムを読み出して実行する。なお、メモリ１０２として、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の記録媒体を用いてもよい。
【００２１】
ＣＰＵ１０３は、受信機能１０３１、事業者情報取得機能１０３２および送信機能１０３３を含む各種機能を持つ。受信機能１０３１は、通信端末１５からの電子メールを受信するものである。事業者情報取得機能１０３２は、受信された電子メールに指定された仮メールアドレス内の第１電話番号に基づいて、送信側ＣＮ１１に対して、携帯電話端末３５の事業者情報の取得を要求して当該事業者情報を取得するものである。事業者情報は、携帯電話端末等の通信事業者を識別するための情報であり、例えば事業者ＩＤを用いるものとする。
【００２２】
［送信側ＣＮの構成］
次に、送信側ＣＮ１１の構成について図３を参照して説明する。
図３の送信側ＣＮ１１は、送信側メールセンタ１０、ホームメモリ装置１２およびＲＮＣ１３との送受信インタフェース（通信部）１１１と、メモリ（記憶部）１１２と、これらを制御するＣＰＵ（制御部）１１３とを含んで構成されている。ＣＰＵ１１３は、メモリ１１２に記録されたプログラムを読み出して実行する。なお、メモリ１１２として、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の記録媒体を用いてもよい。
【００２３】
ＣＰＵ１１３は、提供機能１１３１および検知機能１１３２を含む各種機能を持つ。提供機能１１３１は、送信側メールサーバ１０からの要求を受け、第１電話番号に対応する事業者情報を送信側メールサーバ１０に提供するものである。
【００２４】
本実施の形態では、第１電話番号と事業者情報との対応付けは、例えば、あらかじめメモリ１１２上で行われており、ＣＰＵ１１３は、その対応付けを用いて、第１電話番号に対応する事業者情報を特定するものとするが、他の方法を用いて対応する事業者情報を特
定してもよい。
【００２５】
検知機能１１３２は、ＣＰＵ１１３が通信端末１５との間で基地局１４を介して通信を行い、通信端末１５から送られてくる自端末の加入者識別情報、すなわち通信端末１５に割り当てられた加入者識別情報（以下、第２電話番号という）を検知するものである。ＣＰＵ１１３は、通信端末１５と送信側メールサーバ１０との接続中は、通信端末１５の第２電話番号を認識している。
【００２６】
［受信側メールサーバの構成］
次に、受信側メールサーバ３０の構成について図４を参照して説明する。
図４の受信側メールサーバ３０は、インターネット網２０および受信側ＣＮ３１との送受信インタフェース（通信部）３０１と、メモリ（記憶部）３０２と、これらを制御するＣＰＵ（制御部）３０３とを含んで構成されている。ＣＰＵ３０３は、メモリ３０２に記録されたプログラムを読み出して実行する。なお、メモリ３０２として、ＣＤ−ＲＯＭや等の記録媒体を用いてもよい。
【００２７】
メモリ３０２は、電子メールを記憶するメールボックス３０２１を有する。このメールボックス３０２１は、正規メールアドレスのユーザＩＤ（正規メールアドレスの「＠」より前に位置する部分）をメールアカウントに持つ。
【００２８】
ＣＰＵ３０３は、受信機能３０３１、加入者情報取得機能３０３２、迷惑メール防止機能３０３３および送信機能３０３４を含む各種機能を持つ。受信機能３０３１は、上述した仮メールアドレスを宛先アドレスとする電子メールを受信するものである。
加入者情報取得機能３０３２は、受信された電子メールに指定された仮メールアドレス内の第１電話番号に基づいて、ホームメモリ装置３２に対して、携帯電話端末３５の正規メールアドレスと位置情報の取得を要求して、当該正規メールアドレスおよび位置情報を取得するものである。位置情報は、携帯電話端末３５の現在位置を特定するためのものであるが、詳細は後述する。なお、本実施の形態では、受信側メールサーバ３０は、受信側ＣＮ３１経由でホームメモリ装置３２に対して、正規メールアドレス等の加入者情報の取得を要求するものとするが、受信側ＣＮ３１を経由せずに、ホームメモリ装置３２に直接要求できるように構成してもよい。
【００２９】
迷惑メール防止機能３０３３は、迷惑メールの送信を防止するため、仮メールアドレス内の第２電話番号が携帯電話端末３５の電話帳３５４１に登録されていることを条件として、当該電子メールを送信するものである（例えば、特開２００３−２６３３９２参照）。
送信機能３０３４は、取得された正規メールアドレスおよび位置情報を基に、電子メールを携帯電話端末３５へ送信するものである。
【００３０】
［受信側ＣＮの構成］
次に、受信側ＣＮ３１の構成について図５を参照して説明する。
図５の受信側ＣＮ３１は、受信側メールサーバ３０、ホームメモリ装置３２およびＲＮＣ３３との送受信インタフェース（通信部）３１１と、メモリ（記憶部）３１２と、これらを制御するＣＰＵ（制御部）３１３とを含んで構成されている。ＣＰＵ３１３は、メモリ３１２に記録されたプログラムを読み出して実行する。なお、メモリ３１２として、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の記録媒体を用いてもよい。
【００３１】
ＣＰＵ３１３は、問合せ機能３１３１を含む各種機能を持つ。問合せ機能３１３１は、ホームメモリ装置３２に対して、携帯電話端末３５の正規メールアドレスと位置情報などの加入者情報を問い合わせるものである。
【００３２】
［ホームメモリ装置の構成］
次に、ホームメモリ装置３２の構成について図１および図６を参照して説明する。図６では、ホームメモリ装置３２の構成を示しているが、図１のホームメモリ装置１２の構成もホームメモリ装置３２と同じである。
図１のホームメモリ装置３２は、受信側ＣＮ３１との送受信インタフェース（通信部）３２１と、加入者情報ＤＢ(Date Base)３２２と、これらを制御するＣＰＵ（制御部）３２３とを含んで構成されている。ＣＰＵ３２３は、不図示のメモリ（記憶部）に記録されたプログラムを読み出して実行する。なお、メモリとして、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の記録媒体を用いてもよい。
【００３３】
加入者情報ＤＢ３２２は、不図示のメモリ上に設けられ、図６に示すように、携帯電話端末ごとに、「電話番号」、「正規メールアドレス」、「位置情報」および「仮ドメイン受信可否」の各項目で構成される。図６の例では、「電話番号」の項目には、携帯電話端末に割り当てられた電話番号、すなわち加入者の電話番号があらかじめ設定されている場合について説明するが、加入者番号を用いることも可能である。図６では、「電話番号」の項目には、携帯電話端末３５に割り当てられた第１電話番号（例えば「aaa-bbbbcccc」）が設定される。
「正規メールアドレス」の項目には、携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレスがあらかじめ設定される。この項目には、携帯電話端末３５の正規メールアドレス（例えば「aaa@bbb.jp」）が設定される。
【００３４】
「位置情報」の項目には、携帯電話端末の位置を示す位置情報が設定される。本実施の形態の位置情報には、携帯電話端末が通信中の基地局を識別するための基地局情報（基地局番号、電波到達エリア番号など）、および、携帯電話端末に固有の識別情報（ＵＩＤ：User Identifer）が含まれるが、基地局情報に代えて、ＧＰＳ(Global Position System)衛星を用いて取得される公知のＧＰＳ測位情報などの情報を含めてもよい。
【００３５】
「位置情報」の項目に設定される位置情報は、受信側ＣＮ３１（ＣＰＵ３１３）における携帯電話端末の登録制御により、随時更新されるものとする。その場合、携帯電話端末３５（制御部３５５）は、まず、基地局３４から発信される基地局情報（基地局番号、電波到達エリア番号など）を取得する。そして、携帯電話端末３５は、その基地局情報および自端末のＵＩＤを含む位置情報を、基地局３４およびＲＮＣ３３を介して、受信側ＣＮ３１に送信する。すると、位置情報を受信した受信側ＣＮ３１が、当該位置情報をホームメモリ装置３２に送信し、ホームメモリ装置３２（ＣＰＵ３２３）が、受信側ＣＮ３１からの位置情報を加入者情報ＤＢ３２２の「位置情報」の項目に登録する。なお、受信側ＣＮ３１における携帯電話端末の位置情報の登録制御について説明したが、送信側ＣＮ１１における通信端末の位置情報の登録制御も同様の方法で行われる。
【００３６】
「仮ドメイン受信可否」の項目には、仮ドメインの受信の可否を示すフラグが予め設定される。受信の可否は、例えば加入者の携帯電話端末からの要求に基づくものとする。
【００３７】
［電子メールの送受信の動作］
次に、電子メールシステム１における電子メールの送受信の動作について図７ないし図９を参照して説明する。本実施の形態では、加入者が、通信端末１５の操作部１５３を操作して、例えば携帯電話端末３５の第１電話番号（「aaa-bbbbcccc」）を入力し、第１電話番号および仮ドメイン名（「special.ne.jp」）を含む仮メールアドレス（「aaabbbbcccc＠special.ne.jp」）を宛先メールアドレスとする電子メールを送信するものとして説明する。
【００３８】
図７は、電子メールシステムの送受信の動作を示すシーケンス図である。
ステップＳ１０１において、通信端末１５（制御部１５５）は、送信側ＣＮ１１を介して送信側サーバ１０との接続を確立する。その場合、まず、通信端末１５は、電子メールの送信要求を含む無線信号を基地局１４に送信する。本実施の形態の送信要求には、例えば、上述した位置情報（通信端末１５が基地局１４から取得した基地局情報や通信端末１５のＵＩＤを含んだもの）と、通信端末１５の登録情報（第２電話番号「ddd-eeeeffff」および正規メールアドレス）とが含まれるものとするが、変更してもよい。
通信端末１５からの送信要求を受けた基地局１４は、上位のＲＮＣ１３に対して、当該送信要求を出力し、そのＲＮＣ１３は、送信側ＣＮ１１に対して、当該送信要求を出力する。これにより、送信側ＣＮ１１が送信側メールサーバ１０と接続され、通信端末１５と送信側メールサーバ１０との間の接続が確立する。その場合、送信側ＣＮ１１（ＣＰＵ１１３）は、検知機能１１３２により第２電話番号を検知する。
【００３９】
次に、通信端末１５が、仮メールアドレス宛ての電子メールを送信し（ステップＳ１０２）、送信側メールサーバ１０（ＣＰＵ１０３）が、通信端末１５からの電子メールを受信する（ステップＳ１０３）。送信側ＣＮ１１は、通信端末１５と送信側メールサーバ１０との接続中は、通信端末１５の第２電話番号（「ddd-eeeeffff」）を認識しているものとする。
【００４０】
次に、送信側メールサーバ１０は、事業者情報取得機能１０３２により、受信した電子メールに指定された仮メールアドレス（「aaabbbbcccc＠special.ne.jp」）内の第１電話番号（「aaabbbbcccc」）に基づいて、送信側ＣＮ１１に対して、携帯電話端末３５の事業者情報の取得要求を行う（ステップＳ１０４）。
【００４１】
送信側メールサーバ１０からの取得要求を受けた送信側ＣＮ１１は、提供機能１１３１により、第１電話番号に基づいて接続先のメールサーバを判別し（ステップＳ１０５）、判別結果を送信側メールサーバ１０に送信する（ステップＳ１０６）。その場合、本実施の形態の送信側ＣＮ１１は、第１電話番号と事業者情報とを対応付けて記憶するメモリ１１２を参照して、取得要求のあった事業者情報（第１電話番号に対応するもの）を判別して送信側メールサーバ１０に提供する。
【００４２】
次に、送信側メールサーバ１０は、事業者情報取得機能１０３２により、送信側ＣＮ１１から、判別結果としての事業者情報を受信する（ステップＳ１０７）。その場合、本実施の形態の送信側メールサーバ１０は、送信側ＣＮ１１から、事業者情報とともに通信端末１５の第２電話番号を受信する。すなわち、ステップＳ１０６において、送信側ＣＮ１１は、判定結果としての事業者情報を送信側メールサーバ１０に送信する場合、ステップＳ１０３で受信した電子メールに対応する第２電話番号をメモリ１１２から読み出し、読み出した第２電話番号とともに、当該事業者情報を送信側メールサーバ１０に送信する。
【００４３】
次に、送信側メールサーバ１０は、送信機能１０３３により、仮メールアドレスを変更して（ステップＳ１０８）、変更した仮メールアドレス宛ての電子メールを、インターネット網２０を通じて、受信した事業者情報に対応する受信側メールサーバ３０（事業者情報で指定される事業者ＩＤの事業者が運営するメールサーバ）に送信する（ステップＳ１０９）。その場合、送信側メールサーバ１０は、受信した第２電話番号を仮メールアドレス内に設定して仮メールアドレスを変更する。その場合、変更後の仮メールアドレスは「ddddeeeeffff.aaabbbbcccc＠special.ne.jp」になる。
【００４４】
ステップＳ１１０において、受信側メールサーバ３０は、送信側メールサーバ１０からの電子メールを受信する。そして、受信側メールサーバ３０は、電子メールの仮メールアドレス内の第１電話番号を抽出し、抽出した第１電話番号（「aaabbbbcccc」）に基づい
て、ホームメモリ装置３２に対して、携帯電話端末３５の加入者情報の取得要求を行う（ステップＳ１１１）。本実施の形態では、取得要求される加入者情報は、例えば、正規メールアドレス、位置情報および仮メールアドレス受信可否を示すフラグとする。
【００４５】
ホームメモリ装置３２は、受信側メールサーバ３０からの取得要求を受け、取得要求された加入者情報（正規メールアドレス、位置情報および仮ドメイン受信可否を示すフラグ）を、受信側ＣＮ３１を介して、受信側メールサーバ３０に送信する（ステップＳ１１２）。その場合、ホームメモリ装置３２は、取得要求に用いられる第１電話番号（「aaabbbbcccc」）に対応する加入者情報（正規メールアドレス、位置情報および仮ドメイン受信可否を示すフラグ）を加入者情報ＤＢ３２２（図６参照）から読み出す。そして、ホームメモリ装置３２は、読み出した加入者情報（正規メールアドレス、位置情報および仮ドメイン受信可否を示すフラグ）を、受信側ＣＮ３１を介して、受信側メールサーバ３０に送信する。
【００４６】
受信側メールサーバ３０は、ホームメモリ装置３２からの加入者情報（正規メールアドレス、位置情報および仮ドメイン受信可否を示すフラグ）を、受信側ＣＮ３１を介して受信する（ステップＳ１１３）。そして、受信側メールサーバ３０は、受信した加入者情報の仮ドメイン受信可否を示すフラグに基づいて、仮ドメインの受信が可能かどうかを判断する（ステップＳ１１４）。
【００４７】
受信側メールサーバ３０は、仮ドメインの受信が可能であれば（Ｓ１１４のＹｅｓ）、受信した加入者情報の一部である位置情報（基地局情報およびＵＩＤを含む）を基に、送信先の携帯電話端末３５（位置情報に含まれるＵＩＤが割り当てられたもの）を特定し、特定した携帯電話端末３５との接続が可能かどうかを判断する（ステップＳ１１５）。その場合、受信側メールサーバ３０は、受信した位置情報（基地局情報およびＵＩＤを含む）を受信側ＣＮ３１に送信して、携帯電話端末３５との接続を試みる。すなわち、位置情報を受信した受信側ＣＮ３１は、当該位置情報に基づいて対応するＲＮＣ３３を制御し、ＲＮＣ３３も、当該位置情報に基づいて対応する基地局３４を制御する。そして、基地局３４が、携帯電話端末３５との接続を試みる。
【００４８】
その結果、電波強度が弱いなどの理由（携帯電話端末の電源オフ状態、電波が携帯電話端末に届かない状態を含む）で携帯電話端末３５との接続が可能な状態でなければ（Ｓ１１５のＮｏ）、後述するステップＳ３０１（図９参照）に進む。他方、携帯電話端末３５との接続が可能であれば（Ｓ１１５のＹｅｓ）、受信側メールサーバ３０は、迷惑メール防止機能３０３３により、携帯電話端末３５との間で後述する迷惑メール防止処理を行う（ステップＳ１１６）。この迷惑防止処理により、電子メールが、携帯電話端末３５に正常に送信されると、受信側メールサーバ３０は、送信側メールサーバ１０に対して、正常送信を原因とする切断要求（Cause＝正常）を行う（ステップＳ１１７）。
【００４９】
なお、携帯電話端末３５との接続が可能な状態でない場合（Ｓ１１５のＮｏ）、受信側メールサーバ３０は、受信した正規メールアドレスに対応するメールアカウントを持つメールボックス３０２１に、仮メールアドレスの電子メールを格納する。これにより、受信側メールサーバ３０においては、仮メールアドレスに対応するメールアカウントを設けることなく、通常のメールアカウント（正規メールアドレスに対応するもの）を使用して電子メールを保存することが可能となる。
【００５０】
切断要求を受けた送信側メールサーバ１０は、当該切断要求の原因（Cause＝正常）を示唆する「正常送信を示す旨」のメッセージを、送信側ＣＮ１１を介して、通信端末１５に通知する（ステップＳ１１８）。その後、送信側メールサーバ１０は、受信側メールサーバ３０との接続を切断するとともに、通信端末１５との接続を切断する。
【００５１】
なお、ステップＳ１１４において、仮ドメインの受信が可能でなければ（Ｓ１１４のＮｏ）、受信側メールサーバ３０は、送信側メールサーバ１０に対して、仮ドメインの受信不可を原因とする切断要求（Cause＝受信不可）を行う（ステップＳ２０１）。当該切断要求を受けた送信側メールサーバ１０は、受信側メールサーバ３０との接続を切断するとともに、当該切断要求の原因（Cause＝受信不可）を示唆する「受信不可を示す旨」のメッセージを、送信側ＣＮ１１を介して、通信端末１５に通知する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
次に、図７のステップＳ１１６の迷惑メール防止処理について図８を参照して説明する。本実施の形態の迷惑メール防止処理は、ステップＳ１１６１〜Ｓ１１６７の処理を含む。
ステップＳ１１６１において、受信側メールサーバ３０は、仮メールアドレス（「ddddeeeeffff.aaabbbbcccc＠special.ne.jp」）内から、送信元の電話番号すなわち第２電話番号（「ddddeeeeffff」）を抽出して携帯電話端末３５に送信する。その場合、受信側メールサーバ３０は、受信した加入者情報（携帯電話端末３５の位置情報および正規メールアドレス）を基に、第２電話番号を、受信側ＣＮ３１を介して、携帯電話端末３５に送信する。
【００５３】
第２電話番号（送信元の電話番号）を受信した携帯電話端末３５は、電話帳３５４１を用いて当該送信元の電話番号を検索し（ステップＳ１１６２）、その検索結果を受信側ＣＮ３１を介して受信側メールサーバ３０に通知する（ステップＳ１１６３）。具体的には、携帯電話端末３５は、受信した第２電話番号をキーとして電話帳３５４１の検索を行い（Ｓ１１６２）、その検索結果（該当する電話番号の有無）を受信側メールサーバ３０に通知する（Ｓ１１６３）。
【００５４】
次に、検索結果の通知を受けた受信側メールサーバ３０は、検索結果から、携帯電話端末３５において電子メールの受信が可能かどうかを判断する（ステップＳ１１６４）。当該検索結果に、該当する電話番号がある旨が示されている場合、受信側メールサーバ３０は、電子メールの受信が可能と判断し（Ｓ１１６４のＹｅｓ）、メールボックス３０２１から当該電子メールを読み出して携帯電話端末３５に送信する（ステップＳ１１６５：送信機能３０３４）。
【００５５】
その場合、受信側メールサーバ３０は、受信した携帯電話端末３５の位置情報および正規メールアドレスを基に、電子メールを携帯電話端末３５に送信する。このように構成することにより、受信側メールサーバ３０は、仮メールアドレス内の第２電話番号が携帯電話端末３５の電話帳３５４１に登録されていることを条件（Ｓ１１６４のＹｅｓ→Ｓ１１６５の処理に相当）として、当該仮メールアドレスを持つ電子メールを送信することが可能となる。したがって、携帯電話端末３５は、電話帳３５４１に登録されている電話番号を仮メールアドレスに持つ電子メールのみを受信することができる。よって、迷惑メールの防止対策を講じることができる。
【００５６】
他方、上述した検索結果に、該当する電話番号がない旨が示されている場合、受信側メールサーバ３０は、電子メールの受信が可能ではないと判断し（Ｓ１１６４のＮｏ）、送信側メールサーバ１０に対して、該当する送信元の電話番号の未登録を原因とする切断要求（Cause＝電話番号未登録）を行う（ステップＳ１１６６）。
【００５７】
当該切断要求を受けた送信側メールサーバ１０は、当該切断要求の原因（Cause＝電話番号未登録）を示唆する「送信不可を示す旨」のメッセージを、送信側ＣＮ１１を介して、通信端末１５に通知する（ステップＳ１１６７）。その後、送信側メールサーバ１０は、受信側メールサーバ３０との接続を切断するとともに、通信端末１５との接続を切断す
る。
【００５８】
次に、図７のステップＳ３０１の処理について図９を参照して説明する。
ステップＳ３０１において、ステップＳ１１５において携帯電話端末３５との接続が可能でない（Ｓ１１５のＮｏ）と判断した受信側メールサーバ３０は、送信側メールサーバ１０に対して、携帯電話端末３５との接続不可を原因とする切断要求（Cause＝接続不可）を行う（ステップＳ３０１）。
【００５９】
切断要求を受けた送信側メールサーバ１０は、当該切断要求の原因（Cause＝接続不可）を示唆する「接続不可を示す旨」のメッセージを、送信側ＣＮ１１を介して、通信端末１５に通知する（ステップＳ３０２）。その後、送信側メールサーバ３０は、受信側メールサーバ３０との接続を切断するとともに、通信端末１５との接続を切断する。
【００６０】
その後、受信側メールサーバ３０と携帯電話端末３５との間の接続が可能な状態になると、受信側メールサーバ３０は、迷惑メール防止機能３０３３により、携帯電話端末３５との間で迷惑メール防止処理を行う（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の迷惑メール防止処理は、上述した図６のステップＳ１１６の迷惑メール防止処理（図７のステップＳ１１６１〜Ｓ１１６５の処理を含む。）と同じである。
【００６１】
次に、受信側メールサーバ３０は、迷惑メール防止処理の結果、電子メールが携帯電話端末３５に正常に送信されたかどうかを示す送信状況を仮メールアドレス内に設定して（ステップＳ３０４）、設定後の仮メールアドレスを送信側メールサーバ１０に送信する（ステップＳ３０５）。本実施の形態では、送信状況を示すものとして、例えば、電子メールが送信された場合（図８のＳ１１６５の場合）に正常送信、または、電子メールの受信が可能ではないと判断された場合（図８のＳ１１６４のＮｏの場合）に送信不可を示すフラグ（0＝正常送信、1＝送信不可）を用いる。その場合、仮メールアドレスは、「第２電話番号．第１電話番号．送信状況＠仮ドメイン名」になる。送信状況が正常送信の場合、仮メールアドレスは、「ddddeeeeffff.aaabbbbcccc.0＠special.ne.jp」で示される。
【００６２】
なお、受信側メールサーバ３０は、設定後の仮メールアドレスを送信側メールサーバ１０に送信する場合（ステップＳ３０５）、次のような処理を行って、接続先のメールサーバを判別する。すなわち、まず、受信側メールサーバ３０は、仮メールアドレス（「第２電話番号．第１電話番号．送信状況＠仮ドメイン名」）内の第２電話番号（「dddeeeeffff」）をキーとして、受信側ＣＮ３１に対して、通信端末１５の事業者情報の取得要求を行う。受信側メールサーバ３０からの取得要求を受けた受信側ＣＮ３１は、第２電話番号と事業者情報とを対応付けて記憶するメモリ３１２を参照して、取得要求のあった事業者情報（第２電話番号に対応するもの）を判別して受信側メールサーバ３０に提供する。受信側メールサーバ３０は、提供を受けた事業者情報から、接続先のメールサーバ、すなわち送信側メールサーバ１０を判別する。
【００６３】
設定後の仮メールアドレスを受信した送信側メールサーバ１０は、通信端末１５とＳＭＳ（ショートメッセージサービス）接続が可能かどうかを判断する（ステップＳ３０６）。その場合、受信側メールサービス１０は、仮メールアドレス（「第２電話番号．第１電話番号．送信状況＠仮ドメイン名」）内の第２電話番号(「ddddeeeeffff」)を宛先とする接続を試みる。
【００６４】
通信端末１５とのＳＭＳ接続が可能であれば（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、送信側メールサーバ１０は、受信した仮メールアドレス（「第２電話番号．第１電話番号．送信状況＠仮ドメイン名」）内の送信状況(0＝正常送信、1＝送信不可）を示唆する「送信状況」メッセージを通知する（ステップＳ３０７）。これにより、通信端末１５の加入者は、
表示部１５２に表示された「送信状況」メッセージを確認することができる。
なお、電波強度が弱いなどの理由（携帯電話端末の電源オフ状態、電波が携帯電話端末に届かない状態を含む）でＳＭＳ接続ができない状態であれば（ステップＳ３０６のＮｏ）、送信側メールサーバ１０は、ＳＭＳ接続が可能になるまで（Ｓ３０６のＹｅｓ）、受信した仮メールアドレスをメモリ１０２に記憶するが、一定時間が経過した後はＳＭＳ接続の処理を中止してもよい。
【００６５】
以上説明したように、実施の形態によれば、通信端末１５は、送信相手の第１電話番号と仮ドメイン名とを含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを送信側メールサーバ１０に送信する。したがって、送信者は、通信端末１５を用いて、第１電話番号しか知らない送信相手の携帯電話端末３５に宛てて電子メールを送ることができる。
また、携帯電話端末３５は、仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信する。したがって、送信相手（受信者）は、携帯電話端末３５を用いて、第１電話番号しか知らない送信者からの電子メールを受信することができる。さらに、異なる通信事業者が運営する２台のメールサーバ１０、３０を利用して電子メールサービスが行われるので、通信事業者が共同して利用するメールサーバを設ける必要がない。よって、電子メールの利便性が向上する。
【００６６】
なお、上述した実施の形態において、通信端末１５は携帯電話端末として説明したが、例えば、パーソナルコンピュータ、ゲーム機などのコンピュータとしてもよい。その場合、通信端末１５は、所定のメールサーバ経由で、仮メールアドレスを設定した電子メールを送信する。
【００６７】
また、送信側メールサーバ１０は、第２電話番号を含む仮メールアドレスをもつ電子メールを受信側メールサーバ３０に送信する場合について説明したが（図７のステップＳ１０８、Ｓ１０９参照）、第２電話番号を仮メールアドレスに含めず、第１電話番号および仮ドメイン名で構成される仮メールアドレスをもつ電子メールを受信側メールサーバ３０に送信してもよい。その場合、受信側メールサーバ３０は、携帯電話端末３５との間で、図７のステップＳ１１６の迷惑メール防止処理を行うことなく、携帯電話端末３５との接続が可能であれば（図７のステップＳ１１５のＹｅｓ）、携帯電話端末３５に電子メールを送信してもよい（図８のステップＳ１１６５）。このようにしても、電子メールの利便性が向上するという実施の形態の効果を得ることができる。
【００６８】
また、各メールサーバ１０、３０、各ＲＮＣ１１、３１および各ホームメモリ装置１２、３２は、それぞれ複数台に分散配置してもよい。また、複数台の装置は、１台の兼用装置として使用してもよい。
【００６９】
＜付記の開示＞
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末に宛てられた電子メールを送信するための電子メールシステムであって、
第１携帯電話端末に割り当てられた第１加入者識別情報、および、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを通信ネットワーク網へ送信する通信端末と、
前記通信端末からの電子メールを受信する受信部と、管理装置から、要求により、前記第１加入者識別情報に対応する事業者情報を取得する事業者情報取得部と、取得された事業者情報に対応する接続先のメールサーバへ前記仮メールアドレス宛ての電子メールを送
信する送信部と、を含む送信側メールサーバと、
を含む電子メールシステム。（１）
（付記２）
前記通信端末は、第２加入者識別情報が割り当てられた第２携帯電話端末であり、前記管理装置は、前記第２携帯電話端末からの電子メールを前記送信側メールサーバへ送信する通信制御装置であり、
前記送信側メールサーバの取得部は、前記通信制御装置から、第２加入者識別情報とともに事業者情報を取得し、前記送信側メールサーバの送信部は、取得された第２加入者識別情報を前記仮メールアドレス内に含めて、当該仮メールアドレス宛ての電子メールを送信する、
付記１に記載の電子メールシステム。（２）
（付記３）
第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末に宛てられた電子メールを受信するための電子メールシステムであって、
第１携帯電話端末の位置情報、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレスおよび第２加入者識別情報を記憶する加入者情報記憶部を有するホームメモリ装置と、
前記第１携帯電話端末に割り当てられた第１加入者識別情報、および、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信する受信部と、受信された電子メールに指定された仮メールアドレス内の第１加入者識別情報に基づいて、前記ホームメモリ装置に対して、前記第１携帯電話端末の正規メールアドレスおよび位置情報の取得を要求して、当該正規メールアドレスおよび位置情報を取得する加入者情報取得部と、取得された正規メールアドレスおよび位置情報を基に、前記電子メールを前記第１携帯電話端末へ送信する送信部と、を含む受信側メールサーバと、
前記受信側メールサーバからの電子メールを無線基地局を介して受信する第１携帯電話端末と、
を含む電子メールシステム。（３）
（付記４）
前記電子メールの送信元の通信端末に割り当てられた第２加入者識別情報が前記仮メールアドレス内に設定され、前記第１携帯電話端末は、加入者識別情報を記録する電話帳を有しており、
前記受信側メールサーバの送信部は、前記仮メールアドレス内の第２加入者識別情報が前記第１携帯電話端末の電話帳に登録されていることを条件として、当該第１携帯電話端末へ前記電子メールを送信する、
付記３に記載の電子メールシステム。
（付記５）
前記受信側メールサーバは、取得された正規メールアドレスに対応する電子メールを格納するメールボックスをさらに含み、
前記受信側メールサーバの送信部は、前記メールボックスから、取得された正規メールアドレスに対応する電子メールを読み出して前記第１携帯電話端末へ送信する、
付記３に記載の電子メールシステム。
（付記６）
第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末と通信端末との間で送信側メールサーバを介して情報の授受を行うための電子メール送信方法であって、
前記通信端末が、
第１携帯電話端末に割り当てられた第１加入者識別情報、および、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを通信ネットワーク網へ送信する
ステップ、を含み、
前記送信側メールサーバが、
前記通信端末からの電子メールを受信するステップと、
管理装置から、要求により、受信した電子メールに指定された仮メールアドレス内の第１加入者識別情報に対応する事業者情報を取得するステップと、
取得した事業者情報に対応する接続先のメールサーバへ前記仮メールアドレス宛ての電子メールを送信するステップと、を含む、
電子メール送信方法。（４）
（付記７）
前記通信端末は、第２加入者識別情報が割り当てられた第２携帯電話端末であり、前記管理装置は、前記第２携帯電話端末からの電子メールを前記送信側メールサーバへ送信する通信制御装置であり、
前記事業者情報を取得するステップは、前記通信制御装置から、前記電子メールに対応する第２加入者識別情報とともに前記事業者情報を取得し
前記電子メールを送信するステップは、取得された第２加入者識別情報を前記仮メールアドレス内に含めて、当該仮メールアドレス宛ての電子メールを送信する、
付記６に記載の電子メールシステム。（５）
（付記８）
第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末と受信側メールサーバとの間で通信制御装置を介して情報の授受を行うための電子メール受信方法であって、
前記受信側メールサーバが、
前記第１携帯電話端末に割り当てられた第１加入者識別情報、および、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信するステップと、
受信した電子メールに指定された仮メールアドレス内の第１加入者識別情報に基づいて、第１携帯電話端末の第１加入者識別情報、正規メールアドレスおよび位置情報を記憶する加入者情報記憶部を有するホームメモリ装置に対して、前記第１携帯電話端末の正規メールアドレスおよび位置情報の取得を要求して、当該正規メールアドレスおよび位置情報を取得するステップと、
取得した正規メールアドレスおよび位置情報を基に、前記電子メールを前記第１携帯電話端末へ送信するステップと、を含み、
前記第１携帯電話端末が、前記受信側メールサーバからの電子メールを無線基地局を介して受信するステップと、
を含む電子メール受信方法。（６）
（付記９）
前記電子メールの送信元の通信端末に割り当てられた第２加入者識別情報が前記仮メールアドレス内に設定され、前記第１携帯電話端末は、複数の加入者識別情報を登録するための電話帳を有しており、
前記受信側メールサーバが前記電子メールを送信するステップは、前記仮メールアドレス内の第２加入者識別情報が前記第１携帯電話端末の電話帳に登録されていることを条件として、当該第１携帯電話端末へ前記電子メールを送信する、
付記８に記載の電子メール受信方法。
（付記１０）
前記受信側メールサーバは、取得された正規メールアドレスに対応する電子メールを格納するメールボックスをさらに含み、
前記受信側メールサーバが前記電子メールを送信するステップは、前記メールボックスから、取得された正規メールアドレスに対応する電子メールを読み出して前記第１携帯電話端末へ送信する、
付記８に記載の電子メール受信方法。
（付記１１）
第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末に宛てられた電子メールを送受信するための電子メールシステムであって、
第１携帯電話端末に割り当てられた第１加入者識別情報、および、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレス内のドメイン名とは異なる仮ドメイン名を含む仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを通信ネットワーク網へ送信する通信端末と、
前記通信端末からの電子メールを受信する第１受信部と、管理装置から、要求により、受信された電子メールに指定された仮メールアドレス内の第１加入者識別情報に対応する事業者情報を取得する事業者情報取得部と、取得された事業者情報に対応する接続先のメールサーバへ前記仮メールアドレス宛ての電子メールを送信する第１送信部と、を含む送信側メールサーバと、
第１携帯電話端末の位置情報、当該第１携帯電話端末に割り当てられた正規メールアドレスおよび第２加入者識別情報を記憶する加入者情報記憶部を有するホームメモリ部と、
前記送信側メールサーバから、前記仮メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信する第２受信部と、受信された電子メールに指定された仮メールアドレス内の第１加入者識別情報に基づいて、前記ホームメモリ装置に対して、前記第１携帯電話端末の正規メールアドレスおよび位置情報の取得を要求して、当該正規メールアドレスおよび位置情報を取得する加入者情報取得部と、取得された正規メールアドレスおよび位置情報を基に、前記電子メールを前記第１携帯電話端末へ送信する第２送信部と、を含む受信側メールサーバと、
前記受信側メールサーバからの電子メールを無線基地局を介して受信する第１携帯電話端末と、
を含む電子メールシステム。
（付記１２）
第１加入者識別情報および正規メールアドレスが割り当てられた第１携帯電話端末に宛てられた電子メールを送信するためのメールサーバであって、
通信端末からの電子メールを受信する受信部と、
管理装置から、要求により、前記第１加入者識別情報に対応する事業者情報を取得する事業者情報取得部と、
取得された事業者情報に対応する接続先のメールサーバへ仮メールアドレス宛ての電子メールを送信する送信部と、
を含むメールサーバ。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態における電子メールシステムの構成例を示す図である。
【図２】図１の送信側メールサーバの構成例を示す図である。
【図３】図１の送信側ＣＮの構成例を示す図である。
【図４】図１の受信側メールサーバの構成例を示す図である。
【図５】図１の受信側ＣＮの構成例を示す図である。
【図６】図１の加入者情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における電子メールシステムの送受信の動作を示すシーケンス図である。
【図８】図７の迷惑メール防止処理の詳細を示すシーケンス図である。
【図９】図７のステップＳ３０１以降の処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  送信側メールサーバ
１１  送信側ＣＮ
１５  通信端末
３０  受信側メールサーバ
３１  受信側ＣＮ
３２  ホームメモリ装置
３５  携帯電話端末
【図１】
2010081107.tif 000003
【図２】
2010081107.tif 000004
【図３】
2010081107.tif 000005
【図４】
2010081107.tif 000006
【図５】
2010081107.tif 000007
【図６】
2010081107.tif 000008
【図７】
2010081107.tif 000009
【図８】
2010081107.tif 000010
【図９】
2010081107.tif 000011