(57)【要約】【課題】複数の偏光子をつなぎ合わせて１枚とした偏光子を用いた液晶モジュール、液晶表示装置及びテレビ受信装置において、接合偏光子を構成する偏光子の間に隙間が発生するのを防止する。【解決手段】本発明の液晶モジュールは、両面に偏光板１１０，１１１を配した液晶パネル１１を備える。液晶パネル１１の両面に配される２つの偏光板１１０，１１１は、それぞれ、偏光子１１０Ｂ，１１１Ｂと、偏光子１１０Ｂ，１１１Ｂの表面を被覆する保護膜１１０Ａ，１１１Ａとを有する。少なくとも一方の偏光板１１０，１１１は、複数の偏光子１１０Ｂ，１１１Ｂを端面で接合して１枚とした接合偏光子１１２を有する。接合偏光子１１２を有する偏光板１１０，１１１の端面のうち、少なくとも、接合面１１２Ａと対向する端面と隣接する位置に、保護膜１１１Ａよりも熱膨張率が低く保護膜１１１Ａの膨張を抑制する抑制部材３１を設けた。【選択図】図３
2010096918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に偏光板を配した液晶パネルを備える液晶モジュールであって、
前記液晶パネルの両面に配される２つの偏光板は、それぞれ、偏光子と、前記偏光子の表面を被覆する保護膜とを有し、
前記２つの偏光板のうち、少なくとも一方の偏光板は、複数の偏光子を端面で接合して１枚とした接合偏光子を有し、
前記接合偏光子を有する偏光板の端面のうち、少なくとも、前記複数の偏光子を接合した接合面と対向する端面と隣接する位置に、前記保護膜よりも熱膨張率が低く前記保護膜の膨張を抑制する抑制部材を設けたことを特徴とする液晶モジュール。
【請求項２】
前記抑制部材を、前記接合偏光子を有する偏光板の各端面に対応して設けたことを特徴とする請求項１に記載の液晶モジュール。
【請求項３】
前記抑制部材を、前記接合偏光子を有する偏光板の端面の全周に沿って設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶モジュール。
【請求項４】
前記液晶パネルの外側に配されて、前記液晶パネルと前記液晶パネルに光を照射する照明装置とを一体的に保持する第１の保持部材を備え、
前記液晶パネルの両面に配される２つの偏光板のうち、少なくとも前記第１の保持部材側に配される偏光板は接合偏光子を有し、
前記抑制部材を前記第１の保持部材の前記液晶パネル側に設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液晶モジュール。
【請求項５】
前記液晶パネルを前記第１の保持部材との間に挟んで保持する第２の保持部材を備え、
前記液晶パネルの両面に配される２つの偏光板のうち、少なくとも前記第２の保持部材側に配される偏光板は接合偏光子を有し、
前記抑制部材を、前記第２の保持部材の前記液晶パネルとの接触面に設けたことを特徴とする請求項４に記載の液晶モジュール。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の抑制部材を緩衝部材を兼ねて設けたことを特徴とする液晶モジュール。
【請求項７】
前記液晶パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなり、
前記基板の表面に熱硬化性樹脂からなる抑制部材を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液晶モジュール。
【請求項８】
前記液晶パネルの両面に配される２つの偏光板のうち、前記液晶パネルの表示面側に配される偏光板の有する偏光子の数が、前記液晶パネルの表示面とは反対側に配される偏光板の有する偏光子の数よりも少ないことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の液晶モジュール。
【請求項９】
前記第２の保持部材は、前記第１の保持部材との間に前記液晶パネルを挟んで保持する第１の挟持部を備えるとともに、前記液晶パネルの表示面とは反対側に配される光学部材を挟持する第２の挟持部を備えることを特徴とする請求項８に記載の液晶モジュール。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の液晶モジュールと、照明装置とを備える液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液晶表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶モジュール、液晶表示装置およびテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビをはじめとする液晶表示装置は、間に液晶が封入された一対の基板から構成された液晶パネルを備え、この液晶パネルの両面にはそれぞれ偏光板が配されている。偏光板は、液晶パネルの両面（表示面側とバックライト側）において、それぞれの偏光軸が９０度で交差するように配置されることが多く、一般的な液晶テレビでは、横寸法が縦寸法よりも大きい長方形状の液晶パネルの両面に、長方形状をなし偏光軸が偏光板の長手方向に平行な偏光板と、長方形状をなし偏光軸が偏光板の短辺方向に平行な偏光板とが、それぞれ配されている。
【０００３】
偏光板は、偏光軸を形成した偏光子の表面に、透明樹脂からなる保護膜を粘着剤で貼り付けることにより作製される。偏光子の偏光軸は、延伸処理を行うことにより形成される。具体的には、偏光子の偏光軸は、例えば、ロール状に作製したヨウ素などの二色性色素を吸着させたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムを、ロールの進行方向(長手方向)に延伸することにより、当該ロールの進行方向に形成される。
【０００４】
一般的な液晶テレビに用いる長方形状の偏光板であって、偏光軸が偏光板の長手方向に平行なものを作製する場合、偏光板の縦寸法がロールの幅寸法よりも小さいものであれば、ロールの進行方向に延伸する上記方法により１枚の偏光子を作製すればよい。
【０００５】
一方、偏光軸が偏光板の長手方向と垂直な偏光板を作製する場合、ロール状に作製したＰＶＡ樹脂フィルムをロールの長手方向と直交する方向に延伸して偏光軸を形成することも考えられるが、この方法では偏光軸を均質に形成するのが困難である。そのため、通常、ロール状に作製したＰＶＡ樹脂フィルムをロールの進行方向に延伸して作製した偏光子を所定の大きさにカットして用いる。ＰＶＡ樹脂フィルムをロールの進行方向に延伸して作製した偏光子を用いる場合、偏光板の横寸法がロールの幅よりも小さいものなら１枚の偏光子を作製すれば足りるが、近年需要が高まっている超大型液晶テレビに使用する超大型の偏光板を作製する場合、偏光板の横寸法がロールの幅よりも大きい場合が多いため、２枚以上の偏光子が必要となる。
【０００６】
また、さらに液晶テレビの大型化が進んだ場合、偏光軸が偏光板の長手方向と平行な偏光板を作製する場合であっても、偏光板の縦寸法がロールの幅寸法よりも大きければ２枚以上の偏光子が必要となる。
このように２枚以上の（複数の）偏光子を用いて作製した大型の偏光板を備える液晶表示装置としては、特許文献１および特許文献２に記載のものが知られている。
【特許文献１】特開２００７−１８７７１７号公報
【特許文献２】特開２００７−１８７７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数の偏光子を用いた大型の偏光板は、複数の偏光子が重ならないように端面をつなぎ合わせて１枚の接合偏光子とし、当該接合偏光子の表面を覆うように、保護膜を粘着剤で貼りつけることにより作製される。
しかしながら、複数の偏光子をつなぎ合わせて１枚とした接合偏光子を備える偏光板においては、温度上昇と温度低下の繰返しにより、複数の偏光子をつなぎ合わせているつなぎ目に隙間ができてしまうという問題があった。このような問題が生じる理由としては以下のように考えられる。
【０００８】
偏光板を構成する保護膜と偏光子とでは、多くの場合、保護膜のほうが偏光子よりも熱膨張率が大きいため、複数の偏光子をつなぎ合わせて１枚とした接合偏光子を備える偏光板においても、温度が上昇すると、保護膜のほうが偏光子よりも膨張する。そのため、偏光板の温度が上昇して保護膜が外側方向に膨張することにより、接合偏光子を構成する各偏光子は保護膜に貼り付けられた状態で外側方向に引っ張られる。そして、偏光板の温度が下降すると、保護膜が収縮する。このような偏光板の膨張収縮が繰り返されることにより、偏光子間のつなぎ目が外れて偏光子の間に隙間ができると考えられる。
【０００９】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、複数の偏光子をつなぎ合わせて１枚とした接合偏光子を用いた液晶モジュール、液晶表示装置及びテレビ受信装置において、接合偏光子を構成する偏光子の間に隙間が発生するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、複数の偏光子をつなぎ合わせて１枚とした接合偏光子を有する偏光板の端面と隣接する位置に、保護膜よりも熱伝導率の低い部材を配置することにより、複数の偏光子をつなぎ合わせた（接合した）部分に隙間が発生するのを防止できるという知見を得た。
【００１１】
すなわち、本発明は、両面に偏光板を配した液晶パネルを備える液晶モジュールであって、前記液晶パネルの両面に配される２つの偏光板は、それぞれ、偏光子と、前記偏光子の表面を被覆する保護膜とを有し、前記２つの偏光板のうち、少なくとも一方の偏光板は、複数の偏光子を端面で接合して１枚とした接合偏光子を有し、前記接合偏光子を有する偏光板の端面のうち、少なくとも、前記複数の偏光子を接合した接合面と対向する端面と隣接する位置に、前記保護膜よりも熱膨張率が低く前記保護膜の膨張を抑制する抑制部材を設けたことを特徴とする液晶モジュール、当該液晶モジュールと照明装置とを備える液晶表示装置、および当該液晶表示装置を備えるテレビ受信装置である。
【００１２】
このようにすることにより偏光子の間の隙間の発生を防止できた理由は、以下のように考えられる。
偏光板の温度が上昇すると保護膜が外側方向に膨張するが、本発明によれば、保護膜よりも熱膨張率の低い抑制部材が、複数の偏光子をつなぎ合わせてなる接合偏光子を有する偏光板の端面のうち、少なくとも複数の偏光子がつなぎ合わされている面（接合面）と対向する端面に隣接する位置に設けられているから、偏光子の接合面に対して垂直な方向へ保護膜が膨張するのを抑制する。保護膜の膨張を抑制することにより保護膜に貼り付けられている偏光子の移動を防ぐことができ、偏光子の間に隙間が発生しにくくなると考えられる。
【００１３】
本発明は以下の構成であってもよい。
（１）前記抑制部材を、前記接合偏光子を有する偏光板の各端面に対応して設けた構成とすると、保護膜の膨張を、偏光板の各端面において抑制することができるので、好ましい。
【００１４】
（２）前記抑制部材を、前記接合偏光子を有する偏光板の端面の全周に沿って設けた構成とすると、保護膜の膨張を偏光板の端面の全周において抑制できるので好ましい。
【００１５】
（３）前記液晶モジュールは、前記液晶パネルの外側に配されて、前記液晶パネルと前記液晶パネルに光を照射する照明装置とを一体的に保持する第１の保持部材を備え、前記液晶パネルの両面に配される２つの偏光板のうち、少なくとも前記第１の保持部材側に配される偏光板は接合偏光子を有し、前記抑制部材を前記第１の保持部材の前記液晶パネル側に設けた構成とする。
本発明において抑制部材を設ける部材としては、接合偏光子を有する偏光板の端面に近接して配されている部材が好ましく、具体的には、液晶パネルの基板（間に液晶を封入した基板）や液晶パネルを保持する保持部材などが考えられる。しかしながら、液晶パネルの基板の表面に抑制部材を設けると、液晶パネルに不具合がある場合などに修理作業の妨げになる場合がある。このような構成とすると、抑制部材を液晶パネルの基板の表面に設ける必要がないので、液晶パネルに不具合が生じた際の修理の妨げにならず好ましい。なお、本構成において抑制部材を緩衝部材を兼ねて設けると、さらに好ましい。
【００１６】
（４）前記液晶モジュールは、前記液晶パネルを前記第１の保持部材との間に挟んで保持する第２の保持部材を備え、前記液晶パネルの両面に配される２つの偏光板のうち、少なくとも前記第２の保持部材側に配される偏光板は接合偏光子を有し、前記抑制部材を、前記第２の保持部材の前記液晶パネルとの接触面に設けた構成とする。
このような構成とすると（３）の構成と同様に、抑制部材を液晶パネルの基板の表面に設ける必要がないので、液晶パネルに不具合が生じた際の修理の妨げにならず好ましい。なお、本構成においては、抑制部材を緩衝部材を兼ねて設けると、さらに好ましい。
【００１７】
（５）前記液晶パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなり、前記基板の表面に熱硬化性樹脂からなる抑制部材を設けた構成とする。
このような構成とすると、接合偏光子を有する偏光板の端面と確実に接する位置に抑制部材を設けることができ、かつ、抑制部材により偏光板が位置決めされるので好ましい。
【００１８】
（６）前記液晶パネルの両面に配される２つの偏光板のうち、前記液晶パネルの表示面側に配される偏光板の有する偏光子の数が、前記液晶パネルの表示面とは反対側に配される偏光板の有する偏光子の数よりも少ない構成とする。
このような構成とすると、接合偏光子を有していない偏光板または、複数の偏光子を接合することによりできる接合面の少ない偏光板が表示面側に配されるから、接合面が目立たないので好ましい。
【００１９】
（７）前記第２の保持部材は、前記第１の保持部材との間に前記液晶パネルを挟んで保持する第１の挟持部を備えるとともに、前記液晶パネルの表示面とは反対側に配される光学部材を挟持する第２の挟持部を備える構成とする。
このような構成とすると、２以上の機能を有する部材を備えるので、部品点数を減らすことができ好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の偏光子をつなぎ合わせて１枚とした偏光子を用いた液晶モジュール、液晶表示装置及びテレビ受信装置において、接合偏光子を構成する偏光子の間に隙間が発生するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図５によって説明する。本実施形態では本発明の液晶モジュールを備えたテレビ受信装置について例示する。なお、各図面のうちの一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図２及び図３に示す上側を表側とし、図２及び図３に示す下側を裏側とする。
【００２２】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源基板Ｐと、チューナー基板Ｔとを備えて構成される。液晶表示装置１０は、全体として横長の方形を成し、図２に示すように、液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置１２（液晶表示装置用照明装置）とを備え、これらが四角の枠状をなすベゼル１３（第１の保持部材、詳細は後述する）などにより一体的に保持されるようになっている。
【００２３】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について順次に説明する。
液晶パネル１１は、平面視矩形状をなしており、図３に示すように、一対のガラス基板１１ａ，１１ｂ（基板）が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板１１ａ，１１ｂ間に液晶層（図示せず）が封入された構成とされる。一方のガラス基板１１ａには、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板１１ｂには、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。このうち、ソース配線、ゲート配線及び対向電極などには、図示しない駆動回路基板から画像を表示するのに必要な画像データや各種制御信号が供給されるようになっている。なお、両ガラス基板１１ａ，１１ｂの外側にはそれぞれ偏光板１１１，１１０が配されている。偏光板１１１，１１０はガラス基板１１ａ，１１ｂよりもひとまわり小さいサイズで矩形の面状に形成されており、ガラス基板１１ａ，１１ｂの外周縁を含む周縁領域１１ｃ，１１ｄは、偏光板１１１，１１０が配されていない領域となっている。なお、本実施形態おいて、液晶パネル１１の表側（表示面側）に配される偏光板を１１０、液晶パネル１１の裏側（バックライト側)に配される偏光板を１１１とする。偏光板１１１，１１０の詳細については、後述する。
【００２４】
バックライト装置１２は、図２及び図３に示すように、液晶パネル１１の背面直下に光源が配置されてなる、いわゆる直下型のバックライト装置であり、表側（液晶パネル１１側）に開口した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４内に敷設される反射シート１５と、シャーシ１４の開口部を覆うようにして取り付けられる複数枚の光学部材１６と、光学部材１６を挟持可能なフレーム１７（第２の保持部材、詳細は後述する）と、シャーシ１４内に並列した状態で収容される複数本の放電管である冷陰極管１８と、冷陰極管１８の各端部を遮光するとともに自身が光反射性を備えてなるホルダ１９と、冷陰極管１８の中央部分を保持するランプクリップ２０と、を有する。さらに、このバックライト装置１２は、シャーシ１４の裏側に配されるインバータ基板２１（電源回路基板）と、インバータ基板２１と冷陰極管１８とを電気的に接続するためのコネクタ２２と、コネクタ２２をシャーシ１４に対して取り付けるための第３の保持部材２３とを備えている。
【００２５】
シャーシ１４は、アルミニウムなどの金属製とされ、液晶パネル１１と同じく平面視矩形状をなす底板１４ａの外周端から側板が立ち上がった構成とされる。この底板１４ａは冷陰極管１８の裏側に位置し、その長辺方向が各図面のＸ軸方向と一致し、短辺方向が同Ｙ軸方向と一致している。反射シート１５は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされるとともにシャーシ１４の内面のほぼ全域を覆う形で敷設されていて、冷陰極管１８からの光を光学部材１６側へ反射させる機能を有する。
【００２６】
光学部材１６は、シャーシ１４の底板１４ａや液晶パネル１１と同様に平面視矩形状をなし、透光性を有する合成樹脂製とされるとともに、裏側の冷陰極管１８と表側の液晶パネル１１との間に介在する。光学部材１６は、裏側から順に、例えば拡散板、拡散シート、レンズシート、及び輝度上昇シートにより構成されており、線状光源である各冷陰極管１８から発せられる光を均一な面状の光に変換するなどの機能を有する。
【００２７】
冷陰極管１８は線状光源（管状光源）であり、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向（Ｘ軸方向）と一致させた姿勢でシャーシ１４内に取り付けられており、複数本が互いの軸を略平行にし、且つ互いの間に所定の間隔を空けた状態でシャーシ１４の短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って並べられている。
この冷陰極管１８は、両端部が封止された断面円形の細長いガラス管１８ａと、ガラス管１８ａの両端部の内側に封入された一対の電極（図示せず）と、ガラス管１８ａの両端部から外部に突出する一対のリード端子１８ｂとを備える。この冷陰極管１８は、ガラス管１８ａが一直線状をなすとともに電極が二方向（図３に示す右方と左方）に分散配置された、いわゆる直管型とされている。ガラス管１８ａは、内部に水銀などが封入されるとともに、その内壁面に蛍光材料が塗布されている。冷陰極管１８の蛍光材料には、Ｒ，Ｇ，Ｂなどの発光色に対応して複数種類の蛍光材料粒子が含まれており、その粒径や比重が各種類毎に異なっている。リード端子１８ｂは、共に導電性を有する金属製とされ、ガラス管１８ａの端部からその軸方向（Ｘ軸方向）に沿って外向き（電極側とは逆向き）に突出する細長い略円柱状をなしており、その内端部がガラス管１８ａ内の電極に対して接続されることで電極と同電位とされる。
【００２８】
ホルダ１９は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びるとともに、裏側の面が開口した略箱型をなしている。ホルダ１９は、シャーシ１４における長辺方向の両端部に一対取り付けられることで、同位置に並列配置された各冷陰極管１８の端部を一括して覆うことができるようになっている。
【００２９】
ランプクリップ２０は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、シャーシ１４の底板１４ａにおける内面に対して所定の分布でもって分散配置されている。ランプクリップ２０は、シャーシ１４の底板１４ａに固着されるとともに、各冷陰極管１８の両端部を除いた中央部分（発光部）を保持可能とされる。これにより、冷陰極管１８とシャーシ１４の底板１４ａとの間の間隔を一定に維持可能とされる。
【００３０】
続いて、各冷陰極管１８への電力供給に必要なインバータ基板２１は表面に回路パターンを有し、トランスなどの各種電子部品（回路パターン共々図示せず）が実装されてなる。このインバータ基板２１は、所定周波数の交流電圧を冷陰極管１８に印加して冷陰極管１８の点灯・消灯を制御する。
このインバータ基板２１は、図３に示すように、シャーシ１４の底板１４ａの裏側の面（冷陰極管１８の設置面とは反対側の面）に一対取り付けられており、底板１４ａのうち長辺方向の両端位置に偏在配置されている。インバータ基板２１は、平面視矩形状をなしており、その板面がシャーシ１４の底板１４ａの板面（Ｘ軸方向及びＹ軸方向、液晶表示装置１０の厚さ方向であるＺ軸方向と直交する面）とほぼ平行をなすとともにその長辺方向が底板１４ａにおける短辺方向（Ｙ軸方向、冷陰極管１８の軸方向と直交する方向）と一致する状態で、底板１４ａに対してビスＢなどにより固定されている。インバータ基板２１における両長辺側端部のうち、外向きの長辺側端部（コネクタ２２側を向いた端部）からは、次述する各コネクタ２２に対して個別に嵌合接続されるコネクタ接続突部（図示せず）が設けられている。
【００３１】
コネクタ２２は、図３に示すように、インバータ基板２１と各冷陰極管１８とを電気的に中継するためのものであって、一端側に各冷陰極管１８のリード端子１８ｂに対して接続される光源接続部２２ａを、他端側にインバータ基板２１のコネクタ接続突部に対して接続される基板接続部２２ｂをそれぞれ有している。インバータ基板２１から出力された出力電圧は、このコネクタ２２を介して冷陰極管１８のリード端子１８ｂに印加される。
コネクタ２２を保持する第３の保持部材２３は、図３に示すように、シャーシ１４の底板１４ａの取付孔１４ｂに対して取付可能である。第３の保持部材２３は、合成樹脂製で、表側に向けて開口する略箱型をなしており、コネクタ２２に対してＺ軸方向に沿って裏側から組み付けられている。
【００３２】
さて、本実施形態において、液晶パネル１１は、外側（表側）に配されたベゼル１３（第１の保持部材）と、液晶パネル１１の裏側に配されたフレーム１７（第２の保持部材）との間に挟まれて保持されており、その表面に２枚の偏光板１１０，１１１を備えている。以下、偏光板１１０，１１１、ベゼル１３、およびフレーム１７について順に説明する。
【００３３】
液晶パネル１１の両面に配される偏光板１１０，１１１は、図３および図４に示すように、粘着層により、ガラス基板１１ｂ，１１ａに対して貼付状態で保持されている。なお、偏光板１１０，１１１の厚み寸法はガラス基板１１ｂ，１１ａよりも薄く設定されている。
偏光板１１０，１１１は、透光性を有するとともに、通過する光波の振動を所定の方向に制限可能な偏光子１１０Ｂ，１１１Ｂと、偏光子１１０Ｂ，１１１Ｂの両面に粘着剤により貼り付けられる保護膜１１０Ａ，１１１Ａとを備える。
詳しくは、２つの偏光板１１０，１１１のうち、液晶パネル１１の表側に配される偏光板１１０においては、１枚の矩形状の偏光子１１０Ｂの両面にそれぞれ保護膜１１０Ａが１枚ずつ貼り付けられている。一方、液晶パネル１１の裏側に配される偏光板１１１においては、図５に示すように、２枚の矩形状の偏光子１１１Ｂを端面でつなぎ合わせて１枚の接合偏光子１１２とし、当該接合偏光子１１２の両面にそれぞれ保護膜１１１Ａが１枚ずつ貼り付けられている。
【００３４】
偏光子１１０Ｂ，１１１Ｂの表面に貼り付けられる保護膜１１０Ａ，１１１Ａとしては、透明な樹脂フィルムを用いることができる。具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース系樹脂、ノルボルネンなどの環状オレフィンをモノマーとする環状オレフィン、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などからなる樹脂フィルムが挙げられる。これらのうち、耐熱性が高いという点で、セルロース系樹脂や環状オレフィン系樹脂が好ましい。
【００３５】
偏光子１１０Ｂ，１１１Ｂとしては、ヨウ素や二色性有機染料などの二色性色素を吸着させた偏光子を用いることができる。具体的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムに、延伸操作と二色性色素の吸着操作、さらに二色性色素の吸着配向を固定化する操作を施すことにより作製した偏光子を用いることができる。なお、延伸操作および二色性色素の吸着操作は、同時に行ってもよいし、二色性色素の吸着操作を行ってから延伸操作を行ってもよい。
【００３６】
次に、本実施形態において液晶パネル１１を間に挟んで保持するベゼル１３とフレーム１７について説明する。
ベゼル１３の液晶パネル１１側の面は、図３および図４に示すように、液晶パネル１１の表側に配されている偏光板１１０と接触している。また、ベゼル１３と、液晶パネル１１の表側に配されているガラス基板１１ｂの周縁領域１１ｄ（偏光板１１０が設けられていない領域）との間には緩衝部材３０が設けられている。
【００３７】
フレーム１７は、液晶パネル１１や光学部材１６の外周縁部に沿う枠状をなしている。フレーム１７は、液晶パネル１１を裏側から受けることができるようになっていて、液晶パネル１１の表側に配されるベゼル１３との間で液晶パネル１１を挟持可能な第１の挟持部１７Ａを有する。また、フレーム１７は、光学部材１６の表側に配されるとともにシャーシ１４の側板及びホルダ１９との間で光学部材１６の外周縁部を挟持可能な第２の挟持部１７Ｂを有する。
フレーム１７の第１の挟持部１７Ａの上端面（液晶パネル１１の裏面側のガラス基板１１ａの周縁領域１１ｃと接触する面）には、液晶パネル１１の裏側に配される偏光板１１１の外周縁に沿った枠状の部材３１が設けられている。
【００３８】
この枠状の部材３１は、その内側面が液晶パネル１１の裏側に配される偏光板１１１（接合偏光子１１２を有する偏光板１１１）の端面と隣接するように配されるとともに、保護膜１１０Ａ，１１１Ａよりも熱膨張率の低い材料からなり、保護膜１１１Ａの膨張を抑制する抑制部材３１としての機能を有する。なお、当該抑制部材３１はガラス基板１１ａとフレーム１７との衝突を緩和する緩衝部材３０としての機能も有している。
【００３９】
本実施形態において抑制部材３１は、保護膜１１０Ａ，１１１Ａよりも熱膨張率の低い材料、例えばエポキシ樹脂やポリウレタンなどの熱硬化性樹脂を、第１の挟持部１７Ａの上面に塗布する方法や、枠状に成形した熱硬化性樹脂を接着する方法などにより設けることができる。
【００４０】
以上のような構成を有する本実施形態によれば以下のような作用効果が奏される。
本実施形態の液晶表示装置１０において、偏光板１１０，１１１の温度が上昇した場合、液晶パネル１１の表側の偏光板１１０においては、保護膜１１０Ａが偏光子１１０Ｂを伴って外側方向に膨張するが、液晶パネル１１の裏側に配されている偏光板１１１においては、保護膜１１１Ａの外周縁が偏光板１１１の端面に隣接して設けられている抑制部材３１に当接して膨張が抑制される。
【００４１】
本実施形態においては、複数の偏光子１１１Ｂをつなぎ合わせてなる接合偏光子１１２を有する偏光板１１１の端面のうち、複数の偏光子１１１Ｂをつなぎ合わせた面１１２Ａ（接合面１１２Ａ）に対向する端面と隣接する位置には、保護膜１１１Ａの膨張を抑制する抑制部材３１が設けられているから、接合偏光子１１２の表面を覆う保護膜１１１Ａが外側方向へ膨張するのを抑制することができる。従って、本実施形態によれば、保護膜１１１Ａの膨張を抑制することで、接合偏光子１１２を構成する偏光子が外側方向へ移動するのを防止することができるから、接合偏光子１１２を構成する偏光子１１１Ｂの間（接合面１１２）に隙間が発生するのを防止することができる。
また、本実施形態では、抑制部材３１を、接合偏光子１１２を有する偏光板１１１の端面の全周に沿って設けた構成としたから、保護膜１１１Ａの膨張を偏光板１１１の端面の全周において抑制できるので、特に好ましい。
【００４２】
ところで、本発明の効果を得るには、例えば、液晶パネル１１のガラス基板１１ａ，１１ｂ、液晶パネル１１を保持するベゼル１３、およびフレーム１７などの接合偏光子１１２を有する偏光板１１１の端面に近接して配されている部材に抑制部材３１を設けるのが好適である。これらの部材のうち、液晶パネル１１のガラス基板１１ａ，１１ｂの表面に抑制部材３１を設けると、液晶パネル１１に不具合がある場合などに修理作業の妨げになることが懸念される。しかしながら、本実施形態においては抑制部材３１をフレーム１７に設けたので、液晶パネル１１に不具合が生じた際の修理の妨げにならない。
【００４３】
また、本実施形態によれば、抑制部材３１を緩衝部材３０を兼ねて設けているので緩衝部材３０を別途設ける必要がない。
さらに、本実施形態によれば、接合偏光子１１２を有していない偏光板１１０が液晶パネル１１の表側（表示面側）に配され、接合偏光子１１２を有する偏光板１１１が裏側に配されるから、接合面１１２Ａが目立たない。
【００４４】
加えて、本実施形態において、フレーム１７は、ベゼル１３との間に液晶パネル１１を挟んで保持する第１の挟持部１７Ａを有するとともに、液晶パネル１１の裏側に配される光学部材１６を挟持する第２の挟持部１７Ｂを備えている。従って本実施形態によれば、２以上の機能を有する部材(フレーム１７）を備えるので、部品点数を減らすことができる。
【００４５】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図６〜図７を参照しながら説明する。本実施形態では、液晶パネル１１の表側に配される偏光板１１０が接合偏光子１１２を有し、抑制部材３１をフレーム１７ではなくベゼル１３に設けた点で実施形態１と相違する。実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
本実施形態においては、液晶パネル１１の裏側に配される偏光板１１１においては、１枚の矩形状の偏光子１１１Ｂの両面にそれぞれ保護膜１１１Ａが１枚ずつ貼り付けられている。一方、液晶パネル１１の表側に配される偏光板１１０においては、図７に示すように、２枚の矩形状の偏光子１１０Ｂを端面でつなぎ合わせて、１枚の接合偏光子１１２とし、当該接合偏光子１１２の両面にそれぞれ保護膜１１０Ａが１枚ずつ貼り付けられている。
フレーム１７の挟持部１７Ａと、液晶パネル１１の裏側に配されているガラス基板１１ａの周縁領域１１ｃとの間には緩衝部材３０が設けられている。
【００４６】
抑制部材３１は、図６に示すように、ベゼル１３の液晶パネル１１側の面と、液晶パネル１１の表側のガラス基板１１ｂの周縁領域１１ｄとの間に、挟まれた状態で設けられており、ベゼル１３とガラス基板１１ｂとの衝突を緩和する緩衝部材３０としての機能も有している。
抑制部材３１は、接合偏光子１１２を有する偏光板１１０の外周縁に沿う枠状の形状をなしており、当該偏光板１１０に隣接して設けられている。従って、本実施形態においても、実施形態１と同様に、接合偏光子１１２を構成する偏光子１１０Ｂの間に隙間が発生するのを防止する効果が得られる。
また、本実施形態においては、抑制部材３１をベゼル１３に設けたので、本実施形態においても実施形態１と同様に、液晶パネル１１に不具合が生じた際の修理の妨げにならないという効果が得られる。
【００４７】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図８〜図１０を参照しながら説明する。本実施形態では、２つの偏光板１１０，１１１がともに接合偏光子１１２を有し、抑制部材３１をフレーム１７とベゼル１３とに設けた点で実施形態１と相違する。実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
液晶パネル１１の表側に配される偏光板１１０においては、図１０に示すように、４枚の矩形状の偏光子１１０Ｂを端面でつなぎ合わせて、１枚の接合偏光子１１２とし、当該接合偏光子１１２の両面にそれぞれ保護膜１１０Ａが１枚ずつ貼り付けられている。液晶パネル１１の裏面に配される偏光板１１１も同様である。
【００４８】
液晶パネル１１の表側の偏光板１１０に接しているベゼル１３の、液晶パネル１１側の面には、図８および図９に示すように、液晶パネル１１の表側に配されているガラス基板１１ｂの周縁領域１１ｄとの間に、緩衝部材３０を兼ねた抑制部材３１が設けられている。この抑制部材３１は、接合偏光子１１２を有する液晶パネル１１の表側の偏光板１１０の外周縁に沿う枠状の形状をなしており、当該偏光板１１０と隣接して設けられている。
フレーム１７の挟持部１７Ａと、液晶パネル１１の裏側に配されているガラス基板１１ａの周縁領域１１ｃとの間にも、緩衝部材３０を兼ねた抑制部材３１が設けられている。この抑制部材３１は、接合偏光子１１２を有する液晶パネル１１の裏側の偏光板１１１の外周縁に沿う枠状の形状をなしており、当該偏光板１１１と隣接して設けられている。
したがって、本実施形態においても、実施形態１と同様に、接合偏光子１１２を構成する偏光子１１０Ｂ，１１１Ｂの間に隙間が発生するのを防止する効果が得られる。
また、本実施形態においては、抑制部材３１をベゼル１３とフレーム１７とに設けたので、実施形態１と同様に、液晶パネル１１に不具合が生じた際の修理の妨げにならないという効果も有する。
【００４９】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１１〜図１２を参照しながら説明する。本実施形態では、２つの偏光板１１０，１１１がともに接合偏光子１１２を有し、抑制部材３１を各ガラス基板１１ａ，１１ｂに設けた点で実施形態１と相違する。実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
液晶パネル１１の表側と裏側とに配される偏光板１１０，１１１の構成は実施形態３の偏光板１１０，１１１と同様である。
さて、本実施形態において、液晶パネル１１の表側の偏光板１１０が配置されているガラス基板１１ｂの周縁領域１１ｄ、ならびに、液晶パネル１１の裏側の偏光板１１１が配置されているガラス基板１１ａの周縁領域１１ｃには、熱硬化性樹脂からなる抑制部材３１が設けられている。
【００５０】
２つの抑制部材３１は、それぞれ、対応する偏光板１１０，１１１の外周縁を構成する端面に沿って枠状をなすように、熱硬化性樹脂を塗布することにより設けられている。２つの抑制部材３１のうち、液晶パネル１１の裏側の偏光板１１１に対応して設けられている抑制部材３１は、フレーム１７の第１の挟持部１７Ａの内側面と偏光板１１１の端面とに接するように設けられている。
従って、本実施形態においても、実施形態１と同様に、接合偏光子１１２を構成する偏光子１１０Ｂ，１１１Ｂの間に隙間が発生するのを防止する効果が得られる。
【００５１】
さらに、本実施形態によれば、抑制部材３１を偏光板１１１，１１０が配されているガラス基板１１ａ，１１ｂの表面に設けたので、接合偏光子１１２を有する偏光板１１０，１１１の端面と確実に接する位置に抑制部材３１を設けることができ、かつ、抑制部材３１により偏光板１１０，１１１が位置決めされるので好ましい。
【００５２】
＜他の実施形態＞
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記各実施形態では、接合偏光子１１２を有する偏光板１１０，１１１の端面の全周に沿った枠状の抑制部材３１を示したが、抑制部材３１は、接合偏光子１１２を有する偏光板１１０，１１１の端面のうち、少なくとも接合面１１２Ａと対向する端面と隣接した位置に設けていれば、本発明の効果が得られる。したがって、抑制部材３１を接合偏光子１１２を有する偏光板１１０，１１１の端面のうち、接合面１１２Ａと対抗する端面と隣接した位置にのみ設けてもよいし、突起状の抑制部材３１を接合偏光子１１２を有する偏光板１１０，１１１の端面ごとに設けてもよい。
【００５３】
（２）上記各実施形態では、偏光子１１０Ｂ，１１１Ｂの両面にそれぞれ保護膜１１０Ａ，１１１Ａが１枚ずつ貼り付けられた構成の偏光板１１０，１１１を示したが、偏光子１１０Ｂ，１１１Ｂの２つの面のうち、一方の面のみに保護膜１１０Ａ，１１１Ａを貼り付けた構成の偏光板であってもよい。
【００５４】
（３）上記各実施形態３および４では、２つの偏光板１１０，１１１がそれぞれ４枚の偏光子１１０Ｂ，１１１Ｂを有しているものを示したが、２つの偏光板１１０，１１１の偏光子１１０Ｂ，１１１Ｂの数は相違していてもよい。例えば、液晶パネル１１の表側に配される偏光板１１０を構成する偏光子１１０Ｂが２枚で、液晶パネル１１の裏側に配される偏光板１１１を構成する偏光子１１１Ｂが４枚であってもよいし、その逆であってもよい。液晶パネル１１の裏側に配される偏光板１１１において偏光子１１１Ｂの数が少ないと接合面１１２Ａの数が少なくなるので好ましい。
【００５５】
（４）上記各実施形態１および２では、抑制部材３１が緩衝部材３０を兼ねているものを示したが、抑制部材３１と緩衝部材３０とを別々に設けてもよい。
（５）上記実施形態４では、熱硬化性樹脂をガラス基板１１ａ，１１ｂ上に塗布することにより設けた抑制部材３１を示したが、枠状に成形した熱硬化樹脂製の抑制部材３１をガラス基板１１ａ，１１ｂに貼り付けてもよい。
（６）上記実施形態４においては、緩衝部材３０を備えていないものを示したが、ベゼル１３と、液晶パネル１１の表側の偏光板１１０に対応して設けた抑制部材３１との間、フレーム１７の第１の挟持部１７Ａと液晶パネル１１の裏側のガラス基板１１ａとの間のいずれか一方、あるいは双方に緩衝部材３０を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置に備わる液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】図３の一部を拡大した断面図
【図５】接合偏光子を有する偏光板の積層構造を説明する斜視図
【図６】実施形態２に係るテレビ受信装置に備わる液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成の一部を拡大した断面図
【図７】接合偏光子を有する偏光板の積層構造を説明する斜視図
【図８】実施形態３に係るテレビ受信装置に備わる液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成の一部を拡大した断面図
【図９】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図１０】接合偏光子を有する偏光板の積層構造を説明する斜視図
【図１１】実施形態４に係るテレビ受信装置に備わる液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成の一部を拡大した断面図
【図１２】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成の一部を拡大した断面図
【符号の説明】
【００５７】
１０…液晶表示装置
１１…液晶パネル
３１…抑制部材
１１０，１１１…偏光板
１１０Ａ，１１１Ａ…保護膜
１１０Ｂ，１１１Ｂ…偏光子
１１２…接合偏光子
１１２Ａ…接合面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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