(57)【要約】【課題】支持部材の軸孔に回転支軸を圧入して片持ち支持する構造で回転支軸の軸倒れを抑制する。【解決手段】駆動伝達装置１０として、駆動伝達要素２が回転自在に装着される回転支軸１と、回転支軸１のうち駆動伝達要素２が装着されない一端側が圧入される軸孔４を有し且つ軸孔４に圧入された回転支軸１を片持ち支持する支持部材３と、回転支軸１のうち支持部材３の軸孔４に圧入される領域の軸方向の少なくとも二以上の箇所の周壁に形成される接着剤充填溝５（５ａ，５ｂ）と、支持部材３のうち前記回転支軸１の接着剤充填溝５に対応した部位の一部に設けられる開口６（６ａ，６ｂ）とを備え、支持部材３の軸孔４に回転支軸１を圧入した後に開口６を通じて回転支軸１の接着剤充填溝５に接着剤Ｍを充填する。この駆動伝達装置１０を用いた被駆動装置１２、駆動処理装置１５も対象とする。【選択図】図１
2010224492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動伝達要素が回転自在に装着される回転支軸と、
この回転支軸のうち駆動伝達要素が装着されない一端側が圧入される軸孔を有し且つ前記軸孔に圧入された回転支軸を片持ち支持する支持部材と、
前記回転支軸のうち支持部材の軸孔に圧入される領域の軸方向の少なくとも二以上の箇所の周壁に形成される接着剤充填溝と、
前記支持部材のうち前記回転支軸の接着剤充填溝に対応した部位の一部に設けられる開口とを備え、
前記支持部材の軸孔に前記回転支軸を圧入した後に前記開口を通じて前記回転支軸の接着剤充填溝に接着剤を充填することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の駆動伝達装置において、
前記接着剤充填溝は、回転支軸の周壁に沿って環状に形成されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の駆動伝達装置において、
前記回転支軸が前記支持部材の軸孔に圧入されたときに、前記接着剤充填溝の一つは前記支持部材の軸孔の圧入口に面して配置され、回転支軸の軸方向に沿った幅の一部が軸孔の圧入口よりも外部に露呈配置されることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記支持部材は、全領域が軸孔の内壁に面して配置される接着剤充填溝に対応する箇所に複数の開口を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の駆動伝達装置において、
回転支軸の軸方向に沿った方向の接着剤充填溝の幅寸法は、支持部材の開口幅寸法よりも大きいことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の駆動伝達装置と、この駆動伝達装置の駆動伝達要素を介して駆動力が伝達される被駆動要素とを有することを特徴とする被駆動装置。
【請求項７】
請求項６記載の被駆動装置を処理要素に含み、処理要素による処理を駆動することを特徴とする駆動処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置及びこれを用いた被駆動装置、駆動処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における駆動伝達装置としては、例えば特許文献１，２に記載のものがある。
特許文献１は、中継ギアを含むギア列の軸同士の平行度に誤差があっても、回転力を安定して伝達するために、駆動ギアと被伝達ギアとに噛合って従動回転する中継ギアの軸孔を、その軸方向における１箇所で軸の周面と線状に接触し得る両側テーパー型の孔形状とし、また、軸を、その軸方向における１箇所で軸孔の内周面と線状に接触し得る形状とする技術である。
特許文献２は、ハス歯ギアの噛み合い時に発生するピッチムラを低減させるために、予め駆動時の倒れによる誤差分を加えたねじれ角を駆動ギアに持たせ、駆動時には正常な噛み合い角度で噛み合いが行われるようにした技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１００７５８号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献２】特開平９−８０８４０号公報（発明の実施の形態，図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、支持部材の軸孔に回転支軸を圧入して片持ち支持する構造で回転支軸の軸倒れを抑制する駆動伝達装置及びこれを用いた被駆動装置、駆動処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、駆動伝達要素が回転自在に装着される回転支軸と、この回転支軸のうち駆動伝達要素が装着されない一端側が圧入される軸孔を有し且つ前記軸孔に圧入された回転支軸を片持ち支持する支持部材と、前記回転支軸のうち支持部材の軸孔に圧入される領域の軸方向の少なくとも二以上の箇所の周壁に形成される接着剤充填溝と、前記支持部材のうち前記回転支軸の接着剤充填溝に対応した部位の一部に設けられる開口とを備え、前記支持部材の軸孔に前記回転支軸を圧入した後に前記開口を通じて前記回転支軸の接着剤充填溝に接着剤を充填することを特徴とする駆動伝達装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る駆動伝達装置において、前記接着剤充填溝は、回転支軸の周壁に沿って環状に形成されていることを特徴とする駆動伝達装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る駆動伝達装置において、前記回転支軸が前記支持部材の軸孔に圧入されたときに、前記接着剤充填溝の一つは前記支持部材の軸孔の圧入口に面して配置され、回転支軸の軸方向に沿った幅の一部が軸孔の圧入口よりも外部に露呈配置されることを特徴とする駆動伝達装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る駆動伝達装置において、前記支持部材は、全領域が軸孔の内壁に面して配置される接着剤充填溝に対応する箇所に複数の開口を有することを特徴とする駆動伝達装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る駆動伝達装置において、回転支軸の軸方向に沿った方向の接着剤充填溝の幅寸法は、支持部材の開口幅寸法よりも大きいことを特徴とする駆動伝達装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る駆動伝達装置と、この駆動伝達装置の駆動伝達要素を介して駆動力が伝達される被駆動要素とを有することを特徴とする被駆動装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る被駆動装置を処理要素に含み、処理要素による処理を駆動することを特徴とする駆動処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、支持部材の軸孔に回転支軸を圧入して片持ち支持する構造で回転支軸の軸倒れを抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、接着剤充填溝を回転支軸の周壁に沿って環状に形成しない場合に比べて、軸孔に対する回転支軸の芯出し性を良好に保つことができる。
請求項３に係る発明によれば、接着剤充填溝が支持部材の軸孔の圧入口に面して位置以外にのみ配置される場合に比べて、支持部材の軸孔周辺の剛性を確保することができる。
請求項４に係る発明によれば、開口が一つである態様に比べて、接着剤充填溝に対し接着剤を充填し易くすることができる。
請求項５に係る発明によれば、回転支軸の軸方向に沿った方向の接着剤充填溝の幅寸法が、支持部材の開口幅寸法よりも小さい場合に比べて、接着剤充填溝への接着剤の充填性を良好に保つことができる。
請求項６に係る発明によれば、駆動伝達装置として、支持部材の軸孔に回転支軸を圧入して片持ち支持する構造で回転支軸の軸倒れを抑制することが可能な被駆動装置を簡単に構築することができる。
請求項７に係る発明によれば、駆動伝達装置として、支持部材の軸孔に回転支軸を圧入して片持ち支持する構造で回転支軸の軸倒れを抑制することが可能な被駆動装置を含む駆動処理装置を簡単に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は本発明が適用される駆動伝達装置及びこれを用いた被駆動装置、駆動処理装置の実施の形態の相互の関係を示す説明図、（ｂ）は本発明が適用された駆動伝達装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る駆動処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１で用いられる被駆動装置としての現像装置の全体構成を示す説明図、（ｂ）は実施の形態１で用いられる駆動伝達装置の一例を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１で用いられる駆動伝達装置の要部を示す説明図、（ｂ）は比較の形態で用いられる駆動伝達装置の要部を示す説明図である。
【図５】（ａ）は図４（ａ）中Ｘ部分の拡大図、（ｂ）は図４（ａ）中Ｙで示す部分の拡大図、（ｃ）（ｄ）は（ｂ）の構造の変形形態を示す説明図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１で用いられる駆動伝達装置の要部の製造工程の圧入工程、（ｂ）は同製造工程の接着剤注入工程、（ｃ）は同製造工程の接着剤充填工程を夫々示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態２で用いられる駆動伝達装置の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｘ部分の拡大図、（ｃ）は（ａ）中Ｙで示す部分の拡大図である。
【図８】（ａ）は実施の形態３で用いられる駆動伝達装置の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の変形形態に係る駆動伝達装置の要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される駆動伝達装置及びこれを用いた被駆動装置、駆動処理装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、駆動伝達装置１０は、例えばモータなどの駆動源１１からの駆動力Ｆを被駆動装置１２の被駆動要素１３に伝達するものである。
また、駆動処理装置１５は、前記被駆動装置１２を処理要素に含み、この処理要素による処理を駆動するものである。
ここでいう駆動処理装置１５とは例えば画像形成装置や記録材処理装置などを指すものであり、また、被駆動装置１２とは、例えば電子写真方式の画像形成装置を例に挙げると、現像装置、清掃装置、転写装置などを指す。更に、被駆動要素１３とは、駆動伝達装置１０を用いて駆動されるものであれば、例えば電子写真方式の画像形成装置を例に挙げると、現像部材、清掃部材、転写部材などの各要素を指す。
【０００９】
また、本実施の形態において、駆動伝達装置１０は、図１（ｂ）に示すように、駆動伝達要素２が回転自在に装着される回転支軸１と、この回転支軸１のうち駆動伝達要素２が装着されない一端側が圧入される軸孔４を有し且つ前記軸孔４に圧入された回転支軸１を片持ち支持する支持部材３と、前記回転支軸１のうち支持部材３の軸孔４に圧入される領域の軸方向の少なくとも二以上の箇所（本例では二ヶ所）の周壁に形成される接着剤充填溝５（例えば５ａ，５ｂ）と、前記支持部材３のうち前記回転支軸１の接着剤充填溝５に対応した部位の一部に設けられる開口６（例えば６ａ，６ｂ）とを備え、前記支持部材３の軸孔４に前記回転支軸１を圧入した後に前記開口６を通じて前記回転支軸１の接着剤充填溝５に接着剤Ｍを充填することを特徴とするものである。
【００１０】
このような技術的手段において、回転支軸１は駆動伝達要素２を回転自在に支持するものであるが、支持部材３の軸孔４に圧入され且つ接着固定される。ここで、駆動伝達要素２には回転自在なギア、プーリなどを広く含む。
また、支持部材３としては、回転支軸１が圧入される軸孔４を有するものであれば適宜選定して差し支えないが、一般的には被駆動要素１３を有する被駆動装置１２の筐体などが代表的である。しかしながら、これに限られるものではなく、被駆動装置１２が収容される駆動処理装置１５の筐体などであってもよい。
更に、支持部材３の軸孔４は貫通してもよいが、回転支軸１の圧入量を規制する上では回転支軸１の先端部が突き当たる規制壁を有することが必要であり、支持強度などを十分に確保するという観点からすれば有底であることが好ましい。
更にまた、接着剤充填溝５（例えば５ａ，５ｂ）は回転支軸１の周壁に溝状の凹所を有し、接着剤Ｍを充填し得るものであればよく、周壁に沿って環状に形成される構成に限られるものではなく、回転支軸１の円周方向の一部にせき止め部を残して接着剤充填溝５を構成してもよい。
また、接着剤充填溝５が回転支軸１の軸方向に沿って少なくとも二以上の箇所設けられているため、回転支軸１と軸孔４との間にガタがあるとしても、二以上の箇所の接着剤充填部にて回転支軸１は軸孔４に対し安定的に固定される。
更に、一つの接着剤充填溝５（５ａ又は５ｂ）に対応する開口６（６ａ又は６ｂ）は接着剤Ｍの充填口であると共に、回転支軸１圧入時の排気口として働く。開口６の数は一つでもよいし、複数設けてもよい。
【００１１】
ここで、回転支軸１の芯出し性を良好に保つという観点からすれば、接着剤充填溝５としては、回転支軸１の周壁に沿って環状に形成されている態様が好ましい。
また、支持部材３の軸孔４周辺の剛性を確保するという観点からすれば、接着剤充填溝５としては、回転支軸１が支持部材３の軸孔４に圧入されたときに、接着剤充填溝５の（例えば５ａ）は支持部材３の軸孔４の圧入口に面して配置され、回転支軸１の軸方向に沿った幅の一部が軸孔４の圧入口よりも外部に露呈配置される態様が好ましい。軸孔４の圧入口近傍に接着剤充填溝５ａを配置する態様では、支持部材３に孔状や切り欠き状の開口を設けなくとも、接着剤充填溝５ａの一部を軸孔４の圧入口よりも外部に露呈させることで、接着剤充填溝５ａに通じる開口を確保することができる。
更に、接着剤充填溝５に対する接着剤Ｍの充填のし易さを良好に保つという観点からすれば、支持部材３としては、全領域が軸孔４の内壁に面して配置される接着剤充填溝５（例えば５ｂ）に対応する箇所に複数の開口６（例えば６ｂ）を有する態様が好ましい。この場合、複数の開口６の一部を接着剤注入口として利用し、それ以外を排気口として利用する。
更にまた、接着剤充填溝５と開口６との好ましい位置関係としては、回転支軸１の軸方向に沿った方向の接着剤充填溝５の幅寸法Ｂは、支持部材３の開口幅寸法Ａよりも大きいことが好ましい。この場合、接着剤充填溝５への接着剤Ｍの注入幅は開口６幅であることから、接着剤充填溝５内に接着剤Ｍを充填し易い。
【００１２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用される駆動処理装置としての画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置２０は、例えばドラム状の感光体２１を有し、この感光体２１の周囲には、感光体２１を帯電する帯電装置２２と、帯電された感光体２１上に光による静電潜像を書き込むレーザ走査装置などの潜像書込装置２３と、感光体２１上に書き込まれた静電潜像を現像剤にて可視像化する現像装置２４と、感光体２１上に形成された現像剤による可視像を記録材Ｓに転写する転写装置２５と、感光体２１上に残留した現像剤を清掃する清掃装置２６とを配設したものである。
そして、現像装置２４は現像容器３０内に現像ロール３１を有し、例えば駆動伝達装置５０にて駆動モータ７０からの駆動力を前記現像ロール３１に伝達するようになっている。
【００１３】
ここで、現像装置２４及びその駆動伝達装置５０について図３（ａ）（ｂ）に基づいて詳述する。
現像装置２４は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、現像容器３０に現像ロール３１の回転軸３２を回転自在に支持し、また、現像容器３０には現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌搬送部材（図示せず）の回転軸を回転自在に支持し、現像ロール３１及び撹拌搬送部材を被駆動要素とするものである。
本実施の形態において、駆動伝達装置５０は、現像容器３０の一方の側壁外部に設けられ、保護カバー８０にて外部から覆われている。そして、駆動伝達装置５０は、駆動モータ７０の回転軸７１に駆動ギア７２を固定する一方、現像容器３０の一方の側壁３０ａには駆動入力ギア５１の回転軸３２を回転自在に支持すると共に前記駆動ギア７２と噛み合わせ、また、前記現像ロール３１の回転軸３２には現像駆動ギア５３を固定すると共に、前記撹拌搬送部材（図示せず）の回転軸にも撹拌駆動ギア５４を固定し、更に、現像容器３０の一方の側壁３０ａには適宜数の駆動伝達ギア（アイドルギア）５５，５６を従動回転自在に設け、これらの駆動伝達ギア５５，５６を前記駆動入力ギア５１と現像駆動ギア５２，攪拌駆動ギア５３との間に介在させ、駆動モータ７０からの駆動力を前記駆動入力ギア５１、駆動伝達ギア５５，５６を介して現像駆動ギア５３，撹拌駆動ギア５４に伝達するものである。
尚、現像ロール３１の回転軸３２と駆動伝達ギア５６の回転支軸６０とは連結位置決め板５８にて両者間の位置関係を保つように位置決めされている。
【００１４】
次に、駆動伝達ギア５５，５６の現像容器３０の側壁３０ａへの支持構造の詳細を図４（ａ）に示す。
同図において、駆動伝達ギア５５，５６の支持構造は、駆動伝達ギア５５，５６が回転自在に装着される回転支軸６０を有し、一方、現像容器３０の側壁３０ａには回転支軸６０が支持される例えば筒状の支持部材６５を一体的に形成し、この支持部材６５には回転支軸６０が圧入される有底の軸孔６６を形成したものである。
そして、本例では、回転支軸６０のうち支持部材６５の軸孔６６に圧入される領域の軸方向二カ所の周壁には接着剤充填溝６１（具体的には６１ａ，６１ｂ）が環状に形成されている。特に、本例では、接着剤充填溝６１（具体的には６１ａ，６１ｂ）は断面逆台形状に形成されており、溝開口幅が溝底幅よりも広く、注入されてくる接着剤を取り込み易い形状になっている。
尚、本例では、回転支軸６０の軸方向二ヶ所に接着剤充填溝を形成しているが、三以上設けるようにしてもよい。
【００１５】
更に、回転支軸６０の接着剤充填溝６１（具体的には６１ａ，６１ｂ）に対応した支持部材６５には開口６７（具体的には６７ａ，６７ｂ）が設けられている。
本例では、回転支軸６０の一方の接着剤充填溝６１ａは、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、支持部材６５の軸孔６６の圧入口に面して配置され、回転支軸６０の軸方向に沿った幅の一部が軸孔６６の圧入口よりも外部に露呈配置される。つまり、回転支軸６０の軸方向に沿った方向の接着剤充填溝６１ａの幅寸法Ｂのうち、図５（ａ）中Ｂ１（Ｂ１＜Ｂ）だけ軸孔６６の内壁に対向し、図５（ａ）中Ｂ２（Ｂ１＋Ｂ２＝Ｂ）だけ外部に露呈配置されていることから、外部に露呈したＢ２部分が開口６７ａ（幅寸法Ａ＝Ｂ２）として機能するようになっている。
また、回転支軸６０の他方の接着剤充填溝６１ｂは、図４（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、回転支軸６０の軸方向に沿った方向の接着剤充填溝６１ｂの幅寸法Ｂは、同じく軸孔６６の軸方向に沿った方向の開口６７ｂの幅寸法Ａよりも大きく設定されている。
特に、本例では、開口６７ｂは、図５（ｂ）に示すように、接着剤充填溝６１ｂの溝開口に面して配置されており、開口６７ｂから注入される接着剤は接着剤充填溝６１ｂ内に注入されると、溝開口幅方向両側へと広がるように充填される。
尚、開口６７ｂと接着剤充填溝６１ｂとの位置関係については、図５（ｂ）に示す位置関係に限られるものではなく、例えば図５（ｃ）（ｄ）に示すように、図５（ｂ）に示す位置に比べて、接着剤充填溝６１ｂに対し開口６７ｂを左寄り又は右寄りに変位させるようにしてもよい。このとき、開口６７ｂの一部が接着剤充填溝６１ｂの溝開口幅領域から外れたとしても差し支えない。
更に、本実施の形態では、開口６７ｂは接着剤充填溝６１ｂに対して回転支軸６０の円周方向に変位して複数（本例では二つ）設けられている。
【００１６】
次に、本実施の形態において、駆動伝達ギア５５，５６の支持構造の製造工程について図６に基づいて説明する。
先ず、図６（ａ）に示すように、支持部材６５の軸孔６６に駆動伝達ギア５５，５６の回転支軸６０を圧入する。このとき、軸孔６６と回転支軸６０との間に微小隙間９０があると、回転支軸６０は軸孔６６に対してがたつくが、以後の接着剤注入工程、接着剤充填工程を経てこのがたつきは解消される。
次に、図６（ｂ）に示すように、接着剤注入器具１００を用い、支持部材６５の開口６７ａ，６７ｂを通じて回転支軸６０の接着剤充填溝６１ａ，６１ｂに接着剤Ｍを注入する。このとき、接着剤注入器具１００からの接着剤Ｍは幅寸法Ａの開口６７ａ，６７ｂを通じて幅寸法Ｂ（Ｂ＞Ａ）の接着剤充填溝６１ａ，６１ｂに注入され、接着剤充填溝６１ａ，６１ｂ内に順次充填されていく。更に、開口６７ａは接着剤充填溝６１ａの円周方向全域に確保されていることから、接着剤Ｍの注入に伴う排気は確実になされ、また、開口６７ｂは複数設けられていることから、複数の開口６７ｂの一方から接着剤Ｍを注入する場合、他方の開口６７ｂから排気が確実になされることから、接着剤Ｍの注入作業はスムーズに行われる。
そして、接着剤注入器具１００から予め決められた所定量の接着剤Ｍが注入された段階で、接着剤注入器具１００からの接着剤Ｍの注入作業をやめると、図６（ｃ）に示すように、回転支軸６０の接着剤充填溝６１ａ，６１ｂ内に接着剤Ｍが略まんべんなく充填されると共に、接着剤充填溝６１ａ，６１ｂに隣接する微小隙間９０部分にも毛細管現象により接着剤Ｍが一部充填される。この状態において、回転支軸６０は、軸方向の二カ所にて接着剤Ｍにより支持部材６５の軸孔６６に固定されることから、回転支軸６０と軸孔６６との間に微小隙間９０が存在したとしても、回転支軸６０は、がたつくことなく、軸孔６６内に芯出しされた状態で固定される。
【００１７】
この点、図４（ｂ）に示す比較の形態では、支持部材６５’の軸孔６６’の底部に排気口６８’を設けるため、軸孔６６’に回転支軸６０’を圧入する際には前記排気口６８’から排気がなされ、回転支軸６０’の圧入動作はスムーズに行われるかも知れない。
しかしながら、軸孔６６’に対して回転支軸６０’を単に圧入しただけでは、回転支軸６０’と軸孔６６’との間の微小隙間９０’の存在によって回転支軸６０’ががたつき、軸倒れの要因になる虞がある。
また、軸孔６６’の圧入口付近にて回転支軸６０’を接着剤にて固定しようとしても、回転支軸６０’の芯出しの信頼性が確保し難いという懸念がある。
【００１８】
◎実施の形態２
図７（ａ）は本発明が適用される駆動伝達装置の実施の形態２の要部を示す。
同図において、駆動伝達装置５０は、実施の形態１と略同様に構成されているが、駆動伝達ギア５５，５６の回転支軸６０の接着剤充填溝６１（６１ａ，６１ｂ）と、支持部材６５の開口６７（６７ａ，６７ｂ）との位置関係が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、一方の接着剤充填溝６１ａ及び開口６７ａは、図７（ａ）（ｂ）に示すように、軸孔６６の圧入口に面して実施の形態１と略同様に構成されている。
これに対し、他方の接着剤充填溝６１ｂは、図７（ａ）（ｃ）に示すように、回転支軸６０の先端部周壁に形成されており、開口６７ｂが接着剤充填溝６１ｂに対応して複数（本例では二つ）設けられている。
そして、これらの接着剤充填溝６１ａ，６１ｂの幅寸法Ｂは開口６７ａ，６７ｂの幅寸法Ａよりも大きく形成されている。尚、接着剤充填溝６１ｂと開口６７ｂとの位置関係については実施の形態２に示した態様に限られるものではなく、接着剤充填溝６１ｂに接着剤Ｍが充填可能な範囲で適宜変更しても差し支えない。
従って、本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、支持部材６５の軸孔６６に駆動伝達ギア５５，５６の回転支軸６０を圧入した後に、開口６７ａ，６７ｂを通じて接着剤充填溝６１ａ，６１ｂに接着剤Ｍを注入し、接着剤充填溝６１ａ，６１ｂに接着剤Ｍを充填することで、軸孔６６に対し回転支軸６０を軸方向二カ所で芯出しした状態で固定することが可能である。
【００１９】
◎実施の形態３
図８（ａ）は本発明が適用される駆動伝達装置の実施の形態３の要部を示す。
同図において、駆動伝達装置５０は、実施の形態１と略同様に構成されているが、駆動伝達ギア５５，５６の回転支軸６０の接着剤充填溝６１（６１ａ，６１ｂ）と、支持部材６５の開口６７（６７ａ，６７ｂ）との位置関係が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態では、回転支軸６０の接着剤充填溝６１ａ，６１ｂはいずれも支持部材６５の軸孔６６の周壁に対向した部位に設けられており、支持部材６５のうちこれらの接着剤充填溝６１ａ，６１ｂに対応した部位には開口６７ａ，６７ｂが夫々複数（本例では二つ）設けられている。
本実施の形態においても、開口６７ａ，６７ｂを通じて接着剤充填溝６１ａ，６１ｂに接着剤Ｍを充填することで、実施の形態１，２と同様に、軸孔６６に対し回転支軸６０を軸方向二カ所で芯出しした状態で固定することが可能である。
尚、図８（ａ）に示すように、開口６７ａ，６７ｂについては夫々複数（本例では二つ）設けているが、これに限られるものではなく、図８（ｂ）示すように、各接着剤充填溝６１ａ，６１ｂに対し開口６７ａ，６７ｂを夫々一つ設けるようにしてもよい。この場合、各開口６７ａ，６７ｂでは接着剤注入口として使用すると共に、排気口としても兼用可能なように開口面積を広くする等することが好ましい。
【符号の説明】
【００２０】
１…回転支軸，２…駆動伝達要素，３…支持部材，４…軸孔，５（５ａ，５ｂ）…接着剤充填溝，６（６ａ，６ｂ）…開口，１０…駆動伝達装置，１１…駆動源，１２…被駆動装置，１３…被駆動要素，１５…駆動処理装置，Ａ…開口幅寸法，Ｂ…接着剤充填溝幅寸法，Ｍ…接着剤
【図１】
2010224492.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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