(57)【要約】【課題】好適な構造の光学機器を提供すること。【解決手段】光を通過させる光通過領域の外周側に備えられる第１部材（４）と、前記光の通過方向と交差する方向に沿って、前記第１部材の外周面（４ａ）に備えられる第１溝（４ｂ）と、前記第１部材の前記外周面に対向する内周面（７ａ）を有する第２部材（７）と、前記第１溝の備えられた方向に沿って、前記第２部材の前記内周面に備えられる第２溝（７ｂ）と、前記第１溝および前記第２溝の備えられた方向に沿って前記第１溝および前記第２溝に挿入され、前記光の通過方向について前記第１部材と前記第２部材との相対移動を規制する規制部材（１９）とを有することを特徴とする光学機器。【選択図】図２
2010224487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を通過させる光通過領域の外周側に備えられる第１部材と、
前記光の通過方向と交差する方向に沿って、前記第１部材の外周面に備えられる第１溝と、
前記第１部材の前記外周面に対向する内周面を有する第２部材と、
前記第１溝の備えられた方向に沿って、前記第２部材の前記内周面に備えられる第２溝と、
前記第１溝および前記第２溝の備えられた方向に沿って前記第１溝および前記第２溝に挿入され、前記光の通過方向について前記第１部材と前記第２部材との相対移動を規制する規制部材とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
請求項１に記載された光学機器であって、
前記規制部材は、線状の弾性部材であることを特徴とする光学機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された光学機器であって、
前記第１部材および前記第２部材は、円筒形状であり、前記光の通過方向と交差する方向に沿って相対的に回転可能であることを特徴とする光学機器。
【請求項４】
請求項３に記載された光学機器であって、
前記第１溝および前記第２溝は、互いに平行に円周方向に沿って備えられていることを特徴とする光学機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載された光学機器であって、
前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方は、前記第１溝および前記第２溝に通じる開口を有することを特徴とする光学機器。
【請求項６】
請求項５に記載された光学機器であって、
前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方は、前記開口の近傍に前記規制部材を係止可能な係止部を有することを特徴とする光学機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載された光学機器であって、
前記規制部材は、前記第１溝に接触する第１部分と、前記第２溝に接触する第２部分とを有し、前記第１部分および前記第２部分は、前記第１溝および前記第２溝に前記第１部材と前記第２部材とを引き離す方向の力を与えることを特徴とする光学機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載された光学機器であって、
前記規制部材は、表面が樹脂で覆われていることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の筒が重なる構造のレンズ鏡筒などは、バヨネットまたはそれに準じたキーやコマを差し込む方式によって筒同士を連結している。また、レンズ鏡筒とカメラボディとの連結もバヨネットによって行なわれている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６５２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バヨネットを用いた場合、例えば筒同士の係合部のバヨネット爪に対応する側の鏡筒には、バヨネット爪を挿入するための切欠きが必要であり、バヨネット爪の大きさに対応する開口が必要となる。このため大きな力が加わったときの係合部の強度が不足してしまう。強度を補うためにバヨネット爪を大きくしようとしても、筒同士の相対的な可動範囲を考慮しなくてはならないのでバヨネット爪の大きさには限度がある。さらに、バヨネット爪に対応する側の鏡筒は、バヨネット爪に対応する分の溝が必要となるため、溝が形成された部分の鏡筒は薄くなり、強度が低下してしまうという問題がある。キーやコマを差し込む方式であっても大きさに制限があるためバヨネットと同様の弊害が生じてしまう。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、好適な構造の光学機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、光を通過させる光通過領域の外周側に備えられる第１部材（４）と、前記光の通過方向と交差する方向に沿って、前記第１部材の外周面（４ａ）に備えられる第１溝（４ｂ）と、前記第１部材の前記外周面に対向する内周面（７ａ）を有する第２部材（７）と、前記第１溝の備えられた方向に沿って、前記第２部材の前記内周面に備えられる第２溝（７ｂ）と、前記第１溝および前記第２溝の備えられた方向に沿って前記第１溝および前記第２溝に挿入され、前記光の通過方向について前記第１部材と前記第２部材との相対移動を規制する規制部材（１９）とを有することを特徴とする光学機器である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載された光学機器であって、前記規制部材（１９）は、線状の弾性部材であることを特徴とする光学機器である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載された光学機器であって、前記第１部材（４）および前記第２部材（７）は、円筒形状であり、前記光の通過方向と交差する方向に沿って相対的に回転可能であることを特徴とする光学機器である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載された光学機器であって、前記第１溝（４ｂ）および前記第２溝（７ｂ）は、互いに平行に円周方向に沿って備えられていることを特徴とする光学機器である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までの何れか一項に記載された光学機器であって、前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方は、前記第１溝および前記第２溝に通じる開口（２２）を有することを特徴とする光学機器である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載された光学機器であって、前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方は、前記開口（２２）の近傍に前記規制部材を係止可能な係止部（２２ａ）を有することを特徴とする光学機器である。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までの何れか一項に記載された光学機器であって、前記規制部材は、前記第１溝に接触する第１部分（１９ｅ）と、前記第２溝に接触する第２部分（１９ｆ）とを有し、前記第１部分および前記第２部分は、前記第１溝および前記第２溝に前記第１部材と前記第２部材とを引き離す方向の力を与えることを特徴とする光学機器である。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までの何れか一項に記載された光学機器であって、前記規制部材（１９）は、表面が樹脂（１９ｃ）で覆われていることを特徴とする光学機器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、好適な構造の光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、実施形態に係るレンズ鏡筒を径方向から見た模式図であり、（ｂ）は、軸方向（図１（ａ）の左方）から見た模式図である。
【図２】（ａ）は、図１（ｂ）のＹ−Ｙ線での断面を径方向から見た断面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＸ−Ｘ線での断面を軸方向（図１（ａ）の左方）から見た断面図である。
【図３】内筒部と外筒部とを所定の位置で対向させた状態の断面を径方向から見た断面図である。
【図４】実施形態に係る規制部材の形状を示す図である。
【図５】規制部材のフック部とは反対側の端部の拡大図である。
【図６】図２（ａ）における規制部材の近傍を拡大して示す図である。
【図７】規制部材の組付け方法を示す図である。
【図８】規制部材の組付けが完了した状態を示す図である。
【図９】（ａ）は、実施形態の第１変形例に係る規制部材の形状を示す図であり、（ｂ）は第２変形例に係る規制部材の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一つの実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を複数の筒が重なる構造のレンズ鏡筒に適用したものである。
【００１７】
図１（ａ）は、本実施形態に係るレンズ鏡筒１を径方向から見た模式図であり、（ｂ）は、軸方向（図１（ａ）の左方）から見た模式図である。
【００１８】
また、図２（ａ）は、図１（ｂ）のＹ−Ｙ線での断面を径方向から見た断面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＸ−Ｘ線での断面を軸方向（図１（ａ）の左方）から見た断面図である。
【００１９】
図１および図２の各図に示すように、本実施形態に係るレンズ鏡筒１は内筒部４と外筒部７とを備えている。内筒部４と外筒部７とは同軸であり、内筒部４の外周面４ａと外筒部７の内周面７ａとは対向している。本実施形態においては内筒部４の一方の端部は外筒部７の同じ側の端部よりも外方に位置しており、他方の端部は外筒部７の同じ側の端部よりも内側に位置している。内筒部４の外周面４ａと外筒部７の内周面７ａとは全てが対向する位置にある必要はなく、一部が対向していれば良い。被写体（図示省略）からの光はこれら両筒部４、７の内側を一方の端部側から他方の端部側へ通過して、例えば撮像装置（図示省略）に導かれる。つまり、内筒部４の内周側および外筒部７の内周側の一部は被写体からの光が通過する領域１０を形成している。別言すると、被写体からの光が通過する領域１０の外周側に内筒部４と外筒部７とが配置されている。内筒部４および外筒部７の中心軸１３は、通過する光の光軸と一致している。
【００２０】
被写体からの光が通過する領域１０には、例えばズーム用レンズ群からなる光学系（図示省略）が配置される。光学系は内筒部４に直接保持されても良いし、図示しない他の枠部材や筒部材を介して内筒部４に保持されても良い。
【００２１】
図３は、内筒部４の外周面４ａと外筒部７の内周面７ａとを所定の位置で対向させた状態を径方向から見た断面図である。
【００２２】
内筒部４の外周面４ａには、図３に示すように溝４ｂが設けられている。溝４ｂは、光が内筒部４の内周側を通過する方向と交差する方向、すなわち外周面４ａの周方向の全周に亘って設けられている。溝４ｂの断面は半円の円弧状に形成されている。また、外筒部７の内周面７ａにも、内筒部４の外周面４ａに設けられた溝４ｂと同じ方向、すなわち内周面７ａの周方向に沿って、全周に亘って溝７ｂが設けられている。外筒部７の内周面７ａの溝７ｂも断面形状は半円の円弧状である。内筒部４の外周面４ａの溝４ｂと外筒部７の内周面７ａの溝７ｂとは幅および深さがそれぞれ同じ大きさに形成されている。これら内筒部４の外周面４ａの溝４ｂと外筒部７の内周面７ａの溝７ｂとは内筒部４および外筒部７の径方向に対向し、互いに平行に設けられている。このような構成なので、内筒部４および外筒部７の間には、溝４ｂおよび溝７ｂによって周方向の空間１６が形成されている。
【００２３】
周方向の空間１６には、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、規制部材１９が配置されている。規制部材１９は、内筒部４の外周面４ａの溝４ｂおよび外筒部７の内周面７ａの溝７ｂに係合することで内筒部４と外筒部７とを相互に位置決めして連結し、光が通過する方向、すなわち内筒部４および外筒部７の軸方向への相対移動を規制している。規制部材１９は、図２（ｂ）に示すように、内筒部４の溝４ｂおよび外筒部７の溝７ｂのほぼ全周に亘って係合している。
【００２４】
図４は、規制部材１９の形状を示す図である。
【００２５】
規制部材１９は、図４に示すように線状部材であり、直線状に形成された直線部１９ａと、一方の端部に形成されたフック部１９ｂとを有している。規制部材１９の材料は特定の材料に限るものではなく、大きな変形に耐えられる柔軟な弾性部材、例えば針金のような金属、あるいは樹脂、ゴム等で形成されている。また、金属で図４に示すような形状を形成し、表面を樹脂でコーティングしても良い。
【００２６】
図５は、規制部材１９のフック部１９ｂとは反対側の端部の拡大図である。規制部材１９のフック部１９ｂとは反対側の端部は、図５（ａ）に示すように、略半球状に丸く形成されている。金属の表面を樹脂でコーティングした規制部材１９の場合は、図５（ｂ）に示すように、表面の樹脂コーティング部１９ｃを略半球状に形成しても良い。また、フック部１９ｂ側の端部も同様に略半球状に形成しても良い。
【００２７】
図６は、図２（ａ）における規制部材１９の近傍を拡大して示す図である。
【００２８】
図６に示すように、対向している内筒部４の外周面４ａと外筒部７の内周面７ａとの間には、溝４ｂ、溝７ｂが形成されている部分を除いて微小な隙間Ｓが介在している。隙間Ｓの距離、すなわち内筒部４の外周面４ａと外筒部７の内周面７ａ間の距離をｄとし、規制部材１９の径をＤとすると、ｄとＤとの関係は次の条件式を満たすように構成されている。
ｄ  ＜  Ｄ  …（１）
【００２９】
また、図６に示すように、規制部材１９の径Ｄは、内筒部４の溝４ｂ（外筒部７の溝７ｂについても同様）の深さよりも大きく、溝４ｂおよび溝７ｂの半円の断面形状が対向して形成している略円形の直径とほぼ同じ大きさに形成されている。溝４ｂおよび溝７ｂの半円の断面形状が対向して形成している略円形の直径、すなわち対向する溝４ｂ、溝７ｂの底部間の距離をＷとすると、Ｗと規制部材１９の径Ｄとの関係は次の条件式を満たすように構成されている。
Ｗ／２  ＜  Ｄ  ＜  Ｗ  …（２）
【００３０】
隙間Ｓの距離ｄと規制部材１９の径Ｄとの関係、および対向する溝４ｂ、溝７ｂの底部間の距離Ｗと規制部材１９の径Ｄとの関係を（１）式および（２）式を満たすように設定すれば、規制部材１９は内筒部４の溝４ｂおよび外筒部７の溝７ｂの双方に係合する。そうすると、内筒部４と外筒部７とが相対的に軸方向に移動することを規制部材１９によって規制することができる。より好ましくは、規制部材１９の径Ｄの値はＷの値よりも僅かに小さいくらいが良い。言い換えると、溝４ｂおよび溝７ｂは、断面形状が規制部材１９の径Ｄよりも僅かに大きな円の半円の円弧となるように形成すれば良い。そうすると、後述する規制部材１９の組付け時においてもスムーズに組付けができ、かつ組付け完了後も内筒部４と外筒部７とがガタつくことがなく、内筒部４と外筒部７との連結部分の強度を保つことができる。
【００３１】
Ｄの値がＷ／２の値以下の小さい値であると、規制部材１９は内筒部４の溝４ｂおよび外筒部７の溝７ｂの双方に係合しにくくなる。その結果、規制部材１９は内筒部４と外筒部７の軸方向の相対的な移動を規制することができなくなるおそれがあるので好ましくない。また、Ｄの値がＷの値以上の大きさであると、周方向の空間１６内に規制部材１９を配置することができなくなってしまい好ましくない。
【００３２】
外筒部７の周壁には、図１（ａ）に示すように、開口部２２が設けられている。開口部２２は、図２（ｂ）に示すように、内周面７ａの溝７ｂまで貫通している。すなわち、開口部２２は内筒部４の溝４ｂと外筒部７の溝７ｂとによって形成された周方向の空間１６に連通している。開口部２２の径は、規制部材１９の径よりも少し大きく形成されている。規制部材１９は、後述するように、開口部２２から周方向の空間１６に挿通されて内筒部４の溝４ｂおよび外筒部７の溝７ｂに係合するように組み付けられる。
【００３３】
規制部材１９のフック部１９ｂは、規制部材１９が両筒部４、７の溝４ｂ、７ｂ間に配置された状態で、図１（ａ）、図２（ｂ）に示すように、開口部２２の縁部に引っ掛けられ、当該規制部材１９を外筒部７に係止している。つまり、外筒部７に設けられた開口部２２は、縁部が規制部材１９を係止する係止部２２ａとして機能している。
【００３４】
内筒部４の溝４ｂおよび外筒部７の溝７ｂにこのような規制部材１９を係合させることで、内筒部４と外筒部７とは相対的に回転が可能であるが、被写体（図示省略）からの光が通過する方向、すなわち軸方向には相対的に移動することが規制される。
【００３５】
ここで、規制部材１９を金属で構成した場合、内筒部４は金属以外の材料で構成することが好ましい。また、規制部材１９を樹脂等の金属以外の材料で構成した場合、あるいは金属の表面を樹脂でコーティングした規制部材１９を用いる場合は、内筒部４は金属で構成することが好ましい。つまり、規制部材１９の材料と、開口部２２が設けられていない方の筒部の材料との接触部は、一方を金属とした場合、他方は非金属とすることが好ましい。これは、規制部材１９の材料も内筒部４の材料も金属で構成した場合に金属どうしが固く結合してしまい、外筒部７に対して内筒部４が動かせなくなってしまう畏れがあるからである。しかし、一方は金属、他方は非金属とすることで、規制部材１９と内筒部４とが固く結合してしまうことを防止することができる。
【００３６】
このように、本実施形態に係るレンズ鏡筒１は、内筒部４の溝４ｂおよび外筒部７の溝７ｂのほぼ全周に亘って規制部材１９を取り付けることができるので、以下のような効果を発揮する。
【００３７】
まず、バヨネットを用いた場合に考慮する必要があった内筒部４と外筒部７との相対的な可動範囲を考慮する必要がない。また、規制部材１９は内筒部４と外筒部７との連結部のほぼ全周で力を受けることができるので、力を受ける範囲が大きくなり、規制部材１９の径を小さくすることが可能となる。規制部材１９の径が小さくなると、内筒部４および外筒部７に設ける溝４ｂおよび溝７ｂの径を小さくすることができ、溝４ｂ、７ｂを設けることによる内筒部４および外筒部７の強度の低下を最小限に抑えることができる。
【００３８】
また、大きな変形に耐えられる柔軟な弾性部材で規制部材１９を構成しているので、規制部材１９を挿入するための開口部２２の径は規制部材１９の径よりも多少大きく形成すれば良い。その結果、開口部２２を設けることによる外筒部７の強度の低下を最小限に抑えることができる。こうして、内筒部４および外筒部７は、連結部分に充分な強度を備えて連結される。
【００３９】
また、固体で且つ潤滑性を有する樹脂材料で規制部材１９を構成すれば、潤滑剤の塗布が不要になる。
【００４０】
次に、図７および図８を参照して、規制部材１９の組付け方法について説明する。
【００４１】
図７は、規制部材１９の組付け方法を示す斜視図である。また、図８は規制部材１９の組付けが完了した状態を示す斜視図である。なお、図７および図８においては、内筒部４および外筒部７の厚みは省略して示している。
【００４２】
まず、内筒部４を外筒部７の内周側に挿入し、内筒部４の溝４ｂと外筒部７の溝７ｂとが対向するように位置させる（図３参照）。このように位置させると、内筒部４の溝４ｂと外筒部７の溝７ｂとによって周方向の空間１６が形成される。次に、図７に示すように、外筒部７に設けられた開口部２２から規制部材１９を周方向の空間１６に挿入していく。規制部材１９は、フック部１９ｂとは反対側の端部から空間１６に挿入していく。フック部１９ｂとは反対側の端部は略半球状に形成されている（図５参照）ので、規制部材１９の先端部が周方向の空間１６内を図５（ａ）の矢印で示す方向に進んでも内筒部４の溝４ｂまたは外筒部７の溝７ｂに引っ掛かることがなく、スムーズに挿入することができる。また、規制部材１９の先端部とこれらの溝４ｂ、溝７ｂとが接触することで溝４ｂ、溝７ｂに傷がつくこともない。規制部材１９は周方向の空間１６の形状、すなわち内筒部４および外筒部７の溝４ｂおよび溝７ｂに沿って進み、略円形に弾性変形していく（図７参照）。そしてフック部１９ｂを残して周方向の空間１６内に挿入されたら、フック部１９ｂを係止部２２ａである開口部２２の縁部に引っ掛け、規制部材１９を外筒部７に係止する（図８参照）。これで規制部材の組付けは完了である。この状態において、図８に示すように、規制部材１９は周方向の空間１６のほぼ全周に亘って配置され、内筒部４の溝４ｂおよび外筒部７の溝７ｂのほぼ全周に亘って係合する。なお、フック部１９ｂの先端も略半球状に形成しておけば、外筒部７の外周面に傷がつくことを防止できる。
【００４３】
ここで、規制部材１９を全て周方向の空間１６内に挿入してしまうと、規制部材１９は内筒部４と外筒部７との間に存在するため、レンズ鏡筒１のメンテナンス時等に内筒部４と外筒部７とを分解することができなくなってしまう。そこで、規制部材１９を全て周方向の空間１６内に挿入せずにフック部１９ｂを外筒部７の係止部２２ａに引っ掛けることにより規制部材１９の組付け時およびレンズ鏡筒１の使用時に規制部材１９が空間１６内に吸い込まれてしまうことを防止している。従って、内筒部４と外筒部７とは分解が可能となっている。分解は可能であるが、規制部材１９は周方向の空間１６のほぼ全周に亘って配置されているので、レンズ鏡筒１の使用中に開口部２２から抜け出してくることもない。
【００４４】
なお、本実施形態ではフック部１９ｂを係止部２２ａに引っ掛けて規制部材１９を外筒部７に係止しているが、フック部１９ｂに代えて規制部材１９の一方の端部に規制部材１９の径よりも大きな径の球状部を形成しても良い。この場合、外筒部７の外周面に当該球状部の曲面と合致する凹部を設ける。そして凹部の底部に開口部２２を形成し、規制部材１９の球状部が凹部に嵌ることで規制部材１９を外筒部７に係止する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、バヨネットを用いずに充分な強度を備えた連結構造を有するレンズ鏡筒１を提供することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、内筒部４の外周面４ａの溝４ｂと外筒部７の内周面７ａの溝７ｂとは互いに平行に設けられているが、一部が平行であっても良い。また、規制部材１９が開口部２２から挿入可能であれば、平行に設けられていなくても良い。
【００４７】
また、内筒部４の溝４ｂおよび外筒部７の溝７ｂの断面形状は半円に限られない。例えば、幅を規制部材１９の径よりも僅かに大きく、深さを規制部材１９の半径よりも僅かに大きく形成した長方形の断面形状であっても良い。この場合、溝４ｂおよび溝７ｂの断面形状は、対向して略正方形を形成する。
【００４８】
また、外筒部７の外周側および内筒部４の内周側の形状は必ずしも円筒形でなくても良い。例えば外筒部７の外周側および内筒部４の内周側の形状が、断面が四角形等の多角形となる形状であっても、外筒部７の内周面７ａおよび内筒部４の外周面４ａが円筒形であれば、規制部材１９を組付けることができ、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００４９】
また、本実施形態では、開口部２２は外筒部７に設けられているが、内筒部４に設けても効果は同様である。また、開口部２２を外筒部７と内筒部４の双方に設けて、どちらの開口部からでも規制部材１９を挿入することができるようにしても良い。
【００５０】
（第１変形例）
次に、上記実施形態の第１変形例を説明する。
【００５１】
上記実施形態の第１変形例は、規制部材１９の形状が上記実施形態と異なっている。第１変形例に係る規制部材１９は、図９（ａ）に示すように、略Ｃ字状に形成されたＣ字状部１９ｄと、一方の端部に形成されたフック部１９ｂとから構成されている。Ｃ字状部１９ｄは、内筒部４の溝４ｂと外筒部７の溝７ｂとで形成される周方向の空間１６の形状に合わせて予め形成してある。他の構成は上記実施形態と同様である。
【００５２】
規制部材１９の形状をこのように略Ｃ字状１９ｄに予め形成することにより、規制部材１９を周方向の空間１６に挿入する際、および組付け後においても規制部材１９の無駄な変形を抑制することができる。他の効果は上記実施形態と同様である。
【００５３】
（第２変形例）
次に、上記実施形態の第２変形例を説明する。
【００５４】
上記実施形態の第２変形例は、規制部材１９の形状が上記実施形態と異なっている。第２変形例に係る規制部材１９は、図９（ｂ）に示すように、波型状に形成された波型状部１９ｅと、一方の端部に形成されたフック部１９ｂとから構成されている。他の構成は上記実施形態と同様である。
【００５５】
このような形状の規制部材１９を内筒部４の溝４ｂと外筒部７の溝７ｂとで形成される周方向の空間１６に挿入すると、波型状部１９ｅは周方向の空間１６内で溝４ｂ、溝７ｂに沿って略円形に変形する。略円形に変形した波型状部１９ｅのうち外径側に凸となる部分１９ｆは外筒部７の溝７ｂに接触し、内径側に凸となる部分１９ｇは内筒部４の溝４ｂに接触する。そうすると、外筒部７の溝７ｂに接触する凸部１９ｆは外筒部７を外径方向に付勢し、内筒部４の溝４ｂに接触する凸部１９ｇは内筒部４を内径方向に付勢する。つまり、規制部材１９は内筒部４と外筒部７に対して、内筒部４と外筒部７とを互いに引き離す方向の力を与えることとなる。その結果、内筒部４と外筒部７との連結の強度をより強くすることができ、また、ガタつきを抑えることができる。他の効果は上記実施形態と同様である。
【００５６】
以上、一つの実施形態およびその変形例について、複数の筒が重なる構造のレンズ鏡筒１の例で説明したが、本実施形態はスチルカメラやビデオカメラ等のカメラ装置、さらには望遠鏡、顕微鏡にも適用できる。例えばカメラ装置に適用した場合、規制部材１９はレンズ鏡筒１とカメラボディとを連結することができる。また、レンズ鏡筒とレンズフード等のアクセサリーとの連結にも適用できる。カメラ装置に適用すれば、充分な強度を備えた連結構造を有するカメラ装置を提供することができる。また、望遠鏡あるいは顕微鏡に適用した場合、規制部材１９は筒部材どうしを連結することができる。望遠鏡あるいは顕微鏡に適用すれば、充分な強度を備えた連結構造を有する望遠鏡あるいは顕微鏡を提供することができる。
【００５７】
このように、本実施形態の規制部材は、筒状の形状を有する部分あるいは部材どうしを充分な強度を備えて連結することができる。
【００５８】
なお、本発明の構成は本実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  レンズ鏡筒
４  内筒部
４ａ  外周面
４ｂ  （外周面の）溝
７  外筒部
７ａ  内周面
７ｂ  （内周面の）溝
１０  光通過領域
１３  中心軸
１６  周方向の空間
１９  規制部材
１９ａ  直線部
１９ｂ  フック部
１９ｃ  樹脂コーティング
１９ｄ  Ｃ字状部
１９ｅ  波型状部分
１９ｆ  外径側の凸部
１９ｇ  内径側の凸部
２２  開口部
２２ａ  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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