(57)【要約】【課題】粉体供給口を介して隣接する粉体搬送路に粉体を供給する際、粉体供給口並びに粉体搬送路での粉体の塊状化作用による通過不具合を低減する。【解決手段】粉体収容容器２及び粉体供給口３に粉体を供給する粉体供給部材４を有する粉体収容器１と、粉体収容器１に対し粉体供給口３を介して隣接するように設けられ、内部に予め決められた方向に沿って延びる粉体搬送路８を有し、粉体搬送部材９にて粉体を前記予め決められた方向に沿って搬送する粉体搬送器７とを備え、粉体供給部材４は、径方向長さの異なる羽根部６ａを有し、上流側部の径方向長さＬが下流側部の径方向長さＬ以上であり且つ上流側部に下流側部の径方向長さＬより長い部位を有する条件、または、羽根部６ａのうち粉体搬送路８の粉体搬送方向上流側部の径方向長さＬが下流側部の径方向長さＬ以上であり且つ下流側部に上流側部の径方向長さＬより短い部位を有する条件のいずれかを満たす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給すべき粉体を収容する粉体収容容器内にて当該粉体収容容器の壁面の一部に開設された粉体供給口に面して配置され、この粉体供給口に隣接する予め決められた方向に沿って延びる粉体搬送路に対し前記粉体供給口を介して粉体を供給する粉体供給部材であって、
粉体収容容器内部に回転可能に設けられる回転部材と、この回転部材に保持されて回転し且つ回転自由端側が粉体収容容器の内壁面に摺接する可撓性羽根部材とを備え、
可撓性羽根部材は、粉体供給口に面して回転部材からの径方向長さの異なる羽根部を有し、この羽根部のうち粉体搬送路の粉体搬送方向上流側部の径方向長さと下流側部の径方向長さとの関係において、上流側部の径方向長さが下流側部の径方向長さ以上であり且つ上流側部に下流側部の径方向長さより長い部位を有している条件、または、羽根部のうち粉体搬送路の粉体搬送方向上流側部の径方向長さが下流側部の径方向長さ以上であり且つ下流側部に上流側部の径方向長さより短い部位を有している条件のうち、いずれかの条件を満たすように設定されていることを特徴とする粉体供給部材。
【請求項２】
供給すべき粉体を収容する粉体収容容器内にて当該粉体収容容器の壁面の一部に開設された粉体供給口に面して配置され、この粉体供給口に隣接する予め決められた方向に沿って延びる粉体搬送路に対し前記粉体供給口を介して粉体を供給する粉体供給部材であって、
粉体収容容器内部に回転可能に設けられる回転部材と、この回転部材に保持されて回転し且つ回転自由端側が粉体収容容器の内壁面に摺接する可撓性羽根部材とを備え、
可撓性羽根部材は、粉体供給口に面して回転部材からの径方向長さの異なる羽根部を有し、この羽根部のうち粉体搬送路の粉体搬送方向上流側部が下流側部に比べ粉体供給量が増加するような径方向長さに設定されていることを特徴とする粉体供給部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の粉体供給部材において、
前記羽根部は、前記径方向長さが粉体搬送路の粉体搬送方向上流側に向かって順に長くなるように設定されていることを特徴とする粉体供給部材。
【請求項４】
請求項３記載の粉体供給部材のうち前記径方向長さが階段状に変化する態様において、
前記羽根部は、前記径方向長さが長い部位の方が短い部位に比べ粉体搬送路の粉体搬送方向に沿った幅寸法が広くなるように設定されていることを特徴とする粉体供給部材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の粉体供給部材において、
前記羽根部は、粉体搬送路の粉体搬送方向に沿って複数の分割羽根片に分割されていることを特徴とする粉体供給部材。
【請求項６】
壁面の一部に粉体供給口を有し且つ内部に供給すべき粉体を収容する粉体収容容器、および、この粉体収容容器内に設けられ且つ粉体供給口に粉体を供給する粉体供給部材を有する粉体収容器と、
この粉体収容器に対し前記粉体供給口を介して隣接するように設けられ、内部に予め決められた方向に沿って延びる粉体搬送路を有し、この粉体搬送路内に粉体搬送部材を配設すると共にこの粉体搬送部材にて粉体を前記予め決められた方向に沿って搬送する粉体搬送器とを備え、
粉体供給部材は、粉体収容容器内部に回転可能に設けられる回転部材と、この回転部材に保持されて回転し且つ回転自由端側が粉体収容容器の内壁面に摺接する可撓性羽根部材とを有し、
可撓性羽根部材は、粉体供給口に面して回転部材からの径方向長さの異なる羽根部を有し、この羽根部のうち粉体搬送路の粉体搬送方向上流側部の径方向長さと下流側部の径方向長さとの関係において、上流側部の径方向長さが下流側部の径方向長さ以上であり且つ上流側部に下流側部の径方向長さより長い部位を有している条件、または、羽根部のうち粉体搬送路の粉体搬送方向上流側部の径方向長さが下流側部の径方向長さ以上であり且つ下流側部に上流側部の径方向長さより短い部位を有している条件のうち、いずれかの条件を満たすように設定されていることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項７】
壁面の一部に粉体供給口を有し且つ内部に供給すべき粉体を収容する粉体収容容器、および、この粉体収容容器内に設けられ且つ粉体供給口に粉体を供給する粉体供給部材を有する粉体収容器と、
この粉体収容器に対し前記粉体供給口を介して隣接するように設けられ、内部に予め決められた方向に沿って延びる粉体搬送路を有し、この粉体搬送路内に粉体搬送部材を配設すると共にこの粉体搬送部材にて粉体を前記予め決められた方向に沿って搬送する粉体搬送器とを備え、
粉体供給部材は、粉体収容容器内部に回転可能に設けられる回転部材と、この回転部材に保持されて回転し且つ回転自由端側が粉体収容容器の内壁面に摺接する可撓性羽根部材とを有し、
可撓性羽根部材は、粉体供給口に面して回転部材からの径方向長さの異なる羽根部を有し、この羽根部のうち粉体搬送路の粉体搬送方向上流側部が下流側部に比べ粉体供給量が増加するような径方向長さに設定されていることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の粉体供給装置において、
可撓性羽根部材の羽根部は、前記径方向長さが粉体搬送路の粉体搬送方向上流側に向かって順に長くなるように設定されていることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項９】
請求項８記載の粉体供給装置のうち可撓性羽根部材の羽根部の径方向長さが階段状に変化する態様において、
可撓性羽根部材の羽根部は、前記径方向長さが長い部位の方が短い部位に比べ粉体搬送路の粉体搬送方向に沿った幅寸法が広くなるように設定されていることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載の粉体供給装置において、
可撓性羽根部材の羽根部は、粉体搬送路の粉体搬送方向に沿って複数の分割羽根片に分割されていることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかに記載の粉体供給装置において、
粉体が現像剤であることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項１２】
表面に潜像が保持される像保持体と、
この像保持体に対向して配置され且つ像保持体表面の潜像を現像剤にて可視像化する現像装置とを備え、
現像装置は、粉体としての現像剤を供給する請求項１１記載の粉体供給装置を有するものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体供給部材、粉体供給装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等による画像形成装置で用いられる粉体供給部材としては、例えば現像剤補給装置に用いられるアジテータ（撹拌部材）などが挙げられる。この種のアジテータとしては、現像剤補給容器内に回転可能に設けられる回転部材と、この回転部材に保持されて回転し且つ回転自由端側が現像剤補給容器の内壁に摺接する可撓性部材とを備えたものがある。この種のアジテータでは、可撓性部材を現像剤補給容器の内壁に摺接させることにより可撓性部材を弾性変形させ、現像剤に対しスラスト力を付加することで現像剤供給口へ向けて現像剤を搬送しようとする方式が知られている（特許文献１〜４参照）。
【０００３】
特許文献１，２には、可撓性部材に対して回転軸の方向に傾斜する方向の複数のスリットを設けるようにしたものが提案されている。また、特許文献３には、現像剤収納部にトナーを補給するトナー補給容器にて、下方に設けたスクリューによるトナー搬送方向の上流側に排出口を設け、この排出口に対して搬送翼を持った搬送部材にてトナーを搬送するようにした構成のものが提案されている。更に、特許文献４には、粉体収容ハウジング内に、粉体収容ハウジングの粉体供給口に向かう斜め方向の切れ込みを持った粉体搬送部材を備えた構成のものが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６６１０号公報（発明の実施の形態、図４）
【特許文献２】特開２００６−６４７９４号公報（発明を実施するための最良の形態、図４）
【特許文献３】特開２００２−２９６８８４号公報（[トナー補給容器]の欄、図５）
【特許文献４】特開２００６−２７６８１０号公報（実施の形態１、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、粉体収容器の壁面に開設された粉体供給口を介して隣接する粉体搬送路に粉体を供給する際、粉体供給口並びに粉体搬送路での粉体の塊状化（ソフトブロッキング）作用による通過不具合を低減し、粉体収容器からの粉体の良好な供給性能を維持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、供給すべき粉体を収容する粉体収容容器内にて当該粉体収容容器の壁面の一部に開設された粉体供給口に面して配置され、この粉体供給口に隣接する予め決められた方向に沿って延びる粉体搬送路に対し前記粉体供給口を介して粉体を供給する粉体供給部材であって、粉体収容容器内部に回転可能に設けられる回転部材と、この回転部材に保持されて回転し且つ回転自由端側が粉体収容容器の内壁面に摺接する可撓性羽根部材とを備え、可撓性羽根部材は、粉体供給口に面して回転部材からの径方向長さの異なる羽根部を有し、この羽根部のうち粉体搬送路の粉体搬送方向上流側部の径方向長さと下流側部の径方向長さとの関係において、上流側部の径方向長さが下流側部の径方向長さ以上であり且つ上流側部に下流側部の径方向長さより長い部位を有している条件、または、羽根部のうち粉体搬送路の粉体搬送方向上流側部の径方向長さが下流側部の径方向長さ以上であり且つ下流側部に上流側部の径方向長さより短い部位を有している条件のうち、いずれかの条件を満たすように設定されている粉体供給部材である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、供給すべき粉体を収容する粉体収容容器内にて当該粉体収容容器の壁面の一部に開設された粉体供給口に面して配置され、この粉体供給口に隣接する予め決められた方向に沿って延びる粉体搬送路に対し前記粉体供給口を介して粉体を供給する粉体供給部材であって、粉体収容容器内部に回転可能に設けられる回転部材と、この回転部材に保持されて回転し且つ回転自由端側が粉体収容容器の内壁面に摺接する可撓性羽根部材とを備え、可撓性羽根部材は、粉体供給口に面して回転部材からの径方向長さの異なる羽根部を有し、この羽根部のうち粉体搬送路の粉体搬送方向上流側部が下流側部に比べ粉体供給量が増加するような径方向長さに設定されている粉体供給部材である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る粉体供給部材において、前記羽根部は、前記径方向長さが粉体搬送路の粉体搬送方向上流側に向かって順に長くなるように設定されている粉体供給部材である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る粉体供給部材のうち前記径方向長さが階段状に変化する態様において、前記羽根部は、前記径方向長さが長い部位の方が短い部位に比べ粉体搬送路の粉体搬送方向に沿った幅寸法が広くなるように設定されている粉体供給部材である。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る粉体供給部材において、前記羽根部は、粉体搬送路の粉体搬送方向に沿って複数の分割羽根片に分割されている粉体供給部材である。
【０００９】
請求項６に係る発明は、壁面の一部に粉体供給口を有し且つ内部に供給すべき粉体を収容する粉体収容容器、および、この粉体収容容器内に設けられ且つ粉体供給口に粉体を供給する粉体供給部材を有する粉体収容器と、この粉体収容器に対し前記粉体供給口を介して隣接するように設けられ、内部に予め決められた方向に沿って延びる粉体搬送路を有し、この粉体搬送路内に粉体搬送部材を配設すると共にこの粉体搬送部材にて粉体を前記予め決められた方向に沿って搬送する粉体搬送器とを備え、粉体供給部材は、粉体収容容器内部に回転可能に設けられる回転部材と、この回転部材に保持されて回転し且つ回転自由端側が粉体収容容器の内壁面に摺接する可撓性羽根部材とを有し、可撓性羽根部材は、粉体供給口に面して回転部材からの径方向長さの異なる羽根部を有し、この羽根部のうち粉体搬送路の粉体搬送方向上流側部の径方向長さと下流側部の径方向長さとの関係において、上流側部の径方向長さが下流側部の径方向長さ以上であり且つ上流側部に下流側部の径方向長さより長い部位を有している条件、または、羽根部のうち粉体搬送路の粉体搬送方向上流側部の径方向長さが下流側部の径方向長さ以上であり且つ下流側部に上流側部の径方向長さより短い部位を有している条件のうち、いずれかの条件を満たすように設定されている粉体供給装置である。
【００１０】
請求項７に係る発明は、壁面の一部に粉体供給口を有し且つ内部に供給すべき粉体を収容する粉体収容容器、および、この粉体収容容器内に設けられ且つ粉体供給口に粉体を供給する粉体供給部材を有する粉体収容器と、この粉体収容器に対し前記粉体供給口を介して隣接するように設けられ、内部に予め決められた方向に沿って延びる粉体搬送路を有し、この粉体搬送路内に粉体搬送部材を配設すると共にこの粉体搬送部材にて粉体を前記予め決められた方向に沿って搬送する粉体搬送器とを備え、粉体供給部材は、粉体収容容器内部に回転可能に設けられる回転部材と、この回転部材に保持されて回転し且つ回転自由端側が粉体収容容器の内壁面に摺接する可撓性羽根部材とを有し、可撓性羽根部材は、粉体供給口に面して回転部材からの径方向長さの異なる羽根部を有し、この羽根部のうち粉体搬送路の粉体搬送方向上流側部が下流側部に比べ粉体供給量が増加するような径方向長さに設定されている粉体供給装置である。
【００１１】
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に係る粉体供給装置において、可撓性羽根部材の羽根部は、前記径方向長さが粉体搬送路の粉体搬送方向上流側に向かって順に長くなるように設定されている粉体供給装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る粉体供給装置のうち可撓性羽根部材の羽根部の径方向長さが階段状に変化する態様において、可撓性羽根部材の羽根部は、前記径方向長さが長い部位の方が短い部位に比べ粉体搬送路の粉体搬送方向に沿った幅寸法が広くなるように設定されている粉体供給装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項６乃至９のいずれかに係る粉体供給装置において、可撓性羽根部材の羽根部は、粉体搬送路の粉体搬送方向に沿って複数の分割羽根片に分割されている粉体供給装置である。
【００１２】
請求項１１に係る発明は、請求項６乃至１０のいずれかに係る粉体供給装置において、粉体が現像剤である粉体供給装置である。
請求項１２に係る発明は、表面に潜像が保持される像保持体と、この像保持体に対向して配置され且つ像保持体表面の潜像を現像剤にて可視像化する現像装置とを備え、現像装置は、粉体としての現像剤を供給する請求項１１に係る粉体供給装置を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、粉体収容器の壁面に開設された粉体供給口を介して隣接する粉体搬送路に粉体を供給する際、粉体供給口並びに粉体搬送路での粉体の塊状化（ソフトブロッキング）作用による通過不具合を低減し、粉体収容器からの粉体の良好な供給性能を維持できる。
請求項２に係る発明によれば、粉体収容器の壁面に開設された粉体供給口を介して隣接する粉体搬送路に粉体を供給する際、粉体供給口並びに粉体搬送路での粉体の塊状化作用による通過不具合を低減し、粉体収容器からの粉体の良好な供給性能を維持できる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、粉体の塊状化作用が抑えられると共に粉体供給口を介しての粉体の供給が良好になされるようになる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、粉体供給部材での粉体供給を効率的に行うことができるようになる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、粉体供給部材での粉体供給を効率的に行うことができるようになる。
【００１４】
請求項６に係る発明によれば、粉体収容器の壁面に開設された粉体供給口を介して隣接する粉体搬送路に粉体を供給する際、粉体供給口並びに粉体搬送路での粉体の塊状化作用による通過不具合を低減し、粉体収容器からの粉体の良好な供給性能を維持できる粉体供給装置を提供できる。
請求項７に係る発明によれば、粉体収容器の壁面に開設された粉体供給口を介して隣接する粉体搬送路に粉体を供給する際、粉体供給口並びに粉体搬送路での粉体の塊状化作用による通過不具合を低減し、粉体収容器からの粉体の良好な供給性能を維持できる粉体供給装置を提供できる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、粉体の塊状化作用が抑えられると共に粉体供給口を介しての粉体の供給が良好になされる粉体供給装置を提供できる。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、粉体供給部材での粉体供給を効率的に行うことができる粉体供給装置を提供できる。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、粉体供給部材での粉体供給を効率的に行うことができる粉体供給装置を提供できる。
【００１５】
請求項１１に係る発明は、現像剤を粉体とする粉体収容器の壁面に開設された粉体供給口を介して隣接する粉体搬送路に現像剤を供給する際、粉体供給口並びに粉体搬送路での粉体の塊状化作用による通過不具合を低減し、粉体収容器からの現像剤の良好な供給性能を維持できる現像装置を提供できる。
請求項１２に係る発明は、現像剤を粉体とする粉体収容器の壁面に開設された粉体供給口を介して隣接する粉体搬送路に現像剤を供給する際、粉体供給口並びに粉体搬送路での粉体の塊状化作用による通過不具合を低減し、粉体収容器からの現像剤の良好な供給性能を維持できる現像装置を有する画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
先ず、本発明が適用される実施の形態の概要について説明する。
◎実施の形態の概要
図１（ａ）及び（ｂ）は本発明を具現化する実施の形態の代表モデルに係る粉体供給装置の概要を示すものであり、（ｂ）は（ａ）の模式図となっている。
同図において、粉体供給装置の代表モデルとしては、壁面の一部に粉体供給口３を有し且つ内部に供給すべき粉体を収容する粉体収容容器２、および、この粉体収容容器２内に設けられ且つ粉体供給口３に粉体を供給する粉体供給部材４を有する粉体収容器１と、この粉体収容器１に対し粉体供給口３を介して隣接するように設けられ、内部に予め決められた方向（図１（ｂ）の矢印で示す方向）に沿って延びる粉体搬送路８を有し、この粉体搬送路８内に粉体搬送部材９を配設すると共にこの粉体搬送部材９にて粉体を前記予め決められた方向に沿って搬送する粉体搬送器７とを備え、粉体供給部材４は、粉体収容容器２内部に回転可能に設けられる回転部材５と、この回転部材５に保持されて回転し且つ回転自由端側が粉体収容容器２の内壁面に摺接する可撓性羽根部材６とを有し、可撓性羽根部材６は、粉体供給口３に面して回転部材５からの径方向長さの異なる羽根部６ａを有し、この羽根部６ａのうち粉体搬送路８の粉体搬送方向上流側部の径方向長さＬと下流側部の径方向長さＬとの関係において、上流側部の径方向長さＬが下流側部の径方向長さＬ以上であり且つ上流側部に下流側部の径方向長さＬより長い部位を有している条件、または、羽根部６ａのうち粉体搬送路８の粉体搬送方向上流側部の径方向長さＬが下流側部の径方向長さＬ以上であり且つ下流側部に上流側部の径方向長さＬより短い部位を有している条件のうち、いずれかの条件を満たすように設定されているものとなっている。
【００１７】
また、本発明の粉体供給装置を作用的に捉えれば、壁面の一部に粉体供給口３を有し且つ内部に供給すべき粉体を収容する粉体収容容器２、および、この粉体収容容器２内に設けられ且つ粉体供給口３に粉体を供給する粉体供給部材４を有する粉体収容器１と、この粉体収容器１に対し粉体供給口３を介して隣接するように設けられ、内部に予め決められた方向に沿って延びる粉体搬送路８を有し、この粉体搬送路８内に粉体搬送部材９を配設すると共にこの粉体搬送部材９にて粉体を前記予め決められた方向に沿って搬送する粉体搬送器７とを備え、粉体供給部材４は、粉体収容容器２内部に回転可能に設けられる回転部材５と、この回転部材５に保持されて回転し且つ回転自由端側が粉体収容容器２の内壁面に摺接する可撓性羽根部材６とを有し、可撓性羽根部材６は、粉体供給口３に面して回転部材５からの径方向長さＬの異なる羽根部６ａを有し、この羽根部６ａのうち粉体搬送路８の粉体搬送方向上流側部が下流側部に比べ粉体供給量が増加するような径方向長さＬに設定されているものとなっている。
【００１８】
ここで、羽根部６ａの上流側部及び下流側部とは、可撓性羽根部材６のうち粉体供給口３に面する羽根部６ａを上流側半分と下流側半分とに分離したときの夫々の部分を指す意味である。
そして、本発明の粉体供給装置として上述した代表モデルでは、例えば羽根部６ａの上流側部の一部に径方向長さＬが短いものは含まれないが、作用的に捉えれば、このような形状であっても粉体供給量が下流側部に比べ増量できる形状であれば差し支えないことを含む趣旨である。
【００１９】
また、粉体収容容器２としては特に限定せられず、粉体供給部材４での粉体の供給動作が可能な形状であればよい。更に、粉体供給部材４は、粉体供給口３に面して配置されるものであればよく、可撓性羽根部材６が粉体供給口３に面する部位以外にも設けられるようにしてもよいし、粉体供給口３に対応する部位にのみ設けるようにしても差し支えない。更にまた、可撓性羽根部材６の回転自由端側が粉体収容容器２に摺接するのは、可撓性羽根部材６の回転時に常に摺接する必要はなく、一時的に摺接するものであればよい。そして、粉体搬送部材９としては粉体を搬送できるものであればよく、代表的には撹拌搬送部材が挙げられる。
【００２０】
次に、粉体収容器１の粉体供給口３から粉体搬送器７の粉体搬送路８に粉体が供給される作用について比較モデルとの対比を加えて説明する。図２はこのような作用を示す説明図であり、（ａ）は実施モデル、（ｂ）は比較モデルとなっている。尚、ここでは、（イ）に示すように、実施モデルの可撓性羽根部材６の羽根部６ａは三枚の分割羽根片で構成され、粉体の搬送方向上流側に向かって径方向長さＬが長くなる設定のものとし、一方、比較モデルの可撓性羽根部材６の羽根部６ａは単なる矩形形状のものとし、粉体供給口３での粉体の搬送方向（具体的には粉体搬送路８での粉体搬送方向に相当する）を矢印方向とした。
【００２１】
このような構成において、実施モデルでは、羽根部６ａによる粉体供給口３への粉体供給量は（ロ）に示すような分布を持つようになる。つまり、下流側部で少なく、上流側部で増量される分布となる。このような分布で供給された粉体は、粉体搬送部材９によって粉体搬送路８中を下流側に均されながら搬送されるようになる。今、均し搬送される粉体量を（ハ）の斜線部とすると、次の羽根部６ａによる粉体供給量（図中二点鎖線で示す）が加わるようになる。そのため、粉体供給口３部位での実際の粉体量の分布は、（ニ）に示すような分布となる。つまり、粉体供給口３の下流端側で粉体の増量部位（図中αで示す）が発生する。
【００２２】
今、粉体として、特に、微小径のトナーのような粉体を想定すると、小径化された粉体の表面積が相対的に大きいことから粉体相互間での結びつきは径の大きい粉体に比べ強くなる。更に、αで示す増量部位では、粉体供給口３の下流側壁による抵抗も加わって粉体が滞留し易くなり、粉体同士の塊状化作用（ソフトブロッキング：以降ブロッキングと称す）が起こり易くなる。しかしながら、実施モデルではαの部位が低いことから、滞留が抑えられてブロッキングの発生が殆どなく、粉体搬送路８での安定した粉体の搬送がなされるようになる。更に、実施モデルでは、粉体供給量の上流側部に粉体供給量が増加した部分を備えているため、粉体搬送部材９によって粉体搬送路８中を搬送される粉体は、上流側から順次送り込まれるようになり、粉体搬送路８中の粉体密度も均されるようになり、（ホ）に示すような均一な密度分布を達成し易くなる。
【００２３】
一方、（ｂ）に示す比較モデルでは、羽根部６ａによって供給される粉体供給量は（ロ）のように上流側部、下流側部で差がない。そのため、（ハ）のように均し搬送される粉体量（斜線部）に羽根部６ａによる次の粉体供給がなされると、（ニ）に示すように、粉体供給口３の下流端ではβで示すように増量された粉体が一度に供給されるようになる。そのため、この部位での滞留が生じ易くなり、ブロッキングも発生し易くなる。更に、粉体供給量が一様なため、粉体搬送路８中では均一な密度分布を得難く、（ホ）に示すような密度変化も生じ易くなる。
【００２４】
ここでは、実施モデルとして可撓性羽根部材６の羽根部６ａが三枚の分割羽根片で構成されている態様にて説明したが、実施モデルの粉体供給量を実現できる形状の羽根部６ａであればよい。つまり、羽根部６ａの上流側部と下流側部（いずれも羽根部６ａの半分側に相当）とで対比すると、上流側部の径方向長さＬが下流側部の径方向長さＬ以上で少なくとも一部に下流側部の径方向長さＬより長い部分を有しているか、あるいは、下流側部の径方向長さＬが上流側部の径方向長さＬ以下で少なくとも一部に上流側部の径方向長さＬより短い部分を有していればよい。
あるいは、羽根部６ａの上流側部での粉体供給量を下流側部での粉体供給量より増量させるような径方向長さＬに設定されていればよい。
【００２５】
また、実施モデルでは羽根部６ａとして三枚の分割羽根片を備える態様を示したが、羽根部６ａの分割羽根片の枚数は特に限定されず、三枚でもよいし、五枚以上であっても差し支えないが、羽根部６ａの強度や粉体供給力からすると、通常、三〜五枚が好適である。更に、羽根部６ａとしては、分割羽根片に限られず、例えば分割されず、羽根部６ａの回転自由端が連続して変化するようになっていてもよいし、不連続（例えば階段状）に変化するようになっていてもよい。
【００２６】
そして、粉体供給口３への粉体供給量をより安定化させて供給する観点から、図１に示すように、可撓性羽根部材６の羽根部６ａは、径方向長さＬが粉体搬送路８の粉体搬送方向上流側に向かって順に長くなるように設定されていることが好ましい。このとき、羽根部６ａの回転自由端の形状としては粉体供給口３に対して斜めになっていてもよいし、階段状になっていてもよい。このように順次径方向長さＬを変えることで、粉体供給口３への下流側部分から上流側部分に亘る粉体供給量をより直線状に近付けることができ、羽根部６ａによる次の供給時の粉体と合わせて、粉体搬送経路８での粉体量がより安定化するようになる。
【００２７】
更に、羽根部６ａの径方向長さＬが階段状に変化する態様において粉体供給を効率的に行う観点からすれば、羽根部６ａは、径方向長さＬが長い部位の方が短い部位に比べ粉体搬送路８の粉体搬送方向に沿った幅寸法Ｗが広くなるように設定されていることが好ましい。
【００２８】
更にまた、羽根部６ａでの粉体供給を安定して行う観点からすれば、羽根部６ａは、粉体搬送路８の粉体搬送方向に沿って複数の分割羽根片に分割されていることが好ましい。これによれば、径方向長さＬの異なる分割羽根片毎の粉体供給作用が効果的になされ、粉体供給口３への粉体の供給がより安定してなされるようになる。このような複数の分割羽根片に分割するには、代表的には可撓性羽根部材６の回転自由端縁に切り込みを入れて行うが、この切り込みの方向は、例えば回転部材５の回転軸方向に略直交する方向であってもよいし、回転部材５の回転軸方向に対して交差する方向であっても差し支えない。
【００２９】
そして、このような粉体供給装置に適用される粉体としては、現像剤とすることが好ましく、このような現像剤を用いた粉体供給装置が現像装置として容易に適用されるようになる。
【００３０】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
―画像形成装置の全体構成―
図３は、画像形成装置の実施の形態１を示す。同図において、画像形成装置は所謂タンデム型のカラー画像形成装置であり、装置筐体２１内に四つの色（例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）を縦方向に配列し、その下方には供給用の記録材２４が収容される記録材収容部２３を配設すると共に、各画像形成ユニット２２に対応した箇所には記録材収容部２３からの記録材２４の搬送路となる記録材搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００３１】
本実施の形態において、画像形成ユニット２２は、記録材搬送路２５の上流側から順に、例えばイエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用のトナー像を形成するものであり、各種プロセスユニットを組み込んだプロセスカートリッジ３０と、このプロセスカートリッジ３０に対して作像用の走査光を照射する露光装置４０とを備えている。
ここで、プロセスカートリッジ３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電装置３２と、帯電された感光体ドラム３１上に前記露光装置４０にて露光形成された静電潜像に対し対応する色トナーで可視像化する現像装置３３と、感光体ドラム３１上の残留トナーを清掃する清掃装置３４と、清掃前の感光体ドラム３１の表面を除電する除電ランプ３５とを一体的にカートリッジ化したものである。
一方、露光装置４０は、ケース４１内に図示外の半導体レーザ、ポリゴンミラー４２、結像レンズ４３及び反射ミラー４４等を格納し、半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ４３、反射ミラー４４等を介して感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
【００３２】
更に、本実施の形態では、各画像形成ユニット２２の各感光体ドラム３１に対応した箇所には記録材搬送路２５に沿って循環移動する記録材搬送ベルト５３が配設されている。この記録材搬送ベルト５３は記録材２４を静電吸着し得るベルト素材にて構成され、一対の張架ロール５１，５２に掛け渡されて循環移動するようになっており、本実施の形態では上方側の張架ロール５２が駆動ロール、下方側の張架ロール５１が従動ロールになっている。
【００３３】
更にまた、記録材搬送ベルト５３の入口部位（張架ロール５１の対向部位）には吸着ロール５４が配設されており、この吸着ロール５４に吸着電圧として高電圧を印加することにより、記録材搬送ベルト５３に記録材２４が吸着されるようになっている。また、各画像形成ユニット２２の感光体ドラム３１に対応した記録材搬送ベルト５３の裏面側には転写ロール５０が配設されており、転写ロール５０と感光体ドラム３１との間には転写バイアス電源による所定の転写バイアスが適宜印加され、感光体ドラム３１上のトナー像が記録材２４上に転写されるようになっている。
【００３４】
また、本実施の形態では、記録材収容部２３の近傍には、記録材２４を所定のタイミングで繰り出す操出ロール６１が設けられており、繰り出された記録材２４は搬送ロール６２及びレジストロール６３を介して転写位置へと送り込まれるようになっている。
更に、最下流画像形成ユニット２２ｄの下流側に位置する記録材搬送路２５には定着装置６４が設けられると共に、この定着装置６４の下流側には記録材排出用の排出ロール６６が設けられており、装置筐体２１の上部に形成された記録材排出部６７に排出記録材が排出されて収容されるようになっている。尚、図３中、符号８０は高圧用の装置デバイスに高電圧を供給する高圧電源を示し、符号８１は低圧用の装置デバイスに低電圧を供給する低圧電源を示す。
【００３５】
このような、画像形成装置の作像プロセスは以下の通りである。
図３に示すように、各画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）では、感光体ドラム３１が帯電装置３２により帯電され、露光装置４０により感光体ドラム３１上に潜像が形成された後に、現像装置３３により可視像（トナー像）が形成される。一方、記録材収容部２３からの記録材２４は、操出ロール６１にて所定のタイミングで繰り出され、搬送ロール６２及びレジストロール６３を介して記録材搬送ベルト５３の吸着位置へと送り込まれ、記録材搬送ベルト５３に吸着された状態で転写位置へと送り込まれる。そして、各画像形成ユニット２２における感光体ドラム３１上のトナー像は転写ロール５０により記録材２４上に夫々転写され、定着装置６４にて記録材２４上の各色成分未定着トナー像が定着された後、定着済みの記録材２４が記録材排出部６７へと排出される。
【００３６】
―プロセスカートリッジの概要―
また、本実施の形態で用いられるプロセスカートリッジ３０の詳細を図４に示す。
同図において、プロセスカートリッジ３０は、感光体ドラム３１、帯電装置３２、現像装置３３の一部、清掃装置３４のほかに、清掃処理前に感光体ドラム３１表面を除電する除電ランプ３５が含まれる感光体カートリッジ３０ａと、この感光体カートリッジ３０ａの下方側に前記感光体カートリッジ３０ａに対して揺動自在で且つ位置決めされた状態で設けられると共に現像装置３３の主要部が含まれる現像カートリッジ３０ｂとを備えている。
【００３７】
特に、本実施の形態では、現像装置３３は、感光体ドラム３１に対向し且つ感光体ドラム３１上の静電潜像をトナー及びキャリアからなる現像剤Ｇにて可視像化する現像ユニット１００と、この現像ユニット１００に対してトナーＴを補給するトナー補給ユニット１１０，１２０（本実施の形態では、メイントナー補給ユニット１１０、サブトナー補給ユニット１２０との分離型を採用）とを備えている。
そして、感光体カートリッジ３０ａは清掃装置３４をユニット化した清掃ユニット２００とサブトナー補給ユニット１２０とを横方向に一体化した構成になっており、また、現像カートリッジ３０ｂは現像ユニット１００とメイントナー補給ユニット１１０とを横方向に一体化した構成になっている。
【００３８】
更に、本実施の形態では、現像カートリッジ３０ｂは装置筐体２１に位置決め固定された感光体カートリッジ３０ａに対し現像ユニット１００部位にピボット軸３０ｃにて揺動自在に設けられており、感光体カートリッジ３０ａと現像カートリッジ３０ｂとの間には露光装置４０からの走査光が通過可能な走査用通路１３５が確保され、この走査用通路１３５の入口付近の各パーツカートリッジ３０ａ，３０ｂの両側には弾性部材からなるスペーサ１３０が介在され、感光体カートリッジ３０ａに対して現像カートリッジ３０ｂを離間させる方向に加圧付勢するようになっている。尚、スペーサ１３０に代えて、あるいは、加えて付勢スプリング等の付勢要素を用いるようにしてもよいことは云うまでもない。
【００３９】
次に、本実施の形態でのプロセスカートリッジ３０の各ユニット１００，１１０，１２０について説明する。
―現像ユニット―
図５は、本実施の形態の現像カートリッジ３０ｂを上方から見た斜視図であり、図６は、現像カートリッジ３０ｂを横から見た図、図７は、現像カートリッジ３０ｂを上から見た模式図であり、図６の略ａ−ａ断面を示すものとなっている。これらの図を参考にしながら説明する。
本実施の形態における現像ユニット１００は、所謂二成分現像方式を採用したものであって、感光体ドラム３１の下方側には感光体ドラム３１側に開口する現像容器１０１を有し、この現像容器１０１内をトナー及びキャリアからなる現像剤Ｇが収容可能な現像剤収容室１０２として構成すると共に、現像容器１０１の開口に面した部位に現像剤を搬送保持して感光体ドラム３１にトナーを供給する現像ロール１０３を配設したものとなっている。そして、この現像ユニット１００は、現像ロール１０３の軸方向に沿って延びる仕切壁１０６にて現像剤収容室１０２を二分すると共に、この仕切壁１０６の長手方向両端に現像剤が通る通孔１０７，１０８を開設することにより、現像剤収容室１０２に現像剤循環経路を構成したものである。更に、この現像剤循環経路には現像ロール１０３の軸方向に沿って一対の撹拌搬送部材（オーガー）１０４，１０５を配設し、現像剤循環経路内の現像剤Ｇを撹拌しながら搬送するようになっている。
【００４０】
ここで、撹拌搬送部材１０４は既存の現像剤Ｇに専ら補給されたトナーＴを撹拌混合することを主眼としたアドミックスオーガーであり、一方、撹拌搬送部材１０５は前記トナーの撹拌混合機能に加えて現像ロール１０３への現像剤供給機能を担ったサプライオーガーである。更に、現像ロール１０３の周囲には現像剤層厚を規制する層厚規制部材１０９が設けられている。尚、現像ロール１０３の周囲には未使用現像剤を回収する回収部材などが必要に応じて設けられる。
【００４１】
―メイントナー補給ユニット―
また、メイントナー補給ユニット１１０は、図５〜図７に示すように、現像ユニット１００の現像容器１０１の奥側隔壁を一部兼用するメイン補給容器１１１を有し、このメイン補給容器１１１内を補給用トナーＴが補給可能に収容されるトナー補給室として構成するようになっている。
特に、本実施の形態では、トナー補給室は、補給用トナーＴが収容されるトナー収容室１１２と、このトナー収容室１１２に隣接して設けられ且つ現像ユニット１００に対してトナーＴを定量的に補給するディスペンス室１１３とに分かれている。ここで、ディスペンス室１１３は現像容器１０１の奥側隔壁１０１ａの下部寄りに厚肉部１０１ｂを設け、この厚肉部１０１ｂ内に現像ロール１０３の軸方向に沿って延びる断面略円形の長尺通路をトナーが搬送される搬送経路として構成され、この搬送経路には撹拌搬送部材としてのディスペンスオーガー１１８が配設されている。
【００４２】
そして、前記厚肉部１０１ｂの長手方向奥側のうちトナー収容室１１２に面した部位にはトナー供給口１１４が開設される一方、厚肉部１０１ｂのうち現像剤収容室１０２に面した部位で前記トナー供給口１１４の長手方向反対側にはトナー排出口１１５が開設されている。尚、本実施の形態ではトナー供給口１１４は略矩形形状で示しているがこれに限られず、ディスペンスオーガー１１８の回転軸方向に沿う方向に開口された形状であればよい。また、本実施の形態ではディスペンスオーガー１１８を用いたが、ディスペンス室１１３内でトナーを搬送できるものであれば適宜選択するようにしてもよい。
【００４３】
更に、トナー収容室１１２内には補給用トナーＴを撹拌搬送するためのアジテータ１１６と、このアジテータ１１６にて撹拌搬送されたトナーＴをディスペンス室１１３のトナー供給口１１４に向けて撹拌搬送しながら供給する粉体供給部材としてのアジテータ１１７とが配設されている。本実施の形態のアジテータ１１６，１１７は、回転部材４０１，４０３にＰＥＴフィルム等からなる可撓性フィルム４０２，４０４の一端を固着し、この可撓性フィルム４０２，４０４にてトナー収容室１１２の壁面に沿ってトナーをトナー供給口１１４側へ搬送するようにしたものである。
【００４４】
特に、本実施の形態にあっては、アジテータ１１６，１１７は夫々可撓性フィルム４０２，４０４がトナー収容室１１２の壁面に接触する領域と非接触である領域とを有するものであり、壁面に非接触な領域ではアジテータ１１６，１１７の駆動トルクは最小となり、少なくとも一つのアジテータ１１６又は１１７の可撓性フィルム４０２又は４０４が壁面に接触している時の駆動トルクとの間に大きな差が生ずる。このような駆動トルク差があると、トナー補給ユニット１１０が振動源となり、プロセスカートリッジ３０自体が振動し、バンディング等の画質欠陥を生ずる虞がある。そこで、本実施の形態では、少なくとも一つのアジテータ１１６又は１１７の可撓性フィルム４０２又は４０４が壁面に常に接触するように、アジテータ１１６，１１７の回転位置関係が予め調整されている。尚、アジテータを三つ以上搭載する態様にあってもいずれか一つのアジテータの可撓性フィルムが壁面に常に接触するように調整されていればよい。
【００４５】
そして、本実施の形態では、アジテータ１１６は補給用トナーを隣接するアジテータ１１７の方に搬送すればよいため、可撓性フィルム４０２の回転自由端縁には切れ込みなどを形成していない。一方、アジテータ１１７は、トナー供給口１１４に向けて補給用トナーを搬送する必要があり、更に、トナー供給口１１４付近でのトナーのブロッキングを防ぐ必要から、特徴のある形状のものとなっている。
【００４６】
つまり、本実施の形態では、トナー収容室１１２を形成するメイン補給容器１１１が粉体収容容器に、トナー供給口１１４に面して配置されるアジテータ１１７が粉体供給部材に、ディスペンス室１１３が粉体搬送路に相当するものとなっている。
そして、この粉体供給部材としてのアジテータ１１７の可撓性フィルム４０４は、図８に示すように、トナー供給口１１４に対向する羽根部に回転部材４０３の軸方向に略直交する方向に複数の切り込み（本例では四本の切り込み）を有し、可撓性フィルム４０４の回転自由端縁側では、トナー供給口１１４に対し三枚の分割羽根片である短冊片Ａ〜Ｃに分割されたものとなっている。図の左側はトナー供給口１１４でのトナー搬送方向下流側に相当するもので、本実施の形態では、三つの短冊片Ａ，Ｂ，Ｃのうちトナー搬送方向最下流側の短冊片Ａの径方向長さＬＡが一番短く、短冊片Ｂ（径方向長さＬＢ）、短冊片Ｃ（径方向長さＬＣ）の順に長くなるようになっている。また、本実施の形態では、短冊片Ａ〜Ｃの夫々の径方向長さＬＡ〜ＬＣに応じて、回転部材４０３の軸方向に沿った幅寸法ＷＡ〜ＷＣが広くなるように設定されている。つまり、短冊片Ａが径方向長さＬＡ及び幅寸法ＷＡが一番小さく、供給片Ｃが径方向長さＬＣ及び幅寸法ＷＣが一番広いものとなっている。
【００４７】
―サブトナー補給ユニット―
また、本実施の形態において、サブトナー補給ユニット１２０は、図４に示すように、清掃ユニット２００の背面側に隣接するサブ補給ハウジング１２１を有し、このサブ補給ハウジング１２１内を補給用トナーＴが補給可能に収容されるトナー補給室１２２として構成されるようになっている。そして、トナー補給室１２２内には補給用トナーＴを撹拌搬送するための一対のアジテータ１２３，１２４が配設されている。
ここで、サブトナー補給ユニット１２０とメイントナー補給ユニット１１０とのトナー供給構造としては、図４及び図９に示すように、弾性部材からなるスペーサ１３０にトナー供給路（通孔）１３１を形成したものが用いられる。本実施の形態では、スペーサ１３０は各ユニット１１０，１２０間の両側二箇所に設けられ、夫々にトナー供給路１３１を形成しているが、例えばいずれか一方のスペーサ１３０にのみトナー供給路１３１を形成してもよいし、あるいは、片側一箇所にスペーサ１３０を設け、このスペーサ１３０にトナー供給路１３１を形成しても差し支えない。
【００４８】
尚、本実施の形態では、このサブトナー補給ユニット１２０は、図９に仮想線で示すように、未使用時にはトナー供給路１３１との連結部位を使用時に開放可能なシール部材１２５で塞ぐことが好ましい。この場合、プロセスカートリッジ３０未使用時（例えば輸送時）にサブトナー補給ユニット１２０内のトナーがトナー供給路１３１に入り込み、目詰まりや連結部位からのトナー漏れを起こす懸念がないばかりか、サブトナー補給ユニット１２０内のトナーがメイントナー補給ユニット１１０側に偏って充填され、メイントナー補給ユニット１１０内のトナーの充填密度が不必要に高くなってしまう事態を有効に回避するようになっている。
【００４９】
そして、本実施の形態では、メイントナー補給ユニット１１０から現像ユニット１００に所定量のトナーＴが補給されると、これと同時に、サブトナー補給ユニット１２０内のトナーＴがメイントナー補給ユニット１１０に補充されるようになっている。このため、メイントナー補給ユニット１１０内にはサブトナー補給ユニット１２０が空になるまで略一定のトナーＴが充填されることになり、現像カートリッジ３０ｂの重量変化は少なく抑えられるようになる。
【００５０】
―清掃装置―
また、本実施の形態において、清掃装置３４は、図４に示すように、感光体カートリッジ３０ａに清掃ユニット２００として組み込まれている。清掃ユニット２００は感光体ドラム３１に対向して開口する清掃容器２０１を有し、この清掃容器２０１内を廃トナーが収容可能な廃トナー収容室２０３として構成すると共に、清掃容器２０１の上壁２０１ａを感光体ドラム３１側に向けてひさし状に延ばしたものである。
そして、清掃容器２０１の開口下縁部には清掃ブレード２１０が配設されており、この清掃ブレード２１０の先端は感光体ドラム３１の回転方向に対向するように圧接されている。また、清掃容器２０１の開口上縁部にはＰＥＴ樹脂などのフィルムシール２１５が設けられ、このフィルムシール２１５の先端部が感光体ドラム３１の回転方向に沿って軽く接し、清掃ブレード２１０によって回収された廃トナーの飛散を防止するようになっている。
【００５１】
更に、本実施の形態において、清掃容器２０１内には、清掃ブレード２１０で掻き取られた廃トナーを廃トナー収容室２０３側に搬送する廃トナー搬送部材２２０が設けられている。この廃トナー搬送部材２２０には、その一端側に回転自在に支持される回転駆動機構２３０が設けられ、また、他端側は清掃容器２０１側との間に付勢スプリング２４０が設けられている。そのため、回転駆動機構２３０の回転動作に合わせて廃トナー搬送部材２２０が略回転軌跡状の動きを行うことで、清掃ブレード２１０によって掻き取られた廃トナーを廃トナー収容室２０３側に搬送するようになっている。
【００５２】
次に、このようなプロセスカートリッジ３０の中で、本件の特徴点であるメイントナー補給ユニット１１０内のアジテータ１１７によるトナー供給動作について説明する。図１０はアジテータ１１７のトナー供給メカニズムを模式的に示したもので、（ａ）〜（ｃ）は短冊片Ａ〜Ｃの夫々の動きを示し、（ｄ）は可撓性フィルム４０４によって一回に供給されるトナー供給口１１４でのトナー量分布を示す。
今、アジテータ１１７が回転部材４０３の回転によって回転すると、回転部材４０３に保持された可撓性フィルム４０４も回転する。このとき、可撓性フィルム４０４の撓み変形によって径方向長さＬが夫々異なる短冊片Ａ〜Ｃは、夫々回転方向に対する内壁への接触開始位置が異なり、トナー搬送を開始するタイミングが違ってくる。そのため、回転部材４０３の回転に伴って、短冊片Ａ、短冊片Ｂ、短冊片Ｃによるトナー供給量が夫々異なり、トナー供給口１１４に対して短冊片Ａ〜Ｃ夫々が対応するＡ領域、Ｂ領域、Ｃ領域では供給されるトナー量が異なり、トナー量分布はＡ領域、Ｂ領域、Ｃ領域の順に増加する分布を示すようになる。
【００５３】
通常、現像剤収容室１０２（図６参照）にトナーを供給するために、ディスペンスオーガー１１８を所定時間回転させるようにするが、そのため、ディスペンス室１１３ではトナーが連続的に均一な密度で搬送されることが望まれる。また、トナー供給口１１４に多くのトナーを一度に供給しすぎると、トナー相互のブロッキングが生じ易く、トナーの流動性が損なわれる虞がある。そのため、可撓性フィルム４０４によるトナー供給口１１４へのトナー供給量を如何に調整するかが重要となる。
【００５４】
本実施の形態では、三枚の短冊片Ａ〜Ｃによって、トナー供給口１１４へのトナー供給量を下流側部分より上流側部分で多くなるようにしたので、トナー供給口１１４の下流側部位でのトナーの滞留が抑えられ、トナー供給口１１４の下流端部位でのトナー相互のブロッキングの発生が抑えられるようになる。また、上流側でトナーを多く供給するようにしたことにより、ディスペンス室１１３ではディスペンスオーガー１１８によって徐々に下流側に搬送されることから、ディスペンス室１１３で搬送されるトナーの量や密度を安定させる方向に作用するようになる。
【００５５】
一方、本実施の形態のような構成の可撓性フィルム４０４の代わりに、回転自由端がトナー供給口１１４と略平行な直線状となっている可撓性フィルム４０４を用いた場合、撓んだ可撓性フィルム４０４によってトナー供給口１１４の下流側部分から上流側部分までほぼ等しい量のトナーが供給されるようになる。そのため、トナー供給口１１４の下流端部位ではトナーが滞留し易くなり、トナー相互のブロッキングも発生し易くなる。そして、可撓性フィルム４０４の回転によってディスペンス室１１３に供給されるトナー量の変化が大きくなり、ディスペンス室１１３内のトナー密度を一様に保つことも困難となる。
【００５６】
本実施の形態では、可撓性フィルム４０４の形状を三枚の短冊片Ａ〜Ｃを用いる態様として示したが、三枚に限られず、複数枚であればよい。尚、具体的なトナー供給口１１４のサイズ等からすれば、三〜五枚が好適である。
また、ここでは、短冊片の径方向長さＬと幅寸法Ｗとをディスペンス室１１３でのトナーの搬送方向に沿った下流側部位から順に大きくなるように配置したが、例えば下流側部分での径方向長さＬ全体の平均値が上流側部分での径方向長さＬ全体の平均値より短ければ、可撓性フィルム４０４によってトナー供給口１１４へ供給されるトナー量の分布は、上流側部分の方が下流側部分より増量される分布となり、下流端部位でのブロッキングの発生が抑えられると共に、ディスペンス室１１３でのトナー密度も均一に作用するようになる。
【００５７】
そして、このようなトナー供給作用を行う可撓性フィルム４０４としての他の各種形状としは、図１１や図１２に示すものが挙げられる。尚、ここでは分割される短冊片は三枚のものとして代表的に記している。
図１１（ａ）は、可撓性フィルム４０４の三枚の短冊片Ａ〜Ｃの幅寸法Ｗを同じ寸法としたもので、これによってもトナー供給口１１４の下流側部位へのトナー供給量が少なく抑えられると共に、上流側部位でのトナー供給量が増量され、ディスペンス室１１３での安定したトナー搬送がなされるようになる。
また、図１１（ｂ）は、可撓性フィルム４０４の回転自由端側が回転部材４０３（図示せず）の軸方向（トナー供給口１１４でのトナー搬送方向）に対して交差する方向に形成されたもので、三枚の短冊片Ａ〜Ｃの回転自由端は直線状に繋がるように形成されている。特に、このように可撓性フィルム４０４の短冊片Ａ〜Ｃの自由端側が傾いていると、短冊片Ａ〜Ｃの自由端側では図中左側（トナー供給口１１４でのトナーの搬送方向上流側）の方が撓みの解消が遅くなり、その分上流側でのトナーの供給量が増えるようになる。そのため、夫々の短冊片Ａ〜Ｃでは下流側の方のトナー供給量が減る方向に作用する。これによってもトナー供給口１１４の下流側部位へのトナー供給量が少なく抑えられると共に、上流側部位でのトナー供給量が増量され、ディスペンス室１１３での安定したトナー搬送がなされるようになる。
【００５８】
図１１（ｃ）は、可撓性フィルム４０４を三枚の短冊片Ａ〜Ｃに分割する際、回転部材４０３の軸方向に対して交差する方向に切り込みが形成され、また、切り込みの方向は回転自由端に沿ってトナー搬送方向に斜行する方向で且つトナー搬送方向上流側に向かって傾斜する方向となっている。特に、このように可撓性フィルム４０４を斜めに切り込んだ斜め短冊片Ａ〜Ｃとすると、斜め短冊片Ａ〜Ｃの自由端側では図中左側に向かうスラスト方向の力が作用し、トナーは図中左側（上流側）方向に斜めに搬送されるようになる。そのため、トナー供給口１１４の下流側部位では可撓性フィルム４０４によって供給されるトナー量は概して少なくなり、トナー供給口１１４の下流側部位へのトナー供給量が少なく抑えられると共に、上流側部位でのトナー供給量が増量され、ディスペンス室１１３での安定したトナー搬送がなされるようになる。
また、図１１（ｄ）は、三枚の短冊片Ａ〜Ｃの径方向長さＬが中央の短冊片Ｂが一番長いものとなっている。そのため、中流領域では上流領域よりトナー供給量が多くなるが、トナー供給口１１４の下流側部分と上流側部分とに切り分けて考えると、下流側部分でのトナー供給量が上流側部分のトナー供給量より少なく抑えられることで、トナー供給口１１４の下流側部位へのトナー供給量が少なく抑えられると共に、上流側部位でのトナー供給量が増量され、ディスペンス室１１３での安定したトナー搬送がなされるようになる。
【００５９】
更に、図１２（ａ）は、可撓性フィルム４０４が短冊片に分割されておらず、図１１（ｂ）のように可撓性フィルム４０４の回転自由端がトナー搬送方向に対して斜行する方向に形成されている。このような回転自由端を有する可撓性フィルム４０４を用いる場合でも、下流側部分でのトナー供給量が抑えられることから、トナー供給口１１４の下流側部位へのトナー供給量が少なく抑えられると共に、上流側部位でのトナー供給量が増量され、ディスペンス室１１３での安定したトナー搬送がなされるようになる。
更にまた、図１２（ｂ）も図１２（ａ）同様、可撓性フィルム４０４を短冊片に分割しないもので、ここでは回転自由端をトナー搬送方向に対して階段状に設け、見かけ上の径方向長さＬが上流側の方が長くなるようにしたものである。このようにしても、可撓性フィルム４０４によるトナー供給量は、下流側部位で少なく抑えられるようになり、上流側部位でのトナー供給量が増量され、ディスペンス室１１３での安定したトナー搬送がなされるようになる。
【００６０】
また、図１３は、本実施の形態で用いたアジテータ１１７の可撓性フィルム４０４（図８参照）の変形例を示すもので、可撓性フィルム４０４の回転自由端縁のうち短冊片Ａ〜Ｃが設けられていない部分に、回転部材４０３の軸方向に交差する方向の複数の切り込み４０５を設けたものとなっている。この切り込み４０５は、短冊片Ａ〜Ｃを挟んで、トナー供給口１１４（図示せず）に向かう方向に傾斜して設けられ、本例では、切り込み深さ（回転自由端からの長さ）は短冊片Ａ〜Ｃでの切り込み深さより短く抑えられている。
このようなアジテータ１１７を用いると、可撓性フィルム４０４に設けられた斜めの切り込み４０５によって、この近傍のトナーはトナー短冊片Ａ〜Ｃ側に向かうスラスト方向の力を受けるようになり、図８のアジテータ１１７を用いるものに比べ、トナー供給口１１４へのトナー供給量を全体的に増やすことができるようになる。また、このようなアジテータ１１７においても、短冊片Ａ〜Ｃが設けられていることから、ディスペンサ室１１３でのトナー搬送が良好になされるようになる。尚、短冊片Ａ〜Ｃ以外の部分に設けられる切り込みとしては、その切り込み深さはトナーの搬送性を考慮して適宜選定するようにすればよく、また、全て同じ切り込み深さにする必要もない。
【００６１】
◎実施の形態２
図１４（ａ）（ｂ）は、実施の形態１のアジテータの配置部位と異なる部位に粉体供給部材を設けた画像形成装置の実施の形態２の概要を示すものである。尚、本実施の形態では画像形成装置のうち、特に、現像装置を示し、記録材の搬送系等については省略している。また、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。そして、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図となっている。
【００６２】
同図において、本実施の形態における現像装置６００は感光体ドラム５００に対向して配置され、現像装置６００の上方にトナーを補給する補給ボトル７００が取り付けられるようにした構成のものとなっている。現像装置６００は現像容器６０１の開口に面して配置される感光体ドラム５００に対向して現像剤を保持して搬送する現像ロール６０２を現像容器６０１中に設け、現像ロール６０２の背後には二つの撹拌搬送部材（オーガー）６０３，６０４が、共に感光体ドラム５００の回転軸方向と略平行に配置されている。二つの撹拌搬送部材６０３，６０４は夫々の撹拌搬送部材６０３，６０４の両端部寄りに設けられた通り孔を残して、その間を現像容器６０１の一部である仕切壁６０５によって仕切られており、撹拌搬送部材６０３，６０４が回転することで、前記通り孔を介して現像剤が二つの撹拌搬送部材６０３，６０４が設けられた現像剤搬送経路を循環移動するようになっている。
【００６３】
また、現像ロール６０２より仕切壁６０５の後方側の撹拌搬送部材６０４の上方位置には、この撹拌搬送部材６０４が設けられた現像剤搬送経路にトナーを供給するディスペンス部６１０が設けられている。このディスペンス部６１０には、ディスペンス容器６１１の下方位置にディスペンスオーガー６１２を内部に有するディスペンス室６１３が設けられ、一旦側に現像容器６０１側へトナーを排出するトナー排出口６１４が設けられると共に、トナー排出口６１４の反対側には上方に向かうトナー供給口６１５が設けられている。更に、ディスペンス室６１３のトナー供給口６１５に隣接する上方位置には、トナーを一旦貯留するリザーブ室６１６が配設されている。そして、このリザーブ室６１６には、回転可能な粉体供給部材６２０を有している。
また、リザーブ室６１６の上方には、容器７０１内に補給用トナーが収容される補給ボトル７００がその補給用トナーを供給する補給トナー供給口７０２をリザーブ室６１６の開口に対応する位置に合わさった状態で取り付けられるようになっている。
【００６４】
本実施の形態のリザーブ室６１６に設けられた粉体供給部材６２０は、図１５（ａ）のように、回転部材６２１と、この回転部材６２１に保持されて回転する可撓性フィルム６２２とで構成されている。可撓性フィルム６２２は、ディスペンス室６１３でのトナーの搬送方向下流側に径方向長さＬの短い短冊片Ａと、その上流側に隣接する径方向長さＬの長い短冊片Ｂとに分割されたものとなっている。また、可撓性フィルム６２２は、リザーブ室６１６の内壁に摺接すると共に、リザーブ室６１６の上方に位置する補給トナー供給口７０２に対しては突出し、また、リザーブ室６１６の下方に空いたトナー供給口６１５からも突出するようになっている。尚、本実施の形態では短冊片Ａ，Ｂの幅寸法は同一のものとなっている。
【００６５】
つまり、本実施の形態では、補給ボトル７００の容器７０１及びディスペンス容器６１１のリザーブ室６１６に相当する部位とで粉体収容容器が構成されたものとなっている。このような構成により、粉体供給部材６２０の回転によって図１５（ｂ）に示すように、可撓性フィルム６２２が補給トナー供給口７０２側で補給ボトル７００内のトナーを掻出し、図１５（ｃ）に示すように、そのままの分布状態を保ちながらリザーブ室６１６のトナー供給口６１５からディスペンス室６１３にトナーを供給するようになる。そして、ディスペンス室６１３に供給されたトナーは、ディスペンスオーガー６１２の回転によって搬送され、トナー排出口６１４から撹拌搬送部材６０４の方に新たなトナーとして供給されるようになる。
【００６６】
このような構成において、粉体供給部材６２０の可撓性フィルム６２２に設けられた短冊片Ａ，Ｂのうち、ディスペンス室６１３でのトナー搬送方向下流側の短冊片Ａの径方向長さＬを短くしていることから、トナー供給口６１５からのトナー供給が良好になされるようになる。また、この短冊片Ａ，Ｂがそのままの形状で補給ボトル７００からの補給用トナーを掻き取るため、リザーブ室６１６でのトナーの分布は短冊片Ａ側が短冊片Ｂ側よりも少なくなり、一層トナー供給口６１５でのブロッキングの発生が抑えられるようになる。
そして、本実施の形態では、リザーブ室６１６のトナー供給口６１５を下方位置に設ける態様を示したが、例えば横方向に設けるようにしても差し支えなく、この場合、トナー供給口６１５から供給されるトナーは可撓性フィルム６２２の短冊片Ａ，Ｂの径方向長さＬに沿った分布で一層供給し易くなる。
【実施例】
【００６７】
本実施例は、実施の形態１のプロセスカートリッジを用い、可撓性フィルムのトナー供給口に対する回転自由端縁の形状を変更したときのディスペンス量（搬送量）を評価確認したものである。
可撓性フィルムの形状は、図１６（ａ）〜（ｄ）に示すように、次の四種のものとした。
（ａ）三枚の短冊片を用い、トナー供給口での下流側から上流側に向かって径方向長さを順に長くし、かつ、幅寸法を順に広くしたもの（実施例１）。
（ｂ）五枚の短冊片を用い、トナー供給口での下流側から上流側に向かって径方向長さを順に長くし、かつ、幅寸法を同一にしたもの（実施例２）。
（ｃ）比較のために、短冊片に分割せず、径方向長さを一定としたもの（比較例１）。
（ｄ）比較のために、五枚の短冊片を用い、トナー供給口での下流側から上流側に向かって径方向長さを順に短くし、かつ、幅寸法を同一にしたもの（比較例２）。
【００６８】
以上のような可撓性フィルムを用い、メイントナー補給ユニットでのトナーがなくなるまでの時間経過に対する具体的なディスペンス量を測定した。
結果は、図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、実施例１や実施例２ではディスペンス量が多く、その後の変化は緩やかな減少傾向を示し、振れ幅も小さいものであった。その後、急激に減少する傾向を示した。
一方、図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、比較例１では初期的なディスペンス量は実施例１，２よりも少なく、振れ幅も実施例１，２より大きい傾向を示した。そして、実施例１，２より長時間ディスペンスした後、急激な低下を示したが、その後も振れ幅の大きいディスペンス量が持続された。
比較例２では、比較例１と同様のディスペンス量を示したが、途中での振れ幅は比較例１よりも大きく、また、比較例１より短い時間で急激な低下が見られた。そして、このときも、振れ幅は大きい傾向を示した。
【００６９】
このことから、次の事項が判明した。
（１）実施例１及び２では、いずれもディスペンス量が高め安定に推移され、トナーがなくなる直前まで安定したディスペンス性が維持されている。
（２）実施例１と実施例２とでは殆ど差が見られず、共に安定したディスペンス性が維持されている。
（３）比較例１や２では安定したディスペンス性が実施例１，２に比べ劣り、トナーがなくなる直前ではディスペンス性がより不安定になる傾向を示した。
（４）特に、比較例２では、ディスペンス量の振れ幅が非常に大きく、安定したディスペンス性が得難いことが確認された。
（５）実施例１，２では、安定したディスペンス性が維持されることから、比較例１，２に比べ、ディスペンス室内でのトナーの密度がより均一になっていることが推定される。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明を具現化する実施の形態の代表モデルに係る粉体供給装置の概要を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の模式図を示す。
【図２】粉体供給部材での作用を示す説明図であり、（ａ）は代表モデルの粉体供給部材であり、（ｂ）は比較モデルの粉体供給部材を示す。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図４】実施の形態１のプロセスカートリッジを示す説明図である。
【図５】実施の形態１の現像ユニットの斜視図である。
【図６】実施の形態１の現像ユニットを示す説明図である。
【図７】図６のａ−ａ断面を説明する説明図である。
【図８】実施の形態１の粉体供給部材を示す説明図である。
【図９】実施の形態１のサブトナー補給ユニットとメイントナー補給ユニットとの連通構造例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１の可撓性フィルムの各供給片の作用を示す説明図であり、（ｄ）は可撓性フィルムによって一回に供給されるトナー量分布を示す。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は可撓性フィルムの変形例を示す説明図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は可撓性フィルムの更なる変形例を示す説明図である。
【図１３】実施の形態１の変形例として可撓性フィルムの全体に亘って切り込みを持った例を示す説明図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は実施の形態２に係る現像装置を示す説明図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態２の可撓性フィルムの構成と作用を示す説明図である。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は実施例での評価に用いた可撓性フィルムの各種形状を示す説明図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）は実施例１，２の結果を示すグラフである。
【図１８】（ａ）（ｂ）は比較例１，２の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７１】
１…粉体収容器，２…粉体収容容器，３…粉体供給口，４…粉体供給部材，５…回転部材，６…可撓性羽根部材，６ａ…羽根部，７…粉体搬送器，８…粉体搬送路，９…粉体搬送部材，Ｌ…径方向長さ，Ｗ…幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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