(57)【要約】【課題】  成型品の材料として廃棄物を利用したときに、当該廃棄物の利用による二酸化炭素の排出量の削減効果を表す情報を作成すること。【解決手段】  リサイクル成型品１個当たりの材料使用量が記憶された記憶手段１３と、廃棄物を廃棄しなかったことに着目した二酸化炭素の削減量である第１のＣＯ２削減量を求める第１の演算手段１４と、廃棄物をリサイクル成型品の材料の一部として利用したことに着目した二酸化炭素の削減量である第２のＣＯ２削減量を求める第２の演算手段１５と、これら第１及び第２のＣＯ２削減量に基づいてリサイクル情報を作成する情報作成手段１６とを備えてリサイクル情報処理装置１０が構成されている。【選択図】          図１
2010129064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置によって入力された情報に基づき、樹脂材料に廃棄物を混合して形成されたリサイクル成型品に関するリサイクル情報を作成するためのリサイクル情報処理装置であって、
前記リサイクル成型品１個当たりの材料使用量が記憶された記憶手段と、前記廃棄物を廃棄しなかったことに着目した二酸化炭素の削減量である第１のＣＯ２削減量を求める第１の演算手段と、前記廃棄物を前記リサイクル成型品の材料の一部として利用したことに着目した二酸化炭素の削減量である第２のＣＯ２削減量を求める第２の演算手段と、これら第１及び第２のＣＯ２削減量に基づいて前記リサイクル情報を作成する情報作成手段とを備え、
前記第１の演算手段では、前記入力装置から入力された前記廃棄物の回収量を使い、前記廃棄物の全量を焼却処分した場合に発生する二酸化炭素の排出量から、前記廃棄物を前記リサイクル成型品の材料にする際に発生する二酸化炭素の排出量を減じることで、前記第１のＣＯ２削減量が求められ、
前記第２の演算手段では、前記入力装置から入力された前記廃棄物と前記樹脂材料の混合比及び前記回収量と、前記記憶手段で記憶された前記材料使用量とを使い、前記リサイクル成型品を前記樹脂材料で全て形成した場合に当該樹脂材料の製造に伴って発生する二酸化炭素の排出量から、前記廃棄物を材料にする際に発生する二酸化炭素の排出量を減じることで、前記第２のＣＯ２削減量が求められ、
前記情報作成手段では、前記第１及び第２のＣＯ２削減量、及び／又は、前記第１及び第２のＣＯ２削減量を合算したＣＯ２総削減量に関する情報が作成されることを特徴とするリサイクル情報処理装置。
【請求項２】
前記情報作成手段では、前記廃棄物の入手ルートと前記リサイクル成型品の製造時の各工程を行った日時及び場所とが、前記入力装置で入力されると、前記廃棄物の入手から前記リサイクル成型品の製品化までを時系列的に地図上に反映した情報が作成されることを特徴とする請求項１記載のリサイクル情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたリサイクル情報処理装置のコンピュータを動作させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、前記記憶手段と、前記第１及び第２の演算手段と、前記情報作成手段として機能させるためのリサイクル情報作成用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクル情報処理装置及びリサイクル情報作成用プログラムに係り、更に詳しくは、材料の一部として廃棄物を利用したリサイクル成型品について、二酸化炭素の削減にどの程度貢献しているかの情報を作成するためのリサイクル情報処理装置及びリサイクル情報作成用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、廃棄物のリサイクルの観点から、樹脂材料に廃棄物を混合してリサイクル成型品を形成することが行われている。例えば、コーヒー豆を粉砕する過程で分離されるコーヒー豆の薄皮であるチャフは、通常、食品廃棄物として回収されて焼却処分されるが、このチャフを精製した後で樹脂材料に混合し、これらの混合材料から、射出成型や押出成型により、植木鉢、コーヒーカップ、食品トレー等のリサイクル成型品として再生可能になる（特許文献１参照）。また、建材等の樹脂系廃棄物を破砕した後で樹脂材料に混合し、これら混合材料から、射出成型や押出成型により、建材や店舗用の什器類等のリサイクル成型品が形成可能になる（特許文献２参照）。
【０００３】
ところで、昨今、二酸化炭素の排出量削減が地球規模で求められている中、企業等の事業者に対しては、自身の事業活動における二酸化炭素の排出量削減が社会的に要求されており、二酸化炭素の排出量削減に対する経営姿勢が、企業の社会的責任（ＣＳＲ）として企業評価の一指標となりつつある。
【０００４】
例えば、コーヒーショップでは、コーヒー豆の精製の過程で、前記チャフが食品廃棄物として大量に出されるが、当該食品廃棄物の処分が問題となっている。そこで、本出願人は、このような問題に着目しつつ、二酸化炭素の削減という観点も踏まえ、以下の社内循環型のリサイクルモデルを発案した。このモデルは、前述したリサイクル成型品の製造手法を使い、自社店舗で回収した前記チャフを材料用に精製した後で樹脂材料に混合し、自社店舗で使用するコーヒーカップや食品トレー等として再生させるとともに、自社店舗で不要となった食品トレーや什器類等の廃棄樹脂製品を破砕した後で樹脂材料に混合し、自社店舗で使用する新たな食品トレーや什器類等として再生させる。このモデルによれば、自社店舗で排出される各種の廃棄物が自社店舗で再利用されることになり、二酸化炭素の排出量削減に大きく寄与できることは明らかである。このことから、本出願人は、コーヒーショップを経営する企業の社会的責任（ＣＳＲ）として、前述のリサイクルモデルによる原材料から廃棄物のトレーサビリティと二酸化炭素排出量の削減につき、来店する顧客に分かり易く具体的に提示することを更に発案した。具体的には、自社店舗内で排出された廃棄物から再生されて自社店舗内で使用されるリサイクル成型品それぞれについて、廃棄物の利用による二酸化炭素の排出量削減効果を表す数値情報をトレーサビリティ情報と併せたリサイクル情報を作成する。そして、当該リサイクル情報をＱＲコード（登録商標）化してラベル上に表記し、当該ラベルを前記各リサイクル成型品それぞれに貼付することで、リサイクル成型品を利用する顧客に対し、環境問題に取り組む企業姿勢をアピールする。
【０００５】
ところで、特許文献３には、廃棄物の処理時に発生する二酸化炭素の排出量を求める手法が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−８１２０１号公報
【特許文献２】特開２００１−２９２９号公報
【特許文献３】特開２００５−２４２８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献３の手法にあっては、廃棄物の処理時に発生する二酸化炭素の排出量を求めるに過ぎず、廃棄物を利用したことによる二酸化炭素の排出量の削減効果を表す数値情報を得ることができないという不都合がある。
【０００７】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、成型品の材料として廃棄物を利用したときに、当該廃棄物の利用による二酸化炭素の排出量の削減効果を表す情報を作成することができるリサイクル情報処理装置及びリサイクル情報作成用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）前記目的を達成するため、本発明は、入力装置によって入力された情報に基づき、樹脂材料に廃棄物を混合して形成されたリサイクル成型品に関するリサイクル情報を作成するためのリサイクル情報処理装置であって、
前記リサイクル成型品１個当たりの材料使用量が記憶された記憶手段と、前記廃棄物を廃棄しなかったことに着目した二酸化炭素の削減量である第１のＣＯ２削減量を求める第１の演算手段と、前記廃棄物を前記リサイクル成型品の材料の一部として利用したことに着目した二酸化炭素の削減量である第２のＣＯ２削減量を求める第２の演算手段と、これら第１及び第２のＣＯ２削減量に基づいて前記リサイクル情報を作成する情報作成手段とを備え、
前記第１の演算手段では、前記入力装置から入力された前記廃棄物の回収量を使い、前記廃棄物の全量を焼却処分した場合に発生する二酸化炭素の排出量から、前記廃棄物を前記リサイクル成型品の材料にする際に発生する二酸化炭素の排出量を減じることで、前記第１のＣＯ２削減量が求められ、
前記第２の演算手段では、前記入力装置から入力された前記廃棄物と前記樹脂材料の混合比及び前記回収量と、前記記憶手段で記憶された前記材料使用量とを使い、前記リサイクル成型品を前記樹脂材料で全て形成した場合に当該樹脂材料の製造に伴って発生する二酸化炭素の排出量から、前記廃棄物を材料にする際に発生する二酸化炭素の排出量を減じることで、前記第２のＣＯ２削減量が求められ、
前記情報作成手段では、前記第１及び第２のＣＯ２削減量、及び／又は、前記第１及び第２のＣＯ２削減量を合算したＣＯ２総削減量に関する情報が作成される、という構成を採っている。
【０００９】
（２）ここで、前記情報作成手段では、前記廃棄物の入手ルートと前記リサイクル成型品の製造時の各工程を行った日時及び場所とが、前記入力装置で入力されると、前記廃棄物の入手から前記リサイクル成型品の製品化までを時系列的に地図上に反映した情報が作成される、という構成を採ることが好ましい。
【００１０】
（３）また、本発明は、前記リサイクル情報処理装置のコンピュータを動作させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、前記記憶手段と、前記第１及び第２の演算手段と、前記情報作成手段として機能させる、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、リサイクル情報として、廃棄物を廃棄処分しなかったことによる二酸化炭素の削減量である第１のＣＯ２削減量と、廃棄物をリサイクル成型品の材料の一部として利用したことによる二酸化炭素の削減量である第２のＣＯ２削減量とが求められることになり、成型品の材料として廃棄物を利用したことによる二酸化炭素の排出量の削減効果を表す情報を作成することができる。
【００１２】
特に、前記（２）のように構成することで、廃棄物の入手ルート及び各工程の場所や日時を時系列的に地図上に反映した情報が作成され、廃棄物のトレーサビリティに関する情報を顧客に分かり易く提示可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１には、本発明に係るリサイクル情報処理装置の概略構成図が示されている。この図において、リサイクル情報処理装置１０は、入力装置１１によって入力された情報から、樹脂材料に廃棄物を混合して形成されたリサイクル成型品に関するリサイクル情報を作成するようになっている。本実施形態では、前記リサイクル情報が二次元コードの一種であるＱＲコード（登録商標）化されるようになっており、当該コードは、リサイクル成型品に貼付されるラベル上に表示される。なお、リサイクル情報処理装置１０で作成されたリサイクル情報は、バーコード等の他のコードに変換してラベル上に表示しても良いし、数値や文字等にしてラベル上に表示してもよい。
【００１５】
前記入力装置１１としては、作業員や管理者等の人間が後述の各種情報を入力すると、当該各種情報をリサイクル情報処理装置１０に送信できるようになっている。ここでは、入力装置１１をリサイクル情報処理装置１０と別の場所に設置し、入力装置１１で入力された情報をインターネット等の通信手段によってリサイクル情報処理装置１０に送信可能なシステムを例示できる。また、リサイクル情報処理装置１０に入力装置１１を付設しても良く、入力装置１１からの情報を有線或いは無線でリサイクル情報処理装置１０に送信するようにしても良い。
【００１６】
前記リサイクル情報処理装置１０は、プロセッサ及び処理回路等からなるコンピュータで構成されており、当該コンピュータを以下の各手段として機能させるプログラムがインストールされている。すなわち、リサイクル情報処理装置１０は、所定の情報を記憶する記憶手段１３と、前記廃棄物を廃棄処分せずに再利用したことに着目した二酸化炭素の削減量である第１のＣＯ２削減量を求める第１の演算手段１４と、前記廃棄物を前記リサイクル成型品の材料の一部として利用したことに着目した二酸化炭素の削減量である第２のＣＯ２削減量を求める第２の演算手段１５と、リサイクル成型品に関するリサイクル情報を作成する情報作成手段１６を備えている。
【００１７】
前記記憶手段１３には、リサイクル成型品１個当たりにつき使用される材料使用量と、世界地図からなる地図情報とが記憶されている他、入力装置１１から送信された入力情報が一時的に記憶されるようになっている。前記材料使用量は、複数種類のリサイクル成型品それぞれについて記憶されている。なお、前記地図情報は、他の装置内に存在するデータベースにリンクして記憶手段１３に読み込めるようにしても良い。
【００１８】
前記第１の演算手段１４では、入力装置１１で入力された廃棄物の回収量を以下の第１の演算式に代入することにより、前記第１のＣＯ２削減量が求められる。
【００１９】
ここでの第１の演算式は、第１のＣＯ２削減量をＡとすると、次式で表せる。
【数１】
2010129064.tif 000003
ここで、Ｘ１は、前記廃棄物の全量を焼却処分したと仮定したときに、当該焼却処分時に発生する二酸化炭素の排出量であり、Ｘ２は、前記廃棄物をリサイクル成型品の材料として利用可能となるように精製加工する際に発生する二酸化炭素の排出量である。また、Ｗは、入力装置１１により入力された廃棄物の回収量であり、α及びβは、実験や理論等によって得られた定数である。
【００２０】
前記第２の演算手段１５では、入力リサイクル成型品を製造する際の材料中の廃棄物と樹脂材料の混合比と、廃棄物の回収量とが入力装置１１に入力されると、これら入力情報と記憶手段１３に記憶された材料使用量とが以下の第２の演算式に代入され、前記第２のＣＯ２削減量が求められる。
【００２１】
ここでの第２の演算式は、第２のＣＯ２削減量をＢとすると、次式で表せる。
【数２】
2010129064.tif 000004
ここで、Ｙ１は、対象となるリサイクル成型品を樹脂材料のみで形成したと仮定したときに、当該樹脂材料を製造する際に発生する二酸化炭素の排出量であり、Ｙ２は、対象となるリサイクル成型品について、廃棄物を材料にする際に発生する二酸化炭素の排出量である。また、Ｍは、記憶手段１３から抽出された前記材料使用量であり、廃棄物と樹脂材料の混合比をａ：ｂとしている。また、γは、実験や理論等によって得られた定数であり、Ｘ２とＷは、前記第１の演算式と同一のパラメータである。
【００２２】
前記情報作成手段１６では、第１及び第２の演算手段１４，１５により求められた第１及び第２のＣＯ２削減量に関する第１の情報と、前記廃棄物の入手からリサイクル成型品の製品化までを時系列的に地図上に反映した第２の情報とがコード化される。
【００２３】
前記第１の情報は、第１及び第２のＣＯ２削減量と、これらを合算したＣＯ２総削減量とからなる。ここで、第１及び第２のＣＯ２削減量とＣＯ２総削減量の何れかのみを第１の情報とすることも可能である。
【００２４】
前記第２の情報は、前記廃棄物の入手ルートと前記リサイクル成型品の各製造工程を行った日時及び場所とが入力装置１１で入力されると、これらの入力情報が、記憶手段１３で記憶された地図情報に重ね合わされて表示されるようになっている。従って、コード化された第２の情報を携帯電話等のリーダーで読み込むと、当該リーダーの画面上には、第２の情報として、廃棄物の移動経路が時間とともに地図上の相当する場所に表示され、且つ、リサイクル成型品の完成に至るまでの各工程に沿って各処理工程を行った場所と時間が地図上の相当する場所に表示されることになる。
【００２５】
次に、前記リサイクル情報処理装置１０によるリサイクル情報の作成手順につき、チェーン店舗展開を行っているコーヒーショップの場合を一例として挙げ、以下に説明する。
【００２６】
先ず、コーヒー豆の粉砕過程で不要になったコーヒー豆の薄皮である廃棄物としてのチャフが、各店舗から回収され、コーヒー豆の原産地毎にまとめられる。そして、原産地毎に区分けされた所定単位（以下、「ロット」と称する）のチャフ毎に回収番号等の特定情報が付与される。このとき、入力装置１１によって、所定のロットにおけるチャフの特定情報と、対応するロットにおける破砕前のコーヒー豆の原産地情報と、対応するロットにおけるチャフの回収量（重量）とが入力され、これらの入力情報が入力装置１１からリサイクル情報処理装置１０に送信される。
【００２７】
各店舗から回収されたチャフは、前述した特許文献１等の公知技術により、自社店舗内で使用されるコーヒーカップ、食品トレー、什器類等のリサイクル成型品に再生される。すなわち、先ず、リサイクル成型品の材料とするために、回収されたチャフを精製する精製工程がなされ、その後でリサイクル成型品の製造工程がなされる。この製造工程では、精製工程で精製されたチャフと樹脂材料とを混合して混合材料を得る混合工程の後、混合材料を射出成型や押出成型等によってリサイクル成型品を形成する成型工程がなされる。これら精製工程及び製造工程では、回収されたチャフがロット単位で追跡され、各工程を行った工場の場所等の位置情報や各工程を行った日時情報等がロット単位で入力装置１１に入力される。また、前記混合工程時におけるチャフと樹脂材料との混合比が、各ロット単位で入力装置１１に入力される。更に、前記成型工程で形成されたリサイクル成型品の種類が、各ロット単位で入力装置１１に入力される。以上の入力情報は、入力装置１１からリサイクル情報処理装置１０に送信される。なお、同一ロットのチャフからは、同一種類のリサイクル成型品が形成される。
【００２８】
そして、リサイクル情報処理装置１０では、入力されたチャフの回収量に基づき、第１の演算手段１４により、チャフの全量を焼却処分したと仮定したときの二酸化炭素の排出量から、チャフを精製する際の二酸化炭素の排出量を減じることにより、第１のＣＯ２削減量が各ロット単位で求められる。
【００２９】
また、前記成型工程が終了すると、対応するロットのチャフから形成されるリサイクル成型品の種類が特定されるため、当該種類のリサイクル成型品１個当たりの材料使用量が記憶手段１３から抽出され、入力されたチャフと樹脂材料の混合比とチャフの回収量とに基づき、第２の演算手段１４により、該当するリサイクル成型品の全量を樹脂材料で形成したと仮定したときの樹脂材料の製造時に発生した二酸化炭素の排出量から、このときのリサイクル成型品に含まれる廃棄物が前記精製工程で精製された際に発生した二酸化炭素の排出量を減じた第２のＣＯ２削減量が求められる。
【００３０】
そして、情報作成手段１６では、第１及び第２のＣＯ２削減量とこれらを合算したＣＯ２総削減量が第１の情報としてＱＲコード（登録商標）化される。また、入力装置１１で入力された前記原産地情報、各工程を行った工場の前記位置情報、及び前記日時情報に基づき、これら入力情報を記憶手段１３から抽出された地図情報に重ね合わせることで、チャフの元のコーヒー豆の原産地から、リサイクル成型品の製品化までを時系列的に地図上に表した第２の情報が得られ、当該第２の情報がＱＲコード（登録商標）化される。作成されたＱＲコード（登録商標）は、図示しない印刷装置でラベル上に印刷され、当該ラベルが該当するリサイクル成型品の所定部位に貼付される。来店した顧客は、リサイクル成型品に貼付されたラベルのＱＲコード（登録商標）を携帯電話で読み込むことができ、当該読み込みにより、顧客は、数値化された前記第１の情報と地図化された前記第２の情報を視認することができ、コーヒーショップを経営する企業のリサイクルや環境問題に関する取り組み姿勢が顧客にＰＲされることになる。
【００３１】
前述のコーヒーショップで、破損や老朽化等によって店舗で不要になったコーヒーカップ、食品トレーや什器類等の廃棄物品は、前記特許文献２等の公知技術により、リサイクル成型品として、コーヒーカップ、食品トレー、什器類等の同様の物品に再生されて自社店舗内で再利用されるが、このようなリサイクルに関しても、前述した第１及び第２の情報が作成される。ここでは、リサイクル成型品の材料とするために、回収された廃棄物品を破砕する破砕工程がなされ、このように破砕された廃棄物品と樹脂材料とを混合して混合材料を得る混合工程がなされた後、混合材料を射出成型や押出成型等によってリサイクル成型品を形成する成型工程がなされる。ここでの第１及び第２の情報は、前述したチャフを廃棄物品に代えるとともに、前述の原産地情報を廃棄物品の回収店舗の情報に代え、前述と同様の手順で求められる。
【００３２】
従って、このような実施形態によれば、リサイクル成型品の入手から製造までの流れと、このリサイクルによる二酸化炭素の削減効果とを示すリサイクル情報を作成することができるという効果を得る。
【００３３】
なお、本発明は、前述したコーヒーショップにおけるコーヒーチャフや廃棄物品のリサイクルの場合に限らず、他の廃棄物のリサイクルに関するリサイクル情報を作成する場合についても適用可能である。
【００３４】
その他、本発明における装置各部の構成は図示構成例に限定されるものではなく、実質的に同様の作用を奏する限りにおいて、種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係るリサイクル情報処理装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００３６】
１０  リサイクル情報処理装置
１１  入力装置
１３  記憶手段
１４  第１の演算手段
１５  第２の演算手段
１６  情報作成手段
【図１】
2010129064.tif 000005