(57)【要約】【課題】地震時に軟弱地盤を液状化させて免震効果を発揮させると同時に、構造物の浮き上がりを防止する免震構造を提供する。【解決手段】軟弱地盤１２上に構造物１４が構築され、地盤改良層１６で支持されている。直接基礎４２の内部にはピット３０が設けられ、構造物１４の周囲にはＲＣ連続壁２６が構築されている。軟弱地盤１２にはスタンドパイプ２０が略垂直に埋め込まれ、加圧水を注入するポンプ２２と接続されている。ポンプ２２は貯水タンク２３に接続され、地震計３６と共にコントローラ４０に接続されている。ポンプ２２とスタンドパイプ２０の間には切替弁２５が設けられ、地震時には貯水タンク２３の加圧水を軟弱地盤１２内に注入し、軟弱地盤１２を液状化させる。同時に、貯水タンク２８の水をポンプ３２でピット３０に注入する。ポンプ３２とポンプ３４はいずれもコントローラ４０で制御される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物が構築された軟弱地盤を囲み、不透水層に到達する遮水壁と、
前記遮水壁に囲まれた前記軟弱地盤内の水圧を上昇させる加圧手段と、
前記軟弱地盤内の水圧が上昇したとき、浮力を打ち消す力を生じさせ、前記構造物の浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段と、
地震波を感知したとき、前記加圧手段及び前記浮上り防止手段の作動を開始させる制御手段と、
を有する免震構造。
【請求項２】
前記加圧手段は、
前記構造物の外部に設けられ、加圧水を貯留する加圧水槽と、
前記制御手段からの指示を受け、前記加圧水槽から、前記遮水壁に囲まれた前記軟弱地盤内に前記加圧水を注入する加圧水注入手段と、
を有する請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
緊急地震速報を受信し前記制御手段に出力する受信手段、若しくは、前記軟弱地盤上に設置され地震時のＰ波を検出し前記制御手段に出力する地震計、を有する請求項１又は２に記載の免震構造。
【請求項４】
前記浮き上がり防止手段は、
前記構造物の外部に設けられ、浮き上がり防止用の液体を貯留する外部貯留槽と、
前記構造物の内部に設けられ、地震時に前記液体が注入される内部貯留槽と、
前記制御手段からの指示を受け、前記外部貯留槽から前記内部貯留槽へ前記液体を注入する注入手段と、
を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項５】
前記内部貯留槽に注入された前記液体を、前記外部貯留槽に排出する排出手段を有する請求項４に記載の免震構造。
【請求項６】
前記浮上り防止手段は、
前記硬質地盤の内部に埋め込まれたアンカーと、
前記構造物の基礎部に設けられた接続部と、
一方の端部を前記接続部に接続し、他方の端部を前記アンカーに接続し、前記アンカーと前記接続部の間に張られたワイヤーと、
を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項７】
前記接続部には、前記制御手段からの指示を受け、前記ワイヤーとの接続と解除の切り替えを行う切替装置が備えられている請求項６に記載の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱地盤を強制的に液状化させて免震効果を発揮させる免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
埋立地や沖積の河川堆積地等の比較的緩い砂が堆積している軟弱な地盤（以下軟弱地盤という）は、地震時に地盤が液状化し、地盤の沈下や噴砂・噴水現象などが生じることがある。このような軟弱地盤に建てられた直接基礎の構造物は、液状化によって地盤の支持力が低下するため、直接基礎の沈下や構造物の傾斜などの被害を受ける。このため、従来は、液状化の可能性のある軟弱地盤では地盤改良を行い、改良された地盤に構造物を建てていた。
【０００３】
しかし、一方で、液状化された地盤は、地震時に地盤の非線形性が顕著に現れるため、地盤のせん断ひずみが大きくなると共に減衰も大きくなるという特徴を有する。
【０００４】
このせん断ひずみによる減衰は、地震による繰返しせん断に伴う地盤の履歴減衰であり、液状化された地盤では発生するひずみが大きく履歴減衰も大きくなる。即ち、地盤の深部から入力される地震時の振動が地表に伝わりにくくなり、地中よりも地表の揺れが小さくなる。なお、この現象は、阪神大震災の観測記録でも確認されている。
【０００５】
そこで、地盤の液状化を利用した免震構造が提案されている（特許文献１）。
図５に示すように、特許文献１の免震構造８０は、軟弱地盤８２上に直接基礎１００の構造物８４が建てられ、構造物８４を支持する改良地盤８３は、軟弱地盤８２に根入れがされている。改良地盤８３及び直接基礎１００を取り囲んで、遮水壁８６が設けられており、遮水壁８６の下端部は、不透水層８８に到達している。
【０００６】
構造物８４の屋上には貯水タンク９４が設けられ、軟弱地盤８２にはスタンドパイプ９０が鉛直方向に埋め込まれ、貯水タンク９４からスタンドパイプ９０に加圧水を送るポンプ９２が貯水タンク９４とスタンドパイプ９０の間に配置されている。また、軟弱地盤８２上には地震計９６が設置され、地震計９６の出力はポンプ９２を制御する制御装置９８に接続されている。
【０００７】
これにより、地震計９６が地震振動を検出して制御装置９８に出力し、制御装置９８は運転開始指令をポンプ９２に送る。ポンプ９２は、貯水タンク９４から軟弱地盤８２へ加圧水を注入させ軟弱地盤８２を強制的に液状化させる。これにより、液状化された軟弱地盤８２が免震効果を発揮し、構造物８４への地震入力が低減する。
【０００８】
しかし、特許文献１の構成では、例えば構造物８４が低層で、かつ改良地盤８３の根入れが深い場合には、液状化による浮力で構造物８４が浮き上がり、構造物が傾斜する等の問題が生じる。
【特許文献１】特開２００７−２４７１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は係る事実を考慮し、地震時に軟弱地盤を液状化させて免震効果を発揮させると同時に、構造物の浮き上がりを防止する免震構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明に係る免震構造は、構造物が構築された軟弱地盤を囲み、不透水層に到達する遮水壁と、前記遮水壁に囲まれた前記軟弱地盤内の水圧を上昇させる加圧手段と、前記軟弱地盤内の水圧が上昇したとき、浮力を打ち消す力を生じさせ、前記構造物の浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段と、地震波を感知したとき、前記加圧手段及び前記浮上り防止手段の作動を開始させる制御手段と、を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、遮水壁が軟弱地盤上の構造物の周囲を囲み、かつ下端部が不透水層に到達している。そして、制御手段が地震波を感知したとき、加圧手段に、遮水壁によって囲まれた軟弱地盤内の水圧を加圧させる作動の開始を指示する。また、浮き上がり防止手段に、液状化により発生する浮力を打ち消す力を生じさせる作動の開始を指示する。
【００１２】
これにより、地震時に、軟弱地盤が加圧水により強制的に液状化され、液状化された軟弱地盤が免震効果を発揮して構造物への地震入力が低減する。同時に、浮き上がり防止手段により、構造物の浮き上がりが防止される。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の免震構造において、前記加圧手段は、前記構造物の外部に設けられ、加圧水を貯留する加圧水槽と、前記制御手段からの指示を受け、前記加圧水槽から、前記遮水壁に囲まれた前記軟弱地盤内に前記加圧水を注入する加圧水注入手段と、を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、加圧水槽が加圧水を貯留しており、加圧水注入手段が、制御手段から指示を受けて、加圧水槽から遮水壁に囲まれた軟弱地盤内に加圧水を注入する。
これにより、地震時に、軟弱地盤が強制的に液状化され、液状化された軟弱地盤が免震効果を発揮して、構造物への地震入力を低減する。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の免震構造において、緊急地震速報を受信し前記制御手段に出力する受信手段、若しくは、前記軟弱地盤上に設置され地震時のＰ波を検出し前記制御手段に出力する地震計、を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、受信手段が緊急地震速報を検出し制御手段に出力する。若しくは、軟弱地盤上に備えられた地震計が地震時のＰ波を検出し制御手段に出力する。これにより、緊急地震速報による地震情報、若しくは、地震計が検出したＰ波を、加圧手段及び浮き上がり防止手段の作動開始の制御に活用できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の免震構造において、前記浮き上がり防止手段は、前記構造物の外部に設けられ、浮き上がり防止用の液体を貯留する外部貯留槽と、前記構造物の内部に設けられ、地震時に前記液体が注入される内部貯留槽と、前記制御手段からの指示を受け、前記外部貯留槽から前記内部貯留槽へ前記液体を注入する注入手段と、を有することを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、外部貯留槽に浮き上がり防止用の液体が貯留されている。また、構造物の内部には内部貯留槽が設けられ、制御手段からの指示を受けて、注入手段が外部貯留槽から内部貯留槽へ液体を注入する。
これにより、地震時に内部貯留槽に注入された液体の質量が、浮力を打ち消す力として作用し、構造物の浮き上がりが防止される。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の免震構造において、前記内部貯留槽に注入された前記液体を、前記外部貯留槽に排出する排出手段を有することを特徴としている。
請求項５に記載の発明によれば、排出手段が、内部貯留槽に注入された液体を外部貯留槽に排出する。
【００２０】
これにより、地震が終了した後に、軟弱地盤からの加圧水の排出とタイミングを一致させて、内部貯留槽から液体を外部貯留槽構に排出できる。内部貯留槽から液体を排出することで、直接基礎が沈下するのを防止できる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の免震構造において、前記浮上り防止手段は、前記硬質地盤の内部に埋め込まれたアンカーと、前記構造物の基礎部に設けられた接続部と、一方の端部を前記接続部に接続し、他方の端部を前記アンカーに接続し、前記アンカーと前記接続部の間に張られたワイヤーと、を有することを特徴としている。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、アンカーが硬質地盤又は不透水層の内部に埋め込まれ、接続部が構造物の基礎部に設けられ、ワイヤーがアンカーと接続部の間に張られている。これにより、アンカーに接続されたワイヤーにより、構造物の基礎部に浮力を打ち消す下向きの力が作用し構造物の浮き上がりが防止される。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の免震構造において、前記接続部には、前記制御手段からの指示を受け、前記ワイヤーとの接続と解除の切り替えを行う切替装置が備えられていることを特徴としている。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、接続部に設けられた切替装置が、接続部とワイヤーの接続と解除の切り替えを行っている。
【００２５】
これにより、地震時には接続部とワイヤーを接続し、ワイヤーに構造物の基礎部に浮力を打ち消す下向きの力を発生させ、地震時以外には接続部とワイヤーを開放できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は上記構成としたので、地震時に、軟弱地盤を液状化させて免震効果を発揮させ、同時に構造物の浮き上がりを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る免震構造１０は、不透水層１８の上層にある軟弱地盤１２上に、ＲＣ造の低層の構造物１４が構築されている。
【００２８】
構造物１４は、直接基礎４２を有し、直接基礎４２は軟弱地盤１２を改良した地盤改良層１６で支持されている。直接基礎４２の内部には、地震時に浮き上がり防止用の水が注入されるピット３０が設けられている。地盤改良層１６の下部（地盤改良層１６と不透水層１８の間）には、軟弱地盤１２が未改良層として残されている。
【００２９】
構造物１４の周囲を取り囲んで、ＲＣ連続壁（遮水壁）２６が構築されており、このＲＣ連続壁２６の下端部は不透水層１８に根入れされている。即ち、このＲＣ連続壁２６によって未改良層として残された軟弱地盤１２が、周囲の軟弱地盤１３と分断されている。
【００３０】
また、軟弱地盤１２中の地下水の水位Ｃ付近には、不透水層２７が設けられている。不透水層２７は、ＲＣ連続壁２６と直接基礎４２若しくは構造物１４の外壁との間にあり、地下水の水位Ｃ付近の高さに位置する軟弱地盤１２を、薬液注入工法によって改良し、遮水性を持たせたものである。
【００３１】
これによって、軟弱地盤１２は、ＲＣ連続壁２６、不透水層１８、不透水層２７、及び地盤改良層１６によって囲まれ、概ね密閉されている。
また、軟弱地盤１２には、スタンドパイプ２０が略垂直に埋め込まれている。スタンドパイプ２０は、地表面から地盤改良層１６の底面より深い位置まで達する長さとされ、スタンドパイプ２０の下端部は下に向けて開口し、噴出口２０Ａとなっている。
【００３２】
スタンドパイプ２０の上端部は、加圧水を注入するポンプ２２と接続され、ポンプ２２は、構造物１４の屋外に設けられた貯水タンク２３に接続されている。また、ポンプ２２は、構造物１４の屋内に設けられたコントローラ４０と接続され、運転の開始と停止が制御されている。
【００３３】
また、ポンプ２２とスタンドパイプ２０の上端部の間には、加圧水の流路の切替が可能な切替弁２５が設けられている。切替弁２５は、ポンプ２２とスタンドパイプ２０との間を接続する流路、スタンドパイプ２０と貯水タンク２３の間を接続する流路、スタンドパイプ２０側を閉止する流路、の３つの流路切替えができる。
【００３４】
これにより、切替弁２５の操作により、貯水タンク２３の加圧水を、ポンプ２２でスタンドパイプ２０から軟弱地盤１２内に注入した後ポンプ２２を停止して、ＲＣ連続壁２６によって囲まれた軟弱地盤１２内の圧力を一定に保つことができる。
【００３５】
更に、軟弱地盤１２内の圧力開放時に、切替弁２５をスタンドパイプ２０と貯水タンク２３の間を接続する流路に切り替え、軟弱地盤１２に注入された加圧水を、排出管４４を介して貯水タンク２３に戻すことができる。このときの加圧水の戻りは、加圧された軟弱地盤１２内の圧力で戻すため、ポンプは不要である。
【００３６】
なお、スタンドパイプ２０の上端部にはフィルター（図示せず）が取り付けられており、これによって、水と一緒に土砂が貯水タンク２３に戻るのを防いでいる。
【００３７】
また、軟弱地盤１３の地表面には貯水タンク２８が設けられ、貯水タンク２８の水をポンプ３２により、ピット３０に注入する。なお、ピット３０の近くにはポンプ３４が設けられており、ピット３０に注入された水をポンプ３４で貯水タンク２８に戻す。
ポンプ３２とポンプ３４は、いずれもコントローラ４０に接続され、コントローラ４０がポンプ３２とポンプ３４の運転の開始と停止をコントロールする。
【００３８】
次に、本発明の第１の実施形態に係る免震構造１０の作用及び効果について説明する。
地震が発生し、地震計３６が地震のＰ波を検知すると、検知したＰ波の大きさによって、コントローラ４０はポンプ２２、３２を作動させるか否かの判断を行う。
【００３９】
予め定めてある閾値以上の大きさのＰ波が検知された場合には、コントローラ４０は先ずポンプ２２を作動させ、貯水タンク２３の水をスタンドパイプ２０に加圧注入させる。そして、スタンドパイプ２０内の水圧を上昇させ、スタンドパイプ２０の下端部に設けられた噴出口２０Ａから加圧された水を噴出させる。
【００４０】
これによって、ＲＣ連続壁２６によって囲まれた軟弱地盤１２内の水圧、即ち、間隙水圧が上昇し、強制的に軟弱地盤１２が液状化される。
【００４１】
同時に、コントローラ４０は、ポンプ３２も作動させ、構造物１４の屋外に設けられた貯水タンク３２の水をピット３０に注入させる。これにより、構造物１４の重量が増し、強制的に軟弱地盤１２を液状化しても、構造物１４の浮き上がりが防止できる。
【００４２】
液状化が完了した後、軟弱地盤１２内の水圧が低下しないように、切替弁２５をスタンドパイプ２０側を閉止する流路に切り替え、ポンプ２２を停止する。
【００４３】
これにより、強制的に液状化させた軟弱地盤１２が免震効果を発揮し、構造物１４への地震入力が低減する。同時に、ピット３０に注入した水で構造物１４の重量が増し、構造物１４の浮き上がりが防止される。
【００４４】
また、地震力の大小を問わず、必要なときに強制的に軟弱地盤１２を液状化して構造物１４への地震入力を低減できるので、構造物１４の耐震強度を下げた設計が可能となり、建設コストが削減できる。
【００４５】
また、軟弱地盤１２は、ＲＣ連続壁２６、不透水層１８、不透水層２７、地盤改良層１６によって囲まれ、概ね密閉された状態になっている。これにより、液状化の際に発生する過剰間隙水圧が早期に消散してしまうことを防ぎ、より確実に液状化が図れると共に、液状化を早めることができる。
【００４６】
また、Ｐ波（初動）を検知した時点でポンプ２２の運転を開始させるので、Ｓ波（主要動）が到達する前に軟弱地盤１２を液状化をさせることができ、地震による構造物１４の被害を抑制できる。
【００４７】
地震が止んだ後は、切替弁２５を、スタンドパイプ２０と貯水タンク２３を接続する流路に切り替えることで、軟弱地盤１２内に注入された加圧水を貯水タンク２３に戻すことができる。これにより、過剰間隙水圧が消散して軟弱地盤１２は元の状態に戻る。
【００４８】
このとき、同時にポンプ３４の運転を開始し、ピット３０の水を排水タンク２８に排出する。これにより、構造物１４の重量を地震前の重量に戻し、軟弱地盤１２での沈下が抑制できる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、地震計３６を備え、地震計３６で計測したＰ波をコントローラ４０に出力する制御例で説明したが、地震計３６を設置せずに、替わりに緊急地震速報の受信手段３８を備えて、受信した緊急地震速報をコントローラ４０に出力し、ポンプ２２、３２の運転を開始させてもよい。
【００５０】
次に軟弱地盤１２で発生する浮力について説明する。
図２（Ａ）に示すように、２階建て程度の低層の構造物１４を想定し、概算重量として、地上部の重量Ｗ２＝４ｔ／ｍ２、地下部（斜線部）の重量Ｗ３＝２．５ｔ／ｍ２、地上部と地下部を合わせた建物重量Ｗ１＝Ｗ２＋Ｗ３＝６．５ｔ／ｍ２とする。
【００５１】
一方、地下部分の基礎底面に作用する浮力Ｆ１は、軟弱地盤１２への根入れ深さを４ｍとし、地下水位面を地表とすると、水の単位体積重量は約１．０ｔ／ｍ３であるため、Ｆ１＝１．０ｔ／ｍ３×４ｍで求められ、計算するとＦ１＝４．０ｔ／ｍ２となる。
【００５２】
即ち、地上部と地下部を合わせた建物重量Ｗ１＝６．５ｔ／ｍ２に対して、浮力Ｆ１＝４．０ｔ／ｍ２なので、常時は構造物１４が浮き上がることはない。
【００５３】
次に、図２（Ｂ）に示すように、軟弱地盤１２を液状化させた場合、構造物１４の根入れ深さに対応する浮力Ｆ２は、液状化された時の泥水比重を一般に言われている値である１．９ｔ／ｍ３とすると、浮力Ｆ２＝１．９ｔ／ｍ３×４ｍで求められ、計算するとＦ２＝７．２ｔ／ｍ２となる。
【００５４】
即ち、地震時には、浮力Ｆ１＝７．２ｔ／ｍ２が、構造物１４の建物重量Ｗ１＝６．５ｔ／ｍ２より大きくなるので、浮き上がる可能性がある。
【００５５】
浮き上がりを防止するためには、基礎部４２にピット３０を設け、ピット３０内におもりとしての水を注入すればよい。例えば、水の比重は１．０ｔ／ｍ３なので、７０ｃｍの水位に相当する量をピット内に貯めれば、浮き上がりが防止できる。
【００５６】
このとき、ピット３０内に供給するおもりは水でなくてもよい。比重の大きな液体の方が注入する量が少なくて済むので望ましい。例えば、比重が２程度の重泥水でもよい。
なお、地盤改良層１６は、ソイルセメント系改良体、サンドコンパクションパイル工法等により締固めた砂等が考えられるが、これに限るものではなく、液状化を防止できる地盤改良材であればよい。
【００５７】
また、軟弱地盤１２を囲む遮水層としてＲＣ連続壁２６を示したが、遮水性を有するものであればよく、ソイルセメント壁、鋼矢板壁、鋼管矢板壁等を用いてもよい。
【００５８】
（第２の実施形態）
図３（Ａ）に示すように、第２の実施形態に係る免震構造５０は、第１の実施形態に係る免震構造１０とは、浮き上がり防止手段の構成が相違する。従って、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【００５９】
硬質地盤１８の上層にある軟弱地盤１２上に、ＲＣ造の低層の構造物５２が構築されている。構造物５２は直接基礎６０を有し、直接基礎６０は軟弱地盤１２を改良した地盤改良層１６で支持されている。
【００６０】
直接基礎４２の外壁にはフック５８が外に向けて取付られている。フック５８にはワイヤー５６の一方の端部が接続されている（図３（Ｂ）参照）。また、地盤改良層１６の下部には軟弱地盤１２が未改良層として残されており、軟弱地盤１２の下層の不透水層１８の更に下層の硬質地盤１９にはアンカー５４が埋め込まれている。そして、ワイヤー５６の他方の端部がアンカー５４と接続され、フック５８とアンカー５４の間にワイヤー５６が張られている。なお、ワイヤー５６は、地盤改良層１６を貫通してフック５８とアンカー５４の間に張られている。
【００６１】
即ち、フック５８とアンカー５４の間に張られたワイヤー５６により、直接基礎６０と硬質地盤１８の距離が一定に保たれている。
【００６２】
これにより、地震時に、上述の方法で軟弱地盤１２を液状化させて構造物４２に浮力が発生しても、ワイヤー５６により浮力を打ち消す下向きの力が作用し、構造物４２の浮き上がりが防止される。
【００６３】
なお、直接基礎６０とワイヤー５６を、常時は接続せず、地震時にのみ接続することもできる。
即ち、図４（Ａ）に示すように、直接基礎６０の外壁には、切替装置６４がフランジ４４を用いてボルト（図示せず）で固定され、切替装置６４を上下方向にワイヤー５６が貫通している。
【００６４】
切替装置６４は、上下面が閉じた筒状の筐体６６で囲まれ、筐体６６の上下面にはワイヤー５６を上下方向に貫通させる貫通孔４６が設けられている。筐体６６の内部には、２分割されワイヤー５６を囲む筒体のチャック６８Ａ、６８Ｂと、ワイヤー５６を囲む筒体でチャック６８Ａ、６８Ｂを囲み、チャック６８Ａ、６８Ｂの上部に設けられたリング７０が配置されている。
【００６５】
チャック６８Ａ、６８Ｂは、ワイヤー５６を両側から挟む構成とされ、ワイヤー５６を挟む内周面には滑り止めの爪部６９Ａ、６９Ｂが設けられている。また、チャック６８の外周面にはバネ７６Ａ、７６Ｂが設けられ、筐体６６を反力受けとして、バネ７６Ａがチャック６８Ａを、バネ７６Ｂがチャック６８Ｂを、それぞれワイヤー５６に向けて付勢している。
【００６６】
チャック６８Ａ、６８Ｂの上端はリング７０とワイヤー５６の間に差し込まれ、チャック６８Ａ、６８Ｂの下部は分割位置で径方向に広げられ、広げられた隙間部には、横方向から伸縮するピン７２が挿入され、広げられた状態を維持している。
【００６７】
図４（Ｂ）に示すように、ピン７２は、筐体６６に取付られたソレノイド７４で矢印Ｐの方向に伸縮可能とされ、ソレノイド７４は、コントローラ６２からの指令を受けて、ピン７２を伸縮させる。
【００６８】
即ち、常時は、ピン７２がチャック６８Ａ、６８Ｂの横方向から分割位置に挿入され、チャック６８Ａ、６８Ｂを横方向に広げている。これにより、直接基礎６０とワイヤー５６は接続されず、ワイヤー５６の上下方向の移動が可能となる。
【００６９】
一方、図４（Ｃ）に示すように、地震時には、コントローラ６２からの指令を受けて、ソレノイド７４がピン７２を引き下げ、チャック６８Ａ、６８Ｂの隙間部からピン７２を抜き、チャック６８Ａ、６８Ｂを閉じさせる。この結果、バネ７６Ａ、７６Ｂがチャック６８Ａ、６８Ｂをワイヤー５６に押し当ててワイヤー５６の上下方向の移動を制限し、直接基礎６０とワイヤー５６を接続する。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る免震構造の基本構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る免震構造に生じる浮力を説明する図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る免震構造の基本構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る免震構造のワイヤーとの接続部の構造を示す図である。
【図５】従来の免震構造を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  免震構造
１２  軟弱地盤
１３  軟弱地盤
１４  ＲＣ造りの低層の構造物（構造物）
１６  地盤改良層
１８  不透水層
１９  硬質地盤
２０  スタンドパイプ（加圧手段）
２２  ポンプ（加圧手段）
２３  貯水タンク（加圧手段）
２６  ＲＣ連続壁（遮水層）
２８  貯留タンク（外部貯留槽）
３０  ピット（内部貯留槽）
３２  ポンプ（注入手段）
３２  ポンプ（排出手段）
３６  地震計
３８  緊急地震速報の受信手段
４０  コントローラ（制御手段）
４２  直接基礎
５０  免震構造
５２  ＲＣ造りの低層の構造物（構造物）
５４  アンカー（浮き上がり防止装置）
５６  ワイヤー（浮き上がり防止装置）
５８  フック（浮き上がり防止装置）
６４  切替装置（浮き上がり防止装置）
【図１】
2010101013.tif 000003
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図３】
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