(57)【要約】【課題】折り曲げを可能とすることで耐破損性を確保しつつも、キー本体の過度の折れ曲がりを防止することができるカード型電子キーを提供する。【解決手段】電子キー１は、通信対象との間で無線通信を介したキー照合が可能で、外形が板状である。電子キー１は、キー本体１０の折り曲げを許容する連結部１６と、連結部１６における折れ曲がりの際、連結部１６を挟んで折れ曲がる一対の電子部品ユニット１４の根元に設けられた第１凸部７１、電池キー部品ユニット１５に設けられた第２凸部７２を挟持部材４６の第３凸部７３又は挟持部材４７の第４凸部７４に当接させることにより、キー本体１０の折れ曲がりを規定位置で止める規制機構７０とを備えた。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象との間で無線通信を介したキー照合が可能で、外形が板状をなしたカード型電子キーにおいて、
キー本体の折り曲げを許容する連結部と、
前記連結部における折れ曲がりの際、当該連結部を挟んで折れ曲がる一対の折れ曲がり部材のうちの少なくとも一方の根元に設けられた凸部を、前記折り曲げを支持する支持部材の一部に当接させることにより、該折れ曲がりを規定位置で止める規制機構とを備えた
ことを特徴とするカード型電子キー。
【請求項２】
請求項１に記載のカード型電子キーにおいて、
前記支持部材には、当該支持部材側における前記規制機構の部材として、前記キー本体において平板方向に延びる基準線を挟んでその両側に並ぶ一対の凸部が設けられている
ことを特徴とするカード型電子キー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカード型電子キーにおいて、
前記支持部材は、前記キー本体が折れ曲がる際の回動軸となる軸部材である
ことを特徴とするカード型電子キー。
【請求項４】
請求項３に記載のカード型電子キーにおいて、
前記軸部材には、同軸部材の露出を防ぐ被覆部材が設けられる
ことを特徴とするカード型電子キー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のカード型電子キーにおいて、
前記連結部には、前記キー本体の折り曲げに対する復元力を発生する金属板を備える
ことを特徴とするカード型電子キー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のカード型電子キーにおいて、
前記折れ曲がり部材の一方には、電子キーに関係する電子部品が内蔵され、前記連結部を挟んだもう一方の前記折れ曲がり部材には、該電子キーに関係する金属部品が内蔵されている
ことを特徴とするカード型電子キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カード型電子キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等の通信対象と無線通信を行い、通信対象に搭載された装置を操作することができるカード型電子キーが採用されている。カード型電子キーは、小型で薄く、衣類のポケットに入れて持ち運べる利便性がある。しかし、カード型電子キーには、その形状上の理由、すなわち厚さが薄くしかも面積が厚さに対して広いことから、外部からの折り曲げ応力に関して弱いという問題がある。そこで、折り曲げ応力が加えられた場合においても内部に搭載されているプリント基板の損傷を防止することができるカード型電子キーが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のカード型電子キーでは、外部から折り曲げ応力が加えられることによってケースが撓むと、プリント基板がケース内部において厚さ方向に変位し、プリント基板が平坦形状を維持できるようになっているため、プリント基板の損傷を防止できるようになっている。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のカード型電子キーでは、ケースが撓むことができるよりも大きな外部からの折り曲げ応力が加えられると、プリント基板はケース内部において厚さ方向に変位することができず、プリント基板が平坦形状を維持することができず、プリント基板が損傷するおそれがあった。そこで、折り曲げ応力に対する耐性向上を図ることができる技術として、例えば折り曲げを促進する折り曲げ可能部をカード型電子キーに設け、この折り曲げ可能部によって曲げ応力を吸収することで対応する技術が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４１４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種のカード型電子キーにおいては、ＩＣやアンテナの他に、電源としての電池や電池切れのときのためのメカニカルキーが収納される。そして、このような電池やメカニカルキーは電子キーから着脱される部品であるので、これら着脱部品を近くにまとめて配置すれば、部品の着脱がし易くなって利便性の高いものとなる。このため、折り曲げ可能部を有するカード型電子キーでは、折り曲げ可能部を境目として、一方の側にＩＣやアンテナ等の電子部品が配置され、他方の側に電池やメカニカルキーが配置されることが多くなる。
【０００７】
ここで、上述したように、これら電子キーに収納される部品がこのような配置関係をとる場合、カード型電子キーが折り曲げ可能部で折り曲がった際に、電池やメカニカルキーの金属部品がアンテナに重なる状況が想定される。この場合、アンテナが金属部品の影響を受けて通信性能が不安定になるので、電子キーとして持たせたい通信性能が確保されないおそれがあった。また、電子キーがこのような部品配置をとることに限らず、電子キーを折り曲げ可能部で折り曲げ可能とした場合、電子キーが過度に曲がりすぎると、これが電子キーの破損に繋がるので、曲げに対して何らかの制限を設けたい要望があった。
【０００８】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、折り曲げを可能とすることで耐破損性を確保しつつも、キー本体の過度の折れ曲がりを防止することができるカード型電子キーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、通信対象との間で無線通信を介したキー照合が可能で、外形が板状をなしたカード型電子キーにおいて、キー本体の折り曲げを許容する連結部と、前記連結部における折れ曲がりの際、当該連結部を挟んで折れ曲がる一対の折れ曲がり部材のうちの少なくとも一方の根元に設けられた凸部を、前記折り曲げを支持する支持部材の一部に当接させることにより、該折れ曲がりを規定位置で止める規制機構とを備えたことをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、電子キーの折り曲げを許容すべくキー本体に連結部を設けたので、もし仮に電子キーに大きな曲げ力がかかっても、このときにキー本体に発生する曲げ応力は連結部によって吸収される。このため、電子キーに大きな折り曲げ力が付与されても、電子キーを破損から保護することが可能となる。また、この連結部に、キー本体の折れ曲がりを規定位置で止める規制機構を設けたので、電子キーに大きな曲げ力が付与されてキー本体が大きく曲がろうとしても、この規制機構が働いて、規定位置以上は電子キーが折れ曲がらない。よって、連結部により電子キーを折れ曲がり可能として耐破損性を向上しても、電子キーの過度の折れ曲がりは生じ難くなるので、曲げ過ぎを原因とする電子キーの破損も生じ難くすることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカード型電子キーにおいて、前記支持部材には、当該支持部材側における前記規制機構の部材として、前記キー本体において平板方向に延びる基準線を挟んでその両側に並ぶ一対の凸部が設けられていることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、電子キーが表または裏のどちら側に曲がっても、電子キーの折れ曲がり部材を規定位置で止めることが可能となるので、過度の折れ曲がりをより確実に防止することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のカード型電子キーにおいて、前記支持部材は、前記キー本体が折れ曲がる際の回動軸となる軸部材であることをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、キー本体の各折れ曲がり部材が折り曲げられる際の軸部材によってキー本体の折れ曲がりが規制されるので、折り曲げをより確実に規制することが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のカード型電子キーにおいて、前記軸部材には、同軸部材の露出を防ぐ被覆部材が設けられることをその要旨としている。
同構成によれば、軸部材に被覆部材が設けられるので、軸部材が露出することが抑制され、意匠性を向上させることが可能となる。ところで、軸部材に凸部や規制部が設けられる際には、凸部や規制部の隙間にごみ等が入ることを防ぎたいため、こういったごみ等の侵入も抑制することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカード型電子キーにおいて、前記連結部には、前記キー本体の折り曲げに対する復元力を発生する金属板を備えることをその要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、金属板には、過度な折り曲げ力を抑制する働きもあるので、電子キーが連結部において折り曲がる際に、連結部に適度な反折り曲げ力を発生させられる。よって、連結部が折れ曲がりすぎてしまう状況が発生し難くなるので、このように折り曲げに対する耐性を向上すれば、連結部の破損を発生し難くすることが可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカード型電子キーにおいて、前記折れ曲がり部材の一方には、電子キーに関係する電子部品が内蔵され、前記連結部を挟んだもう一方の前記折れ曲がり部材には、該電子キーに関係する金属部品が内蔵されていることをその要旨としている。
【００１９】
同構成によれば、キー本体が連結部で折れ曲がった際、折れ曲がり部材の一方に電子部品が載り、連結部を挟んだもう一方の折れ曲がり部材に金属部品が載っていると、これが大きく曲がり過ぎた場合、金属部品が電子部品に近づき過ぎて、電子部品の動作が金属部品に影響を受けることも否めない。しかし、本構成では、規制機構により過度の折れ曲がりが抑制されるので、電子部品と金属部品とが極度に近い状態とならない。よって、電子部品の性能が金属部品によって影響を受ける状況が生じ難くなり、電子キーの動作に関して信頼性を損ない難くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、折り曲げを可能とすることで耐破損性を確保しつつも、キー本体の過度の折れ曲がりを防止することができるカード型電子キーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電子キーシステムの構成を示すブロック図。
【図２】カード型電子キーの全体斜視図。
【図３】カード型電子キーの分解斜視図。
【図４】カード型電子キーの内部構造を示す内面図。
【図５】（ａ）カード型電子キーの組立途中を示す上面図、（ｂ）カード型電子キーの組立途中を示す側面図。
【図６】（ａ）カード型電子キーの組立途中を示す上面図、（ｂ）カード型電子キーの組立途中を示す側面図。
【図７】（ａ）カード型電子キーの上面図、（ｂ）カード型電子キーの側面図。
【図８】カード型電子キーの規制機構を示すＡ‐Ａ断面拡大図。
【図９】カード型電子キーが折り曲げられた際の規制機構を示すＡ‐Ａ断面拡大図。
【図１０】カード型電子キーの規制機構を示すＡ‐Ａ断面拡大図。
【図１１】カード型電子キーの規制機構を示すＡ‐Ａ断面拡大図。
【図１２】カード型電子キーの規制機構を示す上面図。
【図１３】カード型電子キーの規制機構を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明にかかるカード型電子キーを電子キーシステムに具体化した一実施形態について図１〜図８を参照して説明する。
図１に示されるように、車両２には、例えば運転者が実際に車両キーを操作しなくてもドアロックの施解錠やエンジンの始動及び停止等の車両動作を行うことが可能な電子キーシステムが搭載されている。電子キーシステムは、キー固有のＩＤコードを無線通信で発信可能な電子キー１が車両キーとして使用されている。電子キーシステムは、車両２からＩＤコード返信要求としてリクエスト信号Ｓｒｑを発信させ、このリクエスト信号Ｓｒｑを電子キー１が受信すると、それに応答する形で電子キー１が自身のＩＤコードを含ませたＩＤコード信号Ｓｉｄを狭域無線通信により車両２に返信し、電子キー１のＩＤコードが車両２のＩＤコードと一致すると、ドアロックの施解錠やエンジンの始動及び停止が許可又は実行されるシステムである。
【００２３】
電子キーシステムを以下に説明すると、車両２には、電子キー１との間で狭域無線通信を行う際にＩＤ照合を行う照合ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２１と、車両２の電源系を管理するメインボディＥＣＵ３１とが設けられている。照合ＥＣＵ２１には、車両２の各ドアに埋設されて車外にＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の信号を発信可能な車外ＬＦ発信機２２と、車内床下等に埋設されて車内にＬＦ帯の無線信号を発信可能な車内ＬＦ発信機２３と、車内後方の車体等に埋設されてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の無線信号を受信可能なＲＦ受信機２４とが接続されている。照合ＥＣＵ２１には、例えばドアロック施解錠等を管理するメインボディＥＣＵ３１が車内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３０を介して接続されている。
【００２４】
一方、電子キー１には、車両２との間で電子キーシステムに準じた無線通信を行う際のコントロールユニットとして通信制御部１１が設けられている。通信制御部１１は、固有のキーコードとしてＩＤコードが記憶された１１ａを備えている。通信制御部１１には、外部で発信されたＬＦ帯の信号を受信可能なＬＦ受信部１２と、通信制御部１１の指令に従いＲＦ帯の信号を発信可能なＲＦ発信部１３とが接続されている。
【００２５】
照合ＥＣＵ２１は、車外ＬＦ発信機２２からＬＦ帯のリクエスト信号Ｓｒｑを間欠的に発信させ、車両２の周辺に車外通信エリアを形成する。電子キー１がこの車外通信エリアに入り込んでリクエスト信号ＳｒｑをＬＦ受信部１２で受信すると、電子キー１はリクエスト信号Ｓｒｑに応答する形で、自身のメモリ１１ａに登録されたＩＤコードを含ませたＲＦ帯のＩＤコード信号ＳｉｄをＲＦ発信部１３から返信する。照合ＥＣＵ２１は、ＲＦ受信機２４でＩＤコード信号Ｓｉｄを受信すると、自身のメモリ２１ａに登録されたＩＤコードと電子キー１のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合（車外照合）を行う。照合ＥＣＵ２１は、車外照合が成立すると、メモリ２１ａに車外照合フラグを一定時間立てて、メインボディＥＣＵ３１を介してドアロック装置３８によるドアロックの施解錠を許可又は実行する。
【００２６】
また、電子キーシステムには、エンジン始動停止操作の際に実際の車両キー操作を必要とせずに単なるスイッチ操作のみでエンジン始動停止操作を行うことが可能な機能としてワンプッシュエンジンスタートシステムがある。このワンプッシュエンジンスタートシステムを以下に説明すると、車両２には、照合ＥＣＵ２１のＩＤ照合成立結果を基に、エンジンの点火制御及び燃料噴射制御を行うエンジンＥＣＵ３２が設けられている。エンジンＥＣＵ３２は、車内ＬＡＮ３０を通じて照合ＥＣＵ２１等の各種ＥＣＵに接続されている。車両２の運転席には、車両２の電源状態（電源ポジション）を切り換える際に操作されるエンジンスイッチ３５が設けられている。
【００２７】
照合ＥＣＵ２１は、車外照合が成立してドアロックが解錠された後、ドアが開けられて運転者が乗車したことを例えばカーテシスイッチ３７で認識すると、車内ＬＦ発信機２３からリクエスト信号Ｓｒｑを発信して車内全域に車内通信エリアを形成する。照合ＥＣＵ２１は、電子キー１がこの車内通信エリアに入り込んで返信してきたＩＤコード信号ＳｉｄをＲＦ受信機２４で受信すると、自身に登録されたＩＤコードと電子キー１のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合（車内照合）を行う。照合ＥＣＵ２１は、この車内照合が成立すると、メモリ２１ａに車内照合フラグを立てる。このとき、メインボディＥＣＵ３１は、エンジンスイッチ３５が押圧操作されると、車両２の電源状態をオフ状態からＡＣＣ（Ａｃｃｅｓｓｏｒｙ）オン状態やＩＧ（Ｉｇｎｉｔｉｏｎ）オン状態に切り換え可能とする。
【００２８】
メインボディＥＣＵ３１は、エンジンが停止している際にブレーキペダルが踏み込み操作された状態でエンジンスイッチ３５が押圧操作されたことを検出すると、照合ＥＣＵ２１に車内照合成立の有無を確認する。メインボディＥＣＵ３１は、照合ＥＣＵ２１から車内照合が成立の旨の通知を受ければ車内照合が成立済みであることを認識して、停止状態のエンジンを始動すべくエンジンＥＣＵ３２に起動信号を出力する。起動信号を受け付けたエンジンＥＣＵ３２は、車内照合結果を確認し、点火制御及び燃料噴射制御を開始してエンジンを始動する。一方、メインボディＥＣＵ３１は、エンジンが稼働している際にエンジンスイッチ３５が押圧操作されたことを検出すると、車両２が停止していることを条件にエンジンを停止状態にする。
【００２９】
次に、電子キー１の構造について図２〜図５を参照して説明する。
図２及び図３に示されるように、電子キー１は、長方形の板状をなしている。電子キー１は、キー本体１０の表面が軟質材料で形成されているとともに、この軟質材料の内部に複数の部品群が組み込まれた構造をとっている。電子キー１の厚みは、５ｍｍ程度である。このカード型電子キー１には、処理回路やアンテナ等の電子部品を収容した電子部品ユニット１４と、電池５１及びメカニカルキー６１等の金属部品を収容した電池キー部品ユニット１５とが設けられている。これら電子部品ユニット１４及び電池キー部品ユニット１５は、間隔を置いて配列され、これらが軟質樹脂１７によってそれぞれモールド成形されている。
【００３０】
また、これら電子部品ユニット１４及び電池キー部品ユニット１５は、キー本体１０の折り曲げを許容する連結部１６により一体部品として連結されている。このため、電子キー１は、この連結部１６の部分において折り曲げ可能なキーとして形成されている。電子部品ユニット１４及び電池キー部品ユニット１５は折れ曲がり部材に相当する。
【００３１】
図４に示されるように、電子部品ユニット１４は、プリント基板４１が設けられている。プリント基板４１は、電子部品を固定して配線するための部品である。プリント基板４１には、電子キー１を制御するＣＰＵ、受信回路、送信回路等からなるＩＣ及びチップ部品４２や、アンテナ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１３ａ等の電子部品が実装されている。ＩＣ及びチップ部品４２の中のＣＰＵは、電子キー１における無線通信（照合通信）の動作を管理する。
【００３２】
また、ＬＦアンテナ１２ａ，１２ｂ，１２ｃはＬＦ帯の無線信号を受信するアンテナであって、例えばＬＦアンテナ１２ａ〜１２ｃをそれぞれＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の電波を受信するアンテナとして組み込むことにより３軸対応となっている。例えば、ＬＦアンテナ１２ａ，１２ｂは互いの軸線が直交するＸ軸及びＹ軸方向の電波検出用のバーアンテナであり、ＬＦアンテナ１２ｃはＬＦアンテナ１２ａ，１２ｂの軸線と直交するＺ軸方向の電波検出用のループアンテナである。一方、ＲＦアンテナ１３ａは、電子キー１の発信アンテナであって、ＲＦ帯の無線信号を送信するループアンテナからなる。電子部品が実装されたプリント基板４１は、硬質樹脂により実装面４１ａがモールド成形されている。
【００３３】
電池キー部品ユニット１５のユニット本体には、同ユニットの各種部品の収納先として電池キー収容部５３が取り付けされている。電池キー収容部５３は、ユニット本体（キー本体１０）の電子部品ユニット１４側の側面（図１及び図２に示す紙面手前側面）が開口する形状をとり、例えばＰＰＳ等の硬質樹脂により形成されるとともに、内部に空間を有する形状をとっている。この電池キー収容部５３の内部には、電池５１の収納先として電池ケース５２と、メカニカルキー６１の収納先としてキーケース６５とが隣り合う状態で設けられている。電池ケース５２及びキーケース６５は、ＰＰＳ等の硬質樹脂にて形成されている。電池キー収容部５３は、軟質樹脂１７によりモールド成形されている。
【００３４】
電池ケース５２には、電池５１と、電池ケース５２内に露出して電池５１のそれぞれの電極に接続される−極のターミナル５４ａ並びに＋極のターミナル５４ｂと、電池５１を挿入するための電池挿入口５６を閉蓋する蓋部５７とが設けられている。蓋部５７には、電池５１の一部を収容する空間として収容部５７ａが形成されている。蓋部５７には、蓋部５７がキー本体１０から脱落するのを防止する一対の係合凸部５７ｂが電池ケース５２の内壁に向かって突出形成され、これら係合凸部５７ｂを、電池ケース５２の内壁に形成された係合凹部５８にそれぞれ係合することにより、蓋部５７が電池挿入口５６に取り付けられる。
【００３５】
また、メカニカルキー６１は、長方形かつ板状の鍵部（キープレート）６２と、使用者が使用時に把持する把持部６３とからなる。把持部６３は、鍵部６２の延出方向に対して直交して鍵部６２の基端部に形成され、メカニカルキー６１を収容するためのキー挿入口６４を閉蓋する機能を持つ。キーケース６５の内面には、メカニカルキー６１を側方から押圧する帯状の金属が折り曲げられた板ばね６６が設けられている。板ばね６６は、キー本体１０の長さ方向（図２の紙面上下方向）に真っ直ぐ延びる基端部６６ａがキーケース６５の樹脂部分に固定され、先端側のばね部６６ｂがキーケース６５の内部に露出可能となっている。キーケース６５にメカニカルキー６１が挿入されると、メカニカルキー６１の側面に板ばね６６が押圧してメカニカルキー６１をキーケース６５内に保持することにより、メカニカルキー６１の脱落を防止する。
【００３６】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されるように、電子部品ユニット１４と電池キー部品ユニット１５との間には、連結部１６の部位において、ＳＵＳ（Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｕｓｅｄ  Ｓｔｅｅｌ）等の金属を板状に成形した一対の金属板４４が架橋されている。本例の金属板４４は、柔軟性があるため折り曲げ力が加えられると折れ曲がるとともに、折り曲げに対して復元力を発生して元の状態である折り曲げられていない状態に戻ろうとする板ばねとして機能する。金属板４４の一端は電子部品ユニット１４の軟質樹脂１７に埋設され、金属板４４の他端は電池キー部品ユニット１５の軟質樹脂１７に埋設されている。各金属板４４は、Ｓ字状をなしており、金属板４４の両端の延出方向が同一直線上に位置しない形状となっている。
【００３７】
また、電子部品ユニット１４と電池キー部品ユニット１５とは、連結部１６の部位において、フレキシブル基板４５によって電気的に接続されている。フレキシブル基板４５の一端は電子部品ユニット１４のプリント基板４１に接続され、フレキシブル基板４５の他端は電池キー部品ユニット１５のターミナル５４ａ，５４ｂに接続されている。電子キー１の電源は、電池５１からフレキシブル基板４５を介して電子部品ユニット１４へ供給される。
【００３８】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、一対の金属板４４（フレキシブル基板４５も含む）の上下には、これら金属板４４を上下から挟む一対の細長い板形状の挟持部材４６，４７が設けられている。これら挟持部材４６，４７は、螺子によって金属板４４に固定されている。挟持部材４６，４７は、細長い板形状を以て金属板４４を上下から挟持することで蝶番の軸部材として機能する。すなわち、電子キー１は、挟持部材４６，４７が蝶番の回動軸となって、電子部品ユニット１４と電池キー部品ユニット１５とが折り曲がることが可能である。また、挟持部材４６，４７が金属板４４を挟持しているため、板ばねとして機能する金属板４４への負荷を抑制することができる。上側の挟持部材４６の両端部には、連結部１６の内部を隠すためのカバー４６ａが形成されている。また、挟持部材４６，４７は、電子キー１が折れ曲がった際にその曲がりを止める支持部材としても機能する。
【００３９】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、これら挟持部材４６，４７には、挟持部材４６，４７の露出を抑制する被覆部材４８，４９がキー本体１０の上下にそれぞれ固設されている。これら被覆部材４８，４９は、３枚の板が連結されたような形状で、連結部分が折り曲げ可能となっている。これら被覆部材４８，４９は、電子部品ユニット１４と挟持部材４６，４７と電池キー部品ユニット１５とにそれぞれ固設されている。電子キー１の連結部１６は、金属板４４、挟持部材４６，４７及び被覆部材４８，４９によって形成されている。
【００４０】
図８に示されるように、連結部１６の両端には、電子キー１がこの連結部１６において折れ曲がる際のその折れ曲がり量を規制（制限）する規制機構７０が設けられている。本例の規制機構７０を以下に説明すると、電子部品ユニット１４において電池キー部品ユニット１５側の両側端部には、キー本体１０の平面方向に沿って突出する断面三角形状の第１凸部７１が一対設けられている。また、電池キー部品ユニット１５において電子部品ユニット１４側の両側端部にも、各々の第１凸部７１に向き合うように突出する断面三角形状の第２凸部７２が一対設けられている。これら第１凸部７１及び第２凸部７２は、互いに向き合うもの同士が組となって働き、これら組同士のものは上下方向の線（垂線）を基準に対称形状をとっている。ここで、電子部品ユニット１４の電池キー部品ユニット１５側の端部と、電池キー部品ユニット１５の電子部品ユニット１４側の端部とが根元に相当する。
【００４１】
また、上側の挟持部材４６の両端部において下側の挟持部材４７側の面には、キー本体１０の厚さ方向に沿って突出する断面三角形状の第３凸部７３が一対設けられている。また、下側の挟持部材４７の両端部において上側の挟持部材４６側の面にも、各々の第３凸部７３に向き合うように突出する断面三角形状の第４凸部７４が一対設けられている。すなわち、第３凸部７３と第４凸部７４は、キー本体１０において平板方向に延びる基準線Ｌ１（図８参照）を挟んでその両側に設けられている。これら第３凸部７３及び第４凸部７４は、互いに向き合うもの同士が組となって働き、これら組同士のものはキー本体１０の平面方向の基準線（水平線）を基準に対称形状をとっている。
【００４２】
これら第１凸部７１〜第４凸部７４は、電子キー１が連結部１６を境目にして図８の上方（すなわち、英字のＶ字状）に折れ曲がった際、第１凸部７１及び第２凸部７２が第３凸部７３に当接することでそれ以上の折れ曲がりを制限する。また、これら第１凸部７１〜第４凸部７４は、電子キー１が連結部１６を境目に図８の下方（すなわち、英字の逆Ｖ字状）に折れ曲がった際、第１凸部７１及び第２凸部７２が第４凸部７４に当接することでそれ以上の折れ曲がりを制限する。本例の場合、これら第１凸部７１〜第４凸部７４は、電子部品ユニット１４と電池キー部品ユニット１５とのそれぞれが連結部１６に対して規定位置として１５°以上折り曲がらないように形成されている。よって、キー本体１０は３０°以上折り曲がらないように形成されている。
【００４３】
さて、本実施形態においては、電子キー１に、キー本体１０の折り曲がりを許容する連結部１６を設けた。このため、電子キー１に外部から折り曲げ力が加えられたとしても、電子キー１はこの連結部１６によって折れ曲がるので、このときに電子キー１に発生する曲げ応力が連結部１６によって吸収される。このため、電子キー１にかかる曲げ応力が電子キー１を破損する力として作用せずに済むので、電子キー１を破損から保護することが可能となる。
【００４４】
また、図９に示されるように、連結部１６を境目としてキー本体１０が下方へ折れ曲がった場合には、第１凸部７１の下側の斜面７１ａが挟持部材４７の一部である第４凸部７４の斜面７４ａに当接するとともに、第２凸部７２の下側の斜面７２ａが挟持部材４７の一部である第４凸部７４の斜面７４ｂに当接する状態をとる。このため、キー本体１０は、３０°以上折り曲がることが規制され、過度な折り曲げを強制的に防止することができる。
【００４５】
さらに、金属板４４には、過度な折り曲げを抑制する働き、すなわち折り曲げに対する反発力を持つものであるので、この金属板４４を内包する連結部１６において、この部分に適度な反折り曲げ力を発生させられる。よって、本例においては、規制機構７０によりキー本体１０の過度の折れ曲がりを制限しつつ、更には金属板４４により与えられる反折り曲げ力によって、連結部１６の過度の折れ曲がりが一層生じ難くなる。このため、電子部品ユニット１４側のアンテナ部品を電池キー部品ユニット１５側の金属部品に極力近づけさせずに済むので、電子キー１の通信性能の低下を発生し難くすることが可能となる。
【００４６】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）電子キー１の折り曲げを許容すべくキー本体１０に連結部１６を設けたので、もし仮に電子キー１に大きな曲げ力がかかっても、このときにキー本体１０に発生する曲げ応力は連結部１６によって吸収される。このため、電子キー１に大きな折り曲げ力が付与されても、電子キー１を破損から保護することが可能となる。また、連結部１６に第１凸部７１〜第４凸部７４を備える規制機構７０を設けたので、電子キー１に大きな曲げ力が付与されてキー本体１０が折れ曲がろうとしても、第１凸部７１及び第２凸部７２が第３凸部７３又は第４凸部７４に当接することで、規定位置以上はキー本体１０が折れ曲がらない。よって、連結部１６により電子キー１を折れ曲がり可能として耐破損性を向上しても、電子キー１の過度の折れ曲がりは生じ難くなるので、曲げ過ぎを原因とする電子キー１の破損も生じ難くすることが可能となる。
【００４７】
（２）第１凸部７１と第２凸部７２に加え、基準線Ｌ１を挟んでその両側に第３凸部７３と第４凸部７４とを設けて規制機構７０を形成した。このため、電子キー１がその表または裏のどちら側に曲がっても、電子部品ユニット１４及び電池キー部品ユニット１５を規定位置として１５°で止めることが可能となるので、過度の折れ曲がりをより確実に防止することができる。
【００４８】
（３）キー本体１０が折れ曲がる際に軸部材として機能する挟持部材４６，４７に第３凸部７３と第４凸部７４とを備えたため、電子キー１が折り曲がる際の回動軸でキー本体１０の折れ曲がりが規制されるので、折り曲げをより確実に規制することができる。
【００４９】
（４）挟持部材４６，４７に被覆部材４８，４９が設けられるので、挟持部材４６，４７が露出することが抑制され、意匠性を向上させることができる。また、第１凸部７１〜第４凸部７４の隙間にごみ等の侵入も抑制することが可能となる。
【００５０】
（５）この種の金属板４４には、過度な折り曲げ力を抑制する働きもあるので、電子キー１が連結部１６において折り曲がる際に、連結部１６に適度な反折り曲げ力を発生させられる。よって、連結部１６が折れ曲がりすぎてしまう状況が発生し難くなるので、このように折り曲げに対する耐性を向上すれば、連結部の破損を発生し難くすることが可能となる。
【００５１】
（６）規制機構７０により過度の折れ曲がりが抑制されるので、電子部品を収容する電子部品ユニット１４と金属部品を収容する電池キー部品ユニット１５とが極度に近い状態とならない。よって、電子部品ユニット１４側のアンテナ部品が電池キー部品ユニット１５側の電池５１やメカニカルキー６１等の金属部品によって影響を受ける状況が生じ難くなり、電子キーの通信性能の低下を発生し難くすることが可能となる。
【００５２】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態では、規定位置として連結部１６に対して電子部品ユニット１４と電池キー部品ユニット１５が１５°で規制されるようにしたが、この角度は電子キー１の耐破損性に応じて任意に設定可能である。
【００５３】
・第１凸部７１〜第４凸部７４は、必ずしも断面三角形状に限らず、例えば断面円形状や四角形状など、連結部１６（折れ曲がり部分）で折れ曲がった電子部品ユニット１４及び電池キー部品ユニット１５を規定位置で支持できれば、どのような形状を用いてもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、第３凸部７３及び第４凸部７４を挟持部材４６，４７に形成するようにしたが、電子部品ユニット１４又は電池キー部品ユニット１５から第３凸部７３及び第４凸部７４に代わるものを延出させて形成するようにしてもよい。この場合、電子部品ユニット１４及び電池キー部品ユニット１５のうち、キー本体１０の曲げを止める側が支持部材に相当する。
【００５５】
・上記実施形態では、第１凸部７１〜第４凸部７４からなる規制機構７０を形成したが、これに限らず一対の凸部と規制部とからなる構成を採用してもよい。例えば、図１０に示されるように、第１凸部７１及び第２凸部７２と、第３凸部と第４凸部とを一体化した第１規制部７５とを形成するようにしてもよい。図１１に示されるように、第３凸部７３及び第４凸部７４と、第１凸部と第２凸部とを一体化した第２規制部７６とを形成するようにしてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、規制機構７０を連結部１６の両側端部にそれぞれ形成するようにしたが、片側端部に形成するようにしてもよい。また、図１２に示されるように、両側端部の凸部を繋いで電子キー１の短手方向に延出して突条に形成するようにしてもよい。さらに、図１３に示されるように、複数形成するようにしてもよい。
【００５７】
・上記構成において、第３凸部７３と第４凸部７４のいずれか一方を省略した構成を採用してもよい。
・上記構成において、被覆部材４８，４９を省略した構成を採用してもよい。
【００５８】
・上記実施形態において、金属板４４はＳＵＳに限らず、ベリリウム鋼、洋白、りん青銅等に代えてもよい。そして、ＳＵＳ、ベリリウム鋼、洋白、りん青銅の順番で右側の金属に代えるほど同じ大きさであれば硬くなり、弾性係数が小さくなるため、復元力を小さくすることができ、折り曲げ可能な角度を大きくすることができる。よって、電子キー１の仕様に合わせて折り曲げ可能な角度を調整することができる。
【００５９】
・上記実施形態において、金属板４４の金属をＳＵＳに限らず、ベリリウム鋼、洋白、りん青銅等に代えることで硬さを変更したが、同じ金属において硬さの異なるものを採用してもよい。
【００６０】
・上記構成において、金属板４４を省略した構成を採用してもよい。
・上記実施形態では、２つの電子部品ユニット１４と電池キー部品ユニット１５とに分けて電子キー１を構成するようにしたが、３つ以上の部品ユニットに分けて電子キーを構成するようにしてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、メカニカルキー６１を備える構成を採用したが、メカニカルキー６１を備えない構成、すなわちメカニカルキー６１及びキーケース６５を備えない構成を採用してもよい。
【００６２】
・電子キー１の厚みを５ｍｍ程度としたが、カード型電子キーとしては１０ｍｍ程度のものも含む。
・上記構成において、図１に示されるように、電子キー１に施錠スイッチ１９ａ及び解錠スイッチ１９ｂを設け、この施錠スイッチ１９ａ及び解錠スイッチ１９ｂを操作することで、車両２へ施錠信号Ｓｌ又は解錠信号Ｓｕｌを発信して、車両２のドアロックを解錠又は施錠することが可能な電子キー１としてもよい。
【００６３】
・電子キーシステムで使用する各通信の周波数はどの周波数の電波を使用してもよい。
・上記実施形態において、本例の技術思想の採用対象は、必ずしも車両２に限定されず、無線通信によりキー照合を実行する種々の装置や機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…電子キー、１０…キー本体、１１…通信制御部、１１ａ…メモリ、１２…ＬＦ受信部、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…ＬＦアンテナ、１３…ＲＦ発信部、１３ａ…ＲＦアンテナ、１４…電子部品ユニット、１５…電池キー部品ユニット、１６…連結部、１７…軟質樹脂、４１…プリント基板、４１ａ…実装面、４２…ＩＣ及びチップ部品、４４…金属板、４５…フレキシブル基板、４６，４７…挟持部材、４６ａ…カバー、４８，４９…被覆部材、５１…電池、５２…電池ケース、５３…電池キー収容部、５４ａ，５４ｂ…ターミナル、５６…電池挿入口、５７…蓋部、５７ａ…収容部、５７ｂ…係合凸部、５８…係合凹部、６１…メカニカルキー、６２…鍵部、６３…把持部、６４…キー挿入口、６５…キーケース、６６…板ばね、７０…規制機構、７１…第１凸部、７２…第２凸部、７３…第３凸部、７４…第４凸部、７１ａ，７２ａ，７４ａ，７４ｂ…斜面、７５…第１規制部、７６…第２規制部、Ｌ１…基準線、Ｓｉｄ…ＩＤコード信号、Ｓｒｑ…リクエスト信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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