(57)【要約】      （修正有）【課題】同一のスクリーンに映像を投影する複数のプロジェクタ装置を含むプロジェクタ・システムにおいて、それぞれのプロジェクタ装置の投影パラメータの調整を効率的に行う。【解決手段】投影パラメータに基づいて前記スクリーンに映像を投影する投影部と、スクリーンに投影されている映像を観察する観察部と、投影パラメータを補正する補正部とを備える。制御装置は、複数のプロジェクタ装置のそれぞれに対して映像を投影させる投影命令部と、プロジェクタ装置から観察された映像を取得する取得部と、取得された映像に基づいて、複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影領域を判定する判定部と、投影領域が所定の配置になるように、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影パラメータの補正情報を算出する算出部と、補正情報をプロジェクタ装置に通知して投影パラメータを補正させる補正命令部とを備えるプロジェクタ装置。【選択図】図１
2010160270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のスクリーンに映像を投影する複数のプロジェクタ装置を含むプロジェクタ・システムの制御装置であって、
前記プロジェクタ装置は、
投影パラメータに基づいて前記スクリーンに映像を投影する投影手段と、
前記スクリーンに投影されている映像を観察する観察手段と、
前記投影パラメータを補正する補正手段と
を備え、
前記制御装置は、
前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれに対して映像を投影させる投影命令手段と、
前記プロジェクタ装置から前記観察された映像を取得する取得手段と、
前記取得された映像に基づいて、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影領域を判定する判定手段と、
前記投影領域が所定の配置になるように、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影パラメータの補正情報を算出する算出手段と、
前記補正情報を前記プロジェクタ装置に通知して前記投影パラメータを補正させる補正命令手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記投影命令手段は、前記複数のプロジェクタ装置ごとに異なる映像を投影させ、
前記判定手段は、前記異なる映像に基づいて、前記投影領域がいずれのプロジェクタ装置によって投影されたものであるかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記異なる映像は、発光色と格子周波数との少なくとも何れかが異なることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記投影命令手段は、前記複数のプロジェクタ装置ごとに異なる時刻で映像を投影させ、
前記判定手段は、前記異なる時刻に基づいて、前記投影領域がいずれのプロジェクタ装置によって投影されたものであるかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記投影命令手段は、前記複数のプロジェクタ装置ごとに異なる順序で映像を投影させ、
前記判定手段は、前記異なる順序に基づいて、前記投影領域がいずれのプロジェクタ装置によって投影されたものであるかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記複数のプロジェクタ装置が同一の輝度と色とで映像を投影するように、前記投影パラメータの補正情報をさらに算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記投影パラメータは、投影位置、投影サイズ、パースペクティブ、傾斜軸補正、台形補正、フォーカス距離、色温度、輝度、及びホワイトバランスの少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
同一のスクリーンに映像を投影する複数のプロジェクタ装置を含むプロジェクタ・システムの制御方法であって、
前記プロジェクタ装置は、
投影パラメータに基づいて前記スクリーンに映像を投影する投影手段と、
前記スクリーンに投影されている映像を観察する観察手段と、
前記投影パラメータを補正する補正手段と
を備え、
前記制御方法は、
投影命令手段が、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれに対して映像を投影させる投影命令工程と、
取得手段が、前記プロジェクタ装置から前記観察された映像を取得する取得工程と、
判定手段が、前記取得された映像に基づいて、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影領域を判定する判定工程と、
算出手段が、前記投影領域が所定の配置になるように、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影パラメータの補正情報を算出する算出工程と、
補正命令手段が、前記補正情報を前記プロジェクタ装置に通知して前記投影パラメータを補正させる補正命令工程と
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
同一のスクリーンに映像を投影する複数のプロジェクタ装置とネットワークカメラ装置とを含むビデオ会議システムの制御装置であって、
前記プロジェクタ装置は、
投影パラメータに基づいて前記スクリーンに映像を投影する投影手段と、
前記スクリーンに投影されている映像を観察する観察手段と、
前記投影パラメータを補正する補正手段と
を備え、
前記制御装置は、
前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれに対して映像を投影させる投影命令手段と、
前記プロジェクタ装置から前記観察された映像を取得する取得手段と、
前記取得された映像に基づいて、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影領域を判定する判定手段と、
前記投影領域が所定の配置になるように、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影パラメータの補正情報を算出する算出手段と、
前記補正情報を前記プロジェクタ装置に通知して前記投影パラメータを補正させる補正命令手段と、
前記ビデオ会議システムに入力された映像データを前記複数のプロジェクタ装置に割り当てる割り当て手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
前記算出手段は、前記複数のプロジェクタ装置によって投影される映像に含まれる人物のサイズが同一となるように、前記補正情報を算出することを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ・システム及びこれを含むビデオ会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークの広帯域化が進み、音声だけでなく映像も合わせて交換するビデオ会議システムが普及してきている。ビデオ会議システムでは、一つの拠点において複数の映像を同一のスクリーンに投影したい場合がある。例えば、ビデオ会議システムで共通に使用する資料を投影しつつ、相手の会議室を撮影した映像も同時に投影したい場合がある。また、それに加えて、自己の会議室を撮影した映像も合わせて投影したい場合もある。このように、複数の映像を同一のスクリーンに投影する簡便な方法の一つに、映像ごとに別々のプロジェクタ装置を用いて投影する方法がある。この際に、ビデオ会議に接続する拠点数が増えた場合などに、持ち運び可能なプロジェクタ装置を会議室に持ち込むことが考えられる。
【０００３】
ビデオ会議システムのユーザはビデオ会議を開始する前にそれぞれのプロジェクタ装置が投影する映像の投影位置や投影サイズを調整する必要がある。例えば、ユーザは投影位置が重ならないように調整する。またはユーザは臨場感を出すためにプロジェクタに投影される人物像の大きさが自己の会議室にいる人物の大きさと同程度になるように投影サイズを調整する。
【０００４】
このようなビデオ会議システムに関連して以下の技術が提案されている。
〔プロジェクタ通信技術〕
通信機能を備えたプロジェクタ装置が公開されている。特許文献１には、通信機能を備えた複数のプロジェクタを１台のパソコンから一元的に管理制御して、複数プロジェクタの表示内容を時間的に同期させる技術が記載されている。特許文献２には、通信機能を備えた複数のプロジェクタの役割を管理する技術が記載されている。特に、プロジェクタ間に従属関係を想定して、サーバプロジェクタの映像を、傍聴のため受信可能なクライアントプロジェクタを説明している。特許文献３では、通信機能を備えたプロジェクタにビデオ会議映像を転送する方法を開示している。特に、事前の設定に依らず、動的に表示デバイスを選択可能である。
〔プロジェクタ映像連結技術〕
複数のプロジェクタ装置の投影映像を連結することによって、複数に分割された映像から一つの映像をスクリーンに投写するビデオウォール表示技術が提供されている。特許文献４や特許文献５は、投影映像の重複の判断や投影映像の補正を説明する。
〔ネットワークカメラ技術〕
特許文献６には、カメラ撮像部とネットワーク部とを備え、通信相手に撮影映像を配信し、また、通信相手からカメラ制御を受付けるネットワークカメラ技術を提供する。
〔人物映像検出技術〕
例えば、非特許文献１に、映像中の人物領域を検出する技術が提供されている。また、検出された人物映像の顔部分の特徴量を抽出して、事前に用意した個人ごとの顔特徴量データベースと照合することによる顔（個体）認識技術も使われている。
〔ホームネットワーク接続技術〕
ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）は、家庭内ネットワークでの映像音楽配信を想定して、ネットワーク機器の相互接続に関する仕様を策定している（非特許文献２）。この仕様では、ネットワーク機器相互の接続性向上を実現するために、ＵＰｎＰ仕様（ＵＰｎＰ  ＡＶ仕様を含む）をベースとして、音声映像コーデックやメディア転送プロトコルを厳密に規定している。ネットワーク機器の検出は、ＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）に基づいている。
【０００５】
しかしながら、これらのいずれの技術を用いたとしても、複数のプロジェクタを用いた場合のマルチ画面表示の調整や画面補正（サイズや位置のキャリブレーション）に手間がかかる。特に、ポータブルなプロジェクタが持ち運びされて設置される状況では、調整や画面補正の機会が増えるので、上記の問題が一層顕著となる。
【特許文献１】特開２００６−３９０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２３９９６８号公報
【特許文献３】特開２００６−２４６０３８号公報
【特許文献４】特開２００１−２６８４７６号公報
【特許文献５】特開２００４−３５６９１９号公報
【特許文献６】特開平１０−１６４４２０号公報
【非特許文献１】「マルチモーダル音声認識のための顔検出」村井和昌、中村哲著；（情報処理学会  音声言語情報処理研究会  Ｖｏｌ．２００２，  Ｎｏ．１０，  ｐｐ．３９−４４；２００２年２月１日）
【非特許文献２】DLNA-version1.5 "DLNA Networked Device Interoperability Guidelines expanded: March 2006"(Digital Living Network Alliance; March 2006)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、同一のスクリーンに映像を投影する複数のプロジェクタ装置を含むプロジェクタ・システムにおいて、それぞれのプロジェクタ装置の投影パラメータの調整を効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑みて、本発明の実施形態に係る制御装置は、同一のスクリーンに映像を投影する複数のプロジェクタ装置を含むプロジェクタ・システムの制御装置であって、前記プロジェクタ装置は、投影パラメータに基づいて前記スクリーンに映像を投影する投影手段と、前記スクリーンに投影されている映像を観察する観察手段と、前記投影パラメータを補正する補正手段と、を備え、前記制御装置は、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれに対して映像を投影させる投影命令手段と、前記プロジェクタ装置から前記観察された映像を取得する取得手段と、前記取得された映像に基づいて、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影領域を判定する判定手段と、前記投影領域が所定の配置になるように、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影パラメータの補正情報を算出する算出手段と、前記補正情報を前記プロジェクタ装置に通知して前記投影パラメータを補正させる補正命令手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の実施形態に係る制御装置は、同一のスクリーンに映像を投影する複数のプロジェクタ装置を含むプロジェクタ・システムの制御方法であって、前記プロジェクタ装置は、投影パラメータに基づいて前記スクリーンに映像を投影する投影手段と、前記スクリーンに投影されている映像を観察する観察手段と、前記投影パラメータを補正する補正手段とを備え、前記制御方法は、投影命令手段が、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれに対して映像を投影させる投影命令工程と、取得手段が、前記プロジェクタ装置から前記観察された映像を取得する取得工程と、判定手段が、前記取得された映像に基づいて、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影領域を判定する判定工程と、算出手段が、前記投影領域が所定の配置になるように、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影パラメータの補正情報を算出する算出工程と、補正命令手段が、前記補正情報を前記プロジェクタ装置に通知して前記投影パラメータを補正させる補正命令工程とを備えることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明の実施形態に係る制御装置は、同一のスクリーンに映像を投影する複数のプロジェクタ装置とネットワークカメラ装置とを含むビデオ会議システムの制御装置であって、前記プロジェクタ装置は、投影パラメータに基づいて前記スクリーンに映像を投影する投影手段と、前記スクリーンに投影されている映像を観察する観察手段と、前記投影パラメータを補正する補正手段とを備え、前記制御装置は、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれに対して映像を投影させる投影命令手段と、前記プロジェクタ装置から前記観察された映像を取得する取得手段と、前記取得された映像に基づいて、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影領域を判定する判定手段と、前記投影領域が所定の配置になるように、前記複数のプロジェクタ装置のそれぞれの投影パラメータの補正情報を算出する算出手段と、前記補正情報を前記プロジェクタ装置に通知して前記投影パラメータを補正させる補正命令手段と、前記ビデオ会議システムに入力された映像データを前記複数のプロジェクタ装置に割り当てる割り当て手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、同一のスクリーンに映像を投影する複数のプロジェクタ装置を含むプロジェクタ・システムにおいて、それぞれのプロジェクタ装置の投影パラメータの調整を効率的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
添付の図面を参照しつつ本発明に係る実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、本発明に係るプロジェクタ・システムについて説明する。
【００１２】
〔プロジェクタ・システム１００を用いた環境〕
図１は本実施形態にかかるプロジェクタ・システム１００を用いた構成の一例を説明する図である。プロジェクタ・システム１００はプロジェクタ装置Ａ１０１、プロジェクタ装置Ｂ１０２、プロジェクタ装置Ｃ１０３、および制御装置１０４を備える。本実施形態においては３台のプロジェクタ装置がプロジェクタ・システムに含まれる例を説明するが、２台以上のプロジェクタ装置が含まれていれば本発明を適用できる。また、各プロジェクタ装置はまったく同じ機能や性能である必要はなく、以下に説明する機能を有していれば、その他の機能や性能はそれぞれ異なっていてもかまわない。例えば、各プロジェクタ装置１０１〜１０３は解像度や輝度などが互いに異なっていてもよい。各プロジェクタ装置１０１〜１０３と制御装置１０４とはネットワーク１０５を介して接続される。ネットワーク１０５には例えばイーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮなどが用いられるが、相互にデータを通信できるものであればどのような形態であってもかまわない。例えば、ネットワーク１０５は、ＩＥＥＥ８０２．１１やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどのワイヤレス接続であってもよいし、電力線に重畳されたネットワークやＩＥＥＥ８０２．３（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））などの有線接続であってもよい。さらに、ネットワーク１０５は、Ｗ−ＨＤＭＩやＷ−ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢなどによるデバイス接続ネットワークであってもよい。
【００１３】
各プロジェクタ装置１０１〜１０３はそれぞれ同一のスクリーン１１０に対して映像を投影する。スクリーン１１０は単一のシートから構成されるものであってもよいし、複数のスクリーンを組み合わせて、実質的に同一とみなされるものであってもよい。各プロジェクタ装置１０１〜１０３が投影した映像はスクリーン１１０上の投影領域１１１〜１１３にそれぞれ投影される。
【００１４】
投影配置は図１に示したように、投影領域を横一列に並べて、各投影領域のサイズが同程度になるような配置をとり得るが、これに限られない。例えば、図２に示すように、投影配置は、投影領域１１１を上部にかつ大きく配置し、投影領域１１２、１１３をその下部に並べて小さく配置することもできる。図２は本実施形態における投影配置の例を説明する図である。このような投影配置となるように各プロジェクタ装置を調整することはユーザにとって負担となるため、本実施形態に係るプロジェクタ・システム１００はユーザなどにより指定された投影配置となるように自動的に各プロジェクタの投影領域を調整する。
【００１５】
〔プロジェクタ・システム１００の機能ブロック図〕
図３および図４を用いてプロジェクタ装置３００および制御装置１０４の機能について説明する。図３は本実施形態に係るプロジェクタ装置３００の機能ブロック図の一例である。プロジェクタ装置３００は図１に示したプロジェクタ装置Ａ１０１、プロジェクタ装置Ｂ１０２、およびプロジェクタ装置Ｃ１０３として機能する。プロジェクタ装置３００は、投影部３０１、観察部３０２、補正部３０３、状態通知部３０４、および記憶部３０５を備える。
【００１６】
投影部３０１は受信した映像データをスクリーン１１０に投影する。投影部３０１は映像データの投影に合わせて音声データを再生してもよい。投影部３０１は映像データの投影の際に映像受信ポートの作成やデコード・レンダラの用意を行うが、これらについては既存の技術を用いればよいため詳細は省略する。
【００１７】
観察部３０２はスクリーン１１０に投影されている映像を観察する。観察部３０２が観察する映像は、自己のプロジェクタ装置３００が投影した映像に限られず、他のプロジェクタ装置３００が投影した映像も含めて、観察可能な領域に含まれる映像をすべて観察する。
【００１８】
補正部３０３は投影パラメータを補正する。補正部が投影パラメータを補正することによって、スクリーン１１０上の投影部３０１による投影領域は変化する。さらに、輝度などを変化させることもできる。投影パラメータには、投影位置、投影サイズ、パースペクティブ、傾斜軸補正、台形補正、フォーカス距離、カラー（色温度）、輝度、ホワイトバランスなどが含まれる。この制御では、プロジェクタ装置のレンズ駆動部を含む光学系制御（ズームやレンズシフトなど）に加えて、バックライトや表示パネルの制御を行う。投影部による単独制御ばかりでなく、プロジェクタ装置の撮像部を用いてフィードバック制御を行うことで、高速かつ正確に求められる制御内容を実行する。
【００１９】
状態通知部３０４は、自己のプロジェクタ装置の投影パラメータを制御装置１０４に送信する。記憶部３０５は、投影パラメータなどの各種情報を記憶する。
【００２０】
図４は本実施形態に係る制御装置１０４の機能ブロック図の一例である。制御装置１０４は、取得部４０１、管理部４０２、算出部４０３、および記憶部４０４を備える。取得部４０１は投影配置を取得する。投影配置はプロジェクタ・システム１００のユーザからの入力により取得してもよいし、他のコンピュータプログラムの処理結果として取得してもよい。取得方法について特に限定されない。
【００２１】
管理部４０２は、プロジェクタ・システム１００に含まれるプロジェクタ装置３００を管理する。管理部４０２は例えば、各プロジェクタ装置３００を管理して、後述するように投影配置を調整する。プロジェクタ識別子はプロジェクタを一意に識別できるものであればどのようなものであってもかまわない。例えば、プロジェクタ装置３００のネットワークアドレス、個体番号、機種情報などをプロジェクタ識別子として利用できる。また、プロジェクタ装置３００の性能には、受信可能な通信プロトコル、利用可能な映像や音声のパラメータ（解像度、コーデック、品質、ビットレート、サンプリングレート／フレームレート）、タイムアウト時間などが含まれる。
【００２２】
算出部４０３は、プロジェクタ装置３００から受信した観察結果と投影パラメータとに基づいて、各プロジェクタ装置における補正後の投影領域を算出する。記憶部４０４は、識別するためのプロジェクタ識別子や各プロジェクタ装置３００の性能などを記憶する。
【００２３】
〔プロジェクタ・システム１００のハードウェア構成図〕
図５〜図７を用いてプロジェクタ装置３００および制御装置１０４のハードウェア構成について説明する。図５はプロジェクタ装置３００のハードウェア構成図の一例である。プロジェクタ装置３００は、ＣＰＵ５０１、メモリ５０２、記憶装置５０３、ネットワーク・インタフェース５０４、ＵＳＢインタフェース５０５、投影装置５０６、および撮像装置５０７を備える。
【００２４】
ＣＰＵ５０１はプロジェクタ装置３００全体の制御を司る。メモリ５０２はコンピュータプログラムや処理データを格納し、記憶部３０５の一部として機能する。記憶装置５０３はメモリ５０２を補助して映像データや各種情報を保存し、記憶部３０５の一部として機能する。ネットワーク・インタフェース５０４はネットワーク１０５との接続を提供し、状態通知部３０４として機能する。ネットワーク・インタフェース５０４を介してプロジェクタ装置３００は制御装置１０４と通信する。ＵＳＢインタフェース５０５はマイク／スピーカ５１０等と接続して音声データの受け渡しや外部装置との接続を提供する。投影装置５０６はレンズやレンズ駆動系、補助パネル、表示パネル、照明系などを備え、投影部３０１として機能する。撮像装置５０７はレンズやレンズ駆動系光学センサなどを備え、観察部３０２として機能する。
【００２５】
なお、メモリ５０２や記憶装置５０３は、高速なＲＡＭであってもよいし、ＨＤＤやフラッシュメモリなど不揮発性メモリであってもよいし、取り外し可能な記憶装置であってもよいし、これらを組み合わせたものであってもよい。ネットワーク・インタフェース５０４は、無線インタフェース（ＷＬＡＮ：ＩＥＥＥ８０２．１１）であってもよいし、有線インタフェース（ＬＡＮ：ＩＥＥＥ８０２．３）であってもよいし、これらを組み合わせたものであってもよい。これらは以下に説明する制御装置１０４のハードウェア構成においても同様である。
【００２６】
図６は本実施形態におけるプロジェクタ装置３００の投影装置５０６、撮像装置５０７、および光学系６０４の構成の一例を示した図である。投影装置５０６によって制御されるバックライト６０１、表示パネル６０２、ハーフミラー６０３、および光学系６０４が直線上に配置される。そして、ハーフミラー６０３を介して光軸を共有する位置に、撮像装置５０７によって制御される撮像センサ６０５が配置される。これによって、撮像装置５０７は、投影装置５０６がスクリーン１１０上に結像する投影結果、および、その周辺を観察することが可能となる。また、光学系６０４は、ピント合わせや台形補正のための複数のレンズ駆動装置（不図示）を含み、必要に応じて制御する。
【００２７】
図７は本実施形態における制御装置１０４のハードウェア構成図の一例である。制御装置１０４は、ＣＰＵ７０１、メモリ７０２、記憶装置７０３、ネットワーク・インタフェース７０４、ＵＳＢインタフェース７０５、表示コントローラ７０６、および周辺コントローラ７０７を備える。
【００２８】
ＣＰＵ７０１は制御装置１０４全体の制御を司り、管理部４０２や算出部４０３として機能する。メモリ７０２はコンピュータプログラムや処理に用いられるデータを格納し、記憶部４０４の一部として機能する。記憶装置７０３はメモリ７０２を補助して映像データや各種情報を保存し、記憶部４０４の一部として機能する。ネットワーク・インタフェース７０４はネットワーク１０５との接続を提供する。制御装置１０４はネットワーク・インタフェース７０４を介してそれぞれのプロジェクタ装置３００と通信する。ＵＳＢインタフェース７０５はマイク／スピーカ７１０等と接続して音声データの受け渡しや外部装置との接続を提供する。表示コントローラ７０６は処理結果や入力画面等をユーザに表示するため表示装置７１２を制御する。周辺コントローラ７０７はユーザからのデータの入力を受け付けるためマウス・キーボード・リモコン等の入力装置７１１を制御し、取得部４０１として機能する。入力装置７１１は、ＬＥＤコントローラや外部センサ入力コントローラであってもよい。
【００２９】
〔プロジェクタ・システム１００の動作〕
図８を用いてプロジェクタ・システム１００の動作を説明する。図８は本実施形態におけるプロジェクタ装置３００と制御装置１０４との動作の一例を説明するフローチャートである。このフローチャートに記述される動作は、それぞれの装置に含まれるメモリに読み出されたコンピュータプログラムをそれぞれの装置に含まれるＣＰＵが実行することによって処理される。
【００３０】
ステップＳ８０１で、制御装置１０４の管理部４０２は、プロジェクタ・システム１００で使用するプロジェクタ装置３００を登録する。登録されたプロジェクタ装置３００の状態通知部３０４は、自己のプロジェクタ装置３００の性能を制御装置１０４に通知する。
【００３１】
管理部４０２は、ユーザからの指定に基づいてプロジェクタ装置３００を登録してもよい。また、管理部４０２は、ネットワーク１０５を介して通信可能な範囲にあるプロジェクタ装置３００を自動的に登録してもよい。さらに、プロジェクタ装置３００はユーザによる手動で起動されてもよい。また、プロジェクタ装置３００は、制御装置１０４の管理部４０２による遠隔コマンドによって起動されてもよい。プロジェクタ装置３００の起動に伴い、記憶装置５０３やネットワーク１０５から各種設定値が読み出され、メモリ５０２に保管される。各種設定値には、工場出荷時の規定値や、ユーザにより設定された指定値などが含まれる。
【００３２】
ステップＳ８０２で、制御装置１０４の取得部４０１は、ユーザから投影配置９００を取得する。図９を用いて制御装置１０４が取得した投影配置９００について説明する。図９は制御装置１０４が取得した投影配置９００の一例を説明する図である。ユーザは取得部４０１の表示した仮想スクリーン９０１上に、投影領域を配置する。例えば、ユーザは、投影領域α９１０、投影領域β９２０、および投影領域γ９３０を同じ大きさで横一列に配置する。取得部４０１は、仮想スクリーン９０１の左上の点を原点とし、右方向にｘ軸、下方向にｙ軸とした座標系９０２における座標値で配置された投影領域を記憶部４０４に記憶する。その結果、各投影領域の頂点の座標値は図示するように設定される。
【００３３】
取得部４０１はさらに、それぞれの投影領域で使用するプロジェクタ装置３００の優先順序を受け付けてもよい。例えば、ユーザは中央に位置する投影領域β９２０を最も解像度の高いプロジェクタ装置３００で投影するように指定することができる。
【００３４】
図８に戻り、ステップＳ８０３で、制御装置１０４の管理部４０２は、すべてのプロジェクタ装置３００に対して映像の観察開始を要求する。観察開始の要求を受けたプロジェクタ装置３００の観察部３０２は観察を開始し、観察結果を記憶部３０５に逐次記録する。
【００３５】
ステップＳ８０４で、制御装置１０４の管理部４０２は、プロジェクタ装置３００に対して投影命令を発行して、映像の投影を要求する。本実施形態においては、それぞれのプロジェクタ装置３００が、同一のスクリーン１１０に対して複数のプロジェクタ装置３００から投影された映像を観察する。そのため、それぞれの映像がどのプロジェクタ装置３００から投影されたものであるかを識別する必要がある。
【００３６】
映像を識別する方法の一つの例として、制御装置１０４の管理部４０２がプロジェクタ装置３００に対して所定の投影パタンを投影させる方法がある。投影パタンとは、所定の発光色や所定の格子周波数などで表示される映像であり、観察部３０２がいずれかの投影パタンであることを観察した場合にプロジェクタ装置３００を判定できる。
【００３７】
例えば、管理部４０２はプロジェクタ装置Ａ１０１に対して赤一色からなる映像である投影パタンを投影させる。同様に、管理部４０２はプロジェクタ装置Ｂ１０２、プロジェクタ装置Ｃ１０３に対して、青一色、黄一色からなる映像を投影させる。この場合、プロジェクタ装置Ａ１０１の観察部３０２は、スクリーン１１０上に、それぞれの色で表示された映像を観察することになる。そして、それぞれの色の映像の投影領域を、観察された投影パタンと合わせて、観察結果として制御装置１０４に送信する。
【００３８】
映像を識別する方法の別の例として、観察部３０２は映像を観察した時刻のタイムスタンプを記録してもよい。管理部４０２は個々のプロジェクタ装置３００に対して、映像を投影する時刻を指定する。そして、プロジェクタ装置３００は、指定された時刻に映像を投影する。各プロジェクタ装置３００は、観察された映像の投影領域を、観察された時刻のタイムスタンプと合わせて、観察結果として制御装置１０４に送信する。制御装置１０４は指定したタイムスタンプと観察結果のタイムスタンプとを比較することによって、投影領域とプロジェクタ装置３００とを対応付けることができる。
【００３９】
映像を識別する方法のさらに別の例として、観察部３０２は映像と、該映像を観察した順序とを関連付けて記録してもよい。いずれの場合であっても、各プロジェクタ装置３００が異なるタイミングで映像を投影するように、制御装置１０４の管理部４０２は映像の投影を要求することが好ましい。
【００４０】
映像の投影の要求を受けたプロジェクタ装置３００の投影部３０１は、スクリーン１１０に対して要求された映像を投影する。前述の通り、プロジェクタ装置３００は所定の投影パタンを投影する場合もあるし、投影内容は限定されずにタイミングだけを指定される場合もある。なお、プロジェクタ装置３００は、最も広角な画角で映像を投影してもよい。こうすることによって、他のプロジェクタ装置３００の観察範囲に含まれやすくなる。
【００４１】
ステップＳ８０５で、制御装置１０４の管理部４０２は、観察結果を収集するために、すべてのプロジェクタ装置３００に対して観察結果の送信を要求する。要求を受けたプロジェクタ装置３００の観察部３０２は、観察結果を制御装置１０４に対して送信する。観察結果には、観察された映像ごとの、観察された時刻のタイムスタンプ、観察された領域、映像の色やパタン、観察された順序などが含まれる。さらに、映像ごとの色差情報、輝度差情報などを含んでもよい。
【００４２】
ステップＳ８０６で、制御装置１０４の算出部４０３は、収集した観察結果に基づいて、スクリーン１１０における現在の投影配置を把握して、各プロジェクタ装置３００が補正すべき補正量を含む補正情報を算出する。補正量の算出方法については後述する。
【００４３】
ステップＳ８０７で、制御装置１０４の算出部４０３はそれぞれのプロジェクタ装置３００に対して補正命令を発行して補正情報を送信し、プロジェクタ装置３００の補正部３０３はその補正量に従って補正を行う。具体的には、ズーム制御による投影サイズの縮小、光学系による水平方向へのパン制御および垂直方向へのチルト制御、ならびに、投影部による台形補正などを行う。さらに、投影パラメータにおけるカラーや輝度などのその他の投影パラメータを補正してもよい。
【００４４】
続いて、図８に示したステップＳ８０６における補正量の算出の詳細について、図１０を用いて詳細に説明する。図１０は、観察された投影配置１０００の一例を説明する図である。観察結果を収集した制御装置１０４の管理部４０２は、各プロジェクタ装置３００の観察結果に基づいて、仮想スクリーン１００１上に各プロジェクタ装置３００の投影領域を配置する。この仮想スクリーン１００１においても、左上の点を原点として右方向にｘ軸、下方向にｙ軸をとった座標系１００２を置く。
【００４５】
図１０において、投影領域Ａ１０１０はプロジェクタ装置Ａ１０１による投影領域である。同様に、投影領域Ｂ１０２０はプロジェクタ装置Ｂ１０２による投影領域であり、投影領域Ｃ１０３０はプロジェクタ装置Ｃ１０３による投影領域である。プロジェクタ装置３００の観察範囲によっては、１台のプロジェクタ装置３００からすべての投影領域１０１０〜１０３０が把握できない場合もあるだろう。この場合に、管理部４０２は、各プロジェクタ装置３００の観察結果を合成して、投影配置１０００を生成する。
【００４６】
管理部４０２は、観察された投影配置１０００と、ステップＳ８０２において取得した投影配置９００とを比較することによって、それぞれの投影領域を表示すべきプロジェクタ装置３００を決定し、さらに、各プロジェクタ装置３００の補正量を算出する。例えば、管理部４０２は、投影領域α９１０を投影するプロジェクタ装置３００として、プロジェクタ装置Ａ１０１を選択する。また、ステップＳ８０２において、ユーザから使用するプロジェクタ装置３００に関する具体的な指定を取得している場合には、それを優先してもよい。例えば、プロジェクタ装置Ｃ１０３が最も解像度の高いプロジェクタ装置であるとする。ユーザがこのプロジェクタ装置を用いて投影領域β９２０を投影することを指定している場合には、観察された投影領域Ｃ１０３０が投影領域β９２０の位置に来るように補正する。
【００４７】
取得した投影配置９００とプロジェクタ装置３００との対応が決定された場合に、算出部４０３は、各プロジェクタ装置３００ごとの補正量を算出する。例えば、算出部４０３は、取得した投影配置９００で設定された座標値となるように、各プロジェクタ装置３００の補正量を算出する。なお、算出部４０３は、取得した投影配置９００の座標値を拡大・縮小、平行移動をしてから補正量を算出してもよい。この補正量に基づいて、各プロジェクタ装置３００の補正部３０３は、台形補正等の補正を行う。
【００４８】
〔まとめ〕
以上のように、本実施形態に係るプロジェクタ・システム１００では、プロジェクタが相互に投影映像を観察することで、投影配置を調整する事が可能となる。
【００４９】
〔変形例〕
以下に本実施形態の主要な変形例について説明する。ユーザから投影配置を取得する代わりに、事前にプロジェクタ・システム１００に定義された投影配置のテンプレートに基づいて、投影配置の調整が行われてもよい。例えば、プロジェクタ・システム１００には図９に示すような投影配置がテンプレートとして事前に定義される。プロジェクタ・システム１００は、このテンプレートに一致するように投影配置を調整する。また、プロジェクタ・システム１００は複数のテンプレートを記憶していてもよく、最も調整が容易なテンプレートに一致するように投影配置を調整してもよい。
【００５０】
なお、本実施形態では制御装置１０４が個別にプロジェクタ装置３００に対して映像の投影を要求したが、プロジェクタ装置３００がトークンを巡回して映像を順次投影してもよい。トークンには、各プロジェクタ装置３００で投影すべき投影パタンや投影タイミング等の情報、トークンを巡回するためのプロジェクタ装置３００のネットワーク情報などが含まれる。トークンが巡回される順番は、例えば、ネットワークアドレスに関して昇順であってもよい。
【００５１】
さらに、本実施形態においては、制御装置１０４を単独の装置としたが、何れかのプロジェクタ装置３００が制御装置１０４の機能を果たしてもよいし、複数のプロジェクタ装置３００で分散して制御装置１０４の機能を果たしてもよい。
【００５２】
プロジェクタ装置３００同士の通信や、プロジェクタ装置３００と制御装置１０４との通信は、ブロードキャスト通信やマルチキャスト通信であってもかまわない。また、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）のイベント通知メカニズムのように、サブスクライブ（ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ）指定されている特定の通信相手のみにイベントを通知する通知方法であってもよい。
【００５３】
プロジェクタ・システム１００は投影配置を取得しているが、あらかじめ設定されている投影配置のパタンに従って投影領域の調整を行ってもよい。例えば、観察された投影配置１０００と、投影配置のパタンのそれぞれとを比較して、補正量が少なくなるような投影配置のパタンとなるように、投影配置の調整を行ってもよい。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、第１の実施形態で説明したプロジェクタ・システム１００を利用したビデオ会議システムについて説明する。図１１を用いてビデオ会議システム１１００について説明する。図１１は、本実施形態に係るビデオ会議システム１１００の一例を説明する図である。ビデオ会議システム１１００は、複数のプロジェクタ装置３００、制御装置１１０１、およびネットワークカメラ装置１１０２を備える。なお、図１１では三つの拠点でビデオ会議を行う場合について説明するが、拠点数はこれに限られない。
【００５５】
プロジェクタ装置３００は第１の実施形態と同様のため、説明を省略する。制御装置１１０１は、ビデオ会議システム１１００を制御する。さらに、制御装置１１０１は、第１の実施形態に記載した制御装置１０４の機能を包含する。すなわち、制御装置１１０１は、プロジェクタ装置３００の投影配置の調整を行うことが出来る。ネットワークカメラ装置１１０２は、ビデオ会議室の映像を撮影して、制御装置１１０１に出力する。撮影された映像は、制御装置１１０１を介して他の拠点に配信される。それと同時に、撮影された映像が自己の拠点のプロジェクタ装置３００で投影されてもよい。ネットワークカメラ装置は、一般的なビデオ会議システムに適したものであればいかなるものであってもかまわない。そのため、ネットワークカメラ装置についての詳細な説明は省略する。
【００５６】
制御装置１１０１は、ネットワーク１１１０にも接続される。ネットワーク１１１０を介して各拠点のビデオ会議システム１１００が通信する。例えば、各拠点のビデオ会議システム１１００は、ビデオ会議室の映像や、共通して閲覧するファイルなどを通信して、プロジェクタ装置３００を用いて表示する。制御装置１１０１は取得した映像を適切なプロジェクタ装置３００に割り当てて再生表示を行う。例えば、図２示した投影領域１１１に共有するファイルの映像を投影し、投影領域１１２に拠点Ｂの映像を投影し、投影領域１１３に拠点Ｃの映像を投影する。
【００５７】
ネットワーク１１１０はどのような形態のネットワークでもかまわない。例えば、ネットワーク１１１０は、企業あるいは組織内で運用されるイントラネットであってもよいし、広く世界をつないでいるインターネットであってもよい。また、ネットワーク１１１０は、家庭内の機器を接続するホームネットワークであってもよいし、屋外の機器を接続するネットワークであってもよい。
【００５８】
〔制御装置１１０１の機能ブロック図〕
図１２を用いて本実施形態に係る制御装置１１０１について説明する。図１２は本実施形態に係る制御装置１１０１の一例を説明する図である。第１の実施形態に係る制御装置１０４と同様の機能については同じ参照符号を付して、異なる点のみを説明する。
通信部１２０１は、ビデオ会議の設定や、他の拠点にあるビデオ会議システム１１００とのデータの送受信を行う。これらの動作については既存のビデオ会議システムにおける機能を用いればよく、詳細な説明は省略する。例えば、通信部１２０１は、ネットワークカメラ装置１１０２が取得した映像・音声や、ビデオ会議システム１１００のユーザが入力した映像データを他の拠点のビデオ会議システム１１００に送信する。
【００５９】
〔ビデオ会議システム１１００の動作〕
図１３を用いてビデオ会議システム１１００の動作を説明する。図１３は本実施形態におけるビデオ会議システム１１００の動作の一例を説明するフローチャートである。このフローチャートに記述される動作は、それぞれの装置に含まれるメモリに読み出されたコンピュータプログラムをそれぞれの装置に含まれるＣＰＵが実行することによって処理される。
【００６０】
ステップＳ１３０１で、制御装置１１０１は、ビデオ会議で使用するプロジェクタ装置３００とネットワークカメラ装置１１０２とを登録する。制御装置１１０１は、音声コマンドまたはリモコン操作などのユーザ入力、または、別のビデオ会議システム１１００からの会議要求により起動される。第１の実施形態と同様に、制御装置１１０１は、ネットワーク１０５を介して通信可能な範囲にあるプロジェクタ装置３００とネットワークカメラ装置１１０２とを自動的に登録してもよい。
【００６１】
ステップＳ１３０２で、制御装置１１０１の取得部４０１は、ユーザから投影配置を取得する。さらに、他の拠点から送信されてくる映像や、自己の拠点の装置からの映像を、どのプロジェクタ装置３００に割り当てるかについての指示を取得する。この割り当ての例として、最も性能が高いプロジェクタ装置３００の投影領域を中央に配置し、主たるビデオ会議相手の主カメラ映像をこのプロジェクタ装置３００に割り当てる。次に性能の高いプロジェクタ装置３００に、主たるビデオ会議相手のサブカメラ映像を割り当てる。さらに、他のビデオ会議相手映像を、適切なプロジェクタ装置に割り当てた後に、自局カメラ映像やビデオ会議装置のユーザインタフェース表示を、残りのプロジェクタ装置に割り当てる。
【００６２】
ステップＳ１３０３で、ビデオ会議システム１１００は投影配置を調整する。投影配置の調整については第１の実施形態で説明したため、ここでは説明を繰り返さない。ステップＳ１３０４で、ビデオ会議システム１１００はビデオ会議を開始する。ビデオ会議は従来からあるものと同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
〔まとめ〕
以上のように、本実施形態に係るビデオ会議システム１１００では、ビデオ会議相手の映像を適切なプロジェクタ装置３００に割り当てることが可能となる。
【００６４】
〔変形例〕
本実施形態の主要な変形例を以下に説明する。制御装置１０４は、ビデオ会議室にいる人物の近くに映像を投影するプロジェクタ装置３００に主たるビデオ会議相手の主カメラ映像を割り当ててもよい。これにより、ビデオ会議室にいる人物は、主たるビデオ会議相手とのアイコンタクトが容易となる。また、ビデオ会議室にいる人物のサイズと、プロジェクタ装置３００が投影している映像に含まれる人物のサイズとが同程度となるように投影内容が調整されてもよい。これは、人物の映像を含むデータを適切なサイズに投影されるプロジェクタ装置３００に割り当てて投影するようにしてもよい。また、ビデオ会議相手の人物を撮影しているネットワークカメラ装置１１０２のズーム制御を行うことで実現してもよい。
【００６５】
プロジェクタ装置３００、ネットワークカメラ装置１１０２、および制御装置１１０１は独立した装置として説明されているが、これらのうちの少なくともいずれは一体の装置であってもよい。プロジェクタ装置３００やネットワークカメラ装置１１０２は、ネットワーク１０５を介さずに制御装置１１０１に直接的に接続されていても良い。制御装置１１０１は単一のネットワークＩ／Ｆを有してもよいし、複数のネットワークＩ／Ｆを有してもよい。ビデオ会議の開始は、ビデオ会議相手からのショートメッセージの交換要求、ビデオ会議装置からの招待要求などに応じて行われてもよい。
【００６６】
ネットワークカメラ装置１１０２の映像や音声は、制御装置１１０１を介して他の拠点に送信されてもよいし、制御装置１１０１を介さずに直接的に他の拠点に送信されてもよい。投影配置の調整は、制御装置１１０１が受け付けてもよいし、プロジェクタ装置３００やネットワークカメラ装置１１０２が受け付けてもよい。さらに、ネットワークカメラ装置１１０２によるプロジェクタ映像投影の検出やジェスチャ検出によって、投影配置の調整を開始してもよい。
【００６７】
投影配置の取得や投影割り当ての取得は、ビデオ会議を開始する際に行われてもよいし、ビデオ会議に新規の拠点が参加した際に行われてもよい。また、ネットワーク１０５上に新たなプロジェクタ装置３００が検出されたタイミングで投影の割り当てが行われてもよい。各拠点に含まれる制御装置１１０１を統合して、ネットワーク１１１０上に配置してもかまわない。これにより、各拠点に含まれるプロジェクタ・システムを統合的に管理することが可能となる。この統合された制御装置１１０１は、いずれかの拠点のネットワーク１０５上に配置されてもよい。また、いずれかのプロジェクタ装置３００やネットワークカメラがこの統合された制御装置１１０１の機能を果たしてもよい。
【００６８】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００６９】
また、本発明の目的は、前述した機能を実現するコンピュータプログラムのコードを記録した記憶媒体を、システムに供給し、そのシステムがコンピュータプログラムのコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたコンピュータプログラムのコード自体が前述した実施形態の機能を実現し、そのコンピュータプログラムのコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。また、そのプログラムのコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した機能が実現される場合も含まれる。
【００７０】
さらに、以下の形態で実現しても構わない。すなわち、記憶媒体から読み出されたコンピュータプログラムコードを、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込む。そして、そのコンピュータプログラムのコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行って、前述した機能が実現される場合も含まれる。
【００７１】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するコンピュータプログラムのコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるプロジェクタ・システム１００を用いた構成の一例を説明する図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における投影配置の例を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるプロジェクタ装置３００の機能ブロック図の一例である。
【図４】本発明の第１の実施形態における制御装置１０４の機能ブロック図の一例である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるプロジェクタ装置３００のハードウェア構成図の一例である。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるプロジェクタ装置３００の投影装置５０６、撮像装置５０７、および光学系６０４の構成の一例を示した図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における制御装置１０４のハードウェア構成図の一例である。
【図８】本発明の第１の実施形態におけるプロジェクタ装置３００と制御装置１０４との動作の一例を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態における制御装置１０４が取得した投影配置９００の一例を説明する図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における観察された投影配置１０００の一例を説明する図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における本実施形態に係るビデオ会議システム１１００の一例を説明する図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における制御装置１１０１の一例を説明する図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態におけるビデオ会議システム１１００の動作の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１００  プロジェクタ・システム
１０１  プロジェクタ装置Ａ
１０２  プロジェクタ装置Ｂ
１０３  プロジェクタ装置Ｃ
１０４  制御装置
１０５  ネットワーク
１１０  スクリーン
１１１  投影領域
１１２  投影領域
１１３  投影領域
【図１】
2010160270.tif 000003
【図２】
2010160270.tif 000004
【図３】
2010160270.tif 000005
【図４】
2010160270.tif 000006
【図５】
2010160270.tif 000007
【図６】
2010160270.tif 000008
【図７】
2010160270.tif 000009
【図８】
2010160270.tif 000010
【図９】
2010160270.tif 000011
【図１０】
2010160270.tif 000012
【図１１】
2010160270.tif 000013
【図１２】
2010160270.tif 000014
【図１３】
2010160270.tif 000015