(57)【要約】【課題】着脱体を下方の着脱位置に移動させる際に着脱体の落下を防止すること。【解決手段】画像形成装置本体（Ｕ３）内部に収容された収容位置と外方に引き出された引き出し位置との間を移動可能な引き出し体（２１，２２）と、着脱体（Ｋｋ）を保持し且つ引き出し体（２１，２２）に支持されて、引き出し体（２１，２２）が収容位置に向けて移動可能な挿入可能位置と引き出し方向下流側が重力方向の下方に移動して着脱体（Ｋｋ）が着脱可能な着脱位置との間を移動可能な保持体（３１）と、保持体（３１）の引き出し方向下流端部に回転可能に支持されて、保持体（３１）に対して着脱体（Ｋｋ）の着脱を可能とする前端開放位置と、保持体（３１）に保持された着脱体（Ｋｋ）の引き出し方向下流端を被覆する前端閉塞位置との間を回転移動する前端開閉部材（７１）と、を備えた着脱体保持装置（ＫＨｋ）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体内部に収容された収容位置と、前記収容位置から前記画像形成装置本体の外方に引き出された引き出し位置と、の間を移動可能に支持された引き出し体と、
前記引き出し体の移動方向に沿って延び且つ前記画像形成装置本体に対して着脱される着脱体を保持する保持体本体を有し、前記引き出し体に支持された保持体であって、前記引き出し体が前記引き出し位置から前記収容位置に向けて移動可能な挿入可能位置と、前記挿入可能位置に対して少なくとも引き出し方向下流側が重力方向の下方に移動して着脱体が着脱可能な着脱位置と、の間を移動可能な前記保持体と、
前記引き出し体の引き出し方向に対して、前記保持体の引き出し方向下流端部に設けられ且つ前記保持体に保持された前記着脱体の前記引き出し方向下流端よりも下流側に配置されて、前記着脱体の引き出し方向下流側への移動を規制する引き出し規制部材と、
を備えたことを特徴とする着脱体保持装置。
【請求項２】
前記引き出し規制部材を有し、前記引き出し体の引き出し方向に対して、前記保持体の引き出し方向下流端部に回転可能に支持された前端開閉部材であって、前記保持体に対して前記着脱体の着脱を可能とする前端開放位置と、前記保持体に保持された前記着脱体の引き出し方向下流端を被覆する前端閉塞位置との間を回転移動する前記前端開閉部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の着脱体保持装置。
【請求項３】
前記着脱体の前記引き出し方向下流端に設けられた操作部と、
前記前端開閉部材に設けられ、且つ、前記着脱体が前記保持体本体に装着された状態で前記前端開閉部材が前記前端閉塞位置に移動した場合に前記着脱体の操作部が通過して、前記引き出し規制部材のさらに前記引き出し方向下流側から前記操作部を操作可能とする操作部通過口と、
前記保持体に設けられた押入被伝達部と、
前記着脱体に設けられ、且つ、前記保持体に前記着脱体が装着された状態で前記押入被伝達部に接触可能な押入伝達部と、
を備え、
前記操作部通過口よりも引き出し方向前方に通過した前記操作部を操作して、前記引き出し方向上流側に向けて前記着脱体を押し入れることで、前記押入伝達部と前記押入被伝達部との接触により、前記保持体および引き出し体を前記収容位置に向けて移動させることを特徴とする請求項２に記載の着脱体保持装置。
【請求項４】
前記引き出し方向に沿って延びる着脱体中心軸を中心として、前記着脱体を回転可能に支持する前記保持体と、
前記着脱体の回転可能範囲に対応する扇形の開口により構成された前記操作部通過口と、
前記操作部通過口に対応して前記前端開閉部材に支持された回転停止部材であって、前記着脱体の前記操作部に接触して前記着脱体の回転を規制する回転停止位置と、前記回転停止位置から前記引き出し方向下流側に移動して前記着脱体の操作部から離間し前記着脱体の回転を許可する回転許可位置と、の間を移動可能に支持され、前記引き出し体が前記引き出し位置に移動した状態では前記回転停止位置に保持されると共に前記引き出し体が前記収容位置に移動する前に前記回転停止位置から前記回転許可位置に移動する前記回転停止部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の着脱体保持装置。
【請求項５】
前記引き出し体に対して回転軸を中心として回転可能に支持され、且つ、前記挿入可能位置と前記着脱位置との間で回転可能に支持された前記保持体と、
前記保持体の前記回転軸から離れた位置に設けられた回転規制部と、
前記保持体の回転軸に対して離れた位置に配置された補助回転軸を中心として回転可能に支持された補助回転体と、
前記補助回転体の前記補助回転軸から離れた位置に設けられた下回転規制部であって、前記着脱位置に移動した前記保持体の前記回転規制部に係合して前記保持体を前記着脱位置に保持し且つ前記保持体の前記着脱位置からさらに前記重力方向下方への回転を規制する前記下回転規制部と、
前記補助回転体の前記下回転規制部から離れた位置に設けられた開放回転規制部と、
前記前端開閉部材に設けられ、且つ、前記前端開閉部材の回転移動に伴って回転移動する回転連動部と、
前記補助回転体に設けられ且つ前記回転連動部に連結された回転被連動部であって、前記前端開閉部材の前記前端閉塞位置から前記前端開放位置への移動に連動させて、前記補助回転体を、前記回転規制部が前記下回転規制部に接触する下回転規制位置から、前記回転規制部が前記開放回転規制部に係合して前記保持体の前記着脱位置からの回転が規制される回転規制位置に移動させると共に、前記前端開閉部材の前記前端開放位置から前記前端閉塞位置への移動に連動させて、前記補助回転体を、前記回転規制位置から前記下回転規制位置に移動させる前記回転被連動部と、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の着脱体保持装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像器と、
前記現像器に補給される現像剤が収容された現像剤収容容器により構成された前記着脱体と、
請求項１ないし５のいずれかに記載された着脱体保持装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱体保持装置および画像形成装置に関する。特に、カートリッジ等の着脱体の保持装置にかかわる。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、消耗品の交換を行うために消耗品を着脱体として交換可能とする構成に関して、以下の特許文献１〜１０に記載の技術が従来公知である。ここで着脱体とは、装置本体に対して着脱可能に構成された物を指す。例えば、感光体、帯電器、及び、クリーニング部材を一体的に装置本体に着脱可能とした感光体ユニットのように、画像形成装置において機能する機能部品の複数を一体的に着脱できるようにユニット化して構成する場合もあれば、トナーカートリッジのように機能部品を単体で着脱できるように構成している場合もある。
特許文献１としての特開２０００−２７５９４６号公報には、装置本体のステー（４４）に案内され、前後に移動可能な受け台（３４）を備えたレーザ複写機が記載されており、筒状のトナーボトル（３３）を受け台（３４）に沿って寝かせて装着し、受け台（３４）を後方に移動させて、トナーボトル（３３）を装着する技術が記載されている。
特許文献１に記載の技術では、受け台（３４）の前端部にトナーボトル（３３）のトナー排出口（３３ａ）と係合するホッパ（３１）が一体に形成されており、ホッパ（３１）の前端に設置されたレバー（３５）を使用して操作者が受け台（３４）を操作可能な構成となっている。
【０００３】
特許文献２としての特開２００３−６６７０５号公報には、回転中心（Ｚ）を中心として、トナーボトル（２０）を保持するボトルホルダー（２１）を、複写機本体前面から前方に突出するボトル載置用位置（Ａ）と、本体内部に収容されたトナー補給用位置（Ｂ）との間で回転可能に支持する構成が記載されている。
特許文献３としての特開平１１−１４３１９０号公報には、駆動装置（４）によりトレー（３）が画像形成装置の機外の所定の位置まで、前後方向に移動可能な画像形成装置が記載されている。特許文献３に記載の技術では、上部が四角形断面で下部が二等辺三角形状断面の容器本体（１０）を有するトナー補給容器（１）を、トレー（３）の上面に設けられた受け部（３−ｂ，３−ｃ，３−ｄ）に上方から載せて装着し、駆動装置（４）によりトレー（３）を装置本体内に移動させて、トナー補給容器（１）を装着している。
【０００４】
特許文献４としての特開２００３−１１４５６８号公報には、トナー補給容器を落下させることを防止するために、トナー補給容器（１）の底面から下方に突出する凸部（３ｃ）が形成され、前後に延びる箱型のガイド（２ｂ）の底面に形成された前後方向に延びる溝部（４ｄ）に凸部（３ｃ）が嵌る構成が記載されており、トナー補給容器（１）を取り出す際には、水平方向にトナー補給容器（１）を移動させた後、使用者に上方に持ち上げさせることで、水平方向に移動させすぎてトナー補給容器（１）を落下させることを防止している。
【０００５】
特許文献５としての特開２００３−２９５５９１号公報には、画像形成装置（１００）の前面から前方に引き出し可能な容器受け台（４００ｂ）に筒状の現像剤補給容器（１）を載せることで、現像剤補給容器（１）が交換可能な構成が記載されている。
特許文献６としての特開２００６−７８６２７号公報には、装置本体（１００）の前面から前方にスライド移動可能な現像剤補給容器受け台（４００ｂ）に、筒状の現像剤補給容器（１）を着脱することで、現像剤補給容器（１）を交換する技術が記載されている。
【０００６】
特許文献７としての特開平１０−２１３９５９号公報には、画像形成装置内に設けられた重力方向に延びる支軸（６４）を中心に、画像形成装置の前面から前方に突出した位置と画像形成装置内部に収容された位置との間で揺動可能な枠体（６１）と、前記枠体（６１）に着脱される現像剤の収容容器（１０）とが記載されている。
【０００７】
特許文献８としての特許第３９５２７０５号公報及び特許文献９としての特開２００６−２１５２３９号公報には、画像形成装置（１００）に支持された前後に延びる固定レール（２１１Ａ）と、固定レール（２１１Ａ）に対して移動可能な移動レール（２１１Ｂ）と、により構成されたスライドレール（２１１）に支持された容器受け部（２１）を有する画像形成装置が記載されている。
特許文献８，９に記載の技術では、容器受け台（２１）を画像形成装置（１００）の前面よりも前方に引き出した状態で、前後に延びる円筒形状のトナー容器（１０）を容器受け部（２１）に上方から着脱した後に、容器受け部（２１）を奥側にスライド移動させて、トナー容器（１０）を画像形成装置（１００）に装着している。
【０００８】
特許文献１０としての特開２００４−１２６４０７号公報には、プリンタ本体（６０）に対して、本体前面に突き出て現像剤収容容器（６７）を交換可能な交換位置（Ａ）と、交換位置（Ａ）からモータ（Ｍ３）で本体内部側に向けてスライド移動されて、現像剤収容容器（６７）の現像剤を現像器（３３）に補給可能な補給位置（Ｂ）と、の間を移動可能な現像剤セット部（６６）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２７５９４６号公報（「００３５」〜「００４１」、図１）
【特許文献２】特開２００３−６６７０５号公報（「００２６」〜「００３８」、「００４４」〜「００４５」、図１）
【特許文献３】特開平１１−１４３１９０号公報（「００３０」〜「００３９」、図７、図９、図１０）
【特許文献４】特開２００３−１１４５６８号公報（「００２９」〜「００３３」、図２〜図５）
【特許文献５】特開２００３−２９５５９１号公報（「００５９」〜「００６２」、「００９０」、図２〜図６、図２３）
【特許文献６】特開２００６−７８６２７号公報（「００２２」〜「００２５」、図３〜図６）
【特許文献７】特開平１０−２１３９５９号公報（「００３７」〜「００５４」、図４〜図７）
【特許文献８】特許３９５２７０５号公報（「００３５」、「００３８」、「００４９」〜「００５０」、図２、図７、図８）
【特許文献９】特開２００６−２１５２３９号公報（「００１４」、「００１７」、「００３６」、図１、図６）
【特許文献１０】特開２００４−１２６４０７号公報（「００３７」〜「００４０」、「００４５」〜「００４６」図４、図１１、図１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、着脱体を下方の着脱位置に移動させる際に着脱体の落下を防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の着脱体保持装置は、
画像形成装置本体内部に収容された収容位置と、前記収容位置から前記画像形成装置本体の外方に引き出された引き出し位置と、の間を移動可能に支持された引き出し体と、
前記引き出し体の移動方向に沿って延び且つ前記画像形成装置本体に対して着脱される着脱体を保持する保持体本体を有し、前記引き出し体に支持された保持体であって、前記引き出し体が前記引き出し位置から前記収容位置に向けて移動可能な挿入可能位置と、前記挿入可能位置に対して少なくとも引き出し方向下流側が重力方向の下方に移動して着脱体が着脱可能な着脱位置と、の間を移動可能な前記保持体と、
前記引き出し体の引き出し方向に対して、前記保持体の引き出し方向下流端部に設けられ且つ前記保持体に保持された前記着脱体の前記引き出し方向下流端よりも下流側に配置されて、前記着脱体の引き出し方向下流側への移動を規制する引き出し規制部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の着脱体保持装置において、
前記引き出し規制部材を有し、前記引き出し体の引き出し方向に対して、前記保持体の引き出し方向下流端部に回転可能に支持された前端開閉部材であって、前記保持体に対して前記着脱体の着脱を可能とする前端開放位置と、前記保持体に保持された前記着脱体の引き出し方向下流端を被覆する前端閉塞位置との間を回転移動する前記前端開閉部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の着脱体保持装置において、
前記着脱体の前記引き出し方向下流端に設けられた操作部と、
前記前端開閉部材に設けられ、且つ、前記着脱体が前記保持体本体に装着された状態で前記前端開閉部材が前記前端閉塞位置に移動した場合に前記着脱体の操作部が通過して、前記引き出し規制部材のさらに前記引き出し方向下流側から前記操作部を操作可能とする操作部通過口と、
前記保持体に設けられた押入被伝達部と、
前記着脱体に設けられ、且つ、前記保持体に前記着脱体が装着された状態で前記押入被伝達部に接触可能な押入伝達部と、
を備え、
前記操作部通過口よりも引き出し方向前方に通過した前記操作部を操作して、前記引き出し方向上流側に向けて前記着脱体を押し入れることで、前記押入伝達部と前記押入被伝達部との接触により、前記保持体および引き出し体を前記収容位置に向けて移動させることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の着脱体保持装置において、
前記引き出し方向に沿って延びる着脱体中心軸を中心として、前記着脱体を回転可能に支持する前記保持体と、
前記着脱体の回転可能範囲に対応する扇形の開口により構成された前記操作部通過口と、
前記操作部通過口に対応して前記前端開閉部材に支持された回転停止部材であって、前記着脱体の前記操作部に接触して前記着脱体の回転を規制する回転停止位置と、前記回転停止位置から前記引き出し方向下流側に移動して前記着脱体の操作部から離間し前記着脱体の回転を許可する回転許可位置と、の間を移動可能に支持され、前記引き出し体が前記引き出し位置に移動した状態では前記回転停止位置に保持されると共に前記引き出し体が前記収容位置に移動する前に前記回転停止位置から前記回転許可位置に移動する前記回転停止部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載の着脱体保持装置において、
前記引き出し体に対して回転軸を中心として回転可能に支持され、且つ、前記挿入可能位置と前記着脱位置との間で回転可能に支持された前記保持体と、
前記保持体の前記回転軸から離れた位置に設けられた回転規制部と、
前記保持体の回転軸に対して離れた位置に配置された補助回転軸を中心として回転可能に支持された補助回転体と、
前記補助回転体の前記補助回転軸から離れた位置に設けられた下回転規制部であって、前記着脱位置に移動した前記保持体の前記回転規制部に係合して前記保持体を前記着脱位置に保持し且つ前記保持体の前記着脱位置からさらに前記重力方向下方への回転を規制する前記下回転規制部と、
前記補助回転体の前記下回転規制部から離れた位置に設けられた開放回転規制部と、
前記前端開閉部材に設けられ、且つ、前記前端開閉部材の回転移動に伴って回転移動する回転連動部と、
前記補助回転体に設けられ且つ前記回転連動部に連結された回転被連動部であって、前記前端開閉部材の前記前端閉塞位置から前記前端開放位置への移動に連動させて、前記補助回転体を、前記回転規制部が前記下回転規制部に接触する下回転規制位置から、前記回転規制部が前記開放回転規制部に係合して前記保持体の前記着脱位置からの回転が規制される回転規制位置に移動させると共に、前記前端開閉部材の前記前端開放位置から前記前端閉塞位置への移動に連動させて、前記補助回転体を、前記回転規制位置から前記下回転規制位置に移動させる前記回転被連動部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像器と、
前記現像器に補給される現像剤が収容された現像剤収容容器により構成された前記着脱体と、
請求項１ないし５のいずれかに記載された着脱体保持装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、６に記載の発明によれば、着脱体を下方の着脱位置に移動させる際に着脱体の落下を防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、前端開閉部材を有しない構成に比べて、前端閉塞位置に移動した前端開閉部材で着脱体の脱落を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、着脱体の操作部を操作して、引き出し体を引き出し位置から収容位置に移動させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、引き出し位置から収容位置に移動する際に操作部が回転可能な構成に比べて、操作部が回転せずに収容位置への移動の操作が容易に実行できると共に、収容位置において操作部を操作して着脱体を回転させることができる。
請求項５に記載の発明によれば、前端閉塞部材が前端閉塞位置に移動し忘れた状態で、誤って保持体を挿入可能位置に移動させることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のベルトモジュールの全体説明図である。
【図３】図３は実施例１のトナーディスペンサー装置の要部斜視説明図であり、図３Ａは画像形成装置内部に収容された収容位置に移動した状態の斜視図、図３Ｂはトナーカートリッジの流出口とトナーディスペンサー装置の流入口とが接続した状態の説明図、図３Ｃは図３Ｂの状態からトナーカートリッジが回転した状態の説明図である。
【図４】図４は実施例１のトナーディスペンサー装置の要部斜視説明図であり、図３の状態から傾斜ホルダが引き出された引き出し位置に移動した状態の説明図である。
【図５】図５は実施例１のトナーディスペンサー装置の要部斜視説明図であり、図４の状態から傾斜ホルダが傾斜位置に移動した状態の説明図である。
【図６】図６は実施例１のトナーディスペンサー装置の要部斜視説明図であり、図５の状態から前端カバーが前端開放位置に移動した状態の説明図である。
【図７】図７は実施例１のトナーディスペンサー装置の要部斜視説明図であり、図６の状態からトナーカートリッジが取り出された状態の説明図である。
【図８】図８は実施例１の引き出し体部分の要部説明図であり、図８Ａは図４の矢印ＶＩＩＩ方向から見た要部説明図、図８Ｂは図６のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面図である。
【図９】図９は図５の矢印ＩＸ方向から見た要部説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の制動部材の説明図である。
【図１１】図１１は実施例1の傾斜ホルダの要部説明図であり、図１１Ａは図４の挿入可能位置に移動した状態の傾斜ホルダ前部の要部説明図、図１１Ｂは図１１ＡのＸＩＢ−ＸＩＢ線断面図である。
【図１２】図１２は実施例１の傾斜ホルダの要部説明図であり、図７の傾斜位置に移動した状態の傾斜ホルダ前部の説明図である。
【図１３】図１３は被ガイドレールが引き出し位置に移動し且つ傾斜ホルダが挿入可能位置に保持された状態のサポートの要部説明図である。
【図１４】図１４は図１３に示す状態から傾斜ホルダが傾斜位置に移動し且つ前端カバーが開放位置に移動した状態のサポートの要部説明図である。
【図１５】図１５は実施例１の傾斜ホルダの前端部の要部説明図であり、傾斜ホルダが挿入可能位置に移動した状態の説明図である。
【図１６】図１６は実施例１の傾斜ホルダの前端部の要部説明図であり、傾斜ホルダが傾斜位置に移動した状態の説明図である。
【図１７】図１７は実施例１の傾斜ホルダの前端部の要部説明図であり、図１６に示す状態から前端カバーが前端開放位置に向けて回転を開始した状態の説明図である。
【図１８】図１８は実施例１の傾斜ホルダの前端部の要部説明図であり、図１７に示す状態から前端カバーが前端開放位置に移動した状態の説明図である。
【図１９】図１９は実施例１の傾斜ホルダおよび前端カバーの要部説明図であり、図６に対応するトナーカートリッジが装着された状態の説明図である。
【図２０】図２０は実施例１の傾斜ホルダの前カバーが前端閉塞位置に移動した状態の要部説明図であり、図２０Ａは斜視図、図２０Ｂは図２０ＡのＸＸＢ−ＸＸＢ線断面図、図２０Ｃは図２０ＡのＸＸＣ−ＸＸＣ線断面図である。
【図２１】図２１は図３に示す収容位置におけるハンドルロックと前側フレームとの位置関係の説明図である。
【図２２】図２２は実施例２の下回転規制部および回転規制部の説明図であり、実施例１の図１６に対応する図である。
【図２３】図２３は実施例２の回転位置調整部材の説明図であり、図２３Ａは回転位置調整部材が取り外された状態の回転位置調整用開口の説明図、図２３Ｂは浅回転位置用回転位置調整部材の説明図、図２３Ｃは中回転位置用回転位置調整部材の説明図、図２３Ｄは深回転位置用回転位置調整部材の説明図である。
【図２４】図２４は実施例３の傾斜ホルダが収容位置に移動した状態の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図２５】図２５は実施例３の傾斜ホルダが引き出し位置に移動した状態の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図２６】図２６は実施例３の傾斜ホルダが傾斜位置に移動した状態の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図２７】図２７は実施例４のホルダが引き出し位置に移動した状態の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図２８】図２８は実施例４のホルダが傾斜位置に移動した状態の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置Ｕは、装置操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩ、画像情報入力装置の一例としてのイメージ入力装置Ｕ１、給紙装置Ｕ２、画像形成装置本体Ｕ３、および用紙処理装置Ｕ４を有している。
【００２２】
前記ユーザインタフェースＵＩは、画像形成開始釦の一例としてのコピースタートキー、画像形成枚数設定釦の一例としてのコピー枚数設定キー、数字入力釦の一例としてのテンキー等の入力釦および表示器ＵＩ１を有している。
前記イメージ入力装置Ｕ１は、自動原稿搬送装置および画像読取装置の一例としてのイメージスキャナ等により構成されている。図１において、イメージ入力装置Ｕ１では、図示しない原稿を読取って画像情報に変換し、画像形成装置本体Ｕ３に入力する。
前記給紙装置Ｕ２は、複数の給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が着脱可能に支持されている。前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４には、最終転写体、媒体の一例としての記録用紙Ｓが収容されており、記録用紙Ｓは各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から送り出されて、給紙路ＳＨ１等を通じて画像形成装置本体Ｕ３に搬送される。
【００２３】
図１において、画像形成装置本体Ｕ３は、前記給紙装置Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓに画像記録を行う画像記録部、現像剤補給装置の一例としてのトナーディスペンサー装置Ｕ３ａ、および用紙搬送路ＳＨ２、用紙排出路ＳＨ３、用紙反転路ＳＨ４、用紙循環路ＳＨ６等を有している。
また、画像形成装置本体Ｕ３は、制御部Ｃ、および、前記制御部Ｃにより制御される潜像書込装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Ｄ、前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅ等を有している。前記レーザ駆動回路Ｄは、前記イメージ入力装置Ｕ１から入力されたＧ：グリーン、Ｏ：オレンジ、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の画像情報に応じたレーザ駆動信号を予め設定された時期、いわゆる、タイミングで、各色の潜像形成装置ＲＯＳg，ＲＯＳo，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkに出力する。
【００２４】
前記各色の潜像形成装置ＲＯＳg〜ＲＯＳkの下方には、各色の像保持体ユニットＵＧ，ＵＯ，ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫと、現像装置の一例としての各色の現像器ＧＧ，ＧＯ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫとが着脱可能に装着されている。
黒の像保持体ユニットＵＫは、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｋ、帯電器ＣＣｋおよび像保持体用清掃器の一例としてのクリーナＣＬｋを有している。また、前記感光体ドラムＰｋの右方には、黒の現像器ＧＫの現像部材の一例としての現像ロールＲ０が隣接して配置されている。そして、他の各色の像保持体ユニットＵＧ〜ＵＣも、感光体ドラムＰｇ，Ｐｏ，Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電器ＣＣｇ，ＣＣｏ，ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ、クリーナＣＬｇ，ＣＬｏ，ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃを有している。また、前記各感光体ドラムＰｇ〜Ｐｃの右方には、各色の現像器ＧＧ〜ＧＣの現像部材の一例としての現像ロールＲ０が隣接して配置されている。
【００２５】
なお、実施例１では、使用頻度の高く表面の磨耗が多いＫ色の感光体ドラムＰｋは、他の色の感光体ドラムＰｇ〜Ｐｃに比べて大径に構成され、高速回転対応および長寿命化がされている。
前記各像保持体ユニットＵＹ〜ＵＯと前記各現像器ＧＹ〜ＧＯとにより可視像形成部材（ＵＧ＋ＧＧ），（ＵＯ＋ＧＯ），（ＵＹ＋ＧＹ），（ＵＭ＋ＧＭ），（ＵＣ＋ＧＣ），（ＵＫ＋ＧＫ）が構成されている。
【００２６】
図１において、感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳg〜ＲＯＳkの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｇ，Ｌｏ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋによりその表面に静電潜像が形成される。前記感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器ＧＧ〜ＧＫにより、Ｇ：グリーン、Ｏ：オレンジ、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の各色の画像、可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００２７】
感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面上のトナー像は、１次転写領域Ｑ３ｇ，Ｑ３ｏ，Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、１次転写部材の一例としての１次転写ロールＴ１ｇ，Ｔ１ｏ，Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像、いわゆる、カラー画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラー画像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、黒画像データのみの場合は黒の感光体ドラムＰｋおよび現像器ＧＫのみが使用され、黒のトナー像のみが形成される。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色印刷や、使用者の設定等に応じた２色、３色印刷等が行われる場合には、該当する感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋおよび現像器ＧＧ〜ＧＫが使用される。
【００２８】
１次転写後、感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面の残留トナーは感光体ドラム用の各クリーナＣＬｇ〜ＣＬｋによりクリーニングされ、帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋで再帯電される。
各現像器ＧＧ〜ＧＫでの現像剤の消費に応じて、トナーディスペンサー装置Ｕ３ａに装着された着脱体の一例であって現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｇ，Ｋｏ，Ｋｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから現像剤が搬送されて、補給される。
【００２９】
図２は本発明の実施例１のベルトモジュールの全体説明図である。
図１、図２において、各感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが、前記各感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋの下面に接触する上昇位置と前記下面から下方に離れた下降位置との間で昇降可能に支持されている。
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢを有している。前記中間転写ベルトＢは、前記中間転写ベルトＢを裏面から支持する中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄにより矢印Ｙａ方向に回転駆動され、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔにより張力が付与されて張架される。また、前記中間転写ベルトＢは、前記中間転写ベルトＢの蛇行を防止する蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗや、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆや、２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａにより裏面側が支持されている。
【００３０】
また、実施例１では、Ｇ色の１次転写ロールＴ１ｇの矢印Ｙａ方向上流側には、矢印Ｙａ方向に対して垂直な方向であって前記感光体ドラムＰｇに対して前記中間転写ベルトＢを接触・離隔させる方向である接離方向に移動可能に支持された接離用中間転写体支持部材の一例としての第１リトラクトロールＲ１が配置されている。また、Ｏ色の各１次転写ロールＴ１ｏの矢印Ｙａ方向下流側且つＹ色の各１次転写ロールＴ１ｙの矢印Ｙａ方向上流側には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された前記接離用中間転写体支持部材の一例としての第２リトラクトロールＲ２および第３リトラクトロールＲ３が並んで配置されている。また、Ｃ色の各１次転写ロールＴ１ｃの矢印Ｙａ方向下流側且つＫ色の各１次転写ロールＴ１ｋの矢印Ｙａ方向上流側には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された前記接離用中間転写体支持部材の一例としての第４リトラクトロールＲ４が配置されている。さらに、Ｋ色の各１次転写ロールＴ１ｋの矢印Ｙａ方向下流側には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された前記接離用中間転写体支持部材の一例としての第５のリトラクトロールＲ５が配置されている。
【００３１】
また、前記各１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋの矢印Ｙａ方向下流側には、前記中間転写ベルトＢ裏面の電荷を除電する除電部材の一例としての平板状の除電板金ＪＢが配置されている。なお、実施例１の前記除電板金ＪＢは、前記中間転写ロールＢとは非接触で配置されており、例えば、前記中間転写ロールＢの裏面から２ｍｍ離れた位置に配置できる。
前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５により、前記中間転写ベルトＢを裏面から回転可能に支持する中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５が構成されている。
また、前記中間転写ベルトＢ、前記ベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５、前記各１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋ、前記除電板金ＪＢ等により、実施例１の前記ベルトモジュールＢＭが構成されている。
【００３２】
また、前記バックアップロールＴ２ａの下方には２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔの２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂは、前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに離隔および接触可能に配置されており、前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、前記バックアップロールＴ２ａには電圧印加用接触部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが当接しており、前記各ロールＴ２ａ〜Ｔ２ｃにより最終転写部材の一例としての２次転写器Ｔ２が構成されている。
前記コンタクトロールＴ２cには制御部Ｃにより制御される電源回路から予め設定されたタイミングでトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
【００３３】
前記ベルトモジュールＢＭ下方には用紙搬送路ＳＨ２が配置されている。前記給紙装置Ｕ２の給紙路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、前記用紙搬送路ＳＨ２に搬送され、給紙時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒにより、トナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、媒体案内部材ＳＧｒ、転写前媒体案内部材ＳＧ１を通って２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、前記媒体案内部材ＳＧｒはレジロールＲｒとともに、前記画像形成装置本体Ｕ３に固定支持されている。
前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２により前記記録用紙Ｓに転写される。なお、フルカラー画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
【００３４】
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃、すなわち、クリーニングされる。なお、前記２次転写ロールＴ２ｂおよびベルトクリーナＣＬＢは、中間転写ベルトＢと離隔および接触可能に支持されている。
前記ベルトモジュールＢＭ、前記２次転写器Ｔ２、前記ベルトクリーナＣＬＢ等により、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｏ表面の画像を記録用紙Ｓに転写する転写装置ＴＳが構成されている。
【００３５】
トナー像が２次転写された前記記録用紙Ｓは、転写後媒体案内部材ＳＧ２、定着前媒体搬送部材の一例としての用紙搬送ベルトＢＨを通って定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが圧接する領域により定着領域Ｑ５が形成されている。
前記記録用紙Ｓ上のトナー像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。前記定着装置Ｆの下流側には搬送路切替部材ＧＴ１が設けられている。前記搬送路切替部材ＧＴ１は用紙搬送路ＳＨ２を搬送されて定着領域Ｑ５で加熱定着された記録用紙Ｓを、用紙処理装置Ｕ４の用紙排出路ＳＨ３または用紙反転路ＳＨ４側のいずれかに選択的に切り替える。前記用紙排出路ＳＨ３に搬送された記録用紙Ｓは、用紙処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。
【００３６】
用紙搬送路ＳＨ５の途中には、カール補正装置Ｕ４ａが配置されており、前記用紙搬送路ＳＨ５には搬送路切替部材の一例としての切替ゲートＧ４が配置されている。前記切替ゲートＧ４は、前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙搬送路ＳＨ３から搬送された記録用紙Ｓを、湾曲、いわゆる、カールの方向に応じて、第１カール補正部材ｈ１または第２カール補正部材ｈ２のいずれかの側に搬送する。前記第１カール補正部材ｈ１または第２カール補正部材ｈ２に搬送された記録用紙Ｓは、通過時にカールが補正される。カールが補正された記録用紙Ｓは、排出部材の一例としての排出ロールＲｈから用紙処理装置Ｕ４の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に用紙の画像定着面が上向きの状態、いわゆる、フェイスアップ状態で排出される。
【００３７】
前記搬送路切替部材ＧＴ１により画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４側に搬送された記録用紙Ｓは、弾性薄膜状部材により構成された搬送方向規制部材、いわゆる、マイラーゲートＧＴ２を押しのける形で通過して、画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４に搬送される。
前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙反転路ＳＨ４の下流端には、用紙循環路ＳＨ６および用紙反転路ＳＨ７が接続されており、その接続部にもマイラーゲートＧＴ３が配置されている。前記切替ゲートＧＴ１を通って用紙搬送路ＳＨ４に搬送された記録用紙Ｓは、前記マイラーゲートＧＴ３を通過して前記用紙処理装置Ｕ４の用紙反転路ＳＨ７側に搬送される。両面印刷を行う場合には、用紙反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓは、前記マイラーゲートＧＴ３をそのまま一旦通過して、用紙反転路ＳＨ７に搬送された後、逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックさせられると、前記マイラーゲートＧＴ３により搬送方向が規制され、スイッチバックした記録用紙Ｓが用紙循環路ＳＨ６側に搬送される。前記用紙循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは前記給紙路ＳＨ１を通って前記転写領域Ｑ４に再送される。
【００３８】
一方、用紙反転路ＳＨ４を搬送される記録用紙Ｓを、記録用紙Ｓの後端がマイラーゲートＧＴ２を通過後、マイラーゲートＧＴ３を通過する前に、スイッチバックすると、マイラーゲートＧＴ２により記録用紙Ｓの搬送方向が規制され、記録用紙Ｓは表裏が反転された状態で用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。表裏が反転された記録用紙Ｓは、カール補正部材Ｕ４ａによりカールが補正された後、前記用紙処理装置Ｕ４の用紙排出トレイＴＨ１に、記録用紙Ｓの画像定着面が下向きの状態、いわゆる、フェイスダウン状態で排出することができる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ，ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００３９】
（トナーディスペンス装置Ｕ３ａ）
図１において、実施例１のトナーディスペンス装置Ｕ３ａは、Ｇ，Ｏ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナーカートリッジＫｇ〜Ｋｋが装着されるカートリッジホルダＫＨｇ，ＫＨｏ，ＫＨｙ，ＫＨｍ，ＫＨｃ，ＫＨｋと、各カートリッジＫｇ〜Ｋｋからの現像剤が一時的に貯留されて撹拌される現像剤貯留容器の一例としてのリザーブタンクＲＴｇ，ＲＴｏ，ＲＴｙ，ＲＴｍ，ＲＴｃ，ＲＴｋと、を有し、リザーブタンクＲＴｇ〜ＲＴｋ内で撹拌された現像剤は、現像装置ＧＧ〜ＧＫでの現像剤の消費量に応じて、図示しない搬送部材で搬送される。
次に、実施例１の着脱体保持装置の一例としてのカートリッジホルダＫＨｇ〜ＫＨｋの説明をするが、各カートリッジホルダＫＨｇ〜ＫＨｋは同様に構成されているため、Ｋ色のカートリッジホルダＫＨｋについて説明を行い、その他の色のカートリッジホルダＫＨｇ〜ＫＨｃについては詳細な説明は省略する。
【００４０】
図３は実施例１のトナーディスペンサー装置の要部斜視説明図であり、図３Ａは画像形成装置内部に収容された収容位置に移動した状態の斜視図、図３Ｂはトナーカートリッジの流出口とトナーディスペンサー装置の流入口とが接続した状態の説明図、図３Ｃは図３Ｂの状態からトナーカートリッジが回転した状態の説明図である。
図４は実施例１のトナーディスペンサー装置の要部斜視説明図であり、図３の状態から傾斜ホルダが引き出された引き出し位置に移動した状態の説明図である。
図５は実施例１のトナーディスペンサー装置の要部斜視説明図であり、図４の状態から傾斜ホルダが傾斜位置に移動した状態の説明図である。
図６は実施例１のトナーディスペンサー装置の要部斜視説明図であり、図５の状態から前端カバーが前端開放位置に移動した状態の説明図である。
図７は実施例１のトナーディスペンサー装置の要部斜視説明図であり、図６の状態からトナーカートリッジが取り出された状態の説明図である。
なお、図４では、本体側シャッタは流出口閉塞位置に移動しているはずであるが、理解の容易のために、流出口開放位置に移動した状態で図示している。
【００４１】
図１、図３〜図７において、Ｋ色のカートリッジホルダＫＨｋは、画像形成装置本体Ｕ３に固定支持された前端枠体の一例としての前側フレーム１と、リザーブタンクＲＴｋの後端部に配置された固定部材の一例としてのホルダベース２を有する。図３〜図７において、前記前側フレーム１には、着脱されるトナーカートリッジＫｋが通過する円孔状の開口１ａが形成されている。図４〜図７において、ホルダベース２は、後端部に配置された板状の後端壁２ａと、後端壁２ａから前方に延びる半円筒状の筒壁２ｂとを有する。
【００４２】
前記後端壁２ａには、本体側の誤装着防止部の一例として、円弧状の溝により構成されたハードキー装着溝２ｃが形成されており、トナーカートリッジＫｋの後端から後方に突出する着脱体側の誤装着防止部の一例としてのハードキーＫｋ８が嵌ることが可能な構成となっている。したがって、現像器Ｇｇ〜Ｇｋの色に対応する現像剤が収容されたトナーカートリッジＫｇ〜Ｋｋが装着された場合は、ハードキー装着溝２ｃとハードキーＫｋ８との位置が一致して嵌るが、色が一致しない場合は位置がずれて嵌らないように予め設定されている。
また、後端壁２ａには、駆動源２ｄからの駆動が伝達される駆動伝達部材の一例としてのカップリング３が支持されている。前記カップリング３は、装着されるトナーカートリッジＫｋの後端の被駆動伝達部材の一例としての図５に示すカップリングＣＰと噛み合ってトナーカートリッジＫｋ内の図示しない現像剤搬送部材に回転を伝達する。
【００４３】
前記ホルダベース２の筒壁２ｂは、底部から左側に延びる弧状の内周面４と、内周面４の右部に形成され且つ内周面４よりも凹んだ形状に形成され、前後方向に延びる開閉部材通過路の一例としてのシャッタ通過溝６とを有する。また、前記内周面４の後端部には、弧状内周面４よりも凹み且つシャッタ通過溝６よりも凸に形成され、筒壁２ｂの周方向に沿って延びる流入口形成部７が形成されており、流入口形成部７とシャッタ通過溝６との境界の段差部分により開閉部材押さえ部の一例としてのシャッタ押さえ部８が形成されている。
前記流入口形成部７には、下方のリザーブタンクＲＴｋに接続される流入口９が形成されている。前記流入口９の前後両側には、筒壁２ｂの内周面４に沿って円弧状に形成された遮蔽部材案内部の一例としての本体側シャッタガイド１１が形成されており、本体側シャッタガイド１１には、筒壁２ｂの内周面に沿った円弧状の本体側シャッタ１２が周方向に移動可能に支持されている。なお、前記本体側シャッタ１２は、図示しないバネにより流入口９を閉塞する方向に付勢されており、流入口９が開放された図３Ｂに示す流入口開放位置と、流入口９が閉塞された図３Ｃに示す流入口閉塞位置との間を移動可能に支持されている。また、図３Ｂ、図３Ｃにおいて、前記本体側シャッタ１２の流入口９側には漏出防止部材の一例としての本体シール１２ａが支持されている。
【００４４】
図３、図４において、実施例１のホルダベース２に装着されるトナーカートリッジＫｋは、円筒状の容器本体Ｋｋ１を有する。図３Ｂ、図３Ｃにおいて、容器本体Ｋｋ１の後端部には、容器本体Ｋｋ１の径方向外方に突出する流出口部Ｋｋ２が形成されている。流出口部Ｋｋ２には、容器本体Ｋｋ１の内部の現像剤が流出する流出口Ｋｋ３が形成されており、流出口Ｋｋ２の外端には流出口Ｋｋ３の周囲を囲むように漏出防止部材の一例としてのカートリッジシールＫｋ２ａが支持されている。また、流出口部Ｋｋ２には容器本体Ｋｋ１の周方向に沿って移動可能な開閉部材の一例としてのカートリッジシャッタＫｋ４が装着されている。そして、ホルダベース２のシャッタ通過溝６の凹みの深さは、流出口Ｋｋ３を塞いだ状態のカートリッジシャッタＫｋ４が通過可能な深さに形成されている。また、前記流入口形成部７の凹みの深さは、カートリッジシャッタＫｋ４の厚みより浅く、且つ、流出口部Ｋｋ２の容器本体Ｋｋ１からの突出量よりも深く形成されている。
【００４５】
したがって、図３Ｃ、図５〜図７に示す流出口閉塞位置に示すように、トナーカートリッジＫｋ１が挿入されると、カートリッジシャッタＫｋ４はシャッタ通過溝６を通過して後端まで装着可能である。なお、トナーカートリッジＫｋのカートリッジシャッタＫｋ４の位置がシャッタ通過溝６に対応しない回転位置で挿入された場合、ホルダベース２の前端面と干渉して後端まで挿入不能となる。
そして、トナーカートリッジＫｋが後端まで装着された状態で、トナーカートリッジＫｋ前端に設けられた操作部の一例としてのカートリッジハンドルＫｋ６を利用者が回転させると、カートリッジシャッタＫｋ４がシャッタ押さえ部８で引っ掛かって回転せず、且つ、容器本体Ｋｋ１および流出口部Ｋｋ２が回転すると共に、流出口部Ｋｋ２に押されて本体側シャッタ１２が移動する。よって、流出口Ｋｋ３が開放されると共に、流入口９も開放され、図３Ｂの流出口開放位置に示すように、流出口Ｋｋ３と流入口９とが接続されて現像剤が供給可能になる。
なお、実施例１のトナーカートリッジＫｋの前端部には、容器本体Ｋｋ１の径方向に突出する押入伝達部の一例としての押入リブＫｋ７が設けられている。
【００４６】
図８は実施例１の引き出し体部分の要部説明図であり、図８Ａは図４の矢印ＶＩＩＩ方向から見た要部説明図、図８Ｂは図６のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面図である。
図９は図５の矢印ＩＸ方向から見た要部説明図である。
なお、図８、図９および以降の図面において、装置の説明及び理解の容易のために、外側からは見えない内部に配置された部材を実線で表示して、外側に配置された部材を破線や鎖線で示したり図示を省略したりしている。
図３〜図７において、前記ホルダベース２の左右両側には、引き出し案内部材の一例として、前後方向に延びる左右一対のガイドレール１６が固定支持されている。図８Ａ、図９において、前記ガイドレール１６は、重力方向下側に配置された案内部材本体の一例としてのレール本体１７を有する。前記レール本体１７は、上下方向に延びる側壁部１７ａと、側壁部１７ａの上端から内側に折れ曲がった形状に形成された下側案内部１７ｂとを有する。前記下側案内部１７ｂの上面には、下側コロ案内面１７ｃが形成されている。前記レール本体１７の外側面には、上方に延びる上側案内部材の一例としての上側ガイドレール１８が螺子１９により固定支持されている。前記上側ガイドレール１８は、上方に延びる閉塞部の一例としての外側カバー部１８ａと、外側カバー部１８ａの上端から内側に折曲げられた形状の上側案内部１８ｂとを有する。前記上側案内部１８ｂの下面には上側コロ案内面１８ｃが形成されている。
【００４７】
左右一対のガイドレール１６の内側には、引き出し体の一例としての左右一対の被ガイドレール２１，２２が前後方向に移動可能に支持されている。図３、図８Ａ、図９において、前記被ガイドレール２１，２２は、上下方向に延びる引き出し体本体２１ａ，２２ａと、引き出し体本体２１ａ，２２ａの上下両端から外側に折れ曲がった形状に形成された上側被案内部２１ｂ，２２ｂおよび下側被案内部２１ｃ，２２ｃとを有する。前記上側被案内部２１ｂ，２２ｂは、下面が上側案内部１８ｂの上面に対向して配置され、被ガイドレール２１，２２が、引き出し方向である前方向および押入方向である後方向に移動可能に支持されている。
【００４８】
前記引き出し体本体２１ａ，２２ａの後部には、前後一対の被案内部材の一例としてのコロ２３が回転可能に支持されており、前記コロ２３は、ガイドレール１６の下側コロ案内面１７ｃおよび上側コロ案内面１８ｃに挟まれた状態で配置されている。したがって、被ガイドレール２１，２２が移動する際に、コロ２３が各コロ案内面１７ｃ，１８ｃ上を回転することで、コロ２３が設けられていない場合に比べて、摩擦抵抗等が少なく、弱い力で円滑に前後方向に移動可能となっている。
【００４９】
図３において、前記引き出し体本体２１ａ，２２ａの後部には、外方であるガイドレール１６の側壁部１７ａ側に突出する引き出し被停止部の一例としてのストッパ２４が形成されている。なお、図３において、図面の関係上、左側の被ガイドレール２１のストッパ２４のみ図示している。図８Ｂにおいて、前記ストッパ２４は、前記レール本体１７と上側ガイドレール１８とを固定し且つ貫通して配置された引き出し停止部の一例としての前記螺子１９の内端に接触、離間可能に配置されている。したがって、被ガイドレール２１，２２が前方に引き出されて、図４に示す引き出し位置まで引き出されると、ストッパ２４と螺子１９とが接触して、被ガイドレール２１，２２のそれ以上の前方への移動が規制される。よって、実施例１の被ガイドレール２１，２２は、図３に示す収容位置と、図４に示す引き出し位置との間を移動可能に支持されている。
【００５０】
図８、図９において、右側の被ガイドレール２２の引き出し体本体２２ａの前端部には、左右方向に貫通する貫通孔２６が形成されている。
前記右側の被ガイドレール２２には、貫通孔２６の後方の外側面に沿って、前後方向に延びる連動部材の一例としてのリンク２７がリンク回転中心２７ａを中心として回転可能に支持されている。前記リンク２７の後端には、右側のガイドレール１６の前端の誤挿入停止部１６ａに接触、離間可能なＪ字形状に折曲げられた被停止部２７ｂが形成されている。したがって、前記リンク２７は、被停止部２７ｂが誤挿入停止部１６ａから離間して被ガイドレール２２が収容位置と引き出し位置との間を移動可能な図８に示す停止部離間位置と、被停止部２７ｂが誤挿入停止部１６ａに接触して被ガイドレール２２が引き出し位置から収容位置への移動が規制される図９に示す停止部接触位置と、の間でリンク回転中心２７ａを中心として回転可能に支持されている。
前記リンク２７の前端には、貫通孔２６に対応して形成され且つ前後方向に延びる長孔状の連結孔２７ｃが形成されている。
【００５１】
図１０は実施例１の制動部材の説明図である。
なお、図１０において、ホルダフレームの理解を容易にするために、ホルダカバーは図示が省略されている。
図３〜図９において、前記被ガイドレール２１，２２の前端部には、保持体の一例であって回転保持体の一例としての傾斜ホルダ３１がホルダ回転軸３２，３３を中心として回転可能に支持されている。前記傾斜ホルダ３１は、枠体の一例としてのホルダフレーム３６を有する。図１０において、ホルダフレーム３６は、トナーカートリッジＫｋの軸方向に沿って延びる板状のホルダフレーム底壁３６ａと、ホルダフレーム底壁３６ａの左右両側端から上方に延びるホルダフレーム左側壁３６ｂおよびホルダフレーム右側壁３６ｃと、を有する。前記ホルダフレーム左側壁３６ｂおよびホルダフレーム右側壁３６ｃの後端部には、前記ホルダ回転軸３２，３３が連結されている。
【００５２】
図８、図９において、前記ホルダフレーム右側壁３６ｃには、右側のホルダ回転軸３３から後方に離れた位置に、右方に延びる連結体の一例としてのリンク連結ピン３６ｄが支持されている。前記リンク連結ピン３６ｄは、被ガイドレール２２の貫通孔２６を貫通し、リンク２７の連結孔２７ｃに連結されている。実施例１の連結孔２７ｃは、長孔状に形成されており、リンク連結ピン３６ｄは連結孔２７ｃに沿って移動可能な状態で連結されている。図８、図９に示すように、リンク連結ピン３６ｄは、ホルダ回転軸３３に対して近傍で離れた位置に配置されている。
したがって、傾斜ホルダ３１がホルダ回転軸３２，３３を中心として回転すると、リンク連結ピン３６ｄにより連結されたリンク２７が連動して、図８に示す停止部離間位置と、図９に示す停止部接触位置との間で回転移動する。
【００５３】
図１０において、左側のホルダ回転軸３２には、制動部材の一例であって過負荷保護装置の一例としてのワンウェイヒンジ３８が組み込まれている。前記ワンウェイヒンジ３８は、予め設定された設定回転力以上の回転力が作用した場合に回転力の伝達を遮断する過負荷保護装置、いわゆるトルクリミッタの機能と、一方向の回転のみ伝達し且つ他方向の回転に対して空回転させる一方向回転遮断装置、いわゆるワンウェイクラッチの機能と、を有する市販の装置である。そして、実施例1のワンウェイヒンジ３８は、ホルダ回転軸３２を中心として特定の回転方向に作用する回転力が、予め設定された設定回転力以上の場合に、設定回転力以上の回転力の伝達を遮断すると共に、前記特定の回転方向とは逆方向の回転力が作用した場合は回転力の伝達を遮断せずに、回転力を伝達させる。すなわち、図４に示す挿入可能位置から図５に示す着脱位置の一例としての傾斜位置に向かう回転方向である傾斜回転方向の回転力が前記設定回転力以上の場合に回転力の伝達が遮断されて、傾斜位置に回転移動する移動速度が抑制されると共に、前記傾斜位置から前記挿入可能位置に向かう回転方向である復帰回転方向の回転力を伝達させるように設定されている。そして、実施例1では、前記設定回転力は、重力によって作用する傾斜ホルダ３１を回転させる自然回転力よりも小さな値に設定されている。
【００５４】
図１１は実施例1の傾斜ホルダの要部説明図であり、図１１Ａは図４の挿入可能位置に移動した状態の傾斜ホルダ前部の要部説明図、図１１Ｂは図１１ＡのＸＩＢ−ＸＩＢ線断面図である。
図１２は実施例１の傾斜ホルダの要部説明図であり、図７の傾斜位置に移動した状態の傾斜ホルダ前部の説明図である。
図１１、図１２において、ホルダフレーム３６の前部において、ホルダフレーム底壁３６ａには切り起こされた形状の切り起こし部３９が左右一対形成されている。なお、図面の関係上、図１１、図１２には右側の切り起こし部３９のみ図示している。
【００５５】
図１１、図１２において、前記ホルダフレーム側壁３６ｂ，３６ｃには、前記切り起こし部３９に対向する位置に、左右方向に貫通する掛かり通過口の一例としてのピン通過口４１が形成されている。前記切り起こし部３９には、ピン通過口４１を通過してホルダフレーム側壁３６ｂ，３６ｃの外方に突出する掛かり部材の一例としてのピン４２が左右方向に移動可能に支持されている。
図１１Ｂにおいて、前記ピン４２は、切り起こし部３９の支持孔３９ａに貫通した状態で左右方向に移動可能に支持される被支持部４２ａを有する。前記被支持部４２ａの外側には、ピン通過口４１を貫通し且つ非支持部４２ａよりも大径のピン本体４２ｂが一体的に形成されている。ピン本体４２ｂの外端部には、ピン本体４２ｂよりも大径の円板状のバネ支持部４２ｃが一体形成されている。バネ支持部４２ｃには、バネ支持部４２ｃから外方に突出する突起状の掛かり部４２ｄが形成されている。
【００５６】
図１１、図１２において、前記切り起こし部３９と、バネ支持部４２ｃとの間には、バネ支持部４２ｃを外方に付勢する付勢部材の一例としてのピン付勢バネ４３が装着されている。
また、前記ホルダフレーム側壁３６ｂ，３６ｃの前記切り起こし部３９よりもさらに前方には、回転規制部の一例として、各ホルダフレーム側壁３６ｂ，３６ｃから外方に延びる左右一対のサポート連結スタッド４４が支持されている。
【００５７】
図１３は被ガイドレールが引き出し位置に移動し且つ傾斜ホルダが挿入可能位置に保持された状態のサポートの要部説明図である。
図１４は図１３に示す状態から傾斜ホルダが傾斜位置に移動し且つ前端カバーが開放位置に移動した状態のサポートの要部説明図である。
図８〜図１４において、前記ホルダフレーム３６の各ホルダフレーム側壁３６ｂ，３６ｃの外側には、補助回転体の一例として、前後方向に延びる板状の左側サポート４６および右側サポート４７が配置されている。前記サポート４６，４７の後端部は、ホルダ回転軸３２，３３の前側に離れた位置に配置された補助回転軸の一例としてのサポート回転軸４８により、被ガイドレール２１，２２に回転可能に支持されている。図８〜図１０に示すように、実施例１のサポート回転軸４８は、ホルダ回転軸３２，３３に対して前側近傍に離れた位置、すなわち、近接して配置されている。
【００５８】
図８〜図１４において、各サポート４６，４７の前後方向中央部には、傾斜ホルダ３１が図１３に示す挿入可能位置に移動した状態における前記掛かり部４２ｄに対応して、被掛かり部の一例としてのラッチ孔５１が形成されている。すなわち、前記ラッチ孔５１は、傾斜ホルダ３１が図１３に示す挿入可能位置に移動した状態では、図１１Ｂに示すように、ピン付勢バネ４３の弾性力により掛かり部４２ｄがラッチ孔５１に掛かった状態、すなわち、嵌った状態で保持される。一方、傾斜ホルダ３１が図１４に示す傾斜位置に移動した状態では、ホルダフレーム３６のホルダ回転軸３２，３３と、サポート回転軸４８がずれており、掛かり部４２ｄの位置とラッチ孔５１の位置との間にずれが発生するため、掛かり部４２ｄがピン付勢バネ４３の弾性力に抗して内側に移動し、ラッチ孔５１から離間した状態、すなわち、抜けた状態となるように構成されている。
【００５９】
図１１〜図１４において、各サポート４６，４７の前部には、前記サポート連結スタッド４４に対応して、傾斜停止溝５２が形成されている。図１１、図１３において、前記傾斜停止溝５２は、サポート４６，４７に沿って延びる案内溝部５３と、案内溝部５３の前端から上方に延びる回転規制溝部５４と、を有し、サポート連結スタッド４４が溝に沿って移動可能な幅の略Ｌ字状の溝により形成されている。図１１〜図１４において、前記案内溝部５３の後端には、図１３に示す挿入可能位置において前記サポート連結スタッド４４に接触して、挿入可能位置よりも上方への傾斜ホルダ３１の回転を規制する上回転規制部の一例としての上回転ロック面５３ａが形成されている。
【００６０】
また、前記案内溝部５３の前端には、図１４に示す傾斜位置において前記サポート連結スタッド４４に接触して、傾斜位置よりも下方への傾斜ホルダ３１の回転を規制する下回転規制部の一例としての下回転ロック面５３ｂが形成されている。すなわち、サポート連結スタッド４４と下回転ロック面５３ｂが接触する傾斜ホルダ３１の回転位置が傾斜位置に設定されており、サポート連結スタッド４４と下回転ロック面５３ｂとの接触により傾斜ホルダ３１が傾斜位置に保持される。
さらに、下回転ロック面５３ｂから上方に離れた位置である前記回転規制溝部５４の内周面により、開放回転規制部の一例としての回転ロック面５４ａが構成されている。
【００６１】
図１５は実施例１の傾斜ホルダの前端部の要部説明図であり、傾斜ホルダが挿入可能位置に移動した状態の説明図である。
図１６は実施例１の傾斜ホルダの前端部の要部説明図であり、傾斜ホルダが傾斜位置に移動した状態の説明図である。
図１７は実施例１の傾斜ホルダの前端部の要部説明図であり、図１６に示す状態から前端カバーが前端開放位置に向けて回転を開始した状態の説明図である。
図１８は実施例１の傾斜ホルダの前端部の要部説明図であり、図１７に示す状態から前端カバーが前端開放位置に移動した状態の説明図である。
図１３〜図１８において、各サポート４６，４７の前端には、回転被連動部の一例として、サポート４６，４７を左右方向に貫通するロック開口５６が形成されている。
【００６２】
図１５において、前記ロック開口５６は、後端側から下に凸の弧状に延びる案内部の一例としてのカバースタッドガイド溝５６ａと、カバースタッドガイド溝５６ａの前端部に連続して形成され且つ前方に行くに連れて下方に傾斜した後重力方向下方に延びる内側面を有する回転規制解除部の一例としてのサポートロック解除部５６ｂと、サポートロック解除部５６ｂに一体的に形成され且つサポートロック解除部５６ｂの下面に対して下方に凹んだ形状の開閉移動規制部の一例としてのカバーロック部５６ｃと、を有する。
【００６３】
図１９は実施例１の傾斜ホルダおよび前端カバーの要部説明図であり、図６に対応するトナーカートリッジが装着された状態の説明図である。
図７、図１１〜図１４において、前記ホルダフレーム３６には、保持体被覆部材の一例としてのホルダカバー６１が固定支持されている。前記ホルダカバー６１は、ホルダフレーム３６の底壁３６ａの前側および左右両側に配置された上側被覆部の一例としての上側カバー６２を有する。前記上側カバー６２は、半円筒状の上面である着脱体保持面の一例としてのカートリッジ保持面６２ａを有する。図１２、図１９において、前記上側カバー６２の前端には、押入リブＫｋ７が接触可能な押入被伝達部の一例としてのリブ接触部６２ｂが形成されている。
【００６４】
図１９において、前記上側カバー６２の前端には、前端壁６３が一体的に形成されている。図１２において、前記前端壁６３の中央部には、着脱体位置規制部の一例であって操作部通過口の一例としての扇形のホルダ側ハンドル回転口６３ａが切除された形状に形成されている。ホルダ側ハンドル回転口６３ａは、トナーカートリッジＫｋが着脱される際にトナーカートリッジＫｋのハンドルＫｋ６が通過するハンドル通過口６３ｂを有し、ハンドル通過口６３ｂの右端には下方向に延びるホルダ側着脱規制面６３ｃが形成され、ハンドル通過口６３ｂの左端には下方に行くに連れて左方向に傾斜するホルダ側回転規制面６３ｄが形成されている。
【００６５】
前記上側カバー６２の左上端縁には、前記左側壁３６ｂおよび左側サポート４６の外側を被覆する左カバー６４が上側カバー６２に一体的に形成されている。前記左カバー６４の後端部には、左側サポート４６およびワンウェイヒンジ３８が外部に露出することを防止し、且つ、左側壁３６ｂと左側の被ガイドレール２１との隙間を埋めるように、前後方向中央部よりも左右方向の幅が広く形成された後端保護部６４ａが形成されている。
前記上側カバー６２の右上端縁には、前記右側壁３６ｃおよび右側サポート４７の外側を被覆する右カバー６６が上側カバー６２に一体的に形成されている。
前記ホルダフレーム３６およびホルダカバー６１により、トナーカートリッジＫｋを保持する保持体本体３６＋６１が構成されている。
【００６６】
図２０は実施例１の傾斜ホルダの前カバーが前端閉塞位置に移動した状態の要部説明図であり、図２０Ａは斜視図、図２０Ｂは図２０ＡのＸＸＢ−ＸＸＢ線断面図、図２０Ｃは図２０ＡのＸＸＣ−ＸＸＣ線断面図である。
図３〜図７、図１１〜図２０において、前記ホルダカバー６１の前端部には、前端開閉部材の一例としての前カバー７１が支持されている。図１５〜図２０において、前記前カバー７１は、半円筒状の前カバー筒壁７２と、前記前カバー筒壁７２の左右両端から前記左カバー６４および右カバー６６に沿って延びる前カバー左壁７３および前カバー右壁７４と、前記前端壁６３に対応して前カバー筒壁７２の前端に形成された前カバー前壁７６と、を有する。
【００６７】
前記前カバー左壁７３および前カバー右壁７４には、左右方向内側に延び且つ左カバー６４および右カバー６６に回転可能に支持されるカバー回転軸７７を有する。したがって、実施例１の前カバー７１は、カバー回転軸７７を中心として、図６、図７、図１１、図１３、図１５、図１６、図２０に示す前端閉塞位置と、図５、図１２、図１４、図１８、図１９に示す前端開放位置との間で回転可能に支持されている。
また、前記前カバー左壁７３および前カバー右壁７４には、図１３、図１５等に示す前端閉塞位置においてカバー回転軸７７の前側下方に離れた位置であり且つ前記サポート４６，４７のロック開口５６に対応する位置に、左右方向内側に突出する回転連動部の一例としてのロックスタッド７８が形成されている。前記ロックスタッド７８は、ロック開口５６に嵌まっており、前カバー７１の回転時やサポート４６，４７の回転時にロック開口５６内を移動可能な状態で連結されている。
【００６８】
図２０において、前記前カバー前壁７６の中央部には、着脱体位置規制部の一例であって操作部通過口の一例としてのカバー側ハンドル回転口７６ａが扇形に切除された形状に形成されている。図２０に前端閉塞位置において、カバー側ハンドル回転口７６ａは、ハンドル通過口６３ｂに対向して形成され且つカートリッジハンドルＫｋ６に対応した幅に形成された幅狭部７６ｂと、幅狭部７６ｂの左端から上方に延びるカバー側着脱規制面７６ｃと、幅狭部７６ｂの右端から上方に行くに連れて右方向に傾斜するカバー側回転規制面７６ｄとを有する。
【００６９】
したがって、実施例１のトナーカートリッジＫｋは、カートリッジハンドルＫｋ６が着脱規制面６３ｃ，７６ｃに接触する図２０に示す着脱位置と、着脱位置から回転して回転規制面６３ｄ，７６ｄに接触して現像剤の補給が可能となる図３に示す補給位置と、の間の回転可能範囲内で回転可能に支持されている。
また、ホルダカバー６１の前端壁６３および前カバー７１の前壁７６とにより、傾斜ホルダ３１の傾斜時に、トナーカートリッジＫｋの前方への移動を規制して脱落を防止する引き出し規制部材６３＋７６が構成されている。
【００７０】
図２０Ａ、図２０Ｂにおいて、前カバー７１が図２０に示す前端閉塞位置に移動した状態において、前記前カバー筒壁７２の上端部には、前後方向に延びる第１案内溝の一例としての第１スリット７２ａが形成されている。また、図２０Ａ、図２０Ｃにおいて、前記前カバー筒壁７２には、周方向に沿って第１スリット７２ａの左右両側に離れた位置に第２案内溝および第３案内溝の一例としての第２スリット７２ｂおよび第３スリット７２ｃが形成されている。
【００７１】
図２０において、前記カバー筒壁７２の上端部には、回転停止部材の一例としてのハンドルロック８１が支持されている。前記ハンドルロック８１は、前カバー筒壁７２の外周面に沿って延びる弧状板８２を有する。前記弧状板８２の前端には、下方に延びる回転停止部の一例としてのロック部８３が一体的に形成されている。前記ロック部８３は、下端がカバー側ハンドル回転口７６ａ内に進入しており、図２０に示す着脱位置に移動したカートリッジハンドルＫｋ６をカバー側着脱規制面７６ｃとの間で左右から挟み込み可能な位置に配置されている。
【００７２】
前記弧状板８２には、前カバー筒壁７２の各スリット７２ａ〜７２ｃに対応する位置に、スリット７２ａ〜７２ｃに嵌り且つスリット７２ａ〜７２ｃよりも前後方向の長さが短い被案内部８３，８４，８５が形成されている。前記第１スリット７２ａに嵌る第１被案内部８３の下端には、前カバー前壁７６側に飛び出した突起８３ａが形成されており、突起８３ａと前カバー前壁７６との間には、付勢部材の一例としてのロックバネ８７が装着されている。前記第２スリット７２ｂおよび第３スリット７２ｃに嵌る第２被案内部８４および第３被案内部８５の下端には、前カバー前壁７６側に延びる抜け止め部８４ａ，８５ａが形成されている。
したがって、ハンドルロック８１は、スリット７２ａ〜７２ｃに沿って前後方向に移動可能に支持されている。
【００７３】
図２１は図３に示す収容位置におけるハンドルロックと前側フレームとの位置関係の説明図である。
図２０において、前記弧状板８２の上面には、上方に突出する規制解除部の一例としての被接触部８８が形成されている。図２１において、前記被接触部８８は、傾斜ホルダ３１が収容位置に移動した状態で、開口１ａの縁の前側フレーム１の前端面により構成された接触部の一例としてのハンドルロック解除部１ｂに接触可能な位置に構成されている。
従って、実施例１のハンドルロック８１は、傾斜ホルダ３１が収容位置から前方に引き出された状態では、被接触部８８が前側フレーム１の前端面から離間して、ロックバネ８７の弾性力により、被案内部８３〜８５がスリット７２ａ〜７２ｃの後端に接触する回転規制位置の一例としてのロック位置に保持される。この状態では、ロック部８３が後方に移動して、保持されたトナーカートリッジＫｋのカートリッジハンドルＫｋ６がロック部８３とカバー側着脱規制面７６ｃとに挟まれて、回転が規制された状態で保持されている。図２１において、傾斜ホルダ３１が収容位置に移動した状態では、被接触部８８が前側フレーム１の前端面に接触して、ロックバネ８７の弾性力に抗して、ハンドルロック８１がスリット７２ａ〜７２ｃに沿って前方に移動した回転許可位置に移動する。回転許可位置では、ロック部８３がカートリッジハンドルＫｋ６の前端よりも前方に離れた状態となり、カートリッジハンドルＫｋ６を回転させることで、トナーカートリッジＫｋが回転可能な状態となる。
【００７４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、画像形成動作、いわゆる、ジョブが実行されて、前記各現像器ＧＧ〜ＧＫで現像剤が消費されると、消費量に応じて、トナーディスペンス装置Ｕ３ａが作動して、各トナーカートリッジＫｇ〜Ｋｋから現像剤が補給される。トナーカートリッジＫｇ〜Ｋｋ内の現像剤が空になると、トナーカートリッジＫｇ〜Ｋｋが交換される。
【００７５】
（トナーカートリッジを取り外す作業の説明）
図３において、空になったトナーカートリッジＫｋを交換する場合、図３に示す収容位置において、トナーカートリッジＫｋのカートリッジハンドルＫｋ６を操作して、図３Ｂに示す流出口開放位置から図３Ｃに示す流出口閉塞位置まで、トナーカートリッジＫｋを回転させる。トナーカートリッジＫｋの回転に伴って、カートリッジシャッタＫｋ４および本体側シャッタ１２により、流出口Ｋｋ３および流入口９が閉塞される。
【００７６】
前記流出口閉塞位置にトナーカートリッジＫｋが回転すると、流出口部Ｋｋ２がシャッタ通過溝６に移動し、トナーカートリッジＫｋおよび被ガイドレール２１，２２、傾斜ホルダ３１が前方に引き出し可能な状態となる。トナーカートリッジＫｋのカートリッジハンドルＫｋ６を操作して収容位置から前方に引き出されると、図２０に示すように、ハンドルロック８１がロックバネ８７の弾性力で回転規制位置に移動し、トナーカートリッジＫｋのカートリッジハンドルＫｋ６が回転不能な状態に保持される。したがって、引き出し作業中にトナーカートリッジＫｋが回転してしまうことが低減され、操作性が向上している。
【００７７】
図３、図４において、図３に示す収容位置から前方に引き出されたトナーカートリッジＫｋは、被ガイドレール２１，２２のストッパ２４がガイドレール１６の螺子１９に接触する図４に示す引き出し位置まで引き出し可能である。前記引き出し位置では、図１１に示すように、サポート４６，４７のラッチ孔５１に掛かり部４２ｄが嵌っており、傾斜ホルダ３１は、図４、図１１に示す挿入可能位置に保持された状態となっている。
また、図１３、図１５において、前記引き出し位置では、前カバー７１のロックスタッド７８が、ロック開口５６のカバーロック部５６ｃに嵌った状態となっている。したがって、図４、図１１、図１３に示す挿入可能位置では、前カバー７１は、図１３に示す前端閉塞位置に保持され、回転不能な状態となっている。したがって、挿入可能位置で誤って前カバー７１が前端開放位置に移動して開放されることが防止されている。したがって、前カバー７１が回転可能な状態で傾斜ホルダ３１が回転してトナーカートリッジＫｋが傾斜ホルダ３１から前方に滑り落ちる等の不測の事故が防止されている。
【００７８】
利用者が挿入可能位置に保持されているトナーカートリッジＫｋの前端のカートリッジハンドルＫｋ６を下方に下げると、掛かり部４２ｄがピン付勢バネ４３の弾性力に抗して、ラッチ孔５１から抜け、下方の傾斜位置に向けて移動を開始する。
このとき、実施例１の傾斜ホルダ３１では、ホルダ回転軸３２に、ワンウェイヒンジ３８が組み込まれており、自然回転力よりも小さな回転力しか伝達されない。したがって、ワンウェイヒンジ３８が組み込まれていない場合には、トナーカートリッジＫｋや傾斜ホルダ３１等の自重で下方の傾斜位置に向けて回転する際の回転速度が速くなりすぎて、急速度で回転する傾斜ホルダ３１が衝突して物品が破損したり利用者が負傷したりすることや、急速度の回転でトナーカートリッジＫｋが飛び出す等の不測の事故が発生する恐れがあったが、実施例１ではワンウェイヒンジ３８で回転速度が低減されており、事故等の発生が低減されている。
【００７９】
前記傾斜ホルダ３１が傾斜位置に向けて回転すると、サポート連結スタッド４４で連結されたサポート４６，４７は、ホルダ回転軸３２とは離れた位置に配置されているサポート回転軸４８を中心として回転する。前記傾斜ホルダ３１およびサポート４６，４７が回転すると、図１３、図１５、図１６に示すように、回転軸３２，４８の位置がずれている傾斜ホルダ３１とサポート４６，４７の回転軌跡の差に応じてサポート連結スタッド４４が傾斜停止溝５２の案内溝部５３に沿って相対的に移動する。そして、図１６に示すように、サポート連結スタッド４４が案内溝部５３の前端の下回転ロック面５３ｂに接触すると、傾斜ホルダ３１およびサポート４６，４７の回転が規制され、それ以上の下方向への傾斜が規制される。すなわち、図５、図１６に示す傾斜位置への傾斜ホルダ３１の移動が完了し、サポート４６，４７が下回転位置に移動する。
【００８０】
なお、前記傾斜ホルダ３１回転時に、傾斜ホルダ３１と一体的に移動する前カバー７１では、ロックスタッド７８は、傾斜ホルダ３１と回転軌跡が異なるサポート４６，４７の前端のロック開口５６に対して相対的に移動し、図１５に示すカバーロック部５６ｃに嵌った状態から図１６に示すサポートロック解除部５６ｂに接触した状態となる。したがって、図１６に示す傾斜位置まで傾斜ホルダ３１が移動すると、前カバー７１がカバー回転軸７７を中心として回転可能な状態となっている。
また、図８、図９において、前記傾斜ホルダ３１の回転に伴って、右側のリンク連結ピン３６ｄで連結されたリンク２７が連動して回転し、図８に示す停止部離間位置から図９に示す停止部接触位置に移動する。したがって、被停止部２７ｂが誤挿入停止部１６ａに接触して、被ガイドレール２１，２２の収容位置に向けての移動が規制される。したがって、傾斜ホルダ３１の傾斜中やトナーカートリッジＫｋの交換中に、誤って被ガイドレール２１，２２や傾斜ホルダ３１等が収容位置に向けて移動することが低減されている。
【００８１】
また、実施例１の傾斜ホルダ３１では、サポート４６，４７のサポート回転軸４８がホルダ回転軸３２の近傍に配置されており、被ガイドレール２１，２２の前方への飛び出し量を少なくすることが可能になっている。したがって、被ガイドレール２１，２２が前方に飛び出している場合に比べて、実施例１のカートリッジホルダＫＨｋでは、飛び出した被ガイドレール２１，２２に作業者が接触して負傷等することが低減されている。
また、サポート回転軸４８とホルダ回転軸３２とが近接していると、傾斜ホルダ３１の回転軌跡と、サポート４６，４７の回転軌跡が近似する。したがって、傾斜位置に移動した状態において、傾斜ホルダ３１に対してサポート４６，４７の相対位置のずれが少なく、傾斜ホルダ３１の下面からのサポート４６，４７の飛び出し量が少なくなっている。よって、飛び出したサポート４６，４７に接触して負傷する等の不測の事故も低減されている。
【００８２】
前記傾斜位置に移動した状態で、前カバー７１を、図５に示す前端閉塞位置から図６に示す前端開放位置に回転させると、ロックスタッド７８がロック開口５６のカバースタッドガイド溝５６ａに沿って回転する。前記ロックスタッド７８がサポートロック解除部５６ｂから離間してカバースタッドガイド溝５６ａに移動すると、サポート４６，４７が回転する。そして、図１４、図１７に示すように、サポート連結スタッド４４が下回転ロック面５３ｂから回転ロック面５４ａに嵌った回転規制位置にサポート４６，４７が移動する。この状態では、案内溝部５３に沿った方向の移動が規制された状態となっており、この結果サポート４６，４７が回転不能な状態、すなわち、傾斜ホルダ３１が傾斜位置から挿入可能位置に向けて回転不能な状態で保持される。したがって、前カバー７１が開放された状態で、誤って傾斜ホルダ３１を挿入可能位置に向けて回転されることが防止されている。
【００８３】
前記前カバー７１が、図６に示す前端開放位置に移動すると、カートリッジハンドルＫｋ６からカバー側ハンドル回転口７６ａが離れて、図７に示すようにトナーカートリッジＫｋを傾斜ホルダ３１から取り外すことが可能となる。したがって、画像形成装置Ｕの上部に着脱されるトナーカートリッジＫｇ〜Ｋｋを着脱する際に、前後方向にのみ移動し、傾斜ホルダ３１のように下方に傾斜した状態とならない従来の構成に比べて、実施例１の画像形成装置Ｕでは、身長が低かったり、車いす等を使用する作業者でもトナーカートリッジＫｇ〜Ｋｋを容易に交換可能な構成となっている。
【００８４】
（トナーカートリッジを装着する作業の説明）
図７において、新たなトナーカートリッジＫｋが装着される場合、カートリッジハンドルＫｋ６がホルダ側ハンドル回転口６３ａホルダ側着脱規制面６３ｃにガイドされて、新たなトナーカートリッジＫｋがカートリッジ保持面６２ａに装着され、図６に示す状態となる。図６に示すように、前カバー７１が前端開放位置に移動した状態では、回転ロック面５４ａとサポート連結スタッド４４との接触で傾斜ホルダ３１が回転不能な状態となっており、且つ、リンク２７の被停止部２７ｂと挿入防止用停止部１６ａとの接触で挿入不能な状態となっている。したがって、前カバー７１を閉め忘れた状態で傾斜ホルダ３１を回転させたり、挿入することが防止されている。
【００８５】
図５、図６において、前カバー７１を前端閉塞位置に向けて回転させると、図１７に示す状態を経て図１６に示す前端閉塞位置に移動する。図１６に示す前端閉塞位置では、サポート連結スタッド４４が下回転ロック面５３ｂに接触した状態となり、サポート４６，４７の上方に向けての回転が可能な状態となる。なお、この状態でも、リンク２７の被停止部２７ｂと挿入防止用停止部１６ａとが接触しており、被ガイドレール２１，２２は挿入不能な状態で保持されている。
前カバー７１が前端閉塞位置に移動すると、カートリッジハンドルＫｋ６が、ロック部８３とカバー側着脱規制面７６ｃとに挟まれて、回転が規制された状態となる。したがって、カートリッジハンドルＫｋ６を把持した操作中に、カートリッジＫｋが傾斜ホルダ３１に対して回転して、意図した操作とは異なる操作となってしまうことが低減されている。
【００８６】
図４、図５において、傾斜ホルダ３１を図５に示す傾斜位置から上方に回転させると、図４に示す挿入可能位置に向けて移動する。このとき、実施例１のホルダ回転軸３２に組み込まれたワンウェイヒンジ３８は、傾斜位置から挿入可能位置に向かう回転方向については回転力が制限されない。したがって、回転方向の一方向だけでなく両方向の回転力を制限する制動部材を使用する場合に比べて、利用者が下方から上方に傾斜ホルダ３１を回転させる際に、作業者の回転させようとする力を制限する負荷が作用せず、作業者が容易に挿入可能位置に回転させることが可能になっている。なお、挿入可能位置に上昇中に誤って手を離しても、挿入可能位置から傾斜位置に向けての回転は回転力が制限され、急速度での落下が防止され、作業者が負傷等の事故が低減されている。
また、実施例１の傾斜ホルダ３１では、左カバー６４の後端保護部６４ａが左側壁３６ｂと左側の被ガイドレール２１との隙間を埋めており、回転作業中に誤って被ガイドレール２１と左カバー６４との間に指を詰めてしまう等の事故も低減されている。
【００８７】
図４に示す挿入可能位置に移動すると、図１１に示すように、サポート４６，４７のラッチ孔５１に掛かり部４２ｄが嵌り、操作する作業者が挿入可能位置に移動したことを認識可能になっている。仮に、操作者が挿入可能位置から、更に上方に回転させようとしても、図１１、図１３に示すように、サポート連結スタッド４４が案内溝部５３の上回転ロック面５３ａに接触している。したがって、サポート４６，４７の上方への回転が規制されており、傾斜ホルダ３１の挿入可能位置よりも上方への回転が規制されている。
また、前記挿入可能位置では、前カバー７１のロックスタッド７８がカバーロック部５６ｃに嵌った状態となっており、誤って前カバー７１が前端開放位置に開放されることが防止されている。
さらに、挿入可能位置では、リンク２７が図８に示す停止部離間位置に移動しており、被停止部２７ｂが誤挿入停止部１６ａから離間し、被ガイドレール２１，２２を後方の収容位置に向けて移動可能な状態となっている。
【００８８】
図３、図４において、図４に示す挿入可能位置から、利用者がカートリッジハンドルＫｋ６を押すと、図２０に示すようにトナーカートリッジＫｋの押入リブＫｋ７が上側カバー６２のリブ接触部６２ｂに接触して、トナーカートリッジＫｋと共に傾斜ホルダ３１および被ガイドレール２１，２２が図３に示す後方の収容位置に向けて移動する。
このとき、実施例１のトナーカートリッジＫｋは、カートリッジハンドルＫｋ６がロック部８３とカバー側着脱規制面７６ｃとに挟まれた状態で保持されており、流出口部Ｋｋ２がシャッタ通過溝６に対応する位置となっている。したがって、流出口部Ｋｋ２が干渉せず、シャッタ通過溝６を通過して収容位置に向けて移動可能になっている。
【００８９】
図２１において、傾斜ホルダ３１等が挿入可能位置から収容位置に向けて移動し、ハンドルロック８１の被接触部８８が開口１ａの縁の前側フレーム１の前端面に接触すると、ロックバネ８７の弾性力に抗して、前カバー７１に対して相対移動する。したがって、図２１に示すように傾斜ホルダ３１等が収容位置に移動すると、ハンドルロック８１がカートリッジハンドルＫｋ６よりも前方に飛び出した位置に保持され、カートリッジハンドルＫｋ６が傾斜ホルダ３１に対して回転可能な状態となる。
図３において、収容位置に移動してハンドルロック８１によるカートリッジハンドルＫｋ６の回転規制が解除された状態で、カートリッジハンドルＫｋ６を回転すると、図３Ｃに示す流出口閉塞位置から図３Ｂに示す流出口開放位置に移動し、流出口Ｋｋ３および流入口９とが開放され、接続される。したがって、トナーカートリッジＫｋからリザーブタンクＲＴｋに現像剤が供給可能になる。
【実施例２】
【００９０】
図２２は実施例２の下回転規制部および回転規制部の説明図であり、実施例１の図１６に対応する図である。
図２３は実施例２の回転位置調整部材の説明図であり、図２３Ａは回転位置調整部材が取り外された状態の回転位置調整用開口の説明図、図２３Ｂは浅回転位置用回転位置調整部材の説明図、図２３Ｃは中回転位置用回転位置調整部材の説明図、図２３Ｄは深回転位置用回転位置調整部材の説明図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００９１】
図２２、図２３において、実施例２の傾斜ホルダ３１では、サポート４６′，４７′の前部には、実施例１のＬ字形状の傾斜停止溝５２に替えて、略四角形状の傾斜停止溝５２′が形成されている。図２３Ａにおいて、実施例２の傾斜停止溝５２′は、実施例１の案内溝部５３に対応して、前後方向に延びる案内溝部５３′と、前記案内溝部５３′の前端に連続して形成され且つ実施例１の回転規制溝部５４の上下方向の長さに対応する上下方向の幅を有する四角形状の回転調整口５２ａ′とを有する。また、前記回転調整口５２ａ′の前方には、調整部材装着部５２ｂが形成されている。
【００９２】
前記調整部材装着部５２ｂには、回転調整部材の一例として、図２３Ｂに示す板状の浅回転調整板９１、図２３Ｃに示す中回転調整板９２、図２３Ｄに示す深回転調整板９３のいずれかが選択的に着脱可能に支持される。
図２３Ｂにおいて、前記浅回転調整板９１は、回転調整口５２ａ′の前側を塞ぐ調整板本体９１ａと、調整板本体９１ａの後端部が切除された形状に形成され且つ回転調整口５２ａ′との間の隙間で回転規制用溝部５４を形成する浅回転溝形成部９１ｂとを有する。したがって、実施例２の調整板本体９１ａでは、浅回転溝形成部９１ｂの案内溝部５３′の前方に対応する表面により下回転規制部の一例としての下回転ロック面９１ｄが構成されている。
【００９３】
図２３Ｃにおいて、前記中回転調整板９２は、回転調整口５２ａ′を塞ぐ調整板本体９２ａと、案内溝部５３′の前端に接続され且つ延長線上に前方に延びる溝により構成された案内溝延伸部９２ｂと、前記案内溝延伸部９２ｂの前端に接続され且つ上方に延びる中回転規制溝部９２ｃとを有する。したがって、実施例２の調整板本体９２ａでは、案内溝延伸部９２ｂと中回転規制溝部９２ｃとの接続部により下回転規制部の一例としての下回転ロック面９２ｄが構成されている。
【００９４】
図２３Ｄにおいて、前記深回転調整板９３は、回転調整口５２ａ′を塞ぐ調整板本体９３ａと、案内溝部５３′の前端に接続され且つ延長線上に回転調整口５２ａ′の前端まで延びる溝により構成された案内溝延伸部９３ｂと、案内溝延伸部９３ｂの前端から上方に延びる深回転規制溝部９３ｃとを有する。したがって、実施例２の調整板本体９３ａでは、案内溝延伸部９３ｂと深回転規制溝部９３ｃとの接続部により下回転規制部の一例としての下回転ロック面９３ｄが構成されている。
【００９５】
したがって、実施例２では、案内溝部５３′と、案内溝延伸部９２ｂ、９３ｂとを合わせた溝の長さは、浅回転調整板９１が装着された場合よりも、中回転調整板９２が装着された場合の方が長く、中回転調整板９２が装着された場合よりも深回転調整板９３が装着された場合の方が長くなっている。
【００９６】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、浅回転調整板９１が回転位置調整部材装着部５２ｂに装着されると、傾斜ホルダ３１を傾斜させた場合に、サポート連結スタッド４４が案内溝部５３′の前端である下回転ロック９１ｄに接触する傾斜位置で停止する。
一方、中回転調整板９２が装着された場合、サポート連結スタッド４４が案内溝部５３′を通過して、案内溝延伸部９２ｂの前端の下回転ロック面９２ｄに接触する傾斜位置で停止する。したがって、中回転調整板９２が装着された場合の傾斜位置は、浅回転調整板９１が装着された場合の傾斜位置に対して挿入可能位置からの回転角度が大きくなる。
【００９７】
同様に、深回転調整板９３が装着された場合、サポート連結スタッド４４が案内溝部５３′を通過して、案内溝延伸部９３ｂの前端の下回転ロック面９３ｄに接触する傾斜位置で停止する。したがって、深回転調整板９３が装着された場合の傾斜位置は、中回転調整板９２が装着された場合の傾斜位置に対して挿入可能位置からの回転角度がさらに大きくなる。
したがって、実施例２の画像形成装置Ｕでは、回転調整板９１〜９３を着脱すると、傾斜ホルダ３１の傾斜位置における傾斜角度が変化し、利用者の用途等に応じて傾斜位置を変更、調整することができる。
【実施例３】
【００９８】
図２４は実施例３の傾斜ホルダが収容位置に移動した状態の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図２５は実施例３の傾斜ホルダが引き出し位置に移動した状態の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
図２６は実施例３の傾斜ホルダが傾斜位置に移動した状態の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
なお、図２４〜図２６において、トナーカートリッジの図示は省略している。
【００９９】
図２４〜図２６において、実施例３のカートリッジホルダＫＨｋでは、被ガイドレール２１′，２２′が、実施例１の被ガイドレール２１，２２に比べて、前後方向の長さが長く形成されている。
図２６において、実施例３のカートリッジホルダＫＨｋ′では、実施例１のサポート４６，４７に変えて、左側の被ガイドレール２１′の前端部と、傾斜ホルダ３１の前端部とを連結するサポート１０１が支持されている。前記サポート１０１は、一端部の一例としての基端部が被ガイドレール２１′にサポート回転軸１０１ａを中心として回転可能に支持されており、他端部の一例としての先端部には、実施例1の案内溝部５３に対応するサポート１０１に沿って延びる長孔状の案内溝部１０２が形成されている。前記案内溝部１０２のサポート回転軸１０１ａ側には、実施例１の上回転ロック面５３ａに対応する上回転ロック面１０２ａが形成され、上回転ロック面１０２ａの反対側には、実施例１の下回転ロック面５３ｂに対応する下回転ロック面１０２ｂが形成されている。
【０１００】
前記サポート１０１の案内溝部１０２には、実施例１のサポート連結スタッド４４に対応する外方まで突出するサポート連結スタッド１０３が嵌った状態で支持されている。したがって、実施例３の傾斜ホルダ３１は、被ガイドレール２１′，２２′によって、図２５に示す挿入許可位置と、図２６に示す下回転ロック面１０２ｂにサポート連結スタッド１０３が接触する傾斜位置との間を移動可能な状態で支持されている。
さらに、実施例３の傾斜ホルダ３１では、前カバー７１が省略されており、ホルダカバー６１′の前端に、前方に延びる取手状のホルダハンドル１０４が一体形成されている。したがって、実施例３では、実施例１の前カバー７１の回転とサポート４６，４７との連動による傾斜位置でのロックや、挿入可能位置での前カバー７１の回転をロックする機構については省略されている。また、実施例３では、引き出し規制部材が、ホルダカバー６１の前端壁６３のみで構成されている。
【０１０１】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のカートリッジホルダＫＨｋ′では、実施例１と同様に、被ガイドレール２１′，２２′が図２４に示す収容位置と図２５に示す引き出し位置との間を移動すると共に、傾斜ホルダ３１が図２５に示す挿入許可位置と図２６に示す傾斜位置に移動する。したがって、引き出し位置よりも下方に傾斜した傾斜位置において、トナーカートリッジＫｋの交換が可能になっている。
【実施例４】
【０１０２】
図２７は実施例４のホルダが引き出し位置に移動した状態の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
図２８は実施例４のホルダが傾斜位置に移動した状態の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１、３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１、３と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【０１０３】
図２７、図２８において、実施例４のカートリッジホルダＫＨｋ″では、被ガイドレール２１′，２２′が、実施例３と同様に、実施例１の被ガイドレール２１，２２に比べて、前後方向の長さが長く形成されている。
また、実施例４のカートリッジホルダＫＨｋ″では、被ガイドレール２１′，２２′と保持体の一例としてのホルダ１１０との間は、前後左右の４つの平行リンクにより構成された４つのサポート１１１により連結されている。前記サポート１１１は、一端部の一例としての基端部がホルダ１１０から左右外方に突出するサポート連結スタッド１１２により回転可能に連結されている。サポート１１１には、被ガイドレール２１′，２２′側からサポート１１１に沿って延びる長孔状の案内溝部１１３が形成されており、前記案内溝部１１３には、被ガイドレール２１′，２２′から内側に延びる補助回転軸の一例としてのサポート連結軸１１４が嵌っている。したがって、被ガイドレール２１′，２２′のサポート連結軸１１４が案内溝部１１３に沿って相対的に移動することで、ホルダ１１０は、被ガイドレール２１′，２２′に対して、図２７に示す上方に移動した挿入可能位置と、図２８に示す下方に降下した着脱位置と、の間を移動可能に支持されている。
また、実施例４のホルダ１１０は、実施例３と同様に、ホルダハンドル１０４を有する。
なお、実施例４の構成では、実施例１のワンウェイヒンジ３８は省略されている。
【０１０４】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４のカートリッジホルダＫＨｋ″では、実施例１、３と同様に、被ガイドレール２１′，２２′が収容位置と図２７に示す引き出し位置との間を移動すると共に、ホルダ１１０が挿入可能位置と着脱位置との間を移動可能な構成となっている。したがって、挿入可能位置よりも下方に下降した着脱位置でトナーカートリッジＫｋの着脱が可能な構成となっている。
【０１０５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ014）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、前記画像形成装置Ｕは、いわゆる、複合機により構成したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、前記画像形成装置Ｕは、６色のトナーが使用される構成に限定されず、例えば、５色以下や、７色以上のトナーを使用する構成も可能である。
【０１０６】
（Ｈ03）前記実施例において、Ｇ：グリーン、Ｏ：オレンジ、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の６色のトナーを使用したが、これに限定されず、例えば、Ｇ：グリーン、Ｏ：オレンジのトナーに替えて、前記６色以外の色のトナーを使用することも可能である。また、他にも、防水、保護のために画像表面をコーティングする無色トナーや、企業や団体等の組織を象徴する色、いわゆるコーポレートカラーとしたり、盗難防止等のために印刷用紙の画像内に予め設定された形状、配列、例えば、線状の磁気ワイヤを形成するための磁気トナーを使用することも可能である。なお、磁気ワイヤから発生する磁気パルスを検出する盗難防止装置については、例えば、特開２００６−２５６１２４号公報等に記載されており、公知である。
【０１０７】
（Ｈ04）前記実施例において、制動部材の一例としてワンウェイヒンジを使用する構成を例示したが、ワンウェイヒンジを使用することが好ましいが、例えば、正逆回転両方向に制動をするトルクリミッタを使用することも可能である。また、この他にも、速度が増加するに応じて負荷抵抗が大きくなる緩衝装置、いわゆるダンパーを制動部材として使用することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、引き出し体の一例としてのレール状の被ガイドレール２１，２２，２１′，２２′を例示したが、この構成に限定されず、いわゆるスライダ等の従来公知の引き出し方向に移動可能な構成を使用することが可能である。
【０１０８】
（Ｈ06）前記実施例において、トナーカートリッジＫｇ〜Ｋｋは、カートリッジシャッタＫｋ４が周面に沿って周方向に移動する構成を採用しているが、この構成に限定されず、例えば、引き出し方向に沿って移動可能な構成とし、引き出し位置と収容位置との間を移動する際に開閉される構成を採用することも可能である。なお、このような構成を採用した場合、トナーカートリッジは保持体本体３６＋６１上で回転する必要がないため、ハンドル回転口６３ａ，７６ａの形状を扇形ではなく、ハンドルＫｋ６が通過可能な上下方向に沿った溝状とすることが可能であり、ハンドルロック８１も省略可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、リンク２７を設けて傾斜ホルダ３１が挿入可能位置に移動していない状態で被ガイドレール２１，２２が引き出し位置で保持される構成を採用することが望ましいが、省略することも可能である。
【０１０９】
（Ｈ08）前記実施例において、掛かり部４２ｄとラッチ孔５１とによる掛かりで、作業者に挿入可能位置に移動したことを知覚させたり、挿入可能位置で傾斜ホルダ３１を保持する補助をしたりする構成を採用することが望ましいが、省略することも可能である。また、ピン４２とラッチ孔５１との組み合わせを採用したが、この構成に限定されず、例えば、かぎ爪と孔や、かぎ爪とピンといった組み合わせ等、従来公知の任意の構成とすることも可能である。また、ピン４２をホルダフレーム３６に設け、ラッチ孔５１をサポート４６，４７に設けたが、ホルダフレーム３６にラッチ孔を設け、サポートにピンを設けることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、サポート４６，４７と前カバー７１との回転の連動により、回転ロック面５４ａとサポート連結スタッド４４とが嵌り、前カバー７１を前端閉塞位置に移動させないと傾斜ホルダ３１が回転不能な状態にロックする構成を採用することが望ましいが、省略することも可能である。
【０１１０】
（Ｈ010）前記実施例において、押入リブＫｋ７とリブ接触部６２ｂとの接触で、カートリッジハンドルＫｋ６を操作して引き出し位置から収容位置まで移動可能な構成を例示したが、この構成に限定されず、押し込む構成は任意の構成を採用可能である。例えば、トナーカートリッジＫｋの前端を前カバーで完全に覆い、前カバー７１等に操作部を設けて前カバー７１を押し込むことで収容位置に向けて移動可能な構成とすることも可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、ホルダカバー６１は設けることが望ましいが、省略することも可能であり、ホルダカバー６１の各部位をホルダフレーム３６に設けることも可能である。
【０１１１】
（Ｈ012）前記実施例において、ロックスタッド７８とロック開口５６とにより、前カバー７１の回転と、サポート４６，４７とを連動させる構成を例示したが、この構成を設けることが望ましいが、省略して、独立して移動可能な構成とすることも可能である。また、スタッド７８と開口５６との組み合わせに限定されず、任意の連動機構とすることも可能であり、スタッド７８をサポート４６，４７に設け、開口を前カバーに設けることも可能である。
（Ｈ013）前記実施例において、ハンドルロック８１の形状等は、実施例に例示した構成に限定されず、設計や仕様等に応じて変更可能である。
（Ｈ014）前記実施例において、トナーカートリッジＫｋ〜Ｋｇがハンドル通過口６３ｂを通過して装着される際に、回転位置が流出口閉塞位置から流出口開放位置側にずれる可能性があるが、これに対応するために、前カバー７１を閉じる際に、トナーカートリッジＫｋ〜Ｋｇを流出口閉塞位置に回転させる機構を組み込むことが望ましい。例えば、ハンドルロック８１にトナーカートリッジＫｋ〜Ｋｇの前端に接触して回転させるカムを設けて、前カバー７１を閉じる動作に伴って、流出口閉塞位置に移動させることも可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
２１，２２…引き出し体、
３１，１１０…保持体、
３２，３３…回転軸、
３６＋６１…保持体本体、
４４，１０３…回転規制部、
４６，４６′，４７，４７′，１０１，１１１…補助回転体、
４８，１０１ａ，１１４…補助回転軸、
５３ｂ，９１ｄ，９２ｄ，９３ｄ，１０２ｂ…下回転規制部、
５４ａ…開放回転規制部、
５６…回転被連動部、
６２ｂ…押入被伝達部、
６３＋７６…引き出し規制部材
７１…前端開閉部材、
７６ａ…操作部通過口、
７８…回転連動部、
８１…回転停止部材、
Ｇｇ〜Ｇｋ…現像器、
Ｋｇ〜Ｋｋ…着脱体，現像剤収容容器、
ＫＨｇ〜ＫＨｋ…着脱体保持装置、
Ｋｋ６…操作部、
Ｋｋ７…押入伝達部、
Ｐｇ〜Ｐｋ…像保持体、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ３…画像形成装置本体。
【図１】
2010224051.tif 000003
【図２】
2010224051.tif 000004
【図３】
2010224051.tif 000005
【図４】
2010224051.tif 000006
【図５】
2010224051.tif 000007
【図６】
2010224051.tif 000008
【図７】
2010224051.tif 000009
【図８】
2010224051.tif 000010
【図９】
2010224051.tif 000011
【図１０】
2010224051.tif 000012
【図１１】
2010224051.tif 000013
【図１２】
2010224051.tif 000014
【図１３】
2010224051.tif 000015
【図１４】
2010224051.tif 000016
【図１５】
2010224051.tif 000017
【図１６】
2010224051.tif 000018
【図１７】
2010224051.tif 000019
【図１８】
2010224051.tif 000020
【図１９】
2010224051.tif 000021
【図２０】
2010224051.tif 000022
【図２１】
2010224051.tif 000023
【図２２】
2010224051.tif 000024
【図２３】
2010224051.tif 000025
【図２４】
2010224051.tif 000026
【図２５】
2010224051.tif 000027
【図２６】
2010224051.tif 000028
【図２７】
2010224051.tif 000029
【図２８】
2010224051.tif 000030