(57)【要約】【課題】電力使用可能量が経時変化する環境下において、使用可能な電力量の制限により自動調理機能の利用が妨げられることなく、使い勝手のよい加熱調理器を提供する。【解決手段】電力上限値決定手段１０６は、当該加熱調理器１００が使用可能な電力量の値を当該加熱調理器１００の外部より受け取り、当該加熱調理器１００の定格電力値と比較して低い方を上限値として決定し、電力配分決定手段１０７は、当該加熱調理器１００の使用電力量を電力上限値決定手段１０６の決定した上限値以下にするとともに、自動調理のために用いられる加熱手段が必要とする電力量を満たすよう電力量の配分を決定し、制御手段１０３は、各加熱手段の使用電力量が電力配分決定手段１０７の決定した配分を超過している場合はその加熱手段の加熱出力を当該配分以下に抑制する。【選択図】図１
2010101536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱調理器であって、
電力を使用して被加熱物を加熱する１つ以上の加熱手段と、
前記加熱手段の加熱動作を制御する制御手段と、
前記加熱手段の加熱出力を自動調整して自動調理を行う自動調理制御手段と、
当該加熱調理器の使用可能電力量の上限値を決定する電力上限値決定手段と、
各前記加熱手段の使用電力量の配分を決定する電力配分決定手段と、
を備え、
前記電力上限値決定手段は、
当該加熱調理器が使用可能な電力量の値を当該加熱調理器の外部より受け取り、当該加熱調理器の定格電力値と比較して低い方を前記上限値として決定し、
前記電力配分決定手段は、
当該加熱調理器の使用電力量を前記電力上限値決定手段の決定した上限値以下にするとともに、前記自動調理のために用いられる前記加熱手段が必要とする電力量を満たすよう前記配分を決定し、
前記制御手段は、
各前記加熱手段の使用電力量が前記電力配分決定手段の決定した配分を超過している場合はその加熱手段の加熱出力を当該配分以下に抑制する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記自動調理制御手段は、
自動調理を行うために使用している前記加熱手段を前記電力配分決定手段に通知し、
前記電力配分決定手段は、
その加熱手段を他の加熱手段に優先して前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記電力配分決定手段は、
前記自動調理に用いられる前記加熱手段に、前記自動調理の実行時間中に必要とする最大電力量が割り当てられるように、他の加熱手段に優先して前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記自動調理制御手段は、
前記自動調理の進行状況またはその進行状況に応じて前記自動調理に用いられる加熱手段が必要とする電力量を前記電力配分決定手段に逐次通知し、
前記電力配分決定手段は、
前記自動調理に用いられる前記加熱手段に、前記自動調理の進行状況に応じて必要とする電力量が割り当てられるように、他の加熱手段に優先して前記配分を逐次決定し、
前記制御手段は、
前記電力配分決定手段が逐次決定した前記配分にしたがって、前記自動調理に用いられる前記加熱手段の加熱出力を逐次調整する
ことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記制御手段の指示に基づき情報を表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、
前記自動調理に用いられる前記加熱手段が必要とする電力量を前記電力配分決定手段がその加熱手段に配分することができないときは、
その旨の警告表示を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記表示手段が前記警告表示を表示したことを確認した旨を入力する警告確認入力手段を備え、
前記制御手段は、
前記警告表示を前記表示手段に表示させた後、前記警告確認入力手段より前記確認した旨の入力を受け取った場合は、
前記自動調理を行う前記加熱手段について前記抑制を中止する
ことを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記表示手段が前記警告表示を表示したことを確認した旨を入力する警告確認入力手段を備え、
前記制御手段は、
前記警告表示を前記表示手段に表示させた後、前記警告確認入力手段より前記確認した旨の入力を受け取った場合のみ、
前記自動調理を行う前記加熱手段について前記抑制を実行する
ことを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記電力配分決定手段は、
前記自動調理に用いられる前記加熱手段が前記自動調理の実行時間中に必要とする最大電力量を取得して前記自動調理制御手段に通知し、
前記自動調理制御手段は、
前記配分がその最大電力量を満たさない場合は自動調理を開始しない
ことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記電力配分決定手段は、
自動調理に用いられる前記加熱手段が前記自動調理の実行時間中に必要とする最大電力量を取得し、
前記配分がその最大電力量を満たさない場合は、
前記警告表示を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記自動調理に用いられる前記加熱手段の加熱出力を抑制した後、
前記電力上限値決定手段が前記上限値を変更して抑制を行う必要がなくなったときは、
その加熱手段の加熱出力を自動調理に必要となる加熱出力まで復帰させる
ことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記制御手段は、
前記自動調理に用いられる前記加熱手段の加熱出力を自動調理に必要となる加熱出力まで復帰させたときは、
その旨を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１０記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記制御手段は、
前記自動調理が所定段階まで進行しているときは、
前記自動調理に用いられる前記加熱手段の使用電力量が前記電力配分決定手段の決定した配分を超過している場合でも、その加熱手段の使用電力量を抑制しない
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の加熱調理器と、
前記加熱調理器の設置場所の総電力使用量を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測結果に基づき前記加熱調理器に使用可能電力量の値を通知する電力使用量制御手段と、
を有することを特徴とする電力使用量制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器、および加熱調理器の電力使用量を制御するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各住戸では、電力会社から供給された電力を、分電盤を介し各部屋の回路に分岐、供給している。分電盤には主幹の遮断器、あるいは電力会社との契約電力にかかわる電力制限を行う遮断器が設置されている。当該住戸では、遮断器により最大電力使用量が制限されるので、ユーザは安全に電気を使用することができる。
【０００３】
一方、電気をエネルギーとする加熱調理器は、その安全性、利便性から広く普及が進んでいる。しかし、強い火力で調理する際に大きな電力を消費するため、遮断器の容量によっては、他の電気機器を同時に使用すると、遮断器の容量を超過し遮断器がＯＦＦすることがある。
【０００４】
上記に関連した技術として、加熱調理器に関し、『設置される電力環境に合わせて十分に使用可能な熱調理器を提供すること』を目的とする技術として、『本発明に係る加熱調理器１は、電力により駆動する加熱調理器において、被加熱物を加熱するための複数の加熱手段１５、１６、１７、１８、１９と、調理器の動作を制御する制御手段２５、２７と、前記制御手段２５．２７に調理器の操作・設定情報等を入力する操作手段２６と、調理器全体で消費される総電力量の上限値としての定格電力を設定する定格電力設定手段３１とを備え、前記定格電力設定手段３１により定格電力を変更可能なことを特徴とする。』というものが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、誘導加熱調理器に関し、『複数の誘導加熱装置を使用したときの総電力量を制限する為に、複数の誘導加熱装置の出力レベルを同時に制限すると共に、使用者に制限されていることを表示し警告する。』ことを目的とした技術として、『誘導加熱装置２および６と、各々の前記誘導加熱装置を個々にオンオフするあるいは出力レベルを変更するための操作手段１３を備え、前記複数の誘導加熱装置２および６が同時にオンしているとき、同時に既設定の最大出力レベルより小さい既設定出力レベルに制限する誘導加熱調理器。』というものが提案されている（特許文献２）。
【０００６】
また、電気機器システムに関し、『一の電力系統から電力の供給を受ける複数の電気機器を有するシステムにおいて、優先度の高い電気機器を使用中、優先度の低い電気機器の消費電力を低減して、システム全体の電力需要を一定値以下に抑制する。』ことを目的とする技術として、『電子レンジ２からデマンド制御要求を出力し、デマンドコントローラ３にてこのデマンド制御要求を受け、空調機１に電力値指令を出力する。空調機１ではこの電力値指令を受けて、消費電力低減のための能力制御を行い、その制御が完了したことを検出して、能力制御中（低減完了）信号を出力する。デマンドコントローラ３にて、能力制御中信号を受けて、動作許可信号を出力し、電子レンジ２ではこの動作許可信号を受けて加熱を開始し、加熱終了を検出してデマンド信号の解除指示を出力する。デマンドコントローラ３にてこのデマンド信号の解除指示を受け、空調機１に電力値指令を出力し、空調機１ではその能力を回復する。』というものが提案されている（特許文献３）。
【０００７】
また、加熱調理器のなかには、自動調理機能を備えているものがある。
自動調理機能とは、所定のアルゴリズムを用いて、調理開始から終了までの間の加熱出力を、調理の進行状況に応じて自動的に調整するものである。例えば、調理開始時点では強火にし、その後に中火にして最後にまた強火にする、といった加熱出力の調整を、自動的に行う。
自動調理機能の具体例としては、以下の（１）〜（４）のような様々なものがある。
【０００８】
（１）タイマーにより設定された時間の経過により自動的に加熱動作を終了する。
（２）加熱手段としてのグリルで、火力を一定に保持し、魚などを設定した加熱状態にするように調理を行う。
（３）グリル庫内やてんぷらなどの揚げ物油などの温度を一定に保つ。
（４）炊飯の工程にあわせ、火力を自動調整する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−７６９９７号公報（要約）
【特許文献２】特開２００２−１９０３７６号公報（要約）
【特許文献３】特開平１１−９８６８８号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
自動調理機能を用いるためには、調理中の各時点で自動調理機能が設定する加熱出力を提供できるだけの電力量が加熱手段に割り当てられている必要がある。必要な加熱出力が得られなければ、調理の出来具合に影響を及ぼすからである。
これに対し、上記特許文献１〜３に記載の技術では、住戸内における各電気機器の使用電力の状況が時々刻々と変化する環境下において、必ずしも自動調理を行うために必要な電力量が加熱手段に割り当てられない可能性がある。
【００１１】
上記特許文献１に記載の技術では、定格電力設定手段３１で設定した定格電力が使用可能電力の上限値となるが、遮断器の容量や、上記のような時々刻々と変化する他の電気機器の使用状況によっては、定格電力未満の電力量しか使用できない場合もある。
即ち、上記特許文献１に記載の技術では、加熱調理器が使用可能な電力量が経時変化する環境下において、必ずしも最良の使い勝手を提供することができない。
【００１２】
上記特許文献２に記載の技術では、オン状態にある誘導加熱装置の出力レベルが一律に制限される。そのため、特定の誘導加熱装置のみ火力を維持するといった、個別の使用状況に合わせた火力制御は困難である。
【００１３】
上記特許文献３に記載の技術では、機器単位で能力制御を行うことができるが、１つの機器が電力を消費する複数の機能を有する場合、各機能を個別に制限することについては考慮されていない。
【００１４】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電力使用可能量が経時変化する環境下において、使用可能な電力量の制限により自動調理機能の利用が妨げられることなく、使い勝手のよい加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を加熱する加熱調理器であって、電力を使用して被加熱物を加熱する１つ以上の加熱手段と、前記加熱手段の加熱動作を制御する制御手段と、前記加熱手段の加熱出力を自動調整して自動調理を行う自動調理制御手段と、当該加熱調理器の使用可能電力量の上限値を決定する電力上限値決定手段と、各前記加熱手段の使用電力量の配分を決定する電力配分決定手段と、を備え、前記電力上限値決定手段は、当該加熱調理器が使用可能な電力量の値を当該加熱調理器の外部より受け取り、当該加熱調理器の定格電力値と比較して低い方を前記上限値として決定し、前記電力配分決定手段は、当該加熱調理器の使用電力量を前記電力上限値決定手段の決定した上限値以下にするとともに、前記自動調理のために用いられる前記加熱手段が必要とする電力量を満たすよう前記配分を決定し、前記制御手段は、各前記加熱手段の使用電力量が前記電力配分決定手段の決定した配分を超過している場合はその加熱手段の加熱出力を当該配分以下に抑制するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る加熱調理器によれば、加熱調理器全体の使用可能電力量が制限されている場合でも、加熱調理器全体が一律に使用可能電力量を制限されるのではなく、自動調理に必要な電力量は確保される。
これにより、使用可能電力量が制限されているときでも、自動調理が妨げられることがなく、使い勝手のよい加熱調理器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
加熱調理器１００は、制御手段１０３、操作手段１０４、表示手段１０５、電力上限値決定手段１０６、電力配分決定手段１０７、自動調理制御手段１０８、第１加熱手段１１１、第２加熱手段１１２を備える。
【００１８】
制御手段１０３は、加熱調理器１００の全体動作を制御する。
制御手段１０３は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
【００１９】
操作手段１０４は、ユーザが第１加熱手段１１１や第２加熱手段１１２の加熱出力の設定などの操作入力を行うための操作パネルなどで構成されている。ユーザが入力した操作内容は制御手段１０３に出力される。制御手段１０３はその操作内容に対応した制御動作を実行する。
【００２０】
表示手段１０５は、制御手段１０３の指示に基づき情報を表示する。
表示手段１０５は、例えば液晶ディスプレイなどの表示デバイスを用いて構成することができる。
【００２１】
電力上限値決定手段１０６は、加熱調理器１００の外部より、加熱調理器１００全体で使用することのできる許容電力値の通知を受け取る。そして、この値と加熱調理器１００の定格電力値のうちいずれか小さいほうを、加熱調理器１００の使用可能電力量の上限値として決定する。詳細は後述する。
また、電力上限値決定手段１０６は、上記許容電力値の通知を受け取るための通信インターフェースなどを適宜備える。
【００２２】
電力配分決定手段１０７は、電力上限値決定手段１０６が決定した上限値に基づき、第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２の使用可能電力量の配分を決定する。
【００２３】
自動調理制御手段１０８は、ユーザが操作手段１０４で指定した自動調理メニューの設定にしたがって、自動調理を行うよう指定された加熱手段の加熱出力を、調理の進行に合わせて自動調整する。
【００２４】
電力上限値決定手段１０６、電力配分決定手段１０７、自動調理制御手段１０８は、これらの機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
また、制御手段１０３の一機能として構成してもよいし、独立の機能部として構成してもよい。
【００２５】
第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２は、加熱調理器１００に供給される電力を使用して被加熱物を加熱する。
第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２は、同種類の加熱手段であってもよいし、異なる種類の加熱手段であってもよい。例えば、第１加熱手段１１１は誘導加熱手段、第２加熱手段１１２は電気ヒータ、といった構成が考えられる。
また、第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２の加熱出力は、必ずしも同一でなくともよい。
【００２６】
図１では、第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２の２つの加熱手段を備える構成を例示したが、加熱手段の数はこれに限られるものではない。
以下、説明上の必要に応じて、第３加熱手段１１３、第４加熱手段１１４、などの加熱手段を適宜例示的に使用する。
【００２７】
図２は、本実施の形態１に係る電力使用量制限システムの構成図である。
本実施の形態１に係る電力使用量制限システムは、住戸内に設置され、加熱調理器１００、分電盤２１０、遮断器２２０、電灯線２３０、電気機器２４１および２４２、計測手段２５０、電力使用量制御手段２６０、通信媒体２７０を有する。
【００２８】
分電盤２１０は、電灯線２３０を介して電力会社から供給される電力を受電し、遮断器２２０を介して、分岐電灯線２３１および２３２に分電して出力する。
遮断器２２０は、当該住戸内の使用電力量が規定値を超えたときに電力会社からの受電を遮断する。
電気機器２４１および２４２は、家電機器などの電力を消費する機器である。
【００２９】
計測手段２５０は、当該住戸内の電力使用量を計測して電力使用量制御手段２６０に通知する。
電力使用量制御手段２６０は、加熱調理器１００、電気機器２４１および２４２に、通信媒体２７０を介して使用可能電力量を通知する。
【００３０】
通信媒体２７０は、有線・無線などの通信ネットワークを形成する通信経路であり、加熱調理器１００、分電盤２１０、電気機器２４１および２４２、計測手段２５０、電力使用量制御手段２６０を接続する。
また、各機器は必要な通信インターフェースなどを適宜備える。
【００３１】
電力使用量制御手段２６０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
【００３２】
以上、本実施の形態１に係る電力使用量制限システムの構成を説明した。
次に、本実施の形態１に係る電力使用量制限システムの動作を、以下のステップ（１）〜（９）で説明する。
【００３３】
（１）加熱調理器１００のユーザは、操作手段１０４を操作して加熱調理を開始するよう加熱調理器１００に指示する。
制御手段１０３はその操作指示入力を受け取り、第１加熱手段１１１や第２加熱手段１１２の加熱動作を開始する。また、制御手段１０３は、このときの操作の状態などを表示手段１０５に表示させる。
【００３４】
（２）加熱調理器１００が備える図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶装置には、あらかじめ加熱調理器１００の定格電力値が格納されている。
この定格電力値は、加熱調理器であれば一般に２００Ｖ／２０Ａ＝４０００Ｗや、２００Ｖ／３０Ａ＝６０００Ｗなど、概ね６０００Ｗ以下の値が設定されている。
加熱調理器によっては、使用環境に応じて最適な定格電力値を用いることができるように、複数の値から定格電力値を選択設定可能としているものもある。
【００３５】
（３）電力使用量制御手段２６０は、図示しないＲＯＭなどの記憶装置を備える。この記憶装置には、当該住戸の遮断器２２０の容量や、電力会社との契約に基づく当該住戸の使用可能な最大電力値が格納されている。
電気機器２４１〜２４２や加熱調理器１００が同時に稼動し、住戸全体の電力使用量が最大電力値を超過した場合には、遮断器２２０が作動し、電力の供給が遮断される。
【００３６】
（４）計測手段２５０は、当該住戸全体の電力使用量を計測し、電力使用量制御手段２６０に通知する。
【００３７】
（５）電力使用量制御手段２６０は、計測手段２５０からの上記通知に基づき、各電気機器２４１〜２４２や加熱調理器１００が使用可能な許容電力値を算出し、通信媒体２７０を介して各機器に通知する。
電力使用量制御手段２６０は、各電気機器２４１〜２４２や加熱調理器１００の優先順位に応じて上記許容電力値を算出、通知し、住戸全体として最大電力を超えないように各電気機器２４１〜２４２や加熱調理器１００の能力制御を行わせる。
現在の電力使用値が使用可能な最大電力値を超過している場合には、使用電力量を下げるべき旨の指示として、許容電力値をマイナス値として通知することもできる。
【００３８】
（６）電力上限値決定手段１０６は、電力使用量制御手段２６０が通知する上述の許容電力値を受け取る。次に、電力上限値決定手段１０６は、通知された許容電力値に現在の加熱調理器１００の全体での電力使用量を加えた値と、加熱調理器１００の定格電力値とを比較し、低いほうの値を現在の上限電力値として決定する。
【００３９】
（７）自動調理制御手段１０８は、電力配分決定手段１０７が電力量を各加熱手段に配分するために必要な情報を、電力配分決定手段１０７に通知する。詳細は、後述の図３で改めて説明する。
【００４０】
（８）電力配分決定手段１０７は、加熱調理器１００が備える第１加熱手段１１１と第２加熱手段１１２に、使用可能な電力量を配分する。配分手法の例については、後述の図３で説明する。
【００４１】
（９）以上のステップ（４）〜（８）の動作は、例えば所定時間間隔ごとに実行される。これにより、各加熱手段の使用可能電力の配分は、時々刻々と変化する当該住戸内の電力使用状況に追従して最適に設定される。
【００４２】
以上、本実施の形態１に係る電力使用量制限システムの動作を説明した。
次に、自動調理に用いられる加熱手段に電力を配分する手法について説明する。
【００４３】
図３は、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。以下、図３の各ステップについて説明する。
【００４４】
（Ｓ３００）
電力配分決定手段１０７は、使用可能電力の配分を開始する。
（Ｓ３０１）
自動調理制御手段１０８は、自動調理を行っている加熱手段を特定し、電力配分決定手段１０７に通知する。また、自動調理を行っている間にその加熱手段が必要とする電力量の最大値を、併せて通知する。
【００４５】
（Ｓ３０２）
電力配分決定手段１０７は、自動調理を行っている加熱手段に、ステップＳ３０１で通知を受けた最大電力量を、他の加熱手段に優先して割り当てる。
（Ｓ３０３）
電力配分決定手段１０７は、自動調理を行っている加熱手段を除く他の加熱手段に、ステップＳ３０２で割り当てた電力量の残りを割り当てる。他の加熱手段を複数備えている場合は、残りの電力量を均等に割り当てるなどして適宜割り当てる。
【００４６】
（Ｓ３０４）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ３０２〜Ｓ３０３の配分結果を、各加熱手段の使用可能電力量の配分として、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶装置に格納する。制御手段１０３は、その配分結果を読み取り、各加熱手段の使用電力を必要に応じて抑制する。
【００４７】
以上のように、本実施の形態１によれば、加熱調理器１００の使用可能電力量が制限されているときでも、自動調理制御手段１０８が自動調理に使用する加熱手段が他の加熱手段に優先して電力量の割り当てを受ける。
そのため、自動調理の実行中に電力量が不足し、加熱出力が自動調理制御手段１０８の意図に反して低下してしまうようなことがなくなり、使い勝手のよい加熱調理器１００を提供することができる。
【００４８】
また、本実施の形態１によれば、自動調理を行う加熱手段には、自動調理中に必要となる電力量の最大値が割り当てられるので、自動調理中に電力不足が発生することを確実に回避できる。
これにより、加熱調理器１００の使用可能電力量が制限されているときでも、安定して自動調理を実行することができる。
【００４９】
実施の形態２．
実施の形態１では、電力配分決定手段１０７は自動調理中に必要となる最大電力量を割り当てることを説明した。この手法は、確実に電力量を割り当てることができる反面、加熱調理中に使用電力量が大きく変動する場合は、割り当て余剰が大きくなってしまう。
【００５０】
そこで、本発明の実施の形態２では、自動調理中に必要となる電力量が変動する場合、その加熱手段に割り当てる電力量配分を上記変動に追従させる動作例を説明する。
なお、電力配分決定手段１０７が実行する配分手法以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５１】
図４は、本実施の形態２において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。以下、図４の各ステップについて説明する。
【００５２】
（Ｓ４００）
電力配分決定手段１０７は、使用可能電力の配分を開始する。
（Ｓ４０１）
自動調理制御手段１０８は、自動調理を行っている加熱手段を特定し、電力配分決定手段１０７に通知する。また、本ステップの時点における加熱調理の進行状況、またはその加熱手段が必要とする電力量を、併せて通知する。
【００５３】
（Ｓ４０２）
電力配分決定手段１０７は、自動調理を行っている加熱手段がその時点で必要とする電力量を、他の加熱手段に優先して割り当てる。必要電力量のみを割り当てる点が、実施の形態１とは異なる。
なお、自動調理制御手段１０８より加熱調理の進行状況のみについて通知を受けたときは、その進行段階で必要となる電力量を、適当な手法で算出するなどして取得する。
【００５４】
（Ｓ４０３）〜（Ｓ４０４）
図３のステップＳ３０３〜Ｓ３０４と同様である。
（Ｓ４０５）
電力配分決定手段１０７は、加熱調理を終了するか否かを判定する。加熱調理を継続するときは、ステップＳ４０１に戻る。加熱調理を終了するときは、本動作フローを終了する。
【００５５】
以上のように、本実施の形態２によれば、自動調理制御手段１０８は、自動調理に用いる加熱手段が加熱調理の進行状況に応じて必要とする電力量を逐次通知し、電力配分決定手段１０７や制御手段１０３は、これに応じて電力量の配分や使用電力量の抑制を逐次実行する。
これにより、自動調理に用いられる加熱手段に必要十分な電力量を割り当てることができるので、電力不足で自動調理が妨げられることがない。また、必要電力量が少ないときは、他の加熱手段により多くの電力量を割り当てることができ、より使い勝手のよい加熱調理器１００を提供することができる。
【００５６】
実施の形態３．
実施の形態１〜２では、自動調理に用いられる加熱手段が自動調理中に必要とする電力量をその加熱手段に優先して割り当てる例を説明した。しかし、他の電気機器が多くの電力を使用して加熱調理器１００に割り当てられる電力量が少ないときは、自動調理に必要な電力量を確保できない場合も考えられる。
【００５７】
そこで、本発明の実施の形態３では、自動調理のための電力量が不足する場合に、これをユーザに通知して対応を促す動作例を説明する。
なお、電力配分決定手段１０７が実行する配分手法以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５８】
図５は、本実施の形態３において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。以下、図５の各ステップについて説明する。
【００５９】
（Ｓ５００）〜（Ｓ５０２）
図３のステップＳ３００〜Ｓ３０２と同様である。
（Ｓ５０３）
電力配分決定手段１０７は、自動調理に用いられる加熱手段が現在必要とする電力量をステップＳ５０２で割り当てることができたか否かを判定する。
割り当てができた場合はステップＳ５０５に進み、割り当てができなかった場合はその旨を制御手段１０３へ通知してステップＳ５０４へ進む。
【００６０】
（Ｓ５０４）
制御手段１０３は、自動調理に用いられる加熱手段が現在必要とする電力量を割り当てることができず、自動調理を実行することができない旨の警告表示を、表示手段１０５に表示させる。
【００６１】
（Ｓ５０５）
電力配分決定手段１０７は、自動調理に用いられる加熱手段が現在必要とする電力量をステップＳ５０３で割り当てることができた場合は、その他の加熱手段に電力量の残りを割り当てる。
割り当てができなかった場合は、自動調理に用いられる加熱手段の配分は０とし、その他の加熱手段に電力量の残りを割り当てる。
【００６２】
（Ｓ５０６）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ５０２、Ｓ５０５の配分結果を、各加熱手段の使用可能電力量の配分として、ＲＡＭなどの記憶装置に格納する。
制御手段１０３は、その配分結果を読み取り、各加熱手段の使用電力を必要に応じて抑制する。ステップＳ５０５で自動調理に用いられる加熱手段の配分を０としたときは、自動調理は行わない。
【００６３】
なお、実施の形態２の図４で説明した動作フローに加えて、新たにステップＳ５０３〜Ｓ５０４を追加してもよい。
この場合は、自動調理の進行にともなって自動調理制御手段１０８が加熱出力を変更する時点で、改めて電力量の配分を実行し、電力量が不足する場合は上述の警告表示を表示するとよい。
【００６４】
以上のように、本実施の形態３では、自動調理を行うために必要な電力量を確保できないとき、表示手段１０５はその旨の警告表示を表示する。
ユーザはその警告表示を見て、自動調理を正しく実行することができない旨を認識し、他の電気機器の使用を控えるなどして必要な電力量を確保するための対応をとるよう促される。
これにより、ユーザは他の電気機器の使用と自動調理のいずれを優先するかなどを適宜判断し、使用状況に合わせて適切な対応をとることができる。
【００６５】
実施の形態４．
実施の形態３では、表示手段１０５に所定の警告表示を表示させ、電力量を確保するための対応を促すことを説明した。
一方、他の電気機器などの使用状況によっては、自動調理よりも他の電気機器の使用を優先したり、あるいは自動調理を優先したりと、いずれを優先するかが異なる場合も考えられる。
【００６６】
そこで、本発明の実施の形態４では、警告表示と同時にユーザがいずれを優先するかの確認入力を求め、その確認入力によって各加熱手段の電力量の配分を決定する動作例を説明する。
【００６７】
図６は、本実施の形態４に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
本実施の形態４に係る加熱調理器１００は、実施の形態１の図１で説明した構成に加えて、新たに警告確認入力手段１０９を備える。その他の構成は図１と同様である。
【００６８】
警告確認入力手段１０９は、ユーザが表示手段１０５に表示される上述の警告表示を確認した旨を入力するための手段である。
警告確認入力手段１０８は、操作手段１０４の一部として例えば押下ボタンなどで構成することもできるし、操作手段１０４とは独立して設けることもできる。
【００６９】
図７は、本実施の形態４において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。以下、図７の各ステップについて説明する。
【００７０】
（Ｓ７００）〜（Ｓ７０３）
図５のステップＳ５００〜Ｓ５０３と同様である。
【００７１】
（Ｓ７０４）
制御手段１０３は、自動調理に用いられる加熱手段が現在必要とする電力量を割り当てることができず、自動調理を実行することができない旨の警告表示を、表示手段１０５に表示させる。
この警告表示は、自動調理の実行を中止して他の加熱手段の調理を優先することをユーザに確認する意義がある。
【００７２】
（Ｓ７０５）
電力配分決定手段１０７は、表示手段１０５が表示した警告表示を確認した旨の入力が警告確認入力手段１０８からあったか否かを判定する。入力があればステップＳ７０６へ進み、入力がなければ本ステップを継続する。
（Ｓ７０６）
電力配分決定手段１０７は、ステップＳ７０５の結果により、ユーザが警告表示を確認した旨を把握する。
【００７３】
（Ｓ７０７）
電力配分決定手段１０７は、自動調理に用いられる加熱手段の配分を０とする。
（Ｓ７０８）〜（Ｓ７０９）
図５のステップＳ５０５〜Ｓ５０６と同様である。
【００７４】
なお、実施の形態２で説明した図４の動作フローに加えて、図７のステップＳ７０３〜Ｓ７０７を追加してもよい。
【００７５】
以上のように、本実施の形態４では、実施の形態３と同様に表示手段１０５に警告表示をさせた後、ユーザが警告表示を確認した旨の入力を求める。
これにより、ユーザは自動調理が実行されないことを確実に認識し、使用可能電力量が回復してから改めて自動調理を行う、他の電気機器の使用を中止して使用可能電力量を確保する、といった対応をとることができる。
【００７６】
実施の形態５．
実施の形態４では、図７のステップＳ７０４において、自動調理を実行することができない旨の警告表示を表示することを説明した。
一方、この警告表示に代えて、自動調理を優先するため電力量を抑制しないことを確認するよう求める警告表示を表示させることもできる。この警告表示は、自動調理の電力量を確保するため、他の電気機器の使用などを中止して使用可能電力量を確保するようユーザに促す意義がある。
【００７７】
なお、この場合は、ステップＳ７０７において、自動調理を行う加熱手段が必要とする電力量を割り当て、ステップＳ７０８ではその残りの電力量を他の加熱手段に割り当てることになる。
【００７８】
以上のように、本実施の形態５では、実施の形態４とは異なる警告表示を表示手段１０５に表示させ、ユーザが警告表示を確認した旨の入力を求める。
これにより、ユーザは他の電気機器の使用などを中止して使用可能電力量を確保するよう促されるので、適切な対応をとることができる。
【００７９】
また、実施の形態４と本実施の形態５で説明した警告表示の内容を双方表示させ、ユーザがいずれかを選択できるようにしてもよい。
どのような警告表示を表示させる場合でも、ユーザが警告確認入力手段１０９で確認入力を行うことになるので、ユーザはその時点で優先すべき事項を決定するよう促されることになる。
【００８０】
このように、実施の形態４〜５では、警告表示を行うことに加えて新たに警告確認入力手段１０９を設けることによって、ユーザに決定をする機会や動機付けとそのための情報を与え、加熱調理器１００の使用を妨げないように誘導する。
これにより、ユーザが必要な対応をとり、結果として加熱調理器１００の使用感が向上するので、使い勝手のよい加熱調理器１００を提供することにつながる効果がある。
【００８１】
実施の形態６．
実施の形態３〜５では、自動調理を行う加熱手段が必要とする電力量を配分できないときにその旨の警告表示を表示させる例を説明した。
一方、その時点で必要な電力量が確保できるか否かに代えて、実施の形態１と同様に、自動調理中に必要となる電力量の最大値を割り当てることができるか否かを判定して警告表示を表示させてもよい。
本発明の実施の形態６では、最大電力量を確保できるか否かについての警告表示を行う例を説明する。
なお、電力配分決定手段１０７が実行する配分手法以外の構成は、実施の形態３〜５と同様である。
【００８２】
図８は、本実施の形態６において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。以下、図８の各ステップについて説明する。
【００８３】
（Ｓ８００）
電力配分決定手段１０７は、使用可能電力の配分を開始する。
（Ｓ８０１）
自動調理制御手段１０８は、自動調理を開始するとき、自動調理に使用する加熱手段を電力配分決定手段１０７に通知する。電力配分決定手段１０７は、自動調理制御手段１０８からの通知に基づき、自動調理を開始しようとしている加熱手段があるか否かを判定する。
自動調理を開始しようとしている加熱手段があればステップＳ８０２へ進み、なければステップＳ８０６へ進む。
【００８４】
（Ｓ８０２）
自動調理制御手段１０８は、自動調理を行っている間にその加熱手段が必要とする電力量の最大値を、電力配分決定手段１０７に通知する。
（Ｓ８０３）
電力配分決定手段１０７は、自動調理を開始する加熱手段に、ステップＳ８０２で通知を受けた最大電力量を、他の加熱手段に優先して割り当てる。
【００８５】
（Ｓ８０４）
電力配分決定手段１０７は、自動調理に用いられる加熱手段が自動調理中に必要とする最大電力量をステップＳ８０３で割り当てることができたか否かを判定する。
割り当てができた場合はステップＳ８０６に進み、割り当てができなかった場合はその旨を制御手段１０３へ通知してステップＳ８０５へ進む。
【００８６】
（Ｓ８０５）
制御手段１０３は、自動調理に用いられる加熱手段が自動調理中に必要とする最大電力量を割り当てることができず、自動調理を実行することができない旨の警告表示を、表示手段１０５に表示させる。
【００８７】
（Ｓ８０６）
電力配分決定手段１０７は、自動調理に用いられる加熱手段が自動調理中に必要とする最大電力量をステップＳ８０３で割り当てることができた場合は、その他の加熱手段に電力量の残りを割り当てる。
割り当てができなかった場合、または自動調理を行っていない場合は、自動調理に用いられる加熱手段の配分は０とし、その他の加熱手段に電力量の残りを割り当てる。
（Ｓ８０７）
図５のステップＳ５０６と同様である。
【００８８】
以上のように、本実施の形態６では、実施の形態１と同様に、自動調理中にその加熱手段が必要とする最大電力量を割り当てることができない場合は、その旨の警告表示を表示手段１０５に表示させる。
最大電力量を割り当てることにより、自動調理中に電力不足が生じることを確実に回避できる。また、警告表示によって、他の電気機器の使用を中止するなどの対応をとるようユーザに促すことができる。
【００８９】
実施の形態７．
実施の形態６では、自動調理に必要な最大電力量を割り当てることができなかった場合には、ステップＳ８０５において、その加熱手段の割り当てを０にして加熱調理を行わないことを説明した。
一方、電力不足が生じることを前提に自動調理を一旦開始し、電力を多く消費する調理工程に入る前にユーザが他の電気機器の使用を中止するなどの対応をとるようにしてもよい。
【００９０】
この場合、図８のステップＳ８０６において、電力配分決定手段１０７は、自動調理に用いられる加熱手段に割り当て可能な電力を配分し、その他の加熱手段に電力量の残りを割り当てる。
このとき、加熱調理中に必要となる最大電力量を割り当てることはできないが、ユーザは警告表示でその旨を認識しているので、自動調理の開始後に他の電気機器の使用を中止するなどして使用可能電力量を確保することができる。
【００９１】
以上のように、本実施の形態７では、実施の形態６と同様に、自動調理中に必要となる最大電力量を確保するようユーザに対応を促す効果がある。
また、最大電力量を割り当てることができなくても、一旦自動調理を開始するので、調理を急いでいるときなどは、ユーザにとって便宜である。
【００９２】
実施の形態８．
実施の形態１〜７では、自動調理を行うために必要な電力量が確保できない場合に、自動調理を中止したり、あるいは使用電力量を抑制した状態で自動調理を開始したりすることを説明した。
一方、他の電気機器などの使用状況は時々刻々と変化する。そのため、自動調理に用いる加熱手段の使用電力量を抑制（０または低電力量に制限）した後に、使用可能電力量が回復する場合もある。
【００９３】
そこで、本発明の実施の形態８では、このような使用可能電力量の回復に追従し、自動調理に用いられる加熱手段が自動調理中に必要とする電力量を再配分する動作例を説明する。
なお、電力配分決定手段１０７が実行する配分手法以外の構成は、実施の形態１〜７と同様である。
【００９４】
本実施の形態８において、電力上限値決定手段１０６は、加熱調理器１００が使用することのできる電力量を経常的に監視し、使用可能電力量が増加したときはこれを電力配分決定手段１０７へ即座に通知する。
電力配分決定手段１０７は、その通知を受け取ると、各加熱手段の電力配分を再度決定し、自動調理に用いられる加熱手段の使用電力量を増加させる。
これにより、電力不足で自動調理の進行が妨げられたり、不完全な自動調理を行ったりすることがなくなり、使用可能電力量が制限される環境下でも、使い勝手のよい加熱調理器１００を提供することができる。
【００９５】
また、電力配分決定手段１０７が各加熱手段の電力配分を再決定して自動調理に用いられる加熱手段の使用電力量を増加させるときに、制御手段１０３へその旨を通知して、表示手段１０５にその旨を表示させてもよい。
これにより、ユーザは自動調理が正常に実行されることを認識し、安心して調理を行うことができる。また、自動調理を行うために他の電気機器の使用を中止するなどの対応を行う必要がなくなったことを認識し、余分な作業を行う必要がなくなって便宜である。
【００９６】
実施の形態９．
一般に、住宅で使用される遮断器は、遮断器の定格を超過している量により遮断動作にいたるまでの時間が異なる。超過量が少なければ長時間で、超過量が多ければ短時間で遮断動作に至る。
一方、自動調理の進行段階の終盤になって電力量が不足した場合、間もなく自動調理が終了して電力使用が停止するのであれば、使用電力量を抑制しなくても、結果として遮断器が動作する前に使用電力量が低下し、遮断器が動作する必要はなくなる。
【００９７】
そこで、本発明の実施の形態９では、自動調理の進行段階の終盤になって電力量が不足した場合に、使用電力量を抑制することなくそのまま自動調理を継続し、自然に使用電力量を低下させる動作例を説明する。
【００９８】
自動調理制御手段１０８は、電力配分決定手段１０７が各加熱手段の電力配分を決定する際に、自動調理の進行状況を通知する。具体的には、全体調理時間と現時点の実行済み調理時間などを通知すればよい。
電力配分決定手段１０７は、自動調理が終盤にかかっている場合は、自動調理を行っている加熱手段の電力配分を制限せず、必要な電力量をそのまま配分する。
【００９９】
あるいは、自動調理制御手段１０８から制御手段１０３に自動調理の進行状況を通知してもよい。
この場合、自動調理を行っている加熱手段の使用電力を制限するよう電力配分決定手段１０７が配分を決定しても、制御手段１０３はその加熱手段の使用電力量を抑制することなく、そのままの使用電力で自動調理を継続させる。
【０１００】
自動調理の進行状況と、電力抑制を行うか否かとの関係は、自動調理の調理内容や継続時間、各加熱手段の加熱性能などに応じて適宜定めておき、その対応関係データをＲＯＭなどの記憶装置に格納して適宜参照すればよい。
【０１０１】
なお、本実施の形態９の手法は、上述の実施の形態１〜８と適宜組み合わせて用いることができる。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態９によれば、自動調理の進行段階の終盤では電力抑制を行わないようにすることにより、実使用上問題なく自動調理を実行、終了することが可能となり、良好な出来の調理を提供することが可能となる。
【０１０３】
また、電力量が不足しているが抑制は行わず自動調理を継続する旨を、表示手段１０５に表示させてもよい。
これにより、ユーザは抑制が必要な状態であることを認識し、他の電気機器の使用を不要に中止するなどの余分な対応をとらずに済む。
さらには、その後に自動調理を延長したりするような場合には、他の電気機器の使用を停止するなどの処置を行うことが可能となり、必要に応じ調理に万全を期すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る電力使用量制限システムの構成図である。
【図３】電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態２において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。
【図５】実施の形態３において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態４に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
【図７】実施の形態４において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態６において、電力配分決定手段１０７が各加熱手段に使用可能電力を配分する手法を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  加熱調理器、１０３  制御手段、１０４  操作手段、１０５  表示手段、１０６  電力上限値決定手段、１０７  電力配分決定手段、１０８  自動調理制御手段、１０９  警告確認入力手段、１１１  第１加熱手段、１１２  第２加熱手段、２１０  分電盤、２２０  遮断器、２３０  電灯線、２４１〜２４２  電気機器、２５０  計測手段、２６０  電力使用量制御手段、２７０  通信媒体。
【図１】
2010101536.tif 000003
【図２】
2010101536.tif 000004
【図３】
2010101536.tif 000005
【図４】
2010101536.tif 000006
【図５】
2010101536.tif 000007
【図６】
2010101536.tif 000008
【図７】
2010101536.tif 000009
【図８】
2010101536.tif 000010