(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤリーダから出力される通信波に適切なノイズ対策を施すことが可能なＲＦＩＤリーダと、そのようなＲＦＩＤリーダ適用したＲＦＩＤタグを利用したプラント内物品管理システムを提供する。【解決手段】ＲＦＩＤリーダ本体１０Ａは、立上り・立下り時間設定ダイヤル２１の操作に応じて通信開始・終了時間を可変に設定可能な開始・停止信号発生部６１Ａと、振幅設定ダイヤル２２の操作に応じて搬送波の振幅を可変に設定可能なアッテネータ６５と、を備えている。加算器６３は、送信データＳ３と発生開始・停止信号Ｓ２との加算を行い、その出力は、搬送波発振器６２の出力する搬送波Ｓ４とミキサー６４でミキシングされ、その出力は、アッテネータ６５を通り、電力増幅器６６で増幅され出力Ｓ５となり、サーキュレータ６７を通ってアンテナ２８を介して、ＲＦＩＤタグに送信される。【選択図】図２
2010160584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に取り付けられたＲＦＩＤタグと通信してそのＲＦＩＤタグから情報を読み取るＲＦＩＤリーダであって、
通信開始時の搬送波の振幅を徐々に大きく立ち上げ、通信終了時の搬送波の振幅を徐々に小さく立ち下げる所定の通信開始・終了時間を設定する通信開始終了時の振幅増減時間設定手段を備え、
前記ＲＦＩＤタグと通信する際に、当該ＲＦＩＤリーダの使用する場所の付近に位置する信号線に対してノイズを生じさせないように、前記搬送波の立ち上りおよび立ち下がりを緩やかに設定することを特徴とするＲＦＩＤリーダ。
【請求項２】
対象物に取り付けられたＲＦＩＤタグと通信してそのＲＦＩＤタグから情報を読み取るＲＦＩＤリーダであって、
操作者により操作される第１の手入力手段の操作に応じて通信開始時の搬送波の振幅を徐々に大きく立ち上げ、通信終了時の搬送波の振幅を徐々に小さく立ち下げる通信開始・終了時間を設定する通信開始終了時の振幅増減時間調整手段を備え、
前記ＲＦＩＤタグと通信する際に、当該ＲＦＩＤリーダの使用する場所の付近に位置する信号線に対してノイズを生じさせないように、前記搬送波の立ち上り時振幅および立ち下がり時振幅を可変設定可能であることを特徴とするＲＦＩＤリーダ。
【請求項３】
対象物に取り付けられたＲＦＩＤタグと通信してそのＲＦＩＤタグから情報を読み取るＲＦＩＤリーダであって、
前記ＲＦＩＤタグに送信する信号を搬送波に重畳した通信波に対して、操作者により操作される第２の手入力手段の操作に応じてカットオフ周波数を可変に設定可能なハイパスフィルタを備え、
前記ＲＦＩＤタグと通信する際に、当該ＲＦＩＤリーダの使用する場所の付近に位置する信号線に対してノイズを生じさせないように、前記ハイパスフィルタによりカットできる周波数を可変設定可能であることを特徴とするＲＦＩＤタグリーダ。
【請求項４】
さらに、操作者により操作される第３の手入力手段の操作に応じて搬送波の振幅を設定する振幅調整手段と、を備え、
前記ＲＦＩＤタグと通信する際に、当該ＲＦＩＤリーダの使用する場所の付近に位置する信号線に対してノイズを生じさせないように、さらに、前記搬送波の振幅を設定可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のＲＦＩＤリーダ。
【請求項５】
対象物に取り付けられたＲＦＩＤタグと通信してそのＲＦＩＤタグから情報を読み取るＲＦＩＤリーダであって、
操作者により操作される第１の手入力手段の操作に応じて通信開始時の搬送波の振幅を徐々に大きく立ち上げ、通信終了時の搬送波の振幅を徐々に小さく立ち下げる通信開始・終了時間を設定する通信開始終了時の振幅増減時間調整手段と、
操作者により操作される第３の手入力手段の操作に応じて搬送波の振幅を設定する振幅調整手段と、
第１の表示部と、
前記通信開始終了時の振幅増減時間調整手段で設定された前記通信開始・終了時間と、前記振幅調整手段で設定された前記搬送波の振幅との組み合わせを、複数組記憶する記憶手段と、
前記記憶された前記通信開始・終了時間と前記搬送波の振幅との組み合わせを前記第１の表示部に表示させ、その中から１つの組み合わせを操作者により選択可能とする選択手段と、
選択された１つの組み合わせの前記通信開始・終了時間と前記搬送波の振幅を前記通信開始終了時の振幅増減時間調整手段と振幅調整手段にそれぞれ入力する入力切替手段と、を備え、
前記ＲＦＩＤタグと通信する際に、当該ＲＦＩＤリーダの使用する場所の付近に位置する信号線に対してノイズを生じさせないように、前記第１の表示部に表示された前記通信開始・終了時間と前記搬送波の振幅との複数の組み合わせから前記選択手段により柔軟に選択設定可能であることを特徴とするＲＦＩＤリーダ。
【請求項６】
対象物に取り付けられたＲＦＩＤタグと通信してそのＲＦＩＤタグから情報を読み取るＲＦＩＤリーダであって、
前記ＲＦＩＤタグに送信する信号を搬送波に重畳した通信波に対して、操作者により操作される第２の手入力手段の操作に応じてカットオフ周波数を可変に設定可能なハイパスフィルタと、
操作者により操作される第３の手入力手段の操作に応じて搬送波の振幅を設定する振幅調整手段と、を備え、
前記ＲＦＩＤタグと通信する際に、当該ＲＦＩＤリーダの使用する場所の付近に位置する信号線に対してノイズを生じさせないように、前記搬送波の振幅を設定し、前記ハイパスフィルタによりカットできる周波数を設定可能であることを特徴とするＲＦＩＤリーダ。
【請求項７】
さらに、第１の表示部と、
前記周波数設定手段で設定された前記ハイパスフィルタのカットオフ周波数と、前記振幅調整手段で設定された前記搬送波の振幅との組み合わせを、複数組記憶する記憶手段と、
前記記憶された前記ハイパスフィルタのカットオフ周波数と前記搬送波の振幅との組み合わせを前記第１の表示部に表示させ、その中から１つの組み合わせを操作者により選択可能とする選択手段と、
選択された１つの組み合わせの前記ハイパスフィルタのカットオフ周波数と前記搬送波の振幅を周波数設定手段と振幅調整手段にそれぞれ入力する入力切替手段と、を備え、
前記ＲＦＩＤタグと通信する際に、付近の信号線からの信号にもとづいて動作する制御系に対してノイズを生じさせないように、前記第１の表示部に表示された前記ハイパスフィルタのカットオフ周波数と前記搬送波の振幅との複数の組み合わせから前記選択手段により柔軟に選択設定可能であることを特徴とする請求項６に記載のＲＦＩＤリーダ。
【請求項８】
ＲＦＩＤタグに記録された識別ＩＤを読み取る請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のＲＦＩＤリーダと、
前記識別ＩＤと前記ＲＦＩＤタグを取り付けられた対象物ＩＤとを対応付けた対象物ＲＦＩＤ情報と、前記対象物ＩＤに対応付けられた物品管理情報とを記憶したデータ記憶装置と、
前記ＲＦＩＤリーダと通信可能に接続され、また、ネットワークを介して前記データ記憶装置とも接続可能な現場携帯端末と、を備え、
前記現場携帯端末は、第２の表示部を有し、前記ＲＦＩＤリーダが読み出した前記識別ＩＤにもとづき、対応する前記物品管理情報を前記データ記憶装置に検索させて、検索された前記物品管理情報を前記第２の表示部に表示することを特徴とするＲＦＩＤタグを利用したプラント内物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤリーダとＲＦＩＤタグを利用したプラント内物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、プラントの計装ケーブルの配線工事などにおいてＲＦＩＤタグを用いた物品管理システムの導入が図られ始めている。例えば、原子力発電所の場合、１プラントで約２万本ものケーブルを敷設する必要があり、接続に伴う作業が膨大である。このため、特許文献１には、ケーブル１本毎にＲＦＩＤタグを貼り付け、そのタグを目印に配線図にもとづいてケーブル接続場所の指示、接続後の接続場所の確認、作業進展状況の記録などを支援するケーブル接続支援システムなどのプラント内物品管理システムを導入して、効率的で信頼性の高いケーブル敷設を実現しようとする技術が開示されている。
また、特許文献２には、ケーブル１本毎に貼り付けられたＲＦＩＤタグの情報を読み取るために適したＲＦＩＤリーダ用のアンテナの技術が開示されている。
【０００３】
このほかにも、配管施工管理などのプラント内物品管理システムにもＲＦＩＤタグの導入が計画されている。このため、原子力プラントの中のいたるところでＲＦＩＤリーダが持ち込まれ、ＲＦＩＤリーダの電波が存在することになる。これらの物品管理システムは、建設時だけではなく、定検時に行われる点検や改造などでも使用されると考えられる。
このため、ＲＦＩＤリーダの電波が制御系やその機器などにノイズとして混入して、制御系やその機器（この中には計装系やその機器を含む）などの誤動作の要因となる可能性がある。
【０００４】
ただし、ＲＦＩＤリーダの発生電波は１３．５６ＭＨｚ、８００ＭＨｚ〜９５０ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚなどの高周波であり、一方、制御系やその機器などで使用される周波数は、それ程高くなく、制御系やその機器などへの影響は極めて少ないと考えられる。
従来、プラント内の作業で制御系やその機器などへの影響が疑われる場合は、いったん影響が疑われる制御系やその機器をプラントから切り離し、いわゆるアイソレーションして、例え影響があっても、それがプラント運転上の支障を生じさせないように運用していた。
【０００５】
また、作業で用いる溶接機などのノイズ源からの影響が疑われる制御系やその機器に対しては、その制御系やその機器が影響を受けないために設定した距離、すなわち、離隔距離を確保しながら溶接機などのノイズ源を伴う作業をすることも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１５１３８３号公報
【特許文献２】特開２００８−１１３２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＲＦＩＤリーダのプラント内での利用に対するアイソレーションの必要性を判断するためには、ノイズ源であるＲＦＩＤリーダを使用する作業領域を確認し、その領域に存在する制御系やその機器をアイソレーション候補としてピックアップし、ピックアップした制御系やその機器の構造や配線の状況を明らかにし、ＲＦＩＤリーダ電波の影響を制御系やその機器毎に個々に評価し、必要に応じてアイソレーションしてから、ケーブル接続支援システムを適用することになる。
ケーブル接続支援システムで用いられるＲＦＩＤリーダの場合、特許文献２に開示されているようにケーブルに貼り付けたＲＦＩＤタグに接触する程度にアンテナを近づけて使用することが多く、数ｃｍ程度離れた位置に他のケーブルが配置されていることもあるので、離隔距離を確保することが実際上困難な場合が多い。
【０００８】
従来、プラント内の作業において制御系やその機器などへの影響が疑われる場合は、影響評価のため、実際の作業前に、ノイズ発生源を影響が疑われる制御系やその機器に徐々に近づけて、その影響を確認することや、過去の同種のノイズ源の使用経験を元にした机上評価などにより、作業による問題の有無の可能性を推定していた。そして、推定結果にもとづいて、アイソレーションや離隔距離の確保などにより対策を講じてから作業を開始していた。
【０００９】
このような従来の方法をケーブル接続支援のために使用するＲＦＩＤリーダに適用すると、作業領域内に問題となる制御系やその機器の工事対象外のケーブルが存在しない場合以外は、離隔距離を維持するのは難しい。
特に、一つの端子台上に配線された複数のケーブル（芯線）の内、一部のケーブル（芯線）のみを取り外したり、接続したりするような作業の場合や、複数の端子台が隣接配置されていて、一つの端子台に接続されたケーブル（芯線）に対して取り外したり、接続したりするような作業の場合で、その端子台に接続されているケーブル（芯線）全てをアイソレーションの対象にすると、プラントの点検工事中でも生かしておかなければならない計装運用上の要求を満たさないことになる場合もある。
【００１０】
例えば、原子力発電所の原子炉安全保護系の核計装において、多チャンネル化したうえに、各チャンネルに用いられる中性子検出器の数が第１の所定数個用意されており、第１の所定数個の中性子検出器の内のアクティブの個数が第２の所定の個数未満の場合は、その当該チャンネルは故障とみなして運用するようにというような運用規制がある。
【００１１】
前記した、隣接する複数の端子台の場合に、端子台間の距離が数ｃｍ程度しか離れてない場合もあり、ＲＦＩＤリーダによるケーブルに貼付されたＲＦＩＤタグの読み取り操作の中で、隣接する他方の端子台のケーブルに接触することを禁ずるとすれば、作業上のストレスが増大し、接続作業の効率が極めて低下することとなる。
また、作業員の錯誤により工事対象でない方のケーブルに貼付されたＲＦＩＤタグを読み取るというミスの可能性もある。
【００１２】
また、過去のノイズ源の使用経験といっても、現在はＲＦＩＤリーダを用いたプラント内物品管理システムを導入しようと試みている段階であり、ＲＦＩＤリーダは初めてプラントに持ち込まれることが多い。したがって、その使用経験に関する情報も少なく、アイソレーションで対応するかどうかの評価自体が難しい。このような状況での机上検討においては、ＲＦＩＤリーダによるノイズの影響が計装系やその機器に生じるよりは、作業量が増えてもプラントの運転に支障を来たさない方を重視することになるため、アイソレーションするケーブルの系統や計装のチャンネルが増える方向になる。つまり、安全側の保守的な判断をすることとなる。
アイソレーションするケーブルの系統や計装のチャンネルが増えると、アイソレーションしながらプラントの運用を図る方策の検討と決定が行われ、決定結果に従ってプラント内で必要な届出の実施が必要になる。その結果、ケーブル接続管理にかかわる作業量が増大することとなる。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、プラント内においてノイズ源となりうるＲＦＩＤリーダから出力される通信波の制御系やその機器への影響の低減の評価がしやすく、かつ、影響評価をした上で、ＲＦＩＤリーダにおいてその通信波に適切なノイズ対策を施すことが可能なＲＦＩＤリーダと、そのようなＲＦＩＤリーダに適応したＲＦＩＤタグを利用したプラント内物品管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記した目的を達成するため、本願の第１の発明のＲＦＩＤリーダは、通信開始時の搬送波の振幅を徐々に大きく立ち上げ、通信終了時の搬送波の振幅を徐々に小さく立ち下げる所定の通信開始・終了時間を設定する通信開始終了時の振幅増減時間設定手段を備え、ＲＦＩＤタグと通信する際に、当該ＲＦＩＤリーダの使用する場所の付近に位置する信号線に対してノイズを生じさせないように、搬送波の立ち上りおよび立ち下がりを緩やかに設定することを特徴とする。
【００１５】
第１の発明によれば、ＲＦＩＤリーダは、ＲＦＩＤリーダの搬送波を、通信開始時には振幅を徐々に大きく立ち上げ、通信終了時には振幅を徐々に小さく立ち下げ、その後徐々に立ち上げるので、電波送信および停止時に発生する低周波成分のノイズ成分を抑制できる。その結果、制御系やその機器の誤動作を防止でき、ＲＦＩＤリーダの電波の到達する範囲にある、工事対象外の他の信号線や制御系、機器に対する過剰な保守的アイソレーション作業を不要にできる。
【００１６】
本願の第２の発明のＲＦＩＤリーダは、操作者により操作される第１の手入力手段の操作に応じて通信開始時の搬送波の振幅を徐々に大きく立ち上げ、通信終了時の搬送波の振幅を徐々に小さく立ち下げる通信開始・終了時間を設定する通信開始終了時の振幅増減時間調整手段を備え、ＲＦＩＤタグと通信する際に、当該ＲＦＩＤリーダの使用する場所の付近に位置する信号線に対してノイズを生じさせないように、搬送波の立ち上り時振幅および立ち下がり時振幅を可変設定可能であることを特徴とする。
【００１７】
第２の発明によれば、ＲＦＩＤリーダは、ＲＦＩＤリーダの搬送波を、通信開始時には振幅を徐々に大きく立ち上げ、通信終了時には振幅を徐々に小さく立ち下げ、その後徐々に立ち上げたり、徐々に立ち下げたりする通信開始・終了時間を調整可能としたので、電波送信および停止時に発生する低周波成分のノイズ成分の制御系やその機器への影響が把握可能となる。そして、低周波成分のノイズ成分の制御系やその機器への影響しない通信開始・終了時間の設定をしてＲＦＩＤリーダを操作することにより、以後の作業において制御系やその機器の誤動作を防止でき、ＲＦＩＤリーダの電波の到達する範囲にある、工事対象外の他の信号線や制御系、機器に対する過剰な保守的アイソレーション作業を不要にできる。
【００１８】
本願の第３の発明のＲＦＩＤリーダは、信号を搬送波に重畳した通信波に対して、操作者により操作される第２の手入力手段の操作に応じてカットオフ周波数を可変に設定可能なハイパスフィルタを備え、ＲＦＩＤタグと通信する際に、当該ＲＦＩＤリーダの使用する場所の付近に位置する信号線に対するノイズを生じさせないように、ハイパスフィルタによりカットできる周波数を可変設定可能であることを特徴とする。
【００１９】
第３の発明によれば、ＲＦＩＤリーダは、信号を搬送波に重畳した通信波に対して、ハイパスフィルタのカットオフ周波数を可変に設定可能としたので、電波送信および停止時に発生する低周波成分のノイズ成分の制御系やその機器への影響が把握可能となる。そして、低周波のノイズ成分の制御系やその機器への影響しないカットオフ周波数の設定をしてＲＦＩＤリーダを操作することにより、以後の作業において制御系やその機器の誤動作を防止でき、ＲＦＩＤリーダの電波の到達する範囲にある、工事対象外の他の信号線や制御系、機器に対する過剰な保守的アイソレーション作業を不要にできる。
【００２０】
本願の第４の発明のＲＦＩＤリーダは、請求項１から請求項３に記載の発明の構成に加えて、さらに、操作者により操作される第３の手入力手段の操作に応じて搬送波の振幅を設定する振幅調整手段を備え、ＲＦＩＤタグと通信する際に、当該ＲＦＩＤリーダの使用する場所の付近に位置する信号線に対してノイズを生じさせないように、さらに、搬送波の振幅を可変設定可能であることを特徴とする。
【００２１】
第４の発明によれば、ＲＦＩＤリーダは、ＲＦＩＤリーダの搬送波の振幅を調整可能としたので、ＲＦＩＤリーダの発生電波強度と制御系やその機器への影響の関係が把握可能となる。そして、低周波成分のノイズ成分の制御系やその機器への影響しない発生電波強度の設定をしてＲＦＩＤリーダを操作することにより、以後の作業において制御系やその機器の誤動作を防止でき、ＲＦＩＤリーダの電波の到達する範囲にある、工事対象外の他の信号線や制御系、機器に対する過剰な保守的アイソレーション作業を不要できる。
【００２２】
本願の第５の発明のプラント内物品管理システムは、ＲＦＩＤタグに記録された識別ＩＤを読み取る、前記第１の発明から第３の発明のＲＦＩＤリーダのうちの少なくとも１つを用い、識別ＩＤとＲＦＩＤタグを取り付けられた対象物ＩＤとを対応付けた対象物ＲＦＩＤ情報と、対象物ＩＤに対応付けられた物品管理情報とを記憶したデータ記憶装置と、ＲＦＩＤリーダと通信可能に接続され、また、ネットワークを介してデータ記憶装置とも接続可能な現場携帯端末と、を備え、現場携帯端末は、第２の表示部を有し、ＲＦＩＤリーダが読み出した識別ＩＤにもとづき、対応する物品管理情報をデータ記憶装置に検索させて、検索された物品管理情報を第２の表示部に表示することを特徴とする。
【００２３】
第５の発明によれば、プラント内において現場携帯端末と前記第１から第３の発明のうちの少なくとも１つのＲＦＩＤリーダとを組み合わせて現場で使用するので、ＲＦＩＤリーダから出力される電波が目的とする対象物以外の他の信号線に照射されても、制御系やその機器の誤動作を防止できる。その結果、ＲＦＩＤリーダの電波の到達する範囲にある他の信号線や制御系機器に対する過剰な保守的なアイソレーションを不要にできる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、プラント内においてノイズ源となりうるＲＦＩＤリーダの制御系やその機器への影響低減の評価がしやすく、かつ、影響評価をした上で、ＲＦＩＤリーダにおいてその通信波に適切なノイズ対策を施すことが可能なＲＦＩＤリーダと、そのようなＲＦＩＤリーダ適用したＲＦＩＤタグを利用したプラント内物品管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態のケーブル接続支援システムの概略構成図である
【図２】実施形態に係るＲＦＩＤリーダのブロック構成図である。
【図３】ＲＦＩＤリーダの動作を説明するタイムチャートである。
【図４】直接設定モードにおける表示画面の説明図である。
【図５】入力モードにおける表示画面の説明図である。
【図６】選択設定モードにおける表示画面の説明図である。
【図７】（ａ）は、従来のＲＦＩＤリーダの実際の電波出力の説明図、（ｂ）は（ａ）における波形の詳細説明図である。
【図８】従来のＲＦＩＤリーダの実際の電波出力を照射された際の、計装系のプリアンプ出力のノイズ波形の説明図である。
【図９】計装系のアンプに入力するバースト波形の説明図である。
【図１０】バースト波のプリアンプ通過後の出力波形の説明図である。
【図１１】実施形態の変形例に係るＲＦＩＤリーダのブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の好適な実施形態であるＲＦＩＤタグを利用したプラント内物品管理システムについて説明する。
ここでは、プラント内物品管理システムの具体例として、ケーブル接続支援システムを例に、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
《ケーブル接続支援システム》
図１は、本実施形態のケーブル接続支援システムの概略構成図である。図１において、ＲＦＩＤリーダ８のＲＦＩＤリーダ本体１０と、小型パーソナルコンピュータで構成された現場携帯端末であるＰＤＡ（Personal Digital Assistants）９とは、携帯ケース１１に一体に格納され、ＰＤＡ９とＲＦＩＤリーダ本体１０とは図示しない専用通信線で接続されている。
ＰＤＡ９には、ケーブル接続支援システムの現場携帯端末用のプログラムが搭載されており、例えば、入力手段を兼ねるタッチパネル式の表示部（第２の表示部）９ａと、無線ＬＡＮカード９ｂを有している。
ＰＤＡ９は、プラント管理部門に配置された管理端末３と、プラント内の諸所に配置された、例えば、無線局１５Ａ，１５Ｂ，…、ネットワーク７を介して接続し、さらに、管理端末３を介してサーバ（データ記憶装置）５と通信可能に接続している。
ここで、ＰＤＡ９は請求項に記載の「現場携帯端末」に対応する。
【００２８】
（サーバ）
サーバ５は、例えば、ハードディスク駆動装置を内蔵しており、対象物ＲＦＩＤ情報８１、回路情報８３、作業手順情報８５などを格納している。
対象物ＲＦＩＤ情報８１は、ＲＦＩＤタグ、例えば、図１中の芯線ＲＦＩＤタグ３３、端子ＲＦＩＤタグ３６、に記録された識別ＩＤと、芯線ＲＦＩＤタグ３３や端子ＲＦＩＤタグ３６を貼付された対象物である芯線３２、端子台３５およびその端子番号３７の対象物ＩＤとを関係付けるデータベースである。
回路情報８３には、回路図そのものや、端子台３５の端子番号３７に対応した対象物ＩＤと、端子台３５の端子番号３７接続する芯線３２の対象物ＩＤが記載された端子台・ケーブル接続表などが含まれており、対象物ＩＤを介して対象物ＩＤが含まれる回路図や端子台ケーブル接続表が検索可能な構成になっている。
作業手順情報８５は、作業全体を作業者に割り振った結果、当該作業員がなすべき作業の一覧である。例えば、作業員の個人名または作業員識別ＩＤ、作業開始日時、作業終了日時または作業未済を示すデータ、そして、作業リストとして接続作業、テスト作業、撤去作業などが示されている。この作業手順情報８５は、作業員識別ＩＤにより検索可能な構成になっている。
ここで、回路情報８３、作業手順情報８５は、請求項に記載の「物品管理情報」に対応する。
【００２９】
（管理端末）
管理端末３は、例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータであり、ケーブル接続支援システムのデータ管理用のプログラムが搭載されている。
ＲＦＩＤリーダ８が芯線ＲＦＩＤタグ３３や端子ＲＦＩＤタグ３６から読み取った識別ＩＤをＰＤＡ９に転送し、ＰＤＡ９においてケーブル接続支援システムの現場携帯端末用のプログラムの動作によって、識別ＩＤとＰＤＡ９を識別するＰＤＡＩＤを付加した質問を管理端末３に送信すると、管理端末３は、その質問を受信し、識別ＩＤを参照して、サーバ５に対象物ＲＦＩＤ情報８１を検索させ、対象物ＩＤを抽出させる。そして、管理端末３は、抽出された対象物ＩＤにもとづいて、サーバ５に回路情報８３を検索させ、対象物ＩＤを含む回路図や端子台ケーブル接続表を抽出させる。その後、抽出された回路図や端子台ケーブル接続表を、ネットワーク７を介してＰＤＡ９に送信する。
【００３０】
また、作業員の携帯している図示しないＩＤカードをＲＦＩＤリーダ８で読み出して取得された作業員識別ＩＤをＰＤＡ９に転送されるか、ＰＤＡ９に手入力で入力された作業員識別ＩＤにもとづいて、ＰＤＡ９においてケーブル接続支援システムの現場携帯端末用のプログラムの動作によって、作業員識別ＩＤとＰＤＡ９を識別するＰＤＡＩＤを付加した質問を管理端末３に送信すると、管理端末３は、その質問を受信し、作業員識別ＩＤを参照して、サーバ５に作業手順情報８５を検索させ、その作業員に対する作業手順情報８５を抽出させる。そして、管理端末３は、抽出された作業手順情報８５を、ネットワーク７を介してＰＤＡ９に送信する。
【００３１】
次に、ケーブル接続支援システム１が用いられるケーブル端末部３０における芯線ＲＦＩＤタグ３３や端子ＲＦＩＤタグ３６との通信の仕方について説明する。
図１に示すように多芯ケーブル３１のケーブル端末部３０は、外装被覆材が剥がされて、個々の芯線３２が被覆状態でむき出しにされ、個々の芯線３２の被覆材上に芯線ＲＦＩＤタグ３３が貼付されている。この多芯ケーブル３１は、例えば、制御系（計装系を含む）に適用されたものも含むケーブルである。
そして、芯線３２の末端には圧着端子が取り付けられ、端子台３５の対応する端子番号３７の位置にネジで固定される。端子台３５の各端子にも端子ＲＦＩＤタグ３６が貼付されている。
なお、芯線ＲＦＩＤタグ３３、端子ＲＦＩＤタグ３６の表面には目視で、芯線の識別や端子台３５上での端子番号の識別が可能なように番号や符号が記載されている。
以下では、芯線ＲＦＩＤタグ３３および端子ＲＦＩＤタグ３６を単にＲＦＩＤタグ３３、ＲＦＩＤタグ３６と称する。
【００３２】
《ＲＦＩＤリーダ》
次に、ＲＦＩＤリーダ８について説明する。ＲＦＩＤリーダ８は、ＲＦＩＤタグ３３，３６の読み取りのためのアンテナ２８とＲＦＩＤリーダ本体１０とが分離し、給電線ケーブル２８ａで接続され、アンテナ２８の基部は作業員が片手で握り易いグリップ部２８ｂとした構成である。グリップ部２８ｂには、通信オン・オフボタン２８ｃが設けられている。（図１では、後記する図２のＲＦＩＤリーダ本体１０Ａ、後記する図１１のＲＦＩＤリーダ本体１０Ｂを代表的にＲＦＩＤリーダ本体１０と表示）
アンテナ２８の詳細な構成については、前記した特許文献１に詳しいので省略する。
ＲＦＩＤリーダ本体１０には、表示部（第１の表示部）２３が設けられその一部がタッチパネル２３ａとなっている。ＲＦＩＤリーダ本体１０には、操作用のダイヤルやボタンなどが設けられているが、その詳細な構成の説明は後記する。
【００３３】
（ＲＦＩＤリーダの構成）
図２は、本実施形態に係るＲＦＩＤリーダのブロック構成図である。
ＲＦＩＤリーダ本体１０Ａは、マイクロプロセッサ４１、半導体メモリからなる記憶部４２、表示部２３、ＰＤＡ９との情報のやり取りをするための外部インタフェース４３、タッチパネル２３ａや通信／入力切替ボタン２４や直接設定／選択設定切替ボタン２５や通信オン・オフボタン２８ｃなどと信号をやり取りするための制御インタフェース４４、ＲＦＩＤタグ３３，３６（図１参照）と通信するための通信インタフェース４５、通信インタフェース４５からアンテナ２８までの通信回路などから構成されている。
表示部２３は、例えば、液晶表示装置で構成され、表示画面の一部がタッチパネル２３ａ（図１参照）となっている。
【００３４】
ＲＦＩＤリーダ本体１０Ａは、さらに、立上り・立下り時間設定ダイヤル（第１の手入力手段）２１、振幅設定ダイヤル（第３の手入力手段）２２を有している
立上り・立下り時間設定ダイヤル２１は、接点信号発生器５１につながり、接点が切り換わることにより異なる切替信号Ｓ１１Ａが接点信号発生器５１から制御インタフェース４４および入力切替部５２に出力される。
入力切替部５２には、マイクロプロセッサ４１から制御インタフェース４４を介して、入力側切替コマンド信号Ｃ１と切替信号Ｓ１１Ｂが入力され、合わせて、接点信号発生器５１からの切替信号Ｓ１１Ａが入力される。そして、入力切替部５２は、マイクロプロセッサ４１からの入力側切替コマンド信号Ｃ１に応じて、接点信号発生器５１からの切替信号Ｓ１１Ａとマイクロプロセッサ４１からの切替信号Ｓ１１Ｂのいずれか一方を後記する開始・停止信号発生部（通信開始終了時の振幅増減時間調整手段）６１Ａへ入力する。
【００３５】
振幅設定ダイヤル２２は、接点信号発生器５３につながり、接点が切り換わることにより異なる切替信号Ｓ１２Ａが接点信号発生器５３から制御インタフェース４４および入力切替部５４に出力される。
入力切替部５４には、マイクロプロセッサ４１から制御インタフェース４４を介して、入力側切替コマンド信号Ｃ１と切替信号Ｓ１２Ｂが入力され、合わせて、接点信号発生器５３からの切替信号Ｓ１２Ａが入力される。そして、入力切替部５４は、マイクロプロセッサ４１からの入力側切替コマンド信号Ｃ１に応じて、接点信号発生器５３からの切替信号Ｓ１２Ａとマイクロプロセッサ４１からの切替信号Ｓ１２Ｂのいずれか一方を後記するアッテネータ（振幅調整手段）６５へ入力する。
ここまで説明した、マイクロプロセッサ４１、記憶部４２、外部インタフェース４３、制御インタフェース４４、接点信号発生器５１，５３、入力切替部５２，５４は、デジタル信号を扱う部分である。
【００３６】
通信インタフェース４５からアンテナ２８までは、主にアナログ信号を扱う回路部分である。加算器６３は、通信インタフェース４５を介してマイクロプロセッサ４１から送信される送信データＳ３（図３参照）と開始・停止信号発生部６１ＡからのＲＦＩＤリーダ電波の発生開始・停止信号Ｓ２（図３参照）との加算を行う。加算器６３の出力は、搬送波発振器６２が出力する、例えば、２．４５ＧＨｚの搬送波Ｓ４（図３参照）とミキサー６４でミキシングされる。ミキサー６４の出力は、アッテネータ６５を通り、電力増幅器６６で増幅されて出力Ｓ５（図３参照）となり、サーキュレータ６７を通ってアンテナ２８を介して、芯線ＲＦＩＤタグ３３や端子ＲＦＩＤタグ３６に電力とデータを送る。
【００３７】
ＲＦＩＤタグ３３，３６は、例えば、２．４５ＧＨｚの搬送波を受信して、ＲＦＩＤタグ３３，３６内蔵のＩＣで電力に変換し、搬送波に載せられた信号を解読して、それに応じた応答信号を発信する。ＲＦＩＤタグ３３，３６からの応答信号は、アンテナ２８、サーキュレータ６７を通って、増幅器６８に入力される。増幅器６８の出力は検波器６９で検波されて、通信インタフェース４５に入力される構成となっている。
【００３８】
ここで、立上り・立下り時間設定ダイヤル２１の操作による接点信号発生器５１からの入力切替部５２を介した切替信号Ｓ１１Ａと、マイクロプロセッサ４１からの制御インタフェース４４、入力切替部５２を介した切替信号Ｓ１１Ｂは、ともに出力する搬送波の出力が規定値に到達する時間および出力する搬送波の出力が規定値から減衰する時間の調整を行うためのものであり、開始・停止信号発生部６１Ａにおいて、図３の（ｂ）に示すように立上り時間ΔＴ、立下り時間ΔＴの長さの調整を行えるようになっている。
以下、特別に分ける必要が無いときは、立上り時間ΔＴ、立下り時間ΔＴをまとめて立上り・立下り時間ΔＴと総称する。
【００３９】
振幅設定ダイヤル２２の操作による接点信号発生器５３からの入力切替部５４を介した切替信号Ｓ１２Ａと、マイクロプロセッサ４１からの制御インタフェース４４、入力切替部５４を介した切替信号Ｓ１２Ｂは、ともに電子式のアッテネータ６５の設定を変えることで、ミキサー６４の出力レベルを多段階に切替可能とし、電力増幅器６６からの出力Ｓ５の振幅Ａ３を調整する。
【００４０】
図３は、ＲＦＩＤリーダの動作を説明するタイムチャートである。各信号Ｓ１〜Ｓ５は、図２に示したものと対応している。
図３の（ａ）に示す信号Ｓ１は、送信開始・停止タイミング信号であり、信号Ｓ１は、送信開始タイミングと送信停止タイミングとにパルス信号として、マイクロプロセッサ４１から通信インタフェース４５を介して発生され、開始・停止信号発生部６１Ａに入力される。
【００４１】
開始・停止信号発生部６１Ａから出力される発生開始・停止信号Ｓ２は、図３の（ｂ）に示すように送信タイミングから徐々にレベルを大きくし、設定された立上り時間ΔＴ後に一定レベルとなり、停止タイミングから信号レベルが徐々に減衰し、立下り時間ΔＴに達すると０レベルになる。この図に示したＡ１は、振幅を意味するが、ここでは任意の値である。
【００４２】
送信データＳ３は、ＲＦＩＤタグ３３，３６に搬送波によって電力供給するため、図３の（ｃ）に示すように搬送波の送信開始タイミングからある程度遅れて、マイクロプロセッサ４１から通信インタフェース４５を介して送られる。
本実施形態においては、搬送波発振器６２は、図３の（ｄ）に示すように公称２．４５ＧＨｚの正弦波の搬送波Ｓ４を出力する。周波数ホッピング方式実現のため、制御インタフェース４４からの指令により、搬送波周波数を２．４ＧＨｚ〜２．４８３５ＧＨｚの間で時々刻々と変化させている。加算器６３の出力と搬送波Ｓ４のミキシング信号を所定の振幅Ａ３にまで増幅されたものが出力Ｓ５であり、いわゆる振幅変調信号をアンテナ２８に供給している。この図に示したＡ２は、振幅を意味するが、ここでは任意の値である。
この結果、図３の（ｅ）に示すような電力増幅器６６で増幅された出力Ｓ５が、ＲＦＩＤタグ３３，３６に向けて出力される。
【００４３】
また、ＲＦＩＤリーダ本体１０Ａの構成において、必要に応じてマッチング回路、バンドパスフィルタなど性能向上のための回路の付加することは当然である。
【００４４】
《ＲＦＩＤリーダの画面表示の説明》
次に、図４から図６を参照しながら、適宜、図１、図２を参照してＲＦＩＤリーダ本体１０Ａの動作モードに応じた表示部２３の画面表示について説明する。
図４は、直接設定モードにおける表示画面の説明図である。図４に示すように、ＲＦＩＤリーダ本体１０Ａの枠部には前記した立上り・立下り時間設定ダイヤル２１および振幅設定ダイヤル２２の他に、通信／入力切替ボタン２４、直接設定／選択設定切替ボタン２５、電源ボタン２６、その他のボタン２７などが設けられている。
通信／入力切替ボタン２４は、操作者がＲＦＩＤタグ３３，３６と通信可能状態である通信モードと、通信不可能状態である入力モードとを切替えるための操作ボタンである。直接設定／選択設定切替ボタン２５は、操作者が開始・停止信号発生部６１Ａおよびアッテネータ６５を立上り・立下り時間設定ダイヤル２１および振幅設定ダイヤル２２で直接設定する直接設定モードと、表示部２３に表示された既存の設定の組み合わせから選択設定する選択設定モードとを切替えるための操作ボタンである。また、電源ボタン２６は、操作者がＲＦＩＤリーダ本体１０Ａの電源をオン・オフする操作ボタンである。
なお、立上り・立下り時間設定ダイヤル２１および振幅設定ダイヤル２２は、それぞれの設定位置の角度でクリック感が得られ、不用意に回らないような機構設計となっている。
【００４５】
ちなみに、その他のボタン２７の中には、例えば、ロックボタンが含まれており、タッチパネル２３ａに不用意に触れたり、通信／入力切替ボタン２４、直接設定／選択設定切替ボタン２５、電源ボタン２６に触れたりしてもその信号を無視するようにする機能が用意されている。このロックボタンは数秒間連続押下するとロック状態となり、同様にロック状態において数秒間連続押下すると解除される。
また、表示部２３の下部にはタッチパネル２３ａが設けられ、アイコンボタンが表示さえているときにタッチすることによって操作できる「選択」ボタン１１１、「設定」ボタン１１２、「上下」カーソルボタン１１３，１１４、「左右」カーソルボタン１１５，１１６、「決定」ボタン１１７が用意されている。
【００４６】
（直接設定モード）
まず、直接設定／選択設定切替ボタン２５を作業員が操作してＲＦＩＤリーダ本体１０Ａを直接設定モードとした場合について説明する。
この直接設定モードの状態では、タッチパネル２３ａは機能しておらず、表示部２３の上部隅に設けられたパラメータ設定状態表示欄１０１に「パラメータ直接設定」の表示がなされ、その左の通信状態表示欄１０２に「通信可」の表示がされる。
そして、直接設定／選択設定切替ボタン２５を作業員が操作して、ＲＦＩＤリーダ本体１０Ａを直接設定モードとした場合、図２において、マイクロプロセッサ４１から制御インタフェース４４を介して入力側切替コマンド信号Ｃ１が入力切替部５２、５４に入力される。この入力側切替コマンド信号Ｃ１により、立上り・立下り時間設定ダイヤル２１で設定され、接点信号発生器５１で発生した切替信号Ｓ１１Ａが入力切替部５２を介して開始・停止信号発生部６１Ａへ入力されるとともに、振幅設定ダイヤル２２で設定され、接点信号発生器５３で発生した切替信号Ｓ１２Ａが入力切替部５４を介してアッテネータ６５へ入力される。
【００４７】
これにより、立上り・立下り時間設定ダイヤル２１によって設定された立上り・立下り時間ΔＴの長さが開始・停止信号発生部６１Ａにおいて設定される。また、振幅設定ダイヤル２２によって設定された振幅Ａ３（図３参照）がアッテネータ６５において設定される。
なお、切替信号Ｓ１１Ａ，Ｓ１２Ａは制御インタフェース４４を介してマイクロプロセッサ４１で受信され、図４に示すように切替信号Ｓ１１Ａが示す立上り・立下り時間ΔＴが立上り・立下り時間表示欄１０４に表示され、切替信号Ｓ１２Ａが示す振幅Ａ３が振幅表示欄１０５に表示される。
この状態で、作業員がアンテナ２８でＲＦＩＤタグ３３，３６を挟むように接近させて、通信オン・オフボタン２８ｃ（図１参照）を押下すると、図３の（ｅ）に示すような電力増幅器６６で増幅された出力Ｓ５がＲＦＩＤタグ３３，３６に向けて出力される。
【００４８】
（入力モード）
次に、通信／入力切替ボタン２４を作業員が操作してＲＦＩＤリーダ本体１０Ａを入力モードとした場合について説明する。
図５は、入力モードにおける表示画面の説明図である。図５に示すように、この入力モードの状態では、タッチパネル２３ａは機能し、表示部２３の上部隅に設けられたパラメータ設定状態表示欄１０１に「パラメータ入力設定状態」の表示がなされ、その左の通信状態表示欄１０２に「通信不可」の表示がされる。
【００４９】
そして、例えば、選択番号欄１０３、立上り・立下り時間表示欄１０４、振幅表示欄１０５、適用欄１０６が、一行に表示され、それが複数行表示される。最後の方は、空行になっていて、データが設定されていない行を表示している。その中からカーソルボタン１１３，１１４を操作して、１つの立上り・立下り時間ΔＴの振幅Ａ３の組み合わせを新たに追加または変更したい選択番号欄１０３にカーソルを当てて、「選択」ボタン１１１にタッチして、その行を選択する。その後、カーソルボタン１１６で立上り・立下り時間表示欄１０４にカーソルを移動させ、立上り・立下り時間設定ダイヤル２１を設定したい立上り・立下り時間ΔＴに回すと、それに応じた値が表示される。
【００５０】
次いで、カーソルボタン１１６で振幅表示欄１０５にカーソルを移動させ、振幅設定ダイヤル２２を設定したい振幅Ａ３に回すと、それに応じた値が表示される。
その後、カーソルボタン１１６で適用欄１０６にカーソルを移動させ、ＰＤＡ９の、例えば、表示部９ａのタッチパネル式の入力手段により、適用対象の計装の系統とかの名称などのコメント（適用情報）を入力して表示させる。
少なくとも立上り・立下り時間表示欄１０４、振幅表示欄１０５に値が入力された状態で、「決定」ボタン１１７をタッチすると、選択番号欄１０３の番号に関係付けられて、その行の立上り・立下り時間ΔＴ、振幅Ａ３、適用欄１０６のコメントが記憶部４２に登録されるとともに、それに対応する切替信号Ｓ１１Ａ，Ｓ１２Ａも切替信号Ｓ１１Ｂ，Ｓ１２Ｂとして記憶される。
ここで、図５に表示の表示部２３の表示画面と、通信／入力切替ボタン２４、記憶部４２、「選択」ボタン１１１、「設定」ボタン１１２、カーソルボタン１１３，１１４，１１５，１１６、「決定」ボタン１１７は、請求項に記載の「記憶手段」を構成する。
「決定」ボタン１１７にタッチして記憶部４２に登録する前なら、カーソルを立上り・立下り時間表示欄１０４、振幅表示欄１０５、適用欄１０６に再度移動させて、変更は可能である。また、一度登録したものも、その選択番号欄１０３にカーソルを当てて、「設定」ボタン１１２にタッチすると、その行のデータが入力可能な状態となる。
そして、通信／入力切替ボタン２４を押下することにより通信モードに移行できる。
【００５１】
（選択設定モード）
次に、前記した入力モードを使って予め立上り・立下り時間ΔＴと振幅Ａ３の組み合わせを記憶部４２に登録されたものから選択して用いる場合について説明する。図６は、選択設定モードにおける表示画面の説明図である。このモードには、直接設定／選択設定切替ボタン２５を操作して移行することができる。
この選択設定モードの状態では、タッチパネル２３ａは、「選択」ボタン１１１とカーソルボタン１１３，１１４に対応するものしか機能しておらず、表示部２３の上部隅に設けられたパラメータ設定状態表示欄１０１に「パラメータ選択設定」の表示がなされ、その左の通信状態表示欄１０２に「通信可」の表示がされる。
そして、カーソルボタン１１３，１１４を作業員が操作して、選択番号欄１０３に当たっているカーソルを、上下の行に任意に移動させ、適用欄１０６の表示を参照にして、これから用いる立上り・立下り時間ΔＴと振幅Ａ３の組み合わせを探す。
【００５２】
目的の選択番号欄１０３にカーソルが当たった状態で、「選択」ボタン１１１にタッチすると、図２において、マイクロプロセッサ４１から制御インタフェース４４を介して入力切替部５２、５４に入力される入力側切替コマンド信号Ｃ１によって、マイクロプロセッサ４１で設定され、発生した切替信号Ｓ１１Ｂ、Ｓ１２Ｂが、それぞれ入力切替部５２、５４を介して開始・停止信号発生部６１Ａ、アッテネータ６５へ入力される。
【００５３】
これにより、表示部２３で選択設定された立上り・立下り時間ΔＴの長さが開始・停止信号発生部６１Ａにおいて設定されるとともに、振幅Ａ３がアッテネータ６５において設定される。ここで、図６に表示の表示部２３の表示画面と、直接設定／選択設定切替ボタン２５、「選択」ボタン１１１、「設定」ボタン１１２、カーソルボタン１１３，１１４は、請求項に記載の「選択手段」を構成し、直接設定／選択設定切替ボタン２５、入力切替部５２、５４は、請求項に記載の「入力切替手段」を構成する。
なお、図４に示すように選択された選択番号欄１０３（ここでは、「２」と表示の選択番号欄１０３）の行の表示色が選択色に変化して、選択された立上り・立下り時間ΔＴ、振幅Ａ３が立上り・立下り時間表示欄１０４、振幅表示欄１０５に表示される。
この状態で、作業員がアンテナ２８でＲＦＩＤタグ３３，３６を挟むように接近させて、通信オン・オフボタン２８ｃ（図１参照）を押下すると、図３の（ｅ）に示すような電力増幅器６６で増幅された出力Ｓ５が、ＲＦＩＤタグ３３，３６に向けて出力される。
【００５４】
《実施形態の作用説明》
次に、ＲＦＩＤリーダ８の発生電波の振幅および信号の変化時間と制御系やその機器（この中には計装系やその機器を含む）との関係について説明する。
図７の（ａ）は、従来のＲＦＩＤリーダの実際の電波出力の説明図、（ｂ）は（ａ）における波形の詳細説明図である。図８は、従来のＲＦＩＤリーダの実際の電波出力を照射された際の、計装系のプリアンプ出力のノイズ波形の説明図である。横軸が時間、縦軸が振幅を示す。ＲＦＩＤリーダの実際の電波出力は、ある一定時間信号が出現し、休止期間も存在するいわゆるバースト波である。波形の詳細は、図７の（ｂ）に示すように正弦波、例えば、周波数２．４５ＧＨｚの正弦波である。発明者らは、原子力発電所の核制御系の信号線の極近傍で従来のＲＦＩＤリーダを用いて図７の（ａ）に示すようなバースト波を出力すると、核計装系の信号線にノイズが侵入し、核計装系の１００ｋＨｚ〜４０ＭＨｚの信号成分を増幅するプリアンプを通過後の信号には、図８に示すようにバースト波の開始時期ｔ１と終了時期ｔ２において、大きなパルス信号が発生することを発見した。
【００５５】
核計装系のプリアンプは２．４５ＧＨｚには感度を有しないため、ＲＦＩＤリーダの電波出力に対して、本来は出力０となるはずであるが、バースト波の開始と終了のタイミングにおいて信号変化が生じている。周波数分析により、２．４５ＧＨｚ以外にバースト波の開始と終了のタイミングで、核計装系の扱う周波数帯域の周波数成分が現れることを発明者らは確認した。
核計装系は、安全保護系を構成しており、核計装系のプリアンプで増幅後の信号レベルがノイズのために所定の閾値を超えると、原子炉の安全保護のために、例えば、スクラム信号のような原子炉緊急停止信号、具体的には、全制御棒の緊急急速挿入などの信号を誤って発信するトラブルを生じる可能性がある。そのため、ＲＦＩＤリーダの電波出力で核計装系などにおいて誤信号を出さないことが要請される。
【００５６】
ところで、図８のバースト波の開始と終了に同期した信号は、バースト波の低周波成分発生に起因している。これを抑制するためには、本実施形態のＲＦＩＤリーダ８のように、バースト波の開始と終了における立上り立下りを緩やかな変化にすれば良く、図２で示した開始・停止信号発生部６１Ａによる立上り・立下り時間ΔＴの設定をすることで、バースト波の開始および終了タイミングにおけるパルスが抑制可能であることが分かった。
【００５７】
計装系における他のノイズの発生様相を図９と図１０で説明する。図９は、計装系のアンプに入力するバースト波形の説明図であり、図１０は、バースト波のプリアンプ通過後の出力波形の説明図である。使用したプリアンプは計測などで汎用的に用いられるもので、１０Ｈｚ〜２００ＭＨｚの帯域を有するもので、２．４５ＧＨｚには感度を有しないものである。図１０に示すプリアンプ出力から、バースト波が単に増幅されて出力されているのではなく、検波されて出力されていることがわかる。これは、プリアンプへの入力レベルが大き過ぎる場合、使用したプリアンプ内部の半導体素子などの電子回路が検波器として働き、結果的に低周波成分に変換されていると見ることができる。このようなプリアンプの非線形な特性を回避するためには、プリアンプへのノイズ入力信号の原因となるバースト波の振幅そのものを小さくして、低周波に変換されないようにすれば良いことが分かった。プリアンプにおいて低周波に変換されないならば、高周波成分に感度を持たないので、制御系のプリアンプ通過後の出力に変動は現れない。
そして、本実施形態のＲＦＩＤリーダ８のように、図２で示したアッテネータ６５における振幅Ａ３の設定を可変として、それぞれの制御系の特性および信号線の配置されている環境に合わせてバースト波の振幅調整をすることにより、制御系のプリアンプからの出力にパルス波形を生じなくできることが分かった。
【００５８】
（バースト波の立上り・立下り時間ΔＴや振幅Ａ３の設定手順）
次に、本実施形態におけるＲＦＩＤリーダ８から出力するバースト波の立上り・立下り時間ΔＴや振幅Ａ３の設定手順について説明する。
（１）ＲＦＩＤリーダ８の出力するバースト波により影響を受けそうな制御系のリストアップをする。
（２）（１）でリストアップした制御系の各信号線の近くにＲＦＩＤリーダ８を持った第１の作業員を配置し、別の第２の作業員をその制御系のプリアンプ出力部分に配置し、下流の機器に対してアイソレーションを施した上で、プリアンプ出力を計測させる。第１および第２の作業員同士は、例えば、ヘッドセットで通話可能な状態であり、第１の作業員がＲＦＩＤリーダ８のアンテナ２８（図１参照）を接近させ、立上り・立下り時間ΔＴと振幅Ａ３の設定を、直接設定モードで設定し、異なった組み合わせで、ＲＦＩＤタグ３３，３６と通信可能で、かつ、第２の作業員が測定するプリアンプ出力にノイズパルスが発生しない組み合わせを探す。
【００５９】
この作業において、ＲＦＩＤリーダ８の使用時にノイズ混入が疑われる場合、振幅Ａ３を最小値に設定し、立上り・立下り時間ΔＴは最大値に設定し、評価対象の制御系やその機器にバースト電波を照射し、徐々に振幅Ａ３を増加させ、評価対象へのノイズ混入を実測可能となる。振幅Ａ３が最大設定でもノイズ混入が見られない場合は、立上り・立下り時間ΔＴを短くして、同様にノイズ混入の可能性を探る。そして、ノイズ混入が見られない条件で、振幅Ａ３をより大きく、立上り・立下り時間ΔＴをより短く設定して、実際のケーブル接続支援システム１において、迅速にかつ確実にＲＦＩＤタグ３３，３６と通信が可能なように設定する。
【００６０】
なお、ＲＦＩＤリーダ８の使用においては、周囲のノイズの環境条件や、金属壁が近くにあるかどうかなどでＲＦＩＤタグ３３，３６の情報の読み取りのＳ／Ｎ比が変わる可能性があり、同じ制御系でも異なる系統の場合は、異なる立上り・立下り時間ΔＴや振幅Ａ３の設定とする必要があるので、信号線の末端部分の場所ごとに計測評価することは、接続支援システムの運用上有益である。
【００６１】
（３）探された立上り・立下り時間ΔＴと振幅Ａ３の組み合わせを、ＲＦＩＤリーダ８の入力モードを利用して登録し、適用欄１０６に適用する制御系の名称とか、制御系の系統名などの適用情報のコメントを入力して、次に、選択設定モードで使いやすくして登録する。
【００６２】
（４）そして、この（２），（３）の作業を一つのプラントに作業員の複数のペアチームで手分けして行なうことにより、そのプラントにおけるケーブル接続支援システム１に適用するＲＦＩＤリーダ８の立上り・立下り時間ΔＴと振幅Ａ３の組み合わせが収集でき、それを統合して典型的な組み合わせに整理し、各ＲＦＩＤリーダ８の記憶部４２に立上り・立下り時間ΔＴ、振幅Ａ３、適用情報を入力モードで登録する。
なお、管理端末３からネットワーク７、無線局１５Ａ，１５Ｂ，…、ＰＤＡ９を経由して立上り・立下り時間ΔＴ、振幅Ａ３、適用情報をＲＦＩＤリーダ８に入力モードで転送、登録が可能なように、管理端末３およびＰＤＡ９それぞれのケーブル接続支援システムのデータ管理用の現場携帯端末用のプログラムが構成されていれば、各ＲＦＩＤリーダ８の記憶部４２に一斉に立上り・立下り時間ΔＴ、振幅Ａ３、適用情報を登録することも可能となる。
【００６３】
本実施形態によれば、予め、ＲＦＩＤリーダ８にそのプラントの環境において使用可能な立上り・立下り時間ΔＴ、振幅Ａ３、適用情報を複数組設定登録でき、選択モードにおいて表示部２３に表示された中から、現在作業を行うとしている制御系の系統や端子台の設置場所などの適用情報の記載を見て、作業員が判別して選択し、選択された立上り・立下り時間ΔＴ、振幅Ａ３を用いて、芯線ＲＦＩＤタグ３３や端子ＲＦＩＤタグ３６にアンテナ２８を接近させる。したがって、そのケーブル端末部３０が計装に係るものでも、前記したように計装系で用いられる周波数のパルスノイズを生じさせないバースト波の振幅であり、また、バースト波の開始時および終了時の搬送波の振幅も徐々に振幅増加、徐々に振幅減衰の形状にして、芯線３２にノイズが侵入した場合にもノイズの低周波成分のパルス振幅が小さくなるように設定されているので、制御系やその機器に誤信号を与えることを防止できる。
【００６４】
また、制御系の末端の、例えば、原子力発電プラントにおける補修工事の中に含まれる中性子検出器交換工事のために、交換作業を始める前にアイソレーションのために該当の信号線の接続されている端子台３５で、ＲＦＩＤリーダ８を用いてＲＦＩＤタグ３６を読み出して対象の信号線の芯線３２であることを確認するときにも、また、端子台３５から浮かせてアイソレーションする前において、ＲＦＩＤリーダ８からの通信波（バースト波）のために核計装系に誤信号が入力されてスクラムなどのトラブルを生じることを防止できる。
【００６５】
これは以下のようなことを意味する。工事の中で、通電試験などのために信号伝達の後流側に意図的に信号を流すときは、後流側の機器が誤作動しないように必ずアイソレーションを行う必要があるが、従来のように近くでＲＦＩＤリーダを使用するのでその電磁波の影響を受ける可能性のある制御系（計装系を含む）の信号線は全てアイソレーションするという過剰な保守的で煩雑な作業対応を低減でき、ケーブル接続作業などに係る作業工事の効率が向上する。
【００６６】
また、本実施形態におけるＲＦＩＤリーダ８は、現場にて立上り・立下り時間ΔＴ、振幅Ａ３を変更設定可能なので、点検工事などの作業中に、その近くの信号線にノイズが入って、制御系なり計装系のパルス入力が、機器側で確認されたとき、機器側と点検工事の現場側の作業員がヘッドセットで通信しながら、ＲＦＩＤリーダ８の立上り・立下り時間ΔＴ、振幅Ａ３の設定を変更して、原因がＲＦＩＤリーダ８によるものであるか否かを確認して、制御系やその機器に影響を与えない新たな立上り・立下り時間ΔＴ、振幅Ａ３を見つけることが容易にできる。
【００６７】
《第１の変形例》
次に、本実施形態の変形例について説明する。本実施形態では、立ち上がり・立下り時間設定ダイヤル２１、接点信号発生器５１、入力切替部５２を用いて、直接設定モードまたは選択設定モードで、開始・停止信号発生部６１Ａにおいて立上り・立下り時間ΔＴの長さを可変に設定可能な構成としたが、それに限定されるものではない。立ち上がり・立下り時間設定ダイヤル２１、接点信号発生器５１、入力切替部５２を削除し、図４、図５、図６の表示画面において立上り・立下り時間ΔＴの設定に係る情報表示を削除して、開始・停止信号発生部６１Ａにおいては、立上り・立下り時間ΔＴは、所定の値に固定されたものとしても良い。
【００６８】
《第２の変形例》
次に、本実施形態の第２の変形例について説明する図１１を参照しながら本実施形態におけるＲＦＩＤリーダ本体１０Ａに対応する変形例のＲＦＩＤリーダ本体１０Ｂのブロック構成を説明する。図１１は、本実施形態の変形例に係るＲＦＩＤリーダのブロック構成図である。
本変形例において前記した実施形態と同じ構成については同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
実施形態におけるＲＦＩＤリーダ本体１０Ａと本変形例におけるＲＦＩＤリーダ本体１０Ｂの相違点は、（１）開始・停止信号発生部６１Ａが立上り・立下り時間ΔＴの長さを調整可能になっていたのに対し、固定設定の開始・停止信号発生部（通信開始終了時の振幅増減時間設定手段）６１Ｂとしている点と、（２）ミキサー６４とアッテネータ６５との間に、カットオフ周波数が可変設定可能なハイパスフィルタ７０を介設し、立ち上がり・立下り時間設定ダイヤル２１、接点信号発生器５１、入力切替部５２の代わりに周波数設定ダイヤル（第３の手入力手段）２９、接点信号発生器５５、入力切替部５６が設けられ、周波数設定ダイヤル２９を操作して接点信号発生器５５から発生させる切替信号Ｓ１３Ａ、または、マイクロプロセッサ４１から制御インタフェース４４を介して出力される切替信号Ｓ１３Ｂのいずれかを入力切替部５６で選択して、ハイパスフィルタ７０のカットオフ周波数の切替操作に用いる構成とした点である。
なお、入力切替部５４、５６における選択する入力信号の切り替えは、マイクロプロセッサ４１から制御インタフェース４４を介して出力される入力側切替コマンド信号Ｃ１によってなされる。
【００６９】
なお、本変形例における直接設定モード、入力モード、選択設定モードの説明は省略するが、前記した直接設定モード、入力モード、選択設定モードの説明において、立上り・立下り時間設定ダイヤル２１を周波数設定ダイヤル２９に、接点信号発生器５１を接点信号発生器５５に、入力切替部５２を入力切替部５６に、開始・停止信号発生部６１Ａをハイパスフィルタ７０に、切替信号Ｓ１１Ａを切替信号Ｓ１３Ａに、切替信号Ｓ１１Ｂを切替信号Ｓ１３Ｂに、立上り・立下り時間ΔＴをカットオフ周波数に、立上り・立下り時間表示欄１０４をカットオフ周波数欄１０４に読み替える。
このように、立上り・立下り時間ΔＴを固定して、その代わりにハイパスフィルタ７０でカットオフ周波数を可変設定することができ、搬送波の振幅Ａ３の可変設定機能と相俟って、ＲＦＩＤリーダ８の出力する通信時のバースト波の低周波数成分がカットされるので、制御系やその機器に低周波のパルス信号が侵入してトラブルを生じさせることが防止できる。
【００７０】
（その他の変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、ここでは図１に示したようなケーブル接続支援システム１に適応した、狭い範囲でＲＦＩＤタグ３３，３６を読み取るように工夫されたアンテナ２８を有するＲＦＩＤリーダ８に限定されるものではなく、一般の形状のアンテナのＲＦＩＤリーダ、また、ＲＦＩＤリーダに限定するものではなく、ＲＦＩＤリーダ／ライタにも同様に適用することができる。
したがって、本発明は、ケーブル接続支援システム１だけではなく、工具管理システムなどプラント内でＲＦＩＤリーダまたはＲＦＩＤリーダ／ライタを用いて物品を管理するプラント内物品管理システムにも同様に適用可能である。
そして、プラント内物品管理システムを運用しているときに、ＲＦＩＤリーダから出力される電波が目的とする対象物以外の他の信号線や制御系やその機器（計装系やその機器を含む）に照射されても、制御系やその機器の誤動作を防止できる。その結果、ＲＦＩＤリーダの電波の到達する範囲にある他の信号線や制御系機器に対する過剰な保守的なアイソレーションを不要にできる。
【００７１】
さらに、前記した実施形態またはその変形例において図４、図５、図６に示した表示部２３に表示させて直接設定モード、入力モード、選択設定モードの操作を行う表示画面は、ＲＦＩＤリーダ本体１０Ａ，１０Ｂの表示部２３で行うことに限定されるものではなく、ＰＤＡ９の表示部９ａの機能としても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１      ケーブル接続支援システム
３      管理端末
５      サーバ（データ記憶装置）
７      ネットワーク
８      ＲＦＩＤリーダ
９      ＰＤＡ（現場携帯端末）
９ａ    表示部（第２の表示部）
９ｂ    無線ＬＡＮカード
１０，１０Ａ，１０Ｂ    ＲＦＩＤリーダ本体
１１    携帯ケース
１５Ａ，１５Ｂ  無線局
２１    立上り・立下り時間設定ダイヤル（第１の手入力手段）
２２    振幅設定ダイヤル（第３の手入力手段）
２３    表示部（第１の表示部）
２３ａ  タッチパネル
２４    通信／入力切替ボタン
２５    直接設定／選択設定切替ボタン
２６    電源ボタン
２８    アンテナ
２８ａ  給電線ケーブル
２８ｂ  グリップ部
２８ｃ  通信オン・オフボタン
２９    周波数設定ダイヤル（第２の手入力手段）
３０    ケーブル端末部
３１    多芯ケーブル
３２    芯線
３３    芯線ＲＦＩＤタグ
３５    端子台
３６    端子ＲＦＩＤタグ
３７    端子番号
４１    マイクロプロセッサ
４２    記憶部
４３    外部インタフェース
４４    制御インタフェース
４５    通信インタフェース
５１，５３，５５  接点信号発生器
５２，５４，５６    入力切替部
６１Ａ  開始・停止信号発生部（通信開始終了時の振幅増減時間調整手段）
６１Ｂ  開始・停止信号発生部（通信開始終了時の振幅増減時間設定手段）
６２    搬送波発振器
６３    加算器
６４    ミキサー
６５    アッテネータ（振幅調整手段）
６６    電力増幅器
６７    サーキュレータ
６８    増幅器
６９    検波器
７０    ハイパスフィルタ
８１    対象物ＲＦＩＤ情報
８３    回路情報（物品管理情報）
８５    作業手順情報（物品管理情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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