(57)【要約】【課題】Ｗｅｂページの信頼度を判定する際に、信頼度の調査対象のＷｅｂページがリンク先であるリンクが作成された期間の長短を考慮することを可能とする。【解決手段】調査対象であるＷｅｂページｐがリンク先であるリンクを有するＷｅｂページの最終更新時刻を取得し（Ｓ１，Ｓ２）、該最終更新時刻の散らばり度を算出し（Ｓ３）、該最終更新時刻の散らばり度を用いてＷｅｂページｐの信頼度を判定する（Ｓ４）。【選択図】図１
2010160549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象である第１のＷｅｂページがリンク先であるリンクを有する第２のＷｅｂページの情報を取得する情報取得手段と、
前記第２のＷｅｂページの最終更新時刻の散らばり度を算出する散らばり度算出手段と、
前記第２のＷｅｂページの最終更新時刻の散らばり度を用いて、前記第１のＷｅｂページの信頼度を判定する信頼度判定手段と、
を備えたことを特徴とするＷｅｂページ信頼度判定装置。
【請求項２】
前記第２のＷｅｂページの個数を計数する計数手段を備え、
前記信頼度判定手段は、前記第２のＷｅｂページの個数が基準値以上であり、且つ、前記第２のＷｅｂページの最終更新時刻の散らばり度が基準値以上である場合に、前記第１のＷｅｂページの信頼度が高いと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＷｅｂページ信頼度判定装置。
【請求項３】
前記基準値を入力する入力手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のＷｅｂページ信頼度判定装置。
【請求項４】
信頼度が高いと判定された前記第１のＷｅｂページを対象にして、前記個数の基準値と前記散らばり度の基準値とからなる基準点と、前記第２のＷｅｂページの個数と該最終更新時刻の散らばり度とからなる対象点との間の距離を算出する信頼度算出手段を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のＷｅｂページ信頼度判定装置。
【請求項５】
調査対象である第１のＷｅｂページがリンク先であるリンクを有する第２のＷｅｂページの情報を取得するステップと、
前記第２のＷｅｂページの最終更新時刻の散らばり度を算出するステップと、
前記第２のＷｅｂページの最終更新時刻の散らばり度を用いて、前記第１のＷｅｂページの信頼度を判定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記第２のＷｅｂページの個数を計数するステップをさらにコンピュータに実行させ、
前記信頼度を判定するステップにおいて、前記第２のＷｅｂページの個数が基準値以上であり、且つ、前記第２のＷｅｂページの最終更新時刻の散らばり度が基準値以上である場合に、前記第１のＷｅｂページの信頼度が高いと判定する、
ことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記基準値を入力するステップをさらにコンピュータに実行させるための請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
信頼度が高いと判定された前記第１のＷｅｂページを対象にして、前記個数の基準値と前記散らばり度の基準値とからなる基準点と、前記第２のＷｅｂページの個数と該最終更新時刻の散らばり度とからなる対象点との間の距離を算出するステップをさらにコンピュータに実行させるための請求項６又は請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂページ信頼度判定装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上では多数のウェブ（Ｗｅｂ）ページが公開され、利用される。しかしながら、Ｗｅｂページの中にはスパムサイト等の信頼できないものが存在するために、利用者がＷｅｂページを閲覧する際には、該Ｗｅｂページが信頼できるものなのかどうかを見極めることが望ましい。
【０００３】
従来、Ｗｅｂページがどのくらい信頼できるのかの見当をつけるための技術として、例えば特許文献１に記載の従来技術１が知られている。従来技術１では、調査対象のＷｅｂページに関するコンテンツ情報を解析し、その解析結果に基づいて調査対象のＷｅｂページの事実性及び信頼性を示す格付け値を演算する。
【０００４】
また、スパムサイトを検出するための技術として、例えば非特許文献１に記載の従来技術２が知られている。従来技術２では、スパムサイトの作成者（スパマー）が、検索エンジンの検索結果の順位を上げたいＷｅｂページについて、該Ｗｅｂページがリンク先であるリンクを大量に且つ短期間で作成するという特徴があることに着目し、予め複数のＷｅｂページのスナップショットを収集しておき、スナップショット間のリンクの発生および消滅の数を比較する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４７０２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Guyoyang Shen，Bin Gao，Tie-Yan Liu，Guang Feng，Shiji Song，Hang Li、“Detecting Link Spam using Temporal Information”、Proc. of the Sixth International Conference on Data Mining (ICDM’06)、２００６年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した従来技術１では、調査対象のＷｅｂページがリンク先であるリンクの個数、及び、該リンクが作成された期間の長短を考慮しない。
従来技術２では、インターネット上に公開される膨大な数のＷｅｂページのスナップショットを準備するために、相当の時間と設備がかかる。このため、リンクの個数を計数すると共に、リンクが作成された日時（リンク作成日時）を収集することが考えられるが、通常、リンク作成日時を取得することは困難である。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、Ｗｅｂページの信頼度を判定する際に、信頼度の調査対象のＷｅｂページがリンク先であるリンクが作成された期間（リンク作成日時の範囲）の長短を考慮することのできるＷｅｂページ信頼度判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係るＷｅｂページ信頼度判定装置は、調査対象である第１のＷｅｂページがリンク先であるリンクを有する第２のＷｅｂページの情報を取得する情報取得手段と、前記第２のＷｅｂページの最終更新時刻の散らばり度を算出する散らばり度算出手段と、前記第２のＷｅｂページの最終更新時刻の散らばり度を用いて、前記第１のＷｅｂページの信頼度を判定する信頼度判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るＷｅｂページ信頼度判定装置においては、前記第２のＷｅｂページの個数を計数する計数手段を備え、前記信頼度判定手段は、前記第２のＷｅｂページの個数が基準値以上であり、且つ、前記第２のＷｅｂページの最終更新時刻の散らばり度が基準値以上である場合に、前記第１のＷｅｂページの信頼度が高いと判定することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るＷｅｂページ信頼度判定装置においては、前記基準値を入力する入力手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るＷｅｂページ信頼度判定装置においては、信頼度が高いと判定された前記第１のＷｅｂページを対象にして、前記個数の基準値と前記散らばり度の基準値とからなる基準点と、前記第２のＷｅｂページの個数と該最終更新時刻の散らばり度とからなる対象点との間の距離を算出する信頼度算出手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るコンピュータプログラムは、調査対象である第１のＷｅｂページがリンク先であるリンクを有する第２のＷｅｂページの情報を取得するステップと、前記第２のＷｅｂページの最終更新時刻の散らばり度を算出するステップと、前記第２のＷｅｂページの最終更新時刻の散らばり度を用いて、前記第１のＷｅｂページの信頼度を判定するステップと、をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、前記第２のＷｅｂページの個数を計数するステップをさらにコンピュータに実行させ、前記信頼度を判定するステップにおいて、前記第２のＷｅｂページの個数が基準値以上であり、且つ、前記第２のＷｅｂページの最終更新時刻の散らばり度が基準値以上である場合に、前記第１のＷｅｂページの信頼度が高いと判定することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、前記基準値を入力するステップをさらにコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、信頼度が高いと判定された前記第１のＷｅｂページを対象にして、前記個数の基準値と前記散らばり度の基準値とからなる基準点と、前記第２のＷｅｂページの個数と該最終更新時刻の散らばり度とからなる対象点との間の距離を算出するステップをさらにコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
これにより、前述のＷｅｂページ信頼度判定装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、Ｗｅｂページの信頼度を判定する際に、信頼度の調査対象のＷｅｂページがリンク先であるリンクが作成された期間（リンク作成日時の範囲）の長短を考慮することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るＷｅｂページ信頼度判定方法の全体的な処理手順を説明するための概略フローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態に係るＷｅｂページ信頼度判定基準を説明するための概念図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＷｅｂページ信頼度判定装置（信頼度推定サーバ１、入出力端末２）の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す信頼度推定サーバ１の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る最終更新時刻取得手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
はじめに、図１を参照して、本実施形態に係るＷｅｂページ信頼度判定方法の全体的な処理手順を説明する。図１は、本実施形態に係るＷｅｂページ信頼度判定方法の全体的な処理手順を説明するための概略フローチャートである。
【００２１】
図１において、ステップＳ１では、信頼度の調査対象であるＷｅｂページｐがリンク先であるリンク（以下、バックリンクと称する）を有するＷｅｂページ（以下、バックリンクページと称する）の情報を取得する。このとき、情報が取得されたバックリンクページのリスト（例えば、バックリンクページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のリスト）Ｌ（ｐ）を作成する。
【００２２】
ステップＳ２では、リストＬ（ｐ）に含まれる各バックリンクページの最終更新時刻を取得する。また、リストＬ（ｐ）に含まれるバックリンクページの個数を計数する。バックリンクページの最終更新時刻は、バックリンクページが最後に更新された日時である。ここで、バックリンクページに対してバックリンクが作成された日時は、当該バックリンクページの最終更新時刻である可能性がある
【００２３】
ステップＳ３では、バックリンクページの最終更新時刻の散らばり度を算出する。散らばり度としては、例えば、標準偏差が利用可能である。
【００２４】
ステップＳ４では、バックリンクページの最終更新時刻の散らばり度を用いて、Ｗｅｂページｐの信頼度を判定する。
【００２５】
ここで、図２を参照して、Ｗｅｂページｐの信頼度を判定するときの基準を説明する。図２は、本実施形態に係るＷｅｂページ信頼度判定基準を説明するための概念図である。
図２において、Ｗｅｂページｐの信頼度が高いと判定するのは、少なくとも、バックリンクページの最終更新時刻の散らばり度が基準値（閾値β）以上である場合である。この理由は、バックリンクページの最終更新時刻の散らばり度が基準値以上であるならば、バックリンクページの最終更新時刻が短期間に集中していないということであり、このことから、Ｗｅｂページｐが、スパマー等の悪意のある者によって作成されたものではない可能性が高いからである。これは、仮にＷｅｂページｐが、スパマー等の悪意のある者によって作成されたものであるならば、バックリンクページの最終更新時刻とバックリンクの作成時刻が一致していると想定でき、従って、バックリンクページの最終更新時刻が短期間に集中していない場合は、バックリンクの作成日時が短期間に集中していないと言え、このことから、当該Ｗｅｂページｐはスパマー等の悪意のある者によって作成されたものではない可能性が高いと考えられるからである。
【００２６】
なお、仮にＷｅｂページｐが、スパマー等の悪意のある者によって作成されたものであるならば、そのバックリンクが、検索エンジンの検索結果の順位を上げるため等の不正な目的で、故意に、複数且つ短期間に作成されて、当該複数のバックリンクの作成時刻が短期間に集中すると考えられるが、そのバックリンクの作成後は、当該バックリンクページが更新されない可能性が極めて高く、このため、バックリンク作成時刻とバックリンクページの最終更新時刻が一致すると想定することができるものである。
【００２７】
また、Ｗｅｂページｐの信頼度の判定の精度を上げるために、バックリンクページの最終更新時刻の散らばり度に加えて、さらに、バックリンクページの個数を用いてＷｅｂページｐの信頼度を判定するようにしてもよい。具体的には、バックリンクページの個数が基準値（閾値α）に満たない場合には、バックリンクページの最終更新時刻の散らばり度が基準値（閾値β）以上であっても、Ｗｅｂページｐの信頼度が高いとは判定しない。この理由は、バックリンクページの個数が基準値に満たないほど少ない場合には、たとえバックリンクページの最終更新時刻の散らばり度が基準値（閾値β）以上であっても、そのバックリンクが、不正な目的で、故意に作成されたものではないと言い切れないからである。
【００２８】
逆に、バックリンクページの個数が基準値（閾値α）以上であり、且つ、バックリンクページの最終更新時刻の散らばり度が基準値（閾値β）以上であるならば、基準値（閾値α）を満たすほど大量のバックリンクが、基準値（閾値β）を満たすほど長期に渡って作成されることは、そのバックリンクが、不正な目的で、故意に作成される場合には考えにくいので、Ｗｅｂページｐの信頼度が高いと判定する。
【００２９】
なお、バックリンクページの個数が基準値（閾値α）以上であり、且つ、バックリンクページの最終更新時刻の散らばり度が基準値（閾値β）以上である場合以外の場合（つまり、バックリンクページの個数が基準値（閾値α）未満であるか、又は、バックリンクページの最終更新時刻の散らばり度が基準値（閾値β）未満である場合）には、Ｗｅｂページｐの信頼度は不明であると判定する。
【００３０】
上述したように本実施形態は、バックリンクページの最終更新時刻を用いることにより、バックリンクが作成された期間（バックリンク作成日時の範囲）の長短を考慮して、Ｗｅｂページｐの信頼度を判定するように構成したものである。なお、一般的に、Ｗｅｂページの最終更新時刻を取得することは、リンク作成日時を取得することに比べれば、容易である。
【００３１】
以下、本実施形態に係るＷｅｂページ信頼度判定装置について詳細に説明する。
図３は、本実施形態に係るＷｅｂページ信頼度判定装置（信頼度推定サーバ１、入出力端末２）の構成を示すブロック図である。図１において、信頼度推定サーバ１と入出力端末２は、相互にデータを送受可能に構成されている。信頼度推定サーバ１と入出力端末２は、直接的に通信ケーブルで接続されてもよく、或いは、通信ネットワークを介して接続されてもよい。
【００３２】
信頼度推定サーバ１は、インターネット３に接続されている。インターネット３上では多数のＷｅｂページが公開される。また、インターネット３上には、汎用検索ＡＰＩ（Application Programming Interface）４が公開されている。汎用検索ＡＰＩ４としては、インターネット３で利用可能な検索エンジンが提供するものなどがある。
【００３３】
入出力端末２は、ＵＲＬ入力部２１、閾値入力部２２及び判定結果提示部２３を有する。
ＵＲＬ入力部２１は、信頼度の調査対象であるＷｅｂページｐのＵＲＬを、利用者が入力するための入力手段を有する。ＵＲＬ入力部２１は、入力されたＷｅｂページｐのＵＲＬを信頼度推定サーバ１へ送信する。
【００３４】
閾値入力部２２は、バックリンクページの個数の基準値である閾値αと、バックリンクページの最終更新時刻の散らばり度の基準値である閾値βとを、利用者が入力するための入力手段を有する。閾値入力部２２は、入力された閾値α，βを信頼度推定サーバ１へ送信する。
【００３５】
なお、利用者は、Ｗｅｂページｐの信頼度の判定の精度を考慮して、閾値α，βを決定する。つまり、閾値α，βの各値によって、Ｗｅｂページｐの信頼度の判定の精度を調整することができる。
【００３６】
判定結果提示部２３は、信頼度推定サーバ１から受信したＷｅｂページｐの信頼度の判定結果を、利用者に提示するための提示手段を有する。この提示方法としては、画面表示、印字などが挙げられる。
【００３７】
信頼度推定サーバ１は、バックリンク取得部１１、最終更新日取得部１２、散らばり度算出部１３及び信頼度判定部１４を有する。以下、図４を参照して、信頼度推定サーバ１を説明する。図４は、図３に示す信頼度推定サーバ１の処理手順を示すフローチャートである。
【００３８】
ステップＳ１１：バックリンク取得部１１は、入出力端末２から受信したＷｅｂページｐのＵＲＬを汎用検索ＡＰＩ４に入力し、ＷｅｂページｐのバックリンクページのＵＲＬを最大でｎ件まで取得する。この最大取得件数ｎは、バックリンクページの個数の閾値αに対して、十分に大きい値に設定する。次いで、バックリンク取得部１１は、取得したバックリンクページのＵＲＬのリストＬ（ｐ）を作成する。ここで、Ｌ（ｐ）＝｛ｂ１，ｂ２，・・・，ｂｍ｝とする。但し、ｂｉ（１≦ｉ≦ｍ）はｉ番目のバックリンクページのＵＲＬ、ｍはバックリンクページのＵＲＬの総数（取得件数）である。
【００３９】
ステップＳ１２：バックリンク取得部１１は、取得件数ｍが０であるか否かを判断する。バックリンク取得部１１は、取得件数ｍが１以上である場合（ステップＳ１２、ＹＥＳ）には、取得件数ｍを信頼度判定部１４へ通知すると共に、リストＬ（ｐ）を最終更新日取得部１２へ供給する。一方、バックリンク取得部１１は、取得件数ｍが０である場合（ステップＳ１２、ＮＯ）には、エラー値を信頼度判定部１４へ送る。
【００４０】
最終更新日取得部１２は、リストＬ（ｐ）に含まれるｍ個のＵＲＬを順番に用いて、該当するバックリンクページの最終更新時刻を取得する。
ステップＳ２１：最終更新日取得部１２は、リストＬ（ｐ）に含まれるｍ個のＵＲＬのうち、最終更新時刻取得対象のバックリンクページのＵＲＬを表す変数ｉに初期値「１」を設定する。
ステップＳ２２：最終更新日取得部１２は、リストＬ（ｐ）においてｉ番目のバックリンクページのＵＲＬ（ｂｉ）を用いて、該当するバックリンクページの最終更新時刻を取得する。
【００４１】
ここで、図５を参照して、最終更新日取得部１２が最終更新時刻を取得する手順を説明する。図５は、本実施形態に係る最終更新時刻取得手順を示すフローチャートである。
ステップＳ２２１：ＵＲＬ（ｂｉ）を用いて、該当するバックリンクページのＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）ヘッダ及びコンテンツ情報を取得する。
ステップＳ２２２：取得したＨＴＴＰヘッダ中の「Last-Modifiedフィールド」から最終更新時刻を取得する。「Last-Modifiedフィールド」は、最終更新時刻を格納する部分である。
ステップＳ２２３：「Last-Modifiedフィールド」から最終更新時刻を取得できた場合（ステップＳ２２３、ＹＥＳ）にはステップＳ２２４へ進み、「Last-Modifiedフィールド」から最終更新時刻を取得できなかった場合（ステップＳ２２３、ＮＯ）にはステップＳ２２５に進む。
【００４２】
ステップＳ２２４：取得した最終更新時刻を出力し、図５の処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ２２５：コンテンツ（例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ソース）中から最終更新時刻を取得することを試みる。具体的には、まず、ＨＴＭＬソース等のコンテンツに含まれる日時を正規表現により抽出する。そして、抽出された日時の前後に、最終更新時刻又は情報の掲載日時を示す単語（例えば「Last Update」、「最終更新」、「掲載」などの単語）が存在する場合に、該当する日時を最終更新時刻として取得する。
【００４４】
ステップＳ２２６：ステップＳ２２５で最終更新時刻を取得できた場合（ステップＳ２２６、ＹＥＳ）にはステップＳ２２４へ進み、最終更新時刻を取得できなかった場合（ステップＳ２２６、ＮＯ）にはステップＳ２２７に進む。
ステップＳ２２７：最終更新時刻を取得できなかったことを示す「取得不可」のエラー値を出力する。
【００４５】
説明を図４に戻す。
ステップＳ２３：最終更新日取得部１２は、ステップＳ２２で最終更新時刻を取得できた場合にはステップＳ２４に移行し、最終更新時刻を取得できなかった場合にはステップＳ２５に移行する。
ステップＳ２４：最終更新日取得部１２は、最終更新時刻のリストＬＭに、ステップＳ２２で取得されたｉ番目のバックリンクページの最終更新時刻を追加する。この後、ステップＳ２５に進む。
ステップＳ２５：最終更新日取得部１２は、変数ｉに１加算する。
【００４６】
ステップＳ２６：最終更新日取得部１２は、変数ｉが取得件数ｍよりも大きいか判定する。最終更新日取得部１２は、変数ｉが取得件数ｍよりも大きい場合には、リストＬ（ｐ）中の全てのＵＲＬに係る最終更新時刻取得処理が終了したので、最終更新時刻のリストＬＭを散らばり度算出部１３へ供給する。一方、最終更新日取得部１２は、変数ｉが取得件数ｍ以下である場合には、リストＬ（ｐ）中にまだ最終更新時刻取得処理を行っていないＵＲＬが残っているので、ステップＳ２２に移行する。
【００４７】
ステップＳ３１：散らばり度算出部１３は、リストＬＭに含まれる最終更新時刻の件数ｋが０であるか否かを判断する。散らばり度算出部１３は、最終更新時刻の件数ｋが１以上である場合（ステップＳ３１、ＹＥＳ）にはステップＳ３２に移行する。一方、散らばり度算出部１３は、最終更新時刻の件数ｋが０である場合（ステップＳ３１、ＮＯ）には、エラー値を信頼度判定部１４へ送る。
【００４８】
ステップＳ３２：散らばり度算出部１３は、リストＬＭに含まれる最終更新時刻の散らばり度Ｖ（ｐ）を算出する。例えば、散らばり度Ｖ（ｐ）として、標準偏差を算出する。散らばり度算出部１３は、算出した散らばり度Ｖ（ｐ）を信頼度判定部１４へ供給する。
【００４９】
信頼度判定部１４は、バックリンク取得部１１又は散らばり度算出部１３からエラー値を受け取った場合にはステップＳ４２の処理を行い、バックリンク取得部１１及び散らばり度算出部１３のどちらからもエラー値を受け取らなかった場合にはステップＳ４１の処理を行う。
【００５０】
ステップＳ４１：信頼度判定部１４は、バックリンク取得部１１から受け取った取得件数（バックリンクページ数）ｍと閾値αを比較する。さらに、信頼度判定部１４は、散らばり度算出部１３から受け取った散らばり度Ｖ（ｐ）と閾値βを比較する。次いで、信頼度判定部１４は、その比較の結果に基づいて、バックリンクページ数が閾値α以上であり、且つ、散らばり度Ｖ（ｐ）が閾値β以上である場合に、Ｗｅｂページｐの信頼度判定結果Ｅ（ｐ）を「１」とする。信頼度判定結果Ｅ（ｐ）「１」は、Ｗｅｂページｐの信頼度が高いことを表す。一方、信頼度判定部１４は、バックリンクページ数が閾値α未満であるか、又は、散らばり度Ｖ（ｐ）が閾値β未満である場合には、Ｗｅｂページｐの信頼度判定結果Ｅ（ｐ）を「０」とする。信頼度判定結果Ｅ（ｐ）「０」は、Ｗｅｂページｐの信頼度が不明であることを表す。
【００５１】
さらに、信頼度判定部１４は、信頼度判定結果Ｅ（ｐ）「１」である場合に、Ｗｅｂページｐの信頼度Ｃ（ｐ）を算出する。信頼度Ｃ（ｐ）は、バックリンクページ数と最終更新時刻の散らばり度とからなる平面において、バックリンクページ数の閾値αと最終更新時刻の散らばり度の閾値βとからなる基準点（α，β）と、バックリンクページ数ｍと散らばり度Ｖ（ｐ）とからなる対象点（ｍ，Ｖ（ｐ））との間の距離である。この距離としては、例えば、ユークリッド距離を利用可能である。これにより、例えば、複数のＷｅｂページｐが信頼度判定結果Ｅ（ｐ）「１」であり信頼度が高いと判定されたときには、それらの信頼度Ｃ（ｐ）を比較することにより、どのＷｅｂページｐがより信頼できるのかを判断することが可能である。
【００５２】
ステップＳ４２：信頼度判定部１４は、Ｗｅｂページｐの信頼度判定結果Ｅ（ｐ）を「０」とする。
【００５３】
信頼度推定サーバ１は、信頼度判定部１４で算出された信頼度判定結果Ｅ（ｐ）及び信頼度Ｃ（ｐ）を入出力端末２へ送信する。入出力端末２の判定結果提示部２３は、信頼度推定サーバ１から受信した信頼度判定結果Ｅ（ｐ）及び信頼度Ｃ（ｐ）を提示する。これにより、利用者は、Ｗｅｂページｐの信頼度を判断することができる。
【００５４】
上述したように本実施形態によれば、バックリンクページの最終更新時刻を用いることにより、バックリンクが作成された期間（バックリンク作成日時の範囲）の長短を考慮して、Ｗｅｂページｐの信頼度を判定することができるという効果が得られる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
【００５６】
（１）Ｗｅｂページｐの信頼度判定結果Ｅ（ｐ）及び信頼度Ｃ（ｐ）を利用者に提示することにより、利用者は閲覧するＷｅｂページが信頼できるかどうかを判断することが可能となり、Ｗｅｂページを利用するときの安全性確保および効率化を図ることに寄与することができる。
【００５７】
（２）利用者は、閾値α、βを設定することで、Ｗｅｂページｐの信頼度の判定の精度を調節することができる。これにより、複数のＷｅｂページｐの信頼度判定結果Ｅ（ｐ）及び信頼度Ｃ（ｐ）に基づいて閾値α、βを変更することにより、信頼できるＷｅｂページｐを絞り込むことが可能である。
【００５８】
（３）本発明をポストフィルタに応用することにより、例えば、Ｗｅｂページ検索においてノイズ（信頼度が高くないＷｅｂページ）を除去した検索結果を得ることができるようになり、Ｗｅｂアプリケーションを利用する側で信頼できる情報のみを取得することが可能となる。
【００５９】
（４）Ｗｅｂページの収集を行うＷｅｂアプリケーションにおいて、本発明をそのＷｅｂページ収集過程に適用することにより、アプリケーション上のノイズとなりうるＷｅｂページを排除しつつ、Ｗｅｂページの収集を行うことが可能となり、Ｗｅｂアプリケーションを運用する側での効率化が期待できる。
【００６０】
なお、本実施形態に係る信頼度推定サーバ１及び入出力端末２は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、あるいはパーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムにより構成され、図３に示される信頼度推定サーバ１及び入出力端末２の各部の機能を実現するためのプログラムを実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００６１】
また、その信頼度推定サーバ１及び入出力端末２には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
また、上記周辺機器については、信頼度推定サーバ１及び入出力端末２に直接接続するものであってもよく、あるいは通信回線を介して接続するようにしてもよい。
【００６２】
また、図１，図４，図５に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、Ｗｅｂページ信頼度判定処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００６３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述の実施形態では、信頼度推定サーバ１と入出力端末２を別個の装置として構成したが、信頼度推定サーバ１と入出力端末２を一装置として構成してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…信頼度推定サーバ、２…入出力端末、３…インターネット、４…汎用検索ＡＰＩ、１１…バックリンク取得部、１２…最終更新日取得部、１３…散らばり度算出部、１４…信頼度判定部、２１…ＵＲＬ入力部、２２…閾値入力部、２３…判定結果提示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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