(57)【要約】【課題】クロストーク解析による解析結果の悲観性を削減することが可能なクロストーク解析装置を提供すること。【解決手段】係数格納部２９は、パスに含まれるネットの段数に応じて規定された係数を格納する。クロストーク値計算部２４は、レイアウトデータ格納部２８に格納されるレイアウトデータを参照して、パスにおける最悪条件のクロストークによって発生する遅延時間を計算する。係数抽出部２５は、解析対象のパスに含まれるネットの段数を抽出し、係数格納部２９に格納される係数の中から抽出された段数に対応する係数を抽出する。そして、遅延時間計算部２６は、クロストーク値計算部２４によって計算された遅延時間に係数を乗算する。したがって、クロストーク解析による解析結果の悲観性を削減することが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
解析対象のパスにおけるクロストークを解析するクロストーク解析装置であって、
パスに含まれるネットの段数に応じて規定された係数が格納される格納手段と、
レイアウトデータを参照して前記パスにおける所定条件のクロストークによって発生する遅延時間を計算する第１の計算手段と、
前記解析対象のパスに含まれるネットの段数を抽出し、前記格納手段に格納される係数の中から前記抽出された段数に対応する係数を抽出して前記遅延時間と演算を行なう第２の計算手段とを含む、クロストーク解析装置。
【請求項２】
解析対象のパスにおけるクロストークを解析するクロストーク解析装置であって、
パスに含まれるネットに対するアグレッサ本数の総和に応じて規定された係数が格納される格納手段と、
レイアウトデータを参照して前記パスにおける所定条件のクロストークによって発生する遅延時間を計算する第１の計算手段と、
前記解析対象のパスに含まれるネットに対するアグレッサ本数の総和を抽出し、前記格納手段に格納される係数の中から前記抽出されたアグレッサ本数の総和に対応する係数を抽出して前記遅延時間と演算を行なう第２の計算手段とを含む、クロストーク解析装置。
【請求項３】
解析対象のパスにおけるクロストークを解析するクロストーク解析装置であって、
パスに含まれるネット毎のアグレッサ本数分布に応じて規定された係数が格納される格納手段と、
レイアウトデータを参照して前記パスにおける所定条件のクロストークによって発生する遅延時間を計算する第１の計算手段と、
前記解析対象のパスに含まれるネット毎のアグレッサ本数分布を抽出し、前記格納手段に格納される係数の中から前記抽出されたアグレッサ本数分布に対応する係数を抽出して前記遅延時間と演算を行なう第２の計算手段とを含む、クロストーク解析装置。
【請求項４】
前記格納手段は、パスに含まれるネットの段数とネット毎のアグレッサ本数との組合せに応じて規定された係数を格納し、
前記第２の計算手段は、前記解析対象のパスに含まれるネットの段数とネット毎のアグレッサ本数とを抽出し、前記格納手段に格納される係数の中から前記抽出されたネットの段数とネット毎のアグレッサ本数との組合せに対応する係数を抽出して前記遅延時間と演算を行なう、請求項３記載のクロストーク解析装置。
【請求項５】
前記格納手段は、パスに含まれるネット毎のアグレッサ本数の相乗平均に応じて規定された係数を格納し、
前記第２の計算手段は、前記解析対象のパスに含まれるネット毎のアグレッサ本数の相乗平均を計算し、前記格納手段に格納される係数の中から前記計算されたネット毎のアグレッサ本数の相乗平均に対応する係数を抽出して前記遅延時間と演算を行なう、請求項３記載のクロストーク解析装置。
【請求項６】
前記第１の計算手段は、クロストークによって発生する遅延変動量の絶対値が最大となる条件で遅延時間を計算する、請求項１〜５のいずれかに記載のクロストーク解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＳＩ（Large Scale Integrated circuit）、配線基板などにおけるクロストークを解析する技術に関し、特に、クロストーク解析による解析結果の悲観性を削減するクロストーク解析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体装置の高集積化、高速化が進んでおり、ネット間で発生するクロストークを考慮したタイミング検証などが不可欠となってきている。このようなクロストークを解析するクロストーク解析ツールにおいては、クロストークの影響を受ける側のネット（ビクティム）の信号と、クロストークの影響を与える側のネット（アグレッサ）の信号とが、クロストークの影響が最大となるようなタイミングで変化する場合について解析する。これに関連する技術として、下記の特許文献１に開示された発明がある。
【０００３】
特許文献１に開示された発明は、入力信号パターンに依存して着目配線およびそれに隣接する複数の配線でのそれぞれの信号到達時刻が動的に変化するような電子回路装置における遅延時間を、それら配線間のクロストークによる遅延時間劣化を解析することによって、精度良く算出する手法である。着目配線及び隣接配線との間の相対的な信号到達時刻により検索可能な遅延時間劣化の情報を利用し、着目配線の信号到達時刻ごとに着目配線と隣接配線の各ペアで生じる遅延時間劣化を計算してこれらを加算することにより、複数の隣接配線が存在する場合のトータル遅延時間劣化を算出する。高速で大規模な電子回路装置の設計が容易になり、また遅延時間での余分なマージンを排除できるのでそれら電子回路装置を効率的に設計製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−０８２１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際のＬＳＩを考えた場合、解析時に仮定したタイミングで動作するように全ての素子がプロセスで仕上がる確率はきわめて低い。したがって、上述のクロストーク解析は、悲観的な解析を行なっていることになる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、クロストーク解析による解析結果の悲観性を削減することが可能なクロストーク解析装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施例によれば、解析対象のパスにおけるクロストークを解析するクロストーク解析装置が提供される。係数格納部は、パスに含まれるネットの段数に応じて規定された係数を格納する。クロストーク値計算部は、レイアウトデータを参照してパスにおける最悪条件のクロストークによって発生する遅延時間を計算する。係数抽出部は、解析対象のパスに含まれるネットの段数を抽出し、係数格納部に格納される係数の中から抽出された段数に対応する係数を抽出する。そして、遅延時間計算部は、クロストーク値計算部によって計算された遅延時間に係数を乗算する。
【発明の効果】
【０００８】
この実施例によれば、遅延時間計算部が、クロストーク値計算部によって計算された遅延時間と係数抽出部によって抽出された係数とを乗算するので、クロストーク解析による解析結果の悲観性を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ビクティムに対して複数のアグレッサが存在する場合の解析対象の一例を示す図である。
【図２】解析対象が最悪条件で動作する場合のタイミングチャートの一例を示している。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるクロストーク解析装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるクロストーク解析装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるクロストーク解析装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】クロストーク解析装置によって解析されるパスの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における係数格納部２９に格納される係数の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるクロストーク解析装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における係数格納部２９に格納される係数の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態におけるクロストーク解析装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における係数格納部２９に格納される係数の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、一般的なクロストーク解析方法の一例について説明する。図１は、ビクティムに対して複数のアグレッサが存在する場合の解析対象の一例を示す図である。また、図２は、解析対象が最悪条件で動作する場合のタイミングチャートの一例を示している。
【００１１】
図１に示すように、ビクティム（ｖｉｃ）１１１に対して、４本のアグレッサ（ａｇｇ１〜ａｇｇ４）１１２〜１１５が存在する。したがって、ビクティム１１１は、４本のアグレッサ１１２〜１１５の影響を受けることになる。
【００１２】
また、図２に示すように、概念的にはビクティム１１１を流れる信号がロウレベルからハイレベルに変化するのと同時に、４本のアグレッサ１１２〜１１５を流れる信号がすべてハイレベルからロウレベルに変化する場合が最悪条件となる。このタイミングでクロストーク解析が行なわれる。正確にはある微妙なずれで４本のアグレッサが変化した場合が最悪条件となるが、最悪条件は限定的な条件でのみ発生する。
【００１３】
一方、本発明者は、統計的な解析を行なうことにより、パス内のネットの段数、パス内の全ネットに対するアグレッサの総数、およびそれらの組合せによってクロストーク解析における悲観性を削減できることを見出した。以下、各実施の形態においてクロストーク解析における悲観性の削減について詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるクロストーク解析装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。このクロストーク解析装置は、コンピュータ本体１、ディスプレイ装置２、ＦＤ（Flexible Disk）４が装着されるＦＤドライブ３、キーボード５、マウス６、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）８が装着されるＣＤ−ＲＯＭ装置７、およびネットワーク通信装置９を含む。クロストーク解析プログラムは、ＦＤ４またはＣＤ−ＲＯＭ８等の記録媒体によって供給される。
【００１５】
クロストーク解析プログラムがコンピュータ本体１によって実行されることによって、クロストーク解析が行なわれる。また、クロストーク解析プログラムは他のコンピュータより通信回線を経由し、コンピュータ本体１に供給されてもよい。
【００１６】
図３に示すコンピュータ本体１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２およびハードディスク１３を含む。ＣＰＵ１０は、ディスプレイ装置２、ＦＤドライブ３、キーボード５、マウス６、ＣＤ−ＲＯＭ装置７、ネットワーク通信装置９、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２またはハードディスク１３との間でデータを入出力しながら処理を行なう。ＦＤ４またはＣＤ−ＲＯＭ８に記録されたクロストーク解析プログラムは、ＣＰＵ１０によりＦＤドライブ３またはＣＤ−ＲＯＭ装置７を介してハードディスク１３に格納される。ＣＰＵ１０は、ハードディスク１３から適宜クロストーク解析プログラムをＲＡＭ１２にロードして実行することにより、クロストーク解析を行なう。
【００１７】
図４は、本発明の第１の実施の形態におけるクロストーク解析装置の機能的構成を示すブロック図である。このクロストーク解析装置は、容量抽出部２１と、ビクティム抽出部２２と、アグレッサ本数抽出部２３と、クロストーク値計算部２４と、係数抽出部２５と、遅延時間計算部２６と、検証部２７と、レイアウトデータ格納部２８と、係数格納部２９とを含む。なお、レイアウトデータ格納部２８および係数格納部２９は、図３に示すＲＯＭ１１、ハードディスク１３などに設けられる。また、容量抽出部２１、ビクティム抽出部２２、アグレッサ本数抽出部２３、クロストーク値計算部２４、係数抽出部２５、遅延時間計算部２６、および検証部２７は、ＣＰＵ１０がＲＡＭ１２にロードされたクロストーク解析プログラムを実行することによって実現される。
【００１８】
レイアウトデータ格納部２８は、ＬＳＩに含まれる回路情報、ネット情報、配線形状、プロセス情報などの情報を記憶する。係数格納部２９は、クロストークによって発生する遅延時間を計算する際に使用される係数（緩和比例係数、緩和係数、緩和差分係数）を格納する。この係数の詳細については、後述する。
【００１９】
容量抽出部２１は、レイアウトデータ格納部２８に格納されたレイアウトデータを読み込み、配線形状、プロセス情報などの情報から各配線の対接地容量および配線間カップリング容量を計算する。
【００２０】
ビクティム抽出部２２は、レイアウトデータ格納部２８に格納されたレイアウトデータを読み込み、各ネット情報からクロストーク解析の対象となるクロストークの影響を受ける側のネット（ビクティム）を抽出する。
【００２１】
アグレッサ本数抽出部２３は、レイアウトデータ格納部２８に格納されたレイアウトデータを読み込み、レイアウトデータの配線形状から、ビクティム抽出部２２によって抽出されたビクティムに対してクロストークの影響を与える側のネット（アグレッサ）を求め、その本数を抽出する。
【００２２】
クロストーク値計算部２４は、容量抽出部２１によって計算された対接地容量、配線間カップリング容量、レイアウトデータ格納部２８に格納される回路情報などからクロストーク値（クロストークによる遅延時間）を計算する。このクロストーク値の計算は、図２を用いて説明したような最悪条件を用いて行なわれる。
【００２３】
係数抽出部２５は、クロストーク解析の対象となるパス内のネットの段数を抽出する。そして、係数抽出部２５は、抽出したネットの段数に対応した緩和比例係数を係数格納部２９から抽出する。このとき、係数抽出部２５は、必要に応じて係数の演算を行ない、緩和比例係数を求める。
【００２４】
遅延時間計算部２６は、クロストーク値計算部２４によって計算されたクロストーク値（遅延時間）に、係数抽出部２５によって抽出された緩和比例係数を乗算することにより、悲観性を削減した場合の遅延時間を計算する。また、遅延時間計算部２６は、クロストークがないときのパスにおける遅延時間に、悲観性を削減した場合の遅延時間を加算することにより全体の遅延時間を計算する。
【００２５】
検証部２７は、遅延時間計算部２６によって計算された遅延時間を用いてタイミング検証、クロストーク検証などを行なう。
【００２６】
図５は、本発明の第１の実施の形態におけるクロストーク解析装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。まず、容量抽出部２１は、レイアウトデータ格納部２８からレイアウトデータを読み込む（Ｓ１１）。そして、容量抽出部２１は、読み込んだレイアウトデータに含まれる配線形状、プロセス情報などの情報から各配線の対接地容量および配線間カップリング容量を計算する（Ｓ１２）。なお、ステップＳ１２〜Ｓ１３に示す処理手順は、この順番に行なわれる必要はなく、これらの処理の順番は任意である。
【００２７】
次に、ビクティム抽出部２２は、読み込まれたレイアウトデータの各ネット情報からビクティムを抽出する（Ｓ１３）。そして、アグレッサ本数抽出部２３は、読み込まれたレイアウトデータの配線形状から、ビクティム抽出部２２によって抽出されたビクティムに対してクロストークの影響を与えるアグレッサを求め、その本数を抽出する（Ｓ１４）。また、ステップＳ１４はＳ１５の後に実施することも可能である。
【００２８】
次に、クロストーク値計算部２４は、容量抽出部２１によって計算された対接地容量、配線間カップリング容量、レイアウトデータ格納部２８に格納される回路情報などから最悪条件におけるクロストーク値を計算する（Ｓ１５）。
【００２９】
次に、係数抽出部２５は、クロストーク解析の対象となるパス内のネットの段数を抽出し、そのネットの段数に対応した緩和比例係数を係数格納部２９から抽出する。そして、遅延時間計算部２６は、クロストーク値計算部２４によって計算されたクロストーク値に、係数抽出部２５によって抽出された緩和比例係数を乗算することにより、悲観性を削減した場合の遅延時間を計算する（Ｓ１６）。
【００３０】
図６は、クロストーク解析装置によって解析されるパスの一例を示す図である。ＦＦ（Flip Flop）３１とＦＦ３２との間の配線が１本のパスであり、図６においては、パス内に４本のネット３３〜３６が存在している。ビクティムであるネット３３は、２本のアグレッサ３７〜３８によるクロストークの影響を受ける。ネット３４は、３本のアグレッサ３９〜４１によるクロストークの影響を受ける。ネット３５は、４本のアグレッサ４２〜４５によるクロストークの影響を受ける。また、ネット３６は、２本のアグレッサ４６〜４７によるクロストークの影響を受ける。
【００３１】
図７は、本発明の第１の実施の形態における係数格納部２９に格納される係数の例を示す図である。図７（ａ）は、段数に応じて緩和比例係数が規定される場合を示している。たとえば、図６に示すＦＦ３１とＦＦ３２との間のパスには４段のネットが含まれるので、係数抽出部２５によって緩和比例係数“０．７”が抽出される。遅延時間計算部２６は、クロストーク値にこの緩和比例係数を乗算することにより遅延時間を計算する。
【００３２】
図７（ｂ）は、段数に応じて緩和係数が規定される場合を示している。この緩和係数は、段数が１のときの緩和比例係数（“１”）から対応する段数の緩和比例係数を差し引いたものである。たとえば、ネットの段数が“２”のときの緩和係数として、“０．０５”（１−０．９５）が記載されている。遅延時間計算部２６は、緩和係数から対応する緩和比例係数を求め、クロストーク値にこの緩和比例係数を乗算することにより遅延時間を計算する。
【００３３】
図７（ｃ）は、段数に応じて緩和差分係数が規定される場合を示している。この緩和差分係数は、対応する段数の緩和係数（緩和比例係数）と、１段少ない段数の緩和係数（緩和比例係数）との差分である。たとえば、ネットの段数が“３”のときの緩和差分係数として、“０．１”（０．１５−０．０５）が記載されている。遅延時間計算部２６は、緩和差分係数から対応する緩和比例係数を求め、クロストーク値にこの緩和比例係数を乗算することにより遅延時間を計算する。
【００３４】
なお、係数格納部２９に格納される緩和比例係数、緩和係数または緩和差分係数として、予め実験などによって求めておいた値が使用される。また、係数格納部２９に格納される係数は、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すものに限られず、クロストーク値に乗算する係数を求め得る形式のものであればどのような形式でもよい。
【００３５】
最後に、検証部２７は、遅延時間計算部２６によって計算された遅延時間を用いてタイミング検証、クロストーク検証などを行なう（Ｓ１７）。検証部２７は、タイミングエラーが発生した場合にそのパスをエラーとして出力する。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態におけるクロストーク解析装置によれば、パス内に含まれるネットの段数に応じて係数を抽出し、最悪条件におけるクロストーク値に係数を乗算して遅延時間を求めるようにしたので、クロストーク解析による解析結果の悲観性を削減することが可能となった。
【００３７】
また、解析結果の悲観性が削減されるため、クロストークに起因するエラー数を削減することができ、解析ツールによる実行時間の削減を図ることが可能となった。また、クロストークに起因するエラー数を削減できるため、エラー対策などに費やす時間を減らすことができ、ＬＳＩの設計時間、開発リソースの削減などが可能となった。
【００３８】
さらには、不必要なエラー対策用のバッファなどが不要となるため、ＬＳＩ自体の消費電力を削減することができ、チップ面積を削減することが可能となった。
【００３９】
（第２の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態におけるクロストーク解析装置は、パス内に含まれるネットの段数に応じて係数を抽出し、最悪条件におけるクロストーク値に係数を乗算して遅延時間を求めるものであった。第２の実施の形態におけるクロストーク解析装置は、パス内の各ネットに対するアグレッサ本数の総和に応じて係数を抽出し、最悪条件におけるクロストーク値に係数を乗算して遅延時間を求めるものである。なお、本実施の形態におけるクロストーク解析装置のハードウェア構成および機能的構成は、図３および図４に示す第１の実施の形態におけるクロストーク解析装置のハードウェア構成および機能的構成と同様である。したがって、重複する構成および機能の詳細な説明は繰り返さない。
【００４０】
図８は、本発明の第２の実施の形態におけるクロストーク解析装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。図５に示す第１の実施の形態におけるクロストーク解析装置の処理手順と比較して、ステップＳ１６がステップＳ２１に置換されている点のみが異なる。したがって、重複する処理手順の詳細な説明は繰り返さない。
【００４１】
ステップＳ２１において、係数抽出部２５は、クロストーク解析の対象となるパス内の各ネットに対するアグレッサの本数を抽出し、それらの総和を求める。そして、そのアグレッサ本数の総和に対応した緩和比例係数を係数格納部２９から抽出する。そして、遅延時間計算部２６は、クロストーク値計算部２４によって計算されたクロストーク値に、係数抽出部２５によって抽出された緩和比例係数を乗算することにより、悲観性を削減した場合の遅延時間を計算する。
【００４２】
図９は、本発明の第２の実施の形態における係数格納部２９に格納される係数の一例を示す図である。図９に示すように、アグレッサ本数の総和に応じて緩和比例係数が規定されている。たとえば、図６に示すＦＦ３１とＦＦ３２との間のパスには４段のネットが含まれ、各ネットのアグレッサ本数の総和が“１１”であるので、係数抽出部２５は、アグレッサ本数の総和“１１”に対応する緩和比例係数を抽出する。
【００４３】
図９においては、アグレッサ本数の総和“１１”に対応する緩和比例係数がないため、アグレッサ本数の総和“１０”に対応する緩和比例係数と、“１２”に対応する緩和比例係数とに対して、数学的な補間を行なって緩和比例係数を算出する。たとえば、２つの緩和比例係数の相加平均を計算するなどである。この補間方法は、これに限定されるものではなく、重みを付けるなど、どのようは方法であってもよい。
【００４４】
なお、図９においては、緩和比例係数のみを示しているが、図７（ｂ）および図７（ｃ）と同様に、係数を緩和係数や緩和差分係数の形式で係数格納部２９に格納するようにしてもよい。
【００４５】
係数抽出部２５は、相加平均を用いることにより、アグレッサ本数の総和“１１”に対応する緩和比例係数“０．５０”（（０．５５＋０．４５）／２）を抽出する。遅延時間計算部２６は、クロストーク値にこの緩和比例係数を乗算することにより遅延時間を計算する。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態におけるクロストーク解析装置によれば、パス内の全ネットに対するアグレッサの本数に応じて係数を抽出し、最悪条件におけるクロストーク値に係数を乗算して遅延時間を求めるようにしたので、第１の実施の形態において説明した効果と同様の効果を奏することが可能となった。
【００４７】
（第３の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態におけるクロストーク解析装置は、パス内の各ネットに対するアグレッサ本数の総和に応じて係数を抽出し、最悪条件におけるクロストーク値にこの係数を乗算して遅延時間を求めるものであった。第２の実施の形態のようにアグレッサ本数の総和を単純に加算する場合、楽観的になりすぎることもあり得る。たとえば、ネットが１本でアグレッサ本数が２本の場合と、ネットが２本でそれぞれアグレッサが１本ずつの場合とでは、悲観性の割合が異なる。
【００４８】
第３の実施の形態におけるクロストーク解析装置は、パス内のネット段数と、各ネットのアグレッサ本数との組合せ（アグレッサ本数分布）に応じて係数を抽出し、最悪条件におけるクロストーク値にこの係数を乗算して遅延時間を求めるものである。なお、本実施の形態におけるクロストーク解析装置のハードウェア構成および機能的構成は、図３および図４に示す第１の実施の形態におけるクロストーク解析装置のハードウェア構成および機能的構成と同様である。したがって、重複する構成および機能の詳細な説明は繰り返さない。
【００４９】
図１０は、本発明の第３の実施の形態におけるクロストーク解析装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。図５に示す第１の実施の形態におけるクロストーク解析装置の処理手順と比較して、ステップＳ１６がステップＳ３１に置換されている点のみが異なる。したがって、重複する処理手順の詳細な説明は繰り返さない。
【００５０】
ステップＳ３１において、係数抽出部２５は、クロストーク解析の対象となるパス内のネットの段数と、各ネットに対するアグレッサの本数とを抽出する。そして、ネットの段数と各ネットに対するアグレッサの本数との組合せに対応した緩和比例係数を係数格納部２９から抽出する。そして、遅延時間計算部２６は、クロストーク値計算部２４によって計算されたクロストーク値に、係数抽出部２５によって抽出された緩和比例係数を乗算することにより、悲観性を削減した場合の遅延時間を計算する。
【００５１】
図１１は、本発明の第３の実施の形態における係数格納部２９に格納される係数の一例を示す図である。図１１（ａ）は、ネットの段数と各ネットのアグレッサ本数との組合せに応じて緩和比例係数が規定されている。図１１（ａ）の左側は、ネットの段数が２段であり、アグレッサ本数の総和が２本の場合を示している。このとき、一方のネットに対してアグレッサが２本ある場合と、両方のネットに対してそれぞれアグレッサが１本ずつある場合との２通りの緩和比例係数が規定される。
【００５２】
また、図１１（ａ）の右側は、ネットの段数が３段であり、アグレッサ本数の総和が３本の場合を示している。このとき、第１のネットに対してアグレッサが３本ある場合と、第１のネットに対してアグレッサが２本あり、第２のネットに対してアグレッサが１本ある場合と、３段のネットに対してそれぞれアグレッサが１本ずつある場合との３通りの緩和比例係数が規定される。
【００５３】
このように、ネットの段数と各ネットに対するアグレッサの本数との組合せごとに緩和比例係数がライブラリとして係数格納部２９に規定され、係数抽出部２５は、ネットの段数と各ネットに対するアグレッサの本数とに合致する緩和比例係数を係数格納部２９から抽出する。
【００５４】
なお、図１１（ａ）においては、緩和比例係数のみを示しているが、図７（ｂ）および図７（ｃ）と同様に、係数を緩和係数や緩和差分係数の形式で係数格納部２９に格納するようにしてもよい。
【００５５】
また、係数抽出部２５は、所定の計算式を用いてアグレッサ本数分布を求め、緩和比例係数を抽出するようにしてもよい。たとえば、相乗平均を用いてアグレッサ本数分布を求めるなどである。図６に示すパスの場合、ネットの段数が４段であり、各ネットに対するアグレッサの本数が２，３，４，２本であるため、実効アグレッサ本数は以下のように求められる。
【００５６】
【数１】
2010160572.tif 000003
【００５７】
図１１（ｂ）は、実効アグレッサ本数に対応する緩和比例係数の一例を示す図である。図６に示すネットの実効アグレッサ本数は“５．７４”であるので、図１１（ｂ）に示す緩和比例係数を参照して相加平均を計算することにより緩和比例係数“０．７１”が求められる。この補間方法は、これに限定されるものではなく、重みを付けるなど、どのようは方法であってもよい。
【００５８】
なお、図１１（ｂ）においては、緩和比例係数のみを示しているが、図７（ｂ）および図７（ｃ）と同様に、係数を緩和係数や緩和差分係数の形式で係数格納部２９に格納するようにしてもよい。
【００５９】
遅延時間計算部２６は、クロストーク値にこの緩和比例係数を乗算することにより遅延時間を計算する。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態におけるクロストーク解析装置によれば、パス内のネットの段数と各ネットに対するアグレッサの本数との組合せに対応した係数を抽出し、最悪条件におけるクロストーク値に係数を乗算して遅延時間を求めるようにしたので、第１の実施の形態において説明した効果と同様の効果を奏することが可能となった。
【００６１】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６２】
１  コンピュータ本体、２  ディスプレイ装置、３  ＦＤドライブ、４  ＦＤ、５  キーボード、６  マウス、７  ＣＤ−ＲＯＭ装置、８  ＣＤ−ＲＯＭ、９  ネットワーク通信装置、１０  ＣＰＵ、１１  ＲＯＭ、１２  ＲＡＭ、１３  ハードディスク、２１  容量抽出部、２２  ビクティム抽出部、２３  アグレッサ本数抽出部、２４  クロストーク値計算部、２５  係数抽出部、２６  遅延時間計算部、２７  検証部、２８  レイアウトデータ格納部、２９  係数格納部、３１，３２  ＦＦ、３３〜３６  ネット、３７〜４７，１１２〜１１５  アグレッサ、１１１  ビクティム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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