(57)【要約】【課題】あらゆる電流値領域において電流の遮断を可能とする小型の電磁継電器を提供すること。【解決手段】通電によって磁力を発生するコイル２と、磁力によって開閉する接点部３と、接点部３と電気的に直列に配線され所定の熱量を受けたときに断線する導体からなるヒューズ機能部４とを有する電磁継電器１。ヒューズ機能部４は、接点部３を通電状態から遮断状態へ切り替える際に接点部３に生じるアークの熱を受ける位置に配設されている。【選択図】図１
2010277802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって磁力を発生するコイルと、上記磁力によって開閉する接点部と、該接点部と電気的に直列に配線され所定の熱量を受けたときに断線する導体からなるヒューズ機能部とを有する電磁継電器であって、
上記ヒューズ機能部は、上記接点部を通電状態から遮断状態へ切り替える際に上記接点部に生じるアークの熱を受ける位置に配設されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
請求項１において、上記電磁継電器は、本体に固定された一対の固定接点をそれぞれ保持する一対の固定ホルダと、上記一対の固定接点に対向配置される一対の可動接点を短絡させた状態で保持する可動ホルダとを有し、上記接点部は、上記固定接点と上記可動接点とによって構成され、上記ヒューズ機能部は、上記可動ホルダの少なくとも一部を構成していることを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
請求項１において、上記電磁継電器は、本体に固定された一対の固定接点をそれぞれ保持する一対の固定ホルダと、上記一対の固定接点に対向配置される一対の可動接点を短絡させた状態で保持する可動ホルダとを有し、上記接点部は、上記固定接点と上記可動接点とによって構成され、上記ヒューズ機能部は、上記一対の固定ホルダのうちの少なくとも一方の少なくとも一部を構成していることを特徴とする電磁継電器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、上記接点部と上記ヒューズ機能部との間に介在する導体の長さ及び断面籍の少なくとも一方を調整することにより、上記アークの熱と上記ヒューズ機能部に流れる電流のジュール熱とによって上記ヒューズ機能部を断線させる電流値の範囲を調整するよう構成してあることを特徴とする電磁継電器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、上記接点部と上記ヒューズ機能部とは、上記コイルを含むコイルユニットに対して着脱可能なカートリッジ部を構成していることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルに通電したときに発生する磁力を利用して接点部を開閉する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の走行モーターを駆動させるための電源回路には、図１１に示すごとく、電源回路５０における電流の通電、遮断を切り替えるための電磁継電器９が組み込まれている。また、電源回路５０には、異常な大電流が流れたときにそのジュール熱によって断線することにより電流を遮断するヒューズ機能部４０も組み込まれている。
電磁継電器９とヒューズ機能部４０とは互いに直列に配線されており、いずれか一方が遮断されることにより、電源回路５０における通電が停止するよう構成されている。
図１１において、符号５１は高電圧バッテリ、符号５２は三相交流の走行モーターである回転電機、符号５３は直流電力と交流電力との変換を行うインバータを表す。なお、ヒューズ機能部４０は高電圧バッテリ５１の内部に組み込まれている。
【０００３】
電磁継電器９は、図１２に示すごとく、コイル９２の磁力によって開閉する可動接点９３１と固定接点９３２とからなる接点部９３とを有する。そして、一対の上記固定接点９３２は、固定ホルダ９３４に保持されており、一対の上記可動接点９３１は、互いに短絡するように可動ホルダ９３３に保持されている。
【０００４】
上記従来の電磁継電器９において、コイル９２への通電時には、コイル９２により発生する磁力によって接点部９３が閉じ、導通状態が形成される。また、コイル９２への非通電時には、コイル９２による磁力が消滅する。これにより、接点部９３が開いて遮断状態が形成される。
【０００５】
かかる構成において、図１１に示す電源回路５０上に異常が生じた際に、電磁継電器９に信号を送って電磁継電器９を遮断状態とすることにより、電源回路５０における通電を遮断することができる。
また、所定値以上の大電流が流れたときには、ヒューズ機能部４０がジュール熱によって溶断することによっても通電を遮断することができる。
【０００６】
しかし、電磁継電器９において、導通状態から遮断状態へと移行する際には、図１３に示すごとく、接点部９３にアーク８が発生する場合がある。かかるアーク８を消弧させるために、接点部９３を挟むように接点部９３の側方に、消弧用磁石体（図示略）を配設した電磁継電器がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３４７１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、電磁継電器９において遮断する際に流れている電流が大電流である場合には、アーク８の消弧が困難である。また、アーク８が持続しすぎると、その熱によって周囲の部品に悪影響を与えてしまう。すなわち、電磁継電器９で遮断できる電流値には上限がある。この上限値を高めるためには、遮断状態における接点間距離Ｈを大きくする必要があるが、この場合には、遮断状態から通電状態に切り替える際に必要とする磁力が大きくなるため、コイル９２の大型化が要求される。その結果、電磁継電器９の大型化を招いてしまう。
【０００９】
一方、ヒューズ機能部４０は所定の熱量を受けることにより断線するが、溶断できる電流値を低くすると、正常時にも断線してしまう。そのため、正常時において流れうる電流値を大きく上回る異常な大電流が流れたときに断線するようにヒューズ機能部４０を設定する必要がある。
そうすると、大型の電磁継電器を採用しない場合には、電磁継電器９のみでは切り難く、ヒューズ機能部４０のみでも切り難い大きさの電流が存在することとなり、この領域の電流が通電しているときの異常に対応することが困難であるという問題がある。
【００１０】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、あらゆる電流値領域において電流の遮断を可能とする小型の電磁継電器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、通電によって磁力を発生するコイルと、上記磁力によって開閉する接点部と、該接点部と電気的に直列に配線され所定の熱量を受けたときに断線する導体からなるヒューズ機能部とを有する電磁継電器であって、
上記ヒューズ機能部は、上記接点部を通電状態から遮断状態へ切り替える際に上記接点部に生じるアークの熱を受ける位置に配設されていることを特徴とする電磁継電器にある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１２】
上記電磁継電器は、上記ヒューズ機能部を組み込んでおり、該ヒューズ機能部が上記アークの熱を受ける位置に配設されている。これにより、ヒューズ機能部は、上記接点部を通電状態から遮断状態へ切り替える際に、ヒューズ機能部に流れる電流によるジュール熱のみならず、接点部から伝わるアーク熱をも受熱することとなる。そのため、ヒューズ機能部のみでは切り難く、接点部のみでも切り難い大きさの電流が流れているときにおいても、電流の遮断を短時間で行うことができる。
【００１３】
すなわち、正常時においては、接点部を遮断しない状態で、ヒューズ機能部のみで断線するようなことを防ぐ必要がある。そのため、接点部を遮断しない状態でヒューズ機能部のみで断線させるのは、正常時において流れうる電流値を上回る異常な大電流が流れたときのみとする必要がある。すなわち、正常時には発生しないような大きい熱量を受けたときに初めて断線するようなヒューズ機能部を設ける必要がある。
【００１４】
一方、接点部については、小さい電流が流れている際には、アークの消弧も容易なため、その電流の遮断も容易であるが、ある程度大きい電流が流れているときには、アークの消弧が困難なため、接点部のみでの電流の遮断は困難となる。この問題は、上述のごとく電磁継電器を大型化すれば解決可能ではあるが、その不利益も大きい。
【００１５】
そこで、接点部のみで遮断できる電流値領域と、ヒューズ機能部のみで遮断できる電流値領域との間の電流値領域において遮断する際には、接点部を通電状態から遮断状態へ切り替えて、接点部にアークを発生させる。このアーク熱をジュール熱に重畳させることにより、ヒューズ機能部を断線させることができる。
これにより、あらゆる電流値領域において電流の遮断が可能となる。
【００１６】
また、ヒューズ機能部のみでも遮断できるような大電流を遮断する場合にも、その電流値によっては遮断に時間がかかる場合もある。この場合にも、接点部を遮断状態に切り替えることによってアークを発生させ、アーク熱をジュール熱に重畳させることにより、ヒューズ機能部の断線にかかる時間を短縮することも可能である。
【００１７】
また、上記のごとく接点部のみによる遮断は電流値の小さい場合のみとすることができるため、電磁継電器の小型化が容易となる。
さらに、電磁継電器にヒューズ機能部を組み込んだことにより、電磁継電器を組み込む回路システムの部品点数の削減を図ることができる。
【００１８】
以上のごとく、本発明によれば、あらゆる電流値領域において電流の遮断を可能とする小型の電磁継電器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１における、遮断状態の電磁継電器の断面図。
【図２】実施例１における、通電状態の電磁継電器の断面図。
【図３】実施例１における、電磁継電器を組み込んだ電源回路図。
【図４】実施例１における、アーク発生時の接点部の断面図。
【図５】実施例１における、ヒューズ機能部に流れる電流値とヒューズ機能部の溶断時間との関係を示す線図。
【図６】実施例１における、ジュール熱のみの場合とジュール熱にアーク熱を重畳させた場合の熱量の比較を示す線図。
【図７】実施例１における、ヒューズ機能部が単位時間あたりに受ける熱量と溶断時間との関係を示す線図。
【図８】実施例１における、接点部からヒューズ機能部までの距離を説明する説明図。
【図９】実施例２における、遮断状態の電磁継電器の断面図。
【図１０】実施例３における、電磁継電器を組み込んだ電源回路図。
【図１１】従来例における、電磁継電器を組み込んだ電源回路図。
【図１２】従来例における、遮断状態の電磁継電器の断面図。
【図１３】従来例における、アーク発生時の接点部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の電磁継電器は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の走行モーターを駆動させるための電源回路等に組み込むことができる。
【００２１】
また、上記電磁継電器は、本体に固定された一対の固定接点をそれぞれ保持する一対の固定ホルダと、上記一対の固定接点に対向配置される一対の可動接点を短絡させた状態で保持する可動ホルダとを有し、上記接点部は、上記固定接点と上記可動接点とによって構成され、上記ヒューズ機能部は、上記可動ホルダの少なくとも一部を構成していることが好ましい（請求項２）。
この場合には、上記ヒューズ機能部にアーク熱が２方向から伝わることとなるため、短時間でのヒューズ機能部の溶断が容易となる。また、上記ヒューズ機能部を容易に電磁継電器に組み込むことができ、小型の電磁継電器を得ることができる。
【００２２】
また、上記電磁継電器は、本体に固定された一対の固定接点をそれぞれ保持する一対の固定ホルダと、上記一対の固定接点に対向配置される一対の可動接点を短絡させた状態で保持する可動ホルダとを有し、上記接点部は、上記固定接点と上記可動接点とによって構成され、上記ヒューズ機能部は、上記一対の固定ホルダのうちの少なくとも一方の少なくとも一部を構成していてもよい（請求項３）。
この場合にも、アーク熱が充分に伝わる位置に上記ヒューズ機能部を設けることができる。
【００２３】
また、上記接点部と上記ヒューズ機能部との間に介在する導体の長さ及び断面籍の少なくとも一方を調整することにより、上記アークの熱と上記ヒューズ機能部に流れる電流のジュール熱とによって上記ヒューズ機能部を断線させる電流値の範囲を調整するよう構成してあることが好ましい（請求項４）。
この場合には、アーク熱とジュール熱とによってヒューズ機能部を断線する電流値範囲を容易に設定することができる。
すなわち、上記導体の長さを短く又は断面積を大きくすることにより、アーク熱とジュール熱とによってヒューズ機能部を断線する電流値範囲を低い方へシフトすることができる。これにより、電磁継電器の小型化が容易となる。
一方、上記導体の長さを長く又は断面積を小さくすることにより、アーク熱とジュール熱とによってヒューズ機能部を断線する電流値範囲を高い方へシフトすることができる。
【００２４】
また、上記接点部と上記ヒューズ機能部とは、上記コイルを含むコイルユニットに対して着脱可能なカートリッジ部を構成していることが好ましい（請求項５）。
この場合には、上記ヒューズ機能部が断線したときや、接点部が破損したとき、容易に上記接点部と上記ヒューズ機能部とをコイルユニットから取り外して交換することができる。
【実施例】
【００２５】
（実施例１）
本発明の実施例にかかる電磁継電器につき、図１〜図８を用いて説明する。
本例の電磁継電器１は、図１、図２に示すごとく、通電によって磁力を発生するコイル２と、磁力によって開閉する接点部３と、該接点部３と電気的に直列に配線され所定の熱量を受けたときに断線する導体からなるヒューズ機能部４とを有する。
ヒューズ機能部４は、接点部３を通電状態（図２）から遮断状態（図１）へ切り替える際に接点部３に生じるアーク８（図４）の熱を受ける位置に配設されている。
【００２６】
電磁継電器１は、本体１０に固定された一対の固定接点３１０をそれぞれ保持する一対の固定ホルダ３１と、一対の固定接点３１０に対向配置される一対の可動接点３２０を短絡させた状態で保持する可動ホルダ３２とを有する。接点部３は、固定接点３１０と可動接点３２０とによって構成される。そして、ヒューズ機能部４は、可動ホルダ３２の一部を構成している。
【００２７】
本例の電磁継電器１は、図１、図２に示すごとく、本体１０に固定されたコイル２の内側に、本体１０に固定されたコア１５と、コイル２により発生する磁力によって軸方向に進退するプランジャ１１とを配設してなる。プランジャ１１及びコア１５は、磁性材料からなる。プランジャ１１とコア１５との間には、プランジャ１１を可動ホルダ３２側へ押圧するように付勢されたプランジャ付勢手段１２が介設されている。
【００２８】
コイル２は、樹脂からなるボビン１４に巻回されており、ボビン１４の内側にコア１５、プランジャ１１、及びプランジャ付勢手段１２が配置されている。
また、コイル２の周辺には、磁性材料からなるヨーク１６及びプレート１７が設けられており、コイル２への通電により発生する磁束の経路を、コア１５とプランジャ１１とプレート１７とヨーク１６とによって構成している。
【００２９】
コイル２、プランジャ１１、プランジャ付勢手段１２、コア１５、ボビン１４、ヨーク１６、プレート１７等は、コイルユニット２０を構成し、樹脂からなるコイルケース１０２内に配設されている。
一方、接点部３、ヒューズ機能部４、ホルダ付勢手段１８等は、樹脂からなるカートリッジケース１０３内に配設され、コイルユニット２０に対して着脱可能なカートリッジ部３０を構成している。
【００３０】
プランジャ１１は、可動ホルダ３２側の端部に、樹脂等の絶縁材料により形成された絶縁碍子１１１を設けてなる。絶縁碍子１１１は、可動ホルダ３２におけるヒューズ機能部４に当接している。
また、可動ホルダ３２は、プランジャ１１とは反対側から、ホルダ付勢手段１８によって、プランジャ１１側、すなわち固定ホルダ３１側へ付勢されている。ただし、ホルダ付勢手段１８の付勢力は、プランジャ付勢手段１２の付勢力よりも小さい。これにより、コイル２による磁力が作用していないときには、図１に示すごとく、可動ホルダ３２は、プランジャ１１によって固定ホルダ３１から引き離されている。なお、ホルダ付勢手段１８も、可動ホルダ３２におけるヒューズ機能部４に当接している。また、ヒューズ機能部４は、素子が筐体の内部に設けてあるものであり、プランジャ１１の絶縁碍子１１１及びホルダ付勢手段１２は、ヒューズ機能部４の筐体に当接している。
【００３１】
一対の可動接点３２０は、該可動接点３２０同士が短絡するよう金属プレートからなる可動ホルダ３２に加締め又は溶接等により固定されている。また、一対の固定接点３１０は、金属プレートからなる固定ホルダ３１に加締め又は溶接等によって固定されている。
また、固定ホルダ３１は、固定接点３１０を配設した側とは反対側の端部を外部端子３１１として外部に露出させている。
【００３２】
また、可動ホルダ３２における、接点部３とヒューズ機能部４との間の長さＸ（図８）及びこの部分の可動ホルダ３２の断面籍Ｓの少なくとも一方を調整することにより、アーク熱とジュール熱とによってヒューズ機能部４を断線させる電流値の範囲を調整する。すなわち、長さＸを短く又は断面積Ｓを大きくすることにより、アーク熱とジュール熱とによってヒューズ機能部４を断線する電流値範囲が低い方へシフトする。一方、長さＸを長く又は断面積Ｓを小さくすることにより、上記電流値範囲が高い方へシフトする。
【００３３】
次に、本例の電磁継電器の動作につき詳細に説明する。
コイル２への通電時には、図２に示すごとく、一対の可動接点３２０と一対の固定接点３１０とが接触した導通状態が形成される。
【００３４】
すなわち、コイル２への通電により、コイル２の周囲に磁束が発生する。ここで、コイル２への通電によって発生する磁力はコア付勢手段１２に付された付勢力よりも大きい。そのため、プランジャ１１は、上記磁力によりコア１５に近付く方向に吸引される。一方、同図に示すごとく、コア付勢手段１２はプランジャ１１によってコイル２側へ押圧されて縮むこととなる。
【００３５】
また、可動ホルダ３２は、ホルダ付勢手段１８によっても固定ホルダ３１側へ押圧されている。それゆえ、可動ホルダ３２は、プランジャ１１に付随して固定ホルダ３１側へと移動し、一対の可動接点３２０と一対の固定接点３１０とが接触する位置まで一体的に移動することとなる。
【００３６】
そして、可動接点３２０と固定接点３１０とが当接した後も、プランジャ１１はそのままコイル２側へと吸引されるため、このときに可動ホルダ３２とプランジャ１１とが分離する。また、可動ホルダ３２はホルダ付勢手段１８によってコイル２側へ押圧され、可動接点３２０と固定接点３１０とは当接した状態を保つ。そして、可動接点３２０と固定接点３１０とが充分な接点圧をもって当接した状態を維持し、導通状態が形成される。
【００３７】
該導通状態においては、固定ホルダ３１の一端の外部端子３１１から流れてきた電流が一方の固定接点３１０と可動接点３２０とを通じて可動ホルダ３２へと電流が流れる。ここで、電流はヒューズ４を通過し、他方の可動接点３２０及び固定接点３１０を通じて、固定ホルダ３１の他端の外部端子３１１へと流れていく。
【００３８】
一方、コイル２への非通電時には、図１に示すごとく、可動接点３２０と固定接点３１０とが当接していない遮断状態が形成される。すなわち、コイル２への非通電時には、コイル２への通電によって発生していた磁力が消滅するため、上記導通状態とは逆に、プランジャ１１がコア付勢手段１２によって可動ホルダ３２側へと押圧される。
【００３９】
すなわち、上記ホルダ付勢手段１８の付勢力よりも上記コア付勢手段１２の付勢力の方が大きいため、可動ホルダ３２がプランジャ１１に押圧されて該プランジャ１１とともにコイル２から遠ざかる方向に移動していく。そして、一対の可動接点３２０と一対の固定接点３１０とが離れる方向に可動ホルダ３２が移動して、可動接点３２０と固定接点３１０とが当接していない遮断状態が形成される。
【００４０】
電磁継電器１は、図３に示すごとく、電気自動車やハイブリッド自動車等の走行モーターを駆動させるための電源回路５に組み込まれて使用される。
電源回路５は、高電圧バッテリ５１と走行モーターとして機能する三相交流の回転電機（モータージェネレーター）５２との間に形成され、直流電力と交流電力との変換を行うインバータ５３を有する。そして、インバータ５３と高電圧バッテリ５１との間における正極側と負極側の電流経路に、それぞれ電磁継電器１が配線されている。
【００４１】
かかる回路構成において、正常運転時は、電磁継電器１を通電状態としている。そして、インバータ５３や回転電機５２において何らかの異常が発生したとき、必要に応じて電磁継電器１を遮断状態にして、電源回路５における通電を止める。
また、同じくインバータ５３や回転電機５２において何らかの異常が生じ、電源回路５に所定の大きさ以上の大電流が流れたとき、電磁継電器１におけるヒューズ機能部４が断線して、電源回路５における通電が止まる。このようにして、異常時において、電源回路５やその周辺の部品の損傷を最小限に抑えると共に、安全を確保している。
そして、また、接点部３を遮断状態（図１）に切り替える際に発生するアーク８の熱を利用して、ヒューズ機能部４をそこに流れる電流によるジュール熱とアーク熱とによって溶断することもできる。
【００４２】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記電磁継電器１は、ヒューズ機能部４を組み込んでおり、ヒューズ機能部４がアーク８の熱を受ける位置に配設されている。これにより、ヒューズ機能部４は、接点部３を通電状態から遮断状態へ切り替える際に、ヒューズ機能部４に流れる電流によるジュール熱のみならず、接点部３から伝わるアーク熱をも受熱することとなる。そのため、ヒューズ機能部４のみでは切り難く、接点部３のみでも切り難い大きさの電流が流れているときにおいても、電流の遮断を短時間で行うことができる。
【００４３】
すなわち、正常時においては、接点部３を遮断しない状態でヒューズ機能部４のみで断線するようなことを防ぐ必要がある。そのため、接点部３を遮断しない状態でヒューズ機能部４のみで断線させるのは、正常時において流れうる電流値を上回る異常な大電流が流れたときのみとする必要がある。すなわち、正常時には発生しないような大きい熱量を受けたときに初めて断線するようなヒューズ機能部４を設ける必要がある。
【００４４】
一方、接点部３については、小さい電流が流れている際には、アーク８の消弧も容易なため、その電流の遮断も容易であるが、ある程度大きい電流が流れているときには、アーク８の消弧が困難なため、接点部３のみでの電流の遮断は困難となる。この問題は、上述のごとく電磁継電器１を大型化すれば解決可能ではあるが、その不利益も大きい。
【００４５】
そこで、接点部３のみで遮断できる電流値領域と、ヒューズ機能部４のみで遮断できる電流値領域との間の電流値領域において遮断する際には、接点部３を通電状態から遮断状態へ切り替えて、接点部３にアーク８を発生させる。このアーク熱をジュール熱に重畳させることにより、ヒューズ機能部４を断線させることができる。
これにより、あらゆる電流値領域において電流の遮断が可能となる。
【００４６】
また、ヒューズ機能部４のみでも遮断できるような大電流を遮断する場合にも、その電流値によっては遮断に時間がかかる場合もある。例えば、図５に示すごとく、ヒューズ機能部４に流れる電流値がＩ１の場合には、短時間ｔ１にてヒューズ機能部４が溶断するが、Ｉ１よりも小さい電流値Ｉ２の場合には、ヒューズ機能部４が溶断するのに、長時間ｔ２がかかってしまう。
このような場合に、接点部３を遮断状態（図１）に切り替えることによってアーク８を発生させ、アーク熱をジュール熱に重畳させることにより、ヒューズ機能部４の断線にかかる時間を短縮することも可能である。
【００４７】
すなわち、接点部３を通電状態（図２）に維持したまま、ヒューズ機能部４のみで電流を遮断しようとした場合、アーク熱は発生しないため、ジュール熱の熱量Ｑ１（図６）のみでヒューズ機能部４を溶断しなければならない。そうすると、図７に示すごとく、ジュール熱の熱量Ｑ１が不充分な場合にはヒューズ機能部４の溶断時間ｔ３が長くなってしまう。そこで、接点部３を遮断状態に切り替えてアーク８を発生させ、ジュール熱の熱量Ｑ１にアーク熱の熱量Ｑ２を重畳させる（図６）ことにより、図７に示すごとく、ヒューズ機能部４の溶断時間ｔ４を大幅に短縮することができる。
【００４８】
また、本発明のようにジュール熱とアーク熱とによるヒューズ機能部４の溶断によって通電を遮断する手段を備えることにより、上記のごとく接点部３のみによる遮断を電流値の小さい場合のみに限定することも可能となるため、電磁継電器１の小型化が容易となる。
さらに、電磁継電器１にヒューズ機能部４を組み込んだことにより、電磁継電器１を組み込む回路システムの部品点数の削減を図ることができる。
【００４９】
また、ヒューズ機能部４が、可動ホルダ３２の一部を構成していることにより、ヒューズ機能部４にアーク熱が２方向から伝わることとなるため、短時間でのヒューズ機能部４の溶断が容易となる。また、ヒューズ機能部４を容易に電磁継電器１に組み込むことができ、小型の電磁継電器１を得ることができる。
【００５０】
また、可動ホルダ３２における、接点部３とヒューズ機能部４との間の長さＸ（図８）及びこの部分の可動ホルダ３２の断面籍Ｓの少なくとも一方を調整することにより、アーク熱とジュール熱とによってヒューズ機能部４を断線させる電流値の範囲を調整する。これにより、アーク熱とジュール熱とによってヒューズ機能部４を断線する電流値範囲を容易に設定することができる。
【００５１】
上述のごとく、長さＸを短く又は断面積Ｓを大きくすることにより、上記電流値範囲が低い方へシフトする。これにより、電磁継電器１の小型化が容易となる。一方、長さＸを長く又は断面積Ｓを小さくすることにより、上記電流値範囲が高い方へシフトする。
【００５２】
また、電磁継電器１は、コイルユニット２０と、これに対して着脱可能なカートリッジ部３０からなる。そのため、ヒューズ機能部４が断線したときや、接点部３が破損したとき、容易にカートリッジ部３０をコイルユニット２０から取り外して交換することができる。
【００５３】
以上のごとく、本例によれば、あらゆる電流値領域において電流の遮断を可能とする小型の電磁継電器を提供することができる。
【００５４】
（実施例２）
本例は、図９に示すごとく、ヒューズ機能部４が固定ホルダ３１の一部を構成している電磁継電器１の例である。
すなわち、ヒューズ機能部４を、固定ホルダ３１における、固定接点３１０と外部端子３１１との間に介在させている。また、ヒューズ機能部４は、カートリッジケース１０３の内側に配置されている。
その他は、実施例１と同様である。
【００５５】
本例の場合にも、アーク熱が充分に伝わる位置にヒューズ機能部４を設けることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５６】
（実施例３）
本例は、図１０に示すごとく、実施例１に示した電磁継電器１を組み込む電源回路５を変更した例である。
すなわち、本例においては、ヒューズ機能部４０を組み込んだ高電圧バッテリ５１を用いている。
その他は、実施例１と同様である。
【００５７】
本例の場合には、電源回路５の遮断は、電磁継電器１の接点部３、電磁継電器１に組み込まれたヒューズ機能部４の溶断、及び高電圧バッテリ５１に組み込まれたヒューズ機能部４０の３種類の遮断手段の何れかにおいて行うことができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【符号の説明】
【００５８】
１  電磁継電器
２  コイル
３  接点部
４  ヒューズ機能部
【図１】
2010277802.tif 000003
【図２】
2010277802.tif 000004
【図３】
2010277802.tif 000005
【図４】
2010277802.tif 000006
【図５】
2010277802.tif 000007
【図６】
2010277802.tif 000008
【図７】
2010277802.tif 000009
【図８】
2010277802.tif 000010
【図９】
2010277802.tif 000011
【図１０】
2010277802.tif 000012
【図１１】
2010277802.tif 000013
【図１２】
2010277802.tif 000014
【図１３】
2010277802.tif 000015