(57)【要約】【課題】車体に加えられた振動に基づく異常状態判定の確実性を高めながら、誤作動、誤検知の少ない異常検知および車両追跡装置を提供する。【解決手段】振動を検知する振動センサを含む異常検知手段によって、車両の異常状態を検知する異常検知および車両追跡装置において、振動の検知間隔および検知回数を計測するタイマ２７と、加速度センサ３０の出力信号に基づいて車両の異常状態を判定する異常状態判定手段１５とを具備する。異常状態判定手段１５は、振動の検知間隔と検知回数との組み合わせからなる予め定められた所定のパターンに該当した場合にのみ、異常状態であると判定する。車載電話機を用いて異常状態であることを外部に通知可能な通信制御部１２を具備する。所定のパターンを、最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが３度繰り返されたこととする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に加えられた振動を検知する振動センサを含む異常検知手段によって、車両の異常状態を検知すると共に、車両追跡機能を有する異常検知および車両追跡装置において、
前記振動の検知間隔および検知回数を計測する計測手段と、
前記振動センサの出力信号に基づいて、車両の異常状態を判定する異常状態判定手段とを具備し、
前記異常状態判定手段は、前記振動の検知間隔と検知回数との組み合わせからなる予め定められた複数のパターンを記憶し、当該パターンにて車両の異常状態を判定することを特徴とする異常検知および車両追跡装置。
【請求項２】
公共電話回線を介した無線通信が可能な車載電話機と、
前記異常状態判定手段によって異常状態であると判定された際に、前記車載電話機を用いて、異常状態にあることを外部に通知可能な通信制御部とを具備することを特徴とする請求項１に記載の異常検知および車両追跡装置。
【請求項３】
前記所定のパターンは、最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが、３度繰り返されることであることを特徴とする請求項１または２に記載の異常検知および車両追跡装置。
【請求項４】
前記所定のパターンは、最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以上１０分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが、２度繰り返されることであることを特徴とする請求項１または２に記載の異常検知および車両追跡装置。
【請求項５】
前記所定のパターンは、所定値以上の大きさの振動が１０分以上継続して検知されることであることを特徴とする請求項１または２に記載の異常検知および車両追跡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検知および車両追跡装置に係り、特に、乗員の降車中に車体に加えられた振動等を検知すると警報を発するようにした異常検知および車両追跡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定の物品に取り付けられた振動センサの出力値に基づいて、この物品に異常が発生していると判定して警報等を発するようにした異常検知装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、パソコン等の持ち運びが可能な物品に取り付けられる異常検知装置において、振動センサからの信号出力の出力間隔に基づいて物品の移動距離を推定し、この移動距離が所定値を超えた場合に異常状態であると判定するようにした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１６３２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された異常検知装置は、振動を検知した時点から物品の移動距離で異常を判別するもので、店の中で必ず得られる商品を前提としたシステムであって、車両の場合には適するものではなかった。車両は、移動の前に異常が検出でき、かつ誤検知も少ないシステムが好ましい。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、車体に加えられた振動に基づく異常状態判定の確実性を高めながら、誤作動、誤検知の少ない異常検知および車両追跡装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、車両に加えられた振動を検知する振動センサを含む異常検知手段によって、車両の異常状態を検知すると共に、車両追跡機能を有する異常検知および車両追跡装置において、前記振動の検知間隔および検知回数を計測する計測手段と、前記振動センサの出力信号に基づいて、車両の異常状態を判定する異常状態判定手段とを具備し、前記異常状態判定手段は、前記振動の検知間隔と検知回数との組み合わせからなる予め定められた複数のパターンを記憶し、当該パターンにて車両の異常状態を判定する点に第１の特徴がある。
【０００８】
また、公共電話回線を介した無線通信が可能な車載電話機と、前記異常状態判定手段によって異常状態であると判定された際に、前記車載電話機を用いて、異常状態にあることを外部に通知可能な通信制御部とを具備する点に第２の特徴がある。
【０００９】
また、前記所定のパターンを、最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが、３度繰り返されることとした点に第３の特徴がある。
【００１０】
また、前記所定のパターンを、最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以上１０分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが、２度繰り返されることとした点に第４の特徴がある。
【００１１】
さらに、前記所定のパターンを、所定値以上の大きさの振動が１０分以上継続して検知されることとした点に第５の特徴がある。
【発明の効果】
【００１２】
第１の特徴によれば、振動の検知間隔と検知回数との組み合わせからなる予め定められた複数のパターンを記憶し、当該パターンにて車両の異常状態を判定するので、例えば、通行人が誤って車体に触れてしまった場合等、一時的な振動を検知したのみでシステムが誤作動することを防ぐことができる上、複数のパターンにて異常状態を記憶させておけるため、異常検知の精度も高めることができる。
【００１３】
第２の特徴によれば、公共電話回線を介した無線通信が可能な車載電話機と、異常状態判定手段によって異常状態であると判定された際に、車載電話機を用いて異常状態にあることを外部に通知可能な通信制御部とを具備するので、異常状態であると判定された場合に、例えば、ユーザの携帯電話やパソコン等に異常状態であることを通知することが可能となる。また、この通信時に車載ＧＰＳによる位置情報を通知するようにすれば、異常状態に至った前後の移動履歴を知ることができる。さらに、異常状態と判定するに至った振動パターンを通知するようにすれば、ユーザ等がその原因を推測することが可能となる。
【００１４】
第３の特徴によれば、所定のパターンを、最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが、３度繰り返されることとしたので、例えば、外装部品やバッテリの取り外しが行われる場合でも、取り外し作業が継続されることによって発生する振動に基づいて、異常状態であることを確実に検知することが可能となる。
【００１５】
第４の特徴によれば、所定のパターンを、最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以上１０分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが２度繰り返されることとしたので、例えば、車両と柱等を連結するチェーンロックや、車輪を回転不能にするバーロック等の解除が行われる場合でも、作業が継続されることによって発生する振動に基づいて、異常状態であることを確実に検知することが可能となる。
【００１６】
第５の特徴によれば、所定のパターンを、所定値以上の大きさの振動が１０分以上継続して検知されることとしたので、例えば、車両をすぐに運搬用のトラック等に積み込むことで行われる場合でも、運搬中の走行振動に基づいて、異常状態であることを確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る異常検知装置（異常検知および車両追跡装置）の通信システムを示す概念図である。
【図２】本実施形態に係る異常検知装置およびその周辺機器の構成を示すブロック図である。
【図３】電話機を用いて異常検知装置の故障診断を実行する際の流れを示すタイムチャートである。
【図４】本実施形態の変形例に係る異常検知装置およびその周辺機器の回路図である。
【図５】チェックカプラを用いた場合の故障診断の流れを示すタイムチャートである。
【図６】動作モード切換手段の構成を示すブロック図である。
【図７】動作モード切換制御の構成を示した状態遷移図である。
【図８】車体に入力される振動と異常状態判定との関係を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る異常検知および車両追跡装置（以下、異常検知装置と示すこともある）の通信システムを示す概念図である。自動二輪車１には、車両の異常状態を検知して警告を発する異常検知装置１０が取り付けられている。異常検知装置１０は、車両の停車中に、車体に取り付けられた加速度センサ等から所定値を超える信号が出力されると、車両に異常が発生していると判定して、車両のホーンや灯火器等を作動させて警告するように構成されている。
【００１９】
異常検知装置１０は、公共電話局２と通信可能な車載電話機（図２参照）を備えている。これにより、電話機３から、公共電話局２を介して異常検知装置１０に電話をかけることが可能である。電話機３は、公共電話局２にアクセスできるものであれば、携帯電話でも固定電話でもよい。本実施形態では、異常検知装置１０の車載電話機の通信規格に、携帯電話の規格であるＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）を適用しており、電話機３から異常検知装置１０へ電話をかけることは、ＧＳＭを運用する多くの国において可能である。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る異常検知装置１０およびその周辺機器の構成を示すブロック図である。異常検知装置１０は、例えば、１００ｍｍ×１００ｍｍ×２０ｍｍ程の樹脂ケース等で覆われ、スイッチ等の操作手段を持たない制御装置であり、例えば、自動二輪車のシートの下部や燃料タンクの下部等、第三者が容易にアクセスしにくい位置に配置されている。異常検知装置１０は、公共電話局２と通信するための送受信アンテナ１６を備えた車載電話機１１と、車載電話機１１による送受信信号の解析等を行う通信制御部１２と、異常検知装置１０の故障の有無等を診断する故障診断手段１４と、故障診断手段１４による診断結果等を表示する表示手段１３と、各種センサ等の出力信号に基づいて車両の異常状態を判定する異常状態判定手段１５とを含む。なお、車載電話機１１は、異常検知装置１０の外部に設けられてもよい。また、通信制御部１２は、予め登録された所定の電話機以外からのアクセスを拒否するように設定することもできる。
【００２１】
なお、車載電話機１１による無線通信を行うためには、車両の所有者がプロバイダ４と通信契約を結ぶ必要がある。プロバイダ４と通信契約を結ぶか否かは、車両の所有者が任意に選択することができる。異常検知装置１０は、ユーザがプロバイダ４と通信契約を結んでいない場合でも、車体に加えられた振動等に基づいて警告手段４０を作動させる通常の異常検知装置として使用することができる。以下、車載電話機１１による通信が行われる場合は、すべてプロバイダ４との通信契約を結んでいるものとして説明する。
【００２２】
異常状態判定手段１５には、車体に加えられた振動等を検知する振動センサとしての加速度センサ３０、車体の前後左右の傾斜角を検知する傾斜センサ３１、電源回路へのアクセス等を監視するためにバッテリ電圧の変化を検出する電圧センサ３２からの出力信号が入力されている。異常状態判定手段１５は、例えば、各種センサの少なくとも１つの出力信号が所定値を超えると、車両が異常状態にあると判定する。異常検知装置１０は、異常状態が検知されたことを、車載電話機１１を介してユーザ等の電話機３に送信できるように構成されている。このとき、電話機３の表示手段としてのディスプレイに、異常状態が検知された時刻や作動したセンサの種類等を表示することができる。
【００２３】
また、異常状態判定手段１５には、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）２０が接続されている。ＧＰＳ２０は、車両の通常走行時には、車載ナビゲーションシステムの運用に使用されているが、本実施形態に係る異常検知装置１０では、万一の異常発生時に、車両の現在位置や異常発生時からの移動履歴等を、車載電話機１１を介して電話機３等に伝える車両追跡機能に利用できるように構成されている。
【００２４】
また、異常状態判定手段１５に接続されるエンジン制御装置としてのＥＦＩ（電子制御燃料噴射装置）２１は、異常状態判定手段１５からの指令によってその駆動を停止できるように構成されている。これにより、万一の異常発生時には、ＥＦＩ２１を自動的に停止させて車両を走行不能にすることが可能である。また、ＥＦＩ２１の停止は、電話機３の操作によって任意に実行することもできる。なお、異常状態判定手段１５からの指令で制御されるエンジン制御装置は、点火プラグの点火装置や、各種アクチュエータ等とすることもできる。
【００２５】
本実施形態に係る異常検知装置１０は、故障診断手段１４によって、異常検知装置１０が正常に機能しているか否かを診断する、すなわち、異常検知装置１０の自己故障診断（ダイアグノーシス）を実行することが可能である。故障診断手段１４は、例えば、異常状態判定手段１５の不具合により、各種センサが所定値を超える信号を出力してもこれを異常と判定できない状態等を検知することができる。さらに、故障診断手段１４は、各種センサの出力信号が正常に入力されない状態や、各種センサそのものの故障等も診断可能である。このような故障が検知された場合、故障診断手段１４は、故障の種類や対処方法等を表示手段１３に表示するように設定されている。
【００２６】
上記したような構成により、車両の整備者等は、電話機３から異常検知装置１０に電話をかけることで異常検知装置１０の故障診断を実行すると共に、表示手段１３によってその診断結果を知ることができる。なお、表示手段１３には、発光ダイオード（ＬＥＤ）や液晶画面等を適用することが可能である。
【００２７】
図３は、電話機３を用いて異常検知装置１０の自己故障診断処理を実行する際の流れを示すタイムチャートである。ステップＳ１０において、車両の整備者等が電話機３から異常検知装置１０に電話をかけると、ステップＳ１１では、異常検知装置１０の車載電話機１１がこれを受信する。続くステップＳ１２では、表示手段１３に受信完了の表示がされる。これにより、整備者等は電話回線が接続されたことを目視で確認することができる。なお、前記ステップＳ１０における電話をかける手順は、車載電話機１１に固有の電話番号を、固定電話や携帯電話等からダイヤルすることで実行できる。
【００２８】
次に、ステップＳ２０では、電話機３に診断項目の番号（例えば、１〜５）を入力する。この診断項目は、例えば、異常検知装置１０の構成回路に短絡がないか、各種センサが正常に機能しているか否か等の内容で構成することができる。続くステップＳ２１では、入力された診断項目を車載電話機１１で受信し、ステップＳ２２では、表示手段１３に入力された診断項目が表示される。そして、ステップＳ４０では、表示手段１３に故障診断を実行する旨の表示が行われ、ステップＳ４１において、通信制御部１２から故障診断を開始する故障診断指示信号が出力されて、選択された診断項目の故障診断が故障診断手段１４により実行される。
【００２９】
上記したように、本実施形態に係る異常検知装置１０によれば、電話機３の操作によって異常検知装置１０の故障診断を実行することが可能となる。通常、故障診断を行うための専用機器が不要となるように、異常検知装置１０に自己診断機能を持たせると、通常の異常検知モード状態から、異常検知装置の機能が一時停止する故障診断モードに切り換えるスイッチ等の入力手段が必要となるが、本実施形態に係る異常検知装置１０によれば、第三者によって操作される可能性のある入力手段を設ける必要がないので、簡単な方法で異常検知装置の故障診断を実行できると共に、異常検知装置の高い異常検知効果を保つことが可能となる。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る異常検知装置およびその周辺機器の回路図である。前記と同一符号は、同一または同等部分を示す。この回路図では、主に、異常検知装置１０と警告手段４０（後述するホーンおよびウインカ）との接続関係を示している。異常検知装置１０の中央演算装置としてのＣＰＵ５０には、図２に示したような異常判定手段および故障診断手段等が含まれている。また、本実施形態では、ＣＰＵ５０に接続されるＬＥＤ（発光ダイオード）を表示手段１３としている。
【００３１】
ＣＰＵ５０には、内部電源６６が接続されている。内部電源６６は、車載バッテリ６３が取り外されても、各種センサを作動し、該センサの出力信号に基づいて警告手段４０を駆動したり、車載電話機１１による通信を可能にしたりするために備えられている。ＣＰＵ５０は、車載バッテリ６３が接続されていれば車載バッテリ６３の電力で駆動し、内部電源６６は、不使用状態とされている。この通常時において、内部電源１０は、車載バッテリ６３からの供給電力によって満充電状態が保たれており、車載バッテリ６３が取り外された場合にのみ使用状態に切り換わるように設定されている。
【００３２】
異常検知装置１０には、複数の入出力ポートが設けられている。入力ポート８０からは、メインヒューズ６４を介して車載バッテリ６３の電力が供給される。また、入力ポート８１，８２は、車両の主電源を断接するイグニッションスイッチ６０およびストップランプ４３を点灯させるストップランプスイッチ６１の操作状態の監視に使用される。
【００３３】
自動二輪車１には、ホーンスイッチ６２の操作に伴って作動するホーン４１と、ウインカスイッチ（不図示）の操作に伴って点滅するウインカ灯４２とが設けられている。このホーン４１およびウインカ灯４２は、通常時は、イグニッションスイッチ６０がオン状態でないと各スイッチを操作しても作動しない。しかし、車両の停車中に異常状態が検知されると、ＣＰＵ５０は、トランジスタ５３，５４をオンに切り換え、出力ポート８３，８４を介してリレー７０，７２を駆動することで、ホーン４１およびウインカ灯４２を警告手段４０として作動させる。
【００３４】
また、ＣＰＵ５０は、車両の異常状態が検知されると、入出力ポート８５に接続されるトランジスタ５１を駆動して、ＥＦＩ２１を停止させることができる。さらに、入出力ポート８６に接続される車載電話機１１を用いて、車両の異常状態を所定の電話機に送信することが可能である。
【００３５】
そして、本実施形態に係る異常検知装置１０では、電話機３から車載電話機１１に電話をかけて故障診断を行う際に、入力ポート８７を介して接続されるチェックカプラ９０を用いるように構成されている。チェックカプラ９０は、例えば、スイッチを有する雄カプラからなる小型の機器であり、この雄カプラを、入力ポート８７に連結された雌カプラに接続することで、スイッチの入力信号がＣＰＵ５０に入力可能となるように構成することができる。ここで、図５を参照して、チェックカプラ９０を用いて故障診断を実行する場合の流れを説明する。
【００３６】
図５は、前記チェックカプラ９０を用いた場合の故障診断の流れを示すタイムチャートである。前記と同一符号は、同一または同等部分を示す。本変形例では、電話機３から入力された暗証コードと、チェックカプラ９０から入力された暗証コードとを照合することで、第三者によるアクセスを防ぐ認証処理を実行する点に特徴がある。このタイムチャートでは、図３に示したステップ２２（診断項目表示）と、ステップＳ４０（診断実行表示）との間で、一連の認証処理を行うように設定されている。
【００３７】
ステップＳ３０では、電話機３に暗証コードを入力し、ステップＳ３１では、入力された暗証コードを車載電話機１１で受信する。続くステップＳ３２では、チェックカプラ９０のオンオフ操作によって暗証コードを入力する。そして、ステップＳ３３では、異常検知装置１０によって暗証コードの認証が行われる。この認証処理は、異常検知装置１０の通信制御部１２（図２参照）で実行される。
【００３８】
そして、ステップＳ３３による認証処理が正常に完了すると、ステップＳ４０において、表示手段１３に故障診断を実行する旨の表示が行われると共に、ステップＳ４１において選択された診断項目の故障診断が実行されることとなる。すなわち、本実施形態では、電話機３から入力された暗証コードとチェックカプラ９０から入力された暗証コードとが相違する場合には、異常検知装置の故障診断を実行しないことで、第三者によって故障診断が行われることを防止している。なお、暗証コードの種類やチェックカプラの形態等は種々の変形が可能であり、例えば、スイッチ等を持たないチェックカプラの接続状態を切り換える動作によって暗証コードを入力することもできる。
【００３９】
図４に戻って、異常検知装置１０に設けられた出力ポート８８，８９は、各種の車載機器との接続用に設けられている。ＣＰＵ５０に接続されるシリアルライン５５およびＫライン（K-line）５６は、ジャンパセレクト５７によって任意に出力ポート８９との接続状態を切り換えることができる。シリアルライン５５およびＫライン５６は、各種車載機器の故障診断等に用いられる通信規格であり、出力ポート８９に車載機器を接続した後に、電話機３から異常検知装置１０に電話をかけてその故障診断を実行することが可能となる。なお、前記したＥＦＩ２１も、このＫライン５６を用いてＣＰＵ５０と接続し、その故障診断を実行することができる。また、異常検知装置１０に設けられる入出力ポートの種類や個数等は、上記実施形態に限られず種々の変形が可能である。
【００４０】
図６は、異常検知装置１０における動作モード切換手段１７の構成を示すブロック図である。動作モード切換手段１７は、前記ＣＰＵ５０内に設けられている。異常検知装置１０には、全８種類の動作モードが設けられており、動作モード切換手段１７は、各種スイッチ等からの入力情報に基づいて、動作モードの相互切り換えができるように構成されている。動作モードは、以下に示す８種が設けられている。
１．トランスポーテーションモード（工場から販売店への運搬時を想定。内部電源を使用禁止とし、車載バッテリが接続されるまでの間の電力消費を抑える）
２．インスペクションモード（異常検知装置の検査時を想定）
３．ウェイクアップモード（ノーマルモードへの切り換え操作を受け付ける）
４．ノーマルモード（走行中等の通常使用時を想定。車体に加えられた振動等を検知しても警告手段を作動させない）
５．給油モード（ユーザによる給油時（イグニッションＳＷオフ）を想定。車体に加えられた振動等を検知しても警告手段を作動させない）
６．スリープモード（イグニッションＳＷオフの通常降車時を想定。車体に加えられた振動等の検知に伴って警告手段を作動させる）
７．セフトモード（イグニッションキーが付いたまま車両が移動等された状態を想定。車両が異常状態であることをユーザが電話機を用いて異常検知装置に認識させて、警告手段を作動させる）
８．アラームセフトモード（イグニッションキーを抜いた状態で異常が発生した状態を想定。警告手段を作動させると共に、ユーザの電話機等に通知する）
【００４１】
また、動作モード切換手段１７には、プロバイダ４と通信契約を結んでいるか否かの情報を入力するプロバイダ契約情報入力手段２２、車両の主電源をオンオフするイグニッションＳＷ（スイッチ）６０、ブレーキレバーおよびブレーキペダルの操作を検知するストップランプＳＷ（スイッチ）６１、前記したチェックカプラ９０、ユーザ等から送信されたセフトモード解除信号を入力するセフトモード解除信号入力手段２３、車載バッテリ６３の電圧値を常時監視する電圧センサ３２、各種の所定時間を計測するタイマ２７からの信号が入力されている。なお、異常検知装置１０は、内部電源６６および電圧センサ３２を有することで、異常検知装置１０の機能を停止させるために車載バッテリ６３が取り外された場合でも警報を発することができる。
【００４２】
図７は、本実施形態に係る動作モード切換制御の構成を示した状態遷移図である。出荷状態とは、工場で完成した車両にまだ車載バッテリ６３が接続されていない状態を示す。車載バッテリ６３は、通常、販売店に到着後、例えば、車両がユーザに引き渡される際に接続される。この出荷状態において、異常検知装置１０の動作モードはトランスポーテーションモードＭ１にある。トランスポーテーションモードＭ１では、異常検知機能を有効にする必要がないため、満充電状態の内部電源６６を使用禁止として、車載バッテリ６３が接続されるまでの内部電源６６の消耗を抑えるように設定されている。
【００４３】
次に、車載バッテリ６３を接続すると、動作モードは、ノーマルモードＭ４への切換操作を受け付けるウェイクアップモードＭ３に移行する。一方、車載バッテリ６３を接続し、かつイグニッションＳＷ（スイッチ）６０をオンに切り換えると、動作モードはインスペクションモードＭ２に移行する。このインスペクションモードＭ２は、工場や販売店等において、異常検知装置１０の検査等を実行するために設定されている。したがって、工場での完成車検査において、一旦、車載バッテリを接続してインスペクションモードＭ２に切り換え、システムの検査を行い、検査後にモードをトランスポーテーションモードＭ１に切り換えた後に、車載バッテリを切り離して、販売店に輸送することになる。これにより、バッテリを一旦接続してシステムの検査が行え、かつ取り外した時にシステムが誤作動してしまうことがないので、車載バッテリを取り外しておくことができ、ユーザに車両を買ってもらうまでの間に車載バッテリを放電させることがない上に、内部電源も消耗されることがない。異常検知装置１０の検査は、例えば、チェックカプラ９０を接続した際に、表示手段（ＬＥＤ）１３が予定通りに点灯するか否か確認等により実行できる。なお、インスペクションモードＭ２において、イグニッションＳＷ６０をオフにし、かつ車載バッテリ６３を取り外すと、トランスポーテーションモードＭ１に戻る。
【００４４】
そして、ウェイクアップモードＭ３において、所定のモード切換操作を行うと、ユーザによる通常使用時を想定したノーマルモードＭ４に移行する。ノーマルモードＭ４は、加速度センサ３０や傾斜センサ３１等を作動させるが、各種センサからの出力信号に基づく警告手段４０の作動を禁止するように設定されている。これにより、走行中等に警告手段４０が作動することがなく、また、加速度センサ３０や傾斜センサ３１等の出力信号を燃料噴射制御や点火制御に使用することが可能となる。
【００４５】
異常検知装置１０は、ノーマルモードＭ４に移行すると、ユーザが所定のプロバイダ４と通信契約を結んでいるか否かの確認を行う。そして、通信契約が結ばれていれば、動作モードをプロバイダ契約ありノーマルモードＭ８に移行させ、一方、通信契約が結ばれていなければ、動作モードをプロバイダ契約なしノーマルモードＭ５に移行させる。
【００４６】
プロバイダ契約ありノーマルモードＭ８において、車両のイグニッションＳＷ６０がオフにされ、かつ所定時間（例えば、１分）が経過すると、動作モードはスリープモードＭ１０に移行する。このスリープモードＭ１０において、車体に振動等が加えられて異常状態であることが検知されると、アラームセフトモードＭ１１に移行する。アラームセフトモードＭ１１では、イグニッションキーが車体から取り外された状態で異常状態となった場合を想定しており、このとき、異常検知装置１０は、警告手段４０を作動させると共に、車両が異常状態であることをユーザの携帯電話やパソコン等に通知することができる。
【００４７】
また、スリープモードＭ１０にあるときに、ユーザが車体を揺らしてしまった等、アラームセフトモードＭ１１に誤って移行してしまった場合には、例えば、ユーザの電話機３を用いて異常検知装置１０にスリープモード移行信号を送ることで、スリープモードＭ１０に戻すことができる。なお、スリープモードＭ１０において、イグニッションＳＷ６０をオンにすると、プロバイダ契約ありノーマルモードＭ８に戻る。
【００４８】
一方、給油の際は、イグニッションＳＷ６０がオフの状態で、かつユーザ等が車体を揺らしてしまう可能性がある。そこで、プロバイダ契約ありノーマルモードＭ８から、ブレーキレバー等を操作してストップランプＳＷ６１をオンにしたまま、かつイグニッションＳＷ６０のオフ→オン→オフの操作を行うと、各種センサが振動等を検知しても警告手段４０を作動させない給油モードＭ１２に移行するように設定されている。なお、給油モードＭ１２において、イグニッションＳＷ６０をオンにすると、プロバイダ契約ありノーマルモードＭ８に戻る。
【００４９】
また、イグニッションキーを差し込んだ状態、すなわち、第３者によりイグニッションＳＷ６０がオンにできる状態で異常状態に至る可能性もある。このとき、実際は異常状態であっても、異常検知装置１０は、イグニッションキーを用いた正常な操作が行われているため警告手段４０を作動させることはない。しかしながら、プロバイダ契約を結んでいる場合には、例えば、異常に気付いたユーザが、電話機３等から異常検知装置１０に電話をかけて、異常検知装置１０に異常状態であることを認識させることができる。
【００５０】
これにより、異常検知装置１０は、例えば、異常状態にある車両が走行中であっても、警告手段４０を作動させたり、燃料噴射装置を停止させたりすることが可能となる。さらに、前記したＧＰＳの機能を用いて、車両の現在位置を知ることもできる。なお、セフトモードＭ９にあるときに、ユーザが電話機３等によってセフトモード解除信号を送信すると、プロバイダ契約ありノーマルモードＭ８に戻る。
【００５１】
上記では、プロバイダ契約済の動作を説明したが、プロバイダ契約を結んでいない場合は、車載電話機１１に電話をかけることによる異常検知装置１０の遠隔操作や、ＧＰＳによる位置探知機能等を利用することができない。プロバイダ契約なしノーマルモードＭ５において、イグニッションＳＷ６０をオフにし、かつ所定時間（例えば、１分）が経過すると、スリープモードＭ７に移行する。このスリープモードＭ７において、車体に振動等が加えられて異常状態であることが検知されると、警告手段４０の作動のみが行われる。なお、スリープモードＭ７にあるときにイグニッションＳＷ６０をオンにすると、プロバイダ契約なしノーマルモードＭ５に戻る。
【００５２】
また、プロバイダ契約なしノーマルモードＭ５から、ブレーキレバー等を操作してストップランプＳＷ６１をオンにし、かつイグニッションＳＷ６０のオフ→オン→オフの操作を行うと、各種センサが振動等を検知しても警告手段４０が作動しない給油モードＭ１２に移行する。この給油モードＭ６において、イグニッションＳＷ６０をオンにすると、プロバイダ契約なしノーマルモードＭ６に戻る。
【００５３】
本実施形態に係る異常検知装置１０における異常状態の判定は、加速度センサ３０および傾斜センサ３のほか、電圧センサ３２の出力信号によっても行われている。電圧センサ３２は、車載バッテリの電圧を常時監視しており、例えば、スリープモードＭ１０において、バッテリ電圧が急激に低下して略ゼロになった場合には、車載バッテリ６３を車体から取り外す作業が行われたと判定して、アラームセフトモードＭ１１に移行するように構成されている。なお、バッテリ電圧の急激低下に基づく異常状態の判定は、プロバイダ契約なしノーマルモードＭ５から移行するスリープモードＭ７においても同様に実行される。
【００５４】
ところで、上記したような異常検知装置１０において、例えば、所定の大きさを超える振動が１度入力されたのみで異常状態であると判定するように構成してしまうと、通行人が誤って車体に触れてしまった場合や、ユーザが駐輪場で少し移動させた場合等でも異常状態と判定されて、警告手段４０が作動してしまう可能性がある。このような誤検知を防止するために、本実施形態に係る異常検知装置１０は、振動の検知間隔と検知回数との組み合わせからなる予め定められた所定のパターンに該当した場合にのみ、異常状態であると判定するように構成されている。以下、図８のタイムチャートを参照して、異常状態判定手段１５が異常状態であると判定するための所定のパターンを説明する。
【００５５】
図８は、車体に入力される振動と異常状態判定との関係を示すタイムチャートである。
本実施形態にかかる異常状態判定手段１５は、振動センサとしての加速度センサ３０の検出値に加えて、振動の検知間隔および検知回数を計測する計測手段としてのタイマ２７の出力値を用いることにより、異常状態の誤検知を防止するようにした点に特徴がある。
【００５６】
このタイムチャートでは、上から、イグニッションＳＷ６０のオンオフ状態、車載バッテリ６３の電圧値、内部電源６６の使用状態、異常検知装置１０の動作モード、加速度センサ３０による振動検出値の異常状態判定への許可状態、車体に加えられる振動の有無、警告手段４０に含まれるアラーム（ホーン４１）の作動状態、異常検知判定の有無、車載電話機１１による通信状態、ＧＰＳ２０の作動状態、ＧＳＭ（車載電話機）の作動状態を示している。
【００５７】
時刻ｔ１でイグニッションＳＷ２５がオフにされると、時間ΔｔＡ（本実施形態では６０秒）が経過した後の時刻ｔ２において、動作モードがプロバイダ契約ありノーマルモードＭ８からスリープモードＭ１０に移行し、振動検出値の異常状態判定への使用が許可される。なお、ＧＰＳ２０およびＧＳＭは、イグニッションＳＷ２５がオフにされる時刻ｔ１において作動停止状態となる。また、プロバイダ４との通信契約を結んでいない場合には、ＧＳＭおよび通信状態がオンになることはない。
【００５８】
また、本実施形態では、時刻ｔ２で動作モードがスリープモードＭ１０に移行すると同時に、異常検知装置１０が正常に機能していることをユーザに通知するため、アラームセットとして、例えば、０．１秒の長さで確認音が鳴るように構成されている。その後は、車体に所定値を超える大きさの振動が単発的に加えられると、ごく短い時間（例えば、５秒）の間だけ警告音を鳴らすように構成されている。
【００５９】
本実施形態では、時刻ｔ３で加えられた振動に対して、時間ＡＬ１（例えば、５秒）の間だけ警告音を鳴らしている。このとき、異常検知装置１０は、異常状態であるとは判定していない。これは、停車中の車両に対して、例えば、通行人が接触してしまった場合等、単発的な振動の入力では異常状態とは判定しないものの、短い警告音を発することによって、注意を促すように設定されているためである。
【００６０】
本実施形態では、１回目の振動入力があった時刻ｔ３から時間ΔｔＢが経過した時刻ｔ４において、２回目の振動入力が行われている。異常検知装置１０は、この時刻ｔ４においても時間ＡＬ１の間だけ警告音を鳴らしている。また、２回目の振動入力があった時刻ｔ４から時間ΔｔＣが経過した時刻ｔ５において、３回目の振動入力が行われている。ここでも同様に、注意を促すための警告音が時間ＡＬ１の間だけ鳴らされる。
【００６１】
しかしながら、３回目の振動入力があった時刻ｔ５から時間ｔＤが経過した時刻ｔ６において、４回目の振動入力が行われると、異常状態判定手段１５（図２参照）は、車両が異常状態にあると判定して、異常検知装置１０の動作モードをスリープモードＭ１０からアラームセフトモードＭ１１に移行する。
【００６２】
異常検知装置１０は、予め定められた複数の振動入力パターンを記憶していると共に、振動の入力履歴（検知間隔および検知回数）を所定時間の間保存するように構成されている。図８の例では、「最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが３度繰り返された」場合に、異常状態であると判定するように設定されており、時間ΔｔＢ，ΔｔＣ，ΔｔＤが、それぞれ５分以内であったため、時刻ｔ６において異常状態と判定するに至ったものである。
【００６３】
なお、予め定められた振動入力パターンは、「最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以上１０分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが２度繰り返された」場合や、「所定値以上の大きさの振動が１０分以上継続して検知された」場合に設定したり、また、それぞれを併用することが可能である。
【００６４】
そして、時刻ｔ６で動作モードがアラームセフトモードＭ１１に切り換えられると、アラーム（ホーン４１）による警告が開始される。この警告では、アラームと共にウインカ灯４２の点滅も実行される。本実施形態では、アラームが時間ＡＬ２（例えば、３分）の間作動した後に５分停止するように設定することで、第３者への警告を有効に行うことと、車載バッテリ６３の消費電力の低減との両立を実現している。なお、ホーン４１およびウインカ灯４２の作動パターンは任意に変更することができる。
【００６５】
また、アラームセフトモードＭ１１に切り換えられる時刻ｔ６では、振動検出許可状態が許可から禁止に切り換えられると共に、通信制御部１２によって車載電話機１１（図１参照）が駆動されて、車体が異常状態であることがユーザの電話機３やパソコン等に通知される。この通信においては、ＧＰＳにより検知される車両の現在位置情報も送信される。本実施形態において、この通信は５分に１回の間隔で実行され、消費電力の低減を図りながら、最新情報を適宜更新できるように構成されている。これにより、車両のユーザは、車両が異常状態に至った後の車両の移動経路等を知ることができる。また、車両の異常状態に関する情報をプロバイダ４に送信して、プロバイダ４を介して警察や警備会社等の協力を要請する等の対処を図ることもできる。
【００６６】
なお、ＧＰＳおよびＧＳＭは、３度目の振動入力が行われる時刻ｔ５において、作動状態に切り換えられる。これは、時刻ｔ５において、５分以内にあと１回の振動入力があれば異常状態と判定される状態において、予めＧＰＳおよびＧＳＭを起動しておくことで、異常状態と判定される少し前の車両の位置も記録可能とするための設定である。また、異常状態と判定された場合に、無線通信を迅速に開始するためにも有効である。なお、ＧＰＳによる移動履歴情報は、ＧＰＳ内のメモリにも記録される。
【００６７】
また、前記したように、振動入力パターンを複数設けておくのは、種々の異常状態を確実に異常状態と判定すると共に、異常状態と判定するに至った振動パターンによって、異常がどのように発生したかをユーザ等が推測できる可能性があるためである。
【００６８】
例えば、「最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが３度繰り返された」場合には、外装部品やバッテリの取り外しが行われていることを検知できる可能性がある。また、「最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以上１０分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが２度繰り返された」場合には、車両と柱等を連結するチェーンロックや、車輪を回転不能にするバーロック等の破壊作業が行われていることを検知できる可能性がある。さらに、「所定値以上の大きさの振動が１０分以上継続して検知された」場合には、車両がすぐに運搬用のトラック等に積み込まれて、このトラックが走行中であることを検知できる可能性がある。
【００６９】
また、前記した無線通信時に、異常状態と判定するに至った振動パターンも通知するようにすれば、ユーザやプロバイダによって、車両がどのような異常状態にあるかを推測できる可能性も生じることとなる。
【００７０】
ところで、図８の例では、時刻ｔ７においてイグニッションＳＷ２５がオンに切り換えられている。これは、例えば、ユーザが車両の整備等を行っている際に、誤ってアラームセフトモードＭ１１に移行させてしまった際に、警告手段４０を停止させようとしてイグニッションＳＷ２５をオンにした状況に対応する。しかしながら、本実施形態に係る異常検知装置１０では、イグニッションＳＷ２５をオンにしたのみではアラームセフトモードＭ１１が解除されないように構成されている。
【００７１】
アラームセフトモードＭ１１からプロバイダ契約ありノーマルモードＭ８（図７参照）への移行は、ユーザが車載電話機に電話をかけてセフトモード解除信号を送信した場合にのみ行われる。図８の例では、時刻ｔ８においてセフトモード解除信号が受信され、アラームセフトモードＭ１１からプロバイダ契約ありノーマルモードＭ８へ移行し、ホーン４１およびウインカ灯４２による警告も停止する。なお、セフトモード解除信号を受信した際にイグニッションＳＷ３５がオフであれば、スリープモードＭ１０に移行する。
【００７２】
上記したように、本発明に係る異常検知装置によれば、例えば、「最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが３度繰り返された」場合等、振動の検知間隔と検知回数との組み合わせからなる予め定められた所定のパターンに該当した場合にのみ、異常状態であると判定するので、例えば、通行人が誤って車体に触れてしまった場合等、一時的な振動を検知したのみで異常状態であると判定することを防止できる。
【００７３】
なお、異常検知装置の構成や配置、異常状態を検知する各種センサや警告手段の種類、表示手段の構成、通信制御部の機能、車載電話機の通信規格の種類、ＧＰＳの利用方法、表示手段の点灯パターン、異常状態と判定するための予め定められた振動入力パターン、アラーム（警告手段）の作動パターン、異常状態と判定された際の通信内容や通信頻度等は、上記実施形態に限られず、種々の変更が可能である。本発明に係る異常検知装置は、自動二輪車に限られず、三輪車や四輪車等に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１…自動二輪車（車両）、２…公共電話局、３…電話機、４…プロバイダ、１０…異常検知装置（異常検知および車両追跡）、１１…車載電話機、１２…通信制御部、１３…表示手段、１４…故障診断手段、１５…異常状態判定手段、１６…送受信アンテナ、１７…動作モード切換手段、２０…ＧＰＳ（全地球測位システム）、２１…ＥＦＩ（電子制御燃料噴射装置）、２７…タイマ（計測手段）、３０…加速度センサ（振動センサ）、３１…傾斜センサ、３２…電圧センサ、４０…警告手段、６０…イグニッションＳＷ、６１…ストップランプＳＷ、６３…車載バッテリ、６６…内部電源、９０…チェックカプラ、Ｍ１…トランスポーテーションモード、Ｍ２…インスペクションモード、Ｍ３…ウェイクアップモード、Ｍ４…ノーマルモード、Ｍ５…プロバイダ契約なしノーマルモード、Ｍ８…プロバイダ契約ありノーマルモード、Ｍ９…セフトモード、Ｍ９…アラームセフトモード、Ｍ１０…スリープモード、Ｍ１１…アラームセフトモード、Ｍ１２…給油モード
【図１】
2010208380.tif 000003
【図２】
2010208380.tif 000004
【図３】
2010208380.tif 000005
【図４】
2010208380.tif 000006
【図５】
2010208380.tif 000007
【図６】
2010208380.tif 000008
【図７】
2010208380.tif 000009
【図８】
2010208380.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に加えられた振動を検知する振動センサ（３０）を含む異常検知手段によって、車両（１）の異常状態を検知すると共に、車両追跡機能を有する異常検知および車両追跡装置において、
前記振動の検知間隔および検知回数を計測する計測手段（２７）と、
前記振動センサ（３０）の出力信号に基づいて、車両（１）の異常状態を判定する異常状態判定手段（１５）とを具備し、
前記異常状態判定手段（１５）は、前記振動の検知間隔と検知回数との組み合わせからなる予め定められた複数のパターンを記憶し、当該パターンにて車両（１）の異常状態を判定することを特徴とする異常検知および車両追跡装置。
【請求項２】
公共電話回線を介した無線通信が可能な車載電話機（１１）と、
前記異常状態判定手段（１５）によって異常状態であると判定された際に、前記車載電話機（１１）を用いて、異常状態にあることを外部に通知可能な通信制御部（１２）とを具備することを特徴とする請求項１に記載の異常検知および車両追跡装置。
【請求項３】
前記所定のパターンは、最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが、３度繰り返されることであることを特徴とする請求項１または２に記載の異常検知および車両追跡装置。
【請求項４】
前記所定のパターンは、最初に所定値以上の大きさの振動が検知された後、５分以上１０分以内の間に所定値以上の大きさの振動が１回検知されることが、２度繰り返されることであることを特徴とする請求項１または２に記載の異常検知および車両追跡装置。
【請求項５】
前記所定のパターンは、所定値以上の大きさの振動が１０分以上継続して検知されることであることを特徴とする請求項１または２に記載の異常検知および車両追跡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
時刻ｔ１でイグニッションＳＷ６０がオフにされると、時間ΔｔＡ（本実施形態では６０秒）が経過した後の時刻ｔ２において、動作モードがプロバイダ契約ありノーマルモードＭ８からスリープモードＭ１０に移行し、振動検出値の異常状態判定への使用が許可される。なお、ＧＰＳ２０およびＧＳＭは、イグニッションＳＷ６０がオフにされる時刻ｔ１において作動停止状態となる。また、プロバイダ４との通信契約を結んでいない場合には、ＧＳＭおよび通信状態がオンになることはない。  本実施形態では、１回目の振動入力があった時刻ｔ３から時間ΔｔＢが経過した時刻ｔ４において、２回目の振動入力が行われている。異常検知装置１０は、この時刻ｔ４においても時間ＡＬ１の間だけ警告音を鳴らしている。また、２回目の振動入力があった時刻ｔ４から時間ΔｔＣが経過した時刻ｔ５において、３回目の振動入力が行われている。ここでも同様に、注意を促すための警告音が時間ＡＬ１の間だけ鳴らされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ところで、図８の例では、時刻ｔ７においてイグニッションＳＷ６０がオンに切り換えられている。これは、例えば、ユーザが車両の整備等を行っている際に、誤ってアラームセフトモードＭ１１に移行させてしまった際に、警告手段４０を停止させようとしてイグニッションＳＷ６０をオンにした状況に対応する。しかしながら、本実施形態に係る異常検知装置１０では、イグニッションＳＷ６０をオンにしたのみではアラームセフトモードＭ１１が解除されないように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
アラームセフトモードＭ１１からプロバイダ契約ありノーマルモードＭ８（図７参照）への移行は、ユーザが車載電話機に電話をかけてセフトモード解除信号を送信した場合にのみ行われる。図８の例では、時刻ｔ８においてセフトモード解除信号が受信され、アラームセフトモードＭ１１からプロバイダ契約ありノーマルモードＭ８へ移行し、ホーン４１およびウインカ灯４２による警告も停止する。なお、セフトモード解除信号を受信した際にイグニッションＳＷ６０がオフであれば、スリープモードＭ１０に移行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
１…自動二輪車（車両）、２…公共電話局、３…電話機、４…プロバイダ、１０…異常検知装置（異常検知および車両追跡装置）、１１…車載電話機、１２…通信制御部、１３…表示手段、１４…故障診断手段、１５…異常状態判定手段、１６…送受信アンテナ、１７…動作モード切換手段、２０…ＧＰＳ（全地球測位システム）、２１…ＥＦＩ（電子制御燃料噴射装置）、２７…タイマ（計測手段）、３０…加速度センサ（振動センサ）、３１…傾斜センサ、３２…電圧センサ、４０…警告手段、６０…イグニッションＳＷ、６１…ストップランプＳＷ、６３…車載バッテリ、６６…内部電源、９０…チェックカプラ、Ｍ１…トランスポーテーションモード、Ｍ２…インスペクションモード、Ｍ３…ウェイクアップモード、Ｍ４…ノーマルモード、Ｍ５…プロバイダ契約なしノーマルモード、Ｍ８…プロバイダ契約ありノーマルモード、Ｍ９…セフトモード、Ｍ９…アラームセフトモード、Ｍ１０…スリープモード、Ｍ１１…アラームセフトモード、Ｍ１２…給油モード