(57)【要約】      （修正有）【課題】未加硫タイヤの変形を防止する未加硫タイヤ搬送装置を提供する。【解決手段】未加硫タイヤ１０を未加硫タイヤ１０の中心軸が水平となるように未加硫タイヤ１０を基台２に載置した縦置き状態で搬送する未加硫タイヤ搬送装置１において、縦置き状態での未加硫タイヤ１０の中心軸を中心として未加硫タイヤの左右に開口した左右の円孔１５に、縦置き状態の未加硫タイヤ１０の左右から嵌め込まれて円孔１５の孔縁２２に接触するタイヤ支持部２５を有した左右一対のタイヤ支持体３を備え、当該タイヤ支持体３が、縦置き状態の未加硫タイヤ１０の中心軸に沿った方向に往復移動可能なように基台２に取付けられたことを特徴とする。【選択図】図１
2010069655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫タイヤを未加硫タイヤの中心軸が水平となるように基台に載置した縦置き状態で搬送する未加硫タイヤ搬送装置において、
縦置き状態での未加硫タイヤの中心軸を中心として未加硫タイヤの左右に開口した左右の円孔に、縦置き状態の未加硫タイヤの左右から嵌め込まれて円孔の孔縁に接触するタイヤ支持部を有した左右一対のタイヤ支持体を備え、当該タイヤ支持体が、縦置き状態の未加硫タイヤの中心軸に沿った方向に往復移動可能なように基台に取付けられたことを特徴とする未加硫タイヤ搬送装置。
【請求項２】
前記タイヤ支持部は、頂点が縦置き状態での未加硫タイヤの中心軸上に位置して互いに向き合う左右の円錐面により形成されたことを特徴とする請求項１に記載の未加硫タイヤ搬送装置。
【請求項３】
前記タイヤ支持部が、未加硫タイヤの円孔の孔径よりも大きな径の底面を有した円錐面により形成されたことを特徴とする請求項１に記載の未加硫タイヤ搬送装置。
【請求項４】
前記タイヤ支持部が縦置き状態での未加硫タイヤの中心軸を中心とする円周面により形成されたことを特徴とする請求項１に記載の未加硫タイヤ搬送装置。
【請求項５】
前記タイヤ支持部が縦置き状態での未加硫タイヤの中心軸と同軸でそれぞれ径の異なる複数の円周面により形成されたことを特徴とする請求項１に記載の未加硫タイヤ搬送装置。
【請求項６】
前記タイヤ支持部が縦置き状態での未加硫タイヤの中心軸と交差する上下方向に移動可能なように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の未加硫タイヤ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
未加硫タイヤの変形を防止可能な未加硫タイヤ搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
未加硫タイヤは、製品タイヤ（加硫済みタイヤ）と比べて剛性が低いため、変形しやすい。未加硫タイヤは図２０，図２１に示すように、中空環状空間１０ａを有したドーナツのような形状に形成され、トレッド部１１、ショルダー部１２、サイドウォール部１３、ビード部１４を備える。トレッド部１１は未加硫タイヤ１０の外周面２０を形成する。ビード部１４は、未加硫タイヤ１０のドーナツの穴に相当する左右の円孔１５の周囲を取り囲む環状面により形成される。サイドウォール部１３及びショルダー部１２は、ビード部１４とトレッド部１１とを繋ぐ外面により形成される。サイドウォール部１３は、ビード部１４に近い側の外面により形成され、ショルダー部１２は、トレッド部１１に近い側の外面により形成される。尚、９０はベルト等の補強層、９１はカーカス、９２はビードコアである。
【０００３】
ところで、未加硫タイヤを未加硫タイヤの中心軸２６のドーナツの穴に相当する左右の円孔の中心を通る軸が水平となるような縦置き状態で搬送する未加硫タイヤ搬送装置が知られている。当該未加硫タイヤ搬送装置は、未加硫タイヤの外周面（トレッド部）の一部を支える基台と支持シートとを備える。基台は載置部を備え、載置部は未加硫タイヤの外周面に対応した面により形成される。未加硫タイヤは載置部に敷設された支持シートに載置されることにより、未加硫タイヤと基台との間に支持シートを挟んだ状態で基台に未加硫タイヤが縦置き状態で載置される。
【特許文献１】特開平６−２３８７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図２０（ａ），（ｂ）の破線で示すように、従来の未加硫タイヤ搬送装置は未加硫タイヤの自重を未加硫タイヤの外周面で支えるため、未加硫タイヤ搬送装置が未加硫タイヤを保持する時間が長くなると、未加硫タイヤの両側面部が圧力方向の力により変形し、この変形により、加硫時に未加硫タイヤをモールドに搬送するつかみ装置との位置がずれ、未加硫タイヤが搬送中に落下する等の危険があった。また、真円度の悪化した未加硫タイヤを加硫すると製造不良となることが懸念されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による未加硫タイヤ搬送装置は、未加硫タイヤを未加硫タイヤの中心軸が水平となるように基台に載置した縦置き状態で搬送する未加硫タイヤ搬送装置において、縦置き状態での未加硫タイヤの中心軸を中心として未加硫タイヤの左右に開口した左右の円孔に、縦置き状態の未加硫タイヤの左右から嵌め込まれて円孔の孔縁に接触するタイヤ支持部を有した左右一対のタイヤ支持体を備え、当該タイヤ支持体が、縦置き状態の未加硫タイヤの中心軸に沿った方向に往復移動可能なように基台に取付けられたことを特徴とする。
タイヤ支持部は、頂点が縦置き状態での未加硫タイヤの中心軸上に位置して互いに向き合う左右の円錐面により形成されたことも特徴とする。
タイヤ支持部が、未加硫タイヤの円孔の孔径よりも大きな径の底面を有した円錐面により形成されたことも特徴とする。
タイヤ支持部が縦置き状態での未加硫タイヤの中心軸を中心とする円周面により形成されたことも特徴とする。
タイヤ支持部が縦置き状態での未加硫タイヤの中心軸と同軸でそれぞれ径の異なる複数の円周面により形成されたことも特徴とする。
タイヤ支持部が縦置き状態での未加硫タイヤの中心軸と交差する上下方向に移動可能なように設けられたことも特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による未加硫タイヤ搬送装置によれば、縦置き状態での未加硫タイヤの左右に開口した左右の円孔に、左右から嵌め込まれて円孔の孔縁に接触するタイヤ支持部を有した左右一対のタイヤ支持体を備え、当該タイヤ支持体が、縦置き状態の未加硫タイヤの中心軸に沿った方向に往復移動可能なように基台に取付けられたことにより、未加硫タイヤの変形を抑制できる。
左右のタイヤ支持部が、頂点が縦置き状態での未加硫タイヤの中心軸上に位置して互いに向き合う左右の円錐面により形成されたので、円孔の孔縁に沿ってタイヤ支持部を接触させることができるので、未加硫タイヤの変形を抑制できる。
タイヤ支持部が未加硫タイヤの円孔の孔径よりも大きな径の底面を有した円錐面により形成されたことにより、径の異なる未加硫タイヤであっても未加硫タイヤの円孔の孔縁にタイヤ支持部を接触させることができるので、未加硫タイヤの変形を抑制できる。
タイヤ支持部が縦置き状態での未加硫タイヤの中心軸を中心とする円周面により形成されたことにより、未加硫タイヤの左右の円孔の孔縁に沿って円周面を接触させることができるので、未加硫タイヤの変形を抑制できる。
タイヤ支持部が縦置き状態での未加硫タイヤの中心軸と同軸でそれぞれ径の異なる複数の円周面により形成されたことにより、径の異なる未加硫タイヤであっても未加硫タイヤの左右の円孔の孔縁を接触させることができるので、径の異なる未加硫タイヤであっても未加硫タイヤの変形を抑制できる。
タイヤ支持部が縦置き状態の未加硫タイヤの中心軸と交差する上下方向に移動可能なように設けられたことにより、タイヤ支持部を縦置き状態での径の異なる未加硫タイヤの左右の円孔の孔縁に対応する位置に移動させることができるので、径の異なる未加硫タイヤであっても未加硫タイヤの変形を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
最良の形態１．
図１乃至図５は本発明の最良の形態１を示し、図１は未加硫タイヤ搬送装置の斜視図、図２はタイヤ支持体と支柱との連結を示す図、図３は未加硫タイヤ搬送装置の移動機構の動作を示す図、図４はタイヤ支持部を示す図、図５は未加硫タイヤ搬送装置の未加硫タイヤの左右の円孔にタイヤ支持部を接触させる順序を示す図である。
【０００８】
図１に示すように未加硫タイヤ搬送装置１は、基台２と、タイヤ支持体３と、タイヤ支持体３を支持する支柱４と、タイヤ支持体３と支柱４とを連結する連結部５と、移動機構６と、車輪部７とを備える。
【０００９】
基台２は、上平面８上に載置部９を備え、上平面８には上平面８と直交方向に延長する支柱４が設けられる。載置部９は未加硫タイヤ１０の外周面２０に対応する形状の面２１により形成される。車輪部７は基台２の下面に取付けられる。
【００１０】
タイヤ支持体３は、タイヤ支持部２５を備える。タイヤ支持部２５は、載置部９上に縦置き状態で載置された未加硫タイヤ１０の中心軸２６を中心として未加硫タイヤ１０の左右に開口した左右の円孔１５に、縦置き状態の未加硫タイヤ１０の左右から嵌め込まれて円孔１５の孔縁２２に接触する面により形成される。例えば、タイヤ支持部２５は、縦置き状態の未加硫タイヤ１０の左右に配置される左右一対の円錐面２３により構成される。これにより、左右の円錐面２３の各頂点２４が縦置き状態での未加硫タイヤ１０の中心軸２６上に位置して互いに向き合って互いに近づくように移動する。左右一対の円錐面２３が縦置き状態での未加硫タイヤ１０の左右に開口した円孔１５に嵌め込まれて未加硫タイヤ１０を左右両側から挟む。
尚、図４に示すように、タイヤ支持部２５は、未加硫タイヤ１０の円孔１５の孔径よりも大きな径の底面１８を有した円錐面により形成される。
これにより、未加硫タイヤ１０の円孔１５の孔縁２２とタイヤ支持部２５とが確実に接触するので、未加硫タイヤ１０の変形を抑制できる。
【００１１】
図２に示すように、連結部５は、例えば、支柱４の上部に設けられた取付孔２８と、この取付孔２８に嵌め込まれるタイヤ支持体３の取付片２９とにより形成される。取付片２９が取付孔２８に嵌め込まれることによって、タイヤ支持体３が支柱４に取付けられる。尚、連結部５は、タイヤ支持体３に設けられた取付部と支柱４の上部に設けられた被取付部とをねじ止め等で連結する形態でもよい。
【００１２】
移動機構６は縦置き状態の未加硫タイヤ１０の左右にそれぞれ設けられた移動機構３０，３１を備える。左の移動機構３０，右の移動機構３１は縦置き状態の未加硫タイヤ１０の中心軸２６に沿った方向にタイヤ支持体３を左右に往復移動させる機構であって、例えば、基台２の上平面８に形成されたガイド溝部３５とタイヤ支持体３を取付けた支柱４の下端３２より下方に突出してこのガイド溝部３５内を移動するスライド体３６とにより構成される。ガイド溝部３５は未加硫タイヤ１０の中心軸２６に沿って基台２の左右方向に延長して形成された上部開口の連続した溝により形成される。図３に示すように、ガイド溝部３５にスライド体３６が嵌まり込み、支柱４の下面３７と基台２の上平面８とがガイド溝部３５を挟んで互いに接触したことにより、支柱４を未加硫タイヤ１０の中心軸２６に沿った方向に安定に移動できる。
【００１３】
次に、未加硫タイヤ搬送装置の動作について説明する。
図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、基台２の載置部９に未加硫タイヤ１０を縦置き状態で設置する。次に、左右の移動機構３０，３１を作動させる。左の移動機構３０が作動されることにより、縦置き状態の未加硫タイヤ１０の左側に設置された支柱４が未加硫タイヤ１０に近づく方向に移動する。また、右の移動機構３１が作動されることにより、縦置き状態の未加硫タイヤ１０の右側に設置された支柱４が未加硫タイヤ１０に近づく方向に移動する。これにより、左右一対のタイヤ支持部２５が左右の円孔１５の孔縁２２に接触して縦置き状態の未加硫タイヤ１０を左右から挟みつける。その後、移動規制体３９を設置して支柱４の左右方向の移動を規制することでタイヤ支持部２５が動かないように固定する。
【００１４】
タイヤ支持部２５と未加硫タイヤ１０の円孔１５の孔縁２２とが接触した場合は図５(ｂ)、図５(ｃ)に示すように、円錐面２３の頂点２４より同一距離の円錐面４４上と未加硫タイヤ１０の円孔１５の孔縁２２とが接触する（図４（ａ），（ｂ）参照）。このように左右一対のタイヤ支持部２５で縦置き状態の未加硫タイヤ１０を左右から挟みつけることにより縦置き状態の未加硫タイヤ１０の変形を抑制できる。
【００１５】
最良の形態１によれば、縦置き状態での未加硫タイヤ１０の左右に開口した左右の円孔１５に、左右から嵌め込まれて円孔１５の孔縁２２に接触するタイヤ支持部２５を有した左右一対のタイヤ支持体３を備えたので、未加硫タイヤ１０の変形を抑制できる。
【００１６】
また、左右のタイヤ支持体３のタイヤ支持部２５が円錐面２３により形成されたので、未加硫タイヤ１０の左右の円孔１５の孔縁２２の全周と円錐面２３によるタイヤ支持部２５とを接触させることができるので、未加硫タイヤ１０の変形をより確実に抑制できる。
【００１７】
最良の形態２．
図６に示すように、頂点２４が縦置き状態での未加硫タイヤ１０の中心軸２６上に位置して互いに向き合う左右の多角錐面５０の稜線４１によりタイヤ支持部２５が形成された。この多角錐面５０は、多角錐の底面４２の頂角４３と多角錐面の頂点２４とを結んだ全ての辺の長さが等しい複数の稜線４１を備えた多角錐面５０に形成される。多角錐面５０は３つの稜線４１を備えた三角錐面、４つの稜線４１を備えた四角錐面、５つ以上の稜線４１を備えた多角錐面５０でもよい。
これによれば、タイヤ支持部２５が多角錐面５０の稜線４１により形成されたので、未加硫タイヤ１０の左右の円孔１５の孔縁２２と稜線４１とを接触させることができて、未加硫タイヤ１０の変形を抑制できる。
【００１８】
最良の形態３．
図７に示すように、タイヤ支持部２５を、縦置き状態での未加硫タイヤ１０の中心軸２６を中心とする円周面５１により形成してもよい。すなわち、タイヤ支持部２５は断面円形の円柱体または筒体の円周面５１により形成される。
円周面５１は円周面５１の中心４５と縦置き状態の未加硫タイヤ１０の中心軸２６とが一致するように配置する。
これによれば、未加硫タイヤ１０の円孔１５の孔縁２２の全周に円周面５１により形成されたタイヤ支持部２５を接触させることができて、未加硫タイヤ１０の変形を抑制できる。
【００１９】
最良の形態４．
図８に示すように、タイヤ支持部２５を、縦置き状態での未加硫タイヤ１０の中心軸２６と同軸な半球面５２により形成する。つまり、半球面５２は半球面５２の中心４５と縦置き状態の未加硫タイヤ１０の中心軸２６とが一致するように配置する。
これによれば、未加硫タイヤ１０の円孔１５の孔縁２２の全周に半球面５２により形成されたタイヤ支持部２５を接触させることができて、未加硫タイヤ１０の変形を抑制できる。
【００２０】
最良の形態５．
図９に示すように、最良の形態１のタイヤ支持部２５を形成する円錐面２３よりも頂点２４が下方にくるように中心４５を偏心させた円錐面５３を用いてもよい。
また、同様に偏心させた構成に形成された、三角錐面、四角錐面、それ以上の角を備えた多角錐面または半球面５４（図１０）、それぞれの径の異なる複数段の複数円周面５５（図１１）をタイヤ支持部２５としてもよい。これにより、未加硫タイヤ１０の円孔１５の孔縁２２の上側一部にタイヤ支持部２５を接触させることができて、未加硫タイヤ１０の変形を抑制できる。また、最良の形態１と比べて縦置き状態の未加硫タイヤ１０の径が小さい場合であっても対応できるので、径の異なる未加硫タイヤに対応できる範囲が大きくなる。
【００２１】
最良の形態６．
図１２乃至図１５に示すようにタイヤ支持部２５の高さ位置を調整する高さ上下移動機構４０を備えた。すなわち、左右の支柱４がタイヤ支持部２５を上下に往復移動する上下移動機構４０を備える。
上下移動機構４０は移動装置６０とガイド体６１とスライド板６２と支持体取付部６８とを備える。移動装置６０は、ラック６３と、上記ラック６３の歯７６に噛み合ってラック６３の延長方向に往復移動可能に設けられたピニオン６４と、ピニオン６４を回転駆動するモータ６５と、モータ６５を制御する図外の制御装置とを備える。ガイド体６１は、ガイド溝部６６を備えたガイドレール６７と下端にガイド溝部３５内を移動するスライド体３６を備える。スライド板６２は長尺な平板に形成される。ラック６３はスライド板６２の一方の面に取付けられる。支持体取付部６８がスライド板６２の他方の面に取付けられる。支持体取付部６８は、箱体６９と箱体６９の一端と他端とに貫通した取付孔７０を備える。タイヤ支持体３の取付片２９と取付孔７０とが取付けられることによって、タイヤ支持体３とスライド板６２とが取付けられる。モータ６５は、ガイド体６１に取付けられる。スライド板６２は、一対のガイド体６１のガイド溝部６６に嵌入されて、スライド板６２のラック６３の歯７６に噛み合うようにピニオン６４が取付けられる。モータによるピニオン６４の往復移動に伴ってラック６３が延長方向に上下方向に往復移動することにより、スライド板６２を上下方向に往復移動する。左右のスライド板６２の支持体取付部６８にタイヤ支持体３の取付片２９を取付けることにより、左右のタイヤ支持体３と左右のスライド板６２とが結合する。
【００２２】
これによれば、図１４，図１５に示すように、上下移動機構４０を作動させるモータ６５を駆動することによって、縦置き状態の径の異なる様々なサイズの未加硫タイヤ１０の円孔１５の孔縁２２の全周にタイヤ支持部２５が接触される。例えば、最良の形態１で用いた円錐面２３や、最良の形態２で用いた多角錐面５０、最良の形態３で用いた円周面５１、最良の形態４で用いた半球面５２からなるタイヤ支持部２５を用いて、当該タイヤ支持部２５の中心４５を径の異なる未加硫タイヤ１０の中心軸２６上に一致させる。この状態で上下移動機構４０を作動させることにより、縦置きされた径の異なる様々なサイズの未加硫タイヤ１０の円孔１５の孔縁２２の全周にタイヤ支持部２５を接触できて、未加硫タイヤ１０の変形を抑制できる。つまり、径の異なる様々なサイズの未加硫タイヤ１０に対応可能となる。
【００２３】
最良の形態７．
図１６に示すように、最良の形態５で説明したタイヤ支持部２５を最良の形態６の上下移動機構４０で上下移動可能に設けてもよい。これによれば、縦置き状態の径の異なる未加硫タイヤ１０であっても未加硫タイヤ１０の円孔１５の孔縁２２にタイヤ支持部２５を接触させることができる。
【００２４】
未加硫タイヤ１０の外周面２０と載置部９とが非接触となるように未加硫タイヤ１０を持ち上げてもよい。例えば、縦置きされた未加硫タイヤ１０の左右一対に配置された支柱４を左右の移動機構３０，３１で未加硫タイヤに近づける方向に移動させて、左右一対のタイヤ支持部２５を左右の円孔１５の孔縁２２に接触するように挟みつける。その後、未加硫タイヤ１０を載置部９から幾分持ち上げるために上下移動機構４０を駆動させて、未加硫タイヤ１０の外周面２０と載置部９とを非接触の状態としてもよい。これによれば、縦置きされた未加硫タイヤ１０の自重による変形をさらに抑制することができる。
【００２５】
最良の形態８．
図１７に示すように、上下移動機構４０とタイヤ支持部２５とを備え、タイヤ支持部２５を、それぞれの径の異なる複数段の複数円周面５６を備えた柱体７１により構成し、柱体７１の中心４５と各円周面７２の中心４６とを一致させた。すなわち、各円周面７２の中心４６が縦置き状態の径の異なる未加硫タイヤ１０の中心軸２６とそれぞれ一致するように形成される。
これによれば、縦置き状態の径の異なる未加硫タイヤ１０であっても、上下移動機構４０がそれぞれ径の異なる複数段の複数円周面５６を備えた柱体７１の中心４５を、径の異なる未加硫タイヤ１０の中心軸２６と一致させることができ、径の異なる未加硫タイヤ１０の円孔１５の孔縁２２の全周に接触できるので、未加硫タイヤ１０の変形を抑制できる。
【００２６】
最良の形態９．
最良の形態７、最良の形態８に示す上下移動機構４０は下降方向に移動する移動量に限界がある。このため、例えば、縦置き状態の未加硫タイヤ１０の径が小さいと、当該未加硫タイヤ１０の中心軸２６の位置までタイヤ支持部２５の頂点２４の位置を下げられない場合が生じる。そこで、図１８に示すように、タイヤ支持部２５を吊り下げ材３８で吊り下げることで、タイヤ支持部２５の頂点２４の位置を下方に設定できるようにした。
これにより、上下移動機構４０で対応できない径の小さい未加硫タイヤ１０であっても対応可能となる。
【００２７】
最良の形態１０．
支柱４は左右の移動機構３０，３１により移動させるようにしたが、左右移動機構７５によりタイヤ支持体３を移動させるようにしてもよい。すなわち、図１９に示すような移動機構を用いる。左右移動機構７５は左右移動装置８５，７７と支柱４とレール８４と支持体取付部６８とを備える。左右移動装置８５，７７は左右一対のラック７９と、上記ラック７９の歯に噛み合ってラック７９の延長方向に往復移動可能に設けられたピニオン８０と、ピニオン８０を回転駆動するモータ８１と、モータ８１を制御する図外の制御装置とを備える。レール８４は溝部８２を備え、未加硫タイヤ１０の中心軸２６に沿って延長するように左右一対に配置される。支柱４は左右一対に配置されたレール８４を支える。ラック７９はスライド部８３を備え、スライド部８３がレール８４の溝部内部に嵌め込まれることによりレール８４の延長方向に移動可能に形成される。ラック７９は一端に支持体取付部６８を備える。支持体取付部６８は箱体６９と箱体６９の一端と他端とに貫通した取付孔７０とを備え、タイヤ支持体３の取付片２９が取付孔７０に取付けられることによって、タイヤ支持体３がラック７９に取付けられる。モータ８１の駆動によってピニオン８０はレール８４に搭載されたラック７９を駆動して、レール８４の溝部８２に沿ってラック７９のスライド部８３が左右方向に往復運動する。
これによれば、左右移動機構７５がタイヤ支持体３を縦置き状態の未加硫タイヤ１０の中心軸２６に沿って移動させることにより、未加硫タイヤ１０の左右の円孔１５の孔縁２２の全周とタイヤ支持部２５とを接触させることができ、未加硫タイヤ１０の変形を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
未加硫タイヤ１０の中心軸２６にタイヤ支持部２５の頂点２４、または、中心４５，４６を一致させる場合には、支柱４の長尺方向の長さを調節するか、箱体６９の取付孔７０を有底孔として孔の深さを調節するか、若しくは、取付孔７０を有底孔とするとともにタイヤ支持体３の取付片２９の長さを調節してもよい。
基台２に縦置き状態の未加硫タイヤ１０を上下方向に移動させる図外の基台上下移動機構を設けてもよい。これによれば、上下移動機構４０を省くことができる。
支柱４とタイヤ支持体３とが溶接などで結合されてもよい。
タイヤ支持部２５と支柱４等の被取付部とは凹凸連結としてもよいし、ネジなどの結合金具を用いて連結してもよい。
吊り下げ部３８は縦置き状態の未加硫タイヤ１０と対向しない円錐面２３、円周面５１、半球面５２の裏面に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】未加硫タイヤ搬送装置の斜視図（最良の形態１）。
【図２】タイヤ支持体と支柱との連結を示す図（最良の形態１）。
【図３】未加硫タイヤ搬送装置の移動機構の動作を示す図（最良の形態１）。
【図４】タイヤ支持部を示す図（最良の形態１）。
【図５】未加硫タイヤ搬送装置の未加硫タイヤの左右の円孔にタイヤ支持部を接触させる順序を示す図（最良の形態１）。
【図６】タイヤ支持部の他の形態を示す図（最良の形態２）。
【図７】タイヤ支持部の他の形態を示す図（最良の形態３）。
【図８】タイヤ支持部の他の形態を示す図（最良の形態４）。
【図９】タイヤ支持部の他の形態を示す図（最良の形態５）。
【図１０】タイヤ支持部の他の形態を示す図（最良の形態５）。
【図１１】タイヤ支持部の他の形態を示す図（最良の形態５）。
【図１２】上下駆動機構を示す斜視図（最良の形態６）。
【図１３】上下駆動機構の動作を示す図（最良の形態６）。
【図１４】径の異なる未加硫タイヤの縦置き状態を示す図（最良の形態６）。
【図１５】上下駆動機構の動作を示す断面図（最良の形態６）。
【図１６】未加硫タイヤ搬送装置の未加硫タイヤの左右の円孔にタイヤ支持部を接触させる順序を示す図（最良の形態７）。
【図１７】タイヤ支持部の他の形態を示す図（最良の形態８）。
【図１８】タイヤ支持部の他の形態を示す図（最良の形態９）。
【図１９】左右移動機構を示す斜視図（最良の形態１０）。
【図２０】（ａ）は未加硫タイヤの変形を示す正面図、（ｂ）は未加硫タイヤの変形を示す側面図（従来）。
【図２１】未加硫タイヤの断面図（従来）。
【符号の説明】
【００３０】
１  未加硫タイヤ搬送装置、２  基台、３  タイヤ支持体、１０  未加硫タイヤ、
１５  円孔、１８  底面、２２  孔縁、２３  円錐面、２４  頂点、
２５  タイヤ支持部、２６  未加硫タイヤの中心軸、５１  円周面、
７２  複数の円周面。
【図１】
2010069655.tif 000003
【図２】
2010069655.tif 000004
【図３】
2010069655.tif 000005
【図４】
2010069655.tif 000006
【図５】
2010069655.tif 000007
【図６】
2010069655.tif 000008
【図７】
2010069655.tif 000009
【図８】
2010069655.tif 000010
【図９】
2010069655.tif 000011
【図１０】
2010069655.tif 000012
【図１１】
2010069655.tif 000013
【図１２】
2010069655.tif 000014
【図１３】
2010069655.tif 000015
【図１４】
2010069655.tif 000016
【図１５】
2010069655.tif 000017
【図１６】
2010069655.tif 000018
【図１７】
2010069655.tif 000019
【図１８】
2010069655.tif 000020
【図１９】
2010069655.tif 000021
【図２１】
2010069655.tif 000022
【図２０】
2010069655.tif 000023