(57)【要約】      （修正有）【課題】抄紙機のワイヤーパートにおいて抄紙ワイヤーへの汚れの付着を防止するための抄紙ワイヤー汚れ防止剤およびこれを用いた抄紙ワイヤー汚れ防止方法を提供する。【解決手段】抄紙ワイヤー１汚れ防止剤は、ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）と、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）と、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）とを含む単量体成分を重縮合して得られるポリエーテルエステル重縮合体を含有する。抄紙ワイヤー汚れ防止方法は、前記抄紙ワイヤー汚れ防止剤を、抄紙ワイヤーの表面に適用する。適用方法は、各シャワー１０，１１，１２の各ノズルから抄紙ワイヤーに吹き付けることで付着させることができる。【選択図】図１
2010248662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）と、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）と、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）とを含む単量体成分を重縮合して得られるポリエーテルエステル重縮合体を含有することを特徴とする抄紙ワイヤー汚れ防止剤。
【請求項２】
前記ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）の数平均分子量が１，０００〜１０，０００である、請求項１に記載の抄紙ワイヤー汚れ防止剤。
【請求項３】
前記単量体成分におけるポリオキシアルキレングリコール（Ａ）、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）、および芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）の含有割合（モル比）は、（Ｃ）を１００とした時に（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜１０：９０である、請求項１又は２に記載の抄紙ワイヤー汚れ防止剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の抄紙ワイヤー汚れ防止剤を、抄紙ワイヤーの表面に適用することを特徴とする抄紙ワイヤー汚れ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抄紙機のワイヤーパートにおいて用いる抄紙ワイヤー汚れ防止剤およびワイヤーパートにおける抄紙ワイヤー汚れの防止方法に関する。詳しくは、抄紙機のワイヤーパートにおける抄紙ワイヤーへの汚れの付着を防止するための抄紙ワイヤー汚れ防止剤および抄紙ワイヤーの汚れ防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製紙は、パルプ製造工程、調成工程および抄紙工程（脱水工程、搾水工程、乾燥工程）と、必要に応じて塗工工程等とを経てなされる。その中の抄紙工程では、約１％程度に希釈されたパルプスラリーをワイヤーパート（脱水工程）において固形分１８〜２０％程度に濃縮し、さらにプレスパート（搾水工程）において固形分４０〜５０％程度に濃縮して湿紙が形成され、その後にドライヤーパート（乾燥工程）において固形分９５％程度まで乾燥することにより、原紙が製造される。
【０００３】
ところで、前記ワイヤーパートにおいて分離される白水の一部は、通常、調成工程においてパルプスラリーの希釈水として再利用されており、該パルプスラリーが再びワイヤーパートに送られることで白水は循環することになる。特に、近年では、環境に対する配慮と生産性向上の観点から、白水の循環率が非常に高くなっている。しかし、白水の循環率が高くなると、白水に含まれる汚れ成分が濃縮され、抄紙ワイヤー（以下「ワイヤー」と称することもある）などの抄紙用具が汚れやすくなるという問題が起こる。しかも、抄紙ワイヤーへの汚れの付着は、近年の古紙配合割合の増加や抄造条件の変化（酸性抄造から中性抄造へ）によって、より顕著になる傾向がある。このように抄紙ワイヤーへの汚れの付着が増えると、断紙が頻発したり、紙製品に欠陥が生じたりして、操業効率の低下や紙製品の品質低下といった問題が発生する。そのため、抄紙ワイヤーへの汚れの付着を防止する適切な対策が求められている。
【０００４】
前述したような抄紙ワイヤーに付着する汚れは、バージンパルプや古紙パルプ等の製紙原料に含まれる樹脂分や、紙製品に特別な機能を付与するためにパルプスラリーに内添される添加剤の一部に由来すると言われており、一般には有機系汚れと無機系汚れに大別することができる。有機系汚れとしては、バージンパルプに含まれる木材由来の樹脂分、古紙パルプに含まれるインキ、コートブローク（塗工損紙）に含まれるラテックス（接着剤、バインダー）、紙にサイズ性を付与するために添加されたサイズ剤等があり、無機系汚れとしては、カルシウム、マグネシウム、バリウムなどの炭酸塩や硫酸塩、水酸化アルミニウム等の水難溶性の塩類、カオリン、クレー等のケイ素化合物等があり、抄紙ワイヤーに付着する汚れには、通常、これらの汚れ成分が複合して含まれている。
【０００５】
そこで、前記抄紙ワイヤーへの汚れの付着を防止するために、様々な方法が提案されている。例えば、ポリジアリルジメチルアンモニウム塩、エピクロルヒドリン−ジアルキルアミン縮合物から選ばれるカチオンポリマーと、高級脂肪族アミンにアルキレンオキサイドを付加させた非イオン性界面活性剤とを配合した組成物を、抄紙ワイヤーなどに適用する方法（特許文献１）や、５０〜１００％加水分解のポリビニルアルコール、高分子量ゼラチンおよびカチオンポリマーを配合した組成物を、抄紙ワイヤー等に適用する方法（特許文献２）や、非イオン性界面活性剤とキレート作用のある多価カルボン酸とを配合した組成物を、ワイヤーパートのワイヤーその他に適用する方法（特許文献３）等が提案されている。しかしながら、特許文献１〜２の方法では、抄紙ワイヤーへの汚れの防止効果はある程度認められるものの、カチオン性のポリマーを適用する場合には、パルプスラリーに含まれるイオン性の異なる汚れ成分と凝集してその効果が失われることがあり、突発的に汚れが発生してしまう危険性をはらんでいる。また、特許文献３の方法は、前述のようなイオン性のトラブルは問題にならないが、ワイヤーの内部の汚れ、特にワイヤーの縦糸と横糸の交差する部分などの入り組んだ部分の汚れに対しては、前記組成物を作用させることは難しく、抄紙ワイヤーへの汚れの付着防止効果は必ずしも充分とは言えないのが現状であった。
【０００６】
また、一方で、タルク、クレー、その他の多孔性無機物質からなるピッチ吸着剤を添加して、これを汚れの原因となるパルプ中のピッチ粒子に吸着させることにより、ピッチ粒子の粘着性を低下させて、抄紙ワイヤーなどの抄紙用具へのピッチの付着性を低下させる方法が知られており、例えば、天然タルク粉末に非膨潤性雲母粉末を配合したピッチ吸着剤が提案されている（特許文献４）。このような多孔性無機物質からなるピッチ吸着剤を用いる方法は、多孔性無機物が安価であることなどから現在主流となっているが、多孔性無機物はピッチ粒子の吸着性能が必ずしも充分ではなく、紙への定着も低いために、白水の汚濁やスラッジ沈積の原因になるほか、ワイヤーの磨耗や損傷も大きいといった問題を有しており、代替法が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−０４４０６７号公報
【特許文献２】特表２０００−５１１５９６号公報
【特許文献３】特開２００５−２２６１８０号公報
【特許文献４】特開昭５９−１０５８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、抄紙機のワイヤーパートにおいて抄紙ワイヤーへの汚れの付着を防止するための抄紙ワイヤー汚れ防止剤およびこれを用いた抄紙ワイヤー汚れ防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）と、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）と、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）とを含む単量体成分を重縮合して得られるポリエーテルエステル重縮合体を有効成分とする抄紙ワイヤー汚れ防止剤を、抄紙機のワイヤーパートにおける抄紙ワイヤーの表面に付着させることにより、抄紙ワイヤーへの汚れの付着を効果的に防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の構成からなる。
（１）ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）と、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）と、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）とを含む単量体成分を重縮合して得られるポリエーテルエステル重縮合体を含有することを特徴とする抄紙ワイヤー汚れ防止剤。
（２）前記ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）の数平均分子量が１，０００〜１０，０００である、前記（１）に記載の抄紙ワイヤー汚れ防止剤。
（３）前記単量体成分におけるポリオキシアルキレングリコール（Ａ）、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）、および芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）の含有割合（モル比）は、（Ｃ）を１００とした時に（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜１０：９０である、前記（１）又は（２）に記載の抄紙ワイヤー汚れ防止剤。
（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の抄紙ワイヤー汚れ防止剤を、抄紙ワイヤーの表面に適用することを特徴とする抄紙ワイヤー汚れ防止方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、抄紙機のワイヤーパートにおいて抄紙ワイヤーへの汚れの付着を防止することができる。これにより、抄紙機を、断紙等のトラブルを生ずることなく、また紙穴などの欠陥を生ずることなく、長時間にわたって稼動させることができ、操業効率および得られる紙製品の品質が向上するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】抄紙機におけるワイヤーパートの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤およびこれを用いた抄紙ワイヤー汚れ防止方法について詳細に説明する。
本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤は、ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）と、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）と、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）とを含む単量体成分を重縮合して得られるポリエーテルエステル重縮合体を必須成分として含有するものである。なお、本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤は、前記ポリエーテルエステル重縮合体そのものであってもよいし、重縮合で得られた反応生成物（すなわち、重縮合時に用いた溶媒や添加剤等を含んだ水性混合物）であってもよいし、あるいは、それらポリエーテルエステル重縮合体もしくは重縮合で得られた反応生成物を水等の適当な溶媒に溶解させて所望の濃度に希釈したものであってもよい。
【００１４】
前記ポリエーテルエステル重縮合体を構成する単量体成分のうち、ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）は、抄紙ワイヤー表面を親水性に改質して、ポリエーテルエステル重縮合体を抄紙ワイヤー表面に効率よく付着させる役割を担う。前記ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）としては、得られるポリエーテルエステル重縮合体に適当な水分散性を付与しうるだけの親水性を有するものが好ましく、特に、下記式（１）で表される構造を有するポリオキシエチレングリコールが好ましい。
【化１】
2010248662.tif 000003
（式（１）中、ｎは２２〜２２７の整数である。）
【００１５】
なお、前記ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）を構成するアルキレンオキサイドは、式（１）に示すようにエチレンオキサイドであることが好ましいが、これに限定されるものではなく、得られるポリエーテルエステル重縮合物の水分散性を損なわない範囲であれば、エチレンオキサイドとともに、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等から選ばれる１種もしくは２種以上をも共重合して得られるポリオキシアルキレングリコール（Ａ）を用いることもできる。
【００１６】
前記ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）の数平均分子量は、１，０００〜１０，０００であることが好ましく、より好ましくは２，０００〜６，０００であるのがよい。数平均分子量が１，０００未満であると、得られるポリエーテルエステル重縮合体の親水性が不足し、その結果、充分な抄紙ワイヤー汚れ防止効果が得られなくなる恐れがある。一方、数平均分子量が１０，０００を超えると、得られるポリエーテルエステル重縮合体に過剰な親水性が付与され、その結果、抄紙ワイヤーとの親和性が損なわれることになり、抄紙ワイヤーに充分に付着させることができないため、同様に充分な抄紙ワイヤー汚れ防止効果が得られなくなる恐れがある。
【００１７】
前記ポリエーテルエステル重縮合体を構成する単量体成分のうち、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）は、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）と結合してポリエステル構造を形成し、親油基としての役割を担う。前記ジヒドロキシル化合物（Ｂ）は、下記式（２）で表される構造を有するアルキレングリコールであることが好ましい。
【化２】
2010248662.tif 000004
（式（２）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜２のアルキル基を示し、ｎは１〜５の整数である。）
前記式（２）中のｎは、抄紙ワイヤーとの親和性を向上させるうえでは小さいほど好ましく、より好ましくはｎ＝１であるのがよい。
前記式（２）で表されるジヒドロキシル化合物（Ｂ）の具体例としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等が挙げられる。これらの中でも、経済的な観点からはエチレングリコールが好ましい。
【００１８】
前記ポリエーテルエステル重縮合体を構成する単量体成分のうち、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）は、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）と結合してポリエステル構造を形成し、親油基としての役割を担う。前記芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）は、下記式（３）で表される構造を有するベンゼンジカルボン酸またはそのジアルキルエステルであることが好ましい。
【化３】
2010248662.tif 000005
（式（３）中、Ｒ2は、各々同じであってもよいし異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐アルキル基を示す。）
【００１９】
前記式（３）で表される芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）の具体例としては、例えば、フタル酸、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジプロピル、フタル酸ジブチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジエチル、イソフタル酸ジプロピル、イソフタル酸ジブチル、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジプロピル、テレフタル酸ジブチル等が挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジプロピル、テレフタル酸ジブチルが好ましく、さらに経済的な観点からは、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチルがより好ましい。
なお、前記芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）は、前記式（３）で表される芳香族ジカルボン酸またはその誘導体に限定されるものでなく、これらのほかに、例えば、無水フタル酸等の如き芳香族ジカルボン酸の酸無水物等であってもよい。  
【００２０】
前記ポリエーテルエステル重縮合体を構成する単量体成分におけるポリオキシアルキレングリコール（Ａ）、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）、および芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）の含有割合（モル比）は、（Ｃ）を１００とした時に（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜１０：９０であることが好ましく、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜２０：８０であることがより好ましい。前記範囲よりもポリオキシアルキレングリコール（Ａ）の割合が少なすぎると（ジヒドロキシル化合物（Ｂ）の割合が多すぎると）、前記ポリエーテルエステル重縮合体の親水性が不足し、その結果、充分な抄紙ワイヤー汚れ防止効果が得られなくなる恐れがある。一方、前記範囲よりもポリオキシアルキレングリコール（Ａ）の割合が多すぎると（ジヒドロキシル化合物（Ｂ）の割合が少なすぎると）、前記ポリエーテルエステル重縮合体に過剰な親水性が付与され、その結果、抄紙ワイヤーとの親和性が損なわれることになり、充分に付着させることができないため、前記と同様に充分な抄紙ワイヤー汚れ防止効果が得られなくなる恐れがある。
なお、ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）、および芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）は、それぞれ１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、前記単量体成分は、本発明の効果を損なわない限り、前述した（Ａ）〜（Ｃ）以外の単量体を含んでいてもよい。
【００２１】
前記ポリエーテルエステル重縮合体は、前記単量体成分を重縮合させることにより得られる。具体的には、ポリエーテルエステル重縮合体は、前記単量体成分を脱水縮合反応またはエステル交換反応に付すことより生じる。重縮合時の脱水縮合反応またはエステル交換反応の反応方法は、従来公知の方法に準じて適宜設定すればよい。例えば、脱水縮合反応であれば、不活性ガス（窒素、アルゴンなど）雰囲気中で、脱水縮合触媒（テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトライソプロポキシチタン、酸化チタン、酸化ジルコニウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、炭素数１〜３までの脂肪酸マグネシウム塩、二酸化ゲルマニウムなど）の存在下、単量体成分を１３０〜２００℃程度に加熱して、副生する水を蒸留等により逐次除去し、さらに２００〜２５０℃程度の温度で１〜５時間程度反応させればよい。エステル交換反応であれば、前記した脱水縮合反応触媒をエステル交換触媒として用い、脱水縮合反応と同様にして加熱して、副生するアルコールを逐次除去し、さらに脱水縮合反応と同様にして反応させればよい。
【００２２】
前記ポリエーテルエステル重縮合体は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに濃度３０重量％となるように溶解させた時の溶液の粘度（本明細書においては、これを「ＤＭＦ溶液粘度」と称する）が、２５℃において、５〜４００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは１０〜４００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１０〜１００ｍＰａ・ｓであることがよい。前記重縮合体のＤＭＦ溶液粘度が５ｍＰａ・ｓ未満である場合、前記重縮合体の重合度が小さすぎるため、抄紙ワイヤーへ充分に付着させにくくなり、充分な抄紙ワイヤー汚れ防止効果が得られなくなる恐れがある。一方、前記重縮合体のＤＭＦ溶液粘度が４００ｍＰａ・ｓを超える場合、重縮合体自身の流動性が低下するため、反応器からの払い出しなど取り扱いが困難になるほか、抄紙ワイヤーへ均一に付着させることも困難となる恐れがある。なお、本発明において、前記ポリエーテルエステル重縮合体のＤＭＦ溶液粘度は、例えば、粘度計（米国ブルックフィールド社製「ブルックフィールド粘度計ＬＶＴ」）等を用いて測定することができる。
【００２３】
前記ポリエーテルエステル重縮合体は、軟化点（Ｓｐ）が２５〜７０℃であることが好ましい。前記重縮合体の軟化点が２５℃未満であると、前記重縮合体の粘性が大きくなる傾向があり、充分な抄紙ワイヤー汚れ防止効果が得られなくなる恐れがある。一方、前記重縮合体の軟化点が７０℃を超えると、前記重縮合体の溶媒に対する分散性が低下するため、抄紙ワイヤーに適用する際、均一に付着させにくくなる恐れがある。なお、本発明において、前記ポリエーテルエステル重縮合体の軟化点は、当該重縮合体を２０℃から毎分５℃で４００℃まで昇温した際に描かれるＤＴＡ曲線において得られる吸熱ピークを示す温度を意味するものであり、例えば、示差熱重量同時測定装置（Ｓ．Ｉ．Ｉ．ナノテクノロジー社製「ＴＧ／ＤＴＡ６２００」）等を用いて測定することができる。
【００２４】
本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤は、必要に応じて、前記ポリエーテルエステル重縮合体を溶解または分散させうる溶媒を含有していてもよい。溶媒としては、例えば、水や各種有機溶媒が用いられるが、水が好ましい。有機溶媒の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール系溶媒；エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコール系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、１，３−ジプロピルイミダゾリジノン、１，３−ジメチルイミダゾリジノンテトラメチルウレア、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドジメチルスルホニウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジトリプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどのアミン・アミド系溶媒；等が挙げられる。溶媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤が溶媒を含有する場合、その含有量は特に制限されないが、抄紙ワイヤー汚れ防止剤中のポリエーテルエステル重縮合体の濃度が１〜５０重量％となるように設定することが、輸送、保管時のコスト削減および剤の粘度など取り扱いやすさの点で好ましい。
【００２５】
本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤は、必要に応じて、各種界面活性剤、各種カチオン性ポリマー、各種ノニオン性ポリマー（ポリエーテルエステル重縮合体を除く）、各種アニオン性ポリマー、消泡剤、防腐剤、殺菌剤、防錆剤、増粘剤、保湿剤（例えば、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、無機酸（例えば、塩酸、硝酸等）、有機酸（例えば、クエン酸、リンゴ酸、酢酸等）、キレート剤（例えば、ＥＤＴＡ、ＤＴＰＡ等）、アルカリ（水酸化ナトリウム等）、酵素剤（α−アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）などの添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で含有させることができる。
【００２６】
本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止方法は、抄紙機のワイヤーパートにおいて、抄紙ワイヤー汚れ防止剤を、抄紙ワイヤーの表面に適用するものである。ここで「適用する」とは、抄紙ワイヤーの表面に抄紙ワイヤー汚れ防止剤を付着させることを意味するものであり、例えば、抄紙ワイヤー汚れ防止剤を抄紙ワイヤーの表面に、注いだり、噴霧したり、散布したり、塗布したりすることによって、付着させるものである。具体的には、例えば、抄紙ワイヤーに噴霧されるブレストロールシャワー水やウェッティングシャワー水に抄紙ワイヤー汚れ防止剤を添加することにより、抄紙ワイヤーの表面に直接付着させる手段や、抄紙ワイヤーと接触しているストレッチロールやテンションロールなどの潤滑水に抄紙ワイヤー汚れ防止剤を添加することにより、各種ロールを介して抄紙ワイヤーの表面に付着させる手段などが挙げられるが、抄紙ワイヤーの表面に抄紙ワイヤー汚れ防止剤を付着させることができる手段であれば、これらに限定されるものではない。
【００２７】
一般に、抄紙ワイヤーとは、製紙の際に抄紙工程でパルプスラリーを濃縮するために使用されるメッシュ状の織物全般を意味するものであるが、本発明では、それらのうち、抄紙機のワイヤーパートにおいて使用される抄紙ワイヤーを適用対象とする。具体的には、抄紙機ワイヤーパートにおいて使用されるブロンズワイヤーやプラスチックワイヤーが挙げられ、それらの中でも、プラスチックワイヤーが機械的強度や寸法安定性等に優れる点で好ましい。とりわけ、プラスチックワイヤーの中でもポリエステル製のものは汚れが付きやすいので、本発明の効果を有意に発揮するうえで好適である。
【００２８】
以下、本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止方法の一実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、抄紙機におけるワイヤーパートの構成の一例として、長網抄紙機におけるワイヤーパートの構成を示した概略図である。
【００２９】
図１に示されるワイヤーパートにおいて、抄紙ワイヤー１は、ブレストロール２、クーチロール３、ターニングロール４、ストレッチロール５、テンションロール６、ガイドロール７によって支持され、張設されている。
抄紙ワイヤー１は、クーチロール３、ターニングロール４等を動力源として回転し、紙料（パルプスラリー）８をろ過するとともに、次工程である搾水工程を行うプレスパートに湿紙９を移送する役割を担っている。また、抄紙ワイヤー１は、ブレストロール２、ストレッチロール５、テンションロール６、ガイドロール７等の一般に駆動力を持たないロールを回転させる動力伝達の役割も担う。
【００３０】
また、図１に示されるワイヤーパートには、紙料８の載っていない部分において、ウェッティングシャワー１０と、ブレストロールシャワー１１と、ストレッチロール５、テンションロール６、ガイドロール７の近傍に設置された潤滑シャワー１２とが設けられている。
【００３１】
図１に示されるワイヤーパートにおいて、抄紙ワイヤー１は回転しており、ヘッドボックス１３内で希釈された紙料（パルプスラリー）８は、ブレストロール２の配置されている位置の抄紙ワイヤー１上に吐出され、ハイドロフォイル１４、ワイヤーサクションボックス１５、クーチロール３などの脱水設備によってろ過され、固形分２０％程度にまで濃縮された湿紙９が形成される。湿紙９は、プレスパートのピックアップフェルト１６との接触点において、ピックアップサクションロール１７によってピックアップフェルト１６にピックアップされ、続くプレスパートに移送される。
【００３２】
図１に示す構成を有するワイヤーパートにおいて、本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤は、薬液タンク（不図示）から定量ポンプ（不図示）によって送液し、ウェッティングシャワー１０やブレストロールシャワー１１の配管（不図示）に注入（圧入）することにより希釈した後、ウェッティングシャワー１０やブレストロールシャワー１１の各ノズルから抄紙ワイヤー１に吹き付けることで抄紙ワイヤー１の回転によって抄紙ワイヤー１全域にわたって付着させることができる。このように表面の広範囲にわたって本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤を適用することによって、より効率よくワイヤー汚れ防止効果を発揮することができる。
また、図１に示す構成を有するワイヤーパートにおいて、本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤は、前述のようにウェッティングシャワー１０やブレストロールシャワー１１の各ノズルから抄紙ワイヤー１に直接吹き付けるとともに、もしくはこれに代えて、潤滑シャワー１２の配管（不図示）に注入（圧入）することにより希釈した後、潤滑シャワー１２のノズルから、ストレッチロール５、テンションロール６、ガイドロール７などのワイヤーロールに吹き付けることで各ワイヤーロールを介して抄紙ワイヤー１に付着させるようにしてもよい。これにより、抄紙ワイヤーの表面および内部における汚れの堆積を抑制することができる。
【００３３】
本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止方法において、前記抄紙ワイヤー汚れ防止剤は、通常、各シャワーの配管に注入することにより希釈して適用されるが、その際、希釈された薬液中に含まれる前記ポリエーテルエステル重縮合体の濃度（固形分）が、抄紙ワイヤーおよび／または各種ワイヤーロールに吹き付けられる時点において、０．００１〜１重量％となるように、抄紙ワイヤー汚れ防止剤中の前記ポリエーテルエステル重縮合体濃度等を考慮してシャワー水量を調整することが好ましい。
また、抄紙ワイヤー汚れ防止剤が希釈されてなる薬液の使用量（噴霧量）は、装置の寸法、抄紙速度、抄造品目等に応じて適宜設定されるものであり、特に限定されないが、通常、噴霧する薬液中の抄紙ワイヤー汚れ防止剤量が、固形分として、抄紙ワイヤー幅１ｍあたり０．００１〜１０ｇ／分、好ましくは抄紙ワイヤー幅１ｍあたり０．０１〜１ｇ／分となるように設定するのがよい。なお、抄紙ワイヤー汚れ防止剤は、連続的に吹き付けられるようにシャワー水中に注入するのが好ましいが、本発明の効果を損なわない程度であれば、間歇的にシャワー水中に注入するようにしてもよい。
【００３４】
本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止方法においては、本発明の効果を損なわない範囲で、前述した本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤の適用と同時に、同じワイヤーパートで、各種ピッチコントロール剤、洗浄剤、スケールコントロール剤等の公知の他の薬剤を併用してもよい。この場合、各薬剤を別々に適用してもよいし、混合して適用してもよい。
なお、以上の本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤および抄紙ワイヤー汚れ防止方法は、上述した抄紙ワイヤーの汚れを防止するものであるが、本発明で有効成分とする前記ポリエーテルエステル重縮合体は、例えば、抄紙機のプレスパートのフェルト、センターロールおよびフェルトロール等に付着する汚れの防止に適用してもよいことは勿論である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
なお、抄紙ワイヤー汚れ防止剤の評価は下記のワイヤー汚れ防止試験により行った。
【００３６】
＜ワイヤー汚れ防止試験＞
（１）某社製紙工場の新聞用紙抄紙機のワイヤー付着ピッチを、恒量化するまで１００℃で乾燥させた後、アルベン（エタノール／ベンゼン混合溶媒（１／２、ｖ／ｖ））で抽出した。この抽出分を擬似ピッチとし、擬似ピッチを１０重量％濃度でアルベンに溶解させた１０％擬似ピッチ溶液を調製した。
（２）２００ｍＬガラスビーカーに２００ｍＬのイオン交換水を入れ、その中に抄紙ワイヤー汚れ防止剤を５０ｐｐｍの濃度となるように添加し、これを試験液とした。
（３）前記試験液中にポリエチレングリコールテレフタレート製のテストピース（サイズ：５ｃｍ×１５ｃｍ×１ｍｍ）を浸漬し、さらに前記擬似ピッチ溶液を１ｍＬ（試験液に対して５００ｐｐｍに相当）添加した後、試験液を４０℃に保温しながらマグネティックスターラーで１０分間攪拌した。
（４）攪拌終了後、試験液からテストピースを取り出し、恒量化するまで７０℃で乾燥させた後、その重量を測定し、試験液に浸漬する前の重量との差から、ピッチの付着量（ｍｇ）を算出した（この値をＸとする）。ここで、テストピースへのピッチの付着量が少ないほど、試験液に添加した抄紙ワイヤー汚れ防止剤のピッチ付着抑制性能が高いことを示す。
（５）他方、ワイヤー汚れ防止剤を使用しないで（すなわち、イオン交換水をそのまま試験液として）前記（３）、（４）と同様の操作を行ない、ピッチ付着量（ｍｇ）を求め、得られたピッチ付着量をブランク値とした（この値をＹとする）。そして、下記式に基づき、ピッチ付着抑制率（％）を算出した。
【００３７】
【数１】
2010248662.tif 000006
【００３８】
（実施例１）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量２，０００のポリエチレングリコール８１．７７ｇと、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール２．５３ｇと、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル１５．７０ｇとを、窒素ガス雰囲気下で反応容器に入れ、さらにエステル交換反応触媒としてテトラ−ｎ−ブトキシチタン０．０５ｇを添加した後、攪拌しながら１５０℃に昇温してテレフタル酸ジメチルを溶解させた。テレフタル酸ジメチルが完全に溶解した後、１８０℃に昇温して２時間反応させ、副生したメタノールを除去しながら攪拌を続けた。その後、さらに２３０℃に昇温するとともに真空度を０．１ｋＰａとして３時間反応させ、ポリエーテルエステル重縮合体（１）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（１）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は２８ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は４２．８℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（１）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００３９】
（実施例２）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量２，０００のポリエチレングリコール７７．７３ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール３．６１ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル１８．６６ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（２）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（２）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は３３ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は４１．０℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（２）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００４０】
（実施例３）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量２，０００のポリエチレングリコール７４．０７ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール４．５９ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル２１．３３ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（３）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（３）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は２３ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は３９．２℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（３）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００４１】
（実施例４）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量２，０００のポリエチレングリコール７０．７５ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール５．４８ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル２３．７７ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（４）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（４）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は１３ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は４０．５℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（４）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００４２】
（実施例５）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量２，０００のポリエチレングリコール６７．７０ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール６．３０ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル２６．００ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（５）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（５）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は１９ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は４０．０℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（５）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００４３】
（実施例６）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量４，０００のポリエチレングリコール８５．１１ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール２．６４ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル１２．２６ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（６）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（６）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は３５ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は５１．６℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（６）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００４４】
（実施例７）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量６，０００のポリエチレングリコール８９．５５ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール１．８５ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル８．６０ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（７）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（７）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は５６ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は５７．３℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（７）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００４５】
（実施例８）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量１０，０００のポリエチレングリコール９３．４６ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール１．１６ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル５．３８ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（８）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（８）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は８０ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は５４．７℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（８）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００４６】
（実施例９）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量４，０００のポリエチレングリコール７６．８０ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール４．７６ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル１８．４３ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（９）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（９）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は４３ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は４９．７℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（９）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００４７】
（実施例１０）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量１，０００のポリエチレングリコール６６．２５ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール５．１３ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル２８．６２ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（１０）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（１０）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は３０ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は３１．２℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（１０）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００４８】
（実施例１１）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量１，０００のポリエチレングリコール６１．１１ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール６．６３ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル３２．２６ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（１１）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（１１）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は１６ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は３４．６℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（１１）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例１２）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量６，０００のポリエチレングリコール８０．４１ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール４．１５ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル１５．４４ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（１２）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（１２）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は１８５ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は５８．６℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（１２）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００５０】
（実施例１３）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量２，０００のポリエチレングリコール６２．３４ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール７．７３ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル２９．９３ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（１３）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（１３）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は３９０ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は３７．５℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（１３）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例１４）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量１，０００のポリエチレングリコール５８．８２ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール７．２９ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル３３．８８ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（１４）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（１４）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は３４ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は３５．２℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（１４）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例１５）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量１０，０００のポリエチレングリコール７８．５４ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）としてエチレングリコール４．８７ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル１６．５９ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（１５）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（１５）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は１９ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は２８．１℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（１５）を本発明の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００５３】
（比較例１）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量２００のポリエチレングリコール５１．０２ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル４８．９８ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）は用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（ｃ１）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（ｃ１）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は８ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は２０℃以下であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（ｃ１）を比較用の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００５４】
（比較例２）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量６００のポリエチレングリコール７５．７６ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル２４．２４ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）は用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（ｃ２）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（ｃ２）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は２０ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は２６．５℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（ｃ２）を比較用の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００５５】
（比較例３）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量１，０００のポリエチレングリコール８３．８９ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル１６．１１ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）は用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（ｃ３）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（ｃ３）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は１８ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は３５．７℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（ｃ３）を比較用の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００５６】
（比較例４）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量２，０００のポリエチレングリコール９１．２４ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル８．７６ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）は用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（ｃ４）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（ｃ４）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は３７ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は４５．５℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（ｃ４）を比較用の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００５７】
（比較例５）
ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）として数平均分子量４，０００のポリエチレングリコール９５．４２ｇを用い、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体（Ｃ）としてテレフタル酸ジメチル４．５８ｇを用い、ジヒドロキシル化合物（Ｂ）は用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、ポリエーテルエステル重縮合体（ｃ５）を得た。このポリエーテルエステル重縮合体（ｃ５）の２５℃におけるＤＭＦ溶液粘度は１２ｍＰａ・ｓであり、その軟化点（Ｓｐ）は５５．８℃であった。
得られたポリエーテルエステル重縮合体（ｃ５）を比較用の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００５８】
（比較例６）
塩化ジメチルベンジルラウリルアンモニウムを比較用の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００５９】
（比較例７）
ポリオキシエチレン（２０モル）ステアリルアミンを比較用の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
（比較例８）
ジシアンジアミドホルマリン重縮合体を比較用の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
（比較例９）
ジメチルアミンエピクロルヒドリン重縮合体を比較用の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
（比較例１０）
塩化ポリジアリルジメチルアンモニウムを比較用の抄紙ワイヤー汚れ防止剤とし、ワイヤー汚れ防止試験を行った。結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2010248662.tif 000007
【００６４】
表１の結果から、実施例１〜１５のワイヤー汚れ防止剤は、比較例１〜１０のワイヤー汚れ防止剤に比べ、ピッチ付着抑制効果が格段に高いことがわかる。
【符号の説明】
【００６５】
１：抄紙ワイヤー、２：ブレストロール、３：クーチロール、４：ターニングロール、５：ストレッチロール、６：テンションロール、７：ガイドロール、８：紙料、９：湿紙、１０：ウェッティングシャワー、１１：ブレストロールシャワー、１２：潤滑シャワー、１３：ヘッドボックス、１４：ハイドロフォイル、１５：ワイヤーサクションボックス、１６：ピックアップフェルト、１７：ピックアップサクションロール
【図１】
2010248662.tif 000008