(57)【要約】【課題】本発明の目的は、電荷発生層（ＣＧＬ）及び電荷輸送層（ＣＴＬ）の構造を有する有機感光体において、電荷発生層中の電荷発生物質の顔料の含有量比（ＰＢ比）を高め、繰り返し画像形成における電位変化の変動を小さくし、電位の安定化を実現すると共に、ＰＢ比の上昇により発生しやすいＣＧＬの膜付きの劣化を防止し、白抜けの発生等の画像欠陥の発生を防止し、更に、電荷発生層塗布液の顔料（電荷発生物質）の分散安定性を改良できる有機感光体、該有機感光体の製造方法、及び該有機感光体を用いたプロセスカートリッジ、画像形成方法等を提供することである。【解決手段】導電性基体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層し、該電荷発生層はメタノールウェッタビリティが５以上５０以下である電荷発生物質を分散含有することを特徴とする有機感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層し、該電荷発生層はメタノールウェッタビリティが５以上５０以下である電荷発生物質を分散含有することを特徴とする有機感光体。
【請求項２】
前記電荷発生物質が分散処理前にオゾン処理したものであることを特徴とする請求項１記載の有機感光体。
【請求項３】
前記電荷発生物質が、縮合多環系顔料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機感光体。
【請求項４】
前記電荷発生物質が、下記一般式（１）であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機感光体。
【化１】
2010096887.tif 000011
（一般式（１）中、ｎは１〜６の整数を表す。）
【請求項５】
導電性基体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層した有機感光体の製造方法において、該電荷発生層はメタノールウェッタビリティが５以上５０以下である電荷発生物質を分散媒体中に分散した塗布液を導電性支持体上に塗布して形成したことを特徴とする有機感光体の製造方法。
【請求項６】
有機感光体及び該有機感光体を帯電する帯電手段、静電潜像を形成する潜像形成手段、該有機感光体上の静電潜像を顕像化する現像手段、該有機感光体上に顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段及び転写後の該有機感光体上の残留するトナーを除去するクリーニング手段を有する画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、請求項１〜４にいずれか１項に記載の有機感光体と該有機感光体上を帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、除電手段及びクリーニング手段の少なくとも１つの手段とが一体的に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に装着可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
有機感光体及び該有機感光体上に書込み光源を持ち、前記書込み光源で静電潜像を形成する露光手段、該有機感光体上の静電潜像を顕像化する現像手段、該有機感光体上に顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段を有する画像形成方法において、請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成方法等に用いる有機感光体、該有機感光体の製造方法、該有機感光体を用いたプロセスカートリッジ、画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用の感光体はＳｅ、ヒ素、ヒ素／Ｓｅ合金、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機感光体から、公害や製造の容易性等の利点に優れる有機感光体に主体が移り、様々な材料を用いた有機感光体（以下、単に感光体とも云う）が開発されている。
【０００３】
該有機感光体の構成は、基本的には導電性支持体上に中間層を介して感光層を形成した構成を有するものであるが、該感光層を、更に、電荷発生層と電荷輸送層に分離した機能分離型層構成が主流の構成と成っている。
【０００４】
一方、近年、印刷分野やカラー印刷の分野において、電子写真方式の複写機やプリンターを使用される機会が増加している。該印刷分野やカラー印刷の分野においては、高画質のデジタルのモノクロ画像或いはカラー画像を求める傾向が強い。このような要求に対し、露光光源として短波長のレーザ光を用い、高精細のデジタル画像を形成することが提案されている。しかしながら、該短波長レーザ光を用い、露光のドット径を絞り、電子写真感光体上に細密の静電潜像を形成しても、最終的に得られる電子写真画像は、十分な高画質を達成し得ていないのが現状である。
【０００５】
その原因は、電子写真感光体の感光特性や現像剤のトナーの帯電特性等が細密なドット潜像の形成やトナー画像の形成に必要な特性を十分に備えていないことによる。
【０００６】
即ち、電子写真感光体としては、従来の長波長レーザ用に開発された有機感光体では、感度特性が劣り、短波長レーザ光を用いて露光のドット径を絞った像露光を行うと、ドット潜像が明瞭に形成されず、ドット画像の再現性が劣化しやすい。
【０００７】
従来、短波長レーザ用感光体の電荷発生物質としては、アンスアンスロン系顔料やピランスロン系化合物がよく知られている（特許文献１）。又、多環キノン系顔料を高感度化するために、昇華精製を施すことも知られている（特許文献２）。しかしながら、縮合多環顔料を電荷発生物質として用いた場合には、電荷発生層中の電荷発生物質の顔料の含有量比（ＰＢ比と云う）が低い場合、長時間の繰り返し特性が悪くなってしまう傾向がある。そこで、ＰＢ比を高くすることによって繰り返し特性を改善する方法が採用されるが、一方で、ＰＢ比を高くすることにより、電荷発生層と中間層或いは導電性支持体との接着性が劣化し、白ポチ等の画像欠陥が発生すると云った問題が発生していた。
【特許文献１】特開２０００−４７４０８号公報
【特許文献２】特開昭５７−６７９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされた。本発明の目的は、電荷発生層（ＣＧＬ）及び電荷輸送層（ＣＴＬ）の構造を有する有機感光体において、電荷発生層中の電荷発生物質の顔料の含有量比（ＰＢ比）を高め、繰り返し画像形成における電位変化の変動を小さくし、電位の安定化を実現すると共に、ＰＢ比の上昇により発生しやすいＣＧＬの膜付きの劣化を防止し、白抜けの発生等の画像欠陥の発生を防止し、更に、電荷発生層塗布液の顔料（電荷発生物質）の分散安定性を改良できる有機感光体、該有機感光体の製造方法、及び該有機感光体を用いたプロセスカートリッジ、画像形成方法等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
我々は上記問題点について検討を重ねた結果、本発明の課題は、電荷発生層中に含有される電荷発生物質の顔料と電荷発生層中のバインダー樹脂との相溶性を改善し、顔料の分散性を改善することが有効であるとの仮説を考え、この分散性を改善する為に、顔料の表面処理を種々検討した。その結果、顔料をオゾンによる表面処理を行うことが、電子写真特性、即ち、感度や電位安定性の劣化を伴わないで、ＣＧＬの膜付きの劣化を防止し、白抜けの発生等の画像欠陥の発生を防止し、更に、電荷発生層塗布液の顔料（電荷発生物質）の分散安定性を改良できることが見出された。
【００１０】
即ち、本発明は以下のような構成を有する有機感光体を用いることにより達成される。
【００１１】
１．導電性基体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層し、該電荷発生層はメタノールウェッタビリティが５以上５０以下である電荷発生物質を分散含有することを特徴とする有機感光体。
【００１２】
２．前記電荷発生物質が分散処理前にオゾン処理したものであることを特徴とする前記１記載の有機感光体。
【００１３】
３．前記電荷発生物質が、縮合多環系顔料であることを特徴とする前記１又は２に記載の有機感光体。
【００１４】
４．前記電荷発生物質が、下記一般式（１）であることを特徴とする、前記１〜３のいずれか１項に記載の有機感光体。
【００１５】
【化１】
2010096887.tif 000002
【００１６】
（一般式（１）中、ｎは１〜６の整数を表す。）
５．導電性基体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層した有機感光体の製造方法において、該電荷発生層はメタノールウェッタビリティが５以上５０以下である電荷発生物質を分散媒体中に分散した塗布液を導電性支持体上に塗布して形成したことを特徴とする有機感光体の製造方法。
【００１７】
６．有機感光体及び該有機感光体を帯電する帯電手段、静電潜像を形成する潜像形成手段、該有機感光体上の静電潜像を顕像化する現像手段、該有機感光体上に顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段及び転写後の該有機感光体上の残留するトナーを除去するクリーニング手段を有する画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、前記１〜４にいずれか１項に記載の有機感光体と該有機感光体上を帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、除電手段及びクリーニング手段の少なくとも１つの手段とが一体的に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に装着可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１８】
７．有機感光体及び該有機感光体上に書込み光源を持ち、前記書込み光源で静電潜像を形成する露光手段、該有機感光体上の静電潜像を顕像化する現像手段、該有機感光体上に顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段を有する画像形成方法において、前記１〜４のいずれか１項に記載の有機感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の有機感光体、有機感光体の製造方法、プロセスカートリッジ、画像形成方法を用いることにより、電荷発生層（ＣＧＬ）及び電荷輸送層（ＣＴＬ）の構造を有する有機感光体において、電荷発生層中の電荷発生物質の顔料の含有量比（ＰＢ比）を高め、繰り返し画像形成における電位変化の変動を小さくし、電位の安定化を実現すると共に、ＰＢ比の上昇により発生しやすいＣＧＬの膜付きの劣化を防止し、白抜けの発生等の画像欠陥の発生を防止し、更に、電荷発生層塗布液の顔料（電荷発生物質）の分散安定性を改良できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の有機感光体、該有機感光体の製造方法について、詳細に説明する。
【００２１】
本願発明の有機感光体は、導電性基体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層し、該電荷発生層はメタノールウェッタビリティが５以上５０以下である電荷発生物質を分散含有することを特徴とする。
【００２２】
又、本願発明の有機感光体の製造方法は、導電性基体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層した有機感光体の製造方法であり、該電荷発生層はメタノールウェッタビリティが５以上５０以下である電荷発生物質を分散媒体中に分散した塗布液を導電性支持体上に塗布して形成したことを特徴とする。
【００２３】
本願発明の有機感光体及び有機感光体の製造方法は上記構成を有することにより、電荷発生層（ＣＧＬ）及び電荷輸送層（ＣＴＬ）の構造を有する有機感光体において、電荷発生層中の電荷発生物質の顔料の含有量比（ＰＢ比）を高め、繰り返し画像形成における電位変化の変動を小さくし、電位の安定化を実現すると共に、ＰＢ比の上昇により発生しやすいＣＧＬの膜付きの劣化を防止し、白抜けの発生等の画像欠陥の発生を防止し、更に、電荷発生層塗布液の顔料（電荷発生物質）の分散安定性を改良できる。
【００２４】
以下、上記構成について、順次記載する。
【００２５】
本願発明に係わるかる電荷発生層はメタノールウェッタビリティが５以上５０以下である電荷発生物質を分散含有する。
【００２６】
即ち、上記電荷発生物質は電荷発生層中に分散含有され、その電荷発生物質はメタノールウェッタビリティが５以上５０以下である電荷発生物質を用いる。
【００２７】
「電荷発生物質は電荷発生層中に分散含有され」とは、電荷発生物質が電荷発生層中に、分散して含有されていることであり、この電荷発生物質が分散されることから、本願発明に係わる電荷発生物質は粒子状の顔料が好ましい。
【００２８】
即ち、本願発明に係わる電荷発生物質は、例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、縮合多環系顔料、アズレニウム顔料等の電荷発生顔料が好ましく、この中でも、縮合多環系顔料が良好な効果が得られる。以下本願発明に好ましく用いられる縮合多環系顔料について記載する。
【００２９】
本願発明に係わる縮合多環系顔料としては、多環キノン顔料、ペリレン顔料等が本願発明に適用可能であるが、短波長レーザの像露光源に好ましい顔料としては、前記一般式（１）で表される化学構造の顔料が好ましく用いられる。
【００３０】
一般式（１）で表されるピランスロン化合物は、１分子中に１個乃至６個の臭素原子を結合してなる構造を有するものである。１分子中に１個乃至６個の臭素原子を結合してなるピランスロン化合物の具体例を下記に示すが、本発明に使用可能なピランスロン化合物は以下に示すもののみに限定されるものではない。
【００３１】
【化２】
2010096887.tif 000003
【００３２】
【化３】
2010096887.tif 000004
【００３３】
一般式（１）で表されるピランスロン化合物の分子構造中に結合させる臭素原子の数は、後述するピランスロン化合物の合成例の記載にもある様に、臭素の添加量を変化させることにより制御が可能である。また、合成したピランスロン化合物分子に結合している臭素原子の数は、公知の質量分析法（Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ；マススペクトル法）により確認することができる。
【００３４】
本発明に使用可能な前記一般式（１）で表されるピランスロン化合物を得るために最初に行うピランスロン化合物の合成方法は、特に限定されるものではないが、以下にその代表的な合成例を挙げる。
【００３５】
先ず、８，１６−ピランスレンジオン５．０質量部とヨウ素０．２５質量部をクロロ硫酸５０質量部に溶解させておき、これに、臭素５．５質量部を滴下する。滴下終了後６０℃で５時間の加熱撹拌を行って反応処理を行う。反応系を室温まで冷却し、５００質量部の氷に反応系をあける。さらに、濾過処理を行った後、洗浄液が中性になるまで水洗を繰り返し、乾燥処理することにより臭素原子を結合してなるピランスロン化合物が得られる。
【００３６】
なお、上記ピランスロン化合物を質量分析法で測定したところ、臭素原子を４個結合してなる構造のものを含有するものであった。
【００３７】
また、ピランスロン化合物に結合する臭素原子の数を制御するために、上記反応工程で臭素の添加量を１．９質量部に変更した他は同様の手順で反応させたところ、臭素原子が２つ結合してなる構造のものを含有するピランスロン化合物が得られた。また、臭素の添加量を３．１質量部に変更して他は同様の手順で反応させたところ、臭素原子が３つ結合してなる構造のものを含有するピランスロン化合物が得られた。この様に、上記合成例で、反応時に添加する臭素の量を変化させることにより、ピランスロン化合物に結合させる臭素原子数を制御することができる。
【００３８】
又、電荷発生層中には、上記電荷発生物質を分散含有させるために、ＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いることが好ましい。バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜８００質量部が好ましい。より好ましくは、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜５００質量部である。
【００３９】
これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．２μｍ〜２μｍが好ましい。
【００４０】
本願発明に係わるメタノールウェッタビリティについて説明する。
【００４１】
尚、本願発明の「メタノールウェッタビリティが５以上５０以下である電荷発生物質」とは、電荷発生物質のメタノールに対する濡れ性の尺度で示される。即ち、以下のように定義される。
【００４２】
メタノールウェッタビリティ＝（ａ／（ａ＋５０））×１００
メタノールウェッタビリティの測定方法を以下に記す。
【００４３】
内容量２００ｍｌのビーカー中に入れた蒸留水５０ｍｌに、測定対象の電荷発生物質の粒子を０．２ｇ秤量し添加する。メタノールを先端が液体中に浸せきされているビュレットから、ゆっくり撹拌した状態で粒子の全体が濡れるまで（全部が沈降するまで）ゆっくり滴下する。この粒子全体を濡らすために必要なメタノールの量をａ（ｍｌ）とした場合に、上記式によりメタノールウェッタビリティが算出される。
【００４４】
本願発明に係わるメタノールウェッタビリティ数値範囲を有する電荷発生物質を作製するには、電荷発生物質の顔料粒子に、コロナ放電処理、プラズマ放電処理またはオゾンで暴露するオゾン処理により行うことができるが、放電処理のように電極の指向性を考慮する必要が無く、顔料をオゾン雰囲気下に曝すことで顔料粒子に対して均一な処理が可能であるオゾン処理が特に好ましい。
【００４５】
上記、コロナ放電処理としては、例えば、高周波電源装置（ＡＧＩ−０２０Ｓ、春日電機社製）を用い、０．２５ｋＷの出力により、コロナ放電を発生させ、電極との距離３ｍｍ、角度１５度にて６０秒間放電することにより行われる。メタノールウェッタビリティの値は、出力と放電時間で調整することができる。
【００４６】
また、上記プラズマ放電処理としては、例えば、プラズマジェット処理装置（ＰＪ−１、春日電機社製）を用い、距離５０ｍｍ、処理速度２０ｍｍ／秒で移動させる放電処理を２０回繰り返しすることにより行われる。メタノールウェッタビリティの値は、処理速度と回数で調整することができる。
【００４７】
また、上記オゾン処理としては、例えば、ＵＶＣオゾンエージングテスター（ＰＰＨＭ  ＵＶＣ−Ｄ、東洋精機製作所社製）を用い、オゾン濃度５０ｐｐｈｍ（Ｐａｒｔ  Ｐｅｒ  Ｈｕｎｄｒｅｄ  Ｍｉｌｌｉｏｎ）、温度４０℃の雰囲気下で、２４時間処理をすることにより行われる。メタノールウェッタビリティの値は、オゾン濃度と暴露時間で調整することができるが、顔料に対する処理の均一性を得るためには、比較的低濃度で長時間暴露することが好ましく、具体的には、オゾン濃度は１０〜１００ｐｐｈｍ、暴露時間は１０〜５０時間が好ましい。
【００４８】
本発明に係わる有機感光体は、前記一般式（１）のピランスロン系化合物を電荷発生物質として含有する有機感光体であるが、これらの電荷発生物質を含有する有機感光体の構成について以下に記載する。
【００４９】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【００５０】
本発明の有機感光体の構成は、本発明に係わる前記一般式（１）で表される化合物を含有する限り特に制限されるものではなく、例えば、以下に示すような構成が挙げられる；
１）導電性支持体上に感光層として電荷発生層および電荷輸送層を順次積層した構成；
２）導電性支持体上に感光層として電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層を順次積層した構成；
３）導電性支持体上に感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層を形成した構成；
４）導電性支持体上に感光層として電荷輸送層および電荷発生層を順次積層した構成；
５）上記１）〜５）の感光体の感光層上にさらに表面保護層を形成した構成。
【００５１】
感光体が上記いずれの構成を有する場合であってもよい。感光体の表面層とは、感光体が空気界面と接触する層であり、導電性支持体上に単層式の感光層のみが形成されている場合は当該感光層が表面層であり、導電性支持体上に単層式または積層式感光層と表面保護層とが積層されている場合は表面保護層が最表面層である。本発明では上記２）の構成が最も好ましく用いられる。尚、本発明の感光体はいずれの構成を有する場合であっても、導電性支持体上、感光層の形成に先だって、下引層（中間層）が形成されていてもよい。
【００５２】
電荷輸送層とは、光露光により電荷発生層で発生した電荷キャリアを有機感光体の表面に輸送する機能を有する層を意味し、該電荷輸送機能の具体的な検出は、電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体上に積層し、光導伝性を検知することにより確認することができる。
【００５３】
次に、有機感光体の層構成を上記１）の構成を中心にして記載する。
【００５４】
導電性支持体
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【００５５】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００５６】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０３Ωｃｍ以下が好ましい。本発明の導電性支持体としては、アルミニウム支持体が最も好ましい。該アルミニウム支持体は、主成分のアルミニウム以外にマンガン、亜鉛、マグネシウム等の成分が混合したものも用いられる。
【００５７】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、中間層を設けることが好ましい。
【００５８】
本発明に用いられる中間層にはＮ型半導性粒子を含有することが好ましい。該Ｎ型半導性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子である粒子を意味する。すなわち、主たる電荷キャリアが電子であることから、該Ｎ型半導性粒子を絶縁性バインダーに含有させた中間層は、基体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してはブロッキング性が少ない性質を有する。
【００５９】
Ｎ型半導性粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）が好ましく、特に酸化チタンが特に好ましく用いられる。
【００６０】
Ｎ型半導性粒子は数平均一次粒径が３．０〜２００ｎｍの範囲の微粒子を用いる。特に、５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。数平均一次粒径とは、微粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によってフェレ方向平均径としての測定値である。数平均一次粒径が３．０ｎｍ未満のＮ型半導性粒子は中間層バインダー中での均一な分散ができにくく、凝集粒子を形成しやすく、該凝集粒子が電荷トラップとなって残電上昇が発生しやすい。一方、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は中間層の表面に大きな凹凸を作りやすく、これらの大きな凹凸を通してドット画像が劣化しやすい。又、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は分散液中で沈澱しやすく、凝集物が発生しやすく、その結果、ドット画像が劣化しやすい。
【００６１】
前記酸化チタン粒子は、結晶形としては、アナターゼ形、ルチル形、ブルッカイト形及びアモルファス形等があるが、中でもルチル形酸化チタン顔料又はアナターゼ形酸化チタン顔料は、中間層を通過する電荷の整流性を高め、即ち、電子の移動性を高め、帯電電位を安定させ、残留電位の増大を防止すると共に、ドット画像の劣化を防止することができ、本発明のＮ型半導性粒子として最も好ましい。
【００６２】
Ｎ型半導性粒子はメチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体で表面処理されたものが好ましい。該メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体の分子量は１０００〜２００００のものが表面処理効果が高く、その結果、Ｎ型半導性粒子の整流性を高め、このＮ型半導性粒子を含有する中間層を用いることにより、黒ポチ発生が防止され、又、良好なドット画像の再現性に効果がある。
【００６３】
メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体とは−（ＨＳｉ（ＣＨ３）Ｏ）−の構造単位とこれ以外の構造単位（他のシロキサン単位のこと）の共重合体が好ましい。他のシロキサン単位としては、ジメチルシロキサン単位、メチルエチルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位及びジエチルシロキサン単位等が好ましく、特にジメチルシロキサンが好ましい。共重合体中のメチルハイドロジェンシロキサン単位の割合は１０〜９９モル％、好ましくは２０〜９０モル％である。
【００６４】
メチルハイドロジェンシロキサン共重合体はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいがランダム共重合体及びブロック共重合体が好ましい。又、共重合成分としてはメチルハイドロジェンシロキサン以外に、一成分でも二成分以上でもよい。
【００６５】
本発明に用いられる中間層を形成するために作製する中間層塗布液は前記表面処理酸化チタン等のＮ型半導性粒子の他にバインダー樹脂、分散溶媒等から構成される。
【００６６】
Ｎ型半導性粒子の中間層中での比率は、中間層のバインダー樹脂との体積比（バインダー樹脂の体積を１とすると）で１．０〜２．０倍が好ましい。中間層中でこのような高密度で本発明のＮ型半導性粒子を用いることにより、中間層の整流性が高まり、膜厚を厚くしても残留電位の上昇やドット画像の劣化を効果的に防止でき、良好な有機感光体を形成することができる。又、このような中間層はバインダー樹脂１００体積部に対し、Ｎ型半導性粒子を１００〜２００体積部を用いることが好ましい。
【００６７】
一方、これらの粒子を分散し、中間層の層構造を形成するバインダー樹脂としては、粒子の良好な分散性を得る為にポリアミド樹脂が好ましいが、特に以下に示すポリアミド樹脂が好ましい。
【００６８】
中間層のバインダー樹脂としてはアルコール可溶性ポリアミド樹脂が好ましい。有機感光体の中間層のバインダー樹脂としては、中間層を均一な膜厚で形成するために、溶媒溶解性の優れた樹脂が必要とされている。このようなアルコール可溶性のポリアミド樹脂としては、前記した６−ナイロン等のアミド結合間の炭素鎖の少ない化学構造から構成される共重合ポリアミド樹脂やメトキシメチル化ポリアミド樹脂が知られているが、これ意外にも下記のようなポリアミドも好ましく用いることができる。
【００６９】
【化４】
2010096887.tif 000005
【００７０】
又、上記ポリアミド樹脂の分子量は数平均分子量で５，０００〜８０，０００が好ましく、１０，０００〜６０，０００がより好ましい。数平均分子量が５，０００以下だと中間層の膜厚の均一性が劣化し、本発明の効果が十分に発揮されにくい。一方、８０，０００より大きいと、樹脂の溶媒溶解性が低下しやすく、中間層中に凝集樹脂が発生しやすく、黒ポチの発生やドット画像の劣化を起こしやすい。
【００７１】
上記ポリアミド樹脂はその一部が既に市販されており、例えばダイセル・デグサ（株）製のベスタメルトＸ１０１０、Ｘ４６８５等の商品名で販売されて、一般的なポリアミドの合成法で作製することができるが、以下に合成例の一例を挙げる。
【００７２】
上記ポリアミド樹脂を溶解し、塗布液を作製する溶媒としては、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が好ましく、ポリアミドの溶解性と作製された塗布液の塗布性の点で優れている。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、更には５０〜１００質量％が好ましい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００７３】
本発明の中間層の膜厚は０．３〜１０μｍが好ましい。中間層の膜厚が０．５μｍ未満では、黒ポチ等が発生しやすく、ドット画像の劣化を起こしやすい。１０μｍを超えると、残留電位の上昇が発生しやすく、ドット画像が劣化しやすい。中間層の膜厚は０．５〜５μｍがより好ましい。
【００７４】
又、上記中間層は実質的に絶縁層であることが好ましい。ここで絶縁層とは、体積抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ以上である。本発明の中間層及び保護層の体積抵抗は１×１０８〜１０１５Ω・ｃｍが好ましく、１×１０９〜１０１４Ω・ｃｍがより好ましく、更に好ましくは、２×１０９〜１×１０１３Ω・ｃｍである。体積抵抗は下記のようにして測定できる。
【００７５】
測定条件；ＪＩＳ：Ｃ２３１８−１９７５に準ずる。
【００７６】
測定器：三菱油化社製Ｈｉｒｅｓｔａ  ＩＰ
測定条件：測定プローブ  ＨＲＳ
印加電圧：５００Ｖ
測定環境：３０±２℃、８０±５ＲＨ％
体積抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ未満では中間層の電荷ブロッキング性が低下し、黒ポチの発生が増大し、有機感光体の電位保持性も劣化し、良好な画質が得られない。一方１０１５Ω・ｃｍより大きいと繰り返し画像形成で残留電位が増大しやすく、良好な画質が得られない。
【００７７】
感光層
本発明の感光体の感光層構成は前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造の感光層構成でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した構成をとるのがよい。機能を分離した構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を取ることが好ましい。
【００７８】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
【００７９】
電荷発生層
本発明の有機感光体の電荷発生層には、メタノールウェッタビリティが５〜５０の電荷発生物質（ＣＧＭ）を分散含有する。
【００８０】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．３μｍ〜２μｍが好ましい。
【００８１】
電荷輸送層
本発明では電荷輸送層を複数の電荷輸送層から構成し、且つ最上層の電荷輸送層に本発明の無機微粒子を含有させた構成を用いてもよい。
【００８２】
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により前記した無機微粒子の他に酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【００８３】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【００８４】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【００８５】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【００８６】
電荷輸送層の合計膜厚は、１０〜３０μｍが好ましい。該合計膜厚が１０μｍ未満では、現像時の潜像電位を十分に獲得しにくく、画像濃度の低下やドット再現性の劣化が発生しやすく、又、３０μｍを超えると、電荷キャリアの拡散（電荷発生層で発生した電荷キャリアの拡散）が大きくなり、ドット再現性が劣化しやすい。また、電荷輸送層を複層で形成した場合、表面層となる電荷輸送層の膜厚は１．０〜８．０μｍが好ましい。
【００８７】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン等の地球環境に優しい溶媒が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００８８】
次に有機感光体を製造するための塗布加工方法としては、スライドホッパー型塗布装置の他に、浸漬塗布、スプレー塗布等の塗布加工法が用いられる。
【００８９】
上記塗布液供給型の塗布装置の中でもスライドホッパー型塗布装置を用いた塗布加方法は、前記した低沸点溶媒を用いた分散液を塗布液として用いる場合に最も適しており、円筒状の感光体の場合は特開昭５８−１８９０６１号公報等に詳細に記載されている円形スライドホッパー型塗布装置等を用いて塗布することが好ましい。
【００９０】
又、本発明に係わる感光体の表面層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。表面層は感光体の帯電時の活性ガス、例えばＮＯｘやオゾン等で酸化されやすく、画像ボケが発生しやすいが、酸化防止剤を共存させることにより、画像ボケの発生を防止することが出来る。該酸化防止剤とは、その代表的なものは有機感光体中ないしは有機感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。
【００９１】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００９２】
次に、本発明に係わる有機感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【００９３】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００９４】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００９５】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００９６】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００９７】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００９８】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００９９】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いる。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜５０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【０１００】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１０１】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１０２】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１０３】
本発明の有機感光体上に形成された静電潜像は現像によりトナー像として顕像化される。現像に用いられるトナーは、粉砕トナーでも、重合トナーでもよいが、本発明に係わるトナーとしては、安定した粒度分布を得られる観点から、重合法で作製できる重合トナーが好ましい。
【０１０４】
重合トナーとはトナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【０１０５】
なお、トナーの体積平均粒径、即ち、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２〜９μｍ、より好ましくは３〜７μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【０１０６】
本発明に係わるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０１０７】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【０１０８】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１０９】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１１０】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１１１】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１１２】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１１３】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１１４】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１１５】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１１６】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１１７】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１１８】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１１９】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１２０】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１２１】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１２２】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１２３】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１２４】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１２５】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１２６】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１２７】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１２８】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１２９】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１３０】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１３１】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１３２】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１３３】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１３４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１３５】
次に図３は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザビームプリンター）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１３６】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１３７】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１３８】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１３９】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１４０】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（一次転写）されていく。
【０１４１】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１４２】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１４３】
二次転写ローラ５ｂで、二次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１４４】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１４５】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１４６】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに二次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。二次転写バイアスがバイアス電源から二次転写ローラ５ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（二次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１４７】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１４９】
以下、実施例で用いるメタノールウェッタビリティを調整した電荷発生物質について、例示する。
【０１５０】
処理顔料Ａの作製
母体顔料として、例示化合物Ｃ−１０の粉体を１０ｇ準備した。この化合物に対して、ＵＶＣオゾンエージングテスター（ＰＰＨＭ  ＵＶＣ−Ｄ、東洋精機製作所社製）を用い、温度４０℃の雰囲気下で、処理条件として、オゾン濃度５０ｐｐｈｍ（Ｐａｒｔ  Ｐｅｒ  Ｈｕｎｄｒｅｄ  Ｍｉｌｌｉｏｎ）、処理時間２４時間に設定することによりオゾン処理顔料Ａを作製した。
【０１５１】
処理顔料Ｂの作製
処理顔料Ａの作製において、母体顔料を例示化合物Ｃ−１１に変更した以外は、同様にしてオゾン処理顔料Ｂを作製した。
【０１５２】
処理顔料Ｃの作製
処理顔料Ａの作製において、母体顔料を例示化合物Ｃ−１２に変更した以外は、同様にしてオゾン処理顔料Ｃを作製した。
【０１５３】
処理顔料Ｄの作製
処理顔料Ａの作製において、母体顔料を例示化合物Ｃ−１３に変更した以外は、同様にしてオゾン処理顔料Ｄを作製した。
【０１５４】
処理顔料Ｅの作製
処理顔料Ｄの作製において、処理条件として、オゾン濃度を１０ｐｐｈｍ、処理時間１０時間に変更した以外は、同様にしてオゾン処理顔料Ｅを作製した。
【０１５５】
処理顔料Ｆの作製
処理顔料Ｄの作製において、処理条件として、オゾン濃度を１００ｐｐｈｍ、処理時間５０時間に変更した以外は、同様にしてオゾン処理顔料Ｆを作製した。
【０１５６】
処理顔料Ｇの作製
母体顔料として、例示化合物Ｃ−１２の粉体を１０ｇ準備した。この化合物に対して、高周波電源装置（ＡＧＩ−０２０Ｓ、春日電機社製）を用い、０．２５ｋＷの出力により、コロナ放電を発生させ、電極との距離３ｍｍ、角度１５度にて６０秒間放電させことによりコロナ放電処理顔料Ｇを作製した。
【０１５７】
処理顔料Ｈの作製
母体顔料として、例示化合物Ｃ−１２の粉体を１０ｇ準備した。この化合物に対して、プラズマジェット処理装置（ＰＪ−１、春日電機社製）を用い、距離５０ｍｍ、処理速度２０ｍｍ／秒で移動させる放電処理を２０回繰り返しすることによりプラズマ放電処理顔料Ｈを作製した。
【０１５８】
処理顔料Ｉの作製
処理顔料Ａの作製において、母体顔料をＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料に変更した以外は、同様にしてオゾン処理顔料Ｉを作製した。
【０１５９】
処理顔料Ｊの作製
処理顔料Ａの作製において、母体顔料を下記構造のペリレン顔料に変更した以外は、同様にしてオゾン処理顔料Ｊを作製した。
【０１６０】
【化５】
2010096887.tif 000006
【０１６１】
処理顔料Ｋの作製
処理顔料Ａの作製において、母体顔料を下記構造のアゾ顔料に変更した以外は、同様にしてオゾン処理顔料Ｋを作製した。
【０１６２】
【化６】
2010096887.tif 000007
【０１６３】
処理顔料Ｌの作製
処理顔料Ａの作製において、母体顔料を下記構造の縮合多環顔料に変更した以外は、同様にしてオゾン処理顔料Ｌを作製した。
【０１６４】
【化７】
2010096887.tif 000008
【０１６５】
処理顔料Ｍの作製
処理顔料Ｄの作製において、処理条件として、オゾン濃度を５ｐｐｈｍ、処理時間１時間に変更した以外は、同様にしてオゾン処理顔料Ｍを作製した。
【０１６６】
処理顔料Ｎの作製
処理顔料Ｄの作製において、処理条件として、オゾン濃度を２００ｐｐｈｍ、処理時間８０時間に変更した以外は、同様にしてオゾン処理顔料Ｎを作製した。
【０１６７】
上記処理顔料Ａ〜処理顔料Ｎ、例示化合物Ｃ−１０、上記チタニルフタロシアニン顔料、及び上記アゾ顔料のメタノールウェッタビリティを表１に記載する。
【０１６８】
（実施例１）
感光体１の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０１６９】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、十点表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１７０】
〈中間層〉
中間層１
上記導電性支持体上に、下記中間層塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃３０分で乾燥し、乾燥膜厚１．０μｍの中間層１を形成した。
【０１７１】
下記中間層分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュフィルター公称濾過精度：５ミクロン、圧力；５０ｋＰａ）し、中間層塗布液を作製した。
【０１７２】
（中間層分散液の作製）
バインダー樹脂：（例示ポリアミドＮ−１）                                  １部
Ｎ型半導性粒子：ルチル形酸化チタンＡ１（一次粒径３５ｎｍ；メチルハイドロジェンシロキサンとジメチルシロキサンの共重合体（モル比１：１）を用い、酸化チタン全質量の５質量％の量で表面処理したもの）                                      ３．５部
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／ＴＨＦ（＝４５／２０／３０質量比）  １０部
上記成分を混合し、サンドミル分散機を用い、１０時間、バッチ式にて分散して、中間層分散液を作製した。
【０１７３】
〈電荷発生層：ＣＧＬ〉
電荷発生物質（ＣＧＭ）：処理顔料Ａ                                      ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）          １２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                      ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１７４】
〈電荷輸送層（ＣＴＬ）〉
電荷輸送物質（ＣＴＭ）：下記ＣＴＭ−６                                ２２５部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                        ３００部
酸化防止剤（下記ＡＯ−１）                                                ６部
ＴＨＦ／トルエン混合液（体積比３／１混合）                          ２０００部
シリコーンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                              １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液１を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２０．０μｍの電荷輸送層１を形成し、感光体１を作製した。
【０１７５】
【化８】
2010096887.tif 000009
【０１７６】
感光体２〜１７の作製
感光体１の作製において、電荷発生層の電荷発生物質を表１に記載のＣＧＭに変更した以外は、全く同様にして、感光体２〜１７を作製した。
【０１７７】
なお、感光体１５〜１７の電荷発生材料は、未処理の顔料を使用した。
【０１７８】
《評価》
評価１．電位安定性の評価
コニカミノルタ社製デジタル複合機ｂｉｚｈｕｂ９２０改造機（像露光光源に４０５ｎｍの半導体レーザを使用、ビーム径３０μｍで、１２００ｄｐｉの露光を行い、プロセス速度は４００ｍｍ／ｓｅｃに改造）は、帯電部材としてスコロトロン帯電器、転写部材として転写ローラを用いた。試験前のプロセス条件が下記になるように設定し、書き込み率６％のチャート（Ａ４全面に対して、画像面積として６％相当の文字が平均的に書かれている）を用い、３０℃、８０％ＲＨの環境下で１０万枚印刷を行った。
【０１７９】
感光体帯電電位（未露光部電位）：  −７００Ｖ
現像バイアス：  −５５０Ｖ（反転現像）
露光部電位  ：  −１００Ｖ
電位安定性の評価は、１０万枚の画像印刷前後における感光体の露光部電位ＶＬを測定した。
【０１８０】
測定方法としては、図１に示す現像部位置に、表面電位計を搭載し、感光体を−７００Ｖに帯電した後、上記半導体レーザでベタ書込みを行い、現像部位における露光部電位ＶＬを測定し、初期に対する１０万枚印刷後の露光部電位との差ΔＶＬ（Ｖ）をもとめた。結果を表２に示す。
【０１８１】
評価２．分散安定性の評価
分散安定性の評価は、上記で作製した電荷発生層用塗布液を下記の期間放置した後の微粒子の沈降程度を目視にて評価した。
【０１８２】
評価基準
◎：３０日間放置しても微粒子の沈降が見られず（良好）
○：１４日間放置後に微粒子の沈降が見られる（実用性あり）
×：１日放置後に微粒子の沈降が見られる（実用性に問題あり）
評価３．接着性評価
接着性評価はＪＩＳＫ  ５４００に基づき、碁盤目テープ法により行った。特に指定のない項目についてはＪＩＳの規定に従う。
【０１８３】
測定手順を次に示す。
【０１８４】
１．実施例で作製した電子写真感光体を固定し、感光体の中央１カ所にカッターナイフにより試料の製品規格に規定するすきま間隔のカッターガイドなどを用いて碁盤目上の切り傷を付ける。
【０１８５】
切り傷の間隔は１ｍｍでます目の数は１００を基準とする。樹脂層と感光層の界面以外の界面部分で剥離された碁盤目については測定対象外とするが、半数以上の碁盤目が対象外となった場合には切り傷のます目間隔を１ｍｍ単位で順次広げていき測定可能なます目間隔で測定する。
【０１８６】
２．切り傷を付けるときのカッターナイフは常に新しいものを用い、塗面に対して３５〜４５度の範囲の一定の角度に保つようにする。
【０１８７】
３．切り傷は、塗膜を貫通して導電性支持体に届くように、切り傷１本につき約０．５秒間かけて等速で引く。
【０１８８】
４．碁盤目の上に接着部分の長さが約５０ｍｍになるようにセロハン粘着テープを貼りつけ、消しゴムでこすって塗膜にテープを完全に付着させる。
【０１８９】
５．テープを付着させてから１〜２分後に、テープの一方の端を持って塗面に直角に保ち、瞬間的に引き剥がす。
【０１９０】
６．塗面とテープを観察し、感光層と樹脂層の界面で剥離された碁盤目数を求め、剥がれ面積の割合を算出する。接着性試験は上記感光体をＪＩＳ記載の方法により碁盤目試験を行い、１００個のうち残留した碁盤目の数をカウントした。
【０１９１】
評価４．画像評価
評価機として、基本的に図１の構成を有するコニカミノルタ社製デジタル複合機ｂｉｚｈｕｂ９２０改造機（像露光光源に４０５ｎｍの半導体レーザを使用、ビーム径３０μｍで、１２００ｄｐｉの露光を行い、プロセス速度は４００ｍｍ／ｓｅｃに改造）を用い、該複写機に感光体１〜１１を搭載し、画像評価を行った。
【０１９２】
画像評価の方法と基準を下記に示す。
【０１９３】
画像評価の方法
書き込み率６％のチャート（Ａ４全面に対して、画像面積として６％相当の文字が平均的に書かれている）を用い、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１００万枚印刷を行った。
【０１９４】
プロセス条件
感光体帯電電位（未露光部電位）：  −７００Ｖ
現像バイアス：  −５５０Ｖ（反転現像）
露光部電位  ：  −１００Ｖ
５０万枚印刷後、黒べた画像、白べた画像、ハーフトーン画像をそれぞれ印刷し、下記の基準で評価した。
【０１９５】
◎：黒べた画像、白べた画像、ハーフトーン画像が、それぞれなめらかに印刷されており、良好な画像が得られている（良好）。
【０１９６】
○：黒べた画像、白べた画像、ハーフトーン画像が、それぞれ目立った画像欠陥もなく印刷された画像が得られている（実用性に問題なし）。
【０１９７】
×：黒べた画像、白べた画像及びハーフトーン画像の少なくとも１つに、はっきりした白ヌケの画像欠陥が発生している（実用性に問題有り）。
【０１９８】
結果を表１に示す。
【０１９９】
【表１】
2010096887.tif 000010
【０２００】
表１より明らかなように、本発明の感光体１〜１２は、電位安定性、分散安定性、接着性、画質が問題ないのに対し、比較とした発明外の感光体１３〜１７は、前記のいずれかの項目で問題があることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【符号の説明】
【０２０２】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2010096887.tif 000012
【図２】
2010096887.tif 000013
【図３】
2010096887.tif 000014