(57)【要約】【課題】有価証券の商品特性に基づいて決まる顧客の取引希望や顧客の多様な取引希望を満足させることができる有価証券売買処理システムを提供する。【解決手段】有価証券売買処理システム１０では、注文受付処理手段２１により、複数の銘柄に優先順位を付けた顧客の買注文を受け付け、取引執行処理手段２３により、第１優先順位の基準銘柄の買注文数量と同銘柄の売注文数量とを突き合わせて約定させ、基準銘柄の買注文数量に未約定の残注文数量が生じる場合には、顧客に指定された優先順位に従って、買注文の銘柄を第２優先順位以下の代替銘柄に順次差し替えた状態で、代替銘柄の買注文数量と同銘柄の売注文数量とを突き合わせて約定させる。【選択図】図１
2010224986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
（１）前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文データとして、前記顧客識別情報、買付対象の有価証券のうちの基準銘柄についての銘柄識別情報、前記基準銘柄の売買取引が成立しない場合に前記基準銘柄に代えて買付対象とする代替銘柄についての銘柄識別情報、買付対象の有価証券の各銘柄の買付順序を定める優先順位、売買区分、および注文数量を含む優先順位付きの買注文データ、並びに前記顧客識別情報、売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む売注文データを受信するとともに、受信した前記優先順位付きの買注文データおよび前記売注文データに注文識別情報を付与する処理を実行するか、（２）前記端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文データとして、前記顧客識別情報、前記基準銘柄についての銘柄識別情報、前記代替銘柄を前記優先順位とともに定めるための条件指示データ、前記売買区分、および前記注文数量を含む優先順位付きの買注文データ、並びに前記顧客識別情報、前記売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文数量を含む売注文データを受信するとともに、受信した前記優先順位付きの買注文データおよび前記売注文データに注文識別情報を付与し、かつ、前記優先順位付きの買注文データを受信した場合には、受信した前記優先順位付きの買注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報および前記条件指示データを用いて、前記代替銘柄を前記優先順位とともに決定する処理を実行するか、または（３）前記端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文データとして、前記顧客識別情報、前記基準銘柄および前記代替銘柄を前記優先順位とともに定めるための条件指示データ、前記売買区分、および前記注文数量を含む優先順位付きの買注文データ、並びに前記顧客識別情報、前記売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文数量を含む売注文データを受信するとともに、受信した前記優先順位付きの買注文データおよび前記売注文データに注文識別情報を付与し、かつ、前記優先順位付きの買注文データを受信した場合には、受信した前記優先順位付きの買注文データに含まれる前記条件指示データを用いて、前記基準銘柄および前記代替銘柄を前記優先順位とともに決定する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した（１）の場合の前記優先順位付きの買注文データ、（２）の場合の前記優先順位付きの買注文データに前記注文受付処理手段により決定した前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を加えた状態の優先順位付きの買注文データ、または（３）の場合の前記優先順位付きの買注文データに前記注文受付処理手段により決定した前記基準銘柄および前記代替銘柄についての銘柄識別情報、前記優先順位を加えた状態の優先順位付きの買注文データ、並びに前記注文受付処理手段により受信した前記売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを用いて執行対象の買注文データを作成し、作成した執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記注文データを用いて執行対象の売注文データを作成し、作成した執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する執行準備処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記基準銘柄の買注文数量に未約定の残注文数量が生じる場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記優先順位に従って、前記執行対象の買注文データの銘柄識別情報を、次の優先順位の前記代替銘柄についての銘柄識別情報に順次差し替えた状態で、互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する処理を繰り返して実行する取引執行処理手段と、
この取引執行処理手段により決定した買注文の前記約定数量を、約定させた前記執行対象の買注文データの前記顧客識別情報、前記基準銘柄または前記代替銘柄のうち約定させた銘柄についての前記銘柄識別情報、前記注文識別情報、および買いを示す情報とされた前記売買区分と対応させて買注文の約定データとして記憶するとともに、売注文の前記約定数量を、約定させた前記執行対象の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記注文識別情報、および売りを示す情報とされた前記売買区分と対応させて売注文の約定データとして記憶する振替処理データベースと、
この振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項２】
有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
（１）前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文データとして、前記顧客識別情報、売付対象の有価証券のうちの基準銘柄についての銘柄識別情報、前記基準銘柄の売買取引が成立しない場合に前記基準銘柄に代えて売付対象とする代替銘柄についての銘柄識別情報、売付対象の有価証券の各銘柄の売付順序を定める優先順位、売買区分、および注文数量を含む優先順位付きの売注文データ、並びに前記顧客識別情報、買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む買注文データを受信するとともに、受信した前記優先順位付きの売注文データおよび前記買注文データに注文識別情報を付与する処理を実行するか、（２）前記端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文データとして、前記顧客識別情報、前記基準銘柄についての銘柄識別情報、前記代替銘柄を前記優先順位とともに定めるための条件指示データ、前記売買区分、および前記注文数量を含む優先順位付きの売注文データ、並びに前記顧客識別情報、前記買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文数量を含む買注文データを受信するとともに、受信した前記優先順位付きの売注文データおよび前記買注文データに注文識別情報を付与し、かつ、前記優先順位付きの売注文データを受信した場合には、受信した前記優先順位付きの売注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報および前記条件指示データを用いて、前記代替銘柄を前記優先順位とともに決定する処理を実行するか、または（３）前記端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文データとして、前記顧客識別情報、前記基準銘柄および前記代替銘柄を前記優先順位とともに定めるための条件指示データ、前記売買区分、および前記注文数量を含む優先順位付きの売注文データ、並びに前記顧客識別情報、前記買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文数量を含む買注文データを受信するとともに、受信した前記優先順位付きの売注文データおよび前記買注文データに注文識別情報を付与し、かつ、前記優先順位付きの売注文データを受信した場合には、受信した前記優先順位付きの売注文データに含まれる前記条件指示データを用いて、前記基準銘柄および前記代替銘柄を前記優先順位とともに決定する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した（１）の場合の前記優先順位付きの売注文データ、（２）の場合の前記優先順位付きの売注文データに前記注文受付処理手段により決定した前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を加えた状態の優先順位付きの売注文データ、または（３）の場合の前記優先順位付きの売注文データに前記注文受付処理手段により決定した前記基準銘柄および前記代替銘柄についての銘柄識別情報、前記優先順位を加えた状態の優先順位付きの売注文データ、並びに前記注文受付処理手段により受信した前記買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを用いて執行対象の買注文データを作成し、作成した執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記注文データを用いて執行対象の売注文データを作成し、作成した執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する執行準備処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記基準銘柄の売注文数量に未約定の残注文数量が生じる場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記優先順位に従って、前記執行対象の売注文データの銘柄識別情報を、次の優先順位の前記代替銘柄についての銘柄識別情報に順次差し替えた状態で、互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する処理を繰り返して実行する取引執行処理手段と、
この取引執行処理手段により決定した売注文の前記約定数量を、約定させた前記執行対象の売注文データの前記顧客識別情報、前記基準銘柄または前記代替銘柄のうち約定させた銘柄についての前記銘柄識別情報、前記注文識別情報、および売りを示す情報とされた前記売買区分と対応させて売注文の約定データとして記憶するとともに、買注文の前記約定数量を、約定させた前記執行対象の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記注文識別情報、および買いを示す情報とされた前記売買区分と対応させて買注文の約定データとして記憶する振替処理データベースと、
この振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項３】
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻に、互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記基準銘柄の買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で前記代替銘柄の買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、次の優先順位の代替銘柄の指定がある場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、買注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項４】
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻に、互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記基準銘柄の売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で前記代替銘柄の売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、次の優先順位の代替銘柄の指定がある場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、売注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項５】
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の受付順管理情報を付与し、
前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させ、
前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻に、互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記基準銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記代替銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがあり、かつ、次の優先順位の代替銘柄の指定がある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、並びに互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項６】
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の受付順管理情報を付与し、
前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させ、
前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻に、互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記基準銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記代替銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがあり、かつ、次の優先順位の代替銘柄の指定がある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、並びに互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項７】
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
買注文受付時取引執行処理手段と売注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の買注文データの前記基準銘柄の買注文数量と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データの売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記基準銘柄の買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で前記代替銘柄の買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、買注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされ、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の売注文データの売注文数量と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データの前記基準銘柄の買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、残注文数量のある全ての前記執行対象の買注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の買注文データについてのみ実行した後、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、前記執行対象の買注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、買注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項８】
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
売注文受付時取引執行処理手段と買注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の売注文データの前記基準銘柄の売注文数量と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データの買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記基準銘柄の売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で前記代替銘柄の売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、売注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされ、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の買注文データの買注文数量と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データの前記基準銘柄の売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、残注文数量のある全ての前記執行対象の売注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の売注文データについてのみ実行した後、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、前記執行対象の売注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、売注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項９】
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の受付順管理情報を付与し、
前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させ、
前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
買注文受付時取引執行処理手段と売注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の買注文データの前記基準銘柄の買注文数量と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データの売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがあり、かつ、次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされ、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の売注文データの売注文数量と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データの前記基準銘柄の買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた全ての前記執行対象の買注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の買注文データについてのみ実行した後、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがあり、かつ、前記執行対象の買注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項７に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１０】
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の受付順管理情報を付与し、
前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させ、
前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
売注文受付時取引執行処理手段と買注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の売注文データの前記基準銘柄の売注文数量と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データの買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがあり、かつ、次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされ、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の買注文データの買注文数量と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データの前記基準銘柄の売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた全ての前記執行対象の売注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の売注文データについてのみ実行した後、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがあり、かつ、前記執行対象の売注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項８に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１１】
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、
受信した前記注文データの前記基準銘柄および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された各執行対象の売注文データの売注文数量を取得し、取得した各執行対象の売注文データの売注文数量の合計数量Ｕを算出し、受信した前記注文データの買注文数量Ｋと、売注文数量の合計数量Ｕとを比較し、
売注文数量の合計数量Ｕが買注文数量Ｋ以上である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および買注文数量Ｋと前記基準銘柄の売注文数量Ｕ１とのうち小さい方の数量からなる注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、
買注文数量Ｋが前記基準銘柄の売注文数量Ｕ１よりも大きい場合には、買注文数量Ｋから第１優先順位の前記基準銘柄の売注文数量Ｕ１を減じた数量（Ｋ−Ｕ１）を、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量として配分していき、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各買注文数量を含む前記各執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、
売注文数量の合計数量Ｕが買注文数量Ｋ未満である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および買注文数量Ｋから第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量の合計数量ＵＴを減じた数量（Ｋ−ＵＴ）からなる注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、
第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量の合計数量ＵＴを、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量として配分し、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各買注文数量を含む前記各執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、
前記顧客識別情報、前記売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
買注文受付時取引執行処理手段と売注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に前記新規な執行対象の買注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の買注文数量および前記代替銘柄の買注文数量と、これらの新規な執行対象の買注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する処理を実行し、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の売注文データの売注文数量と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データの前記基準銘柄の買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、残注文数量のある全ての前記執行対象の買注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の買注文データについてのみ実行した後、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、前記執行対象の買注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、買注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１２】
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、
受信した前記注文データの前記基準銘柄および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された各執行対象の買注文データの買注文数量を取得し、取得した各執行対象の買注文データの買注文数量の合計数量Ｋを算出し、受信した前記注文データの売注文数量Ｕと、買注文数量の合計数量Ｋとを比較し、
買注文数量の合計数量Ｋが売注文数量Ｕ以上である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および売注文数量Ｕと前記基準銘柄の買注文数量Ｋ１とのうち小さい方の数量からなる注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させ、
売注文数量Ｕが前記基準銘柄の買注文数量Ｋ１よりも大きい場合には、売注文数量Ｕから第１優先順位の前記基準銘柄の買注文数量Ｋ１を減じた数量（Ｕ−Ｋ１）を、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量として配分していき、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各売注文数量を含む前記各執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させ、
買注文数量の合計数量Ｋが売注文数量Ｕ未満である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および売注文数量Ｕから第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量の合計数量ＫＴを減じた数量（Ｕ−ＫＴ）からなる注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させ、
第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量の合計数量ＫＴを、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量として配分し、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各売注文数量を含む前記各執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、
前記顧客識別情報、前記買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
売注文受付時取引執行処理手段と買注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に前記新規な執行対象の売注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の売注文数量および前記代替銘柄の売注文数量と、これらの新規な執行対象の売注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する処理を実行し、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の買注文データの買注文数量と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データの前記基準銘柄の売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、残注文数量のある全ての前記執行対象の売注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の売注文データについてのみ実行した後、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、前記執行対象の売注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、売注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１３】
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の受付順管理情報を付与し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、
受信した前記注文データの前記基準銘柄および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された各執行対象の売注文データの売注文数量を取得し、取得した各執行対象の売注文データの売注文数量の合計数量Ｕを算出し、受信した前記注文データの買注文数量Ｋと、売注文数量の合計数量Ｕとを比較し、
売注文数量の合計数量Ｕが買注文数量Ｋ以上である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および買注文数量Ｋと前記基準銘柄の売注文数量Ｕ１とのうち小さい方の数量からなる注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、
買注文数量Ｋが前記基準銘柄の売注文数量Ｕ１よりも大きい場合には、買注文数量Ｋから第１優先順位の前記基準銘柄の売注文数量Ｕ１を減じた数量（Ｋ−Ｕ１）を、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量として配分していき、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各買注文数量を含む前記各執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、
売注文数量の合計数量Ｕが買注文数量Ｋ未満である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および買注文数量Ｋから第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量の合計数量ＵＴを減じた数量（Ｋ−ＵＴ）からなる注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、
第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量の合計数量ＵＴを、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量として配分し、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各買注文数量を含む前記各執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、
前記顧客識別情報、前記売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
買注文受付時取引執行処理手段と売注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に前記新規な執行対象の買注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の買注文数量および前記代替銘柄の買注文数量と、これらの新規な執行対象の買注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する処理を実行し、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の売注文データの売注文数量と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データの前記基準銘柄の買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた全ての前記執行対象の買注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の買注文データについてのみ実行した後、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがあり、かつ、前記執行対象の買注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１１に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１４】
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の受付順管理情報を付与し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、
受信した前記注文データの前記基準銘柄および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された各執行対象の買注文データの買注文数量を取得し、取得した各執行対象の買注文データの買注文数量の合計数量Ｋを算出し、受信した前記注文データの売注文数量Ｕと、買注文数量の合計数量Ｋとを比較し、
買注文数量の合計数量Ｋが売注文数量Ｕ以上である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および売注文数量Ｕと前記基準銘柄の買注文数量Ｋ１とのうち小さい方の数量からなる注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させ、
売注文数量Ｕが前記基準銘柄の買注文数量Ｋ１よりも大きい場合には、売注文数量Ｕから第１優先順位の前記基準銘柄の買注文数量Ｋ１を減じた数量（Ｕ−Ｋ１）を、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量として配分していき、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各売注文数量を含む前記各執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させ、
買注文数量の合計数量Ｋが売注文数量Ｕ未満である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および売注文数量Ｕから第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量の合計数量ＫＴを減じた数量（Ｕ−ＫＴ）からなる注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させ、
第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量の合計数量ＫＴを、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量として配分し、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各売注文数量を含む前記各執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、
前記顧客識別情報、前記買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
売注文受付時取引執行処理手段と買注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に前記新規な執行対象の売注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の売注文数量および前記代替銘柄の売注文数量と、これらの新規な執行対象の売注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する処理を実行し、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の買注文データの買注文数量と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データの前記基準銘柄の売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた全ての前記執行対象の売注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の売注文データについてのみ実行した後、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがあり、かつ、前記執行対象の売注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１２に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１５】
前記有価証券は、個人向け利付国庫債券であり、前記注文数量は、注文額面金額であり、前記買注文数量は、買注文額面金額であり、前記売注文数量は、売注文額面金額であり、前記約定数量は、約定額面金額であり、前記銘柄識別情報は、個人向け利付国庫債券を発行した回号であり、
前記条件指示データは、
（１）前記基準銘柄についての回号を基準として、回号の昇順で前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２）前記基準銘柄についての回号を基準として、回号の降順で前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（３）前記基準銘柄についての回号を基準として、前記基準銘柄についての回号が奇数回号であれば、奇数回号の昇順で前記代替銘柄についての回号および優先順位を定め、前記基準銘柄についての回号が偶数回号であれば、偶数回号の昇順で前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（４）前記基準銘柄についての回号を基準として、前記基準銘柄についての回号が奇数回号であれば、奇数回号の降順で前記代替銘柄についての回号および優先順位を定め、前記基準銘柄についての回号が偶数回号であれば、偶数回号の降順で前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（５）前記基準銘柄についての回号を中心として、前記基準銘柄についての回号よりも１つ前に発行された回号、１つ後に発行された回号の順で、前記基準銘柄についての回号から徐々に離れていくように交互に回号を振っていくことにより、前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（６）前記基準銘柄についての回号を中心として、前記基準銘柄についての回号よりも１つ後に発行された回号、１つ前に発行された回号の順で、前記基準銘柄についての回号から徐々に離れていくように交互に回号を振っていくことにより、前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（７）前記基準銘柄についての回号を中心として、前記基準銘柄についての回号が奇数回号であれば、前記基準銘柄についての回号よりも２つ前に発行された奇数回号、２つ後に発行された奇数回号の順で、前記基準銘柄についての回号が偶数回号であれば、前記基準銘柄についての回号よりも２つ前に発行された偶数回号、２つ後に発行された偶数回号の順で、前記基準銘柄についての回号から徐々に離れていくように交互に回号を振っていくことにより、前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（８）前記基準銘柄についての回号を中心として、前記基準銘柄についての回号が奇数回号であれば、前記基準銘柄についての回号よりも２つ後に発行された奇数回号、２つ前に発行された奇数回号の順で、前記基準銘柄についての回号が偶数回号であれば、前記基準銘柄についての回号よりも２つ後に発行された偶数回号、２つ前に発行された偶数回号の順で、前記基準銘柄についての回号から徐々に離れていくように交互に回号を振っていくことにより、前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（９）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以上ある回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１０）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以上ある奇数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１１）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以上ある偶数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１２）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以上ある回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１３）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以上ある奇数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１４）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以上ある偶数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１５）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以下の回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１６）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以下の奇数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１７）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以下の偶数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１８）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以下の回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１９）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以下の奇数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２０）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以下の偶数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２１）上限指定期間のデータ、下限指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が下限指定期間から上限指定期間までの間にある回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２２）上限指定期間のデータ、下限指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が下限指定期間から上限指定期間までの間にある奇数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２３）上限指定期間のデータ、下限指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が下限指定期間から上限指定期間までの間にある偶数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２４）上限指定期間のデータ、下限指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が下限指定期間から上限指定期間までの間にある回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２５）上限指定期間のデータ、下限指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が下限指定期間から上限指定期間までの間にある奇数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２６）上限指定期間のデータ、下限指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が下限指定期間から上限指定期間までの間にある偶数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ
のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の有価証券売買処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムおよびプログラムに係り、例えば、個人向け利付国庫債券の売買処理を実行する国債売買処理システム等に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、株式の売買取引を行うＰＴＳ市場（Proprietary Trading System；私設取引システムによる市場）では、注文を行う際には、買主または売主は、銘柄、数量、売買区分、および注文値段（単価）を指定する。
【０００３】
一方、個人向け利付国債（変動・１０年）の売買取引を行うＰＴＳ市場を形成する場合には、額面金額１００円の国債の価格は、１００円固定で、つまり額面金額そのままの値段での売買取引を行う市場を形成することが可能である。個人向け利付国債（変動・１０年）では、発行段階でその時の金利水準に基づき決められた利子（クーポン）が償還まで固定されているのではなく、市中の金利変動に応じて利子が変動するので、利子（クーポン）と市中の金利との差分を補填するために売買単価を上下させるといった調整操作の必要性がないからである。このような市場を形成した場合には、注文を行う際に、買主または売主が注文値段（単価）を指定する必要はなくなり、銘柄と、数量に相当する額面金額と、売買区分とを指定すればよくなる。
【０００４】
なお、本願発明に関連する技術として、特許文献１および特許文献２には、個人向け国債の取引市場システムをザラバ方式および板寄せ方式とし、その板情報を表示することが記載されている。特許文献３には、受渡日を条件として売手と買手の注文を合致させる方式を採用して、個人間の債券取引を媒介するシステムが記載されている。また、特許文献４には、発注した物品の在庫が無い場合に、在庫ファイルから代替品を特定し、代替品の発注を行う受注処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０４４２６号公報
【特許文献２】特開２００９−５３７８７号公報
【特許文献３】特開２００９−３７２７０号公報
【特許文献４】特開２００２−３０８４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、個人向け利付国債（変動・１０年）の売買取引をＰＴＳ市場で実現する場合には、注文を行う際に、買主または売主は、銘柄と、数量に相当する額面金額と、売買区分とを指定すればよいが、取引対象の銘柄を特定しない限り、売買取引を成立させることはできないので、例えば、ある期間に償還する銘柄の取引希望を顧客が持っていても、指定した銘柄しか取引する機会がなかった。
【０００７】
一方、個人向け利付国債（変動・１０年）は、現状では、年４回（１月、４月、７月、１０月）発行され、利払日が半年置きであるから、例えば、第１５回債の発行のタイミングと、第１３回債の利払いのタイミングとが一致する等により、奇数回号同士の適用利率（クーポン）が同じとなり、また、偶数回号同士の適用利率（クーポン）が同じとなる。このため、償還までの年限以外は、各回号で属性上の大きな違いはない。従って、顧客が取引対象の銘柄（回号）を決める際に大きなウェイトを占めるのは、償還年限であるといえる。すなわち、先ず、償還期限を決定し、次に、適用利率（クーポン）の大小から奇数回号または偶数回号を選択すると予想される。
【０００８】
よって、このように個人向け利付国債（変動・１０年）の商品特性に基づいて決まる顧客の取引希望を満足させるような売買処理システムの構築が望まれる。また、個人向け利付国債（変動・１０年）に限らず、類似する商品特性を有する有価証券の場合にも同様な売買処理システムの構築が望まれる。
【０００９】
本発明の目的は、有価証券の商品特性に基づいて決まる顧客の取引希望や顧客の多様な取引希望を満足させることができる有価証券売買処理システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
（１）前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文データとして、前記顧客識別情報、買付対象の有価証券のうちの基準銘柄についての銘柄識別情報、前記基準銘柄の売買取引が成立しない場合に前記基準銘柄に代えて買付対象とする代替銘柄についての銘柄識別情報、買付対象の有価証券の各銘柄の買付順序を定める優先順位、売買区分、および注文数量を含む優先順位付きの買注文データ、並びに前記顧客識別情報、売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む売注文データを受信するとともに、受信した前記優先順位付きの買注文データおよび前記売注文データに注文識別情報を付与する処理を実行するか、（２）前記端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文データとして、前記顧客識別情報、前記基準銘柄についての銘柄識別情報、前記代替銘柄を前記優先順位とともに定めるための条件指示データ、前記売買区分、および前記注文数量を含む優先順位付きの買注文データ、並びに前記顧客識別情報、前記売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文数量を含む売注文データを受信するとともに、受信した前記優先順位付きの買注文データおよび前記売注文データに注文識別情報を付与し、かつ、前記優先順位付きの買注文データを受信した場合には、受信した前記優先順位付きの買注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報および前記条件指示データを用いて、前記代替銘柄を前記優先順位とともに決定する処理を実行するか、または（３）前記端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文データとして、前記顧客識別情報、前記基準銘柄および前記代替銘柄を前記優先順位とともに定めるための条件指示データ、前記売買区分、および前記注文数量を含む優先順位付きの買注文データ、並びに前記顧客識別情報、前記売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文数量を含む売注文データを受信するとともに、受信した前記優先順位付きの買注文データおよび前記売注文データに注文識別情報を付与し、かつ、前記優先順位付きの買注文データを受信した場合には、受信した前記優先順位付きの買注文データに含まれる前記条件指示データを用いて、前記基準銘柄および前記代替銘柄を前記優先順位とともに決定する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した（１）の場合の前記優先順位付きの買注文データ、（２）の場合の前記優先順位付きの買注文データに前記注文受付処理手段により決定した前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を加えた状態の優先順位付きの買注文データ、または（３）の場合の前記優先順位付きの買注文データに前記注文受付処理手段により決定した前記基準銘柄および前記代替銘柄についての銘柄識別情報、前記優先順位を加えた状態の優先順位付きの買注文データ、並びに前記注文受付処理手段により受信した前記売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを用いて執行対象の買注文データを作成し、作成した執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記注文データを用いて執行対象の売注文データを作成し、作成した執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する執行準備処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記基準銘柄の買注文数量に未約定の残注文数量が生じる場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記優先順位に従って、前記執行対象の買注文データの銘柄識別情報を、次の優先順位の前記代替銘柄についての銘柄識別情報に順次差し替えた状態で、互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する処理を繰り返して実行する取引執行処理手段と、
この取引執行処理手段により決定した買注文の前記約定数量を、約定させた前記執行対象の買注文データの前記顧客識別情報、前記基準銘柄または前記代替銘柄のうち約定させた銘柄についての前記銘柄識別情報、前記注文識別情報、および買いを示す情報とされた前記売買区分と対応させて買注文の約定データとして記憶するとともに、売注文の前記約定数量を、約定させた前記執行対象の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記注文識別情報、および売りを示す情報とされた前記売買区分と対応させて売注文の約定データとして記憶する振替処理データベースと、
この振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、「有価証券」としては、利子が変動するタイプの個人向け国債が好適であるが、これ以外の債券や、株式等であってもよい。以下の発明においても同様である。
【００１２】
また、「顧客識別情報」は、１対１の対応関係を保つことができれば、本発明のシステムの処理の途中で別の種類の顧客識別情報に変換することにより、複数種類の顧客識別情報を混在させてもよい。例えば、顧客口座データベースで顧客識別情報としての口座番号に対応付けて各顧客のデータが管理されている状況下において、注文受付処理手段による注文データの受付時に、顧客識別情報として口座番号自体を入力させるようにしてもよいが、口座番号以外の種類の顧客識別情報（例えば、電話番号、電子メールアドレス、顧客コード等）を入力させ、本発明のシステムの処理過程で、口座番号以外の種類の顧客識別情報から、口座番号への変換を適宜行うようにしてもよく、このような変換を行う場合には、複数種類の顧客識別情報の対応関係を記憶する顧客データベースを設けておけばよい。なお、本願の請求項では、各処理過程における顧客識別情報の種類の変換が、発明の本質に影響を与えないことから、記載の便宜上、「顧客識別情報」で統一している。以下の発明においても同様である。
【００１３】
さらに、「同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する処理」とは、買注文数量と売注文数量とのうち、少ない方の数量を、買注文および売注文の双方の約定数量とする処理であり、買注文数量の方が少ない場合には、買注文数量を全部約定させ、売注文数量のうち買注文数量と同一の数量分を約定させ、残りを未約定分とし、一方、売注文数量の方が少ない場合には、売注文数量を全部約定させ、買注文数量のうち売注文数量と同一の数量分を約定させ、残りを未約定分とする処理である。以下の発明においても同様である。
【００１４】
このような本発明の有価証券売買処理システムにおいては、顧客は、複数の銘柄に優先順位を付けて買注文を行い、この優先順位付きの買注文を受け付けたときに、取引執行処理手段により、第１優先順位の基準銘柄の買注文数量と同銘柄の売注文数量とを突き合わせて約定させ、基準銘柄の買注文数量に未約定の残注文数量が生じる場合には、優先順位に従って、買注文の銘柄を第２優先順位以下の代替銘柄に順次差し替えた状態で、代替銘柄の買注文数量と同銘柄の売注文数量とを突き合わせて約定させる。
【００１５】
このため、顧客は、優先順位付きの買注文を行うことで、希望の条件に合致した銘柄を購入する機会を多く得られるようになり、取引機会を増やすことが可能となる。また、取引対象銘柄を１つだけ指定して発注する従来の売買処理の場合に比べ、約定の可能性も高まる。従って、これらのことから、有価証券の売買取引の活性化が図られ、有価証券の流動性を高めることが可能となり、買主のみならず、売主にも利益が及ぶようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００１６】
また、上述した有価証券売買処理システムは、買注文が優先順位付きの買注文であり、売注文が優先順位なしの通常の売注文であったが、この売買を反転させ、次のように、売注文を優先順位付きの売注文とし、買注文を優先順位なしの通常の買注文としてもよく、このように売買を反転させた構成とした場合にも、上述した買注文を優先順位付きの買注文とする場合と同様な効果が得られる。
【００１７】
すなわち、本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
（１）前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文データとして、前記顧客識別情報、売付対象の有価証券のうちの基準銘柄についての銘柄識別情報、前記基準銘柄の売買取引が成立しない場合に前記基準銘柄に代えて売付対象とする代替銘柄についての銘柄識別情報、売付対象の有価証券の各銘柄の売付順序を定める優先順位、売買区分、および注文数量を含む優先順位付きの売注文データ、並びに前記顧客識別情報、買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む買注文データを受信するとともに、受信した前記優先順位付きの売注文データおよび前記買注文データに注文識別情報を付与する処理を実行するか、（２）前記端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文データとして、前記顧客識別情報、前記基準銘柄についての銘柄識別情報、前記代替銘柄を前記優先順位とともに定めるための条件指示データ、前記売買区分、および前記注文数量を含む優先順位付きの売注文データ、並びに前記顧客識別情報、前記買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文数量を含む買注文データを受信するとともに、受信した前記優先順位付きの売注文データおよび前記買注文データに注文識別情報を付与し、かつ、前記優先順位付きの売注文データを受信した場合には、受信した前記優先順位付きの売注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報および前記条件指示データを用いて、前記代替銘柄を前記優先順位とともに決定する処理を実行するか、または（３）前記端末装置から通信回線を介して送信されてくる注文データとして、前記顧客識別情報、前記基準銘柄および前記代替銘柄を前記優先順位とともに定めるための条件指示データ、前記売買区分、および前記注文数量を含む優先順位付きの売注文データ、並びに前記顧客識別情報、前記買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文数量を含む買注文データを受信するとともに、受信した前記優先順位付きの売注文データおよび前記買注文データに注文識別情報を付与し、かつ、前記優先順位付きの売注文データを受信した場合には、受信した前記優先順位付きの売注文データに含まれる前記条件指示データを用いて、前記基準銘柄および前記代替銘柄を前記優先順位とともに決定する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した（１）の場合の前記優先順位付きの売注文データ、（２）の場合の前記優先順位付きの売注文データに前記注文受付処理手段により決定した前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を加えた状態の優先順位付きの売注文データ、または（３）の場合の前記優先順位付きの売注文データに前記注文受付処理手段により決定した前記基準銘柄および前記代替銘柄についての銘柄識別情報、前記優先順位を加えた状態の優先順位付きの売注文データ、並びに前記注文受付処理手段により受信した前記買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを用いて執行対象の買注文データを作成し、作成した執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記注文データを用いて執行対象の売注文データを作成し、作成した執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する執行準備処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記基準銘柄の売注文数量に未約定の残注文数量が生じる場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記優先順位に従って、前記執行対象の売注文データの銘柄識別情報を、次の優先順位の前記代替銘柄についての銘柄識別情報に順次差し替えた状態で、互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する処理を繰り返して実行する取引執行処理手段と、
この取引執行処理手段により決定した売注文の前記約定数量を、約定させた前記執行対象の売注文データの前記顧客識別情報、前記基準銘柄または前記代替銘柄のうち約定させた銘柄についての前記銘柄識別情報、前記注文識別情報、および売りを示す情報とされた前記売買区分と対応させて売注文の約定データとして記憶するとともに、買注文の前記約定数量を、約定させた前記執行対象の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記注文識別情報、および買いを示す情報とされた前記売買区分と対応させて買注文の約定データとして記憶する振替処理データベースと、
この振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
なお、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を採用してもよく、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用してもよく、以下では、約定処理の方式を分けて、説明を行うものとする。
【００１９】
＜所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を採用する場合＞
【００２０】
この場合は、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻に、互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記基準銘柄の買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で前記代替銘柄の買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、次の優先順位の代替銘柄の指定がある場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、買注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とすることができる。
【００２１】
このように所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を採用する場合（例えば、図８、図９の場合）においては、先ず、執行準備処理手段により、基準銘柄の買注文数量を含む買注文データを買注文用記憶手段に記憶させ、取引執行処理手段により、買注文用記憶手段に記憶された買注文データの基準銘柄の買注文数量と、同銘柄について売注文用記憶手段に記憶された売注文データの売注文数量とを突き合わせて約定させ、次に、買注文数量に未約定の残注文数量が生じた場合に、取引執行処理手段により、買注文用記憶手段に記憶された買注文データの銘柄を、優先順位に従って、基準銘柄から代替銘柄へ、あるいは代替銘柄からその次の優先順位の代替銘柄へと差し替えながら、買注文用記憶手段に記憶された買注文データの代替銘柄の買注文数量と、同銘柄について売注文用記憶手段に記憶された売注文データの売注文数量とを突き合わせて約定させる。そして、優先順位の最も低い銘柄の買注文数量を用いた売買取引処理後に、買注文数量に未約定の残注文数量が生じた場合には、取引執行処理手段により、買注文用記憶手段に記憶された買注文データの銘柄を、基準銘柄に戻し、次回の約定処理時刻に行われる約定処理に備える。これにより、優先順位付きの買注文が複数あり、かつ、売注文も複数あるような状況下でも、それぞれの優先順位付きの買注文で示された顧客の取引希望を満足させることが可能となる。
【００２２】
また、上述した有価証券売買処理システムは、買注文が優先順位付きの買注文であり、売注文が優先順位なしの通常の売注文であったが、この売買を反転させ、次のように、売注文を優先順位付きの売注文とし、買注文を優先順位なしの通常の買注文としてもよく、このように売買を反転させた構成とした場合にも、上述した買注文を優先順位付きの買注文とする場合と同様な効果が得られる。
【００２３】
すなわち、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻に、互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記基準銘柄の売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で前記代替銘柄の売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、次の優先順位の代替銘柄の指定がある場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、売注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成としてもよい。
【００２４】
また、前述した所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を採用する場合における有価証券売買処理システムの構成は、より詳細には、次のような構成とすることが望ましい。
【００２５】
すなわち、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の受付順管理情報を付与し、
前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させ、
前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻に、互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記基準銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記代替銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがあり、かつ、次の優先順位の代替銘柄の指定がある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、並びに互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量と、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とすることが望ましい。
【００２６】
ここで、買注文用記憶手段に記憶された各優先順位の銘柄の買注文数量と、売注文用記憶手段に記憶された売注文数量とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの「同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定」する処理とは、買注文数量と売注文数量とのうち、少ない方の数量を、買注文および売注文の双方の約定数量とする処理であり、買注文数量の方が少ない場合には、買注文数量を全部約定させ、売注文数量のうち買注文数量と同一の数量分を約定させ、残りを未約定分とする処理である。そして、売注文数量のうち買注文数量と同一の数量分を約定させる際には、早い受付順を示す受付順管理情報を付与された売注文から順番に約定させていき、つまり、早い受付順を示す受付順管理情報を付与された売注文の売注文数量を、買注文数量と同一の数量に達するまで加算していき、ある売注文のところで（最も早い受付順を示す受付順管理情報を付与された最初の売注文のところでもよい。）、端数が生じた場合には、その売注文については、一部約定とする処理である。一方、売注文数量の方が少ない場合には、売注文数量を全部約定させ、買注文数量のうち売注文数量と同一の数量分を約定させ、残りを未約定分とする処理である。そして、買注文数量のうち売注文数量と同一の数量分を約定させる際には、早い受付順を示す受付順管理情報を付与された買注文から順番に約定させていき、つまり、早い受付順を示す受付順管理情報を付与された買注文の買注文数量を、売注文数量と同一の数量に達するまで加算していき、ある買注文のところで（最も早い受付順を示す受付順管理情報を付与された最初の買注文のところでもよい。）、端数が生じた場合には、その買注文については、一部約定とする処理である。以下の発明においても同様である。
【００２７】
このように受付順管理情報を用いた約定処理を行う構成とした場合には、先に注文した顧客の注文データが優先して約定するという時間優先の原則を実現することが可能となる。従って、同一銘柄の買注文同士、または同一銘柄の売注文同士が競合した場合には、先に買注文または売注文を行った顧客が優先される。また、買注文の銘柄は、第１優先順位の基準銘柄、第２優先順位の代替銘柄、その次の優先順位の代替銘柄という具合に、順次差し替えられていくが、買注文について、時間優先の原則が適用されるのは、互いに同じ優先順位の銘柄としている銘柄が一致した場合であり、互いの銘柄が一致しても、それらの銘柄の優先順位が異なっている場合には、注文受付時刻の先後に関係なく、その銘柄を高い優先順位の銘柄としている買注文が優先して約定する。例えば、先に注文された顧客Ａの買注文データが銘柄Ｙを第２優先順位の代替銘柄としており、後から注文された顧客Ｂの買注文データが銘柄Ｙを第１優先順位の基準銘柄としていて、これらの銘柄Ｙの買注文が競合している場合には、顧客Ｂの買注文データは、後から受け付けられたものであるが、第１優先順位の基準銘柄なので、競合する銘柄Ｙについては、顧客Ｂの買注文データが優先して約定することになる（図９の例を参照）。
【００２８】
また、上述した有価証券売買処理システムは、買注文が優先順位付きの買注文であり、売注文が優先順位なしの通常の売注文であったが、この売買を反転させ、次のように、売注文を優先順位付きの売注文とし、買注文を優先順位なしの通常の買注文としてもよく、このように売買を反転させた構成とした場合にも、上述した買注文を優先順位付きの買注文とする場合と同様な効果が得られる。
【００２９】
すなわち、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の受付順管理情報を付与し、
前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させ、
前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻に、互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記基準銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記代替銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがあり、かつ、次の優先順位の代替銘柄の指定がある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、並びに互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量と、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成としてもよい。
【００３０】
＜新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、市場に発注した執行対象の買注文データの銘柄を、優先順位に従って、順次、差し替えていく場合＞
【００３１】
この場合は、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
買注文受付時取引執行処理手段と売注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の買注文データの前記基準銘柄の買注文数量と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データの売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記基準銘柄の買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で前記代替銘柄の買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、買注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされ、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の売注文データの売注文数量と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データの前記基準銘柄の買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、残注文数量のある全ての前記執行対象の買注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の買注文データについてのみ実行した後、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、前記執行対象の買注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、買注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とすることができる。
【００３２】
このように新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、市場に発注した執行対象の買注文データの銘柄を、優先順位に従って、順次、差し替えていく場合（例えば、図１１〜図１５の場合）には、新規な優先順位付きの買注文データを受け付けたときには、受け付けて買注文用記憶手段に記憶させた買注文データの銘柄を、優先順位に従って、基準銘柄から代替銘柄へ、あるいは代替銘柄からその次の優先順位の代替銘柄へと順次差し替えながら、既に受け付けられて売注文用記憶手段に記憶されている売注文データとの間での売買取引処理を行う（図１２参照）。一方、新規な売注文データを受け付けたときには、既に受け付けられて買注文用記憶手段に記憶されている買注文データの銘柄は、基準銘柄になっているので（新規な優先順位付きの買注文データを受け付けたときの一連の処理を経て、未約定となって残注文数量を生じた買注文の銘柄は、基準銘柄に戻っているためである。）、買注文用記憶手段に記憶されている買注文データの銘柄を、優先順位に従って、基準銘柄から代替銘柄へ、あるいは代替銘柄からその次の優先順位の代替銘柄へと順次差し替えながら、売注文用記憶手段に記憶させた新規な売注文データと、銘柄を差し替えられていく買注文データとの間での売買取引処理を行う（図１３参照）。これにより、優先順位付きの買注文を受け付けたとき、優先順位なしの通常の売注文を受け付けたときのいずれにおいても、優先順位付きの買注文で示された顧客の取引希望を満足させることが可能となるとともに、売注文も約定する可能性が高まり、有価証券の流動性を高めることが可能となる。
【００３３】
また、上述した有価証券売買処理システムは、買注文が優先順位付きの買注文であり、売注文が優先順位なしの通常の売注文であったが、この売買を反転させ、次のように、売注文を優先順位付きの売注文とし、買注文を優先順位なしの通常の買注文としてもよく、このように売買を反転させた構成とした場合にも、上述した買注文を優先順位付きの買注文とする場合と同様な効果が得られる。
【００３４】
すなわち、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記顧客識別情報、前記買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
売注文受付時取引執行処理手段と買注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の売注文データの前記基準銘柄の売注文数量と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データの買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記基準銘柄の売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で前記代替銘柄の売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、売注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされ、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の買注文データの買注文数量と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データの前記基準銘柄の売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、残注文数量のある全ての前記執行対象の売注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の売注文データについてのみ実行した後、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、前記執行対象の売注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、売注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成としてもよい。
【００３５】
また、前述した新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、市場に発注した執行対象の買注文データの銘柄を、優先順位に従って、順次、差し替えていく場合における有価証券売買処理システムの構成は、より詳細には、次のような構成とすることが望ましい。
【００３６】
すなわち、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の受付順管理情報を付与し、
前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させ、
前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
買注文受付時取引執行処理手段と売注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の買注文データの前記基準銘柄の買注文数量と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データの売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがあり、かつ、次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされ、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の売注文データの売注文数量と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データの前記基準銘柄の買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた全ての前記執行対象の買注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の買注文データについてのみ実行した後、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがあり、かつ、前記執行対象の買注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とすることが望ましい。
【００３７】
このように受付順管理情報を用いた約定処理を行う構成とした場合には、先に注文した顧客の注文データが優先して約定するという時間優先の原則を実現することが可能となる。従って、同一銘柄の買注文同士、または同一銘柄の売注文同士が競合した場合には、先に買注文または売注文を行った顧客が優先される。また、新規な買注文データを受け付けたときに、それ以前に受け付けた買注文データについて未約定の状態の買注文数量が買注文用記憶手段に基準銘柄の買注文数量として残っている場合には、対応する同銘柄の売注文数量が無いために残っているわけであるから、実質的にそれらの買注文同士が競合することはないが、新規な買注文データについて銘柄を差し替えながらの一連の売買処理後に残注文数量が生じた場合には、その新規な買注文データの基準銘柄と、それ以前に受け付けた買注文データの基準銘柄とが一致していれば、その後、新規な売注文データが受け付けられたときに、これらの買注文は競合することになり、先に受け付けられた買注文が優先して約定することになる。さらに、新規な売注文データを受け付けたときに、買注文の銘柄は、第１優先順位の基準銘柄、第２優先順位の代替銘柄、その次の優先順位の代替銘柄という具合に、順次差し替えられていくが（図１３参照）、買注文について、時間優先の原則が適用されるのは、互いに同じ優先順位の銘柄としている銘柄が一致した場合であり、互いの銘柄が一致しても、それらの銘柄の優先順位が異なっている場合には、注文受付時刻の先後に関係なく、その銘柄を高い優先順位の銘柄としている買注文が優先して約定する。例えば、先に注文された顧客Ａの買注文データが銘柄Ｙを第２優先順位の代替銘柄としており（従って、顧客Ａの買注文データは、基準銘柄である銘柄Ｘの買注文として買注文用記憶手段に残っている。）、後から注文された顧客Ｂの買注文データが銘柄Ｙを第１優先順位の基準銘柄としているときに（従って、顧客Ｂの買注文データは、基準銘柄である銘柄Ｙの買注文として買注文用記憶手段に残っている。）、銘柄Ｙの新規な売注文データを受け付けた場合には、顧客Ｂの買注文データは、後から受け付けられたものであるが、第１優先順位の基準銘柄なので、競合する銘柄Ｙについては、顧客Ｂの買注文データが優先して約定することになる。
【００３８】
また、上述した有価証券売買処理システムは、買注文が優先順位付きの買注文であり、売注文が優先順位なしの通常の売注文であったが、この売買を反転させ、次のように、売注文を優先順位付きの売注文とし、買注文を優先順位なしの通常の買注文としてもよく、このように売買を反転させた構成とした場合にも、上述した買注文を優先順位付きの買注文とする場合と同様な効果が得られる。
【００３９】
すなわち、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の受付順管理情報を付与し、
前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させ、
前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データを記憶させる際には、前記新規な執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
売注文受付時取引執行処理手段と買注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の売注文データの前記基準銘柄の売注文数量と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データの買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがあり、かつ、次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とされ、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の買注文データの買注文数量と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データの前記基準銘柄の売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた全ての前記執行対象の売注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の売注文データについてのみ実行した後、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがあり、かつ、前記執行対象の売注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成としてもよい。
【００４０】
＜新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、買注文データの買注文数量を、優先順位に従って、指定された各銘柄に配分してから市場に発注する場合＞
【００４１】
この場合は、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、
受信した前記注文データの前記基準銘柄および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された各執行対象の売注文データの売注文数量を取得し、取得した各執行対象の売注文データの売注文数量の合計数量Ｕを算出し、受信した前記注文データの買注文数量Ｋと、売注文数量の合計数量Ｕとを比較し、
売注文数量の合計数量Ｕが買注文数量Ｋ以上である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および買注文数量Ｋと前記基準銘柄の売注文数量Ｕ１とのうち小さい方の数量からなる注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、
買注文数量Ｋが前記基準銘柄の売注文数量Ｕ１よりも大きい場合には、買注文数量Ｋから第１優先順位の前記基準銘柄の売注文数量Ｕ１を減じた数量（Ｋ−Ｕ１）を、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量として配分していき、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各買注文数量を含む前記各執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、
売注文数量の合計数量Ｕが買注文数量Ｋ未満である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および買注文数量Ｋから第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量の合計数量ＵＴを減じた数量（Ｋ−ＵＴ）からなる注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、
第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量の合計数量ＵＴを、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量として配分し、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各買注文数量を含む前記各執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、
前記顧客識別情報、前記売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
買注文受付時取引執行処理手段と売注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に前記新規な執行対象の買注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の買注文数量および前記代替銘柄の買注文数量と、これらの新規な執行対象の買注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する処理を実行し、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の売注文データの売注文数量と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データの前記基準銘柄の買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、残注文数量のある全ての前記執行対象の買注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、残注文数量が生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の買注文データについてのみ実行した後、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で売注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、前記執行対象の買注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、買注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とすることができる。
【００４２】
このように新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、買注文データの買注文数量を、優先順位に従って、指定された各銘柄に配分してから市場に発注する場合（例えば、図１６〜図１９の場合）には、新規な優先順位付きの買注文データを受け付けたときには、執行準備処理手段により、既に受け付けられて売注文用記憶手段に記憶されている売注文データのうち、受け付けた新規な優先順位付きの買注文データで指定された各優先順位の銘柄についての売注文データの売注文数量を取得し、取得した売注文データの売注文数量を用いて、各優先順位の銘柄について売注文数量が対応するように、すなわち約定するように、受け付けた新規な優先順位付きの買注文データの買注文数量を、優先順位に従って、各優先順位の銘柄に配分し、買注文数量を各優先順位の銘柄に配分した状態とされた各銘柄の買注文データを買注文用記憶手段に記憶させ、取引執行処理手段により、既に受け付けられて売注文用記憶手段に記憶されている売注文データとの間での売買取引処理を行う（図１７参照）。一方、新規な売注文データを受け付けたときには、既に受け付けられて買注文用記憶手段に記憶されている買注文データの銘柄は、基準銘柄になっているので（新規な優先順位付きの買注文データを受け付けたときの一連の処理を経て、基準銘柄の買注文データが残るようになっているためである。）、買注文用記憶手段に記憶されている買注文データの銘柄を、優先順位に従って、基準銘柄から代替銘柄へ、あるいは代替銘柄からその次の優先順位の代替銘柄へと順次差し替えながら、売注文用記憶手段に記憶させた新規な売注文データと、銘柄を差し替えられていく買注文データとの間での売買取引処理を行う（図１８参照）。これにより、優先順位付きの買注文を受け付けたとき、優先順位なしの通常の売注文を受け付けたときのいずれにおいても、優先順位付きの買注文で示された顧客の取引希望を満足させることが可能となるとともに、売注文も約定する可能性が高まり、有価証券の流動性を高めることが可能となる。
【００４３】
また、上述した有価証券売買処理システムは、買注文が優先順位付きの買注文であり、売注文が優先順位なしの通常の売注文であったが、この売買を反転させ、次のように、売注文を優先順位付きの売注文とし、買注文を優先順位なしの通常の買注文としてもよく、このように売買を反転させた構成とした場合にも、上述した買注文を優先順位付きの買注文とする場合と同様な効果が得られる。
【００４４】
すなわち、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、
受信した前記注文データの前記基準銘柄および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された各執行対象の買注文データの買注文数量を取得し、取得した各執行対象の買注文データの買注文数量の合計数量Ｋを算出し、受信した前記注文データの売注文数量Ｕと、買注文数量の合計数量Ｋとを比較し、
買注文数量の合計数量Ｋが売注文数量Ｕ以上である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および売注文数量Ｕと前記基準銘柄の買注文数量Ｋ１とのうち小さい方の数量からなる注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させ、
売注文数量Ｕが前記基準銘柄の買注文数量Ｋ１よりも大きい場合には、売注文数量Ｕから第１優先順位の前記基準銘柄の買注文数量Ｋ１を減じた数量（Ｕ−Ｋ１）を、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量として配分していき、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各売注文数量を含む前記各執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させ、
買注文数量の合計数量Ｋが売注文数量Ｕ未満である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および売注文数量Ｕから第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量の合計数量ＫＴを減じた数量（Ｕ−ＫＴ）からなる注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させ、
第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量の合計数量ＫＴを、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量として配分し、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各売注文数量を含む前記各執行対象の売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、
前記顧客識別情報、前記買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
売注文受付時取引執行処理手段と買注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に前記新規な執行対象の売注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の売注文数量および前記代替銘柄の売注文数量と、これらの新規な執行対象の売注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する処理を実行し、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の買注文データの買注文数量と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データの前記基準銘柄の売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理で前記買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じた場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、残注文数量のある全ての前記執行対象の売注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、残注文数量が生じた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の売注文データについてのみ実行した後、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理で買注文数量のうち未約定となった残注文数量が生じ、かつ、前記執行対象の売注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、売注文数量に未約定となった残注文数量が生じた場合には、残注文数量を生じた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成としてもよい。
【００４５】
また、前述した新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、買注文データの買注文数量を、優先順位に従って、指定された各銘柄に配分してから市場に発注する場合における有価証券売買処理システムの構成は、より詳細には、次のような構成とすることが望ましい。
【００４６】
すなわち、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の受付順管理情報を付与し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、
受信した前記注文データの前記基準銘柄および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された各執行対象の売注文データの売注文数量を取得し、取得した各執行対象の売注文データの売注文数量の合計数量Ｕを算出し、受信した前記注文データの買注文数量Ｋと、売注文数量の合計数量Ｕとを比較し、
売注文数量の合計数量Ｕが買注文数量Ｋ以上である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および買注文数量Ｋと前記基準銘柄の売注文数量Ｕ１とのうち小さい方の数量からなる注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、
買注文数量Ｋが前記基準銘柄の売注文数量Ｕ１よりも大きい場合には、買注文数量Ｋから第１優先順位の前記基準銘柄の売注文数量Ｕ１を減じた数量（Ｋ−Ｕ１）を、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量として配分していき、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各買注文数量を含む前記各執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、
売注文数量の合計数量Ｕが買注文数量Ｋ未満である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および買注文数量Ｋから第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量の合計数量ＵＴを減じた数量（Ｋ−ＵＴ）からなる注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、
第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量の合計数量ＵＴを、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量として配分し、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各買注文数量を含む前記各執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、
前記顧客識別情報、前記売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
買注文受付時取引執行処理手段と売注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に前記新規な執行対象の買注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の買注文数量および前記代替銘柄の買注文数量と、これらの新規な執行対象の買注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する処理を実行し、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の売注文データの売注文数量と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データの前記基準銘柄の買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた全ての前記執行対象の買注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の買注文データについてのみ実行した後、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがあり、かつ、前記執行対象の買注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された売注文数量と、この執行対象の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成とすることが望ましい。
【００４７】
このように受付順管理情報を用いた約定処理を行う構成とした場合には、先に注文した顧客の注文データが優先して約定するという時間優先の原則を実現することが可能となる。従って、同一銘柄の買注文同士、または同一銘柄の売注文同士が競合した場合には、先に買注文または売注文を行った顧客が優先される。また、新規な買注文データを受け付けたときに、それ以前に受け付けた買注文データについて未約定の状態の買注文数量が買注文用記憶手段に基準銘柄の買注文数量として残っている場合には、対応する同銘柄の売注文数量が無いために残っているわけであるから、実質的にそれらの買注文同士が競合することはないが、新規な買注文データについて買注文数量を各優先順位の銘柄に配分してから市場へ発注する一連の売買処理後に残注文数量が生じた場合には、その新規な買注文データの基準銘柄と、それ以前に受け付けた買注文データの基準銘柄とが一致していれば、その後、新規な売注文データが受け付けられたときに、これらの買注文は競合することになり、先に受け付けられた買注文が優先して約定することになる。さらに、新規な売注文データを受け付けたときに、買注文の銘柄は、第１優先順位の基準銘柄、第２優先順位の代替銘柄、その次の優先順位の代替銘柄という具合に、順次差し替えられていくが（図１８参照）、買注文について、時間優先の原則が適用されるのは、互いに同じ優先順位の銘柄としている銘柄が一致した場合であり、互いの銘柄が一致しても、それらの銘柄の優先順位が異なっている場合には、注文受付時刻の先後に関係なく、その銘柄を高い優先順位の銘柄としている買注文が優先して約定する。例えば、先に注文された顧客Ａの買注文データが銘柄Ｙを第２優先順位の代替銘柄としており（従って、顧客Ａの買注文データは、基準銘柄である銘柄Ｘの買注文として買注文用記憶手段に残っている。）、後から注文された顧客Ｂの買注文データが銘柄Ｙを第１優先順位の基準銘柄としているときに（従って、顧客Ｂの買注文データは、基準銘柄である銘柄Ｙの買注文として買注文用記憶手段に残っている。）、銘柄Ｙの新規な売注文データを受け付けた場合には、顧客Ｂの買注文データは、後から受け付けられたものであるが、第１優先順位の基準銘柄なので、競合する銘柄Ｙについては、顧客Ｂの買注文データが優先して約定することになる。
【００４８】
また、上述した有価証券売買処理システムは、買注文が優先順位付きの買注文であり、売注文が優先順位なしの通常の売注文であったが、この売買を反転させ、次のように、売注文を優先順位付きの売注文とし、買注文を優先順位なしの通常の買注文としてもよく、このように売買を反転させた構成とした場合にも、上述した買注文を優先順位付きの買注文とする場合と同様な効果が得られる。
【００４９】
すなわち、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記執行準備処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の受付順管理情報を付与し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、
受信した前記注文データの前記基準銘柄および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された各執行対象の買注文データの買注文数量を取得し、取得した各執行対象の買注文データの買注文数量の合計数量Ｋを算出し、受信した前記注文データの売注文数量Ｕと、買注文数量の合計数量Ｋとを比較し、
買注文数量の合計数量Ｋが売注文数量Ｕ以上である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および売注文数量Ｕと前記基準銘柄の買注文数量Ｋ１とのうち小さい方の数量からなる注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させ、
売注文数量Ｕが前記基準銘柄の買注文数量Ｋ１よりも大きい場合には、売注文数量Ｕから第１優先順位の前記基準銘柄の買注文数量Ｋ１を減じた数量（Ｕ−Ｋ１）を、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量として配分していき、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各売注文数量を含む前記各執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させ、
買注文数量の合計数量Ｋが売注文数量Ｕ未満である場合には、
前記顧客識別情報、第１優先順位の前記基準銘柄についての銘柄識別情報、および売注文数量Ｕから第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量の合計数量ＫＴを減じた数量（Ｕ−ＫＴ）からなる注文数量を含む前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させ、
第２優先順位以下の前記代替銘柄の買注文数量の合計数量ＫＴを、前記優先順位に従って、第２優先順位以下の前記代替銘柄の売注文数量として配分し、前記顧客識別情報、第２優先順位以下の前記代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各売注文数量を含む前記各執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、
前記顧客識別情報、前記買付対象の有価証券についての銘柄識別情報、および前記注文数量を含む前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記受付順管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
売注文受付時取引執行処理手段と買注文受付時取引執行処理手段とにより構成され、
前記売注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記売注文用記憶手段に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に前記新規な執行対象の売注文データの注文数量として記憶された前記基準銘柄の売注文数量および前記代替銘柄の売注文数量と、これらの新規な執行対象の売注文データに含まれる前記基準銘柄についての銘柄識別情報および前記代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する処理を実行し、
前記買注文受付時取引執行処理手段は、
前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規な執行対象の買注文データの買注文数量と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データの前記基準銘柄の売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第１次売買取引処理を実行し、
この第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがある場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記代替銘柄についての銘柄識別情報および前記優先順位を用いて、前記優先順位に従って、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄から前記代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた全ての前記執行対象の売注文データについて実行するか、または差替後の前記代替銘柄についての銘柄識別情報が、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられた前記執行対象の買注文データについて前記買注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる前記執行対象の売注文データについてのみ実行した後、前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記代替銘柄の売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第２次売買取引処理を実行し、
さらに、この第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データがあり、かつ、前記執行対象の売注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合には、前記執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの残注文数量として記憶された買注文数量と、この執行対象の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの残注文数量として記憶された前記次の優先順位の代替銘柄の売注文数量とを、早い受付順を示す前記受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての売注文数量と買注文数量とが対応している分を売注文および買注文の約定数量として決定し、前記売注文数量または前記買注文数量の全数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記売注文数量または前記買注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の売注文データまたは買注文データについては、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量または前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量から前記約定数量を減算して前記売注文数量または前記買注文数量を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行し、
前記優先順位が最低順位の代替銘柄の売注文数量を用いた最終次の売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の売注文データがある場合には、この執行対象の売注文データについて前記売注文用記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報を、前記基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する構成としてもよい。
【００５０】
＜個人向け利付国庫債券の場合＞
【００５１】
前述したように、本発明における有価証券は、個人向け利付国庫債券に限定されるものではないが、個人向け利付国庫債券の商品特性が、本発明で対応可能となった顧客の取引希望を引き出すものであることから、本発明の有価証券売買処理システムは、個人向け利付国庫債券の売買を行う国債売買処理システムに利用することが好適である。
【００５２】
すなわち、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記有価証券は、個人向け利付国庫債券であり、前記注文数量は、注文額面金額であり、前記買注文数量は、買注文額面金額であり、前記売注文数量は、売注文額面金額であり、前記約定数量は、約定額面金額であり、前記銘柄識別情報は、個人向け利付国庫債券を発行した回号であり、
前記条件指示データは、
（１）前記基準銘柄についての回号を基準として、回号の昇順で前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２）前記基準銘柄についての回号を基準として、回号の降順で前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（３）前記基準銘柄についての回号を基準として、前記基準銘柄についての回号が奇数回号であれば、奇数回号の昇順で前記代替銘柄についての回号および優先順位を定め、前記基準銘柄についての回号が偶数回号であれば、偶数回号の昇順で前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（４）前記基準銘柄についての回号を基準として、前記基準銘柄についての回号が奇数回号であれば、奇数回号の降順で前記代替銘柄についての回号および優先順位を定め、前記基準銘柄についての回号が偶数回号であれば、偶数回号の降順で前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（５）前記基準銘柄についての回号を中心として、前記基準銘柄についての回号よりも１つ前に発行された回号、１つ後に発行された回号の順で、前記基準銘柄についての回号から徐々に離れていくように交互に回号を振っていくことにより、前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（６）前記基準銘柄についての回号を中心として、前記基準銘柄についての回号よりも１つ後に発行された回号、１つ前に発行された回号の順で、前記基準銘柄についての回号から徐々に離れていくように交互に回号を振っていくことにより、前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（７）前記基準銘柄についての回号を中心として、前記基準銘柄についての回号が奇数回号であれば、前記基準銘柄についての回号よりも２つ前に発行された奇数回号、２つ後に発行された奇数回号の順で、前記基準銘柄についての回号が偶数回号であれば、前記基準銘柄についての回号よりも２つ前に発行された偶数回号、２つ後に発行された偶数回号の順で、前記基準銘柄についての回号から徐々に離れていくように交互に回号を振っていくことにより、前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（８）前記基準銘柄についての回号を中心として、前記基準銘柄についての回号が奇数回号であれば、前記基準銘柄についての回号よりも２つ後に発行された奇数回号、２つ前に発行された奇数回号の順で、前記基準銘柄についての回号が偶数回号であれば、前記基準銘柄についての回号よりも２つ後に発行された偶数回号、２つ前に発行された偶数回号の順で、前記基準銘柄についての回号から徐々に離れていくように交互に回号を振っていくことにより、前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（９）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以上ある回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１０）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以上ある奇数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１１）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以上ある偶数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１２）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以上ある回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１３）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以上ある奇数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１４）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以上ある偶数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１５）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以下の回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１６）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以下の奇数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１７）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以下の偶数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１８）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以下の回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（１９）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以下の奇数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２０）指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が指定期間以下の偶数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２１）上限指定期間のデータ、下限指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が下限指定期間から上限指定期間までの間にある回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２２）上限指定期間のデータ、下限指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が下限指定期間から上限指定期間までの間にある奇数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２３）上限指定期間のデータ、下限指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が下限指定期間から上限指定期間までの間にある偶数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２４）上限指定期間のデータ、下限指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が下限指定期間から上限指定期間までの間にある回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２５）上限指定期間のデータ、下限指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が下限指定期間から上限指定期間までの間にある奇数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ、
（２６）上限指定期間のデータ、下限指定期間のデータ、および償還期限までの残存期間が下限指定期間から上限指定期間までの間にある偶数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、前記基準銘柄および前記代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを指示するためのデータ
のうちのいずれかである構成とすることが好適である。
【００５３】
そして、本発明のプログラムは、以上に述べた有価証券売買処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００５４】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００５５】
以上に述べたように本発明によれば、複数の銘柄に優先順位を付けた買注文を受け付け、第１優先順位の基準銘柄の買注文数量と同銘柄の売注文数量とを突き合わせて約定させ、基準銘柄の買注文数量に未約定の残注文数量が生じる場合には、優先順位に従って、買注文の銘柄を第２優先順位以下の代替銘柄に順次差し替えた状態で、代替銘柄の買注文数量と同銘柄の売注文数量とを突き合わせて約定させる処理を行うか、あるいはこの売買を反転させた処理を行うので、顧客は、希望の条件に合致した銘柄を購入する機会を多く得ることができ、取引機会を増やすことができるうえ、取引対象銘柄を１つだけ指定して発注する従来の売買処理の場合に比べ、約定の可能性を高めることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の有価証券売買処理システムの第１実施形態である国債売買処理システムの全体構成図。
【図２】第１実施形態の注文データ記憶手段の構成図。
【図３】第１実施形態の国債データベースの構成図。
【図４】第１実施形態の買注文用記憶手段の構成図。
【図５】第１実施形態の売注文用記憶手段の構成図。
【図６】第１実施形態の振替処理データベースの構成図。
【図７】第１実施形態の顧客口座データベースの構成図。
【図８】第１実施形態の所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を採用する場合の売買処理の流れを示すフローチャートの図。
【図９】第１実施形態の所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を採用する場合の売買処理についての具体的な数値例を示す説明図。
【図１０】第１実施形態の注文画面の一例を示す図。
【図１１】第２実施形態の新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、市場に発注した執行対象の買注文データの銘柄を、優先順位に従って、順次、差し替えていく場合の売買処理の流れ（その１）を示すフローチャートの図。
【図１２】第２実施形態の新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、市場に発注した執行対象の買注文データの銘柄を、優先順位に従って、順次、差し替えていく場合の売買処理の流れ（その２）を示すフローチャートの図。
【図１３】第２実施形態の新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、市場に発注した執行対象の買注文データの銘柄を、優先順位に従って、順次、差し替えていく場合の売買処理の流れ（その３）を示すフローチャートの図。
【図１４】第２実施形態の新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、市場に発注した執行対象の買注文データの銘柄を、優先順位に従って、順次、差し替えていく場合の売買処理において、新規な買注文を受け付けた際の処理についての具体的な数値例を示す説明図。
【図１５】第２実施形態の新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、市場に発注した執行対象の買注文データの銘柄を、優先順位に従って、順次、差し替えていく場合の売買処理において、新規な売注文を受け付けた際の処理についての具体的な数値例を示す説明図。
【図１６】第３実施形態の新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、買注文データの買注文数量を、優先順位に従って、指定された各銘柄に配分してから市場に発注する場合の売買処理の流れ（その１）を示すフローチャートの図。
【図１７】第３実施形態の新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、買注文データの買注文数量を、優先順位に従って、指定された各銘柄に配分してから市場に発注する場合の売買処理の流れ（その２）を示すフローチャートの図。
【図１８】第３実施形態の新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、買注文データの買注文数量を、優先順位に従って、指定された各銘柄に配分してから市場に発注する場合の売買処理の流れ（その３）を示すフローチャートの図。
【図１９】第３実施形態の新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、買注文データの買注文数量を、優先順位に従って、指定された各銘柄に配分してから市場に発注する場合の売買処理についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下に本発明の有価証券売買処理システムの各実施形態である国債売買処理システムについて図面を参照して説明する。
【００５８】
［第１実施形態］
【００５９】
図１には、第１実施形態の国債売買処理システム１０の全体構成が示されている。この第１実施形態の国債売買処理システム１０は、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を採用した構成とされている。図２には、注文データ記憶手段３０の構成が示され、図３には、国債データベース３２の構成が示され、図４には、買注文用記憶手段３３の構成が示され、図５には、売注文用記憶手段３４の構成が示され、図６には、振替処理データベース３５の構成が示され、図７には、顧客口座データベース３６の構成が示されている。また、図８には、第１実施形態の国債売買処理システム１０による売買処理の流れがフローチャートで示され、図９には、売買処理についての具体的な数値例が示されている。さらに、図１０には、注文画面１００の一例が示されている。
【００６０】
図１において、有価証券売買処理システムである国債売買処理システム１０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、個人向け国債の売買に関する各種処理を実行する処理手段２０と、この処理手段２０に接続されて個人向け国債の売買に関する各種処理を実行するために必要な各種データを記憶する注文データ記憶手段３０、顧客データベース３１、国債データベース３２、買注文用記憶手段３３、売注文用記憶手段３４、振替処理データベース３５、および顧客口座データベース３６とを備えて構成されている。
【００６１】
そして、この国債売買処理システム１０により、個人向け国債を売買するＰＴＳ市場（私設取引システム（Proprietary Trading System）による売買市場、すなわち証券会社等の金融機関が開設したコンピューター・ネットワーク上の市場）が形成されている。
【００６２】
また、国債売買処理システム１０には、通信回線であるネットワーク１を介して、注文の入力を行う顧客やその入力代行者（営業員やオペレータ等）の操作する端末装置４０が接続されている。ここで、ネットワーク１には、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００６３】
処理手段２０は、注文受付処理手段２１と、執行準備処理手段２２と、取引執行処理手段２３と、振替処理手段２４とを含んで構成されている。
【００６４】
注文受付処理手段２１は、顧客またはその入力代行者による要求に応じ、注文画面１００（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信するとともに、顧客またはその入力代行者により注文画面１００を用いて入力されて端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の注文データを受信し、受信した注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、注文データを注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００６５】
ここで、注文受付処理手段２１により受信する注文データは、売注文データの場合には、顧客識別情報と、売付対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報と、売買の別を示す売買区分（売注文なので、売りを示す情報とされた売買区分）と、注文数量（売注文数量）である個人向け国債の注文額面金額（売注文額面金額）とが含まれる。一方、買注文データの場合には、顧客による図１０の注文画面１００での入力方法の選択に応じ、次の３通りの形態がある。
【００６６】
第１の形態の買注文データには、顧客識別情報と、買付対象の有価証券である個人向け国債のうちの基準銘柄についての銘柄識別情報と、基準銘柄の売買取引が成立しない場合に基準銘柄に代えて買付対象とする代替銘柄についての銘柄識別情報と、買付対象の有価証券である個人向け国債の各銘柄の買付順序を定める優先順位と、売買の別を示す売買区分（買注文なので、買いを示す情報とされた売買区分）と、注文数量（買注文数量）である個人向け国債の注文額面金額（買注文額面金額）とが含まれる。また、優先順位については、優先順位を示すデータ（例えば、第１優先順位の場合には「１」、第２優先順位の場合には「２」、第３優先順位の場合には「３」等）を設ける代わりに、各優先順位の銘柄についての銘柄識別情報を、優先順位と同じ順番で並べて送受信することにより、各銘柄の優先順位を特定することができるようにしてもよい。なお、第１の形態の買注文データは、図１０の注文画面１００において、顧客が第１指定方法を選択して入力を行った場合の入力データである。
【００６７】
第２の形態の買注文データには、顧客識別情報と、買付対象の有価証券である個人向け国債のうちの基準銘柄についての銘柄識別情報と、代替銘柄を優先順位とともに定めるための条件指示データと、売買の別を示す売買区分（買注文なので、買いを示す情報とされた売買区分）と、注文数量（買注文数量）である個人向け国債の注文額面金額（買注文額面金額）とが含まれる。また、注文受付処理手段２１は、この第２の形態の買注文データを受信した場合には、受信した買注文データに含まれる基準銘柄についての銘柄識別情報および条件指示データを用いて、代替銘柄を優先順位とともに決定する処理を実行し、決定した代替銘柄についての銘柄識別情報および優先順位を、受信した買注文データに加えた状態で、買注文データを、注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。この際、注文受付処理手段２１は、プログラム内に記述されたアルゴリズムにより、代替銘柄を優先順位とともに決定してもよく、あるいは必要に応じ、国債データベース３２（図３参照）に記憶されたデータを用いて、代替銘柄を優先順位とともに決定してもよい。なお、第２の形態の買注文データは、図１０の注文画面１００において、顧客が第２指定方法を選択して入力を行った場合の入力データである。
【００６８】
第３の形態の買注文データには、顧客識別情報と、買付対象の有価証券である個人向け国債についての基準銘柄および代替銘柄を優先順位とともに定めるための条件指示データと、売買の別を示す売買区分（買注文なので、買いを示す情報とされた売買区分）と、注文数量（買注文数量）である個人向け国債の注文額面金額（買注文額面金額）とが含まれる。また、注文受付処理手段２１は、この第３の形態の買注文データを受信した場合には、受信した買注文データに含まれる条件指示データを用いて、基準銘柄および代替銘柄を優先順位とともに決定する処理を実行し、決定した基準銘柄および代替銘柄についての銘柄識別情報、並びに優先順位を、受信した買注文データに加えた状態で、買注文データを、注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。この際、注文受付処理手段２１は、プログラム内に記述されたアルゴリズムにより、基準銘柄および代替銘柄を優先順位とともに決定してもよく、あるいは必要に応じ、国債データベース３２（図３参照）に記憶されたデータを用いて、基準銘柄および代替銘柄を優先順位とともに決定してもよい。なお、第３の形態の買注文データは、図１０の注文画面１００において、顧客が第３指定方法を選択して入力を行った場合の入力データである。
【００６９】
執行準備処理手段２２は、注文受付処理手段２１により受信した注文データに対し、先に注文された顧客の注文を優先して約定させるための受付順管理情報（買注文および売注文に共通の受付順管理情報でもよく、買注文単独および売注文単独の受付順管理情報でもよい。）を付与し、注文受付処理手段２１により受信した注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、顧客識別情報、買付対象の有価証券である個人向け国債のうちの基準銘柄についての銘柄識別情報、買いを示す情報とされた売買区分、および買注文額面金額（買注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる処理を実行し、注文受付処理手段２１により受信した注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、顧客識別情報、売付対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報、売りを示す情報とされた売買区分、および売注文額面金額（売注文数量）を含む執行対象の売注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００７０】
取引執行処理手段２３は、１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻（例えば、午前９時３０分から午後５時３０分までの間の１時間置きの時刻等）に、互いに同一の銘柄識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に執行対象の買注文データの注文額面金額（注文数量）として記憶された基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）に未約定の残注文額面金額（残注文数量）が生じる場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された優先順位に従って、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されている執行対象の買注文データの銘柄識別情報を、次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に順次差し替えた状態で、互いに同一の銘柄識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に執行対象の買注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に執行対象の売注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定する処理を繰り返して実行するものである。なお、銘柄識別情報の差替えや戻し等の変更は、記憶手段の銘柄識別情報を書き換えて変更するようにしてもよい。
【００７１】
また、取引執行処理手段２３は、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）を、約定させた執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されている顧客識別情報、基準銘柄または代替銘柄のうち約定させた銘柄についての銘柄識別情報、注文識別情報、および買いを示す情報とされた売買区分、並びに未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて買注文の約定データとして振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、決定した売注文の約定額面金額（約定数量）を、約定させた執行対象の売注文データについて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶されている顧客識別情報、銘柄識別情報、注文識別情報、および売りを示す情報とされた売買区分、並びに未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて売注文の約定データとして振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる処理を実行する。
【００７２】
なお、取引執行処理手段２３による買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）との突き合わせによる約定処理は、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを用いて行われることから、国債売買処理システム１０では、注文データを、買注文用記憶手段３３または売注文用記憶手段３４に記憶させることが、ＰＴＳ市場への買注文または売注文の発注処理に相当するものとなる。
【００７３】
より詳細には、取引執行処理手段２３は、１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻（例えば、午前９時３０分から午後５時３０分までの間の１時間置きの時刻等）に、互いに同一の銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第１次売買取引処理を実行する。
【００７４】
また、取引執行処理手段２３は、第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された代替銘柄についての銘柄識別情報および優先順位から、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報を取得し、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、基準銘柄についての銘柄識別情報から代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、互いに同一の銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第２次売買取引処理を実行する。
【００７５】
さらに、取引執行処理手段２３は、第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがあり、かつ、次の優先順位の代替銘柄の指定がある場合（個々の買注文データについてではなく、システムとして次の優先順位の代替銘柄の指定を受け付けている場合という意味である。）には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、並びに互いに同一の銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された次の優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行する。
【００７６】
なお、本実施形態では、一例として、図１０の注文画面１００に示すように、第３優先順位の代替銘柄まで指定することができるようになっているので、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、並びに互いに同一の銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された第３優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせて約定額面金額（約定数量）を決定する第３次売買取引処理までを実行する。
【００７７】
そして、取引執行処理手段２３は、優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）を用いた最終次の売買取引処理後（本実施形態では、一例として、第３優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）を用いた第３次売買取引処理後とする。）に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する。
【００７８】
振替処理手段２４は、未振替を示す状態となっている振替フラグに対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された約定データの売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの約定額面金額（約定数量）を、当該約定データの顧客識別情報および銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３６（図７参照）に記憶された証券残高データに加算するとともに、当該約定データの約定額面金額（約定数量）の代金相当額を、当該約定データの顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３６に記憶された資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、その後、振替処理を行った約定データについて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に更新する振替フラグ更新処理を実行するものである。
【００７９】
また、振替処理手段２４は、未振替を示す状態となっている振替フラグに対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された約定データの売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの約定額面金額（約定数量）を、当該約定データの顧客識別情報および銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３６（図７参照）に記憶された証券残高データから減算するとともに、当該約定データの約定額面金額（約定数量）の代金相当額を、当該注文データの顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３６に記憶された資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行し、その後、振替処理を行った約定データについて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に更新する振替フラグ更新処理を実行するものである。
【００８０】
注文データ記憶手段３０は、図２に示すように、注文受付処理手段２１により受け付けた注文データについての注文識別情報（注文番号）と、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と、売買の別を示す売買区分と、注文額面金額（注文数量）と、条件指示データと、第１優先順位を示すデータおよび第１優先順位の基準銘柄についての銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、第２優先順位を示すデータおよび第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と、第３優先順位を示すデータおよび第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と、注文受付日とを対応付けて記憶するものである。
【００８１】
ここで、条件指示データは、例えば、図１０の注文画面１００において、顧客が第１指定方法の銘柄入力部１３０〜１３２で銘柄（回号）を入力して各優先順位の銘柄を指定した場合には、空欄またはＮＵＬＬとなり、顧客が第２指定方法の基準銘柄入力部１４０で基準銘柄を入力し、かつ、各選択部１４１〜１４８のいずれかを選択した場合には、条件指示データは、各選択部１４１〜１４８を選択したことを示すデータ（例えば、選択部１４１の（１）の条件を選択した場合には「１」、選択部１４２の（２）の条件を選択した場合には「２」等）となり、顧客が第３指定方法の指定期間入力部１５０で指定期間Ｓを入力し、かつ、各選択部１５１〜１６２のいずれかを選択した場合には、条件指示データは、指定期間Ｓのデータ（例えば、「５年」等）および各選択部１５１〜１６２を選択したことを示すデータ（例えば、選択部１５１の（９）の条件を選択した場合には「９」、選択部１５２の（１０）の条件を選択した場合には「１０」等）となる。
【００８２】
また、注文データ記憶手段３０には、第１優先順位から第３優先順位までを示すデータが記憶されるようになっているが、これらの優先順位を示すデータの記憶を省略し、第１優先順位の基準銘柄、第２優先順位の代替銘柄、第３優先順位の代替銘柄についての各銘柄識別情報を並べる順序を、優先順位と同じ順序にすることにより、各銘柄の優先順位を特定することができるようにしてもよい。
【００８３】
顧客データベース３１は、顧客管理番号、氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、および口座番号等の顧客個人に関するデータを対応付けて記憶するものである。但し、本実施形態では、一例として、口座番号を、注文受付から振替処理に至るまでの各処理過程で一貫して顧客識別情報として用いるので、口座番号とは別途の顧客管理番号の設置は省略することができる。なお、顧客データベース３１に記憶された口座番号以外のデータ（複数のデータの組合せでもよい。）を顧客識別情報として用いてもよく、あるいは顧客データベース３１に記憶されたデータの対応関係を用いて、注文受付から振替処理に至るまでの各処理過程で、顧客識別情報の変換を行ってもよい。
【００８４】
国債データベース３２は、図３に示すように、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、発行日と、償還期限と、利払日と、現在の適用利率とを対応付けて記憶するものである。
【００８５】
買注文用記憶手段３３は、図４に示すように、執行準備処理手段２２によりＰＴＳ市場に発注された執行対象の買注文データについての注文識別情報（注文番号）と、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、売買の別を示す売買区分（ここでは、買いを示す情報となる。）と、買注文額面金額（買注文数量）と、受付順管理情報（図４の例では、買注文および売注文に共通の受付順管理情報としているが、買注文単独および売注文単独の受付順管理情報としてもよい。）と、約定済み若しくは未約定の別を示す約定フラグとを対応付けて記憶するものである。なお、買注文用記憶手段３３には、買注文データしか記憶されないので、買いを示す情報とされた売買区分の記憶は、省略してもよい。
【００８６】
売注文用記憶手段３４は、図５に示すように、執行準備処理手段２２によりＰＴＳ市場に発注された執行対象の売注文データについての注文識別情報（注文番号）と、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、売買の別を示す売買区分（ここでは、売りを示す情報となる。）と、売注文額面金額（売注文数量）と、受付順管理情報（図５の例では、買注文および売注文に共通の受付順管理情報としているが、買注文単独および売注文単独の受付順管理情報としてもよい。）と、約定済み若しくは未約定の別を示す約定フラグとを対応付けて記憶するものである。なお、売注文用記憶手段３４には、売注文データしか記憶されないので、売りを示す情報とされた売買区分の記憶は、省略してもよい。
【００８７】
振替処理データベース３５は、図６に示すように、取引執行処理手段２３により約定させた買注文または売注文の約定データについての注文識別情報（注文番号）と、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、売買の別を示す売買区分と、約定額面金額（約定数量）と、振替済み若しくは未振替の別を示す振替フラグとを対応付けて記憶するものである。
【００８８】
顧客口座データベース３６は、図７に示すように、証券会社等の金融機関の顧客の口座に預けられた顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報である口座番号と対応付けて記憶するとともに、顧客の口座に預けられた顧客の保有する個人向け国債の残高（保有額面金額）を示す証券残高データを、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）および顧客識別情報である口座番号と対応付けて記憶するものである。
【００８９】
そして、以上において、処理手段２０に含まれる各処理手段２１〜２４は、国債売買処理システム１０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００９０】
また、注文データ記憶手段３０、顧客データベース３１、国債データベース３２、買注文用記憶手段３３、売注文用記憶手段３４、振替処理データベース３５、および顧客口座データベース３６は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００９１】
さらに、国債売買処理システム１０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００９２】
端末装置４０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段と、印刷手段とを備えている。なお、端末装置４０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器であってもよい。
【００９３】
このような第１実施形態においては、以下のようにして国債売買処理システム１０により個人向け国債の売買処理が実行される。
【００９４】
図８において、国債売買処理システム１０による処理を開始し（ステップＳ１）、注文受付処理手段２１により、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてきた顧客またはその入力代行者による注文画面表示要求信号を受信すると、注文画面１００（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。すると、端末装置４０には、図１０に示すような注文画面１００が表示される。
【００９５】
図１０において、注文画面１００には、買注文または売注文のうちのいずれかを選択するための選択部１１０，１１１と、注文額面金額（注文数量）を入力する注文額面金額入力部１２０とが設けられている。
【００９６】
また、注文画面１００には、個人向け国債の注文銘柄を指定する第１指定方法として、第１優先順位から第３優先順位までの各銘柄を入力する銘柄入力部１３０〜１３２が設けられている。なお、売注文の場合には、銘柄入力部１３０のみに入力する。
【００９７】
さらに、注文画面１００には、個人向け国債の注文銘柄を指定する第２指定方法として、基準銘柄を入力する基準銘柄入力部１４０と、（１）基準銘柄についての回号を基準として、回号の昇順で代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１４１と、（２）基準銘柄についての回号を基準として、回号の降順で代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１４２と、（３）基準銘柄についての回号を基準として、基準銘柄についての回号が奇数回号であれば、奇数回号の昇順で代替銘柄についての回号および優先順位を定め、基準銘柄についての回号が偶数回号であれば、偶数回号の昇順で代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１４３と、（４）基準銘柄についての回号を基準として、基準銘柄についての回号が奇数回号であれば、奇数回号の降順で代替銘柄についての回号および優先順位を定め、基準銘柄についての回号が偶数回号であれば、偶数回号の降順で代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１４４と、（５）基準銘柄についての回号を中心として、基準銘柄についての回号よりも１つ前に発行された回号、１つ後に発行された回号の順で、基準銘柄についての回号から徐々に離れていくように交互に回号を振っていくことにより、代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１４５と、（６）基準銘柄についての回号を中心として、基準銘柄についての回号よりも１つ後に発行された回号、１つ前に発行された回号の順で、基準銘柄についての回号から徐々に離れていくように交互に回号を振っていくことにより、代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１４６と、（７）基準銘柄についての回号を中心として、基準銘柄についての回号が奇数回号であれば、基準銘柄についての回号よりも２つ前に発行された奇数回号、２つ後に発行された奇数回号の順で、基準銘柄についての回号が偶数回号であれば、基準銘柄についての回号よりも２つ前に発行された偶数回号、２つ後に発行された偶数回号の順で、基準銘柄についての回号から徐々に離れていくように交互に回号を振っていくことにより、代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１４７と、（８）基準銘柄についての回号を中心として、基準銘柄についての回号が奇数回号であれば、基準銘柄についての回号よりも２つ後に発行された奇数回号、２つ前に発行された奇数回号の順で、基準銘柄についての回号が偶数回号であれば、基準銘柄についての回号よりも２つ後に発行された偶数回号、２つ前に発行された偶数回号の順で、基準銘柄についての回号から徐々に離れていくように交互に回号を振っていくことにより、代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１４８とが設けられている。なお、各選択部１４１〜１４８のいずれを選択したのかを示すデータは、条件指示データとなる。また、ここで挙げられた（１）〜（８）の条件は、一例に過ぎず、要するに、ここでの条件指示データは、基準銘柄の回号を用いて第２優先順位以下の代替銘柄の回号を決定するアルゴリズムの選択情報であればよい。
【００９８】
また、注文画面１００には、個人向け国債の注文銘柄を指定する第３指定方法として、指定期間Ｓを入力する指定期間入力部１５０と、（９）償還期限までの残存期間が指定期間Ｓ以上ある回号を、残存期間の長い順に選択することにより、基準銘柄および代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１５１と、（１０）償還期限までの残存期間が指定期間Ｓ以上ある奇数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、基準銘柄および代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１５２と、（１１）償還期限までの残存期間が指定期間Ｓ以上ある偶数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、基準銘柄および代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１５３と、（１２）償還期限までの残存期間が指定期間Ｓ以上ある回号を、残存期間の短い順に選択することにより、基準銘柄および代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１５４と、（１３）償還期限までの残存期間が指定期間Ｓ以上ある奇数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、基準銘柄および代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１５５と、（１４）償還期限までの残存期間が指定期間Ｓ以上ある偶数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、基準銘柄および代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１５６と、（１５）償還期限までの残存期間が指定期間Ｓ以下の回号を、残存期間の長い順に選択することにより、基準銘柄および代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１５７と、（１６）償還期限までの残存期間が指定期間Ｓ以下の奇数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、基準銘柄および代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１５８と、（１７）償還期限までの残存期間が指定期間Ｓ以下の偶数回号を、残存期間の長い順に選択することにより、基準銘柄および代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１５９と、（１８）償還期限までの残存期間が指定期間Ｓ以下の回号を、残存期間の短い順に選択することにより、基準銘柄および代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１６０と、（１９）償還期限までの残存期間が指定期間Ｓ以下の奇数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、基準銘柄および代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１６１と、（２０）償還期限までの残存期間が指定期間Ｓ以下の偶数回号を、残存期間の短い順に選択することにより、基準銘柄および代替銘柄についての回号および優先順位を定めることを選択する選択部１６２とが設けられている。なお、指定期間入力部１５０で入力された指定期間Ｓのデータ、および各選択部１５１〜１６２のいずれを選択したのかを示すデータは、条件指示データとなる。また、ここで挙げられた（９）〜（２０）の条件は、一例に過ぎず、要するに、ここでの条件指示データは、指定期間Ｓのデータと、指定期間Ｓのデータを用いて基準銘柄および第２優先順位以下の代替銘柄を決定するアルゴリズムの選択情報との組合せであればよい。さらに、図１０での例示は省略されているが、条件指示データは、上限指定期間Ｈのデータと、下限指定期間Ｌのデータと、上限指定期間Ｈおよび下限指定期間Ｌのデータを用いて基準銘柄および第２優先順位以下の代替銘柄を決定するアルゴリズムの選択情報との組合せとしてもよい。
【００９９】
さらに、注文画面１００には、入力したデータを国債売買処理システム１０へ送信するための「送信」ボタン１７０が設けられている。
【０１００】
図１０の注文画面１００において、顧客またはその入力代行者が、必要な入力または選択を行い、「送信」ボタン１７０をクリックすると、注文データが端末装置４０からネットワーク１を介して国債売買処理システム１０へ送信される。
【０１０１】
この際、送信される注文データには、売注文の場合であれば、顧客識別情報と、売付対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報と、売りを示す情報とされた売買区分と、売注文額面金額（売注文数量）とが含まれる。
【０１０２】
また、送信される注文データには、買注文において顧客が第１指定方法で注文銘柄の指定を行った場合（第１の形態の買注文データの場合）であれば、顧客識別情報と、基準銘柄および２つの代替銘柄についての各銘柄識別情報と、これらの各銘柄の優先順位と、買いを示す情報とされた売買区分と、買注文額面金額（買注文数量）とが含まれる。
【０１０３】
さらに、送信される注文データには、買注文において顧客が第２指定方法で注文銘柄の指定を行った場合（第２の形態の買注文データの場合）であれば、顧客識別情報と、基準銘柄についての銘柄識別情報と、代替銘柄を優先順位とともに定めるための条件指示データ（各選択部１４１〜１４８のいずれを選択したかの選択情報）と、買いを示す情報とされた売買区分と、買注文額面金額（買注文数量）とが含まれる。
【０１０４】
また、送信される注文データには、買注文において顧客が第３指定方法で注文銘柄の指定を行った場合（第３の形態の買注文データの場合）であれば、顧客識別情報と、基準銘柄および２つの代替銘柄を優先順位とともに定めるための条件指示データ（指定期間Ｓのデータ、および各選択部１５１〜１６２のいずれを選択したかの選択情報）と、買いを示す情報とされた売買区分と、買注文額面金額（買注文数量）とが含まれる。
【０１０５】
なお、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）は、注文画面１００での入力作業前の適宜な段階で、顧客またはその入力代行者により入力されている。
【０１０６】
国債売買処理システム１０では、注文受付処理手段２１により、端末装置４０から送信されてきた注文データを受信すると、受信した注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した注文データを、自動付与した注文識別情報（注文番号）と対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる（図８のステップＳ２）。
【０１０７】
この際、第２の形態の買注文データを受信した場合には、注文受付処理手段２１により、受信した買注文データに含まれる基準銘柄についての銘柄識別情報および条件指示データ（各選択部１４１〜１４８のいずれを選択したかの選択情報）を用いて、第２および第３優先順位の代替銘柄を決定し、決定した代替銘柄についての銘柄識別情報および優先順位を、受信した買注文データに加えた状態で、買注文データを、注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる。例えば、図１０の例のように、基準銘柄が第１７回債であり、選択部１４１の（１）の条件が選択された場合であれば、プログラム内に記述された（１）の条件を実行するためのアルゴリズムに従って、第２優先順位の代替銘柄が第１８回債、第３優先順位の代替銘柄が第１９回債と決定され、この決定結果を加えた状態で、図２の注文識別情報＝「Ｔ０００１」の例のように、買注文データが注文データ記憶手段３０（図２参照）に保存される。また、顧客により指定された基準銘柄である第１７回債に対し、（１）の条件に従って代替銘柄となる第１８回債や第１９回債が存在するか否かは、国債データベース３２（図３参照）を参照して判断してもよく、あるいは新しい回号の国債が発行される都度にプログラムが更新される場合にはプログラム内の記述データで判断してもよい。
【０１０８】
また、第３の形態の買注文データを受信した場合には、注文受付処理手段２１により、受信した買注文データに含まれる条件指示データ（指定期間Ｓのデータ、および各選択部１５１〜１６２のいずれを選択したかの選択情報）を用いて、第１優先順位の基準銘柄、第２優先順位の代替銘柄、および第３優先順位の代替銘柄を決定し、決定した基準銘柄および２つの代替銘柄についての銘柄識別情報、並びに優先順位を、受信した買注文データに加えた状態で、買注文データを、注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる。より具体的には、システムから取得した現在の日付（例えば、２００９年２月１５日）に、指定期間Ｓのデータ（例えば、５年）を加えることにより、判断の境界となる日付（例えば、２０１４年２月１５日）を算出し、この判断の境界となる日付と、国債データベース３２（図３参照）に記憶された償還期限とを比較し、償還期限が、判断の境界となる日付よりも早い日（同日も含む）か遅い日（同日も含む）かにより、償還期限までの残存期間が指定期間Ｓ以下であるか以上であるかという条件を満足する銘柄（あるいは、この条件を満足する奇数回号の銘柄や、偶数回号の銘柄）を抽出し、さらに、抽出した銘柄の中から、残存期間の長い順か短い順という条件に従って、各優先順位の銘柄を決定する。
【０１０９】
続いて、執行準備処理手段２２により、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データに対し、先に注文された顧客の注文を優先して約定させるための受付順管理情報を自動付与する。この受付順管理情報は、買注文および売注文に共通の受付順管理情報でもよく、買注文単独および売注文単独の受付順管理情報でもよいが、本実施形態では、一例として、図４および図５に示すように、買注文および売注文に共通の受付順管理情報とする。なお、受付順管理情報は、例えば、１ずつ数値を増加させていく、あるいは１ずつ数値を減少させていく等により自動付与されるものであるが（図４および図５の例では、１ずつ数値を増加させている。）、どこまで付与したか、あるいは次に何を付与するかは、図示されない最新受付順記憶手段に記憶させておけばよい。
【０１１０】
それから、執行準備処理手段２２により、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分を参照し（図８のステップＳ３）、売買区分が買いを示す情報である場合には、執行準備処理手段２２により、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データに含まれる顧客識別情報、買付対象の有価証券のうちの基準銘柄についての銘柄識別情報、買いを示す情報とされた売買区分、および買注文額面金額（買注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる（図８のステップＳ４）。例えば、図２に例示された買注文データは、図４に例示された状態で記憶される。
【０１１１】
一方、売買区分が売りを示す情報である場合には、執行準備処理手段２２により、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データに含まれる顧客識別情報、売付対象の有価証券についての銘柄識別情報、売りを示す情報とされた売買区分、および売注文額面金額（売注文数量）を含む執行対象の売注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させる（図８のステップＳ５）。例えば、図２に例示された売注文データは、図５に例示された状態で記憶される。
【０１１２】
その後、取引執行処理手段２３により、所定の約定処理時刻（例えば、午前９時３０分から午後５時３０分までの間の１時間置きの時刻等）になったか否かを判断する（図８のステップＳ６）。
【０１１３】
ここで、所定の約定処理時刻になったと判断した場合には、取引執行処理手段２３により、互いに同一の銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）を含む買注文の約定データ、および決定した売注文の約定額面金額（約定数量）を含む売注文の約定データを、未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる。そして、取引執行処理手段２３により、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第１次売買取引処理を実行する（図８のステップＳ７）。
【０１１４】
例えば、図９の数値例は、図２、図４、図５の数値例と対応しているが、この例では、銘柄Ｘ（第１７回債）については、顧客Ａの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００１」、受付順管理情報＝「１」、４００万円）および顧客Ｄの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００９」、受付順管理情報＝「９」、２００万円）において基準銘柄（第１優先順位銘柄）として指定されている。一方、銘柄Ｘ（第１７回債）の売注文は、顧客Ｅの売注文（注文識別情報＝「Ｔ０００２」、受付順管理情報＝「２」、２００万円）だけである。従って、これらの買注文６００万円と、売注文２００万円とが対応する分は、２００万円であるから、買注文については、顧客Ａ，Ｄの買注文のうち、受付順管理情報が早い順番となっている顧客Ａの買注文４００万円のうちの一部である２００万円が約定する。一方、売注文については、顧客Ｅの売注文２００万円の全部が約定する。そして、顧客Ａの買注文４００万円のうちの残りの一部である２００万円と、顧客Ｄの買注文２００万円の全部とが、未約定分として残ることになる。一方、売注文には、未約定分は残らない。
【０１１５】
銘柄Ｙ（第１８回債）については、顧客Ｂの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００４」、受付順管理情報＝「４」、５００万円）において基準銘柄（第１優先順位銘柄）として指定されている。一方、銘柄Ｙ（第１８回債）の売注文は、顧客Ｆの売注文（注文識別情報＝「Ｔ０００３」、受付順管理情報＝「３」、３００万円）と、顧客Ｇの売注文（注文識別情報＝「Ｔ０００５」、受付順管理情報＝「５」、４００万円）と、顧客Ｈの売注文（注文識別情報＝「Ｔ０００６」、受付順管理情報＝「６」、２００万円）とがある。従って、これらの買注文５００万円と、売注文９００万円とが対応する分は、５００万円であるから、買注文については、顧客Ｂの買注文５００万円の全部が約定する。一方、売注文については、顧客Ｆ，Ｇ，Ｈの売注文のうち、受付順管理情報が早い順番となっている顧客Ｆの売注文３００万円の全部と、顧客Ｇの売注文４００万円のうちの一部である２００万円とが約定する。そして、顧客Ｇの売注文４００万円のうちの残りの一部である２００万円と、顧客Ｈの売注文２００万円の全部とが、未約定分として残ることになる。一方、買注文には、未約定分は残らない。
【０１１６】
銘柄Ｚ（第１９回債）については、顧客Ｃの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００７」、受付順管理情報＝「７」、３００万円）において基準銘柄（第１優先順位銘柄）として指定されている。一方、銘柄Ｚ（第１９回債）の売注文は、顧客Ｊの売注文（注文識別情報＝「Ｔ０００８」、受付順管理情報＝「８」、１００万円）と、顧客Ｋの売注文（注文識別情報＝「Ｔ００１０」、受付順管理情報＝「１０」、１００万円）とがある。従って、これらの買注文３００万円と、売注文２００万円とが対応する分は、２００万円であるから、買注文については、顧客Ｃの買注文３００万円のうちの一部である２００万円が約定する。一方、売注文については、顧客Ｊの売注文１００万円の全部と、顧客Ｋの売注文１００万円の全部とが約定する。そして、顧客Ｃの買注文３００万円のうちの残りの一部である１００万円が、未約定分として残ることになる。一方、売注文には、未約定分は残らない。
【０１１７】
続いて、本実施形態では、買注文については、第３優先順位の銘柄まで指定があるので（つまり、第２優先順位の銘柄の指定があるので）、取引執行処理手段２３により、第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された代替銘柄についての銘柄識別情報および優先順位から、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報を取得し、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、基準銘柄についての銘柄識別情報から、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行する（図８のステップＳ８）。
【０１１８】
例えば、前述した図９の数値例（図２、図４、図５の数値例と対応している。）では、第１次売買取引処理後に、顧客Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの買注文のうち、顧客Ａ，Ｃ，Ｄの買注文に未約定分が残っているので、顧客Ａの買注文については、第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｘ（第１７回債）から、第２優先順位の代替銘柄である銘柄Ｙ（第１８回債）へ差し替え、顧客Ｃの買注文については、第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｚ（第１９回債）から、第２優先順位の代替銘柄である銘柄Ｙ（第１８回債）へ差し替え、顧客Ｄの買注文については、第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｘ（第１７回債）から、第２優先順位の代替銘柄である銘柄Ｚ（第１９回債）へ差し替える。
【０１１９】
その後、取引執行処理手段２３により、互いに同一の銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された第２優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）を含む買注文の約定データ、および決定した売注文の約定額面金額（約定数量）を含む売注文の約定データを、未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる。そして、取引執行処理手段２３により、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第２次売買取引処理を実行する（図８のステップＳ９）。
【０１２０】
例えば、前述した図９の数値例（図２、図４、図５の数値例と対応している。）では、銘柄Ｘ（第１７回債）については、買注文も売注文もない。顧客Ｂの買注文は、銘柄Ｘ（第１７回債）を第２優先順位の代替銘柄として指定しているが、ステップＳ７の第１次売買取引処理で全部が約定し、未約定分が残っていないからである。
【０１２１】
銘柄Ｙ（第１８回債）については、顧客Ａの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００１」、受付順管理情報＝「１」、残２００万円）および顧客Ｃの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００７」、受付順管理情報＝「７」、残１００万円）において第２優先順位の代替銘柄として指定されている。一方、銘柄Ｙ（第１８回債）の売注文は、顧客Ｇの売注文（注文識別情報＝「Ｔ０００５」、受付順管理情報＝「５」、残２００万円）と、顧客Ｈの売注文（注文識別情報＝「Ｔ０００６」、受付順管理情報＝「６」、残２００万円）とがある。従って、これらの買注文３００万円と、売注文４００万円とが対応する分は、３００万円であるから、買注文については、顧客Ａの買注文２００万円の全部および顧客Ｃの買注文１００万円の全部が約定する。一方、売注文については、顧客Ｇ，Ｈの売注文のうち、受付順管理情報が早い順番となっている顧客Ｇの売注文２００万円の全部と、顧客Ｈの売注文２００万円のうちの一部である１００万円とが約定する。そして、顧客Ｈの売注文２００万円のうちの残りの一部である１００万円が、未約定分として残ることになる。一方、買注文には、未約定分は残らない。
【０１２２】
銘柄Ｚ（第１９回債）については、顧客Ｄの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００９」、受付順管理情報＝「９」、残２００万円）において第２優先順位の代替銘柄として指定されている。一方、銘柄Ｚ（第１９回債）の売注文は残っていない。従って、約定はなく、顧客Ｄの買注文２００万円がそのまま未約定分として残ることになる。
【０１２３】
続いて、本実施形態では、買注文については、第３優先順位の銘柄まで指定があるので（つまり、第３優先順位の銘柄の指定があるので）、取引執行処理手段２３により、第２次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された代替銘柄についての銘柄識別情報および優先順位から、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報を取得し、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報から、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行する（図８のステップＳ１０）。
【０１２４】
例えば、前述した図９の数値例（図２、図４、図５の数値例と対応している。）では、第２次売買取引処理後に、顧客Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの買注文のうち、顧客Ｄの買注文に未約定分が残っているので、顧客Ｄの買注文について、第２優先順位の代替銘柄である銘柄Ｚ（第１９回債）から、第３優先順位の代替銘柄である銘柄Ｙ（第１８回債）へ差し替える。
【０１２５】
その後、取引執行処理手段２３により、互いに同一の銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された第３優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）を含む買注文の約定データ、および決定した売注文の約定額面金額（約定数量）を含む売注文の約定データを、未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる。そして、取引執行処理手段２３により、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第３次売買取引処理を実行する（図８のステップＳ１１）。
【０１２６】
例えば、前述した図９の数値例（図２、図４、図５の数値例と対応している。）では、銘柄Ｘ（第１７回債）および銘柄Ｚ（第１９回債）については、買注文も売注文もない。      
【０１２７】
銘柄Ｙ（第１８回債）については、顧客Ｄの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００９」、受付順管理情報＝「９」、残２００万円）において第３優先順位の代替銘柄として指定されている。一方、銘柄Ｙ（第１８回債）の売注文は、顧客Ｈの売注文（注文識別情報＝「Ｔ０００６」、受付順管理情報＝「６」、残１００万円）がある。従って、これらの買注文２００万円と、売注文１００万円とが対応する分は、１００万円であるから、買注文については、顧客Ｄの買注文２００万円のうちの一部である１００万円が約定する。一方、売注文については、顧客Ｈの売注文１００万円の全部が約定する。そして、顧客Ｄの買注文２００万円のうちの残りの一部である１００万円が、未約定分として残ることになる。一方、売注文には、未約定分は残らない。
【０１２８】
続いて、取引執行処理手段２３により、最終次の売買取引処理である第３次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報から、第１優先順位の基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する（図８のステップＳ１２）。
【０１２９】
例えば、前述した図９の数値例（図２、図４、図５の数値例と対応している。）では、第３次売買取引処理後に、顧客Ｄの買注文１００万円が、第３優先順位の代替銘柄である銘柄Ｙ（第１８回債）の買注文として残っているので、この顧客Ｄの買注文を、第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｘ（第１７回債）の買注文に戻す。
【０１３０】
その後、振替処理手段２４により、未振替を示す状態とされた振替フラグに対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された約定データを用いて、顧客口座データベース３６に記憶された資金残高データや証券残高データを更新し、振替処理データベース３５の振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に変える（図８のステップＳ１３）。なお、振替処理の内容は、既に詳述しているので、ここでの説明は省略する。
【０１３１】
それから、その日の全ての約定処理時刻が経過したか否かを判断し（図８のステップＳ１４）、経過している場合には、その日の一連の売買処理を終了し（ステップＳ１５）、一方、経過していない場合には、ステップＳ２の処理へと戻り、次回の約定処理時刻になるまで、注文の受付処理を行う。
【０１３２】
このような第１実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、国債売買処理システム１０では、顧客は、複数の銘柄に優先順位を付けて買注文を行うことができ、この優先順位付きの買注文を受け付けたときに、取引執行処理手段２３により、第１優先順位の基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と同銘柄の売注文額面金額（売注文数量）とを突き合わせて約定させ、基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）に未約定分が生じる場合には、優先順位に従って、買注文の銘柄を第２優先順位以下の代替銘柄に順次差し替えた状態で、代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と同銘柄の売注文額面金額（売注文数量）とを突き合わせて約定させるので、顧客は、希望の条件に合致した銘柄を購入する機会を多く得ることができ、取引機会を増やすことができる。また、取引対象銘柄を１つだけ指定して発注する従来の売買処理の場合に比べ、約定の可能性を高めることができる。さらに、これらのことから、個人向け国債についての顧客間（個人間）の売買取引の活性化を図ることができ、個人向け国債の流動性を高めることができるので、買主のみならず、売主にも利益を及ぼすことができる。
【０１３３】
また、本第１実施形態では、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を採用し、先ず、執行準備処理手段２２により、基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）を含む買注文データを買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させ、取引執行処理手段２３により、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文データの基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、同銘柄について売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文データの売注文額面金額（売注文数量）とを突き合わせて約定させ、次に、買注文額面金額（買注文数量）に未約定分が生じた場合に、取引執行処理手段２３により、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文データの銘柄を、優先順位に従って、第１優先順位の基準銘柄から第２優先順位の代替銘柄へ、あるいは第２優先順位の代替銘柄から第３優先順位の代替銘柄へと差し替えながら、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文データの代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、同銘柄について売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文データの売注文額面金額（売注文数量）とを突き合わせて約定させる。そして、優先順位の最も低い銘柄である第３優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）を用いた第３次売買取引処理後に、買注文額面金額（買注文数量）に未約定分が生じた場合には、取引執行処理手段２３により、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文データの銘柄を、基準銘柄に戻し、次回の約定処理時刻に行われる約定処理に備えるので、優先順位付きの買注文が複数あり、かつ、売注文も複数あるような状況下でも、それぞれの優先順位付きの買注文で示された顧客の取引希望を満足させることができる。
【０１３４】
さらに、本第１実施形態では、取引執行処理手段２３により、受付順管理情報を用いた約定処理を行うので、先に注文した顧客の注文データが優先して約定するという時間優先の原則を実現することができる。従って、同一銘柄の買注文同士、または同一銘柄の売注文同士が競合した場合には、先に買注文または売注文を行った顧客を優先させることができる。
【０１３５】
［第２実施形態］
【０１３６】
図１１〜図１３には、本発明の第２実施形態の国債売買処理システム１０による売買処理の流れがフローチャートで示され、図１４および図１５には、この売買処理についての具体的な数値例が示されている。前記第１実施形態では、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を採用していたが、本第２実施形態では、新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用し、かつ、ＰＴＳ市場に発注した執行対象の買注文データの銘柄を、優先順位に従って、順次、差し替えていく処理を行うという点が異なっている。従って、取引執行処理手段２３による処理内容は、前記第１実施形態の場合とは異なるが、その他の構成および処理内容は、前記第１実施形態の場合と同様であるため、図１に示された全体構成および各構成要素の符号は、前記第１実施形態と同じとし、以下には、前記第１実施形態の場合と異なる点を中心に説明を行う。
【０１３７】
本第２実施形態の取引執行処理手段２３は、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）と、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）とにより構成されている。
【０１３８】
買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）は、執行準備処理手段２２により買注文用記憶手段３３（図４参照）に新規な執行対象の買注文データ（基準銘柄の買注文データ）が記憶される都度に、次のような第１次売買取引処理、第１次売買取引処理後の銘柄差替処理、第２次売買取引処理以降の各売買取引処理、および第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後の銘柄差替処理（本第２実施形態では、第３次売買取引処理、および第３次売買取引処理後の銘柄差替処理までとなる。）を実行するものである。
【０１３９】
すなわち、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）は、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された新規な執行対象の買注文データの基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる基準銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された執行対象の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第１次売買取引処理を実行する。
【０１４０】
また、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）は、第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された代替銘柄についての銘柄識別情報および優先順位から、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報を取得し、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、第１優先順位の基準銘柄についての銘柄識別情報から、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、買注文用記憶手段３３（図４参照）に執行対象の買注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された第２優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、この執行対象の買注文データに含まれる第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に執行対象の売注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第２次売買取引処理を実行する。
【０１４１】
さらに、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）は、第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがあり、かつ、次の優先順位の代替銘柄の指定がある場合（個々の買注文データについてではなく、システムとして次の優先順位の代替銘柄の指定を受け付けている場合という意味である。）には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、並びに未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に執行対象の買注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された次の優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、この執行対象の買注文データに含まれる次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に執行対象の売注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行する。
【０１４２】
なお、本第２実施形態では、一例として、前記第１実施形態の場合と同様に、第３優先順位の代替銘柄まで指定することができるようになっているので、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）は、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、並びに未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された第３優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、この第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせて約定額面金額（約定数量）を決定する第３次売買取引処理までを実行する。
【０１４３】
そして、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）は、優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）を用いた最終次の売買取引処理後（本第２実施形態では、一例として、第３優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）を用いた第３次売買取引処理後とする。）に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する。
【０１４４】
売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）は、執行準備処理手段２２により売注文用記憶手段３４（図５参照）に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、次のような第１次売買取引処理、第１次売買取引処理後の銘柄差替処理、第２次売買取引処理以降の各売買取引処理、および第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後の銘柄差替処理（本第２実施形態では、第３次売買取引処理、および第３次売買取引処理後の銘柄差替処理までとなる。）を実行するものである。
【０１４５】
すなわち、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）は、執行準備処理手段２２により売注文用記憶手段３４（図５参照）に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された新規な執行対象の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データの基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第１次売買取引処理を実行する。
【０１４６】
また、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）は、第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された執行対象の売注文データがある場合には、執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された代替銘柄についての銘柄識別情報および優先順位から、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報を取得し、執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、第１優先順位の基準銘柄についての銘柄識別情報から、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行した後、売注文用記憶手段３４（図５参照）に執行対象の売注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）と、この執行対象の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に執行対象の買注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された第２優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第２次売買取引処理を実行する。この際、第１優先順位の基準銘柄から第２優先順位の代替銘柄への銘柄差替処理は、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられた全ての執行対象の買注文データについて実行してもよく、あるいは第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報が、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられた執行対象の売注文データについて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる執行対象の買注文データについてのみ実行してもよい。
【０１４７】
さらに、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）は、第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された執行対象の売注文データがあり、かつ、執行対象の買注文データに次の順位の代替銘柄の指定がある場合（個々の買注文データについてではなく、システムとして次の優先順位の代替銘柄の指定を受け付けている場合という意味である。）には、執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、次の優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、および売注文用記憶手段３４（図５参照）に執行対象の売注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）と、この執行対象の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に執行対象の買注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された次の優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第３次売買取引処理以降の売買取引処理を繰り返し実行する。
【０１４８】
なお、本第２実施形態では、一例として、前記第１実施形態の場合と同様に、第３優先順位の代替銘柄まで指定することができるようになっているので、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）は、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報に差し替える銘柄差替処理、並びに未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された執行対象の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）と、この執行対象の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データの第３優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせて約定額面金額（約定数量）を決定する第３次売買取引処理までを実行する。
【０１４９】
そして、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）は、優先順位が最低順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）を用いた最終次の売買取引処理後（本第２実施形態では、一例として、第３優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）を用いた第３次売買取引処理後とする。）に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する。
【０１５０】
また、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）および売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）は、前記第１実施形態の取引執行処理手段２３の場合と同様に、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）を、約定させた執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されている顧客識別情報、基準銘柄または代替銘柄のうち約定させた銘柄についての銘柄識別情報、注文識別情報、および買いを示す情報とされた売買区分、並びに未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて買注文の約定データとして振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、決定した売注文の約定額面金額（約定数量）を、約定させた執行対象の売注文データについて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶されている顧客識別情報、銘柄識別情報、注文識別情報、および売りを示す情報とされた売買区分、並びに未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて売注文の約定データとして振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる処理を実行する。
【０１５１】
このような第２実施形態においては、以下のようにして国債売買処理システム１０により個人向け国債の売買処理が実行される。
【０１５２】
図１１において、国債売買処理システム１０による処理を開始し（ステップＳ２１）、注文受付処理手段２１により、前記第１実施形態のステップＳ２の処理（図８参照）と同様にして、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の注文データを受信し、受信した注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した買注文データの形態によっては各優先順位の銘柄の決定を行ってその決定結果を付加した状態で、注文データを注文識別情報（注文番号）に対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる（図１１のステップＳ２２）。
【０１５３】
それから、執行準備処理手段２２により、前記第１実施形態のステップＳ３の処理（図８参照）と同様にして、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分を参照し（図１１のステップＳ２３）、売買区分が買いを示す情報である場合には、執行準備処理手段２２により、前記第１実施形態のステップＳ４の処理（図８参照）と同様にして、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データに含まれる顧客識別情報、買付対象の有価証券である個人向け国債のうちの基準銘柄についての銘柄識別情報、買いを示す情報とされた売買区分、および買注文額面金額（買注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる（図１１のステップＳ２４）。
【０１５４】
続いて、ステップＳ２４で執行準備処理手段２２により買注文用記憶手段３３（図４参照）に新規な執行対象の買注文データ（基準銘柄の買注文データ）が記憶されると、その時点で直ぐに、取引執行処理手段２３の買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）により、図１２に示すような第１次売買取引処理、第１次売買取引処理後の銘柄差替処理、第２次売買取引処理、第２次売買取引処理後の銘柄差替処理、第３次売買取引処理、および第３次売買取引処理後の銘柄差替処理を実行する（図１１のステップＳ２５）。
【０１５５】
図１２において、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）により、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された新規な執行対象の買注文データの基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、この新規な執行対象の買注文データに含まれる基準銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された執行対象の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）を含む買注文の約定データ、および決定した売注文の約定額面金額（約定数量）を含む売注文の約定データを、未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる。そして、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）により、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第１次売買取引処理を実行する（図１２のステップＳ２５０１）。
【０１５６】
例えば、図１４の数値例では、顧客Ａの新規な買注文７００万円は、銘柄Ｘを基準銘柄（第１優先順位銘柄）として指定し、銘柄Ｙを代替銘柄（第２優先順位銘柄）として指定し、銘柄Ｚを代替銘柄（第３優先順位銘柄）として指定しているので、最初にＰＴＳ市場に発注される新規な買注文データ、すなわち執行準備処理手段２２により買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる新規な執行対象の買注文データは、基準銘柄（第１優先順位銘柄）である銘柄Ｘについての顧客Ａの買注文７００万円である。一方、ＰＴＳ市場に既に発注されている売注文は、銘柄Ｘについては、顧客Ｅの売注文２００万円がある。従って、これらの買注文７００万円と、売注文２００万円とが対応する分は、２００万円であるから、買注文については、顧客Ａの買注文７００万円のうちの一部である２００万円が約定する。一方、売注文については、顧客Ｅの売注文２００万円の全部が約定する。そして、顧客Ａの買注文７００万円のうちの残りの一部である５００万円が、未約定分として残ることになる。一方、銘柄Ｘについての売注文には、未約定分は残らない。
【０１５７】
続いて、本第２実施形態では、買注文については、第３優先順位の銘柄まで指定があるので（つまり、第２優先順位の銘柄の指定があるので）、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）により、第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された代替銘柄についての銘柄識別情報および優先順位から、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報を取得し、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、第１優先順位の基準銘柄についての銘柄識別情報から、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行する（図１２のステップＳ２５０２）。
【０１５８】
例えば、図１４の数値例では、顧客Ａの買注文５００万円が残っているので、この顧客Ａの買注文５００万円の銘柄を、第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｘから、第２優先順位の代替銘柄である銘柄Ｙに差し替える。
【０１５９】
その後、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）により、買注文用記憶手段３３（図４参照）に執行対象の買注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された第２優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、この執行対象の買注文データに含まれる第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に執行対象の売注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）を含む買注文の約定データ、および決定した売注文の約定額面金額（約定数量）を含む売注文の約定データを、未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる。そして、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）により、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第２次売買取引処理を実行する（図１２のステップＳ２５０３）。
【０１６０】
例えば、図１４の数値例では、第２優先順位の代替銘柄である銘柄Ｙについての顧客Ａの買注文５００万円がＰＴＳ市場に残っている。一方、ＰＴＳ市場に既に発注されている銘柄Ｙについての売注文は、顧客Ｆの売注文２００万円と、顧客Ｇの売注文１００万円とがある。従って、これらの買注文５００万円と、売注文３００万円とが対応する分は、３００万円であるから、買注文については、顧客Ａの買注文５００万円のうちの一部である３００万円が約定する。一方、売注文については、顧客Ｆの売注文２００万円の全部、および顧客Ｇの売注文１００万円の全部が約定する。そして、顧客Ａの買注文５００万円のうちの残りの一部である２００万円が、未約定分として残ることになる。一方、銘柄Ｙについての売注文には、未約定分は残らない。
【０１６１】
続いて、本第２実施形態では、買注文については、第３優先順位の銘柄まで指定があるので（つまり、第３優先順位の銘柄の指定があるので）、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）により、第２次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された代替銘柄についての銘柄識別情報および優先順位から、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報を取得し、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報から、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行する（図１２のステップＳ２５０４）。
【０１６２】
例えば、図１４の数値例では、顧客Ａの買注文２００万円が残っているので、この顧客Ａの買注文２００万円の銘柄を、第２優先順位の代替銘柄である銘柄Ｙから、第３優先順位の代替銘柄である銘柄Ｚに差し替える。
【０１６３】
その後、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）により、買注文用記憶手段３３（図４参照）に執行対象の買注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された第３優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、この執行対象の買注文データに含まれる第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に執行対象の売注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）を含む買注文の約定データ、および決定した売注文の約定額面金額（約定数量）を含む売注文の約定データを、未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる。そして、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）により、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第３次売買取引処理を実行する（図１２のステップＳ２５０５）。
【０１６４】
例えば、図１４の数値例では、第３優先順位の代替銘柄である銘柄Ｚについての顧客Ａの買注文２００万円がＰＴＳ市場に残っている。一方、ＰＴＳ市場に既に発注されている銘柄Ｚについての売注文は、顧客Ｈの売注文１００万円だけである。従って、これらの買注文２００万円と、売注文１００万円とが対応する分は、１００万円であるから、買注文については、顧客Ａの買注文２００万円のうちの一部である１００万円が約定する。一方、売注文については、顧客Ｈの売注文１００万円の全部が約定する。そして、顧客Ａの買注文２００万円のうちの残りの一部である１００万円が、未約定分として残ることになる。一方、銘柄Ｚについての売注文には、未約定分は残らない。
【０１６５】
そして、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）により、最終次の売買取引処理である第３次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報から、第１優先順位の基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する（図１２のステップＳ２５０６）。
【０１６６】
例えば、図１４の数値例では、顧客Ａの買注文１００万円が残っているので、この顧客Ａの買注文１００万円の銘柄を、第３優先順位の代替銘柄である銘柄Ｚから、第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｘに差し替える。なお、この第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｘについての顧客Ａの買注文１００万円は、次に新規な売注文が行われたときの約定処理に備えることになる。
【０１６７】
一方、図１１のステップＳ２３で、売買区分が売りを示す情報である場合には、執行準備処理手段２２により、前記第１実施形態のステップＳ５の処理（図８参照）と同様にして、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データに含まれる顧客識別情報、売付対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報、売りを示す情報とされた売買区分、および売注文額面金額（売注文数量）を含む執行対象の売注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させる（図１１のステップＳ２６）。
【０１６８】
続いて、ステップＳ２６で執行準備処理手段２２により売注文用記憶手段３４（図５参照）に新規な執行対象の売注文データが記憶されると、その時点で直ぐに、取引執行処理手段２３の売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）により、図１３に示すような第１次売買取引処理、第１次売買取引処理後の銘柄差替処理、第２次売買取引処理、第２次売買取引処理後の銘柄差替処理、第３次売買取引処理、および第３次売買取引処理後の銘柄差替処理を実行する（図１１のステップＳ２７）。
【０１６９】
図１３において、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）により、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された新規な執行対象の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）と、この新規な執行対象の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データの基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）を含む買注文の約定データ、および決定した売注文の約定額面金額（約定数量）を含む売注文の約定データを、未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる。そして、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）により、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第１次売買取引処理を実行する（図１３のステップＳ２７０１）。
【０１７０】
例えば、図１５の数値例では、銘柄Ｘについての顧客Ｅの新規な売注文８００万円がＰＴＳ市場に発注されている。一方、ＰＴＳ市場に既に発注されている買注文は、銘柄Ｘについては、顧客Ａの買注文２００万円だけである。つまり、顧客Ａの買注文２００万円は、銘柄Ｘを基準銘柄（第１優先順位銘柄）として指定しているが、顧客Ｂ，Ｃ，Ｄの買注文は、銘柄Ｘを基準銘柄（第１優先順位銘柄）として指定していない。従って、これらの買注文２００万円と、売注文８００万円とが対応する分は、２００万円であるから、買注文については、顧客Ａの買注文２００万円の全部が約定する。一方、売注文については、顧客Ｅの売注文８００万円のうちの一部である２００万円が約定する。そして、顧客Ｅの売注文８００万円のうちの残りの一部である６００万円が、未約定分として残ることになる。一方、銘柄Ｘについての買注文には、未約定分は残らない。
【０１７１】
続いて、本第２実施形態では、買注文については、第３優先順位の銘柄まで指定があるので（つまり、第２優先順位の銘柄の指定があるので）、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）により、第１次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された執行対象の売注文データがある場合には、執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された代替銘柄についての銘柄識別情報および優先順位から、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報を取得し、執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、第１優先順位の基準銘柄についての銘柄識別情報から、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行する（図１３のステップＳ２７０２）。この際、第１優先順位の基準銘柄から第２優先順位の代替銘柄への銘柄差替処理は、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられた全ての執行対象の買注文データについて実行してもよく、あるいは第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報が、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられた執行対象の売注文データについて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる執行対象の買注文データについてのみ実行してもよい。
【０１７２】
例えば、図１５の数値例では、顧客Ｂ，Ｄの買注文が、処理中の新規な執行対象の売注文データの銘柄Ｘを、第２優先順位の代替銘柄として指定しているので、顧客Ｂの買注文２００万円の銘柄を、第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｙから、第２優先順位の代替銘柄である銘柄Ｘに差し替えるとともに、顧客Ｄの買注文２００万円の銘柄を、第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｚから、第２優先順位の代替銘柄である銘柄Ｘに差し替える。あるいは、全ての未約定の買注文データについて第２優先順位の代替銘柄への銘柄差替処理を行ってもよく、この場合には、顧客Ｂ，Ｃ，Ｄの買注文が、未約定であるため、顧客Ｂの買注文２００万円の銘柄を、第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｙから、第２優先順位の代替銘柄である銘柄Ｘに差し替えるとともに、顧客Ｄの買注文２００万円の銘柄を、第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｚから、第２優先順位の代替銘柄である銘柄Ｘに差し替え、さらに、顧客Ｃの買注文３００万円の銘柄を、第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｙから、第２優先順位の代替銘柄である銘柄Ｚに差し替えるが、顧客Ｃの買注文は、銘柄Ｚへの差替であるため、銘柄Ｘについての顧客Ｅの新規な売注文との間での約定処理には関与しない。
【０１７３】
その後、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）により、売注文用記憶手段３４（図５参照）に執行対象の売注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）と、この執行対象の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に執行対象の買注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された第２優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）を含む買注文の約定データ、および決定した売注文の約定額面金額（約定数量）を含む売注文の約定データを、未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる。そして、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）により、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第２次売買取引処理を実行する（図１３のステップＳ２７０３）。
【０１７４】
例えば、図１５の数値例では、銘柄Ｘについての顧客Ｅの売注文６００万円が残っている。一方、銘柄Ｘについての買注文は、顧客Ｂの買注文２００万円と、顧客Ｄの買注文２００万円とがある。従って、これらの買注文４００万円と、売注文６００万円とが対応する分は、４００万円であるから、買注文については、顧客Ｂの買注文２００万円の全部および顧客Ｄの買注文２００万円の全部が約定する。一方、売注文については、顧客Ｅの売注文６００万円のうちの一部である４００万円が約定する。そして、顧客Ｅの売注文６００万円のうちの残りの一部である２００万円が、未約定分として残ることになる。一方、銘柄Ｘについての買注文には、未約定分は残らない。
【０１７５】
続いて、本第２実施形態では、買注文については、第３優先順位の銘柄まで指定があるので（つまり、第３優先順位の銘柄の指定があるので）、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）により、第２次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された執行対象の売注文データがある場合には、執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された代替銘柄についての銘柄識別情報および優先順位から、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報を取得し、執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報から、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報へと差し替える銘柄差替処理を実行する（図１３のステップＳ２７０４）。この際、第２優先順位の代替銘柄から第３優先順位の代替銘柄への銘柄差替処理は、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられた全ての執行対象の買注文データについて実行してもよく、あるいは第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報が、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられた執行対象の売注文データについて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報となる執行対象の買注文データについてのみ実行してもよい。
【０１７６】
例えば、図１５の数値例では、顧客Ｃの買注文が、処理中の新規な執行対象の売注文データの銘柄Ｘを、第３優先順位の代替銘柄として指定しているので、顧客Ｃの買注文３００万円の銘柄を、第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｙから、第３優先順位の代替銘柄である銘柄Ｘに差し替える。あるいは、前述したステップＳ２７０２で全ての未約定の買注文データについて第２優先順位の代替銘柄への銘柄差替処理を行っているときには、このステップＳ２７０４でも全ての未約定の買注文データについて第３優先順位の代替銘柄への銘柄差替処理を行えばよく、この場合には、顧客Ｃの買注文が、未約定であるため、顧客Ｃの買注文３００万円の銘柄を、第２優先順位の代替銘柄である銘柄Ｚから、第３優先順位の代替銘柄である銘柄Ｘに差し替える。なお、顧客Ａ，Ｂ，Ｄの買注文は、全部約定しているので、未約定分はないことから、銘柄差替処理は行われない。
【０１７７】
その後、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）により、売注文用記憶手段３４（図５参照）に執行対象の売注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）と、この執行対象の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に執行対象の買注文データの残注文額面金額（残注文数量）として記憶された第３優先順位の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）を含む買注文の約定データ、および決定した売注文の約定額面金額（約定数量）を含む売注文の約定データを、未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる。そして、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）により、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する第３次売買取引処理を実行する（図１３のステップＳ２７０５）。
【０１７８】
例えば、図１５の数値例では、銘柄Ｘについての顧客Ｅの売注文２００万円が残っている。一方、銘柄Ｘについての買注文は、顧客Ｃの買注文３００万円だけである。従って、これらの買注文３００万円と、売注文２００万円とが対応する分は、２００万円であるから、買注文については、顧客Ｃの買注文３００万円のうちの一部である２００万円が約定する。一方、売注文については、顧客Ｅの売注文２００万円の全部が約定する。そして、顧客Ｃの買注文３００万円のうちの残りの一部である１００万円が、未約定分として残ることになる。一方、銘柄Ｘについての顧客Ｅの売注文には、未約定分は残らない。
【０１７９】
続いて、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）により、最終次の売買取引処理である第３次売買取引処理後に、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データがある場合には、この執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された銘柄識別情報を、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報から、第１優先順位の基準銘柄についての銘柄識別情報に戻す銘柄差替処理を実行する（図１３のステップＳ２７０６）。
【０１８０】
例えば、図１５の数値例では、顧客Ｃの買注文１００万円が残っているので、この顧客Ｃの買注文１００万円の銘柄を、第３優先順位の代替銘柄である銘柄Ｘから、第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｙに差し替える。なお、この第１優先順位の基準銘柄である銘柄Ｙについての顧客Ｃの買注文１００万円は、次に新規な売注文が行われたときの約定処理に備えることになる。
【０１８１】
その後、前記第１実施形態のステップＳ１３（図８参照）と同様にして、振替処理手段２４により、未振替を示す状態とされた振替フラグに対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された約定データを用いて、顧客口座データベース３６に記憶された資金残高データや証券残高データを更新し、振替処理データベース３５の振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に変え（図１１のステップＳ２８）、一連の売買処理を終了する（ステップＳ２９）。
【０１８２】
このような第２実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、本第２実施形態の国債売買処理システム１０では、前記第１実施形態の場合と同様に、顧客は、複数の銘柄に優先順位を付けて買注文を行うことができ、この優先順位付きの買注文を受け付けたときに、取引執行処理手段２３により、優先順位に従って買注文の銘柄を差し替えた状態で、買注文額面金額（買注文数量）と同銘柄の売注文額面金額（売注文数量）とを突き合わせて約定させるので、顧客は、希望の条件に合致した銘柄を購入する機会を多く得ることができ、取引機会を増やすことができる。また、取引対象銘柄を１つだけ指定して発注する従来の売買処理の場合に比べ、約定の可能性を高めることができる。さらに、これらのことから、個人向け国債についての顧客間（個人間）の売買取引の活性化を図ることができ、個人向け国債の流動性を高めることができるので、買主のみならず、売主にも利益を及ぼすことができる。
【０１８３】
また、本第２実施形態では、新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用しているが、優先順位付きの買注文を受け付けたときには、前述した図１２に示したステップＳ２５０１〜Ｓ２５０６の処理を行い、優先順位なしの通常の売注文を受け付けたときには、前述した図１３に示したステップＳ２７０１〜Ｓ２７０６の処理を行うので、前記第１実施形態の場合と同様に、優先順位付きの買注文を受け付けたとき、優先順位なしの通常の売注文を受け付けたときのいずれにおいても、優先順位付きの買注文で示された顧客の取引希望を満足させることができるとともに、売注文も約定する可能性を高めることができ、個人向け国債の流動性を高めることができる。
【０１８４】
さらに、本第２実施形態では、前記第１実施形態の場合と同様に、取引執行処理手段２３により、受付順管理情報を用いた約定処理を行うので、先に注文した顧客の注文データが優先して約定するという時間優先の原則を実現することができる。従って、同一銘柄の買注文同士、または同一銘柄の売注文同士が競合した場合には、先に買注文または売注文を行った顧客を優先させることができる。
【０１８５】
［第３実施形態］
【０１８６】
図１６〜図１８には、本発明の第３実施形態の国債売買処理システム１０による売買処理の流れがフローチャートで示され、図１９には、この売買処理における執行準備処理の詳細説明図が示されている。前記第１実施形態では、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を採用し、前記第２実施形態では、新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用していたのに対し、本第３実施形態では、新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用するという点で、前記第２実施形態の場合と同様であるが、前記第２実施形態では、ＰＴＳ市場に発注した執行対象の買注文データの銘柄を、優先順位に従って、順次、差し替えていく処理を行っていたのに対し、本第３実施形態では、買注文データの買注文数量を、優先順位に従って、指定された各銘柄に配分してから市場に発注する処理を行うという点が異なっている。従って、執行準備処理手段２２および取引執行処理手段２３による処理内容は、前記第１、第２実施形態の場合とは異なるが、その他の構成および処理内容は、前記第１、第２実施形態の場合と同様であるため、図１に示された全体構成および各構成要素の符号は、前記第１実施形態と同じとし、以下には、前記第１、第２実施形態の場合と異なる点を中心に説明を行う。
【０１８７】
本第３実施形態の執行準備処理手段２２は、注文受付処理手段２１により受信した注文データに対し、先に注文された顧客の注文を優先して約定させるための受付順管理情報（買注文および売注文に共通の受付順管理情報でもよく、買注文単独および売注文単独の受付順管理情報でもよい。）を付与し、注文受付処理手段２１により受信した注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、次のような買注文額面金額（買注文数量）を各優先順位の銘柄に配分して作成した少なくとも１つの執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる処理を実行し、注文受付処理手段２１により受信した注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、顧客識別情報、売付対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報、売りを示す情報とされた売買区分、および売注文額面金額（売注文数量）を含む執行対象の売注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【０１８８】
ここで、注文受付処理手段２１により受信した注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、上述したように、執行準備処理手段２２は、買注文額面金額（買注文数量）を各優先順位の銘柄に配分した状態の少なくとも１つの執行対象の買注文データを作成するが、本第３実施形態では、一例として、第３優先順位の代替銘柄までを指定して買注文を行うことができる構成とするので、執行準備処理手段２２が作成する執行対象の買注文データは、第１優先順位の基準銘柄についての買注文データだけであるか、あるいはこれに第２優先順位の代替銘柄についての買注文データが加えられるか、さらには、これらに第３優先順位の代替銘柄についての買注文データが加えられるかのいずれかである。
【０１８９】
より詳細には、注文受付処理手段２１により受信した注文データの売買区分が買いを示す情報である場合、すなわち注文受付処理手段２１により買注文データを受信した場合には、執行準備処理手段２２は、注文受付処理手段２１により受信した買注文データの基準銘柄および代替銘柄（本第３実施形態では、２つの代替銘柄）についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された各執行対象の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）を取得し、取得した各執行対象の売注文データの売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕを算出する処理を実行する。より詳細には、買注文で指定された第１優先順位の基準銘柄についての執行対象の売注文データの売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕ１と、買注文で指定された第２優先順位の代替銘柄についての執行対象の売注文データの売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕ２と、買注文で指定された第３優先順位の代替銘柄についての執行対象の売注文データの売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕ３とを合計し、Ｕ＝Ｕ１＋Ｕ２＋Ｕ３を算出する。
【０１９０】
また、執行準備処理手段２２は、注文受付処理手段２１により受信した買注文データの買注文額面金額（買注文数量）Ｋと、売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕとを比較し、売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕが買注文額面金額（買注文数量）Ｋ以上である場合には、顧客識別情報、第１優先順位の基準銘柄についての銘柄識別情報、および買注文額面金額（買注文数量）Ｋと基準銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ１とのうち小さい方の金額（数量）からなる注文額面金額（注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させ、買注文額面金額（買注文数量）Ｋが基準銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ１よりも大きい場合には、買注文額面金額（買注文数量）Ｋから第１優先順位の基準銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ１を減じた金額（数量）である（Ｋ−Ｕ１）を、優先順位に従って、第２優先順位以下の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）として配分していき、顧客識別情報、第２優先順位以下の代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各買注文額面金額（各買注文数量）を含む各執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる処理を実行する。
【０１９１】
さらに、執行準備処理手段２２は、売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕが買注文額面金額（買注文数量）Ｋ未満である場合には、顧客識別情報、第１優先順位の基準銘柄についての銘柄識別情報、および買注文額面金額（買注文数量）Ｋから第２優先順位以下の代替銘柄の売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）ＵＴ（本第３実施形態では、ＵＴ＝Ｕ２＋Ｕ３）を減じた金額（数量）である（Ｋ−ＵＴ）からなる注文額面金額（注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させ、第２優先順位以下の代替銘柄の売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）ＵＴを、優先順位に従って、第２優先順位以下の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）として配分し、顧客識別情報、第２優先順位以下の代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各買注文額面金額（各買注文数量）を含む各執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる処理を実行する。
【０１９２】
本第３実施形態の取引執行処理手段２３は、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）と、売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）とにより構成されている。
【０１９３】
買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）は、執行準備処理手段２２により買注文用記憶手段３３（図４参照）に新規な執行対象の買注文データが記憶される都度に、買注文用記憶手段３３（図４参照）に新規な執行対象の買注文データの注文額面金額（注文数量）として記憶された基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）および第２優先順位以下の各代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、これらの新規な執行対象の買注文データに含まれる基準銘柄についての銘柄識別情報および第２優先順位以下の各代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に執行対象の売注文データの注文額面金額（注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する処理を実行するものである。
【０１９４】
売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）は、前記第２実施形態の場合と同様であり、執行準備処理手段２２により売注文用記憶手段３４（図５参照）に新規な執行対象の売注文データが記憶される都度に、次のような第１次売買取引処理、第１次売買取引処理後の銘柄差替処理、第２次売買取引処理以降の各売買取引処理、および第２次売買取引処理以降の各売買取引処理後の銘柄差替処理（本第２実施形態では、第３次売買取引処理、および第３次売買取引処理後の銘柄差替処理までとなる。）を実行するものである。これらの各処理の内容は、前記第２実施形態の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１９５】
このような第３実施形態においては、以下のようにして国債売買処理システム１０により個人向け国債の売買処理が実行される。
【０１９６】
図１６において、国債売買処理システム１０による処理を開始し（ステップＳ４１）、注文受付処理手段２１により、前記第１、第２実施形態のステップＳ２，Ｓ２２の処理（図８、図１１参照）と同様にして、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の注文データを受信し、受信した注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した買注文データの形態によっては各優先順位の銘柄の決定を行ってその決定結果を付加した状態で、注文データを注文識別情報（注文番号）に対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる（図１６のステップＳ４２）。
【０１９７】
それから、執行準備処理手段２２により、前記第１、第２実施形態のステップＳ３，Ｓ２３の処理（図８、図１１参照）と同様にして、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分を参照し（図１６のステップＳ４３）、売買区分が買いを示す情報である場合には、執行準備処理手段２２により、図１７に示すような執行準備処理、すなわち注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データに含まれる買注文額面金額（買注文数量）を各優先順位の銘柄に配分して作成した少なくとも１つの執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる処理を実行する（図１６のステップＳ４４）。
【０１９８】
図１７において、執行準備処理手段２２により、注文受付処理手段２１により受信した買注文データの基準銘柄および代替銘柄（本第３実施形態では、２つの代替銘柄）についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された各執行対象の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）を取得し、取得した各執行対象の売注文データの売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕを算出する処理を実行する（図１７のステップＳ４４０１）。より詳細には、執行準備処理手段２２により、買注文で指定された第１優先順位の基準銘柄についての執行対象の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）を取得し、該当する複数の執行対象の売注文データがある場合には、それらの売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕ１を算出し、買注文で指定された第２優先順位の代替銘柄についての執行対象の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）を取得し、該当する複数の執行対象の売注文データがある場合には、それらの売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕ２を算出し、買注文で指定された第３優先順位の代替銘柄についての執行対象の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）を取得し、該当する複数の執行対象の売注文データがある場合には、それらの売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕ３を算出し、これらの合計金額（合計数量）であるＵ＝Ｕ１＋Ｕ２＋Ｕ３を算出する。
【０１９９】
続いて、執行準備処理手段２２により、注文受付処理手段２１により受信した買注文データの買注文額面金額（買注文数量）Ｋと、売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕとを比較し、売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕが買注文額面金額（買注文数量）Ｋ以上であるか否かを判断する（図１７のステップＳ４４０２）。
【０２００】
ここで、売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕが買注文額面金額（買注文数量）Ｋ以上であると判断した場合には、執行準備処理手段２２により、顧客識別情報、第１優先順位の基準銘柄についての銘柄識別情報、および買注文額面金額（買注文数量）Ｋと基準銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ１とのうち小さい方の金額（数量）からなる注文額面金額（注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる（図１７のステップＳ４４０３）。図１９において、（１）の場合の処理、すなわち（１−１）、（１−２）、（１−３）のいずれかの場合の処理である。
【０２０１】
続いて、執行準備処理手段２２により、買注文額面金額（買注文数量）Ｋが基準銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ１よりも大きいか否かを判断し（図１７のステップＳ４４０４）、大きい場合には、執行準備処理手段２２により、顧客識別情報、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報、および買注文額面金額（買注文数量）Ｋから第１優先順位の基準銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ１を減じた金額（数量）である（Ｋ−Ｕ１）と、第２優先順位の代替銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ２とのうち小さい方の金額（数量）からなる注文額面金額（注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる（図１７のステップＳ４４０５）。図１９において、（１−２）または（１−３）の場合の処理である。
【０２０２】
さらに、執行準備処理手段２２により、買注文額面金額（買注文数量）Ｋから第１優先順位の基準銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ１を減じた金額（数量）である（Ｋ−Ｕ１）が、第２優先順位の代替銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ２よりも大きいか否かを判断し（図１７のステップＳ４４０６）、大きい場合には、執行準備処理手段２２により、顧客識別情報、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報、および買注文額面金額（買注文数量）Ｋから、第１優先順位の基準銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ１および第２優先順位の代替銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ２を減じた金額（数量）である（Ｋ−Ｕ１−Ｕ２）からなる注文額面金額（注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる（図１７のステップＳ４４０７）。図１９において、（１−３）の場合の処理である。そして、次のステップＳ４５の処理へと移行する。
【０２０３】
また、ステップＳ４４０４で、買注文額面金額（買注文数量）Ｋが基準銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ１以下と判断した場合には、そのままステップＳ４５の処理へと移行する。図１９の（１−１）の場合であり、この場合には、第１優先順位の基準銘柄についての執行対象の買注文データのみが作成され、第２および第３優先順位の代替銘柄についての執行対象の買注文データは作成されない。
【０２０４】
そして、ステップＳ４４０６で、買注文額面金額（買注文数量）Ｋから第１優先順位の基準銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ１を減じた金額（数量）である（Ｋ−Ｕ１）が、第２優先順位の代替銘柄の売注文額面金額（売注文数量）Ｕ２以下と判断した場合には、そのままステップＳ４５の処理へと移行する。図１９の（１−２）の場合であり、この場合には、第１優先順位の基準銘柄についての執行対象の買注文データ、および第２優先順位の代替銘柄についての執行対象の買注文データが作成され、第３優先順位の代替銘柄についての執行対象の買注文データは作成されない。
【０２０５】
一方、ステップＳ４４０２で、売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕが買注文額面金額（買注文数量）Ｋ未満であると判断した場合には、執行準備処理手段２２により、第２優先順位以下の代替銘柄の売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）ＵＴを算出する（図１７のステップＳ４４０８）。本第３実施形態では、ＵＴ＝Ｕ２＋Ｕ３である。
【０２０６】
続いて、執行準備処理手段２２により、顧客識別情報、第１優先順位の基準銘柄についての銘柄識別情報、および買注文額面金額（買注文数量）Ｋから第２優先順位以下の代替銘柄の売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）ＵＴ（本第３実施形態では、ＵＴ＝Ｕ２＋Ｕ３）を減じた金額（数量）である（Ｋ−ＵＴ）からなる注文額面金額（注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる（図１７のステップＳ４４０９）。図１９の（２）の場合の処理であり、この場合には、買注文額面金額（買注文数量）Ｋの全部を約定させることはできず、未約定の残注文額面金額（残注文数量）が生じるので、その未約定分となる額面金額（数量）については、第１優先順位の基準銘柄についての執行対象の買注文データとして残るようにするものである。
【０２０７】
それから、執行準備処理手段２２により、第２優先順位以下の代替銘柄の売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）ＵＴを、優先順位に従って、第２優先順位以下の代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）として配分し、顧客識別情報、第２優先順位以下の代替銘柄についての各銘柄識別情報、および配分した各買注文額面金額（各買注文数量）を含む各執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる（図１７のステップＳ４４１０）。すなわち、執行準備処理手段２２により、顧客識別情報、第２優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報、および第２優先順位の代替銘柄の売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕ２と同一の金額（数量）からなる注文額面金額（注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させるとともに、顧客識別情報、第３優先順位の代替銘柄についての銘柄識別情報、および第３優先順位の代替銘柄の売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕ３と同一の金額（数量）からなる注文額面金額（注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および受付順管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる。
【０２０８】
その後、執行準備処理手段２２により買注文用記憶手段３３（図４参照）に新規な執行対象の買注文データが記憶されると、その時点で直ぐに、取引執行処理手段２３の買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）により、買注文用記憶手段３３（図４参照）に新規な執行対象の買注文データの注文額面金額（注文数量）として記憶された基準銘柄の買注文額面金額（買注文数量）および第２優先順位以下の各代替銘柄の買注文額面金額（買注文数量）と、これらの新規な執行対象の買注文データに含まれる基準銘柄についての銘柄識別情報および第２優先順位以下の各代替銘柄についての銘柄識別情報とそれぞれ同一の銘柄識別情報に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に執行対象の売注文データの注文額面金額（注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、早い受付順を示す受付順管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）を含む買注文の約定データ、および決定した売注文の約定額面金額（約定数量）を含む売注文の約定データを、未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる。そして、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）により、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全額面金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の額面金額（一部の数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する処理を実行する（図１６のステップＳ４５）。
【０２０９】
なお、本第３実施形態では、前記第１、第２実施形態の場合と同様に、買注文において第３優先順位の銘柄までを指定することができるようになっているので、図１６のステップＳ４４（図１７のステップＳ４４０１〜Ｓ４４１０）で執行準備処理手段２２により作成される執行対象の買注文データは、最も多い場合で、第１優先順位の基準銘柄についての執行対象の買注文データ、第２優先順位の代替銘柄についての執行対象の買注文データ、および第３優先順位の代替銘柄についての執行対象の買注文データの３つとなる。従って、図１６のステップＳ４５では、買注文受付時取引執行処理手段２３Ａ（不図示）により、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された第１優先順位の基準銘柄についての執行対象の買注文データと、これと同銘柄について売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された執行対象の売注文データとの間での約定処理が行われ、また、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された第２優先順位の代替銘柄についての執行対象の買注文データと、これと同銘柄について売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された執行対象の売注文データとの間での約定処理が行われ、さらに、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された第３優先順位の代替銘柄についての執行対象の買注文データと、これと同銘柄について売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された執行対象の売注文データとの間での約定処理が行われる。
【０２１０】
また、図１６のステップＳ４３で、売買区分が売りを示す情報である場合には、執行準備処理手段２２により、執行対象の売注文データを売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させる執行準備処理を実行する（図１６のステップＳ４６）。このステップＳ４６の執行準備処理は、前記第２実施形態の図１１のステップＳ２６の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０２１１】
続いて、執行準備処理手段２２により売注文用記憶手段３４（図５参照）に新規な執行対象の売注文データが記憶されると、その時点で直ぐに、取引執行処理手段２３の売注文受付時取引執行処理手段２３Ｂ（不図示）により、図１８に示すような新規な売注文データを受け付けた際の売買取引処理を実行する（図１６のステップＳ４７）。このステップＳ４７（図１８のステップＳ４７０１〜Ｓ４７０６）の売買取引処理は、前記第２実施形態の図１１のステップＳ２７（図１３のステップＳ２７０１〜Ｓ２７０６）の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０２１２】
その後、前記第１、第２実施形態のステップＳ１３，Ｓ２８（図８、図１１参照）と同様にして、振替処理手段２４により、未振替を示す状態とされた振替フラグに対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された約定データを用いて、顧客口座データベース３６に記憶された資金残高データや証券残高データを更新し、振替処理データベース３５の振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に変え（図１６のステップＳ４８）、一連の売買処理を終了する（ステップＳ４９）。
【０２１３】
このような第３実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、本第３実施形態の国債売買処理システム１０では、前記第１、第２実施形態の場合と同様に、顧客は、複数の銘柄に優先順位を付けて買注文を行うことができ、この優先順位付きの買注文を受け付けたときに、取引執行処理手段２３により、優先順位に従って買注文の銘柄を差し替えた状態で、買注文額面金額（買注文数量）と同銘柄の売注文額面金額（売注文数量）とを突き合わせて約定させるので、顧客は、希望の条件に合致した銘柄を購入する機会を多く得ることができ、取引機会を増やすことができる。また、取引対象銘柄を１つだけ指定して発注する従来の売買処理の場合に比べ、約定の可能性を高めることができる。さらに、これらのことから、個人向け国債についての顧客間（個人間）の売買取引の活性化を図ることができ、個人向け国債の流動性を高めることができるので、買主のみならず、売主にも利益を及ぼすことができる。
【０２１４】
また、本第３実施形態では、前記第２実施形態の場合と同様に、新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を採用しているが、優先順位付きの買注文を受け付けたときには、前述した図１７に示したステップＳ４４０１〜Ｓ４４１０の処理を行い、優先順位なしの通常の売注文を受け付けたときには、前述した図１８に示したステップＳ４７０１〜Ｓ４７０６の処理を行うので、前記第１、第２実施形態の場合と同様に、優先順位付きの買注文を受け付けたとき、優先順位なしの通常の売注文を受け付けたときのいずれにおいても、優先順位付きの買注文で示された顧客の取引希望を満足させることができるとともに、売注文も約定する可能性を高めることができ、個人向け国債の流動性を高めることができる。
【０２１５】
さらに、本第３実施形態では、前記第１、第２実施形態の場合と同様に、取引執行処理手段２３により、受付順管理情報を用いた約定処理を行うので、先に注文した顧客の注文データが優先して約定するという時間優先の原則を実現することができる。従って、同一銘柄の買注文同士、または同一銘柄の売注文同士が競合した場合には、先に買注文または売注文を行った顧客を優先させることができる。
【０２１６】
［変形の形態］
【０２１７】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２１８】
例えば、前記各実施形態では、個人向け国債を売買処理の対象とする国債売買処理システム１０とされていたが、本発明の有価証券売買処理システムによる売買処理の対象となる有価証券は、個人向け国債に限定されるものではなく、個人向け国債以外の債券や株式等であってもよい。但し、個人向け利付国庫債券の商品特性が、本発明で対応可能となった顧客の取引希望を引き出すものであることから、本発明の有価証券売買処理システムは、個人向け利付国庫債券の売買を行う国債売買処理システム１０に利用することが好適である。
【０２１９】
また、前記各実施形態では、買注文が優先順位付きの買注文であり、売注文が優先順位なしの通常の売注文であったが、これらの売買を反転させ、売注文を優先順位付きの売注文とし、買注文を優先順位なしの通常の買注文としてもよい。
【０２２０】
さらに、前記各実施形態では、顧客は、注文を行う際に、第３優先順位の代替銘柄までを指定することができる構成（つまり、代替銘柄は２つ指定可能な構成）とされていたが、これに限定されるものではなく、例えば、第２優先順位の代替銘柄までを指定することができる構成（つまり、代替銘柄は１つだけ指定可能な構成）としてもよく、あるいは第４優先順位以上の代替銘柄を指定することができる構成（つまり、代替銘柄は３つ以上指定可能な構成）としてもよく、指定する優先順位の個数は、任意である。また、システムで優先順位を指定可能な最大個数が定められている場合に、個々の注文において、最大個数よりも少ない優先順位までの指定しかしないことを許容する構成としてもよく、例えば、システムが第３優先順位の銘柄まで指定可能な構成の場合に、第２優先順位の銘柄までしか指定しないことを許容する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２１】
以上のように、本発明の有価証券売買処理システムおよびプログラムは、例えば、個人向け利付国庫債券の売買処理を実行する国債売買処理システム等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０２２２】
１  通信回線であるネットワーク
１０  有価証券売買処理システムである国債売買処理システム
２１  注文受付処理手段
２２  執行準備処理手段
２３  取引執行処理手段
２４  振替処理手段
３０  注文データ記憶手段
３３  買注文用記憶手段
３４  売注文用記憶手段
３５  振替処理データベース
３６  顧客口座データベース
４０  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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