(57)【要約】【課題】店舗の利用者が円滑に座席予約を行うことを可能にする。【解決手段】店舗管理システム１００は、店舗内のセルフオーダーターミナル２１０を管理する店舗管理端末２０１、及び、ユーザ端末３００と、ネットワークを介して接続する。データベース１００は、店舗が有する座席の店内レイアウト情報、及び、セルフオーダーターミナル２１０にユーザがログインしていることを示すユーザのログイン情報に基づいて、店舗の混雑状況に関する情報を保持する。Ｗｅｂサーバ１１１，１１２は、ユーザ端末３００から座席予約に関する情報を受信して混雑状況に関する情報に基づいて座席予約を処理して店舗管理端末２０１へ送信する。通信最適化装置１０２は、店舗毎にユーザ端末３００からのＷｅｂサーバ１１１，１１２へのアクセスを集計し、その集計結果に基づいて、座席予約の処理に伴う負荷を、各Ｗｅｂサーバに分散させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内の商品注文端末を管理する店舗管理端末、及び、ユーザ端末と、ネットワークを介して接続する店舗管理システムであって、
店舗が有する座席の店内レイアウト情報、及び、前記商品注文端末にユーザがログインしていることを示すユーザのログイン情報に基づいて、店舗の混雑状況に関する情報を保持するデータベースと、
前記ユーザ端末から座席予約に関する情報を受信して前記混雑状況に関する情報に基づいて前記座席予約を処理して前記店舗管理端末へ送信する予約処理手段と、
前記店舗毎に前記ユーザ端末からの前記予約処理手段へのアクセスを集計するアクセス集計手段と、を有し、
前記予約処理手段は、複数であって、
さらに、前記アクセス集計手段による集計結果に基づいて、前記座席予約の処理に伴う負荷を、複数の前記予約処理手段に分散させる処理を行う通信最適化手段を有することを特徴とする、店舗管理システム。
【請求項２】
前記通信最適化手段は、前記ユーザ端末からの前記予約処理手段へのアクセストラフィックをキャッシングすることを特徴とする、請求項１記載の店舗管理システム。
【請求項３】
前記データベースは、ユーザ識別情報を保持し、
前記商品注文端末は、操作者にユーザ識別情報を入力させる入力手段を提供し、入力されたユーザ識別情報を前記店舗管理端末に送信し、
前記店舗管理端末は、受信したユーザ識別情報を前記データベースに問い合わせ、
前記データベースは、問い合わせを受けたユーザ識別情報に基づいて前記商品注文端末にログインしているか否かを判断することを特徴とする、請求項１又は２記載の店舗管理システム。
【請求項４】
前記ユーザ識別情報は、前記店舗の経営者を特定する情報を含むことを特徴とする、請求項３記載の店舗管理システム。
【請求項５】
前記予約処理手段は、前記ユーザ端末からユーザ識別情報の入力を受けて前記データベースに問い合わせ、ログインの可否を判断し、入力された前記ユーザ識別情報に基づいて、ログインしたユーザが前記経営者であると判断した場合に、経営者向けのウェブサイトを前記ユーザ端末に提供することを特徴とする、請求項４記載の店舗管理システム。
【請求項６】
店舗内の商品注文端末を管理する店舗管理端末、及び、ユーザ端末と、ネットワークを介して接続する店舗管理システムを用いて、
データベースに、店舗が有する座席の店内レイアウト情報、及び、前記商品注文端末にユーザがログインしていることを示すユーザのログイン情報に基づいて、店舗の混雑状況に関する情報を保持させ、
複数の予約処理手段に、前記ユーザ端末から座席予約に関する情報を受信して前記混雑状況に関する情報に基づいて前記座席予約を処理して前記店舗管理端末へ送信させ、
アクセス集計手段に、前記店舗毎に前記ユーザ端末からの前記予約処理手段へのアクセスを集計させ、
通信最適化手段に、前記アクセス集計手段による集計結果に基づいて、前記座席予約の処理に伴う負荷を、複数の前記予約処理手段に分散させる処理を行わせることを特徴とする、店舗管理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗管理システム及びその制御方法に関し、特に、飲食店等の店舗の管理に好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術を記載した文献として、特許文献１ないし３を挙げる。
【０００３】
特許文献１にはカーナビゲーションシステム等の車載端末がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から得た位置情報を利用して、付近の飲食店の情報の提供を受けたり、予約したりするための技術について記載がある。
【０００４】
一方で、特許文献２，３は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システム等を利用して、飲食店の空席情報を把握するための技術について記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０９８５３７号公報
【特許文献２】特開２００４−３２６５００号公報
【特許文献３】特開２００６−１３４０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、飲食店の顧客が事前に店の混雑状況を知る手段は限られていた。そのため、利用したい店に行っても満席で待ち時間がある場合が多々あり、事前に電話問い合わせ等の作業をしておかなければその状況が把握できなかった。これに対し、上記関連技術では、座席の予約や空席情報の把握を、コンピュータシステムを用いて行っている。
【０００７】
しかしながら、上記関連技術においては、店舗情報管理システムに空席情報確認や予約の申し込み等のアクセスが短期間に集中した場合の問題点について考慮されていない。
【０００８】
そこで本発明は、上記実情に鑑みて、店舗の利用者が円滑に座席予約を行うことが可能な店舗管理システム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために下記の構成の発明を提供する。
【００１０】
本発明に係る店舗管理システムは、店舗内の商品注文端末を管理する店舗管理端末、及び、ユーザ端末と、ネットワークを介して接続する店舗管理システムであって、店舗が有する座席の店内レイアウト情報、及び、前記商品注文端末にユーザがログインしていることを示すユーザのログイン情報に基づいて、店舗の混雑状況に関する情報を保持するデータベースと、前記ユーザ端末から座席予約に関する情報を受信して前記混雑状況に関する情報に基づいて前記座席予約を処理して前記店舗管理端末へ送信する予約処理手段と、前記店舗毎に前記ユーザ端末からの前記予約処理手段へのアクセスを集計するアクセス集計手段と、を有し、前記予約処理手段は、複数であって、さらに、前記アクセス集計手段による集計結果に基づいて、前記座席予約の処理に伴う負荷を、複数の前記予約処理手段に分散させる処理を行う通信最適化手段を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る店舗管理システムの制御方法は、店舗内の商品注文端末を管理する店舗管理端末、及び、ユーザ端末と、ネットワークを介して接続する店舗管理システムを用いて、データベースに、店舗が有する座席の店内レイアウト情報、及び、前記商品注文端末にユーザがログインしていることを示すユーザのログイン情報に基づいて、店舗の混雑状況に関する情報を保持させ、複数の予約処理手段に、前記ユーザ端末から座席予約に関する情報を受信して前記混雑状況に関する情報に基づいて前記座席予約を処理して前記店舗管理端末へ送信させ、アクセス集計手段に、前記店舗毎に前記ユーザ端末からの前記予約処理手段へのアクセスを集計させ、通信最適化手段に、前記アクセス集計手段による集計結果に基づいて、前記座席予約の処理に伴う負荷を、複数の前記予約処理手段に分散させる処理を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、店舗の利用者が円滑に座席予約を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を実施するための形態の全体構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の店舗システム２００の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２のセルフオーダーターミナル２１０の構成例を示すブロック図である。
【図４】図１のデータベース１０１が記憶する一般ユーザＩＤテーブルの一例を示す図である。
【図５】図１のデータベース１０１が記憶する経営者用のユーザＩＤテーブルの一例を示す図である。
【図６】図１のデータベース１０１が記憶する店舗情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図１のデータベース１０１が記憶する人気度順位テーブルの一例を示す図である。
【図８】図１の通信最適化装置１０２が人気度順位付けに基づき各Ｗｅｂサーバにアクセスを振り分ける態様の一例を示す図である。
【図９】一般ユーザが予約操作するとき、図１のユーザ端末３００に表示される画面の一例を示す図（その１）である。
【図１０】一般ユーザが予約操作するとき、図１のユーザ端末３００に表示される画面の一例を示す図（その２）である。
【図１１】一般ユーザが予約操作するとき、図１のユーザ端末３００に表示される画面の一例を示す図（その３）である。
【図１２】一般ユーザが予約操作するとき、図１のユーザ端末３００に表示される画面の一例を示す図（その４）である。
【図１３】経営者ユーザが店舗状況の把握操作をするとき、図１のユーザ端末３００に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下で、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１を参照すると、本実施形態の全体構成例が示されている。
図１に示すように、本実施形態の全体構成は、インターネットを介して、広告事業者が運営する店舗管理システム１００と、各飲食店の店舗内に設置された店舗システム２００と、一般ユーザや経営者ユーザが操作するユーザ端末３００とが通信可能に接続されている構成である。
【００１６】
ここで、各システムないし端末を接続するネットワークは、インターネットに限定されない。また、店舗管理システム１００と店舗システム２００とは専用ネットワークとし、店舗管理システム１００とユーザ端末３００とはインターネットとする、というように、異種のネットワークを併用してもよい。
【００１７】
図１に示すように、店舗システム２００は複数であってもよい。本例においては、店舗Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれに構築されている。なお、本説明例において、店舗Ａ，Ｂ，Ｃは、同一の経営主体により経営されているものとする。
【００１８】
図２を参照すると、店舗システム２００の構成例が示されている。
図２に示すように、店舗システム２００は、店舗内の各テーブルに設置されるセルフオーダーターミナル２１０と、各セルフオーダーターミナル２１０を管理する店舗管理端末２０１と、を含むコンピュータシステムである。各店舗（以下、店舗Ａを例にとる）には、店内の各テーブルに一つずつセルフオーダーターミナル２１０が設置されており、それぞれが店内の店舗管理端末２０１と情報を送受信する構成である。
【００１９】
図３を参照すると、セルフオーダーターミナル２１０の構成例が示されている。
図３に示すように、セルフオーダーターミナル２１０は、通信手段２１１と、表示出力手段２１２と、タッチパネル２１３と、入力処理手段２１４とを有する。
【００２０】
通信手段２１１は、店舗管理端末２０１と通信を行い、店舗管理端末２０１から受信した情報を表示出力手段２１２に送る機能を有する。また、表示出力手段２１２は、通信手段２１１から送られた情報をタッチパネル２１３に表示させる機能を有する。
【００２１】
一方、セルフオーダーターミナル２１０のユーザがタッチパネル２１３を用いて入力した情報は、入力処理手段２１４により受け付けられ、通信手段２１１を介して店舗管理端末２０１へ送信される。本実施形態においてユーザによりタッチパネル２１３から入力される情報としては、商品の注文情報と、ユーザ識別情報とが含まれる。
【００２２】
セルフオーダーターミナル２１０は、商品注文端末であってユーザが店舗提供商品をタッチパネル２１３で注文することができる。また、セルフオーダーターミナル２１０は、ユーザがタッチパネル２１３を用いてユーザ識別情報を入力した場合、入力処理手段２１４がユーザ識別情報の入力を受け付けたあと、通信手段２１１が店舗管理端末２０１に送る。ユーザ識別情報としては、例えば、ユーザＩＤとパスワードの組等、種々の情報が利用できる。
【００２３】
ユーザ識別情報を受信した店舗管理端末２０１は、ユーザ識別情報を店舗管理システム１００内のデータベース１０１に問い合わせてログイン処理を行う。ログイン後は、タッチパネル２１３にログアウトボタンを表示させ、ユーザがログアウトボタンを押下した場合に、セルフオーダーターミナル２１０からログアウトさせる処理を行う。
【００２４】
店舗管理端末２０１は、例えば汎用のパーソナルコンピュータを利用できる。店舗管理端末２０１は、店内のレイアウトに関する情報（以下、「店内レイアウト情報」という）を図示しない記憶手段に持ち、セルフオーダーターミナル２１０から受信したユーザ識別情報と店内レイアウト情報とを店舗管理システム１００内のデータベース１０１に送信する。また、店舗管理端末２０１は、店舗管理システム１００内のＷｅｂサーバ１１１，１１２が提供するウェブサイトへアクセスしてきたユーザが行った予約に係る情報を、データベース１０１から受信する。
【００２５】
以下、図１に戻り、ユーザ端末３００及び店舗管理システム１００の構成について順に説明する。
【００２６】
図１において、ユーザ端末３００は、インターネットを介して店舗管理システム１００内のＷｅｂサーバ１１１，１１２にアクセスする機能を有する。図示のように、本実施形態のシステムにおいては、一般ユーザを表す一般ユーザＩＤ（図４）の他、経営者用のユーザＩＤ（図５）を用意し、Ｗｅｂサーバ１１１，１１２は、経営者用のユーザＩＤを持つユーザに対しては経営者向けの情報を提示するウェブサイトを提供する。
【００２７】
図１において、店舗管理システム１００は、通信最適化装置１０２と、データベース１０１と、Ｗｅｂサーバ１１１，１１２と、を含む。なお、店舗管理システム１００は、限定するものではないが、広告事業者の運用するコンピュータシステムである。
【００２８】
データベース１０１は、本システムを利用するユーザのユーザ識別情報を保持する。図４と図５に、ユーザ識別情報としてユーザＩＤとパスワードを用いた場合のユーザＩＤテーブルを例示する。なお、図４は一般ユーザＩＤのテーブル、図５は経営者用のユーザＩＤのテーブルを示す。
【００２９】
データベース１０１は、各登録店舗の店舗管理端末２０１からの情報を受信し、受信した情報をデータベースに反映する。受信する情報としては、店舗名と店内レイアウト情報等の店舗情報、ユーザのログイン情報がある。店舗情報は、店舗情報テーブルとして記憶される。図６に、データベース１０１が記憶する店舗情報テーブルの一例を示す。図示のように、店舗名と店内レイアウト情報、店舗名と経営者用のユーザＩＤが紐付けられている。
【００３０】
ユーザのログイン情報は、ユーザがセルフオーダーターミナル２１０にログインしているか否か、ログインしている場合はどの店舗のどの端末にログインしているか、という事柄に関わる情報である。ログイン情報は、店舗管理端末２０１が問い合わせたユーザ識別情報と、データベース１０１が保持するユーザ識別情報とを照合するログイン処理によって、出力される。
【００３１】
また、データベース１０１は、Ｗｅｂサーバ１１１，１１２による検索及び操作に対応する。ユーザがＷｅｂサーバ１１１，１１２の提供するウェブサイトへアクセスし、店舗・座席の予約を行って予約情報を生成した場合、予約情報はデータベース１０１に反映される。また、予約情報は、店舗システム２００内の店舗管理端末２０１に送信される。なお、データベース１０１の情報を検索してユーザＩＤがデータベース１０１上に無い場合や、ユーザＩＤとパスワードが一致しない場合には認証エラー情報を店舗管理端末２０１に送信する。
【００３２】
また、データベース１０１は、店舗の席占有率として、下記式に基づく占有率を算出する。算出された占有率は、ユーザ端末３００の求めに応じて送信され、ユーザ端末３００によって表示される。
ｘ＝ｙ／Ｙ×１００    （ｘ：占有率（％）  ｙ：満席数  Ｙ：空席数）
【００３３】
すなわち、データベース１０１は、店舗が有する座席の店内レイアウト情報、及び、店内のセルフオーダーターミナル２１０にユーザがログインしていることを示すユーザのログイン情報に基づいて、店舗の混雑状況に関する情報を保持するデータベースとして機能する。
【００３４】
Ｗｅｂサーバ１１１，１１２は、店舗Ａ，Ｂ，Ｃのウェブサイトを提供する。ここで、Ｗｅｂサーバ１１１，１１２は、ユーザ端末３００よりユーザが一般ユーザＩＤでアクセスしてきた場合は一般ユーザ向けのウェブサイトを、経営者用のユーザＩＤでアクセスしてきた場合は経営者向けのウェブサイトを表示する。一般ユーザ向けのウェブサイトは、ユーザに予約の申し込みを行うためのインターフェースを提供するものを含む。
【００３５】
すなわち、Ｗｅｂサーバ１１１，１１２は、ユーザ端末３００から座席予約に関する情報を受信して、データベース１０１が提供する混雑状況に関する情報に基づいて、受信した座席予約を処理して店舗管理端末２０１へ送信する予約処理手段として機能する。
【００３６】
通信最適化装置１０２は、インターネットを介してＷｅｂサーバ１１１，１１２が提供する店舗Ａ，Ｂ，Ｃのウェブサイトへアクセスしてきた一般ユーザのアクセストラフィックをキャッシングする機能を有する。この機能により、通信最適化装置１０２は、帯域の輻輳事象に対しての対策となる。飲食店の予約は、夕刻に行われることが多いことから、帯域の輻輳は、夕刻にウェブサイトへのアクセスが集中し、混雑することによって発生する可能性がある。したがって、通信最適化装置１０２を備えることによって夕刻に発生するであろう帯域の輻輳に対して有利な対策となる。
【００３７】
また、通信最適化装置１０２は、Ｗｅｂサーバ１１１，１１２の提供するウェブサイトにて各店舗へのアクセス数をカウントし（アクセスの多い店舗を人気度が高いと判断する）、月に一回月末にデータベース１０１で店舗の人気度順位付けをし、２台のサーバで人気度順に振り分ける機能を備える。この機能により、通信最適化装置１０２は、２台のサーバ、Ｗｅｂサーバ１１１，１１２の負荷を平均化することが可能になる。
【００３８】
すなわち、通信最適化装置１０２は、前記店舗毎に前記ユーザ端末からの前記予約処理手段へのアクセスを集計するアクセス集計手段として機能し、また、アクセス集計結果に基づいて、座席予約の処理に伴う負荷を、複数の前記予約処理手段に分散させる処理を行う通信最適化手段として機能する。
【００３９】
なお、通信最適化装置１０２は、限定するものではないが、例えば、Ｂｌｕｅ  Ｃｏａｔ（登録商標）ｐｒｏｘｙなどを用いることができる。
【００４０】
図７に、通信最適化装置１０２が店舗の人気度順位付けをした結果の一例を、図８に、人気度順位付けに基づき各Ｗｅｂサーバにアクセスを振り分ける態様の一例を示す。
【００４１】
次に、以下で、ユーザによる本実施形態の運用方法の手順の一例を示す。
【００４２】
まず、本実施形態に係る店舗管理システム１００を適用した店舗は、店舗情報として座席のレイアウトの情報と店舗名を店舗管理システム１００に登録する。
【００４３】
次に、一般ユーザが店舗Ａ，Ｂ，Ｃの少なくともいずれか一つの店舗に来店した際に、セルフオーダーターミナル２１０にてユーザ識別情報（ユーザＩＤとパスワード）を登録する。セルフオーダーターミナル２１０は、ユーザが登録したユーザ識別情報を店舗管理端末２０１に送信し、店舗管理端末２０１は、店舗管理システム１００内のデータベース１０１へ同じユーザ識別情報を送信する。データベース１０１は、受信したユーザ識別情報を登録する。
【００４４】
ユーザがログインしているか否かに関する情報に関するログイン状態は、データベース１０１が管理する。ユーザが店舗から退出する際には、ユーザがセルフオーダーターミナル２１０でログアウトを行うことにより、データベース１０１が管理するログイン状態に反映される。
【００４５】
次に、一般ユーザが店の予約をとるときの手順について説明する。まず、一般ユーザがユーザ端末３００から店舗管理システム１００内のＷｅｂサーバ１１１，１１２の提供するウェブサイトへアクセスする。このとき、ユーザ端末３００の図示しない表示手段には、図９に例示するようなユーザ識別情報の入力を求めるプロンプト画面が表示される。
【００４６】
ここで、ユーザが以前セルフオーダーターミナル２１０で登録を行ったユーザ識別情報を用いてログインを行うと、ユーザ端末３００の図示しない表示手段には、図１０に例示するような店舗毎に空席情報を示した店舗一覧が表示される。ここで表示される店舗一覧の中の空席情報の欄は、マウスクリック等により選択可能に構成する。
【００４７】
ここで、ユーザが予約をとりたい店の空席情報の欄をクリックすると、ユーザ端末３００の図示しない表示手段には、図１１に例示するような店舗の空席情報がレイアウトされて表示される。
【００４８】
ここで表示されるレイアウトされた店舗の空席情報は、図１１に示すように、満席の場合は黒丸のアイコン、空席の場合は白丸のアイコンで表示したものである。また、空席のアイコンは、マウスクリック等により選択可能に構成する。また、上記レイアウトは、店舗管理端末２０１が持つ店内レイアウト情報に基づく。
【００４９】
ここで、ユーザが予約をとりたい座席のアイコンをクリックすると、ユーザ端末３００の図示しない表示手段には、図１２に例示するような予約画面が表示される。
【００５０】
ここで、ユーザが時間を指定して確定ボタンを押すと、予約情報がデータベース１０１へ登録され、登録された予約情報は、予約をした店舗の店舗管理端末２０１へ送信され、反映される。
【００５１】
次に、経営者用のユーザＩＤを持つユーザが店舗の状況を把握するときの手順について説明する。まず、経営者ユーザは、店舗管理システム１００内のデータベース１０１に経営者ＩＤをあらかじめ店舗名と紐付けて登録しておく。
【００５２】
次に、経営者ユーザが店舗管理システム１００内のＷｅｂサーバ１１１，１１２の提供するウェブサイトへアクセスし、経営者ＩＤでログインする。すると、ユーザ端末３００の図示しない表示手段には、図１３に例示するような店舗毎に空席情報を示した店舗一覧が表示される。
【００５３】
ここで表示される店舗一覧は、図１３に示すように、データベース１０１により算出された各店舗の席占有率を付加した一覧である。経営者ユーザは、上記のような手順を踏むことによって図１３に例示するような経営者用のサイトが表示されるため、各店舗の状況を把握することができる。
【００５４】
上記実施形態によれば、店舗の利用者（一般ユーザ）が円滑に座席予約を行うことできる。
【００５５】
また、上記実施形態によれば、一般ユーザは店を訪れることなく携帯電話やパソコンなどを用いて行きたい店の空席情報を把握することができる。そのため、一般ユーザは待ち時間という無駄な時間を割く必要がなくなる。また、経営者視点でも、上記実施形態によれば、店舗を比較する機能を有するため、電話による確認や来店等をすることなく店舗の状況を逐一把握することが可能となる。
【００５６】
また、上記実施形態によれば、通信最適化装置１０２により複数のＷｅｂサーバへ負荷を分散させることが可能になる。また、アクセストラフィックをキャッシングすることにより輻輳への対策となる。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００５８】
例えば、上述した各実施形態における動作（各フローチャートに示す動作）は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００５９】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００６０】
また、プログラムは、磁気ディスクや光学ディスクなどの記憶媒体にコンピュータ読取可能な形式で記憶させてもよい。このような記憶媒体は、可搬性のあるリムーバブル記録媒体として構成することもできる。
【００６１】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００６２】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【００６３】
また、上記実施形態で説明したシステムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００    店舗管理システム
１０１    データベース
１０２    通信最適化装置
１１１，１１２    Ｗｅｂサーバ
２００    店舗システム
２０１    店舗管理端末
２１０    セルフオーダーターミナル
３００    ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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