(57)【要約】【課題】作業者が負担を強いられることなく両コネクタハウジングの嵌合作業を完遂できるようにする。【解決手段】両コネクタハウジング１０，２０の嵌合過程では、ロックアーム２６の弾性撓みに起因する嵌合抵抗Ｒｃが生じ、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合した状態では、パネルＰに当接したグロメット３０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂが生じる。両コネクタハウジング１０，２０の嵌合過程において、グロメット３０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂは、ロックアーム２６が弾性復帰した後に上昇する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、
前記パネルに取り付けられる待受け側コネクタハウジングと、
前記パネルに取り付けられている前記待受け側コネクタハウジングに対して嵌合される組付け側コネクタハウジングと、
前記待受け側コネクタハウジングに前記組付け側コネクタハウジングを嵌合する前に、予め前記組付け側コネクタハウジングに取り付けられたグロメットとを備え、
前記待受け側コネクタハウジングに前記組付け側コネクタハウジングを嵌合する過程では、一方の前記コネクタハウジングに形成したロックアームが他方の前記コネクタハウジングに形成したロック部と干渉して弾性撓みして、前記ロックアームの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生し、
前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達すると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部と係止可能となることにより、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが離脱規制状態とされ、
前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、前記グロメットが前記パネルに対して弾性的に当接するようになっているコネクタの取付け構造において、
前記グロメットは、
前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが嵌合する過程において、前記パネルに当接した前記グロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が、前記ロックアームが弾性復帰した後に上昇する形態であることを特徴とするコネクタの取付け構造。
【請求項２】
パネルに取り付けられる待受け側コネクタハウジングと、
前記パネルに取り付けられている前記待受け側コネクタハウジングに対して嵌合される組付け側コネクタハウジングと、
前記待受け側コネクタハウジングに前記組付け側コネクタハウジングを嵌合する前に、予め前記組付け側コネクタハウジングに取り付けられたグロメットとを備え、
前記待受け側コネクタハウジングに前記組付け側コネクタハウジングを嵌合する過程では、一方の前記コネクタハウジングに形成したロックアームが他方の前記コネクタハウジングに形成したロック部と干渉して弾性撓みして、前記ロックアームの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生し、
前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達すると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部と係止可能となることにより、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが離脱規制状態とされ、
前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、前記グロメットが前記パネルに対して弾性的に当接するようになっているコネクタにおいて、
前記グロメットは、
前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが嵌合する過程において、前記パネルに当接した前記グロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が、前記ロックアームが弾性復帰した後に上昇する形態であることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
パネルに取り付けられる待受け側コネクタハウジングと、
前記パネルに取り付けられている前記待受け側コネクタハウジングに対して嵌合される組付け側コネクタハウジングとを備え、
前記待受け側コネクタハウジングに前記組付け側コネクタハウジングを嵌合する過程では、一方の前記コネクタハウジングに形成したロックアームが他方の前記コネクタハウジングに形成したロック部と干渉して弾性撓みして、前記ロックアームの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生し、
前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達すると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部と係止可能となることにより、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが離脱規制状態とされるようになっているコネクタを構成するグロメットであって、
前記待受け側コネクタハウジングに前記組付け側コネクタハウジングを嵌合する前に、予め前記組付け側コネクタハウジングに取り付けられており、
前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、前記パネルに対して弾性的に当接するようになっているグロメットにおいて、
前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが嵌合する過程において、前記パネルに当接した前記グロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が、前記ロックアームが弾性復帰した後に上昇する形態であることを特徴とするグロメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの取付け構造、コネクタ及びグロメットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パネルを貫通する形態で嵌合される防水タイプのコネクタとして、パネルの取付孔に取り付けられた待受け側コネクタハウジングと、待受け側コネクタハウジングに嵌合される組付け側コネクタハウジングと、組付け側コネクタハウジングに取り付けられた防水用のグロメットとを備えたものが知られている。
【０００３】
この種のコネクタにおいて両コネクタハウジングを嵌合する過程では、一方のコネクタハウジングに形成したロックアームが、他方のコネクタハウジングに形成したロック部と干渉して弾性撓みし、ロックアームの弾性復元力に起因する摩擦力により嵌合抵抗が発生する。そして、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に到達すると、ロックアームが弾性復帰してロック部と係止可能となることにより両コネクタハウジングが離脱規制状態にロックされる。
【０００４】
両コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、グロメットは、パネルに対し取付孔の開口領域を包囲するように弾性的に当接することにより防水機能を発揮するようになっている。そのため、両コネクタハウジングを嵌合する過程では、ロックアームに起因する嵌合抵抗に加えて、グロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗も発生する。
【０００５】
ところが、ロックアームが弾性復帰してロック部と係止するよりも前に、グロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が急激に上昇する構造になっているコネクタにおいて、嵌合作業がゆっくりと行われた場合には、グロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が急上昇したときに、作業者が両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達したと勘違いする虞がある。この場合、ロックアームが弾性復帰してロックが掛かるよりも前に、作業者が嵌合作業を終えてしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、この不具合を解消可能な手段として、本願出願人は、特許文献１に記載されたコネクタを提案した。このコネクタは、正規の嵌合動作を保証するための慣性ロックと称される構造を有している。この構造によれば、両コネクタハウジングを嵌合する途中で、ロックアームがロック部に突き当たることによって一時的に嵌合抵抗が大きくなり、嵌合動作が規制される。
【０００７】
そして、この嵌合抵抗を上回る操作力を両コネクタハウジングに付与すると、ロックアームが弾性撓みしてロック部から解離することにより嵌合動作が一気に進む。嵌合動作が一気に進む間は、ロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗とグロメットの弾性撓みに起因する嵌合抵抗が発生するのであるが、嵌合動作はこれらの嵌合抵抗を上回る勢いで進むので、両コネクタハウジングは確実に正規嵌合されるのである。
【特許文献１】特開２００４−１７１９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、慣性ロックの構造は、ロックアームとロック部との突き当たりに起因する嵌合抵抗を上回る操作力を両コネクタハウジングに付与するという作業が必要であり、この作業は作業者に少なからず負担を強いるものである。そのため、作業者が行う嵌合作業の回数が少ない場合には、慣性ロック構造を採用しても作業者への負担が少ないのであるが、一人の作業者が何度も嵌合作業を繰り返すような場合には、作業者への負担が大きくなるため、慣性ロックとは別の対策が望まれる。
【０００９】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、作業者が負担を強いられることなく両コネクタハウジングの嵌合作業を完遂できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、パネルと、前記パネルに取り付けられる待受け側コネクタハウジングと、前記パネルに取り付けられている前記待受け側コネクタハウジングに対して嵌合される組付け側コネクタハウジングと、前記待受け側コネクタハウジングに前記組付け側コネクタハウジングを嵌合する前に、予め前記組付け側コネクタハウジングに取り付けられたグロメットとを備え、前記待受け側コネクタハウジングに前記組付け側コネクタハウジングを嵌合する過程では、一方の前記コネクタハウジングに形成したロックアームが他方の前記コネクタハウジングに形成したロック部と干渉して弾性撓みして、前記ロックアームの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生し、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達すると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部と係止可能となることにより、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが離脱規制状態とされ、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、前記グロメットが前記パネルに対して弾性的に当接するようになっているコネクタの取付け構造において、前記グロメットは、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが嵌合する過程において、前記パネルに当接した前記グロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が、前記ロックアームが弾性復帰した後に上昇する形態であるところに特徴を有する。
【００１１】
請求項２の発明は、パネルに取り付けられる待受け側コネクタハウジングと、前記パネルに取り付けられている前記待受け側コネクタハウジングに対して嵌合される組付け側コネクタハウジングと、前記待受け側コネクタハウジングに前記組付け側コネクタハウジングを嵌合する前に、予め前記組付け側コネクタハウジングに取り付けられたグロメットとを備え、前記待受け側コネクタハウジングに前記組付け側コネクタハウジングを嵌合する過程では、一方の前記コネクタハウジングに形成したロックアームが他方の前記コネクタハウジングに形成したロック部と干渉して弾性撓みして、前記ロックアームの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生し、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達すると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部と係止可能となることにより、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが離脱規制状態とされ、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、前記グロメットが前記パネルに対して弾性的に当接するようになっているコネクタにおいて、前記グロメットは、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが嵌合する過程において、前記パネルに当接した前記グロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が、前記ロックアームが弾性復帰した後に上昇する形態であるところに特徴を有する。
【００１２】
請求項３の発明は、パネルに取り付けられる待受け側コネクタハウジングと、前記パネルに取り付けられている前記待受け側コネクタハウジングに対して嵌合される組付け側コネクタハウジングとを備え、前記待受け側コネクタハウジングに前記組付け側コネクタハウジングを嵌合する過程では、一方の前記コネクタハウジングに形成したロックアームが他方の前記コネクタハウジングに形成したロック部と干渉して弾性撓みして、前記ロックアームの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生し、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達すると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部と係止可能となることにより、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが離脱規制状態とされるようになっているコネクタを構成するグロメットであって、前記待受け側コネクタハウジングに前記組付け側コネクタハウジングを嵌合する前に、予め前記組付け側コネクタハウジングに取り付けられており、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、前記パネルに対して弾性的に当接するようになっているグロメットにおいて、前記待受け側コネクタハウジングと前記組付け側コネクタハウジングが嵌合する過程において、前記パネルに当接した前記グロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が、前記ロックアームが弾性復帰した後に上昇する形態であるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
＜請求項１〜請求項３の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合する過程において、作業者が嵌合抵抗の上昇を感得するのは、ロックアームが弾性復帰してロック部に係止した後である。これにより、負担を感じないように嵌合作業がゆっくり行われた場合でも、ロックアームとロック部が係止するよりも前に、作業者が両コネクタハウジングが正規嵌合に到達したと勘違いする事態を回避できる。したがって、作業者は、ロックアームが弾性復帰してロックが掛かるまで嵌合作業を完遂し、両コネクタハウジングを確実に正規嵌合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図５を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、自動車のドア（図示せず）のパネルＰに取り付けられる待受け側コネクタハウジング１０と、この待受け側コネクタハウジング１０と嵌合可能な組付け側コネクタハウジング２０と、組付け側コネクタハウジング２０に取り付けられたグロメット３０とを備えて構成されている。なお、以下の説明において、各コネクタハウジング１０，２０の前後方向については、相手側のコネクタハウジング２０，１０と対向する嵌合面側を前側ということにする。
【００１５】
待受け側コネクタハウジング１０は、合成樹脂製であり、端子保持部１１と、端子保持部１１の前方へ突出する筒状嵌合部１２とを一体に形成したものである。端子保持部１１内には複数の雄端子金具１３の端子本体１４が収容され、雄端子金具１３の先端のタブ１５が、端子保持部１１の前端面から筒状嵌合部１２内に突出している。
【００１６】
筒状嵌合部１２の内部には、筒状嵌合部１２の奥端面から前方へ板状に突出した形態のロック部１６が形成されている。ロック部１６の突出方向は、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向と平行であり、パネルＰと直角である。このロック部１６には、上下方向に貫通するロック孔１７が形成されている。
【００１７】
筒状嵌合部１２の外周には弾性係止片１８が形成され、待受け側コネクタハウジング１０は、弾性係止片１８をパネルＰの取付孔Ｈの孔縁に係止させることにより、ドアの内側からパネルＰに取り付けられている。待受け側コネクタハウジング１０が取り付けられた状態では、筒状嵌合部１２が、その前端縁部を取付孔Ｈに内嵌させて、パネルＰの外面側に開口している。
【００１８】
組付け側コネクタハウジング２０は、合成樹脂製であり、端子収容部２１と、端子収容部２１の外周から全周に亘って突出するフランジ部２２とを一体に形成したものである。端子収容部２１内には雌端子金具２３が収容され、雌端子金具２３の後端に接続した電線２４が、端子収容部２１の後端面から後方へ導出されている。
【００１９】
端子収容部２１の上端側部分には、前後方向に貫通する収容空間２５が形成され、この収容空間２５内にはロックアーム２６が収容されている。ロックアーム２６は、前端の支持部２７において端子収容部２１に支持されていて、後方へ片持ち状に延出した形態であり、支持部２７を支点として傾動しながら下方へ弾性撓みして解除姿勢（図２及び図３を参照）をとり得るようになっている。ロックアーム２６が弾性撓みしていないロック姿勢（図１及び図４を参照）にあるときには、ロックアーム２６の後方への延出方向は、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向と平行である。ロックアーム２６の上面（解除姿勢への弾性撓み方向とは反対側の面）には、ロック突起２８が形成されている。
【００２０】
グロメット３０は、ゴム製であり、全体として筒状をなしており、その前端部の内周には嵌合溝３１が形成されている。グロメット３０は、嵌合溝３１をフランジ部２２に外嵌させることにより、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合作業を行う前に予め組付け側コネクタハウジング２０に取り付けられている。組付け側コネクタハウジング２０に取り付けられたグロメット３０は、組付け側コネクタハウジング２０の後端面を覆って後方へ延出しており、端子収容部２１から導出された複数本の電線２４はグロメット３０内を通して配索されている。
【００２１】
グロメット３０の前端部の開口縁には、前方に向かって拡開するような形態の弾性シール片３２が、全周に亘って形成されている。この弾性シール片３２は、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合した状態で、パネルＰの外面に対して弾性撓みして液密状に当接することにより、防水性能を発揮する。弾性シール片３２は、取付孔Ｈを包囲する領域に当接することにより、パネルＰの外側から取付孔Ｈ内に液体が浸入するのを阻止する。これにより、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合部分が防水される。
【００２２】
両コネクタハウジング１０，２０を嵌合する際には、予め、パネルＰに待受け側コネクタハウジング１０を組み付けておくとともに、グロメット３０を組付け側コネクタハウジング２０に取り付けておく。その状態でパネルＰの外側から組付け側コネクタハウジング２０を筒状嵌合部１２内に嵌入する。嵌合が開始して嵌合ストロークが約１ｍｍになると、図１に示すように、ロック突起２８がロック部１６の前端縁に当接する。この時点では、端子金具１３，２３同士は接触しないので、端子金具１３，２３同士の接触に起因する嵌合抵抗Ｒａ（図５に一点鎖線で示す）は発生しておらず、また、グロメット３０の弾性シール片３２もパネルＰに接触していないので、グロメット３０の弾性撓みに起因する嵌合抵抗Ｒｂ（図５に二点鎖線で示す）も発生していない（図５を参照）。
【００２３】
この状態から嵌合が進むと、ロック突起２８とロック部１６との干渉により、ロックアーム２６が解除姿勢へ弾性撓みした状態でロック突起２８がロック部１６の下面を摺動する。この間、ロックアーム２６の弾性復元力に起因する摩擦による嵌合抵抗Ｒｃ（図５に破線で示す）が発生し、このロックアーム２６の嵌合抵抗Ｒｃがそのまま両コネクタハウジング１０，２０の嵌合に必要な操作力Ｆ（総嵌合抵抗）となる。尚、このロックアーム２６の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｃは、途中で僅かに増減するものの、全体としては概ね一定の大きさを保つ。
【００２４】
嵌合が進んでそのストロークが約４ｍｍに達すると、図２に示すように、雌端子金具２３と雄端子金具１３のタブ１５とが接触を開始し、嵌合が進むのに伴って両端子金具１３，２３間の摩擦に起因する嵌合抵抗Ｒａが発生する。したがって、これ以降の嵌合に必要な操作力Ｆは、ロックアーム２６の弾性撓みに起因する嵌合抵抗Ｒｃと端子金具１３，２３間の接触に起因する嵌合抵抗Ｒａとを合わせた力となる。尚、端子金具１３，２３間の接触に起因する嵌合抵抗Ｒａは、発生の初期には急激に上昇するが、嵌合ストロークが約５ｍｍを超えると、概ね一定の大きさとなる。
【００２５】
また、嵌合ストロークが約４．５ｍｍを超えると、弾性シール片３２がパネルＰへの当接によって弾性撓みを開始し、この弾性シール片３２の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂが発生する（図３を参照）。したがって、これ以降の嵌合に必要な操作力Ｆは、ロックアーム２６の弾性撓みに起因する嵌合抵抗Ｒｃと端子金具間の接触に起因する嵌合抵抗Ｒａに加えて、弾性シール片３２（グロメット３０）の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂを併せた大きさとなる。尚、グロメット３０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂは、発生の初期には急激に上昇するが、嵌合ストロークが約５．５ｍｍを超えると、徐々に減少する傾向を伴いながら、全体としては概ね一定の大きさで推移する。
【００２６】
嵌合が約７ｍｍのストロークまで進み、両コネクタハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に到達すると、図４に示すように、ロック突起２８がロック部１６の下面から外れて、ロックアーム２６がロック姿勢へ弾性復帰する。ロックアーム２６が弾性復帰すると、ロック突起２８が、ロック孔１７内に進入してロック孔１７の孔縁に係止可能となることにより、両コネクタハウジング１０，２０が離脱規制状態にロックされる。
【００２７】
ロックアーム２６が弾性復帰した後は、ロックアーム２６の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｃは消失するので、嵌合に必要な操作力Ｆは、端子金具１３，２３間の接触に起因する嵌合抵抗Ｒａとグロメット３０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂとを併せた力となる。
【００２８】
ロックアーム２６が弾性復帰する直前（嵌合ストロークが約６．５ｍｍ）から、ロックアーム２６が弾性復帰するまでの間、グロメット３０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂの大きさは、概ね一定である。同じく、端子金具１３，２３間の接触に起因する嵌合抵抗Ｒａも、概ね一定である。したがって、ロックアーム２６が弾性復帰する直前からロックアーム２６が弾性復帰するまでの間、嵌合に必要な操作力Ｆが急激に上昇することはない。
【００２９】
そして、ロックアーム２６が弾性復帰すると、その直後に、パネルＰに対するグロメット３０の弾性押圧力が急に強くなる（即ち、グロメット３０の弾性撓み量が急に増大する）ため、グロメット３０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂも、急激に上昇する。このとき、作業者は、このグロメット３０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂの急上昇を感得することにより、両コネクタハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に到達したと判断することができる。
【００３０】
そして、嵌合ストロークが約７．５ｍｍに達すると、グロメット３０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂ（操作力Ｆ）がピークに達する。そのため、作業者は、それ以上の嵌合動作を行うことができなくなり、この時点で、嵌合作業が完了する。
【００３１】
尚、本実施形態では、両コネクタハウジング１０，２０の正規嵌合状態を、次のように定義している。両コネクタハウジング１０，２０が、その嵌合過程においてロックアーム２６が弾性復帰する位置から操作力Ｆ（嵌合抵抗）がピークに達する位置までの範囲内（図５において嵌合ストロークが約７ｍｍから約７．５ｍｍまでの範囲内）にあれば、両コネクタハウジング１０，２０は正規嵌合された状態である。
【００３２】
本実施形態によれば、両コネクタハウジング１０，２０が嵌合する過程において、ロックアーム２６が弾性復帰する直前からロックアーム２６が弾性復帰して両コネクタハウジング１０，２０が離脱規制状態にロックされるまでの間は、パネルＰに当接したグロメット３０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂが概ね一定であり、ロックアーム２６が弾性復帰してロックが掛かった後に、グロメット３０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂが上昇するようになっている。
【００３３】
つまり、両コネクタハウジング１０，２０を嵌合する過程において、作業者がグロメット３０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂの上昇を感得するのは、ロックアーム２６が弾性復帰してロック部１６に係止した後であり、ロックアーム２６の弾性復帰動作が完了するより前に、嵌合に必要な操作力Ｆが急上昇することはない。これにより、負担を感じないように嵌合作業がゆっくり行われた場合でも、ロックアーム２６とロック部１６が係止するよりも前に、作業者が両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合に到達したと勘違いする事態を回避できる。したがって、作業者は、ロックアーム２６が弾性復帰してロックが掛かるまで嵌合作業を完遂し、両コネクタハウジング１０，２０を確実に正規嵌合させることができる。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３５】
（１）上記実施形態では組付け側コネクタハウジングにロックアームを形成したが、本発明によれば、待受け側コネクタハウジングにロックアームを形成してもよい。
【００３６】
（２）上記実施形態ではロックアームに形成したロック突起をロック部に形成したロック孔に係止させる構造としたが、本発明によれば、ロックアームに形成したロック孔にロック部に形成したロック突起を係止させてもよい。
【００３７】
（３）上記実施形態では、組付け側コネクタハウジングを雌形とし、待受け側コネクタハウジングを雄形としたが、本発明によれば、組付け側コネクタハウジングを雄形とし、待受け側コネクタハウジングを雌形としてもよい。
【００３８】
（４）両コネクタハウジングの嵌合過程において、端子金具間の接触に起因する嵌合抵抗の発生のタイミングとその大きさの変動は、上記実施形態に記載した形態に限らず、グロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗の発生タイミング等と関連付けて種々変更することができる。
【００３９】
（５）両コネクタハウジングの嵌合過程において、グロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗の発生のタイミングとその大きさの変動は、上記実施形態に記載した形態に限らず、端子金具間の接触に起因する嵌合抵抗の発生タイミングやロックアームの弾性復帰動作等と関連付けて種々の形態（例えば、ロックアームが弾性復帰する前に、グロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が緩やかに上昇する等の形態）に変更することができる。また、嵌合ストロークと嵌合抵抗の大きさの変動の仕方は、上記実施形態に記載した形態に限定されるものではない。但し、いずれの場合においても、ロックアームが弾性復帰した後にグロメットの弾性復元力が急激に（ロックアームが弾性復帰する前にグロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗が上昇する場合には、その上昇の仕方よりも急激に）上昇することが前提である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態１において両コネクタハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす断面図
【図２】両コネクタハウジングの嵌合過程において、ロックアームが弾性撓みし、端子金具同士が接触を開始した状態をあらわす断面図
【図３】両コネクタハウジングの嵌合過程において、ロックアームが弾性撓みし、端子金具同士が接触し、グロメットが弾性撓みを開始した状態をあらわす断面図
【図４】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図５】両コネクタハウジングの嵌合過程における嵌合抵抗をあらわすグラフ
【符号の説明】
【００４１】
Ｐ…パネル
Ｒｂ…グロメットの弾性復元力に起因する嵌合抵抗
Ｒｃ…ロックアームの弾性復元力に起因する嵌合抵抗
１０…待受け側コネクタハウジング
１６…ロック部
２０…組付け側コネクタハウジング
２６…ロックアーム
３０…グロメット
【図１】
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【図２】
2010129256.tif 000004
【図３】
2010129256.tif 000005
【図４】
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【図５】
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