(57)【要約】【課題】当初想定された揺れ吸収方向とは異なる方向に揺れが発生した場合でも、揺れ低減機能を発揮できる制振装置を備えた建物を得る。【解決手段】付属車庫１６を構成する建物ユニットには、制振装置３１が設けられている。この制振装置３１は制振フレームとダンパ装置とを備えており、回動軸部４１を中心として基準位置Ｋ１と回動位置Ｋ２との間で回動可能となっている。基準位置Ｋ１に配置されると、制振装置３１のダンパ装置によって、短辺側天井梁２２Ａの長手方向（Ｙ方向）に沿った揺れが吸収される。一方、略９０度回動させた回動位置Ｋ２に配置されると、長辺側天井梁２２Ｂの長手方向（Ｘ方向）に沿った揺れがダンパ装置によって吸収される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の柱とその両柱間に架設される上梁とで構成された骨格フレームを構造体の一部として備え、前記骨格フレームに生じる揺れを低減させる制振装置が設けられた建物であって、
前記制振装置は、
前記骨格フレームの上梁に一端が連結されるとともに、前記柱又は同柱とは別に前記骨格フレームの内側に設けられた反力フレームに他端が連結されたダンパ装置と、
前記ダンパ装置の上梁側連結部を水平方向に回動可能とする回動連結部材と、
を備え、
前記ダンパ装置の回動により同ダンパ装置による揺れ吸収方向が変更されることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記ダンパ装置は前記上梁と、前記骨格フレーム内に上下方向にわたって設けられた縦材を含む前記反力フレームとの間に設けられ、
前記反力フレームの下端部には前記ダンパ装置の回動とともにその反力フレームを移動させるフレーム移動機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記フレーム移動機構は、
反力フレームの下端部に設けられた被ガイド部材と、
前記反力フレームの移動軌跡に沿って形成され、前記被ガイド部材の移動をガイドする移動ガイド部と、
前記被ガイド部材の移動を規制する移動規制部材と、
を備えていることを特徴とする請求項２に記載の建物。
【請求項４】
一の柱に平面視で直交する二つの上梁を連結することにより、二つの前記骨格フレームが平面視で直交するように配されるとともに、前記ダンパ装置はそのうち一方の骨格フレームの上梁に連結されており、
前記ダンパ装置及び反力フレームの回動範囲は、
前記一方の骨格フレームの上梁下方で同上梁と平行に前記ダンパ装置が配置されてその上梁の揺れを吸収する第１位置と、
他方の骨格フレームの上梁と平行に前記ダンパ装置が並んで配置されてその上梁の揺れを吸収する第２位置と、
の間であることを特徴とする請求項２又は３に記載の建物。
【請求項５】
前記二つの骨格フレームのうち一方の骨格フレームの内側に屋内外を連通する開口部が形成され、他方の骨格フレームによって前記開口部の屋内側空間を区画する壁部が構成されていることを特徴とする請求項４に記載の建物。
【請求項６】
前記骨格フレームの内側に屋外外を連通する開口部が形成され、同開口部はその幅方向端部に設けられた袖壁を有しており、
前記ダンパ装置及び反力フレームの回動範囲は、
前記反力フレームが前記開口部の幅方向右側に配置される第１位置と、
同反力フレームが前記開口部の幅方向左側に配置される第２位置と、
の間であり、
前記第１位置又は第２位置では、前記反力フレームが前記袖壁の設置範囲内に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の建物。
【請求項７】
建物の一部を利用して設けられた付属車庫を備え、前記開口部はその付属車庫の出入り口であることを特徴とする請求項５又は６に記載の建物。
【請求項８】
前記反力フレームは、前記第１位置及び第２位置のいずれにおいても基礎又は前記骨格フレームを構成する下梁に固定されていることを特徴とする４乃至７のいずれか１項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置を備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、地震や暴風等によって揺れが発生する。その揺れが強い場合、その揺れに建物構造体が耐えられなくなって倒壊してしまうおそれを有する。このため、建物構造体の構造を揺れに強いものとしたり、構造体に発生した揺れを低減させる制振装置を設置したりして、建物の耐震性を向上させる対策が従来から施されている。
【０００３】
制振装置としては各種のものが提案されているが、その中には油圧ダンパ等のダンパ装置を備える制振装置が従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。例示の文献に示されているように、この制振装置は、例えば構造体の上梁とその上梁に架設された柱との間に設置される。そして、上梁のその長手方向に沿った揺れが制振装置によって吸収されてその揺れが低減されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７１５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ダンパ装置を備えた制振装置の場合、従来はそれがいったん設置されるとダンパ装置によって吸収される揺れの方向は特定の一方向（例えば、連結された梁の長手方向）に限定される。
【０００６】
しかしながら、地震や暴風等によって発生する揺れの方向は状況次第で異なるため、当初想定された揺れ吸収方向とは異なる方向（例えば、ダンパ装置が連結された梁と直交する梁の長手方向）に揺れが発生することもあり得る。そのような場合、従来の制振装置では充分にその機能を発揮することができず、制振装置が設置されているのに充分な耐震性が得られないという問題が生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、当初想定された揺れ吸収方向とは異なる方向に揺れが発生した場合でも揺れ低減機能を発揮できる制振装置を備えた建物の提供を主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００９】
すなわち、第１の発明では、一対の柱とその両柱間に架設される上梁とで構成された骨格フレームを構造体の一部として備え、前記骨格フレームに生じる揺れを低減させる制振装置が設けられた建物であって、前記制振装置は、前記骨格フレームの上梁に一端が連結されるとともに、前記柱又は同柱とは別に前記骨格フレームの内側に設けられた反力フレームに他端が連結されたダンパ装置と、前記ダンパ装置の上梁連結部を水平方向に回動可能とする回動連結部材と、を備え、前記ダンパ装置の回動により同ダンパ装置による揺れ吸収方向が変更されることを特徴とする。
【００１０】
この第１の発明によれば、地震や強風等を原因として、ダンパ装置が連結された骨格フレームに揺れ（例えば、上梁の長手方向に沿った揺れ）が生じても、ダンパ装置によってその揺れが吸収される。このため、この骨格フレームを備えた構造体からなる建物の揺れが低減され、建物の耐震性が向上する。しかも、ダンパ装置を水平方向に回動させれば、そのダンパ装置によって吸収される揺れの方向が変更される。これにより、当初の想定とは異なる方向に揺れが発生した場合にも揺れ低減機能を発揮できる。その結果、この制振装置を備えた建物は充分な耐震性を得ることができる。
【００１１】
なお、前記反力フレームは、前記基礎に固定されるか又は骨格フレームを構成する下梁に連結されることによって、強固に保持、固定されることが好ましい。それというのも、この反力フレームは、骨格フレームに揺れが生じてダンパ装置が揺れを吸収する場合にそのダンパ装置からの反力を受ける骨組だからである。その上、ダンパ装置による揺れ吸収をより好適に行うためには、反力フレーム自身が高剛性を有するフレーム体であることが好ましい。
【００１２】
第２の発明では、前記ダンパ装置は前記上梁と、前記骨格フレーム内に上下方向にわたって設けられた縦材を含む前記反力フレームとの間に設けられ、前記反力フレームの下端部には前記ダンパ装置の回動とともにその反力フレームを移動させるフレーム移動機構を備えている。
【００１３】
この第２の発明によれば、反力フレームの縦材は柱と別に立設されているため、反力フレームは骨格フレームの揺れの影響を受けにくい。これにより、ダンパ装置による揺れの吸収を好適に行える。
【００１４】
また、反力フレームは骨格フレーム内に上下方向にわたって設けられた縦材を含み、フレーム移動機構によりこの反力フレームをダンパ装置の回動とともに移動させる構成となっている。この場合、建物利用者は壁体を回動させるかの如く反力フレーム及びダンパ装置を回動させることが可能となる。このため、骨格フレームの上側に配置されているダンパ装置だけを回動させるよりも、揺れ吸収方向の変更を行いやすい。
【００１５】
第３の発明では、前記フレーム移動機構は、反力フレームの下端部に設けられた被ガイド部材と、前記反力フレームの移動軌跡に沿って形成され、前記被ガイド部材の移動をガイドする移動ガイド部と、前記被ガイド部材の移動を規制する移動規制部材と、を備えている。
【００１６】
この第３の発明によれば、フレーム移動機構によって反力フレームを移動させる場合、反力フレーム下端の被ガイド部材が移動ガイド部によってガイドされながら移動する。これにより、反力フレームの移動をスムーズに行うことができる。そして、ダンパ装置による揺れ吸収を好適に行うには反力フレームが強固に保持されている必要があるが、移動規制部材により被ガイド部材、ひいては反力フレームの移動が規制される。この規制によって、移動可能とされた反力フレームの強固な保持を実現できる。
【００１７】
第４の発明では、一の柱に平面視で直交する二つの上梁を連結することにより、二つの前記骨格フレームが平面視で直交するように配されるとともに、前記ダンパ装置はそのうち一方の骨格フレームの上梁に連結されており、前記ダンパ装置及び反力フレームの回動範囲は、前記一方の骨格フレームの上梁下方で同上梁と平行に前記ダンパ装置が配置されてその上梁の揺れを吸収する第１位置と、他方の骨格フレームの上梁と平行に前記ダンパ装置が並んで配置されてその上梁の揺れを吸収する第２位置と、の間であることとした。
【００１８】
建物の構造体は、二つの骨格フレームが平面視で直交するように配された構造が複数組み合わされてなる場合が多い。例えば、ユニット式建物では、そのような二つの骨格フレーム（この場合、柱間に下梁も架設されている）が一組となり、全体として直方体状をなす建物ユニットが構成され、その建物ユニットが複数連結された構造体を有している。そうすると、この第４の発明によれば、ダンパ装置及び反力フレームが平面視で略９０度回転し、直交する骨格フレームのうち一方の上梁の揺れ吸収と他方の上梁の揺れ吸収とを行える。このため、多くの建物にとって好適な制振装置を得ることができる。
【００１９】
第５の発明では、前記二つの骨格フレームのうち一方の骨格フレームの内側に屋内外を連通する開口部が形成され、他方の骨格フレームによって前記開口部の屋内側空間を区画する壁部が構成されている。
【００２０】
この構成においては、開口部を囲う骨格フレームの上梁と平行にダンパ装置が配置されると（第１位置又は第２位置）、開口部の開口幅によってはその開口域に反力フレームが突き出ることになる。つまり、開口部を正面からみて、その開口内に反力フレームが存在する場合がある。この場合、反力フレームの存在によって開口部全域の利用が制限されることもあるが、反力フレームを移動して壁側の他方位置に配置させれば開口域から外れるため、開口部全域を利用できる。そのため、この第５の発明によれば、間口が狭くて広い開口幅を確保できない開口部を囲う骨格フレームに対し、制振装置を設置する場合に好適となる。
【００２１】
第６の発明では、前記骨格フレームの内側に屋外外を連通する開口部が形成され、同開口部はその幅方向端部に設けられた袖壁を有しており、前記ダンパ装置及び反力フレームの回動範囲は、前記反力フレームが前記開口部の幅方向右側に配置される第１位置と、同反力フレームが前記開口部の幅方向左側に配置される第２位置と、の間であり、前記第１位置又は第２位置では、前記反力フレームが前記袖壁の設置範囲内に配置されている。
【００２２】
この構成においては、第１位置及び第２位置のいずれか一方にダンパ装置及び反力フレームが配置されると開口部の開口域に反力フレームが突き出るが、他方に配置されると開口域から外れるとともに袖壁によって隠される。そのため、この第６の発明によれば、いずれか一方の位置に配置すれば開口部全域を利用できるようになるし、美観を低下させることもない。
【００２３】
なお、この構成では、第１位置と第２位置との間の回動は平面視で略１８０度回転であり、いずれに配置された場合でもダンパ装置の伸縮方向は同じであって、吸収される揺れの方向は変更されない。もっとも、この場合でも回動範囲の途中でダンパ装置及び反力フレームが保持されるように構成すれば、吸収される揺れの方向を変更することが可能となる。
【００２４】
第７の発明では、建物の一部を利用して設けられた付属車庫を備え、前記開口部はその付属車庫の出入り口である。
【００２５】
この第７の発明によれば、反力フレームが開口部の開口域内に現れる位置に配置されると、その存在によって付属車庫の出入り口を通じた車両の出庫が困難になるが、当該位置に反力フレームを配置させることによって、車両の盗難を防止することができる。
【００２６】
第８の発明では、前記反力フレームは、前記第１位置及び第２位置のいずれにおいても基礎又は前記骨格フレームを構成する下梁に固定されている。
【００２７】
ダンパ装置による揺れ吸収を好適に行うには反力フレームが強固に保持されている必要があるが、この第８の発明によれば、反力フレームが基礎又は骨格フレームの下梁に固定されているため、それを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ユニット式建物の概要を示す斜視図。
【図２】制振装置が設置された一階部分の建物ユニットを示す斜視図。
【図３】付属車庫の一部を示す概略平面図。
【図４】制振装置が基準位置に配置された場合における建物ユニットの一部側面図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面図。
【図６】図５におけるＢ−Ｂ断面図。
【図７】制振装置（基準位置）の機能を説明する説明図。
【図８】制振装置（回動位置）の機能を説明する説明図。
【図９】制振フレームの別例を示す建物一階部分の正面図。
【図１０】ダンパ装置のみを回動させる別例を示す建物の一部平面図。
【図１１】回動範囲を略１８０度とした構成例であり、（ａ）は付属車庫の一部を示す概略平面図、（ｂ）は建物一階部分の正面図。
【図１２】フレーム移動機構の別例を示す建物ユニットの一部側面図。
【図１３】回動連結部材の別例であるロッドエンド部材を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明を具体化する一実施の形態について図面を参照しながら説明する。この実施の形態では、複数の建物ユニットが組み付けられてなるユニット式建物に具体化されている。
【００３０】
はじめに、そのユニット式建物（以下、建物という）の概要について、図１を参照しながら説明する。なお、図１はその概要を示す斜視図である。
【００３１】
この図１に示されているように、建物１１は二階建ての建物本体１２を備えている。この建物本体１２は基礎１３の上に設置され、複数の建物ユニット１４，１５（第１建物ユニット１４，第２建物ユニット１５）が連結されてなる。各建物ユニット１４，１５は全体として直方体状に形成されており、各階で長辺側同士を突き合せながら横並びで配置され、その状態で互いに連結されている。
【００３２】
建物ユニットは構築されるユニット式建物の形状に合わせて各種の寸法を有し、同一又は異なる寸法の建物ユニットが適宜組み合わされるようになっている。この実施形態の建物１１では、第１建物ユニット１４と第２建物ユニット１５とで建物本体１２が構成されており、第１建物ユニット１４は第２建物ユニット１５よりも長辺側寸法が短く形成されている。そして、第１建物ユニット１４は建物１１の正面側（公道に面する側）に配置され、その奥側に第２建物ユニット１５が配置されている。
【００３３】
一階部分の第１建物ユニット１４ａ及びその奥の第２建物ユニット１５ａを利用して、この建物１１には付属車庫（インナーガレージ）１６が設けられている。付属車庫１６には、例えば車両一台分の駐車スペースが確保されている（後述の図３も参照）。建物１１の正面側に設けられた出入り口１７（開口部に相当）を介して、付属車庫１６への車両Ｒの出入りが行われるようになっている。
【００３４】
個々の建物ユニット１４，１５は、図１に例示されているように、柱２１と、天井梁２２と、床梁２３とを備えている。四本の柱２１はそれぞれ四隅に配され、その上下において各柱２１間に天井梁２２及び床梁２３が架け渡されている。相対向する長辺側天井梁２２及び床梁２３の間には、それぞれ天井小梁２４及び床小梁２５が架け渡されている。もっとも、一階部分の第１建物ユニット１４ａなど、付属車庫１６の空間形成にかかわる建物ユニット１４，１５については、駐車スペースを確保するために、床梁２３の一部が省略されていたり、途切れたりすることもある。
【００３５】
ところで、この建物１１の建物本体１２は、複数の建物ユニット１４，１５が組み付けられてなる鉄骨ラーメン構造を有していることから、高い耐震性能を備えている。そのため、地震や暴風等によって建物本体１２に揺れが発生した場合でも、建物本体１２はその揺れに対して充分に耐え得るようになっている。ただ、耐震性の追求に限界はないのであって、建物構造体に発生した揺れを低減させる制振装置をさらに設置すれば、より一層の耐震性向上を期待できる。そこで、この建物１１では、図１に示されているように、油圧ダンパ等のダンパ装置を備える制振装置３１が設けられている。
【００３６】
なお、この制振装置３１の設置箇所及び設置個数は任意である。その設置箇所や設置個数の設定に関しては、建物本体１２の全体構造、重心や剛心等を考慮し、その耐震性を向上させる上で最適な箇所や個数が割り出される。その一例として、図１に図示された部分、すなわち付属車庫１６を形成する一階部分の第１建物ユニット１４ａに制振装置３１が設置されている。
【００３７】
次に、この制振装置３１について、図２乃至図８を参照しながら詳しく説明する。
【００３８】
まず、図２を参照してその概要を説明する。図２は、制振装置３１が設置された一階部分の第１建物ユニット１４ａを示す斜視図である。この図２では、天井小梁２４の図示が省略されている。
【００３９】
図２に示されているように、基礎１３はその立ち上り部の一部が地上面（ＧＬ）よりも情報に突出しており、その突出した立ち上り部の天端上に、一階部分の第１建物ユニット１４ａが据え付けられている。この第１建物ユニット１４ａでは、駐車スペースを確保するために長辺側の床梁２３とその両者間に架け渡される床小梁２５が省略されている。また、短辺側の床梁２３についても、その片側（付属車庫１６の出入り口１７からみて右側）が省略されている。なお、四本の柱２１それぞれについて符号２１ａ〜２１ｄを付し、それらを区別する。
【００４０】
短辺側の床梁２３が省略された側には、制振装置３１が設けられている。この制振装置３１を設置するため、基礎１３には柱２１が立設される部分の間に設置凹部３２が形成されている。この設置凹部３２では、その天端面が付属車庫１６の床面（地上面ＧＬ）と同じ高さに形成されており、両面は同一平面となっている。その設置凹部３２の天端面を利用し、柱２１ａ，２１ｂと短辺側天井梁２２Ａ（上梁に相当）とで構成される骨格フレーム２６内に、制振装置３１が設置されている。
【００４１】
この制振装置３１は、制振フレーム３３と、ダンパ装置３４とを備えている。このうち、制振フレーム３３（反力フレームに相当）は下部フレーム３５と補強フレーム３６とで構成されている。下部フレーム３５は短辺側天井梁２２Ａの下方において設置凹部３２の天端上に立設されており、その上端部が基礎１３よりも天井梁２２Ａ寄りに配置される高さを有している。一方、補強フレーム３６はその下端部が下部フレーム３５の下端部とは異なる位置（出入り口１７側）で設置凹部３２の天端に固定され、上端部が下部フレーム３５の上端部に連結されている。つまり、補強フレーム３６が、設置凹部３２の天端と下部フレーム３５の上端部との間に斜めに架け渡され、これにより、上端が自由端となっている下部フレーム３５が補強されている。こうして、制振フレーム３３には高い剛性が確保されている。
【００４２】
ダンパ装置３４は、下部フレーム３５と短辺側天井梁２２Ａとの間に設けられている。この場合、ダンパ装置３４は水平かつ短辺側天井梁２２Ａの下方でそれと平行となる状態で設けられ、その基端部が下部フレーム３５の上端部に、ロッド先端部３４ａが短辺側天井梁２２Ａに連結部材３７を介して連結されている。このダンパ装置３４の伸縮によって、短辺側天井梁２２Ａの長手方向（Ｙ方向）への揺れが緩衝される。
【００４３】
ちなみに、ダンパ装置３４によって揺れが吸収される場合には、前記制振フレーム３３がそのダンパ装置３４からの反力を受ける。それでも、前述したように制振フレーム３３には高剛性が確保されているため、ダンパ装置３４からの反力に抵抗して制振フレーム３３の変形が抑制される。これによって、ダンパ装置３４による揺れ吸収を好適に行えるようになっている。
【００４４】
続いて、上記構成を基礎とする制振装置３１は、鉛直方向を中心軸線として回動可能となるように構成されている。図３は、付属車庫１６の一部を示す概略平面図である。この図３に具体的に示されているように、制振装置３１は連結部材３７の回動軸部４１を中心として基準位置Ｋ１（第１位置に相当）と回動位置Ｋ２（第２位置に相当）との間で回動可能となっている。基準位置Ｋ１とは、前述した制振装置３１の配置位置、すなわちＹ方向に沿って配置された位置である。一方、回動位置Ｋ２とは、基準位置Ｋ１から付属車庫１６の出入り口１７側に向かって略９０度回転し、制振装置３１が長辺側天井梁２２Ｂの長手方向（Ｘ方向）に沿って配置された位置である。
【００４５】
このように制振装置３１を回動可能とするためには、第１にダンパ装置３４のロッド先端部３４ａと短辺側天井梁２２Ａとを連結する連結部材３７を回動自在とする必要がある。それに加え、第２に、連結部材３７及びダンパ装置３４の回動とともに制振フレーム３３（下部フレーム３５及び補強フレーム３６）を移動させるフレーム移動機構も必要となる。以下、それらの構成について、図４及び図５を参照しながら順に説明する。
【００４６】
まず、図４を参照して、連結部材３７を回動自在とする構成について説明する。なお、図４は制振装置３１が基準位置Ｋ１に配置された場合における第１建物ユニット１４ａの一部側面図である。
【００４７】
この図４に示されているように、連結部材３７（回動連結部材に相当）は、回動軸部４１と回動筒部４２とを備えている。回動軸部４１は円柱状部材であり、取付プレート４３を介して短辺側天井梁２２Ａに取り付けられている。この場合、取付プレート４３は天井梁２２の下面に取り付けられ、回動軸部４１はその中心軸線が鉛直方向となるように設けられている。回動筒部４２は、回動軸部４１の中心軸線を中心に回動自在となるように、その回動軸部４１に支持されている。そして、この回動筒部４２の外面にダンパ装置３４のロッド先端部３４ａが連結されている。このため、制振フレーム３３の下端部が移動可能であることを前提とすれば、回動軸部４１の中心軸線を中心として制振装置３１は回動自在となる。
【００４８】
なお、連結部材３７には回動筒部４２の回動を規制する回動規制機能を有している。この回動規制機能を実現する構成として、例えば、回動軸部４１に設けられた係合孔に対して進退可能な係合凸部が回動筒部４２に設けられ、係合凸部が係合孔に挿入されると回動筒部４２の回動が規制される構成が考えられる。
【００４９】
続いて、制振フレーム３３のフレーム移動機構５１について説明する。図４に示されているように、このフレーム移動機構５１はフレーム下端の移動をガイドする移動ガイド溝５２，５３（移動ガイド部に相当）と、その移動ガイド溝５２にガイドされるガイドフランジ５４，５５（被ガイド部材に相当）とを備えている。
【００５０】
移動ガイド溝５２，５３は、制振フレーム３３を構成する下部フレーム３５及び補強フレーム３６ごとに設けられている。図４のＡ−Ａ断面図である図５を参照してさらに詳しく説明すると、平面視において円弧状をなし、制振装置３１が基準位置Ｋ１と回動位置Ｋ２との間を回動する場合に、下部フレーム３５又は補強フレーム３６の下端部がそれぞれ移動する軌跡に沿って形成されている。この場合、下部フレーム３５の下端部よりも補強フレーム３６の下端部が回動軸部４１に近い位置にあるため、下部フレーム３５の移動ガイド溝５２が補強フレーム３６の移動ガイド溝５３よりも外側に配置されている。
【００５１】
これら各移動ガイド溝５２，５３は、付属車庫１６の床部に設けられている。そして、基準位置Ｋ１での制振フレーム３３は、基礎１３の設置凹部３２に立設されている。このため、移動ガイド溝５２，５３の基準位置側は、付属車庫１６の床部から続いて設置凹部３２の天端部まで形成されている。また、基礎１３は、制振フレーム３３が回動位置Ｋ２に配置された場合にその下端に設けられる分岐部１３ａを有している。この分岐部１３ａでは前述した基礎１３の設置凹部３２と同様、その天端面３２ａが付属車庫１６の床面と同じ高さに形成されて、両面は同一平面となっている（前記図２の斜視図参照）。回動位置Ｋ２に配置された制振フレーム３３は、この分岐部１３ａ上に立設される。そのため、移動ガイド溝５２，５３の回動位置側は、付属車庫１６の床部から続いて分岐部１３ａの天端部まで形成されている。
【００５２】
なお、図４及び図５の図示では基礎１３の天端部や付属車庫１６の床部に溝が直接形成されているが、移動ガイド溝５２，５３を有するガイドレール部材が基礎１３や床部に設置される構成を採用してもよい。
【００５３】
また、各移動ガイド溝５２，５３の開口部６１，６２は、下部フレーム３５や補強フレーム３６を挿通し得る開口幅（円弧の経方向の幅）を有している。その開口部６１，６２の下方には、同開口部６１，６２に連通し、回動軸部４１を中心とした円弧の径方向両側に拡張されたガイド空間６３，６４がそれぞれ形成されている。なお、制振フレーム３３が基準位置Ｋ１又は回動位置Ｋ２のいずれかに配置された状態で各移動ガイド溝５２，５３にはその開口部６１，６２に例えば蓋部材が設けられ、溝内に砂や塵等が入り込むことを防止することが好ましい。
【００５４】
ガイドフランジ５４，５５は、図４及び図５に示されているように、下部フレーム３５及び補強フレーム３６の下端にそれぞれ設けられている。いずれのガイドフランジ５４，５５も移動ガイド溝５２，５３の開口幅よりも幅広に形成されており、対応する移動ガイド溝５２，５３のガイド空間６３，６４に収容されている。この場合、下部フレーム３５及び補強フレーム３６の下端部は、それぞれ移動ガイド溝５２，５３の開口部６１，６２に挿通されている。
【００５５】
このようなフレーム移動機構５１を有することによって、各フレーム３５，３６はその下端のガイドフランジ５４，５５が移動ガイド溝５２，５３にガイドされながら移動する。前述したように、移動ガイド溝５２，５３は制振フレーム３３が基準位置Ｋ１から回動位置Ｋ２に配置されるまでの間の軌跡に沿って形成されている。このため、各フレーム３５，３６からなる制振フレーム３３は基準位置Ｋ１と回動位置Ｋ２との間で移動可能となる。
【００５６】
以上をまとめると、第１の構成として、ダンパ装置３４のロッド先端部３４ａと連結された連結部材３７の回動筒部４２が、短辺側天井梁２２Ａに取り付けられた回動軸部４１に対して回動自在とされている。また、第２の構成として、制振フレーム３３はその下端側のフレーム移動機構５１によって、基準位置Ｋ１と回動位置Ｋ２との間で移動が可能となっている。これにより、制振装置３１は、図３に示されているように、回動軸部４１の中心軸線を中心として基準位置Ｋ１と回動位置Ｋ２との間で回動自在となる。
【００５７】
次に、制振装置３１がその制振機能を発揮するには、高剛性の制振フレーム３３を基礎１３に固定して、その制振フレーム３３を強固に保持する必要がある。このことは制振装置３１が前述したように回動自在に構成された場合においても同じである。このため、制振フレーム３３は固定されてその移動が規制されるようになっている。上記図５に加えて図６を参照して、その構成を説明する。なお、この移動規制のための構成は、下部フレーム３５及び補強フレーム３６のそれぞれで同じである。
【００５８】
まず、図５に示されているように、下部フレーム３５用の移動ガイド溝５２が延びる方向の両端部には、基礎１３（設置凹部３２又は分岐部１３ａ）の天端部に移動規制部材７１が設けられている。基準位置Ｋ１又は回動位置Ｋ２にガイドフランジ５４，５５が配置された場合に、開口部６１，６２の開口幅方向両側であってそのガイドフランジ５４，５５の上方となる位置に設置されている。ちなみに、補強フレーム３６側では移動規制部材７２が設けられている。
【００５９】
図６は、図５におけるＢ−Ｂ断面図である。この図６を参照しながら、基準位置Ｋ１に配置された下部フレーム３５の移動を規制する移動規制部材７１を例に、各移動規制部材７１，７２をさらに詳しく説明する。
【００６０】
図６に示されているように、移動規制部材７１は、基部７３、ねじ軸部７４及び係合凸部７５を有している。基部７３は円板状に形成され、設置凹部３２の天端部に設けられた収容凹部７６に収容されている。収容凹部７６に収容された基部７３は、その下面が基準位置Ｋ１に配置されたガイドフランジ５４の上面と相対向している。
【００６１】
ねじ軸部７４は基部７３の上面中央部を基端とし、鉛直方向に向けて突出するように設けられている。このねじ軸部７４は、その先端部が設置凹部３２の天端面３２ａに開口するとともに収容凹部７６に連通するねじ孔７７に収容凹部７６側から挿入されている。このため、上方からねじ軸部７４を操作して移動規制部材７１を鉛直下方向に進めると、基部７３がガイドフランジ５４側に移動する。これをさらに進めると、基部７３の下面がガイドフランジ５４の上面に当接し、基部７３によってガイドフランジ５４が押圧される。一方、ねじ軸部７４を緩めると移動規制部材７１は上方に移動するため、基部７３によるガイドフランジ５４の押圧状態が解消される。
【００６２】
係合凸部７５は、基部７３の下面中央部において、その下面から鉛直下方向に向けて突出するように設けられている。ガイドフランジ５４には、前記基部７３がガイドフランジ５４側に移動した場合に、この係合凸部７５が挿入される挿入孔７８が設けられている。この挿入孔７８は、基準位置Ｋ１におけるガイドフランジ５４の配置位置で係合凸部７５が挿入される位置にある。このため、係合凸部７５が挿入孔７８に挿入されることによって、ガイドフランジ５４及び下部フレーム３５が基準位置Ｋ１に位置決めされる。
【００６３】
以上より、基準位置Ｋ１では、移動規制部材７１を上下方向へ移動させることによって、ガイドフランジ５４、ひいては下部フレーム３５の移動が規制されたり、その規制が解除されたりする。そして、基準位置Ｋ１及び回動位置Ｋ２のいずれにおいても、移動規制部材７１が開口幅方向の両側に設けられているため、移動規制する場合には、開口部６１を挟んだ両側でガイドフランジ５４の移動が規制される。これにより、下部フレーム３５の固定を強固なものにできる。なお、補強フレーム３６については移動規制部材７２を用いて同様に移動規制又はその解除がなされる。
【００６４】
制振装置３１の構成については、以上説明したとおりである。次に、基準位置Ｋ１と回動位置Ｋ２との間を回動可能に構成されたこの制振装置３１の機能を、図３、図７及び図８を参照しながら説明する。なお、図７及び図８は制振装置３１の機能を説明する説明図である。
【００６５】
まず、制振装置３１は基準位置Ｋ１に配置されているとする。この場合、図３に示されているように、制振装置３１は付属車庫１６の壁部１８に沿って設置されている。この構造を具体的に説明すれば、図７（ａ）に示されているように、制振フレーム３３を構成する下部フレーム３５及び補強フレーム３６は基礎１３の設置凹部３２に立設されている。基準位置Ｋ１における移動規制部材７１，７２を用いてそれぞれのガイドフランジ５４，５５が移動規制され、これによって、制振フレーム３３は設置凹部３２の天端部に固定されている。このとき、連結部材３７では、その回動規制機能により回動筒部４２の回動が規制されている。また、ダンパ装置３４は短辺側天井梁２２Ａの下方でその長手方向（Ｙ方向）に平行かつ水平に設けられている。
【００６６】
図７（ｂ）に示されているように、地震等の発生により短辺側天井梁２２Ａに水平力Ｆが加わった場合、各柱２１ａ，２１ｂが傾斜するとともに、基礎１３に対して短辺側天井梁２２Ａが水平のＹ方向（図では右方向）に相対移動する。このとき、各柱２１ａ，２１ｂと短辺側天井梁２２Ａにて構成される骨格フレーム２６が変形するが、その変形に応じてダンパ装置３４が圧縮され、そのダンパ装置３４によって振動エネルギが吸収される。なお、図とは反対方向に相対移動した場合には、骨格フレーム２６の変形に応じてダンパ装置３４が伸張され、そのダンパ装置３４によって同様に振動エネルギが吸収される。その結果、第１建物ユニット１４ａの骨格フレーム２６の変形量が低減される。
【００６７】
続いて、制振装置３１を基準位置Ｋ１から出入り口１７側に略９０度回動させ、それが回動位置Ｋ２に配置されているとする。この場合、図３に示されているように、制振装置３１は付属車庫１６の出入り口１７の幅方向に沿って設置されている。この構造を具体的に説明すれば、図８（ａ）に示されているように、制振フレーム３３を構成する下部フレーム３５及び補強フレーム３６は基礎１３の分岐部１３ａに立設されている。回動位置Ｋ２における移動規制部材７１，７２を用いてそれぞれのガイドフランジ５４，５５が移動規制され、これによって、制振フレーム３３は分岐部１３ａの天端部に固定されている。このときも、連結部材３７では、その回動規制機能により回動筒部４２の回動が規制されている。また、ダンパ装置３４は一対の長辺側天井梁２２Ｂの間で、その長手方向（Ｘ方向）に平行かつ水平に設けられている。
【００６８】
図８（ｂ）に示されているように、地震等の発生により長辺側天井梁２２Ｂに水平力Ｆが加わった場合、各柱２１ａ，２１ｃが傾斜するとともに、基礎１３に対して長辺側天井梁２２Ｂが水平のＸ方向（図では右方向）に相対移動する。このとき、各柱２１ａ，２１ｃと長辺側天井梁２２Ｂ（上梁に相当）にて構成される骨格フレーム２７（図２参照）が変形するが、その変形に応じてダンパ装置３４が伸張され、そのダンパ装置３４によって振動エネルギが吸収される。なお、図とは反対方向に相対移動した場合には、骨格フレーム２７の変形に応じてダンパ装置３４が圧縮され、そのダンパ装置３４によって同様に振動エネルギが吸収される。その結果、第１建物ユニット１４ａの骨格フレーム２７の変形量が低減される。
【００６９】
また、この回動位置Ｋ２では、図３に示されているように、制振装置３１が付属車庫１６の出入り口１７の開口域に突き出ている。つまり、出入り口１７を正面からみると、その開口域内に制振フレーム３３が存在し、出入り口１７はその全域を利用することができない。この場合、制振装置３１（詳しくは、制振フレーム３３）が障害となって、付属車庫１６に駐車されている車両Ｒを出入り口１７から出庫させられないため、出入り口１７を開放した状態でも車両Ｒの盗難を防げる。
【００７０】
ちなみに、制振装置３１を基準位置Ｋ１及び回動位置Ｋ２の一方から他方へ回動させる場合、まず移動規制部材７１，７２のねじ軸部７４を操作して、ガイドフランジ５４，５５の移動規制を解除する。併せて、連結部材３７の回動規制機能も解除する。その後、他方の位置に向けて制振フレーム３３及びダンパ装置３４を回動させる。このとき、制振フレーム３３の移動は移動ガイド溝５２，５３によってガイドされる。他方の位置まで移動させた後、その位置に設けられた移動規制部材７１，７２のねじ軸部７４を操作して、ガイドフランジ５４，５５の移動を規制する。その際、係合凸部７５をガイドフランジ５４，５５の挿入孔７８に挿入しながら移動規制部材７１，７２を下方向へ移動させることによって、ガイドフランジ５４，５５、ひいては制振フレーム３３がその他方位置に位置決めされる。併せて、連結部材３７の回動規制機能を再び機能させて回動筒部４２の回動を規制する。
【００７１】
以上詳しく説明したように、本実施の形態によれば以下に示す有利な効果が得られる。
【００７２】
（１）地震や強風等を原因として建物本体１２に揺れが生じた場合、制振装置３１が基準位置Ｋ１に配置されていれば、短辺側天井梁２２Ａの長手方向に沿った揺れがダンパ装置３４によって吸収される。また、制振装置３１が回動位置Ｋ２に配置されていれば、長辺側天井梁２２Ｂの長手方向に沿った揺れがダンパ装置３４によって吸収される。このように制振装置３１を基準位置Ｋ１と回動位置Ｋ２との間で回動させることにより、ダンパ装置３４によって吸収される揺れの方向を変更できる。つまり、当初に想定された、短辺側天井梁２２Ａの長手方向に沿った揺れとは異なる、長辺側天井梁２２Ｂの長手方向に揺れが発生した場合にも揺れ低減機能を発揮できる。その結果、この制振装置３１を備えた建物１１は充分な耐震性を得ることができる。
【００７３】
（２）複数の建物ユニット１４が連結されてなる建物本体１２では、建物ユニット１４において直交する二つの天井梁２２（短辺側天井梁２２Ａ、長辺側天井梁２２Ｂ）を有している。上記制振装置３１は略９０度の回動範囲を有しているため、その両天井梁２２Ａ，２２Ｂのいずれかに生じる揺れを吸収できる点で、好適な回動範囲が設定されている。
【００７４】
（３）制振フレーム３３は、骨格フレーム２６の柱２１ａ，２１ｂとは別で基礎１３に設けられているため、制振フレーム３３は天井梁２２の揺れの影響を受けにくい。しかも、制振フレーム３３は下部フレーム３５と補強フレーム３６とで構成されて、高剛性となっている。これにより、ダンパ装置３４による揺れの吸収を好適に行える。
【００７５】
また、骨格フレーム２６内の上下方向にわたって設けられた制振フレーム３３は、フレーム移動機構５１によってダンパ装置３４の回動とともに移動する。この場合、建物利用者は壁体を回動させるかの如く制振装置３１を回動させることが可能となるため、骨格フレーム２６の天井側に配置されているダンパ装置３４だけを回動させるよりも、揺れ吸収方向の変更を行いやすい。
【００７６】
（４）制振装置３１が回動位置Ｋ２に配置されると、出入り口１７の開口域に制振フレーム３３が突き出るためにその出入り口１７の利用が制限されるが、基準位置Ｋ１では開口域から外れるためにその出入り口１７の全域を利用できる。このため、間口が狭くて出入り口１７に広い開口幅を確保できない場合でも、付属車庫１６を構成する建物ユニット１４ａに制振装置３１を設置できる。
【００７７】
しかも、出入り口１７の利用が制限されるという状況を、別の機能のために利用することができる。つまり、制振フレーム３３が存在する場合、その制振フレーム３３が障害となって付属車庫１６に駐車されている車両Ｒを出入り口１７から出庫させることができない。このため、出入り口１７を開放した状態でも車両Ｒの盗難を防げる。
【００７８】
（５）制振装置３１が基準位置Ｋ１及び回動位置Ｋ２のいずれに配置された場合でも、制振フレーム３３が基礎１３に設けられている。しかも、移動規制部材７１，７２によって、ガイドフランジ５４，５５、ひいては制振フレーム３３の移動が規制される。併せて、連結部材３７においても回動規制機能によってその回動が規制される。これらの構成があいまって、制振フレーム３３が移動可能に構成されている場合であってもその強固な保持を実現できる。
【００７９】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００８０】
（ａ）上記実施の形態では、制振装置３１が柱２１とは別に設けられた制振フレーム３３を有し、その制振フレーム３３と天井梁２２との間にダンパ装置３４が設けられているが、柱２１と天井梁２２との間にダンパ装置３４が設けられる構成を採用してもよい。かかる構成でも、ダンパ装置３４が柱２１に連結される部位でその連結を解除し、回動軸部４１を中心としてダンパ装置３４を回動させることが可能となる。この場合、ダンパ装置３４を回動させた位置では、ダンパ装置３４を例えば天井小梁２４に連結させるとよい。
【００８１】
（ｂ）上記実施の形態では、骨格フレーム２６内に制振装置３１が設置され、その設置位置が基準位置Ｋ１とされているが、これと直交する骨格フレーム２７内に制振装置３１が設置され、その設置位置を基準位置としてもよい。この構成では、制振フレーム３３は長辺側天井梁２２Ｂの下方に設けられた基礎１３の分岐部に設けられ、ダンパ装置３４はそのロッド先端部３４ａが長辺側天井梁２２Ｂに連結部材３７を介して連結されることになる。この場合、回動位置、つまり制振装置３１が一対の短辺側天井梁２２Ａの間で同天井梁２２Ａと平行に配置された位置においても、制振フレーム３３が基礎１３の上に設けられるようにする構成が好ましい。
【００８２】
また、骨格フレーム２６内に制振装置３１が設置された上記実施形態において、制振装置３１が配置される基準位置Ｋ１と回動位置Ｋ２とのうち、基準となる位置を逆にした構成を採用してもよい。
【００８３】
（ｃ）上記実施の形態では、制振装置３１の反力フレームとして、下部フレーム３５と補強フレーム３６とで構成された制振フレーム３３を採用している。これに代えて、一対の柱とこれに架け渡される梁とで構成された制振架構を採用してもよい。例えば、図９は制振架構の一例を示す、建物一階部分の正面図である。
【００８４】
この図９に示されているように、この建物８１はその正面側に付属車庫１６の出入り口１７と、玄関ポーチ１９の出入り口１９ａが設けられている。制振装置８２は、この両出入り口１７，１９ａを囲む骨格フレーム２７の内側に設けられている。この制振装置８２の制振架構８３は、骨格フレーム２７の柱２１とは別に設けられた一対の制振柱８４と、両制振柱８４間に架け渡される制振梁８５とで構成されている。この両制振柱８４は、長辺側天井梁２２Ｂの下方に設けられた基礎１３の分岐部１３ｂ上に立設されている。かかる制振架構８３によってもその高い剛性が確保されるため、ダンパ装置３４による長辺側天井梁２２Ｂの長手方向に沿った揺れを好適に吸収できる。
【００８５】
（ｄ）上記実施の形態では、制振装置３１を回動させる構成として、その制振フレーム３３及びダンパ装置３４を一緒に回動させるようにしたが、ダンパ装置３４のみを回動させるようにしてもよい。
【００８６】
上記図９に示された、制振架構８３を有する制振装置８２にそれを適用した例を説明する。図１０はその適用例を示す建物の一部平面図であり、図９における玄関ポーチ１９の出入り口１９ａ部分が図示されている。この図１０に示されているように、この構成では、ダンパ装置３４が制振架構８３と連結される部分に回動軸部８６が設けられている。この回動軸部８６を中心として、ダンパ装置３４は基準位置Ｋ３と回動位置Ｋ４との間で回動可能となっている。基準位置Ｋ３は骨格フレーム２７の長辺側天井梁２２Ｂに沿ってダンパ装置３４が配置された位置であり、回動位置Ｋ４は基準位置Ｋ１から車庫側に向かって略９０度回転し、ダンパ装置３４が短辺側天井梁２２Ａの長手方向と平行に配置された位置である。この回動位置Ｋ４では、ダンパ装置３４の先端部が例えば天井小梁２４に連結される。
【００８７】
このように反力フレームを残したままダンパ装置３４だけを回動させる構成は、反力フレームが制振架構８３のように多少大掛かりな構成となり、それを移動させるのに困難を伴う場合に好適となる。また、ダンパ装置３４だけを回動させるため、反力フレームを移動させるための移動機構が不要となるというメリットもある。
【００８８】
（ｅ）上記実施の形態では、制振装置３１を基準位置Ｋ１と回動位置Ｋ２との間で略９０度回動させる構成を採用しているが、その回動範囲の設定は任意である。回動範囲をより小さく（例えば、略４５度）しても、大きく（例えば、略１８０度）してもよい。もっとも、一般的な建物構造体は、柱２１に対して天井梁２２が直交して設けられた構造を有しているため、上記実施形態のようにその直交する両天井梁２２Ａ，２２Ｂのいずれか一方の揺れを吸収できる構成が好ましい。
【００８９】
ここで、回動範囲を略１８０度まで大きくした場合の構成例を、図１１を参照しながら説明する。図１１（ａ）は付属車庫１６の一部を示す概略平面図であり、（ｂ）は建物一階部分の正面図である。なお、用語や符号については、上記実施の形態で用いられたものを適宜利用する。
【００９０】
図１１（ａ）及び（ｂ）に示されているように、この別例の建物９１では、付属車庫１６の出入り口１７の端部（図の右端部）に幅広の袖壁部９２が設けられている。この袖壁部９２の内側には、基準位置Ｋ５に配置された制振装置９３が設けられている。図１１（ｂ）に示されているように、この制振装置９３は、骨格フレーム２７の長辺側天井梁２２Ｂに回動軸部４１が取り付けられ、制振フレーム３３は長辺側天井梁２２Ｂの下方に設けられた基礎１３の分岐部１３ｂに設けられている。ダンパ装置３４は制振フレーム３３と長辺側天井梁２２Ｂとの間に、水平かつ長辺側天井梁２２Ｂの下方でそれと平行となるように設けられている。
【００９１】
そして、制振装置９３は回動軸部４１を中心として、基準位置Ｋ５と回動位置Ｋ６との間で回動可能となっている。ここでの回動位置Ｋ６は、基準位置Ｋ５から車庫内に向かって略１８０度回転し、ダンパ装置３４が再び長辺側天井梁２２Ｂの長手方向に沿って配置された位置である。この回動に伴って制振フレーム３３を移動させるため、付属車庫１６の床面や基礎１３の分岐部１３ｂには半円状をなす移動ガイド溝５２，５３が設けられている。
【００９２】
基準位置Ｋ５と回動位置Ｋ６とでは、いずれに配置された場合でもダンパ装置３４の伸縮方向は同じであって、吸収される揺れの方向は変更されない。ただ、回動位置Ｋ６では、図１１（ｂ）に示されているように、制振装置９３の制振フレーム３３が出入り口１７の開口域に突き出ているため、車両Ｒの盗難を防げる。そして、基準位置Ｋ５に回動させれば車両Ｒの出入りが可能となるし、この場合には袖壁部９２によって制振装置９３が隠されるため建物９１の美観を低下させることもない。
【００９３】
なお、この構成であっても、回動範囲の途中（例えば略９０度回動させた位置）で制振フレーム３３やダンパ装置３４を保持することを可能とすれば、吸収される揺れの方向を変更することができる。また、袖壁部９２が出入り口１７の左側に設けられ、それに合わせて制振装置９３も出入り口１７の左側に設けられた構成を採用してもよい。さらに、基準位置Ｋ５と回動位置Ｋ６とで基準となる位置を逆にした構成であってもよい。
【００９４】
さらに、この構成では、図１１（ｂ）に示されているように、ダンパ装置３４が垂壁部９４の内側に配置されている。このダンパ装置３４を、図１１（ａ）に示されているように車庫内に露出させるのではなく、垂壁部９４の内部に収容してこれを隠すようにしてもよい。この場合、垂壁部９４の内側には、制振装置９３を回動させる場合に垂壁内部のダンパ装置３４を外に引き出すための開口部が設けられる。この開口部に開閉部材が設けられることにより、ダンパ装置３４を隠せる。また、開閉部材はダンパ装置３４をメンテナンスする際にも利用することができる。
【００９５】
（ｆ）上記実施の形態では、制振フレーム３３のフレーム移動５１が移動ガイド溝５２，５３とガイドフランジ５４，５５とで構成されているが、移動ガイド溝５２，５３を用いない構成を採用してもよい。これにより、付属車庫１６の床面に溝が形成されることによる不都合（例えば、砂や埃等が溝内に入って移動の妨げとなることなど）を回避することができる。
【００９６】
その構成の一例として、図１２に示されているように、制振フレーム３３にはそれを構成する各フレーム３５，３６の下端部を連結する長尺プレート部材１０１が設けられ、その長尺プレート部材１０１が設置凹部３２の天端上に設置されている。長尺プレート部材１０１には回動軸部４１と上下方向で同軸となる軸部１０２が設けられており、この軸部１０２を中心に長尺プレート部材１０１が制振フレーム３３とともに回動自在となっている。この構成では、長尺プレート部材１０１及び軸部１０２によってフレーム移動機構が構成されている。なお、長尺プレート部材１０１が設置凹部３２の天端上に配置されている状態（基準位置Ｋ１）、及び分岐部１３ａの天端上に配置されている状態（回動位置Ｋ２）のそれぞれで、長尺プレート部材１０１をボルト締めするなどしてその回動が規制される。
【００９７】
（ｇ）上記実施の形態では、回動連結部材として、ダンパ装置３４と短辺側天井梁２２Ａとを連結する連結部材３７が用いられているが、図１３に示されているようにロッドエンド部材１１１等を採用してもよい。ロッドエンド部材１１１を用いた場合、短辺側天井梁２２Ａにその球体部１１２側が取り付けられ、同球体部１１２に設けられたホルダ部１１３がダンパ装置３４のロッド先端部３４ａに取り付けられる。
【００９８】
（ｈ）上記実施の形態では、骨格フレーム２７の内側に形成される開口部を付属車庫１６の出入り口１７としているが、玄関ポーチの出入り口等であってもよい。
【００９９】
（ｉ）上記実施の形態では、付属車庫１６を構成する建物ユニット１４ａに設けられた制振装置３１が回動自在に構成された例を説明したが、他の箇所に設置された制振装置についても同様に回動自在とする構成を採用してもよい。つまり、回動自在に構成された制振装置３１が建物本体１２の構造体に設置される箇所は任意である。
【０１００】
なお、例えば、建物本体１２の上階部分に設けられた制振装置が回動自在に構成される場合など、回動自在とされる制振装置３１の設置箇所によっては、制振フレーム３３の下端が基礎１３ではなく骨格フレームの下梁、つまり建物ユニット１４，１５の床梁２３に連結される構成となる。
【０１０１】
（ｊ）上記実施の形態では、ユニット式建物１１を建物の具体例としたが、鉄骨軸組工法や在来工法によって建てられた建物、三階建て以上の住宅、店舗や倉庫等の住宅以外の建物、集合住宅等の建物であってもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１１…ユニット式建物（建物）、１６…付属車庫、１７…出入り口（開口部）、１８…壁部、２１…柱、２２…天井梁（上梁）、２６，２７…骨格フレーム、３１…制振装置、３３…制振フレーム（反力フレーム）、３５…下部フレーム（縦材）、３４…ダンパ装置、３７…連結部材（回動連結部材）、５１…フレーム移動機構、５２，５３…移動ガイド溝（移動ガイド部）、５４，５５…ガイドフランジ（被ガイド部材）、７１，７２…移動規制部材、Ｋ１…基準位置（第１位置）、Ｋ２…回動位置（第２位置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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