(57)【要約】【課題】  スジ状の画像欠陥の発生が抑制された電子写真装置およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  電子写真感光体の表面に、深さＲｄｖ、短軸径Ｌｐｃ、長軸径Ｒｐｃおよび角度θに係る特定の条件を満たす各々独立した凹形状部が単位面積１ｃｍ２あたり１０個以上形成されている。【選択図】  図６
2010160475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体と、
個数平均粒子径（Ｐ［μｍ］）が０．１μｍ以上１．５μｍ以下の無機微粒子を外添剤として含有するトナーによって該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像するための現像手段と、
クリーニングブレードによって該電子写真感光体の表面に残留する転写残トナーを除去するためのクリーニング手段と
を有する電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面に、下記条件を満たす各々独立した凹形状部が単位面積１ｃｍ２あたり１０個以上形成されていることを特徴とする電子写真装置：
（条件）
凹形状部の深さをＲｄｖ［μｍ］とし、凹形状部の短軸径をＬｐｃ［μｍ］とし、凹形状部の長軸径をＲｐｃ［μｍ］とし、凹形状部の長軸方向と電子写真感光体の表面の移動方向とのなす角度をθ［°］としたとき、以下の関係を満足する：
５［°］≦θ［°］≦８５［°］、
０．３×Ｐ［μｍ］≦Ｒｄｖ［μｍ］≦０．５×Ｐ［μｍ］、
１．１×Ｐ［μｍ］≦Ｌｐｃ［μｍ］≦１．５×Ｐ［μｍ］、
５０／Ｓｉｎθ［μｍ］≦Ｒｐｃ［μｍ］≦１５００［μｍ］。
【請求項２】
前記電子写真感光体の表面に、前記条件を満たす各々独立した凹形状部が単位面積１ｃｍ２あたり２０個以上形成されている請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体と、
個数平均粒子径（Ｐ［μｍ］）が０．１μｍ以上１．５μｍ以下の無機微粒子を外添剤として含有するトナーによって該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像するための現像手段と、
クリーニングブレードによって該電子写真感光体の表面に残留する転写残トナーを除去するためのクリーニング手段と
を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体の表面に、下記条件を満たす各々独立した凹形状部が単位面積１ｃｍ２あたり１０個以上形成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ：
（条件）
凹形状部の深さをＲｄｖ［μｍ］とし、凹形状部の短軸径をＬｐｃ［μｍ］とし、凹形状部の長軸径をＲｐｃ［μｍ］とし、凹形状部の長軸方向と電子写真感光体の表面の移動方向とのなす角度をθ［°］としたとき、以下の関係を満足する：
５［°］≦θ［°］≦８５［°］、
０．３×Ｐ［μｍ］≦Ｒｄｖ［μｍ］≦０．５×Ｐ［μｍ］、
１．１×Ｐ［μｍ］≦Ｌｐｃ［μｍ］≦１．５×Ｐ［μｍ］、
５０／Ｓｉｎθ［μｍ］≦Ｒｐｃ［μｍ］≦１５００［μｍ］。
【請求項４】
前記電子写真感光体の表面に、前記条件を満たす各々独立した凹形状部が単位面積１ｃｍ２あたり２０個以上形成されている請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、一般的に、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程およびクリーニング工程などからなる電子写真プロセスに用いられる。電子写真プロセスにおいて、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像は、現像手段に含まれるトナーによって現像され、電子写真感光体の表面にはトナー像が形成される。次いで、トナー像は、転写手段によって、電子写真感光体の表面から転写材に転写される。しかしながら、転写材へのトナー像の転写を経た後でも、電子写真感光体の表面にはトナーが残留することが多い。以下、この残留するトナーを「転写残トナー」ともいう。そこで、一般的な電子写真プロセスにおいては、クリーニング手段によって、転写残トナーが電子写真感光体の表面から除去される。転写残トナーを除去する方法としては、クリーニングブレードを電子写真感光体に当接させて転写残トナーをかきとる方法や、ファーブラシを用いる方法や、それらを併用する方法などがある。現在、簡便さやクリーニング性の観点から、クリーニングブレードを使用する方法が広く用いられている。また、クリーニングブレードとしては、ウレタンゴムなどの弾性体で形成されたブレードが広く用いられている。
【０００３】
現在、電子写真感光体としては、低価格および高生産性などの観点から、光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として有機材料を用いた感光層（有機感光層）を支持体上に設けてなる電子写真感光体、いわゆる有機電子写真感光体が普及している。また、感光層（有機感光層）としては、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを積層してなる積層型感光層が主流である。積層型感光層は、高感度および材料設計の多様性などの利点を有している。
【０００４】
また、電子写真感光体の最表面をなす層（以下「表面層」という。）に対しては、電子写真感光体の耐久性の向上や画質劣化の抑制を目的とした改良が積極的になされている。たとえば、表面層の高強度化を目的として、表面層用の樹脂（結着樹脂）の改良や、表面層へのフィラーなどの添加などが検討されている。
【０００５】
しかしながら、表面層の強度が増すと、電子写真感光体の表面の帯電生成物（放電生成物）を除去しきれず、画像流れが生じやすくなることが知られている。
【０００６】
これに対して、特許文献１には、比較的大きなサイズの無機微粒子を外添剤として含有するトナーを用い、該無機微粒子によって電子写真感光体の表面を研磨することによって、積極的に帯電生成物を除去する技術が開示されている。
【０００７】
なお、特許文献２には、井戸型の凹凸が設けられたスタンパを用いて電子写真感光体の表面を加工する技術が開示されている。また、特許文献３〜６には電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−２５７１４５号公報
【特許文献２】特開２００１−０６６８１４号公報
【特許文献３】特開２００７−２３３３５４号公報
【特許文献４】特開２００７−２３３３５６号公報
【特許文献５】特開２００７−２３３３５７号公報
【特許文献６】特開２００７−２３３３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示されているように、電子写真感光体の表面に付着した帯電生成物を効果的に除去するためには、トナーに比較的大きなサイズの無機微粒子を外添剤として含有させることが知られている。この場合、無機微粒子のサイズは、具体的には０．１μｍ〜１．５μｍである必要がある。
【００１０】
しかしながら、定型フォーマットを大量に印刷した場合、たとえば、縦線を連続して大量に印刷した場合、電子写真感光体の表面の特定の部分にのみに集中してトナーが供給されることになる。すると、外添剤としてトナーに含有される比較的大きなサイズの無機微粒子も、電子写真感光体の表面の特定の部分にのみに集中して供給されることになる。その結果、無機微粒子による研磨が集中して、電子写真感光体の表面に細かい傷が多数発生してしまうことがあった。この細かい傷が集中して多数発生し、その幅がおよそ５０μｍを超えたとき、出力画像にはスジ状の画像欠陥（白スジなど）が発生するようになる。
【００１１】
本発明の目的は、上記スジ状の画像欠陥の発生が抑制された電子写真装置およびプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体と、
個数平均粒子径（Ｐ［μｍ］）が０．１μｍ以上１．５μｍ以下の無機微粒子を外添剤として含有するトナーによって該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像するための現像手段と、
クリーニングブレードによって該電子写真感光体の表面に残留する転写残トナーを除去するためのクリーニング手段と
を有する電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面に、下記条件を満たす各々独立した凹形状部が単位面積１ｃｍ２あたり１０個以上形成されていることを特徴とする電子写真装置である：
（条件）
凹形状部の深さをＲｄｖ［μｍ］とし、凹形状部の短軸径をＬｐｃ［μｍ］とし、凹形状部の長軸径をＲｐｃ［μｍ］とし、凹形状部の長軸方向と電子写真感光体の表面の移動方向とのなす角度をθ［°］としたとき、以下の関係を満足する：
５［°］≦θ［°］≦８５［°］、
０．３×Ｐ［μｍ］≦Ｒｄｖ［μｍ］≦０．５×Ｐ［μｍ］、
１．１×Ｐ［μｍ］≦Ｌｐｃ［μｍ］≦１．５×Ｐ［μｍ］、
５０／Ｓｉｎθ［μｍ］≦Ｒｐｃ［μｍ］≦１５００［μｍ］。
【００１３】
また、本発明は、支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体と、
個数平均粒子径（Ｐ［μｍ］）が０．１μｍ以上１．５μｍ以下の無機微粒子を外添剤として含有するトナーによって該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像するための現像手段と、
クリーニングブレードによって該電子写真感光体の表面に残留する転写残トナーを除去するためのクリーニング手段と
を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体の表面に、下記条件を満たす各々独立した凹形状部が単位面積１ｃｍ２あたり１０個以上形成されていることを特徴とするプロセスカートリッジである：
（条件）
凹形状部の深さをＲｄｖ［μｍ］とし、凹形状部の短軸径をＬｐｃ［μｍ］とし、凹形状部の長軸径をＲｐｃ［μｍ］とし、凹形状部の長軸方向と電子写真感光体の表面の移動方向とのなす角度をθ［°］としたとき、以下の関係を満足する：
５［°］≦θ［°］≦８５［°］、
０．３×Ｐ［μｍ］≦Ｒｄｖ［μｍ］≦０．５×Ｐ［μｍ］、
１．１×Ｐ［μｍ］≦Ｌｐｃ［μｍ］≦１．５×Ｐ［μｍ］、
５０／Ｓｉｎθ［μｍ］≦Ｒｐｃ［μｍ］≦１５００［μｍ］。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記スジ状の画像欠陥の発生が抑制された電子写真装置およびプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電子写真感光体の表面に形成された凹形状部の表面形状（上から見た形状）および断面形状の例を示す図である。
【図２】凹形状部の配列パターンの例を示す図である。
【図３】本発明の凹形状部の配列パターン例の拡大図を示す図である。
【図４】クリーニングブレードと電子写真感光体の表面とが接触している部分（ニップ）付近の図である。
【図５】電子写真感光体の表面の凹形状部の長軸方向と電子写真感光体の表面の移動方向とのなす角度を説明する図である。
【図６】電子写真感光体の回転軸方向に無機微粒子を向かわせる力が働いているときの図である。
【図７】（Ａ）はマスクの例を示す図であり、（Ｂ）はレーザー加工装置の例を示す図である。
【図８】（Ａ）はモールドによる圧接形状転写加工装置の例を示す図であり、（Ｂ）はモールドによる圧接形状転写加工装置の別の例を示す図である。
【図９】モールドの例を示す図である。
【図１０】プロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず、本発明に用いられるトナーおよび無機微粒子について説明する。
【００１７】
トナーの製造方法としては、特に限定されない。たとえば、結着樹脂、磁性体および荷電制御剤、ならびに、必要なその他の添加剤（たとえば離型剤）を、ヘンシェルミキサー、ボールミルなどの混合機を用いて乾式混合する。そして、ニーダー、ロールミル、エクストルーダーなどの熱混練機を用いて溶融・混練して樹脂類を互いに相溶させる。そして、溶融混練物を冷却固化後に固化物を粗粉砕し、粗粉砕物を得る。得られた粗粉砕物を、ジェットミル、ミクロンジェット、ＩＤＳ型ミルなどの衝突式気流粉砕機や、クリプトロン、ターボミル、イノマイザーなどの機械式粉砕機を用いて微粉砕する。得られた微粉砕品を、気流式分級機などを用いて所望の粒度分布を有する分級品を得る。分級品に対して、無機微粒子を外添剤として混合することによって本発明のトナーを得ることができる。
【００１８】
本発明のトナーに外添剤として含有させる個数平均粒子径（Ｐ［μｍ］）が０．１μｍ以上１．５μｍ以下の無機微粒子は、たとえば、焼結法によって生成し、機械粉砕した後、風力分級して、所望の粒度分布であるものを用いることができる。無機微粒子の材質としては、たとえば、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウムなどが挙げられる。以下の説明において、トナーに外添剤として含有させる個数平均粒子径（Ｐ［μｍ］）が０．１μｍ以上１．５μｍ以下の無機微粒子を、単に「無機微粒子」ということもある。
【００１９】
（無機微粒子の製造例）
炭酸ストロンチウム６００ｇと酸化チタン３２０ｇを、ボールミルを用いて８時間湿式混合した後、濾過・乾燥し、この混合物を０．４９Ｎ／ｍｍ２の圧力で成形して１１００℃で８時間仮焼した。これを、機械粉砕して、個数平均粒子径Ｐが１．０μｍのチタン酸ストロンチウム微粒子（微粉体）を得た。
【００２０】
本発明において、無機微粒子の個数平均粒子径は、以下の方法により測定した。
透過型電子顕微鏡写真（倍率：３００００倍）を用い、写真上の無機微粒子を無作為に１００個選び、各無機微粒子の最大長を計測し、その相加平均値をもって個数平均粒子径とした。
【００２１】
次に、本発明に用いられる電子写真感光体の表面形状について説明する。
本発明の電子写真感光体は、支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体である。そして、該電子写真感光体の表面には、各々独立した凹形状部が単位面積１ｃｍ２あたり１０個以上の密度で形成されている。
【００２２】
また、これら各々独立した凹形状部は、凹形状部の深さをＲｄｖ［μｍ］とし、凹形状部の短軸径をＬｐｃ［μｍ］とし、凹形状部の長軸径をＲｐｃ［μｍ］とし、凹形状部の長軸方向と電子写真感光体の表面の移動方向とのなす角度をθ［°］としたとき、以下の関係を満足する凹形状部である。
５［°］≦θ［°］≦８５［°］、
０．３×Ｐ［μｍ］≦Ｒｄｖ［μｍ］≦０．５×Ｐ［μｍ］
１．１×Ｐ［μｍ］≦Ｌｐｃ［μｍ］≦１．５×Ｐ［μｍ］
５０／Ｓｉｎθ［μｍ］≦Ｒｐｃ［μｍ］≦１５００［μｍ］
図１に、本発明の電子写真感光体の表面に形成された凹形状部の表面形状（上から見た形状）および断面形状の例を示す。凹形状部の表面形状は、図１の（ａ）に示すように、楕円・長方形・六角形などの多角形、多角形のエッジまたは辺の一部あるいは全部に曲線を複合させた形状など、種々の形状が可能である。また、凹形状部の断面形状も、図１の（ｂ）に示すように、四角形などの多角形、連続した曲線からなる波型、多角形のエッジまたは辺の一部あるいは全部に曲線を複合させたものなどの種々の形状が可能である。
【００２３】
また、電子写真感光体の表面に形成される複数の凹形状部は、すべてが同一の形状、短軸径、長軸径、深さ、角度であってもよいし、形状、短軸径、長軸径、深さ、角度などが異なるものを組み合わせたものでもよい。
【００２４】
図２の（ａ）〜（ｈ）に、凹形状部の配列パターンの例を示す。
図３に、本発明の凹形状部の配列パターン例の拡大図を示す。図３中、ｇは凹形状部が形成されていない部分であり、ｈは凹形状部である。
次に、本発明における凹形状部の短軸径Ｌｐｃ、長軸径Ｒｐｃ、深さＲｄｖについて説明する。
【００２５】
まず、本発明における凹形状部の短軸径Ｌｐｃは、図１の（ａ）に示すように、凹形状部の開口部を水平方向に投影して得られる直線のうち最小となる直線の長さと定義される。換言すれば、凹形状部を、２本の直線で挟み、それら２本の直線の距離が最も近くなるようにしたときの、それら２本の直線の距離が、該凹形状部の短軸径Ｌｐｃである。たとえば、楕円の場合は短径、長方形の場合は短辺が、短軸径Ｌｐｃである。
【００２６】
本発明における凹形状部の長軸径Ｒｐｃは、凹形状部の開口部を短軸径Ｌｐｃの長さ方向に投影して得られる直線の長さと定義される。長軸径Ｒｐｃは、短軸径Ｌｐｃに直交する。たとえば、楕円の場合は長径、長方形の場合は長辺が、長軸径Ｒｐｃである。長方形の例からわかるとおり、本発明における長軸径Ｒｐｃは、凹形状部の開口部を水平方向に投影して得られる直線のうち最大となる直線の長さ（長方形の場合は対角線）とは必ずしも一致しない。
【００２７】
短軸径Ｌｐｃの測定にあたっては、たとえば、図１の（ｂ）の（３）のように、凹形状部と平坦部の境界が明瞭でない場合は、その断面形状を考慮した上で、粗面化する前の平滑面を基準として凹形状部の開口部を定め、上述の方法で短軸径Ｌｐｃを求める。
【００２８】
さらに、図１の（ｂ）の（６）のように、粗面化する前の平滑面が不明瞭である場合は、隣り合う凹形状部の同士の断面形状において中心線を設け、長軸径Ｒｐｃを求める。
【００２９】
凹形状部の深さＲｄｖは、図１の（ｂ）に示すとおり、凹形状部の最深部と開口面（開口部）との距離と定義される。
【００３０】
凹形状部の角度θは、凹形状部の長軸方向と電子写真感光体の表面の移動方向とのなす角度である。凹形状部の長軸方向とは、上記長軸径Ｒｐｃを含む線の方向である。
【００３１】
本発明の電子写真感光体は、その表面に、上記条件を満たす各々独立した凹形状部が単位面積１ｃｍ２あたり１０個以上形成されているものであるが、単位面積１ｃｍ２あたり２０個以上形成されていることがより好ましい。
【００３２】
また、上述のとおり、本発明において、凹形状部の短軸径（Ｌｐｃ［μｍ］）およびトナーに外添剤として含有される無機微粒子の個数平均粒子径（Ｐ［μｍ］）は、以下の関係を満足する。
１．１×Ｐ［μｍ］≦Ｌｐｃ［μｍ］≦１．５×Ｐ［μｍ］
凹形状部の短軸径Ｌｐｃが無機微粒子の個数平均粒子径Ｐの１．１倍未満の場合には、無機微粒子が凹形状部に引っかかりにくくなる。よって、クリーニングブレードが無機微粒子を電子写真感光体の回転軸方向（電子写真感光体の表面の移動方向に直交する方向）に向かわせる効果が十分に得られない。そのため、電子写真感光体の表面の特定の部分に無機微粒子が集中したままになり、電子写真感光体の表面に細かい傷が多数発生し、出力画像にはスジ状の画像欠陥（白スジなど）が生じやすくなる。換言すれば、凹形状部の短軸径Ｌｐｃが無機微粒子の個数平均粒子径Ｐの１．１倍以上の場合、電子写真感光体の表面の凹形状部に引っかかっている無機微粒子は、クリーニングブレードが当たったとき、電子写真感光体の回転軸方向に押し流される。すると、無機微粒子の集中が解かれ、上記課題が発生しにくくなる。
【００３３】
一方、凹形状部の短軸径Ｌｐｃが無機微粒子の個数平均粒子径Ｐの１．５倍より大きくなると、無機微粒子が凹形状部の中に複数入り込んで凹形状部との引っかかりが不安定になる。そのため、上記と同様、クリーニングブレードが無機微粒子を電子写真感光体の回転軸方向に向かわせる効果が十分に得られない。
【００３４】
また、上述のとおり、本発明において、凹形状部の深さ（Ｒｄｖ［μｍ］）およびトナーに外添剤として含有される無機微粒子の個数平均粒子径（Ｐ［μｍ］）は、以下の関係を満足する。
０．３×Ｐ［μｍ］≦Ｒｄｖ［μｍ］≦０．５×Ｐ［μｍ］
凹形状部の深さＲｄｖが無機微粒子の個数平均粒子径Ｐの０．３倍未満の場合には、無機微粒子が凹形状部に引っかかりにくくなる。よって、上記と同様、クリーニングブレードが無機微粒子を電子写真感光体の回転軸方向に向かわせる効果が十分に得られない。
【００３５】
一方、凹形状部の深さＲｄｖが無機微粒子の個数平均粒子径Ｐの０．５倍より大きくなると、凹形状部に入り込んだ無機微粒子とクリーニングブレードとの引っかかりが不十分になる。そのため、やはり、無機微粒子を電子写真感光体の回転軸方向に向かわせる効果が十分に得られない。
【００３６】
また、上述のとおり、本発明において、凹形状部の長軸径（Ｒｐｃ［μｍ］）およびトナーに外添剤として含有される無機微粒子の個数平均粒子径（Ｐ［μｍ］）は、以下の関係を満足する。
５０／Ｓｉｎθ［μｍ］≦Ｒｐｃ［μｍ］≦１５００［μｍ］
クリーニングブレードによって無機微粒子を押し流すためには、凹形状部は細長い形状をしている必要がある。長軸径Ｒｐｃが５０／ＳＩＮθ未満の場合、無機微粒子を電子写真感光体の回転軸方向に向かわせる効果が十分に得られない。
【００３７】
一方、無機微粒子は、電子写真感光体の回転軸方向に向かってある程度押し流された後、クリーニングブレードによってかきとられて電子写真感光体の表面から除去されることが求められる。凹部形状の長軸の端部（長軸径方向の端部）は、無機微粒子のかきとりの際の起点となる。もし、無機微粒子がクリーニングブレードの１箇所に集中する状態にすると、そこからトナーのすり抜けによるクリーニング不良などが発生する場合がある。よって、無機微粒子のかきとりの起点となる凹部形状の長軸径方向の端部は、電子写真感光体の表面の広い範囲に散在していることが好ましい。そのため、本発明においては、凹形状部の長軸径Ｒｐｃを１５００μｍ以下とし、そのような凹形状部を単位面積１ｃｍ２あたり１０個以上の密度で配置する。
【００３８】
また、クリーニングブレードと凹形状部によって無機微粒子を電子写真感光体の回転軸方向に向かわせる効果は、電子写真感光体の表面の凹形状部が少なすぎると不十分になる可能性がある。よって、本発明の電子写真感光体の表面には、凹形状部が単位面積１ｃｍ２あたり１０個以上の密度で配置される。
【００３９】
また、図４に示すように、クリーニングブレードと電子写真感光体の表面とが接触している部分（ニップ）における電子写真感光体の表面の移動方向の上流側には、無機微粒子が存在する。
【００４０】
図５に示すように、電子写真感光体の回転軸方向を０°、電子写真感光体の表面の移動方向を９０°としたとき、凹形状部の角度θ（凹形状部の長軸方向の角度）が０°や９０°では、無機微粒子を電子写真感光体の回転軸方向に向かわせる（押し流す）ことができない。しかしながら、凹形状部の角度θが、ある程度の大きさを有する場合、具体的には５°以上８５°以下である場合は、無機微粒子を電子写真感光体の回転軸方向に向かわせる力が発生する。なお、図５中の２つのθはどちらも正の数であり、一方が正の数で他方が負の数であるとはしない。
【００４１】
図６は、電子写真感光体の回転軸方向に無機微粒子を向かわせる力が働いているときの図である。図６に示すように電子写真感光体の回転軸方向に無機微粒子を向かわせる力が働いていないと、無機微粒子は電子写真感光体の表面の特定の部分にのみに集中してとどまりやすく、電子写真感光体の表面の特定の部分のみを集中して研磨してしまう。これにより、細かい傷が集中して多数発生し、その幅が５０μｍを超えると、出力画像にスジ状の画像欠陥（たとえば、ベタ黒画像上に白スジ）が発生する。
【００４２】
したがって、本発明において、凹形状部の長軸方向と電子写真感光体の表面の移動方向とのなす角度θ［°］は５°以上８５°以下であるが、１０°以上８０°以下であることが好ましく、２０°以上７０°以下であることがより好ましく、３０°以上６０°以下であることがより一層好ましい。
【００４３】
なお、特許文献２〜６には、無機微粒子の個数平均粒子径、凹形状部の深さ、凹形状部の短軸径、凹形状部の長軸径、および、凹形状部の長軸方向と電子写真感光体の表面の移動方向とのなす角度に関して、詳細に述べられていない。
【００４４】
次に、本発明の電子写真感光体の表面の凹形状部の形成方法について説明する。
【００４５】
凹形状部の形成方法としては、上述の凹形状部に係る要件を満たしうる方法であれば特に制限はないが、たとえば、エキシマレーザー照射による方法が挙げられる。
【００４６】
エキシマレーザーとは、以下の工程で放出されるレーザー光である。
【００４７】
すなわち、まず、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅなどの希ガスと、Ｆ、Ｃｌなどのハロゲンガスとの混合気体に、放電、電子ビーム、Ｘ線などでエネルギーを与えて励起させて結合させる。その後、基底状態に落ちることで解離する際、エキシマレーザー光が放出される。
【００４８】
エキシマレーザーにおいて用いるガスとしては、たとえば、ＡｒＦ、ＫｒＦ、ＸｅＣｌ、ＸｅＦなどが挙げられる。これらの中でも、ＫｒＦ、ＡｒＦが好ましい。
【００４９】
凹形状部の形成方法としては、たとえば、図７（Ａ）に示すような、レーザー光遮断部ａとレーザー光透過部ｂとを適宣配列したマスクを使用することができる。マスクを透過したレーザー光のみがレンズで集光され、電子写真感光体（被加工物、ワーク）に照射されることにより、所望の形状と配列を有した凹形状部の形成が可能となる。一定面積内の多数の凹形状部を、凹形状部の形状、面積に関わらず瞬時に同時に加工できるため、工程は短時間ですむ。マスクを用いたレーザー照射により、１回照射あたり数ｍｍ２から数ｃｍ２が加工される。また、レーザー加工においては、図７（Ｂ）に示すように、まず、ワーク回転用モーターｄにより被加工物を自転させる。自転させながら、ワーク移動装置ｅによりレーザー照射位置を電子写真感光体（被加工物、ワーク）の軸方向上にずらしていくことにより、電子写真感光体の表面の全域に効率良く凹形状部を形成することができる。凹形状部の深さは、レーザー光の照射時間や照射回数などによって、所望の範囲内に調整が可能である。この方法によれば、凹形状部の大きさ、形状、配列の制御性が高く、高精度かつ自由度の高い粗面加工が実現できる。図７（Ｂ）中、ｃはエキシマレーザー光照射器であり、ｄはワーク回転用モーターであり、ｅはワーク移動装置であり、ｆは電子写真感光体（被加工物、ワーク）である。
【００５０】
また、同じマスクパターンを用いて上述の加工を施してもよく、これにより、電子写真感光体の表面の全域における粗面均一性が高くなる。
【００５１】
本発明の電子写真感光体の表面の凹形状部の形成方法として、上述の方法のほか、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体（被加工物）の表面に圧接させ、形状転写を行う方法が挙げられる。
【００５２】
図８（Ａ）は、モールドによる圧接形状転写加工装置の概略構成の一例を示す図である。
加圧および解除を繰り返し行うことができる加圧装置Ａに所定のモールドＢを取り付けた後、電子写真感光体（被加工物、ワーク）Ｃに対して所定の圧力でモールドＢを当接させて形状転写を行う。その後、加圧を一旦解除し、電子写真感光体Ｃを回転させた後に、再度加圧そして形状転写を行う。この形状転写工程を繰り返すことにより、電子写真感光体の表面の全域にわたって所定の凹形状部を形成することが可能である。
【００５３】
また、たとえば、図８（Ｂ）に示すように、まず、加圧装置Ａに電子写真感光体（被加工物、ワーク）Ｃの全周長程度の長さを有する所定のモールドＢを取り付ける。その後、電子写真感光体Ｃに対して所定の圧力をかけながら、電子写真感光体Ｃを回転、移動させることにより、電子写真感光体の表面の全域にわたって所定の凹形状部を形成することも可能である。
【００５４】
他の例として、シート状のモールドをロール状の加圧装置と電子写真感光体の間に挟み、モールドシートを送りながら表面加工することなども可能である。
【００５５】
なお、形状転写を効率的に行う目的で、モールドや電子写真感光体を加熱してもよい。
【００５６】
モールドの材質や大きさや形状は、適宜選択することができる。材質としては、微細表面加工された金属や樹脂フィルム、シリコンウエハーなどの表面にレジストによってパターンニングをしたもの、微粒子が分散された樹脂フィルム、所定の微細表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングを施したものなどが挙げられる。
【００５７】
モールド形状の一例を図９に示す。
また、電子写真感光体に対して圧力の均一性を付与する目的で、モールドと加圧装置との間に弾性体を設置することも可能である。
【００５８】
次に、本発明に用いられる電子写真感光体の構成について説明する。
上述のとおり、本発明に用いられる電子写真感光体は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する。本発明に用いられる電子写真感光体としては、支持体として円筒状支持体を用いた円筒状の電子写真感光体が好ましいが、ベルト状、シート状などの形状であってもよい。
【００５９】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。本発明に用いられる電子写真感光体は、電子写真特性の観点から、積層型感光層を有するものが好ましい。また、積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層であっても、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層であってもよい。また、積層型感光層を採用する場合、電荷発生層を積層構造としてもよく、また、電荷輸送層を積層構成としてもよい。さらに、電子写真感光体の耐久性の向上などを目的として、感光層上に保護層を設けてもよい。
【００６０】
支持体としては、導電性を示すもの（導電性支持体）であればよい。たとえば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属製（合金製）支持体が挙げられる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成した層を有するプラスチック製支持体や上記金属製（合金製）支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を結着樹脂とともにプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。
【００６１】
支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００６２】
支持体と、後述の中間層または感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【００６３】
導電層は、カーボンブラック、導電性顔料や抵抗調節顔料を結着樹脂とともに溶剤に分散および／または溶解させて得られる導電層用塗布液を用いて形成することができる。導電層用塗布液には、加熱または放射線照射により硬化重合する化合物を添加してもよい。導電性顔料や抵抗調節顔料を分散させた導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
【００６４】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることがより一層好ましい。
【００６５】
導電層に用いられる結着樹脂としては、たとえば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどのビニル化合物の重合体／共重合体が挙げられる。また、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂およびエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００６６】
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、たとえば、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレスなどの金属（合金）の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものなどが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズなどの金属酸化物の粒子でもよい。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合するだけでもよいし、固溶体や融着の形にしてもよい。
【００６７】
支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【００６８】
中間層の材料としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロースなどが挙げられる。また、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわおよびゼラチンなどが挙げられる。中間層は、これらの材料を溶剤に溶解させることによって得られる中間層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００６９】
中間層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００７０】
感光層に用いられる電荷発生物質としては、たとえば、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、各種の中心金属および各種の結晶系（α、β、γ、ε、Ｘ型など）を有するフタロシアニン顔料が挙げられる。また、アントアントロン顔料や、ジベンズピレンキノン顔料や、ピラントロン顔料や、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、インジゴ顔料や、キナクリドン顔料や、非対称キノシアニン顔料や、キノシアニン顔料などが挙げられる。さらに、アモルファスシリコンであってもよい。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００７１】
また、感光層に用いられる電荷輸送物質としては、たとえば、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物などが挙げられる。また、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。
【００７２】
感光層を電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離する場合、電荷発生層は、以下の方法で形成することができる。つまり、まず、電荷発生物質を０．３〜４倍量（質量比）の結着樹脂および溶剤とともに、ホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライターまたはロールミルなどを用いる方法で分散処理する。分散処理して得られた電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって、電荷発生層を形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００７３】
また、電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂とを溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷輸送物質のうち単独で成膜性を有するものは、結着樹脂を用いずにそれ単独で成膜し、電荷輸送層とすることもできる。
【００７４】
電荷発生層や電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、たとえば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどのビニル化合物の重合体および共重合体などが挙げられる。また、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂およびエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００７５】
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、さらには０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００７６】
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、さらには１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００７７】
前述したように、電子写真感光体に要求される特性の１つである耐久性の向上にあたっては、感光層を積層型感光層とし、かつ、電子写真感光体の表面層を電荷輸送層とする場合、その電荷輸送層の材料設計は重要である。その例としては、高強度の結着樹脂を用いたり、可塑性を示す電荷輸送物質と結着樹脂との比率をコントロールしたり、高分子電荷輸送物質を使用するなどが挙げられる。電子写真感光体の耐久性をより高めるためには、表面層である電荷輸送層を硬化性樹脂を用いて形成することが有効である。
【００７８】
本発明においては、電荷発生層の直上の電荷輸送層を、硬化性樹脂を用いて形成することが可能である。また、非硬化性樹脂（熱可塑性樹脂）を用いて形成した電荷輸送層上に第二の電荷輸送層あるいは保護層として硬化性樹脂を用いた層を形成することも可能である。硬化性樹脂を用いた層に要求される特性は、膜の強度と電荷輸送能力の両立であり、電荷輸送物質および重合あるいは架橋性のモノマーやオリゴマーから構成されるのが一般的である。
【００７９】
その場合の電荷輸送物質としては、公知の正孔輸送性化合物および電子輸送性化合物を用いることができる。重合あるいは架橋性のモノマーやオリゴマーとしては、アクリロイルオキシ基やスチレン基を有する連鎖重合系の材料、水酸基やアルコキシシリル基、イソシアネート基などを有する逐次重合系の材料が挙げられる。得られる電子写真特性、汎用性や材料設計、製造安定性などの観点から正孔輸送性化合物と連鎖重合系材料の組み合わせが好ましく、さらには正孔輸送性基およびアクリロイルオキシ基の両者を分子内に有する化合物を硬化させる系が特に好ましい。
硬化手段としては、熱、光、放射線などの手段が利用できる。
【００８０】
硬化性樹脂を用いた層の膜厚は、その層が電荷発生層の直上に形成された電荷輸送層である場合は、前述と同様、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。第二の電荷輸送層あるいは保護層である場合は、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００８１】
本発明においては、上述の方法により作製された電子写真感光体に対して、前述のレーザー加工あるいはモールドによる圧接形状転写加工などを行うことにより、所望の凹形状部を形成することが可能である。
【００８２】
本発明の電子写真感光体の各層には各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、たとえば、酸化防止剤や紫外線吸収剤などの劣化防止剤や、フッ素原子含有樹脂粒子などの潤滑剤などが挙げられる。
【００８３】
次に、本発明の電子写真感光体に形成した凹形状部を観察する方法について説明する。
本発明において、表面の凹形状部の測定は、市販のレーザー顕微鏡により可能である。たとえば、以下の機器や機器に付属した解析プログラムが利用可能である。
（株）キーエンス製の超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０、ＶＫ−８７００、ＶＫ−９５００
（株）菱化システム製の表面形状測定システムＳｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ
オリンパス（株）製の走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００
レーザーテック（株）製のリアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０
これらのレーザー顕微鏡を用いて、所定の倍率により、ある視野における凹形状部の個数および凹形状部各々の短軸径、長軸径、深さを計測することができる。なお、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子間力顕微鏡、走査プローブ顕微鏡などによる観察および測定の利用も可能である。
【００８４】
次に、本発明の電子写真装置およびプロセスカートリッジの構成について説明する。
【００８５】
図１０は、プロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【００８６】
１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の表面（周面）は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。なお、帯電手段３は、図１０に示すような帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段に限られず、コロナ帯電器を用いたコロナ帯電手段であってもよいし、その他の方式の帯電手段であってもよい。
【００８７】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｍに転写されていく。なお、転写材Ｍは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して給送されてもよい。また、転写材の代わりに、一旦中間転写体（中間転写ベルトなど）にトナー像を転写した後、さらに転写材（紙など）に転写する中間転写方式も採用可能である。
【００８８】
トナー像の転写を受けた転写材Ｍは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００８９】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニングブレードを用いたクリーニング手段７によって転写残トナー（電子写真感光体１の表面に残留するトナー）の除去を受けて清浄面化される。その後さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。クリーニング手段７で回収された転写残トナーは廃トナーとして廃トナー容器９に送られる。前露光については、図１０に示すように帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合、必ずしも必要ではない。
【００９０】
上述の電子写真感光体１、現像手段５およびクリーニング手段７を容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成してもよい。プロセスカートリッジは、複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの例に限定されない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００９２】
（実施例１）
直径３０ｍｍ、長さ３７０ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（円筒状支持体）とした。
【００９３】
次に、以下の成分からなる液を２０時間ボールミルで分散処理することによって、導電層用塗布液を調製した。
酸化スズの被覆層を有する硫酸バリウム粒子（商品名：パストランＰＣ１、三井金属鉱業（株）製）  ６０部
酸化チタン（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）  １５部
レゾール型フェノール樹脂（商品名：フェノライト  Ｊ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０％）  ４３部
シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レシリコーン（株）製）  ０．０１５部
シリコーン樹脂（商品名：トスパール１２０、東芝シリコーン（株）製）  ３．６部
２−メトキシ−１−プロパノール  ５０部
メタノール  ５０部
得られた導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを１時間１４０℃のオーブンで加熱して硬化させることによって、膜厚が１６μｍの導電層を形成した。
【００９４】
次に、以下の成分をメタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調整した。
共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）  １０部
メトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）  ３０部
得られた中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、３０分間１００℃のオーブンで加熱して乾燥させることによって、膜厚が０．４５μｍの中間層を形成した。
【００９５】
次に、以下の成分を直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散処理した後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
２θ±０．２°（θはＣｕＫαのＸ線回折におけるブラッグ角）の７．５°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）  ２０部
下記構造式（１）で示されるカリックスアレーン化合物  ０．２部
【００９６】
【化１】
2010160475.tif 000003
【００９７】
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学（株）製）  １０部
シクロヘキサノン  ６００部
得られた電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、１５分間８０℃のオーブンで加熱して乾燥させることによって、膜厚が０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【００９８】
次に、以下の成分をモノクロロベンゼン６００部およびメチラール２００部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【００９９】
下記構造式（２）で示される正孔輸送性化合物（電荷輸送物質）  ７０部
【０１００】
【化２】
2010160475.tif 000004
【０１０１】
ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）  １００部
得られた電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、４０分間９０℃のオーブンで加熱して乾燥させることによって、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１０２】
次に、フッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）製）０．５部を１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）２０部および１−プロパノール２０部の混合溶剤に溶解させた。これに、潤滑剤としてテトラフルオロエチレン樹脂粒子（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）１０部を加えた。上記フッ素原子含有樹脂は、テトラフルオロエチレン樹脂粒子の分散剤である。
【０１０３】
これを、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で５８．８ＭＰａの圧力で４回の分散処理を行った。
【０１０４】
さらに、これを、ポリフロンフィルター（商品名ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過し、潤滑剤分散液を調製した。
【０１０５】
その後、この潤滑剤分散液に、下記構造式（３）で示される正孔輸送性化合物９０部、
【０１０６】
【化３】
2010160475.tif 000005
【０１０７】
１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン７０部および１−プロパノール７０部を加えた。
【０１０８】
これを、ポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０２０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、第二電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１０９】
得られた第二電荷輸送層用塗布液を電荷輸送層上に塗布した後、大気中において１０分間５０℃のオーブンで乾燥させた。その後、窒素中において加速電圧７０ｋＶ、ビーム電流７．０ｍＡの照射条件で支持体を２００ｒｐｍで回転させながら１．４秒間電子線照射を行った。引き続いて、窒素中において２５℃から１１０℃まで３０秒かけて昇温させ、硬化させた。なお、このときの電子線の吸収線量を測定したところ、１８ｋＧｙであった。また、電子線照射および加熱による硬化反応時の雰囲気の酸素濃度は１５ｐｐｍ以下であった。その後、これを、大気中において２５℃まで自然冷却し、大気中において１０分間１２０℃のオーブンで加熱処理を行うことによって、膜厚が４μｍの第二電荷輸送層（保護層）を形成した。
【０１１０】
このようにして、表面に凹形状部を形成する前の電子写真感光体を得た。
【０１１１】
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
得られた電子写真感光体の表面に対して、図８（Ｂ）に示す構成の装置、図９に示すモールドを用い、凹形状部の形成加工を行った。用いたモールドの各々独立した凸形状部は、長軸径が７８５μｍ、短軸径が１．３μｍ、高さが０．８μｍの楕円柱状であり、凸形状部の長軸の角度は４５°であった。加工時の電子写真感光体の表面の温度が１２０℃になるように、電子写真感光体およびモールドの温度を制御し、２．９４Ｎ／ｍｍ２の圧力で加圧しながら、電子写真感光体を周方向に回転させ、モールドの形状の転写を行った。
【０１１２】
＜形成した凹形状部の観察＞
得られた電子写真感光体の表面形状をレーザー顕微鏡（（株）キーエンス製のＶＫ−９５００）で拡大観察した。その結果、長軸径Ｒｐｃが７８５μｍ、短軸径Ｌｐｃが１．３μｍ、深さＲｄｖが０．４μｍ、角度θが４５°の楕円柱状の凹形状部が、単位面積１ｃｍ２あたり１５個形成されていることがわかった。なお、実施例および比較例中、角度θとは、凹形状部の長軸方向と電子写真感光体の表面の移動方向とのなす角度θのことである。
【０１１３】
＜評価＞
上述のようにして表面に凹形状部を形成した電子写真感光体を、キヤノン（株）製の電子写真装置（複写機、ｉＲ４５７０Ｐ）に装着し、以下のようにして耐久試験を行い、評価した。
【０１１４】
３０℃／８５％ＲＨ環境下で、電子写真感光体の暗部電位（Ｖｄ）が−７００Ｖ、明部電位（Ｖｌ）が−２００Ｖになるように電位条件を設定し、電子写真感光体の初期電位を調整した。
【０１１５】
また、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを、電子写真感光体の表面に対して、当接角２６°、当接圧２９．４Ｎ／ｍとなるように設定した。
【０１１６】
また、トナーに含有させる個数平均粒子径Ｐが０．１μｍ以上１．５μｍ以下の無機微粒子としては、上記の無機微粒子の製造例で製造した個数平均粒子径Ｐが１．０μｍのチタン酸ストロンチウムの微粉体を用いた。この無機微粒子をトナー１０２質量部に対して２質量部含有させたトナーを用いた。
【０１１７】
Ａ４紙サイズ１枚間欠の画像出力条件で１００００枚の耐久試験を行った。なお、テストチャートは、長さ１５０ｍｍ、線幅５０μｍの縦線５本が等間隔で並んだ画像を含むチャートデータを用いてプリントモードで耐久試験を行った。
【０１１８】
耐久試験終了後に、ベタ黒画像を出力し、白スジの発生状況を確認した。また、電子写真感光体の表面を（株）キーエンス製の超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０で観察し、傷の電子写真感光体の回転軸方向の幅を計測した。
【０１１９】
出力画像上の白スジの本数と電子写真感光体の表面の傷の最大幅は表１に示すとおりである。
【０１２０】
（実施例２〜３４）
無機微粒子の個数平均粒子径Ｐ、電子写真感光体の表面における単位面積１ｃｍ２あたりの凹形状部の個数、ならびに、凹形状部各々の形状、角度θ、深さＲｄｖ、短軸径Ｌｐｃおよび長軸径Ｒｐｃを表１に示すとおりにした以外は、実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２１】
（比較例１）
電子写真感光体の表面に凹部形状を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして評価した。評価結果を表２に示す。
【０１２２】
（比較例２〜２６）
無機微粒子の個数平均粒子径Ｐ、電子写真感光体の表面における単位面積１ｃｍ２あたりの凹形状部の個数、ならびに、凹形状部各々の形状、角度θ、深さＲｄｖ、短軸径Ｌｐｃおよび長軸径Ｒｐｃを表２に示すとおりにした以外は、実施例１と同様にして評価した。評価結果を表２に示す。
【０１２３】
【表１】
2010160475.tif 000006
【０１２４】
【表２】
2010160475.tif 000007
【０１２５】
表１および表２中、「形状」は、凹形状部各々の形状を意味する。また、「角度θ」は、電子写真感光体の表面に形成された凹形状部各々の角度θ（凹形状部の長軸方向と電子写真感光体の表面の移動方向とのなす角度θ）を意味する。また、「深さＲｄｖ」は、電子写真感光体の表面に形成された凹形状部各々の深さＲｄｖを意味する。また、「短軸径Ｌｐｃ」は、電子写真感光体の表面に形成された凹形状部各々の短軸径Ｌｐｃを意味する。また、「長軸径Ｒｐｃ」は、電子写真感光体の表面に形成された凹形状部各々の長軸径Ｒｐｃを意味する。また、「個数」は、電子写真感光体の表面における単位面積１ｃｍ２あたりの凹形状部の個数を意味する。また、無機微粒子の個数平均粒子径Ｐ、ならびに、深さＲｄｖ、短軸径Ｌｐｃおよび長軸径Ｒｐｃの単位は［μｍ］であり、角度θの単位は［°］である。
【０１２６】
上記実施例は、電子写真感光体の表面に形成される複数の凹形状部のすべてが同一の形状、深さＲｄｖ、短軸径Ｌｐｃ、長軸径Ｒｐｃおよび角度θである例である。ただし、形状、深さＲｄｖ、短軸径Ｌｐｃ、長軸径Ｒｐｃおよび角度θなどの少なくとも１つが異なる凹形状部を２種以上組み合わせた場合であっても、凹形状部の深さＲｄｖ、短軸径Ｌｐｃ、長軸径Ｒｐｃおよび角度θに係る上記条件を満たせば、実施例と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
ａ  レーザー光遮断部
ｂ  レーザー光透過部
ｃ  エキシマレーザー光照射器
ｄ  ワーク回転用モーター
ｅ  ワーク移動装置
ｆ  電子写真感光体（被加工物、ワーク）
ｇ  凹形状部が形成されていない部分
ｈ  凹形状部
Ａ  加圧装置
Ｂ  モールド
Ｃ  電子写真感光体
Ｍ  転写材
【図１】
2010160475.tif 000008
【図２】
2010160475.tif 000009
【図３】
2010160475.tif 000010
【図４】
2010160475.tif 000011
【図５】
2010160475.tif 000012
【図６】
2010160475.tif 000013
【図７】
2010160475.tif 000014
【図８】
2010160475.tif 000015
【図９】
2010160475.tif 000016
【図１０】
2010160475.tif 000017