(57)【要約】【課題】フィルムの破断を抑えつつ、ポリマーフィルムを延伸する。【解決手段】オフライン延伸設備は収納室及びテンタを有する。収納室は先行フィルムロール及び後続フィルムロールを収納する。テンタは、先行フィルムロールから送り出された先行フィルムの把持エリア３ｗを把持しながら、先行フィルム３ａを拡幅する。全ての先行フィルム３ａを送り出した後、後続フィルムロールから後続フィルムをテンタへ送り出す。テンタの手前に設けられた接合部では、先行フィルム３ａの後端部３ａｘと後続フィルム３ｂの先端部３ｂｘとを重ね合わせ、重なり部分６０を設ける。重なり部分６０のうち、把持エリア３ｗから方向Ｂの中央部側へ離れた部分に溶着エリア６０ｙを設定する。接合部１１は、溶着エリア６０ｙにおいて、接合処理を行う。接合処理を経て、接合されたフィルムは、テンタ部へ送られ、把持エリア３ｗを把持された状態で、方向Ｂの両側に延伸する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行する第１ポリマーウェブの長手方向の後端と後続する第２ポリマーウェブの長手方向の先端とを重ね、前記後端及び前記先端の重なり部分を溶着して、一連の接合ウェブをつくる接合工程と、
前記接合ウェブを把持する状態の１対の把持部材を用いて、前記接合ウェブを延伸する延伸工程とを有し、
前記重なり部分を前記延伸方向に複数のエリアに分け、前記複数のエリアのうち、少なくとも１つのエリアを除く残りのエリアおいて、前記接合工程を行うことを特徴とするポリマーウェブの延伸方法。
【請求項２】
前記１対の把持部材により把持される部分から前記延伸方向の中央側へ離れた部分において、前記接合工程を行うことを特徴とする請求項１記載のポリマーウェブの延伸方法。
【請求項３】
前記エリア内の複数箇所において、前記接合工程を行うことを特徴とする請求項１または２記載のポリマーウェブの延伸方法。
【請求項４】
前記延伸方向において、前記接合工程が行われる前記エリアの長さが、前記重なり部分の長さＷの０．５倍以上０．９倍以下であることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載のポリマーウェブの延伸方法。
【請求項５】
前記１対の把持手段が、前記接合ウェブの幅方向の両端部を把持し、前記延伸方向が、前記接合ウェブの幅方向であることを特徴とする請求項１ない４のうちいずれか１項記載のポリマーウェブの延伸方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちいずれか１項のポリマーウェブの延伸方法を用いることを特徴とするポリマーフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーウェブの延伸方法及びポリマーフィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）から形成されるＴＡＣフィルムは、液晶表示装置の偏光板の保護フィルム，光学補償フィルム（例えば、視野角拡大フィルムなど）などの光学フィルムとして用いられている。
【０００３】
フィルムの主な製造方法としては、溶液製膜方法が知られている。溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を走行する支持体上に流延して形成し（以下、流延工程と称する）、自己支持性を有するものとなった流延膜を支持体から剥がしてフィルムとし（以下、剥取工程と称する）、フィルムを乾燥する（以下、乾燥工程と称する）。そして、フィルムに生じたシワやタルミ等を除去する場合、或いは、フィルムに所望の光学特性を付与する場合には、クリップテンタ等の延伸装置を用いて、フィルムを所定の搬送速度で搬送しながら幅方向に延伸する工程（以下、延伸処理と称する）を乾燥工程で行う。最後に、巻取機等を用いて、フィルムを巻き芯に巻き取り、フィルムロールとする。そして、流延工程、剥取工程、及び乾燥工程を連続的に行うことにより、フィルムを連続的に効率よく製造することができる。
【０００４】
近年、液晶ディスプレイ等の急速な発展・普及により、ＴＡＣフィルム等の光学フィルムの需要が増大している。この需要の増大に伴い、光学フィルムの生産性の向上が望まれている。こうした背景から、支持体の走行速度を向上させつつ、冷却により流延膜に自己支持性を短時間で発現させ得る冷却ゲル化方式の溶液製膜方法が、光学フィルムの製造方法として採用されることが多い。
【０００５】
しかしながら、支持体の走行速度と延伸装置におけるフィルムの搬送速度とはその最適速度が異なる。特に、冷却ゲル化方式を採用した場合、溶液製膜方法の製膜速度は、延伸装置による搬送速度が律速となり、実質的な生産効率の向上を図ることができない。そこで、延伸処理を行わずにフィルムを製造する溶液製膜設備と、製造されたフィルムに延伸処理を行う別途の延伸設備（以下、オフライン延伸設備と称する）とを別に設け、これらの設備を併用する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、特許文献１に記載されているように、オフライン延伸設備では、巻き芯から送り出されたフィルムに連続して延伸処理を施すことが好ましい。そこで、フィルムロールの切り替え時には、巻き芯から送り出されたフィルムの後端部と、新たなフィルムの先端部とが重なる重なり部分において、後端部及び先端部の接合（以下、接合処理と称する）を一様に行う。このような接合処理をオフライン延伸設備にて行うことにより、フィルムロールの切り替えを行いながら、フィルムの延伸処理を連続して施すことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２３８６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１に記載のように、重なり部分の全域において接合処理を一様に施すと、フィルムのうち重なり部分を構成する部分は、フィルムのうち重なり部分を構成しない部分に比べて、延びにくい。したがって、接合処理が施されたフィルムに延伸処理を行うと、両部分の境界近傍では、この変形量の差に起因して、フィルムが破断してしまう故障が多発した。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するものであり、フィルムの延伸処理を効率よく行うことができるポリマーウェブの延伸方法及びポリマーフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のポリマーウェブの延伸方法は、先行する第１ポリマーウェブの長手方向の後端と後続する第２ポリマーウェブの長手方向の先端とを重ね、前記後端及び前記先端の重なり部分を溶着して、一連の接合ウェブをつくる接合工程と、前記接合ウェブを把持する状態の１対の把持部材を用いて、前記接合ウェブを延伸する延伸工程とを有し、前記重なり部分を前記延伸方向に複数のエリアに分け、前記複数のエリアのうち、少なくとも１つのエリアを除く残りのエリアおいて、前記接合工程を行うことを特徴とする。
【００１１】
前記１対の把持部材により把持される部分から前記延伸方向の中央側へ離れた部分において、前記接合工程を行うことが好ましい。また、前記エリア内の複数箇所において、前記接合工程を行うことが好ましい。更に、前記延伸方向において、前記接合工程が行われる前記エリアの長さが、前記重なり部分の長さＷの０．５倍以上０．９倍以下であることが好ましい。加えて、前記１対の把持手段が、前記接合ウェブの幅方向の両端部を把持し、前記延伸方向が、前記接合ウェブの幅方向であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明のポリマーフィルムの製造方法は、上記のポリマーウェブの延伸方法を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、重なり部分を延伸方向に複数のエリアに分け、複数のエリアのうち、少なくとも１つのエリアを除く残りのエリアにおいて、接合工程を行う。このような接合処理を経た重なり部分は、全域において一様に接合処理を施された重なり部分に比べ、全体として幅方向へ延びやすい。このため、上記のような接合処理を経たフィルムを幅方向に延伸しても、重なり部分及び重なり部分以外の部分の変形量の差を低減することができる結果、フィルムの破断を防止することができる。したがって、本発明によれば、オフライン延伸設備において効率よく延伸処理を行うことが可能となるため、ポリマーフィルムを効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】オフライン延伸設備を示す概略の側面図である。
【図２】テンタ部を示す平面図である。
【図３】フラッパが把持開放位置にあるときのテンタ部の断面図である。
【図４】フラッパが把持位置にあるときのテンタ部の断面図である。
【図５】接合部の概要を示す斜視図である。
【図６】台座の受け面の部分拡大図である。
【図７】重なり部分に設けられる第１の溶着エリアの概要を示す上面図である。
【図８】溶着エリアに設けられる溶着部の第１の配置パターンの概要を示す説明図である。
【図９】溶着エリアに設けられる溶着部の第２の配置パターンの概要を示す説明図である。
【図１０】重なり部分に設けられる第２の溶着エリアの概要を示す上面図である。
【図１１】重なり部分に設けられる第３の溶着エリアの概要を示す上面図である。
【図１２】重なり部分に設けられる第４の溶着エリアの概要を示す上面図である。
【図１３】重なり部分に設けられる第５の溶着エリアの概要を示す上面図である。
【図１４】溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１５】溶融製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１６】熱処理ゾーンにおける複数のロールの配置状態を示す斜視図である。
【図１７】熱処理ゾーンにおける複数のロールのロールラップ長（Ｄ）及びロール間長（Ｇ）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示すように、オフライン延伸設備２は、長尺状のフィルム３を収納するフィルム収納室４と、リザーバ５と、テンタ部６と、熱緩和室７と、冷却室８と、フィルム巻取室９とを順に有し、テンタ部６では、フィルム３に延伸処理を連続して施す。
【００１６】
フィルム収納室４は、ターレット型のフィルム送出部１０及び接合部１１を備える。フィルム送出部１０は、ターレットアーム１３を有する。このターレットアーム１３の両端部には、１対の取付軸１２ａが設けられている。このターレットアーム１３は、１８０度間欠回転することにより、一方の取付軸１２ａをフィルム送出位置１６にセットし、他方の取付軸１２ａを巻芯交換位置１７にセットする。巻芯交換位置１７では取付軸１２ａにフィルムロール１４が取り付けられ、ターレットアーム１３の回転により、取付軸１２ａに取り付けられたフィルムロール１４は、フィルム送出位置１６にセットされる。巻芯交換位置１７にある取付軸１２ａからは空の巻き芯が取り出され、新たなフィルムロール１５がセットされる。
【００１７】
フィルム送出部１０は、フィルム送出位置１６にあるフィルムロール１４からフィルム（以下、先行フィルムと称する）を、接合部１１へ送り出す。フィルム送出部１０は、フィルム送出位置１６にセットされたフィルムロール１４が無くなったことを検出すると、ターレットアーム１３を１８０度回転して、巻芯交換位置１７にある新たなフィルムロール１５をフィルム送出位置１６にセットする。そして、新たなフィルムロール１５からフィルム（以下、後続フィルムと称する）が接合部１１へ送り出される。
【００１８】
接合部１１では、先行フィルムの後端部と後続フィルムの先端部とを溶着し、１本のフィルム３とする接合処理が行われる。フィルム３はリザーバ５を介して、テンタ部６に送り出され、テンタ部６では延伸処理が施される。なお、接合部１１及び接合処理の詳細は後述する。
【００１９】
リザーバ５では、先行フィルムの一部を滞留させておく。リザーバ５に滞留させる先行フィルムの長さは、接合処理に要する時間、及びテンタ部６における先行フィルムの搬送速度の積以上とする。
【００２０】
テンタ部６は、フィルム３の両側縁部を把持して、フィルム３を幅方向に延伸し、フィルム３を耳切装置２１に送り出す。耳切装置２１は、フィルム３の当該両側縁部を切り離す。耳切装置２１によりその両側縁部が切り離された製品部分としてのフィルム３は、熱緩和室７に送られる。一方、フィルム３から切り離された両側縁部はカットブロア２２に送られ、細かく小片にカットされる。カットされた耳屑小片は、図示しない風送装置によりクラッシャ２３に送られ、粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用される。
【００２１】
熱緩和室７には、多数のローラ２５及び図示しない乾燥用ダクトが備えられており、フィルム３はローラ２５により熱緩和室７内を搬送されて加熱により熱緩和された後、冷却室８に送られる。なお、乾燥風ダクトからの風の温度は、２０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。
【００２２】
熱緩和後のフィルム３は、冷却室８で３０℃以下に冷却された後、フィルム巻取室９に送られる。フィルム巻取室９には、プレスローラ２６を有する巻取機２７が設けられている。フィルム３は、プレスローラ２６により巻き芯２８へ押圧されながら、巻き芯２８に巻き取られる。
【００２３】
（テンタ部）
図２に示すように、テンタ部６は、フィルム３を長手方向に搬送しながら、幅方向（以下、方向Ｂと称する）への張力をフィルム３に付与し、フィルム３の幅Ｗ１からＷ２へ拡げるものである。テンタ部６には、フィルム３の搬送方向（以下、方向Ａと称する）の上流側から順に、予熱エリア６ａ、延伸エリア６ｂ、及び緩和エリア６ｃが設けられる。各エリア６ａ〜６ｃには、図示しないダクトが設けられている。各ダクトは、各エリア６ａ〜６ｃにあるフィルム３に所定の乾燥風を送る。これにより、各エリア６ａ〜６ｃにあるフィルム３の温度が最適な範囲となるように調節される。
【００２４】
テンタ部６は、クリップ３１、レール３２，３３、及びチェーン３４、３５を備えている。レール３２，３３はフィルム３の搬送路の両側に設置され、それぞれのレール３２，３３は所定のレール間隔で離間するように配される。このレール間隔は、予熱エリア６ａでは一定であり、延伸エリア６ｂでは方向Ａに向かうに従って次第に広くなり、緩和エリア６ｃでは一定である。方向Ａにおけるレール３２、３３の下流端近傍には原動スプロケット３８が設けられ、方向Ａにおけるレール３２、３３の上流端近傍には従動スプロケット３９が設けられる。
【００２５】
図２に示すように、チェーン３４、３５は、原動スプロケット３８及び従動スプロケット３９の間に掛け渡され、レール３２，３３に沿って移動自在に取り付けられている。クリップ３１は、チェーン３４、３５に所定の間隔で複数取り付けられている。なお、図の煩雑化を避けるため、図２にはクリップ３１の一部のみを示す。
【００２６】
図３及び図４に示すように、クリップ３１は、クリップ本体４０とレール取付部４１とから構成されている。クリップ本体４０は、略コの字形状のフレーム４２と、取付軸４２ａによりフレーム４２に回動自在に取り付けられているフラッパ４３とから構成されている。フラッパ４３は、斜めに起立した状態となる把持開放位置（図３参照）と、略鉛直に起立した状態となる把持位置（図４参照）との間で変位自在に設けられ、自重又は図示しないバネにより把持位置となるように付勢されている。
【００２７】
レール取付部４１は、取付フレーム４４とガイドローラ４５とから構成されている。取付フレーム４４には、チェーン３４またはチェーン３５が取り付けられる。ガイドローラ４５は、各スプロケット３８〜３９（図２参照）の各支持面、または、レール３２またはレール３３の支持面に接触しながら、回転する。これにより、クリップ本体４０は、各スプロケット３８〜３９や各レール３２、３３から脱落することなく、各レール３２、３３に沿って案内される。
【００２８】
図２〜図４に示すように、レール３２，３３の方向Ａの上流端近傍には、把持開始位置Ｐｉが設けられる。また、レール３２，３３の方向Ａの下流端近傍には、把持解除位置Ｐｏが設けられる。そして、把持開始位置Ｐｉの方向Ａの上流側にはクリップ３１の開放部材４８が、把持解除位置Ｐｏの方向Ａの下流側にはクリップ３１の開放部材４９がそれぞれ設けられている。開放部材４８、４９は、把持開始位置Ｐｉの方向Ａの上流側近傍、及び把持解除位置Ｐｏの方向Ａの下流側近傍を通過するクリップ３１のフラッパ４３の係合頭部４３ａと接触するように配される。
【００２９】
レール３２、３３を沿うクリップ３１の走行により、開放部材４８に係合頭部４３ａが接触すると、フラッパ４３は把持開放位置に変位する（図３参照）。これにより、クリップ３１は、フィルム３の側縁部の受け入れが可能の状態になる。引き続き、走行するクリップ３１が把持開始位置Ｐｉを通過すると、開放部材４８及び係合頭部４３ａの接触が解除され、フラッパ４３は把持位置に変位する（図４参照）。こうして、把持開始位置Ｐｉにおいて、クリップ３１は、フィルム把持面４２ｂ及びフラッパ下面４３ｂにより、フィルム３の両側縁部（以下、把持エリアと称する）３ｗを把持する。その後、フィルム３は把持エリア３ｗをクリップ３１によって把持された状態で、各エリア６ａ〜６ｃへと順次搬送される。延伸エリア６ｂでは、フィルム３を方向Ｂに延伸して、フィルム３の幅をＷ１からＷ２に拡げる延伸処理が行われる。延伸率ＥＲ（＝Ｗ２／Ｗ１）は１．１以上２．０以下であることが好ましい。その後、クリップ３１が把持解除位置Ｐｏを通過すると、開放部材４９に係合頭部４３ａが接触する。開放部材４９及び係合頭部４３ａの接触により、フラッパ４３は、把持開放位置に変位する。これにより、クリップ３１は、把持エリア３ｗの把持を開放する。
【００３０】
（接合ユニット）
図１及び図５に示すように、接合部１１には、方向Ａの上流側から、ニップローラ５１及びニップローラ５２が配され、ニップローラ５１及びニップローラ５２の間には、超音波接合装置５３及び台座５４が配される。
【００３１】
（台座）
台座５４は受け面５５を有する。図６に示すように、受け面５５には、ローレット加工が施され、突起５６が無数に形成される。突起５６は、角錐台状に形成される。なお、突起５６の形状は、角錐台のものに限られず、円錐台、円丘、角錐、円錐、及びその他の形状でもよい。また、台座５４は、図示しない制御部の制御の下、方向Ｃにおいて移動自在に設けられる。
【００３２】
（ニップローラ）
図１及び図５に戻って、ニップローラ５１、５２は、図示しない制御部の制御の下、重ね合わせ処理を行う。重ね合わせ処理では、ニップローラ５１，５２が、先行フィルム３ａや後続フィルム３ｂを挟持し、各フィルム３ａ、３ｂを方向Ａまたは方向Ａの逆の方向へ送り、先行フィルム３ａの後端部３ａｘの位置及び後続フィルム３ｂの先端部３ｂｘの位置が、受け面５５上となるように調節する。こうして、先行フィルム３ａの後端部３ａｘ及び後続フィルム３ｂの先端部３ｂｘとが重なる重なり部分６０が、受け面５５上に形成される。
【００３３】
（超音波接合装置）
超音波接合装置５３は、機械的な振動に起因する摩擦熱を利用して、ターゲットを溶着するものであり、振動子６５、ホーン６６、発振器６７を備える。図示しない制御部の制御の下、発振器６７は、振動子６５を所定の周波数（１０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ）で機械的に振動させる。ホーン６６は、振動子６５の振動と共鳴する結果、フィルム３の厚み方向（以下、方向Ｃと称する）に振動する。
【００３４】
超音波接合装置５３は、取付部材７０を介して、押付部７１に取り付けられる。押付部７１は、制御部の制御の下、超音波接合装置５３を方向Ｃにおいて移動自在にする。
【００３５】
また、押付部７１は、Ａ方向に移動自在となるように第１スライド機構７２に設けられる。更に、第１スライド機構７２は、方向Ｂへ移動自在となるように第２スライド機構７３に設けられる。第２スライド機構７３は、回動自在に設けられる１対のプーリ７６、この１対のプーリ７６に掛け渡されるベルト７７、及び、このプーリ７６を所定の方向に所定量だけ回動する制御部（図示しない）からなる。こうして、第１スライド機構７２及び第２スライド機構７３により、超音波接合装置５３は、方向Ａ及び方向Ｂに移動自在となる。
【００３６】
超音波接合装置５３及び台座５４は、制御部の制御の下、重なり部分６０を所定の圧力で挟持する挟持位置及び挟持位置から退避する退避位置の間を移動自在となっている。接合工程を行わない場合には、超音波接合装置５３及び台座５４は、退避位置にあり、接合工程を行う場合のみ、挟持位置へ移動する。
【００３７】
次に、接合部１１にて行われる接合処理について説明する。図１及び図５に示すように、フィルム送出部１０は、フィルムロール１４から先行フィルム３ａを接合部１１に送り出し、ニップローラ５１、５２は、先行フィルム３ａをリザーバ５へ送り出す。その後、制御部は、フィルム送出位置１６にセットされたフィルムロールがなくなったことを検出すると、フィルム送出部１０は、ターレットアーム１３を１８０度回転して、巻芯交換位置１７にある新たなフィルムロール１５をフィルム送出位置１６にセットする。そして、新たなフィルムロール１５から後続フィルム３ｂを送り出す。
【００３８】
ニップローラ５１、５２は、先行フィルム３ａ及び後続フィルム３ｂの搬送により、後端部３ａｘ及び先端部３ｂｘの位置あわせを行う。こうして、先行フィルム３ａの後端部３ａｘ及び後続フィルム３ｂの先端部３ｂｘが重なる重なり部分６０が受け面５５上に形成する。
【００３９】
超音波接合装置５３及び台座５４は予め退避位置にセットされている。第１スライド機構７２及び第２スライド機構７３は、重なり部分６０内に予め設定された溶着エリアに基づいて、受け面５５上の所定の位置に超音波接合装置５３をセットする。
【００４０】
その後、制御部により、退避位置にある超音波接合装置５３及び台座５４は、挟持位置に移動すると、重なり部分６０は振動するホーン６６及び受け面５５により挟持され、重なり部分６０は振動する。そして、重なり部分６０の振動により、先行フィルム３ａの後端部３ａｘと後続フィルム３ｂの先端部３ｂｘとの間に摩擦熱が生じる結果、振動するホーン６６及び受け面５５により挟持された部分、及びこの近傍の後端部３ａｘと先端部３ｂｘとが溶着する。
【００４１】
更に、第１スライド機構７２及び第２スライド機構７３は、溶着エリア内において、超音波接合装置５３を方向Ｂまたは方向Ａへ移動させる。これにより、ホーン６６は、溶着エリア内の重なり部分６０全域と接触する結果、溶着エリア全域における、後端部３ａｘ及び先端部３ｂｘの溶着が完了する。
【００４２】
溶着エリア全域において、後端部３ａｘと先端部３ｂｘとの溶着が完了した後、押付部７１は、超音波接合装置５３及び台座５４を退避位置に移動する。このように、接合部１１は、重なり部分６０内の所望の溶着エリアにおいて、後端部３ａｘと先端部３ｂｘとの溶着を行うことができる。
【００４３】
本発明では、図７に示すように、重なり部分６０のうち、把持エリア３ｗから方向Ｂの中央側へ離れた部分に溶着エリア６０ｙを設定し、溶着エリア６０ｙの方向Ｂ両側に未溶着エリア６０ｚを設定し、溶着エリア６０ｙにおいて接合処理を行う。このような接合処理を経たフィルム３に延伸処理を行っても、把持エリア３ｗ及び溶着エリア６０ｙの間の未溶着エリア６０ｚは、重なり部分６０を構成しないフィルム３と同様に変形することができる。
【００４４】
したがって、本発明によれば、延伸処理において、重なり部分６０全体としての変形量と、フィルム３のうち重なり部分６０を構成しない部分の変形量の差を低下させることが可能となり、結果として、延伸工程における両者の変形量の差に起因するフィルム３の破断を抑えることができる。
【００４５】
方向Ｂにおける把持エリア３ｗ及び溶着エリア６０ｙの間隔ＣＬ１は、フィルム３の幅Ｗ１の０．０５倍以上０．２５倍以下であることが好ましく、例えば、５０ｍｍ以上６００ｍｍ以下であることが好ましい。溶着エリア６０ｙの方向Ｂの長さＷｙは、フィルム３の幅Ｗ１の０．５倍以上０．９倍以下であることが好ましく、例えば、６００ｍｍ以上２２００ｍｍ以下であることが好ましい。重なり部分６０の方向Ａの長さＬ１は、例えば、１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４６】
（溶着条件）
接合処理において、単位厚みあたりの接合仕事ＷＴＨは０．４W／μｍ以上１．１W／μｍ以下であることが好ましく、０．６W／μｍ以上０．９W／μｍ以下であることがより好ましい。接合仕事ＷＴＨが０．４W／μｍ未満であると、溶着に十分な振動が重なり部分６０に伝わらない結果、後端部３ａｘ及び先端部３ｂｘの溶着を行うことができない。接合仕事ＷＴＨが１．１W／μｍより大きくなると、重なり部分６０の振動が大きくなりすぎる結果、破断するため好ましくない。単位厚みあたりの接合仕事ＷＴＨは、ホーン６６が重なり部分６０に与える仕事量Ｗを、１枚のフィルム３の厚みで除したものである。
【００４７】
接合処理にて、重なり部分６０にかかる単位厚みあたりの圧力ＰＴＨは、１．０×１０−３ＭＰａ／μｍ以上３．５×１０−３ＭＰａ／μｍ以下であることが好ましい。単位厚みあたりの圧力ＰＴＨが、１．０×１０−３ＭＰａ／μｍ未満であると、溶着に十分な振動が重なり部分６０に伝わらない結果、後端部３ａｘ及び先端部３ｂｘの溶着を行うことができない。一方、単位厚みあたりの圧力ＰＴＨが３．５×１０−３ＭＰａ／μｍより大きくなると、重なり部分６０の振動が大きくなりすぎる結果、破断するため好ましくない。単位厚みあたりの圧力ＰＴＨは、ホーン６６が重なり部分６０に付与する圧力Ｐを、１枚のフィルム３の厚みで除したものである。
【００４８】
前記溶着における単位厚みあたりのホーン振幅ｆＴＨが０．３５以上０．７以下であることが好ましい。単位厚みあたりのホーン振幅ｆＴＨが、０．３５未満であると、溶着に十分な振動が重なり部分６０に伝わらない結果、後端部３ａｘ及び先端部３ｂｘの溶着を行うことができない。一方、単位厚みあたりのホーン振幅ｆＴＨが、０．７より大きくなると、重なり部分６０の振動が大きくなりすぎる結果、破断するため好ましくない。単位厚みあたりのホーン振幅ｆＴＨは、ホーン６６の振幅ｆを１枚のフィルム３の厚みで除したものである。
【００４９】
後端部３ａｘ及び先端部３ｂｘが溶着する部分の面積の総和は、２０００ｍｍ２以上２２０００ｍｍ２以下であることが好ましい。
【００５０】
（フィルム）
フィルム３の幅Ｗ１は６００ｍｍ以上であることが好ましく、１３００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましく、２５００ｍｍより大きい場合にも本発明の効果が発現する。また、フィルム３の厚みＴＨ１が２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００５１】
（溶着パターン）
溶着エリア６０ｙにおける溶着部の配置パターンは、溶着エリア６０ｙ全域に溶着部を設けるベタパターン、図８に示すように、溶着エリア６０ｙに設けられる複数の溶着部８０を海島構造のように配置するパターンのほか、図９に示すような、溶着エリア６０ｙに設けられる溶着部８１を線条に設けるパターンでもよい。図９に示す線条パターンは、方向Ｂに伸びるように設けたが、方向Ａに伸びるように設けてもよいし、方向Ａや方向Ｂと鋭角に交差する方向に伸びるように設けてもよい。また、図９に示す線条パターンを設ける数は、２本のみならず、３本以上としてもよいし、１本でもよい。
【００５２】
上記実施形態では、方向Ｂ中央部に溶着エリア６０ｙを設定したが、本発明はこれに限られず、図１０に示すように、１対の把持エリア３ｗや１対の把持エリア３ｗよりも方向Ｂの両端部側の部分に溶着エリア６０ｙを設定してもよい。
【００５３】
（溶着エリア）
上記実施形態では、把持エリア３ｗから方向Ｂ中央側へＣＬ１だけ離れた部分に溶着エリア６０ｙを設定したが、本発明はこれに限られず、延伸処理において重なり部分６０が全体として方向Ｂへ延伸できる程度に、重なり部分６０の一部に溶着エリア６０ｙを設定してもよい。
【００５４】
溶着エリア６０ｙの設定例としては、重なり部分６０を方向Ｂにｎ（≧２）個のエリアに分けて、多くとも（ｎ−１）個のエリアを溶着エリア６０ｙとし、残りのエリアを未溶着エリア６０ｚとしてもよい。ここで、未溶着エリア６０ｚは、重なり部分６０を構成するフィルムのうち、延伸処理における延伸量が大きい部分に設けることが好ましい。把持エリア３ｗを把持して、フィルム３の方向Ｂへ延伸する延伸処理を行う場合、この延伸処理におけるフィルム３の延伸量は、把持エリア３ｗから方向Ｂ中央部側に向かって次第に小さくなる。したがって、このような延伸処理を行う場合には、把持エリア３ｗの方向Ｂ中央部側に未溶着エリア６０ｚを設けることが、重なり部分６０全体としての延伸量と、フィルム３のうち重なり部分６０を構成しない部分の延伸量の差を低下させる点で、最も好ましい。
【００５５】
なお、本発明における溶着エリア６０ｙの設定例としては、図７や図１０に示す形態の他、図１１に示すように、重なり部分６０の方向Ｂの両端に未溶着領エリア６０ｙを設けてもよい。
【００５６】
また、重なり部分６０において、溶着エリア６０ｙを複数設ける場合には、図１２に示すように、溶着エリア６０ｙが設定される位置に応じて、溶着エリア６０ｙの方向Ｂの長さを異なるものとしてもよい。すなわち、延伸処理における延伸量が大きい部分に設けられる溶着エリア６０ｙａの長さは、延伸処理における延伸量が小さい部分に設けられる溶着エリア６０ｙｂの長さに比べて短いことが好ましい。同様にして、延伸処理における延伸量が大きい部分に設けられる未溶着エリアの長さは、延伸処理における延伸量が小さい部分に設けられる未溶着エリアの長さよりも長いことが好ましい。
【００５７】
また、上記実施形態では、重なり部分６０において、方向Ａにおいて一列に並ぶように溶着エリア６０ｙを設定したが、本発明はこれに限られず、方向Ａにおいて複数の列に並ぶように溶着エリア６０ｙを設定してもよい。したがって、本発明は、図１３に示すように、溶着エリア６０ｙを重なり部分６０に設けてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、フィルム３の幅方向に延伸処理を行ったが、本発明はこれに限られない。この場合においても、重なり部分６０を延伸方向に複数のエリアに分けて、少なくとも１つのエリアを未溶着エリアとし、残りのエリアを溶着エリアとしてもよい。
【００５９】
上記実施形態では、ローレット加工が施された受け面５５及びホーン６６を用いて、重なり部分６０のうち所定部分を挟持して接合処理を行ったが、本発明はこれに限られない。フィルム３の破断防止の観点から、ホーン６６及び受け面５５により挟持される部分は、面であるよりも、線、または点であることが好ましい。以上より、台座５４の受け面としては、平坦な面、平坦な面に線条溝が設けられたもの、線状の突起が設けられたもの、及び図６に示すような受け面５５のいずれでもよいが、図６に示すような受け面５５が最もよい。
【００６０】
上記実施形態では、方向Ｃに振動するホーン６６を用いて重なり部分６０の接合処理を行ったが、本発明はこれに限られず、方向Ａ、方向Ｂ或いは、方向Ａと交差する方向に振動するホーン６６を用いて重なり部分６０の接合処理を行ってもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、超音波接合装置５３を用いて接合処理を行ったが、本発明はこれに限られず、ヒートシーラ等のように、所定の溶着エリアに発熱ヘッドを接触させて、接合処理を行ってもよいし、後端部３ａｘや先端部３ｂｘの所定の溶着エリアに溶剤（アセトン等）を塗布した後、後端部３ａｘと先端部３ｂｘとを重ね合わせ、後端部３ａｘと先端部３ｂｘとを溶着してもよい。
【００６２】
上記実施形態では、重なり部分６０に未溶着エリア６０ｚを設定したが、本発明はこれに限られず、延伸処理において重なり部分６０が全体として方向Ｂへ延伸できる程度であれば、未溶着エリア６０ｚにおいて、低接合処理を行ってもよい。低接合処理では、通常の接合処理と同様に、重なり部分６０の後端部３ａｘ及び先端部３ｂｘを溶着するものの、その溶着の程度は通常の接合処理に比べて低い。低接合処理の条件は、通常の接合処理の条件にくらべて小さくすればよい。超音波接合装置を用いて、低接合処理を行う場合には、接合仕事ＷＴＨは０．１W／μｍ以上０．４W／μｍ以下であることが好ましく、単位厚みあたりの圧力ＰＴＨは、０．１×１０−３ＭＰａ／μｍ以上１．０×１０−３ＭＰａ／μｍ以下であることが好ましい。
【００６３】
（溶液製膜方法）
上記実施形態におけるフィルムは溶液製膜方法により得ることができる。溶液製膜方法を行う溶液製膜設備２１０は、図１４に示すように、ストックタンク２１１と流延室２１２とピンテンタ２１３と乾燥室２１５と冷却室２１６と巻取室２１７とを有する。
【００６４】
ストックタンク２１１は、モータ２１１ａで回転する攪拌翼２１１ｂとジャケット２１１ｃとを備える。ストックタンク２１１の内部には、フィルム３の原料となるポリマーが溶媒に溶解したドープ２２１が貯留されている。ストックタンク２１１内のドープ２２１は、ジャケット２１１ｃにより温度が略一定となるように調整される。また、攪拌翼２１１ｂの回転によって、ポリマーなどの凝集を抑制しつつ、ドープ２２１を均一な品質に保持している。配管２２２は、ストックタンク２１１と流延ダイ２３０とを接続する。
【００６５】
流延室２１２には、流延ダイ２３０、支持体としての流延ドラム２３２、剥取ローラ２３４、温調装置２３５，２３６、及び減圧チャンバ２３７が設置されている。流延ドラム２３２は図示を省略した駆動装置により軸２３２ａを中心に、方向Ｚ１へ回転する。流延室２１２内及び流延ドラム２３２は、温調装置２３５，２３６によって、流延膜２３３が冷却固化（ゲル化）し易い温度に設定されている。
【００６６】
流延ダイ２３０は、幅方向に伸びるように形成されるスリットを有する。流延ダイ２３０は、スリットから回転する流延ドラム２３２の周面２３２ｂに向けて、ドープ２２１を吐出する。その後、流延ドラム２３２の周面２３２ｂ上のドープ２２１から流延膜２３３が形成される。そして、流延ドラム２３２が約３／４回転する間に、ゲル化による自己支持性が流延膜２３３に発現し、流延膜２３３は剥取ローラ２３４によって流延ドラム２３２から剥ぎ取られ、湿潤フィルム２３８となる。剥ぎ取り時の流延膜２３３の残留溶媒量は、１５０重量％以上３２０重量％以下であることが好ましい。ここで、残留溶媒量とは、流延膜２３３等に残留する溶媒量を乾量基準で示したものであり、その測定方法は、対象のフイルム等からサンプルを採取し、このサンプルの重量をｘ、サンプルを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出する。
【００６７】
減圧チャンバ２３７は、流延ダイ２３０に対し、方向Ｚ１の上流側に配置されており、減圧チャンバ２３７内を負圧に保ち、流延ビードの背面（後に、流延ドラム２３２の周面２３２ｂに接する面）側を所望の圧力に減圧する。流延ビードの背面側の減圧により、流延ドラム２３２の回転により発生する同伴風の影響を少なくし、流延ダイ２３０と流延ドラム２３２との間に安定した流延ビードを形成し、膜厚ムラの少ない流延膜２３３を形成することができる。
【００６８】
流延ダイ２３０の材質は、電解質水溶液、ジクロロメタンやメタノールなどの混合液に対する高い耐腐食性、及び低い熱膨張率を有する素材から形成される。流延ダイ２３０の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下のものを用いることが好ましい。
【００６９】
流延ドラム２３２の周面２３２ｂは、クロムメッキ処理が施され、十分な耐腐食性と強度を有する。また、温調装置２３６は、流延ドラム２３２の周面２３２ｂの温度を所望の温度に保つために、流延ドラム２３２に伝熱媒体を循環させる。伝熱媒体は所望の温度に保持されており、流延ドラム２３２内の伝熱媒体流路を通過することにより、流延ドラム２３２の周面２３２ｂの温度が所望の温度に保持される。
【００７０】
流延ドラム２３２の幅は特に限定されるものではないが、ドープの流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。流延ドラム２３２の材質は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。流延ドラム２３２の周面２３２ｂに施されるクロムメッキ処理はビッカース硬さＨｖ７００以上、膜厚２μｍ以上、いわゆる硬質クロムメッキであることが好ましい。
【００７１】
また、流延室２１２内には、蒸発している溶媒を凝縮液化するための凝縮器（コンデンサ）２３９と凝縮液化した溶媒を回収する回収装置２４０とが備えられている。凝縮器２３９で凝縮液化した溶媒は、回収装置２４０により回収される。その溶媒は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。
【００７２】
流延室２１２の下流には、渡り部２４１、ピンテンタ２１３が順に設置されている。渡り部２４１では、搬送ローラ２４２が、湿潤フィルム２３８をピンテンタ２１３に導入する。ピンテンタ２１３は、湿潤フィルム２３８の両側縁部を貫通して保持する多数のピンプレートを有し、このピンプレートが軌道上を走行する。ピンプレートにより走行する湿潤フィルム２３８に対し乾燥風が送られ、湿潤フィルム２３８は乾燥し、フィルム２２０となる。
【００７３】
ピンテンタ２１３の下流にはそれぞれ耳切装置２４３が設けられている。耳切装置２４３はフィルム２２０の両側縁部を裁断する。この裁断した両側縁部は、送風によりクラッシャ２４４に送られて、粉砕され、ドープ等の原料として再利用される。
【００７４】
乾燥室２１５には、多数のローラ２４７が設けられており、これらにフィルム２２０が巻き掛けられて搬送される。乾燥室２１５の出口側には冷却室２１６が設けられており、この冷却室２１６でフィルム２２０が室温となるまで冷却される。冷却室２１６の下流には強制除電装置（除電バー）２４９が設けられており、フィルム２２０が除電される。さらに、強制除電装置２４９の下流側には、ナーリング付与ローラ２５０が設けられており、フィルム２２０の両側縁部にナーリングが付与される。巻取室２１７には、プレスローラ２５２を有する巻取機２５１が設置されており、フィルム２２０が巻き芯にロール状に巻き取られ、巻取機２５１により、フィルムロール２５５が得られる。フィルムロール２５５は、巻取室２１７からオフライン延伸設備２のフィルム収納室４（図１参照）に収納される。
【００７５】
（ポリマー）
以下、フィルムの原料であるポリマーについて説明する。本実施形態では、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、ＡおよびＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。ただし、本発明に用いることができるポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではない。
（Ｉ）        ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【００７６】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位および６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００７７】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、２位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、３位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、６位のアシル置換度と称する）である。
【００７８】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位および６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位，３位および６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００７９】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは、０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れた溶液（ドープ）を作製することができる。特に、非塩素系有機溶媒を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを作製することができる。セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでもよい。
【００８０】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定はされない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００８１】
セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、溶媒および可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００８２】
（溶媒）
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００８３】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００８４】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素原子数が１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００８５】
上記実施形態では、フィルムの原料となるポリマーとして、セルロースアシレートを用いると説明したが、これらに限られず、環状オレフィン、他のセルロースエステル、例えば、セルロースアセテートプロピオネート等にも適用可能である。また、溶融製膜方法によって製造されたポリマーフィルムに適用することもできる。
【００８６】
（溶融製膜設備）
次に、溶融製膜方法によりポリマーフィルムを製造する製造設備（以下、溶融製膜設備と称す）について説明する。溶融製膜設備４１０は、図１５に示すように、液晶表示装置等に使用できる熱可塑性フィルムＦを製造する装置である。熱可塑性フィルムＦの原材料であるペレット状の熱可塑性樹脂を乾燥機４１２に導入して乾燥させた後、このペレットを押出機４１４によって押し出し、ギアポンプ４１６によりフィルタ４１８に供給する。次いで、フィルタ４１８により異物がろ過され、ダイ４２０から溶融樹脂（溶融した熱可塑性樹脂）が押し出される。溶融樹脂は、第１キャスティングロール４２８とタッチロール４２４で挟まれて押圧成形された後、第１キャスティングロール４２８にて冷却固化されて所定の表面粗さのフィルム状とされ、さらに、第２キャスティングロール４２６、第３キャスティングロール４２７によって搬送されることで未延伸フィルムＦａが得られる。この未延伸フィルムＦａは、この段階で巻き取られてもよいし、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部４４２に供給されてもよい。また、一度巻き取られた未延伸フィルムＦａを再度横延伸部４４２に供給しても、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部４４２に供給した場合と同様の効果が得られる。
【００８７】
横延伸部４４２では、未延伸フィルムＦａが搬送方向（以下、方向Ｘと称する）と直交する幅方向（以下、方向Ｙと称する）に延伸され、横延伸フィルムＦｂとされる。横延伸部４４２の上流側に予熱部４３６を設けてもよいし、横延伸部４４２の下流側に熱固定部４４４を設けてもよい。これにより、延伸中のボーイング（光学軸のズレ）を小さくできる。予熱温度は横延伸温度より高いこと、熱固定温度は横延伸温度より低いことが好ましい。すなわち、通常、ボーイングは幅方向中央部が進行方向に向かって凹となるが、予熱温度＞横延伸温度、横延伸温度＞熱固定温度とすることによりボーイングを低減できる。予熱処理、熱固定処理はどちらか一方でもよく、両方行ってもよい。
【００８８】
横延伸の後に後熱処理を行なった後、熱処理ゾーン４４６で方向Ｘに横延伸フィルムＦｂを収縮させる。熱処理ゾーン４４６では、図１６に示すように、横延伸フィルムＦｂの側端部をチャックで把持しない状態で、方向Ｙの収縮が起こらずに、方向Ｘの収縮のみが起こるように複数のロール４４８ａ〜４４８ｄで横延伸フィルムＦｂを搬送する。このとき、図１７に示すように、複数のロール４４８ａ〜４４８ｄは、ロールラップ長（Ｄ）とロール間長（Ｇ）の比（Ｇ／Ｄ）が０．０１以上３以下となるように配置される。これにより横延伸フィルムＦｂと各ロール４４８〜４４８ｄとの摩擦により方向Ｙの収縮が抑制される。そして、横延伸フィルムＦｂは、上流側のロール４４８ａによる周速度（Ｖ１）と下流側のロール４４８ｄによる周速度（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が０．６以上０．９９９以下で搬送しながら熱処理される。つまり、横延伸フィルムＦｂは熱処理ゾーンにて方向Ｘに収縮する。
【００８９】
横延伸フィルムＦｂが熱処理ゾーンにて熱処理されることで、配向角、レターデーションが調整された最終製品である熱可塑性フィルムＦが製造される。このフィルムＦは巻取部４４９によって巻き取られる。
【００９０】
方向Ｙへの延伸の前又は後に方向Ｘの延伸を行ってもよい。方向Ｘの延伸は、方向Ｘに並ぶ複数のニップロール対を用いてフィルムを搬送し、上流側のニップロール対の周速度より下流側のニップロール対の周速度を速くすることで達成できる。方向Ｘにおけるニップロール間の距離（Ｌ）と上流側のニップロール対でのフィルム幅Ｗの比（Ｌ／Ｗ）の大きさで延伸方式が異なり、Ｌ／Ｗが小さいと特開２００５−３３０４１１号公報、特開２００６−３４８１１４号公報記載のような方向Ｘの延伸方式を採用できる。この方式は、Ｒｔｈが大きくなり易いが装置をコンパクトにすることができる。一方、Ｌ／Ｗが大きい場合は特開２００５−３０１２２５号公報記載のような方向Ｘの延伸方式を用いることができる。この方式はＲｔｈを小さくできるが、装置が長大になり易い。
【００９１】
溶融製膜方法に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【００９２】
（環状オレフィン）
環状オレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【００９３】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。
【００９４】
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【００９５】
（ラクトン環含有重合体）
下記（一般式１）で表されるラクトン環構造を有するものを指す。
【００９６】
【化１】
2010253760.tif 000003
【００９７】
（一般式１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００９８】
（一般式１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。
【００９９】
（一般式１）で表されるラクトン環構造以外に、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記（一般式２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【０１００】
【化２】
2010253760.tif 000004
【０１０１】
（一般式２）中、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５及びＲ６は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【０１０２】
例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット、特開２００７−７０６０７号公報、特開２００７−６３５４１号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００５−１６２８３５号公報記載のものを用いることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
２  オフライン延伸設備
３  フィルム
３ａ  先行フィルム
３ｂ  後続フィルム
３ｗ  把持エリア
４  フィルム収納室
６  テンタ部
１１  接合部
５３  超音波接合装置
５４  台座
６０  重なり部分
６０ｙ  溶着エリア
６０ｚ  未溶着エリア
【図１】
2010253760.tif 000005
【図２】
2010253760.tif 000006
【図３】
2010253760.tif 000007
【図４】
2010253760.tif 000008
【図５】
2010253760.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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