Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】冷媒サイクルを構成する密閉型圧縮機において、アキュムレータロー付け時のシリンダの歪低減と部品点数の削減を図る。【解決手段】密閉容器１と、アキュムレータと、密閉容器とアキュムレータを接続する吸入外管６と、密閉容器内１の圧縮要素２と、圧縮要素２内のＯリング４とを備え、前記アキュムレータ内管３が直接Ｏリング４に挿入され、アキュムレータ内管３と密閉容器１との接続を溶接５で行うことにより、ロー材廃止、歪の低減及び部品点数の削減となる。【選択図】図１
2010101252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、アキュムレータと、密閉容器とアキュムレータを接続する吸入外管と、密閉容器内の圧縮要素と、圧縮要素内のＯリングとを備え、前記アキュムレータの内管が直接Ｏリングに挿入され、アキュムレータ内管と密閉容器との接続部が溶接接続されたものであることを特徴とした密閉型圧縮機。
【請求項２】
アキュムレータ内管と密閉容器との接続部が抵抗溶接されたものである請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
アキュムレータ内管と密閉容器との接続部がレーザ溶接されたものである請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】
アキュムレータ内管と密閉容器との接続部がガス溶接されたものである請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項５】
塩素を含まないＨＣＦＣやＨＦＣ等を冷媒とした請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項６】
二酸化炭素やアンモニア等の自然冷媒を冷媒とした請求項１記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機、空調機などに使用される密閉型圧縮機の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の密閉型圧縮機は、密閉容器と、アキュムレータと、吸入外管と、密閉容器内の圧縮要素と、接続管を備えており、前記アキュムレータは吸入外管、接続管、密閉容器によりシールされ圧縮要素と接続されていた。
【０００３】
この方法ではアキュムレータ、圧縮要素、吸入外管、接続管のシールはロー付けで行われているため、ロー付け時の熱の影響で圧縮要素に歪が発生してしまうという問題があった。
【０００４】
そのため、圧縮要素内にＯリングを配置することにより、接続管の圧入及びロー付け時の歪を低減する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、上述したようなＯリングを配置する構造では、部品点数が増えると共に、圧縮要素にもＯリングを配置するための追加工をする必要が有り、結果として圧縮機のコストアップを招いていた。この課題を解決するために、アキュムレータの内管長を伸ばし、内管を直接Ｏリングに挿入することにより、接続管を使用しない方法が知られており、この方法ではアキュムレータ内管と密閉容器との接続をロー付けで行う手法が提案されている。
【特許文献１】特開昭６１−１１８５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の方法ではフラックスを使用することが出来ないため、ロー付けによる接続が困難である。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、冷媒吸入部の部品点数削減と圧縮要素の低歪化を図ることにより、低コストかつ高信頼性な圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の密閉型圧縮機は、アキュムレータ内管と密閉容器との接続を溶接にて行うことにより部品点数の削減と共に低歪化を実現することが出来る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の密閉型圧縮機は、部品点数と圧縮機要素での歪を低く抑え、低コストかつ高信頼性な圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、アキュムレータの内管を密閉容器に溶接で接続することにより、フラックスや銀ローを無くし、使用材料量を減らすことが出来る。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に記載する実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施例を示す密閉型圧縮機の主要部を示すものである。図１において、圧縮要素２に円形の溝が設けて有り、Ｏリング４が挿入されている。従来では接続管を通してアキュムレータ内管が圧縮要素に挿入されていた。本発明において、アキュムレータ内管３をＯリング４に直接挿入することにより、部品点数削減と低歪化を実現することが出来る。アキュムレータ内管３と密閉容器１の接続手法は従来ではロー付けで行う手法が提案されていた。しかし、ロー付けではフラックスを使用することが出来ないため接続が困難であった。本発明ではアキュムレータ内管３と密閉容器１の吸入外管６の接続を溶接で行うことにより、接続を可能にし、また使用材料を少なくした低コストかつ高信頼性な圧縮機を提供することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上のように、本発明における密閉型圧縮機は、部品点数削減と低歪化を実現することが出来、低コストかつ信頼性の高い密閉型圧縮機を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の主要部断面図
【符号の説明】
【００１５】
１  密閉容器
２  圧縮要素
３  アキュムレータ内管
４  Ｏリング
５  溶接部
６  吸入外管
【図１】
2010101252.tif 000003
(57)【要約】【課題】密閉型２ピストン圧縮機用アキュムレータにおいて、内蔵される２本のアキュムレータ内管の吸入孔までの長さが異なるため圧力損失の度合いが異なることにより、圧縮機の性能低下を招くという課題があった。本発明はこの課題を解決することを目的とする。【解決手段】密閉型２ピストン圧縮機用に用いられるアキュムレータ１において、内蔵される２本のアキュムレータ内管５、６の吸入孔までの長さを等長とし、圧力損失の度合いを同じくし慣性効果を高めることで圧縮機の高性能化を実現する。【選択図】図１
2010101253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上蓋と下蓋と胴シェルによって構成される密閉容器と、前記密閉容器の上端部中央を貫通する冷媒吸入管と、前記密閉容器の下端部を貫通して密閉容器内部に向かって直立する内管と、前記冷媒吸入管と内管との間配置された仕切板と、前記仕切板に設けられた複数の冷媒流通孔とを有する圧縮機用アキュムレータにおいて、２本の内管のうち長い内管をもう１本の短い内管と同じ流路長さにする構造を特徴とする圧縮機用アキュムレータ。
【請求項２】
塩素を含まないＨＣＦＣやＨＦＣ等を冷媒とした請求項１記載の圧縮機用アキュムレータ。
【請求項３】
二酸化炭素やアンモニア等の自然冷媒を冷媒とした請求項１記載の圧縮機用アキュムレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和器や冷蔵庫等の冷凍機器に用いられる圧縮機として使用されるロータリー２ピストン圧縮機用アキュムレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機用アキュムレータは、図２に示すように上蓋２と下蓋４と胴シェ３ルによって構成される密閉容器と、前記密閉容器の上端部中央を貫通する冷媒吸入管１１と、密閉容器の２箇所の下端部を貫通して密閉容器内部に向かってそれぞれ直立する内管５、７と、冷媒吸入管１１と内管５、７との間に配置された仕切板と、複数の冷媒流通孔とを有した仕切板８によって構成されている。
【０００３】
前記構成において、２箇所の内管の径は密閉容器内外で同じであり、圧縮機運転時には冷媒がアキュムレータ内に配置された各々の内管上部から導入され、圧縮機吸入孔へと導かれる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２９９９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の方法では、冷媒がアキュムレータ内に配置された２本の内管上部から導入され、圧縮機吸入孔へと導かれる過程において２本の内管の長さが異なるため、冷媒が圧縮機へ吸入される時点で圧力損失の度合いが異なり、圧縮機の性能低下を招いてしまう。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、冷媒が各々の内管上部から導入され、圧縮機吸入孔へと導かれる過程において２本の内管の長さを等長にし、冷媒が吸入される時点での圧力損失の度合いを同じにし、慣性効果を高めることで、高効率な密閉型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、アキュムレータの２本の内管のうち長い内管をもう１本の短い内管と等長にしたものである。この等長というのは、内管の端と端とを結ぶ中心線長さを等しくするということである。これによって冷媒が吸入される時点での圧力損失の度合いを同じにし、慣性効果を高めることができ圧縮機の性能向上を実現する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の圧縮機用アキュムレータは、内管内部での圧力損失の度合いを同じにし、慣性効果を高めることで高性能な圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、上蓋と下蓋と胴シェルによって構成される密閉容器と、前記密閉容器の上端部中央を貫通する冷媒吸入管と、前記密閉容器の下端部を貫通して密閉容器内部に向かって直立する内管と、前記冷媒吸入管と内管との間配置された仕切板と、前記仕切板に設けられた複数の冷媒流通孔とを有する圧縮機用アキュムレータにおいて、２本の内管のうち長い内管をもう１本の短い内管と同じ流路長さにすることで、２本の内管内での圧力損失は等価となり、慣性効果を高め圧縮機の高性能化を実現することができる。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に記載
する実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
図１において、内管５，６は端と端とを結ぶ中心線長さを等しくする（Ｌ１＝Ｌ２）ことを特徴としている。
【００１１】
２本の内管長さを等しく（Ｌ１＝Ｌ２）することで２本の内管内での圧力損失は等価となり、慣性効果を高め圧縮機の高性能化を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上のように、本発明における多気筒圧縮機用アキュムレータは、その大小に拘らず、あらゆる密閉形電動圧縮機のアキュムレータに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明第１の実施形態における圧縮機用アキュムレータを示す断面図
【図２】従来の実施形態における圧縮機用アキュムレータを示す断面図
【符号の説明】
【００１４】
１    アキュムレータ
２    上蓋
３    胴シェル
４    下蓋
５    内管
６    内管
１１  吸入接続管
【図１】
2010101253.tif 000003
【図２】
2010101253.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ソーラーカーの、不足ぎみな電力を補い得る、発電供給システムの安定的な、技術の構築。【解決手段】  一般的ソーラーカーの、ソーラー発電と合わせて、同時に、風力発電も行う事で、安定的な電気走行に必要な電力を作り、安定的な電力供給をする。【選択図】図１
2010101304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本案２種類のプロペラシャフトを利用した風力発電装置．
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ソーラーカーに、その屋根の上にあるソーラーパネルの下に、隙間を作り、そのスペースに本考案の風力発電用の、小型プロペラシャフトを、複数本  取り付けたことを特徴とする。風力発電併用のソーラーカーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ソーラーカーは一般的に、車体の屋根などに、ソーラーパネルを設置して、太陽光発電をするが、恒常的に日光を浴びていないと、持続安定的な走行は難しかった。雨の日や夜など、又、夏場のクーラーや夜のライト走行は無理であり、バッテリー充電する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献１】  特開平１０−３１８１２１号公報
【０００３】
【非特許文献１】  「トヨタ  プリウス  カタログ」  トヨタ自動車。２００８年９月１９日ｐ１８，１９
【０００４】
【０００５】  「（株）ゼファー  アウルシリーズコンセプト  カタログ」（株）ゼファー２００８年８月１１日。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  ソーラーカーは、陽ざしだけが頼りなので、慢性的な電力不足があった。が、この不足分電力を補充、供給する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  ソーラーカーの、屋根部分にあるソーラーパネルの下部に、隙間を開けて、そのスペースに、風力発電用の、本発明小型の、プロペラシャフト発電機を、５本程度設置して、風力発電と併せて、ソーラー発電する。
【発明を実施するための最良の手段】
【０００８】  以下に、本案実施の形態を図で説明すると、図３−８，車体の屋根部分に図１，装置全体のキャビネットを取り付ける。  その配線を、１，ソーラーパネルと、２風力発電機それぞれの線を車内搭載の、１１，バッテリーに結線する。
【０００９】  １１、バッテリーから、１３，インバーターを通し、１２，モーターに配線する。  尚、バッテリーの容量やモーターの大きさなどは、小型、大型、車種は多様なので、一様の仕様の技術の対応は、従来の技術の最良な技術に準ずるものとする。
【００１０】  本発明の新規性は、２、風力発電を、図１−６，シャフトに、５，プロペラ７枚の付いたプロペラシャフト５本で、風を受けて走行中、風力発電する事を特徴とする。
【００１１】  図１、ａ−ａ線断面図の６，プロペラシャフトは、キャビネット前面に１７，穴を、５個開けてベアリングをセットし、６，プロペラシャフトを通し、１５，キャップをかぶせ固定する。
後方の風力発電機のセットも  これに準ずる。  また、風力発電機を、３，台座底板で支え、１０，鉄板と鉄のベルトで固定する。
【００１２】  プロペラシャフトについては、図２−９，  ６、の様に、シャフトに  ９，らせん状ドリル型のプロペラを用いても良い。またこの、らせんドリル状のプロペラの外周、数箇所に１４，ｖ字形の切り込みを入れる。  これは鳥の風切り羽根のような効果があり、スムーズな風の流れが得られる。  又、回転音は小さくなる。
【００１３】  プロペラの形状は２種の内どれを採用しても良い。また、ソーラーパネルモジールは左右に若干の曲線をつけてもよい。雨落ちが良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  風力発電とソーラー発電のシステムキャビネットの斜視図。
【図２】  プロペラシャフト２種類の斜視図。
【図３】  車体の上にセットした発電キャビネットの側面図。
【符号の説明】
【００１４】（１）ソーラーパネルモジュール。
（２）風力発電機。
（３）台座底板。
（４）キャビネットの支柱。
（５）プロペラ。
（６）シャフト（心棒）。
（７）側面カバー。
（８）車体。
（９）らせん状ドリル形プロペラ。
（１０）固定ベルト鉄板。
（１１）バッテリー。
（１２）モーター。
（１３）インバーター。
（１４）らせんドリル形プロペラのｖ字形切り込み。
（１５）シャフトカバー。（キャップ）
（１６）キャビネット切り込みカーブの予想図。
（１７）穴。
（１８）ａ−ａ線断面図。
【図１】
2010101304.tif 000003
【図２】
2010101304.tif 000004
【図３】
2010101304.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の塗装による遮熱塗装は遮熱材料と塗料を現場混合となり比重の相違等で均一性が不確実で遮熱効果の均一性が難しい面があるが本発明は遮熱板とし工場製造した均一性−均等性能の遮熱板とし製造、現場では敷設作業とした極めて効率的且つ経済的な優れた工法の提供。【解決手段】ポリエチレン、ポリプロピレン基盤上に不織布を張りその上に下塗塗料を塗り中塗塗料中にシリカ系中空セミックφ２０−４０ミクロン２０％混入塗料を塗り上塗塗料同セラミック１００ミクロンを４０％混合した各水性塗料を塗布したものを工場製作し現場屋上スラグに敷設する。【選択図】図１
2010101147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋鉄骨コンクリ−ト建物の屋上スラグにあらかじめ製作した特殊遮熱板を敷設夏期外温の室内浸透を防止、冬期室内暖房熱の外部逸散を遮断冷房暖房効果を少ないエネルギ−で快適に過ごす消エネ効果抜群な遮熱板である。
その優れた遮熱効果で冷暖房による消費エネルギ−が大幅に減る事により多大なＣＯ２排出削減が期待できる。
即ち、本遮熱板はポリエチレン、ポリプロピレン基盤上に不織布を張りその上に下塗塗料を塗り中塗塗料中にシリカ系中空セミックφ２０−４０ミクロン２０％混入塗料を塗り上塗塗料同セラミック１００ミクロンを４０％混合した各水性塗料を塗布したものを工場製作し現場屋上スラグに敷設する。
従来の断熱塗装は現場施工のため多くの職人を必要としたが本発明工法は大幅な人員の削減と大幅な工期の短縮で施工費の削減が可能となる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は従来の鉄筋コンクリ−ト及び鉄骨鉄筋コンクリ−ト建物屋上に遮熱塗料又は光反射塗料を塗布していたが、本発明は特殊プラスチック軽量基盤上に不織布を張りその上にアクリル、シリコン塗料等下塗し固定化し更にその上に中空セラミック４０−５０ミクロンを２０−３０％（容積比）混入塗布仕上げの上塗には塗料中に中空セラミック３０−４０％（容積比）混入仕上がる遮熱板である。【０００２】  本発明は従来現場塗装作業と異なり雨天施工も可能とし工期の大幅短縮工費の大幅削減を可能にした画期的発明である。【０００３】  本遮熱板は工場で製造し現場搬入屋上敷設のみで少人数施工が可能で敷設後の屋内温度の比較は下記測定温度変化グラフで効果は一目瞭然であり冷暖房経費の節減並びにＣＯ２排出減量が大幅にカウント出来る。【０００４】  本発明の塗装材及び基盤は廃プラ（ポリプロ、ポリエチ）等のリタ−ンコンパウンドの再利用品を主体したエコ材料で且中空セラミックは珪砂等（火山灰）を原料とし珪素系で水に不溶成分であるが基盤構成体はプラスチック製で塗料をアクリル、シリコン等で自然劣化はあり約１０年の敷設交換はあり、一般塗装の劣化より２−３年の耐久性はある。
【実施例】
【０００５】屋上面積    １２００ｍ２
鉄筋コンクリ−ト４階建の某中学校屋上及び４階教室内  温度測定比較
屋上面の材質  表面セメント防水材モルタル仕上げ
測定方法      外気温  屋上表面温度  ４階直下室内温度  各計測
測定日（教室内）  平成２０年８月１３日  施工前  ３５．８℃
平成２０年８月１３日  施工後  ３０．６℃
▲５．２℃
外気温        ３２℃−３４℃
屋上表面温度  ４７℃（ＰＭ１３：００）
教室内温度    ３５．８℃（ＰＭ１３：４０）
（夏休み中教室内締め切り状態）
測定結果      下記グラフ参照
測定結果の説明
2010101147.tif 000003
遮熱板敷設前と敷設後を比較すると、敷設前は最上階の教室の気温は、暑い日には３５℃近く、屋上表面温度も４５℃から５０℃近くになっていたが、敷設後には屋上表面温度が４０℃以下、最上階教室の気温（夏休み中で生徒の利用がなかったため窓や廊下側のドアは締め切った状態で計測した）はほぼ３０℃前後にまで低下した。これによりエアコン導入回避の可能性が見えた。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  遮熱板の構成を示す図
【符号の説明】
【０００７】  ▲１▼    基盤  ポリプロピレン又はポリエチレン素材
▲２▼    不織布  ポリエチレン製
▲３▼    下塗塗料  アクリル、シリコン（水性）
▲４▼    中塗塗料  アクリル、シリコン中空シリコン素材
セラミック  ２０ミクロン２０％容積比
▲５▼    上塗塗料  アクリル、シリコン中空シリコン素材
セラミック  ４０ミクロン４０％容積比
【図１】
2010101147.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】窪地を埋め戻した後、内湾に住む多品種の生物による生態系連鎖の水質浄化能力を再生する方策を提供する。【解決手段】消波・根固め効果が河川護岸工事で立証されている繊維製蛇篭に炭素繊維製擬似あまも（海草）を組み込むことで、本来なぎさで行われていた生態系の連鎖を促す水中環境を作り、壊滅状態の多品種の生物が生育可能な環境へ変える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
消波・根固め効果も河川護岸丁事で立証されている繊維製蛇篭に炭素繊維製擬似あまも（海草）を組み込む製品
【請求項２】
繊維製蛇篭に炭素繊維製擬似あまも（海草）を組み込む製品に中詰め材（コンクリート塊等）を充填して消波・根固めブロックを作り、潮下帯（浅海域）に投下して人工あまも場を創設し、閉鎖性海域の生態系蘇生を促す人工のなぎさを形成する工法
【請求項３】
繊維製蛇篭に炭素繊維製擬似あまも（海草）を組み込む製品に中詰め材（コンクリート塊）を充填して消波・根固めブロックを作り、埋立岸壁前の潮下帯（浅海域）に沈床防波堤として設置して人工あまも場を創設し、砕波と引き波による洗掘を和らげる工法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】繊維製蛇篭に炭素繊維製擬似あまも（海草）を組み込む製品
【背景技術】
【０００２】全国の内湾には、土砂採取によってできた浚渫窪地が多数存在し、この窪地には、生活排水や工業排水が淀み、生活排水や工業排水から発生する硫化水素水の貧酸素状態が危険な濃度となっており、窪地及び周辺海域の底生動物が死滅したり、潮流や風向きに誘発されて窪地の水が海水面に浮遊して発生する「青潮」の漁業への影響が問題視されている。現在、陸域における排水処理や流入水の規制などの対策や、内湾の水質浄化能力を再評価する研究成果から干潟や藻場の保全・再生が検討されているが、長い時間を要する方策のみならず急ぎ窪地を埋め戻す重要性が指摘されるようになってきた。窪地を埋め戻すについては、埋め戻す材料の考察の他、埋め戻した後の平滑な海底において、従前の細砂底と埋め戻し材との接点や埋立岸壁前で起こる砕波と引き波に因る洗掘窪地が新に発生する弊害が予測でき、それを緩和し、同時に潮下帯（浅海域）に生態系蘇生を促す方策を行う緊急性が要求されている。
【発明の開示】
【発明が解消しようとする課題】
［窪地の埋め戻し後の内湾の水質浄化能力向上］
内湾に住む多品種の生物による生態系連鎖の水質浄化能力は、古来からの内海の埋立行為も含め、長い時間をかけて補正しながら、人と自然の共生が保たれてきたが、昭和３０年代以降の高度成長による内海の開発スピードは、自然界の補正能力が追いつかず生態系が再生不能に近い状況になってきている。この現象を早くから専門家が指摘しながらも、国民が理解したのは、壊滅的な症状を目の当たりに見た、開発後５０年を経ての今日である。今は、この５０年間蓄積してきた技術ストックから、壊滅的な症状を急ぎ手当てするのが急務と考える。本発明は、繊維製蛇篭に炭素繊維製擬似あまも（海草）を組み込むことで、本来なぎさで行われていた生態系の連鎖を促す水中環境を作り、壊滅状態の生物が再生可能な環境へと変えることである。
【課題を解決するための手段】
［人工あまも場  例４ｔ／基  基準形］
繊維製蛇篭に炭素繊維製擬似あまも（海草）を組み込む。炭素繊維製擬似あまもは、繊維製蛇篭の底面センターから約１８００ｍｍ上の網目に約５ｍｍの炭素繊維の組紐、約１０００ｍｍの長さで５０本束を３０箇所、約３００ｍｍピッチで円周を回る様に織り込み、その上段３００ｍｍ上の網目に約５ｍｍの炭素繊維の組紐、約７００ｍｍの長さで５０本束を２０箇所、約４００ｍｍピッチで円周を回る様に織り込み、その上段３００ｍｍ上の網目に約５ｍｍの炭素繊維の組紐、約４００ｍｍの長さで５０本束を１５箇所、約５５０ｍｍピッチで円周を回る様に織り込み、その上段３００ｍｍ上の網目に約５ｍｍの繊維の組紐、約２００ｍｍの長さで５０本束を１０箇所、約９００ｍｍピッチで円周を回る様に織り込んでおくと、中込材を詰めて蛇篭を据えた時上面に７５株のあまも場が完成する。このあまも場は、大型海草の胞子が海を漂う秋口までに設置を完了させれば翌年の春には自然界の藻場の形成が可能となる。
［人工なぎさを形成］
水際線にある岩場は、寄せる波に洗われ岩肌を削られていたが、現在人工的に海に構築されている土木構造物は、昭和５０年代から構築した消波提に代表されるように、構築後３０年を経て砕波と引き波の洗掘から、基礎構造下の砂が吸い出され本体の土木構造を破壊するに至っている。この現象は、河口域に生活の場を広げた結果、洪水対策で河川の水位調整をするために建設したダムにより、陸域の砂礫を海に流さず堰き止めることとなり、水際線を痩せさせて、自然界にも影響を及ぼしている。この自然界の連鎖が、自然のなぎさを海側で洗掘させ、なぎさ水域の減少によって藻場が極端に減少してきた。藻場の役割は、生態系連鎖の棲家のみならず、なぎさの砂礫を舞い上げたり吸い出したりする波の運動をしなやかに和らげる役割も担っていた。繊維製蛇篭に炭素繊維製擬似あまも（海草）を組み込むことにより、人工藻場を形成することは、なぎさの水域の保全となり、しいては自然な藻場の育成を促し、更に海側の洗掘の進出を阻止する役割を担うことが可能となる。
【発明の効果】
［日本の海水域の保全］海は、日本の四方にあって、古来より日本人の共通の心の財産であり、文化と文明を育んできたが、高度経済成長の時代にあって、文明の域でこの５０年間は大いに活躍してきた。この５０年間目に見える活躍の影で、目に見えない影響が進み、今たくさんの問題が顕著に見えてきた。これからは、持続可能な時代へ変化させる必要があり、文化の域で海が活躍することを求められている。人工あまも場と人工なぎさの形成は、本来海が持っている姿を取り戻すために、極端に痛んだ場所に現在のストックされた技術で保全する役割を担うことである。
【特許を実施するための最良の形態】
［なぎさ水域における設置］水際線にある、自然界のあまも成育水域すべて。極端に痛んだ場所としては、浚渫窪地と洗掘窪地の埋め戻し後の周辺浅海域。
【実施例】なし
【産業上の利用可能性】［炭素繊維製擬似あまも］炭素繊維の生態系との相性は、既に研究室からフィールド実験で確認されているが、炭素繊維を製作している業界の提案から更なる生態系と相性のよい形態の改良を含め技術革新の一端を担う可能性が期待できる。
［都市近海の漁業］人工あまも場や自然の藻場の形成は、近海漁業の生産性を高め、豊かな海の恵みを国民にもたらす可能性が期待される。
［海上工事］海上の工事については、現行の海洋工事に従事する技術保持企業が請負うことで実行可能であるが、更なる近自然工法の新たな技術革新につながる。
2010101143.tif 000002
〔符号の説明〕
なし
〔書類名〕図面
なし
(57)【要約】【課題】  フックの締付荷重の管理とユルミ止め振動吸収、シール性の効果の向上させることにある。【解決手段】  フック１の締結面１１には、ねじ穴の内周面と連通した切欠部７とさらに切欠部とねじ穴の切欠部側接点部に、球状に、切欠部があり、切欠部７には弾性部材８が装着される。このように構成されたフック１と被締結部材３，４の挿通穴３ａ，４ａに挿通されたボルト２を弾性部材８の端面８１を被締結部材３に接触させた状態で軸心を中心とした相対回転により互いにねじ結合させると軸方向に圧縮変形される弾性部材８がボルト２の外周面に圧接する。これにより、フックの締付荷重の管理、ユルミ止め、振動吸収、シール性の効果を向上させることが出来る。【選択図】図４
2010101479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ穴が設けられたフックと前記のフックに対して軸心を中心として相対回転により、ねじ結合されるボルトを有し、被締結部材を締結するフックであって前記フックの締結面に前記ねじ穴の内周面と連通させて形成された切欠部と、端面が前記締結面よりも軸方向に突出して前記切欠部に装着される弾性部材とを有し、前記フックと前記ボルトとを締付けることにより、
軸方向に圧縮変形される前記弾性部材が前記ボルトの外周面に圧接することを特徴とするフック。
【請求項２】
請求項１記載のフックにおいて、ボルトを締結後に前記の被締結部材とフック締結面との隙間が無いときには締付荷重が所定の値になることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１，２記載のフックにおいて締付荷重が所定の値とならない場合は、硬度、厚みの違った弾性部材と交換することにより、締付荷重が所定の値となることを特徴とするフック。
【請求項４】
請求項１，２，３記載のフックにおいて前記フック切欠部とねじ穴の切欠部側接点部を球状に大きく切欠いたことを特徴とするフック。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、フックの締付管理、振動の吸収、シール性向上に関する。
【背景技術】
【０００２】  被締結部材を締結するためのフックとしては、ナットやボルトが多く用いられている。
ナットは内周面に雌ねじ部を設けられたねじ穴を有しており、ボルトにはこの雌ねじ部とねじ結合雄ねじ部が設けられている。
そして複数の被締結部材の挿通穴に挿通されたボルトにナットをねじ結合することにより、ボルト頭部とナットとの間で複数の被締結部材を締結するようになっている。【０００３】  しかしながら従来の技術は、ボルト、ナット、タッピングを主にした技術が多く、フックに関するものは少なく、特に被締結部材を締結した状態のフックに振動や衝撃が加わると締結状態に緩みが生じやすく、例えばフックを使用するキッチン等では、まな板や包丁を掛け、使用する場合も多く、非常に危険である。【０００４】  このようにフックは強度を無視した細いもの、曲がったものやデザインに主力をそそいだものが多く、ひとつ誤れば、フックが折れたり、曲がったりする場合が多く、危険極まりないものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明のフックは、ねじ穴が設けられたフックと前記フックと前記フックに対して軸心を中心とした相対回転により、ねじ結合されるボルトとを有し、被締結部材を締結するフックであって、前記フックの締結面に前記ねじ穴の内周面と連通させて形成された切欠部と端面が前記締結面よりも軸方面に突出した前記切欠部に装着される弾性部材とを有し、前記フックと前記ボルトとを締付けることにより軸方面に圧縮変形され、前記弾性部材が前記ボルトの外周面に圧接することを特徴とする。
【０００６】  本発明のフック、前記ボルトを締結後に前記の被締結部材とフック締結面との隙間が無いときには締付荷重が所定の値となることを特徴とする。
【０００７】  本発明のフックにあっては、締付荷重が所定の値とならない場合は、硬度、厚みの違った弾性部材と交換することにより、締付荷重が所定の値となることを特徴とする。
【０００８】  本発明のフックは前記切欠部とねじ穴の切欠部側接点部を球状に大きく切欠いたことを特徴とする。このことは、フックねじ部を通して先端部からくる荷重をこの球状の切欠部により外側に分散させるため、フックの折れ、曲がりの防止となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。【００１０】  図１は本発明の一実施の形態である。
市販のフックを示す分解斜面図、図２は図１に示すフックの斜面図、図３は図２のＡ−Ａ線に沿った断面である。【００１１】  図４に示すように、フック１とボルト２と２つの被締結部材３，４を締結するために用いられるフックである。【００１２】  フック１の締結面１１にはねじ穴６を周方向の全周に亘って軸方向にＴ１および径方向にＲ１だけ切り欠いた円環状の切欠部７が設けられている。【００１３】  この切欠部７には軸方向の寸法Ｔ２径方向の厚み寸法Ｒ１の円環状の弾性部材８が嵌め合わされており、嵌め合わされた弾性部材８はその軸方向の端面８１が締結面１１よりδ１（＝Ｔ２−Ｔ１）だけを突出する。ただし弾性部材８の伸縮を妨げないよう、嵌め合わせの際に接着剤は使用しない。
弾性部材８を構成する材料としては弾性を有する種々の樹脂またはゴムが用いられている。弾性部材８がゴムでなる場合は振動吸収とシール効果もある。【００１４】  本発明は、前記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
例えば、前記実施の形態においては、フック本体の材質はステンレス、鉄、陶器、真鍮、樹脂、いずれもよく、また、弾性部材８がフック１の締結面１１の全周に亘って設けられているが、これに限らず弾性部材８がフックの締結面の一部だけに設けられていてもよい。【００１５】  また前記実施の形態ではフック１とねじ結合される部材として、ボルト２が用いられているが、これに限らず、フック１とねじ結合される雄ねじ部を有するものであれば、他の部材であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】  本発明によれば、フックの締付荷重の管理とユルミ止め、振動吸収、シール性の効果を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態であるフックを示す分解斜視図である。
【図２】図１に示すフックを示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】図２の示すフックの締付状態を示す断面図である。
【図５】図１に示すフックの変形例を示す斜視図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００１８】  １、        フック
２、        ボルト
２ａ、      雄ねじ部
３，４、    被締結部材
３ａ、４ａ、挿通穴
５、        球状の切欠部
６、        ねじ穴
６ａ、      雌ねじ部
７、        切欠部
８、        弾性部材
１１、      締結面
８１、      端面
【図１】
2010101479.tif 000003
【図２】
2010101479.tif 000004
【図３】
2010101479.tif 000005
【図４】
2010101479.tif 000006
【図５】
2010101479.tif 000007
【図６】
2010101479.tif 000008
(57)【要約】【課題】  車のエンジンがアイドリングの状態の極低速での下り坂走行時に，自動遠心クラッチが分離の状態で，車速の上がった場合，アクセルを開くと，自動遠心クラッチが継がれるが，継がれる瞬間に，クランクシャフト側とアウトプットシャフト側の回転スピードの違いの為が在る為に，バックトルクのショックが起こる。本発明は回転スピードの違いの起こる前に，追加の自動遠心クラッチでクランクシャフト側とアウトプットシャフト側を自動的に継ぐ様にしてバックトルクのショックが起こらない様にした，自動遠心ダブルクラッチを提供する。【解決手段】  今までの自動遠心クラッチに，追加の自動遠心クラッチを取り付ける事により可能である。本発明は，自動遠心ダブルクラッチに多板クラッチを使用したのを特徴とする。【選択図】図１
2010101483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動遠心クラッチ付き車両の，極低速での下り坂で発生しやすい，フリー走行を，自動遠心クラッチを２重にする事により，防止する自動遠心クラッチである。
自動遠心クラッチに多板クラッチを使用した場合のものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は，自動遠心クラッチに於ける，アイドリング状態の極低速での，下り坂走行時に，発生しやすい，自動遠心クラッチが分離の状態で，車速が上がる場合の，エンジンブレーキの効かない状態の，フリー走行を防止する装置である。
車速が上がる時には，本発明の追加の自動遠心クラッチが自動的に継がり，フリー走行を防止する事ができる。
従来の，車速が上がり過ぎた時にアクセルを開いた時，クラッチが継がれる瞬間に，バックトルクのショックが起こる事を防止して居る事となる。
【背景技術】
【０００２】  従来，自動遠心クラッチは，アイドリング状態での極低速で走行時とか停止時に，分離の状態となると，そのアイドリング状態では，その後車速が変化しても継がらない。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  これは，次のような欠点があった。
従来，自動遠心クラッチは，アイドリング状態での極低速で走行時とか停止時に，分離の状態となる。
下り坂で極低速で走行時とか停止時に，アイドリング状態で自動遠心クラッチが分離の状態で，アクセルを開く必要が無くて，車速が上がった場合に，次にアクセルを開き加速しようとすると，自動遠心クラッチは，アイドリング状態からの加速時に継がれる様に設定されて居る為，車速が上がって居る場合は回転スピードがあわず，よって継がれる瞬間に，バックトルクのショックが起こる。
本発明は，以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来の自動遠心クラッチの外側または内側に自動遠心クラッチを追加して，中心部分の機構に接合させたものである。
図１に於いては，従来の自動遠心クラッチの外側に自動遠心クラッチを追加した場合である。
【発明の効果】
【０００５】  エンジンがアイドリング回転の時に，自動遠心クラッチが分離の状態で，坂を下る時に，は車速が増すが，その時にアクセルを開きエンジン回転をあげると，クラッチが継がれる瞬間に回転スピードが合って居ない為，バックトルクのショツクをおこす。
本発明は，坂を下り車速が増す場合には自動的にアウトプットシャフト側とエンジンクランクシャフト側が，追加の自動遠心クラッチを介して継がり，回転差は無く成るのでアクセルを開いてもバックトルクのショツクは，起こらない。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  以下，本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【０００７】  図１は，側面断面模式図であるが
【０００８】  エンジンパワーは，エンジン側のクランク（１）から，クランクシャフト（２），内側の自動遠心クラッチアウター（３）内側の自動遠心クラッチプレート（４）に達し，回転が上昇すると，内側の自動遠心フリクションディスク（５）が回り，アウトプットシャフト（６）に達しプライマリードライブギア（７）が回る。
【０００９】  車輪が回転を開始してとか，もしくは車輪だけが回転した場合にも，
プライマリードライブギア（７）そしてアウトプットシャフト（６）が回転すると，外側の自動遠心クラッチアウター（８）が回り，外側の自動遠心クラッチプレート（９），が回り回転が上がると，外側の自動遠心クラッチのフリクションディスク（１０）が回り，それが，クランクシャフト（２）に継がる事になる。
【００１０】  図１の様に，クランクシャフト（２）と内側の自動遠心クラッチアウター（３）とは繋がって居る。外側の自動遠心クラッチアウター（８）とアウトプットシャフト（６）も結合している。
【００１１】  スタート時は，内側の自動遠心クラッチが継がり始め，回転と共に継がり。
アウトプットシャフト（６）が回り始めると，外側の自動遠心クラッチが継がる。
オイル式トルコンの様なスリップ感が無く，スリップの無い分だけ燃費は良い。
クリープ現象は発生せず，アイドリング時の燃費節約が可能となる。
【００１２】  この自動遠心クラッチは，クランクシャフト（２）とアウトプットシャフト（５）とは，置き替えても同様な作動をする。つまり本発明の説明の図１とは逆に従来の自動遠心クラッチの内側に自動遠心クラッチを追加した様な状態の事である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の側面断面模式図である。
【図２】  本発明の側面断面模式図である。エンジン側のクランク（１）からプライマリードライブギア（７）への動力伝達経路を太い実線（１２）が図示
【図３】  本発明の側面断面模式図である。プライマリードライブギア（７）からエンジン側のクランク（１）への動力伝達経路を太い実線（１３）が図示
【符号の説明】
【００１３】１    エンジン側のクランク
２    クランクシャフト
３    内側の自動遠心クラッチアウター
４    内側の自動遠心クラッチのクラッチプレート
５    内側の自動遠心クラッチのフリクションディスク
６    アウトプットシャフト
７    プライマリードライブギア
８    外側の自動遠心クラッチアウター
９    外側の自動遠心クラッチのクラッチプレート
１０  外側の自動遠心クラッチのフリクションディスク
１１  自動遠心クラッチの重り
１２  内側の自動遠心クラッチの動力伝達経路
１３  外側の自動遠心クラッチの動力伝達経路
【図１】
2010101483.tif 000003
【図２】
2010101483.tif 000004
【図３】
2010101483.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】カムロックは接続後何らかの振動衝撃又ロック部分の磨耗等でロックが弛み接続部が外れる恐れがありロックバンドや針金、ピン等でロック外れ防止対策を採っている。【解決手段】ロック取り付け部とロック部分を囲む様にロック外れ防止具を取り付けロック固定ピンで固定する、ロック外れ防止具には防止具が機能中外れない様に突起を、ロック取り付け部には突起を固定する溝を作る、カムロック接続後、突起が固定溝に入り込む迄押さえてロック外れ防止具を固定させて接続完了とする。カムロック接続後何らかの振動衝撃が有っても突起が溝に入って堅く固定されているので外れる恐れは無い、又接続を解除する際にはロック部を解除方向に引き上げればロック外れ防止具は連動して引き上げられるので針金等の後で固定した物を取り外す手間はいらない。【選択図】図４
2010101457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムロックにロック部分（１）が自然解除するのを防ぐロック外れ防止具（４）を取り付けたカムロック。
【請求項２】
ロック外れ防止具（４）にロック外れ防止具（４）を固定する為の突起（６）とロック取り付け部（２）に突起（６）が入り込む溝（７）を設けたカムロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ホース等の接続に使用するカムロックが使用中に外れるのを防止する為のものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のカムロックの外れ防止対策はロックバンドでロック部分を固定してロックの弛み防止を図り、カムロックの外れ防止対策としているがカムロック接続時ロックバンドを用意して持ち歩き、接続後にロックバンドを装着しなければならず非常に手間のかかる作業である。
【特許文献１】特開２００３−４１９０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
・  カムロックを接続して使用する際、接続部に振動とか、何らかの衝撃等が有るとロック部分（１）が解除方向に動いて接続部分が外れる恐れある。
・  カムロックを長時間使用しているとロック部分（１）の磨耗により接続部にガタができ、ロックの締め付け力が下がってロック部が解除され接続が外れる恐れがある。
・  ロック外れ防止対策にロックバンド、針金、ピン等を装着するのには材料の用意、持ち運び、又取り付け時の手間等作業効率が悪い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は
・  カムロックのロック取り付け部（２）のロック部分（１）を固定するピン（３）にロック部分（１）と板バネで作られたロック外れ防止具（４）を取り付ける。
・  ロック外れ防止具（４）にはロック部分（１）の可動を邪魔しないでロック外ずれ防止具（４）が自由に可動できる様な形状の取り付け部（５）をもうける。
・  カムロックを接続してロック固定後、ロック外れ防止具（４）を装着した後に振動等でロック外れ防止具（４）が外れてその機能を失わない様にロック外れ防止具（４）の端部にロック外れ防止具（４）を固定する突起（６）を設ける。
・  ロック取り付け部（２）の端部にロック外れ防止具（４）に取り付けた突起（６）が入り込む溝（７）を設ける。
ページ（２）
・  カムロック接続後ロック外れ防止具（４）の端部に作られた突起（６）がロック取り付け部（２）の端部に作られた溝（７）に完全にはまり込む迄押し込む、ロック外れ防止具（４）の突起（６）は溝（７）に入り込む事で堅く固定される。
・  カムロックの接続を外す場合は、ロック部分（１）を解除方向に引けばロック外れ防止具（４）はロック部分（１）に押されて突起（６）が溝（７）から外れてロック外れ防止の機能を解除される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の効果として
・  ロック外れ防止具（４）の突起（６）はロック取り付け部（２）に作られた溝（７）に完全に入り込んで堅く固定されているので外れる心配はない。
・  バネ材を使用しているので取り付け、取り外し回数が多くなってもロック外れ防止具（４）の形状が変化して機能が劣化することはない。
・  カムロック本体にロック外れ防止具（４）が装着されているのでロックバンドや針金等を別に用意して持ち運ぶ手間がはぶける。
・  ロック外れ防止具（４）を装着する際はカムロック接続後ロック外れ防止具（４）を押さえるだけ、又取り外す際はロック部分（１）を持ち上げるだけの一連の作業になるので作業が簡単になり作業効率があがる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
・  ロック外れ防止具（４）をロック固定ピン（３）に取り付けた時、ロック部分（１）の可動に連動、又は単独可動できる様な形状の取り付け部（５）を作りロック部分（１）の可動と連動、又はロック外れ防止具（４）が単独でも可動可能な様にする。
・  ロック外れ防止具（４）の端部先端を折り曲げて突起を作りその折り曲げ部にロック外れ防止具（４）を固定する機能を持たす突起（６）をつくる。
・  ロック取り付け部（２）にロック外れ防止具（４）の突起（６）を固定する溝（７）をつくる。
【実施例】
【０００７】
本発明について説明する
・  カムロックの取り付け部（２）の上部にロック取り付け部（２）とロック部分（１）を囲む様にロック外れ防止具（４）を取り付けロック固定ピン（３）で固定する。
・  カムロックを接続する際には、ロック部分（１）は起こされて接続後ロック部分（１）で固定されて通常ではカムロック接続完了となるか、ロック外れ対策でロック部分（１）をロックバンド、針金、ピン等で固定して接続完了となる。
ページ（３）
・  カムロックを接続しロック部分（１）で固定された後、カムロックに取り付けられたロック外れ防止具（４）をロック部分（１）の方向に押してロック外れ防止具（４）に作られた突起（６）がロック取り付け部（２）に作られた突起固定溝（７）に完全に入り込む迄押さえてロック外れ防止具（４）を固定しカムロックの接続完了とする。
・  カムロックを接続状態から開放する際には、ロック部分（１）をロック解除方向に持ち上げるとロック部分（１）の移動と同時にロック外れ防止具（４）が持ち上げられロック外れ防止具（４）の突起（６）が突起固定溝（７）から外れてロック部分（１）に押されてロック部分（１）の移動に連動してロック外れ防止の機能を解除する。ロック外れ防止具（４）はロック部分（１）の起きた方向に静止しているのでカムロックの接続解除にはなんらの支障もない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】カムロックのロック機構部の部分図
【図２】ロック外れ防止具単体立体図
【図３】ロックとロック外れ防止具が解除された図
【図４】ロック部分にロック外れ防止具を装着した図
【符号の説明】
【０００９】
１      ロック部分
２      ロック固定部
３      ロック固定用ピン
４      ロック外れ防止具
５      ロック外れ防止具取り付け部分
６      ロック外れ防止具固定用突起
７      ロック外れ防止具突起固定用溝
【図１】
2010101457.tif 000003
【図２】
2010101457.tif 000004
【図３】
2010101457.tif 000005
【図４】
2010101457.tif 000006
(57)【要約】    【課題】  軸倍角が１のレゾルバにおいて、ロータ巻線作業を低減することのできるレゾルバを提供すること。    【解決手段】  レゾルバ１は、ロータ鉄心２のスロット３、またはティース４が２個のみからなる構成の、軸倍角が１のレゾルバである。スロット３またはティース４が２個のみであるため、巻線５を施すティース４は２箇所だけである。したがって、ロータ鉄心に多数のティースが設けられていた従来のレゾルバと比べて、巻線作業は必要最低限に留めることができる。また本レゾルバ１においては、信号処理形式は、１相励磁／２相出力、２相励磁／１相出力、のいずれでも構成可能である。【選択図】  図２
2010101716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ鉄心のスロットまたはティースが２個のみからなるレゾルバ。
【請求項２】
信号処理形式が１相励磁／２相出力、または２相励磁／１相出力であることを特徴とする、請求項１に記載のレゾルバ。
【請求項３】
軸倍角が１であることを特徴とする、請求項１または２に記載のレゾルバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレゾルバに係り、特に、軸倍角１のレゾルバにおいてロータ巻線作業の低減可能なレゾルバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レゾルバのロータ鉄心には、ある程度多数のスロットまたはティースが設けられている。たとえば２０個、あるいは１１個等である。これは、このように多数のスロット等を備えた構成にしておけば、軸倍角の異なる型のレゾルバを製造する場合にも１種類のロータ鉄心によって製造可能となり、製造工程上便利だからである。なお軸倍角とは、入力機械角に対する出力電気角の比のことである。
【０００３】
図４はかかる従来のレゾルバのロータ鉄心の例を示す軸方向からの断面図（ａ）および側面図（ｂ）である。また、
図５は図４のロータ鉄心に巻線を施した状態を示す軸方向からの断面図（ａ）および側面図（ｂ）、
図６は図５に示すロータ鉄心を備えたレゾルバの半断面図（Ａ）および軸方向からの要部断面図（Ｂ）である。これらに図示するロータ鉄心は、１１のスロットおよびティースを備えたものである。また、後掲特許文献１開示技術は、かかる従来技術の一例を示すものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４１４０５号公報「レゾルバ」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて従来のレゾルバはかかる構成のロータ鉄心を用いるため、軸倍角が複数の型のレゾルバを製造する場合には都合がよい。しかし一方、レゾルバの型を軸倍角１のものに限定した場合、ロータ巻線作業を、ロータ鉄心に設けられたティースの数だけ行わなくてはならず、このことが軸倍角１のレゾルバの製造コストを押し上げる要因となっていた。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、上記従来技術の問題点を除き、軸倍角１のレゾルバにおいてロータ巻線作業を低減することのできるレゾルバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者は上記課題について検討した結果、スロットまたはティースが２個のみのロータ鉄心とする本発明に至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明、もしくは少なくとも開示される発明は、以下の通りである。
【０００８】
（１）  ロータ鉄心のスロットまたはティースが２個のみからなるレゾルバ。
（２）  信号処理形式が１相励磁／２相出力、または２相励磁／１相出力であることを特徴とする、（１）に記載のレゾルバ。
（３）  軸倍角が１であることを特徴とする、（１）または（２）に記載のレゾルバ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のレゾルバは上述のように構成されるため、これによれば、軸倍角１のレゾルバにおいて、ロータ巻線作業を低減することができ、製造コスト低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面により本発明をさらに詳細に説明する。
図１は、本発明のレゾルバに係るロータ鉄心の例を示す軸方向からの断面図（ａ）および側面図（ｂ）である。また、
図２は図１のロータ鉄心に巻線を施した状態を示す軸方向からの断面図（ａ）および側面図（ｂ）、
図３は図２に示すロータ鉄心を備えた本発明レゾルバの半断面図（Ａ）および軸方向からの要部断面図（Ｂ）である。
【００１１】
これらに図示するように本発明のレゾルバ１は、ロータ鉄心２のスロット３またはティース４が２個のみからなる構成である。スロット３またはティース４が２個のみであるため、巻線５を施すティース４は２箇所だけであり、前掲図４等で示した従来のレゾルバのロータ鉄心４２と比べて、巻線作業は必要最低限に留めることができる。
【００１２】
なお本発明レゾルバは、上述の通り、軸倍角が１の型にのみ適用される。また、信号処理形式は１相励磁／２相出力、２相励磁／１相出力のいずれでも構成可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明のレゾルバによれば、軸倍角１のレゾルバ製造におけるロータ巻線作業の低減、ひいては製造コストの低減を実現でき、レゾルバ製造において利用性が高い発明である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のレゾルバに係るロータ鉄心の例を示す軸方向からの断面図（ａ）および側面図（ｂ）である。
【図２】図１のロータ鉄心に巻線を施した状態を示す軸方向からの断面図（ａ）および側面図（ｂ）である。
【図３】図２に示すロータ鉄心を備えた本発明レゾルバの半断面図（Ａ）および軸方向からの要部断面図（Ｂ）である。
【図４】従来のレゾルバのロータ鉄心の例を示す軸方向からの断面図（ａ）および側面図（ｂ）である。
【図５】図４のロータ鉄心に巻線を施した状態を示す軸方向からの断面図（ａ）および側面図（ｂ）である。
【図６】図５に示すロータ鉄心を備えたレゾルバの半断面図（Ａ）および軸方向からの要部断面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【００１５】
１…レゾルバ
２…ロータ鉄心
３…スロット
４…ティース
５、８…巻線
６…軸
７…ステータ鉄心
９…ケース
１０…リード線
Ｒ…ロータトランス
Ｓ…ステータトランス
【００１６】
４１…従来のレゾルバ
４２…ロータ鉄心（従来のレゾルバ。以下同様）、  ４３…スロット、  ４４…ティース、  ４５、４８…巻線、  ４６…軸、  ４７…ステータ鉄心、  ４９…ケース、  ４１０…リード線、  ４Ｒ…ロータトランス、  ４Ｓ…ステータトランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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