(57)【要約】【課題】例えば液晶装置等の電気光学装置において、強度を確保しつつ例えば小型化することができ、且つ、より容易に製造可能とする。【解決手段】電気光学装置は、電気光学パネル（１００）及び導光板（１７１）を収容する金属ケース部材（２００）と、この金属ケース部材における、導光板の側面側に位置する内壁面部分（２１２）の少なくとも一部に、光反射材料を塗装することにより形成された光反射膜（６２）とを備える。【選択図】図２
2010224383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの一のパネル面に対向するように配置された導光板と、
前記電気光学パネル及び前記導光板を収容する、金属部材からなる金属ケース部材と、
前記金属ケース部材における、前記導光板の側面側に位置する内壁面部分の少なくとも一部に、光反射材料を塗装することにより形成された光反射膜と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記導光板の側面の一部をなす光入射面側に配置され、前記電気光学パネルへの照射光を前記光入射面に入射させる光源を備え、
前記光反射膜は、前記内壁面部分における前記光入射面側に位置する一部を除いた他部に形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記一のパネル面は、平面的に見て、前記導光板よりも大きいサイズを有しており、
前記金属ケース部材は、前記内壁面部分から連続的に前記一のパネル面に沿って延びるように形成され、前記一のパネル面の側から前記電気光学パネルを部分的に支持することが可能な支持部を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記金属ケース部材は、
前記導光板に対して前記一のパネル面の側とは反対側に位置する底部と、
前記導光板の側面側に位置し前記内壁面部分を有する第１側壁部と、
前記支持部と、
前記電気光学パネルの側面側に位置する第２側壁部と
を有するように、前記金属部材が折り曲げられることにより形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶装置等の電気光学装置、及びこのような電気光学装置を備える電子機器の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気光学装置では、液晶パネル等の電気光学パネルにバックライト等を搭載したモジュールが、例えば金属材料からなる金属ケース部材内に収容される（例えば特許文献１及び２参照）。更に、金属ケース部材内には、バックライトの導光板をその側面側から囲うように、導光板を介して出射される光源（例えばＬＥＤ：Light Emitting Diode）からの光を反射可能な、例えば白色の樹脂材料から形成される反射ケース部材が設けられることがある。このような構成によれば、金属ケース部材により電気光学装置の強度を確保しつつ、ＥＳＤ(静電気放電：electrostatic discharge)対策として金属ケース部材を介しての接地電位の確保も可能となると共に、反射ケース部材による光の反射性能により光源からの光をより効率良く電気光学パネルに供給することで例えば輝度を向上させてより高品位な表示を行うことが可能となる。尚、電気光学パネルは、金属ケース部材内において、反射ケース部材に例えば両面テープを介して接着固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２７５９４号公報
【特許文献２】特開２００７−４２３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような構成によれば、金属ケース部材とは別個に反射ケース部材を設けるため、これらのケース部材を組み立てるための組立工程数が多くなり且つ部品コストが増加する、或いは各ケース部材を作製するための型に要する型費用も増加する等により製造プロセスが煩雑となると共に、電気光学装置の小型化が困難になる不具合も生じる。
【０００５】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、強度を確保しつつ例えば小型化することができ、且つ、より容易に製造することが可能な電気光学装置、及びこのような電気光学装置を備える電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、電気光学パネルと、前記電気光学パネルの一のパネル面に対向するように配置された導光板と、前記電気光学パネル及び前記導光板を収容する、金属部材からなる金属ケース部材と、前記金属ケース部材における、前記導光板の側面側に位置する内壁面部分の少なくとも一部に、光反射材料を塗装することにより形成された光反射膜とを備える。
【０００７】
本発明の電気光学装置は、例えば液晶パネル等の電気光学パネルと、電気光学パネルに光を照射するバックライトを構成する導光板と、これらを収容する金属ケース部材とを備える。例えば液晶パネル等の電気光学パネルは、表示領域において各画素の単位で印加される電圧レベルに応じて例えば液晶等の電気光学物質において光を変調する。電気光学パネルは、バックライトと共にモジュールを構成し、金属ケース部材内に収容される。バックライトは、例えばＬＥＤ等の光源からの光を電気光学パネルへと導く導光板を有する。導光板は、電気光学パネルに対して一のパネル面に対向するように配置される。光源からの光は導光板を介して照射光として一のパネル面に入射され、例えば液晶等の電気光学物質において変調されて、電気光学パネルから出射される。
【０００８】
金属ケース部材は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属部材からなり、電気光学パネル及びバックライトを含むモジュールを収容するための開口を有する。電気光学パネル及びバックライトを含むモジュールはその周辺部から金属ケース部材によって保持され、その開口内に収容される。
【０００９】
本発明では特に、金属ケース部材における、導光板の側面側に位置する内壁面部分の少なくとも一部に光反射膜が形成される。光反射膜は、金属ケース部材の内壁面部分に対して少なくとも部分的に、光を反射可能な光反射材料、例えば白色塗料を塗装することにより形成される。よって、導光板の側面から出射される光を少なくとも部分的に光反射膜により反射させて、再び導光板内に入射させることが可能となる。従って、光源からの光を、導光板を介して、より効率良く電気光学パネルに入射させることができる。
【００１０】
更に、光反射膜は、金属ケース部材と一体的に形成することができるため、既に説明した先行技術のような例えば白色の樹脂材料から形成される反射ケース部材を設ける必要は無い。よって、反射ケース部材を設ける場合と比較して、組立工程数や部品コスト、或いは型費用を削減する等により製造プロセスをより簡略化させると共に、電気光学装置をより小型化することも可能となる。
【００１１】
加えて、電気光学パネルは、上述したように金属ケース部材に固定され直接に保持される。これに対して、既に説明したように電気光学パネルが金属ケース部材内において、樹脂材料からなる反射ケース部材に固定される構成によれば、金属ケース部材に加わる衝撃により反射ケース部材が歪み、これに起因して電気光学パネルが破損する事態が生じるおそれがある。しかるに本発明よれば、電気光学パネルを金属ケース部材に直接に保持することができるため、前述したような事態が生じることは無い。即ち、本発明によれば、より確実に電気光学パネルの強度を金属ケース部材により補強することが可能となる。
【００１２】
以上説明したように、本発明の電気光学装置によれば、強度を確保しつつ例えば小型化することができ、且つ、より容易に製造することが可能となる。
【００１３】
本発明の電気光学装置の一態様では、前記導光板の側面の一部をなす光入射面側に配置され、前記電気光学パネルへの照射光を前記光入射面に入射させる光源を備え、前記光反射膜は、前記内壁面部分における前記光入射面側に位置する一部を除いた他部に形成される。
【００１４】
この態様によれば、金属ケース部材内で、例えば平面的に見て矩形状の導光板の側面側の周囲において、その四方のうち一方（即ち光入射面側）に光源が配置され、他の三方から囲う内壁面部分の他部に光反射膜が形成される。よって、内壁面部分のうち、導光板に対して一方から面する一部には光反射膜は形成されない。
【００１５】
導光板の側面側の一方に位置する光源からの光は、導光板の側面のうち光入射面に向かって照射されるため、光源の背面側に位置する、内壁面部分の一部まで光反射膜を仮に形成したとしても、光反射膜での全体的な光の反射効率には大きく寄与しないと考えられる。従って、光反射膜は、内壁面部分の一部には形成せずに、他部に形成しても効率良く光源からの光を、導光板を介して電気光学パネルに入射させることができる。更に、内壁面部分における光入射面側に位置する一部に光反射膜が形成されないので、例えば製造時に光反射膜の状態（膜厚等についての塗装状態）を検査するための範囲が広くなることで歩留まりが低下する事態をより確実に防止することが可能となる。
【００１６】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記一のパネル面は、平面的に見て、前記導光板よりも大きいサイズを有しており、前記金属ケース部材は、前記内壁面部分から連続的に前記一のパネル面に沿って延びるように形成され、前記一のパネル面の側から前記電気光学パネルを部分的に支持することが可能な支持部を有する。
【００１７】
この態様によれば、金属ケース部材における支持部は、導光板を側面側から保持しその内側に内壁面部分を有する側壁部（例えば後述する第１側壁部）から連続的に、電気光学パネルに対して一のパネル面側で、この一のパネル面に沿って延びるように形成される。従って、金属ケース部材では、電気光学パネルの側面側の側壁部（例えば後述する第２側壁部）に加えて、支持部によって電気光学パネルを一のパネル面側から部分的に支持することが可能となる。
【００１８】
よって、この態様では、一のパネル面が導光板よりも大きいサイズであっても、金属ケース部材において平面的に見て、電気光学パネルの側面側の側壁部によって囲まれるスペースのサイズと、導光板の側面側の側壁部によって囲まれるスペースサイズとを夫々、一のパネル面及び導光板の各々に対応させて形成することができる。
【００１９】
ここに、仮に金属ケース部材において、電気光学パネル及び導光板の各々の側面側の側壁部によって囲まれるスペースが夫々、一のパネル面に対応させた同サイズで形成されると、導光板の側面側で広く空いたスペースが生じ、導光板からの光漏れが生じ、例えば輝度が低下して表示品位が劣化するおそれが生じる。
【００２０】
これに対してこの態様では、導光板の側面側で無駄な空きスペースが生じるのを防止し、導光板からの光漏れをより確実に低減することが可能となる。
【００２１】
上述した金属ケース部材が支持部を有する態様では、前記金属ケース部材は、前記導光板に対して前記一のパネル面の側とは反対側に位置する底部と、前記導光板の側面側に位置し前記内壁面部分を有する第１側壁部と、前記支持部と、前記電気光学パネルの側面側に位置する第２側壁部とを有するように、前記金属部材が折り曲げられることにより形成されてもよい。
【００２２】
この場合には、金属ケース部材に以下のように光反射膜を形成することで、例えば光反射膜の膜厚を全体的に均一に形成することが可能となる。即ち、平板状の金属部材を例えばプレス加工技術により折り曲げることで、底部、第１側壁部、支持部及び第２側壁部を形成し、金属ケース部材を製造する。この際、このような折り曲げ加工を施す前に、金属部材の第１側壁部の内壁面部分となる一部に、光反射材料を少なくとも部分的に塗装するのが好ましい。仮に金属部材を折り曲げた後に、第１側壁部の内壁面部分に対して光反射材料を塗装するようにすると、底部から第１側壁部へと繋がる金属ケース部材の折り曲げ部分に光反射材料の塗料が集まり、例えば光反射膜の膜厚を全体的に均一に形成できず、光反射膜が部分的に欠けたり、光の反射効率が局所的に劣化したりする等の不具合が生じるおそれがある。
【００２３】
これに対して、上述したように折り曲げ加工を施す前に光反射材料を塗装することで、例えば光反射膜の膜厚を全体的に均一に形成することができ、光の反射効率も全体的に均一に維持することが可能となる。
【００２４】
本発明の電子機器は上記課題を解決するために、上述した本発明の電気光学装置（但し、その各種態様も含む）を具備してなる。
【００２５】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明の電気光学装置を具備してなるので、強度を確保しつつ例えば小型化することができ且つより容易に製造することが可能な、携帯情報端末、投射型表示装置、テレビ、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末などの各種電子機器を実現できる。また、本発明の電子機器として、例えば電子ペーパなどの電気泳動装置、電子放出装置（Field Emission Display及びConduction Electron-Emitter Display）、これら電気泳動装置、電子放出装置を用いた表示装置を実現することも可能である。
【００２６】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る液晶装置の主要な構成要素ごとに分解して示す分解斜視図である。
【図２】液晶パネル及び導光板が金属ケース部材内に収容された状態での主要な構成を概略的に示す断面図である。
【図３】第１側壁部、光反射膜、導光板及び光源の配置関係の概略を示す平面図である。
【図４】比較例の一の構成について、図２に対応する断面部分を概略的に示す断面図である。
【図５】比較例の他の構成について、図２に対応する断面部分を概略的に示す断面図である。
【図６】本発明に係る電気光学装置を適用した電子機器の一例たるタッチパネル機能を有する携帯情報端末の構成を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る電気光学装置及び電子機器の各実施形態を説明する。本実施形態では、本発明に係る電気光学装置の一例として液晶装置を挙げる。尚、以下の図では、各層・各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各図ごとに各層・各部材ごとの縮尺を異ならしめて図示することもある。
【００２９】
本実施形態に係る液晶装置の構成について、図１から図３を参照して説明する。
【００３０】
図１は、液晶装置の主要な構成要素ごとに分解して示す分解斜視図であり、図２は、液晶パネル及び導光板が金属ケース部材内に収容された状態での主要な構成を概略的に示す断面図であり、図３は、第１側壁部、光反射膜、導光板及び光源の配置関係の概略を示す平面図である。
【００３１】
図１及び図２において、本実施形態に係る液晶装置は、液晶パネル１００及びバックライトを構成する導光板１７１が、金属ケース部材２００内に収容されてなる。
【００３２】
図１において、液晶パネル１００は、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）等のスイッチング素子によって液晶素子を駆動するアクティブマトリクス駆動方式の表示パネルであり、表示領域１０ａにおいて画像を表示することが可能に構成されている。
【００３３】
液晶パネル１００は、互いに対向配置されたＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶が封入されてなる。対向基板２０側には、対向電極や配向膜等が形成され、ＴＦＴアレイ基板１０側には、画素スイッチング用ＴＦＴや走査線、データ線等の配線の上層に、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明材料からなる画素電極がマトリクス状に設けられ、画素電極上には配向膜が形成される。また、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０の各々には、互いに対向する側とは反対側に偏光板５が設けられる。
【００３４】
液晶パネル１００の駆動時において、画素毎に画素電極には画像信号が供給され、対向電極との間で一定期間保持される。このようにして印加される電圧レベルにより液晶は、分子集合の配向や秩序が変化することにより、光を変調し、階調表示を可能とする。液晶装置の動作時、バックライトにおいて光源から導光板１７１を介して液晶パネル１００に照射光が供給されると、液晶パネル１００において照射光は液晶に入射されて変調され、出射される。尚、詳細な説明は省略するが、各画素はデータ線や走査線に画像信号等の各種信号が供給されることにより駆動され、画素電極は画素スイッチング用ＴＦＴによりスイッチング制御される。
【００３５】
尚、液晶パネル１００を駆動するための駆動回路は、液晶パネル１００内に作り込まれるか或いは実装されて設けられるか、或いは少なくとも部分的に液晶パネル１００外の外部回路として設けられることもある。このような外部回路を実装し、液晶装置をこれが組み込まれる電子機器と電気的に接続するために、液晶パネル１００にはフレキシブル基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuits）が電気的に接続されることもある。図１及び図２では、駆動回路やフレキシブル基板については図示を省略してある。
【００３６】
尚、本発明では、液晶パネル１００は、特定の構成に限定されず、周知の種々の構成を採り得る。
【００３７】
図２に示すように、バックライトを構成する導光板１７１は、液晶パネル１００に対して一のパネル面に対向するように配置される。
【００３８】
図１及び図２において、バックライトを構成する導光板１７１には、液晶パネル１００と面する側に光学シート１３０が設けられている。光学シート１３０は、照明光の均一化を図るための光拡散板、照明光の指向性を高めるためのプリズムシート等の集光板（レンズシート)などの光学シートである。導光板１７１に対して光学シート１３０が配置される側と反対側に反射シート（リフレクタシート）１５０が設けられている。
【００３９】
図２において、導光板１７１には、後述するような光入射面に光源からの光が照射され、光学シート１３０を介して液晶パネル１００の一のパネル面に照射光として入射される（図２中の白抜矢印Ｐ１参照）。照射光は、上述したように液晶パネル１００において変調された後、図２中の白抜き矢印Ｐ２で示されるように出射される。
【００４０】
金属ケース部材２００は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属部材からなり、液晶パネル１００及びバックライトを含むモジュールを収容するための開口を有する。液晶パネル１００及びバックライトを含むモジュールはその周辺部から金属ケース部材２００によって保持され、その開口内に収容される。
【００４１】
図１及び図２において金属ケース部材２００は、底部２０１、第１側壁部２０３、支持部２１４及び第２側壁部２０５を有する。導光板１７１は、一のパネル面の側とは反対側が底部２０１に対して反射シート１５０を介して面するように金属ケース部材２００内に配置され、側面側は第１側壁部２０３によって保持される。
【００４２】
液晶パネル１００は、一のパネル面がこれに対向する導光板１７１よりも平面的に見て大きいサイズで形成されている。支持部２１４は、第１側壁部２０３に対して連続的に一のパネル面に沿って延びるように形成されている。液晶パネル１００は、一のパネル面側が両面テープ１２を介して支持部２１４に部分的に固定され支持されると共に、側面側は第２側壁部２０５によって保持される。
【００４３】
図２において、本実施形態では特に、金属ケース部材２００において、第１側壁部２０３の内側で導光板１７１と面する内壁面部分２１２には、少なくとも部分的に光反射膜６２が形成されている。光反射膜６２は、内壁面部分２１２に対して少なくとも部分的に、光を反射可能な光反射材料、例えば白色塗料を塗装することにより形成されている。よって、導光板１７１の側面から出射される光を少なくとも部分的に光反射膜６２により反射させて、再び導光板１７１内に入射させることが可能となる。
【００４４】
一方、反射シート１５０は、導光板１７１において、金属ケース部材２００の底部２０１の側に位置する底面から出射される光を反射させて、導光板１７１内に再び入射させることが可能なように配置される。
【００４５】
従って、反射シート１５０に加えて、光反射膜６２を設けることで、光源からの光を、導光板１７１を介して、より効率良く液晶パネル１００に入射させることができる。
【００４６】
ここで、図３に示すように、金属ケース部材２００内で、例えば平面的に見て矩形状の導光板１７１の側面側の周囲において、その四方のうち一方（即ち光入射面１７１ａ側）に例えばＬＥＤ等の光源１７２が配置され、他の三方から囲う第１側壁部２０３の内壁面部分２１２の他部に光反射膜６２が形成されている。よって、内壁面部分２１２のうち、導光板１７１に対して一方から面する一部には光反射膜６２は形成されていない。導光板１７１の側面において、その一方に配置された光源１７２と対向する一面が光入射面１７１ａとして、光源１７２からの光が図３中の白抜き矢印で示されるように照射される。
【００４７】
次に、比較例について、本実施形態と異なる点にのみ着目して説明する。
【００４８】
図４は、比較例の一の構成について、図２に対応する断面部分を概略的に示す断面図であり、図５は、比較例の他の構成について、図２に対応する断面部分を概略的に示す断面図である。
【００４９】
図４又は図５において、金属ケース部材２００内には、液晶パネル１００や導光板１７１が収容された状態で、導光板１７１をその側面側から囲い、導光板１７１の側面から出射される光を反射可能な、例えば白色の樹脂材料から形成される反射ケース部材６４が設けられる。図４では、反射シート１５０の側（下側）から配置され、液晶パネル１００や導光板１７１を保持する金属ケース部材２００の構成を図示してあり、図５では、液晶パネル１００の側（上側）から配置され、液晶パネル１００や導光板１７１を保持する金属ケース部材２００の構成を図示してある。図４又は図５において、液晶パネル１００は、反射ケース部材６４に例えば両面テープ１２を介して接着固定される。
【００５０】
図４又は図５に示すような構成によれば、金属ケース部材２００とは別個に反射ケース部材６４を設けるため、これらのケース部材を組み立てるための組立工程数が多くなり且つ部品コストが増加する、或いは各ケース部材を作製するための型に要する型費用も増加する等により製造プロセスが煩雑となると共に、液晶装置の小型化が困難になる不具合も生じる。
【００５１】
これに対して本実施形態では、光反射膜６２は金属ケース部材２００と一体的に形成することができるため、図４又は図５のような反射ケース部材６４を設ける必要は無い。従って、反射ケース部材６４を設ける場合と比較して、組立工程数や部品コスト、或いは型費用を削減する等により製造プロセスをより簡略化させると共に、液晶装置をより小型化することも可能となる。
【００５２】
また、本実施形態に係る液晶パネル１００は、上述したように、金属ケース部材２００の支持部２１４に部分的に固定され、支持部２１４及び第２側壁部２０５に直接に保持される。これに対して、図４又は図５に示す比較例のように液晶パネル１００が金属ケース部材２００内において、樹脂材料からなる反射ケース部材６４に固定される構成によれば、金属ケース部材２００に加わる衝撃により反射ケース部材６４が歪み、これに起因して液晶パネル１００が破損する事態が生じるおそれがある。本実施形態では、液晶パネル１００を金属ケース部材２００に直接に保持することができるため、前述したような事態が生じることは無く、より確実に液晶パネル１００の強度を金属ケース部材２００により補強することが可能となる。
【００５３】
ここで図３において、本実施形態では特に、内壁面部分２１２のうち、導光板１７１に対して一方から面する一部には光反射膜６２は形成されず、三方から導光板１７１に面する他部に光反射膜６２が形成されている。
【００５４】
上述したように導光板１７１の側面側の一方に位置する光源１７２からの光は、導光板１７１の側面のうち光入射面１７１ａに向かって照射されるため、光源１７２の背面側に位置する、内壁面部分２１２の一部まで光反射膜６２を仮に形成したとしても、光反射膜６２での全体的な光の反射効率には大きく寄与しないと考えられる。従って、光反射膜６２は、内壁面部分２１２の一部には形成せずに、他部に形成しても効率良く光源１７２からの光を、導光板１７１を介して液晶パネル１００に入射させることができ、例えば製造時に光反射膜６２の状態（膜厚等についての塗装状態）を検査するための範囲が広くなることで歩留まりが低下する事態をより確実に防止することが可能となる。
【００５５】
尚、内壁面部分２１２のうち、導光板１７１に対して光源１７２が配置された側の一方から面する一部に光反射膜６２が形成されてもよい。例えば、図３において、内壁面部分２１２のうち、互いに隣り合う２つの光源１７２間に位置する部分が導光板１７１側に向かって突出する凸部として形成され、この凸部に光反射膜６２が形成されてもよい。この場合には、導光板１７１の光源１７２側の側面から出射される光を、互いに隣り合う２つの光源１７２間に位置する光反射膜６２により少なくとも部分的に反射させて、再び導光板１７１内に入射させることが可能となる。更に、凸部上に光反射膜６２が形成されることで、凸部が導光板１７１側に突出する分だけ、光反射膜６２は導光板１７１の側面に近づけられているので、導光板１７１の側面から出射される光をより確実に再び導光板１７１内に入射させることが可能となる。
【００５６】
尚、図３において、本実施形態では、光源１７２が導光板１７１の一辺側に配置される構成を示したが、光源１７２は、導光板１７１の一辺側に加えて他辺側にも配置されてもよい。即ち、光源１７２は、導光板１７１の複数の辺（例えば２つの辺）に対して一又は複数配置されてもよい。
【００５７】
図１において、液晶パネル１００の一のパネル面は、導光板１７１よりも大きいサイズで形成されている。金属ケース部材２００において平面的に見て、第２側壁部２０５によって囲まれるスペースのサイズと、第１側壁部２０３によって囲まれるスペースのサイズとは夫々、一のパネル面及び導光板１７１の各々に対応させて形成することができる。
【００５８】
仮に金属ケース部材２００において、第１及び第２側壁部２０３及び２０５の各々によって囲まれるスペースが夫々、一のパネル面に対応させた同サイズで形成されると、導光板１７１の側面側で広く空いたスペースが生じ、導光板１７１からの光漏れが生じ、液晶装置において例えば輝度が低下して表示品位が劣化するおそれが生じる。本実施形態では、導光板１７１の側面側で無駄な空きスペースが生じるのを防止し、導光板１７１からの光漏れをより確実に低減することが可能となる。
【００５９】
液晶装置の製造時に、金属ケース部材２００は、平板状の金属部材を例えばプレス加工技術により折り曲げて、底部２０１、第１側壁部２０３、支持部２１４及び第２側壁部２０５を形成することで製造される。この際、このような折り曲げ加工を施す前に、金属部材の第１側壁部２０３の内壁面部分２１２となる一部に、光反射材料を少なくとも部分的に塗装するのが好ましい。仮に金属部材を折り曲げた後に、第１側壁部２０３の内壁面部分２１２に対して光反射材料を塗装するようにすると、底部２０１から第１側壁部２０３へと繋がる金属ケース部材の折り曲げ部分に光反射材料の塗料が集まり、例えば光反射膜６２の膜厚を全体的に均一に形成できず、光反射膜６２が部分的に欠けたり、光の反射効率が局所的に劣化したりする等の不具合が生じるおそれがある。
【００６０】
これに対して、上述したように折り曲げ加工を施す前に光反射材料を塗装することで、例えば光反射膜６２の膜厚を全体的に均一に形成することができ、光の反射効率も全体的に均一に維持することが可能となる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る液晶装置によれば、装置の強度を確保しつつ例えば小型化することができ、且つ、より容易に製造することが可能となる。
【００６２】
＜電子機器＞
次に、上述した本実施形態に係る液晶装置を適用可能な電子機器の具体例について、図６を参照して説明する。
【００６３】
上述した液晶装置を、タッチパネル機能（或いはタッチスクリーン機能）を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistants）機器等の携帯情報端末の表示部に適用した例について説明する。図６は、この携帯情報端末の構成を示す斜視図である。同図に示すように、携帯情報端末４０００は、本体部に操作ボタン４００１や電源スイッチ４００２を備え、上述した液晶装置を適用した表示部４００３を備えている。表示部においてはタッチペン等による入力操作が可能となっており、本体部では操作ボタン４００１等に加えてタッチペン等による入力内容に従った動作を行うことが可能なように構成されている。
【００６４】
尚、図６を参照して説明した電子機器の他にも、プロジェクタや、液晶テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末等が挙げられる。そして、これらの各種電子機器に適用可能なのは言うまでもない。
【００６５】
また本発明は、上述の実施形態で説明した液晶装置以外にも、シリコン基板上に素子を形成する反射型液晶装置（ＬＣＯＳ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電界放出型ディスプレイ（ＦＥＤ、ＳＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）、電気泳動装置等にも適用可能である。
【００６６】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気光学装置及び電子機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６７】
６２…光反射膜、１００…液晶パネル、１７１…導光板、２００…金属ケース部材、２１２…内壁面部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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