(57)【要約】【課題】エネルギー供給場所に情報を提供する設備がなくても、消費エネルギーの対価に関する情報を提供する。【解決手段】車両側から取得した位置情報に基づいて、駆動エネルギー源の供給場所と単価とを予め対応づけた燃料単価情報を参照し、単価を算出する単価算出機能と、算出された単価を車両側へ送出する通信機能とを有するセンタ２０００と、車両が蓄える駆動エネルギー源の残量の変化に基づいて、駆動エネルギー源が供給されたことを判断する供給判断機能と、供給時における車両の位置情報を取得する位置取得機能と、センタ２０００から単価を取得する単価取得機能と、駆動エネルギー源の消費量を求める消費量演算機能と、取得された単価と消費量に基づいて、消費エネルギーの対価を算出する対価算出機能と、この対価を出力する出力機能を有する燃料情報提供装置１００とを有するエネルギー情報提供ユニット１を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動エネルギー源に関する情報を乗員に提供する車載のエネルギー情報提供装置と、このエネルギー情報提供装置と情報を授受するサーバとを備えるエネルギー情報提供システムであって、
前記サーバは、
前記エネルギー情報提供装置から取得した位置情報に基づいて、前記駆動エネルギー源の供給場所と駆動エネルギー源の単価とを予め対応づけた単価情報を参照し、前記車両の駆動エネルギー源の単価を算出する単価算出手段と、
前記算出された駆動エネルギー源の単価を前記エネルギー情報提供装置へ送出するサーバ側通信手段と、を備え、
前記エネルギー情報提供装置は、
前記車両が蓄える駆動エネルギー源の残量の変化を監視し、この駆動エネルギー源の残量の変化に基づいて、前記車両に駆動エネルギー源が供給されたことを判断する供給判断手段と、
前記駆動エネルギー源が供給されたときの車両の位置情報を取得する位置取得手段と、
前記取得された位置情報を、前記サーバへ送出する車両側通信手段と、
前記駆動エネルギー源の供給が判断されたときの位置情報に基づいて算出された単価を、前記車両側通信手段を介して前記サーバから取得する単価取得手段と、
前記車両が蓄える駆動エネルギー源の残量の変化量を用いて、前記駆動エネルギー源の消費量を求める消費量演算手段と、
前記取得された単価と前記車両の駆動エネルギー源の消費量に基づいて、消費エネルギーの対価を算出する対価算出手段と、
前記算出された消費エネルギーの対価を出力する出力手段と、を有するエネルギー情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記供給判断手段は、前記車両が蓄える駆動エネルギー源の残量を所定の周期で監視し、前記駆動エネルギー源の残量が増加する場合は、前記車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断するエネルギー情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記エネルギー情報提供装置は、前記車両のエンジンの停止及び再始動の情報を取得する車両情報取得手段をさらに備え、
前記供給判断手段は、前記駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加する前後の所定時間以内に前記車両情報取得手段が前記車両のエンジンの停止及び再始動の情報を取得する場合は、前記車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断するエネルギー情報提供システム。
【請求項４】
請求項２に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記エネルギー情報提供装置は、前記車両の位置を取得する位置検出手段をさらに備え、
前記供給判断手段は、前記駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加する前後の所定時間以内に取得される前記車両の位置の変化量が所定値未満である場合は、前記車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断するエネルギー情報提供システム。
【請求項５】
請求項２に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記エネルギー情報提供装置は、前記車両の速度又は加速度を取得する車両情報取得手段をさらに備え、
前記供給判断手段は、前記駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加する前後の所定時間以内に取得される前記車両の速度又は加速度が所定値未満である状態が所定時間以上継続する場合は、前記車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断するエネルギー情報提供システム。
【請求項６】
請求項２に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記エネルギー情報提供装置は、前記車両の傾斜情報を取得する車両情報取得手段をさらに備え、
前記供給判断手段は、前記駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加するときに取得される前記車両の傾斜が所定値未満である場合は、前記車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断するエネルギー情報提供システム。
【請求項７】
請求項２に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記エネルギー情報提供装置は、外部から駆動エネルギー源が供給されるエネルギー源供給経路の開閉情報を取得する車両情報取得手段をさらに備え、
前記供給判断手段は、前記駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加する前後の所定時間以内に前記車両情報取得手段により前記車両のエネルギー源供給経路の開閉情報が取得される場合は、前記車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断するエネルギー情報提供システム。
【請求項８】
請求項２に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記エネルギー情報提供装置は、外部から駆動エネルギー源が供給されるエネルギー源供給経路と前記車両側に駆動エネルギー源を供給するエネルギー源供給装置との接続情報を取得する車両情報取得手段をさらに備え、
前記供給判断手段は、前記駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加する前後の所定時間以内に前記車両情報取得手段により前記車両のエネルギー供給経路と外部のエネルギー源供給装置との接続情報が取得される場合は、前記車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断するエネルギー情報提供システム。
【請求項９】
請求項２に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記エネルギー情報提供装置は、取得された車両の現在位置の所定距離範囲内にある駆動エネルギー源供給所を検索する供給所検索手段をさらに備え、
前記供給判断手段は、前記駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加するタイミングにおける車両の現在位置の所定距離範囲内に駆動エネルギー源供給所が検索される場合は、前記車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断するエネルギー情報提供システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記エネルギー情報提供装置は、外部から供給される駆動エネルギー源の供給量を計測する供給量計測手段をさらに備え、
前記供給判断手段は、前記供給量計測手段により計測される駆動エネルギー源の供給量に基づいて、前記駆動エネルギー源が供給されたことを判断するエネルギー情報提供システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記サーバの単価算出手段は、前記駆動エネルギー源が供給されたと判断されたときの車両の位置情報に基づいて、前記駆動エネルギー源の供給場所と駆動エネルギー源の単価とを予め対応づけた単価情報を参照し、前記車両の位置と最も近い位置にある駆動エネルギー源の供給場所に対応づけられた単価を、前記車両に供給された駆動エネルギー源の単価として算出するエネルギー情報提供システム。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記サーバの単価算出手段は、前記駆動エネルギー源が供給されたと判断されたときの車両の位置情報に基づいて、前記駆動エネルギー源の供給場所を含む所定領域と当該所定領域における駆動エネルギー源の単価の代表値とを予め対応づけた単価情報を参照し、前記車両の位置が属する所定領域に対応づけられた単価を、前記車両に供給された駆動エネルギー源の単価として算出するエネルギー情報提供システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記供給判断手段は、前記車両に供給される駆動エネルギー源の種別情報を取得し、
前記単価算出手段は、前記エネルギー情報提供装置から取得した位置情報と前記駆動エネルギー源の種別情報に基づいて、前記駆動エネルギー源の供給場所と駆動エネルギー源の種別ごとの単価とを予め対応づけた単価情報を参照し、前記車両に供給される種別の駆動エネルギー源の単価を算出するエネルギー情報提供システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記対価算出手段は、前記供給判断手段により車両に駆動エネルギー源が供給されたときの駆動エネルギー源の残量の変化量に、前記サーバから取得する駆動エネルギー源が供給されたときの位置情報に基づいて算出された駆動エネルギー源の単価を乗じて、前記供給された駆動エネルギー源の対価を算出し、
前記算出された供給された駆動エネルギー源の対価を、供給タイミングごとに記憶し、
前記供給タイミングごとに記憶された駆動エネルギー源の対価を用いて、前記車両が蓄える駆動エネルギー源の単価の代表値を求め、
前記算出された単価の代表値と前記駆動エネルギー源の消費量とに基づいて、消費エネルギーの対価を算出するエネルギー情報提供システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記対価算出手段は、前記供給された駆動エネルギー源の対価を前記供給タイミングが新しい順に加算し、その加算された合計対価に係る駆動エネルギー源の量と前記供給判断手段により監視される車両が蓄える駆動エネルギー源の残量とが等しくなる合計対価を、前記車両が蓄える駆動エネルギー源の残量で除した額を、駆動エネルギー源の単価の代表値として求めるエネルギー情報提供システム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記対価算出手段は、前記算出された消費エネルギーの対価をその算出のタイミングごとに整理し、前記所定期間に含まれる消費エネルギーの対価の期間合計額を算出し、
前記出力手段は、前記算出された消費エネルギーの対価の期間合計額を前記所定期間に対応づけて出力するエネルギー情報提供システム。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか一項に記載のエネルギー情報提供システムにおいて、
前記車両の燃費情報を取得する燃費情報取得手段をさらに備え、
前記車両の現在位置から目的地に至る経路の距離を算出する距離算出手段をさらに備え、
前記消費量演算手段は、前記駆動エネルギー源の消費量と走行距離を用いて車両の燃費情報を算出し、算出された燃費情報と前記経路の距離とに基づいて、前記駆動エネルギー源の消費量を予測し、
前記対価算出手段は、前記取得された単価と前記車両の駆動エネルギー源の予測消費量に基づいて、前記経路を走行するために必要な消費エネルギーの対価を算出するエネルギー情報提供システム。
【請求項１８】
車両が蓄える駆動エネルギー源の残量の変化を監視し、
この駆動エネルギー源の残量の変化に基づいて、前記車両に駆動エネルギー源が供給されたことを判断し、
前記駆動エネルギー源が供給されたときの車両の位置情報を取得し、
前記駆動エネルギー源の供給場所と駆動エネルギー源の単価とを予め対応づけた単価情報を参照し、前記位置情報に基づいて算出された車両の駆動エネルギー源の単価を取得し、
前記車両が蓄える駆動エネルギー源の残量の変化量を用いて駆動エネルギー源の消費量を求め、
前記取得された単価と前記車両の駆動エネルギー源の消費量に基づいて、消費エネルギーの対価を算出し、
算出された消費エネルギーの対価を出力するエネルギー情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を駆動させるエネルギーに関する情報を提供するエネルギー情提供装置及びエネルギー情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料単価を考慮した燃料情報を提供する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８０５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、ガソリンスタンド側に情報を提供するための設備がない場合に、精度の高い燃料情報を提供することができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ガソリンなどの駆動エネルギー源が供給されたときの車両の位置情報に基づいて算出された車両の駆動エネルギー源の単価を外部から取得し、取得された単価と駆動エネルギー源の消費量とから消費エネルギーの対価を算出することにより上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ガソリンスタンドなどの駆動エネルギー源の供給場所側に単価の情報を提供するための設備がない場合であっても、車両に供給された駆動エネルギー源の単価を取得できるので、消費エネルギーに関する精度の高い情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る、燃料情報提供装置１００とセンタ２０００とを含むエネルギー情報提供ユニット１のブロック構成図である。
【図２】第１実施形態に係る、燃料情報提供装置１００とセンタ２０００の機能を説明するための図である。
【図３】第１実施形態に係る、駆動エネルギー源の供給場所と駆動エネルギー源の単価とを予め対応づけた単価情報の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る、駆動エネルギー源の残量の変化例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る、駆動エネルギー源の供給タイミングの判断手法を説明するための図である。図５（Ａ）は図４に示す燃料残量の監視結果を示す図、図５（Ｂ）はエンジンの停止・再始動の検出結果を示す図、図５（Ｃ）は車両の単位時間あたりの移動量の検出結果を示す図、図５（Ｄ）は車両の傾斜変位の検出結果を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る、車両に蓄えられた駆動エネルギー源の対価を算出する手法例を説明するための図である。
【図７】第１実施形態に係る、消費エネルギーの対価に関する情報の提示例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る、駆動エネルギー源に関する情報の提供処理の動作手順を説明するためのフローチャート図である。
【図９】第２実施形態に係る、燃料情報提供装置１００とセンタ２０００とを含むエネルギー情報提供ユニット１のブロック構成図である。
【図１０】第２実施形態に係る、燃料情報提供装置１００とセンタ２０００の機能を説明するための図である。
【図１１】第２実施形態に係る、駆動エネルギー源の供給タイミングの監視手法を説明するための図である。図１１（Ａ）は図４に示す燃料残量の監視結果を示す図、図１１（Ｂ）は駆動エネルギー源の供給タイミングにおける現在位置周辺に給油施設（駆動エネルギー源供給所）が存在するか否かの検索結果を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る、消費エネルギーの対価に関する情報の提示例を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る、駆動エネルギー源に関する情報の提供処理の動作手順を説明するためのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて、本実施形態に係るエネルギー情報提供ユニット１について説明する。本実施形態に係るエネルギー情報提供ユニット１は、ガソリンその他の燃料を含む車両の駆動エネルギー源に関する情報を車両の乗員に提供する。車両の駆動エネルギー源としては、液化天然ガス、バイオ燃料、水素、メタノールなどのアルコール燃料、又は電気を用いることができる。本実施形態では、車両の駆動エネルギー源のうちガソリンなどの燃料に関する情報を車両の乗員に提供するエネルギー情報提供ユニット１を例にして説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るエネルギー情報提供ユニット１のブロック構成図を示す。本実施形態に係るエネルギー情報提供ユニット１は、車両に搭載される燃料情報提供装置１００と、この燃料情報提供装置１００と情報の授受が可能なセンタ２０００とを有する。
【００１０】
まず、センタ２０００について説明する。このセンタ２０００は、車両に搭載された燃料情報提供装置１００と通信する通信装置２３００と、駆動エネルギー源の単価を算出する処理を実行する演算装置２１００と、後述する単価情報その他の必要な情報を記憶する記憶装置２２００とを備える。
【００１１】
センタ２０００の通信装置２３００は、車両側の燃料情報提供装置１００からその車両の位置情報を取得する。また、通信装置２３００は、携帯電話、コンピュータなどの外部端末３０００との情報の授受を行う。
【００１２】
センタ２０００の記憶装置２２００は、車両側の燃料情報提供装置１００から取得した位置情報に基づいて、ガソリン、液化天然ガス、バイオ燃料、水素、メタノールなどのアルコール燃料、又は電気その他の駆動エネルギー源の供給場所と各駆動エネルギー源の単価とを予め対応づけた単価情報２２１０を記憶する。
【００１３】
記憶装置２２００の単価情報２２１０は、一般利用者から駆動エネルギー源の単価を取得して形成されるデータベースである。この単価情報２２１０の生成及び閲覧は、一般利用者が自由に閲覧、登録できるオープンなＷＥＢサービスとして展開される。
【００１４】
本実施形態の記憶装置２２００は、携帯電話、コンピュータなどの外部端末３０００から各駆動エネルギー源の単価に関する情報を取得し、単価情報２２１０に蓄積する。記憶装置２２００は、給油施設を特定する情報（駆動エネルギー源の供給サービス店舗名）、給油施設が含まれる地域、燃料種別、燃料ブランド（駆動エネルギー源のブランド）、単価又は単価の価格帯、購入日時、支払い方法等の投稿を受け付ける。記憶装置２２００は、これらのうち単価を含む複数の入力情報を単価情報２２１０に登録する。記憶装置２２００は、これら入力情報の項目をキーとして単価情報２２１０の検索を行う。また、記憶装置２２００は、地域ごと、道路ごとに駆動エネルギー源の単価を集計し、その平均値などの代表値を地域の単価として単価情報２２１０に含ませる。
【００１５】
具体的に、ガソリンスタンドその他の駆動エネルギー源の供給施設を利用する利用者は、その供給施設の販売単価（単位エネルギー量あたりの価格）とその供給施設を特定する情報を携帯電話などの外部端末３０００を介してセンタ２０００に通報（投稿）する。センタ２０００は、駆動エネルギー源の供給施設とその供給施設の位置情報とを予め対応づけた情報を参照し、利用者から取得した販売単価（単位エネルギー量あたりの価格）と供給施設の位置情報とを対応づけ、単価情報２２１０として記憶装置２２００に記憶する。
【００１６】
たとえば、センタ２０００は、インターネットなどの通信ネットワークを活用して利用者（消費者）がその内容を形成するCGM(Consumer Generated Media)を運営し、単価情報２２１０などのデータベースを管理する。この種のデータベースは、個人から発信された情報により形成されるので、利用者にとって価値の高い情報ほど、情報の鮮度・正確性が保たれる。つまり、利用者が多い供給施設ほど最新の価格が反映されやすく、センタ２０００の単価情報２２１０は信頼できるデータベースとして利用することができる。
【００１７】
また、演算装置２１００は、駆動エネルギー源の単価を算出し、車両側へ送出する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory ）２１１２と、このＲＯＭ２１１２に格納されたプログラムを実行することで、本装置をセンタ２０００として機能させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２１１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）２１１３と、を備える。
【００１８】
また、図２は、第１実施形態に係る、燃料情報提供装置１００とセンタ２０００の機能ブロックの一例を示す図である。
【００１９】
図２に示すように、センタ２０００の演算装置２１００は、車両の駆動エネルギー源の単価を求める単価算出機能１２０１と、車両側との通信を制御するセンタ側通信制御機能１２０２を備える。
【００２０】
以下、上述したセンタ２０００の演算装置２１００が実現する機能についてそれぞれ説明する。
【００２１】
まず、単価算出機能１２０１について説明する。
【００２２】
演算装置２１００は、記憶装置２２００に記憶された単価情報２２１０を参照し、燃料情報提供装置１００の位置情報に基づいて、ガソリン、液化天然ガス、バイオ燃料、水素、メタノールなどのアルコール燃料、又は電気その他の駆動エネルギー源の供給場所と各駆動エネルギー源の単価を求める。また、演算装置２１００は、必要に応じて、車両の駆動エネルギー源の種別に応じた単価、車両が単価情報を要求する日時に応じた単価を算出する。
【００２３】
図３は、単価の算出時に演算装置２１００が参照する単価情報２２１０の一例を示す図である。図３に示す単価情報では、本実施形態に係る単価情報２２１０は、駆動エネルギー源の供給場所の識別情報（店舗名）と、その駆動エネルギー源の供給場所の位置情報（住所、緯度・経度）と、駆動エネルギー源の種別ごとの単価と、その単価情報が投稿（記録）された日時とが対応づけられている。駆動エネルギー源の種別とは、例えば、ガソリン、液化天然ガス、バイオ燃料、水素、メタノールなどのアルコール燃料又は電気などである。これらの駆動エネルギー源を組み合せであってもよい。また、駆動エネルギー源の種別は、一の駆動エネルギー源を細分化する種別を含む。たとえば、駆動エネルギー源の種別は、ガソリンのレギュラーガソリン、ハイオク（高オクタン価ガソリン）、軽油などの種別を含む。
【００２４】
駆動エネルギー源の種別ごとの単価は、ガソリン、液化天然ガス、バイオ燃料、メタノールなどのアルコール燃料その他の液体燃料であれば円／リットル又はドル／ガロン等で表現される。また、水素などの気体燃料は、円／ｍ３(立方メートル)等で表現される。また、電気は円／ｋｗｈ（キロワットアワー）等で表現される。さらに、タンク自体又は電池自体を交換する場合は、円／1タンク、円／１バッテリー等で表現される。
【００２５】
また、駆動エネルギー源が電気の場合、電気料金は給電する時間帯によって価格が変動する場合がある(深夜電力割引等)。このように、時間帯に応じて価格が異なる場合は、予め時間帯別の単価を単価情報２２１０に含ませる。これにより、供給の時刻に応じた単価を正確に求めることができる。
【００２６】
演算装置２１００は、このような単価情報２２１０を参照し、車両側から取得した単価要求情報に応じた駆動エネルギー源の供給場所における販売単価を求める。車両側から取得する単価要求は、駆動エネルギー源が供給されたときの車両の位置情報（緯度・経度）を少なくとも含む。また、車両側から取得する単価要求に、車両の駆動エネルギー源の種別、駆動エネルギー源の供給タイミング（給油タイミング）含ませることができる。
【００２７】
演算装置２１００は、単価情報２２１０を参照し、車両側から取得した、駆動エネルギー源が供給されたときの車両の位置情報（緯度・経度）に応じた駆動エネルギー源の供給場所における販売単価を求める。
【００２８】
単価の算出手法は特に限定されず、以下の手法を用いることができる。
【００２９】
演算装置２１００は、単価情報２２１０を参照し、駆動エネルギー源が供給されたと判断されたときの車両の位置情報と最も近い位置にある駆動エネルギー源の供給場所に対応づけられた単価を、車両に供給された駆動エネルギー源の単価として算出する。車両側から取得する単価要求に含まれる車両の位置情報と、単価情報２２１０に含まれるガソリンスタンド（駆動エネルギー源の供給場所）の位置情報とが完全に一致しなくても、最も近いガソリンスタンドの価格を代用することができる。
【００３０】
駆動エネルギー源が供給されたと判断されたタイミングにおいて車両が存在する位置をキーにして、車両がガソリンなどの駆動エネルギー源を供給したガソリンスタンド（供給場所）を推測できるので、正確な単価を求めることができる。また、車両がガソリンを実際に供給したガソリンスタンドの情報が単価情報２２１０に含まれていない場合であっても、周辺のガソリンスタンドの価格を求めることができる。ガソリンなどの駆動エネルギー源の価格は、地域によって異なる傾向があるので、代用値であっても信頼できる単価を求めることができる。
【００３１】
また、単価情報２２１０において、駆動エネルギー源の供給場所を含む所定領域と、その所定領域内の駆動エネルギー源の単価の代表値とが予め対応づけられている場合、制御装置１０は地域ごとの単価情報２２１０を用いて単価を算出する。地域は任意に定義することができる。例えば、緯度・経度で定義される所定領域又は道路沿いに定義される所定領域を単価情報２２１０の単位地域として定義することができる。
【００３２】
演算装置２１００は、地域ごとの単価情報２２１０を参照し、駆動エネルギー源が供給されたと判断されたときの車両の位置が属する所定領域に対応づけられた単価を、車両に供給された駆動エネルギー源の単価として算出する。車両がガソリンを実際に供給したガソリンスタンドの情報が単価情報２２１０に含まれていない場合であっても、その地域におけるガソリン等の価格を求めることができる。ガソリンなどの駆動エネルギー源の価格は、地域によって異なる傾向があるので、代用値であっても信頼できる単価を求めることができる。
【００３３】
また、制御装置１０は、単価情報２２１０に駆動エネルギー源の種別情報が含まれる場合は、車両側から取得する単価要求に含まれる種別情報に基づいて、車両に供給された種別の駆動エネルギー源についての単価を算出する。駆動エネルギー源の単価は、その種別によって異なる。本実施形態の制御装置１０は、単価の算出にあたり、駆動エネルギー源の種別（ガソリン、液化天然ガス、バイオ燃料、水素、メタノールなどのアルコール燃料若しくは電気、又はガソリンのレギュラーガソリン、ハイオク（高オクタン価ガソリン）、軽油など）に基づいて単価を算出するので、正確な単価を算出することができる。
【００３４】
さらに、制御装置１０は、単価情報２２１０にその単価が投稿(記憶)された時刻が含まれる場合、この時間帯又は時期ごとの単価情報２２１０を用いて、車両側から取得する単価要求に含まれる供給時刻に基づいて、車両に供給された駆動エネルギー源についての単価を算出する。このとき、制御装置１０は、車両側から取得する単価要求に含まれる供給時刻と最も時間差の小さい時刻に投稿（記憶）された単価を、車両に供給された駆動エネルギー源の単価とする。なお、この処理において、供給時刻よりも前の時刻に投稿（記憶）された単価を、車両に供給された駆動エネルギー源の単価とすることが好ましい。駆動エネルギー源の単価は、流動的であり、日時に応じて異なる。本実施形態の制御装置１０は、単価の算出にあたり、駆動エネルギー源の供給日時に基づいて単価を算出するので、正確な単価を算出することができる。
【００３５】
また、単価情報２２１０のデータベースは、必ずしも全てのガソリンスタンド（駆動エネルギー源の供給場所）の最新の価格を反映しているとは限らない。例えば、新規に開店したガソリンスタンドについての情報は単価情報２２１０に反映されない。本実施形態では、直近に存在する別のガソリンスタンドの単価や、近傍に存在する複数のガソリンスタンドの単価の平均単価を算出し、これを車両に供給された駆動エネルギー源の単価とするため、そのガソリンスタンドの単価が投稿されていない場合であっても、信用できる単価を求めることができる。
【００３６】
一方、ガソリンスタンド自体の単価は記憶されているものの、長期にわたり価格が更新されない単価は実勢価格と異なる可能性が高い。この場合も上述したように直近に存在する別のガソリンスタンドの単価や、近傍に存在する複数のガソリンスタンドの単価の平均単価を算出し、これを車両に供給された駆動エネルギー源の単価とするため、そのガソリンスタンドの単価が長期間更新されていない場合であっても、信用できる単価を求めることができる。ただし、長期間更新されていない単価と周辺相場単価との差が所定値未満である場合は、そのガソリンスタンドが単価を一定に設定している可能性があるため、そのガソリンスタンドに対応づけられた単価を利用する。
【００３７】
次に、センタ側通信制御機能１２０２について説明する。
【００３８】
演算装置２１００は、通信装置２３００に、算出されたガソリンその他の駆動エネルギー源の単価を車両側の燃料情報提供装置１００へ送出させる。燃料情報提供装置１００は、取得した駆動エネルギー源の単価を用いて、駆動エネルギー源に関する情報を乗員に提供する。
【００３９】
続いて、燃料情報提供装置１００を含む車載装置１０００について説明する。
【００４０】
本実施形態の車載装置１０００は、燃料その他の車両の駆動エネルギー源に関する情報を車両の乗員に提供する燃料情報提供装置１００と、車両コントローラ２００と、車両情報検出装置３００と、出力装置４００と、位置検出装置５１０と、通信装置７００とを有する。
【００４１】
また、本実施形態の係る燃料情報提供装置１００は、同じ車両に搭載された車両コントローラ２００、車両情報検知装置３００、出力装置４００、位置検出装置５１０及び通信装置７００とＣＡＮ（Controller Area Network）その他の車載ＬＡＮによって接続され、相互に情報の授受を行う。
【００４２】
以下、車両に搭載された燃料情報提供装置１００について説明する。図１に示すように、燃料情報提供装置１００は燃料その他の車両の駆動エネルギー源に関する情報を車両の乗員に提供する処理を実行させる制御装置１０を備える。
【００４３】
この制御装置１０は、駆動エネルギー源に関する情報の提供処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory ）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、本装置を燃料情報提供装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、を備える。なお、動作回路としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１に代えて又はこれとともにＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などを用いることができる。
【００４４】
また、図２に示すように、本実施形態の燃料情報提供装置１００の制御装置１０は、車両が蓄える燃料その他の車両の駆動エネルギー源の残量を監視する残量監視機能１１０１と、駆動エネルギー源が供給されたことを判断する供給判断機能１１０２と、駆動エネルギー源が供給されたときの位置情報を取得する位置取得機能１１０３と、駆動エネルギー源の種別に関する情報を取得する種別情報取得機能１１０４と、供給される駆動エネルギー源の単価をセンタ２０００から取得する処理を行う単価取得機能１１０５と、センタ２０００との通信を制御する車両側通信制御機能１１０６と、駆動エネルギー源の消費量を演算する消費量演算機能１１０７と、消費された駆動エネルギー源の対価を算出する対価算出機能１１０８と、算出された対価情報の出力を制御する出力制御機能１１０９とを有する。
【００４５】
燃料情報提供装置１００の制御装置１０は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実行する。
【００４６】
以下、上述した燃料情報提供装置１００の制御装置１０が実現する機能についてそれぞれ説明する。
【００４７】
まず、残量監視機能１１０１について説明する。
【００４８】
制御装置１０は、車両が蓄える駆動エネルギー源の残量の変化を監視する。制御装置１０は、車両情報検出装置３００の燃料のレベルセンサ３０１から所定の周期でその検出情報を取得し、取得する検出情報の変化を監視する。
【００４９】
本実施形態のレベルセンサ３０１は、ガソリン、液化天然ガス、LPG、バイオディーゼル燃料、アルコール燃料等の液体燃料を駆動エネルギー源として用いる場合に、車両に搭載される燃料タンク内の残量を計測する。レベルセンサ３０１としては、油、水、その他の液体の液面のレベルを計測する一般的な液量センサ(残量センサ)を用いることが可能である。また、水面のレベルを計測する水面センサを用いてもよい。
【００５０】
次に、供給判断機能１１０２と、について説明する。
【００５１】
制御装置１０は、車両情報検出装置３００から取得された各種検出情報に基づいて、車両に駆動エネルギー源が供給されたことを判断する。具体的に、制御装置１０は、残量監視機能１１０１により検出された駆動エネルギー源の残量が増加する場合は、車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断する。
【００５２】
また、制御装置１０は、供給センサ３０２の検出結果に基づいて、車両に駆動エネルギー源が供給されたことを判断する。供給センサ３０２は、外部から車両に供給される駆動エネルギー源の供給量を計測する供給量計測機能を備える。
【００５３】
たとえば、供給センサ３０２は、ガソリン、液化天然ガス、LPG、バイオディーゼル燃料、アルコール燃料その他の液体燃料を駆動エネルギー源として用いる場合、駆動エネルギー源の供給経路の流量を計測する。制御装置１０は、供給センサ３０２により計測される駆動エネルギー源の供給量に基づいて、駆動エネルギー源が供給されたか否かを判断する。具体的に、制御装置１０は、供給センサ３０２により計測される駆動エネルギー源の供給量が所定量以上である場合は、駆動エネルギー源が供給されたと判断する。
【００５４】
また、供給センサ３０２は、燃料電池自動車、水素自動車等で利用される気体燃料(高圧水素ガス等)を駆動エネルギー源として用いる場合に、駆動エネルギー源の供給経路の圧力を計測する。気体燃料(高圧水素ガス等)を供給する場合、供給所(水素ステーション等)に備えられた高圧コンプレッサーを用いて、ガスを高耐圧タンクへ充填する。車両側は、残容量計算及び安全確保のため、タンク内圧力を圧力センサにて常に監視する。この圧力センサによりタンク内圧力の上昇を検出することにより、タンクに気体燃料が充填（供給）されたと判断する。なお、安全確保のため、タンク内の温度変化による圧力変化も同様に監視するため、タンク内の圧力変化が充填（供給）によるものか、温度上昇等の外的要因によるものかを識別し、タンクに気体燃料が充填（供給）されたことを判断する。
【００５５】
また、供給センサ３０２は、電気自動車等で利用される電気を駆動エネルギー源として用いる場合、給電コネクタの接続を検出する。駆動エネルギー源として電気を供給する場合 、給電施設からの充電は給電施設と車両の双方に備えられたコネクタが接続される。車両側では、安全な接続及び二次電池の容量監視のため、接続センサ及び電流センサ等が備えられている。したがって、この接続センサ及び電流センサ等によりコネクタの接続及び電流の供給が検出された場合、車両の蓄電池に電気が充電（供給）されたと判断する。
【００５６】
また、供給センサ３０２は、駆動エネルギー源の供給方法として、タンクや電池など駆動エネルギー源を蓄える収容体そのものを入れ替える場合は、そのタンクや電池の接続センサからの信号を検出することにより、駆動エネルギー源の供給を判断することができる。
【００５７】
続いて、図４に基づいて、駆動エネルギー源が供給されたか否かの判断手法を具体的に説明する。
【００５８】
先述したように、制御装置１０は、レベルセンサ３０１が所定周期で検出する燃料その他の駆動エネルギー源の残量を監視し、その変化に係る情報を取得する。この駆動エネルギー源の残量の監視タイミングは、適宜定義することができ、例えば１０秒毎や、走行距離１０ｍ毎などと設定する。また、燃料噴射量制御センサ３０４から燃料噴射量に関する情報を取得できる場合は、燃料噴射量が所定量(１ｃｃ等)になる度に残量を計測するようにしてもよい。
【００５９】
図４は、燃料の残量の変化の一例を示す図である。図４の横軸は時間の経過もしくは燃料残量の検出タイミングであり、縦軸は検出された燃料残量である。図４に含まれる黒丸のプロットは燃料残量の計測値に相当する。図４は、実際の計測データではなく、説明を分かりやすくするために簡略化して表現された燃料の残量である。
【００６０】
図４に示す符号３１〜３４は、燃料残量が増加すると判断されたタイミングである。符号３１で示すエリア（タイミング）において、その前後の燃料残量の値を比較すると、大幅な増加が見られる。制御装置１０は、このような燃料残量の増加は給油（駆動エネルギー源の供給）によるものであると判断する。つまり、制御装置１０は、符号３１で示すエリア（タイミング）において給油（駆動エネルギー源の供給）がされたと判断する。また、図４の符号３５で示すエリア（タイミング）においても同様の変化が観察されるため、制御装置１０は、給油がされたと判断する。
【００６１】
他方、図４の符号３２で示すエリア（タイミング）において、燃料残量の増加が認められるものの、その増加量は微量である。これはレベルセンサ３０１の誤差や車両の姿勢の傾き等による燃料液面の一時的な変化に起因すると予測できる。このような燃料残量の増加は給油（駆動エネルギー源の供給）と判断するべきでない。このようなレベルセンサ３０１の誤差や車両の姿勢の傾き等による燃料液面の一時的な変化を燃料残量の増加と判断しないようにするために、制御装置１０は、給油の判断における燃料の増加量に閾値（たとえば１０００ｃｃ等）を設ける。設定した閾値を越えて燃料が増加する場合は給油があったと判断することにより、レベルセンサ３０１の誤差や車両の姿勢の傾き等による燃料残量の変化を誤って給油によるものと判断することを防止することができる。
【００６２】
また、図４の符号３３で示すエリア（タイミング）において、閾値を越えた増加を検出したものの、その後の監視結果で急激な減少を観測している。これも符号３２で示すタイミングと同様に、給油とは別の要因で一時的に見かけの燃料残量が増加したものと思われる。こうした燃料残量の変化に基づいて給油がされたと誤って判断しないため、制御装置１０は、例えば燃料残量の増加を検出した後も所定時間（例えば１分間等）監視を続け、残量の増加後の所定時間内に急激な残量の減少が無いことを確認する。
【００６３】
さらに、図４の符号３４で示すエリア（タイミング）において、符号３３で示すエリアとは逆に、急激な燃料残量の減少が検出されてから急激な増加が検出されている。したがって、燃料残量が減少した時点を基準にすると、急激な増加が観測されるため、この燃料残量の増加を給油と誤判断する可能性がある。これを回避するため、制御装置１０は、例えば、残量増加が検出される前の所定時間内に燃料残量の急激な減少が無いことを確認する。
【００６４】
さらに、制御装置１０の供給判断機能１１０２は、駆動エネルギー源が供給されたか否かの判断の精度を高める観点から、車両のエンジン始動・停止、車両の速度又は加速度、車体の傾斜、車両の位置の変化その他の車両情報に基づいて駆動エネルギー源が供給されたか否かの判断を補完する。
【００６５】
以下、燃料その他の駆動エネルギー源の残量の変化と、他の車両情報の変化とに基づいて駆動エネルギー源が供給されたか否かを判断する手法を列挙して説明する。
【００６６】
第１の手法として、制御装置１０は、車両情報検出装置３００のエンジン駆動センサ３０３から車両のエンジンの停止及び再始動の情報を取得する。そして、制御装置１０は、レベルセンサ３０１により検出された検出情報に基づいてガソリンなどの駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加する前後の所定時間以内にエンジンの停止及び再始動の情報を取得する場合は、車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断する。
【００６７】
燃料その他の駆動エネルギー源の供給が行われるのは、車両が停車しているときに限られる。制御装置１０は、駆動エネルギー源の残量が増加するタイミングの前後において、車両のエンジンの停止及び再始動があった場合に駆動エネルギー源が車両に供給されたと判断することにより、その判断の精度を向上させる。
【００６８】
なお、制御装置１０は、エンジンの停止及び再始動の情報を燃料噴射量制御センサ３０４から取得してもよい。
【００６９】
また、第２の手法として、制御装置１０は、位置検出装置５１０から車両の位置の変化を取得する。そして、制御装置１０は、レベルセンサ３０１により検出された検出情報に基づいてガソリンなどの駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加する前後の所定時間以内に車両の位置の変化量が所定値未満である場合は、車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断する。
【００７０】
燃料その他の駆動エネルギー源の供給が行われるのは、車両が停車、つまり移動していないときに限られる。制御装置１０は、駆動エネルギー源の残量が増加するタイミングの前後において、車両の移動量が小さい（所定値未満である）場合に駆動エネルギー源が車両に供給されたと判断することにより、その判断の精度を向上させる。
【００７１】
また、第３の手法として、制御装置１０は、車両情報検出装置３００の速度・加速度センサ３０５から車両の速度又は加速度を取得する。そして、制御装置１０は、レベルセンサ３０１により検出された検出情報に基づいてガソリンなどの駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加する前後の所定時間以内に取得される車両の速度又は加速度が所定値未満である状態が所定時間以上継続する場合は、車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断する。
【００７２】
燃料その他の駆動エネルギー源の供給が行われるのは、車両が停車、つまり速度や加速度が検出されないときに限られる。制御装置１０は、駆動エネルギー源の残量が増加するタイミングの前後において、車両の速度又は加速度が小さい（所定値未満である）場合に駆動エネルギー源が車両に供給されたと判断することにより、その判断の精度を向上させる。
【００７３】
また、第４の手法として、制御装置１０は、車両情報検出装置３００の車両傾斜センサ３０６から車両の傾斜情報を取得する。そして、制御装置１０は、レベルセンサ３０１により検出された検出情報に基づいてガソリンなどの駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加するときに取得される車両の傾斜が所定値未満である場合は、車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断する。
【００７４】
車両が傾斜姿勢をとる場合も、ガソリンなどの液体燃料の液面位置が変化する。このため、駆動エネルギー源の残量が車両の姿勢によって増加する場合もありうる。制御装置１０は、駆動エネルギー源の残量が増加するタイミングにおいて、車両が傾斜していない（傾斜度合いが所定値未満である）場合に駆動エネルギー源が車両に供給されたと判断することにより、その判断の精度を向上させる。
【００７５】
また、第５の手法として、制御装置１０は、車両情報検出装置３００の供給経路開閉センサ３０７から外部から駆動エネルギー源が供給されるエネルギー源供給経路の開閉情報を取得する。そして、制御装置１０は、レベルセンサ３０１により検出された検出情報に基づいてガソリンなどの駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加する前後の所定時間以内に車両のエネルギー源供給経路の開閉情報が取得される場合は、車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断する。
【００７６】
燃料その他の駆動エネルギー源の供給が行われる際は、エネルギー源供給経路が開閉される。制御装置１０は、駆動エネルギー源の残量が増加するタイミングの前後において、エネルギー源供給経路が開閉される場合は駆動エネルギー源が車両に供給されたと判断することにより、その判断の精度を向上させる。
【００７７】
また、第６の手法として、制御装置１０は、車両情報検出装置３００の供給経路接続センサ３０８から、駆動エネルギー源が供給される車両側のエネルギー源供給経路とこの車両側に駆動エネルギー源を供給するエネルギー源供給装置との接続情報を取得する。そして、制御装置１０は、レベルセンサ３０１により検出された検出情報に基づいてガソリンなどの駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加する前後の所定時間以内に車両のエネルギー供給経路と外部のエネルギー源供給装置との接続情報が取得される場合は、車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断する。
【００７８】
燃料その他の駆動エネルギー源の供給が行われる際は、車両のエネルギー供給経路と外部のエネルギー源供給装置とが接続される。制御装置１０は、駆動エネルギー源の残量が増加するタイミングの前後において、車両のエネルギー供給経路と外部のエネルギー源供給装置との接続情報が取得される場合は駆動エネルギー源が車両に供給されたと判断することにより、その判断の精度を向上させる。
【００７９】
続いて、図５に基づいて、燃料残量以外の各種車両情報を用いて、給油がされたか（駆動エネルギー源の供給がされたか）否かの判断の精度を向上させる手法について説明する。
【００８０】
図５（Ａ）は図４に示す燃料残量の監視結果を示し、図５（Ｂ）はエンジンの停止・再始動の検出結果を示し、図５（Ｃ）は車両の単位時間あたりの移動量の検出結果を示し、図５（Ｄ）は車両の姿勢の傾斜変位の検出結果を示す図である。なお、車両の移動量の検出結果として、車両の速度又は加速度の検出結果を用いるが、位置の変化量でもよい。
【００８１】
図５に示す各図の横軸は時間の経過であり、図５に示す符号４１〜４４のエリア（タイミング）は、図４に示す符号３１〜３４と同じタイミングである。
【００８２】
図５（Ｂ）の縦軸は、エンジンのオンオフを示すＯＮとＯＦＦであり、これがエンジンの停止及び再始動の履歴になる。図５（Ａ）において燃料残量が増加する符号４１及び４４のタイミングで、図５（Ｂ）に示すようにエンジンの停止再始動が確認できる。このため、制御装置１０は、符号４１及び４４のタイミングで給油がされた可能性が高いと判断する。一方、図５（Ａ）において燃料残量が増加する符号４２及び４３のタイミングで、エンジン停止再始動の履歴が検出されていない。このため、制御装置１０は、符号４２及び４３のタイミングで、給油はされていないと判断する。
【００８３】
図５（Ｃ）の縦軸は、車両の速度変位を表している。０ｋｍ／ｈに近い値が記録されている場合、車両は停止状態であると予測できる。図５（Ａ）において燃料残量が増加する符号４１及び４４のタイミングで、車両の速度は０に近く、所定値未満である。つまり、車両は停止していた可能性が高く、このタイミングにおいて給油がされたと判断する。一方、図５（Ａ）において燃料残量が増加する符号４２及び４３のタイミングで、車両の速度は高く、停止が検出されない。このため、制御装置１０は、符号４２及び４３のタイミングで、給油はされていないと判断する。
【００８４】
図５（Ｃ）の縦軸は、車両（車体）の姿勢の傾斜角である。なお、車両傾斜センサ３０６は、速度・加速度センサ３０５により検出される速度及び加速度に基づいて、傾斜度を検出することができる。例えば、速度０ｋｍ／ｈのときに車両の真下方向に重力加速度が検出される場合には車両は水平と判断できる。図５（Ａ）において燃料残量が増加する符号４１及び４４のタイミングで、車両の傾斜角が無く車両は水平姿勢である。つまり、符号４１及び４４のタイミングで検出された燃料残量の増加は車両の姿勢に起因するものではないと判断できる。一方、図５（Ａ）において燃料残量が増加する符号４２及び４３のタイミングで、車両の傾斜角が検出され、車両は水平姿勢でない。このため、制御装置１０は、符号４２及び４３のタイミングで、検出された燃料残量の増加は車両の姿勢に起因する可能性が高いと判断できる。つまり、制御装置１０は、符号４１及び４４のタイミングで給油がされたと判断し、符号４２及び４３のタイミングで、給油はされていないと判断する。これは、基本的に給油施設（駆動エネルギー源供給施設）内は水平に造成されていることを利用したものであるが、必ずしも水平とは限らない場合には、給油施設周辺が全体的に傾斜している(給油地点のみが傾斜しているとは考えにくい)ことを前提とし、車両の傾斜角そのものではなく、傾斜角の変位（微分値）等を利用する。これにより、急激に傾斜角が変化した場合の残量増加を給油と誤判断することを防ぐことができる。また、車両の傾斜角を利用して給油がされたか否かを判断する場合は、車両の傾斜角に基づく、燃料残量の検出誤差を予め見積もっておくことが望ましい。すなわち、傾斜角に応じた液面の変化を予めマッピングしておき、実際に傾斜角が存在した場合に、これを相殺する処理を行う。これにより、車両の傾斜による影響を排除することが可能である。なお、図５（Ｄ）は分かりやすく説明するために、車両の左右の傾き(ロール方向)又は前後の傾き(ピッチ方向)何れか一方の傾斜を示すが、実際には車両の左右及び前後の傾きを考慮する。
【００８５】
この他にも、上述したように、給油口（供給経路）の開閉を検出する供給経路開閉センサ３０７から取得した給油口の開閉情報を考慮してもよい。また、給油口と給油装置の着脱（供給経路の接続）を検出する供給経路接続センサ３０８から取得した給油口や給電プラグの接続情報を考慮してもよい。
【００８６】
なお、以上説明した手法は単独で採用してもよいが、２つ以上を組み合わせることで、より給油（駆動エネルギー源の供給）の有無の判断精度を向上させることができる。例えば、車両の傾斜と車両の速度を組み合わせて考慮し、燃料残量の増加が検出された場合に、そのタイミングにおいて傾斜の変位が検出されず、車両の停止が検出された場合にのみ、給油がされたと判断してもよい。
【００８７】
加えて、給油口内に設けられる燃料流量センサなどの、駆動エネルギー源の供給量を検出する供給センサ３０２を用いることにより、直接、給油（駆動エネルギー源の供給）の有無を判断することができる。この場合は、レベルセンサ３０１などにより燃料残量の増加を検出しなくても、給油（駆動エネルギー源の供給）の有無を正確に判断することができる。
【００８８】
以上説明した手法を用いて、制御装置１０は、駆動エネルギー源が車両に供給されたと判断したタイミングをＲＡＭ１３に記憶させる。
【００８９】
続いて、位置取得機能１１０３について説明する。制御装置１０は、駆動エネルギー源が供給されたタイミングにおける車両の位置情報を取得する。車両の位置情報は、位置検出装置５１０が検出する。位置検出装置５１０は、車両の現在位置と、その検出タイミングとを対応づけて記憶する。位置検出装置５１０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の衛星測位データを利用して車両の位置を検出してもよいし、無線通信用の電波を用いて車両の位置を検出してもよい。また、測位衛星から発信される電波をＧＰＳアンテナで受信し、車両等の移動体の現在位置を絶対位置情報として測位する手段等の一般的に利用されているカーナビゲーションシステムを利用することができる。また、ジャイロセンサ及び車輪に取り付けられた距離センサから入力される測位データに基づいて累積計算法によって現在位置を推測する自律航法を用いて車両の位置を測位するものであってもよい。また、地図データベースを参照し、車両の動きを地図上の道路に合致させるマップマッチング手法により位置の検出精度を高める方法を利用することも可能である。
【００９０】
そして制御装置１０は、駆動エネルギー源が車両に供給されたと判断されたタイミングにおける位置をＲＡＭ１３に記憶させる。
【００９１】
次に、種別情報取得機能１１について説明する。制御装置１０は、駆動エネルギー源の種別に関する情報を取得する。各車両の車両コントローラ２００が備えるエネルギー種別データ（メモリ）２０２は、自車両が用いる駆動エネルギー源の種別を記憶する。制御装置１０は、エネルギー種別データ（メモリ）２０２にアクセスし、自車両が用いる駆動エネルギー源の種別を読み込む。制御装置１０は、取得した駆動エネルギー源の種別と、自車両を識別する車両ＩＤとを対応づける。
【００９２】
電気自動車であれば、供給される駆動エネルギー源は電気であり、LPガス車であれば供給される駆動エネルギー源はLPガスである。このように、供給される駆動エネルギー源が単一種類であれば、取得する駆動エネルギー源の単価も一種類に決定される。
【００９３】
一方、車両が複数種類の駆動エネルギー源を用いることができる場合がある。例えば、ガソリンのうちハイオクガソリン、レギュラーガソリンを用いることができる場合、制御装置１０は、以下のような手法を用いて駆動エネルギー源の種別に関する情報を取得する。
【００９４】
制御装置１０は、車両コントローラ２００を介して取得可能な、車両の空燃費（空気と燃料の比率）や点火タイミングを調整するために設けられたノックセンサの出力信号に基づいて燃料の種別に関する情報を取得する。また、制御装置１０は、油液燃料又は燃料容器内の気化した燃料の成分を検出する液センサやガスセンサ等の出力信号に基づいて燃料の種別に関する情報を取得する。
【００９５】
また、フレックスフューエル車では、エタノール混合燃料等が供給される可能性がある。こうした、供給される駆動エネルギー源が単一車種の単一燃料タンク内において複数種類併存する可能性がある場合には、既述したノックセンサやガスセンサ、液センサ等を用いてタンク内の燃料種別を判定し、自車両が用いる駆動エネルギー源の種別を取得する。なお、液センサとして、例えば、燃料の種別や混合比率によって液体の屈折率や誘電率が異なることを利用するセンサを用いることができる。このような液センサを用いると、供給中の燃料その他の駆動エネルギー源、又は車載タンク内に蓄えられる燃料その他の駆動エネルギー源の組成を判断することができる。
【００９６】
また、複数エネルギーを利用する車両において、供給口、燃料タンクを複数備える場合がある。例えばプラグインハイブリッド車では、通常のガソリン給油口とガソリンタンクを備えるとともに、電源プラグ及び充電池を備える。また、水素とガソリンが利用できるバイフューエル車は、水素タンクとガソリンタンクを別々に備える。こうした場合には、双方のセンサ(残量センサ、圧力センサ)を併せて監視することにより、新たに供給された駆動エネルギー源の種別を取得する。
【００９７】
次に、単価取得機能１１０５について説明する。制御装置１０は、駆動エネルギー源が供給されたときの位置情報に基づいて算出された単価をセンタ２０００から取得する。
【００９８】
具体的に、制御装置１０は、センタ２００に単価の取得を要求する単価要求（指令）を生成する。この単価要求には、少なくとも駆動エネルギー源の供給が判断されたときの位置情報と自車両の通信アドレスが含まれる。
【００９９】
さらに、制御装置１０は、車両の位置情報に加えて、単価要求に駆動エネルギー源が供給された時刻、自車両が駆動に用いる駆動エネルギー源の種別、及び／又は自車両を識別する車両ＩＤを含めることができる。
【０１００】
センタ２０００は、この単価要求に呼応して、単価要求に含まれる駆動エネルギー源が供給されたときの位置情報、供給時刻、駆動エネルギー源の種別に基づいて、単価情報２２１０を参照し、単価を算出する。そして、センタ２０００は、単価要求に含まれる車両の通信アドレスへ単価を送出する。
【０１０１】
制御装置１０は、要求に係る、駆動エネルギー源が供給されたときの位置情報に応じた単価の情報を取得する。
【０１０２】
制御装置１０は、この単価要求の送出及び単価の取得を実行させるため、車両側通信制御機能１１０６により、自車両の通信装置７００とセンタ２０００の通信装置２３００とのとの通信を制御する。
【０１０３】
制御装置１０は、駆動エネルギー源が供給されたことを判断した直後生成された単価要求を直ちにセンタ２００へ送出する。最新の単価が最も精度が高いので、単価要求をセンタ２０００へ送るタイミングは、駆動エネルギー源が供給された直後であることが好ましい。ただし、駆動エネルギー源の供給直後の通信が難しい場合は、単価要求を一定期間、あるいは一定量の履歴（すなわち所定の給油回数）をＲＡＭ１３に記憶し、センタ２０００との通信が可能になった段階で、複数の単価要求をセンタ２０００へ送出してもよい。この場合、単価要求に含まれる駆動エネルギー源の供給時刻が、センタ２０００の単価情報２２１０の情報保存期間を超えないことが条件となる。
【０１０４】
また、制御装置１０は、交通情報や、案内情報などのダウンロード、車両情報（走行履歴等）のアップロードとともに単価要求をセンタ２０００へ送出してもよい。
【０１０５】
次に、消費量演算機能１１０７について説明する。制御装置１０は、車両が蓄える駆動エネルギー源の残量の変化量を用いて、駆動エネルギー源の消費量を求める。
【０１０６】
制御装置１０は、後述する対価の算出基準期間における駆動エネルギー源の消費量を求める。たとえば、制御装置１０は、走行開始から走行終了までの駆動エネルギー源の消費量を求める場合には、走行開始時の駆動エネルギー源の残量と走行終了時の駆動エネルギー源の残量との差から駆動エネルギー源の残量の変化量を求める。同様の手法により、現在位置から目的地まで、高速道路走行時、１日、１週間、１か月、車両が所定距離を走行する間における駆動エネルギー源の消費量を求める。この駆動エネルギー源の消費量を求める期間は任意に設定する。
【０１０７】
また、制御装置１０は、車両が蓄える駆動エネルギー源の残量を所定周期で記憶し、任意の時点間における駆動エネルギー源の残量の変化量を用いて、その時点間の駆動エネルギー源の消費量を求めることができる。
【０１０８】
また、複数の駆動エネルギー源を用いる車両では、駆動エネルギー源の残量の変化量と駆動エネルギー源の消費量に特有の関係がある。
【０１０９】
たとえば、プラグインハイブリッド車や水素・ガソリンバイフューエル車は、電気とガソリン、水素とガソリンといった異なる駆動エネルギー源を、使い分け又は同時に使って走行する。速度、加速度、燃料残量に応じた、駆動エネルギー源の消費パターン(電気を使うか、ガソリンを使うか、両方使うか等)は予め車両モデルとして車両コントローラ２００に記憶されている。
【０１１０】
制御装置１０は、速度、加速度、燃料残量に基づいて、駆動エネルギー源の消費モデルを参照し、その消費量を算出する。消費モデルに車両の走行パターンを当てはめると、各エネルギーの利用比率を算出することができる。制御装置１０は、この利用比率に応じた消費量を求め、この消費量に応じた料金を加算あるいは個別に対価として提示する。なお、車両に搭載されたナビゲーション装置を用いれば、車両の予定走行ルートにおける車両の走行速度、加速度、発進及び停止回数等は、渋滞情報や交差点数、ドライバーの走行パターン履歴等を用いて推測可能である。
【０１１１】
続いて、対価算出機能１１０８について説明する。制御装置１０は、取得された単価と車両の駆動エネルギー源の消費量に基づいて、消費エネルギーの対価を算出する。制御装置１０は、上述した、予め設定された対価の算出基準期間における駆動エネルギー源の消費量の対価を算出する。
【０１１２】
まず、制御装置１０は、車両に駆動エネルギー源が供給されたときの駆動エネルギー源の残量の変化量に、サーバ２０００から取得する単価を乗じて、供給された駆動エネルギー源の対価を算出する。サーバ２０００から取得する単価は、車両に駆動エネルギー源が供給されたときの位置情報に基づいて算出された単価である。
【０１１３】
この処理により、供給された駆動エネルギー源の対価を求めることができる。制御装置１０は、算出された駆動エネルギー源の対価と、駆動エネルギー源が供給されたタイミングとを対応づけて記憶する。
【０１１４】
車両に供給される駆動エネルギー源は、１度に供給された駆動エネルギー源のみとは限らない。つまり、単価の異なる駆動エネルギー源が供給されることがある。
【０１１５】
このため、制御装置１０は、車両に供給される駆動エネルギー源全体の対価の代表値を求める。
【０１１６】
具体的に、制御装置１０は、供給された駆動エネルギー源の対価を供給タイミングごとに記憶し、供給タイミングごとに記憶された駆動エネルギー源の対価を用いて、車両に供給される駆動エネルギー源の単価の代表値を求め、その算出された単価の代表値と駆動エネルギー源の消費量とに基づいて、消費エネルギーの対価を算出する。
【０１１７】
たとえば、制御装置１０は、最近の供給を含む所定回数の供給における供給量の比率を求め、この比率に応じた消費エネルギーの対価の加重平均値を、車両が蓄える駆動エネルギー源の単価の代表値として算出する。加重平均の対象となる駆動エネルギー源は、現在から所定期間遡った期間に供給された駆動エネルギー源であってもよいし、対価の算出期間に対応させて、走行開始から走行終了まで、現在位置から目的地まで、高速道路走行時、１日、１週間、１か月、車両が所定距離を走行する間その他の期間であってもよい。
【０１１８】
以上のように、供給量に基づいて車両が蓄える駆動エネルギー源の対価を算出する手法のほか、車両の燃料タンク等に残存する燃料のそれぞれの単価に基づいて、車両の燃料タンク内の燃料の対価を算出する手法が考えられる。単価が頻繁に変動するような場合に、車両が蓄える駆動エネルギー源に複数の単価の駆動エネルギー源が混在する場合は、車両が蓄える駆動エネルギー源の各単価を考慮する必要がある。
【０１１９】
図６は、一の車両に蓄えられた単価の異なる駆動エネルギー源を模式的に示す図である。図６では、過去に供給された駆動エネルギー源（燃料）を下層に示し、新たに供給された駆動エネルギー源が上層に重畳する。図６に示す車両の駆動エネルギー源用のタンク（貯蔵体）は、３回の供給により、３種類の価格の駆動エネルギーが蓄えられている。
【０１２０】
車両は駆動エネルギー源を供給される一方ではなく消費もするので、車両が蓄える単価ごとの駆動エネルギー源の存在比率は変化する。このため、制御装置１０は、車両に供給された駆動エネルギー源の供給量と、駆動エネルギー源の消費量とを記録し、車両が蓄える駆動エネルギー源の出納を管理し、車両が蓄える単価ごとの駆動エネルギー源の存在比率を算出する。なお、制御装置１０は、燃料の消費量の算出にあたり、レベルセンサ３０１の検出信号に加えて、燃料噴射量制御センサ３０４の検出信号を用いる。
【０１２１】
制御装置１０は、車両が蓄える駆動エネルギー源の出納を管理するにあたり、先入れ先出し（ＦＩＦＯ：Ｆｉｒｓｔ  ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）方式の概念を用いて、先に供給された駆動エネルギー源を先に消費するとして、車両が蓄える単価ごとの駆動エネルギー源の存在比率を算出する。つまり、最も早い（古い）タイミングで供給された駆動エネルギー源を使い切るまで、その最も早い（古い）タイミングで供給された駆動エネルギー源の単価を用いて消費エネルギーの対価を算出する。そして、最も早い（古い）タイミングで供給された駆動エネルギー源を使い切ったら、次に早い（古い）タイミングで供給された駆動エネルギー源の単価を用いて消費エネルギーの対価を算出する。よって、対価を算出する算出基準期間の途中で駆動エネルギー源の単価が切り替わり、異なる単価の駆動エネルギー源が混在する場合には、消費量に応じて加重平均された対価を計算する。
【０１２２】
本実施形態では、先入れ先出し（ＦＩＦＯ：Ｆｉｒｓｔ  ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）方式の概念を用いて、消費エネルギーの対価を以下の手法により算出する。
【０１２３】
制御装置１０は、算出された駆動エネルギー源の対価を供給タイミングが新しい順に（対価算出タイミングの最近の供給から遡って）加算する。その加算された合計対価に係る駆動エネルギー源の量と対価の算出時に車両が蓄える駆動エネルギー源の残量とが等しくなる合計対価を、車両が蓄える駆動エネルギー源の残量で除した額を、駆動エネルギー源の単価の代表値とする。そして、対価の代表値に駆動エネルギー源の消費量を乗じて消費エネルギーの対価を算出する。この手法によれば、先入れ先出しにより消費された駆動エネルギー源が除かれた、車両が蓄える駆動エネルギー源の単価の代表値を求めることができる。このため、実際に車両に蓄えられた駆動エネルギー源の単価に基づいて消費エネルギーの対価を算出することができる。
【０１２４】
さらに、制御装置１０は、算出された消費エネルギーの対価をその算出のタイミングごとに整理し、所定期間に含まれる消費エネルギーの対価の期間合計額を算出する。つまり、制御装置１０は、所定期間ごとの燃料費その他の消費エネルギーの対価を求める。この情報により、利用者は１日、1週間、１か月などの期間における消費エネルギーの対価を知ることができる。
【０１２５】
最後に出力制御機能１１０９について説明する。制御装置１０は、算出された消費エネルギーの対価情報を出力装置４００に出力させる。制御装置１０は、算出された消費エネルギーの対価の期間合計額を所定期間に対応づけて出力する。
【０１２６】
出力装置４００は、ディスプレイ４２０とスピーカ４３０を備える。ディスプレイ４２０は液晶パネルやＬＥＤパネル等の情報表示用の画面である。スピーカ４３０は、車載オーディオ用の音響装置である。
【０１２７】
図７は、消費エネルギーの対価に関する情報の一例を示す図である。図７は、燃料代金の提示例である。図７の符号７１で示す横欄は、ドライブ単位、すなわちエンジン始動から現在までの燃料代金を示す情報である。図７の符号７２で示す横欄は、週単位、すなわち今週の燃料代金を示す情報である。図７の符号７３で示す横欄は、月単位、すなわち今月の燃料代金を示す情報である。また、符号７２で示す横欄「今週の燃料代金」が選択され、ハイライトされている。この場合、週ごとの燃料代金に対応する情報、すなわち過去の週単位の燃料消費の履歴が符号７４に示される。なお、制御装置１０は、消費エネルギーの対価情報として、燃料代金（駆動エネルギー源の対価）の他、消費燃料、走行距離、燃費も併せて表示させる。このような情報により、駆動エネルギー源の対価をより解かりやすく利用者に伝達することができる。
【０１２８】
続いて、図８のフローチャートに基づいて、本実施形態の消費エネルギーの対価の算出処理の動作手順を説明する。
【０１２９】
まず、ステップＳ１０１において、位置検出装置５１０は、車両の現在位置の監視を開始する。
【０１３０】
ステップＳ１０２において、レベルセンサ３０１は、車両の燃料その他の駆動エネルギー源の残量を監視する。
【０１３１】
続くステップＳ１０３において、制御装置１０は、レベルセンサ３０１の検出値から所定の閾値を越える燃料の増加が検出されたか否かを判断する。所定の閾値を越える燃料の増加が検出された場合はステップＳ１０４の処理へ移行し、検出しない場合はステップＳ１０１に戻り、監視を継続する。
【０１３２】
続くステップＳ１０４において、制御装置１０は、燃料増加の検出を受け、更に燃料が供給されたか否かを正確に判定するための条件の成立を検討する。上述した手法を用い、制御装置１０は、燃料増加が検出される前後（所定時間以内）において、エンジンの停止再始動がされたか、所定値以上の速度の変位があったか、所定距離以上の車両位置の変位があったか、車両に所定値以上の傾斜の変位があったか、給油口の開閉があったか、給油口への給油装置の着脱、給油経路に燃料が通過したかなどを判断する。これらの条件は１つでもよいし複数の条件でもよい。予め設定された条件が成立する場合、すなわち給油した可能性が高いと判定される場合はステップＳ１０５へ移行し、そうでないと判定される場合はステップＳ１０１へ戻り、監視を継続する。
【０１３３】
ステップＳ１０５において、制御装置１０は、給油を検出したタイミングでの車両の現在位置、すなわち、駆動エネルギー源の供給が判断されたときの位置情報を記録する。
【０１３４】
続くステップＳ１０６において、制御装置１０は、ステップＳ１０５で検出した車両の位置情報と、別途予め取得した車両の燃料種別を含む単価要求を、センタ２０００に送信する。センタ２０００は、単価要求に含まれる位置情報と燃料種別に基づいて、駆動エネルギー源の供給場所と駆動エネルギー源の単価とを予め対応づけた単価情報２２１０を参照し、車両の駆動エネルギー源の単価を算出し、車両側へ送出する。制御装置１０は、センタ２０００から取得した燃料単価を記憶する。なお、後段のステップにて、燃料単価を先入れ先出し方式あるいは加重平均方式で計算する場合には、給油量（駆動エネルギー源の供給量）も同時に記憶する。
【０１３５】
さらに、ステップＳ１０７において、制御装置１０は、車両が蓄える駆動エネルギー源、例えば燃料タンク内のガソリンの単価を算出する。単価の計算方法として、上述した先入れ先出し方式又は加重平均方式を用いる場合は、取得した単価と供給量、そして過去に供給した単価と供給量の履歴に基づいて、現在車両が蓄える燃料（駆動エネルギー源）又は消費される燃料（駆動エネルギー源）の単価を設定する。
【０１３６】
ステップＳ１０８において、制御装置１０は、利用者から入力される消費エネルギーの対価の提示要求の有無を判断する。提示要求が入力された場合はステップＳ１０９へ移行する。要求が無い場合はステップＳ１０１に戻り監視を継続する。
【０１３７】
さらに、ステップＳ１０９において、制御装置１０は、所定の算出基準期間中に消費された駆動エネルギー源の対価を算出する。例えば運転開始から運転終了まで、あるいは週初めから週末まで、月初めから月末まで、所定時刻から現在までの消費量を取得し、これにステップＳ１０７で算出した単価に乗じて、その消費エネルギーの対価を算出する。
【０１３８】
また、ステップＳ１１０において、制御装置１０は、ステップＳ１０９で算出された対価をディスプレイ４２０又はスピーカ４３０を用いて提示する。制御装置１０は、例えばドライブ単位、週単位、月単位等の消費量に応じた駆動エネルギー源の対価を提示する
本発明は以上のように構成され、以上のように作用するので、以下の効果を奏する。
【０１３９】
本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１によれば、ガソリンスタンドなどの駆動エネルギー源の供給場所側に単価の情報を提供するための設備がない場合であっても、車両に供給された駆動エネルギー源の単価を取得できるので、精度の高い消費エネルギーの対価に関する情報を提供することができる。
【０１４０】
すなわち、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、ガソリンなどの駆動エネルギー源が供給されたときの車両の位置情報に基づいて算出された、駆動エネルギー源の供給場所と駆動エネルギー源の単価とを予め対応づけた燃料単価情報を参照して算出された車両の駆動エネルギー源の単価を取得し、取得された単価と駆動エネルギー源の消費量とから駆動エネルギー源の消費量の対価を算出することにより、供給された駆動エネルギー源の実勢単価を自動的に取得できるので、駆動エネルギー源の供給場所側に単価の情報を提供するための設備がない場合であっても、精度の高い消費エネルギーの対価に関する情報を提供することができる。
【０１４１】
また、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、駆動エネルギー源の残量が増加する場合は、車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断するので、ガソリンなどの駆動エネルギー源が供給されたタイミングを正確に検出することができる。その結果、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、上記発明と同様に、精度の高い消費エネルギーの対価に関する情報を提供することができる。
【０１４２】
また、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、駆動エネルギー源の残量が増加と車両のエンジンの停止及び再始動の情報に基づいて、車両に駆動エネルギー源が供給されたか否かを判断するため、ガソリンなどの駆動エネルギー源が供給されたタイミングを正確に検出することができる。その結果、上記発明と同様に、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、精度の高い消費エネルギーの対価に関する情報を提供することができる。
【０１４３】
また、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、駆動エネルギー源の残量が増加と車両の位置の変化量に基づいて、車両に駆動エネルギー源が供給されたか否かを判断するため、ガソリンなどの駆動エネルギー源が供給されたタイミングを正確に検出することができる。つまり、ガソリンなどの駆動エネルギー源の供給時において車両は停止しているので、車両の移動距離が所定値未満、すなわち停止に限りなく近い状態であることを監視することにより、駆動エネルギー源が供給されたタイミングを正確に検出することができる。その結果、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、上記発明と同様に、精度の高い消費エネルギーの対価に関する情報を提供することができる。
【０１４４】
また、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、駆動エネルギー源の残量が増加と車両の速度又は加速度に基づいて、車両に駆動エネルギー源が供給されたか否かを判断するため、ガソリンなどの駆動エネルギー源が供給されたタイミングを正確に検出することができる。つまり、ガソリンなどの駆動エネルギー源の供給時において車両は停止しているので、車両の速度・加速度が所定値未満、すなわち停止に限りなく近い状態であることを監視することにより、駆動エネルギー源が供給されたタイミングを正確に検出することができる。その結果、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、上記発明と同様に、精度の高い消費エネルギーの対価に関する情報を提供することができる。
【０１４５】
また、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、駆動エネルギー源の残量が増加と車両の傾斜に基づいて、車両に駆動エネルギー源が供給されたか否かを判断するため、ガソリンなどの駆動エネルギー源が供給されたタイミングを正確に検出することができる。これにより、車両が一時的に傾いた結果として燃料の液面が上昇し、給油と誤判定されることを排除することができる。その結果、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、上記発明と同様に、精度の高い消費エネルギーの対価に関する情報を提供することができる。
【０１４６】
また、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、駆動エネルギー源の残量が増加とエネルギー源供給経路の開閉情報に基づいて、車両に駆動エネルギー源が供給されたか否かを判断するため、ガソリンなどの駆動エネルギー源が供給されたタイミングを正確に検出することができる。その結果、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は上記発明と同様に、精度の高い消費エネルギーの対価に関する情報を提供することができる。
【０１４７】
また、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、駆動エネルギー源の残量が増加と車両のエネルギー供給経路と外部のエネルギー源供給装置との接続情報に基づいて、車両に駆動エネルギー源が供給されたか否かを判断するため、ガソリンなどの駆動エネルギー源が供給されたタイミングを正確に検出することができる。その結果、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、上記発明と同様に、精度の高い消費エネルギーの対価に関する情報を提供することができる。
【０１４８】
また、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、駆動エネルギー源の供給量に基づいて、車両に駆動エネルギー源が供給されたか否かを判断するため、ガソリンなどの駆動エネルギー源が供給されたタイミングを正確に検出することができる。その結果、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、上記発明と同様に、精度の高い消費エネルギーの対価に関する情報を提供することができる。給油口などの供給経路を通過する燃料などの駆動エネルギー源の流量を検出するので、正確に駆動エネルギー源の供給の有無を判定でき、更には給油量などの供給量についても正確に把握することができる。また、駆動エネルギー源の供給量の変化量を併せて考慮することにより、より正確に車両に駆動エネルギー源が供給されたか否かを判断することができる。
【０１４９】
また、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、駆動エネルギー源が供給されたと判断されたときの車両の位置と最も近い位置にある駆動エネルギー源の供給場所に対応づけられた単価を、車両に供給された駆動エネルギー源の単価として算出する。このように、駆動エネルギー源が供給されたと判断されたタイミングにおいて車両が存在する位置をキーにして、車両がガソリンなどの駆動エネルギー源を供給したガソリンスタンド（供給場所）を推測できるので、正確な単価を求めることができる。また、車両がガソリンを実際に供給したガソリンスタンドの情報が単価情報２２１０に含まれていない場合、情報が古い場合であっても、周辺のガソリンスタンドの価格を求めることができる。ガソリンなどの駆動エネルギー源の価格は、地域によって異なる傾向があるので、代用値であっても信頼できる単価を求めることができる。
【０１５０】
また、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、駆動エネルギー源が供給されたと判断されたときの車両の位置が属する所定領域に対応づけられた単価を、車両に供給された駆動エネルギー源の単価として算出するので、上記発明と同様に、正確な単価を求めることができる。また、車両がガソリンを実際に供給したガソリンスタンドの情報が単価情報２２１０に含まれていない場合であっても、その地域におけるガソリン等の価格を求めることができる。ガソリンなどの駆動エネルギー源の価格は、地域によって異なる傾向があるので、代用値であっても信頼できる単価を求めることができる。
【０１５１】
また、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、エネルギー情報提供装置から取得した位置情報と駆動エネルギー源の種別情報に基づいて、その車両に供給される種別の駆動エネルギー源の単価を算出するので、上記発明と同様に、種別に応じた正確な単価を求めることができる。本実施形態の制御装置１０は、単価の算出にあたり、駆動エネルギー源の種別（ガソリン、液化天然ガス、バイオ燃料、水素、メタノールなどのアルコール燃料若しくは電気、又はガソリンのレギュラーガソリン、ハイオク（高オクタン価ガソリン）、軽油など）に基づいて単価を算出するので、正確な単価を算出することができる。
【０１５２】
また、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、供給された駆動エネルギー源の対価を供給タイミングごとに算出し、この駆動エネルギー源の対価を用いて、車両が蓄える駆動エネルギー源の単価の代表値を求め、この単価の代表値を用いて消費エネルギーの対価を算出する。このため、車両が複数の単価の駆動エネルギー源を同時に蓄える場合であっても、供給量に応じて重みづけがされた単価の代表値に基づいて、消費エネルギーの対価を求めることができる。すなわち、実勢価格（実際の購入価格）が反映された消費エネルギーの対価を算出することがきる。
【０１５３】
また、上述の発明において、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、供給された駆動エネルギー源の対価を供給タイミングが新しい順に加算し、その加算された合計対価に係る駆動エネルギー源の量と監視される車両が蓄える駆動エネルギー源の残量とが等しくなる合計対価を、車両が蓄える駆動エネルギー源の残量で除した額を、駆動エネルギー源の単価の代表値として求める。これにより、先入れ先出し（ＦＩＦＯ：Ｆｉｒｓｔ  ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）方式の概念を用いて、先に供給された駆動エネルギー源を先に消費するとの考え方に沿って、最近に供給した駆動エネルギー源の単価を反映させた単価を算出することができる。この手法によれば、先入れ先出しにより消費された駆動エネルギー源が除かれた、車両が蓄える駆動エネルギー源の単価の代表値を求めることができる。このため、実際に車両に蓄えられた駆動エネルギー源の単価に基づいて消費エネルギーの対価を算出することができる。
【０１５４】
また、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、算出された消費エネルギーの対価をその算出のタイミングごとに整理し、所定期間に含まれる消費エネルギーの対価の期間合計額を算出するので、任意の期間ごとに整理された、ドライブ単位、週単位、月単位などの消費エネルギーの対価を提示することができる。このような情報により、駆動エネルギー源の対価をより解かりやすく利用者に伝達することができる。
【０１５５】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について説明する。
【０１５６】
図９は、本実施形態に係るエネルギー情報提供ユニット１のブロック構成図を示す。図９に示すように、第２実施形態のエネルギー情報提供ユニット１の構成は、図１に示す第１実施形態のエネルギー情報提供ユニット１の構成と基本的に共通する。
【０１５７】
第２実施形態のエネルギー情報提供ユニット１の燃料情報提供装置１００は、ナビゲーション装置５００から情報を授受する。また、燃料情報提供装置１００及びナビゲーション装置５００は、入力装置６００からの入力を受け付ける。
【０１５８】
以下、第２実施形態のエネルギー情報提供ユニット１について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明し、重複する部分は第１実施形態のエネルギー情報提供ユニット１を説明する記載を援用する。
【０１５９】
本実施形態の車載装置１０００が備えるナビゲーション装置５００は、位置検出装置５１０と、目的地設定機能５２０と、経路案内機能５３０と、地図データベース５４０と、記憶装置５５０とを備える。本実施形態の位置検出装置５１０は第１実施形態の位置検出装置５１０に相当する。ナビゲーション装置５００の目的地設定機能５２０は、入力装置６００を介して利用者からの目的地の入力を受け付ける。そして、経路案内機能５３０は、が現在位置から目的地までの経路を探索する。さらに、経路案内機能５３０は、地図データベース５４０及び記憶装置５５０の案内情報５５１を参照して、経路及び経路上の施設その他のＰＯＩ（Point of interest）に関する情報を含めた経路案内情報を生成する。経路案内機能５３０は、出力装置４００のディスプレイ４２０及びスピーカ４３０を介して案内情報を利用者に提示する。
【０１６０】
次に、本実施形態のセンタ２０００の演算装置２１００及び燃料情報提供装置１００の制御装置１０の機能について説明する。
【０１６１】
図１０は、第２実施形態に係る燃料情報提供装置１００とセンタ２０００の機能ブロックの一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態のセンタ２０００の演算装置２１００及び燃料情報提供装置１００の制御装置１０の機能は、第１実施形態のそれと基本的に共通する。
【０１６２】
図１０に示すように、燃料情報提供装置１００の制御装置１０の対価算出機能１１０８は、ナビゲーション装置５００のナビゲーション機能５００１と協働する。
【０１６３】
以下、本実施形態の燃料情報提供装置１００の供給判断機能１１０２について説明する。本実施形態の制御装置１０は、駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、ナビゲーション機能５００１により自車両の所定距離範囲内に駆動エネルギー源供給所が検索された場合は、車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断する。
【０１６４】
具体的に、制御装置１０は、取得された車両の現在位置の所定距離範囲内にある駆動エネルギー源供給所を検索する供給所検索機能５００２（ナビゲーション機能の一態様）を備える。制御装置１０は、燃料情報提供装置１００外のナビゲーション装置５００に車両の現在位置の所定距離範囲内にある駆動エネルギー源供給所を検索させてもよい。
【０１６５】
また、制御装置１０は、駆動エネルギー源の残量が増加するとともに、この駆動エネルギー源の残量が増加するタイミングにおける車両の現在位置の所定距離範囲内に駆動エネルギー源供給所が検索される場合は、車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断する。
【０１６６】
本実施形態の制御装置１０は、ナビゲーション機能５００１の供給所検索機能５００２を利用することにより、車両に駆動エネルギー源が供給されたか否かの判断の精度を向上させることができる。
【０１６７】
図１１は、第２実施形態に係る、駆動エネルギー源の供給タイミングの監視手法を説明するための図である。図１１（Ａ）は図４に示す燃料残量の監視結果を示す図、図１１（Ｂ）は駆動エネルギー源の供給タイミングにおける現在位置周辺に給油施設（駆動エネルギー源供給所）が存在するか否かの検索結果を示す図である。
【０１６８】
制御装置１０は、ナビゲーション装置５００に所定周期で現在位置周辺に給油施設（駆動エネルギー源供給所）が存在するか否かの検索を行わせ、結果を記録する。例えば、制御装置１０は、符号４１のタイミングにおいて、現在位置の１０ｍ以内に給油施設があった場合は、現在位置周辺に給油施設が検索できるとし、図１１（B）の符号４１のタイミングの欄に白抜きの丸印を付する。他方、制御装置１０は、給油施設がなかった場合は、給油施設が検索できなかったとし、そのタイミングの欄に白抜きの丸印を付する。
【０１６９】
図１１（B）に示すように、符号４１から４４が駆動エネルギー源の残量の増加が検出されたタイミングであり、図４及び図５に示す第1実施形態の例と同様である。図１１（B）に示すように、符号４１及び４４のタイミングでは、現在位置周辺に給油施設が検索できたが、符号４２及び４３のタイミングでは、現在位置周辺に給油施設が検索できない。つまり、符号４１及び４４のタイミングにおける燃料残量の増加は給油施設で発生し、符号４２及び４３のタイミングにおける燃料残量の増加は給油施設で発生したものではない。これにより、制御装置１０は、符号４１及び４４のタイミングで給油がされたと判断し、符号４２及び４３のタイミングで給油はされていないと判断する。
【０１７０】
ただし、給油施設の検索結果にも誤差が発生する場合があるため、第1実施形態において述べた、エンジン駆動センサ３０３により検出されるエンジンの停止再始動を示す信号や、速度・加速度センサ３０５により検出される車両の移動を示す信号を考慮して、駆動エネルギー源の供給があったか否かを判断する。この場合、制御装置１０は、給油施設の周辺に位置する車両が所定時間以上エンジンを切っているかどうかに基づいて駆動エネルギー源の供給があったか否かを判断し、給油施設の周辺に位置する車両が所定時間以上にわたり停止をしたかどうかに基づいて駆動エネルギー源の供給があったか否かを判断する。
【０１７１】
このほか、本実施形態の制御装置１０の残量監視機能１１０１、供給判断機能１１０２は、第１実施形態と同様の処理を実行させることができる。
【０１７２】
また、本実施形態の制御装置１０は、第１実施形態において説明した位置取得機能１１０３、種別情報取得機能１１０４、単価取得機能１１０５、車両側通信制御機能１１０６、消費量演算機能１１０７は、第１実施形態と同様の処理単価算出機能１１０８を実行させることができる。
【０１７３】
次に、本実施形態の制御装置１０の対価算出機能について説明する。本実施形態の制御装置１０は、現在位置から目的地に至る経路の距離から予測される消費量に応じた消費エネルギーの対価を算出する。つまり、第1実施形態の制御装置１０は、走行実績に基づく消費エネルギーの対価を算出するが、本実施形態においては、更に、走行予定経路において消費が予測される消費エネルギーの対価を算出することができる。
【０１７４】
具体的に、制御装置１０は、車両の現在位置から目的地に至る経路の距離を算出する距離算出機能５００３（ナビゲーション機能の一態様）を備える。制御装置１０は、燃料情報提供装置１００外のナビゲーション装置５００に車両の現在位置から目的地に至る経路の距離を算出させてもよい。ナビゲーション装置５００は、その経路計算の結果に基づき、走行予定距離、走行予定道路種別、走行予定道路リンク、走行道路予定リンクの通過時間、到着予定時刻といった情報を取得することが可能である。
【０１７５】
また、制御装置１０は燃費情報を取得する。燃費情報は、過去の走行における駆動エネルギー源の消費量と走行距離を用いて求められる。具体的に、制御装置１０は、走行ごと又は所定期間ごとの駆動エネルギー源の消費量と走行ごと又は所定期間ごとの走行距離とを記録し、この走行距離を駆動エネルギー源の消費量で除して、燃費情報を求める。
【０１７６】
また、制御装置１０は算出された燃費情報と予測された目的地へ至る経路の距離とに基づいて、駆動エネルギー源の消費量を予測する。
【０１７７】
なお、制御装置１０は、道路リンク毎、更に該リンクの統計旅行時間すなわち渋滞度合い毎に、駆動エネルギー源の消費量を記憶し、走行予定道路リンクのリンク通過予測時間に基づき、リンク毎の駆動エネルギー源の予測消費量を求めることができる。
【０１７８】
また、制御装置１０は、センタ２０００から取得した単価と車両の駆動エネルギー源の予測消費量に基づいて、経路を走行するために必要な消費エネルギーの対価を算出する。制御装置１０は、現在地から目的地に至る複数の経路（ルート）ごとに、必要な消費エネルギーの対価を算出する。
【０１７９】
また、制御装置１０は、算出された各経路を走行するために必要な消費エネルギーの対価を、出力装置４００を介して出力させる。
【０１８０】
図１２は、ディスプレイ４２０に提示された、経路を走行するために必要な消費エネルギーの対価の提示例を示す。図１２は、Ａ〜Ｅの5種類の経路候補（ルートＡ〜Ｅ）が表示され場合に提示される画像情報である。図１２では、ルートＡ〜Ｅうちの符号１２１に示すルートＡが選択され、ルートＡを示す地図情報が表示されている。制御装置１０は、ルートＡ〜Ｅに、所要時間、高速道路料金とともに、算出された走行に必要な駆動エネルギー源の消費量と消費エネルギーの対価を対応づけて表示させる。これにより、利用者はこれから走行する経路の駆動エネルギー源の予測消費量やその対価（燃料費）を考慮して経路を選択することができる。
【０１８１】
続いて、図８のフローチャートに基づいて、本実施形態の消費エネルギーの対価の算出処理の動作手順を説明する。
【０１８２】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０７までの処理は、第１実施形態の動作手順を示す図８のステップＳ１０１〜Ｓ１０７までの処理と共通する。ここでは、重複した説明を避けるため、ステップＳ２０１〜Ｓ２０７までの処理については第１実施形態のステップＳ１０１〜Ｓ１０７までの処理の説明を援用し、ステップＳ２０８以降の処理を説明する。
【０１８３】
ステップＳ２０７に続いて、ステップＳ２０８において、制御装置１０は、経路探索要求があったか否かを判断する。要求が存在する場合にはステップＳ２０９へ移行する。要求が無い場合はステップＳ２０１に戻り監視を継続する。
【０１８４】
続くステップＳ２０９において、制御装置は、上述した手法を用いて、ナビゲーション装置５００の経路計算結果に基づいて消費量の予測を行う。
【０１８５】
続くステップＳ２１０において、制御装置１０は、ステップＳ１０９において算出された予測消費量に、ステップＳ１０７で得られた単価を乗じて、経路を走行するために必要な消費エネルギーの対価を算出する。
【０１８６】
次に、ステップＳ２１１において、制御装置１０は、ステップＳ１１０において算出された消費エネルギーの対価を、走行経路と対応づけて提示する。走行経路候補が複数ある場合にはそれぞれについて提示を行う。
【０１８７】
本発明は以上のように構成され、以上のように作用するので、以下の効果を奏する。
【０１８８】
本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１によれば、第１実施形態のエネルギー情報提供ユニット１と同様の効果を奏することができる。
【０１８９】
さらに、本実施形態のエネルギー情報提供ユニット１は、ナビゲーション機能５００１の供給所検索機能５００２を利用し、駆動エネルギー源の残量が増加するタイミングにおける車両の現在位置の所定距離範囲内に駆動エネルギー源供給所が検索される場合は、車両に駆動エネルギー源が供給されたと判断するので、車両に駆動エネルギー源が供給されたか否かの判断の精度を向上させることができる。
【０１９０】
また、現在位置から目的地に至るまでに利用する駆動エネルギー源の消費量と、センタ２０００から取得した単価とを用いて経路を走行するために必要な消費エネルギーの対価を算出するので、利用者はこれから走行する経路の駆動エネルギー源の予測消費量やその対価（燃料費）を知ることができ、これらを考慮して経路を選択することができる。
【０１９１】
駆動エネルギー供給所（給油施設）側にＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）等の価格通信のための設備が不要であり、車両が通信機能を備えれば、消費エネルギーの対価を提供できることから、コストの側面でも有利である。
【０１９２】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１９３】
すなわち、本明細書では、本発明に係るエネルギー情報提供システムの一態様としてエネルギー情報提供ユニット１を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１９４】
また、本明細書では、本発明に係るエネルギー情報提供装置の一態様として、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３を含む制御装置１０を備える燃料情報提供装置１００を一例として説明するが、これに限定されるものではない。
【０１９５】
また、本明細書では、本願発明に係る供給判断手段と、位置取得手段と、車両側通信手段と、単価取得手段と、消費量演算手段と、対価算出手段と、出力手段とを有するエネルギー情報提供装置の一態様として、残量監視機能１１０１と、供給判断機能１１０２と、位置取得機能１１０３と、車両側通信機能１１０６と、単価取得機能１１０５と、消費量演算機能１１０７と、対価算出機能１１０８と、出力制御機能１１０９とを有する燃料情報提供装置１００を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１９６】
また、本明細書では、本願発明に係る車両情報取得手段を有するエネルギー情報提供装置の一態様として、車両情報検出装置３００から車両情報を取得する供給判断機能１１０２を有する燃料情報提供装置１００を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１９７】
また、本明細書では、本発明に係るサーバの一態様として、ＣＰＵ２１１１、ＲＯＭ２１１２、ＲＡＭ２１１３を含む演算装置２１００を備えるセンタ２０００を一例として説明するが、これに限定されるものではない。
【０１９８】
また、本明細書では、本願発明に係る単位算出手段と、サーバ側通信手段とを有するサーバの一態様として、単位算出機能１２０１と、センタ側通信機能１２０２とを有するセンタ２０００を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１９９】
また、本明細書では、車両の駆動エネルギー源の一例として、ガソリン、液化天然ガス、バイオ燃料、水素、メタノールなどのアルコール燃料、又は電気を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０２００】
１０００…車載装置
１００…燃料情報提供装置
１０…制御装置
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
２００…車両コントローラ
２０１…タイマ
２０２…エネルギー種別データ
３００…情報検知装置
３０１…レベルセンサ
３０２…供給センサ
３０3…エンジン駆動センサ
３０４…燃料噴射量制御センサ
３０５…速度・加速度センサ
３０６…車両傾斜センサ
３０７…供給経路開閉センサ
３０８…供給経路接続センサ
４００…出力装置
４２０…ディスプレイ
４３０…スピーカ
５００…ナビゲーション装置
５１０…現在位置検出機能
５２０…目的地設定機能
５３０…経路案内機能
５４０…地図データベース
５５０…記憶装置
６００…入力装置
６１０…タッチパネル
６２０…スイッチ
６３０…マイク
７００…通信装置
２０００…センタ
２１００…演算装置
２２００…記憶装置
２３００…通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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