(57)【要約】 【課題】  電極合材層と集電体との密着性に優れたリチウムイオン二次電池電極の製造方法を提供する。【解決手段】  正極および負極のバインダとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）またはその誘導体を使用し、合材塗工部と未塗工部を有するリチウムイオン二次電池電極であって、合材塗工後の圧縮工程において、前記合材塗工部にのみ加熱を行った後に冷間圧縮を行う。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極のバインダとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）またはその誘導体を使用し、合材塗工部と未塗工部を有するリチウムイオン二次電池電極の製造方法であって、合材塗工後の圧縮工程において、前記合材塗工部にのみ加熱を行った後に冷間圧縮を行うことを特徴とするリチウムイオン二次電池電極の製造方法。
【請求項２】
前記合材塗工部にのみ行った加熱は、電極合材層表面温度が７０℃以上、１５０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン二次電池電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池電極の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
正極にリチウム含有複合酸化物を用い、負極に炭素材料、ケイ素材料またはリチウム金属等を用いるリチウムイオン二次電池は、高いエネルギー密度を実現できることから携帯電話、ノートパソコン用等の電源として、さらには、高い入出力特性を実現できることからハイブリッド自動車用や電気自動車用の電源として注目されている。
【０００３】
特に金属箔、例えばアルミニウム箔を中間の１層に持つ樹脂フィルム主体の多層ラミネートフィルムを外装体とするラミネートフィルム外装型リチウムイオン二次電池は、軽量である、放熱性に優れる、および形状自由度が高い等の理由から注目が高まっている。
【０００４】
リチウムイオン二次電池では、一般に正極活物質材料およびバインダおよび／または導電助剤よりなる正極合材と、負極活物質材料およびバインダおよび／または導電助剤よりなる負極合材をそれぞれ混練し、正極および負極集電体となるそれぞれの金属箔上に正極合材と負極合材を塗工、乾燥し、圧縮成形を行い、金属箔上に電極合材層を形成した正極と負極が電極として用いられている。
【０００５】
電極の圧縮成形では、電極を常温のプレスロール間に通して行う冷間圧縮または加熱したプレスロール間に通して行う熱圧縮により、電極合材層を所定の密度（厚み）に成形する方法が一般的である。
【０００６】
圧縮成形方法として、例えば、特許文献１には、電極合材層形成工程と、圧縮工程であるプレス工程とを有し、プレス工程の前に、未塗布部における集電体を局所的に加熱してアニールするアニール工程を有することで、未塗布部に対してプレス加工の圧力が充分に加わらなくても塗布部と同程度の伸びが確保できるようにして歪みの発生を抑える電極の製造方法が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、正極合材をアルミニウム箔に塗布し、乾燥工程で乾燥温度を１２０℃として乾燥させ、圧縮工程である熱プレス工程で加熱温度を１２０℃として熱プレスして正極を作製し、負極合材を圧延銅箔に塗布し、正極と同じ条件で乾燥、熱プレスして負極を作製して合材と集電体との密着性を向上させたことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２７３３９０号公報
【特許文献２】特開２００４−１３４２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら特許文献１に記載された技術では合材塗布部を加熱しないため、バインダの軟化が充分に促進されず密着性が向上しない恐れがある。特許文献２に記載された技術では加熱された２つのプレスロールの間に電極を通して加熱圧縮成形を行うため、プレスロールと接する電極合材層表面近傍の粒子間の密着性は向上するが、集電体側との密着性が不足する恐れがある。また、プレスロールに合材層が転写されたりする恐れがある。
【００１０】
従来開示されている方法は、各々の課題への対策としているが、本発明は、特に電極合材層と集電体との密着性に優れたリチウムイオン二次電池電極の提供を目的とする。
【００１１】
すなわち、本発明の技術的課題は、電極合材層と集電体との密着性に優れたリチウムイオン二次電池電極の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のリチウムイオン二次電池電極の製造方法は、正極および負極のバインダとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）またはその誘導体を使用し、合材塗工部と未塗工部を有するリチウムイオン二次電池電極の製造方法であって、合材塗工後の圧縮工程において、前記合材塗工部にのみ加熱を行った後に冷間圧縮を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明のリチウムイオン二次電池電極の製造方法は、前記合材塗工部にのみ行った加熱は、電極合材層表面温度が７０℃以上、１５０℃以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、電極合材層と集電体との密着性に優れたリチウムイオン二次電池電極の製造方法の提供が可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１６】
正極活物質材料およびバインダおよび／または導電助剤よりなる正極合材と、負極活物質材料およびバインダおよび／または導電助剤よりなる負極合材をそれぞれ混練し、正極および負極集電体となるそれぞれの金属箔上に正極合材と負極合材を塗工、乾燥し、圧縮成形を行い、金属箔上に電極合材層を形成した正極と負極が電極として作製される。
【００１７】
電極には、塗工部分と未塗工部分があり、塗工乾燥後の電極の塗工部分のみ加熱を行った後、冷間圧縮を行う。塗工部分のみを加熱する際の電極合材層表面温度は７０℃以上、１５０℃以下であるのが好ましい。７０℃より低いと結着材であるバインダの軟化が不十分で、硬い状態にて金属箔へ押し付けるために金属箔との密着性の確保が不足する恐れがあり、１５０℃より高いと電極合材層表面近傍のバインダまで軟化して柔らかい状態になり、冷間圧縮するプレスロールに転写して、電極合材層の表面が剥がれてしまう恐れがあるからである。
【００１８】
本発明は、正極合材と負極合材を塗工、乾燥後、圧縮成形を行う前に、電極の塗工部分のみ加熱してバインダを充分軟化させることで、バインダの軟化を促進してから冷間圧縮し、合材層内の隙間を低減させることで、結着材としてのバインダの効果を向上させて、高い密着性を得るというものである。
【００１９】
塗工乾燥後の電極の塗工部分のみ加熱を行う方法としては、一例として誘電加熱方式がある。誘電加熱は、金属箔の近傍にコイルを配置し、コイルに通電するとコイルから発生する磁力線が金属箔内に電流を生じさせ、その電流が熱に変換されて金属箔を加熱するものである。
【００２０】
熱圧縮方式は、加熱したプレスロール間に電極を通し、プレスロールにて電極合材層を圧縮するので、合材層表面から加熱される。しかし、この誘電加熱方法によれば、電極合材層には電流が流れないので、金属箔を選択的に加熱することになる。すなわち、集電体近傍のバインダを軟化させて電極合材層と集電体との密着性を向上させるためには、熱プレス方式よりも誘電加熱方式の方が優れている。
【００２１】
また、集電体を含めた電極全体を加熱する方法では、特に負極用銅箔の未塗工部分の集電体に熱ダメージが発生し易くなり、圧縮時の引っ張りにより電極の切れる可能性が高まるために、未塗工部分の集電体への加熱は抑止するのが好ましい。
【００２２】
特に塗工部分と未塗工部分とを有する電極では、塗工部分と未塗工部分とに厚みの差があり、圧縮が塗工部分から未塗工部分へ切り替わる際に厚みの差による段差のために、塗工部分を圧縮成形するための力が未塗工部分の集電体へ集中する。圧縮成形の力の増大に伴い、集電体の切れる可能性が高まるために、小さな圧縮成形の力にて電極を所定密度の厚みへ成形することが望ましい。
【００２３】
誘電加熱方式を用いて塗工部分のみを選択的に加熱することにより、未塗工部分の集電体に対する熱ダメージを低減することができ、かつ、圧縮前にバインダを予め軟化させることにより、小さな力にて電極を所定密度の厚みへ成形することができる。
【００２４】
さらに、誘導加熱装置への電力供給のＯｎ／Ｏｆｆ切替えにより塗工部分を選択的に加熱すること、および塗工部分の集電体側より加熱することが可能であり、集電体側のバインダが軟化した状態にて冷間圧縮による成形を行うため、集電体が切れることなく、電極合材層と集電体との密着性の向上が図れる。
【００２５】
（バインダ材料）
本発明のバインダ材料は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）またはその誘導体であることが好ましく、粉状またはＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に溶解させた溶液状いずれを用いてもよい。
【００２６】
（電池・正極）
本発明の電池に用いる正極は、通常のリチウムイオン二次電池用正極を用いることができる。例えば、正極活物質材料として、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2、ＬｉＮｉ1/2Ｍｎ1/2Ｏ4、ＬｉＦｅＰＯ4等のリチウム含有複合酸化物が挙げられ、これらのリチウム含有複合酸化物の遷移金属部分を他の元素で置換させたものでもよく、またこれらの混合物でもよい。
【００２７】
これらの正極活物質材料とバインダ材料および／または、カーボンブラック、アセチレンブラック等の導電助剤とをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散混練した後、アルミニウム箔等の集電体上へ塗工、乾燥によりＮＭＰを除去し正極合材層を形成する。
【００２８】
（電池・負極）
本発明の電池に用いる負極は、通常のリチウムイオン二次電池用負極を用いることができる。例えば、負極活物質として、（リチウム金属または、）黒鉛材料、非晶質炭素材料、ケイ素材料、ケイ素化合物材料等のリチウムを吸蔵、放出可能な材料が挙げられ、またこれらの混合物でもよい。
【００２９】
これらの負極活物質材料とバインダ材料および／または、カーボンブラック、アセチレンブラック等の導電助剤とをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散混練した後、銅箔等の集電体上へ塗工、乾燥によりＮＭＰを除去し負極合材層を形成する。
【００３０】
（電池・セパレータ）
本発明の電池に用いるセパレータは、通常のリチウムイオン二次電池用セパレータを用いることができる。例えば、織布、不織布、多孔膜等を用いることができ、特にポリプロピレン、ポリエチレン系の多孔膜が薄膜、大面積化、膜強度、膜抵抗の面で好ましく用いられる。
【００３１】
（電解液）
本発明に用いる電解液は、通常のリチウムイオン二次電池用電解液を用いることができる。例えば、非水溶媒へ電解質としてリチウム塩を溶解させた非水電解液を用いることができ、リチウム塩としては、リチウムイミド塩、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＳｂＦ6等が挙げられ、特にＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4が好ましく用いられる。
【００３２】
リチウムイミド塩としてはＬｉＮ（ＣkＦ2k+1ＳＯ2）（ＣmＦ2m+1ＳＯ2）（ｋ、ｍはそれぞれ独立して１または２である）が挙げられ、また、これらリチウム塩を複数種組み合わせて用いることもできる。
【００３３】
非水溶媒としては、環状カーボネート類、鎖状カーボネート類、脂肪族カルボン酸エステル類、ラクトン類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、およびそれらのフッ化誘導体の有機溶媒から選ばれた少なくとも１種類の有機溶媒を用いることができる。
【００３４】
より具体的には、環状カーボネート類：プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）およびこれらの誘導体、鎖状カーボネート類：ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）およびこれらの誘導体、脂肪族カルボン酸エステル類：ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチルおよびこれらの誘導体、ラクトン類：γ−ブチロラクトン、およびこの誘導体、環状エーテル類：テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、鎖状エーテル類：１、２−ジエトキシエタン（ＤＥＥ）、エトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）、ジエチルエーテルおよびこれらの誘導体、その他：ジメチルスルホキシド、１、３−ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、１、３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、１、３−プロパンスルトン、アニソール、Ｎ−メチルピロリドン、フッ素化カルボン酸エステルこれらを１種または２種以上を混合して使用することができる。
【００３５】
さらに電解液添加剤として、一般的な、例えば、ビニレンカーボネート（ＶＣ）等を用いることも可能である。
【００３６】
（電池・形状）
リチウムイオン二次電池は、乾燥空気または不活性ガス雰囲気において、負極および正極を、セパレータを介して積層、あるいは積層したものを捲回した後に外装体に挿入し、電解液を含浸させた後、外装体を封止することで得られる。
【００３７】
電池形状には制限がなく、セパレータを挟んで対向した正極、負極を巻回型、積層型などの形態を取ることが可能であり、セルにも、コイン型、ラミネート型、金属缶角型、金属缶円筒型等特に制限はないが、形状自由度の大きさからラミネート型がより好ましい。
【実施例】
【００３８】
以下に本発明の実施例を詳述する。
【００３９】
（正極合材の塗工）
正極活物質（ＬｉＭｎ2Ｏ4）、ＰＶｄＦおよび導電助剤としてカーボンブラックとをＮＭＰ中に分散混練し、正極合材スラリーを作製した。そのスラリーを正極集電体（アルミニウム箔・厚み２０μｍ）上に未塗工部長さ５０ｍｍ、塗工部長さ２００ｍｍ、未塗工部長さ５０ｍｍ、塗工部長さ２００ｍｍを交互に繰り返し連続して塗工し、乾燥によりＮＭＰを除去し、巻き取って、正極合材層ロールを作製した。正極合材層中の固形分比率は、正極活物質：ＰＶｄＦ：導電助剤＝９０：５：５（ｗｔ％）とした。
【００４０】
（負極合材の塗工）
負極活物質（黒鉛材料）、ＰＶｄＦおよび導電助剤としてカーボンブラックとをＮＭＰ中に分散混練し、負極合材スラリーを作製した。そのスラリーを負極集電体（銅箔・厚み１０μｍ）上に未塗工部長さ５０ｍｍ、塗工部長さ２１０ｍｍ、未塗工部長さ５０ｍｍ、塗工部長さ２１０ｍｍを交互に繰り返し連続して塗工し、乾燥によりＮＭＰを除去し、巻き取って、負極合材層ロールを作製した。負極合材層中の固形分比率は、負極活物質：ＰＶｄＦ：導電助剤＝９３：５：２（ｗｔ％）とした。
【００４１】
（電極の圧縮成形）
試料として使用した電極は、加熱工程を経た直後にプレスロール表面温度が２０〜２４℃の条件にて冷間圧縮成形を行った。
【００４２】
【表１】
2010186664.tif 000002
【００４３】
表１に実施例１〜８、比較例１〜１８の試料電極、加熱有無、電極合材層表面温度、プレス力における密着強度、ロール転写数、集電体切断数の結果を示す。実施例１〜４および比較例１〜９は試料電極として正極を、実施例５〜８および比較例１０〜１８は負極を用いた。
【００４４】
塗工部の加熱が有、未塗工部の加熱が無としている実施例１〜８、比較例７〜８、１６〜１７では、塗工部を電力Ｏｎ、未塗後部を電力Ｏｆｆとして、電力のＯｎ／Ｏｆｆ切替えを繰り返し、塗工部分のみの加熱を行った。塗工部、未塗工部ともに加熱が有としている比較例１〜６、１０〜１５では、塗工部、未塗工部ともに電力をＯｎとして、常時通電して未塗工部分の加熱も行った。塗工部、未塗工部ともに加熱が無としている比較例９、１８では、塗工部、未塗工部ともに電力をＯｆｆとして、通電せず加熱は行わなかった。誘導加熱装置への電力供給は、誘導加熱装置通過直後の電極合材層表面温度が表１に記載の値となるように調整した。
【００４５】
また、プレス力に関しては、試料電極が正極の場合には正極合材層密度を２．７０ｇ／ｃｍ3、試料電極が負極の場合には負極合材層密度を１．６０ｇ／ｃｍ3とするために必要とした力を測定し、圧縮成形した。プレス力は、試料電極が正極の実施例１〜４、および比較例１〜９では、実施例１を基準とした相対値を記載した。同様に試料電極が負極の実施例５〜８および比較例１０〜１８では、実施例５を基準とした相対値を記載した。
【００４６】
ロール転写数は、２０セットの電極合材層のプレスロールへの転写数を、集電体切断数は、２０セットの集電体の切れた数を記載した。
【００４７】
試料電極を正極とした実施例１〜４、および比較例１〜９では、電極幅を５０ｍｍに裁断後、圧縮成形を行っており、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍの未塗工部と長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍの塗工部からなる長さ２５０ｍｍ、幅５０ｍｍの正極を１セットとした。
【００４８】
試料電極を負極とした実施例５〜８、および比較例１０〜１８では、電極幅を５０ｍｍに裁断後、圧縮成形を行っており、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍの未塗工部と長さ２１０ｍｍ、幅５０ｍｍの塗工部からなる長さ２６０ｍｍ、幅５０ｍｍの負極を１セットとした。
【００４９】
圧縮成形後の正極または負極の試料電極を、長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍの長方形に切り出し、長さ方向を９０度に折り曲げ、折り曲げた一方の電極合材層面へ両面テープを貼り付け、それを治具へ固定した。他方を垂直上方へ１０ｍｍ／分の速度にて引っ張り、密着強度を測定した。この測定を３回行い、その平均値を密着強度として算出した。密着強度は、試料電極が正極の実施例１〜４および比較例１〜９では、実施例１を基準とした相対値を記載した。試料電極が負極の実施例５〜８および比較例１０〜１８では、実施例５を基準とした相対値を記載した。
【００５０】
（電極合材層表面温度の効果）
実施例１と比較例１、７を比較すると、電極合材層表面温度が７０℃より低い場合、密着強度の低下が確認された。実施例５と比較例１０、１８を比較しても同様なことが確認された。圧縮成形の際に電極合材層表面温度が７０℃より低いと結着材であるバインダの軟化が不十分であり、硬い状態にて金属箔へ押し付けるために金属箔との密着性が不足するためと考えられる。
【００５１】
実施例４と比較例６、８を比較すると、電極合材層表面温度が１５０℃より高い場合、電極合材層がプレスロールへ転写する不具合が確認された。実施例８と比較例１５、１７を比較しても同様なことが確認された。圧縮成形の際に電極合材層表面温度が１５０℃より高いと、電極合材層表面近傍まで柔らかい状態になり、冷間圧縮するプレスロールに転写して電極合材層の表面が剥がれてしまうためと考えられる。
【００５２】
（未塗工部非加熱の効果）
実施例１〜４と比較例２〜５を比較すると、未塗工部に加熱がある場合、集電体が切断する不具合が確認された。実施例５〜８と比較例１１〜１４を比較しても同様なことが確認された。集電体を含めた電極全体を加熱すると、未塗工部分の集電体に熱ダメージが発生し易くなるので、圧縮時の引っ張りにより電極が切れたものと考えられる。
【００５３】
これらの結果より、電極合材層表面温度は７０℃以上、１５０℃以下であるのが好ましく、プレスロールへの転写を防止し、集電体が切断されないことがわかった。また、電極合材層塗工部を加熱し、未塗工部を加熱しない誘電加熱方式を採用することで、集電体と電極合材層との密着強度が向上することがわかった。
【００５４】
（電池の作製）
正極を、長さ２１０ｍｍ（未塗工部２０ｍｍ、塗工部１９０ｍｍ）、幅５０ｍｍに切り出し、未塗工部へ正極リードを取り付けた。また負極を、長さ２１５ｍｍ（未塗工部２０ｍｍ、塗工部１９５ｍｍ）、幅５５ｍｍに切り出し、未塗工部へ負極リードを取り付けた。
【００５５】
正極と負極を、ポリエチレンおよびポリプロピレンの２層構造よりなる、長さ２２０ｍｍ、幅６０ｍｍ、厚さ２５μｍのセパレータを介して積層し、負極／セパレータ／正極／セパレータ／負極よりなる電極を作製した。正極リードと負極リードは短絡しないように積層した。
【００５６】
電極体を凹部形成した２枚のアルミラミネートフィルム外装体に収納し、正極リードおよび負極リードを外装体外部へ突出させた状態にて、電極リード辺以外の１辺を残して外周部を熱融着封口した後、電解液を注入して、熱融着封口してラミネート型電池を作製した。
【００５７】
電解液は、ＥＣ：ＤＥＣ＝４０：６０（ｖｏｌ％）に、電解質として１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ6を溶解したもの２ｇを注入した。
【００５８】
【表２】
2010186664.tif 000003
【００５９】
表２に、実施例９、比較例１９、比較例２０の電池による厚み変化率と密着強度変化率の結果を示す。
【００６０】
（充放電サイクル試験）
作製したラミネート型電池を２５℃にて、０．１Ａの定電流および定電圧にて終止電圧４．２Ｖまで５時間充電後、０．１Ａの定電流にて終止電圧３．０Ｖまで放電した。その後充電レート１Ｃ、放電レート１Ｃ、電圧範囲３．０〜４．２Ｖにて充放電サイクル試験を１０００サイクル行い、１０００サイクル後の電池を解体した。正極および負極を取り出し、各々ＤＥＣにて洗浄、乾燥後に正極および負極の厚みを測定し、厚み変化率＝（１０００サイクル後の厚み）／（電池作製時の厚み）として算出した。なお負極は、２枚の平均値を厚み変化率として算出した。厚み変化率は、実施例９を基準とした相対値を記載した。
【００６１】
また、ＤＥＣにて洗浄、乾燥後の正極および負極の各々一部分を切り出し、密着強度を測定し、密着強度変化率＝（１０００サイクル後の密着強度）／（電極作製時の密着強度）として算出した。なお負極は、２枚の平均値を密着強度変化率として算出した。密着強度変化率は、実施例９を基準とした相対値を記載した。
【００６２】
（電池特性への効果）
実施例９と比較例１９〜２０を比較すると、比較例１９において使用した比較例１８の負極と比較例２０において使用した比較例９の正極の厚み変化率は、実施例９の電極よりも大きく、厚みが増加した。比較例１９において使用した比較例１８の負極と比較例２０において使用した比較例９の正極は、塗工部、未塗工部共に非加熱であるため、プレス時に所定の電極合材層密度を得るのに実施例９より大きな力が必要となるので活物質材料粒子の歪が大きく、充放電サイクル試験の際に歪を戻そうとする力が働いたためと考えられる。
【００６３】
比較例１９において使用した比較例１８の負極と比較例２０において使用した比較例９の正極の密着強度変化率は、実施例９の電極よりも小さく、密着強度が低下した。充放電サイクル試験を実施しても、実施例９の密着強度は、比較例１９、２０より高い値を維持していることが確認できた。
【００６４】
本発明により作製したリチウムイオン二次電池電極は、厚みと密着強度の電池信頼性に対して有効であることを確認した。
【００６５】
これらの結果より、電極合材層と集電体との密着性に優れたリチウムイオン二次電池電極の製造方法の提供が可能となったことが確認できた。
【００６６】
以上、実施例を用いて、この発明の実施の形態を説明したが、この発明は、これらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。すなわち、当業者であれば、当然なしえるであろう各種変形、修正もまた本発明に含まれる。