(57)【要約】【課題】小型・簡素な構成でギヤ抜けを確実に防止できる歯車噛合式変速機の操作機構を提供する。【解決手段】変速機ケース１０と、軸部１１ｓおよびシフトヘッド部１１ｈを有するシフトフォーク軸１１と、操作入力に応じてシフトフォーク軸１１を軸方向変位させる操作力伝達部材１４とを備えた歯車噛合式変速機の操作機構において、シフトフォーク軸１１の軸部１１ｓから径方向に出没可能な係合爪３１ａおよび操作力伝達部材１４に係合する操作用係合部３１ｂを有するとともに、操作力伝達部材１４からの操作力を受けるとき係合爪３１ａを軸部１１ｓに没入させる可動係合部材３１がシフトフォーク軸１１に支持されており、操作力伝達部材１４がシフトフォーク軸１１を介して対応する選択噛合機構を駆動状態にさせたとき、係合爪３１ａを変速機ケース１０側に係止させてシフトフォーク軸１１の軸方向変位を規制するギヤ抜け防止機構３０が構成されている。【選択図】図１
2010096274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機ケースと、
変速用の選択噛合機構を動力伝達可能な駆動状態と動力伝達経路を遮断する中立状態とに切り替え可能なシフトフォークと、
前記シフトフォークを支持する軸部および操作力を入力するシフトヘッド部を有し、前記軸部が前記変速機ケースに軸方向に変位可能に支持されたシフトフォーク軸と、
前記操作入力によって操作され、該操作入力に応じて前記シフトフォーク軸の前記シフトヘッド部を前記軸方向に変位させる操作力伝達部材と、を備えた歯車噛合式変速機の操作機構において、
一部で前記シフトフォーク軸の前記軸部から径方向に出没可能であるように前記シフトフォーク軸に支持され、前記操作力伝達部材からの操作力を受けるとき前記一部を前記シフトフォーク軸の前記軸部に没入させる可動係合部材が設けられ、前記操作力伝達部材が前記シフトフォーク軸および前記シフトフォークを介して前記選択噛合機構を前記駆動状態にさせたとき、前記軸部から径方向に突出した前記可動係合部材の前記一部を前記変速機ケース側に係止して前記シフトフォーク軸の軸方向変位を規制するギヤ抜け防止機構が構成されていることを特徴とする歯車噛合式変速機の操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーのシフト方向の操作に応じてシフトフォーク軸をシフト動作させる歯車噛合式変速機の操作機構、特に変速用の選択噛合機構をシフトフォークにより操作する歯車噛合式変速機の操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯車噛合式変速機は、車両用の手動変速機に多用されており、例えば複数の動力伝達軸のうちいずれかの回転軸に回転自在に支持された歯車とその回転軸との間で、動力伝達可能な駆動状態と動力伝達経路を遮断する中立状態とを切り替えてその歯車に噛合する他の回転軸側の歯車に選択的に動力伝達をなすようにした変速用の選択噛合機構を複数備えている。また、そのような変速用の選択噛合機構は、内歯を有するスリーブをシフトフォークにより軸方向変位させて歯車側に選択的に噛合させるようになっており、そのスリーブがいわゆる同期噛合機構の一部となっている場合が多い。
【０００３】
従来のこの種の歯車噛合式変速機の操作機構としては、例えばスリーブがいずれかの歯車のギヤピースに噛合したときに、ロックボールをディテント溝に係合させてスリーブをその噛合位置に保持することにより、ギヤ向けを抑制するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、シフターに係合するピンを後退選択用の板状の作用部材に保持させ、後退選択時のシフター操作によりそのピンを固定壁側のくぼみに係合させるようにしたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１５４８３４号公報
【特許文献２】特公昭６１−４２１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ロックボールをディテント溝に係合させてスリーブをその噛合位置に保持する従来の歯車噛合式変速機の操作機構にあっては、ばねによるロックボールの押圧力を上回るギヤ抜け方向の力が選択噛合機構に生じると、ロックボールがディテント溝を乗り越えてしまう可能性があり、ギヤ抜けが発生する可能性があった。
【０００６】
具体的には、従来、例えば選択噛歯車のギヤピースとスリーブの係合外れが生じないように、両者の噛合スプライン歯にテーパ面を設ける等の対策を行っているが、噛合部に駆動力が作用した場合にはギヤ抜け方向に比較的大きな荷重が働き、両者の係合が外れてしまう場合がある。また、ギヤ入り荷重やギヤ抜け荷重は潤滑状態によって変化する各部の摩擦係数の影響を受けるため、ギヤ入り荷重をギヤ抜け荷重より確実に大きくするということは容易ではない。
【０００７】
また、板状の作用部材に保持させたピンをシフター操作により固定壁側のくぼみに係合させるようにした従来の歯車噛合式変速機の操作機構にあっては、変速機ケース側に固定される部位からギヤ抜け方向の力を生じる選択噛合機構までに複数の部品が介在し、変位の方向とそれを規制する力の方向も異なってくるので、ギヤ抜け防止機構が大掛かりで小型・軽量化が容易でなく、また、ギヤ抜け防止機構の調整や組み立て時のユニット化も容易でないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、小型・簡素な構成でギヤ抜けを確実に防止することのできる歯車噛合式変速機の操作機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る歯車噛合式変速機の操作機構は、上記目的達成のため、変速機ケースと、変速用の選択噛合機構を動力伝達可能な駆動状態と動力伝達経路を遮断する中立状態とに切り替え可能なシフトフォークと、前記シフトフォークを支持する軸部および操作力を入力するシフトヘッド部を有し、前記軸部が前記変速機ケースに軸方向に変位可能に支持されたシフトフォーク軸と、前記操作入力によって操作され、該操作入力に応じて前記シフトフォーク軸の前記シフトヘッド部を前記軸方向に変位させる操作力伝達部材と、を備えた歯車噛合式変速機の操作機構において、一部で前記シフトフォーク軸の前記軸部から径方向に出没可能であるように前記シフトフォーク軸に支持され、前記操作力伝達部材からの操作力を受けるとき前記一部を前記シフトフォーク軸の前記軸部に没入させる可動係合部材が設けられ、前記操作力伝達部材が前記シフトフォーク軸および前記シフトフォークを介して前記選択噛合機構を前記駆動状態にさせたとき、前記軸部から径方向に突出した前記可動係合部材の前記一部を前記変速機ケース側に係止して前記シフトフォーク軸の軸方向変位を規制するギヤ抜け防止機構が構成されているものである。
【００１０】
この構成により、操作力伝達部材がシフトフォーク軸およびシフトフォークを介して選択噛合機構を駆動状態にさせたとき、軸部から径方向に突出した可動係合部材の一部が変速機ケース側に係止されることで、シフトフォーク軸の軸方向変位が規制され、選択噛合機構のギヤ抜けが確実に防止されることになる。また、可動係合部材がシフトフォーク軸の軸部から出没する一部で変速機ケース側に係止されることから、選択噛合機構のギヤ抜け方向の力がシフトフォーク軸に軸力として作用しても、可動係合部材を介して変速機ケース側に係止されたシフトフォーク軸に逆向きの軸力として反力を生じることになるから、他の操作系に影響することがなく、ギヤ抜け防止機構が小型・軽量化の容易なものとなり、また、面倒な調整が不要で、ギヤ抜け防止機構の主要部をシフトフォーク軸のヘッド部に一体化したユニットを構成し、組み立てを容易化することも可能である。シフトフォーク軸のうちギヤ抜け防止が特に必要になる変速用の選択噛合機構にだけ本発明のギヤ抜け防止機構を採用することができるのは勿論である。
【００１１】
なお、前記ギヤ抜け防止機構は、前記シフトフォーク軸に回動可能に支持され、前記シフトフォーク軸の前記軸部から出没可能な係合爪および前記操作力伝達部材に係合可能な係合部を有する前記可動係合部材と、前記操作力伝達部材が前記シフトフォーク軸および前記シフトフォークを介して前記選択噛合機構を前記駆動状態にさせるときに、前記軸部から径方向に突出した前記可動係合部材を係止して前記シフトフォーク軸の軸方向変位を規制するよう前記変速機ケースに固定された係止部材とを有するのが好ましく、前記可動係合部材を前記一部が前記軸部から径方向に突出する方向に付勢する付勢手段を有するのがより好ましい。
【００１２】
また、前記シフトセレクト軸が、前記シフト方向への操作入力およびセレクト方向への操作入力によってそれぞれ軸方向および回動方向に操作されるシフトセレクト軸と、前記シフトセレクト軸に軸線と交差する方向に突出するよう固定され、前記シフトセレクト軸の回動方向の操作位置に応じて前記複数のシフトフォーク軸のうちいずれか１つのシフトヘッド部に係合するシフトセレクトレバー部材とによって構成されてもよい。
【００１３】
前記係止部材は、前記シフトフォーク軸の前記軸部を保持する前記変速機ケースの軸穴の内壁部分に係止用の凹部を形成するように、前記変速機ケースと一体に形成されてもよいし、前記軸穴の入口近傍で前記変速機ケースに固定されたフック状のものでもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、操作力伝達部材がシフトフォーク軸およびシフトフォークを介して噛合機構を駆動状態にさせたとき、軸部から径方向に突出した可動係合部材の一部が変速機ケース側に係止されるようにして、シフトフォーク軸の軸方向変位を規制するようにしているので、小型・簡素な構成で選択噛合機構のギヤ抜けを確実に防止することのできる歯車噛合式変速機の操作機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る歯車噛合式変速機の操作機構の要部断面図であり、図２は、一実施形態に係る歯車噛合式変速機の操作機構におけるシフトフォーク軸を図１（ｂ）のII矢視方向に見た一部断面を含む矢視図、図３は、一実施形態に係る歯車噛合式変速機の操作機構の要部の配置説明図である。なお、本実施形態は、本発明を車両用の手動変速機の操作機構に適用したものである。
【００１７】
まず、構成について説明する。
【００１８】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る歯車噛合式変速機の操作機構は、中間部にインターミディエイトプレート１０ｐを有する変速機ケース１０と、それぞれにシフトフォークＦ（図３中に１つのみ図示している）を支持する軸部１１ｓ、１２ｓ、１３ｓおよび操作力を入力するシフトヘッド部１１ｈ、１２ｈ、１３ｈを有し、それぞれの軸部１１ｓ〜１３ｓが変速機ケース１０に軸方向に変位可能に支持された複数の平行なシフトフォーク軸１１、１２、１３と、図外のシフトレバーからの操作入力よって操作され、そのセレクト操作入力に応じてシフトフォーク軸１１〜１３のうちいずれか１つのシフトヘッド部１１ｈ、１２ｈまたは１３ｈに選択的に係合するとともに、そのシフト操作入力に応じて選択済みの１つのシフトヘッド部１１ｈ、１２ｈまたは１３ｈを軸方向に変位させる操作力伝達部材１４（操作力伝達部材）と、を備えている。
【００１９】
シフトフォーク軸１１〜１３に支持された複数のシフトフォークＦは、それぞれに対応する複数の変速用の選択噛合機構、例えば公知の同期噛合式の選択噛合機構Ｍ（図３中に１つのみ図示している）で構成されており、各選択噛合機構Ｍは、その外周部に切り替え操作用のスリーブ２１を有している。
【００２０】
各選択噛合機構Ｍは、例えば動力伝達軸である回転軸と選択噛合式の歯車との間に設けられる特許文献１に記載のような同期機構として構成されており、スリーブ２１の内周のスプラインがいずれかの歯車と一体回転するギヤピースに噛合したときに前記回転軸と歯車の間で動力伝達が可能な駆動状態となり、その噛合状態が解けたときに前記回転軸と歯車の間で動力伝達経路が遮断される中立状態となる。
【００２１】
また、各シフトフォークＦは、対応する選択噛合機構Ｍのスリーブ２１に形成された外周環状溝（詳細図示せず）に係合しており、シフトフォーク軸１１〜１３のうちいずれか１つがシフト操作入力に応じて軸方向に変位するとき、その１つのシフトフォーク軸１１、１２または１３に支持されたシフトフォークＦが対応する係合相手の１つのスリーブ２１を軸方向に変位させることができる。
【００２２】
操作力伝達部材１４は、図外のシフトレバーのシフト操作入力およびセレクト操作入力に応じてそれぞれ軸方向および回動方向に操作されるシフトセレクト軸１４ａと、シフトセレクト軸１４ａにその軸線と交差する方向（例えば図１に示すような軸直角方向）に突出するよう固定され、シフトセレクト軸１４ａの回動方向の操作位置に応じて複数のシフトフォーク軸１１〜１３のうちいずれか１つのシフトヘッド部１１ｈ〜１３ｈに係合するシフトセレクトレバー１４ｂとによって構成されている。
【００２３】
具体的には、複数のシフトフォーク軸１１〜１３のシフトヘッド部１１ｈ〜１３ｈは、それぞれシフトセレクトレバー１４ｂの先端部のシフト方向の幅ｗ１よりわずかに広い溝幅ｗ２を有するコの字形の溝部１１ｈｃ、１２ｈｃ、１３ｈｃを有している。
【００２４】
そして、シフトヘッド部１１ｈ〜１３ｈがシフト方向で同一の位置にある状態で、シフトレバーのセレクト操作に応じてシフトセレクト軸１４ａが回動するとき、シフトセレクトレバー１４ｂがコの字形の溝部１１ｈｃ〜１３ｈｃの中を移動し、シフトヘッド部１１ｈ〜１３ｈのうちセレクト操作に対応する１つのシフトヘッド部１１ｈ、１２ｈまたは１３ｈとシフト方向に係合可能な位置で停止する。すなわち、セレクト動作がなされる。
【００２５】
また、操作力伝達部材１４のシフトセレクトレバー１４ｂがシフトヘッド部１１ｈ〜１３ｈのうちのいずれか１つにシフト方向に係合可能な位置で停止している状態で、シフトレバーのシフト操作に応じてシフトセレクト軸１４ａが軸方向に移動（変位）するとき、シフトセレクトレバー１４ｂがその１つのシフトヘッド部１１ｈ、１２ｈまたは１３ｈと共にシフト方向に移動する。すなわち、シフト動作がなされる。
【００２６】
このシフト動作は、１つのシフトヘッド部１１ｈ、１２ｈまたは１３ｈと共にシフト方向に移動する１つのシフトフォーク軸１１、１２または１３に、そこに支持するシフトフォークＦを介して対応する選択噛合機構Ｍのスリーブ２１を軸方向に変位させる動作を生じさせ、その選択噛合機構Ｍの駆動状態と中立状態とを切り替えさせる動作である。
【００２７】
なお、インターミディエイトプレート１０ｐ内に設けられた図示しない同時操作防止機構の作用によって、シフトフォーク軸１１、１２または１３のうちいずれか１つ（例えばシフトフォーク軸１１）がシフト操作されるときには、他のシフトフォーク軸（例えばシフトフォーク軸１２、１３）は同時に操作されないようになっている。
【００２８】
一方、本実施形態の歯車噛合式変速機の操作機構は、複数のうち任意の選択噛合機構Ｍについて、例えばシフトフォーク軸１１に支持されたシフトフォークＦが係合する特定の選択噛合機構Ｍについて、スリーブ２１の不要な軸方向移動によってその駆動状態が解除されてしまうこと（いわゆるギヤ抜け）を防止するギヤ抜け防止機構３０が設けられている。このギヤ抜け防止機構３０は、シフト操作入力に応動する操作力伝達部材１４がシフトフォーク軸１１およびそれに支持されたシフトフォークＦを介して対応する選択噛合機構Ｍを駆動状態にさせたときに、シフトフォーク軸１１の軸方向変位を規制するようになっている。
【００２９】
具体的には、図１に示すように、ギヤ抜け防止機構３０は、シフトフォーク軸１１の軸方向に向かう長手方向の中央部でシフトヘッド部１１ｈに図１中の上下方向に回動可能に支持された板金製の可動係合部材３１を有している。
【００３０】
この可動係合部材３１は、図１中で左端部となる係合爪３１ａ（一部）と、図１中で右端部となる操作用係合部３１ｂと、ピン３２を介してシフトフォーク軸１１のシフトヘッド部１１ｈに回動可能に支持された中間部３１ｃとを有し、係合爪３１ａ（一部）を図中の上下方向に変位させるようにピン３２を中心に回動することで、係合爪３１ａ（一部）をシフトフォーク軸１１の軸部１１ｓから径方向に突出させたり軸部１１ｓ内に没入させたりすることができるようになっている。すなわち、可動係合部材３１の係合爪３１ａは、シフトフォーク軸１１の軸部１１ｓから径方向に出没可能である。
【００３１】
可動係合部材３１の操作用係合部３１ｂは、図１中で中間部３１ｃより上方側に突出しており、操作力伝達部材１４のシフトセレクトレバー１４ｂに係合可能になっている。また、可動係合部材３１の操作用係合部３１ｂとシフトフォーク軸１１のシフトヘッド部１１ｈとの間には、可動係合部材３１を常時図１中の反時計回り方向に付勢する付勢手段３３（例えば、引っ張りばね）が介装されている。
【００３２】
これにより、可動係合部材３１は、操作力伝達部材１４のシフトセレクトレバー１４ｂが図１（ｂ）に示すようにシフトヘッド部１１ｈの溝部１１ｈｃの内方で最も前方側（同図中の左方側）に位置するとき、同図中で反時計回り方向に最も大きく回動した第１回動位置をとる。そして、図１（ａ）に示すように、係合爪３１ａの先端下面側に傾斜面３１ｄを有する係合爪３１ａが変速機ケース１０の軸穴入口壁部１０ｊに係合した状態で、シフトフォーク軸１１が図中左方側にシフト操作されるときには、可動係合部材３１が引っ張りばね３３の付勢力に抗して同図中で時計回り方向に回動し得る。
【００３３】
また、操作力伝達部材１４のシフトセレクトレバー１４ｂは、シフトフォーク軸１１のシフトヘッド部１１ｈの溝部１１ｈｃの溝幅ｗ２よりもシフト方向の幅ｗ１が小さくなっているので、操作力伝達部材１４のシフトセレクトレバー１４ｂとシフトフォーク軸１１のシフトヘッド部１１ｈとの間には隙間（ｗ２−ｗ１）が形成される。さらに、操作力伝達部材１４のシフトセレクトレバー１４ｂと可動係合部材３１の操作用係合部３１ｂとの係合点の位置は、可動係合部材３１の回動中心となるピン３２の中心軸線高さより十分に高く設定されている。したがって、可動係合部材３１は、操作力伝達部材１４のシフトセレクトレバー１４ｂが図１中で右方側にシフト操作されるとき、引っ張りばね３３の付勢力に抗して同図中で時計回り方向に回動できる。また、選択噛合機構Ｍを駆動状態から中立状態に戻すシフト操作時には、可動係合部材３１がそのソフト操作力を隙間（ｗ２−ｗ１）内で最初に受け、係合爪３１ａを係止部材３６から離脱させるように回動する。
【００３４】
一方、変速機ケース１０の軸穴入口壁部１０ｊの近傍、例えば軸穴１０ｈの内方には、可動係合部材３１の係合爪３１ａがシフトフォーク軸１１の軸部１１ｓから径方向に突出するのを許容する凹部１０ｖが形成されており、その側壁により可動係合部材３１の係合爪３１ａを係止可能なように変速機ケース１０のインターミディエイトプレート１０ｐに一体に固定された係止部材３６が構成されている。
【００３５】
この係止部材３６は、操作力伝達部材１４がシフトフォーク軸１１およびシフトフォークＦを介して対応する選択噛合機構Ｍを駆動状態にさせるときに、シフトフォーク軸１１の軸部１１ｓから径方向に突出した可動係合部材３１の係合爪３１ａを係止して、シフトフォーク軸１１のギヤ抜け方向への変位を規制することができるようになっている。
【００３６】
また、凹部１０ｖは、可動係合部材３１の係合爪３１ａのシフト方向の幅ｗ３より大きい幅ｗ４と、可動係合部材３１の板厚より大きいセレクト方向の幅寸法とを有している。
【００３７】
ところで、可動係合部材３１をシフトフォーク軸１１のシフトヘッド部１１ｈに回動可能に支持させるために、シフトフォーク軸１１のシフトヘッド部１１ｈとその近傍の軸部１１ｓにおいて、シフトフォーク軸１１には、可動係合部材３１の板厚よりわずかに幅広いスリット１１ｕが形成されている。なお、このスリット１１ｕは、可動係合部材３１の可動範囲を考慮してそれより広い範囲に形成されていればよく、可動係合部材３１の両側のシフトヘッド部１１ｈを相互に連結する連結部分１１ｒが図１および図２中では長方形断面となる形状で例示されているが、より広範囲としてもよい。また、図２においては、シフトフォーク軸１１のシフトヘッド部１１ｈを軸部１１ａとは別体の略Ｕ字形の部品としてピン３２で一体に結合しているように示しているが、軸部１１ａの端部を取り囲む形状であってもよいし、軸部１１ａと一体に形成されてもよいことは勿論である。
【００３８】
次に、作用について説明する。
【００３９】
上述のように構成された本実施形態の車噛合式変速機の操作機構においては、シフト操作前には、可動係合部材３１の係合爪３１ａがピン３２に支持されており、図４（ｃ）に示すように、可動係合部材３１の操作用係合部３１ｂが操作力伝達部材１４のシフトセレクトレバー１４ｂとシフトフォーク軸１１のシフトヘッド部１１ｈとの間の隙間（ｗ２−ｗ１）を詰めた状態となっている。
【００４０】
いま、シフトレバーの操作に応じてシフトセレクト軸１４ａがシフトヘッド部１１ｈの溝部１１ｈｃ内に位置しており、シフトヘッド部１２ｈ、１３ｈはシフト方向でシフトヘッド部１１ｈと同一のセレクト操作可能な位置にあるとする。
【００４１】
この状態で、シフトレバーがセレクト方向に操作されると、シフトセレクト軸１４ａが回動してシフトセレクトレバー１４ｂがシフトヘッド部１１ｈ〜１３ｈのうちセレクト操作に対応する１つのシフトヘッド部１１ｈ、１２ｈまたは１３ｈとシフト方向に係合可能な位置で停止する。
【００４２】
次いで、シフトレバーがシフト方向に操作されると、シフトセレクト軸１４ａが軸方向に移動してシフトセレクトレバー１４ｂが選択済みの１つのシフトヘッド部１１ｈ、１２ｈまたは１３ｈと共にシフト方向に移動する。
【００４３】
このとき、例えば図１（ａ）に示すように選択噛合機構Ｍを切り換えるシフト方向、例えば中立状態から駆動状態にするシフト入り方向ｄｍに移動していれば、次いで、係合爪３１ａが変速機ケース１０の軸穴入口壁部１０ｊに係合し、可動係合部材３１が引っ張りばね３３の付勢力に抗して同図中で時計回り方向に回動するとともに、係合爪３１ａが変速機ケース１０の軸穴１０ｈ内に移動する。
【００４４】
シフト方向ｄｍへの操作が更に進み、シフトフォーク軸１１が対応する選択噛合機構Ｍの駆動状態への切り替えを完了する位置に達すると、図１（ｂ）に示すように、可動係合部材３１のフック状の係合爪３１ａが変速機ケース１０の軸穴１０ｈの内部で凹部１０ｖに落ち込んで係止部材３６により係止される。
【００４５】
このシフト完了状態においては、シフトフォーク軸１１の軸部１１ｓから径方向に突出した可動係合部材３１の係合爪３１ａが変速機ケース１０側の係止部材３６に係止されることで、シフトフォーク軸１１の軸方向変位が規制され、選択噛合機構Ｍのギヤ抜けが確実に防止される。
【００４６】
次いで、シフトレバーがシフト入り方向ｄｍと反対の方向に操作されると、操作力伝達部材１４のシフトセレクトレバー１４ｂが図１（ｂ）に示す状態から図中で右側に移動する。
【００４７】
このとき、そのシフトセレクトレバー１４ｂの移動に応じ、可動係合部材３１が引っ張りばね３３の付勢力に抗して同図中で時計回り方向に回動して、図４（ａ）に示すように、可動係合部材３１の係合爪３１ａが変速機ケース１０側の係止部材３６に係止された状態が解除される。この解除に要するシフトフォーク軸１１の操作ストロークは、操作力伝達部材１４のシフトセレクトレバー１４ｂとシフトフォーク軸１１のシフトヘッド部１１ｈとの間の隙間（ｗ２−ｗ１）より小さい。
【００４８】
次いで、図４（ｂ）に示すように、シフトフォーク軸１１がシフト入り方向ｄｍと反対の方向ｄｒにさらにシフト操作され、そのシフト操作が完了すると、図４（ｃ）に示すように、シフトレバーはセレクト方向への操作が可能な初期の状態に戻る。
【００４９】
このように、本実施形態では、選択噛合機構Ｍを中立状態から駆動状態にするシフト操作時には、まず、係合爪３１ａが変速機ケース１０の軸穴入口壁部１０ｊに係合し、引っ張りばね３３の付勢力に抗して同図中で時計回り方向に回動しながら変速機ケース１０の軸穴１０ｈ内に入ることで、円滑なシフト操作ができ、その駆動状態への切り替え完了時には、係合爪３１ａが変速機ケース１０側の係止部材３６に係止されてシフトフォーク軸１１の軸方向変位が規制され、選択噛合機構Ｍのギヤ抜けが確実に防止される。
【００５０】
しかも、選択噛合機構Ｍを駆動状態から中立状態に戻すシフト操作時には、そのソフト操作力を最初に受ける可動係合部材３１の操作用係合部３１ｂを介して可動係合部材３１の係合爪３１ａが係止部材３６から離脱するので、ギヤ抜け防止機構３０によって阻害されることのない円滑なシフト操作ができる。
【００５１】
また、可動係合部材３１がシフトフォーク軸１１の軸部から出没する係合爪３１ａを変速機ケース１０側に係止させることから、選択噛合機構Ｍのギヤ抜け方向の力がシフトフォーク軸１１に軸力として作用しても、可動係合部材３１を介して変速機ケース１０側に係止されたシフトフォーク軸１１に逆向きの軸力として反力を生じることになるから、他の操作系に影響することがなく、ギヤ抜け防止機構３０が小型・軽量化の容易なものとなり、また、ギヤ抜け防止機構３０に面倒な調整が必要でなく、例えばその主要部であるシフトヘッド部１１ｈの近傍の部品を一体化したユニットを構成し、組み立てを容易化することもできる。
【００５２】
加えて、ギヤ抜け防止機構３０は、可動係合部材３１のみならず、操作力伝達部材１４がシフトフォーク軸１１およびシフトフォークＦを介して対応する選択噛合機構Ｍを駆動状態にさせるときに、軸部１１ｓから係合爪３１ａを径方向に突出させた可動係合部材３１を係止してシフトフォーク軸１１の軸方向変位を規制するよう変速機ケース１０の軸穴入口壁部１０ｊの近傍に変速機ケース１０と一体の係止部材３６を有するので、簡素な構成となる。
【００５３】
また、可動係合部材３１の係合爪３１ａがシフトフォーク軸１１の軸部１１ｓから径方向に突出するように可動係合部材３１を図１中の反時計回り方向に付勢する付勢手段３３を備えているので、可動係合部材３１の係合爪３１ａが振動によって変速機ケース１０側の係止部材３６から外れるということも有効に抑制される。
【００５４】
なお、係止部材３６は、シフトフォーク軸１１の軸部１１ａを保持する変速機ケース１０の軸穴１０ｈの内壁部分に係止用の凹部１０ｖを形成するように、変速機ケース１０と一体に形成されていたが、軸穴１０ｈの入口近傍で変速機ケース１０に固定されたフック状の係止部材としてもよい。また、シフトフォーク軸１１のうちギヤ抜け防止が特に必要になる変速用の選択噛合機構Ｍにだけ本発明のギヤ抜け防止機構を採用することができるのは勿論であるが、任意の複数のシフトフォーク軸に本発明を適用できる。さらに、付勢手段をばねで例示したが、係合爪側の自重を操作用係合部側より大きくして係止方向に付勢することもできる。また、ばねは、コイルばねに主として曲げや捩りを生じさせるものでもよい。また、上述の実施形態では、操作力伝達部材１４がシフト操作のみならずセレクト操作をも行うものとなっていたが、本発明においては、操作力伝達部材はシフト方向への操作入力によって軸方向にのみ操作されるものであってもよい。
【００５５】
以上説明したように、本発明に係る歯車噛合式変速機の操作機構は、操作力伝達部材がシフトフォーク軸およびシフトフォークを介して噛合機構を駆動状態にさせたとき、軸部から径方向に突出した可動係合部材の一部が変速機ケース側に係止されるようにして、シフトフォーク軸の軸方向変位を規制するようにしているので、小型・簡素な構成で選択噛合機構のギヤ抜けを確実に防止することのできる歯車噛合式変速機の操作機構を提供することができるという効果を奏するものであり、操作レバーのシフト方向の操作に応じてシフトフォーク軸をシフト動作させる歯車噛合式変速機の操作機構、特に変速用の選択噛合機構をシフトフォークにより操作する歯車噛合式変速機の操作機構全般に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係る歯車噛合式変速機の操作機構の要部断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る歯車噛合式変速機の操作機構におけるシフトフォーク軸を図１（ｂ）のII矢視方向に見た一部断面を含む矢視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る歯車噛合式変速機の操作機構の要部の配置説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る歯車噛合式変速機の操作機構の要部断面図で、捜査対象の選択噛合機構を駆動状態から中立状態に切り替えるときのギヤ抜け防止機構の動作説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  変速機ケース
１０ｐ  インターミディエイトプレート
１０ｈ  軸穴
１０ｊ  軸穴入口壁部
１０ｖ  凹部
１１、１２、１３  シフトフォーク軸
１１ａ、１２ａ、１３ａ  軸部
１１ｈ、１２ｈ、１３ｈ  シフトヘッド部
１１ｈｃ、１２ｈｃ、１３ｈｃ  溝部
１１ｒ  連結部分
１１ｓ、１２ｓ、１３ｓ  軸部
１１ｕ  スリット
１４  操作力伝達部材
１４ａ  シフトセレクト軸
１４ｂ  シフトセレクトレバー
２１  スリーブ
３０  ギヤ抜け防止機構
３１  可動係合部材
３１ａ  係合爪（一部）
３１ｂ  操作用係合部
３１ｃ  中間部
３２  ピン（支持軸）
３３  付勢手段
３６  係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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