(57)【要約】【課題】電極突出長が無用に長くなりすぎるおそれがなく、外径の細い電極と太い電極とを任意に切り換えて、粘膜切開処置と止血処置等を一つの装置で連続して安全に行うことができる内視鏡用高周波処置具を提供すること。【解決手段】可撓性シース１の先端から前方に突没自在に配置された導電性の棒状電極２Ａと、可撓性シース１の先端からの棒状電極２Ａの最大突出長を規制するために可撓性シース１の先端部分に設けられた棒状電極規制ストッパ１３と、可撓性シース１の先端から前方に突没自在に棒状電極２Ａに緩く被嵌された状態に配置された導電性の筒状電極２Ｂと、可撓性シース１の先端からの筒状電極２Ｂの最大突出長を規制するために棒状電極２Ａ側に設けられた筒状電極規制ストッパ７と、が設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される電気絶縁性の可撓性シースの先端から前方に突出する高周波電極が設けられた内視鏡用高周波処置具において、
上記可撓性シースの先端から前方に突没自在に配置された導電性の棒状電極と、
上記棒状電極を上記可撓性シースの基端側からの操作で進退させるために上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された棒状電極駆動部材と、
上記可撓性シースの先端からの上記棒状電極の最大突出長を規制するために上記可撓性シースの先端部分に設けられた棒状電極規制ストッパと、
上記可撓性シースの先端から前方に突没自在に上記棒状電極に緩く被嵌された状態に配置された導電性の筒状電極と、
上記筒状電極を上記可撓性シースの基端側からの操作で進退させるために上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された筒状電極駆動部材と、
上記可撓性シースの先端からの上記筒状電極の最大突出長を規制するために上記棒状電極側に設けられた筒状電極規制ストッパと、
が設けられていることを特徴とする内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
上記棒状電極の最大突出長が上記筒状電極の最大突出長以下に構成されている請求項１記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】
上記筒状電極と上記筒状電極駆動部材とが筒状連結部材で連結されている請求項１又は２記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項４】
上記棒状電極の基端部付近にその側方に突出する突起部が設けられると共に、上記突起部が通過するスリットが上記筒状連結部材に形成されていて、上記突起部が上記棒状電極規制ストッパに当接することで、上記棒状電極の最大突出長が規制される請求項３記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項５】
上記筒状電極の突出長が、上記棒状電極側の上記突起部に対する上記スリット部分の移動可能範囲により規制され、上記突起部が上記筒状電極規制ストッパになっている請求項４記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項６】
上記可撓性シースの先端に口金状部材が取り付けられていて、上記棒状電極規制ストッパが上記口金状部材に形成されている請求項３、４又は５記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項７】
上記口金状部材が電気絶縁材で形成されている請求項６記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項８】
上記口金状部材には、先端側に上記筒状電極が緩く通過する電極通過孔が形成されると共に、それより基端寄りの部分には上記筒状連結部材が緩く挿脱される連結部材挿脱孔が形成されていて、上記口金状部材の後端面が上記棒状電極規制ストッパになっている請求項６又は７記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項９】
上記棒状電極駆動部材が導電性のある操作ワイヤであり、上記筒状電極駆動部材が上記操作ワイヤに緩く被嵌された管状部材である請求項３ないし８のいずれかの項に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１０】
上記棒状電極と上記筒状電極との間が電気的に絶縁されると共に、上記筒状連結部材に形成されている上記スリット内で上記突起部が最も後退した状態の時だけ上記突起部と上記筒状連結部材とを電気的に導通させて上記棒状電極と上記筒状電極とを電気的に導通させる接点部が設けられている請求項９記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１１】
上記筒状電極駆動部材が電気絶縁性チューブで形成されている請求項１０記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１２】
上記筒状電極の先端に側方に突出する導電性のフック状導電チップが形成されている請求項１０又は１１記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１３】
上記筒状電極がその進退範囲の後端位置まで退避した状態では、上記フック状導電チップが上記可撓性シースの先端内に没入するように配置されている請求項１２記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１４】
上記棒状電極駆動部材と上記筒状電極駆動部材を各々独立して進退操作するための棒状電極操作部材と筒状電極操作部材とが、上記可撓性シースの基端側に設けられている請求項１ないし１３のいずれかの項に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１５】
上記棒状電極操作部材と上記筒状電極操作部材とが、上記可撓性シースの基端部に連結された操作部に各々独立してスライド操作自在に設けられている請求項１４記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１６】
高周波電源コード接続端子が上記棒状電極操作部材のみに配置されていて、上記棒状電極と上記筒状電極の両電極と上記高周波電源コード接続端子との間が、共に上記操作ワイヤを経由して電気的に接続される請求項１４又は１５記載の内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用高周波処置具として、体内粘膜の切開等を行うために、棒状又はニードル状の高周波電極が可撓性シースの先端から前方に突出配置されたものが広く用いられている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
そのような内視鏡用高周波処置具に用いられる切開用の高周波電極としては、高い電流密度を必要とすることから、径の細いものが適している。したがって、低い電流密度により出血部位を凝固して止血等を行うためには電極径が細すぎ、止血用には切開用より径の太い高周波電極を備えた別の内視鏡用高周波処置具を用いる必要がある。
【０００４】
そのため、切開と止血の処置を行うためには二つの処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルに通し直す必要があり、切開と止血の処置を交互に繰り返す必要がある場合には、その度に処置具の挿脱を行う必要があるためその操作が極めて煩雑なものになってしまう。
【０００５】
そこで、高周波電極の外径の大きさを可変にすることが考えられる。そのような構成に近い構成を持った内視鏡用高周波処置具として、円筒状に形成された筒状の高周波電極内に棒状電極が軸線方向に進退可能に配置されて、手元側からの操作により棒状電極を筒状電極の先端から突没させることができるようにしたものがある（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１３０１６
【特許文献２】特開２００２−１５３４８４
【特許文献３】特開２００８−３８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献３に記載された発明は、高周波電極の太さを可変にすることが目的ではなく、高周波電極の長さを可変にして、粘膜面の切開処置と、それより長い電極突出長が必要な剥離処置（即ち、粘膜下層切断処置）等を一つの内視鏡用高周波処置具で行うことができるようにすることを目的としている。
【０００８】
その結果、特許文献３に記載された発明では、粘膜面の切開処置を行う場合（即ち、電極突出長が短い場合）に筒状電極内に棒状電極が没入された状態になるので、電極の外径がある程度以上に大きくなって切れ味が悪くなってしまう。また、切開処置の最中に棒状電極が筒状電極の先端から飛び出し、電極長が必要以上に長くなって切開不要な深部まで切開してしまうおそれもある。
【０００９】
本発明は、電極突出長が無用に長くなりすぎるおそれがなく、外径の細い電極と太い電極とを任意に切り換えて、粘膜切開処置と止血処置等を一つの装置で連続して安全に行うことができる内視鏡用高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用高周波処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される電気絶縁性の可撓性シースの先端から前方に突出する高周波電極が設けられた内視鏡用高周波処置具において、可撓性シースの先端から前方に突没自在に配置された導電性の棒状電極と、棒状電極を可撓性シースの基端側からの操作で進退させるために可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された棒状電極駆動部材と、可撓性シースの先端からの棒状電極の最大突出長を規制するために可撓性シースの先端部分に設けられた棒状電極規制ストッパと、可撓性シースの先端から前方に突没自在に棒状電極に緩く被嵌された状態に配置された導電性の筒状電極と、筒状電極を可撓性シースの基端側からの操作で進退させるために可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された筒状電極駆動部材と、可撓性シースの先端からの筒状電極の最大突出長を規制するために棒状電極側に設けられた筒状電極規制ストッパと、が設けられているものであり、棒状電極の最大突出長が筒状電極の最大突出長以下に構成されていると安全に使用することができる。
【００１１】
なお、筒状電極と筒状電極駆動部材とが筒状連結部材で連結されていてもよく、棒状電極の基端部付近にその側方に突出する突起部が設けられると共に、突起部が通過するスリットが筒状連結部材に形成されていて、突起部が棒状電極規制ストッパに当接することで、棒状電極の最大突出長が規制されるようになっていると構造がシンプルになる。
【００１２】
そして、筒状電極の突出長が、棒状電極側の突起部に対するスリット部分の移動可能範囲により規制され、突起部が筒状電極規制ストッパになっていると、シンプルな構造でスムーズな動作が得られる。
【００１３】
また、可撓性シースの先端に口金状部材が取り付けられていて、棒状電極規制ストッパが口金状部材に形成されていてもよく、その口金状部材が電気絶縁材で形成されていてもよい。
【００１４】
そして、口金状部材には、先端側に筒状電極が緩く通過する電極通過孔が形成されると共に、それより基端寄りの部分には筒状連結部材が緩く挿脱される連結部材挿脱孔が形成されていて、口金状部材の後端面が棒状電極規制ストッパになっていてもよい。
【００１５】
また、棒状電極駆動部材が導電性のある操作ワイヤであって、筒状電極駆動部材が操作ワイヤに緩く被嵌された管状部材であってもよく、棒状電極と筒状電極との間が電気的に絶縁されると共に、筒状連結部材に形成されているスリット内で突起部が最も後退した状態の時だけ突起部と筒状連結部材とを電気的に導通させて棒状電極と筒状電極とを電気的に導通させる接点部が設けられていてもよい。
【００１６】
その場合、筒状電極駆動部材が電気絶縁性チューブで形成されていてもよく、筒状電極の先端に側方に突出する導電性のフック状導電チップが形成されていてもよい。そして、筒状電極がその進退範囲の後端位置まで退避した状態では、フック状導電チップが可撓性シースの先端内に没入するように配置されていてもよい。
【００１７】
なお、棒状電極駆動部材と筒状電極駆動部材を各々独立して進退操作するための棒状電極操作部材と筒状電極操作部材とが、可撓性シースの基端側に設けられていてもよく、棒状電極操作部材と筒状電極操作部材とが、可撓性シースの基端部に連結された操作部に各々独立してスライド操作自在に設けられていてもよい。
【００１８】
また、高周波電源コード接続端子が棒状電極操作部材のみに配置されていて、棒状電極と筒状電極の両電極と高周波電源コード接続端子との間が、共に操作ワイヤを経由して電気的に接続されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可撓性シースの先端からの棒状電極の最大突出長を規制するための棒状電極規制ストッパが可撓性シースの先端部分に設けられると共に、棒状電極に緩く被嵌された筒状電極の最大突出長を規制するための筒状電極規制ストッパが棒状電極側に設けられていることにより、電極突出長が無用に長くなりすぎるおそれがなく、外径の細い電極と太い電極とを任意に切り換えて、粘膜切開処置と止血処置等を一つの装置で連続して安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用高周波処置具の先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用高周波処置具の先端部分の部分分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用高周波処置具の図１におけるIII−III断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用高周波処置具において棒状電極が突出した状態の部分斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用高周波処置具において筒状電極が突出した状態の部分斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用高周波処置具の全体構成を示す側面断面図である。
【図７】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用高周波処置具において電極が可撓性シース内に没入した状態の先端部分の側面断面図である。
【図８】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用高周波処置具において棒状電極が突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図９】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用高周波処置具において筒状電極が突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施例に係る内視鏡用高周波処置具において筒状電極が突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施例に係る内視鏡用高周波処置具において筒状電極が突出した状態の先端部分の斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施例に係る内視鏡用高周波処置具において筒状電極の先端から棒状電極の先端が突出した状態の側面断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施例に係る内視鏡用高周波処置具において電極が可撓性シース内に没入した状態の先端部分の側面断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施例に係る内視鏡用高周波処置具において棒状電極が突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施例に係る内視鏡用高周波処置具におけるフック状導電チップの変形例を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施例に係る内視鏡用高周波処置具におけるフック状導電チップの他の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は本発明の第１の実施例に係る内視鏡用高周波処置具の先端部分を示している。
１は、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等からなる電気絶縁性の可撓性シースであり、その先端から前方に突出する高周波電極２が設けられている。可撓性シース１の直径は例えば２ｍｍ程度、長さは例えば５０ｃｍ〜２ｍ程度である。
【００２２】
電極２は、可撓性シース１の先端から前方に突没自在に配置された導電性の棒状電極２Ａと、棒状電極２Ａに緩く被嵌されて可撓性シース１の先端から前方に突没自在に配置された導電性の筒状電極２Ｂとを備えている。
【００２３】
棒状電極２Ａと筒状電極２Ｂとは軸線方向に相対的に独立して進退自在であり、棒状電極２Ａの直径は例えば０．２〜０．４ｍｍ程度、筒状電極２Ｂの直径は例えば０．５〜０．８ｍｍ程度である。
【００２４】
可撓性シース１の軸線位置には、棒状電極２Ａを可撓性シース１の基端側からの操作で進退させるための可撓性の導電性を有する操作ワイヤ３（棒状電極駆動部材）が軸線方向に進退自在に挿通配置されている。
【００２５】
操作ワイヤ３としては、例えば複数のステンレス鋼線材を一本に撚り合わせた撚り線が用いられていて、その撚り線の芯線だけを前方に延長させて棒状電極２Ａが形成されている。ただし、操作ワイヤ３とは別部材で形成された棒状電極２Ａを操作ワイヤ３の先端に連結しても差し支えない。
【００２６】
４は、筒状電極２Ｂを可撓性シース１の基端側からの操作で進退させるために可撓性シース１内に軸線方向に進退自在に挿通配置された可撓性管状操作部材（筒状電極駆動部材）である。
【００２７】
可撓性管状操作部材４は、例えばステンレス鋼線材を一定の径でパイプ状に巻いて形成された密着巻きコイルパイプ等により形成されていて、可撓性管状操作部材４が操作ワイヤ３に緩く被嵌された状態になっている。
【００２８】
可撓性管状操作部材４と筒状電極２Ｂは、例えばステンレス鋼管等のような剛性のある導電性金属材からなる筒状連結部材５で一体的に連結されている。その部分を分解して図示する図２に示されるように、筒状連結部材５には、１８０°対称位置に二つのスリット６が各々軸線と平行方向に形成されている。
【００２９】
各スリット６は、筒状連結部材５の先端側において前方に開放された形状に形成されている。ただし、筒状電極２Ｂの基端が筒状連結部材５の先端開口内に嵌め込まれてそこに溶接等で一体的に強固に固着されている。
【００３０】
図１に戻って、可撓性シース１の先端には電気絶縁材からなる略円筒状の口金状部材１０が取り付けられている。口金状部材１０は、可撓性シース１の先端に内挿された状態で可撓性シース１に強固に固着されている。
【００３１】
口金状部材１０の先端近傍部分には筒状電極２Ｂが緩く通過する電極通過孔１１が軸線位置に形成され、それより基端寄りの部分（即ち、後方側の部分）には、筒状連結部材５が緩く挿脱される内側空間１２（連結部材挿脱孔）が電極通過孔１１と真っ直ぐに連通して形成されている。
【００３２】
そのような口金状部材１０の後端面が、可撓性シース１の先端からその前方への棒状電極２Ａの最大突出長を規制するための棒状電極規制ストッパ１３になっている。ただし、棒状電極規制ストッパ１３が口金状部材１０の他の部分に形成されていてもよく、口金状部材１０以外の部分（例えば可撓性シース１自体）に棒状電極規制ストッパ１３が形成されていてもよい。
【００３３】
図１及び図２に示されるように、棒状電極２Ａの基端部付近（即ち、操作ワイヤ３の先端部付近）には、その側方に突出する導電金属製の突起部７が固着されている。突起部７は１８０°対称の２方向に突出している。なお、この実施例では突起部７が電気絶縁材であってもよい。
【００３４】
可撓性管状操作部材４内に操作ワイヤ３が挿通配置された状態では、図１におけるIII−III断面を図示する図３にも示されるように、操作ワイヤ３側の突起部７が筒状連結部材５のスリット６内を通過して筒状連結部材５の外側まで突出している。
【００３５】
その結果、図１に示されるように、操作ワイヤ３を先端方向に前進させていくと、突起部７が棒状電極規制ストッパ１３に当接することにより、棒状電極２Ａがそれ以上前方に進めなくなる。このようにして、可撓性シース１の先端からの棒状電極２Ａの最大突出長が規制されている。
【００３６】
操作ワイヤ３に緩く被嵌されている可撓性管状操作部材４が操作ワイヤ３に対し軸線方向に相対的に進退すると、図４及び図５に示されるように、突起部７に対して筒状連結部材５が軸線方向に進退し、同時に棒状電極２Ａに対して筒状電極２Ｂが軸線方向に進退する。
【００３７】
そのような進退動作の範囲は、棒状電極２Ａ側の突起部７に対する筒状連結部材５側のスリット６部分の相対的な移動可能範囲により規制される。したがって、可撓性シース１の先端からの筒状電極２Ｂの最大突出長は、突起部７が口金状部材１０の棒状電極規制ストッパ１３に当接した状態において、図５に示されるようにスリット６の後端が突起部７に当接した時に規制される。
【００３８】
このようにして、棒状電極２Ａ側に設けられた突起部７が、可撓性シース１の先端からの筒状電極２Ｂの最大突出長を規制するための筒状電極規制ストッパになっていて、本実施例においては、棒状電極２Ａの最大突出長が筒状電極２Ｂの最大突出長と同長（例えば１．５〜３ｍｍ程度）に設定されている。ただし、棒状電極２Ａの最大突出長が筒状電極２Ｂの最大突出長以下になるように構成されていればよい。
【００３９】
なお、この実施例においては、棒状電極２Ａと筒状電極２Ｂとが常に電気的に導通している。そのような導通状態は、操作ワイヤ３と可撓性管状操作部材４との接触、筒状連結部材５と突起部７との接触、及び棒状電極２Ａと筒状電極２Ｂとの接触など各部において行われる。その結果、操作ワイヤ３に高周波電流が通電されると、その高周波電流が棒状電極２Ａに通電されるのと同時に、筒状電極２Ｂにも通電された状態になる。
【００４０】
図６は内視鏡用高周波処置具の全体構成を示しており、可撓性シース１の基端側に配置された操作部３０には、可撓性シース１の基端部に連結された操作部本体３１に軸線方向に細長くガイドスリットが３２が形成されている。
【００４１】
そして、ガイドスリット３２には、棒状電極２Ａと筒状電極２Ｂを各々独立して進退操作するための棒状電極操作部材３３と筒状電極操作部材３４とが、各々独立して軸線方向にスライド操作自在に係合して設けられている。棒状電極操作部材３３には操作ワイヤ３の基端が連結され、筒状電極操作部材３４には可撓性管状操作部材４の基端が連結されている。
【００４２】
また、高周波電源コード接続端子３５が棒状電極操作部材３３のみに配置されていて、高周波電源コード接続端子３５と両電極２（棒状電極２Ａと筒状電極２Ｂ）との間が、共に操作ワイヤ３を経由して電気的に接続されている。
【００４３】
このように構成された内視鏡用高周波処置具が、使用に際して内視鏡の処置具挿通チャンネルに通される時は、図７に示されるように、棒状電極２Ａと筒状電極２Ｂが共に可撓性シース１の先端内に没入した状態にされる。このようにするには、操作ワイヤ３を操作部３０側から牽引操作すればよい。
【００４４】
そして、粘膜切開処置等を行う場合には、図８に示されるように、操作ワイヤ３のみを操作部３０側から押し込み操作して、棒状電極規制ストッパ１３に突起部７を当接させることにより、棒状電極２Ａが最大突出長まで可撓性シース１の先端から突出される（図４参照）。
【００４５】
その結果、可撓性シース１の先端からの棒状電極２Ａの突出長が意に反して無用に長くなるようなことなく一定になって、棒状電極２Ａに高周波電流を通電して粘膜面を適正に焼灼して切開することができ、粘膜切開処置を安全かつ円滑に行うことができる。
【００４６】
また、体内における止血処置等を行う場合には、図９に示されるように、可撓性管状操作部材４を操作部３０側から押し込み操作して、棒状電極規制ストッパ１３に当接している突起部７にスリット６の後端部を当接させる（図５参照）ことにより、筒状電極２Ｂを最大突出長まで可撓性シース１の先端から突出させる。
【００４７】
その結果、可撓性シース１の先端からの棒状電極２Ａの突出長が常に一定になり、棒状電極２Ａの先端が筒状電極２Ｂの先端から突出しない状態で、筒状電極２Ｂに高周波電流を通電して、一つの内視鏡用高周波処置具で粘膜切開処置と止血処置等を安全かつ円滑に行うことができる。
【００４８】
このようにして、可撓性シース１の先端から突出して露出する電極２として、外径の細い棒状電極２Ａと太い筒状電極２Ｂとを任意に切り換えて、粘膜切開処置と止血処置等を一つの装置で連続して安全に行うことができる。
【００４９】
図１０は、本発明の第２の実施例に係る内視鏡用高周波処置具の先端部分を示しており、棒状電極２Ａと筒状電極２Ｂとの間が電気的に絶縁されている。棒状電極２Ａと筒状電極２Ｂとの間を電気的に絶縁するために、棒状電極２Ａと筒状電極２Ｂとの間の嵌合面、筒状連結部材５と操作ワイヤ３及び突起部７との接触面等が絶縁コーティング等で電気絶縁されている。可撓性管状操作部材４は電気絶縁性チューブで形成されている。
【００５０】
ただし、突起部７の後端面とスリット６の後端壁面とに互いが接触したときに電気的に導通するように、そこに接点部（即ち、無コーティング部）が設けられている。その結果、図１０に示されるように、筒状連結部材５に形成されているスリット６内で突起部７が最も後退して棒状電極２Ａの先端が筒状電極２Ｂの先端から突出していない状態の時だけ、操作ワイヤ３と筒状電極２Ｂとが電気的に導通する。
【００５１】
また筒状電極２Ｂの先端には、図１１にも示されるように、粘膜に引っかけて引っ張ることができる導電性のフック状導電チップ１６が側方に突出して形成されている。この実施例では、フック状導電チップ１６が筒状電極２Ｂの先端に溶接等で取り付けられているが、フック状導電チップ１６を筒状電極２Ｂと一体に形成してもよい。
【００５２】
口金状部材１０は可撓性シース１の先端内の少し潜った位置に設けらていて、可撓性シース１の最先端部の内側の空間１７にフック状導電チップ１６を格納することができるようになっている。その他の構成は前述の第１の実施例と同じである。
【００５３】
その結果、図１２に示されるように、棒状電極２Ａの先端が筒状電極２Ｂの先端から少しでも突出した状態では、筒状電極２Ｂとフック状導電チップ１６に高周波電流が通電されないので、安全に使用することができる。
【００５４】
そして、操作ワイヤ３を操作部３０側から牽引操作すれば、図１３に示されるように、棒状電極２Ａと筒状電極２Ｂが共に可撓性シース１内に没入してフック状導電チップ１６が可撓性シース１の先端内の空間１７に収納される。
【００５５】
また、その状態から操作ワイヤ３を操作部３０側から押し込み操作すれば、図１４に示されるように、棒状電極２Ａだけが可撓性シース１の先端から突出して、第１の実施例と同様に安全な突出長で粘膜切開処置を行うことができる。
【００５６】
なお、フック状導電チップ１６の形状は、例えば図１５及び図１６に二つの変形例が示されるように、円板状又は複数方向に突起が形成された形状等、用途や手技等に応じてどのような形状であっても差し支えない。
【符号の説明】
【００５７】
１  可撓性シース
２  電極
２Ａ  棒状電極
２Ｂ  筒状電極
３  操作ワイヤ（棒状電極駆動部材）
４  可撓性管状操作部材（筒状電極駆動部材）
５  筒状連結部材
６  スリット
７  突起部（筒状電極規制ストッパ）
１０  口金状部材
１１  電極通過孔
１２  内側空間（連結部材挿脱孔）
１３  棒状電極規制ストッパ
１６  フック状導電チップ
１７  空間
３０  操作部
３３  棒状電極操作部材
３４  筒状電極操作部材
３５  高周波電源コード接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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