(57)【要約】【課題】  避難の完了を正確に判定し、避難が完了していない場合には避難を促す報知を行い、避難が完了した場合には報知を停止する。【解決手段】  各部屋の出入口に入退室センサ２を設置し、人数記録部８は各部屋に居る人の数が特定されている初期状態で入退室センサ２の動作を開始させる。人数記録部８は、入退室センサ２が入室を検出した場合に、その部屋に居る人の数の値に検出した人の数の値を加算し、入退室センサ２が人の退室を検出した場合に、その部屋に居る人の数の値から検出した人の数の値を減算して、各部屋に居る人の数の値を記録する。緊急事態が発生した場合に、制御部５は、人の数の値が一人以上である部屋の電気錠１を一斉解錠し、人の数の値が一人以上である部屋が存在しなくなるまで、避難を促す報知を報知部３にて継続して行うようにしている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各部屋のドアに設置され、外部から入力した解錠信号により前記ドアの解錠を行う電気錠と、
前記各部屋の出入口に設置され、人の入退室を検出する入退室センサと、
前記各部屋に居る人の数が特定されている初期状態で、前記入退室センサの動作を開始するために操作される操作部と、
前記操作部が操作された場合に、前記入退室センサの動作を開始させ、前記入退室センサが人の入室を検出した場合には、その部屋に居る人の数の値に検出した人の数の値を加算し、前記入退室センサが人の退室を検出した場合には、その部屋に居る人の数の値から検出した人の数の値を減算して、前記各部屋に居る人の数の値をそれぞれ記録する人数記録部と、
避難を必要とする緊急事態が発生したことを示す緊急情報を外部から入力する入力部と、
前記集合住宅内に設置され、避難を促す報知を行う報知部と、
前記人数記録部を参照して人の数の値が一人以上である部屋が存在するか否かを判定する判定部と、
前記入力部が前記緊急情報を入力した場合に、前記判定部を動作させ、人の数の値が一人以上である部屋が存在すると前記判定部にて判断したときに、少なくともその部屋の電気錠に解錠信号を出力するとともに、人の数の値が一人以上である部屋が存在しなくなるまで、前記報知部を動作させる制御部と、
を備えたことを特徴とする緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多くの人が居住する集合住宅で、火災などの緊急事態の発生により避難を促す報知を行う緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家族や単身者、高齢者などが居住する部屋を集めて、管理人室などにより各部屋を管理する集合住宅が知られている。このような集合住宅では、火災などの緊急事態が発生した場合には、入居者の避難を促す報知を行っていた。
【０００３】
ところで、部屋内に居る人の体から発する熱を赤外線検出素子で検出して人体の存在を判定している状態で、火災検出部が火災を検出した場合に、人体が存在していると判定されているときには通常の火災警報を出力し、人体が存在していないと判定されているときには逃げ遅れ警報を出力する技術が知られている（例えば、特許文献１など）。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に記載の技術では、逃げ遅れ警報を受けた入居者が避難を完了した場合でも、逃げ遅れ警報が出力されてから部屋内に人が存在しているか否かを判定していないので、逃げ遅れ警報が出力され続け、各部屋を管理する管理者などは、入居者の避難が完了したことがわからないままになってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２６０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、集合住宅に居る人の避難が完了しているか否かをできるだけ正確に判定し、集合住宅に居る人の避難が完了していないと判定した場合には、避難を促す報知を継続して行い、集合住宅に居る人の避難が完了したと判定した場合には、避難を促す報知を停止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明では、集合住宅の各部屋の出入口に人の入退室を検出する入退室センサを設置する。そして、各部屋を管理する管理装置は、各部屋に居る人の数が特定されているタイミングで入退室センサの動作を開始させる。また、管理装置は、入退室センサが人の入室を検出した場合には、その部屋に居る人の数の初期値に検出した人の数の値を加算し、入退室センサが人の退室を検出した場合には、その部屋に居る人の数の初期値から検出した人の数の値を減算して、各部屋に居る人の数の値を記録する。この状態で、管理装置が避難を必要とする緊急事態が発生したことを示す緊急情報を入力した場合に、管理装置は、人の数の値が一人以上である部屋の電気錠を一斉解錠し、避難を促す報知を行う。そして、人の数の値が一人以上である部屋が存在している場合には、避難を促す報知を継続し、人の数の値が一人以上である部屋が存在しなくなった場合には、避難を促す報知を停止するようにしている。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した本発明によれば、入退室センサにより部屋に在室している人の数が検出されるので、検出された人の数が０になれば、集合住宅に居る人の避難が完了していると判定される。これにより、集合住宅に居る人の避難が完了しているか否かをできるだけ正確に判定することができる。また、集合住宅に居る人の避難が完了していないと判定した場合には、避難を促す報知が行われ、集合住宅に居る人の避難が完了したと判定した場合には、避難を促す報知が停止されるので、管理者などは、避難を促す報知の有無により、集合住宅に居る人の避難が完了したか否かを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態による緊急通報システムの配置例を示す図である。
【図２】本実施形態による緊急通報システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による集合住宅解錠システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による緊急通報システムの配置例を示す図である。また、図２は、本実施形態による緊急通報システムの構成例を示すブロック図である。図１および図２に示すように、本実施形態による緊急通報システムは、集合住宅の各部屋のドアに設置される電気錠１、各部屋の出入口に設置される入退室センサ２、各部屋に設置される報知部３、集合住宅内の管理室などに設置される管理装置４を備えて構成されている。また、管理装置４は、制御部５、インターフェース（特許請求の範囲の入力部に該当する）６、操作部７、人数記録部８、判定部９を備えて構成されている。
【００１１】
電気錠１は、ドアが閉じている場合に、管理装置４から施錠信号を入力すると、ドアを施錠する。また、電気錠１は、ドアが施錠されている場合に、管理装置４から解錠信号を入力すると、ドアを解錠する。ここで、電気錠１は周知の技術を使用しているため、詳細な説明は省略する。入退室センサ２は、部屋の出入口への人の入室および退室を検出するためのものであり、例えば、赤外線光ビームセンサなどにより構成されている。また、入室と退室とを区別して検出するために、入退室センサ２は、部屋の内側に設置される第一の赤外線光ビームセンサと部屋の外側に設置される第二の赤外線光ビームセンサとを組み合わせて構成されている。第一の赤外線光ビームセンサは、赤外線光を出力する第一の発光部２ａと、第一の発光部２ａから出力された赤外線光を入力する第一の受光部２ｂとを備えている。また、第二の赤外線光ビームセンサは、赤外線光を出力する第二の発光部２ｃと、第二の発光部２ｃから出力された赤外線光を入力する第二の受光部２ｄとを備えている。
【００１２】
報知部３は、スピーカなどにより構成されており、部屋内に居る人に対して、避難を促す報知を出力する。また、電気錠１、入退室センサ２、報知部３は、各構成要素がどの部屋に設置されているのかを識別可能に管理装置４に接続されている。なお、本実施形態では、報知部３は、各部屋に設置されているが、これに限定されない。例えば、廊下などの共用部に設置されていても良い。すなわち、報知部３は、各部屋に居る人が報知の内容を聴こえる場所に設置されていれば良い。
【００１３】
制御部５は、管理装置４の各構成要素を制御するためのものであり、ＣＰＵ（central
processing unit）などにより構成されている。また、インターフェース６は、各部屋の電気錠１、入退室センサ２、報知部３を識別可能に接続している。また、インターフェース６は、火災検知器などの緊急事態を検出する機器を接続しており、これらの機器が緊急事態を検出したときに出力する緊急情報を入力する。操作部７は、各部屋に居る人の数が特定されている初期状態で、入退室センサ２の動作を開始するために操作されるもので、押しボタンなどにより構成されている。ここで、各部屋の人の数が特定されている初期状態とは、集合住宅の運用開始時などの全ての部屋に人が居ない状態などである。
【００１４】
人数記録部８は、記録制御などの動作を行うＣＰＵ（central
processing unit）および各部屋に在室している人の数を記憶するための記憶装置（メモリやハードディスクドライブなど）により構成されており、操作部７が操作されたと判定した場合に、入退室センサ２の動作を開始させる。また、人数記録部８は、各部屋に居る人の数の初期値を記録している。本実施形態では、各部屋に居る人の数の初期値は、０人である。また、人数記録部８は、入退室センサ２が動作を開始して、人の入室を検出した場合に、検出した人数の値を初期値に加算して記録する。その後、入退室センサ２が人の入室を検出した場合に、人数記録部８は、検出した人数の値を記録済みの人数の値に加算して記録する。一方、入退室センサ２が人の退室を検出した場合に、人数記録部８は、検出した人数の値を記録済みの人数の値から減算して記録する。
【００１５】
判定部９は、ＣＰＵ（central processing unit）などにより構成されており、人数記録部８を参照して人の数の値が一人以上である部屋が存在するか否かを繰り返し判定する。このように構成された緊急通報システムにおいて、火災検出器などの機器が緊急事態を検出して緊急情報を出力すると、インターフェース６は、緊急情報を入力する。すると、制御部５は、判定部７を動作させる。そして、人の数の値が一人以上である部屋が存在すると判定部７が判断した場合に、制御部５は、インターフェース６によってその部屋の電気錠に対して解錠信号を出力する。また、人の数の値が一人以上である部屋が存在すると判定部７が判断した場合に、制御部５は、報知部３を動作させる。そして、制御部５は、人の数の値が一人以上である部屋が存在しなくなったと判定部７が判断するまで、報知部３の動作を継続させる。換言すると、人の数の値が一人以上である部屋が存在しなくなったと判定部７が判断した場合に、制御部５は、報知部３の動作を停止させる。なお、本実施形態では、制御部５、人数記録部８、判定部９がそれぞれＣＰＵを備えているが、これに限定されない。例えば、制御部５、人数記録部８、判定部９が同一のＣＰＵを共通するようにしても良い。
【００１６】
次に、本実施形態による緊急通報システムの動作を説明する。図３は、本実施形態による緊急通報システムの動作を示すフローチャートである。まず、管理装置４では、操作部７が操作されたか否かを人数記録部８にて調べる（ステップＳ１）。操作部７が操作されていないと人数記録部８にて判断した場合には（ステップＳ１にてＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻る。一方、操作部７が操作されたと人数記録部８にて判断した場合には（ステップＳ１にてＹＥＳ）、人数記録部８は、各部屋の入退室センサ２を動作させる（ステップＳ２）。
【００１７】
そして、入退室センサ２が入室を検出したか否かを人数記録部８にて調べる（ステップＳ３）。入退室センサ２が入室を検出したと人数記録部８にて判断した場合には（ステップＳ３にてＹＥＳ）、人数記録部８は検出した人数の値を記録済みの人数の値に加算する（ステップＳ４）。一方、入退室センサ２が入室を検出していないと人数記録部８にて判断した場合には（ステップＳ３にてＮＯ）、入退室センサ２が退室を検出したか否かを人数記録部８にて調べる（ステップＳ５）。入退室センサ２が退室を検出したと人数記録部８にて判断した場合には（ステップＳ５にてＹＥＳ）、人数記録部８は検出した人数の値を記録済みの人数の値から減算する（ステップＳ６）。一方、入退室センサ２が退室を検出していないと人数記録部８にて判断した場合には（ステップＳ５にてＮＯ）、制御部５は、インターフェース６が緊急情報を入力したか否かを調べる（ステップＳ７）。
【００１８】
インターフェース６が緊急情報を入力していないと制御部５にて判断した場合には（ステップＳ７にてＮＯ）、ステップＳ３の処理に戻る。一方、インターフェース６が緊急情報を入力したと制御部５にて判断した場合には（ステップＳ７にてＹＥＳ）、制御部５は人数記録部８を参照して人の数の値が一人以上の部屋が存在するか否かを調べる（ステップＳ８）。人の数の値が一人以上の部屋が存在すると制御部５にて判断した場合には(ステップＳ８にてＹＥＳ）、制御部５は、解錠信号を生成し該当する部屋の電気錠１へ送信するとともに、該当する部屋の報知部３を継続して動作させる（ステップＳ９）。そして、ステップＳ３の処理に戻る。
【００１９】
電気錠１では、解錠信号を受信したか否かを調べる（ステップＳ１０）。解錠信号を受信していないと判断した場合には（ステップＳ１０にてＮＯ）、ステップＳ１０の処理を繰り返す。一方、解錠信号を受信したと判断した場合には（ステップＳ１０にてＹＥＳ）、電気錠１を解錠する（ステップＳ１１）。また、管理装置４で人の数の値が一人以上の部屋が存在しないと制御部５にて判断した場合には（ステップＳ８にてＮＯ）、制御部５は、報知部３が動作していれば、その動作を停止させる（ステップＳ１２）。そして、ステップＳ３の処理に戻る。
【００２０】
以上詳しく説明したように、本実施形態によれば、集合住宅の各部屋の出入口に人の入退室を検出する入退室センサ２を設置する。そして、各部屋を管理する管理装置４の人数記録部８は、各部屋に居る人の数が特定されている初期状態で入退室センサ２の動作を開始させる。また、人数記録部８は、入退室センサ２が人の入室を検出した場合には、その部屋に居る人の数の値に検出した人の数の値を加算し、入退室センサ２が人の退室を検出した場合には、その部屋に居る人の数の値から検出した人の数の値を減算して、各部屋に居る人の数の値を記録する。この状態で、避難を必要とする緊急事態が発生したことを示す緊急情報をインターフェース６が入力した場合に、制御部５は、人の数の値が一人以上である部屋の電気錠１を一斉解錠し、避難を促す報知を報知部３にて行う。そして、制御部５は、人の数の値が一人以上である部屋が存在している場合には、避難を促す報知を継続し、人の数の値が一人以上である部屋が存在しなくなった場合には、避難を促す報知を停止するようにしている。
【００２１】
これにより、入退室センサ２および人数記録部８により部屋に在室している人の数が特定されるので、在室している人の数が０になれば、集合住宅に居る人の避難が完了していると判定される。従って、集合住宅に居る人の避難が完了しているか否かをできるだけ正確に判定することができる。また、集合住宅に居る人の避難が完了していないと判定した場合には、避難を促す報知が行われ、集合住宅に居る人の避難が完了したと判定した場合には、避難を促す報知が停止されるので、管理者などは、避難を促す報知の有無により、集合住宅に居る人の避難が完了したか否かを把握することができる。
【００２２】
なお、前述した実施形態では、緊急情報をインターフェース６が入力した場合に、制御部５は、人の数の値が一人以上の部屋の電気錠１のみに解錠信号を送信しているが、これに限定されない。例えば、全ての部屋の電気錠１に解錠信号を送信するようにしても良い。
【００２３】
また、前述した実施形態および前述した変形例では、制御部５は、電気錠１に対して解錠信号のみを送信しているが、これに限定されない。例えば、制御部５は、部屋に居る人の数が０人になった部屋の電気錠１に対して施錠信号を送信するようにしても良い。これにより、部屋に人が居なくなった場合に、速やかに電気錠１による施錠が行われるので、避難完了後の防犯も併せて行うことが可能となる。
【００２４】
また、前述した実施形態では、入退室センサ２として、赤外線光ビームセンサを使用しているが、これに限定されない。例えば、人体から発する熱を赤外線検出素子で検出して人の動きを検出するパッシブセンサなどのセンサを使用するようにしても良い。
【００２５】
その他、上記実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１    電気錠
２    入退室センサ
３    報知部
４    管理装置
５    制御部
６    インターフェース
７    操作部
８    人数記録部
９    判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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