(57)【要約】【課題】特に油温が低い状態において第１、第２位相変換機構による位相変換を同時に行い得る可変動弁装置等を提供する。【解決手段】この可変動弁装置は、機関を循環する作動油の油圧を利用して吸気弁３及び排気弁４の開閉タイミングを変更する第１、第２位相変換機構７，８と、該第１、第２位相変換機構の進角油圧室及び遅角油圧室に対する作動油の給排を制御する電磁弁装置１１と、を備えている。電磁弁装置は、第１、第２位相変換機構の各油圧室に作動油の給排を行う第１、第２電磁切換弁１３，１４と、該第１、第２電磁切換弁と第１、第２位相変換機構の各油圧室との間に設けられた第１、第２給排油路１５，１６と、を有しており、この電磁弁装置において、第１給排油路における作動油の流動抵抗が第２給排油路における作動油の流動抵抗よりも小さくなるように設定した。【選択図】図１
2010101167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトによってそれぞれ回転駆動される第１駆動回転体及び第２駆動回転体と、
機関停止時に遅角側に保持され、吸気弁を開閉作動させる第１カムシャフトと、
該第１カムシャフトと前記第１駆動回転体との相対回転位相を変化させることによって前記吸気弁の開閉タイミングを変更する第１位相変換機構と、
機関停止時に進角側に保持され、排気弁を開閉作動させる第２カムシャフトと、
該第２カムシャフトと前記第２駆動回転体との相対回転位相を変化させることによって前記排気弁の開閉タイミングを変更する第２位相変換機構と、
前記第１位相変換機構の進角油圧室と遅角油圧室に作動油を選択的に給排する第１電磁切換弁と、
前記第２位相変換機構の進角油圧室と遅角油圧室に作動油を選択的に給排する第２電磁切換弁と、
前記第１電磁切換弁と前記第１位相変換機構の各油圧室との間に設けられ、該各油圧室に給排される作動油が通流する第１給排油路と、
前記第２電磁切換弁と前記第２位相変換機構の各油圧室との間に設けられ、該各油圧室に給排される作動油が通流する第２給排油路と、を備え、
前記第１給排油路における作動油の流動抵抗が前記第２給排油路における作動油の流動抵抗よりも小さくなるように設定したことを特徴とする可変動弁装置。
【請求項２】
前記第１位相変換機構及び第２位相変換機構は連続作動することを特徴とする請求項１に記載の可変動弁装置。
【請求項３】
前記第１給排油路の流路断面積を前記第２給排油路の流路断面積よりも小さく設定することによって前記第１給排油路における作動油の流動抵抗が前記第２給排油路における作動油の流動抵抗よりも小さくなるように設定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可変動弁装置。
【請求項４】
前記第１電磁切換弁及び第２電磁切換弁を、前記第１カムシャフト及び第２カムシャフトを支持するジャーナル部の上部に設けられるハウジングに配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の可変動弁装置。
【請求項５】
クランクシャフトによってそれぞれ回転駆動される第１駆動回転体及び第２駆動回転体と、
機関停止時に遅角側に保持され、吸気弁を開閉作動させる第１カムシャフトと、
該第１カムシャフトと前記第１駆動回転体との相対回転位相を変化させることによって前記吸気弁の開閉タイミングを変更する第１位相変換機構と、
機関停止時に進角側に保持され、排気弁を開閉作動させる第２カムシャフトと、
該第２カムシャフトと前記第２駆動回転体との相対回転位相を変化させることによって前記排気弁の開閉タイミングを変更する第２位相変換機構と、を有する可変動弁装置に用いられる電磁弁装置であって、
前記第１位相変換機構の進角油圧室と遅角油圧室に作動油を選択的に給排する第１電磁切換弁と、
前記第２位相変換機構の進角油圧室と遅角油圧室に作動油を選択的に給排する第２電磁切換弁と、
前記第１電磁切換弁と前記第１位相変換機構の各油圧室との間に設けられ、該各油圧室に給排される作動油が通流する第１給排油路と、
前記第２電磁切換弁と前記第２位相変換機構の各油圧室との間に設けられ、該各油圧室に給排される作動油が通流する第２給排油路と、を備え、
前記第１給排油路における作動油の流動抵抗が前記第２給排油路における作動油の流動抵抗よりも小さくなるように設定したことを特徴とする可変動弁装置に用いられる電磁弁装置。
【請求項６】
前記第１位相変換機構及び第２位相変換機構は連続作動することを特徴とする請求項５に記載の可変動弁装置に用いられる電磁弁装置。
【請求項７】
前記第１給排油路の流路断面積を前記第２給排油路の流路断面積よりも小さく設定することによって前記第１給排油路における作動油の流動抵抗が前記第２給排油路における作動油の流動抵抗よりも小さくなるように設定したことを特徴とする請求項５又は６に記載の可変動弁装置に用いられる電磁弁装置。
【請求項８】
前記第１電磁切換弁及び第２電磁切換弁を、前記第１カムシャフト及び第２カムシャフトを支持するジャーナル部の上部に設けられるハウジングに配設したことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の可変動弁装置に用いられる電磁弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の運転中に吸気弁及び排気弁の開閉タイミングを変更する可変動弁装置及びこれに用いられる電磁弁装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧によってクランクシャフトに対する吸気側及び排気側の各カムシャフトの回転位相変換を行う従来の可変動弁装置としては、例えば、以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、この可変動弁装置は、吸気側の第１位相変換機構及び排気側の第２位相変換機構のそれぞれの進角油圧室と遅角油圧室に電磁弁装置を用いて作動油を選択的に給排することにより、吸気側の第１カムシャフト及び排気側の第２カムシャフトのそれぞれの回転位相変換を行うようになっている。
【０００４】
前記電磁弁装置は、第１位相変換機構の各油圧室に作動油を給排する第１電磁切換弁と、第２位相変換機構の各油圧室に作動油を給排する第２電磁切換弁と、前記両電磁切換弁をシリンダヘッド及び第１、第２カムシャフト内に形成された各油路に接続する一つのハウジングと、を備えている。
【０００５】
そして、前記電磁弁装置は、前記ハウジングの内部における前記両電磁切換弁の下流側にそれぞれ設けられた第１給排油路及び第２給排油路を介して前記第１、第２カムシャフト内の各油路に接続され、該各油路を通じて第１、第２位相変換機構の各油圧室に作動油を給排するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１３２４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記可変動弁装置は、機関内を循環する作動油を利用していることから、機関始動直後など作動油の温度が低い場合には、前記第１、第２位相変換機構の各油圧室に対して油圧が作用しづらい。
【０００７】
また、前記可変動弁装置においては、吸気側の第１位相変換機構は、機関停止時には遅角側へ保持されて位相変換時に進角側へ位相変換されることになる一方、排気側の第２位相変換機構は、機関停止時には進角側へ保持されて位相変換時に遅角側へ位相変換されることになるが、前記各カムシャフトには周知のいわゆる交番トルクが作用し、この交番トルクは遅角側に作用する力の方が強いことから、遅角側への位相変換よりも進角側への位相変換の方がより大きな作動力が必要となる。
【０００８】
しかしながら、前記従来の可変動弁装置にあっては、前記第１、第２給排油路がいずれも同じように構成されていることから、特に油温が低い状態においては、前記交番トルクの影響に基づき比較的大きな油圧を要する吸気側には油圧が作用しづらく、比較的小さい油圧で足りる排気側には油圧が作用しやすくなっている。
【０００９】
このため、前記両電磁切換弁にオイルポンプから同様の油圧が供給されても、吸気側は油圧が作用しにくいことから、前記オイルポンプの油圧は、油圧の作用しやすい排気側へ多く流入することとなってしまい、前記両位相変換機構を同時に作動させようとしても、吸気側の位相変換に遅れが生じてしまうという技術的課題を招来していた。
【００１０】
本発明は、かかる技術的課題に着目して案出されたものであって、特に油温が低い状態において第１、第２位相変換機構による位相変換を同時に行い得る可変動弁装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、機関を循環する作動油の油圧を利用して吸気弁及び排気弁の開閉タイミングを変更する第１、第２位相変換機構と、該第１、第２位相変換機構の進角油圧室及び遅角油圧室に作動油の給排を行う第１、第２電磁切換弁と、該第１、第２電磁切換弁と第１、第２位相変換機構の各油圧室との間に設けられた第１、第２給排油路と、を備え、とりわけ、第１給排油路における作動油の流動抵抗が第２給排油路における作動油の流動抵抗よりも小さくなるように設定したことを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、特に機関始動後から間もない状態などの油温が低い状態において、いわゆる交番トルクの影響に基づいて比較的大きな油圧（作動力）を要する第１位相変換機構の油圧室に作動油を供給するための第１給排油路における作動油の流動抵抗を比較的小さく設定したことによって第１位相変換機構の油圧室へより大きな油圧を作用させることが可能となっている一方、比較的小さな油圧（作動力）で足りる排気側については、第２位相変換機構に作動油を供給するための第２給排油路における作動油の流動抵抗を吸気側（第１給排油路）よりも大きく設定したことによって第２位相変換機構の油圧室に作用させる油圧を制限することが可能となっている。
【００１３】
かかる構成から、前記両電磁切換弁に同様の油圧が供給された場合でも、第１、第２位相変換機構の各油圧室に対し必要十分な油圧を作用させることができる。これによって、前記両位相変換機構の応答性の向上が図れ、該両位相変換機構間における位相変換のタイムラグの発生を抑制することができる。この結果、前記両位相変換機構による位相変換を同時に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る可変動弁装置の各実施の形態を、図面に基づいて詳述する。
【００１５】
すなわち、図１〜図７は本発明に係る可変動弁装置の第１の実施の形態を示しており、図７に示すように、機関（以下、エンジンという。）のシリンダヘッド１に、吸気弁３の開閉作動を行う第１カムシャフト５と排気弁４の開閉作動を行う第２カムシャフト６とが、当該シリンダヘッド１に設けられたジャーナル部２ａ，２ｂによってそれぞれ回転自在に支持されており、前記第１カムシャフト５及び第２カムシャフト６は、それぞれ図外のクランクシャフトと同期回転する図外の第１駆動回転体及び第２駆動回転体を介して回転駆動される。
【００１６】
また、前記第１カムシャフト５と善意第１駆動回転体及び第２カムシャフト５と前記第２駆動回転体は、それぞれ互いに相対回転可能に連係されていて、第１カムシャフト５と前記第１駆動回転体との間には、油圧によって両者の相対回転位相を変化させることにより吸気弁３の開閉タイミングを変更する第１位相変換機構７が介装されていると共に、第２カムシャフト６と前記第２駆動回転体との間には、油圧によって両者の相対回転位相を変化させることにより排気弁４の開閉タイミングを変更する第２位相変換機構８が介装されている。
【００１７】
前記第１、第２位相変換機構７，８は、いずれも周知の位相変換機構であってほぼ同様の構成を有しており、図示は省略するが、第１、第２カムシャフト５，６にそれぞれ連結された周知のベーンと、該各ベーンに対してそれぞれ相対回転可能に設けられ、前記第１、第２駆動回転体と一体的に構成された周知のロータと、を有し、該ロータの内周にベーンの複数の羽根部とそれぞれ当接することで該ベーンの所定角度以上の回動を規制する複数の突出部が突設されていて、隣接する二つの突出部と前記羽根部との周方向間には、一対の進角油圧室及び遅角油圧室が画成されている。
【００１８】
すなわち、かかる構成から、前記第１、第２位相変換機構７，８は、エンジンの内部を循環する作動油（いわゆるエンジンオイル）による油圧を前記進角油圧室又は遅角油圧室に作用させることにより、第１カムシャフト５と前記第１駆動回転体及び第２カムシャフト６と前記第２駆動回転体について、それぞれの相対位置を変化させることが可能となっている。具体的には、前記進角油圧室に作動油を供給しつつ前記遅角油圧室内の作動油を排出させることによって前記各駆動回転体に対する前記各カムシャフト５，６の位相を進角させることができる一方、前記遅角油圧室に作動油を供給しつつ前記進角油圧室内の作動油を排出させることによって前記各駆動回転体に対する前記各カムシャフト５，６の位相を遅角させることができる。
【００１９】
なお、前記第１、第２位相変換機構７，８は、それぞれエンジン停止時に保持される位置が異なっており、吸気側となる第１位相変換機構７については、エンジン停止時に遅角側に保持されるようになっている一方、排気側となる第２位相変換機構８については、エンジン停止時に進角側に保持されるようになっている。したがって、かかる構成から、エンジン始動後において、第１位相変換機構７は、進角側へ位相変換される一方で、第２位相変換機構８は、遅角側へと位相変換されることとなる。
【００２０】
ここで、前記各カムシャフト５，６は、ともに周知のいわゆる交番トルクの影響を受けることとなり、該交番トルクは遅角側に大きく作用することになることから、いずれの油圧室にも油圧を作用させない場合には、遅角側へと自動的に位相変換されることとなる。このため、第２位相変換機構８については、エンジン停止時において進角側に保持させるべく図外の付勢手段が設けられていて、この付勢手段の付勢力によって進角側への位相変換が補助されている。
【００２１】
また、前記可変動弁装置には、第１、第２位相変換機構７，８のそれぞれの油圧室に対して上述のように作動油の給排を選択的に行うと共に、かかる作動油の給排を制御する電磁弁装置１１が設けられている。
【００２２】
この電磁弁装置１１は、図１、図２及び図７に示すように、前記各ジャーナル部２ａ，２ｂの上部に設けられるハウジング１２と、該ハウジング１２に設けられたほぼ円筒状の第１電磁弁取付部１２ａに取り付けられ、第１位相変換機構７の各油圧室に作動油を選択的に給排する第１電磁切換弁１３と、ハウジング１２の内部にて第１電磁切換弁１３と第１位相変換機構７の各油圧室との間に設けられ、該各油圧室に給排される作動油が通流する第１給排油路１５と、前記第１電磁弁取付部１２ａと同様にして設けられた第２電磁弁取付部１２ｂに取り付けられ、第２位相変換機構８の各油圧室に作動油を選択的に給排する第２電磁切換弁１４と、ハウジング１２の内部にて第２電磁切換弁１４と第２位相変換機構８の各油圧室との間に設けられ、該各油圧室に給排される作動油が通流する第２給排油路１６と、を備えている。
【００２３】
前記ハウジング１２には、図１に示すように、一端がシリンダヘッド１の内部に形成された図外の油路を介して油圧源であるオイルポンプ９に接続される一方、他端が第１、第２電磁切換弁１３，１４を介して第１、第２給排油路１５，１６に接続されてエンジン側から電磁弁装置１１に作動油を導入する第１導入油路１７及び第２導入油路１８と、一端が作動油を貯留するためのリザーバタンク１０に接続される一方、他端が第１、第２電磁切換弁１３，１４を介して第１、第２給排油路１５，１６に接続されて電磁弁装置１１から作動油を排出する第１排出油路１９及び第２排出油路２０と、が設けられていて、第１電磁弁取付部１２ａには、第１導入油路１７、第１給排油路１５及び第１排出油路１９がそれぞれ接続されると共に、第２電磁弁取付部１２ｂには、第２導入油路１８、第２給排油路１６及び第２排出油路２０がそれぞれ接続されている。
【００２４】
そして、前記第１給排油路１５は、第１位相変換機構７の進角油圧室に作動油を給排する第１進角給排油路１５ａと、同機構７の遅角油圧室に作動油を給排する第１遅角給排油路１５ｂと、から構成されている一方、前記第２給排油路１６は、第２位相変換機構８の進角油圧室に作動油を給排する第２進角給排油路１６ａと、同機構８の遅角油圧室に作動油を給排する第２遅角給排油路１６ｂと、から構成されている。
【００２５】
このような構成から、例えば、第１位相変換機構７において前記進角油圧室に作動油を供給する場合には、第１電磁切換弁１３において、第１導入油路１７と第１進角給排油路１５ａとを連通させると共に、第１遅角給排油路１５ｂと第１排出油路１９とを連通させることにより、第１進角給排油路１５ａを介して前記進角油圧室内に作動油が供給されて、第１遅角給排油路１５ｂを介して前記遅角油圧室内の作動油が排出されることとなる。かかる構造は、第２位相変換機構８においても、同様である。
【００２６】
前記第１、第２電磁切換弁１３，１４は、ともに同じ構成を有する周知のいわゆるソレノイドバルブであって、ハウジング１２に取付固定されている。以下に、これら第１、第２電磁切換弁１３，１４の構成について説明するが、両者は同じ構成を有することから、便宜上、第１電磁切換弁１３についてのみ図３に基づいて説明する。
【００２７】
前記第１電磁切換弁１３は、ハウジング１２の第１電磁弁取付部１２ａに嵌挿され、第１導入油路１７、第１進角給排油路１５ａ、第１遅角給排油路１５ｂ及び第１排出油路１９に接続されるほぼ円筒状のバルブボディ２１と、該バルブボディ２１の内周に摺動自在に収容され、このバルブボディ２１との相対的な軸方向位置に応じて第１位相変換機構７の各油圧室に対する作動油の給排を切り換えるスプール弁２２と、一端側の開口端部がバルブボディ２１の一端部に固定されたほぼ円筒状のケーシング２３と、該ケーシング２３の他端側内周に収容される電磁コイル２４と、ケーシング２３の一端側内周に収容され、後述するアーマチュア２５とともに電磁コイル２６に発生する磁界の磁路を形成するコア２８と、電磁コイル２４の内周に摺動自在に収容され、電磁コイル２４に発生する磁力によってコア２６側に引きつけられるアーマチュア２５と、該アーマチュア２５の内周に圧入固定されたロッド２７と、から主として構成されている。
【００２８】
かかる構成から、前記第１電磁切換弁１３は、電磁コイル２４に通電されることによってアーマチュア２５がコア２６側に引きつけられ、これに伴ってスプール弁２２がロッド２７に押されてバルブボディ２１に対する当該スプール弁２２の相対位置が変化し、これによって第１導入油路１７及び第１排出油路１９と第１進角給排油路１５ａ及び第１遅角給排油路１５ｂとが選択的に接続される。
【００２９】
ここで、本実施の形態に係る可変動弁装置（電磁弁装置１１）にあっては、第１給排油路１５における作動油の流動抵抗が、第２給排油路１６における作動油の流動抵抗よりも小さくなるように設定されている。
【００３０】
かかる第１給排油路１５と第２給排油路１６の各油路における作動油の流動抵抗に差異を設ける流動抵抗変更手段として、本実施の形態では、第１、第２給排油路１５，１６の流路断面積を相互に異ならせる構成を採用して、該各油路１５，１６の流路断面積及びこの流路断面積を異ならせる区間の長さにより、当該両油路１５，１６における作動油の流動抵抗の調整が図られている。
【００３１】
具体的には、図４の表に示すように、前記第２給排油路１６（第２進角給排油路１６ａ及び第２遅角給排油路１６ｂ）の流路径Ｄ２が３ｍｍに設定されているのに対して、前記第１給排油路１５（第１進角給排油路１５ａ及び第１遅角給排油路１５ｂ）の流路径Ｄ１が７ｍｍに設定されていて、第２給排油路１６の流路断面積が第１給排油路１５の流路断面積よりも小さくなるように設定されている。
【００３２】
また、本実施の形態では、前記両電磁切換弁１３，１４の最大開口面積についても従来と比べて大きく設定されており、前記各位相変換機構７，８により多くの作動油を供給することを可能とし、該各位相変換機構７，８の応答性の向上が図られている。さらには、かかる両電磁切換弁１３，１４の最大開口面積の拡径によって得られた作動油の流量の増大化を有効なものとするため、該各電磁切換弁１３，１４の開口部間の間隔なども、従来よりも大きくなるように設定されている。
【００３３】
以下、本実施の形態に係る可変動弁装置（電磁弁装置１１）の特徴的な作用について、図１、図５及び図６に基づいて説明する。
【００３４】
すなわち、エンジン停止時にカムシャフトの位相が遅角側に保持される吸入側にあっては、エンジン始動後において遅角側により大きく作用する交番トルクの影響を受けつつ進角側に位相変換させる必要があるために第１位相変換機構７の進角油圧室へより大きな油圧を作用させる必要がある。
【００３５】
そこで、本実施の形態においては、第１給排油路１５の流路断面積をより大きく設定して該第１給排油路１５における作動油の流動抵抗を低減させたことで、第１カムシャフト５の位相を進角側に位相変換させるのに十分な油圧を第１位相変換機構７の進角油圧室へと供給することができる。
【００３６】
一方で、エンジン停止時にカムシャフトの位相が進角側に保持される排気側にあっては、エンジン始動後において遅角側により大きく作用する交番トルクの影響を受けつつ遅角側へ位相変換させることから、当該遅角側への位相変換は交番トルクが補助的に作用して、第２位相変換機構８の遅角油圧室にはそれほど大きな油圧は必要とされない。
【００３７】
そこで、本実施の形態においては、第１給排油路１５の流路断面積をより小さく設定して該第１給排油路１５における作動油の流動抵抗を増大させたことで、第２位相変換機構８の遅角油圧室に対しても少量の必要十分な油圧を作用させることが可能となっている。
【００３８】
すなわち、第１位相変換機構７の進角側への位相変換には大きな油圧を要することから、従来では第１位相変換機構７に比べて大きな油圧を要しない第２位相変換機構８の遅角油圧室により多くの作動油が供給されてしまうこととなって、図６に示すように、第２位相変換機構８が先に位相変換を終え、遅れて第１位相変換機構７の位相変換が完了する、といった両位相変換機構７，８による位相変換にタイムラグが生じていたが、本実施の形態のように第２給排油路１６の流路抵抗を増大させたことで、第２位相変換機構８の遅角油圧室に対して必要以上に多くの作動油が供給されてしまうおそれがない。
【００３９】
これにより、図５に示すように、第１位相変換機構７による第１カムシャフト５の位相変換と第２位相変換機構８による第２カムシャフト６の位相変換との間のタイムラグの発生を抑制し、当該両位相変換機構７，８による位相変換をほぼ同時に行わせることが可能となる。
【００４０】
なお、上述のように、エンジン始動後において第１位相変換機構７を進角側に位相変換して第２位相変換機構８を遅角側に位相変換した後、さらに両位相変換機構７，８について位相変換を行う場合には、第１位相変換機構７を遅角側に、第２位相変換機構８を進角側に位相変換することとなるため、前記交番トルクの影響から、第１位相変換機構７の遅角油圧室に作動油が供給されやすく第２位相変換機構８の進角油圧室には作動油が供給されにくい状態となる。
【００４１】
ここで、本実施の形態では、第１給排油路１５における作動油の流動抵抗よりも第２給排油路１６における作動油の流動抵抗が大きくなるように設定したために、第１位相変換機構７の遅角油圧室には作動油がより供給されやすく第２位相変換機構８の進角油圧室には作動油がより供給されづらくなるものの、当該作動油は、特にエンジン始動後間もない状態などの油温が低い状態において、粘性が増大化することによって流動抵抗が大きくなり、前記両位相変換機構７，８間の位相変換について前記タイムラグが顕著に現れることとなる。
【００４２】
換言すれば、本実施の形態では、前記両位相変換機構７，８の位相変換につきより大きなタイムラグを発生し得るエンジン始動後から間もない状態などの油温が低い状態に的を絞って前記両位相変換機構７，８の応答性を向上させることとしたものである。
【００４３】
以上のことから、この実施の形態によれば、第１給排油路１５における作動油の流動抵抗を第２給排油路１６における作動油の流動抵抗よりも小さく設定したことにより、特に油温が低い状態において、前記両位相変換機構７，８の各油圧室に対して必要十分な油圧を作用させることができる。これにより、前記両位相変換機構７，８の応答性を向上させることが可能となり、該両位相変換機構７，８間の位相変換におけるタイムラグの発生を抑制することができる。この結果、前記両位相変換機構７，８による位相変換を同時に行うことができる。
【００４４】
図８は、本発明に係る可変動弁装置の第２の実施の形態であって、前記第１の実施の形態に係る可変動弁装置の構成を基本として、第１、第２電磁切換弁１３，１４を、第１、第２カムシャフト５，６を支持する各ジャーナル部にそれぞれ独立して設けられた第１、第２ハウジング２８，２９に設けたものである。
【００４５】
この実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の作用効果が得られるのは勿論のこと、前記第１の実施の形態に係るハウジング１２を第１、第２ハウジング２８，２９に分割して設けたことにより、前記各油路１５〜２０の設定の自由度、すなわち、当該各油路１５〜２０の径や長さ、レイアウトなどについての自由度を高めることが可能となり、第１、第２位相変換機構７，８の応答性をより細かに調整することができる。
【００４６】
さらには、第１、第２電磁切換弁１３，１４を設けるハウジングを別個独立に設けたことにより、当該ハウジングの加工作業性の向上も図れる。
【００４７】
本発明は、前記各実施の形態の構成に限定されるものではなく、例えば前記第１、第２給排油路１５，１６の各流路断面積の比率等については、図４の表に示されている数値に限定されるものではなく、当該可変動弁装置が適用されるエンジンの仕様等によって自由に変更することができる。
【００４８】
また、前記流動抵抗変更手段についても、第１、第２給排油路１５，１６の各流路断面積に差異を設けることに限定されるものではなく、当該両給排油路１５，１６間における作動油の流動抵抗に差異が生じる手段であれば、いかなる手段を採用してもよい。具体的には、例えば、両給排油路１５，１６の流路断面積に差異を設けずにその油路長さのみによって該両給排油路１５，１６における作動油の流動抵抗を調整してもよく、また、一方の給排油路にフィルタを設けることによって前記両給排油路１５，１６間における作動油の流動抵抗に差異を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る可変動弁装置全体における油圧回路を示す模式図である。
【図２】本発明に係る電磁弁装置全体を示す斜視図である。
【図３】第１電磁切換弁の構造を説明する縦断面図である。
【図４】本発明に係る電磁弁装置の各油路の仕様と従来の電磁弁装置の各油路の仕様との対比した表である。
【図５】図４に示す仕様に基づく本発明に係る可変動弁装置の第１、第２位相変換機構の応答性を示す線図である。
【図６】図４に示す仕様に基づく従来の可変動弁装置の第１、第２位相変換機構の応答性を示す線図である。
【図７】同可変動弁装置が適用されるエンジン全体の構成を説明する概略図であって、エンジン前方側から見た模式図である。
【図８】本発明に係る可変動弁装置の第２の実施の形態を示し、この可変動弁装置全体の油圧回路を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５０】
５…第１カムシャフト
６…第２カムシャフト
７…第１位相変換機構
８…第２位相変換機構
１１…電磁弁装置
１２…ハウジング
１３…第１電磁切換弁
１４…第２電磁切換弁
１５…第１給排油路
１６…第２給排油路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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