(57)【要約】【課題】可動モジュールの光軸方向の変位を防止するとともに、可動モジュールの揺れ補正が共振によって制御不能となることを回避することのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供すること。【解決手段】振れ補正機能付き光学ユニット２００では、ベース２２０と可動モジュール１との間に構成した支持機構４００によって可動モジュール１を支持し、後側ストッパ部材２７０と可動モジュール１との間に配置したバネ部材２８０によって可動モジュール１をベース２２０に向けて付勢している。また、バネ部材２８０の下面のうち、固定体側連結部２８１とアーム部２８３との接続部分には制振ダンパー部材２８６を貼り付けてある。このため、可動モジュール１の共振を防止することができる。【選択図】図５
2010096859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともレンズが搭載された可動モジュールと、該可動モジュールを支持する固定体と、前記可動モジュールの振れを検出する振れ検出センサと、該振れ検出センサの検出結果に基づいて前記可動モジュールを前記固定体上で揺動させて当該可動モジュールの振れを補正する振れ補正用磁気駆動機構と、を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、
前記可動モジュール、あるいは前記可動モジュールと前記固定体との間には制振ダンパー部材が付加されていることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項２】
前記可動モジュールと前記固定体との間で当該可動モジュールを揺動可能に支持するバネ部材を備え、
前記制振ダンパー部材は、前記バネ部材に付加されていることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項３】
前記可動モジュールの後側には、前記固定体および前記可動モジュールのうちの一方側から突出した支持突起、および他方側で前記支持突起の先端を支持する支持用受け部を備えた支持機構が構成され、
前記バネ部材は、前記支持突起と前記支持用受け部とが当接する方向の付勢力を前記可動モジュールに印加することを特徴とする請求項２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項４】
前記バネ部材は、前記固定体側連結部、前記可動モジュール側連結部、および前記固定体側連結部と前記可動体モジュール側連結部とに両端が接続されたアーム部を備えた板バネであることを特徴とする請求項２または３に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項５】
前記制振ダンパー部材は、前記固定体側連結部と前記アーム部との接続部分に付加されていることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項６】
前記制振ダンパー部材は、前記バネ部材に形成された平板部分に付加されていることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項７】
前記制振ダンパー部材は、前記可動モジュール側連結部と前記アーム部との接続部分に付加されていることを特徴とする請求項３に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項８】
前記振れ検出センサは、前記可動モジュールに搭載されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項９】
前記振れ検出センサは、前記可動モジュールに前記制振ダンパー部材を介して前記可動モジュールに搭載されていることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１０】
前記可動モジュールには、前記レンズの後側に撮像素子が搭載され
前記振れ検出センサは、撮影時の振れを検出することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを搭載したモジュールを揺動させて手振れなどの振れを補正する振れ補正機能付き光学ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やデジタルカメラなどに搭載される撮影用光学装置や、レーザポインタ、携帯用や車載用の投射表示装置などの光学機器では、手振れや外部振動が伝わってきた際、光軸に振れが発生しやすい。
【０００３】
そこで、携帯用の撮影用光学装置などに用いる撮影用光学ユニットにおいて、弾性体を介して可動モジュールを固定体に支持するとともに、可動モジュールの各側面にアクチュエータを構成しておき、手振れ検出センサの検出結果に基づいて、アクチュエータ光軸方向（Ｚ軸方向）に直交するＸ軸周りおよびＹ軸周りに可動モジュールを揺動させて手振れを補正する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１２９２９５号公報の図１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で開示の構成のように、弾性体を介して可動モジュールを固定体に支持しただけでは、手振れによって可動モジュールが揺動した際や、可動モジュールに手振れ補正を行なった際、可動モジュールに共振が発生し、手振れ補正の制御ができなくなるという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、可動モジュールの揺れ補正が共振によって制御不能となることを回避することのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、少なくともレンズが搭載された可動モジュールと、該可動モジュールを支持する固定体と、前記可動モジュールの振れを検出する振れ検出センサと、該振れ検出センサの検出結果に基づいて前記可動モジュールを前記固定体上で揺動させて当該可動モジュールの振れを補正する振れ補正用磁気駆動機構と、を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、前記可動モジュール、あるいは前記可動モジュールと前記固定体との間には制振ダンパー部材が付加されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、前記可動モジュール、あるいは前記可動モジュールと前記固定体との間には制振ダンパー部材が付加されているため、可動モジュールの共振を防止することができる。従って、可動モジュールの揺れ補正が共振によって制御不能となることを確実に回避することができる。
【０００８】
本発明において、前記可動モジュールと前記固定体との間で当該可動モジュールを揺動可能に支持するバネ部材を備え、前記制振ダンパー部材は、前記バネ部材に付加されている構成を採用することができる。
【０００９】
本発明において、前記可動モジュールの後側には、前記固定体および前記可動モジュールのうちの一方側から突出した支持突起、および他方側で前記支持突起の先端を支持する支持用受け部を備えた支持機構が構成され、前記バネ部材は、前記支持突起と前記支持用受け部とが当接する方向の付勢力を前記可動モジュールに印加することが好ましい。このように構成すると、可動モジュールが光軸方向に変位することを確実に防止することができる。
【００１０】
本発明において、前記バネ部材は、前記固定体側連結部、前記可動モジュール側連結部、および前記固定体側連結部と前記可動体モジュール側連結部とに両端が接続されたアーム部を備えた板バネであることが好ましい。可動モジュールが振れた際や、可動モジュールの振れ補正を行なう際、バネ部材は変形するが、アーム部を備えた板バネであれば、変形量（変位量）とバネ力のリニアリティが高いので、可動モジュールの振れ補正を行ないやすい。
【００１１】
本発明において、前記制振ダンパー部材は、前記固定体側連結部と前記アーム部との接続部分に付加されている構成を採用することができる。かかる位置であれば、周辺に可動部分などがないので、バネ部材が変形した際、制振ダンパー部材が周辺と干渉することがない。
【００１２】
本発明において、前記制振ダンパー部材は、前記バネ部材に形成された平板部分に付加されていることが好ましい。かかる構成によれば、制振ダンパー部材を付加する領域が平坦で広いので、共振を防止するのに効果的な状態に制振ダンパー部材を付加することができる。
【００１３】
本発明において、前記制振ダンパー部材は、前記可動モジュール側連結部と前記アーム部との接続部分に付加されている構成を採用してもよい。かかる構成によれば、可動モジュールに制振ダンパー部材を設けた構成とすることができるので、可動モジュールの共振を効果的に防止することができる。
【００１４】
本発明において、前記振れ検出センサは、前記可動モジュールに搭載されていることが好ましい。かかる構成を採用すれば、光軸の振れを直接、振れ検出センサによって検出するため、精度よく振れを補正することができる。
【００１５】
この場合、前記振れ検出センサは、センサ制振動用ダンパー部材を介して前記可動モジュールに搭載されていることが好ましい。
【００１６】
本発明において、前記振れ検出センサが前記可動モジュールに搭載されている構成を採用する場合、前記振れ検出センサは、前記可動モジュールに前記制振ダンパー部材を介して前記可動モジュールに搭載されている構成を採用してもよい。
【００１７】
本発明において、前記可動モジュールには、例えば、前記レンズに対して後側に撮像素子が搭載され、この場合、前記振れ検出センサは、撮影時の手振れを検出する。すなわち、可動モジュールを撮像用に用いた場合、シャッタを押す際の手振れを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、バネ部材に制振ダンパー部材が付加されているため、可動モジュールの共振を防止することができるので、可動モジュールの揺れ補正が共振によって制御不能となることを確実に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。以下の説明においては、固定体において互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、光軸Ｌ（レンズ光軸）に沿う方向をＺ軸として説明する。従って、以下の説明では、各方向の振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。また、以下の説明では、「被写体側」を「前側」あるいは「上側」として説明し、「被写体側とは反対側」を「後側」あるいは「下側」として説明する。
【００２０】
（振れ補正機能付き光学ユニットの全体構成）
図１は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット全体を示す説明図であり、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットを被写体側（前側）からみた斜視図、被写体とは反対側である後側からみた斜視図、および振れ補正機能付き光学ユニットを携帯電話機などの光学機器に搭載した状態を示す説明図である。
【００２１】
図１（ａ）、（ｂ）に示す振れ補正機能付き光学ユニット２００（手振れ補正機能付き光学ユニット）は、カメラ付き携帯電話機に用いられる薄型カメラであって、全体として略直方体形状を有している。本形態において、振れ補正機能付き光学ユニット２００は、略矩形板状のベース２２０と、このベース２２０の上方に被せられた箱状の固定カバー２６０とを備えており、ベース２２０と固定カバー２６０は互いに固定されて固定体２１０の一部を構成している。固定体２１０において、固定カバー２６０の前側端部（被写体側端部）には、シャッタ機構や、各種フィルタを光軸上に出現した状態および光軸上から退避した状態に切り換えるフィルタ駆動機構、さらには絞り機構を内蔵する付属モジュールが固定されることもある。
【００２２】
固定カバー２６０は、光軸Ｌの方向（Ｚ軸の方向）からみたときに矩形形状を有しており、矩形の天板部２６１を前側に備えている。天板部２６１には、矩形の開口部２６１ａが形成されており、天板部２６１の外周縁から後方に向けては、４枚の側板部２６２が延びている。４枚の側板部２６２のうち、Ｙ軸方向に位置する２枚の側板部２６２の後端縁には切り欠き２６２ｄが形成されており、Ｙ軸方向に位置する２枚の側板部２６２のうちの一方の側板部２６２からは、切り欠き２６２ｄを介してフレキシブル基板３００の引き出し部３５０がＹ軸方向に引き出されている。かかるフレキシブル基板３００の引き出し部３５０は、側板部２６２に対して接着剤などで固定されている。
【００２３】
固定カバー２６０の内側には、レンズに対するフォーカス機構を内蔵する可動モジュール１が配置されているともに、後述するように、可動モジュール１を揺動させて手振れ補正を行なう手振れ補正機構が構成されている。可動モジュール１は、レンズに対するフォーカス機構を内蔵するレンズ駆動モジュール１ａを有しており、このレンズ駆動モジュール１ａは、角筒状のモジュールカバー１６０の内側に保持されている。
【００２４】
（レンズ駆動モジュールの構成）
図２は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット２００の可動モジュール１内に構成したレンズ駆動モジュール１ａの説明図であり、図２（ａ）、（ｂ）は各々、レンズ駆動モジュール１ａを斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。図３は、図２に示すレンズ駆動モジュール１ａの動作を模式的に示す説明図である。なお、図３の左半分は、移動体３が無限遠の位置（通常撮影位置）にあるときの図を示しており、図３の右半分は、移動体３がマクロ位置（接写撮影位置）にあるときの図を示している。
【００２５】
図２（ａ）、（ｂ）および図３において、レンズ駆動モジュール１ａは、レンズを光軸Ｌの方向に沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（撮像素子側／像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させるためのものであり、略直方体形状を有している。レンズ駆動モジュール１ａは、概ね、３枚のレンズ１２１および固定絞りを内側に保持した移動体３と、この移動体３を光軸Ｌの方向に沿って移動させるレンズ駆動機構５と、レンズ駆動機構５および移動体３等が搭載された支持体２とを有している。移動体３は、レンズ１２１および固定絞りを保持する円筒状のレンズホルダ１２と、後述するレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを外周側面で保持するレンズ駆動用コイルホルダ１３とを備えている。
【００２６】
支持体２は、被写体側と反対側で撮像素子１５を位置決めする矩形板状の撮像素子ホルダ１９と、撮像素子ホルダ１９に対して被写体側で被さる箱状のケース１８と、ケース１８の内側に配置される矩形板状のスペーサ１１とを備えており、ケース１８およびスペーサ１１の中央には、被写体からの光をレンズ１２１に取り込むための円形の入射窓１１０、１８ａが各々形成されている。また、撮像素子ホルダ１９の中央には、入射光を撮像素子１５に導く穴１９ａが形成されている。
【００２７】
さらに、レンズ駆動モジュール１ａにおいて、支持体２は、撮像素子１５が実装された基板１５４を備えており、基板１５４は撮像素子ホルダ１９の下面に固定されている。ここで、基板１５４は両面基板であり、基板１５４の下面側には、図１に示すフレキシブル基板３００が接続されている。
【００２８】
本形態において、ケース１８は、鋼板等の強磁性板からなり、ヨークとしても機能する。このため、ケース１８は、後述するレンズ駆動用マグネット１７とともに、レンズ駆動用コイルホルダ１３に保持されたレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体４を構成しており。かかる鎖交磁界発生体４は、レンズ駆動用コイルホルダ１３の外周面に巻回されたレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとともにレンズ駆動機構５を構成している。
【００２９】
支持体２と移動体３とは、金属製のバネ部材１４ｓ、１４ｔを介して接続されている。バネ部材１４ｓ、１４ｔは基本的な構成が同様であり、支持体２側に保持される外周側連結部１４ａと、移動体３の側に保持される円環状の内周側連結部１４ｂと、外周側連結部１４ａと内周側連結部１４ｂとを接続するアーム状の板バネ部１４ｃとを備えている。バネ部材１４ｓ、１４ｔのうち、撮像素子側のバネ部材１４ｓは、撮像素子ホルダ１９に外周側連結部１４ａが保持され、内周側連結部１４ｂが移動体３のレンズ駆動用コイルホルダ１３の撮像素子側端面に連結されている。被写体側のバネ部材１４ｔは、スペーサ１１に外周側連結部１４ａが保持され、内周側連結部１４ｂが移動体３のレンズ駆動用コイルホルダ１３の被写体側端面に連結されている。このようにして、移動体３は、バネ部材１４ｓ、１４ｔ介して支持体２に光軸Ｌの方向に移動可能に支持されている。かかるバネ部材１４ｓ、１４ｔはいずれも、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。なお、バネ部材１４ｓ、１４ｔのうち、バネ部材１４ｓは、バネ片１４ｅ、１４ｆに２分割されており、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの各端末は各々、バネ片１４ｅ、１４ｆに接続される。また、バネ部材１４ｓにおいて、バネ片１４ｅ、１４ｆには各々、端子１４ｄが形成されており、バネ部材１４ｓ（バネ片１４ｅ、１４ｆ）はレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する給電部材としても機能する。
【００３０】
本形態においては、レンズ駆動用コイルホルダ１３の前側端面にリング状の磁性片６１が保持されており、かかる磁性片６１の位置は、レンズ駆動用マグネット１７に対して前側位置である。磁性片６１は、レンズ駆動用マグネット１７との間に作用する吸引力により移動体３に対して光軸Ｌの方向の付勢力を印加する。このため、移動体３が無通電時に自重で変位することを防止することができるので、移動体３に所望の姿勢を維持させ、さらに耐衝撃性を向上させることが可能である。また、磁性片６１はレンズホルダ１２の前側端面に配置されており、磁性片６１は非通電時（原点位置）においてはレンズ駆動用マグネット１７と吸引することによりレンズホルダ１２を後側に静置することができる。
【００３１】
本形態のレンズ駆動モジュール１ａにおいて、光軸Ｌの方向からみたとき、レンズ１２１は円形であるが、支持体２に用いたケース１８は矩形箱状である。従って、ケース１８は、角筒状胴部１８ｃを備えており、角筒状胴部１８ｃの上面側には、入射窓１８ａが形成された上板部１８ｇを備えている。本形態において、角筒状胴部１８ｃは四角筒状であり、光軸Ｌの方向からみたときに四角形の辺に相当する各位置に４つの側板部１８ｂを備えている。４つの側板部１８ｂの各々の内面にはレンズ駆動用マグネット１７が固着されており、かかるレンズ駆動用マグネット１７は各々、矩形の平板状永久磁石からなる。４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸Ｌの方向において磁気的に２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。例えば、４つのレンズ駆動用マグネット１７では、例えば、上半分では内面がＮ極に着磁され、外面がＳ極に着磁され、下半分では、内面がＳ極に着磁され、外面がＮ極に着磁されている。このため、４つのレンズ駆動用マグネット１７では、隣接する永久磁石同士において、磁極の配置が同一であり、コイルに対する鎖交磁束線を効率よく発生させることができる。
【００３２】
移動体３は、レンズ１２１等を保持する円筒状のレンズホルダ１２と、コイル（レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔ）が外周側面に巻回されたレンズ駆動用コイルホルダ１３とを備えており、レンズホルダ１２およびレンズ駆動用コイルホルダ１３によって移動体３の側壁部分が構成されている。レンズホルダ１２は、上半部が大径の大径円筒部１２ｂになっており、下半部が大径円筒部１２ｂより小径の小径円筒部１２ａになっている。レンズ駆動用コイルホルダ１３は、レンズホルダ１２を内側に保持するための円形のレンズホルダ収納穴１３０を備えている。
【００３３】
本形態では、レンズ駆動用コイルホルダ１３を光軸Ｌの方向からみたとき、内周形状は円形であるが、レンズ駆動用コイルホルダ１３の外周形状を規定する外周側面１３１は四角形であり、四角形の４つの辺に相当する各位置に４つの面１３２を備えている。かかるレンズ駆動用コイルホルダ１３の外周側面１３１において、光軸Ｌの方向における両端部および中央位置には、その全周にわたってリブ状突起１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃが形成されており、撮像素子側端部に形成されたリブ状突起１３１ａと中央位置に形成されたリブ状突起１３１ｂとに挟まれた凹部は第１コイル巻回部１３２ａになっており、被写体側端部に形成されたリブ状突起１３１ｃと中央位置に形成されたリブ状突起１３１ｂとに挟まれた凹部は第２コイル巻回部１３２ｂになっている。
【００３４】
レンズ駆動用コイルホルダ１３において、４つの面１３２の各々には、第１コイル巻回部１３２ａ、および第２コイル巻回部１３２ｂの各々に対して、四角形の角部分を避けるように除去してなる矩形の貫通穴（貫通穴１３３ａ、１３３ｂ）が形成されており、かかる貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、レンズ駆動用コイルホルダ１３の側面壁を内外方向で貫通している。このようにして、本形態では、レンズ駆動用コイルホルダ１３の貫通穴１３３ａ、１３３ｂによって、移動体３の外周側面１３１で内側に凹む肉抜き部が構成されている。但し、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、周方向においては、レンズ駆動用コイルホルダ１３の外周側面１３１において隣接する角部分で挟まれた中央部分に、各面１３２の周方向の長さ寸法（四角形の辺の寸法）の約１／３の寸法で形成されている。このため、レンズ駆動用コイルホルダ１３の角部分には、光軸Ｌの方向に向けて延びる肉厚の支柱部分１３４が同等の太さで形成されている。
【００３５】
このように構成したレンズ駆動用コイルホルダ１３において、第１コイル巻回部１３２ａにはレンズ駆動用コイル３０ｓが巻回されており、第２コイル巻回部１３２ｂにはレンズ駆動用コイル３０ｔが巻回されている。ここで、第１コイル巻回部１３２ａおよび第２コイル巻回部１３２ｂは、光軸Ｌの方向からみたとき四角形であるため、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔはいずれも四角筒状に巻回されている。なお、４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸Ｌの方向において、磁気的に２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されているため、２つのレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔにおける巻回方向は反対である。
【００３６】
このように構成したレンズ駆動用コイルホルダ１３は、ケース１８の内側に配置される。その結果、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの４つの辺部は各々、ケース１８の角筒状胴部１８ｃの内面に固着されたレンズ駆動用マグネット１７に対向することになる。
【００３７】
（レンズ駆動機構の動作）
本形態のレンズ駆動モジュール１ａにおいて、移動体３は、通常は撮像素子側（撮像素子側）に位置しており、このような状態において、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに所定方向の電流を流すと、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは、それぞれ上向き（前側）の電磁力を受けることになる。これにより、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが固着された移動体３は、被写体側（前側）に移動し始めることになる。このとき、バネ部材１４ｔと移動体３の前端との間、およびバネ部材１４ｓと移動体３の後端との間には、移動体３の移動を規制する弾性力が発生する。このため、移動体３を前側に移動させようとする電磁力と、移動体３の移動を規制する弾性力とが釣り合ったとき、移動体３は停止する。その際、バネ部材１４ｓ、１４ｔによって移動体３に働く弾性力に応じて、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流量を調整することで、移動体３を所望の位置に停止させることができる。
【００３８】
また、レンズ駆動モジュール１ａでは、レンズ１２１は円形であるが、かかるレンズ形状に関係なく、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは四角形であり、レンズ駆動用マグネット１７は、支持体２において内周面が四角形に形成されたケース１８の角筒状胴部１８ｃの辺に相当する複数の内面の各々に固着された平板状永久磁石である。このため、移動体３と支持体２との間において、移動体３の外周側に十分なスペースがない場合でも、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとレンズ駆動用マグネット１７との対向面積が広いので、十分な推力を発揮することができる。
【００３９】
このように構成したレンズ駆動モジュール１ａに対しては、撮像素子１５およびレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを装置本体の制御部（図示せず）に電気的に接続する必要がある。そこで、本形態では、レンズ駆動モジュール１ａに対して被写体側とは反対側にフレキシブル基板３００（図１参照）を配置し、フレキシブル基板３００に形成した配線パターンに撮像素子１５およびレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを電気的に接続してある。
【００４０】
（手振れ補正機構の全体構成）
本形態の振れ補正機能付き光学ユニット２００は、図１（ｃ）に示すように、携帯電話機などの機器５００に搭載されて撮影に用いられる。かかる機器５００において、撮影を行なう際、概ね、Ｚ軸が水平に向けられる。従って、シャッタを押した際の手振れによって、Ｘ軸周りの縦振れが発生するとともに、Ｙ軸周りの横振れが発生するおそれがある。そこで、本形態では、図４〜図１６を参照して以下に説明する手振れ補正機能が付加されている。かかる手振れ補正機構では、可動モジュール１に手振れ検出センサを設けるとともに、固定体２１０に対してＸ軸周りおよびＹ軸周りに揺動可能に配置した可動モジュール１を手振れ補正用磁気駆動機構によって揺動させる構成になっている。
【００４１】
本形態に振れ補正機能付き光学ユニット２００に構成した振れ補正機構の各構成を以下に示す順
振れ補正機能付き光学ユニット２００の全体構成・・図４〜図７
可動モジュール１の詳細構成・・図４、図５、図６〜図１０
可動モジュール１に対する支持機構の構成・・図４、図５、図１１および図１２
可動モジュール１に対する可動範囲制限機構の構成・・図１３および図１４
可動モジュール１の共振対策・・図１５および図１６
で説明する。
【００４２】
図４は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット２００の断面構成を示す説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）は各々、振れ補正機能付き光学ユニット２００を、図１（ａ）のＹ１−Ｙ１′線に相当する位置で切断したときの縦断面図、および図１（ａ）のＸ１−Ｘ１′線に相当する位置で切断したときの縦断面図である。図５は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット２００を、図４とは異なる位置で切断した際の断面構成を示す説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）は各々、振れ補正機能付き光学ユニット２００を、図１（ａ）のＣ１−Ｃ１′線に相当する位置で切断したときの縦断面図、および図１（ａ）のＣ２−Ｃ２′線に相当する位置で切断したときの縦断面図である。図６および図７は各々、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット２００を前側からみた分解斜視図、および後側からみた分解斜視図である。図８は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット２００の可動モジュール１およびこの可動モジュール１に接続する部材の説明図であり、図８（ａ）、（ｂ）は各々、可動モジュール１およびこの可動モジュー１ルに接続する部材を前側からみた斜視図、および後側からみた斜視図である。
【００４３】
本形態では、図４〜図７に示すように、固定体２１０については、後側（下側）から前側（上側）にベース２２０、後側ストッパ部材２７０、前側ストッパ部材２９０、および固定カバー２６０を順に重ねて固定した構造を有している。これらの部材の詳細な構成は後述するが、ベース２２０は、可動モジュール１を揺動可能に支持する機能を担い、後側ストッパ部材２７０および前側ストッパ部材２９０は、揺動可能にした可動モジュール１の過度の変位を阻止する機能を担い、固定カバー２６０は、振れ補正機能付き光学ユニット２００のハウジングとして機能するとともに、手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙを保持する機能を担っている。
【００４４】
ベース２２０と可動モジュール１との間には、図４〜図８に示すフレキシブル基板３００、およびバネ部材２８０（付勢部材）が配置され、かかるフレキシブル基板３００およびバネ部材２８０は、可動モジュール１に接続されている。フレキシブル基板３００は振れ検出センサ１７０や振れ補正用磁気駆動機構と外部との電気的な接続を行なう機能を担い、バネ部材２８０は、可動モジュール１をベース２２０に向けて付勢する機能を担っている。
【００４５】
（可動モジュール１の詳細構成および手振れ検出センサ１７の配置）
図９および図１０は各々、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット２００に用いた可動モジュール１およびフレキシブル基板３００を前側からみた分解斜視図、および後側からみた分解斜視図である。
【００４６】
図４〜図１０に示すように、可動モジュール１は、レンズ駆動モジュール１ａを内側に保持するモジュールカバー１６０を備えている。モジュールカバー１６０は、Ｚ軸方向からみたとき矩形形状を備え、矩形形状の天板部１６１の外周縁からは後側に４つの側板部１６２が延びている。モジュールカバー１６０において、天板部１６１には、円形の開口部１６１ａが形成されている。
【００４７】
モジュールカバー１６０の後端部は開口しており、かかる開口を覆うように金属製のセンサカバー１８０がモジュールカバー１６０の後端部に連結されている。かかる連結を行なうにあたって、本形態では、モジュールカバー１６０の後端部には、外側に張り出す屈曲部１６９を備え、かかる屈曲部１６９は、四つの角部分に、Ｚ軸に対して交差する面内（本形態では、Ｚ軸に直交する面内）で外側に大きく張り出すモジュールカバー側フランジ部１６８を備えている。
【００４８】
センサカバー１８０は、底板部１８１と、底板部１８１の外周縁で前側に起立する４つの側板部１８２とを備えており、その四つの角部分の各々には、側板部１８２の前端縁でＺ軸に対して交差する面内（本形態では、Ｚ軸に直交する面内）で外側に張り出すセンサカバー側フランジ部１８８が形成されている。
【００４９】
ここで、センサカバー側フランジ部１８８とモジュールカバー側フランジ部１６８とはＺ軸方向で重なるように形成されている。また、センサカバー側フランジ部１８８およびモジュールカバー側フランジ部１６８には小穴１８８ａ、１６８ａが形成されている。そこで、本形態では、小穴１８８ａ、１６８ａにネジ１９８の軸部を貫通させた状態で、軸部に、内周面に雌ネジが形成された筒状部材１９９を止めてある。このようにして、センサカバー１８０とモジュールカバー１６０とを連結すると、図４〜図８に示すように、可動モジュール１の外周面には、モジュールカバー側フランジ部１６８およびセンサカバー側フランジ部１８８によって、可動モジュール１の４つの角部分で外側に張り出す突部１０３が形成される。
【００５０】
センサカバー１８０において、４つの側板部１８２のうち、Ｙ軸方向で対向する側板部１８２には、その前端縁に切り欠き１８２ａが形成されている。このため、センサカバー１８０とモジュールカバー１６０とを連結した状態で、センサカバー１８０とモジュールカバー１６０との間にはＹ軸方向で開口する隙間が形成される。従って、フレキシブル基板３００の一部をセンサカバー１８０とレンズ駆動モジュール１ａとの間に配置するとともに、Ｙ軸方向における一方側からフレキシブル基板３００の引き出し部３５０を可動モジュール１から引き出すことができる。
【００５１】
フレキシブル基板３００は、Ｙ軸方向に延在する略矩形形状のシートを長手方向の３箇所〈折り曲げ部分３０１、３０２、３０３〉で折り曲げた形状になっている。このため、フレキシブル基板３００は、外部への引き出し部分３５０と、引き出し部分３５０に繋がる第１平板部分３１０と、第１平板部分３１０に対して折り曲げ部分３０１を介して繋がる第２平板部分３２０と、第２平板部分３２０に対して折り曲げ部分３０２を介して繋がる第３平板部分３３０と、第３平板部分３３０に対して折り曲げ部分３０３を介して繋がる第４平板部分３４０とを備え、第１平板部分３１０、第２平板部分３２０、第３平板部分３３０、および第４平板部分３４０は、Ｚ軸方向の後側から前側に順に折り重なった形状になっている。ここで、折り曲げ部分３０１、３０３は、鋭角に折り曲げられている一方、折り曲げ部分３０２はＵ字形状に緩く湾曲した形状になっている。
【００５２】
かかるフレキシブル基板３００において、第１平板部分３１０および第２平板部分３２０はセンサカバー１８０の後側（下側）に配置され、第３平板部分３３０および第４平板部分３４０は、センサカバー１８０とレンズ駆動モジュール１ａとの間に配置されている。従って、フレキシブル基板３００において、折り曲げ部分３０２を挟む一方側は、可動モジュール１の内部に引き回され、フレキシブル基板３００において、折り曲げ部分３０２を挟む他方側は、可動モジュール１から外部に延在した構成になっている。
【００５３】
フレキシブル基板３００において、第３平板部分３３０の下面には手振れ検出センサ１７０が実装され、手振れ検出センサ１７０の下面は、センサカバー１８０に接着固定されている。従って、フレキシブル基板３００において、可動モジュール１の内部に引き回された部分は可動モジュール１と一体に変位し、フレキシブル基板３００において、可動モジュール１から外側に引き出された部分のうち、可動モジュール１に近い部分は可動モジュール１の揺動に追従して変形する。
【００５４】
また、第３平板部分３３０の上面には、可撓性の両面テープ３７０を介して補強用の金属プレート３８０が固定されている。かかる状態で、手振れ検出センサ１７０の下面側は、センサカバー１８０でシールドされているとともに、手振れ検出センサ１７０の上面側は金属プレート３８０によりシールドされている。また、金属プレート３８０は、手振れ検出センサ１７０と撮像素子１５（図２参照）との間に介在し、撮像素子１５の下面側をシールドする機能も担っている。フレキシブル基板３００の第４平板部分３４０には、図２を参照して説明した撮像素子１５が基板１５４（両面基板）を介して電気的に接続され、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔも、バネ片１４ｅ、１４ｆを介して電気的に接続されている。本形態において、手振れ検出センサ１７０は、表面実装タイプのジャイロセンサ（角速度センサ）であり、２軸好ましくは直交する２軸の角速度を検出する。
【００５５】
フレキシブル基板３００において、センサカバー１８０の後側に配置された第１平板部分３１０および第２平板部分３２０には大径の丸い穴３１０ａ、３２０ａが形成されており、かかる穴３１０ａ、３２０ａは、センサカバー１８０の後面側に、可動モジュール１を揺動可能に支持する支持機構４００を配置するための切り欠き部分である。このように、本形態では、フレキシブル基板３００に切り欠きを形成して支持機構４００を避けるようにフレキシブル基板３００を配置している。このため、ベース２２０と可動モジュール１とに挟まれた空間をフレキシブル基板３００の引き回しスペースとして有効利用することができる。
【００５６】
また、第１平板部分３１０、折り曲げ部分３０１、第２平板部分３２０、および折り曲げ部分３０２において、幅方向の中央部分にはＹ軸方向に延在するスリット３００ａが形成されており、かかるスリット３００ａは、第１平板部分３１０に形成した穴３１０ａから折り曲げ部分３０２まで連続して延在している。従って、フレキシブル基板３００は、スリット３００ａおよび穴３１０ａ、３２０ａが形成されている分、幅方向（Ｘ軸方向）においても変形が容易である。また、Ｘ軸方向でフレキシブル基板３００の配置が対称であるため、可動モジュール１がＹ軸周りのいずれの方向に揺動したときでも、フレキシブル基板３００が可動モジュール１に及ぼす力が同等である。従って、可動モジュール１を適正に揺動させることができるので、手振れ補正を確実に行なうことができる。しかも、フレキシブル基板３００において、可動モジュール１からの引き出し部分にＹ軸方向での折り曲げ部分３０１、３０２を設けたので、可動モジュール１をＸ軸周りに揺動させる際、フレキシブル基板３００が変形した際の形状復帰力が可動モジュール１の揺動に影響を及ぼしにくい。
【００５７】
（支持機構４００の構成）
図１１は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット２００において支持機構４００などを構成する部材の説明図であり、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は各々、振れ補正機能付き光学ユニット２００のベース２２０、バネ部材２８０およびセンサカバー１８０を前側からみた斜視図、後側からみた斜視図、前側からみた分解斜視図、および後側からみた分解斜視図である。図１２（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット２００のベース２２０、バネ部材２８０およびセンサカバー１８０をＸ軸方向からみた説明図、および断面図である。
【００５８】
図４、図５、図９および図１０を参照して説明したセンサカバー１８０の底板部１８１は、図１１に示すように、前側からみたとき、中央の円形部分１８６が後方に凹んでいるとともに、円形部分１８６の中央部分は、前方に向けて有底円筒状に突出して下面で開口する凹部１８７（支持用受け部）が形成されている。
【００５９】
センサカバー１８０に対して後側で対向配置されるベース２２０は、矩形の底板部２２１の外周縁から前側に４つの側板部２２２が起立した構成になっており、Ｙ軸方向で対向する側板部２２２の一方には、図９および図１０を参照して説明したフレキシブル基板３００を引き出すための切り欠き２２２ａが形成されている。ベース２２０において、底板部２２１の中央部分には前側（上側）に突出した有底円筒状の支持突起２２７が形成され、支持突起２２７の前端面には半球状の小突起２２７ａが形成されている。従って、図１２（ａ）に示すように、ベース２２０の前側（上側）にセンサカバー１８０を配置すると、図４、図５および図１２（ｂ）に示すように、ベース２２０の支持突起２２７がセンサカバー１８０の凹部１８７に嵌るとともに、小突起２２７ａが凹部１８７の底部下面１８７ａに当接する。
【００６０】
このようにして、本形態では、固定体２１０のベース２２０と可動モジュール１のセンサカバー１８０との間には、凹部１８７の底部下面１８７ａと支持突起２２７の小突起２２７ａとによってビポット部が形成され、かかるピボット部は、固定体２１０に対して可動モジュール１を揺動可能とする支持機構４００を構成している。本形態において、支持機構４００は、手振れ検出センサ１７０の後側において、手振れ検出センサ１７０に対してＺ軸方向で重なる位置に配置されている。
【００６１】
再び図１１において、ベース２２０は金属板のプレス加工品であり、前側（上側）からみたとき、底板部２２１には、外周領域２２１ａと、支持突起２２７が形成された中央領域２２１ｂとの間に、後側に凹んだ凹部２２６が形成され、かかる凹部２２６は、支持突起２２７が形成された中央領域２２１ｂの三方を囲むように形成されている。また、ベース２２０の底板部２２１において、中央領域２２１ｂには、支持突起２２７が形成されている領域の三方を囲むようにスリット２２８が形成されており、かかるスリット２２８によって、Ｙ軸方向に延びる板バネ部２２９が形成されている。従って、支持突起２２７は、板バネ部２２９の先端に形成された構成になっている。従って、板バネ部２２９がＺ軸方向に変形した場合、支持機構４００全体がＺ軸方向に変位することになる。
【００６２】
ここで、板バネ部２２９は、ベース２２０の後面よりわずかに前側に位置する。このため、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、板バネ部２２９の後面は、ベース２２０の後面および固定カバー２６０の後端縁に対して所定の寸法Ｇ１０だけ前側に位置する。
【００６３】
（バネ部材２８０の構成）
可動モジュール１のセンサカバー１８０とベース２２０との間には、可動モジュール１をベース２２０に向けて付勢するバネ部材２８０が配置されており、かかるバネ部材２８０は、凹部１８７の底部下面１８７ａと支持突起２２７の小突起２２７ａとが当接する方向の付勢力を発生させる。バネ部材２８０は、平面矩形形状を有する板バネであり、リン青銅、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった金属製の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。
【００６４】
バネ部材２８０において、４つの角部分には、固定体２１０に連結される固定体側連結部２８１が形成されている。本形態において、固定体側連結部２８１は、固定体２１０を構成する複数の部材のうち、図４〜図７に示す後側ストッパ部材２７０に固定される。本形態では、バネ部材２８０の固定体側連結部２８１には小穴２８１ａが形成されている一方、後側ストッパ部材２７０の後側の面において４つの角部分には小突起２７７ａが形成されている。従って、後側ストッパ部材２７０の小突起２７７ａをバネ部材２８０の小穴２８１ａを嵌めて、バネ部材２８０と後側ストッパ部材２７０とを位置決めした後、接着あるいは加締めなどを行なえば、固定体側連結部２８１を固定体２１０に連結することができる。
【００６５】
また、バネ部材２８０の中央部分には、可動モジュール１のセンサカバー１８０と連結される略矩形の可動モジュール側連結部２８２が形成されており、可動モジュール側連結部２８２の中央領域には、センサカバー１８０の底板部１８１で後方に突き出た円形部分１８６が嵌る円形の穴２８２ａが形成されている。かかるバネ部材２８０は、接着などの方法で可動モジュール側連結部２８２がセンサカバー１８０の底板部１８１の後面に固定される。
【００６６】
バネ部材２８０は、中央の可動モジュール側連結部２８２と４つの固定体側連結部２８１とに両端が接続された４本の細幅のアーム部２８３を備えたジンバルバネ形状になっている。本形態において、４本のアーム部２８３は各々、可動モジュール側連結部２８２の辺部に沿ってＸ軸方向あるいはＹ軸方向に延在した構成になっている。ここで、バネ部材２８０は、振れ補正機能付き光学装置２００に搭載した状態で、可動モジュール側連結部２８２が固定体側連結部２８１よりも前側に位置している。このため、アーム部２８３は、可動モジュール１をベース２２０に向けて付勢する。
【００６７】
本形態において、４本のアーム部２８３はいずれも、固定体側連結部２８１から周方向の同一方向に延在し、かつ、４本のアーム部２８３は互いに同一の形状およびサイズをもって光軸周りに等角度間隔に配置されている。このため、４本のアーム部２８３はいずれも９０度、１８０度、２７０度で回転対称である。また、バネ部材２８０は、面積が広い平板部分からなる可動モジュール側連結部２８２を備え、かかる可動モジュール側連結部２８２によってセンサカバー１８０に広い面積で接続されている。このため、バネ部材２８０は、凹部１８７の底部下面１８７ａと支持突起２２７の小突起２２７ａとが当接する方向の付勢力を発生させるとともに、可動モジュール１に外力が加わっていないときには可動モジュールの光軸ＬをＺ軸に平行な姿勢に保持する。
【００６８】
ここで、図９および図１０を参照して説明したフレキシブル基板３００の第１平板部分３１０および第２平板部分３２０は、センサカバー１８０の後側において、バネ部材２８０とベース２２０との間に配置される。従って、バネ部材２８０では、Ｘ軸方向では２つの固定体側連結部２８１が梁部２８４で連結されているが、Ｙ軸方向では梁部２８４が形成されておらず、固定体側連結部２８１の間に切り欠きが存在する。このため、Ｙ軸方向の一方側において、固定体側連結部２８１の間にフレキシブル基板３００を通すことができる。
【００６９】
また、センサカバー１８０の底板部１８１の後面において、バネ部材２８０のアーム部２８３とＺ軸方向で重なる部分は、バネ部材２８０の可動モジュール側連結部２８２が接続されている領域に比較して、前側に向けて凹む凹部１８１ｅになっている。このため、センサカバー１８０の底板部１８１は、アーム部２８３に一切接触しておらず、かつ、可動モジュール１が揺動してバネ部材２８０が変形した場合でも、センサカバー１８０の底板部１８１とアーム部２８３とが接触することはない。
【００７０】
（振れ補正用磁気駆動機構の構成）
本形態では、図４、図５、図６および図７に示すように、可動モジュール１を揺動させる磁気駆動力を発生させる手振れ補正用磁気駆動機構として、支持機構４００を支点にして可動モジュール１をＸ軸周りに揺動させる第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘと、支持機構４００を支点にして可動モジュール１をＹ軸周りに揺動させる第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙとが構成されており、かかる第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙの構成を以下に説明する。
【００７１】
まず、可動モジュール１において、Ｙ軸方向で相対向するモジュールカバー１６０の２つの側板部１６２の外面には、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘを構成する矩形板状の手振れ補正用マグネット２４０ｘ（第１手振れ補正用マグネット）が保持され、Ｘ軸方向で相対向する他の２つの側板部１６２の外面には、第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙを構成する矩形板状の手振れ補正用マグネット２４０ｙ（第２手振れ補正用マグネット）が保持されている。ここで、手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙは、いずれも矩形の平板状永久磁石からなる。本形態において、手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙは、Ｚ軸方向に配列された２枚の平板状永久磁石によって構成され、これらの平板状永久磁石では、外面側および内面側が異なる極に着磁されている。また、Ｚ軸方向に配列された２枚の平板状永久磁石では、着磁方向が逆である。なお、手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙについては、１枚の永久磁石に異なる極性を２極着磁してもよい。
【００７２】
また、固定体２１０において、Ｙ軸方向で相対向する固定カバー２６０の２つの側板部２６２の内面には、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘを構成する手振れ補正用コイル２３０ｘ（第１手振れ補正用コイル）が接着固定され、Ｘ軸方向で相対向する固定カバー２６０の２つの側板部２６２の内には、第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙを構成する手振れ補正用コイル２３０ｙ（第２手振れ補正用コイル）が接着固定されている。かかる手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙは各々、手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙに対向している。また、手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙにおいてＺ軸方向に位置する２つの有効辺部は各々、手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙにおいてＺ軸方向に配列された２枚の平板状永久磁石の各々と対向している。ここで、手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙの各端部は、フレキシブル基板３００を介して、あるいは別のフレキシブル基板を介して外部に電気的に接続されている。なお、固定カバー２６０の側板部２６２には小さな開口部２６２ａが形成されており、かかる開口部２６２ａは、手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙを側板部２６２に固定した後、補強用の接着剤の塗布などに利用される。
【００７３】
このようにして、本形態では、Ｙ軸方向において支持機構４００を間に挟んで対向する２箇所で対になって可動モジュール１をＸ軸周りに揺動させる第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘが構成されており、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘにおいて、２つの手振れ補正用コイル２３０ｘは、通電されたときに可動モジュール１をＸ軸周りの同一方向に磁気駆動力を発生するように配線接続されている。従って、２つの第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘは、２つの手振れ補正用コイル２３０ｘに通電されたときに支持機構４００を通るＸ軸周りにおいて同一方向のモーメントを可動モジュール１に印加する。また、本形態では、Ｘ軸方向において支持機構４００を間に挟んで対向する２箇所で対になって可動モジュール１をＹ軸周りに揺動させる第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙが構成されており、第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙにおいて、２つの手振れ補正用コイル２３０ｙは、通電されたときに可動モジュール１をＹ軸周りの同一方向に磁気駆動力を発生するように配線接続されている。従って、２つの第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙは、２つの手振れ補正用コイル２３０ｙに通電されたときに支持機構４００を通るＹ軸周りにおいて同一方向のモーメントを可動モジュール１に印加する。
【００７４】
なお、本形態において、モジュールカバー１６０は磁性体からなり、手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙに対するヨークとして機能する。また、モジュールカバー１６０において、後側端部は、外側に小さく折れ曲がった屈曲部１６９が形成されており、かかる屈曲部１６９は集磁性能を高める機能を担っている。
【００７５】
このように構成した振れ補正機能付き光学ユニット２００を搭載したカメラ付き携帯電話機では、撮影の際の手振れを検出するためのジャイロセンサなどの手振れ検出センサ１７０が可動モジュール１に搭載されており、かかる手振れ検出センサ１７０での検出結果に基づいて、カメラ付き携帯電話機に搭載された制御部は、手振れ補正用コイル２３０ｘ、および手振れ補正用コイル２３０ｙの一方あるいは双方に通電を行い、可動モジュール１をＸ軸周りおよびＹ軸周りの一方および双方において揺動させる。かかる揺動を合成すれば、ＸＹ面全体に対して可動モジュール１を揺動させたことになる。それ故、カメラ付き携帯電話などで想定される全ての手振れを確実に補正することができる。
【００７６】
かかる手振れ補正を行なうにあたって、本形態では、手振れ検出センサ１７０を可動モジュール２００自身に搭載し、制御部（図示せず）は、手振れ検出センサ１７０が検出した角速度がゼロとなるように、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙを閉ループ制御する。また、制御部（図示せず）は、手振れ検出センサ１７０が検出した角速度の積分値、すなわち、角度変位がゼロとなるように、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙを閉ループ制御する。
【００７７】
ここで、振れ検出センサ１７０が可動モジュール１に搭載されている。このため、光軸Ｌの振れを直接、振れ検出センサ１７０によって検出するため、精度よく振れを補正することができる。
【００７８】
また、可動モジュール１の後側に構成した支持機構４００を中心に可動モジュール１を揺動させるため、フレキシブル基板３００の変形が極めて小さい。従って、フレキシブル基板３００が変形した際の形状復帰力が小さいので、可動モジュール１を迅速に揺動させることができる。
【００７９】
ここで、支持機構４００の揺動支点を基準にしたとき、可動モジュール１に対して磁気力が作用する磁気的中心位置のＺ軸方向の位置は、可動モジュール１のＺ軸方向の中心より離れた位置にある。このため、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙが可動モジュール１を揺動させるのに必要な磁気駆動力が小さくてよいという利点がある。
【００８０】
これに対して、支持機構４００の揺動支点を基準にしたとき、可動モジュール１に対して磁気力が作用する磁気的中心位置のＺ軸方向の位置が、可動モジュール１のＺ軸方向の中心より近い位置にあれば、わずかな変位で可動モジュール１を大きく揺動させることができるので、手振れ補正の応答性に優れているという利点がある。
【００８１】
（可動モジュール１に対する可動範囲制限機構の構成）
図１３は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット２００において可動モジュール１の可動範囲を制限する部材の説明図であり、図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は各々、可動モジュール１に後側ストッパ部材２７０および前側ストッパ部材２９０を配置した状態を前側からみた斜視図、後側からみた斜視図、前側からみた分解斜視図、および後側からみた分解斜視図である。図１４は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット２００において可動モジュール１の可動範囲を制限する機構の説明図であり、図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、可動モジュールに後側ストッパ部材を配置した状態を前側からみた平面図、図１（ａ）において振れ補正機能付き光学ユニット２００の角付近を通るＹ２−Ｙ２′断面図、および図１（ａ）において振れ補正機能付き光学ユニット２００の角付近を通るＸ２−Ｘ２′断面図である。
【００８２】
図４、図５、図６、図７、および図１３に示すように、本形態においては、可動モジュール１の周りには矩形枠状の前側ストッパ部材２９０および後側ストッパ部材２７０が配置され、これらの前側ストッパ部材２９０および後側ストッパ部材２７０によって、可動モジュール１のＸ軸方向における双方向、Ｙ軸方向における双方向、Ｚ軸方向における双方向、Ｘ軸周りにおける双方向、Ｙ軸周りにおける双方向、およびＺ軸周りにおける双方向の可動範囲が制限される。
【００８３】
まず、図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、後側ストッパ２７０は、前側からみたとき、４つの角部分の各々には、可動モジュール１の角部分でＸ軸方向およびＹ軸方向に張り出す突部１０３に対して、Ｘ軸方向の外側で僅かな隙間ＧＸ１を介して対向する内壁２７２ａと、突部１０３に対してＹ軸方向の外側で僅かな隙間ＧＹ１を介して対向する内壁２７２ｂとを備えている。従って、可動モジュール１のＸ軸方向における双方向、およびＹ軸方向における双方向、Ｘ軸周りにおける双方向、Ｙ軸周りにおける双方向、およびＺ軸周りにおける双方向の可動範囲が制限される。
【００８４】
次に、図１４（ｂ）、（ｃ）に示すように、後側ストッパ２７０は、突部１０３に対してＺ軸方向の後側で対向する板状部２７４を備えている。また、前側ストッパ２９０は、枠部分の角部２９７が突部１０３に対してＺ軸方向の前側で対向している。このため、可動モジュール１のＺ軸方向における双方向の可動範囲が制限される。
【００８５】
ここで、前側ストッパ部材２９０および後側ストッパ部材２７０は、樹脂製であり、金属製と違って衝撃吸収性や振動吸収性を備えている。このため、可動モジュール１が前側ストッパ部材２９０および後側ストッパ部材２７０に当接しても、余計な音や振動が発生しない。
【００８６】
また、図４、図５および図１２に示す支持機構４００では、ベース２２０の支持突起２２７がセンサカバー１８０の凹部１８７に嵌っており、本形態では、かかる支持機構４００によっても、可動モジュール１のＸ軸方向における双方向、およびＹ軸方向における双方向の可動範囲が制限されている。すなわち、支持突起２２７の外周面と凹部１８７の内周面との間には、図４に示すように、Ｘ軸方向でわずかな隙間ＧＸ２が空いているだけであり、Ｙ軸方向でわずかな隙間ＧＹ２が空いているだけである。
【００８７】
さらに、図４、図５および図１２に示す支持機構４００では、ベース２２０の支持突起２２７の小突起２２７ａが凹部１８７の底部下面１８７ａに当接し、かかる支持機構４００でも、可動モジュール１のＺ軸方向の後側への移動が規制されている。ここで、落下などの衝撃によって可動モジュール１がＺ軸方向の後側に急激に変位すると、可動モジュール１の突部１０３が後側ストッパ２７０の板状部２７４に当接するまでの間、小突起２２７ａと凹部１８７の底部下面１８７ａとの負荷が集中し、小突起２２７ａや凹部１８７の底部下面１８７ａが変形するおそれがある。しかるに本形態において、支持突起２２７は、ベース２２０に形成された板バネ部２２９の先端部に形成されているため、可動モジュール１のＺ軸方向の後側に変位した際、支持機構４００全体がＺ軸方向に変位する。このため、落下などの衝撃が加わった際、小突起２２７ａと凹部１８７の底部下面１８７ａとの負荷が集中しても、小突起２２７ａや凹部１８７の底部下面１８７ａが変形するおそれがない。
【００８８】
ここで、板バネ部２２９は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、ベース２２０の後面および固定カバー２６０の後端縁に対して所定の寸法Ｇ１０だけ前側に位置する。このため、落下などの衝撃によって可動モジュール１がＺ軸方向の後側に急激に変位し、板バネ部２２９が後側に変位しても、板バネ部２２９がベース２２０の後面や固定カバー２６０の後端縁から後側に突き出ることはない。
【００８９】
（可動モジュール１に対する共振対策）
図１５は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット２００において可動モジュール１の共振を防止するための構成の説明図であり、図１５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、可動モジュール１の前後にバネ部材２８０および後側ストッパ部材２７０を配置した状態の後側からみた斜視図、その分解斜視図、およびバネ部材の底面図である。
【００９０】
図４〜図７および図１１、図１２を参照して説明したように、本形態の振れ補正機能付き光学ユニット２００では、ベース２２０と可動モジュール１との間に構成した支持機構４００によって可動モジュール１を支持し、後側ストッパ部材２７０と可動モジュール１との間に配置したバネ部材２８０によって可動モジュール１をベース２２０に向けて付勢した構成が採用されている。このため、手振れによって可動モジュール１が揺動した際や、可動モジュール１に手振れ補正を行なった際、可動モジュール１に共振が発生するおそれがある。
【００９１】
そこで、本形態では、図５および図１５に示すように、バネ部材２８０に制振ダンパー部材２８６（図１５に斜線を付した部分）を付加してある。このため、手振れによって可動モジュール１が揺動した際や、可動モジュール１に手振れ補正を行なった際、可動モジュール１に共振が発生するおそれがない。それ故、手振れ補正の際、共振周波数でのオーバシュートやリンキングが発生することがないので、静定時間を短縮することができる。
【００９２】
また、本形態では、可動モジュール１に手振れ検出センサ１７０を搭載しているため、可動モジュール１の固有振動数と合致する外乱が手振れ検出センサ１７０に加わると、手振れ補正を行なった際に可動モジュール１を共振させてしまい、揺動補正の制御が不能となるが、かかる異常が本形態によれば回避することができる。
【００９３】
かかる制振ダンパー部材２８６としては、金属シートや樹脂シートを粘着材によりバネ部材２８０に貼り付けた制振用弾性シート、制振用樹脂材料、制振用ゲル材などの振動吸収部材を用いることができる。
【００９４】
本形態では、制振ダンパー部材２８６をバネ部材２８０に付加するにあたって、バネ部材２８０の後面（下面）のうち、固定体側連結部２８１とアーム部２８３との接続部分（アーム部２８３の根元部分）に制振ダンパー部材２８６を貼り付けてある。
【００９５】
かかる部分（固定体側連結部２８１とアーム部２８３との接続部分）は、バネ部材２８０が変形しても変形が小さな部分である。また、固定体側連結部２８１とアーム部２８３との接続部分の周辺に可動部分がない。さらに、バネ部材２８０の後側には、フレキシブル基板３００やベース２２０が配置されているが、固定体側連結部２８１とアーム部２８３との接続部分は、角部分にあるため、フレキシブル基板３００が存在しない。また、バネ部材２８０とベース２２０との間には十分な隙間がある。このため、バネ部材２８０が変形しても、制振ダンパー部材２８６が周辺と干渉することがない。
【００９６】
（可動モジュール１に対する別の共振対策）
図１６は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット２００において可動モジュール１の共振を防止するための別の構成の説明図であり、図１６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、可動モジュール１の前後にバネ部材２８０および後側ストッパ部材２７０を配置した状態の後側からみた斜視図、その分解斜視図、およびバネ部材の底面図である。
【００９７】
図１６に示すように、制振ダンパー部材２８６をバネ部材２８０に付加するにあたっては、バネ部材２８０の後面（下面）のうち、平板状の可動モジュール側連結部２８２とアーム部２８３との接続部分に制振ダンパー部材２８６を貼り付けてある。図１６には、可動モジュール側連結部２８２に対して制振ダンパー部材２８６を周方向の複数個所に分割して貼り付けてあるが、環状の制振ダンパー部材を１つ、貼り付けてもよい。いずれの場合も、可動モジュール側連結部２８２は、比較的広い平板状であるため、共振を防止するのに最適な状態に制振ダンパー部材２８６を貼り付けることができる。また、バネ部材２８０の後側には、フレキシブル基板３００やベース２２０が配置されているが、可動モジュール側連結部２８２は、フレキシブル基板３００やベース２２０との間には十分な隙間がある。このため、バネ部材２８０が変形しても、制振ダンパー部材２８６が周辺と干渉することがない。
【００９８】
（可動モジュール１に対するさらに別の共振対策）
図１５および図１６を参照して説明した構成では、バネ部材２８０の後面（下面）に制振ダンパー部材２８６を貼り付けたが、バネ部材２８０の前面（上面）に制振ダンパー部材２８６を貼り付けてもよい。また、図１５および図１６を参照して説明した構成では、固定体側連結部２８１とアーム部２８３との接続部分（アーム部２８３の根元部分）や、可動モジュール側連結部２８２とアーム部２８３との接続部分に制振ダンパー部材２８６を貼り付けたが、アーム部２８３に制振ダンパー部材２８６を貼り付けてもよい。
【００９９】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の振れ補正機能付き光学ユニット２００では、Ｙ軸方向において支持突起２２７を間に挟む両側２箇所に２つが対になった第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘを配置するとともに、Ｘ軸方向において支持突起２２７を間に挟む両側２箇所に２つが対になった第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙを配置してある。また、２つの第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘは各々、可動モジュール１を同一方向に揺動させる磁気力を発生させ、２つの第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙは各々、可動モジュール１を同一方向に揺動させる磁気力を発生させる。このため、支持突起２２７に対して片側のみに第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘを配置した構成や、支持突起２２７に対して片側のみに第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙを配置した構成と違って、駆動能力が安定しているので、手振れを精度よく補正することができる。例えば、２つの第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘのうち、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘを構成する手振れ補正用マグネット２４０ｘと手振れ補正用コイル２３０ｘとの位置関係が２つの第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘの一方で、磁気駆動力が小さくなる方向にずれたときには、他方の第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘでは、一方の第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘでの手振れ補正用マグネット２４０ｘと手振れ補正用コイル２３０ｘとの位置ずれを補正する方向、すなわち、磁気駆動力が大きくなる方向にずれることになるため、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘは駆動能力が安定している。かかる作用は、第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙでも同様である。
【０１００】
また、可動モジュール１を揺動可能とするにあたって、固定体２１０のベース２２０と可動モジュール１のセンサカバー１８０との間にビポット部を備えた支持機構４００を構成したため、可動モジュール１がＺ軸方向に変位することを防止することができる。また、バネ部材２８０として用いたジンバルバネ状の板バネでは、長いアーム部２８３を備えているため、変形量（変位量）とバネ力のリニアリティが高いので、可動モジュールの振れ補正を行ないやすい。
【０１０１】
さらに、本形態では、バネ部材２８０に制振ダンパー部材２８６が付加されているので、可動モジュール１の共振を効果的に防止することができる。また、可動モジュール１を揺動させた際、アーム部２８３の振動を迅速に停止させることができるので、可動モジュール１の振動も迅速に停止させることができる。特に本形態では、可動モジュール１に手振れ検出センサ１７０を搭載しているため、可動モジュール１の固有振動数と合致する外乱が手振れ検出センサ１７０に加わると、手振れ補正を行なった際に可動モジュール１を共振させてしまい、揺動補正の制御が不能となるが、かかる異常が本形態によれば回避することができる。
【０１０２】
さらに、本形態では、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙのいずれにおいても、可動体側である可動モジュール１側にマグネット（手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙ）が保持され、固定体２１０側にコイル（手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙ）が保持されているので、可動体側である可動モジュール１に対する配線数が少なくてよいので、配線構造を簡素化することができる。また、固定体２１０側であれば、手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙの巻回数を多くすることができるので、大きな駆動力を発揮することができる。
【０１０３】
さらにまた、本形態においては、前側ストッパ部材２９０や後側ストッパ部材２７０などにより、可動モジュール１のＸ軸方向における双方向、Ｙ軸方向における双方向、Ｚ軸方向における双方向、Ｘ軸周りにおける双方向、Ｙ軸周りにおける双方向、およびＺ軸周りにおける双方向の可動範囲が制限されている。このため、可動モジュール１が過度に変位しないので、バネ部材２８０の塑性変形などを防止することができる。
【０１０４】
［制振ダンパー部材の搭載例］
図１７は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットにおいて制振ダンパー部材を手振れ検出センサに設けた形態の説明図である。
【０１０５】
上記実施の形態では、可動モジュール１と固定体２１０との間に制振ダンパー部材２８６を付加した例であったが、かかる制振ダンパー部材２８６に代えて、あるいは制振ダンパー部材２８６とともに、図１７に示すように、手振れ検出センサ１７０とセンサカバー１８０との間に制振ダンパー部材１７６を付加してもよい。図１７に示す構成では、平板状の制振ダンパー部材１７６が接着剤１７７によってセンサカバー１８０に接着され、手振れ検出センサ１７０は、制振ダンパー部材１７６に接着剤１７８によって接着されている。このため、手振れ検出センサ１７０は、制振ダンパー部材１７６を介してセンサカバー１８０に保持され、センサカバー１８０とは直接、接していない。
【０１０６】
かかる構成を採用すれば、本来、手振れ補正すべき振動とは異なる、不要な振動成分が、手振れ検出センサ１７０に伝達されるのを軽減することができる。不要な振動とは、可動部モジュール１の構成部品の結合体の固有振動や、構成部品単体の固有振動のことである。あるいは手振れ検出センサ１７０とセンサカバー１８０の間で生じる共振も軽減することができる。このようにして、手振れ検出センサ１７０が不要振動を検出しないようにすることにより手振れ補正が制御不能となることを防止することができる。
【０１０７】
［制振ダンパー部材の他の搭載例］
以上、可動モジュール１と固定体２１０との間に制振ダンパー部材を搭載した構成としてバネ部材２８０に制振ダンパー部材２８６を付加した例と、可動モジュール１に制振ダンパー部材を搭載した構成として手振れ検出センサ１７０とセンサカバー１８０との制振ダンパー部材１７６を設けた例を説明した。但し、本形態の振れ補正機能付き光学ユニット２００では、センサカバー１８０とモジュールカバー１６０との連結部分の固有振動数、センサカバー１８０単独の固有振動数、モジュールカバー１６０単独の固有振動数、あるいは、手振れ検出センサー１７０の固定における固有振動数などが考えられる。従って、いずれの固有振動数を減衰させるかに応じて、制振ダンパー部材１７６、２８６に代えて、あるいは制振ダンパー部材１７６、２８６に加えて、制振ダンパー部材を最適な箇所に付加すればよい。
【０１０８】
［他の実施の形態］
（手振れ補正用磁気駆動機構の構成）
上記実施の形態では、手振れ補正用磁気駆動機構として、可動モジュール１に対して第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙの双方を設けたが、ユーザーが使用する際、手振れが発生しやすい方向の振れのみを補正するように、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙの一方のみを設けた場合に本発明を適用し、支持突起２２７を挟む両側に２つで対をなすように、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘ、あるいは第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙの一方のみを設けてもよい。
【０１０９】
上記形態では、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙのいずれにおいても、可動体側である可動モジュール１側にマグネット（手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙ）が保持され、固定体２１０側にコイル（手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙ）が保持されている構成を採用したが、可動体側である可動モジュール１側に手振れ補正用コイルが保持され、固定体２１０側に手振れ補正用マグネットが保持されている構成を採用してもよい。
【０１１０】
（付勢部材の構成）
上記実施の形態では、付勢部材として、互いに周方向の同一方向に直線的に延在する複数本のアーム部２８７を備えたバネ部材２８０を用いたが、複数本のアーム部２８７が同一方向に延在する構成であれば、アーム部２８７が湾曲しながら延在している構成を採用してもよい。
【０１１１】
上記形態では、可動モジュール１をベース２２０に向けて付勢するための付勢部材としてバネ部材２８０のみを用いたが、かかる付勢部材としては、磁気的作用により可動モジュール１をベース２２０に向けて付勢する磁気バネと、可動モジュール１をベース２２０に向けて機構的に付勢するバネ部材とを用いてもよい。磁気バネとしては、固定体２１０において手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙに対して後側に磁性体を配置した構成を採用する。このように構成すると、可動モジュール１が支持機構４００によって支持されている状態を確実に維持することができる。また、手振れ補正用磁気駆動機構が駆動を停止している中立期間中、磁気バネのみによって可動モジュール１をベース２２０に向けて付勢し、バネ部材２８０については、付勢力を発生させない非変形状態とすることができる。このように構成した場合、可動モジュール１が揺動するとバネ部材２８０が変形し、付勢力を発揮する。すなわち、可動モジュール１が揺動していない期間中、バネ部材２８０はフラットな形状のままである。このため、バネ部材２８０に加わった力と、バネ部材２８０の変形量とがリニアリティを有する部分を有効に利用することができるので、可動モジュール１を適正に揺動させることができ、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【０１１２】
（揺動支持部の構成）
上記実施の形態においては、支持突起２２７の先端に小突起２２７ａを形成したが、支持突起２２７全体を半球状に形成してもよい。また、上記実施の形態では、ベース２２０に支持突起２２７を形成し、センサカバー１８０に凹部１８７を形成したが、センサカバー１８０に支持突起を形成し、ベース２２０に支持突起を受ける凹部を形成してもよい。
【０１１３】
（その他の構成）
上記形態では、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが四角筒状で、レンズ駆動用マグネット１７が平板状であるレンズ駆動モジュール１ａを用いた振れ補正機能付き光学ユニット２００に本発明を適用したが、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが円筒状で、ケース１８が四角筒状で、ケース１８の角部分にレンズ駆動用マグネット１７を配置した構成の可動モジュールを用いた振れ補正機能付き光学ユニットに本発明を適用してもよい。
【０１１４】
上記形態では、カメラ付き携帯電話機に用いる振れ補正機能付き光学ユニット２００に本発明を適用した例を説明したが、薄型のデジタルカメラなどに用いる振れ補正機能付き光学ユニット２００に本発明を適用した例を説明してもよい。また、上記形態では、可動モジュール１にレンズ１２１や撮像素子１５に加えて、レンズ１２１を含む移動体３を光軸Ｌの方向に磁気駆動するレンズ駆動機構５が支持体２上に支持されている例を説明したが、可動モジュール１にレンズ駆動機構５が搭載されていない固定焦点タイプの振れ補正機能付き光学ユニットに本発明を適用してもよい。
【０１１５】
さらに、本発明は、撮影用だけでなく、レーザポインタ、携帯用や車載用の投射表示装置など、光を出射する光学機器に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット全体を示す説明図である。
【図２】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットの可動モジュール内に構成したレンズ駆動モジュールの説明図である。
【図３】図２に示すレンズ駆動モジュールの動作を模式的に示す説明図である。
【図４】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットの断面構成を示す説明図である。
【図５】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットを、図４とは異なる位置で切断した際の断面構成を示す説明図である。
【図６】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットを前側からみた分解斜視図である。
【図７】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットを後側からみた分解斜視図である。
【図８】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットの可動モジュールおよびこの可動モジュールに接続する部材の説明図である。
【図９】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットに用いた可動モジュールおよびフレキシブル基板を前側からみた分解斜視図である。
【図１０】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットに用いた可動モジュールおよびフレキシブル基板を後側からみた分解斜視図である。
【図１１】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットにおいて支持機構などを構成する部材の説明図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットのベース、バネ部材およびセンサカバーをＸ軸方向からみた説明図、および断面図である。
【図１３】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットにおいて可動モジュールの可動範囲を制限する部材の説明図である。
【図１４】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットにおいて可動モジュールの可動範囲を制限する機構の説明図である。
【図１５】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットにおいて可動モジュールの共振を防止するための構成の説明図である。
【図１６】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットにおいて可動モジュールの共振を防止するための別の構成の説明図である。
【図１７】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットにおいて制振ダンパー部材を手振れ検出センサに設けた形態の説明図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  可動モジュール
１ａ  レンズ駆動モジュール
１６０  モジュールカバー
１７０  手振れ検出センサ
１７６、１８６  制振ダンパー部材
１８０  センサカバー
２００  振れ補正機能付き光学ユニット
２１０  固定体
２２０  ベース
２３０ｘ  手振れ補正用コイル（第１振れ補正用コイル）
２３０ｙ  手振れ補正用コイル（第２振れ補正用コイル）
２４０ｘ  手振れ補正用マグネット（第１手振れ補正用マグネット）
２４０ｙ  手振れ補正用マグネット（第２手振れ補正用マグネット）
２５０ｘ  第１手振れ補正用磁気駆動機構
２５０ｙ  第２手振れ補正用磁気駆動機構
２６０  固定カバー
２７０  後側ストッパ部材
２８０  バネ部材（付勢部材）
２９０  前側ストッパ部材
３００  フレキシブル基板
４００  支持機構
【図１】
2010096859.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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