(57)【要約】【課題】偏心の発生を抑制できるトルクリミッタを提供すること。【解決手段】動力の伝達経路に設けられるトルクリミッタであって、中心軸線Ｘを回転軸として回転し、中心軸線と直交する断面形状が円形の内周面５２が形成された第一動力伝達部材５と、上記内周面の径方向内側に配置され、かつ中心軸線を回転軸として回転する第二動力伝達部材４と、上記内周面と第二動力伝達部材の外周面４０とを押圧力により摩擦係合させる押圧手段とを備え、内周面と外周面とは、軸方向の位置が異なる第一摩擦部Ｃ１および第二摩擦部Ｃ２においてそれぞれ摩擦係合し、第一摩擦部において内周面５２ａから外周面４０ａに作用する第一押圧力Ｎａの方向は、軸方向に第二摩擦部に向かい、かつ、径方向内側に向かう方向であり、第二摩擦部において内周面５２ｂから外周面４０ｂに作用する第二押圧力Ｎｂの方向は、軸方向に第一摩擦部に向かい、かつ、径方向内側に向かう方向である。【選択図】図１
2010209944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の動力を伝達する伝達経路に設けられるトルクリミッタであって、
中心軸線を回転軸として回転し、前記中心軸線と直交する方向の断面形状が円形である内周面が形成された第一動力伝達部材と、
前記内周面の径方向内側に配置され、かつ、前記中心軸線を回転軸として回転する第二動力伝達部材と、
前記内周面と前記第二動力伝達部材の外周面とを押圧力により摩擦係合させる押圧手段とを備え、
前記内周面と前記外周面とは、軸方向の位置が互いに異なる第一摩擦部および第二摩擦部においてそれぞれ摩擦係合して前記動力を伝達し、
前記第一摩擦部において前記内周面から前記外周面に作用する押圧力である第一押圧力の方向は、軸方向に前記第二摩擦部に向かい、かつ、径方向内側に向かう方向であり、
前記第二摩擦部において前記内周面から前記外周面に作用する押圧力である第二押圧力の方向は、軸方向に前記第一摩擦部に向かい、かつ、径方向内側に向かう方向である
ことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項２】
請求項１に記載のトルクリミッタにおいて、
前記内周面あるいは前記外周面のいずれか一方は、他方と摩擦係合する摩擦係合部材で構成され、
前記内周面および前記外周面は、互いに対向し、かつ、摩擦係合しない所定領域を有し、前記所定領域は、周方向および前記第一押圧力の方向と直交する方向において前記第一摩擦部と隣接する領域と、周方向および前記第二押圧力の方向と直交する方向において前記第二摩擦部と隣接する領域とを含んでいる
ことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項３】
請求項２に記載のトルクリミッタにおいて、
前記摩擦係合部材が摩耗すると、前記第一摩擦部および前記第二摩擦部における径方向外側の端部の位置が、前記摩耗前と比較して径方向外側の位置となる
ことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のトルクリミッタにおいて、
前記第一動力伝達部材は、前記第二動力伝達部材を挟んで軸方向に互いに対向する一対の板状部材である第一構成部材と第二構成部材とを有し、
前記第一構成部材および前記第二構成部材は、前記第二動力伝達部材と当接して弾性変形することで前記押圧手段として機能し、
前記第一構成部材と、前記第二構成部材とは、径方向外側ほど軸方向に互いに近づいている
ことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項５】
請求項４に記載のトルクリミッタにおいて、
前記伝達経路は、前記中心軸線を回転軸として回転する回転部材を有し、
前記第一動力伝達部材は、前記第一摩擦部および前記第二摩擦部よりも径方向の外側において前記回転部材に固定され、
前記第一構成部材における前記第一摩擦部よりも径方向の内側、あるいは、前記第二構成部材における前記第二摩擦部よりも径方向の内側の少なくともいずれか一方が、前記回転部材に軸方向に支持されている
ことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項６】
請求項４または５に記載のトルクリミッタにおいて、
前記伝達経路は、前記中心軸線を回転軸として回転する回転部材を有し、
前記押圧手段は、更に、前記回転部材と前記第一動力伝達部材との間に介在する弾性部材を有し、
前記第一動力伝達部材は、前記第一摩擦部および前記第二摩擦部よりも径方向の外側において前記回転部材に固定され、かつ、前記固定された部分よりも径方向の内側において、前記弾性部材を介して前記回転部材に軸方向に支持されている
ことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項７】
請求４から６のいずれか１項に記載のトルクリミッタを備えた動力伝達装置であって、
前記中心軸線を回転軸として回転し、前記伝達経路を構成する回転部材を備え、
前記第一構成部材および前記第二構成部材は、前記第二動力伝達部材の径方向外側において前記回転部材に一体的に固定され、
前記回転部材における前記第一構成部材および前記第二構成部材よりも径方向外側には、組付け時における前記第一構成部材および前記第二構成部材の径方向の移動を規制するガイド部が形成されている
ことを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルクリミッタおよび動力伝達装置に関し、特に、駆動源の動力を伝達する伝達経路に設けられるトルクリミッタおよびトルクリミッタを備える動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動源の動力を伝達する伝達経路に設けられるトルクリミッタが知られている。トルクリミッタは、動力の伝達経路に設けられて、過大なトルクを遮断するものである。
【０００３】
特許文献１には、エンジン側部材から出力軸へ伝達されるトルクを制限する伝達トルク制限部を備えるトルクリミッタ装置の技術が開示されている。伝達トルク制限部は、クラッチディスクと、クラッチディスクの摩擦フェーシングを軸方向両側から挟み込むように設けられた一対のプレートと、一対のプレートに挟持力を与えるためのコーンスプリングと、クラッチディスクの外周側に配置されるリング状のカバー部材とを有している。コーンスプリングによる付勢力と、摩擦フェーシングの摩擦係数と、摩擦部の有効半径によって伝達可能なトルクが決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のように、軸方向の押圧力により摩擦接触するトルクリミッタでは、リミットトルクのばらつきが問題とされる。組付け時の押圧力の偏りや経時変化等により、円周上での摩擦力のばらつきが生じた場合、偏心が発生し、周方向での摩擦力の分布のばらつきにより、リミットトルクがばらついてしまうことがある。
【０００６】
本発明の目的は、トルクリミッタにおける偏心の発生を抑制できるトルクリミッタを提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、リミットトルクのばらつきを抑制することができるトルクリミッタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のトルクリミッタは、駆動源の動力を伝達する伝達経路に設けられるトルクリミッタであって、中心軸線を回転軸として回転し、前記中心軸線と直交する方向の断面形状が円形である内周面が形成された第一動力伝達部材と、前記内周面の径方向内側に配置され、かつ、前記中心軸線を回転軸として回転する第二動力伝達部材と、前記内周面と前記第二動力伝達部材の外周面とを押圧力により摩擦係合させる押圧手段とを備え、前記内周面と前記外周面とは、軸方向の位置が互いに異なる第一摩擦部および第二摩擦部においてそれぞれ摩擦係合して前記動力を伝達し、前記第一摩擦部において前記内周面から前記外周面に作用する押圧力である第一押圧力の方向は、軸方向に前記第二摩擦部に向かい、かつ、径方向内側に向かう方向であり、前記第二摩擦部において前記内周面から前記外周面に作用する押圧力である第二押圧力の方向は、軸方向に前記第一摩擦部に向かい、かつ、径方向内側に向かう方向であることを特徴とする。
【０００９】
本発明のトルクリミッタにおいて、前記内周面あるいは前記外周面のいずれか一方は、他方と摩擦係合する摩擦係合部材で構成され、前記内周面および前記外周面は、互いに対向し、かつ、摩擦係合しない所定領域を有し、前記所定領域は、周方向および前記第一押圧力の方向と直交する方向において前記第一摩擦部と隣接する領域と、周方向および前記第二押圧力の方向と直交する方向において前記第二摩擦部と隣接する領域とを含んでいることを特徴とする。
【００１０】
本発明のトルクリミッタにおいて、前記摩擦係合部材が摩耗すると、前記第一摩擦部および前記第二摩擦部における径方向外側の端部の位置が、前記摩耗前と比較して径方向外側の位置となることを特徴とする。
【００１１】
本発明のトルクリミッタにおいて、前記第一動力伝達部材は、前記第二動力伝達部材を挟んで軸方向に互いに対向する一対の板状部材である第一構成部材と第二構成部材とを有し、前記第一構成部材および前記第二構成部材は、前記第二動力伝達部材と当接して弾性変形することで前記押圧手段として機能し、前記第一構成部材と、前記第二構成部材とは、径方向外側ほど軸方向に互いに近づいていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のトルクリミッタにおいて、前記伝達経路は、前記中心軸線を回転軸として回転する回転部材を有し、前記第一動力伝達部材は、前記第一摩擦部および前記第二摩擦部よりも径方向の外側において前記回転部材に固定され、前記第一構成部材における前記第一摩擦部よりも径方向の内側、あるいは、前記第二構成部材における前記第二摩擦部よりも径方向の内側の少なくともいずれか一方が、前記回転部材に軸方向に支持されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明のトルクリミッタにおいて、前記伝達経路は、前記中心軸線を回転軸として回転する回転部材を有し、前記押圧手段は、更に、前記回転部材と前記第一動力伝達部材との間に介在する弾性部材を有し、前記第一動力伝達部材は、前記第一摩擦部および前記第二摩擦部よりも径方向の外側において前記回転部材に固定され、かつ、前記固定された部分よりも径方向の内側において、前記弾性部材を介して前記回転部材に軸方向に支持されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の動力伝達装置は、前記トルクリミッタを備えた動力伝達装置であって、前記中心軸線を回転軸として回転し、前記伝達経路を構成する回転部材を備え、前記第一構成部材および前記第二構成部材は、前記第二動力伝達部材の径方向外側において前記回転部材に一体的に固定され、前記回転部材における前記第一構成部材および前記第二構成部材よりも径方向外側には、組付け時における前記第一構成部材および前記第二構成部材の径方向の移動を規制するガイド部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかるトルクリミッタでは、第一動力伝達部材の内周面と第二動力伝達部材の外周面とは、軸方向の位置が互いに異なる第一摩擦部および第二摩擦部においてそれぞれ摩擦係合して動力を伝達し、第一摩擦部において上記内周面から上記外周面に作用する押圧力である第一押圧力の方向は、軸方向に第二摩擦部に向かい、かつ、径方向内側に向かう方向であり、第二摩擦部において上記内周面から上記外周面に作用する押圧力である第二押圧力の方向は、軸方向に第一摩擦部に向かい、かつ、径方向内側に向かう方向である。第一動力伝達部材から第二動力伝達部材に対して軸方向の押圧力だけでなく径方向の外側から内側に向かう押圧力が作用することで、トルクリミッタにおける偏心の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のトルクリミッタの第１実施形態が適用された車両用の動力伝達装置を示す軸方向の断面図である。
【図２】図２は、本発明のトルクリミッタの第１実施形態の要部を示す軸方向の断面図である。
【図３】図３は、本発明のトルクリミッタの第１実施形態におけるディスクプレートと摩擦材との摩擦部を示す軸方向の断面図である。
【図４】図４は、本発明のトルクリミッタの第１実施形態の変形例の要部を示す軸方向の断面図である。
【図５】図５は、本発明のトルクリミッタの第２実施形態の要部を示す軸方向の断面図である。
【図６】図６は、本発明のトルクリミッタの第３実施形態の要部を示す軸方向の断面図である。
【図７】図７は、本発明のトルクリミッタの第４実施形態の要部を示す軸方向の断面図である。
【図８】図８は、本発明のトルクリミッタの第５実施形態の要部を示す軸方向の断面図である。
【図９】図９は、本発明のトルクリミッタの第６実施形態が適用された動力伝達装置の要部を示す軸方向の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明のトルクリミッタの第７実施形態の要部を示す軸方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかるトルクリミッタの一実施形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１８】
（第１実施形態）
図１から図３を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、駆動源の動力を伝達する伝達経路に設けられるトルクリミッタに関する。図１は、本発明のトルクリミッタの第１実施形態が適用された車両用の動力伝達装置を示す軸方向の断面図である。なお、本実施形態では、本発明のトルクリミッタが車両用の動力伝達装置に適用される場合を例に説明するが、トルクリミッタの適用対象はこれには限定されず、駆動源の動力を伝達する伝達経路であれば適用可能である。
【００１９】
従来、ハイブリッド車両では、過大トルク入力に対し、トランスミッション等の各部品を保護するために、トランスミッションにトルクリミッタが設けられているが、摩擦材の押付け力を発生させるために大径の皿ばねやディスクが多数必要であり、非常に高価な部品となっている。さらに、摩擦材が摺動する際、円周上での摩擦力のばらつきにより、偏心を起こすことがある。
【００２０】
本実施形態では、摩擦摺動面を円錐形状、もしくは円弧形状にすることにより、トルクリミッタに自動調心機能を持たせた。これにより、偏心の発生が抑制されると共に、リミットトルクの経時変化が抑制される。さらに、リミッタカバーと皿ばねが一体化されることで、部品点数の削減と低コスト化が実現されている。
【００２１】
図１において、符号１−１は、本実施形態のトルクリミッタを示す。トルクリミッタ１−１は、ハイブリッド車両の図示しないエンジンの動力を伝達する伝達経路に設けられており、具体的には、エンジンの出力軸１と、トランスミッションの入力軸２との間に設けられている。トルクリミッタ１−１は、エンジンとトランスミッションとの間にあって過大なトルクを遮断するものである。設定されたトルク（リミットトルク）を超えるトルクがトルクリミッタ１−１に入力されると、入力部と出力部との間ですべりが発生する。これにより、入力部と出力部との間でリミットトルクを超えるトルクが伝達されることが回避され、エンジンおよびトランスミッションを含む動力伝達系が保護される。
【００２２】
トルクリミッタ１−１は、リミッタディスク３と、摩擦材（第二動力伝達部材）４と、ディスクプレート（第一動力伝達部材）５を含んで構成されている。
【００２３】
リミッタディスク３およびディスクプレート５は、それぞれ環状に形成されている。エンジンの出力軸１と、トランスミッションの入力軸２と、リミッタディスク３と、ディスクプレート５とは、同軸上に配置されており、中心軸線Ｘを回転軸としてそれぞれ回転する。
【００２４】
リミッタディスク３は、ダンパースプリング７およびハブ８を介してトランスミッションの入力軸２との間で動力を伝達する。ハブ８は、入力軸２とスプライン嵌合しており、入力軸２と一体に回転する。ハブ８とリミッタディスク３との間には、ダンパースプリング７が介在している。ダンパースプリング７は、コイルスプリングであり、周方向に伸縮可能に保持されている。ダンパースプリング７は、動力の伝達時には周方向の一方の端部がリミッタディスク３に、他方の端部がハブ８に接触し、伝達されるトルクに応じて弾性変形しつつリミッタディスク３とハブ８との間で動力を伝達する。ダンパースプリング７は、動力伝達系で発生する振動を吸収するダンパー機構として機能することができる。
【００２５】
リミッタディスク３の外周部には、摩擦材４が固定されている。摩擦材４は、ディスクプレート５と摩擦係合する摩擦係合部材である。摩擦材４は、リミッタディスク３における軸方向の両側の側面にそれぞれ配置され、ディスクプレート５の径方向内側に位置している。リミッタディスク３における軸方向のエンジン側の側面には、第一摩擦材４ａが配置され、トランスミッション側の側面には、第二摩擦材４ｂが配置されている。第一摩擦材４ａおよび第二摩擦材４ｂは、いずれも環状に形成されており、その軸方向の幅（厚さ）は、径方向外側と比較して径方向内側が大きい。言い換えると、第一摩擦材４ａおよび第二摩擦材４ｂは、それぞれ径方向の外側と比較して径方向の内側がリミッタディスク３から遠ざかる方向に張り出すテーパ形状に形成されている。本実施形態の摩擦材４ａ，４ｂは、軸方向の断面における断面形状が円弧形状とされている。軸方向の断面において、第一摩擦材４ａおよび第二摩擦材４ｂにおけるディスクプレート５と対向する部分（外周面）の断面形状は、ディスクプレート５に向けて突出する円弧形状をなしている。
【００２６】
ディスクプレート５は、摩擦材４との間で動力を伝達するものである。ディスクプレート５は、弾性変形が可能な板状部材で構成されている。リミッタディスク３とディスクプレート５とは、ディスクプレート５と摩擦材４との摩擦係合により動力を伝達する。ディスクプレート５は、第一ディスクプレート（第一構成部材）５ａおよび第二ディスクプレート（第二構成部材）５ｂから構成されている。第一ディスクプレート５ａと第二ディスクプレート５ｂとは、第一摩擦材４ａおよび第二摩擦材４ｂを挟んで軸方向に互いに対向している。第一ディスクプレート５ａは、第一摩擦材４ａよりも軸方向のエンジン側に配置されており、第一摩擦材４ａと互いに対向している。第二ディスクプレート５ｂは、第二摩擦材４ｂよりも軸方向のトランスミッション側に配置されており、第二摩擦材４ｂと互いに対向している。
【００２７】
第一ディスクプレート５ａと第二ディスクプレート５ｂは、ボルト９によりエンジンのフライホイール（回転部材）６に一体的に固定されている。フライホイール６は、エンジンの出力軸１におけるトランスミッション側の端部に連結されており、出力軸１と一体回転する。フライホイール６は、円盤形状に形成されており、出力軸１と同軸上に配置されている。第一ディスクプレート５ａおよび第二ディスクプレート５ｂの径方向外側には、貫通孔を有するフランジ部５１が形成されている。ボルト９は、第一ディスクプレート５ａおよび第二ディスクプレート５ｂのそれぞれの貫通孔に挿入されてフライホイール６のボルト孔６ａに螺合することで、ディスクプレート５ａ，５ｂをフライホイール６に固定している。
【００２８】
ディスクプレート５ａ，５ｂの内周面（摩擦材４ａ，４ｂと対向する面）は、中心軸線Ｘを中心とする円形をなしている。言い換えると、ディスクプレート５ａ，５ｂの内周面は、中心軸線Ｘと直交する方向の断面形状が円形である。
【００２９】
第一ディスクプレート５ａと第二ディスクプレート５ｂとの間の軸方向の間隔は、径方向外側と比較して径方向内側の方が広くなっている。言い換えると、第一ディスクプレート５ａと、第二ディスクプレート５ｂとは、径方向内側へ向かうほど軸方向に互いに遠ざかる方向に傾斜している。ディスクプレート５ａ，５ｂにおいて、摩擦材４ａ，４ｂと互いに対向する部分（内周面）は、摩擦材４ａ，４ｂから遠ざかる方向に向けて凸となった円弧形状をなしている。
【００３０】
図２は、トルクリミッタ１−１の要部を示す軸方向の断面図である。
【００３１】
摩擦材４ａ，４ｂおよびディスクプレート５ａ，５ｂは、組付けられることによりディスクプレート５ａ，５ｂが摩擦材４ａ，４ｂに押し付けられるように構成されている。上記のように、第一ディスクプレート５ａおよび第二ディスクプレート５ｂにおける互いに対向する内周面（合わせ面）５２は、径方向内側ほど軸方向に互いに遠ざかる円弧形状をなしている。また、軸方向の断面において第一ディスクプレート５ａの内周面（第一摩擦材４ａと対向する面）５２ａと第二ディスクプレート５ｂの内周面（第二摩擦材４ｂと対向する面）５２ｂとがなす角度αは、第一摩擦材４ａの外周面（第一ディスクプレート５ａと対向する面）４０ａと第二摩擦材４ａの外周面（第二ディスクプレート５ｂと対向する面）４０ｂとがなす角度βよりも小さい。さらに、ディスクプレート５ａ，５ｂの内周面５２の円弧形状の半径は、摩擦材４ａ，４ｂの外周面４０の円弧形状の半径よりも大きい。
【００３２】
ディスクプレート５ａ，５ｂと摩擦材４ａ，４ｂとは、組付け時にディスクプレート５ａ，５ｂのフランジ部５１同士が当接したときに、第一ディスクプレート５ａと第一摩擦材４ａ、および、第二ディスクプレート５ｂと第二摩擦材４ｂがそれぞれ当接し、かつ、当接した部分において、押圧力が互いに作用するように構成されている。組付け時にフランジ部５１同士が当接するように軸方向に押圧されると、ディスクプレート５ａ，５ｂは、それぞれ摩擦材４ａ，４ｂと当接して弾性変形し、その変形量に応じた押圧力がディスクプレート５ａ，５ｂと摩擦材４ａ，４ｂとの間で作用する。
【００３３】
より詳しくは、第一ディスクプレート５ａの内周面５２ａと第一摩擦材４ａの外周面４０ａとは、第一摩擦部Ｃ１において当接し、第一ディスクプレート５ａの弾性変形により、第一ディスクプレート５ａの内周面５２ａから第一摩擦材４ａの外周面４０ａに押圧力（第一押圧力）Ｎａが作用する。同様に、第二ディスクプレート５ｂの内周面５２ｂと第二摩擦材４ｂの外周面４０ｂとは、第二摩擦部Ｃ２において当接し、第二ディスクプレート５ｂの弾性変形により、第二ディスクプレート５ｂの内周面５２ｂから第二摩擦材４ｂの外周面４０ｂに押圧力（第二押圧力）Ｎｂが作用する。つまり、ディスクプレート５ａ，５ｂは、ディスクプレート５ａ，５ｂの内周面５２と摩擦材４ａ，４ｂの外周面４０とを押圧力により摩擦係合させる押圧手段として機能する。なお、本実施形態では、第一摩擦材４ａと第二摩擦材４ｂ、および、第一ディスクプレート５ａと第二ディスクプレート５ｂとは、リミッタディスク３を挟んで対称な形状に形成されており、第一押圧力Ｎａの方向および大きさと、第二押圧力Ｎｂの方向および大きさとは、リミッタディスク３を挟んで対称となっている。
【００３４】
ディスクプレート５ａ，５ｂと摩擦材４ａ，４ｂとの間で作用する押圧力Ｎ（Ｎａ，Ｎｂ）の大きさは、トルクリミッタ１−１のリミットトルクに基づいて設定されている。つまり、トルクリミッタ１−１において、予め設定された規定のトルク（リミットトルク）を超えるトルクが入力された場合に、ディスクプレート５ａ，５ｂと摩擦材４ａ，４ｂとの間ですべりが発生するように、ディスクプレート５ａ，５ｂと摩擦材４ａ，４ｂとの間の押圧力Ｎが設定されている。組付けによるディスクプレート５ａ，５ｂの弾性変形により、その設定された押圧力Ｎが発生するように、ディスクプレート５ａ，５ｂおよび摩擦材４ａ，４ｂが構成されている。
【００３５】
図１を参照して説明したように、摩擦材４ａ，４ｂが径方向外側ほど軸方向の幅が小さくなるテーパ形状であり、このテーパ形状と同じ向きに傾斜するテーパ形状に形成されたディスクプレート５ａ，５ｂが摩擦材４ａ，４ｂを軸方向の両側から挟んでいる。これにより、図２に示すように、ディスクプレート５ａ，５ｂから摩擦材４ａ，４ｂに作用する押圧力Ｎの向きは、ディスクプレート５ａ，５ｂの内周面５２から軸方向に離れるにつれて径方向内側に向かう向きである。言い換えると、第一ディスクプレート５ａから第一摩擦材４ａに作用する第一押圧力Ｎａの方向は、軸方向に第二摩擦部Ｃ２に向かい、かつ、径方向内側に向かう方向であり、第二ディスクプレート５ｂから第二摩擦材４ｂに作用する第二押圧力Ｎｂの方向は、軸方向に第一摩擦部Ｃ１に向かい、かつ、径方向内側に向かう方向である。軸方向の断面において、第一押圧力Ｎａの方向と第二押圧力Ｎｂの方向とは、軸方向における第一摩擦部Ｃ１と第二摩擦部Ｃ２との間で、かつ、第一摩擦部Ｃ１および第二摩擦部Ｃ２よりも径方向内側において交差する。
【００３６】
つまり、ディスクプレート５ａ，５ｂは、摩擦材４ａ，４ｂに対して軸方向の押圧力を作用させるだけでなく、径方向の外側から内側へ向かう押圧力を作用させている。また、ディスクプレート５ａ，５ｂから摩擦材４ａ，４ｂに対して作用する径方向の押圧力の大きさは、それぞれ第一押圧力Ｎａの大きさ、および第二押圧力Ｎｂの大きさに対応したものとなる。
【００３７】
これにより、トルクリミッタ１−１における偏心の発生を抑制すること、あるいは、トルクリミッタ１−１のリミットトルクのばらつきを抑制することの少なくともいずれか一方を実現することができる。
【００３８】
トルクリミッタ１−１では、摩擦材４ａ，４ｂの表面の凹凸（目）のばらつき等により、円周方向での摩擦力のばらつきが発生する場合がある。摩擦力のばらつきがある場合、リミットトルクを超えるトルクが入力されたときに、摩擦材とプレートとの間ですべりが発生する部分と、すべりが発生しない部分とが生じることで偏心を起こしたり、リミットトルクにばらつきが発生したりすることとなる。従来のトルクリミッタのように、摩擦材と、摩擦材を軸方向両側から挟むプレートとが軸方向のみの押圧力で摩擦係合している構成では、トルクリミッタの偏心を抑制することが困難であった。
【００３９】
本実施形態のトルクリミッタ１−１では、ディスクプレート５ａ，５ｂと摩擦材４ａ，４ｂとの間で軸方向の押圧力のみならず、径方向の押圧力が作用する。これにより、リミットトルクのばらつきや、偏心の発生が抑制される。例えば、以下に説明するように、偏心の発生が抑制される。
【００４０】
本実施形態のトルクリミッタ１−１では、ディスクプレート５ａ，５ｂの形状は、リミットトルクを超えるトルクが入力された場合の軸のずれ（偏心）を抑制できる形状に設定されている。ディスクプレート５ａ，５ｂにおいて、摩擦材４ａ，４ｂと対向する内周面５２は、径方向の外側へ向かうほど軸方向に互いに近づいている。このため、リミッタディスク３に径方向のずれが生じると、リミッタディスク３の移動方向前方のディスクプレート５ａ，５ｂが押し広げられる。これにより、ディスクプレート５ａ，５ｂにおいて局所的に大きな変形が発生して径方向の押圧力が増大し、ずれを抑制する方向にリミッタディスク３が押し戻される。つまり、本実施形態のトルクリミッタ１−１では、リミッタディスク３（摩擦材４ａ，４ｂ）の径方向の変位（偏心）に応じて、リミッタディスク３に対して径方向に作用する押圧力の大きさの周方向の分布が変化し、その変化は、リミッタディスク３の径方向の変位（偏心）を抑制するものである。また、リミッタディスク３の偏心量が大きくなるほど、偏心を抑制する向きに作用する径方向の押圧力が増加する。その結果、すべりが生じたときのリミッタディスク３の偏心が抑制される。
【００４１】
また、周方向における摩擦力の分布にばらつきが生じることが抑制される。組付け時等において、ディスクプレート５ａ，５ｂと摩擦材４ａ，４ｂとの間に作用する押圧力が周方向の位置によってばらついたとしても、以下に説明するように、そのばらつきを低減させるように自動で調心がなされる。
【００４２】
本実施形態のトルクリミッタ１−１では、ディスクプレート５ａ，５ｂと摩擦材４ａ，４ｂとが摩擦係合する部分（第一摩擦部Ｃ１，第二摩擦部Ｃ２）において押圧力Ｎ（第一押圧力Ｎａ，第二押圧力Ｎｂ）が作用しており、その押圧力Ｎの大きさは、ディスクプレート５ａ，５ｂの変形の度合い（大きさ）に依存する。そして、押圧力Ｎが大きい部分では、押圧力Ｎの径方向の成分（径方向の押圧力）も大きく、押圧力Ｎが小さい部分では、径方向の押圧力も小さくなる。径方向の押圧力の大きさが周方向の位置によってばらついていると、径方向の押圧力の差によって、そのばらつきを低減するようにリミッタディスク３の調心がなされる。その結果、ディスクプレート５ａ，５ｂと摩擦材４ａ，４ｂとの間に作用する押圧力Ｎの周方向の分布にばらつきが生じることが抑制される。押圧力Ｎの分布の周方向におけるばらつきが抑制されることで、リミットトルクのばらつきが抑制される。また、押圧力Ｎのばらつきが抑制されることで、リミットトルクを超えるトルクが入力されたときに、摩擦材４ａ，４ｂとディスクプレート５ａ，５ｂとの間ですべりが発生する部分と、すべりが発生しない部分とが生じることに起因する偏心の発生が抑制される。
【００４３】
また、以下に説明するように、本実施形態のトルクリミッタ１−１では、摩擦材４ａ，４ｂの摩耗が生じたときの摩擦力の低下が抑制される。図３は、ディスクプレート５ａ，５ｂと摩擦材４ａ，４ｂとの摩擦部を示す軸方向の断面図である。
【００４４】
図３に示すように、第一摩擦材４ａと第一ディスクプレート５ａ、および、第二摩擦材４ｂと第二ディスクプレート５ｂは、それぞれ全面接触ではなく一部において摩擦係合している。第二摩擦材４ｂと第二ディスクプレート５ｂを例に説明すると、第二摩擦部Ｃ２と隣接して、第二ディスクプレート５ｂの内周面５２ｂと第二摩擦材４ｂの外周面４０ｂとが互いに対向し、かつ、摩擦係合しない所定領域Ｃ４が設けられている。所定領域Ｃ４は、周方向および第二押圧力Ｎｂの方向と直交する方向において第二摩擦部Ｃ２と隣接する領域であり、第二摩擦部Ｃ２の径方向内側および径方向外側にそれぞれ設けられている。第一摩擦材４ａと第一ディスクプレート５ａについても同様であり、摩擦係合する第一摩擦部Ｃ１と、周方向および第一押圧力Ｎａの方向と直交する方向において第一摩擦部Ｃ１と隣接する所定領域Ｃ３が設けられている。所定領域Ｃ３は、第一摩擦部Ｃ１の径方向内側および径方向外側にそれぞれ設けられている。なお、第一摩擦部Ｃ１および所定領域Ｃ３については、以下に説明する第一摩擦材４ａの摩耗後の状態が示されている。
【００４５】
図３において、符号Ａは、摩擦材４ａ，４ｂにおいて摩耗により失われる領域を示す。摩擦材４ａ，４ｂが摩耗すると、以下に説明するように、摩擦力の大きさに影響を与える変化が生じる。
【００４６】
摩擦材４ａ，４ｂが摩耗すると、ディスクプレート５ａ，５ｂの変形量が小さくなる（摩擦材４ａ，４ｂがディスクプレート５ａ，５ｂを押し広げる量が小さくなる）。このため、ディスクプレート５ａ，５ｂと摩擦材４ａ，４ｂとの間に作用する押圧力Ｎが小さくなる。例えば、第一ディスクプレート５ａから第一摩擦材４ａに作用する第一押圧力Ｎａにおいて、摩耗前に作用していた第一押圧力Ｎａ０と比較して、摩耗後の第一押圧力Ｎａ１が低下する。従来のトルクリミッタであれば、摩擦材の摩耗に伴って押圧力が低下することで、摩擦力が低下してしまっていた。
【００４７】
本実施形態では、摩擦材４ａ，４ｂの摩耗により摩擦面の有効径が増加することで、摩擦力の低下が抑制される。符号Ｒ０は、摩耗前の第一摩擦部Ｃ１の有効径を示す。ここで、有効径Ｒとは、第一摩擦材４ａ（第二摩擦材４ｂ）において、第一ディスクプレート５ａ（第二摩擦材４ｂにあっては第二ディスクプレート５ｂ）と摩擦係合する第一摩擦部Ｃ１（第二摩擦材４ｂにあっては第二摩擦部Ｃ２）の有効径である。有効径Ｒは、第一摩擦材４ａにおいて第一ディスクプレート５ａと摩擦係合する部分（第一摩擦部Ｃ１）における中心軸線Ｘからの径方向の最小距離（最内径）や中心軸線Ｘからの径方向の最大距離（最外径）等に応じて変化する。有効径Ｒは、特に最外径の影響を大きく受ける。符号Ａで示す領域が摩耗すると、第一摩擦部Ｃ１の径方向外側の端部が、径方向外側に移動する。言い換えると、摩擦材４ａが摩耗することで、図３に符号Ｙ１で示すように、第一摩擦部Ｃ１の径方向外側の端部の位置は、摩耗前と比較して、径方向外側の位置となる。これにより、摩耗前（Ｒ０）と比較して、有効径Ｒは増加し、符号Ｒ１で示す長さとなる。
【００４８】
摩擦材４ａ，４ｂとディスクプレート５ａ，５ｂとの間の摩擦力は、有効径Ｒの大きさと、摩擦材４ａ，４ｂとディスクプレート５ａ，５ｂとの間の押圧力Ｎ（の大きさ）とに関係し、例えば、有効径Ｒと第一押圧力Ｎａと摩擦係数μとの積
μ  ×  Ｒ  ×  Ｎａ
と正の相関がある関数として表すことができる。
【００４９】
本実施形態のトルクリミッタ１−１では、上記のように、摩擦材４ａ，４ｂの摩耗により、有効径Ｒが増加する。摩擦材４ａ，４ｂとディスクプレート５ａ，５ｂとが全面接触せず、摩耗前において摩擦係合する摩擦部Ｃ１，Ｃ２に隣接して所定領域Ｃ３，Ｃ４が設けられていることで、摩擦材４ａ，４ｂの摩耗に応じて摩擦部Ｃ１，Ｃ２の径方向外側の端部が径方向外側に向けて移動し、有効径Ｒが増加していく。これにより、摩擦材４ａ，４ｂが摩耗して押圧力Ｎが低下したとしても、有効径Ｒの増加により、摩擦力の低下が抑制される。これにより、リミットトルクの経時変化が抑制される。
【００５０】
また、本実施形態のトルクリミッタ１−１では、摩擦材４ａ，４ｂが摩耗した場合の摩擦力の変動量（割合）を所望の範囲内に抑えることが可能である。例えば、摩耗前の有効径Ｒ０と第一押圧力Ｎａ０との積
Ｒ０  ×  Ｎａ０
に対する、摩耗後の有効径Ｒ１と第一押圧力Ｎａ１との積
Ｒ１  ×  Ｎａ１
の割合が一定の範囲内となるように、トルクリミッタ１−１を構成することができる。この場合、例えば、摩擦材４ａ，４ｂの摩耗量と、ディスクプレート５ａ，５ｂの変形量（押圧力Ｎ）と、有効径Ｒとの関係が所望の関係を満たすように摩擦材４ａ，４ｂの形状を設定する方法が一例として挙げられる。
【００５１】
摩擦材４ａ，４ｂの摩耗による摩擦力の変化が抑制されることで、リミットトルクの変動（経時変化）が低減される。これにより、トランスミッションの小型化が可能となる。トランスミッションの体格は、摩擦材４ａ，４ｂの摩耗によるリミットトルクの低下やリミットトルクのばらつきが考慮されて設定される。例えば、摩擦材４ａ，４ｂの摩耗によるリミットトルクの低下の分だけ初期のリミットトルクの設定値が大きな値とされ、さらに、リミットトルクのばらつきを考慮した安全率を見込んでトランスミッションの体格（強度）が決定される。本実施形態のトルクリミッタ１−１によれば、リミットトルクの変動（経時変化）やリミットトルクのばらつきが低減されることで、トランスミッションの小型化・低コスト化が可能となる。
【００５２】
また、本実施形態のトルクリミッタ１−１では、ディスクプレート５ａ，５ｂが、摩擦材４ａ，４ｂと摩擦係合するプレートと、押圧力を発生させる部材（押圧手段）とを兼ねている。従来のトルクリミッタでは、摩擦材を軸方向両側から挟むプレートの他に、プレートに対して押圧力を作用させる皿バネ等の部材が用いられていた。本実施形態のディスクプレート５ａ，５ｂでは、エンジン側に固定されるプレートと、押圧力を発生させる部材とが一体となることで、低コスト化が可能となる。
【００５３】
（第１実施形態の変形例）
第１実施形態の変形例について説明する。
【００５４】
図４は、本変形例にかかるトルクリミッタ１−１の要部を示す軸方向の断面図である。本変形例のトルクリミッタ１−１が、上記第１実施形態のトルクリミッタ１−１と異なる点は、摩擦材４ａ，４ｂの形状である。本変形例の摩擦材４ａ，４ｂは、径方向外側に向かうほど軸方向の幅が小さくなるテーパ部４１と、軸方向の幅が一定の円筒部４２とを有する。テーパ部４１は、摩擦材４ａ，４ｂにおける径方向の外側に形成されており、ディスクプレート５ａ，５ｂと対向する面が、径方向外側へ向かうほど軸方向においてリミッタディスク３へ向かう傾斜面となっている。軸方向の断面において、テーパ部４１におけるディスクプレート５ａ，５ｂと対向する面は、直線状となっている。
【００５５】
円筒部４２は、摩擦材４ａ，４ｂにおける径方向の内側に形成されており、中心軸線Ｘ（図１参照）を中心軸とする中空円筒形状をなしている。言い換えると、円筒部４２の軸方向の厚さは、一定であり、径方向において軸方向の厚さは変化しない。円筒部４２とテーパ部４１との境界部において、軸方向の厚さは、連続している。
【００５６】
摩擦材４ａ，４ｂがこのような形状（円錐形状）であっても、第一ディスクプレート５ａから第一摩擦材４ａに作用する第一押圧力Ｎａの方向は、軸方向に第二摩擦部Ｃ２に向かい、かつ、径方向内側に向かう方向であり、第二ディスクプレート５ｂから第二摩擦材４ｂに作用する第二押圧力Ｎｂの方向は、軸方向に第一摩擦部Ｃ１に向かい、かつ、径方向内側に向かう方向となる。また、摩擦材４ａ，４ｂが摩耗すると、摩擦部Ｃ１，Ｃ２は上記第１実施形態と同様に変化する。よって、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
図５を参照して第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。図５は、本実施形態にかかるトルクリミッタ１−２の要部を示す軸方向の断面図である。
【００５８】
本実施形態のトルクリミッタ１−２が上記第１実施形態のトルクリミッタ１−１と異なる点は、フライホイール１６に第一ディスクプレート５ａを支持する支持部１６ａが形成されている点である。
【００５９】
支持部１６ａは、フライホイール１６における軸方向のトランスミッション側に形成されており、第一ディスクプレート５ａと軸方向に対向している。支持部１６ａは、第一ディスクプレート５ａの径方向内側の端部におけるエンジン側に当接し、この端部を軸方向に支持している。つまり、第一ディスクプレート５ａは、径方向外側の端部（フランジ部５１）がフライホイール１６にボルト９で固定されており、径方向内側の端部が支持部１６ａに支持されている。言い換えると、第一ディスクプレート５ａは、周方向および第一押圧力Ｎａの方向と直交する方向（第一ディスクプレート５ａの幅方向）における第一摩擦材４ａと接触する領域（第一摩擦部Ｃ１）よりも一方側においてフライホイール１６に固定され、かつ、第一摩擦部Ｃ１よりも他方側においてフライホイール１６に軸方向に支持されている。
【００６０】
これにより、第一ディスクプレート５ａの径方向の外側のみが支持（固定）されている場合と比較して、第一ディスクプレート５ａの変形量のばらつきが抑制される。第一ディスクプレート５ａの径方向の外側のフランジ部５１のみがフライホイール１６に固定されている場合、第一ディスクプレート５ａの変形量は、主として摩擦材４ａ，４ｂの軸方向の幅によって決まるため、ばらつきが生じやすい。これに対して、本実施形態の第一ディスクプレート５ａは、フランジ部５１のみならず、径方向の内側端部においても支持されているため、変形量のコントロールが容易であり、ばらつきが生じにくい。第一ディスクプレート５ａの変形量が安定することで、リミットトルクのばらつきが抑制される。また、第一ディスクプレート５ａの変形量のばらつきが抑制されることで、リミッタディスク３および摩擦材４ａ，４ｂの偏心が抑制される。
【００６１】
（第３実施形態）
図６を参照して第３実施形態について説明する。第３実施形態については、上記各実施形態と異なる点についてのみ説明する。図６は、本実施形態にかかるトルクリミッタ１−３の要部を示す軸方向の断面図である。
【００６２】
本実施形態のトルクリミッタ１−３が上記第２実施形態のトルクリミッタ１−２と異なる点は、第一ディスクプレート５ａを支持する支持部に加えて、第二ディスクプレート５ｂを支持するガイドホイールを備える点である。
【００６３】
図６に示すように、本実施形態のトルクリミッタ１−３は、剛性部材で構成されたガイドホイール１０を備える。ガイドホイール１０は、円環形状に形成されており、ディスクプレート５ａ，５ｂを挟んでフライホイール１６と軸方向に対向している。ガイドホイール１０は、本体部１２と、本体部１２の径方向外側に設けられ、貫通孔が形成された取付部１１とを有する。ボルト９は、ガイドホイール１０の貫通孔、および、第一ディスクプレート５ａおよび第二ディスクプレート５ｂのそれぞれの貫通孔に挿入されてフライホイール１６のボルト孔１６ｂに螺合することで、ディスクプレート５ａ，５ｂおよびガイドホイール１０をフライホイール１６に一体的に固定している。
【００６４】
フライホイール１６には、上記第２実施形態と同様に、第一ディスクプレート５ａを支持する支持部１６ａが形成されている。ガイドホイール１０は、第二ディスクプレート５ｂを支持するものである。ガイドホイール１０の本体部１２における軸方向のエンジン側の面１２ａは、第二ディスクプレート５ｂの径方向内側の端部を軸方向に支持している。これにより、第二ディスクプレート５ｂは、周方向および第二押圧力Ｎｂの方向と直交する方向（第二ディスクプレート５ｂの幅方向）における第二摩擦材４ｂと接触する第二摩擦部Ｃ２よりも一方側においてフライホイール１６に固定され、かつ、第二摩擦部Ｃ２よりも他方側においてガイドホイール１０に軸方向に支持されている。よって、第二ディスクプレート５ｂの径方向の外側のみが支持されている場合と比較して、第二ディスクプレート５ｂの変形量のばらつきが抑制されるため、トルクリミッタ１−３のリミットトルクのばらつきが抑制される。
【００６５】
本実施形態によれば、第一ディスクプレート５ａ、および第二ディスクプレート５ｂのそれぞれにおいて径方向の外側と内側の両方が支持されていることで、リミットトルクのばらつきが効果的に抑制される。また、ガイドホイール１０が剛性部材で構成されており、ガイドホイール１０の本体部１２における軸方向のエンジン側の面１２ａとフライホイール１６の支持部１６ａとの間隔が変動しにくい。これにより、第一ディスクプレート５ａ、および第二ディスクプレート５ｂのそれぞれの径方向内側の端部同士の間隔が変動しにくく、ディスクプレート５ａ，５ｂの変形量のばらつきが抑制される。第一ディスクプレート５ａおよび第二ディスクプレート５ｂの変形量のばらつきが抑制されることで、リミットトルクのばらつきやリミッタディスク３および摩擦材４ａ，４ｂの偏心がより確実に抑制される。
【００６６】
（第４実施形態）
図７を参照して第４実施形態について説明する。第４実施形態については、上記各実施形態と異なる点についてのみ説明する。図７は、本実施形態にかかるトルクリミッタ１−４の要部を示す軸方向の断面図である。
【００６７】
本実施形態のトルクリミッタ１−４が上記各実施形態のトルクリミッタと異なる点は、フライホイール２６が上記各実施形態の第一ディスクプレート５ａの機能を兼ねている点である。これにより、部品点数が削減され、低コスト化が可能となる。
【００６８】
図７に示すように、本実施形態のフライホイール２６は、テーパ部２６ａを有する。テーパ部２６ａは、第一摩擦材４ａの外周面（径方向外側を向いた面）と対向する位置に形成されている。テーパ部２６ａは、径方向の内側ほど軸方向にリミッタディスク３から離間する方向に傾斜している。上記各実施形態の第一ディスクプレート５ａと同様に、テーパ部２６ａと第一摩擦材４ａとは、互いに対向する部分のうち第一摩擦部Ｃ１のみが摩擦係合している。
【００６９】
上記各実施形態の第一ディスクプレート５ａとは異なり、フライホイール２６は、第一摩擦材４ａが押し付けられたとしても、ほとんど、もしくは全く変形しない。従って、本実施形態のトルクリミッタ１−４では、第一摩擦材４ａとテーパ部２６ａとの間に作用する第一押圧力Ｎａ、および、第二摩擦材４ｂと第二ディスクプレート５ｂとの間に作用する第二押圧力Ｎｂの大きさは、主として第二ディスクプレート５ｂの変形量に応じて変化する。
【００７０】
摩擦材４ａ，４ｂが摩耗した場合に、摩擦面の有効径Ｒが増加すること等により、摩擦力の低下が抑制される効果等については、上記各実施形態と同様である。
【００７１】
（第５実施形態）
図８を参照して第５実施形態について説明する。第５実施形態については、上記各実施形態と異なる点についてのみ説明する。図８は、本実施形態にかかるトルクリミッタ１−５の要部を示す軸方向の断面図である。
【００７２】
本実施形態のトルクリミッタ１−５が、上記各実施形態のトルクリミッタと異なる点は、フライホイール３６と第一ディスクプレート５ａとの間に弾性部材としての皿ばねが介在している点である。上記第１実施形態のトルクリミッタ１−１と同様に、第一ディスクプレート５ａとフライホイール３６とは離間している。第一ディスクプレート５ａとフライホイール３６との間には、皿ばね１３が介在している。皿ばね１３は、円環形状に形成されており、径方向の外側と比較して径方向の内側が軸方向のトランスミッション側に向けて突出している。皿ばね１３は、径方向の外側端部がフライホイール３６に、径方向の内側端部が第一ディスクプレート５ａに当接している。皿ばね１３は、軸方向の荷重を受けると、軸方向にたわむことで、その荷重を受ける。言い換えると、皿ばね１３は、たわみ量に応じた軸方向の付勢力を発生させる。
【００７３】
皿ばね１３は、フライホイール３６と第一ディスクプレート５ａとの間に配置され、フライホイール３６に第一ディスクプレート５ａが組付けられることで軸方向に圧縮される。皿ばね１３は、第一ディスクプレート５ａにおいて、フライホイール３６に固定されるフランジ部５１よりも径方向内側の部分に当接している。言い換えると、第一ディスクプレート５ａは、周方向および第一押圧力Ｎａの方向と直交する方向における第一摩擦材４ａと摩擦係合する第一摩擦部Ｃ１よりも一方側においてフライホイール３６に固定され、かつ、固定された部分よりも第一摩擦部Ｃ１側の部分において皿ばね１３を介してフライホイール３６に支持されている。
【００７４】
これにより、第一摩擦材４ａに対する第一押圧力Ｎａを生じさせるばねとして、第一ディスクプレート５ａと皿ばね１３とが直列に作用する。第一ディスクプレート５ａのみで第一摩擦材４ａに対する第一押圧力Ｎａを発生させる場合と比較して、ばねの剛性が下がるため、変位量に対する押付け力の感度が下がる。すなわち、第一ディスクプレート５ａが第一摩擦材４ａによりエンジン側に押し広げられることによる第一ディスクプレート５ａの変形量の変化に対して、押圧力Ｎ（第一押圧力Ｎａ，第二押圧力Ｎｂ）の変化の度合いが小さくなる。
【００７５】
これにより、組付け時のリミットトルクのばらつきや、経時変化によるリミットトルクの変動を抑制することができる。例えば、組付け時に、ディスクプレート５ａ，５ｂの変形量にトルクリミッタごとにばらつきが生じたり、一つのトルクリミッタ１−５においてディスクプレート５ａ，５ｂの変形量に周方向でばらつきが生じたりしたとしても、そのばらつきに起因する押圧力Ｎのばらつきの度合いは、皿ばね１３を備えない場合と比較して小さなものとなる。よって、組付け時のリミットトルクのばらつきが抑制される。また、摩擦材４ａ，４ｂの摩耗が生じてディスクプレート５ａ，５ｂの変形量が変化したとしても、その変形量の変化によるリミットトルクの変動（リミットトルクの低下）が抑制される。
【００７６】
（第６実施形態）
図９を参照して第６実施形態について説明する。第６実施形態については、上記各実施形態と異なる点についてのみ説明する。図９は、本実施形態にかかるトルクリミッタ１−６が適用された動力伝達装置の要部を示す軸方向の断面図である。
【００７７】
本実施形態の動力伝達装置としてのフライホイール４６が、上記各実施形態のフライホイールと異なる点は、フライホイール４６の外周部にガイド４７が形成されている点である。ガイド４７により、ディスクプレート５ａ，５ｂの組付け性が向上する。
【００７８】
図９に示すように、本実施形態のフライホイール４６の外周部には、ガイド（ガイド部）４７が設けられている。ガイド４７は、フライホイール４６の径方向外側の端部から軸方向にトランスミッション側へ向けて突出している。ガイド４７は、円筒形状をなしており、その内周面４７ａは、ディスクプレート５ａ，５ｂの径方向外側端部と径方向に対向している。ガイド４７の内径ｒは、ディスクプレート５ａ，５ｂの外径とほぼ等しいか、もしくはディスクプレート５ａ，５ｂの外径よりもわずかに大きく設定されている。
【００７９】
ガイド４７は、フライホイール４６にディスクプレート５ａ，５ｂを組付ける際にディスクプレート５ａ，５ｂの径方向のガイド（位置決め）をする。ディスクプレート５ａ，５ｂをフライホイール４６に組付ける際には、第一ディスクプレート５ａと第二ディスクプレート５ｂとの間に摩擦材４ａ，４ｂを挟んでボルト９によりフライホイール４６に一体的に固定するが、このときに、摩擦材４ａ，４ｂとディスクプレート５ａ，５ｂとの間で押圧力が発生し、ディスクプレート５ａ，５ｂが変形する。このため、ディスクプレート５ａ，５ｂの位置ずれを防ぐための工程が必要となる。例えば、ガイド４７が設けられていない場合、第一ディスクプレート５ａと第二ディスクプレート５ｂとを予めリベット止めする等の工程が必要である。
【００８０】
これに対して、本実施形態では、ガイド４７によりディスクプレート５ａ，５ｂの径方向の位置決めがなされることで、組付け性が向上する。これにより、部品数や工程数を低減することができる。また、ディスクプレート５ａ，５ｂの径方向のずれが抑制されることで、ボルト９に無理な力がかかることが抑制される。
【００８１】
（第７実施形態）
図１０を参照して第７実施形態について説明する。第７実施形態については、上記各実施形態と異なる点についてのみ説明する。図１０は、本実施形態にかかるトルクリミッタ１−７を示す軸方向の断面図である。
【００８２】
本実施形態のトルクリミッタ１−７が上記各実施形態のトルクリミッタと異なる点は、摩擦材１４ａ，１４ｂに対して作用する押圧力Ｎの向きが、径方向の外側に向かう向きである点である。
【００８３】
図１０に示すように、本実施形態では、第一摩擦材１４ａ、および第二摩擦材１４ｂは、それぞれ径方向の外側ほどリミッタディスク３から軸方向に遠ざかるテーパ形状に形成されている。第一摩擦材１４ａは、フライホイール５６のテーパ部５６ｂと当接し、第二摩擦材１４ｂは、ディスクプレート１５と当接している。フライホイール５６のテーパ部５６ｂは、径方向外側ほどリミッタディスク３から軸方向に遠ざかるテーパ形状に形成されている。同様に、ディスクプレート１５は、径方向外側ほどリミッタディスク３から軸方向に遠ざかる円弧形状に形成されている。フライホイール５６のテーパ部５６ｂと第一摩擦材１４ａ、および、ディスクプレート１５と第二摩擦材１４ｂのそれぞれにおいて、互いに対向する面は、リミッタディスク３から遠ざかる方向に凸となった円弧形状である。また、テーパ部５６ｂと第一摩擦材１４ａとは、互いに対向する面のうち一部の第一摩擦部Ｃ１のみで摩擦係合している。同様に、ディスクプレート１５と第二摩擦材１４ｂとは、互いに対向する面のうち一部の第二摩擦部Ｃ２でのみ摩擦係合している。
【００８４】
このように、径方向の内側から外側に向けてリミッタディスク３から軸方向に遠ざかるテーパ面においてテーパ部５６ｂと第一摩擦材１４ａ、および、ディスクプレート１５と第二摩擦材１４ｂがそれぞれ当接していることで、摩擦材１４ａ，１４ｂに対して径方向の外側に向かう押圧力が作用する。すなわち、テーパ部５６ｂから第一摩擦材１４ａに作用する第一押圧力Ｎａの方向は、軸方向に第二摩擦部Ｃ２に向かい、かつ、径方向外側に向かう方向であり、ディスクプレート１５から第二摩擦材１４ｂに作用する第二押圧力Ｎｂの方向は、軸方向に第一摩擦部Ｃ１に向かい、かつ、径方向外側に向かう方向である。言い換えると、第一押圧力Ｎａの向きは、テーパ部５６ｂから軸方向に離れるにつれて径方向外側に向かう向きとなる。同様に、第二押圧力Ｎｂの向きは、ディスクプレート１５から軸方向に離れるにつれて径方向外側に向かう向きとなる。
【００８５】
このように、摩擦材１４ａ，１４ｂに対して径方向の押圧力が作用することで、リミットトルクのばらつきを抑制したり、リミッタディスク３の偏心の発生を抑制したりすることができる。上記各実施形態では、摩擦材４ａ，４ｂに径方向内側に向かう押圧力が作用したが、本実施形態では、これとは逆に、摩擦材１４ａ，１４ｂに対して径方向外側に向かう押圧力が作用する。径方向における押圧力の向きは異なるものの、径方向の押圧力により、上記各実施形態と同様にリミットトルクのばらつきを抑制したり、トルクリミッタ１−７における偏心の発生を抑制したりすることができる。
【００８６】
上記において説明した各実施形態は、適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１−１，１−２，１−３，１−４，１−５，１−６，１−７  トルクリミッタ
１  出力軸
２  入力軸
３  リミッタディスク
４ａ，１４ａ  第一摩擦材
４ｂ，１４ｂ  第二摩擦材
５ａ  第一ディスクプレート
５ｂ  第二ディスクプレート
６，１６，２６，３６，４６，５６  フライホイール
７  ダンパースプリング
９  ボルト
１０  ガイドホイール
１１  取付部
１２  本体部
１３  皿ばね
１６ａ  支持部
２６ａ，５６ｂ  テーパ部
４０  外周面
４１  テーパ部
４２  円筒部
４７  ガイド
５１  フランジ部
５２  内周面
Ｃ１  第一摩擦部
Ｃ２  第二摩擦部
Ｃ３，Ｃ４  所定領域
Ｎａ  第一押圧力
Ｎｂ  第二押圧力
Ｒ  有効径
Ｘ  中心軸線
【図１】
2010209944.tif 000003
【図２】
2010209944.tif 000004
【図３】
2010209944.tif 000005
【図４】
2010209944.tif 000006
【図５】
2010209944.tif 000007
【図６】
2010209944.tif 000008
【図７】
2010209944.tif 000009
【図８】
2010209944.tif 000010
【図９】
2010209944.tif 000011
【図１０】
2010209944.tif 000012