(57)【要約】【課題】単電池が高温になるのを抑制した上で、容易に製造することができると共に重量化を抑制すること。【解決手段】組電池の放熱構造３は、複数の単電池２を収納容器１１に収納して構成されたものであって、略シート状に形成され、単電池と収納容器との間で変形することで単電池及び収納容器のそれぞれに密着して介装される絶縁性の放熱部材１２Ｂ、１２Ｃを備え、単電池からの熱を放熱部材及び収納容器を介して外部に放熱させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単電池を収納容器に収納して構成された組電池の放熱構造であって、
略シート状に形成され、前記単電池と前記収納容器との間で変形することで前記単電池及び前記収納容器のそれぞれに密着して介装される絶縁性の放熱部材を備え、
前記単電池からの熱を前記放熱部材及び前記収納容器を介して外部に放熱させることを特徴とする組電池の放熱構造。
【請求項２】
請求項１に記載の組電池の放熱構造において、
前記放熱部材が、少なくとも前記単電池の正極板及び負極板の積層方向に直交する方向を向く側部と前記収納容器との間に介装されていることを特徴とする組電池の放熱構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組電池の放熱構造において、
前記放熱部材の針入度（ＪＩＳ  Ｋ２２０７）が、１０以上１００以下であることを特徴とする組電池の放熱構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の組電池の放熱構造において、
前記放熱部材の熱伝導率が、１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることを特徴とする組電池の放熱構造。
【請求項５】
複数の単電池と、
前記複数の単電池を収納する収納容器と、
請求項１から４のいずれか１項に記載の組電池の放熱構造と、を備えていることを特徴とする組電池。
【請求項６】
請求項５に記載の組電池において、
前記単電池との間に前記放熱部材が介装されている前記収納容器の部分の外表面が、車両の車体に支持されていることを特徴とする組電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組電池の放熱構造及び組電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、二次電池等からなる複数の単電池と、これらの単電池を収納する収納容器と、を備える組電池の充放電等に際し単電池が高温になるのを抑制するために、単電池の熱を外部に放熱する放熱構造が知られている。
この種の放熱構造として、例えば特許文献１に示されるように、単電池（バッテリ）の外周面と、この単電池が収容される収納容器（ケース）内面との間に設けた空間に、熱伝導性を有する液状のシリコーンゴムを充填する構成が知られている。この構成によれば、前記空間内の空気層を確実に排除でき、単電池から発生する熱を、隙間なく充填されたシリコーンゴムを介して収納容器から外部に効率よく放熱できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０８６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の放熱構造では、シリコーンゴムの充填作業時にはこのシリコーンゴムが液状とされていることから、前記充填作業後にこのシリコーンゴムを加熱して硬化させる必要があるため、製造効率が悪いという問題がある。
また、単電池の外周面と収納容器の内面との間に設けた前記空間に液状のシリコーンゴムを充填することから、シリコーンゴムを前記空間全体に充填せざるを得ず重量化が避けられない。また、シリコーンゴムが充填される空間を制限するためには、特許文献１に示されるようにスペーサとシールリングとを備える構造にする必要があるが、この場合であってもスペーサにより重量化が避けられず、更に、構造が複雑になってしまうという問題もある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、単電池が高温になるのを抑制した上で、容易に製造することができると共に重量化を抑制することができる組電池の放熱構造、及びこの組電池の放熱構造を備える組電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る組電池の放熱構造は、複数の単電池を収納容器に収納して構成された組電池の放熱構造であって、略シート状に形成され、前記単電池と前記収納容器との間で変形することで前記単電池及び前記収納容器のそれぞれに密着して介装される絶縁性の放熱部材を備え、前記単電池からの熱を前記放熱部材及び前記収納容器を介して外部に放熱させることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る組電池の放熱構造によれば、絶縁性の放熱部材は、単電池と収納容器との間で変形することで単電池及び収納容器のそれぞれに密着して介装されるので、単電池及び収納容器のそれぞれと放熱部材との間に隙間が形成されるのを防止することができる。従って、単電池と放熱部材との間、及び放熱部材と収納容器との間の熱伝導を好適なものとし、単電池の熱を放熱部材を介して収納容器の外部に効率的に放熱することが可能となり、単電池が高温になるのを抑制することができる。
また、放熱部材が略シート状に形成されているので、単に放熱部材を単電池と収納容器との隙間に応じて変形させて装着させるだけで、容易に組電池に組み込むことができる。加えて、放熱部材を、単電池と収納容器との間の必要な箇所にだけ部分的に配置することが可能となり、構造を複雑にすることなく重量化を抑制することもできる。
また、単に放熱部材を単電池と収納容器との間に介装させるだけの構成で単電池が高温になるのを抑制することができるので、例えば、単電池を冷却するために駆動源を必要とする冷却機構等に比べて、構造を簡素化することができる。
【０００８】
また、前記放熱部材が、少なくとも前記単電池の正極板及び負極板の積層方向に直交する方向を向く側部と前記収納容器との間に介装されていても良い。
【０００９】
この構成によれば、放熱部材が、最も高温となる単電池の前記側部と収納容器との間に介装されているので、単電池の熱をより効率的に外部に放熱し、単電池が高温になるのを確実に抑制することができる。
【００１０】
また、前記放熱部材の針入度（ＪＩＳ  Ｋ２２０７）が、１０以上１００以下であっても良い。
【００１１】
この構成によれば、放熱部材の針入度を１０以上１００以下とすることで、この放熱構造の組電池への組み込みをより容易としつつ、単電池の熱をより効率的に放熱し、単電池が高温になるのを確実に抑制することができる。
即ち、放熱部材の針入度を１０以上とすることで、この放熱部材を、単電池と収納容器との隙間に応じて確実に変形させることが可能となるので、単電池の熱をより効率的に放熱して単電池が高温になるのを確実に抑制することができる。一方、放熱部材の針入度を１００以下とすることで、この放熱部材に、略シート状の形体を安定して維持させることが可能となり、放熱構造の組電池への組み込みをより容易とすることができる。
【００１２】
また、前記放熱部材の熱伝導率が、１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であっても良い。
【００１３】
この構成によれば、放熱部材の熱伝導率を１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とすることで、単電池と収納容器との間の熱伝導性をより向上させることが可能となり、単電池の熱をより効率的に放熱して単電池が高温になるのを確実に抑制することができる。
【００１４】
また、本発明に係る組電池は、複数の単電池と、前記複数の単電池を収納する収納容器と、前記本発明に係る組電池の放熱構造と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る組電池によれば、前記組電池の放熱構造を備えているので、組電池全体が高温になるのを抑制した上で、容易に製造することができると共に重量化を抑制することができる。
【００１６】
また、前記単電池との間に前記放熱部材が介装されている前記収納容器の外表面が、車両の車体に支持されていても良い。
【００１７】
この構成によれば、収納容器において単電池との間に放熱部材が介装されている部分の外表面が車体に支持されているので、単電池の熱を収納容器から車体を介してより効率的に放熱し、組電池全体が高温になるのを確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る電池の冷却機構によれば、単電池が高温になるのを抑制した上で、容易に製造することができると共に重量化を抑制することができる。
また、本発明に係る組電池によれば、組電池全体が高温になるのを抑制した上で、容易に製造することができると共に重量化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る組電池の平面断面図である。
【図２】図１に示す組電池の正面断面図である。
【図３】図１に示す組電池の側面断面図である。
【図４】図１に示す組電池が備える単電池の一部が破断された斜視図である。
【図５】図１に示す組電池が備える収納容器の上部筐体の平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る組電池の変形例を示す平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る組電池を、図１から図５を参照して説明する。
本実施形態に係る組電池は、充放電可能な二次電池である単電池が複数設けられたものであって、例えば電気自動車等の車両の電源として採用される。
図１から図３に示すように、組電池１は、複数の単電池２と、これら複数の単電池を収納する収納容器１１と、単電池２からの熱を放熱する放熱構造３と、組電池１の充放電時等に単電池２の電圧や温度を検出し、検出結果に基づいて電圧等を制御する制御部４と、を備えている。
【００２１】
図４に示すように、単電池２は、例えばリチウムイオン二次電池等の二次電池であり、本実施形態では、外形が直方体状に形成されると共に、内部に複数の電極板が積層された積層式の二次電池を採用している。
具体的には、単電池２は、交互に積層された正極板６及び負極板７と、正極板６及び負極板７の間にそれぞれ介装されたセパレータ８と、正極板６、負極板７及びセパレータ８を収納する単電池ケース９と、単電池ケース９内に充填された図示しない電解液と、を備えている。また、この単電池２には、外方に向けて突出する一対の電極端子１０が設けられており、一方の電極端子１０が正極、他方の電極端子１０が負極となっている。
【００２２】
なお以下では、この単電池２において、電極端子１０が設けられている面を蓋面２ａ、この蓋面２ａの反対側に位置する面を底面２ｂと称する。また、単電池２の蓋面２ａと底面２ｂとを接続する側面のうち、蓋面２ａの短手幅方向に沿う側面を第１側面（側部）２ｃ、蓋面２ａの長手幅方向に沿う側面を第２側面２ｄと称する。
【００２３】
正極板６及び負極板７は、いずれも矩形状に形成されており、正極板６及び負極板７の積層方向Ａが蓋面２ａの短手幅方向に一致するように積層されている。つまり、正極板６及び負極板７は、その積層方向Ａが、単電池２の第２側面２ｄが向く方向と一致するように単電池ケース９内に収納されている。
【００２４】
また、セパレータ８は、絶縁性材料からなり、例えばポリプロピレン等の樹脂でシート状に形成されている。図４に示す例では、セパレータ８は、全ての正極板６について全体を被覆するように形成されることで、正極板６及び負極板７の間に介装され、互いの絶縁を図っている。
なお、セパレータ８は、全ての負極板7について全体を被覆するように形成されても良い。
単電池ケース９は、熱伝導性が良好な材料、例えばアルミニウム等の金属により形成されており、表面が平滑になっている。
【００２５】
図２に示すように、収納容器１１は、単電池２及び制御部４を収納すると共に有底角筒状に形成された下部筐体１３と、下部筐体１３を開閉する蓋体である上部筐体１４と、下部筐体１３の内部を仕切り、単電池２及び制御部４が各別に収納される電池室１５及び制御部室１６を形成する仕切壁１７と、を備えている。なお、これらの下部筐体１３、上部筐体１４及び仕切壁１７は、熱伝導性の良好な材質であることが好ましい。
【００２６】
図１に示す例では、下部筐体１３は、底壁部１８の平面視形状が長方形状となっている。以下では、平面視において底壁部１８の長手幅方向に沿う方向をＸ方向、平面視において底壁部１８の短手幅方向に沿う方向をＹ方向と称する。
図１に示すように、仕切壁１７は、下部筐体１３の内部において電池室１５と制御部室１６とがＸ方向に隣接すると共に、電池室１５及び制御部室１６の平面視形状がいずれも矩形状となるように、下部筐体１３の内部をＹ方向に横断して形成されている。
図３及び図５に示すように、上部筐体１４には、後述するように単電池２の電極端子１０が挿通される挿通孔１４ａと、制御部室１６と外部とを連通させる通風孔１４ｂと、が形成されている。
【００２７】
そして、図１及び図２に示すように、複数の単電池２は、底面２ｂが底壁部１８に支持されると共に、前記積層方向ＡがＸ方向と一致して第１側面２ｃがＹ方向を向くように、Ｘ方向に互いに等しい間隔をあけて電池室１５内に４つ配列されている。また、図１に示す例では、各単電池２の第１側面２ｃは、Ｙ方向の位置が互いに一致している。更に、電池室１５を形成する下部筐体１３の側壁部１９及び仕切壁１７と、それぞれに対向する単電池２の第１側面２ｃ及び第２側面２ｄと、の間隔は互いに等しく、また、前記間隔は、互いに隣接する単電池２同士の第２側面２ｄ間の間隔と等しくなっている。また、図２に示すように、単電池２の蓋面２ａと上部筐体１４との間には、隙間があいている。
【００２８】
また、図１に示すように、Ｘ方向に互いに隣接する単電池２は、電極端子１０の正極及び負極それぞれの位置がＸ方向に１つおきに互い違いになるように配置されている。そして、Ｘ方向に互いに隣接する単電池２の電極端子１０は、導電性材料で形成された板状のブスバー２１により電気的に直列に接続されている。更に、Ｘ方向の両端に配置されている単電池２のうちいずれか一方は、他の単電池２と正極が電気的に接続されず、他方は、他の単電池２と負極が電気的に接続されず、これらの他の単電池２と電気的に接続されていない電極端子１０は、図３及び図５に示すように、上部筐体１４の前記挿通孔１４ａにそれぞれ挿通されて外部に露出され、それぞれが組電池１の正極端子若しくは負極端子となっている。
【００２９】
図１及び図３に示すように、ブスバー２１は、両端部に電極端子１０が挿通される一対の貫通孔２１ａが形成されており、この貫通孔２１ａが電極端子１０にそれぞれ挿通された状態で、上部筐体１４側からボルト２２により固定されている。
また、ブスバー２１とボルト２２との間には、図示しない配線で制御部４と電気的に接続されるリング状の検出端子２３が、両者に挟持されて固定されている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、放熱構造３は、単電池２と収納容器１１との間で変形することで単電池２及び収納容器１１のそれぞれに密着して介装される絶縁性の第１放熱部材１２Ａ、第２放熱部材１２Ｂ及び第３放熱部材１２Ｃの３つの放熱部材を備えている。第１放熱部材１２Ａ、第２放熱部材１２Ｂ及び第３放熱部材１２Ｃのそれぞれは、収納容器１１に着脱可能な略シート状に形成されている。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態では、第１放熱部材１２Ａは、電池室１５を形成する底壁部１８の内面全体に亘って配置され、各単電池２の底面２ｂと収納容器１１との間に介装されている。また、図１に示すように、第２放熱部材１２Ｂは、電池室１５を形成する側壁部１９のうちＹ方向を向く側壁部１９の内面に配置され、各単電池２の第１側面２ｃと収納容器１１との間に介装されている。また、第３放熱部材１２Ｃは、電池室１５を形成する側壁部１９のうちＸ方向を向く側壁部１９の内面及び仕切壁１７の電池室１５側の面それぞれに配置され、Ｘ方向の両端に配置された単電池２の第２側面２ｄと側壁部１９及び仕切壁１７との間に介装されている。
【００３２】
また、図１に示す例では、Ｘ方向に互いに隣接する単電池２間には、各放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃと同材料で形成された補助放熱部材１２Ｂａが、それぞれの間で変形して密着することで介装されている。補助放熱部材１２Ｂａは、Ｘ方向に互いに隣接する単電池２間におけるＹ方向の両端側にのみ介装されるように、第２放熱部材１２ＢのＹ方向で互いに対向する面からＹ方向の内側に向けて突出して配設されている。
以上により、電池室１５内において各単電池２は、第３放熱部材１２Ｃと補助放熱部材１２Ｂａと他の単電池２によりＸ方向に位置決めされ、第２放熱部材１２ＢによりＹ方向に位置決めされている。また、前記単電池２間のＹ方向の中央部分には、中空空間１５Ａが形成されている。
【００３３】
また、図２及び図３に示す例では、第２放熱部材１２Ｂ、第３放熱部材１２Ｃ及び補助放熱部材１２Ｂａと上部筐体１４との間には隙間があいており、電池室１５内における単電池２の蓋面２ａと上部筐体１４との間の空間は、検出端子２３から延びる配線が通る配線用空間１５Ｂとなっている。
以上のように構成された組電池１は、図１及び図３に示すように、下部筐体１３の底壁部１８（単電池２との間に放熱部材１２Ａが介装されている収納容器１１の部分）の外表面１８ａが、車両の車体２９に支持されている。
【００３４】
本実施形態では、各放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、及び補助放熱部材１２Ｂａは、単電池２と収納容器１１との間で密着するように変形して、両者間を隙間無く埋める程度の軟性を具備するゲル状の材料からなる。そして、各放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、及び補助放熱部材１２Ｂａは、ゲル材の特性により、単電池２及び収納容器１１に離脱可能に粘着する程度の粘性を具備しており、これにより、単電池２及び収納容器１１に着脱可能に装着される。
【００３５】
ここで、前記放熱部材を形成するゲル材の物性の詳細について説明すると、針入度（ＪＩＳ  Ｋ２２０７）は、例えば１０以上１００以下（１ｍｍ以上１０ｍｍ以下）で、５０（５ｍｍ）程度が好ましい。また、熱伝導率は、１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましく、本実施形態では、２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下のものが採用されている。更に、ゲルシートの比熱は、１０００Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）程度であることが好ましい。
【００３６】
次に、以上に示した組電池１の製造方法の一例を説明すると、まず、前記ゲル材を、各放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ及び補助放熱部材１２Ｂａに対応した大きさに切り分ける。次いで、これら切り分けられた各放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ及び補助放熱部材１２Ｂａを、収納容器１１の対応する部分に装着させて放熱構造３を形成する。
そして、各放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ及び補助放熱部材１２Ｂａにより単電池２の輪郭が形成された隙間に単電池２を配置することで、放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを単電池２と収納容器１１との間に介装させる。最後に、下部筐体１３を上部筐体１４で閉じることで、組電池１が製造される。
なお、放熱構造３の組電池１への組み付けに際しては、例えば単電池２に各放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを密着させて装着させた後、放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃが装着された単電池２を収納容器１１に収納しても良い。
【００３７】
以上に示した放熱構造３によれば、絶縁性の放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは、単電池２と収納容器１１との間で変形することで単電池２及び収納容器１１のそれぞれに密着して介装されるので、単電池２及び収納容器１１のそれぞれと放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの間に隙間が形成されるのを防止することができる。従って、単電池２と放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃとの間、及び放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃと収納容器１１との間の熱伝導を好適なものとし、単電池２の熱を放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを介して収納容器１１の外部に効率的に放熱することが可能となり、単電池２が高温になるのを抑制することができる。
【００３８】
また、放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃが略シート状に形成されているので、単に放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを単電池２と収納容器１１との隙間に応じて変形させて装着させるだけで、容易に組電池１に組み込むことができる。加えて、放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを、例えば電池室１５内に中空空間１５Ａや配線用空間１５Ｂ等が形成されるように、単電池２と収納容器１１との間の必要な箇所にだけ部分的に配置することが可能となり、構造を複雑にすることなく重量化を抑制することもできる。
また、単に放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを単電池２と収納容器１１との間に介装させるだけの構成で単電池２が高温になるのを抑制することができるので、例えば、単電池２を冷却するために駆動源を必要とする冷却機構等を採用するような場合に比べて、構造を簡素化することができる。
【００３９】
また、第２放熱部材１２Ｂが、最も高温となる単電池２の第１側面２ｃと収納容器１１との間に介装されているので、単電池２の熱をより効率的に外部に放熱し、単電池２が高温になるのを確実に抑制することができる。
【００４０】
また、各放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの針入度を１０以上１００以下とすることで、この放熱構造３の組電池１への組み込みをより容易としつつ、単電池２の熱をより効率的に放熱し、単電池２が高温になるのを確実に抑制することができる。
即ち、放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの針入度を１０以上とすることで、放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを、単電池２と収納容器１１との隙間に応じて確実に変形させることが可能となるので、単電池２の熱をより効率的に放熱して単電池２が高温になるのを確実に抑制することができる。一方、放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの針入度を１００以下とすることで、放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに、略シート状の形体を安定して維持させることが可能となり、放熱構造３の組電池１への組み込みをより容易とすることができる。
【００４１】
また、放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの熱伝導率を１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とすることで、単電池２と収納容器１１との間の熱伝導性をより向上させることが可能となり、単電池２の熱をより効率的に放熱して単電池２が高温になるのを確実に抑制することができる。
【００４２】
そして、この放熱構造３を有する組電池１によれば、組電池１全体が高温になるのを抑制した上で、容易に製造することができると共に重量化を抑制することができる。
また、収納容器１１において単電池２との間に放熱部材１２Ａが介装されている部分である底壁部１８の外表面１８ａが車体２９に支持されているので、単電池２の熱を収納容器１１から車体２９を介してより効率的に放熱し、組電池１全体が高温になるのを確実に抑制することができる。
また、放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの比熱を１０００Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）程度とすることで、組電池１の熱容量を向上させることが可能となり、組電池１自体が高温になるのをより一層確実に抑制することができる。
【００４３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、組電池１には、単電池２が４つ設けられると共に、これらの単電池２が電気的に直列に接続された構成を採用しているが、単電池２の数は４つに限られるものではなく、４つより多くても、少なくても良い。また、単電池２は例えば並列に接続されていても良い。
【００４４】
また、前記実施形態では、補助放熱部材１２Ｂａが、Ｘ方向に互いに隣接する単電池２間におけるＹ方向の両端側にのみ介装されるように配設されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、図６に示す組電池３０及び放熱構造３１のように、補助放熱部材３２をＸ方向に互いに隣接する単電池２間にＹ方向の全域に亘って形成しても良い。この場合、組電池３０の熱容量をより一層向上させることが可能となり、組電池３０自体が高温になるのを確実に抑制することができる。更にまた、補助放熱部材１２Ｂａ、３２は無くても良い。
【００４５】
また、前記実施形態では、放熱部材として、第１放熱部材１２Ａ、第２放熱部材１２Ｂ及び第３放熱部材１２Ｃを設けたが、放熱構造３は、これらのうちの少なくともいずれか１つを備えていれば良い。
また、前記実施形態では、放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃのそれぞれは、いずれも収納容器１１に着脱可能であるとしたが、着脱可能でなくても良い。更にまた、前記実施形態では、放熱部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃのそれぞれは、単電池２及び収納容器１１に離脱可能に粘着する程度の粘性を具備しているものとしたが、この粘性は具備していなくても良い。
【００４６】
また、前記実施形態では、単電池２として、積層型の二次電池を採用したが、これに限られるものではなく、例えば巻回型のものを採用しても良い。また、単電池２として積層型の二次電池を採用する場合であっても、正極板６及び負極板７の数は、２層ずつに限られるものではない。
また、前記実施形態では、底壁部１８の外表面１８ａが車体２９に支持されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、組電池を、深海探査機の移動体の電源、或いは電力貯蔵装置や無停電電源装置等として採用することもできる。また、例えば側壁部１９の外表面が車体２９に支持されていても良い。
【００４７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１、３０  組電池
２  単電池
２ｃ  第１側面（側部）
３、３１  放熱構造
６  正極板
７  負極板
１１  収納容器
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ  放熱部材
１２Ｂａ、３２  補助放熱部材
１８  底壁部（単電池との間に放熱部材が介装されている収納容器の部分）
１８ａ  外表面
２９  車体
Ａ  積層方向
【図１】
2010186715.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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