(57)【要約】【課題】  死にいたる危険性のあるＯＴＣ医薬品や医療用医薬品の大量販売を抑止し、医薬品の乱用を防ぐことができる医薬品販売履歴管理システムを提供すること。【解決手段】  大量投与した場合に危険性の高い医薬品の情報を格納した医薬品管理データベースと、危険性の高い医薬品を購入した購入者の情報及び購入した医薬品情報を格納した購入者管理データベースと、販売店端末から前記危険性の高い医薬品の購入希望者があった場合に、当該購入希望者が過去に購入した医薬品の情報を前記購入者管理データベースから取得し、今回購入希望の医薬品の情報と過去に購入した医薬品の情報とをマージし、今回購入希望の医薬品を投与した場合に危険量を超えるか否かを前記医薬品管理データベースに登録されている危険量の情報に基づき判断し、超えている場合には販売中止を指示する情報を前記販売店端末に送信し表示させる販売可否確認制御手段とを備える。【選択図】    図１
2010224614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大量投与した場合に危険性の高い医薬品の情報を格納した医薬品管理データベースと、大量投与した場合に危険性の高い医薬品を購入した購入者の情報及び購入した医薬品情報を格納した購入者管理データベースと、販売店端末またはネット販売用端末から大量投与した場合に危険性の高い医薬品の購入希望者があった場合に、販売店端末またはネット販売用端末から購入希望者の認証情報を受付け、本人認証を実施する認証手段と、本人認証が成功した場合に限り、当該購入希望者が過去に購入した医薬品の情報を前記購入者管理データベースから取得し、今回購入希望の医薬品の情報と過去に購入した医薬品の情報とをマージし、今回購入希望の医薬品を投与した場合に危険量を超えるか否かを前記医薬品管理データベースに登録されている危険量の情報と比較し、超えている場合には販売中止を指示する情報を前記販売店端末に送信し表示させ、超えていない場合には販売を許可する情報を前記販売店端末に送信し表示させる販売可否確認制御手段と、販売を許可した場合に、購入希望者の今回購入の医薬品情報及び購入量を前記購入者管理データベースに追加登録するデータベース更新手段とを備えることを特徴とする医薬品販売履歴管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大量投与した場合に危険性の高い医薬品の情報をインターネットを介して参照することにより、医薬品の大量販売を防止する医薬品販売履歴管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、医師の処方箋無しに誰でも購入が可能なＯＴＣ医薬品（Over The Counter drug）が増加傾向にあり、色々な種類のＯＴＣ医薬品を薬局やドラッグストアーなどで気軽に購入することができる。また、インターネットを利用したネット販売でもＯＴＣ医薬品の購入が可能となっている。
このような状況の中、医療の知識のない医薬品購入者がより最適な医薬品を購入するための技術が提案されている。例えば、ネットワークを介して購入者の健康状態に基づいた医師のアドバイスを基に購入者に適した医薬品の販売を行うことができるシステムや、購入者にとって不適合となる医薬品の購入を予防するためのシステムなどがある。
本発明に関連する公知技術文献としては下記特許文献１、および２があげられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０４８６６４
【特許文献２】特開２００６−１１３７６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、違法薬物の代替品として、鎮痛剤や鎮咳薬などのＯＴＣ医薬品を大量投与する薬物依存者が存在する。
また、ＯＴＣ医薬品の大量投与により自殺を計るといった事件も発生している。
上記の従来のシステムでは、医療目的で医薬品の購入を行う購入者にとってはよいアドバイスができるが、医療目的以外で医薬品を大量購入しようとする薬物依存症の購入者への販売を抑止することはできない。
【０００５】
本発明の目的は、違法薬物の代替品として使用が可能となるようなＯＴＣ医薬品や医療用医薬品の大量販売や、死にいたる危険性のあるＯＴＣ医薬品や医療用医薬品の大量販売を抑止し、医薬品の乱用を防ぐことができる医薬品販売履歴管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る医薬品販売履歴管理システムは、大量投与した場合に危険性の高い医薬品の情報を格納した医薬品管理データベースと、大量投与した場合に危険性の高い医薬品を購入した購入者の情報及び購入した医薬品情報を格納した購入者管理データベースと、販売店端末またはネット販売用端末から大量投与した場合に危険性の高い医薬品の購入希望者があった場合に、販売店端末またはネット販売用端末から購入希望者の認証情報を受付け、本人認証を実施する認証手段と、本人認証が成功した場合に限り、当該購入希望者が過去に購入した医薬品の情報を前記購入者管理データベースから取得し、今回購入希望の医薬品の情報と過去に購入した医薬品の情報とをマージし、今回購入希望の医薬品を投与した場合に危険量を超えるか否かを前記医薬品管理データベースに登録されている危険量の情報と比較し、超えている場合には販売中止を指示する情報を前記販売店端末に送信し表示させ、超えていない場合には販売を許可する情報を前記販売店端末に送信し表示させる販売可否確認制御手段と、販売を許可した場合に、購入希望者の今回購入の医薬品情報及び購入量を前記購入者管理データベースに追加登録するデータベース更新手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の医薬品販売履歴管理システムによれば、次のような効果がある。
違法薬物の代替品として使用が可能となるようなＯＴＣ医薬品や医療用医薬品の大量販売や、死にいたる危険性のあるＯＴＣ医薬品や医療用医薬品の大量販売を抑止し、医薬品の乱用を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】医薬品管理データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】販売店管理データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】購入者管理データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】販売履歴管理データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】販売店のブロック構成の一例を示す図である。
【図７】販売可否結果表示画面の一例を示す図である。
【図８】身分証明書のＩＣチップに格納されたデータ構成の一例を示す図である。
【図９】医薬品の購入概要を示すフローチャートである。
【図１０】販売可否確認処理の概要を示すフローチャートである。
【図１１】サーバで行う認証処理の概要を示すフローチャートである。
【図１２】販売店で行う認証処理の概要を示すフローチャートである。
【図１３】画面表示処理の概要を示すフローチャートである。
【図１４】結果情報に基づく販売店の販売概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した医薬品販売履歴管理システムの一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すシステム構成図である。
この実施形態の医薬品販売履歴管理システムは、医薬品情報管理システム６と、医薬品管理データベース７と、販売店管理データベース８と、購入者管理データベース９と、販売履歴管理データベース１０と、データベース更新端末３ｂから構成されており、医薬品情報管理システム６を稼動させるサーバ５はインターネット４に接続されている。
複数のクライアントは、インターネット４を通じてサーバ５に接続し、大量投与すると危険性の高い医薬品の販売に関する情報の参照や更新を行うことができる。
サーバ５に接続するクライアントの種類としては、例えば、薬局やドラッグストアーなどの販売店１や、インターネット販売で使用するネット販売用端末２や、サーバ５内のデータベースの内容をインターネット経由で更新するために使用するデータベース更新端末３ａなどある。なお、各クライアントはネットワーク上にそれぞれ複数存在する。
【００１０】
医薬品情報管理システム６は、送受信制御部６１と、販売可否確認制御部６２と、認証制御部６３と、データベース更新制御部６４から構成される。
送受信制御部６１は、ネットワークを介して各クライアント端末とのデータ送受信処理の制御を行う。
販売可否確認制御部６２は、医薬品管理データベース７と、販売店管理データベース８と、購入者管理データベース９と、販売履歴管理データベース１０を参照して薬局やインターネットから危険性の高い医薬品の購入が希望された場合、その購入者への医薬品の販売が可能であるかの確認を行い、確認結果を作成する。
認証制御部６３は、購入者管理データベース９を参照して主にネット販売による医薬品購入者の認証を行い、認証結果を作成する。
データベース更新制御部６４は、サーバ５内に存在するデータベース更新端末３ｂや、各クライアントからのデータベース更新要求に対して、データベースの更新を行う。
【００１１】
医薬品管理データベース７は、図２に示すように、医薬品ＩＤ７０１、医薬品名７０２、医薬品種別７０３、危険度グループ７０４、関連グループ７０５、１日投与量７０６、梱包量７０７、危険量７０８で構成され、大量投与した場合に危険性の高いと判断される医薬品の情報を管理する。
本データベースは、ＯＴＣ医薬品と医療用医薬品の区別なく危険性の高いと判断されるすべての医薬品を登録する。これにより、ＯＴＣ医薬品の大量購入だけでなく、医療用医薬品を含めた合計量での販売可否確認を行うことができる。
【００１２】
販売店管理データベース８は、図３に示すように、販売店ＩＤ８０１、販売店名８０２、種別８０３、住所８０４、電話番号８０５で構成され、例えば、大量投与した場合に危険性の高いと判断される医薬品を扱う薬局、ドラッグストアー、インターネット販売業者の情報を管理する。
本システムでは、各販売店のレジや医薬品販売ホームページの購入ボタンと連動してサーバ５に接続することを想定しており、各販売店が利益目的で危険性の高い医薬品の大量販売を行っていないかなどの状況を監視するためにも、販売店管理データベース８は必要となる。
【００１３】
購入者管理データベース９は、図４に示すように、登録ＩＤ９０１、名前９０２、生年月日９０３、電話番号９０４、住所９０５、パスワード９０６、緊急連絡先９０７、最終購入日９０８で構成され、大量投与した場合に危険性の高いと判断される医薬品を購入したことのある購入者の情報を管理する。
これらの情報は、例えば、保険証のような身分証明書にＩＣチップを搭載し、ＩＣチップ内に登録された情報で管理する。それにより、一人で複数のユーザに成りすますことや、身分証明書自体の偽造を防止することができる。
購入者管理データベース９の登録ＩＤ９０１は、販売店から通知された身分証明書のＩＣチップに登録された登録ＩＤ１１０１とし、販売店履歴管理データベース１０の登録ＩＤ１００１もそれを使用する。
パスワード９０６は、認証時に使用するパスワードとして使用する。
緊急連絡先９０７は、本人以外の第三者の連絡先とし、大量投与すると危険性の高い医薬品の購入が多い購入者に対して、第三者に警告できるように用意する。
【００１４】
販売履歴管理データベース１０は、図５に示すように、登録ＩＤ１００１、医薬品ＩＤ１００２、販売日１００３、販売量１００４、販売店コード１００５で構成され、大量投与した場合に危険性の高いと判断される医薬品の購入履歴を管理する。ここに販売店コード１００５を持つことで、販売店管理データベース８で説明した販売店の利益目的での大量販売を監視することができる。
【００１５】
図６は、販売店１の構成を示したブロック構成図である。
販売店１は、クライアント端末１３と、カード入出力装置１１と、パスワード入力装置１２で構成される。
クライアント端末１３は、危険性の高い医薬品の購入要求があった場合に、カード入出力装置１１や、パスワード入力装置１２を使用して認証処理を行う。認証が成立した場合は、サーバ５へ医薬品の販売可否を問い、その結果を基に購入希望者への医薬品の販売を決定する。販売店１におけるクライアント端末１３は、例えば、ＰＯＳ端末（ＰＯＳレジスタ）のようなレジスタに相当する。
クライアント端末１３は、送受信制御部１０１と、認証制御部１０２と、販売情報参照更新制御部１０３と、画面表示制御部１０４から構成される。
送受信制御部１０１は、クライアント端末１３と直接接続するカード入出力装置１１およびパスワード入力装置１２とのデータ送受信の制御と、インターネット４を介したサーバ５とのデータ送受信を行う。
【００１６】
認証制御部１０２は、大量投与した場合に危険性の高い医薬品の購入要求があった場合に、購入者の認証を行う。認証では、保険証などの身分証明書にＩＣチップを搭載したものを使用する。ＩＣチップに登録する情報は、例えば、図８に示すように、登録ＩＤ１１０１、名前１１０２、生年月日１１０３、住所１１０４、電話番号１１０５、緊急連絡先１１０６、認証パスワード１１０７などの構成とし、身分証明書の発行時に登録しておくことで医薬品購入時にそれらの登録作業等の手間を省くことができる。
販売店１での認証では、カード入出力装置１１に身分証明書を挿入し、パスワード入力装置１２からパスワードを入力し、身分証明書内に登録されている認証パスワード１１０７と入力されたパスワードを比較して本人確認を行う。
【００１７】
販売情報参照更新制御部１０３は、サーバ５で管理する危険性の高い医薬品の情報の参照依頼や危険性の高い医薬品の販売後に行う販売履歴更新依頼を行う。
画面表示制御部１０４は、サーバ５から返された医薬品の販売可否結果情報を基に、例えば、図７に示すような販売可否結果Ｇ７０１や、購入希望商品Ｇ７０２や、購入履歴情報Ｇ７０３などの情報を含んだ画面をクライアント端末に表示する。
【００１８】
以下、以上のように構成された医薬品販売情報管理システムの動作を説明する。
図９は、医薬品の購入概要を示すフローチャートである。
本フローチャートでは、販売店での医薬品の購入概要を例に説明する。なお、今回は販売店での説明とするが、基本的にネット販売でも同様のシーケンスで医薬品の購入が行われることとする。
販売店で医薬品を購入する場合は、購入者は購入を希望する医薬品をレジへ持ち込む（ステップＳ９０１）。店員は、商品をレジに打ち込み、商品の合計金額を求める。その際、購入を希望する医薬品の中に大量投与すると危険性のある医薬品が存在するかを確認する（ステップＳ９０２）。
上記の確認は、店員が目視によって確認することもできるが、見落としや故意に不正な販売を行う可能性などが考えられるため、例えば、業務開始前にサーバ５から図２に示すような危険性のある医薬品の情報をダウンロードしておき、それらの商品が会計に含まれる場合に、それを検知できるような仕組みを用意するべきである。
会計時に危険性のある医薬品が含まれない場合は、商品を販売する（ステップＳ９０９）。危険性のある医薬品が含まれる場合は、購入者の認証（本人確認）を行う（ステップＳ９０３）。認証に問題があればその場で販売を中止する。認証に問題がなければ、サーバ５に接続して購入希望者への医薬品の販売が可能であるかの確認を行う（ステップＳ９０４）。
【００１９】
サーバ５は、販売可否の確認終了後、結果情報を販売店に送信する。販売店は、サーバ５から返された情報を基に医薬品の販売が可能であるかを確認する（ステップＳ９０５）。医薬品の販売許可がおりなかった場合は、販売を中止する（ステップＳ９０６）。
医薬品の販売が可能な場合は、希望の医薬品を販売する（ステップＳ９０７）。
危険性の高い医薬品を販売した場合は、サーバ５に販売情報を通知し、販売履歴の更新を行う（ステップＳ９０８）。
なお、販売履歴の更新は、必ずリアルタイムで行う必要がある。もし、リアルタイムに処理を行わなかった場合、同一の医薬品購入者が複数の店舗で同様の薬を購入する可能性が発生してしまう。
【００２０】
図１０は、サーバ５で行う販売可否確認処理の概要を示すフローチャートである。
販売可否確認制御部６３は、医薬品購入者に希望する医薬品を販売して問題ないかを確認するプログラムである。
販売可否確認制御部６３は、その判断を販売履歴管理データベース１０に登録された購入者の過去の医薬品販売履歴と、医薬品管理データベース７の危険度グループ７０４、関連グループ７０５、１日投与量７０６、梱包量７０７、危険量７０８を参考に判断する。
医薬品管理データベース７の危険度グループ７０４は、例えば、風邪薬などで成分が同じ医薬品を同一として扱いたい場合や、２００９年６月より施行予定のＯＴＣ医薬品の分類（第一類、第二類、第三類）のように主に副作用のレベルでグループ化したものを同一グループとして定義する。
関連グループ７０５は、危険度グループ７０４で定義したグループ間で関連性のあるグループを対応づけたものである。
危険量７０８は、大量投与した場合に人体に影響を与える危険性のある医薬品の成分量であり、この成分量を上回る量の医薬品の購入があった場合に医薬品の販売を防止する。
【００２１】
販売店１やネット販売端末２から医薬品の販売可否確認を求める要求を受信した場合、販売可否制御部６３は、まず、クライアントから通知された購入者の登録ＩＤを基に購入者管理データベース９を参照し、登録ＩＤが登録されているかを確認する。
登録ＩＤが登録されていない場合は、購入者管理データベース９に登録する。登録ＩＤが登録されている場合は、販売履歴管理データベース１０から登録ＩＤが同じものを抽出する（ステップＳ１００１）。抽出後、今回購入を希望する医薬品の情報を抽出したデータにマージする（ステップＳ１００２）。マージ後、医薬品管理データベース７を参照し、マージしたデータに含まれる医薬品の危険量の合計値を求める。その際、危険度グループ７０４が一致するものについては、それらの合計値を求め、関連グループ７０５が登録されていれば、登録されている危険度グループ７０４での合計値を求める。
なお、販売履歴管理データベース１０に登録された医薬品は、販売日付から現在日付までに使用した医薬品の量を差し引く必要がある。例えば、販売履歴管理データベースに登録された医薬品の残量の求め方は、以下の公式により求めることができる。
【００２２】
医薬品の残量＝梱包量７０７−（１日投与量７０６×購入日からの経過日数）
医薬品の販売量の合計値が危険量７０８を上回った場合は、販売不可とし、危険量７０８の特定の割合以上（例えば、７５％）の場合は、何らかの警告を結果として残す（ステップＳ１００３）。
販売可否の確認後、例えば、図７の販売可否結果表示画面に出力するために必要な情報を結果情報として作成する（ステップＳ１００４）。
【００２３】
図１１は、サーバ５で行う認証処理の概要を示すフローチャートである。
サーバ５での認証処理は、ネット販売時に使用する。例えば、大量投与すると危険性の高い医薬品は、必ず１度は販売店１で購入し、購入者管理データベース９に自分の情報が登録される必要があるなどの前提を設ける。そのような前提を設けた上でネット販売時に行う認証処理を以下で説明する。
ネット販売用端末２では、危険性の高い医薬品の購入が希望された場合、認証を行うために身分証明書作成時に登録した名前１１０２、生年月日１１０３、認証パスワード１１０７を医薬品購入希望者に入力させる。入力完了後、それらの情報をサーバ５の認証制御部６３に通知する。
認証制御部６３は、通知された名前１１０２と生年月日１１０３をキーに購入者管理データベース９を検索する（ステップＳ１１０１）。検索に失敗した場合は、認証失敗とする。
検索に成功した場合は、購入者管理データベース９のパスワード９０６と通知された認証パスワード１１０７を比較する（ステップＳ１１０２）。比較後、比較結果を認証結果として作成し、ネット販売用端末２に通知する（ステップＳ１１０３）。
【００２４】
図１２は、販売店で行う認証処理の概要を示すフローチャートである。
販売店では身分証明書を使用して販売店内で認証処理を行う。大量投与した場合に危険性の高い医薬品の購入要求があった場合、認証制御部１０２は、カード入出力装置１１と連動して身分証明書のＩＣチップに登録された情報を読み込む（ステップＳ１２０１）。
次にパスワード入力装置１２と連動して購入希望者のパスワードを取得する（ステップＳ１２０２）。その後、ＩＣチップから取得した認証パスワード１１０７と入力されたパスワードを比較して本人確認を行う（ステップＳ１２０３）。
【００２５】
図１３は、画面表示処理の概要を示すフローチャートである。
画面表示制御部１０４では、サーバ５から返された販売可否結果情報を基に図７に示すような販売可否結果画面の作成を行う（ステップＳ１３０１）。
結果画面では、図７で示すように販売可否の確認結果が分かる販売可否確認結果Ｇ７０１や、今回の購入希望商品Ｇ７０２や、過去に購入した危険性の高い医薬品の販売履歴Ｇ７０３などを用意し、危険量を上回った医薬品や危険量に近い（例えば危険量の７５％程度）ものについては、販売店員に視覚的に分かりやすくするために網がけなどの処理を施す。表示画面の作成後、クライアント端末１３に作成した画面を表示する（ステップＳ１３０２）。
【００２６】
図１４は、結果情報に基づく販売店の販売概要を示すフローチャートである。
販売店員は、表示された画面を確認して医薬品の販売を決定する（ステップＳ１４０１）。販売可否確認結果が販売不可の場合は、販売を中止する（ステップＳ１４０２、Ｓ１４０３）。警告表示された医薬品が存在する場合は、例えば、販売店員が購入者に口頭での確認を行って様子を伺い、購入希望者の回答を判断する（ステップＳ１４０４、Ｓ１４０５、Ｓ１４０６）。回答が明らかに怪しいと思った場合は、販売を中止する（ステップＳ１４０３）。正当な理由がある場合は、医薬品を販売する（ステップＳ１４０７）。また、購入者の回答で判断できない場合は、販売店員の判断で販売有無を決定する。なお、判断がつかない場合に販売した場合は、身分証明書のＩＣチップに登録された緊急連絡先に対して警告を行い、第三者への監視を依頼する（ステップＳ１４０８、Ｓ１４０９）。
また、身分証明書を保険証とした場合は、ＩＣチップに通院記録などを残すことで緊急連絡先以外にもかかりつけの病院などの身近な専門医に警告を通知することなども可能である。
以上に説明したように、本発明によれば、ＯＴＣ医薬品や医療用医薬品の種別に関係なく医薬品を乱用する目的で大量購入を行う購入者に対して、医薬品の販売を抑止することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  販売店
２  ネット販売用端末
３ａ  データベース更新端末
３ｂ  データベース更新端末
４  インターネット
５  サーバ
６  医薬品情報管理システム
７  医薬品管理データベース
８  販売店管理データベース
９  購入者管理データベース
１０  販売履歴管理データベース
１１  カード入出力装置
１２  パスワード入力装置
１３  クライアント端末
６１  送受信制御部
６２  販売可否確認制御部
６３  認証制御部
６４  データベース更新制御部
１０１  送受信制御部
１０２  認証制御部
１０３  販売情報参照更新制御部
１０４  画面表示制御部
【図１】
2010224614.tif 000003
【図２】
2010224614.tif 000004
【図３】
2010224614.tif 000005
【図４】
2010224614.tif 000006
【図５】
2010224614.tif 000007
【図６】
2010224614.tif 000008
【図７】
2010224614.tif 000009
【図８】
2010224614.tif 000010
【図９】
2010224614.tif 000011
【図１０】
2010224614.tif 000012
【図１１】
2010224614.tif 000013
【図１２】
2010224614.tif 000014
【図１３】
2010224614.tif 000015
【図１４】
2010224614.tif 000016