(57)【要約】【課題】将来のサービス状況を予測して電源の遮断、復帰を行うことにより、閑散時の電力消費を抑え、かつ利用者へのサービスの低下を防ぐ。【解決手段】群管理制御装置１１は、単位時間当たりの平均未応答時間を算出するサービス状況監視部２３と、このサービス状況監視部２３によって算出された平均未応答時間の変化状況から一定時間後の平均未応答時間を予測する将来サービス状況予測部２４と、この将来サービス状況予測部２４によって予測された平均未応答時間に基づいて将来のサービス状況予測を予測する将来サービス状況判定部２５と、この将来サービス状況判定部２５の判定結果に応じて各号機の電源を遮断あるいは復帰させる休止制御部２７および復帰制御部２８とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータを群管理制御するエレベータの群管理システムにおいて、
ホール呼びボタンの操作によって登録されたホール呼びを上記複数台のエレベータの中の最適なエレベータに割り当てる割当制御手段と、
この割当制御手段によって上記各エレベータがホール呼びの登録階に応答するまでの未応答時間を計測し、その計測結果から単位時間当たりの平均未応答時間を算出するサービス状況監視手段と、
このサービス状況監視手段によって算出された平均未応答時間を一定時間から現在時刻までの間記憶しておき、その平均未応答時間の変化状況から一定時間後の平均未応答時間を予測する将来サービス状況予測手段と、
この将来サービス状況予測手段によって予測された平均未応答時間が所定の閾値より小さい場合には需要に対して稼動台数が過剰であると判断して休止指令を出力し、上記閾値以上の場合には需要に対して稼働台数が不足していると判断して復帰指令を出力する将来サービス状況判定手段と、
この将来サービス状況判定手段から出力された休止指令によって上記各エレベータの中から電源を遮断する号機を選択し、その号機に対して電源遮断指令を出力する休止制御手段と、
上記将来サービス状況判定手段から出力された復帰指令によって上記各エレベータの中から電源を復帰させる号機を選択し、その号機に対して電源復帰指令を出力する復帰制御手段と、
上記休止制御手段から出力され電源遮断指令あるいは上記復帰制御手段から出力される電源復帰指令に応じて上記各エレベータに対する電力供給を制御する電源制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項２】
上記将来サービス状況予測手段は、
曜日、時間ごとの平均未応答時間を学習データとして記憶する学習手段を有し、この学習手段に記憶された学習データに基づいて過去の同一曜日、同一時刻帯の平均未応答時間の変化状況も考慮して一定時間後の平均未応答時間を予測することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項３】
上記休止制御手段は、
上記将来サービス状況判定手段から休止指令を受信した際に、上記各エレベータの中で最も長く無方向停止状態にある号機を電源遮断対象として選択することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項４】
上記休止制御手段は、
上記電源遮断対象として選択された号機が無方向停止状態となって所定時間以上経過している場合に、当該号機の電源を遮断するように上記電源制御手段に電源遮断指令を出力し、上記電源遮断対象として選択された号機が無方向停止状態となって所定時間以上経過していない場合には、当該号機のホール呼びの割当を制限するように上記割当制御手段に割当制限指令を出力することを特徴とする請求項３に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項５】
省電力運転モードを設定するためのスイッチ手段を備え、
上記休止制御手段及び復帰制御手段は、
上記スイッチ手段によって上記省電力運転モードが設定された場合に、上記将来サービス状況判定手段の判定結果に応じて電源遮断指令または電源復帰指令を出力することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項６】
上記休止制御手段及び復帰制御手段は、
予め設定された時間帯でのみ、上記将来サービス状況判定手段の判定結果に応じて電源遮断指令または電源復帰指令を出力することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項７】
電源復帰の時刻を設定する時刻設定手段を備え、
上記復帰制御手段は、
上記時刻設定手段によって設定された時刻になると、上記将来サービス状況判定手段からの復帰指令の有無に関係なく、全ての電源遮断号機に対して電源復帰指令を出力することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項８】
上記将来サービス状況判定手段は、
判定基準用の閾値を少なくとも２つ以上持ち、上記将来サービス状況予測手段によって予測された平均未応答時間と上記各閾値との比較結果に応じて、休止指令または復帰指令の出力対象とする号機の台数を決めることを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項９】
上記割当制御手段は、
ホール呼びが発生したときに、上記復帰制御手段によって電源復帰中の号機が稼動中の号機よりも早く応答可能である場合には、当該ホール呼びを上記電源復帰中の号機に割り当てることを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台のエレベータを群管理制御するエレベータの群管理システムに係り、特に、サービス状況に応じて稼働台数を制御して消費電力の抑制を行うエレベータの群管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばオフィスビルのように、エレベータを利用する人数が多いビルなどでは、複数台のエレベータを設置しておく必要がある。しかし、通常、エレベータの設置台数は、昼間の交通需要を基にして決定されているため、夜間のように交通需要が少ない時には過剰サービス状態となり、無駄な電力を消費してしまうことになる。
【０００３】
そこで、従来、現在のサービス状況に応じて、所定台数の休止号機に対する電力供給をカットすることで、システム全体の消費電力を抑制するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−８３１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のように休止号機に対する電力供給をカットして省電力を図るシステムでは、サービス状況が変化したときに、直ぐに対応できないといった問題がある。すなわち、交通需要が増加してから休止号機の電源をＯＮした場合に、エレベータが実際に稼働できるまでに、ある程度の時間がかかるために、その間は一時的に需要に対する稼働台数が不足して、利用者へのサービスが低下してしまうことになる。
【０００５】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、サービス状況に応じて任意の号機への電力供給を遮断して省エネを図るエレベータの群管理システムにおいて、将来のサービス状況を予測して電源の遮断、復帰を行うことにより、閑散時の電力消費を抑え、かつ利用者へのサービスの低下を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係るエレベータの群管理システムは、複数台のエレベータを群管理制御するエレベータの群管理システムにおいて、ホール呼びボタンの操作によって登録されたホール呼びを上記複数台のエレベータの中の最適なエレベータに割り当てる割当制御手段と、この割当制御手段によって上記各エレベータがホール呼びの登録階に応答するまでの未応答時間を計測し、その計測結果から単位時間当たりの平均未応答時間を算出するサービス状況監視手段と、このサービス状況監視手段によって算出された平均未応答時間を一定時間から現在時刻までの間記憶しておき、その平均未応答時間の変化状況から一定時間後の平均未応答時間を予測する将来サービス状況予測手段と、この将来サービス状況予測手段によって予測された平均未応答時間が所定の閾値より小さい場合には需要に対して稼動台数が過剰であると判断して休止指令を出力し、上記閾値以上の場合には需要に対して稼働台数が不足していると判断して復帰指令を出力する将来サービス状況判定手段と、この将来サービス状況判定手段から出力された休止指令によって上記各エレベータの中から電源を遮断する号機を選択し、その号機に対して電源遮断指令を出力する休止制御手段と、上記将来サービス状況判定手段から出力された復帰指令によって上記各エレベータの中から電源を復帰させる号機を選択し、その号機に対して電源復帰指令を出力する復帰制御手段と、上記休止制御手段から出力され電源遮断指令あるいは上記復帰制御手段から出力される電源復帰指令に応じて上記各エレベータに対する電力供給を制御する電源制御手段とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、現時点までの平均未応答時間の推移から将来の平均未応答時間が予測され、その予測に応じた電源制御が行われる。これにより、その時々において常に必要な稼働台数を確保して、利用者へのサービスを低下させることなく消費電力を抑制することができる。
【０００８】
また、本発明の請求項２は、上記請求項１に記載のエレベータの群管理システムにおいて、上記将来サービス状況予測手段は、曜日、時間ごとの平均未応答時間を学習データとして記憶する学習手段を有し、この学習手段に記憶された学習データに基づいて過去の同一曜日、同一時刻帯の平均未応答時間の変化状況も考慮して一定時間後の平均未応答時間を予測することを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、当日の平均未応答時間の推移状況だけでなく、過去の同一曜日、同一時刻帯の学習データを使って将来の平均未応答時間を予測することで、より正確な平均未応答時間の予測が可能となる。
【００１０】
また、本発明の請求項３は、上記請求項１に記載のエレベータの群管理システムにおいて、上記休止制御手段は、上記将来サービス状況判定手段から休止指令を受信した際に、上記各エレベータの中で最も長く無方向停止状態にある号機を電源遮断対象として選択することを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、各エレベータの中で最も長く無方向停止状態にある号機を電源遮断対象として選択することで、利用者へのサービスを低下させることなく、電源遮断制御による消費電力抑制運転を実施することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項４は、上記請求項３に記載のエレベータの群管理システムにおいて、上記休止制御手段は、上記電源遮断対象として選択された号機が無方向停止状態となって所定時間以上経過している場合に、当該号機の電源を遮断するように上記電源制御手段に電源遮断指令を出力し、上記電源遮断対象として選択された号機が無方向停止状態となって所定時間以上経過していない場合には、当該号機のホール呼びの割当を制限するように上記割当制御手段に割当制限指令を出力することを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、無方向停止状態となって所定時間以上経過している号機の電源を遮断し、無方向停止状態となって所定時間以上経過していない場合には当該号機のホール呼びの割当を制限することで、不用意に電源を遮断することを防止すると共に、割当制限により実際にサービスを行うエレベータの台数を減らして電源遮断の対象となる号機を強制的に作り出すことができる。
【００１４】
また、本発明の請求項５は、上記請求項１記載のエレベータの群管理システムにおいて、省電力運転モードを設定するためのスイッチ手段を備え、上記休止制御手段及び復帰制御手段は、上記スイッチ手段によって上記省電力運転モードが設定された場合に、上記将来サービス状況判定手段の判定結果に応じて電源遮断指令または電源復帰指令を出力することを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、スイッチ操作によって省電力運転モードを設定することで、電源遮断制御による消費電力抑制運転を実施することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項６は、上記請求項１記載のエレベータの群管理システムにおいて、上記休止制御手段及び復帰制御手段は、予め設定された時間帯でのみ、上記将来サービス状況判定手段の判定結果に応じて電源遮断指令または電源復帰指令を出力することを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、夜間などの時間帯にのみ、電源遮断制御による消費電力抑制運転を実施することができる。
【００１８】
また、本発明の請求項７は、上記請求項１記載のエレベータの群管理システムにおいて、電源復帰の時刻を設定する時刻設定手段を備え、上記復帰制御手段は、上記時刻設定手段によって設定された時刻になると、上記将来サービス状況判定手段からの復帰指令の有無に関係なく、全ての電源遮断号機に対して電源復帰指令を出力することを特徴とする。
【００１９】
このような構成によれば、イベント時や重要な顧客の来訪時などに、全ての号機をサービス可能な状態に戻して、利用者へのサービスを重視した運転を実施することができる。
【００２０】
また、本発明の請求項８は、上記請求項１記載のエレベータの群管理システムにおいて、上記将来サービス状況判定手段は、判定基準用の閾値を少なくとも２つ以上持ち、上記将来サービス状況予測手段によって予測された平均未応答時間と上記各閾値との比較結果に応じて、休止指令または復帰指令の出力対象とする号機の台数を決めることを特徴とする。
【００２１】
このような構成によれば、複数の閾値を用いて、一度に複数台の号機に対する休止指令あるいは復帰指令を出力することができるため、サービス状況が急激に変化すると予測される場合にも利用者へのサービスを低下させることなく、電源遮断制御による消費電力抑制が可能である。
【００２２】
また、本発明の請求項９は、上記請求項１記載のエレベータの群管理システムにおいて、上記割当制御手段は、ホール呼びが発生したときに、上記復帰制御手段によって電源復帰中の号機が稼動中の号機よりも早く応答可能である場合には、当該ホール呼びを上記電源復帰中の号機に割り当てることを特徴とする。
【００２３】
このような構成によれば、ホール呼び発生時に、電源復帰中の号機を含めて効率的な割当制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、サービス状況に応じて任意の号機への電力供給を遮断して省エネを図るエレベータの群管理システムにおいて、将来のサービス状況を予測して電源の遮断、復帰を行うことにより、閑散時の電力消費を抑え、かつ利用者へのサービスの低下を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。なお、図中のａ〜ｇは各部から出力される指令を示しており、ａは休止指令、ｂは復帰指令、ｃは電源遮断指令、ｄは電源復帰指令、ｅは割当制限指令、ｆは制限解除指令、ｇは割当指令である。
【００２７】
本実施形態におけるエレベータの群管理システムは、群管理制御装置１１と、単体制御装置１２ａ，１２ｂ…と、電源制御装置１３ａ，１３ｂ…と、各エレベータの乗りかご１４ａ，１４ｂ…と、ホール呼びボタン１５と、省エネスイッチ１６とを備える。
【００２８】
群管理制御装置１１は、複数台のエレベータの群管理制御を行う。単体制御装置１２ａ，１２ｂ…は、群管理制御装置１１からの指示に従って各々のエレベータの運転を制御する。電源制御装置１３ａ，１３ｂ…は、単体制御装置１２ａ，１２ｂ…に対する電力供給を制御する。なお、図中の点線は電力ラインを示しており、電源制御装置１３ａ，１３ｂ…は図示せぬ電源装置と接続されている。
【００２９】
各エレベータの乗りかご１４ａ，１４ｂ…は、それぞれに対応する単体制御装置１２ａ，１２ｂ…の管理下で昇降路内の各階床間を昇降動作する。
【００３０】
ホール呼びボタン１５は、エレベータの乗場（ホール）に設置されており、そこで待機する利用者がエレベータの呼びを登録するための操作ボタンである。なお、ここでは１つのホール呼びボタン１５しか図示されていないが、実際には各階の乗場毎に設置されている。
【００３１】
また、省エネスイッチ１６は、ビルの管理人室などに設置され、電源遮断制御による消費電力抑制運転モードを設定するための操作手段である。
【００３２】
群管理制御装置１１内には、号機状態記憶部２１、割当制御部２２、サービス状況監視部２３、将来サービス状況予測部２４、将来サービス状況判定部２５、稼働制御部２６が設けられ、これらは例えばコンピューター内のソフトウェアによって実装されている。
【００３３】
号機状態記憶部２１は、各号機の状態を記憶している。なお、ここで言う「各号機」とは、各エレベータの乗りかご１４ａ，１４ｂ…のことである。すなわち、号機状態記憶部２１には、これらの乗りかご１４ａ，１４ｂ…の現在位置などの他に、ホール呼びに応答して走行中にあるのか、呼び待ちで待機中にあるのかなどを示す状態情報が記憶されている。
【００３４】
割当制御部２２は、ホール呼びボタン１５の操作によって登録されたホール呼びの割当制御を行う。
【００３５】
サービス状況監視部２３は、割当制御部２２によって各号機がホール呼びの登録階に応答するまでの未応答時間を計測し、その計測結果から単位時間当たりの平均未応答時間（待ち時間）を算出する。将来サービス状況予測部２４は、サービス状況監視部２３によって得られる平均未応答時間を一定時間前から現時刻まで記憶しておき、その平均未応答時間の変化状況から一定時間後の平均未応答時間を予測する。将来サービス状況判定部２５は、将来サービス状況予測部２４によって予測された平均未応答時間に応じて休止指令ａあるいは復帰指令ｂを稼働制御部２６に出力する。
【００３６】
稼働制御部２６は、休止制御部２７と復帰制御部２８からなる。休止制御部２７は、将来サービス状況判定部２５から出力された休止指令ａによって、各エレベータの中から電源を遮断する号機を選択し、その号機に対して電源遮断指令ｃを出力する。復帰制御部２８は、将来サービス状況判定部２５から出力された復帰指令ｂによって各エレベータの中から電源を復帰させる号機を選択し、その号機に対して電源復帰指令を出力する。
【００３７】
このような構成において、各階の乗場に設置されたホール呼びボタン１５の操作によりホール呼びが登録されると、割当制御部２２は、現在稼動中の全エレベータについて、そのホール呼びに応答するための評価値を算出し、最も評価の良い号機に対して割当指令ｇを出力する。なお、評価値としては、例えば各エレベータが呼びに応答できるまでの所要時間や、呼びに応答した場合のホール呼び発生階でのかご内満員確率などを用いる。
【００３８】
サービス状況監視部２３は、各階で登録されたホール呼びに対して、呼びが登録されてから実際に割り当てられたエレベータ（乗りかご）が当該階床に到着して、その呼びが消去されるまでの時間を未応答時間として計測する。さらに、サービス状況監視部２３は、各号機の未応答時間を所定の単位時間毎に平均することにより、平均未応答時間を算出して将来サービス状況予測部２４に出力する。
【００３９】
将来サービス状況予測部２４は、まず、サービス状況監視部２３で算出された平均未応答時間を過去Ｎ回分記憶しておき、そのデータを基に平均未応答時間の遷移状況の近似式を計算する。そして、その近似関数を使って所定時間後の平均未応答時間を予測し、将来サービス状況判定部２５に出力する。
【００４０】
ここで、近似関数を使って所定時間後の平均未応答時間を予測する方法について、図２を用いて説明する。
【００４１】
図２は平均未応答時間の変化と近似関数との関係を示す図であり、ｘ軸が経過時間（分）、ｙ軸が平均未応答時間（秒）を表している。この例では、平均未応答時間を５分毎に算出し、過去３０分間に算出された７個の平均未応答時間を用いて、最小二乗法により近似関数を求めている。
【００４２】
例えば、過去７回分の平均未応答時間が図中の７個のプロット点のように推移しているものとすると、最小二乗法を用いて一次近似した関数は、以下のような式で表される。
【００４３】
ｙ＝０．０２７９ｘ＋４．９０３６                      …（１）
上記（１）式により、現在から５分後の予測平均未応答時間（ｔ１とする）を求めると、ｔ１＝０．０２７９×５＋４．９０３６≒５．０４（秒）である。
【００４４】
なお、ここでは近似関数を一次式で求めているが、近似に用いるデータ数などに応じて多項式で近似を行うことでもよい。また、最小二乗法以外の方法で、近似関数を求めることでもよい。
【００４５】
将来サービス状況判定部２５は、将来サービス状況予測部２４から出力された予測平均未応答時間ｔ１に応じて、休止制御部２７に対する休止指令ａの出力あるいは復帰制御部２８に対する復帰指令ｂの出力を行う。
【００４６】
具体的には、図２に示すように、閾値が５．０秒に設定されている場合、予測平均未応答時間ｔ１が５．０秒未満の場合には、需要に対して稼動台数が過剰であると判断できるので、休止制御部２７に対して休止指令ａを出力する。逆に、予測平均未応答時間ｔ１が５．０秒以上の場合には、需要に対して稼働台数が不足していると判断できるので、復帰制御部２８に対して復帰指令ｂを出力する。
【００４７】
次に、各号機の単体制御装置１２ａ，１２ｂ…の電源を遮断するまでの手順について説明する。
【００４８】
図３は群管理制御装置１１に設けられた休止制御部２７の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、プログラムコードの形態で図示せぬメモリに記憶されている。
【００４９】
休止制御部２７は、まず、省エネスイッチ１６がＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。省エネスイッチ１６がＯＦＦであれば（ステップＳ１１のＮＯ）、特に何もせず、通常通り全号機が稼働状態にあって、運転サービスが行われることになる。
【００５０】
一方、省エネスイッチ１６がＯＮであれば（ステップＳ１１のＹＥＳ）、以下のような処理が実行される。
【００５１】
すなわち、休止制御部２７は、将来サービス状況判定部２５から休止指令ａを受信しているか否かを判定する（ステップＳ１２）。上述したように、休止指令ａは、将来サービス状況予測部２４にて算出された予測平均未応答時間ｔ１が閾値より小さい場合であって、需要に対して稼動台数が過剰であると判断された場合に出力される。
【００５２】
休止指令ａを受信していれば（ステップＳ１２のＹＥＳ）、休止制御部２７は、号機状態記憶部２１を参照して、現在稼働中の各号機の中で無方向停止状態の号機があるか否かを判定する（ステップＳ１３）。なお、「無方向停止状態の号機」とは、呼び待ちの状態で待機しているエレベータ（乗りかご）のことを言う。
【００５３】
無方向停止状態の号機があれば（ステップＳ１３のＹＥＳ）、休止制御部２７は、その中での最も長く無方向停止状態となっている号機を電源遮断対象として選択する（ステップＳ１４）。なお、無方向停止状態の号機が１台しかなければ、それを休止対象として選択するものとする。
【００５４】
次に、休止制御部２７は、上記電源遮断対象として選択された号機が無方向停止状態となってから所定時間以上（例えば１分以上）経過しているか否か判定する（ステップＳ１５）。所定時間以上経過していれば（ステップＳ１５のＹＥＳ）、休止制御部２７は、電源制御装置１３ａ，１３ｂ…の中の当該号機に対応した電源制御装置に対して電源遮断指令ｃを出力する（ステップＳ１６）。これにより、当該号機の単体制御装置への電力供給が遮断されることになる。
【００５５】
一方、上記ステップＳ１５において、上記電源遮断対象として選択された号機が無方向停止状態となってから所定時間以上経過していない場合には、休止制御部２７は、割当制御部２２に対し、当該号機に対するホール呼びの割当を制限するための割当制限指令ｅを出力する（ステップＳ１７）。これにより、割当制御部２２では、ホール呼びが登録された際に、割当制限号機に対する重み付けを行うことで、できるだけホール呼びが割り当てられないように制御する。
【００５６】
このように、休止制御部２７が上記の処理を例えば１秒毎に繰り返すことで、省エネスイッチ１６と将来サービス状況判定部２５の判定に応じた適切な休止制御を行うことができる。
【００５７】
なお、上記ステップＳ１５，Ｓ１６において、無方向停止状態となってから所定時間以上（例えば１分以上）経過している場合に電源を遮断する理由は、所定時間以上、無方向停止状態でいる号機があれば、休止指令ａがこの号機が稼動していない状態で算出されたものであり、稼働台数が需要に対し過剰であると判断できるためである。
【００５８】
さらには、所定時間以上、無方向停止状態でいる号機がある場合にのみ電源の遮断を行うことで、電源の遮断と復帰が連続して発生することを防ぐことができるからである。
【００５９】
また、所定時間以上、無方向停止状態の号機のみ電源を遮断することで、乗りかご内の利用者の閉じ込め事故を防ぐことができる。
【００６０】
また、割当制限により実際にサービスを行うエレベータ台数を減らし、無方向停止状態の号機を強制的に作り、次回のサービス状況判定時に再び休止指令ａが出力されたときに、割当制限号機の無方向停止時間が所定時間（１分）を越えていれば、当該号機に電源遮断指令ｃを出力することができる。
【００６１】
次に、電源復帰の手順について説明する。
【００６２】
図４は群管理制御装置１１に設けられた復帰制御部２８の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、プログラムコードの形態で図示せぬメモリに記憶されている。
【００６３】
復帰制御部２８は、まず、省エネスイッチ１６がＯＮであるか否か判定する（ステップＳ２１）。省エネスイッチ１６がＯＦＦであれば（ステップＳ２２のＮＯ）、復帰制御部２８は、全号機の電源制御装置１３ａ，１３ｂ…に対して電源復帰指令ｄを出力する（ステップＳ２２）。これにより、全号機が稼働状態となって運転サービスが行われることになる。
【００６４】
一方、省エネスイッチ１６がＯＮであれば（ステップＳ２１のＹＥＳ）、以下のような処理が実行される。
【００６５】
すなわち、復帰制御部２８は、将来サービス状況判定部２５から復帰指令ｂを受信しているか否かを判定する（ステップＳ２３）。上述したように、復帰指令ｂは、将来サービス状況予測部２４にて算出された予測平均未応答時間ｔ１が閾値以上であって、稼働台数が不足していると判断された場合に出力される。
【００６６】
復帰指令ｂを受信していれば（ステップＳ２３のＹＥＳ）、復帰制御部２８は、割当制御部２２を通じて割当制限号機（割当制限がかけられている号機）の有無を判定する（ステップＳ２４）。割当制限号機があれば（ステップＳ２４のＹＥＳ）、復帰制御部２８は、割当制御部２２に対して、当該号機の割当制限を解除するための制限解除指令ｆを出力する（ステップＳ２５）。
【００６７】
また、割当制限号機がない場合には（ステップＳ２４のＮＯ）、復帰制御部２８は、電源制御装置１３ａ，１３ｂ…を通じて電源遮断中の号機の有無を判定する（ステップＳ２６）。該当する号機があれば（ステップＳ２６のＹＥＳ）、復帰制御部２８は、その号機を選択して、当該号機の電源制御装置に対して電源復帰指令ｄを出力する（ステップＳ２７）。
【００６８】
この復帰制御部２８についても、休止制御部２７と同様に上記の処理を１秒毎に繰り返すことで、省エネスイッチ１６と将来サービス状況判定部２５の判定結果に応じて適切な復帰制御を行うことができる。
【００６９】
電源制御装置１３ａ，１３ｂ…は、休止制御部２７からの電源遮断指令ｃあるいは復帰制御部２８からの電源復帰指令ｄに応じて、それぞれが担当する単体制御装置１２ａ，１２ｂ…への電力供給をＯＮ／ＯＦＦする。
【００７０】
このように、第１の実施形態におけるエレベータの群管理システムによれば、ある一定の過去から現在までの未応答時間の推移から予測される将来の未応答時間に基づいて、各号機に対する電力供給を制御することにより、常にその時点での需要に応じた稼働台数を用意することができる。
【００７１】
したがって、現在の未応答時間やサービス状況を基にして電力供給を制御した場合のように、電源遮断号機への電力供給をＯＮしてから実際に稼働できるようになるまでの間に、一時的に需要に対する稼働台数が少なくなり、利用者に対するサービスを悪化させることなく、効率的な消費電力の抑制が可能となる。
【００７２】
なお、この第１の実施形態では、省エネスイッチ１６の状態と将来サービス状況判定部２５の判定結果に応じて電源遮断を実施しているが、実際に運用する場合には、省エネスイッチ１６を設置せずに、将来サービス状況判定部２５での判定結果のみで実施してもよい。
【００７３】
さらには、省エネスイッチ１６の代わりに、例えば「２３：００〜７：００」など、予め設定された時間帯にのみ、電源遮断による消費電力抑制運転を実施するような構成としてもよい。この場合、休止制御部２７及び復帰制御部２８では、消費電力抑制運転用に設定された時間帯でのみ、将来サービス状況判定部２５の判定結果に応じて電源遮断指令ｃまたは電源復帰指令ｄを出力することになる。
【００７４】
また、将来サービス状況予測部２４において、曜日、時間帯ごとの平均未応答時間を学習データとして記憶する学習部２４ａを設けておき、当日の平均未応答時間の変化状況だけでなく、上記学習部２４ａに記憶された学習データに基づいて、過去の同一曜日、同一時間帯の平均未応答時間の変化状況も考慮して一定時間後の平均未応答時間を予測することでも良い。
【００７５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００７６】
上記第１の実施形態では、休止制御部２７が将来サービス状況判定部２５から復帰指令ｂを受信したときに電源の復帰制御を行う構成としたが、第２の実施形態では、復帰指令ｂに関係なく、予め設定された時刻になったときに、全ての電源遮断号機に対する電源の復帰制御を行う。
【００７７】
図５は本発明の第２の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。
【００７８】
上記第１の実施形態における図１の構成と異なる点は、稼働制御部２６に時刻設定部２９が備えられていることである。この時刻設定部２９は、電源復帰を行う時刻を設定するためのものであり、時刻データを入力するためのキーやボタンなどを有する。
【００７９】
例えば朝の出勤時間帯であれば、将来サービス状況判定部２５の判定結果に関わらず、全号機をサービス状態としておくことが好ましい。このような場合に、時刻設定部２９を通じて復帰制御部２８に復帰時刻を設定しておくと、復帰制御部２８は、将来サービス状況判定部２５の判定結果に関係なく、その指定された復帰時刻になったときに、全ての電源遮断号機に対して電源復帰指令ｄを出力する。
【００８０】
これにより、例えば復帰時刻を８時に設定しておけば、将来サービス状況判定部２５から復帰指令ｂが出力されていなくとも、８時になった時点で、全号機がサービス可能な状態となる。以後は、上記第１の実施形態と同様に、将来サービス状況判定部２５の判定結果に応じた制御が行われる。
【００８１】
このように、第２の実施形態におけるエレベータの群管理システムによれば、消費電力の抑制よりも、利用者へのサービスを優先とした時刻を任意に設定しておくことができ、その設定された時刻になると、将来サービス状況判定部２５の出力に関係なく、全号機を復帰させてサービス可能状態とすることができる。
【００８２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００８３】
上記第１の実施形態では、将来サービス状況判定部２５の判定結果に応じて復帰制御を行う場合に復帰台数については特に限定されていなかったが、第３の実施形態では、２つの閾値を用いることで、復帰台数を段階的に決めて復帰制御を行う。
【００８４】
なお、システム構成については上記第１の実施形態における図１と同様であるため、ここでは、図６を用いて将来サービス状況判定部２５の処理についてのみ説明する。
【００８５】
図６は第３の実施形態における平均未応答時間の変化と近似関数との関係を示す図であり、ｘ軸が経過時間（分）、ｙ軸が平均未応答時間（秒）を表している。図２と同様に、平均未応答時間を５分毎に算出し、過去３０分間に算出された７個の平均未応答時間を用いて、最小二乗法により近似関数を求めている。
【００８６】
ここで、第３の実施形態において、将来サービス状況判定部２５には、図６に示すように第１の閾値（５．０秒）と第２の閾値（５．２秒）の２つが設定されており、将来サービス状況予測部２４から出力された予測平均未応答時間ｔ１と第１および第２の閾値とを比較することで、以下のような３パターンの出力を行う。
【００８７】
・ｔ１＜第１の閾値            ：復帰指令ｂを出力しない。  
・第１の閾値≦ｔ１＜第２の閾値：復帰台数を１台とした復帰指令ｂを出力する。  
・ｔ１≧第２の閾値            ：復帰台数を２台とした復帰指令ｂを出力する。
【００８８】
例えば、過去７回分の平均未応答時間が図中の７個のプロット点のように推移しているものとすると、最小二乗法を用いて二次近似した関数は、以下のような式で表される。
【００８９】
ｙ＝０．００１４ｘ２＋０．０８２９ｘ＋４．８３５７    …（２）
上記（２）式により、現在から５分後の予測平均未応答時間ｔ１を求めると、ｔ１＝０．００１４×５２＋０．０８２９×５＋４．８３５７≒５．２９（秒）である。
【００９０】
よって、第１の閾値が５．０（秒）、第２の閾値が５．２（秒）に設定されていると、ｔ１≧第２の閾値の条件により、将来サービス状況判定部２５は復帰台数を２台とした復帰指令ｂを出力することになる。
【００９１】
なお、ここでは復帰判定について説明したが、休止判定についても同様である。すなわち、例えば第１の閾値＝５．０秒、第３の閾値＝４．７秒と設定しておき、将来サービス状況予測部２４から出力された予測平均未応答時間ｔ１との比較により、以下のようにして複数台への休止指令ａを出力する。
【００９２】
・ｔ１＜第３の閾値            ：休止台数を２台とした休止指令ａを出力する。
【００９３】
・第３の閾値≦ｔ１＜第１の閾値：休止台数を１台とした休止指令ａを出力する。  
・ｔ１≧第１の閾値            ：休止指令ａを出力しない。
【００９４】
また、復帰判定／休止判定用の閾値をさらに多数用意しておき、復帰／休止の台数をさらに細かく決めるようにしても良い。
【００９５】
このように、第３の実施形態におけるエレベータの群管理システムによれば、復帰判定／休止判定用の閾値を複数設定しておき、サービス状況に応じて複数台への休止指令ａ／復帰指令ｂを出力することで、サービス状況の急激な変化に対応することができる。
【００９６】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００９７】
第４の実施形態では、割当制御部２２によるホール呼びの割り当てに際し、復帰中の号機（乗りかご）を含めるようにしたものである。
【００９８】
なお、システム構成については上記第１の実施形態における図１と同様であるため、ここでは、図７を用いて割当制御部２２の処理についてのみ説明する。
【００９９】
図７は第４の実施形態における群管理制御装置１１に設けられた割当制御部２２の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、プログラムコードの形態で図示せぬメモリに記憶されている。
【０１００】
号機状態記憶部２１には、各号機の状態情報として、休止制御部２７から出力される電源遮断指令ｃと復帰制御部２８から出力される電源復帰指令ｄに応じて電源遮断中であるのか電源復帰中であるのかを示す情報が記憶されている。
【０１０１】
今、ホール呼びボタン１５の操作に伴い、新規のホール呼びが発生したとする。まず、割当制御部２２は、号機状態記憶部２１を参照して、稼働中の全ての号機について、当該ホール呼びを割り当てた場合の評価値を所定の評価演算式に従って算出し（ステップＳ３１）、最も評価値のよい号機を仮割り当てかごとする（ステップＳ３２）。
【０１０２】
次に、割当制御部２２は、再び号機状態記憶部２１を参照して、復帰中の号機があるか否かを判断する（ステップＳ３３）。「復帰中の号機」とは、復帰制御部２８から出力される電源復帰指令ｄによって電源復帰がなされて現在起動中にあるエレベータのことを言う。
【０１０３】
復帰中の号機がない場合には（ステップＳ３３のＹＥＳ）、割当制御部２２は、通常通り、上記仮割り当て号機を割り当かごとして決定し（ステップＳ３８）、単体制御装置１２ａ，１２ｂ…の中の該当する単体制御装置に対して割当指令ｇを出力する（ステップＳ３９）。
【０１０４】
一方、復帰中の号機がある場合には（ステップＳ３３のＹＥＳ）、割当制御部２２は、復帰中の号機がホール呼びに応答するまでに要する時間Ｔ１と、仮割り当て号機がホール呼びに応答するまでに要する時間Ｔ２とを比較する（ステップＳ３４）。この場合、上記Ｔ１は、以下のようにして求められる。
【０１０５】
Ｔ１＝Ｔｉ＋Ｔｍ          …（３）
Ｔｉは復帰中の号機が起動完了までにかかる時間、Ｔｍは起動完了後にホール呼び発生階に移動するまでの時間である。
【０１０６】
ここで、Ｔ１＜Ｔ２の場合、つまり、仮割り当て号機よりも復帰中の号機の方が早く応答可能であれば（ステップＳ３４のＹＥＳ）、割当制御部２２は、その復帰中の号機を仮割り当て号機とする（ステップＳ３５）。
【０１０７】
そして、割当制御部２２は、当該号機の起動が完了するまでの間、ホール呼びの割り当てを保留しておき（ステップＳ３６、Ｓ３７）、起動完了して応答可能となったときに（ステップＳ３６のＹＥＳ）、割り当て号機として決定して（ステップＳ３８）、単体制御装置１２ａ，１２ｂ…の中の該当する単体制御装置に対して割当指令ｇを出力する（ステップＳ３９）。
【０１０８】
このように、第４の実施形態におけるエレベータの群管理システムによれば、ホール呼びの割り当てに際し、復帰中の号機かごがある場合には、その号機も考慮に入れた割当制御が可能となる。
【０１０９】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態における平均未応答時間の変化と近似関数との関係を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における群管理制御装置に設けられた休止制御部の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は同実施形態における群管理制御装置に設けられた復帰制御部の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は本発明の第２の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は本発明の第３の実施形態における平均未応答時間の変化と近似関数との関係を示す図である。
【図７】図７は本発明の第４の実施形態における群管理制御装置に設けられた割当制御部の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１１…群管理制御装置、１２ａ，１２ｂ…単体制御装置、１３ａ，１３ｂ…電源制御装置、１４…乗りかご、１５…ホール呼びボタン、１６…省エネスイッチ、２１…号機状態記憶部、２２…割当制御部、２３…サービス状況監視部、２４…将来サービス状況予測部、２４ａ…学習部、２５…将来サービス状況判定部、２６…稼働制御部、２７…休止制御部、２８…復帰制御部、２９…時刻設定部、ａ…休止指令、ｂ…復帰指令、ｃ…電源遮断指令、ｄ…電源復帰指令、ｅ…割当制限指令、ｆ…制限解除指令、ｇ…割当指令。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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