(57)【要約】【課題】  軌道用レール等の対象物を仮置きする仮置き台において、任意の方向（特に、長尺状の対象物にあっては、その長手方向と交差する方向）に対象物を容易に平行移動可能とする。【解決手段】  球状の転動体１１１及び仮置きされたレールＲに移動抵抗を作用させる不動体１１４をベースプレート部１００（ベアリングケーシング１１０）に設ける。これにより、球状の転動体１１１よりレールＲが支持される構成となるので、任意の方向にレールＲを容易に平行移動させることができる。また、不動体１１４を備えているので、必要以上にレールＲが移動してしまうことがなく、レールＲを移動させる際の作業性を向上させることができる。【選択図】図１
2010101132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を平行移動可能としながら仮置きするための仮置き台であって、
ベースプレート部と、
対象物を支持するとともに、前記ベースプレート部に回転可能に組み付けられた球状の転動体と、
前記ベースプレート部に設けられ、対象物に接触して対象物を支持するとともに、対象物の移動を規制する摩擦力を発生させる抵抗体と
を備えることを特徴とする仮置き台。
【請求項２】
前記転動体及び前記抵抗体は、着脱可能に前記ベースプレート部に組み付けられていることを特徴とする請求項１に記載の仮置き台。
【請求項３】
前記ベースプレート部に対象物が仮置きされた状態においては、前記転動体及び前記抵抗体を合わせて少なくとも３箇所にて対象物が支持されるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の仮置き台。
【請求項４】
対象物が仮置きされた状態では、少なくとも１箇所は前記抵抗体により支持され、少なくとも１箇所は前記転動体にて支持されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の仮置き台。
【請求項５】
前記ベースプレート部に長尺状の対象物が仮置きされたときに、その対象物の長手方向と直交する方向に対象物が移動することを規制する規制手段が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の仮置き台。
【請求項６】
前記規制手段は、
対象物に接触することにより移動を規制する規制部、
前記規制部から前記ベースプレート部側に突出するとともに、前記ベースプレート部に設けられた穴部に挿入された円柱状のピン、及び
前記ピンに設けられ、前記ピンの軸方向と直交する方向に突出した突起部を有して構成されており、
さらに、前記穴部の内周面には、前記突起部が摺動可能に填り込むクランク状の溝部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の仮置き台。
【請求項７】
レールの枕木に対して前記ベースプレート部を揺動可能とする揺動アームを備えることを特徴とする請求項６に記載の仮置き台。
【請求項８】
レールの枕木を挟み込むようにして前記揺動アームを枕木に連結するクランプ手段を備えており、
前記揺動アームの長手方向一端側が前記クランプ手段に揺動可能に連結され、他端側に前記ベースプレート部が連結されていることを特徴とする請求項７に記載の仮置き台。
【請求項９】
前記クランプ手段は、枕木を上下から挟む第１クランプ部、及び枕木の上面と連なる両側面を挟む第２クランプ部を有して構成されていることを特徴とする請求項８に記載の仮置き台。
【請求項１０】
前記第１クランプ部の上面部と前記揺動アームの上面とが略平行となる場合において、前記第１クランプ部の上面部と前記揺動アームの上面とが同一の仮想面上に位置するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の仮置き台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道用レール（線路）等の対象物を平行移動可能としながら仮置きするための仮置き台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の軌道用レールの仮置き台では、円筒状のローラを設けることにより、仮置きされたレールが容易にその長手方向に熱伸縮することができるようにしている。
【特許文献１】特開２００３−５５９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の仮置き台では、円筒状のローラが設けられているので、バール等を用いて容易にレールをその長手方向に移動させることができるものの、レールは非常に重量があるので、バール等を用いてレールをその長手方向と直交する方向に移動させることは非常に難しい。
【０００４】
本発明は、上記点に鑑み、軌道用レール等の対象物を仮置きする仮置き台において、任意の方向（特に、長尺状の対象物にあっては、その長手方向と交差する方向）に対象物を容易に平行移動可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、対象物を平行移動可能としながら仮置きするための仮置き台であって、ベースプレート部（１００）と、対象物を支持するとともに、ベースプレート部（１００）に回転可能に組み付けられた球状の転動体（１１１）と、ベースプレート部（１００）に設けられ、対象物に接触して対象物を支持するとともに、対象物の移動を規制する摩擦力を発生させる抵抗体（１１４）とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、請求項１に記載の発明では、球状の転動体（１１１）により対象物が支持される構成となるので、任意の方向に対象物を容易に平行移動させることができる。このため、レール等の長尺状の対象物にあっては、その長手方向と交差する方向に容易に平行移動させることができる。
【０００７】
ところで、対象物がレール等の重量物である場合には、対象物が仮置きされた状態で過度に容易に平行移動させることができると、必要以上に対象物が移動してしまい、対象物を移動させる際の作業性が却って低下してしまうおそれがある。
【０００８】
これに対して、請求項１に記載の発明では、対象物の移動を規制する摩擦力を発生させる抵抗体（１１４）を備えているので、必要以上に対象物が移動してしまうことがなく、対象物を移動させる際の作業性を向上させることができる。
【０００９】
以上に説明したように、請求項１に記載の発明では、対象物を任意の方向に容易に平行移動させることができるとともに、対象物を移動させる際の作業性を向上させることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、転動体（１１１）及び抵抗体（１１４）は、着脱可能にベースプレート部（１００）に組み付けられていることを特徴とする。
これにより、請求項２に記載の発明では、転動体（１１１）及び抵抗体（１１４）の配置位置を対象物の大きさや形状等に応じて容易に変更することができるので、多種多様な対象物の仮置きに対して容易に対応することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明では、ベースプレート部（１００）に対象物が仮置きされた状態においては、転動体（１１１）及び抵抗体（１１４）を合わせて少なくとも３箇所にて対象物が支持されるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、請求項３に記載の発明では、対象物を安定させた状態で仮置きすることができる。
なお、請求項３に記載の発明においては、請求項４に記載の発明ごとく、対象物が仮置きされた状態では、少なくとも１箇所は抵抗体（１１４）により支持され、少なくとも１箇所は転動体（１１１）にて支持されるような構成とすることが望ましい。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明では、ベースプレート部（１００）に長尺状の対象物が仮置きされたときに、その対象物の長手方向と直交する方向に対象物が移動することを規制する規制手段（１５０）が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、請求項５に記載の発明では、対象物をより一層安定させた状態で仮置きすることができる。
また、請求項６に記載の発明では、規制手段（１５０）は、対象物に接触することにより移動を規制する規制部（１５１〜１５３）、規制部（１５１〜１５３）からベースプレート部（１００）側に突出するとともに、ベースプレート部（１００）に設けられた穴部（１５１Ｃ、１５２Ｃ、１５３Ｃ）に挿入された円柱状のピン（１５１Ａ、１５２Ａ、１５３Ａ）、及びピン（１５１Ａ、１５２Ａ、１５３Ａ）に設けられ、ピン（１５１Ａ、１５２Ａ、１５３Ａ）の軸方向と直交する方向に突出した突起部（１５１Ｂ、１５２Ｂ、１５３Ｂ）を有して構成されており、さらに、穴部（１５１Ｃ、１５２Ｃ、１５３Ｃ）の内周面には、突起部（１５１Ｂ、１５２Ｂ、１５３Ｂ）が摺動可能に填り込むクランク状の溝部（１５４Ｂ）が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、請求項６に記載の発明では、後述するように、規制部（１５１〜１５３）を容易に着脱することができるとともに、規制部（１５１〜１５３）を容易に対象物の移動を規制するための状態（位置）に保持することができる。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明では、レールの枕木に対してベースプレート部（１００）を揺動可能とする揺動アーム（２１０）を備えることを特徴とする。
これにより、請求項７に記載の発明では、枕木の設置状態によらず、ベースプレート部（１００）を水平状態に維持することが可能となるので、レールを安定した状態で仮置きすることができるとともに、レールを移動させる際の作業性を向上させることができる。
【００１７】
なお、請求項７に記載の発明では、請求項８に記載の発明のごとく、レールの枕木を挟み込むようにして揺動アーム（２１０）を枕木に連結するクランプ手段（３００）を備え、揺動アーム（２１０）の長手方向一端側がクランプ手段（３００）に揺動可能に連結され、他端側にベースプレート部（１００）が連結されるような構成とすることが望ましい。
【００１８】
請求項９に記載の発明では、クランプ手段（３００）は、枕木を上下から挟む第１クランプ部（３１０）、及び枕木の上面と連なる両側面を挟む第２クランプ部（３２０）を有して構成されていることを特徴とする。
【００１９】
これにより、請求項９に記載の発明では、クランプ手段（３００）は、枕木の上面、及びこの上面と連なる両側面と接触して枕木を挟むので、クランプ手段（３００）が枕木に対して回転又はずれるといったことを確実に防止でき、安定的に仮置き台を枕木に固定できる。
【００２０】
また、請求項１０に記載の発明では、第１クランプ部（３１０）の上面部と揺動アーム（２１０）の上面とが略平行となる場合において、第１クランプ部（３１０）の上面部と揺動アーム（２１０）の上面とが同一の仮想面上に位置するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、請求項１０に記載の発明では、バール等を用いてレールを移動させる際にレールが移動する部分が段差の無い平坦（フラット）な状態となるので、レールを容易に移動させることができる。
【００２２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本実施形態は、本発明に係る仮置き台を、鉄道車両用の軌道用レール（線路）を仮置きするための仮置き台に適用したものであり、以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
１．図面の説明
図１は仮置き台１の上面図であり、図２は仮置き台１の側面図であり、図３（ａ）〜図３（ｃ）は連結アーム２１０とクランプ機構３００との揺動状態を示す図であり、図４はベースプレート部１００の上面図であり、図５は転動体１１１及びハウジング１１２を示す図である。
【００２５】
また、図６（ａ）は図４のＡ−Ａ断面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ部拡大図であり、図７は不動体１１４とハウジング１１５とを示す図であり、図８（ａ）は第１規制部材１５１の上面図であり、図８（ｂ）は第１規制部材１５１の正面図であり、図８（ｃ）は図８（ｂ）の左側面図であり、図９（ａ）は第２、３規制部材１５２、１５３の上面図であり、図９（ｂ）は第２、３規制部材１５２、１５３の正面図であり、図９（ｃ）は図９（ｂ）の左側面図である。
【００２６】
また、図１０はクランクパイプ１５４の斜視図であり、図１１はクランクパイプ１５４に第１規制部材１５１等を装着した状態を示す斜視図であり、図１２は第１規制部材１５１等の作動を説明するための図であり、図１３は連結部２２０、２３０の正面図であり、図１４は連結部２２０、２３０の内部構造を示す断面図である。
【００２７】
さらに、図１５は連結ピン２１２の正面図であり、図１６は枕木Ｓがクランプ機構３００により挟み込まれた状態を示す図であり、図１７はクランプ機構３００の正面図であり、図１８は上側クランプ部材３１１の正面図であり、図１９は下側クランプ部材３１２の正面図であり、図２０はクランプ機構３００の背面図であり、図２１は枕木Ｓがクランプ機構３００により挟み込まれた状態を示す図である。
【００２８】
２．仮置き台の構造
本実施形態に係る仮置き台１は、図１及び図２に示すように、２本の軌道用レール（以下、レールＲと記す。）を仮置きするためのベースプレート部１００、及びベースプレート部１００をレールＲの枕木Ｓ（図３参照）に固定するためのクランプアーム部２００等から構成されている。
【００２９】
２．１．ベースプレート部の構造
ベースプレート部１００は、レールＲが仮置きされるレール仮置き部、及びレールＲが仮置きされたときに、レールＲの長手方向と直交する方向（紙面左右方向）にレールＲが移動することを規制するための規制機構等から構成されている。
【００３０】
２．１．１．レール仮置き部の構造
ベースプレート部１００は、図４に示すように、アルミニウム製のベアリングケーシング１１０、このベアリングケーシング１１０の長手方向両端側に設けられたストッパ１２１、１２２、ベースプレート部１００とクランプアーム部２００とを連結するための連結ブロック１３０、及びこれらが組み付け固定される台座プレート１４０等から構成されている。
【００３１】
そして、ベアリングケーシング１１０のうちレールＲが仮置きされる部位（以下、ベアリングケーシング１１０の上面側という。）には、球状に形成された複数個の転動体１１１が配設されており、これらの転動体１１１は、図５に示すように、全方位において回転することができるようにハウジング１１２に収納された状態でベアリングケーシング１１０に組み付けられている。
【００３２】
そして、ハウジング１１２は略円柱（円筒）状に形成されており、このハウジング１１２は、図６（ａ）に示すように、ベアリングケーシング１１０に設けられた円柱状の穴部１１３に着脱可能に挿入装着されている。このため、本実施形態では、ハウジング１１２をベアリングケーシング１１０から抜き取ることにより、転動体１１１をベアリングケーシング１１０から取り外すことができる。
【００３３】
また、ベアリングケーシング１１０の上面側には、ベアリングケーシング１１０に対して回転することなく不動の状態で、仮置きされるレールＲに接触する不動体１１４が配設されており、この不動体１１４は、図７に示すように、ハウジング１１２と同一外径寸法を有する略円柱（円筒）状のハウジング１１５を介してベアリングケーシング１１０に組み付けられている。
【００３４】
なお、ハウジング１１２、１１５は、ベアリングケーシング１１０の側面側からベアリングケーシング１１０に挿入された止めネジ又はビスＢ（図４参照）等のネジ手段により穴部１１３の内壁に押圧されているため、ハウジング１１２、１１５は、ベアリングケーシング１１０に対して回転又は脱落することはない。
【００３５】
また、略円柱状に形成されたハウジング１１２、１１５の上端側には、図５及び図７に示すように、その径方向外側に向けて突出するフランジ状の鍔部１１２Ａ、１１５Ａが設けられており、これら鍔部１１２Ａ、１１５Ａが、穴部１１３の上面側に設けられたざぐり部１１３Ａ（図６（ｂ）参照）に係止されることにより、ベアリングケーシング１１０の上面に対するハウジング１１２、１１５（転動体１１１及び不動体１１４）の上端位置が決定される。
【００３６】
そして、ベアリングケーシング１１０には、図６（ａ）に示すように、穴部１１３が複数個（本実施形態では、１０個）設けられており、これら複数個の穴部１１３のうちいずれかにハウジング１１２を介して転動体１１１が着脱可能に挿入装着され、残りの穴部１１３にハウジング１１５を介して不動体１１４が着脱可能に挿入装着されている。
【００３７】
さらに、ベースプレート部１００にレールＲが仮置きされた状態においては、図１に示されるように、転動体１１１及び不動体１１４を合わせて少なくとも３箇所（本実施形態では、４箇所）にてレールＲが支持されるように穴部１１３が形成されている。
【００３８】
なお、「レールＲが仮置きされた状態」とは、レールＲがベアリングケーシング１１０の上面側でほぼ静止した状態にあることをいい、ベアリングケーシング１１０上をレールＲが移動している状態は含まない。
【００３９】
そして、本実施形態では、レールＲがベアリングケーシング１１０の上面側に仮置きされた状態では、少なくとも１箇所は抵抗体１１４により支持され、少なくとも１箇所は不動体１１４により支持されるように転動体１１１及び不動体１１４がベアリングケーシング１１０に配設されている。
【００４０】
このため、ベアリングケーシング１１０の上面側にレールＲが仮置きされた状態では、レールＲは、少なくとも１個の転動体１１１により移動可能に支持され、少なくとも１個の不動体１１４によりレールＲの移動を規制する摩擦力を受けることとなる。
【００４１】
また、ベアリングケーシング１１０と台座プレート１４０との間には、図６（ａ）に示すように、ウレタンゴム等の硬質な弾性材からなる緩衝部材１１６が配設されており、この緩衝材により、転動体１１１及び不動体１１４を介してベアリングケーシング１１０に作用する衝撃力が吸収される。
【００４２】
なお、緩衝部材１１６は、ベアリングケーシング１１０と台座プレート１４０とにより挟持された状態で台座プレート１４０に対して固定されており、ベアリングケーシング１１０は、緩衝部材１１６を貫通して台座プレート１４０に至る六角穴付きボルト１１７（図４参照）等の機械的締結手段により取り外し可能に台座プレート１４０に固定されている。
【００４３】
２．１．２．規制機構
規制機構１５０は、図２に示すように、ベースプレート部１００にレールＲが仮置きされたときに、レールＲの長手方向と直交する方向（紙面左右方向）にレールＲが移動することを規制するための機構である。
【００４４】
なお、本実施形態に係る仮置き台１は、２本のレールＲを仮置きすることが可能であり、以下、紙面右側に想定されたレールＲの仮置き位置を第１仮置き部Ｐ１と呼び、紙面左側に想定されたレールＲの仮置き位置を第２仮置き部Ｐ２と呼ぶ。
【００４５】
そして、規制機構１５０は、第１仮置き部Ｐ１と第２仮置き部Ｐ２との間に配設された蝶ナット状の第１規制部材１５１、第１仮置き部Ｐ１を挟んで第１規制部材１５１と反対側（第１仮置き部Ｐ１の右側）に配設された第２規制部材１５２、及び第２仮置き部Ｐ２を挟んで第１規制部材１５１と反対側（第２仮置き部Ｐ２の左側）に配設された第３規制部材１５３等から構成されている。
【００４６】
また、第１規制部材１５１〜第３規制部材１５３は、レールＲの下フランジＲ１に対向する部位の形状が下フランジＲ１の外形状に沿うような形状に形成された板状の部材であり、これら第１規制部材１５１〜第３規制部材１５３（以下、これらを総称するときは、第１規制部材１５１等と記す。）それぞれの下端側には、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、ベアリングケーシング１１０側（下方側）に突出する円柱状のピン部１５１Ａ、１５２Ａ、１５３Ａが設けられている。
【００４７】
そして、各ピン部１５１Ａ、１５２Ａ、１５３Ａ（以下、これらのピン部を総称するときは、ピン部１５１Ａ等と記す。）には、その軸方向と直交する方向であって、第１規制部材１５１等の板面と略平行な方向に突出する突起部１５１Ｂ、１５２Ｂ、１５３Ｂ（以下、これらの突起部を総称するときは、突起部１５１Ｂ等と記す。）が設けられている。
【００４８】
一方、台座プレート１４０（ベースプレート部１００）には、図４に示すように、ピン部１５１Ａ等が着脱可能に挿入される穴部１５１Ｃ、１５２Ｃ、１５３Ｃ（以下、これらの穴部を総称するときは、穴部１５１Ｃ等と記す。）を構成する円筒状のクランクパイプ１５４が設けられている。
【００４９】
また、クランクパイプ１５４の筒部１５４Ａには、図１０に示すように、突起部１５１Ｂ等が摺動可能に填り込む溝部１５４Ｂが設けられており、この溝部１５４Ｂは、第１溝部１５４Ｃ、第２溝部１５４Ｄ及び第３溝部１５４Ｅを有するとともに、第１溝部１５４Ｃと第３溝部１５４Ｅとが円周方向にずれたクランク状に形成されている。
【００５０】
すなわち、第１溝部１５４Ｃは、クランクパイプ１５４の上端から下端側に延びる溝部であり、第２溝部１５４Ｄは、第１溝部１５４Ｃの下端から円周方向に延びる溝部であり、第３溝部１５４Ｅは、第２溝部１５４Ｄの長手方向（円周方向）端部のうち第１溝部１５４Ｃと反対側の端部からクランクパイプ１５４の下端側に延びる溝である。
【００５１】
因みに、本実施形態では、クランクパイプ１５４の下端は、台座プレート１４０に溶接されているため、クランクパイプ１５４の下端側は台座プレート１４０により閉塞された状態となっている。また、第２溝部１５４Ｄの長手方向（円周方向）長さは、クランクパイプ１５４の軸線を中心とする角度（図１０の角θ）に換算して略９０°となるように設定されている。
【００５２】
以上に説明した構成において、第１規制部材１５１等のピン部１５１Ａ等をクランクパイプ１５４の穴部１５１Ｃ等に挿入すると、図１１に示すように、ピン部１５１Ａ等が溝部１５４Ｂに填り込むことにより、第１規制部材１５１等の前記軸心周りの回転が溝部１５４Ｂにより規制される。
【００５３】
すなわち、ピン部１５１Ａ等が第１溝部１５４Ｃ又は第３溝部１５４Ｅにあるときには、ピン部１５１Ａ等は、クランクパイプ１５４の円周方向に変位することができず、クランクパイプ１５４の軸線方向のみに変位することができる。一方、ピン部１５１Ａ等が第２溝部１５４Ｄにあるときは、ピン部１５１Ａ等は、クランクパイプ１５４の軸線方向に変位することができず、クランクパイプ１５４の円周方向のみに変位することができる。
【００５４】
また、第１溝部１５４Ｃの上端側が開放されているので、ピン部１５１Ａ等が第１溝部１５４Ｃにあるときにのみ第１規制部材１５１等をクランクパイプ１５４から取り外すことができ、一方、ピン部１５１Ａ等が第２溝部１５４Ｄ又は第３溝部１５４Ｅにあるときは、第１規制部材１５１等をクランクパイプ１５４から取り外すことはできない。
【００５５】
そして、本実施形態では、第３溝部１５４Ｅが第１溝部１５４Ｃより重力方向下方側に位置するように、クランクパイプ１５４が台座プレート１４０に固定されているので、第１規制部材１５１等がクランクパイプ１５４に装着された状態では、突起部１５１Ｂ等は、第１規制部材１５１等に作用する重力により、必ず、第２溝部１５４Ｄ（第１溝部１５４Ｃの下端を含む。）又は第３溝部１５４Ｅに位置する。
【００５６】
また、本実施形態では、ピン部１５１Ａ等の突出方向は、第１規制部材１５１等の板面と平行な方向（以下、この方向を規制部材の方向という。）に対して略平行となっているとともに、図４に示すように、第１溝部１５４Ｃがベアリングケーシング１１０に仮置きされたレールＲの長手方向（以下、この方向をレールＲの長手方向と略す。）と平行な方向に向けて開口しているため、突起部１５１Ｂ等が第１溝部１５４Ｃにあるときには、規制部材の方向は、図１２に示された第３規制部材１５３のように、レールＲの長手方向と略平行となる。
【００５７】
そして、第１規制部材１５１等の方向とレールＲの長手方向とが略平行となると、第１規制部材１５１等がレールＲの下フランジＲ１からずれた状態となるので、レールＲは、その長手方向と直交する方向に移動することが可能な状態となる。
【００５８】
一方、第３溝部１５４Ｅは、第１溝部１５４Ｃに対して略９０°ずれた下方側に設けられているので、突起部１５１Ｂ等が第３溝部１５４Ｅにあるときには、規制部材の方向とレールＲの長手方向とが略直交するとともに、図１２に示された第１規制部材１５１及び第２規制部材１５２のように、突起部１５１Ｂ等が第１溝部１５４Ｃにあるときに比べて下フランジＲ１に近接する。
【００５９】
このため、突起部１５１Ｂ等が第３溝部１５４Ｅにあるときには、第１規制部材１５１等がレールＲの下フランジＲ１を覆うような状態（以下、この状態をレール規制状態という。）となるので、レールＲは、その長手方向と直交する方向に移動することが規制される。
【００６０】
なお、図４に示す把持部１６０は、作業者が仮置き台１（ベースプレート部１００）を把持するための取手部である。
２．２．クランプアーム部の構造
クランプアーム部２００は、図１、図２及び図３（ａ）に示すように、ベースプレート部１００を枕木Ｓに対して固定するためのクランプ機構３００、及びクランプ機構３００とベースプレート部１００とを連結する連結アーム２１０等から構成されている。
【００６１】
２．２．１．連結アームの構造
連結アーム２１０は、角筒状の断面形状又は略コの字状断面形状を有するとともに、その長手方向一端側には、図１に示すように、連結アーム２１０とベースプレート部１００とを連結するための連結部２２０が設けられ、他端側には連結アーム２１０とクランプ機構３００とを連結するための連結部２３０が設けられている。なお、連結部２２０、２３０は双方同一構造であるので、以下、連結部２２０を例にその構成を説明する。
【００６２】
連結部２２０は、図１３に示すように、連結アーム２１０の連結プレート２１１とベースプレート部１００の連結ブロック１３０とを金属製の連結ピン２１２で連結するものであり、連結部２３０も同様に、連結プレート２１１とクランプ機構３００の上側連結部３１６とを連結ピン２１２で連結するものである。
【００６３】
そして、連結プレート２１１には、図１４に示すように、連結ピン２１２が収納される筒状のピンガイド２１３が溶接されており、連結ピン２１２はピンガイド２１３内をその長手方向（軸方向）に変位することができる。
【００６４】
そして、連結ピン２１２は、図１５に示すように、大径部２１２Ａ、小径部２１２Ｂ、フランジ部２１２Ｃ及び突起部２１２Ｄを有して構成されており、大径部２１２Ａと小径部２１２Ｂとは金属にて一体形成されている。
【００６５】
また、大径部２１２Ａは、図１３に示すように、連結ブロック１３０（上側連結部３１６）に設けられた連結穴１３０Ａ（３１６Ｄ）に挿入される部位であり、この大径部２１２Ａとピンガイド２１３内に設けられた断付き部２１３Ａとの間には、図１４に示すように、大径部２１２Ａを連結穴１３０Ａ（３１６Ｄ）側に押圧するコイルバネ２１４等の弾性手段が配設されている。
【００６６】
また、小径部２１２Ｂは、図１５に示すように、大径部２１２Ａの軸方向一端側（紙面上端側）に設けられ、大径部２１２Ａより直径寸法が小さい部分であり、この小径部２１２Ｂの軸方向一端（紙面上端側）に、ピンガイド２１３の穴直径より大きな直径寸法を有するフランジ部２１２Ｃが設けられている。
【００６７】
因みに、本実施形態では、フランジ部２１２Ｃは、連結ピン２１２がピンガイド２１３に挿入された後、ネジ等の締結手段により小径部２１２Ｂの軸端に仮組み付けされた後、溶接にて小径部２１２Ｂに一体化されている。
【００６８】
また、突起部２１２Ｄは、小径部２１２Ｂの外周面からその軸方向と直交する方向に突出したものであり、本実施形態では、スプリングピンや平行ピン等を小径部２１２Ｂに貫通させて突起部２１２Ｄを構成している。
【００６９】
一方、ピンガイド２１３には、図１３に示すように、その長手方向端部のうち連結プレート２１１と反対側の端部（図１３の上方側端部（以下、ピンガイド２１３の上端という。））から連結プレート２１１側に延びる溝部２１３Ｂが設けられており、この溝部２１３Ｂに、突起部２１２Ｄが摺動可能に挿入されている。
【００７０】
そして、溝部２１３Ｂの延び方向の寸法（図１３の上下方向寸法）は、大径部２１２Ａが連結穴１３０Ａ（３１６Ｄ）に填り込んだ状態で、連結ピン２１２がピンガイド２１３に対して停止するような寸法に設定されている。このため、突起部２１２Ｄが溝部２１３Ｂ内にあるときには、コイルバネ２１４の弾性力により、連結ピン２１２は、大径部２１２Ａが連結穴１３０Ａ（３１６Ｄ）に填り込んだ状態で保持される。
【００７１】
一方、連結ピン２１２を連結プレート２１１から離隔させるように、紙面上方側に変位させるとともに、突起部２１２Ｄが溝部２１３Ｂから離脱したときに、図１４に示すように、連結ピン２１２をその軸方向周りに回転させて突起部２１２Ｄをピンガイド２１３の上端に係止させれば、大径部２１２Ａが連結穴１３０Ａ（３１６Ｄ）から離脱した状態が保持される。
【００７２】
２．２．２．クランプ機構の構造
クランプ機構３００は、図１６及び図１７に示すように、枕木Ｓを上下から挟み込むための第１クランプ部３１０、及び枕木Ｓの上面と連なる両側面Ｓ２を覆うように挟む第２クランプ部３２０等から構成されている。
【００７３】
すなわち、第１クランプ部３１０は、上側クランプ部材３１１（図１８参照）、及び下側クランプ部材３１２（図１９参照）等から構成されたものであり、上側クランプ部材３１１と下側クランプ部材３１２とは、図１７に示すように、上側クランプ部材３１１及び下側クランプ部材３１２を上下方向に貫通するボルト３１３により連結されている。
【００７４】
２．２．２．１．上側クランプ部材及び第２クランプ部
上側クランプ部材３１１は、図１６に示すように、枕木Ｓを挟み込む際に枕木Ｓの上面Ｓ１に接触する鉄系金属製の上クランププレート３１４、枕木Ｓの長手方向端面Ｓ３に接する端面プレート３１５、及びボルト３１３が挿入される上側連結部３１６等から構成されている。
【００７５】
また、上クランププレート３１４は、図１７に示すように、枕木Ｓの長手方向と直交する方向（紙面左右方向）に延びる帯板に構成されており、この上クランププレート３１４の長手方向両端側に第２クランプ部３２０を構成する側面プレート３２１が設けられている。
【００７６】
なお、本実施形態では、上クランププレート３１４の長手方向両端側を折り曲げることにより側面プレート３２１を上クランププレート３１４に一体形成するとともに、端面プレート３１５を上クランププレート３１４及び側面プレート３２１に溶接することにより、二面（図１６における左側及び下側）が開放された略箱状の形状が構成されている。
【００７７】
また、上側連結部３１６は、図１６に示すように、上面プレート３１６Ａ、背面プレート３１６Ｂ及び側面プレート３１６Ｃ等から構成されており、これらプレート３１６Ａ〜３１６Ｃ及び端面プレート３１５により下方側が開放された略箱状の形状が構成されている。
【００７８】
なお、上面プレート３１６Ａは、上クランププレート３１４の上面と一致する（同一高さとなる）ように端面プレート３１５に溶接された鉄系の金属板であり、背面プレート３１６Ｂは、上面プレート３１６Ａを挟んで端面プレート３１５と対向する位置に配設されて上面プレート３１６Ａに溶接された鉄系の金属板であり、側面プレート３１６Ｃは、背面プレート３１６Ｂと端面プレート３１５とを連結するように両プレート３１６Ｂ、３１５に溶接された鉄系の金属板である。
【００７９】
また、背面プレート３１６Ｂの下端側（下側クランプ部材３１２側）には、上側クランプ部材３１１の揺動支点を構成する支点プレート３１７が溶接され、側面プレート３１６Ｃの下端側（下側クランプ部材３１２側）には、ボルト３１３を締め込んだときに、ボルト３１３と共に上側クランプ部材３１１が下側クランプ部材３１２に対して供回りすることを防止する周り止めプレート３１８が溶接されている。
【００８０】
なお、上側クランプ部材３１１（本実施形態では、側面プレート３２１）のうち上側連結部３１６と反対側の端部には、クランプ機構３００を枕木Ｓから取り外す際に、図１６に示すように、バール等の先端部を押し当てるための押し当て部３１１Ａが設けられている。
【００８１】
２．２．２．２．下側クランプ部材
下側クランプ部材３１２は、図１９に示すように、ボーンプレート３１９、下クランプアーム３２２、補強プレート３２３及び調整プレート３２４（図１６参照）等から構成されている。
【００８２】
そして、ボーンプレート３１９は、背面プレート３１６Ｂ及び側面プレート３１６Ｃにより構成される略コの字状断面形状と同様に、枕木Ｓ側が開放された略コの字状断面形状となっており、このボーンプレート３１９の両側面部に下クランプアーム３２２が溶接されている。
【００８３】
補強プレート３２３は、ボーンプレート３１９の３つの内壁に溶接されてボーンプレート３１９を補強するものであり、この補強プレートには、ボルト３１３のネジ部と螺合する雌ねじ部を構成するナット部３１３Ａが溶接されている。
【００８４】
調整プレート３２４は、図１６に示すように、ボルト３１３が締め込まれた際に支点プレート３１７が接触することにより、第１クランプ部３１０で発生する挟み込み力（クランプ力）を受けるものであり、この調整プレート３２４は、ボルト３２４Ａ等の機械的締結手段により、ボーンプレート３１９に対して着脱可能に組み付けられている。
【００８５】
このため、調整プレート３２４には、図２０に示すように、ボルト３２４Ａが挿入されるボルト穴として、第１ボルト穴３２４Ｂ、及び第１ボルト穴３２４Ｂより下方側に設定された第２ボルト穴３２４Ｃの２種類が設けられている。なお、ボーンプレート３１９には、ボルト３２４Ａのネジ部と螺合する雌ねじ部を構成するナット部３２４Ｄ（図１９参照）が溶接されている。
【００８６】
そして、第１ボルト穴３２４Ｂにボルト３２４Ａを挿入して調整プレート３２４をボーンプレート３１９に組み付け固定すると、図１６に示すように、比較的に厚み（高さ）寸法の小さい枕木Ｓを第１クランプ部３１０にて挟み込むことができる。また、第２ボルト穴３２４Ｃにボルト３２４Ａを挿入して調整プレート３２４をボーンプレート３１９に組み付け固定すると、図２１に示すように、比較的に厚み（高さ）寸法の大きい枕木Ｓを第１クランプ部３１０にて挟み込むことができる。
【００８７】
２．２．２．３．クランプ機構の作動
上側クランプ部材３１１と下側クランプ部材３１２とを連結するボルト３１３は、図１６に示すように、支点プレート３１７と調整プレート３２４との接触部（以下、この接触部を揺動支点Ｐ１という。）から上クランププレート３１４側（図１６においては左側）にずれた位置に設けられているので、ボルト３１３が締め込まれると、上側クランプ部材３１１は、揺動支点Ｐ１を支点として、下側クランプ部材３１２側（反時計回り）に揺動する。
【００８８】
このため、ボルト３１３が締め込まれると、上クランププレート３１４と下側クランプ部材３１２とが互いに近接していくので、上クランププレート３１４と下側クランプ部材３１２とにより枕木Ｓが上下方向から挟み込まれる。
【００８９】
一方、側面プレート３２１は、上クランププレート３１４に対して一体化されて不動であるので、枕木Ｓの両側面Ｓ２を水平方向から挟み込む力は発生しないものの、両側面Ｓ２を外側から覆うように接触して挟んでいるので、枕木Ｓがクランプ機構３００対して回転変位することはない。
【００９０】
このため、本実施形態では、図１７に示すように、ボルト３１３を１本とするとともに、その１本のボルト３１３を、帯状に形成された上クランププレート３１４の長手方向略中央部に対応する位置に設けている。
【００９１】
３．本実施形態に係る仮置き台の特徴
本実施形態では、図１に示すように、球状の転動体１１１によりレールＲが支持される構成となるので、任意の方向にレールＲを容易に平行移動させることができる。このため、レールＲの長手方向と交差する方向に容易にレールＲを平行移動させることができる。
【００９２】
ところで、レールＲは重量物であるので、レールＲが仮置きされた状態で過度に容易に平行移動させることができると、必要以上にレールＲが移動してしまい、レールＲを移動させる際の作業性が却って低下してしまうおそれがある。
【００９３】
これに対して、本実施形態では、レールＲの移動を規制する摩擦力を発生させる不動体１１４を備えているので、必要以上にレールＲが移動してしまうことがなく、レールＲを移動させる際の作業性を向上させることができる。
【００９４】
以上に説明したように、本実施形態では、レールＲを任意の方向に容易に平行移動させることができるとともに、レールＲを移動させる際の作業性を向上させることができる。
また、本実施形態では、転動体１１１及び不動体１１４は、着脱可能にベースプレート部１００に組み付けられているので、転動体１１１及び不動体１１４の配置位置をレールＲの大きさや形状等に応じて容易に変更することができ、多種多様なレールＲの仮置きに対して容易に対応することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、ベースプレート部１００にレールＲが仮置きされた状態においては、転動体１１１及び不動体１１４を合わせて少なくとも３箇所にてレールＲが支持されるように構成されているので、レールＲを安定させた状態で仮置きすることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、ベースプレート部１００にレールＲが仮置きされたときに、そのレールＲの長手方向と直交する方向にレールＲが移動することを規制する規制機構１５０が設けられているので、レールＲをより一層安定させた状態で仮置きすることができる。
【００９７】
また、本実施形態では、前述したように、ピン部１５１Ａ等が第１溝部１５４Ｃにあるときにのみ第１規制部材１５１等をクランクパイプ１５４から取り外すことができ、一方、ピン部１５１Ａ等が第２溝部１５４Ｄ又は第３溝部１５４Ｅにあるときは、第１規制部材１５１等をクランクパイプ１５４から取り外すことはできない。
【００９８】
このため、第１規制部材１５１等によりレールＲの移動が規制されていない場合のみ第１規制部材１５１等をベースプレート部１００から取り外すことができる。
また、本実施形態では、第３溝部１５４Ｅが第１溝部１５４Ｃより重力方向下方側に位置しているので、第１規制部材１５１等がクランクパイプ１５４に装着された状態では、突起部１５１Ｂ等は、図１１に示すように、第２溝部１５４Ｄ（第１溝部１５４Ｃの下端を含む。）又は第３溝部１５４Ｅの下端部に位置することとなる。したがって、第１規制部材１５１等がクランクパイプ１５４から不用意に外れてしまうことを未然に防止できる。
【００９９】
また、第３溝部１５４Ｅが上下方向に延びているので、突起部１５１Ｂ等が第２溝部１５４Ｄにある状態において、第１規制部材１５１等をピン部１５１Ａ等周りに回転させれば、第１規制部材１５１等は、その自重により自動的に第３溝部１５４Ｅに沿って落下してレール規制状態となる。
【０１００】
したがって、本実施形態では、第１規制部材１５１等を容易に着脱することができるとともに、第１規制部材１５１等のレール規制状態を容易に保持することができる。
また、本実施形態では、レールＲの枕木Ｓに対してベースプレート部１００を揺動可能とする連結アーム２１０を備えているので、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、枕木Ｓの設置状態によらず、ベースプレート部１００を水平状態に維持することが可能となる。したがって、レールＲを安定した状態で仮置きすることができるとともに、レールＲを移動させる際の作業性を向上させることができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、クランプ機構３００は、枕木Ｓを上下から挟み込む第１クランプ部３１０、及び枕木Ｓの上面Ｓ１と連なる両側面Ｓ２を挟む第２クランプ部３２０を有して構成されているので、クランプ機構３００は、枕木Ｓの上面Ｓ１、及びこの上面Ｓ１と連なる両側面Ｓ２と接触して枕木Ｓを挟むこととなる。したがって、クランプ機構３００が枕木Ｓに対して回転又はずれるといったことを確実に防止できるので、安定的に仮置き台１を枕木Ｓに固定できる。
【０１０２】
また、本実施形態では、図２に示すように、第１クランプ部３１０の上面部３１０Ａと連結アーム２１０の上面２１０Ａとが略平行となる場合において、第１クランプ部３１０の上面部３１０Ａと連結アーム２１０の上面２１０Ａとが同一の仮想面上に位置するように構成されているので、レールＲを移動させる際に、これら部位３１０Ａ、２１０Ａが段差の無い平坦（フラット）な状態となり、レールＲを容易に移動させることができる。
【０１０３】
また、本実施形態に係る仮置き台１は、ベースプレート部１００、連結アーム２１０及びクランプ機構３００に分割可能であり、かつ、連結ピン２１２により容易にそれらを組み付けることができるので、ベースプレート部１００、連結アーム２１０及びクランプ機構３００のいずれかを容易に交換又は変更することができるとともに、仮置き台１を分割することにより、容易に仮置き台１を搬送することができる。
【０１０４】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、上側クランプ部材３１１と下側クランプ部材３１２とを１本のボルト３１３に締め付けることにより枕木Ｓを上下方向から挟み込む構成としたが、本実施形態は、図２２に示すように、枕木Ｓを挟んで両側にボルト３１３Ｂ、１１３Ｃを設け、これら２本のボルト３１３Ｂ、１１３Ｃにて上側クランプ部材３１１と下側クランプ部材３１２とを締め付けて枕木Ｓを上下方向から挟み込む構成としたものである。
【０１０５】
なお、本実施形態に係る下側クランプ部材３１２は、図２３に示すように、帯板状に形成されているともに、その長手方向両端側にボルト３１３Ｂ、１１３Ｃそれぞれが溶接されている。
【０１０６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、レールＲの仮置き台に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他の仮置き台にも適用できる。
【０１０７】
また、上述の実施形態では、転動体１１１及び不動体１１４をベースプレート部１００（ベアリングケーシング１１０）に対して着脱可能としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、転動体１１１等をベアリングケーシング１１０に着脱不可として組み付けてもよい。
【０１０８】
また、クランプ機構３００は、上述の実施形態に示された構成に限定されるものではなく、その他の構成であってもよい。
また、上述の実施形態では、仮置き台１は、ベースプレート部１００、連結アーム２１０及びクランプ機構３００に分割可能であり、かつ、連結ピン２１２により容易にそれらを組み付けることができる構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベースプレート部１００、連結アーム２１０及びクランプ機構３００に分割不可としてもよい。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、不動体１１４も球状としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば不動体１１４を円柱状としてもよい。
また、上述の実施形態では、クランクパイプ１５４に設けられた溝部１５４Ｂは、クランクパイプ１５４の内周面側から外周面側に貫通するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、内周面側から外周面側に貫通せず、内周面側のみに設けられた溝、つまり外周面側が閉塞された溝部１５４Ｂであってもよい。
【０１１０】
また、上述の実施形態では、第２クランプ部３２０をなす側面プレート３２１は、枕木Ｓの側面Ｓ２に当てるように接触して枕木Ｓを挟むものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１クランプ部３１０のように、枕木Ｓの両側面Ｓ２を押圧するように積極に挟み込んでもよい。
【０１１１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施形態に係る仮置き台１の上面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る仮置き台１の側面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態に係る連結アーム２１０とクランプ機構３００との揺動状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るベースプレート部１００の上面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る転動体１１１及びハウジング１１２を示す図である。
【図６】（ａ）は図４のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は図６（ａ）のＡ部拡大図である。
【図７】本発明の実施形態に係る不動体１１４とハウジング１１５とを示す図である。
【図８】（ａ）は第１規制部材１５１の上面図であり、（ｂ）は第１規制部材１５１の正面図であり、（ｃ）は図８（ｂ）の左側面図である。
【図９】（ａ）は第２、３規制部材１５２、１５３の上面図であり、（ｂ）は第２、３規制部材１５２、１５３の正面図であり、（ｃ）は図９（ｂ）の左側面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るクランクパイプ１５４の斜視図である。
【図１１】クランクパイプ１５４に第１規制部材１５１等を装着した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る第１規制部材１５１等の作動を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る連結部２２０、２３０の正面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る連結部２２０、２３０の内部構造を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る連結ピン２１２の正面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態において、枕木Ｓがクランプ機構３００により挟み込まれた状態を示す図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係るクランプ機構３００の正面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に係る上側クランプ部材３１１の正面図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に係る下側クランプ部材３１２の正面図である。
【図２０】本発明の第１実施形態に係るクランプ機構３００の背面図である。
【図２１】本発明の第１実施形態において、枕木Ｓがクランプ機構３００により挟み込まれた状態を示す図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係るクランプ機構３００の正面図である。
【図２３】本発明の第２実施形態において、枕木Ｓがクランプ機構３００により挟み込まれた状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１…仮置き台、１００…ベースプレート部、１１０…ベアリングケーシング、
１１１…転動体、１１２…ハウジング、１１２Ａ…鍔部、１１３…穴部、
１１３Ａ…ざぐり部、１１４…抵抗体、１１４…不動体、１１５…ハウジング、
１１６…緩衝部材、１１７…六角穴付きボルト、１２１…ストッパ、
１３０…連結ブロック、１３０Ａ…連結穴、１４０…台座プレート、
１５０…規制機構、１５１…第１規制部材、１５１Ａ…ピン部、１５１Ｂ…突起部、
１５１Ｃ…穴部、１５２…規制部材、１５２…第２規制部材、
１５３…第３規制部材、１５４…クランクパイプ、１５４Ａ…筒部、
１５４Ｂ…溝部、１５４Ｃ…第１溝部、１５４Ｄ…第２溝部、１５４Ｅ…第３溝部、
１６０…把持部、２００…クランプアーム部、２１０…連結アーム、
２１１…連結プレート、２１２…連結ピン、２１２Ａ…大径部、２１２Ｂ…小径部、
２１２Ｃ…フランジ部、２１２Ｄ…突起部、２１３…ピンガイド、
２１３Ａ…断付き部、２１３Ｂ…溝部、２１４…コイルバネ、
２２０、２３０…連結部、３００…クランプ機構、３１０…第１クランプ部、
３１１…上側クランプ部材、３１１Ａ…押し当て部、３１２…下側クランプ部材、
３１３…ボルト、３１３Ａ…ナット部、３１４…上クランププレート、
３１５…端面プレート、３１６…上側連結部、３１６Ａ…プレート、
３１６Ａ…上面プレート、３１６Ｂ…背面プレート、３１６Ｃ…側面プレート、
３１７…支点プレート、３１８…周り止めプレート、３１９…ボーンプレート、
３２０…第２クランプ部、３２１…側面プレート、３２２…下クランプアーム、
３２３…補強プレート、３２４…調整プレート、３２４Ａ…ボルト、
３２４Ｂ…第１ボルト穴、３２４Ｃ…第２ボルト穴、３２４Ｄ…ナット部。
【図１】
2010101132.tif 000003
【図２】
2010101132.tif 000004
【図３】
2010101132.tif 000005
【図４】
2010101132.tif 000006
【図５】
2010101132.tif 000007
【図６】
2010101132.tif 000008
【図７】
2010101132.tif 000009
【図８】
2010101132.tif 000010
【図９】
2010101132.tif 000011
【図１０】
2010101132.tif 000012
【図１１】
2010101132.tif 000013
【図１２】
2010101132.tif 000014
【図１３】
2010101132.tif 000015
【図１４】
2010101132.tif 000016
【図１５】
2010101132.tif 000017
【図１６】
2010101132.tif 000018
【図１７】
2010101132.tif 000019
【図１８】
2010101132.tif 000020
【図１９】
2010101132.tif 000021
【図２０】
2010101132.tif 000022
【図２１】
2010101132.tif 000023
【図２２】
2010101132.tif 000024
【図２３】
2010101132.tif 000025