(57)【要約】【課題】作業ロスを効果的に削除するための有効な情報を提示できる、ロス分析システム及びロス分析プログラムを提供すること。【解決手段】複数の作業要素を含む工程を複数並行して行うように構成された組立工程における作業ロスを分析するためのロス分析システム１であって、各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値テーブル５２と、作業時間別作業価値テーブル５２に格納された作業時間情報及び作業価値特定情報に基づいて、各工程に含まれる各作業要素の中から、完全に又は部分的に削除対象とすべき作業要素を特定する削除対象特定部４１を備える。【選択図】図１
2010224816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業要素を含む工程を複数平行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムであって、
前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段と、
前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報及び前記作業価値特定情報に基づいて、前記各工程に含まれる前記各作業要素の中から、完全に又は部分的に削除対象とすべき作業要素を特定する削除対象特定手段と、
を備えるロス分析システム。
【請求項２】
前記作業価値特定情報は、各作業要素を完全に削除できるか否かを示す情報と、各作業要素を部分的に削除できるか否かを示す情報及び部分的に削除できる場合には当該削除できる割合を示す情報と、の少なくとも一方を含む、
請求項１に記載のロス分析システム。
【請求項３】
前記削除対象特定手段は、
前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報が、各作業要素を完全に削除できることを示す情報である場合には、当該各作業要素を完全に削除し、
前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報が、各作業要素を部分的に削除できるか否かを示す情報及び部分的に削除できる場合には当該削除できる割合を示す情報である場合には、当該割合に基づいて各作業要素を部分的に削除し、
前記完全に又は部分的に削除された作業要素を含む前記工程の合計作業時間を、前記完全に又は部分的に削除された作業要素による作業時間に基づいて算定し、
前記各工程の合計作業時間に基づいて、合計作業時間が最大となる工程を特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間に対して、前記生産工程を構成する全工程数を乗じることにより、前記生産工程のリードタイムを算定する、
請求項２に記載のロス分析システム。
【請求項４】
前記削除対象特定手段は、
前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業時間に基づいて、合計作業時間が最大となる工程を特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報に基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、
前記最初に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算することにより、当該工程の合計作業時間を更新し、
前記更新後の合計作業時間に基づいて、合計作業時間が最大となる工程を再び特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報に基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で次順に削除対象とすべき作業要素として特定し、
前記次順に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算することにより、当該工程の合計作業時間を更新し、
以降、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返すことにより、削除対象とすべき作業要素の削除順序を決定する削除順序決定手段を備える、
請求項２に記載のロス分析システム。
【請求項５】
前記削除順序決定手段は、
最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素を特定する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素と部分的に削除できる作業要素の少なくとも一方があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報に基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で削除対象とすべき作業要素として特定し、
合計作業時間を更新する際に、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素が、部分的に削除できる作業要素である場合には、当該作業要素の作業時間の中で、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報にて示される割合に基づいて算定された部分的な作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算することにより、当該工程の合計作業時間を更新する、
請求項４に記載のロス分析システム。
【請求項６】
各作業要素の作業条件を特定するための作業条件情報を格納する作業条件情報格納手段と、
前記削除対象特定手段にて削除対象として特定された作業要素に対して、所定の関係にある作業条件を有する他の作業要素を、前記作業条件情報格納手段を参照して特定する関連作業要素特定手段と、
を備える請求項１から５のいずれか一項に記載のロス分析システム。
【請求項７】
複数の作業要素を含む工程を複数平行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段に格納された当該作業時間情報及び当該作業価値特定情報に基づいて、前記各工程に含まれる前記各作業要素の中から、完全に又は部分的に削除対象とすべき作業要素を特定する削除対象特定手段、
として機能させるロス分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロス分析システム及びロス分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生産設備の稼働効率を向上させるために、生産ラインの作業ロスを分析しようとするロス分析システムを構築する試みがなされている。このロス分析システムの一例として、複数の生産ラインごとに設けられた生産管理装置を構築するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このシステムは、生産ラインの稼働状況を検知するためのセンサと、作業人員、稼働時間等に基づいて、生産ラインの稼働状況が悪化した理由に対応する対策を表わすデータを記憶するための管理データベースと、稼働状況に基づいて、生産ラインにおける生産ロスタイムを算定するためのコンピュータのＣＰＵと、作業者が生産ロスタイムに対応する理由を入力するためのキーボードと、コンピュータのＣＰＵによって算定された生産ロスタイムと、作業者によって入力された生産ロスタイムの発生理由等を記憶するための実績データベースと、生産ロスタイムが予め定められた条件を満たす場合に、実績データベースに記憶された理由に対応する対策を管理データベースから出力するためのモニタとを含んでいる。このようなシステムは、生産ラインに問題が発生した場合に、生産ラインの稼働状況を検知し、生産ラインの稼働状況が悪化した理由に対応する対策をモニタに出力する。このシステムによれば、生産ラインの稼働状況を改善させるための情報を作業者に対して提示できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７３０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のシステムは、生産ロスタイムを効果的に削除するための情報を提示することが困難であった。例えば、この従来のシステムは、所定の生産ラインの生産ロスタイムを、生産能力工数（＝ライン内作業人員×就業時間）から基準生産工数（＝生産実績数×基準時間）を減算することによって算定していた。ここで、基準時間とは、１つの製品を製作するために必要な正味時間に、直接作業者に起因する遅れである作業余裕時間と疲労余裕時間とを付加したものである。また、正味時間は、製品を製作するために必要な時間を考慮して決定されたものである。しかしながら、正味時間と製品を製作するための作業内容との関係が明らかではなかった。このため、例えば、正味時間は、作業者以外の者に代替したり、作業方法を変更したりすることにより削除可能な作業内容の一部も考慮して決定されるおそれがあった。したがって、このような従来のシステムは、正味時間を過大に評価することで、生産ロスタイムを効果的に削除するための情報を提示できない可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、作業ロスを効果的に削除するための有効な情報を提示できる、ロス分析システム及びロス分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のロス分析システムは、複数の作業要素を含む工程を複数平行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムであって、前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段と、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報及び前記作業価値特定情報に基づいて、前記各工程に含まれる前記各作業要素の中から、完全に又は部分的に削除対象とすべき作業要素を特定する削除対象特定手段とを備える。
【０００８】
請求項２に記載のロス分析システムは、請求項１に記載のロス分析システムにおいて、前記作業価値特定情報は、各作業要素を完全に削除できるか否かを示す情報と、各作業要素を部分的に削除できるか否かを示す情報及び部分的に削除できる場合には当該削除できる割合を示す情報と、の少なくとも一方を含む。
【０００９】
請求項３に記載のロス分析システムは、請求項２に記載のロス分析システムにおいて、前記削除対象特定手段は、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報が、各作業要素を完全に削除できることを示す情報である場合には、当該各作業要素を完全に削除し、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報が、各作業要素を部分的に削除できるか否かを示す情報及び部分的に削除できる場合には当該削除できる割合を示す情報である場合には、当該割合に基づいて各作業要素を部分的に削除し、
前記完全に又は部分的に削除された作業要素を含む前記工程の合計作業時間を、前記完全に又は部分的に削除された作業要素による作業時間に基づいて算定し、前記各工程の合計作業時間に基づいて、合計作業時間が最大となる工程を特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間に対して、前記生産工程を構成する全工程数を乗じることにより、前記生産工程のリードタイムを算定する。
【００１０】
請求項４に記載のロス分析システムは、請求項２に記載のロス分析システムにおいて、前記削除対象特定手段は、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業時間に基づいて、合計作業時間が最大となる工程を特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報に基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、前記最初に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算することにより、当該工程の合計作業時間を更新し、前記更新後の合計作業時間に基づいて、合計作業時間が最大となる工程を再び特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報に基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で次順に削除対象とすべき作業要素として特定し、前記次順に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算することにより、当該工程の合計作業時間を更新し、以降、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返すことにより、削除対象とすべき作業要素の削除順序を決定する削除順序決定手段を備える。
【００１１】
請求項５に記載のロス分析システムは、請求項４に記載のロス分析システムにおいて、前記削除順序決定手段は、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素を特定する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素と部分的に削除できる作業要素の少なくとも一方があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報に基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で削除対象とすべき作業要素として特定し、合計作業時間を更新する際に、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素が、部分的に削除できる作業要素である場合には、当該作業要素の作業時間の中で、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報にて示される割合に基づいて算定された部分的な作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算することにより、当該工程の合計作業時間を更新する。
【００１２】
請求項６に記載のロス分析システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載のロス分析システムにおいて、各作業要素の作業条件を特定するための作業条件情報を格納する作業条件情報格納手段と、前記削除対象特定手段にて削除対象として特定された作業要素に対して、所定の関係にある作業条件を有する他の作業要素を、前記作業条件情報格納手段を参照して特定する関連作業要素特定手段とを備える。
【００１３】
請求項７に記載のロス分析プログラムは、複数の作業要素を含む工程を複数平行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータを、前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段に格納された当該作業時間情報及び当該作業価値特定情報に基づいて、前記各工程に含まれる前記各作業要素の中から、完全に又は部分的に削除対象とすべき作業要素を特定する削除対象特定手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１又は７に記載のロス分析システム及びロス分析プログラムによれば、作業時間情報及び作業価値特定情報に基づいて、各工程に含まれる各作業要素の中から、削除対象とすべき作業要素を特定するので、各作業要素の作業価値に応じて、完全に又は部分的に削除できる作業要素を特定でき、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報を提示することができる。
【００１５】
請求項２に記載のロス分析システムによれば、作業価値特定情報が各作業要素を完全に削除できるか否かを示す情報と、各作業要素を部分的に削除できるか否かを示す情報とを含めるので、各作業要素の作業価値に応じて、各作業要素を完全に削除できるものか、部分的に削除できるものかを分類できる。また、部分的に削除できる情報には当該削除できる割合を示す情報を含めるので、各作業要素の作業価値に応じて、部分的に削除できる各作業要素を更に分類できる。以上のことから、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報をさらに提示することができる。
【００１６】
請求項３に記載のロス分析システムによれば、完全に又は部分的に削除された作業要素を含む工程の中から、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程の合計作業時間に基づいて生産工程のリードタイムを算定するので、各作業要素の作業価値に応じて、生産工程のリードタイムを算定することができる。
【００１７】
請求項４に記載のロス分析システムによれば、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返すことにより、削除対象とすべき作業要素の削除順序を決定するので、当該ロス分析システムが完全に削除できる作業要素を対象としてシミュレーションする場合に、各作業要素の作業価値に応じて、改善すべき作業要素に優先順位をつけることができ、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報を一層適切に提示することができる。
【００１８】
請求項５に記載のロス分析システムによれば、合計作業時間を更新する際に、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素が、部分的に削除できる作業要素である場合には、当該作業要素の作業時間の中で、作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報にて示される割合に基づいて算定された部分的な作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程の合計作業時間から減算することにより、当該工程の合計作業時間を更新するので、当該ロス分析システムが完全に又は部分的に削除できる作業要素を対象としてシミュレーションする場合に、部分的に削除できる作業要素間においても、各作業要素の作業価値に応じて、各工程の合計作業時間を的確に算定でき、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報を一層適切に提示することができる。
【００１９】
請求項６に記載のロス分析システムによれば、削除対象特定手段にて削除対象として特定された作業要素に対して、所定の関係にある作業条件を有する他の作業要素を、作業条件情報格納手段を参照して特定することで、削除対象として特定された作業要素について、作業条件情報に関する側面や、工程間の作業要素の連動性に関する側面等、様々な側面から評価できる情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に係るロス分析システムの構成を示すブロック図である。
【図２】作業価値テーブルの構成例を示す図である。
【図３】作業時間別作業価値テーブルの構成例を示す図である。
【図４】削除情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】作業条件テーブルの構成例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係るロス分析システムによる処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態１のレポートの構成例であって、完全に又は部分的に削除された作業要素による作業時間を考慮しない場合のものである。
【図８】実施の形態１のレポートの構成例であって、完全に又は部分的に削除された作業要素による作業時間を考慮する場合のものである。
【図９】実施の形態２に係るロス分析システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２に係るロス分析システムの処理のフローチャートである。
【図１１】実施の形態２のレポートの構成例である。
【図１２】関連作業特定処理のフローチャートである。
【図１３】関連作業特定処理のレポートの構成例である。
【図１４】実施の形態３に係るロス分析システムの処理のフローチャートである。
【図１５】実施の形態３のレポートの構成例である。
【図１６】実施の形態４に係るロス分析システムの処理のフローチャートである。
【図１７】実施の形態４に係るロス分析システムの処理のフローチャートである。
【図１８】実施の形態４のレポートの構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るロス分析システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係るロス分析システムは、複数の作業要素を含む工程を複数平行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムである。
【００２３】
各実施の形態に係るロス分析システムの特徴の一つは、各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段と、作業時間別作業価値格納手段に格納された作業時間情報及び作業価値特定情報に基づいて、各工程に含まれる各作業要素の中から、完全に又は部分的に削除対象とすべき作業要素を特定する削除対象特定手段とを備えた点である。このロス分析システムによれば、作業時間情報及び作業価値特定情報に基づいて、各工程に含まれる各作業要素の中から、削除対象とすべき作業要素を特定するので、各作業要素の作業価値に応じて、完全に又は部分的に削除できる作業要素を特定でき、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報を提示することができる。
【００２４】
このロス分析システムの具体的な利用形態は任意であり、例えば、このロス分析システムは、複数のラインから構成された製品の組立工程や加工工程等におけるロス作業の分析に用いることができる。以下では、複数のラインから構成された製品の組立工程に対するロス分析を行う場合について説明する。ただし、ロス分析の対象となるライン構成は任意であり、１ラインにおいて複数の工程が相互に並行して行われる場合のライン構成を対象としてもよい。
【００２５】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、ロス分析システムの各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２６】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。この形態は、各工程に含まれる各作業要素を作業価値特定情報に基づいて削除する形態である。
【００２７】
（全体構成）
まず、ロス分析システムの構成を説明する。図１は実施の形態１に係るロス分析システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、ロス分析システム１は、ロス分析装置１０を備えて構成されている。
【００２８】
（全体構成−ロス分析装置）
ロス分析装置１０は、複数の作業要素を含む工程を複数平行して行うように構成された製品の組立工程における作業ロスを分析するためのものであり、作業室内や作業室外の所定の場所に設けられている。このロス分析装置１０は、機能概念的に、入力部２０、出力部３０、制御部４０、及び記憶部５０を備えて構成されている。
【００２９】
（ロス分析装置−入力部）
入力部２０は、任意の情報をロス分析装置１０に対して入力するための入力手段であり、例えば、マウス、キーボード、あるいはネットワーク端子を含んで構成されている。
【００３０】
（ロス分析装置−出力部）
出力部３０は、任意の情報を外部に向けて出力するための出力手段であり、例えば、モニタやネットワーク端子を含んで構成されている。
【００３１】
（ロス分析装置−制御部）
制御部４０は、ロス分析装置１０の各部を制御する制御手段であり、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定した組み込みプログラム、所要データを格納するための内部メモリ、及び、これらのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えて構成される。また、この制御部４０は、削除対象特定部４１を備えて構成されている。削除対象特定部４１は、各工程に含まれる各作業要素の中から、完全に又は部分的に削除対象とすべき作業要素を特定するものである。なお、削除対象特定部４１の具体的処理内容については後述する。
【００３２】
（ロス分析装置−記憶部）
記憶部５０は、制御部４０によって実行される各種処理に必要なデータを記録する記録手段であり、例えば、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）の如き書き換え可能な記録手段を用いて構成されるもので、作業価値テーブル５１、作業時間別作業価値テーブル５２、削除情報テーブル５３、及び作業条件テーブル５４を記録している。
【００３３】
次に、記憶部５０に記録される各テーブルの内容とその構造について説明する。図２は作業価値テーブル５１の構成例を示す図である。作業価値テーブル５１は、作業内容に対応する作業価値特定情報を格納するものであり、例えば、「作業内容」及び「作業価値特定情報」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。ここで、項目「作業内容」に対応する情報は、作業内容を分類するための情報であり、「主体作業」と「付帯作業」とに大別される。「主体作業」は、さらに「基本作業」と「補助作業」とに分けられる。「主体作業」とは、製品に対して付加価値を生む価値作業であり、例えば、ライン稼働中における作業スペース内での作業が該当する。この中で、「基本作業」は、例えば、ラインで製造する製品や部品に作業者が直接触れる作業（組立作業、取付作業、加工作業等）であり、「補助作業」は、基本作業以外の主体作業（組立部品や取付部品の取出し作業、作業用治具をセットする作業等）である。また、「付帯作業」は、価値作業をするための準備で付加価値を生まない不価値作業であり、例えば、ライン停止中または作業スペース外での作業（準備作業、段取り作業、後始末作業、運搬作業等）である。例えば、「部品を倉庫から運んできて、製品に取付ける」という工程においては、「部品を倉庫からライン側まで運搬する作業」は「付帯作業」」、「ライン側に置かれた部品を取り出す作業は「主体作業」の中の「補助作業」、「部品を製品に取付ける作業」は「主体作業」の中の「基本作業」となる。ただし、これらの分類はあくまで一例であり、作業価値に応じて分類するための任意の基準を適用することができる。また、項目「作業価値特定情報」に対応する情報は、各作業内容の作業価値を特定するための情報である。図２の例では、作業内容情報に対応する作業価値特定情報は、主体作業の基本作業＝１、主体作業の補助作業＝２、及び付帯作業＝３として記録されている。
【００３４】
また、図３は作業時間別作業価値テーブル５２の構成例を示す図である。作業時間別作業価値テーブル５２は、各工程に含まれる各作業要素の作業時間情報と、作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段であり、例えば「工程」、「作業要素」、「作業時間」、及び「作業価値特定情報」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。項目「工程」に対応する情報は、工程を一意に識別するための情報であり、例えば、工程の名称（図３では「工程Ａ」等）が格納される。項目「作業要素」に対応する情報は、作業要素を一意に識別するための情報であり、例えば、作業要素の名称（図３では「作業Ａ」等）が格納される。項目「作業時間」に対応する情報は、各作業要素の作業時間を特定するための情報である。項目「作業価値特定情報」に対応する情報は、作業価値テーブル５１の同一項目に対応する情報と同じである。図３の例では、工程Ａの作業Ａの場合には、作業時間情報＝４秒、作業価値特定情報＝２として記録されている。
【００３５】
また、図４は削除情報テーブル５３の構成例を示す図である。削除情報テーブル５３は、作業価値特定情報に対応する削除情報を格納するテーブルであり、例えば「作業価値特定情報」及び「削除情報」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。ここで、項目「作業価値特定情報」に対応する情報は、作業価値テーブル５１の同一項目に対応する情報と同じである。項目「削除情報」に対応する情報は、各作業要素を完全に削除できるか否かを示す情報と、各作業要素を部分的に削除できるか否かを示す情報及び部分的に削除できる場合には当該削除できる割合を示す情報とを含む情報である。図４の例では、作業価値特定情報＝１の場合には削除情報＝０（作業要素を削除しない）、作業価値特定情報＝２の場合には削除情報＝１／２（作業要素を半分に削除する）、作業価値特定情報＝３の場合には削除情報＝１（作業要素を完全に削除する）として記録されている。
【００３６】
また、図５は作業条件テーブル５４の構成例を示す図である。作業条件テーブル５４は、各工程に含まれる各作業要素に対応する情報を格納するものであり、例えば「工程」、「作業順序」、「作業要素」、「使用部品」、及び「配置」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。ここで、項目「工程」に対応する情報、及び項目「作業要素」、に対応する情報は、作業時間別作業価値テーブル５２の同一項目に対応する情報と同じである。項目「作業順序」に対応する情報は、各作業要素の作業順序を特定するための情報である。図５の例では、工程Ａの作業Ａの場合には、作業順序＝１として記録されている。項目「使用部品」に対応する情報は、各作業要素で使用する部品を特定するための情報である。図５の例では、工程Ａの作業Ａの場合には、使用部品＝部品ａとして記録されている。項目「配置」に対応する情報は、使用部品の配置位置を特定するための情報である。図５の例では、工程Ａの作業Ａの場合には、配置＝エリアＡとして記録されている。なお、図５の例では、１つの作業に対して、使用部品や配置が記録されていない例又は１つのみ記録されている例を示しているが、当然のことながら、使用部品や配置が複数記録させることもあり得る。
【００３７】
（処理）
次に、このロス分析システム１の制御部４０が実行する処理について説明する。図６は実施の形態１に係るロス分析システム１による処理のフローチャートである。なお、特記しない制御に関しては、ロス分析システム１の制御部４０が行うこととする。
【００３８】
まず、ロス分析システム１による処理は、作業者がロス分析装置１０に対して所定の操作を行うことで開始する。制御部４０は、記憶部５０に記録されている作業価値テーブル５１、作業時間別作業価値テーブル５２、削除情報テーブル５３、及び作業条件テーブル５４からデータを読み出す（ＳＡ１）。
【００３９】
次に、削除対象特定部４１は、作業時間別作業価値テーブル５２を参照して、作業価値特定情報に基づいて、各作業要素に対応する作業価値特定情報を判定する（ＳＡ２）。例えば、削除対象特定部４１は、工程Ａの場合に、作業Ｄを作業価値特定情報＝１、作業Ａを作業価値特定情報＝２、作業Ｃを作業価値特定情報＝３と判定する。
【００４０】
ここで、作業要素が作業価値特定情報＝１と判定された場合には（ＳＡ２、１）、削除対象特定部４１は、作業価値特定情報＝１に対応する削除情報＝０であり、削除しない作業要素であることから、当該作業要素は削除できる作業要素ではないものとする（ＳＡ３）。具体的には、削除対象特定部４１は、工程Ａの場合に、作業価値特定情報＝１である作業Ｄ及び作業Ｇの各作業時間の総和に０を乗じることで、作業要素の削除される作業時間ΣＹＡ１＝（３０秒＋２２秒）×０＝０秒を算定する。（ここで、ΣＹＡ１は、作業価値特定情報＝１と判定された作業要素の削除される作業時間）。
【００４１】
また、作業要素が作業価値特定情報＝２と判定された場合には（ＳＡ２、２）、削除対象特定部４１は、作業価値特定情報＝２に対応する削除情報＝１／２であり、作業要素を半分に削除することから、合計作業時間に１／２を乗じたものを削除される作業時間とする（ＳＡ４）。具体的には、削除対象特定部４１は、工程Ａの場合に、作業価値特定情報＝２と判定された作業Ａ、作業Ｂ、及び作業Ｅの各作業時間の総和に１／２を乗じることで、作業要素の削除される作業時間ΣＹＡ２＝（４秒＋９秒＋２０秒）×１／２＝１６．５秒を算定する。（ここで、ΣＹＡ２は、作業価値特定情報＝２と判定された作業要素の削除される作業時間）。
【００４２】
また、作業要素が作業価値特定情報＝３と判定された場合には（ＳＡ２、３）、削除対象特定部４１は、作業価値特定情報＝３に対応する削除情報＝１であり、作業要素を完全に削除することから、合計作業時間を削除される作業時間とする（ＳＡ５）。具体的には、削除対象特定部４１は、工程Ａの場合に、作業価値特定情報＝３と判定された作業Ｃ、作業Ｆ、及び作業Ｈの各作業時間の総和に１を乗じることで、作業要素の削除される作業時間ΣＹＡ３＝（５秒＋６秒＋１０秒）×１＝２１秒を算定する。（ここで、ΣＹＡ３は、作業価値特定情報＝３と判定された作業要素の削除される作業時間）。
【００４３】
次に、削除対象特定部４１は、リードタイムを算定する（ＳＡ６）。なお、削除対象特定部４１は、完全に又は部分的に削除された作業要素による作業時間を考慮する場合のリードタイムと、削除しない場合のリードタイムとを算定するが、ここでは、前者のリードタイムの算定についてのみ説明する。
【００４４】
まず、削除対象特定部４１は、完全に又は部分的に削除された作業要素を含む工程の合計作業時間を、完全に又は部分的に削除された作業要素による作業時間に基づいて算定する。具体的には、削除対象特定部４１は、完全に又は部分的に削除された作業要素を含む工程Ａの合計作業時間ΣＺＡ＝ΣＸＡ−（ΣＹＡ１＋ΣＹＡ２＋ΣＹＡ３）＝（４秒＋９秒＋５秒＋３０秒＋２０秒＋６秒＋２２秒＋１０秒）−（０秒＋１６．５秒＋２１秒）＝６８．５秒と算定する（ここで、ΣＺＡは完全に又は部分的に削除された作業要素を含む工程Ａの合計作業時間、ΣＸＡは完全に又は部分的に削除された作業要素を含まない工程Ａの合計作業時間）。
【００４５】
次に、削除対象特定部４１は、上記の方法で算定された各工程の合計作業時間に基づいて、当該合計作業時間が最大となる工程を特定する。具体的には、上記の方法で算定された各工程の合計作業時間が、ΣＺＡ＝６８．５秒、ΣＺＢ＝２６秒、ΣＺＣ＝３８秒、ΣＺＤ＝４７秒となることから、削除対象特定部４１は工程Ａを特定する（ここで、ΣＺＢ〜ΣＺＤは完全に又は部分的に削除された作業要素を含む工程Ｂ〜Ｄの合計作業時間）。
【００４６】
そして、削除対象特定部４１は、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程の合計作業時間に対して、組立工程を構成する全工程数を乗じることで、組立工程のリードタイムを算定する。具体的には、削除対象特定部４１は、工程Ａの合計作業時間に基づいて、リードタイムＬＴ＝６８．５秒×４工程数＝２７４秒を算定する（ここで、ＬＴはリードタイム）。
【００４７】
続いて、削除対象特定部４１は、編成ロス時間を算定する（ＳＡ７）。なお、削除対象特定部４１は、ステップＳＡ６と同様に、ステップＳＡ３〜ＳＡ５の処理の結果を考慮する場合の編成ロス時間と、考慮しない場合の編成ロス時間とを算定するが、ここでは、前者の編成ロス時間の算定についてのみ説明する。
【００４８】
この削除対象特定部４１は、ステップＳＡ６にて算定された合計作業時間が最大となる工程から各工程の合計作業時間を差し引くことによって編成ロス時間を算定する。具体的には、削除対象特定部４１は、工程Ａの編成ロス時間ＨＬＡ＝６８．５秒−６８．５秒＝０秒、工程Ｂの編成ロス時間ＨＬＢ＝６８．５秒−２６秒＝４２．５秒、工程Ｃの編成ロス時間ＨＬＣ＝６８．５秒−３８秒＝３０．５秒、工程Ｄの編成ロス時間ＨＬＤ＝６８．５秒−４７秒＝２１．５秒を算定する（ここで、ＨＬＡ〜ＨＬＤは工程Ａ〜Ｄの編成ロス時間）。
【００４９】
最後に、ステップＳＡ７の処理後の所定のタイミングで、制御部４０は、ステップＳＡ６やステップＳＡ７の処理の結果、及び記憶部の各テーブルに格納されたデータに基づいて、レポートを作成する（ＳＡ８）。具体的には、制御部４０は、ステップＳＡ６やステップＳＡ７の処理の結果、及びこの処理結果に対応する各テーブルに格納されたデータを合成して、図７及び図８に示すレポートを作成する。図７は、実施の形態１のレポートの構成例であって、完全に又は部分的に削除された作業要素による作業時間を考慮しない場合のものである。また、図８は、実施の形態１のレポートの構成例であって、完全に又は部分的に削除された作業要素による作業時間を考慮する場合のものである。図７のレポートは、縦軸には作業時間、横軸には工程の種類を示すガントチャートと、リードタイム及び編成ロス時間の数値とを示す。このガントチャートは、作業要素の作業順序に基づいて構成されており、主体作業の基本作業、主体作業の補助作業、付帯作業、及び編成ロス時間を識別可能に表示する。図８のレポートは、図７と同じ形式のガントチャートと、リードタイム及び編成ロス時間の数値とを示す。このガントチャートは、図７で示したガントチャートの各作業要素からステップＳＡ３〜ＳＡ５にて削除される作業要素を除いたものを主体作業として表示し、当該主体作業と編成ロス時間とを識別可能に表示する。このように、ロス分析装置１０は、作成されたレポートを出力部３０によって出力させることで、作業者に対してロス作業の削除目標を提示することができると共に、削除する作業要素とその削除する順序を的確に提示することができる。なお、このレポートは任意に編集できるものであり、例えば作業者が入力部２０によって新規データを追加したり、ガントチャート等の位置を自由に入れ替えたりすることができる。
【００５０】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、作業時間情報及び作業価値特定情報に基づいて、各工程に含まれる各作業要素の中から、削除対象とすべき作業要素を特定するので、各作業要素の作業価値に応じて、完全に又は部分的に削除できる作業要素を特定でき、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報を提示することができる。
【００５１】
また、作業価値特定情報が各作業要素を完全に削除できるか否かを示す情報と、各作業要素を部分的に削除できるか否かを示す情報とを含めるので、各作業要素の作業価値に応じて、各作業要素を完全に削除できるものか、部分的に削除できるものかを分類できる。また、部分的に削除できる情報には当該削除できる割合を示す情報を含めるので、各作業要素の作業価値に応じて、部分的に削除できる各作業要素を更に分類できる。これにより、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報をさらに提示することができる。
【００５２】
また、完全に又は部分的に削除された作業要素を含む工程の中から、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程の合計作業時間に基づいて組立工程のリードタイムを算定するので、各作業要素の作業価値に応じた組立工程のリードタイムを算定することができる。
【００５３】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の実施の形態２について説明する。この形態は、削除順序決定手段を設け、この削除順序決定手段にて組立工程の中から最大の作業時間の工程を特定し、完全に削除できる作業要素のみを順序づけて削除する形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００５４】
（全体構成）
実施の形態２に係るロス分析システム１について説明する。図９は実施の形態２に係るロス分析システム１の構成を示すブロック図である。図９に示すように、ロス分析システム１は、ロス分析装置１０を備えて構成されている。
【００５５】
（全体構成−ロス分析装置）
このロス分析装置１０は、機能概念的に、入力部２０、出力部３０、制御部４０、及び記憶部５０を備えて構成されている。
【００５６】
（ロス分析装置−制御部）
制御部４０は、削除対象特定部４１及び関連作業要素特定部４２を備えて構成されている。また、削除対象特定部４１は、削除順序決定部４１ａを備えている。削除順序決定部４１ａは、削除対象特定部４１の削除対象とすべき作業要素の削除順序を決定するものである。また、関連作業要素特定部４２は、削除対象特定部４１にて削除対象として特定された作業要素に対して、所定の関係にある作業条件を有する他の作業要素を、後述する作業条件テーブル５４を参照して特定するものである。なお、これら各部の具体的処理内容については後述する。
【００５７】
（処理）
次に、このロス分析システム１の制御部４０が実行する処理について説明する。この処理は、各工程における作業ロスを分析するためのロス分析処理、と当該ロス分析処理にて出力された結果に対して、所定の関係にある作業条件を有する作業要素を関連付ける関連作業特定処理とに大別される。
【００５８】
（処理−ロス分析処理）
図１０は、実施の形態２に係るロス分析システム１の処理のフローチャートである。ただし、このロス分析システム１におけるステップＳＢ１は、図６に示した実施の形態１の処理のステップＳＡ１と同じであるため、その説明を省略する。
【００５９】
ステップＳＢ１の処理後、削除対象特定部４１は、作業時間別作業価値テーブル５２を参照して、作業時間情報に基づいて、各工程の合計作業時間を算定する（ＳＢ２）。具体的には、削除対象特定部４１は、工程Ａの合計作業時間ΣＸＡ＝（４秒＋９秒＋５秒＋３０秒＋２０秒＋６秒＋２２秒＋１０秒）＝１０６秒を算定する。
【００６０】
次に、削除順序決定部４１ａは、ステップＳＢ２にて算定された各工程の合計作業時間に基づいて、合計作業時間が最大となる工程を特定する（ＳＢ３）。具体的には、上記の方法で算定された各工程の合計作業時間が、ΣＸＡ＝１０６秒、ΣＸＢ＝９２秒、ΣＸＣ＝１１８秒、ΣＸＤ＝１２８秒となることから、削除順序決定部４１ａは工程Ｄを特定する（ここで、ΣＸＢ〜ΣＸＤは工程Ｂ〜Ｄの合計作業時間）。なお、合計作業時間が最大となる工程が複数ある場合には、例えば、削除順序決定部４１ａは削除される作業時間が最も大きくなる工程を特定してもよい。具体的には、工程Ａと工程Ｂの合計作業時間が同じであると仮定した場合に、両工程の作業価値特定情報＝３に対応する作業要素の中で、工程Ｂの作業時間１１秒が最も大きいことから、削除順序決定部４１ａは工程Ｂを特定する。また、それでも合計作業時間が最大となる工程が複数ある場合には、例えば、削除順序決定部４１ａは、作業時間別作業価値テーブル５２に入力された順でこの工程を特定する。
【００６１】
ステップＳＢ３の処理後、削除順序決定部４１ａは、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程に含まれる作業要素の中に、作業価値特定情報＝３に対応する作業要素があるか否かを、作業時間別作業価値テーブル５２に格納された作業価値特定情報に基づいて判定する（ＳＢ４）。
【００６２】
ここで、作業価値特定情報＝３に対応する作業要素があると判定された場合には（ＳＢ４、Ｙｅｓ）、削除順序決定部４１ａは、この作業要素の中から、最大作業時間の作業要素を特定すると共に、この最大作業時間の作業要素に削除順序を決定するためのランキングをつける（ＳＢ５）。すなわち、削除順序決定部４１ａは、作業価値特定情報＝３に対応する作業要素を組立工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定する。具体的には、削除順序決定部４１ａは、工程Ｄの作業Ｃ、作業Ｅ、及び作業Ｈに基づいて、作業価値特定情報＝３に対応する作業要素があると判定する。また、削除順序決定部４１ａは、工程Ｄの作業Ｃ、作業Ｅ、及び作業Ｈの中から、最大作業時間が１１秒である作業Ｈを特定すると共に、この作業Ｈを削除順序＝１としてランキングをつける。この削除順序決定部４１ａは、一度特定した作業要素を再度特定できないものとする。また、作業価値特定情報＝３に対応する作業要素の中に、最大作業時間となる作業要素が複数ある場合には、例えば、削除順序決定部４１ａは、作業時間別作業価値テーブル５２へ入力された順でこの作業要素を特定する。
【００６３】
次いで、削除順序決定部４１ａは、ステップＳＢ３に基づいて、Ｘ＝最大の合計作業時間と定義し（ＳＢ６）、ステップＳＢ５に基づいて、Ｙ＝最大作業時間と定義する（ＳＢ７）。そして、削除順序決定部４１ａは、更新される工程の合計作業時間Ｚ＝Ｘ−Ｙを算定し（ＳＢ８）、ステップＳＢ３にて特定された工程の合計作業時間から算定した更新される工程の合計作業時間Ｚへ更新する（ＳＢ９）（ここで、Ｚは更新される工程の合計作業時間）。具体的には、削除順序決定部４１ａは、工程Ｄの合計作業時間からＸ＝１２８秒を定義し、工程Ｄの作業ＨからＹ＝１１秒を定義する。そして、削除順序決定部４１ａは、工程Ｄの合計作業時間Ｚ＝Ｘ−Ｙ＝１２８秒−１１秒＝１１７秒を算定し、ステップＳＢ３にて特定されたΣＸＤ＝１２８秒からΣＸＤ＝１１７秒へ更新する。
【００６４】
ステップＳＢ９の処理後、削除順序決定部４１ａは、ステップＳＢ３の直前に戻り、更新後の合計作業時間に基づいて、合計作業時間が最大となる工程を再び特定し（ＳＢ３）、特定された工程に含まれる作業要素の中で、作業価値情報＝３に対応する作業要素があるか否かを判定する（ＳＢ４）。ここで、作業価値情報＝３に対応する作業要素があると判定された場合には（ＳＢ４、Ｙｅｓ）、削除順序決定部は、この作業要素の中で次順に削除対象とすべき作業要素を特定すると共に、当該作業要素にランキングをつける（ＳＢ５）。次いで、削除順序決定部４１ａは、Ｘ＝最大の合計作業時間と、Ｙ＝最大作業時間とを定義し（ＳＢ６〜７）、更新される工程の合計作業時間Ｚ＝Ｘ−Ｙを算定し（ＳＢ８）、ステップＳＢ３にて特定された工程の合計作業時間から算定した更新される工程の合計作業時間Ｚへ更新する（ＳＢ９）。具体的には、削除順序決定部は、工程Ｃの作業Ｂに削除順序＝２のランキングをつけ、ΣＸＣ＝１１８秒からΣＸＣ＝１０９秒へ更新する。
【００６５】
以降、削除順序決定部４１ａは、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程に含まれる作業要素の中で、作業価値特定情報＝３に対応する作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返す（ＳＢ３〜ＳＢ９）。具体的には、削除順序決定部４１ａは、工程Ｃの作業Ｈに削除順序＝７のランキングをつけるまで処理を繰り返す。そして、この処理によって減算された各工程の合計作業時間は、ΣＸＡ＝９８秒、ΣＸＢ＝９２秒、ΣＸＣ＝１０５秒、ΣＸＤ＝１０２秒となる。
【００６６】
また、作業価値特定情報＝３に対応する作業要素がないと判定された場合には（ＳＢ４、Ｎｏ）、制御部４０は、所定のタイミングで、ステップＳＢ３やステップＳＢ５の処理の結果、及び記憶部５０の各テーブルに格納されたデータに基づいて、レポートを作成する（ＳＢ１０）。図１１は、実施の形態２のレポートの構成例である。図１１に示すように、このレポートは、削除する作業要素に対応する削除順序及び削除時間を表示する一覧表であって、例えば「削除順序」、「工程」、「作業順序」、「作業要素」、「削除時間」、「使用部品」、及び「配置」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。項目「削除順序」に対応する情報は、ステップＳＢ５にて作業要素につけたランキングを示す情報である。図１１の例では、削除される作業要素は７つであることから、１〜７までの数字がレポートに表示される。項目「工程」、及び項目「作業要素」に対応する情報は、作業時間別作業価値テーブル５２の同一項目に対応する情報と同じである。項目「作業順序」、項目「使用部品」、及び項目「配置」に対応する情報は、作業条件テーブル５４の同一項目に対応する情報と同じである。項目「削除時間」に対応する情報は、削除される作業要素の作業時間である。具体的には、作業価値特定情報＝３に対応する作業要素の場合には、当該作業要素の作業時間が該当する。なお、作業価値特定情報＝２に対応する作業要素の場合には、当該作業要素の作業時間に削除情報＝１／２を乗じた時間が該当する。このように、ロス分析装置１０は、作成されたレポートを出力部３０によって出力させることで、各作業要素の作業価値に応じて、改善すべき作業要素に優先順位をつけることができ、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報を一層適切に提示することができる。
【００６７】
ステップＳＢ１０の処理後、関連作業要素特定部４２は、当該ステップＳＢ１０の処理の結果に基づいて、関連作業特定処理を起動する（ＳＢ１１）。この関連作業特定処理については、後述する。そして、ステップＳＢ１１の処理後、処理は終了する。
【００６８】
（処理−関連作業特定処理）
次に、このロス分析システム１の関連作業特定処理について説明する。図１２は、関連作業特定処理のフローチャートである。
【００６９】
まず、関連作業要素特定部４２は、記憶部５０に記録されているステップＳＢ１０にて作成されたレポートのデータ（以下、レポートと称する）、及び作業価値テーブル５１、作業時間別作業価値テーブル５２、削除情報テーブル５３、及び作業条件テーブル５４からデータ等を読み出す（ＳＣ１）。
【００７０】
次に、関連作業要素特定部４２は、記憶部５０に記録されているレポートのデータを参照して、所定の要件に基づいて、レポートしたい作業要素を特定する（ＳＣ２）。例えば、関連作業要素特定部４２は、削除順序＝１の作業要素をレポートする場合には、工程Ｄの作業Ｈを特定する。
【００７１】
次いで、関連作業要素特定部４２は、ステップＳＣ２にて特定された作業要素について、作業条件情報を特定する（ＳＣ３）。例えば、関連作業要素特定部４２は、工程Ｄの作業Ｈについて、「使用部品」に対応する情報と、「配置」に対応する情報とを特定する。具体的には、関連作業要素特定部４２は、「使用部品」に対応する情報の「部品ａ」を特定し、「配置」に対応する情報の「エリアＡ」を特定する。
【００７２】
次に、関連作業要素特定部４２は、作業条件テーブル５４の作業条件情報を参照して、各工程の作業要素の中に、ステップＳＣ３にて特定された作業条件情報があるか否かを判定する（ＳＣ４）。例えば、関連作業要素特定部４２は、工程Ｄの作業Ｈについて、各工程の作業要素の中に、「使用部品」に対応する情報と、「配置」に対応する情報とがあるか否かを判定する。具体的には、関連作業要素特定部４２は、「使用部品」に対応する情報の「部品ａ」があるか否かを判定し、また「配置」に対応する情報の「エリアＡ」があるか否かを判定する。
【００７３】
ここで、ステップＳＣ３にて特定された作業条件情報があると判定された場合には（ＳＣ４、Ｙｅｓ）、関連作業要素特定部４２は、ステップＳＣ３にて特定された作業条件情報と同じ作業条件の作業要素を特定する（ＳＣ５）。例えば、「使用部品」に対応する情報の「部品ａ」、又は「配置」に対応する情報の「エリアＡ」があると判定された場合には、関連作業要素特定部４２は、「使用部品」に対応する情報と同じ作業要素と、「配置」に対応する情報と同じ作業要素とを特定する。具体的には、関連作業要素特定部４２は、「使用部品」に対応する情報の「部品ａ」及び「エリアＡ」と同じとなる作業要素として、工程Ａの作業Ａ、工程Ａの作業Ｃ、工程Ｂの作業Ａ、及び工程Ｃの作業Ｆを特定する。
【００７４】
続いて、ステップＳＣ５の処理後、或いは、ステップＳＣ３にて特定された作業条件情報がないと判定された場合には（ＳＣ４、Ｎｏ）、関連作業要素特定部４２は、その他にレポートしたい作業要素があるか否かを判定する（ＳＣ６）。ここで、その他にレポートしたい作業要素があると判定された場合には（ＳＣ６、Ｙｅｓ）、関連作業要素特定部４２は、ステップＳＣ２の直前に戻り、ステップＳＣ２〜ＳＣ６の処理を繰り返す。
【００７５】
一方、その他にレポートしたい作業要素がないと判定された場合には（ＳＣ６、Ｎｏ）、制御部４０は、ステップＳＣ５の処理の結果、及び記憶部５０の各テーブルに格納されたデータに基づいて、図１３に示すレポートを作成する（ＳＣ７）。図１３は、関連作業特定処理のレポートの構成例である。図１３のレポートは、図７のレポートに基づいて作成されたものであって、縦軸には作業時間、横軸には工程の種類を示すガントチャートを有する。このガントチャートは、作業要素の作業順序に基づいて構成されており、ステップＳＣ５にて特定されなかった作業、ステップＳＣ５にて特定された使用部品関連の作業、ステップＳＣ５にて特定された配置関連の作業、及び編成ロス時間を識別可能に表示する（ここで、工程Ａの作業Ｃ及び工程Ｄの作業Ｈは、使用部品関連の作業、及び配置関連の作業にも該当する。したがって、ガンチャートは、工程Ａの作業Ｃ及び工程Ｄの作業Ｈについて、使用部品関連の作業、及び配置関連の作業の表示を重ねて表示する）。このように、ロス分析装置１０は、作成されたレポートを出力部３０によって出力させることで、例えば、削除対象として特定された作業要素について、部品を使用するタイミング等の作業条件情報に関する側面や、工程間の作業要素の連動性に関する側面等、様々な側面から評価できる情報を提示することができる。
【００７６】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返すことにより、削除対象とすべき作業要素の削除順序を決定するので、完全に削除できる作業要素のシミュレーションに関して、各作業要素の作業価値に応じて、改善すべき作業要素に優先順位をつけることができ、工程内のロス作業を一層効果的に削除することができる。
【００７７】
また、削除対象特定部４１にて削除対象として特定された作業要素に対して、所定の関係にある作業条件を有する他の作業要素を、作業条件テーブル５４を参照して特定し、特定した情報をモニタによって出力させることで、削除対象として特定された作業要素について、部品を使用するタイミング等の作業条件情報に関する側面や、工程間の作業要素の連動性に関する側面等、様々な側面から評価できる情報を提示することができる。
【００７８】
〔実施の形態３〕
次に、本発明の実施の形態３について説明する。この形態は、削除順序決定手段にて組立工程の中から最大の作業時間の工程を特定し、完全に又は部分的に削除できる作業要素を順序づけて削除する形態である。なお、実施の形態２と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態２で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００７９】
（全体構成）
実施の形態３に係るロス分析システム１は、図９に示した実施の形態２のロス分析システム１とほぼ同様に構成でき、制御部４０、削除対象特定部４１、及び削除順序決定部４１ａの後述する制御内容のみが異なるため、その構成の説明は省略する。
【００８０】
（処理）
次に、このロス分析システム１の制御部４０が実行する処理について説明する。実施の形態３に係るロス分析システム１の各種の処理は、実施の形態２とは一部が異なるロス分析処理と、実施の形態２と同様の関連作業特定処理とに大別される。以下では、ロス分析処理についてのみ説明する。
【００８１】
（処理−ロス分析処理）
図１４は、実施の形態３に係るロス分析システム１の処理のフローチャートである。図１５は、実施の形態３のレポートの構成例である。ただし、このロス分析システム１におけるステップＳＤ１〜ＳＤ３、ＳＤ６、ＳＤ１０〜ＳＤ１３は、図１０に示した実施の形態２の処理のステップＳＢ１〜ＳＢ３、ＳＢ６、ＳＢ８〜ＳＢ１１とそれぞれ同じであるため、その説明を省略する。
【００８２】
ステップＳＤ３の処理後、削除順序決定部４１ａは、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程に含まれる作業要素の中で、作業価値特定情報＝２、又は作業価値特定情報＝３に対応する作業要素があるか否かを、作業時間別作業価値テーブル５２に格納された作業価値特定情報に基づいて判定する（ＳＤ４）。
【００８３】
ここで、作業価値特定情報＝２、又は作業価値特定情報＝３に対応する作業要素があると判定された場合には（ＳＤ４、Ｙｅｓ）、削除順序決定部４１ａは、この作業要素の中から、作業価値特定情報＝２に対応する作業要素に削除情報を乗じた作業時間、及び作業価値特定情報＝３の作業要素の作業時間に基づいて、最大作業時間の作業要素を特定すると共に、この最大作業時間の作業要素に削除順序を決定するためのランキングをつける（ＳＤ５）。具体的には、削除順序決定部４１ａは、工程Ｄの中から、最大作業時間が２５秒（＝２５秒×１／２＝１２．５秒）である作業Ｇを特定すると共に、この作業Ｇを削除順序＝１としてランキングをつける。なお、この作業要素の中に、最大作業時間となる作業要素が複数ある場合には、例えば、削除順序決定部４１ａは、作業価値特定情報＝３を優先的に特定してもよい。また、同じ作業価値特定情報の作業要素の中に、最大作業時間となる作業要素が複数ある場合には、例えば、作業時間別作業価値テーブル５２へ入力された順で作業要素を特定する。
【００８４】
ステップＳＤ６の処理後、削除順序決定部４１ａは、ステップＳＤ４にて特定された作業要素の中から、作業価値特定情報＝２、又は作業価値特定情報＝３に対応する作業要素のどちらであるか否かを判定する（ＳＤ７）。ここで、作業価値特定情報＝２に対応する作業要素であると判定された場合には（ＳＤ７、２）、削除順序決定部４１ａは、ステップＳＤ５に基づいて、Ｙ＝最大作業時間×１／２と定義する（ＳＤ８）。一方、作業価値特定情報＝３に対応する作業要素であると判定された場合には（ＳＤ７、３）、削除順序決定部４１ａは、ステップＳＤ５に基づいて、Ｙ＝最大作業時間と定義する（ＳＤ９）。具体的には、削除順序決定部４１ａは、ステップＳＤ５にて特定された工程Ｄの作業Ｇを作業価値特定情報＝２と判定し、Ｙ＝２５秒×１／２＝１２．５秒として定義する。
【００８５】
以降、削除順序決定部４１ａは、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程に含まれる作業要素の中で、作業価値特定情報＝２、又は作業価値特定情報＝３に対応する作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返す（ＳＤ３〜ＳＤ１１）。具体的には、削除順序決定部４１ａは、工程Ｃの作業Ｈに削除順序＝１７のランキングをつけるまで処理を繰り返す。そして、この処理によって減算された各工程の合計作業時間は、ΣＸＡ＝８０秒、ΣＸＢ＝７４秒、ΣＸＣ＝８０秒、ΣＸＤ＝８１秒となる。
【００８６】
また、作業価値特定情報＝２、又は作業価値特定情報＝３に対応する作業要素がないと判定された場合には（ＳＤ４、Ｎｏ）、制御部４０は、所定のタイミングで、ステップＳＤ３やステップＳＤ５の処理の結果、及び記憶部５０の各テーブルに格納されたデータに基づいて、レポートを作成する（ＳＤ１２）。そして、ステップＳＤ１２の処理後、関連作業特定部は、関連作業特定処理を行う（ＳＤ１３）。
【００８７】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、合計作業時間を更新する際に、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素が、部分的に削除できる作業要素である場合には、当該作業要素の作業時間の中で、作業時間別作業価値テーブル５２に格納された作業価値特定情報にて示される削除情報に基づいて算定された部分的な作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程の合計作業時間から減算することにより、当該工程の合計作業時間を更新するので、完全に又は部分的に削除できる作業要素のシミュレーションに関して、部分的に削除できる作業要素間においても、各作業要素の作業内容に応じて、合計作業時間を的確に算定でき、工程内のロス作業を一層効果的に削除することができる。
【００８８】
〔実施の形態４〕
次に、本発明の実施の形態４について説明する。この形態は、実施の形態２と実施の形態３を組み合わせた形態である。なお、実施の形態３と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態３で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００８９】
（全体構成）
実施の形態４に係るロス分析システム１は、図９に示した実施の形態２のロス分析システム１とほぼ同様に構成でき、制御部４０、削除対象特定部４１、及び削除順序決定部４１ａの後述する制御内容のみが異なるため、その構成の説明は省略する。
【００９０】
（処理）
次に、このロス分析システム１の制御部４０が実行する処理について説明する。実施の形態４に係るロス分析システム１の各種の処理は、実施の形態２とは一部が異なるロス分析処理と、実施の形態２と同様の関連作業特定処理とに大別される。以下では、ロス分析処理についてのみ説明する。
【００９１】
（処理−ロス分析処理）
図１６及び図１７は、実施の形態４に係るロス分析システム１の処理のフローチャートである。図１８は、実施の形態４のレポートの構成例である。ただし、このロス分析システム１におけるステップＳＥ１〜ＳＥ３、ＳＥ５〜ＳＥ９は、図１０に示した実施の形態２の処理のステップＳＢ１〜ＳＢ３、ＳＢ５〜ＳＢ９とそれぞれ同じであるため、その説明を省略する。また、このロス分析システム１におけるステップＳＥ１１〜ＳＥ２０は、図１４に示した実施の形態３の処理のステップＳＤ５〜ＳＤ１１、ＳＤ３、ＳＤ１２〜ＳＤ１３とそれぞれ同じであるため、その説明を省略する。
【００９２】
ステップＳＥ４の処理にて、作業価値特定情報＝３に対応する作業要素がないと判定された場合には（ＳＥ４、Ｎｏ）、削除順序決定部４１ａは、ステップＳＥ３にて合計作業時間が最大となる工程として特定された工程に含まれる作業要素の中で、作業価値特定情報＝２、又は作業価値特定情報＝３に対応する作業要素があるか否かを、作業時間別作業価値テーブル５２に格納された作業価値特定情報に基づいて判定する（ＳＥ１０）。具体的には、工程Ｃの作業Ｈに削除順序＝７のランキングがつけられるまで、ステップＳＥ３〜ＳＥ９の処理が繰り返された後に、削除順序決定部４１ａは、工程Ｃの作業要素の中に、作業価値特定情報＝２、又は作業価値特定情報＝３に対応する作業要素があるか否かを判定する。この判定によって、削除順序決定部４１ａは、作業価値特定情報＝３に対応する作業要素が残っている工程（例えば、工程Ａ及び工程Ｂ）において、当該作業要素を削除することができる。
【００９３】
以降、削除順序決定部４１ａは、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程に含まれる作業要素の中で、作業価値特定情報＝２、又は作業価値特定情報＝３に対応する作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返す（ＳＥ１０〜ＳＥ１８）。具体的には、削除順序決定部４１ａは、工程Ｂの作業Ｈに削除順序＝１７のランキングをつけるまで処理を繰り返す。そして、この処理によって減算された各工程の合計作業時間は、ΣＸＡ＝８０秒、ΣＸＢ＝７４秒、ΣＸＣ＝８０秒、ΣＸＤ＝８１秒となる。
【００９４】
（実施の形態４の効果）
このように実施の形態４によれば、ステップＳＥ１〜ステップＳＥ９の処理において、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返すことにより、削除対象とすべき作業要素の削除順序を決定するので、完全に削除できる作業要素を部分的に削除できる作業要素よりも優先させることができる。
【００９５】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９６】
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９７】
（変形例−ロス分析処理について）
実施の形態２〜４では、ロス分析処理のレポートは、削除する作業要素に対応する削除順序及び削除時間を表示する一覧表にて作成されているが、実施の形態１の図７及び図８のレポートに示すようなガンチャートを加えて作成してもよい。例えば、実施の形態２において、上述したレポートを作成する場合には、ステップＳＢ１０に示すレポートを作成する処理を行う前に、実施の形態１の処理におけるステップＳＡ６に示すリードタイムを算定する処理、及びステップＳＡ７に示す編成ロス時間を算定する処理を行う必要がある。
【００９８】
（変形例−分散や統合について）
また、上述したロス分析システム１の構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。
【符号の説明】
【００９９】
１  ロス分析システム
１０  ロス分析装置
２０  入力部
３０  出力部
４０  制御部
４１  削除対象特定部
４１ａ  削除順序決定部
４２  関連作業要素特定部
５０  記憶部
５１  作業価値テーブル
５２  作業時間別作業価値テーブル
５３  削除情報テーブル
５４  作業条件テーブル
【図１】
2010224816.tif 000003
【図２】
2010224816.tif 000004
【図３】
2010224816.tif 000005
【図４】
2010224816.tif 000006
【図５】
2010224816.tif 000007
【図６】
2010224816.tif 000008
【図７】
2010224816.tif 000009
【図８】
2010224816.tif 000010
【図９】
2010224816.tif 000011
【図１０】
2010224816.tif 000012
【図１１】
2010224816.tif 000013
【図１２】
2010224816.tif 000014
【図１３】
2010224816.tif 000015
【図１４】
2010224816.tif 000016
【図１５】
2010224816.tif 000017
【図１６】
2010224816.tif 000018
【図１７】
2010224816.tif 000019
【図１８】
2010224816.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業要素を含む工程を複数平行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムであって、
前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段と、
前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報によって特定される作業価値に基づいて各作業要素の作業価値を判定し、作業要素が削除対象とすべきでない作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は削除できる作業要素ではないものとし、作業要素が部分的に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は部分的に削除できる作業要素とし、作業要素が完全に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は完全に削除できる作業要素とし、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて、前記工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和を算定し、当該算定した作業時間の総和から、前記完全に削除できる作業要素の作業時間を差し引くと共に、前記部分的に削除できる作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を差し引くことにより、前記工程の合計作業時間を算定する削除対象特定部と、
を備えるロス分析システム。
【請求項２】
前記削除対象特定手段は、
前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間に対して、前記生産工程を構成する全工程数を乗じることにより、前記生産工程のリードタイムを算定する、
請求項１に記載のロス分析システム。
【請求項３】
前記削除対象特定手段は、
前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて、前記工程の合計作業時間を、当該工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和から算定し、
前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報にて特定される作業価値が、作業要素を完全に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、
前記最初に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、
前記更新後の前記工程の合計作業時間を含む前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を再び特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を完全に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で次順に削除対象とすべき作業要素として特定し、
前記次順に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、
以降、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判断される迄、完全に削除できる作業要素があるか否かの判定と、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返し、前記削除対象とすべき作業要素を特定する毎に、削除対象とすべき作業要素の削除順序を決定する削除順序決定手段を備える、
請求項１に記載のロス分析システム。
【請求項４】
前記削除順序決定手段は、
最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素を特定する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素と部分的に削除できる作業要素の少なくとも一方があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を完全に又は部分的に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、
合計作業時間を更新する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素が、部分的に削除できる作業要素であるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を部分的に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、部分的に削除できる作業要素であると判定された場合には、当該作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新する、
請求項３に記載のロス分析システム。
【請求項５】
各作業要素の作業条件を特定するための作業条件情報を格納する作業条件情報格納手段と、
前記削除対象特定手段にて削除対象として特定された作業要素の作業条件を、前記作業条件情報格納手段に格納された作業条件情報に基づいて特定し、前記削除対象として特定された作業要素の作業条件に基づいて、各工程の作業要素の中で、前記削除対象として特定された作業要素と同じ作業条件を有する作業要素を特定する関連作業要素特定手段と、
を備える請求項１から４のいずれか一項に記載のロス分析システム。
【請求項６】
複数の作業要素を含む工程を複数平行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータは、前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段を備え、
前記コンピュータを、
前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報によって特定される作業価値に基づいて各作業要素の作業価値を判定し、作業要素が削除対象とすべきでない作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は削除できる作業要素ではないものとし、作業要素が部分的に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は部分的に削除できる作業要素とし、作業要素が完全に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は完全に削除できる作業要素とし、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて、前記工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和を算定し、当該算定した作業時間の総和から、前記完全に削除できる作業要素の作業時間を差し引くと共に、前記部分的に削除できる作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を差し引くことにより、前記工程の合計作業時間を算定する削除対象特定部、
として機能させるロス分析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のロス分析システムは、複数の作業要素を含む工程を複数平行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムであって、前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段と、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報によって特定される作業価値に基づいて各作業要素の作業価値を判定し、作業要素が削除対象とすべきでない作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は削除できる作業要素ではないものとし、作業要素が部分的に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は部分的に削除できる作業要素とし、作業要素が完全に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は完全に削除できる作業要素とし、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて、前記工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和を算定し、当該算定した作業時間の総和から、前記完全に削除できる作業要素の作業時間を差し引くと共に、前記部分的に削除できる作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を差し引くことにより、前記工程の合計作業時間を算定する削除対象特定部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載のロス分析システムは、請求項１に記載のロス分析システムにおいて、前記削除対象特定手段は、前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間に対して、前記生産工程を構成する全工程数を乗じることにより、前記生産工程のリードタイムを算定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載のロス分析システムは、請求項１に記載のロス分析システムにおいて、前記削除対象特定手段は、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて、前記工程の合計作業時間を、当該工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和から算定し、前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報にて特定される作業価値が、作業要素を完全に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、前記最初に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、前記更新後の前記工程の合計作業時間を含む前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を再び特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を完全に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で次順に削除対象とすべき作業要素として特定し、前記次順に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、以降、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判断される迄、完全に削除できる作業要素があるか否かの判定と、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返し、前記削除対象とすべき作業要素を特定する毎に、削除対象とすべき作業要素の削除順序を決定する削除順序決定手段を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載のロス分析システムは、請求項３に記載のロス分析システムにおいて、前記削除順序決定手段は、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素を特定する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素と部分的に削除できる作業要素の少なくとも一方があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を完全に又は部分的に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、合計作業時間を更新する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素が、部分的に削除できる作業要素であるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を部分的に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、部分的に削除できる作業要素であると判定された場合には、当該作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項５に記載のロス分析システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載のロス分析システムにおいて、各作業要素の作業条件を特定するための作業条件情報を格納する作業条件情報格納手段と、前記削除対象特定手段にて削除対象として特定された作業要素の作業条件を、前記作業条件情報格納手段に格納された作業条件情報に基づいて特定し、前記削除対象として特定された作業要素の作業条件に基づいて、各工程の作業要素の中で、前記削除対象として特定された作業要素と同じ作業条件を有する作業要素を特定する関連作業要素特定手段とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項６に記載のロス分析プログラムは、複数の作業要素を含む工程を複数平行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータは、前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段を備え、前記コンピュータを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報によって特定される作業価値に基づいて各作業要素の作業価値を判定し、作業要素が削除対象とすべきでない作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は削除できる作業要素ではないものとし、作業要素が部分的に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は部分的に削除できる作業要素とし、作業要素が完全に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は完全に削除できる作業要素とし、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて、前記工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和を算定し、当該算定した作業時間の総和から、前記完全に削除できる作業要素の作業時間を差し引くと共に、前記部分的に削除できる作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を差し引くことにより、前記工程の合計作業時間を算定する削除対象特定部として機能させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１又は６に記載のロス分析システム及びロス分析プログラムによれば、作業時間情報及び作業価値特定情報に基づいて、各工程に含まれる各作業要素の中から、削除対象とすべき作業要素を特定するので、各作業要素の作業価値に応じて、完全に又は部分的に削除できる作業要素を特定でき、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報を提示することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１又は６に記載のロス分析システム及びロス分析プログラムによれば、作業価値特定情報が各作業要素を完全に削除できるか否かを示す情報と、各作業要素を部分的に削除できるか否かを示す情報とを含めるので、各作業要素の作業価値に応じて、各作業要素を完全に削除できるものか、部分的に削除できるものかを分類できる。また、部分的に削除できる情報には当該削除できる割合を示す情報を含めるので、各作業要素の作業価値に応じて、部分的に削除できる各作業要素を更に分類できる。以上のことから、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報をさらに提示することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載のロス分析システムによれば、完全に又は部分的に削除された作業要素を含む工程の中から、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程の合計作業時間に基づいて生産工程のリードタイムを算定するので、各作業要素の作業価値に応じて、生産工程のリードタイムを算定することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載のロス分析システムによれば、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返すことにより、削除対象とすべき作業要素の削除順序を決定するので、当該ロス分析システムが完全に削除できる作業要素を対象としてシミュレーションする場合に、各作業要素の作業価値に応じて、改善すべき作業要素に優先順位をつけることができ、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報を一層適切に提示することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載のロス分析システムによれば、合計作業時間を更新する際に、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素が、部分的に削除できる作業要素である場合には、当該作業要素の作業時間の中で、作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報にて示される割合に基づいて算定された部分的な作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程の合計作業時間から減算することにより、当該工程の合計作業時間を更新するので、当該ロス分析システムが完全に又は部分的に削除できる作業要素を対象としてシミュレーションする場合に、部分的に削除できる作業要素間においても、各作業要素の作業価値に応じて、各工程の合計作業時間を的確に算定でき、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報を一層適切に提示することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に記載のロス分析システムによれば、削除対象特定手段にて削除対象として特定された作業要素に対して、所定の関係にある作業条件を有する他の作業要素を、作業条件情報格納手段を参照して特定することで、削除対象として特定された作業要素について、作業条件情報に関する側面や、工程間の作業要素の連動性に関する側面等、様々な側面から評価できる情報を提示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業要素を含む工程を複数並行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムであって、
前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段と、
前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報によって特定される作業価値に基づいて各作業要素の作業価値を判定し、作業要素が削除対象とすべきでない作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は削除できる作業要素ではないものとし、作業要素が部分的に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は部分的に削除できる作業要素とし、作業要素が完全に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は完全に削除できる作業要素とし、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて、前記工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和を算定し、当該算定した作業時間の総和から、前記完全に削除できる作業要素の作業時間を差し引くと共に、前記部分的に削除できる作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を差し引くことにより、前記工程の合計作業時間を算定する削除対象特定部とを備え、
前記削除対象特定部は、
当該削除対象特定部によって算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報にて特定される作業価値が、作業要素を完全に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、
前記最初に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、
前記更新後の前記工程の合計作業時間を含む前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を再び特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を完全に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で次順に削除対象とすべき作業要素として特定し、
前記次順に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、
以降、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、完全に削除できる作業要素があるか否かの判定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返す削除順序決定手段を備える、
ロス分析システム。
【請求項２】
前記削除順序決定手段は、
最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素を特定する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素と部分的に削除できる作業要素の少なくとも一方があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を完全に又は部分的に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、
合計作業時間を更新する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素が、部分的に削除できる作業要素であるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を部分的に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、部分的に削除できる作業要素であると判定された場合には、当該作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新する、
請求項１に記載のロス分析システム。
【請求項３】
各作業要素の作業条件を特定するための作業条件情報を格納する作業条件テーブルと、
前記削除対象特定部にて削除対象として特定された作業要素の作業条件を、前記作業条件テーブルに格納された作業条件情報に基づいて特定し、前記削除対象として特定された作業要素の作業条件に基づいて、各工程の作業要素の中で、前記削除対象として特定された作業要素と同じ作業条件を有する作業要素を特定する関連作業要素特定手段と、
を備える請求項１又は２に記載のロス分析システム。
【請求項４】
複数の作業要素を含む工程を複数並行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータは、前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段を備え、
前記コンピュータを、
前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報によって特定される作業価値に基づいて各作業要素の作業価値を判定し、作業要素が削除対象とすべきでない作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は削除できる作業要素ではないものとし、作業要素が部分的に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は部分的に削除できる作業要素とし、作業要素が完全に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は完全に削除できる作業要素とし、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて、前記工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和を算定し、当該算定した作業時間の総和から、前記完全に削除できる作業要素の作業時間を差し引くと共に、前記部分的に削除できる作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を差し引くことにより、前記工程の合計作業時間を算定する削除対象特定部と、
前記削除対象特定部が備えるものであって、
当該削除対象特定部によって算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報にて特定される作業価値が、作業要素を完全に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、
前記最初に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、
前記更新後の前記工程の合計作業時間を含む前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を再び特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を完全に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で次順に削除対象とすべき作業要素として特定し、
前記次順に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、
以降、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、完全に削除できる作業要素があるか否かの判定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返す削除順序決定手段、
として機能させるロス分析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のロス分析システムは、複数の作業要素を含む工程を複数並行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムであって、前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段と、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報によって特定される作業価値に基づいて各作業要素の作業価値を判定し、作業要素が削除対象とすべきでない作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は削除できる作業要素ではないものとし、作業要素が部分的に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は部分的に削除できる作業要素とし、作業要素が完全に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は完全に削除できる作業要素とし、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて、前記工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和を算定し、当該算定した作業時間の総和から、前記完全に削除できる作業要素の作業時間を差し引くと共に、前記部分的に削除できる作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を差し引くことにより、前記工程の合計作業時間を算定する削除対象特定部とを備え、前記削除対象特定部は、当該削除対象特定部によって算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報にて特定される作業価値が、作業要素を完全に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、前記最初に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、前記更新後の前記工程の合計作業時間を含む前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を再び特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を完全に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で次順に削除対象とすべき作業要素として特定し、前記次順に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、以降、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、完全に削除できる作業要素があるか否かの判定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返す削除順序決定手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載のロス分析システムは、請求項１に記載のロス分析システムにおいて、前記削除順序決定手段は、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素を特定する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素と部分的に削除できる作業要素の少なくとも一方があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を完全に又は部分的に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、合計作業時間を更新する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素が、部分的に削除できる作業要素であるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を部分的に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、部分的に削除できる作業要素であると判定された場合には、当該作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載のロス分析システムは、請求項１又は２に記載のロス分析システムにおいて、各作業要素の作業条件を特定するための作業条件情報を格納する作業条件テーブルと、前記削除対象特定部にて削除対象として特定された作業要素の作業条件を、前記作業条件テーブルに格納された作業条件情報に基づいて特定し、前記削除対象として特定された作業要素の作業条件に基づいて、各工程の作業要素の中で、前記削除対象として特定された作業要素と同じ作業条件を有する作業要素を特定する関連作業要素特定手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載のロス分析プログラムは、複数の作業要素を含む工程を複数並行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータは、前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、当該各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段を備え、前記コンピュータを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報によって特定される作業価値に基づいて各作業要素の作業価値を判定し、作業要素が削除対象とすべきでない作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は削除できる作業要素ではないものとし、作業要素が部分的に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は部分的に削除できる作業要素とし、作業要素が完全に削除対象とすべき作業価値を有すると判定された場合には当該作業要素は完全に削除できる作業要素とし、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて、前記工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和を算定し、当該算定した作業時間の総和から、前記完全に削除できる作業要素の作業時間を差し引くと共に、前記部分的に削除できる作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を差し引くことにより、前記工程の合計作業時間を算定する削除対象特定部と、前記削除対象特定部が備えるものであって、当該削除対象特定部によって算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報にて特定される作業価値が、作業要素を完全に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、前記最初に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、前記更新後の前記工程の合計作業時間を含む前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を再び特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報の作業価値が、作業要素を完全に削除対象とすべき作業価値であるか否かに基づいて判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で次順に削除対象とすべき作業要素として特定し、前記次順に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、以降、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、完全に削除できる作業要素があるか否かの判定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返す削除順序決定手段として機能させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１又は４に記載のロス分析システム及びロス分析プログラムによれば、作業時間情報及び作業価値特定情報に基づいて、各工程に含まれる各作業要素の中から、削除対象とすべき作業要素を特定するので、各作業要素の作業価値に応じて、完全に又は部分的に削除できる作業要素を特定でき、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報を提示することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１又は４に記載のロス分析システム及びロス分析プログラムによれば、作業価値特定情報が各作業要素を完全に削除できるか否かを示す情報と、各作業要素を部分的に削除できるか否かを示す情報とを含めるので、各作業要素の作業価値に応じて、各作業要素を完全に削除できるものか、部分的に削除できるものかを分類できる。また、部分的に削除できる情報には当該削除できる割合を示す情報を含めるので、各作業要素の作業価値に応じて、部分的に削除できる各作業要素を更に分類できる。以上のことから、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報をさらに提示することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１又は４に記載のロス分析システム及びロス分析プログラムによれば、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判断される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返すことにより、削除対象とすべき作業要素を特定する毎に、削除対象とすべき作業要素の削除順序が決定されるので、当該ロス分析システムが完全に削除できる作業要素を対象としてシミュレーションする場合に、各作業要素の作業価値に応じて、改善すべき作業要素に優先順位をつけることができ、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報を一層適切に提示することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載のロス分析システムによれば、合計作業時間を更新する際に、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素が、部分的に削除できる作業要素である場合には、当該作業要素の作業時間の中で、作業時間別作業価値格納手段に格納された作業価値特定情報にて示される割合に基づいて算定された部分的な作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された工程の合計作業時間から減算することにより、当該工程の合計作業時間を更新するので、当該ロス分析システムが完全に又は部分的に削除できる作業要素を対象としてシミュレーションする場合に、部分的に削除できる作業要素間においても、各作業要素の作業価値に応じて、各工程の合計作業時間を的確に算定でき、工程内のロス作業を効果的に削除するための有効な情報を一層適切に提示することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に記載のロス分析システムによれば、削除対象特定部にて削除対象として特定された作業要素に対して、所定の関係にある作業条件を有する他の作業要素を、作業条件テーブルを参照して特定することで、削除対象として特定された作業要素について、作業条件情報に関する側面や、工程間の作業要素の連動性に関する側面等、様々な側面から評価できる情報を提示することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係るロス分析システムは、複数の作業要素を含む工程を複数並行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（全体構成−ロス分析装置）
ロス分析装置１０は、複数の作業要素を含む工程を複数並行して行うように構成された製品の組立工程における作業ロスを分析するためのものであり、作業室内や作業室外の所定の場所に設けられている。このロス分析装置１０は、機能概念的に、入力部２０、出力部３０、制御部４０、及び記憶部５０を備えて構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業要素を含む工程を複数並行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムであって、
前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報であって、各作業要素が削除対象とすべきでない作業要素であること、部分的に削除対象とすべき作業要素であること、又は完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段と、
前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて前記工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和を算定し、当該算定した作業時間の総和から、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報のうち、完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報に対応する作業時間情報にて特定される作業時間を差し引くと共に、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報のうち、部分的に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報に対応する作業時間情報にて特定される作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を差し引くことにより、前記工程の合計作業時間を算定する削除対象特定部とを備え、
前記削除対象特定部は、
当該削除対象特定部によって算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中に、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報の中に、完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報があるか否かを判定することにより判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、
前記最初に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、
前記更新後の前記工程の合計作業時間を含む前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を再び特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中に、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報の中に、完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報があるか否かを判定することにより判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で次順に削除対象とすべき作業要素として特定し、
前記次順に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、
以降、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判定される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、完全に削除できる作業要素があるか否かの判定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返す削除順序決定手段を備える、
ロス分析システム。
【請求項２】
前記削除順序決定手段は、
最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素を特定する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素と部分的に削除できる作業要素の少なくとも一方があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報の中に、完全に又は部分的に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報があるか否かを判定することにより判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、
合計作業時間を更新する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素が、部分的に削除できる作業要素であるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報の中に、部分的に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報があるか否かを判定することにより判定し、部分的に削除できる作業要素であると判定された場合には、当該作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新する、
請求項１に記載のロス分析システム。
【請求項３】
各作業要素の作業条件を特定するための作業条件情報を格納する作業条件テーブルと、
前記削除対象特定部にて削除対象として特定された作業要素の作業条件を、前記作業条件テーブルに格納された作業条件情報に基づいて特定し、前記削除対象として特定された作業要素の作業条件に基づいて、各工程の作業要素の中で、前記削除対象として特定された作業要素と同じ作業条件を有する作業要素を特定する関連作業要素特定手段と、
を備える請求項１又は２に記載のロス分析システム。
【請求項４】
複数の作業要素を含む工程を複数並行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータは、前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、各作業要素が削除対象とすべきでない作業要素であるか、部分的に削除対象とすべき作業要素であるか、又は完全に削除対象とすべき作業要素であるかの作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段を備え、
前記コンピュータは、前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報であって、各作業要素が削除対象とすべきでない作業要素であること、部分的に削除対象とすべき作業要素であること、又は完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段と、
前記コンピュータを、
前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて前記工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和を算定し、当該算定した作業時間の総和から、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報のうち、完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報に対応する作業時間情報にて特定される作業時間を差し引くと共に、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報のうち、部分的に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報に対応する作業時間情報にて特定される作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を差し引くことにより、前記工程の合計作業時間を算定する削除対象特定部と、
前記削除対象特定部が備えるものであって、
当該削除対象特定部によって算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中に、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報の中に、完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報があるか否かを判定することにより判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、
前記最初に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、
前記更新後の前記工程の合計作業時間を含む前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を再び特定し、
合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中に、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報の中に、完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報があるか否かを判定することにより判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で次順に削除対象とすべき作業要素として特定し、
前記次順に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、
以降、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判定される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、完全に削除できる作業要素があるか否かの判定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返す削除順序決定手段、
として機能させるロス分析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のロス分析システムは、複数の作業要素を含む工程を複数並行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムであって、前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報であって、各作業要素が削除対象とすべきでない作業要素であること、部分的に削除対象とすべき作業要素であること、又は完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段と、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて前記工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和を算定し、当該算定した作業時間の総和から、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報のうち、完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報に対応する作業時間情報にて特定される作業時間を差し引くと共に、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報のうち、部分的に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報に対応する作業時間情報にて特定される作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を差し引くことにより、前記工程の合計作業時間を算定する削除対象特定部とを備え、前記削除対象特定部は、当該削除対象特定部によって算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中に、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報の中に、完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報があるか否かを判定することにより判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、前記最初に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、前記更新後の前記工程の合計作業時間を含む前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を再び特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中に、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報の中に、完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報があるか否かを判定することにより判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で次順に削除対象とすべき作業要素として特定し、前記次順に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、以降、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判定される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、完全に削除できる作業要素があるか否かの判定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返す削除順序決定手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載のロス分析システムは、請求項１に記載のロス分析システムにおいて、前記削除順序決定手段は、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素を特定する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素と部分的に削除できる作業要素の少なくとも一方があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報の中に、完全に又は部分的に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報があるか否かを判定することにより判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、合計作業時間を更新する際に、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、最初に削除対象とすべき作業要素又は次順に削除対象とすべき作業要素が、部分的に削除できる作業要素であるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報の中に、部分的に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報があるか否かを判定することにより判定し、部分的に削除できる作業要素であると判定された場合には、当該作業要素の作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載のロス分析プログラムは、複数の作業要素を含む工程を複数並行して行うように構成された生産工程における作業ロスを分析するためのロス分析システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータは、前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、各作業要素が削除対象とすべきでない作業要素であるか、部分的に削除対象とすべき作業要素であるか、又は完全に削除対象とすべき作業要素であるかの作業価値を特定するための作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段を備え、前記コンピュータは、前記各工程に含まれる各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報と、各作業要素の作業価値を特定するための作業価値特定情報であって、各作業要素が削除対象とすべきでない作業要素であること、部分的に削除対象とすべき作業要素であること、又は完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す作業価値特定情報とを、相互に対応付けて格納するための作業時間別作業価値格納手段と、前記コンピュータを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報の作業時間に基づいて前記工程に含まれる各作業要素の作業時間の総和を算定し、当該算定した作業時間の総和から、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報のうち、完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報に対応する作業時間情報にて特定される作業時間を差し引くと共に、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業時間情報のうち、部分的に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報に対応する作業時間情報にて特定される作業時間に所定の割合を乗じて算定された作業時間を差し引くことにより、前記工程の合計作業時間を算定する削除対象特定部と、前記削除対象特定部が備えるものであって、当該削除対象特定部によって算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中に、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報の中に、完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報があるか否かを判定することにより判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で最初に削除対象とすべき作業要素として特定し、前記最初に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、前記更新後の前記工程の合計作業時間を含む前記算定された各工程の合計作業時間の中から、合計作業時間が最大となる工程を再び特定し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中に、完全に削除できる作業要素があるか否かを、前記作業時間別作業価値格納手段に格納された前記作業価値特定情報の中に、完全に削除対象とすべき作業要素であることを示す前記作業価値特定情報があるか否かを判定することにより判定し、当該作業要素がある場合には、当該作業要素を前記生産工程の中で次順に削除対象とすべき作業要素として特定し、前記次順に削除対象とすべき作業要素の作業時間を、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間から減算し、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程の合計作業時間を当該減算した工程の合計作業時間に更新し、以降、合計作業時間が最大となる工程として特定された前記工程に含まれる作業要素の中で、完全に削除できる作業要素がないと判定される迄、更新後の合計作業時間に基づく合計作業時間が最大となる工程の特定と、完全に削除できる作業要素があるか否かの判定と、次順に削除対象とすべき作業要素の特定と、合計作業時間の更新とを順次繰り返す削除順序決定手段として機能させる。