(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯用工具の使用時における飛散物の飛散を防ぐ折り畳み式携帯作業台を提供する。【解決手段】使用する携帯用工具が載置される基板２１と、基板２１に対して起き伏し可能に基板２１に枢着されて、起立姿勢において飛散物を受けて飛散を防ぐカバー板３１，４１，４１と、基板２１の縁部２１ｃに、回転軸５２周りに旋回可能に設けられた取っ手部５１と、を備える。取っ手部５１は、持ち運び時に把持される把持部５１ａと、回転軸５２を挟んで把持部５１ａの反対側の位置に一体に設けられたカバー板用係止部５１ｃと、を有する。係止部５１ｃは基板２１の縁部２１ｃよりも外方に位置する。折り畳み式携帯作業台１１の持ち運び時には、取っ手部５１の回転軸５２周りの旋回動作に伴って、係止部５１ｃが縁部２１ｃよりも内方に突出することにより、係止部５１ｃは、基板２１上に伏せられた状態のカバー板３１，４１，４１の動きを拘束する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用工具の使用時における飛散物の飛散を防ぐ折り畳み式携帯作業台であって、
使用する携帯用工具が載置される基板と、
前記基板に対して起き伏し可能に前記基板に枢着されて、起立姿勢において前記飛散物を受けて飛散を防ぐカバー板と、
前記基板の縁部に、回転軸周りに旋回可能に設けられた取っ手部と、を備え、
前記取っ手部は、前記折り畳み式携帯作業台の持ち運び時に把持される把持部と、前記回転軸を挟んで前記把持部の反対側の位置に一体に設けられたカバー板用係止部と、を有し、
前記携帯用工具の使用時には、前記係止部は前記基板の縁部よりも外方に位置し、
前記折り畳み式携帯作業台の持ち運び時には、前記取っ手部の前記回転軸周りの旋回動作に伴って、前記係止部が前記縁部よりも内方に突出することにより、前記係止部は、前記基板上に伏せられた状態の前記カバー板の動きを拘束することを特徴とする折り畳み式携帯作業台。
【請求項２】
請求項１に記載の折り畳み式携帯作業台であって、
前記カバー板は、前記基板の前縁部に枢着された前方カバー板と、前記前縁部の両端から延びる一対の側縁部に枢着された一対の側方カバー板と、を有し、
前記取っ手部は、前記回転軸を前記側縁部に沿わせつつ前記側縁部に設けられ、
前記一対の側方カバー板が前記基板上に伏せられた上から、前記前方カバー板が伏せられた状態において、前記取っ手部の前記旋回動作により、前記係止部が、前記前方カバー板を起立不能に拘束することを特徴とする折り畳み式携帯作業台。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の折り畳み式携帯作業台であって、
前記基板の縁部は、前記基板の板面の法線方向に起立した壁部を有し、
前記壁部の外壁面の上端部に設けられた前記回転軸周りに前記取っ手部が旋回動作することにより、前記取っ手部は、前記外壁面上に寝た状態と前記外壁面から起立した状態とのどちらかの状態へ移行可能であり、
前記取っ手部が前記外壁面に寝た状態では、前記係止部は前記基板の縁部よりも外方に位置する一方、前記取っ手部が前記外壁面から起立した状態では、前記係止部は前記基板の縁部よりも内方に位置し、
前記携帯用工具を使用すべく前記基板を所期の水平面に載置した際には、前記取っ手部の前記把持部の自重によって前記回転軸の下方に前記把持部が位置するように前記取っ手部が旋回動作することにより、前記取っ手部は前記外壁面上に寝た状態となり、
前記折り畳み式携帯作業台を持ち運ぶべく、前記取っ手部の下方に前記基板を吊り下げる際には、前記取っ手部が旋回動作することにより、前記取っ手部は前記外壁面から起立した状態になることを特徴とする折り畳み式携帯作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速カッターやグラインダー等の携帯用工具の使用時において、当該工具から発生する火花や切削屑等の飛散物の飛散を防ぐ折り畳み式携帯作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事中に作業場所を変えながら配管材や軟鉄材等の切断作業等を行う場合、ハンディータイプの高速カッターやグラインダー等の携帯用工具をその場に持ち込んで使用するが、その使用時には、火花や切削屑等が発生して周囲に飛散する。
【０００３】
そのため、飛散養生すべく、通常、ハンディータイプの折り畳み式携帯作業台が使用される。この携帯作業台は、使用する携帯用工具が載置される基板と、この基板に対して起き伏し可能に枢着されて、起立姿勢において前記飛散物を受けて飛散を防ぐカバー板と、を備えている。そして、携帯用工具の使用後には、カバー板を基板上に伏して折り畳むこことより携帯作業台を扁平状態にした後、基板に設けられた取っ手部を把持して吊り下げて持ち運ぶ（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２０００−１２６９２７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の携帯作業台は、その折り畳み状態でロックするためのロック機構を有しておらず、持ち運び中に基板に対してカバー板が起立する虞があって危険である。また、ロック機構を設けたとしても、持ち運ぶ前にロック操作をし忘れた場合には、ロック機構が意味をなさなくなってしまう。
【０００５】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、基板にカバー板が伏した折り畳み状態の折り畳み式携帯作業台を持ち運ぶ際に、当該携帯作業台を前記折り畳み状態に確実にロックすることが可能な折り畳み式携帯作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために請求項１に示す折り畳み式携帯作業台は、
携帯用工具の使用時における飛散物の飛散を防ぐ折り畳み式携帯作業台であって、
使用する携帯用工具が載置される基板と、
前記基板に対して起き伏し可能に前記基板に枢着されて、起立姿勢において前記飛散物を受けて飛散を防ぐカバー板と、
前記基板の縁部に、回転軸周りに旋回可能に設けられた取っ手部と、を備え、
前記取っ手部は、前記折り畳み式携帯作業台の持ち運び時に把持される把持部と、前記回転軸を挟んで前記把持部の反対側の位置に一体に設けられたカバー板用係止部と、を有し、
前記携帯用工具の使用時には、前記係止部は前記基板の縁部よりも外方に位置し、
前記折り畳み式携帯作業台の持ち運び時には、前記取っ手部の前記回転軸周りの旋回動作に伴って、前記係止部が前記縁部よりも内方に突出することにより、前記係止部は、前記基板上に伏せられた状態の前記カバー板の動きを拘束することを特徴とする。
【０００７】
上記請求項１に示す発明によれば、前記携帯作業台を持ち運ぶ際には、取っ手部の把持部を把持すべく当該取っ手部を旋回動作するが、この時、この旋回動作によって、前記係止部が前記基板の縁部よりも内方に突出し、当該突出した前記係止部により、前記基板上に伏せられた状態のカバー板の動きは拘束される。これにより、前記携帯作業台の持ち運び時に、当該携帯作業台の折り畳み状態は確実にロックされる。
【０００８】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の折り畳み式携帯作業台であって、
前記カバー板は、前記基板の前縁部に枢着された前方カバー板と、前記前縁部の両端から延びる一対の側縁部に枢着された一対の側方カバー板と、を有し、
前記取っ手部は、前記回転軸を前記側縁部に沿わせつつ前記側縁部に設けられ、
前記一対の側方カバー板が前記基板上に伏せられた上から、前記前方カバー板が伏せられた状態において、前記取っ手部の前記旋回動作により、前記係止部が、前記前方カバー板を起立不能に拘束することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項２に示す発明によれば、一対の側方カバー板、及び前方カバー板を基板に伏せた折り畳み状態において、前記係止部が前方カバー板を起立不能に拘束するので、持ち運び時に前記携帯作業台の前記折り畳み状態は確実にロックされる。
【００１０】
請求項３に示す発明は、請求項１又は２に記載の折り畳み式携帯作業台であって、
前記基板の縁部は、前記基板の板面の法線方向に起立した壁部を有し、
前記壁部の外壁面の上端部に設けられた前記回転軸周りに前記取っ手部が旋回動作することにより、前記取っ手部は、前記外壁面上に寝た状態と前記外壁面から起立した状態とのどちらかの状態へ移行可能であり、
前記取っ手部が前記外壁面に寝た状態では、前記係止部は前記基板の縁部よりも外方に位置する一方、前記取っ手部が前記外壁面から起立した状態では、前記係止部は前記基板の縁部よりも内方に位置し、
前記携帯用工具を使用すべく前記基板を所期の水平面に載置した際には、前記取っ手部の前記把持部の自重によって前記回転軸の下方に前記把持部が位置するように前記取っ手部が旋回動作することにより、前記取っ手部は前記外壁面上に寝た状態となり、
前記折り畳み式携帯作業台を持ち運ぶべく、前記取っ手部の下方に前記基板を吊り下げる際には、前記取っ手部が旋回動作することにより、前記取っ手部は前記外壁面から起立した状態になることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項３に示す発明によれば、折り畳み式携帯作業台の持ち運び時には、取っ手部の旋回動作によって自動的に折り畳み状態がロックされる一方、携帯用工具を使用すべく折り畳み式携帯作業台の基台を前記水平面に載置した際には、取っ手部の旋回動作によって自動的に前記ロックが解除される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る折り畳み式携帯作業台によれば、基板にカバー板が伏した折り畳み状態の折り畳み式携帯作業台を持ち運ぶ際に、当該携帯作業台を前記折り畳み状態に確実にロックすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＝＝＝本実施形態の折り畳み式携帯作業台１１＝＝＝
図１Ａ乃至図２Ｃは、折り畳み式携帯作業台１１の斜視図である。図１Ａ乃至図１Ｃには、折り畳み式携帯作業台１１の使用状態を示し、図２Ａ乃至図２Ｃには、使用後に折り畳み式携帯作業台１１を折り畳む過程を示している。なお、以下の説明では、図１Ａに示すように、互いに直交する三方向をそれぞれ、上下方向（高さ方向）、左右方向（幅方向）、及び前後方向（長手方向）と言う。
【００１４】
図１Ａ乃至図２Ｃに示すように、折り畳み式携帯作業台１１は、携帯用工具１の載置面が板面２１ａ上に設定された平面視矩形状の基板２１と、基板２１の前縁部２１ｂの蝶番２４ｂによって基板２１に起き伏し可能に設けられた前方カバー板３１と、基板２１の左右の側縁部２１ｃ，２１ｃの蝶番２４ｃ，２４ｃによって基板２１に起き伏し可能に設けられた一対の側方カバー板４１，４１と、基板２１の右の側縁部２１ｃに設けられた取っ手部５１と、を備えている。
【００１５】
そして、携帯用工具１の使用時には、図１Ａに示すように、基板２１を水平な地面Ｇに載置するとともに、前方カバー板３１及び左右の側方カバー板４１，４１を、それぞれ基板２１から起こして起立姿勢に固定後、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、基板２１の板面２１ａに携帯用工具１を載置して使用する。一方、携帯作業台１１を持ち運びする際には、図２Ａに示すように、左右の側方カバー板４１，４１を基板２１の板面２１ａ上に伏し、その上から更に、図２Ｂに示すように前方カバー板３１を伏して携帯作業台１１を扁平な折り畳み状態にした後、図２Ｃに示すように取っ手部５１を把持して持ち運ぶ。  
以下、携帯作業台１１の各構成要素２１，３１，４１，５１について説明する。
【００１６】
＜＜＜基板２１＞＞＞
図３Ａ乃至図３Ｃは、それぞれ、携帯作業台１１の使用状態における平面図、正面図、及び側面図である。基板２１は、前後方向に長い所定幅の矩形鋼板を本体とする。そして、その前後左右の４つの各縁部２１ｂ，２１ｃ，２１ｃ，２１ｄは、それぞれ、基板２１の板面２１ａの法線方向に起立した補強用壁部２２ｂ，２２ｃ，２２ｃ，２２ｄを有しており、その外観は、深さの浅い無蓋箱体状である。
【００１７】
＜＜＜前方カバー板３１＞＞＞
前方カバー板３１は、基板２１よりも若干狭幅で前後方向の長さも短い平面サイズの矩形鋼板である。そして、この前方カバー板３１の前辺が、基板２１の前縁部２１ｂの補強用壁部２２ｂの内面に設けられた蝶番２４ｂを介して基板２１に連結され、これにより、前方カバー板３１は、基板２１の板面２１ａに略面接触した状態から同板面２１ａとの挟角θ１が約９０°になるまでの範囲に亘り前後方向に起き伏し可能に枢着されている（図３Ｃを参照）。なお、上述の平面サイズに形成されているため、図２Ｂに示すように基板２１の板面２１ａに伏した折り畳み状態においては、前方カバー板３１は、前記板面２１ａ上における補強用壁部２２ｂ，２２ｃ，２２ｃ，２２ｄよりも内側の範囲に収容される。また、図２Ａに示すように、前方カバー板３１の左右の各辺には、前方カバー板３１の板面３１ａの法線方向に起立した補強用壁部３２ｃ，３２ｃが一体形成されている。
【００１８】
＜＜＜側方カバー板４１＞＞＞
図３Ａ乃至図３Ｃに示すように、左右の側方カバー板４１，４１は、互いに略台形形状の鋼板である。そして、当該略台形形状の下底に相当する辺が、基板２１の左右の側縁部２１ｃ，２１ｃの蝶番２４ｃ，２４ｃを介して基板２１に連結され、これにより、各側方カバー板４１，４１は、基板２１の板面２１ａに略面接触した状態から同板面２１ａとの挟角θ２が約９０°になるまでの範囲に亘り左右方向に起き伏し可能に枢着されている（図３Ｂを参照）。
【００１９】
なお、側方カバー板４１の略台形形状の高さは、基板２１の幅寸よりも若干小さく設定されているので、図２Ａのように基板２１の板面２１ａに伏した折り畳み状態においては、側方カバー板４１は、前記板面２１ａ上における補強用壁部２２ｃ，２２ｃよりも内側の範囲に収容される。
【００２０】
また、図３Ｃに示すように、側方カバー板４１の上底と下底とを結ぶ一対の辺のうち前側の辺４１ｂには、側方カバー板４１の起立姿勢において、同じく起立姿勢の前方カバー板３１が立て掛けられ、これにより、前方カバー板３１を起立状態に支持する。そして、この支持状態では、前方カバー板３１と基板２１の板面２１ａとの挟角θ１が、例えば５７°の鋭角になるので、図１Ｂのように使用中の携帯用工具１から前方へ飛散する火花等の飛散物を前方カバー板３１で確実に受け止め可能となる。
【００２１】
なお、この支持状態を固定すべく、図３Ａ乃至図３Ｃに示すように、側方カバー板４１における幅方向の内側の面には、前方へ伸びるピン部材４５が溶接固定されているとともに、当該ピン部材４５に対応させて前方カバー板３１の左右端部には、前記支持状態においてピン部材４５が挿通される貫通孔３５が形成されている。よって、ピン部材４５が貫通孔３５に挿通されることにより、前方カバー板３１は、起立姿勢の側方カバー板４１によって起立状態に固定される。
【００２２】
＜＜＜取っ手部５１＞＞＞
図４Ａ乃至図４Ｃは、携帯作業台１１の基板２１を水平な地面Ｇに載置した状態における取っ手部５１の拡大図である。図４Ａには平面図を示し、図４Ｂには側面図を、また図４Ｃには図４Ｂ中のＣ−Ｃ断面図を示している。
【００２３】
図４Ｂに示すように、取っ手部５１は、丸鋼等の棒材を略コ字状に屈曲してなる部材を本体とする。すなわち、取っ手部５１は、持ち運び時に作業者の手によって把持されるべき棒状の把持部５１ａと、把持部５１ａの両端から略垂直に延出した一対の棒状のアーム部５１ｂ，５１ｂとを有する。そして、一対のアーム部５１ｂ，５１ｂには、把持部５１ａと間隔を隔てつつ略平行に丸鋼等の棒材５２が回転軸５２として架け渡されて溶接固定されているとともに、当該回転軸５２は、適宜なパイプ材５３の内周側に挿通されていて当該パイプ材５３に対して相対回転可能になっている。
【００２４】
よって、図４Ｃに示すように、このパイプ材５３の外周面に溶接固定された取り付け用プレート部材５４が、前記基板２１の右の側縁部２１ｃの補強用壁部２２ｃの外壁面の上端部に溶接固定されることにより、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、取っ手部５１は、前記回転軸５２の軸方向を前後方向に揃えつつ、基板２１に対して回転軸５２周りに旋回可能に取り付けられている。
【００２５】
図４Ｄに、この取っ手部５１の旋回動作の説明図を示す。なお、この図４Ｄは、図４Ｃと同じ図４Ｂ中のＣ−Ｃ断面図である。図４Ｃに示すように、基板２１が水平な地面Ｇに載置された状態では、取っ手部５１は、把持部５１ａの自重によって当該把持部５１ａが回転軸５２の下方に吊り下がった状態になっており、これにより、取っ手部５１は基板２１の補強用壁部２２ｃの外壁面上に概ね寝た状態になっている。しかし、作業者の手によって把持部５１ａが把持されて取っ手部５１により携帯作業台１１が持ち運ばれる際には、図４Ｄに示すように、基板２１の補強用壁部２２ｃに対して取っ手部５１は回転軸５２周りに略９０°だけ旋回動作をして前記補強用壁部２２ｃの外壁面から略垂直に起立した状態となる。そして、この起立姿勢の取っ手部５１を更に上方へ持ち上げる作業者の手によって携帯作業台１１全体が起こされた後、図５に示すように取っ手部５１に吊り下げられる形で携帯作業台１１が持ち運ばれる。
【００２６】
このような取っ手部５１は、基板２１上に伏せられて折り畳み状態の前方カバー板３１及び側方カバー板４１，４１を当該折り畳み状態に保持するためのロック機構としても機能する。詳しくは、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、取っ手部５１に係る前記一対のアーム部５１ｂ，５１ｂは、それぞれ、回転軸５２を挟んで把持部５１ａの逆側の位置にまで延出しており、つまり、アーム部５１ｂの先端部５１ｃ（カバー用係止部に相当）は、回転軸５２を挟んで把持部５１ａの逆側に位置している。
【００２７】
よって、図４Ｃに示すように、基板２１が水平な地面Ｇ（水平面に相当）に載置されて、取っ手部５１が基板２１の補強用壁部２２ｃの外壁面上に略寝た状態では、前記アーム部５１ｂの先端部５１ｃは上方を向いていて、基板２１の側縁部２１ｃよりも幅方向の外方に位置しているが、作業者の手によって把持部５１ａが把持されて携帯作業台１１が持ち運ばれる際には、図４Ｄに示すように、取っ手部５１が補強用壁部２２ｃの外壁面から起立することに伴ってアーム部５１ｂの先端部５１ｃは、基板２１の側縁部２１ｃよりも幅方向の内方に突出することになる。すると、この先端部５１ｃによって、基板２１上の前方カバー板３１及び側方カバー板４１，４１は起立不能に動きを拘束され、これにより、携帯作業台１１の折り畳み状態は自動的にロックされる。ちなみに、このロック状態は、図４Ｄに示すように取っ手部５１が補強用壁部２２ｃの外壁面から起立していれば維持されるので、図５に示すように取っ手部５１によって携帯作業台１１が吊り下げて持ち運ばれる間に亘り、当該ロック状態は維持されることになる。
【００２８】
そして、携帯作業台１１を所期の作業場へ持ち運んだら、図４Ｃに示すように基板２１を水平な地面Ｇに載置するが、その際、取っ手部５１は、把持部５１ａの自重によって回転軸５２周りに旋回して、把持部５１ａが回転軸５２の下方に吊り下がった状態になる。その結果、アーム部５１ｂの先端部５１ｃは上方を向いた状態となり、つまり、当該先端部５１ｃは基板２１の側縁部２１ｃよりも幅方向の外方に位置した状態となり、これにより、基板２１上の前方カバー板３１及び側方カバー板４１，４１の動きを拘束するロック状態は自動的に解除される。
【００２９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。  
上述の実施形態では、カバー板として、前方カバー板３１及び左右の側方カバー板４１，４１を備えた構成を例示したが、何等これに限るものではなく、例えば、前方カバー板３１及び左右の側方カバー板４１，４１のうちの少なくとも一枚を備えていれば良いし、また、これら三枚のカバー板３１，４１，４１を備えた構成に対して更にカバー板を追設しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１Ａ乃至図１Ｃは、携帯作業台１１の使用状態を示す斜視図である。
【図２】図２Ａ乃至図２Ｃは、携帯作業台１１を折り畳む過程を示す斜視図である。
【図３】図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃは、それぞれ、携帯作業台１１の使用状態における平面図、正面図、及び側面図である。
【図４】図４Ａ乃至図４Ｃは、携帯作業台１１の基板２１を水平な地面Ｇに載置した状態における取っ手部５１の拡大図であり、図４Ｄは、取っ手部５１の旋回動作の説明図である。
【図５】携帯作業台１１が、取っ手部５１によって吊り下げられて持ち運ばれる様子を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  携帯用工具、１１  折り畳み式携帯作業台、
２１  基板、２１ａ  板面、
２１ｂ  前縁部（縁部）、２１ｃ  側縁部（縁部）、２１ｄ  縁部、
２２ｂ  補強用壁部（壁部）、２２ｃ  補強用壁部（壁部）、
２２ｄ  補強用壁部（壁部）、
２４ｂ  蝶番、２４ｃ  蝶番、
３１  前方カバー板、３１ａ  板面、
３２ｃ  補強用壁部、
３５  貫通孔、
４１  側方カバー板、４１ｂ  辺、
４５  ピン部材、
５１  取っ手部、５１ａ  把持部、５１ｂ  アーム部、
５１ｃ  先端部（カバー用係止部）、
５２  回転軸、５３  パイプ材、
Ｇ  水平な地面（水平面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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