(57)【要約】【課題】音声出力に伴う振動を適切に抑制することが可能なプロジェクタ等を提供すること。【解決手段】プロジェクタ１００が、音声信号の増幅を行って増幅音声信号を生成する音声増幅部１５０と、前記増幅音声信号に基づく音声を出力する音声出力部１５２と、前記音声信号または前記増幅音声信号に基づく値が第１の振動発生条件を満たすかどうかを判定する判定部１６０と、光ディスクに記録された記録情報を読み取る光ディスク部１２０と、光ディスク部１２０の振動を検出して当該振動に基づく振動値を生成する振動検出部１８０と、前記振動値が第２の振動発生条件を満たすかどうかを判定する判定部１６２と、判定部１６０による判定結果が真であって、かつ、判定部１６２による判定結果が真の場合に音声増幅部１５０による前記音声信号の増幅度を低下させる制御を行う制御部１７０を含んで構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号の増幅を行って増幅音声信号を生成する音声増幅部と、
前記増幅音声信号に基づく音声を出力する音声出力部と、
前記音声信号または前記増幅音声信号に基づく値が第１の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第１の判定部と、
光ディスクに記録された記録情報を読み取る光ディスク部と、
前記光ディスク部の振動を検出して当該振動に基づく振動値を生成する振動検出部と、
前記振動値が第２の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第２の判定部と、
前記第１の判定部による判定結果が真であって、かつ、前記第２の判定部による判定結果が真の場合に前記音声増幅部による前記音声信号の増幅度を低下させる制御を行う制御部と、
を含む、
光ディスク再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスク再生装置において、
前記振動検出部は、前記振動値として、前記光ディスク部の少なくとも１軸の加速度を検出して当該加速度を示す値を生成する、
光ディスク再生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光ディスク再生装置において、
前記第１の判定部は、前記増幅音声信号に基づく値の包絡線が第１の閾値を超えた場合に前記第１の振動発生条件を満たすと判定する、
光ディスク再生装置。
【請求項４】
請求項２、３のいずれかに記載の光ディスク再生装置において、
前記第２の判定部は、前記加速度を示す値の包絡線が第２の閾値を超えた場合に前記第２の振動発生条件を満たすと判定する、
光ディスク再生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光ディスク再生装置において、
前記第１の判定部は、前記増幅音声信号に基づく値の包絡線が第１の閾値を超えた場合に前記第１の振動発生条件を満たすと判定する、
光ディスク再生装置。
【請求項６】
筐体と、
音声信号の増幅を行って増幅音声信号を生成する音声増幅部と、
前記増幅音声信号に基づく音声を出力する音声出力部と、
前記音声信号または前記増幅音声信号に基づく値が第１の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第１の判定部と、
前記筐体の振動を検出して当該振動に基づく振動値を生成する振動検出部と、
前記振動値が第２の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第２の判定部と、
前記第１の判定部による判定結果が真であって、かつ、前記第２の判定部による判定結果が真の場合に前記音声増幅部による前記音声信号の増幅度を低下させる制御を行う制御部と、
を含む、
音声出力装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の光ディスク再生装置または請求項６に記載の音声出力装置として機能する、
プロジェクタ。
【請求項８】
音声信号の増幅を行って増幅音声信号を生成する音声増幅部と、前記増幅音声信号に基づく音声を出力する音声出力部と、光ディスクに記録された記録情報を読み取る光ディスク部と、前記光ディスク部の振動を検出して当該振動に基づく振動値を生成する振動検出部とを含む光ディスク再生装置の有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記音声信号または前記増幅音声信号に基づく値が第１の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第１の判定部と、
前記振動値が第２の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第２の判定部と、
前記第１の判定部による判定結果が真であって、かつ、前記第２の判定部による判定結果が真の場合に前記音声増幅部による前記音声信号の増幅度を低下させる制御を行う制御部として機能させる、
プログラム。
【請求項９】
筐体と、音声信号の増幅を行って増幅音声信号を生成する音声増幅部と、前記増幅音声信号に基づく音声を出力する音声出力部と、前記筐体の振動を検出して当該振動に基づく振動値を生成する振動検出部とを含む音声出力装置の有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記音声信号または前記増幅音声信号に基づく値が第１の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第１の判定部と、
前記振動値が第２の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第２の判定部と、
前記第１の判定部による判定結果が真であって、かつ、前記第２の判定部による判定結果が真の場合に前記音声増幅部による前記音声信号の増幅度を低下させる制御を行う制御部として機能させる、
プログラム。
【請求項１０】
請求項８、９のいずれかに記載のプログラムを記憶した、
情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク再生装置、音声出力装置、プロジェクタ、プログラムおよび情報記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＤＶＤプレーヤと液晶ディスプレイ等が一体化された光ディスク再生装置の場合、内蔵スピーカの振動によってＤＶＤプレーヤに影響が生じ、トラッキングエラー等が発生し、正常な再生が行われない場合がある。
【０００３】
このような問題を解決するため、特開平９−２７０１３５号公報では、光ディスク内の音声情報の有無を判別し、音声情報が含まれる場合はサーボ増幅器の増幅率を高く設定することが記載されている。
【特許文献１】特開平９−２７０１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特開平９−２７０１３５号公報の手法では、音声出力のレベルが小さい場合でも増幅率を変更してしまうことになるため、光ディスクの応答性が低下してしまう。これにより、例えば、ユーザが次のチャプタの再生指示を行った場合、再生が開始されるまでの時間がより長くなってしまい、ユーザの操作性が低下する問題がある。
【０００５】
また、一般的に、音声出力のレベルが大きくなり過ぎると、いわゆるビビリ音（振動によって物体が触れ合うことによって発生するノイズ）が発生し、音声が聞きづらくなる。また、プロジェクタの場合、内蔵スピーカの振動によって液晶パネル等も振動し、画像の正常な投写が妨げられる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、音声出力に伴う振動を適切に抑制することが可能な光ディスク再生装置、音声出力装置、プロジェクタ、プログラムおよび情報記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る光ディスク再生装置は、音声信号の増幅を行って増幅音声信号を生成する音声増幅部と、前記増幅音声信号に基づく音声を出力する音声出力部と、前記音声信号または前記増幅音声信号に基づく値が第１の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第１の判定部と、光ディスクに記録された記録情報を読み取る光ディスク部と、前記光ディスク部の振動を検出して当該振動に基づく振動値を生成する振動検出部と、前記振動値が第２の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第２の判定部と、前記第１の判定部による判定結果が真であって、かつ、前記第２の判定部による判定結果が真の場合に前記音声増幅部による前記音声信号の増幅度を低下させる制御を行う制御部と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るプロジェクタは、上記光ディスク再生装置として機能することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、音声信号の増幅を行って増幅音声信号を生成する音声増幅部と、前記増幅音声信号に基づく音声を出力する音声出力部と、光ディスクに記録された記録情報を読み取る光ディスク部と、前記光ディスク部の振動を検出して当該振動に基づく振動値を生成する振動検出部とを含む光ディスク再生装置の有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、前記音声信号または前記増幅音声信号に基づく値が第１の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第１の判定部と、前記振動値が第２の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第２の判定部と、前記第１の判定部による判定結果が真であって、かつ、前記第２の判定部による判定結果が真の場合に前記音声増幅部による前記音声信号の増幅度を低下させる制御を行う制御部として機能させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、上記プログラムを記憶したことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、光ディスク再生装置等は、音声信号または増幅音声信号に基づく値の判定に加えて光ディスク部の振動値の判定も行い、両者の判定結果に応じて音声信号の増幅度を低下させることにより、音声出力に伴う振動を適切に抑制することができる。
【００１２】
また、本発明に係る音声出力装置は、筐体と、音声信号の増幅を行って増幅音声信号を生成する音声増幅部と、前記増幅音声信号に基づく音声を出力する音声出力部と、前記音声信号または前記増幅音声信号に基づく値が第１の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第１の判定部と、前記筐体の振動を検出して当該振動に基づく振動値を生成する振動検出部と、前記振動値が第２の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第２の判定部と、前記第１の判定部による判定結果が真であって、かつ、前記第２の判定部による判定結果が真の場合に前記音声増幅部による前記音声信号の増幅度を低下させる制御を行う制御部と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るプロジェクタは、上記音声出力装置として機能することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るプログラムは、筐体と、音声信号の増幅を行って増幅音声信号を生成する音声増幅部と、前記増幅音声信号に基づく音声を出力する音声出力部と、前記筐体の振動を検出して当該振動に基づく振動値を生成する振動検出部とを含む音声出力装置の有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、前記音声信号または前記増幅音声信号に基づく値が第１の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第１の判定部と、前記振動値が第２の振動発生条件を満たすかどうかを判定する第２の判定部と、前記第１の判定部による判定結果が真であって、かつ、前記第２の判定部による判定結果が真の場合に前記音声増幅部による前記音声信号の増幅度を低下させる制御を行う制御部として機能させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、上記プログラムを記憶したことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、音声出力装置等は、音声信号または増幅音声信号に基づく値の判定に加えて筐体の振動値の判定も行い、両者の判定結果に応じて音声信号の増幅度を低下させることにより、音声出力に伴う振動を適切に抑制することができる。
【００１７】
また、前記振動検出部は、前記振動値として、前記光ディスク部の少なくとも１軸の加速度を検出して当該加速度を示す値を生成してもよい。
【００１８】
これによれば、プロジェクタ等は、加速度に応じた振動の判定を行うことができる。
【００１９】
また、前記第１の判定部は、前記増幅音声信号に基づく値の包絡線が第１の閾値を超えた場合に前記第１の振動発生条件を満たすと判定してもよい。
【００２０】
これによれば、プロジェクタ等は、増幅音声信号に基づく値に応じた振動の判定を行うことができる。
【００２１】
また、前記第２の判定部は、前記加速度を示す値の包絡線が第２の閾値を超えた場合に前記第２の振動発生条件を満たすと判定してもよい。
【００２２】
これによれば、プロジェクタ等は、加速度に応じた振動の判定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明をプロジェクタに適用した実施例について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す実施例は、特許請求の範囲に記載された発明の内容を何ら限定するものではない。また、以下の実施例に示す構成のすべてが、特許請求の範囲に記載された発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２４】
（第１の実施例）
まず、音声出力機能を有し、ＤＶＤプレーヤを内蔵したプロジェクタにおける音声出力に伴う振動抑制手法について説明する。
【００２５】
図１は、第１の実施例におけるプロジェクタ１００の機能ブロック図である。プロジェクタ１００は、外部のＰＣ(Personal Computer)等から音声信号を入力する音声入力部１１０と、光ディスクに記録された記録情報を読み取る光ディスク部１２０と、当該記録情報から音声信号を抽出する音声信号抽出部１１２と、当該記録情報から画像信号を抽出する画像信号抽出部１３２と、外部のＰＣ等から画像信号を入力する画像入力部１３０と、音声信号および画像信号を選択する選択部１４０を含んで構成されている。
【００２６】
また、プロジェクタ１００は、音声信号の増幅を行って増幅音声信号を生成する音声増幅部１５０と、増幅音声信号に基づく音声を出力する音声出力部１５２と、増幅音声信号に基づく値が第１の振動発生条件を満たすかどうかを判定する判定部（第１の判定部）１６０と、光ディスク部１２０の振動を検出して当該振動に基づく振動値を生成する振動検出部１８０と、当該振動値が第２の振動発生条件を満たすかどうかを判定する判定部（第２の判定部）１６２と、判定部１６０による判定結果が真であって、かつ、判定部１６２による判定結果が真の場合に音声増幅部１５０による音声信号の増幅度を低下させる制御を行う制御部１７０と、画像信号に基づき画像を生成する画像生成部１４２と、当該画像を投写する投写部１９０を含んで構成されている。
【００２７】
なお、制御部１７０等の機能をプロジェクタ１００に実装するためのハードウェアとしては、例えば、以下のものが採用されてもよい。例えば、音声入力部１１０としては音声入力端子等、画像入力部１３０としては画像入力端子等、音声信号抽出部１１２、画像信号抽出部１３２としてはデジタル信号処理回路等、光ディスク部１２０としてはＤＶＤプレーヤ等、選択部１４０としてはセレクタ等、音声増幅部１５０としてはアンプ等、音声出力部１５２としてはスピーカ等、判定部１６０、１６２、制御部１７０としてはＣＰＵ等、画像生成部１４２としては画像処理回路等、投写部１９０としてはランプ、ランプ駆動回路、液晶パネル、液晶駆動回路、レンズ等が採用されてもよい。
【００２８】
また、プロジェクタ１００は、制御部１７０等の機能を、情報記憶媒体２００からプログラムを読み取って実装してもよい。このような情報記憶媒体２００としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等を適用できる。
【００２９】
次に、制御部１７０等を用いた音声増幅制御手順について説明する。図２は、第１の実施例における音声増幅制御手順を示すフローチャートである。また、図３は、第１の実施例における振動判定手順を示すフローチャートである。
【００３０】
ここでは、光ディスク部１２０に記録された記録情報（例えば、動画像情報等）が再生されるものとする。もちろん、音声入力部１１０からの音声信号に基づく音声や画像入力部１３０からの画像信号に基づく画像が再生されてもよい。音声信号抽出部１１２は、光ディスク部１２０に記録された記録情報から音声情報を抽出し、選択部１４０は、当該音声情報を入力する（ステップＳ１）。
【００３１】
音声増幅部１５０は、選択部１４０からの音声情報を増幅して増幅音声信号を生成する（ステップＳ２）。判定部１６０は、当該増幅音声信号の出力時の電圧の包絡線を生成する（ステップＳ３）。
【００３２】
図４は、第１の実施例における増幅音声信号の出力時の電圧の一例を示す図である。例えば、図４において、曲線が電圧の波形であり、２点鎖線が＋側の包絡線であり、破線が第１の閾値である。
【００３３】
制御部１７０は、判定部１６０によって生成された包絡線が第１の閾値を超えたかどうかを判定する（ステップＳ４）。なお、第１の閾値は、例えば、最大許容値の８０％程度の値であってもよい。例えば、最大電圧が１２．６Ｖ（音声出力１０Ｗ／８Ω）の場合、第１の閾値は１０Ｖであってもよい。
【００３４】
また、図３に示すように、このような音声信号の判定とは独立して光ディスク部１２０の振動の判定も行われる。振動検出部１８０は、光ディスク部１２０の加速度を検出して当該加速度を示す値を電圧形式で出力する。判定部１６２は、当該電圧の包絡線を生成し（ステップＳ２１）、当該包絡線が第２の閾値を超えたかどうかを判定する（ステップＳ２２）。
【００３５】
図５は、第１の実施例における加速度センサの電圧の一例を示す図である。例えば、図４において、曲線が電圧の波形であり、２点鎖線が＋側の包絡線であり、破線が第２の閾値である。
【００３６】
なお、第２の閾値は、例えば、最大許容値の８０％程度の値であってもよい。例えば、最大電圧が３００ｍＶの場合、第２の閾値は２４０ｍＶであってもよい。また、判定部１６２は、＋側だけでなく、−側の包絡線が第２の閾値（例えば、−２４０ｍＶ未満）になったかどうかを判定することにより、第２の閾値を超えたかどうかを判定してもよい。また、振動検出部１８０の加速度センサ２軸以上の場合、判定部１６２は、少なくとも１軸の加速度が第２の閾値を超えた場合に第２の閾値を超えたと判定してもよい。
【００３７】
制御部１７０は、判定部１６２によって第２の閾値を超えたと判定された場合、制御部１７０の内部に記憶している振動フラグをＯＮに設定し（ステップＳ２３）、第２の閾値を超えていないと判定された場合、当該振動フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ２４）。
【００３８】
プロジェクタ１００は、電源ＯＦＦ等によって処理を終了すべきかどうかを判定し（ステップＳ２５）、処理を終了すべき場合は一連の処理（ステップＳ２１〜Ｓ２５）を終了し、処理を続行すべき場合は当該一連の処理を続行する。
【００３９】
ステップＳ４で第１の閾値を超えたと判定された場合、制御部１７０は、振動フラグがＯＮであるかどうかを判定する（ステップＳ５）。当該判定結果が真の場合、制御部１７０は、増幅音声信号の増幅度を低下（例えば、増幅音声信号の電圧に応じて低下、加速度の電圧に応じて低下、これらの電圧に関わらずに１０％低下等）させるように音声増幅部１５０を制御する（ステップＳ６）。
【００４０】
一方、ステップＳ４で第１の閾値を超えなかったと判定された場合、制御部１７０は、振動フラグがＯＦＦであるかどうかを判定する（ステップＳ７）。当該判定結果が真の場合、制御部１７０は、増幅音声信号の増幅度を変化させてから所定時間（例えば、３０秒等）経過したかどうかを判定する（ステップＳ８）。
【００４１】
当該判定結果が真の場合、制御部１７０は、増幅音声信号の増幅度を少し戻す（例えば、信号強度を０．５ｄＢ〜１ｄＢ増加させる等）ように音声増幅部１５０を制御する（ステップＳ９）。なお、ステップＳ７、Ｓ８のいずれかの判定結果が偽の場合、音声増幅部１５０の増幅度は変化しない。
【００４２】
プロジェクタ１００は、電源ＯＦＦ等によって処理を終了すべきかどうかを判定し（ステップＳ１０）、処理を終了すべき場合は一連の処理（ステップＳ１〜Ｓ１０）を終了し、処理を続行すべき場合は当該一連の処理を続行する。なお、電源ＯＦＦの場合、制御部１７０は、音声増幅部１５０の増幅度を初期値に戻してもよい。
【００４３】
以上のように、本実施例によれば、プロジェクタ１００は、増幅音声信号に基づく値の判定に加えて光ディスク部１２０の加速度の判定も行い、両者の判定結果に応じて音声信号の増幅度を低下させることにより、音声出力に伴う振動を適切に抑制することができる。
【００４４】
また、これにより、プロジェクタ１００は、光ディスク部１２０等の振動を低減することができるため、光ディスク部１２０における記録情報の読み取りエラー、音飛び等の発生を低減することができる。
【００４５】
また、本実施例によれば、プロジェクタ１００は、増幅音声信号に基づく値の判定だけではなく、振動についても判定することにより、プロジェクタ１００の個体差（例えば、部品の相違、ネジの締め付け具合の相違等）による振動の相違によらずに正確な判定を行うことができる。また、プロジェクタ１００は、増幅音声信号の電圧の包絡線を基準として判定を行うことにより、周波数のスペクトラム分析等による判定を行う場合と比べてより低負荷で判定を行うことができる。
【００４６】
また、例えば、プロジェクタ１００に人がぶつかることによって光ディスク部１２０が振動した場合、判定部１６２の判定結果が真になっても、判定部１６０の判定結果が偽であれば音声増幅部１５０の増幅度は変化しないため、プロジェクタ１００は、誤って音量を変化させないで済む。
【００４７】
（第２の実施例）
次に、音声出力機能を有し、ＤＶＤプレーヤを内蔵していないプロジェクタにおける音声出力に伴う振動抑制手法について説明する。
【００４８】
図６は、第２の実施例におけるプロジェクタ１０１の機能ブロック図である。音声出力装置として機能するプロジェクタ１０１は、第１の実施例のプロジェクタ１００と同様の構成を有しているが、光ディスク部１２０、音声信号抽出部１１２、画像信号抽出部１３２を有しておらず、振動検出部１８１が筐体の振動を検出する点でプロジェクタ１００と相違している。
【００４９】
なお、筐体は、プロジェクタ１０１の外側のケースのことである。また、プロジェクタ１０１は、プロジェクタ１００と同様に、情報記憶媒体２０１に記憶されたプログラムを読み取って制御部１７０等の機能を実装してもよい。
【００５０】
第１の実施例との主要な相違は、振動検出部１８１が振動を検出する対象が異なる点だけであるため、詳細な説明は省略する。第２の実施例では、制御部１７０は、増幅音声信号の出力時の電圧が第１の閾値を超え、プロジェクタ１０１の筐体が振動することによって加速度を示す電圧が第２の閾値を超えた場合に音声増幅部１５０の増幅度を低下させる。
【００５１】
このように、第２の実施例によっても、プロジェクタ１０１は、第１の実施例と同様の作用効果を奏することができる。
【００５２】
（その他の実施例）
なお、本発明の適用は上述した実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、第１の振動発生条件の判定対象となる値は、増幅音声信号に基づく値には限定されず、増幅前の音声信号に基づく値であってもよい。また、当該値は、電圧等のアナログ値には限定されず、デジタル値であってもよい。また、第１の振動発生条件の判定手法は、包絡線を用いる手法には限定されず、例えば、デジタル増幅音声信号の平均値、最大値等であってもよい。
【００５３】
また、第２の振動発生条件の判定対象となる値は、加速度に基づく値には限定されず、ジャイロで検出された値等であってもよい。また、当該値は、電圧等のアナログ値には限定されず、デジタル値であってもよい。また、第２の振動発生条件の判定手法は、包絡線を用いる手法には限定されず、例えば、振動を示すデジタル値の平均値、最大値等であってもよい。
【００５４】
また、振動検出部１８０、１８１が検出する加速度は少なくとも１軸の加速度であればよく、２軸、３軸の加速度であってもよい。
【００５５】
また、光ディスク再生装置は、プロジェクタ１００には限定されず、例えば、ＣＤコンポ、ポータブルＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ内蔵のＰＣ等であってもよい。また、音声出力装置は、プロジェクタ１００には限定されず、例えば、アンプ内蔵のスピーカ等であってもよい。なお、選択部１４０、画像入力部１３０、画像生成部１４２、投写部１９０は必須ではなく、画像表示機能のない装置にも本発明を適用可能である。
【００５６】
また、プロジェクタ１００、１０１は、液晶プロジェクタ（透過型、ＬＣＯＳ等の反射型）には限定されず、例えば、ＤＭＤ(Digital Micromirror Device)を用いたプロジェクタ等であってもよい。なお、ＤＭＤは米国テキサス・インスツルメンツ社の商標である。また、プロジェクタ１００、１０１の機能を複数の装置（例えば、ＰＣとプロジェクタ等）に分散して実装してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１の実施例におけるプロジェクタの機能ブロック図である。
【図２】第１の実施例における音声増幅制御手順を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施例における振動判定手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施例における増幅音声信号の出力時の電圧の一例を示す図である。
【図５】第１の実施例における加速度センサの電圧の一例を示す図である。
【図６】第２の実施例におけるプロジェクタの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  プロジェクタ（光ディスク再生装置）、１０１  プロジェクタ（音声出力装置、筐体）、１１０  音声入力部、１１２  音声信号抽出部、１２０  光ディスク部、１３０  画像入力部、１３２  画像信号抽出部、１４０  選択部、１４２  画像生成部、１５０  音声増幅部、１５２  音声出力部、１６０  判定部（第１の判定部）、１６２  判定部（第２の判定部）、１７０  制御部、１８０、１８１  振動検出部、１９０  投写部、２００、２０１  情報記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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