(57)【要約】【課題】不飽和ポリエステル樹脂と反応性希釈剤および硬化剤とを含む絶縁用樹脂組成物であって、硬化反応を従来の組成物と比べてより低温で行うことができ、硬化後において優れた機械的特性を示すことができる絶縁用樹脂組成物を提供する。【解決手段】絶縁用樹脂組成物は、（ａ）不飽和ポリエステル樹脂が２０〜９０重量％、（ｂ）ジアリルオルソフタレートモノマー、ジアリルイソフタレートモノマー、ジアリルテレフタレートモノマーから選択されるジアリルフタレートモノマーの少なくとも一種が１０〜８０重量％よりなる組成１００重量部に対して、１分子中に少なくとも２つのパーオキシカーボネート基を有する化合物０．８〜５重量部を硬化剤として含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）不飽和ポリエステル樹脂が２０〜９０重量％、
（ｂ）ジアリルオルソフタレートモノマー、ジアリルイソフタレートモノマー、ジアリルテレフタレートモノマーから選択されるジアリルフタレートモノマーの少なくとも一種が１０〜８０重量％
よりなる組成１００重量部に対して、
１分子中に少なくとも２つのパーオキシカーボネート基を有する化合物０．８〜５重量部を硬化剤として含むことを特徴とする絶縁用樹脂組成物。
【請求項２】
１分子中に少なくとも２つのパーオキシカーボネート基を有する化合物が、一般式（１）：
【化１】
2010209142.tif 000005
［式中Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、炭素原子と０〜２個のヘテロ原子とを骨格原子として有する有機置換基であって、ヘテロ原子と炭素原子との総和が４〜１２の範囲である有機置換基であり、ｎは１〜１０の整数である。］
で示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の絶縁用樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）において、ｎが３〜７の整数であることを特徴とする請求項２に記載の絶縁用樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）において、炭化水素基Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立して、４〜１２個の骨格炭素原子を有する鎖式、脂環式若しくは芳香環式の炭化水素基であり、ｎは３〜７の整数であることを特徴とする請求項２または３に記載の絶縁用樹脂組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）において、炭化水素基Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立して、炭素数４〜７のアルキル基であり、ｎは３〜７の整数であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の絶縁用樹脂組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）において、炭化水素基Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立して、炭素数４〜７の第３級アルキル基であり、ｎは３〜７の整数であることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の絶縁用樹脂組成物。
【請求項７】
前記一般式（１）で示される化合物が１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）ヘキサンであることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の絶縁用樹脂組成物。
【請求項８】
ジアリルフタレートモノマーが、ジアリルオルソフタレートモノマー、ジアリルイソフタレートモノマー、ジアリルテレフタレートモノマーおよびこれらの少なくとも２種の混合物の群から選択されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の絶縁用樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の絶縁用樹脂組成物を、８０〜１３０℃の範囲の温度にて加熱および硬化させることによって絶縁性被覆材料を製造する方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の絶縁用樹脂組成物を硬化させることによって得られる絶縁性被覆材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジアリルフタレートモノマーを含有する絶縁用樹脂組成物に関する。本発明は、前記絶縁用樹脂組成物を加熱硬化させることによって絶縁性被覆材料を製造する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、回転機、トランス等の電気機器コイルを含む電装品は絶縁材料で充填処理して製造されているが、この充填処理は、電気絶縁、振動の吸収、構成材料の固着等その求められる機能は多岐にわたる。
【０００３】
このような機能を発揮することが出来る絶縁材料としては、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が主として用いられている。特に、不飽和ポリエステル樹脂は、安価であって、構成成分およびその組成の変更を行いやすいこと、また、変性成分を添加することによって要求される多様な特性を持つ樹脂を合成することが出来ること等の理由から、需要が増加している。
【０００４】
一般的な不飽和ポリエステル樹脂の反応性希釈剤としては主にスチレンが使用されている。しかしながら、スチレンは揮発性が高く、独特の強い臭気を有する環境負荷物質である。従って、作業安全衛生面および無公害化のためには規模の大きな排気処理装置および焼却設備などの導入が必要である。このことから、スチレンに代わる揮発性の低い、低臭気の反応性希釈剤が求められており、その候補としてジアリルフタレートモノマーがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５２−９１０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
反応性希釈剤としてのジアリルフタレートモノマーは揮発性が低く、臭気が少ないという長所はあるものの、スチレンに比べると反応性が低い。このため、ジアリルフタレートモノマーを反応性希釈剤として用いた不飽和ポリエステル樹脂を、通常使用される硬化剤であるジクミルパーオキサイドやターシャリーブチルパーオキシベンゾエート等を用いて硬化させるためには、１５０℃付近の高温条件で硬化させる必要がある。しかしながら、硬化温度を高くすることは、生産性や省エネルギー等の観点からあまり好ましくない。また、反応性希釈剤としてスチレンを用いていた従来の設備は、約１２０〜１３０℃程度の温度にて操作することを前提としていたため、従来の設備を使用してジアリルフタレートモノマーを反応性希釈剤として用いる方法を実施する場合には、設備条件を変更する必要があった。その他、電装品の耐熱性があまり高くない場合には、高温条件で硬化させる組成物の系を使用することができない。
【０００７】
そこで、本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、比較的低温にて硬化させることができる絶縁用樹脂組成物を提供することを目的とする。更に、本発明は、硬化後において、機械的特性に優れた絶縁性被覆材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、不飽和ポリエステル樹脂とジアリルフタレートモノマーを含む絶縁用樹脂組成物において、特定のパーオキシカーボネートを硬化剤として用いることにより、比較的低温にて硬化させ得ることを見出し、本発明を完成するに至った。更に、その絶縁用樹脂組成物は硬化後において、機械的特性に優れた絶縁性被覆材料を提供し得ることも見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、
（ａ）不飽和ポリエステル樹脂が２０〜９０重量％、
（ｂ）ジアリルオルソフタレートモノマー、ジアリルイソフタレートモノマー、ジアリルテレフタレートモノマーから選択されるジアリルフタレートモノマーの少なくとも一種が１０〜８０重量％
よりなる組成１００重量部に対して、
１分子中に少なくとも２つのパーオキシカーボネート基を有する化合物０．８〜５重量部を硬化剤として含むことを特徴とする絶縁用樹脂組成物を提供する。
【００１０】
１分子中に少なくとも２つのパーオキシカーボネート基を有する化合物は、一般式（１）：
【００１１】
【化１】
2010209142.tif 000002
［式中Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、炭素原子と０〜２個のヘテロ原子とを骨格原子として有する有機置換基であって、ヘテロ原子と炭素原子との総和が４〜１２の範囲である有機置換基であり、ｎは１〜１０の整数である。］
で示される化合物であってよい。
更に、１分子中に少なくとも２つのパーオキシカーボネート基を有する化合物は、上記一般式（１）において、ｎが３〜７の整数で示される化合物であることが好ましい。
【００１２】
本発明は、更に、前記一般式（１）において、炭化水素基Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立して、４〜１２個の骨格炭素原子を有する鎖式、脂環式若しくは芳香環式の炭化水素基であり、ｎは３〜７の整数であることを特徴とする絶縁用樹脂組成物を提供する。
【００１３】
本発明は、更に、前記一般式（１）において、炭化水素基Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立して、炭素数４〜７のアルキル基であり、ｎは３〜７の整数であることを特徴とする絶縁用樹脂組成物を提供する。
【００１４】
本発明は、更に、前記一般式（１）において、炭化水素基Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立して、炭素数４〜７の第３級アルキル基であり、ｎは３〜７の整数であることを特徴とする絶縁用樹脂組成物を提供する。
【００１５】
本発明は、更に、前記一般式（１）で示される化合物が１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）ヘキサンであることを特徴とする絶縁用樹脂組成物を提供する。
【００１６】
本発明は、更に、ジアリルフタレートモノマーが、ジアリルオルソフタレートモノマー、ジアリルイソフタレートモノマー、ジアリルテレフタレートモノマーおよびこれらの少なくとも２種の混合物の群から選択されることを特徴とする絶縁用樹脂組成物を提供する。
【００１７】
本発明は、更に、上述したいずれかの絶縁用樹脂組成物を、８０〜１３０℃の範囲の温度にて加熱および硬化させることによって絶縁性被覆材料を製造する方法を提供する。
【００１８】
本発明は、更に、上述したいずれかの絶縁用樹脂組成物を硬化させることによって得られる絶縁材料を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の絶縁用樹脂組成物は、反応性希釈剤として環境負荷の高いスチレンに代えてジアリルフタレートモノマーを使用する一方で、約８０℃〜約１３０℃の比較的低い温度範囲にて硬化反応を行うことができる。従来は、反応性希釈剤としてジアリルフタレートモノマーを使用する場合には、約１５０℃程度まで加熱することが必要とされていたが、本発明によれば加熱温度の上限を約２０℃降下させることができる。約１３０℃以下の硬化温度は、スチレンを反応性希釈剤として使用して不飽和ポリエステル樹脂を硬化させていた従来の方法における硬化温度と実質的に同程度の温度である。従って、従来の方法に使用していた製造設備をほとんどそのまま本発明の絶縁用樹脂組成物の硬化反応に使用することができる。また、硬化反応の上限温度が従来のスチレンと同等であるので、耐熱性があまり高くない電装品に対しても、本発明の樹脂組成物を適用することができる。従って、本発明は、絶縁用樹脂組成物としての環境負荷を、反応性希釈剤としてスチレンを用いる系と比べてより低減する一方で、絶縁用樹脂組成物の硬化反応に用いるエネルギーを、スチレンを用いる系と同等程度に抑制し得る絶縁用樹脂組成物を提供することができる。
【００２０】
また、本発明の絶縁用樹脂組成物を使用して絶縁性被覆材料を製造する場合には、反応性希釈剤としてスチレンを用いる系において必要とされていた大規模な排気処理装置および焼却設備などを同時に運転する必要性を排除することができる。従って、加熱硬化に用いるエネルギーだけでなく、製造設備を運転するためのエネルギーも低減させることができる。
【００２１】
本発明の絶縁用樹脂組成物を加熱および硬化させることによって得られるポリマーは、固着力に優れており、絶縁性被覆材料として優れた機械的特性を示すことができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２３】
絶縁用樹脂組成物
本発明の絶縁用樹脂組成物は、不飽和ポリエステル樹脂、反応性希釈剤としてのジアリルフタレートモノマー、および硬化剤としての、１分子中に少なくとも２つのパーオキシカーボネート基を有する化合物を少なくとも含有する。
【００２４】
不飽和ポリエステル樹脂
本発明で用いられる不飽和ポリエステル樹脂とは、酸成分とアルコール成分とを混合し、反応させて得られるものであって、一般的に絶縁材料に用いられる不飽和ポリエステル樹脂を用いることができる。変性不飽和ポリエステル樹脂を用いることもできる。
【００２５】
ここで用いる酸成分としては、α，β−不飽和多塩基酸、飽和多塩基酸等が挙げられ、α，β−不飽和多塩基酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸およびその無水物等が挙げられ、飽和多塩基酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラブロモフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セパシン酸およびその無水物等が挙げられ、これらは単独または2種類以上を混合して使用することができる。
【００２６】
アルコール成分としては多価アルコールが挙げられ、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、水素化ビスフェノールＡ等が挙げられ、これらは単独または２種類以上を混合して使用することができる。
【００２７】
また、この不飽和ポリエステル樹脂には、必要に応じて変性成分（例えば、アマニ油、ヤシ油、大豆油、トール油、キシレン樹脂、エポキシ樹脂等）、無機充填剤（例えば炭酸カルシウム、タルク、マイカ、クレー、ガラス繊維、カーボン等）、顔料、乾燥剤等を単独または２種類以上混合して添加してもよい。
【００２８】
ジアリルフタレートモノマー
本発明で用いられるジアリルフタレートモノマーは、主に反応性希釈剤として用いられる。ジアリルフタレートモノマーは、ジアリルオルソフタレートモノマー、ジアリルイソフタレートモノマー、ジアリルテレフタレートモノマーから選択される少なくとも１種の化合物、またはこれらの少なくとも２種の混合物の群から選択される化合物である。尚、費用および入手のしやすさの観点から、ジアリルフタレートモノマーは、ジアリルオルソフタレートモノマーまたはジアリルイソフタレートモノマーであることが好ましい。更に、本発明で用いられるジアリルフタレートモノマーは、ジアリルフタレートオリゴマーとの混合物として用いてもよい。
【００２９】
本発明の絶縁用樹脂組成物において、不飽和ポリエステル樹脂とジアリルフタレートモノマーとの割合は、不飽和ポリエステル樹脂が２０〜９０重量％の範囲で配合され、ジアリルフタレートモノマーが１０〜８０重量％の範囲で配合されていることが好ましい。不飽和ポリエステル樹脂の配合量が２０重量％未満、即ちジアリルフタレートモノマーの配合量が８０重量％を超えると、十分な機械的特性が得られなくなる。また、不飽和ポリエステル樹脂の配合量が９０重量％を超えると、即ちジアリルフタレートモノマーの配合量が１０重量％未満であると、粘度が高くなり、作業性、含浸性が低下する。
【００３０】
硬化剤
本発明で用いられる硬化剤は、１分子中に少なくとも２つのパーオキシカーボネート基を有する化合物である。
前記１分子中に少なくとも２つのパーオキシカーボネート基を有する化合物は、一般式（１）：
【００３１】
【化２】
2010209142.tif 000003
［式中Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、炭素原子と０〜２個のヘテロ原子とを骨格原子として有する有機置換基であって、ヘテロ原子と炭素原子との総和が４〜１２の範囲である有機置換基であり、ｎは１〜１０の整数である。］
で示される化合物であることが好ましい。
【００３２】
そのような有機置換基としては、アルキル基、フェニル基、アルコキシアルキル基（エーテル基）、アラルキル基等を例示することができる。また、有機置換基は、フッ素、塩素、臭素などのハロゲン原子、アルコキシ基、オキシカルボニル基、エーテル基、エステル基、アミノ基等を含んでいてもよい。
【００３３】
本発明では、上記一般式（１）中、有機置換基Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立して、１〜１２個の骨格炭素原子を有する鎖式、脂環式若しくは芳香環式の炭化水素基であり、ｎは３〜７の整数であることを特徴とすることができる。
【００３４】
そのような炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ-ペンタン基、２−メチル−ブチル基、３−メチル−ブチル基、２，２−ジメチループロピル基、ｎ−ヘキサン基、２−メチル−ペンタン基、３−メチル−ペンタン基、４−メチル−ペンタン基、２−エチル−ブチル基、３−エチル−ブチル基、２−プロピル−プロピル基、フェニル基、シクロヘキサン基、シクロペンタン基、シクロオクタン基等を例示することができる。
【００３５】
本発明では、上記一般式（１）中、炭化水素基Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立して、炭素数４〜７のアルキル基であり、ｎは３〜７の整数であることを特徴とすることができる。
【００３６】
そのようなアルキル基としては、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ-ペンチル基、２−メチル−ブチル基、３−メチル−ブチル基、２，２−ジメチループロピル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチル−ペンチル基、３−メチル−ペンチル基、４−メチル−ペンチル基、２−エチル−ブチル基、３−エチル−ブチル基、２−プロピル−プロピル基、２，２−ジメチル−ブチル基、２，３−ジメチル−ブチル基、２，４−ジメチル−ブチル基、２−エチル−２−メチル−プロピル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチル−ヘキシル基、３−メチル−ヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチル−ヘキシル基、２，２−ジメチル−ヘプチル基、２，３−ジメチル−ヘプチル基、２，４−ジメチルーヘプチル基、２，５−ジメチル−ヘプチル基、２，２−ジエチル−プロピル基、１，１−ジメチループロピル基等を例示することができる。
【００３７】
本発明では、上記一般式（１）中、炭化水素基Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立して、炭素数４〜７の第３級アルキル基であり、ｎは３〜７の整数であることを特徴とすることができる。
そのような第３級アルキル基としては、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、１−エチル−１−メチル−エチル基、１−エチル−１−メチル−プロピル基、１，１−ジエチル−エチル基、１，１，２−トリメチル−プロピル基、１−ブチル−１−エチル−エチル基、１，１−ジエチル−プロピル基、１−エチル−１−メチル−ブチル基、１−エチル−１，２−ジメチル−プロピル基、１，１，２，２−テトラメチル−ブチル基、１，１，２，３−テトラメチル−ブチル基、１，１，３，３−テトラメチル−ブチル基等を例示することができる。
【００３８】
上記一般式（１）において、ｎが１〜１０の整数である化合物としては、４-クロロブチルパーオキシジカーボネート、ｏ,ｏ-ｔ-ブチル-ｏ-イソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（２-エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ビス（２-エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ビス（３-メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ビス（４-ｔ-ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ビス-２-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ビス-ｎ-プロピルパーオキシジカーボネート、ビス-sec-ブチルパーオキシジカーボネート、ビスイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス-メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ビスセチルパーオキシジカーボネート、およびメトキシブチルパーオキシジカーボネートの群から選ばれる化合物を例示することができる。これらの化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３９】
上記一般式（１）において、ｎが３〜７の整数である化合物がより好ましい。そのような化合物としては、１，６−ビス（ｔ−アミルパーオキシカルボニルオキシ）ヘキサン、１，６−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニルオキシ）ヘキサン、１−ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ−６−ｔ−アミルパーオキシカルボニルオキシ−ヘキサン、１−ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ−６−ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニルオキシ−ヘキサン、１，６−ビス（ｔ−アミルパーオキシカルボニルオキシ）ヘプタン、１，６−ビス（ｔ−アミルパーオキシカルボニルオキシ）ペンタン、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）ヘキサン、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）ヘプタン、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）オクタン等を例示することができる。これらの化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００４０】
絶縁用樹脂組成物を硬化させた後に得られる絶縁性被覆材料に望まれる固着力の観点から、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）ヘキサン、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）ヘプタン、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）オクタンが好ましく、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）ヘキサンがより好ましい。これらの化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００４１】
本発明において、パーオキシカーボネート化合物の配合量は、不飽和ポリエステル樹脂およびジアリルオルソフタレートモノマーからなる組成１００重量部に対して、０．８重量部以上、好ましくは０．９重量部以上、より好ましくは１重量部以上であって、５重量部以下、好ましくは４重量部以下、より好ましくは３重量部以下である。不飽和ポリエステル樹脂およびジアリルオルソフタレートモノマーからなる組成１００重量部に対して、パーオキシカーボネート化合物の配合量が０．８重量部未満の場合には、硬化が不十分であり、配合量が５重量部を超える場合には、硬化前の樹脂組成物の保存安定性が悪くなる、即ちポットライフが短くなるので好ましくない。
【００４２】
その他の添加剤
本発明の絶縁用樹脂組成物には、本発明の目的に反しない範囲において、上記の他に当該技術分野で用いられる種々の添加剤を任意に配合することができる。具体的には例えばナフテン酸またはオクチル酸の金属塩（コバルト、亜鉛、ジルコニウム、マンガン等）等の硬化促進剤、ハイドロキノン、パラターシャリーブチルカテコール、ピロガロール等の重合禁止剤、着色剤、消泡剤、レベリング剤などが挙げられる。これらの添加剤の配合量は、不飽和ポリエステル樹脂およびジアリルオルソフタレートモノマーからなる組成１００重量部に対して、２０重量部以下、１８重量部以下、１６重量部以下、１４重量部以下、１２重量部以下、１０重量部以下、又はそれ以下の割合であっても好ましい場合がある。また、添加剤は、その種類、用途、目的等に応じて、好ましい範囲は大きく変動し得る。添加剤によっては、極微量、例えば０．０１重量部、０．０５重量部、０．１重量部程度の量を添加すれば所望する効果を発揮するものもあるため、配合する割合の下限値を特に数値として挙げることは適切ではない。
【００４３】
硬化条件
本発明の絶縁用樹脂組成物の硬化条件は特に限定されるものではないが、従来の硬化剤であるジクミルパーオキサイドやターシャリーブチルパーオキシベンゾエートを用いた場合に必要であった１５０℃程度の比較的高い温度範囲における硬化条件は必ずしも必要ではない。
本発明の絶縁用樹脂組成物は、８０℃〜１３０℃の温度範囲、特に約８２．５℃以上、約８５℃以上、約９０℃以上、約９５℃以上、約１００℃以上、約１０５℃以上、約１１０℃以上、約１１５℃以上、約１２０℃以上であって、約１３０℃以下、約１２７．５℃以下、約１２５℃以下、約１２２．５℃以下の温度範囲にて硬化させることができる。硬化反応を約１３０℃までの温度にて行うことができるため、スチレンを反応性希釈剤として使用していた従来の方法における製造設備をほとんどそのまま本発明の絶縁用樹脂組成物の硬化反応に使用することができる。また、加熱時間は２０〜１８０分の間で行うのが通常である。
【００４４】
以下、本発明の実施例をいくつか挙げ、本発明を具体的に説明する。ただし、これら実施例は本発明を限定するものではない。なお、固着力試験の結果については一括して表１に示した。
【実施例】
【００４５】
［実施例１］
イソフタル酸  ５重量部、無水マレイン酸  ７重量部、ジエチレングリコール  １２重量部を窒素ガス中で２１０〜２３０℃に加熱しながら脱水縮合反応させた。酸価２０となったところで、ハイドロキノン  ０．００３重量部とともにジアリルオルソフタレート  ２０重量部を混合希釈して樹脂（Ｉ）を得た。
【００４６】
この樹脂（Ｉ）  １００重量部に、硬化剤として１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）ヘキサン（商品名：カヤレン６−７０、化薬アクゾ（株）製）を１重量部加えて撹拌混合し、絶縁用樹脂組成物を得た。
【００４７】
（固着力試験）
得られた絶縁用樹脂組成物を、ＪＩＳ  Ｃ  ２１０３（電気絶縁用ワニス試験方法）のヘリカルコイル法に準じて、評価した。
【００４８】
具体的には、マグネットワイヤとしてＡＩ／ＥＩ  １種  １ｍｍφ（商品名：ＡＭＷ−ＸＶ、日立電線（株）製）を、６.３ｍｍの直径を有する所定のマンドレルに巻き付けて、長さ約７５ｍｍの螺旋状のコイル（ヘリカルコイル）を作成し、これを絶縁用樹脂組成物のバスに６０秒間浸漬した。引き上げたヘリカルコイルのサンプルは、その外側および内側表面、ならびにワイヤどうしの間に絶縁用樹脂組成物を含浸していた。このヘリカルコイルのサンプルを加熱炉に入れ、１３０℃の温度にて３０分間の硬化反応を行った。
【００４９】
硬化反応後に室温まで放冷したヘリカルコイルのサンプルは、その表面を試験者が指で触り、べたつき感の有無を触覚試験によって判断した。触覚試験にて試験者がべたつき感を感じたサンプルは、硬化が不十分であると認定して（表１において×で示す）、固着力の測定は行わなかった。また、触覚試験にて試験者がべたつき感を感じなかったサンプルは、硬化が十分であると認定して（表１において○で示す）、更に固着力の測定を行った。
【００５０】
固着力の測定には、側面視してコ字形状のブリッジを、そのコ字が上方に開いた形態に置いた試験台を用いた。２つの支点間の距離は４４ｍｍに設定してあり、サンプルが２つの支点によって水平方向に均等に支えられるように、硬化反応後のサンプルを載置した。２つの支点のほぼ中央部を上方から下方へ２．０ｍｍ／分の速度にて移動するヘッドを用いて、硬化反応後のサンプルの中央部に荷重をかけて、サンプル表面の硬化した被覆材料が破壊される際の荷重を測定することによって、各実施例および比較例のサンプルの固着力（Ｎ単位）を求めた。結果を表１に示す。
【００５１】
［比較例１］
実施例１で得られた樹脂（Ｉ）１００重量部に、硬化剤としてジクミルパーオキサイド（商品名：パークミルＤ、日油（株）製）を１重量部加えて撹拌混合し、絶縁用樹脂組成物を得た。実施例１と同様の操作を行ってサンプルを作成して固着力試験を実施したが、触覚試験にて、硬化が不十分であると認定した。
【００５２】
［比較例２］
実施例１で得られた樹脂（Ｉ）１００重量部に、硬化剤としてｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（商品名：パーブチルＺ、日油（株）製）を１重量部加えて撹拌混合し、絶縁用樹脂組成物を得た。実施例１と同様の操作を行ってサンプルを作成して固着力試験を実施したが、触覚試験にて、硬化が不十分であると認定した。
【００５３】
［比較例３］
実施例１で得られた樹脂（Ｉ）１００重量部に、硬化剤として１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（商品名：パーヘキサＣ、日油（株）製）を１重量部加えて撹拌混合し、絶縁用樹脂組成物を得た。実施例１と同様の操作を行ってサンプルを作成して固着力試験を実施したが、触覚試験にて、硬化が不十分であると認定した。
【００５４】
［比較例４］
実施例１で得られた樹脂（Ｉ）１００重量部に、硬化剤として過酸価ベンゾイルを１重量部加えて撹拌混合し、絶縁用樹脂組成物を得た。実施例１と同様の操作を行ってサンプルを作成して固着力試験を実施した。比較例４のサンプルは、触覚試験にて硬化が十分であると認定したので、更に固着力を測定した。
【００５５】
［実施例２］
イソフタル酸  ５重量部、無水マレイン酸  ７重量部、ジエチレングリコール  １２重量部を窒素ガス中で２１０〜２３０℃に加熱しながら脱水縮合反応させた。酸価２０となったところで、ハイドロキノン  ０．００３重量部とともにジアリルイソフタレート  ２０重量部を混合希釈して樹脂（ＩＩ）を得た。
【００５６】
この樹脂（ＩＩ）  １００重量部に、硬化剤として１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）ヘキサン（商品名：カヤレン６−７０、化薬アクゾ（株）製）を１重量部加えて撹拌混合し、絶縁用樹脂組成物を得た。実施例１と同様の操作を行ってサンプルを作成して固着力試験を実施した。実施例２のサンプルは、触覚試験にて硬化が十分であると認定し、更に固着力を測定することができた。
【００５７】
［比較例５］
実施例２で得られた樹脂（ＩＩ）１００重量部に、硬化剤としてジクミルパーオキサイド（商品名：パークミルＤ、日油（株）製）を１重量部加えて撹拌混合し、絶縁用樹脂組成物を得た。実施例１と同様の操作を行ってサンプルを作成して固着力試験を実施したが、触覚試験にて、硬化が不十分であると認定した。
【００５８】
［比較例６］
実施例２で得られた樹脂（ＩＩ）１００重量部に、硬化剤としてｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（商品名：パーブチルＺ、日油（株）製）を１重量部加えて撹拌混合し、絶縁用樹脂組成物を得た。実施例１と同様の操作を行ってサンプルを作成して固着力試験を実施したが、触覚試験にて、硬化が不十分であると認定した。
【００５９】
【表１】
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(*) ○・・・べたつき感無し、×・・・べたつき感有り
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の絶縁用樹脂組成物は液状であるため、含浸、塗布等の一般的な手法によって、種々の電気製品の表面に適用することができる。また、本発明の絶縁用樹脂組成物を硬化させて得られる絶縁性被覆材料は、種々の電子製品、電気製品、電装品、モーターおよびトランス等の絶縁に用いることができる。