(57)【要約】【課題】使用状態・環境に応じて、使用制限の解除手順及び使用期限が設定された装置内に保存された情報の消去手順を管理者が自由かつ動的に定義することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の使用期限に関する情報である使用期限情報を取得する取得手段と、取得手段により取得された使用期限に達しているか否かを判定する第１の判定手段とを備える。また、第１の判定手段により使用期限に達していると判定された場合に、情報処理装置の使用制限を行う制限手段と、情報処理装置が実行する特定の処理手順をワークフロー情報として登録する登録手段とを備える。また、ワークフロー情報が登録されている場合に、制限手段により情報処理装置が使用制限された状態で、ワークフロー情報に記載された処理手順を実行する実行手段を備える。各手段は、ＣＰＵ２０１がその機能を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の使用期限に関する情報である使用期限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された使用期限に達しているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記使用期限に達していると判定された場合に、前記情報処理装置の使用制限を行う制限手段と、
前記情報処理装置が実行する特定の処理手順をワークフロー情報として登録する登録手段と、
前記ワークフロー情報が登録されている場合に、前記制限手段により前記情報処理装置が使用制限された状態で、前記ワークフロー情報に記載された処理手順を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
個人情報の削除に必要な操作手順もしくは処理手順をワークフロー情報として登録する第２の登録手段と、
前記個人情報を削除するか否か判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記個人情報を削除すると判定された場合に、前記第２の登録手段に登録されている前記ワークフロー情報に記載された前記操作手順もしくは処理手順を実行する第２の実行手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用期限が定められた情報処理装置に関し、特に、使用期限の設定技術及び解除技術に特徴のある情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、体験版アプリケーション等、使用期限を定め、その期限内でアプリケーションプログラムを使用許可し、あるいは実行可能とするアプリケーションが存在する。
【０００３】
また、上述の仕組みを備えるアプリケーションや情報機器（情報処理装置）において、例えば、正規のライセンスキーを入力することで、機能制限もしくは使用期間の解除を行う技術が提供されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、近年の、プリンタ、コピー、ファクシミリ、スキャナ等の各装置の機能を１つの筐体内に収納した複合機において、新たな外部ソフトウェアを組み込み、ライセンスキーを入力して外部アプリを動作される手段が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、特許文献３には、以下の技術が提案されている。
【０００６】
即ち、特許文献３に開示された技術では、貸与したプリンタ装置と管理サーバがインターネットを介して接続され、プリンタ装置から使用状況の情報が管理サーバに所定間隔で通知される。そして、使用期間の情報が管理サーバによって管理され、使用期間が経過したプリンタ装置に対して使用停止信号が供給され、以後のプリンタ装置の使用を停止する。
【特許文献１】特開２００３−３０３２４８号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０７７９号公報
【特許文献３】特開２００１−３５７１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術の機能制限の解除技術は、前述のようなライセンスキーを入力して解除を行う技術を含め、解除手段が予めアプリケーションもしくは情報機器内に静的に定義されている。
【０００８】
そのため、一度不正な経路で解除手段が入手された場合や、機器の利用環境に応じて解除手段を変更したい場合（例えば、個人認証と連動させたい解除者を限定したい場合）であっても、自由に解除手段を変更することができない課題があった。
【０００９】
また、近年の複合機において、電子文書を蓄積したり、宛先アドレス情報やユーザ認証データ等の個人情報を保持することが可能になっている。
【００１０】
レンタル契約等において使用期限後に複合機を返却する場合等、単にアプリケーションの使用を停止するだけでなく、複合機内に保持された個人情報等のセキュリティ情報の流出を防ぐために、セキュリティ情報を確実に消去することが求められる。
【００１１】
しかしながら、セキュリティ情報の消去作業は、通常、複合機の使用者もしくは管理者等によって人手によって行う必要があり、個人情報の消し忘れ等のセキュリティ上の課題も存在している。
【００１２】
本発明の目的は、使用状態・環境に応じて、使用制限の解除手順及び使用期限が設定された装置内に保存された情報の消去手順を管理者が自由かつ動的に定義することができる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置は、情報処理装置の使用期限に関する情報である使用期限情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された使用期限に達しているか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記使用期限に達していると判定された場合に、前記情報処理装置の使用制限を行う制限手段と、前記情報処理装置が実行する特定の処理手順をワークフロー情報として登録する登録手段と、前記ワークフロー情報が登録されている場合に、前記制限手段により前記情報処理装置が使用制限された状態で、前記ワークフロー情報に記載された処理手順を実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の情報処理装置は、使用状態・環境に応じて、使用制限の解除手順及び使用期限が設定された装置内に保存された情報の消去手順を管理者が自由かつ動的に定義することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置を含むネットワークシステムの構成図である。
【００１７】
図１において、ネットワークシステムは、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルをサポートするネットワーク１０１によって接続されるクライアントコンピュータ１０２、１０３と、複合機（情報処理装置）１０４、１０５と、ワークフロー情報を保持するサーバ１０６とを備える。
【００１８】
例えば、クライアントコンピュータ１０２、１０３で複合機１０４もしくは１０５が使用制限解除に必要な一連の操作手順もしくは処理手順を定義したワークフロー情報ファイルを作成しサーバ１０６に保存する。
【００１９】
サーバ１０６に保持されたワークフロー情報（ワークフロー情報ファイル）を、ネットワーク１０１を介して複合機１０４、１０５に配信し、配信されたワークフロー情報は複合機１０４、１０５内の記録媒体に保持される。
【００２０】
ユーザは、クライアントコンピュータ１０２、１０３上で、サーバ１０６に保存されたワークフロー情報を表示、編集等を行うことができる。
【００２１】
情報処理装置としては、複合機１０４、１０５である必要はなく、プリンタやスキャナ等のデバイスが単体でネットワーク１０１に接続されていてもよい。また、ワークフロー情報ファイルを保持するサーバを介さず、クライアントコンピュータ１０２、１０３上から直接、複合機１０４もしくは１０５にワークフロー情報を送信できるように構成されていてもよい。
【００２２】
図２は、図１における複合機の概略構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２において、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３またはＨＤＤ２０４に記憶された制御プログラムに従って、システムバス２０７に接続される各種装置とのアクセスを統括的に制御すると共に、コントローラ２００内部で行われる各種処理についても統括的に制御する。
【００２４】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、かつ画像データを一時記憶するためのメモリでもある。ＲＯＭ２０３には、装置のブートプログラム等が格納されている。
【００２５】
ＨＤＤ２０４は、ハードディスクドライブであり、システムソフトウェアや画像データ、アドレス情報や個人認証情報、さらに、本発明におけるワークフロー情報、使用期限情報を格納することが可能である。
【００２６】
操作部Ｉ／Ｆ２０５は、システムバス２０７と操作部２２１とを接続するためのインタフェース部である。この操作部Ｉ／Ｆ２０５は、操作部２２１に表示するための画像データをシステムバス２０７から受け取り、操作部２２１に出力すると共に、操作部２２１から入力された情報をシステムバス２０７へ出力する。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ２０６は、ＬＡＮやＷＡＮ２２４及びシステムバス２０７に接続し、他の機器と双方向にデータをやり取りする。
【００２８】
ＲＩＰ部２０８は、ＰＤＬコードデータを元に生成された中間データを受け取り、ビットマップデータ（多値）を生成する。生成されたビットマップデータは圧縮部２０９で圧縮されて画像バス２２０へ送られる。
【００２９】
画像バス２２０は、画像データをやり取りするための伝送路であり、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成されている。
【００３０】
スキャナ画像処理部２１２は、スキャナ部２２２からスキャナＩ／Ｆ２１１を介して受け取った画像データに対して、補正、加工、及び編集を行う。埋め込み情報抽出部２１０は、画像データから背景画像に埋め込まれているパターンの検出や付加情報の抽出の処理を行う。
【００３１】
圧縮部２１３は、画像データを受け取り、データを圧縮する。伸長部２１５は、データを伸長した後にラスタ展開してプリンタ画像処理部２１７に送る。
【００３２】
画像変換部２１４は、画像データに対して回転や色空間変換、２値多値変換、画像合成、間引きといった所定の変換処理を施す。
【００３３】
符号画像生成部２１６は、二次元コード画像やバーコード画像、情報埋め込み技術により生成された画像等の符号画像データを生成する。画像生成には、ＣＰＵ２０１が不図示のメモリカードスロットから読み込んだ情報あるいは操作部２２１で入力された情報が利用される。
【００３４】
プリンタ画像処理部２１７は、伸長部２１５から送られた画像データを受け取り、この画像データに付随させられている属性データを参照しながら画像データに画像処理を施す。また、プリンタ画像処理部２１７は、指示がある場合は、符号画像生成部２１６において生成された符号画像データを画像データに合成する。
【００３５】
尚、符合画像の生成は、ＲＡＭ２０２内に格納されたプログラムを実行することによって行われる。画像処理後の画像データは、プリンタＩ／Ｆ２１８を介してプリンタ部２２３に出力される。
【００３６】
認証処理部２１９は、操作部２２１で入力されたユーザ情報を使用したユーザやワークグループの認証に加えて、印刷ジョブ認証を行う。
【００３７】
図３は、図１におけるクライアントコンピュータあるいはサーバの概略構成を示すブロック図である。
【００３８】
図３において、クライアントコンピュータ１０２、１０３あるいはワークフロー情報ファイルを保持するサーバ１０６を統括するＰＣ３００は、ＲＯＭ３０２もしくはＨＤＤ３１１に記憶されたソフトウェアを実行するＣＰＵ３０１を備える。ＣＰＵ３０１は、システムバス３０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００３９】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ（ＫＢＤ Ｃ）３０５は、キーボード（ＫＢＤ）３０９からの指示入力を制御する。
【００４０】
ディスプレイコントローラ（ＤＩＳＰ Ｃ）３０６は、例えば液晶ディスプレイ等で構成される表示モジュールであるディスフレイ３１０の表示を制御する。
【００４１】
ディスクコントローラ（ＤＫＣ）３０７は、大容量記憶デバイスであるＨＤＤ３１１を制御する。
【００４２】
ネットワークＩ／Ｆ３０８は、ＬＡＮやＷＡＮ２２４を介して他の機器と双方向にデータをやり取りする。
【００４３】
図４は、図２の複合機によって実行される使用期限制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００４４】
使用期限制御プログラムは、図２におけるコントローラ２００内のＲＯＭ２０３またはＨＤＤ２０４に記憶されており、ＲＡＭ２０２に制御プログラムを読み込んだ後、コントローラ２００内のＣＰＵ２０１によって実行される。
【００４５】
尚、図４の処理手順は、予め使用期限が設定された複合機１０４もしくは１０５（以下、複合機１０４で代表する）において、使用期限が経過した場合の処理手順を説明したものである。
【００４６】
まず、ステップＳ４０１で、複合機１０４に設定された使用期限情報を取得し、ステップＳ４０２において、使用期限情報に含まれる日時情報と現在の日時情報を照合し、使用期限が経過しているか（現在の日時が使用期限に達しているか）否かを判定する。
【００４７】
使用期限が経過している場合には、ステップＳ４０３に進み、複合機１０４が使用停止処理を行う。この使用停止処理とは、予め使用期限を定めた機能について実行ができない状態にすることを指しており、例えば、図７で示したような画面を操作部２２１に表示し、当該機能に対してユーザからの操作及び実行ができなくする。
【００４８】
さらに、ステップＳ４０４において、複合機１０４のＲＯＭ２０３またはＨＤＤ２０４等の記憶領域に、図５で示したような一連の処理手順を定義したワークフロー情報が登録されているか否かを判定する。
【００４９】
ワークフロー情報が登録されている場合には、ステップＳ４０５において、登録されたフローを実行するためのフロー実行ボタン７０１を操作部２２１に表示する（図７）。そして、ワークフローを実行する。
【００５０】
ここで、ステップＳ４０１は、情報処理装置の使用期限に関する情報である使用期限情報を取得する取得手段として機能する。また、ステップＳ４０２は、取得手段により取得された使用期限に達しているか否かを判定する第１の判定手段として機能する。
【００５１】
また、ステップＳ４０３は、第１の判定手段により使用期限に達していると判定された場合に、情報処理装置の使用制限を行う制限手段として機能する。また、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０４は、情報処理装置が実行する特定の処理手順をワークフロー情報として登録する登録手段として機能する。
【００５２】
また、ステップＳ４０５は、ワークフロー情報が登録されている場合に、制限手段により情報処理装置が使用制限された状態で、ワークフロー情報に記載された処理手順を実行する実行手段として機能する。
【００５３】
尚、図５は、使用期限が経過された際に実行可能な処理手順を記述した第１のワークフロー定義ファイル５０１を示すものであり、符号５０２で示された”<Workflow”から</Workflow>のタグで区切られた領域に実際の処理内容が定義されている。
【００５４】
符号５０３はワークフロー情報を識別するための識別子であり、複合機１０４は、この識別子５０３に従い、使用期限が経過した際に実行するワークフロー情報であるかを識別する。行５０４、５０５及び５０６は、実際に実行される一処理を定義したものであり、行５０４、５０５、５０６の順に処理が実行されるよう定義されている。
【００５５】
尚、図５の例では、フロー実行時の最初の処理として、行５０４において認証処理を行うよう定義されており、本処理が実行されると、図８で示されるような認証画面が操作部２２１に表示される。
【００５６】
次に、行５０５では、図９で示されるような使用禁止状態（使用制限状態）を解除するに必要なライセンスキーをユーザから入力させ、入力されたライセンスキーが、予め複合機１０４に記憶された解除キーと一致した場合に使用禁止状態が解除される。
【００５７】
行５０６は、フロー実行時の処理履歴を所定の送信先に送信するための処理を定義している。
【００５８】
尚、本実施の形態では、ワークフロー情報の登録先として、複合機１０４内の記憶領域ＲＯＭ２０３またはＨＤＤ２０４を例に説明したが、例えば、登録先を図１のサーバ１０６としてもよい。
【００５９】
その場合、ステップＳ４０４で、図１のワークフロー情報ファイルを保持するサーバ１０６内にワークフロー情報が登録されているかを判定するようにすることで同様の処理が実現可能である。
【００６０】
尚、好ましくは、ワークフロー情報は、図５で示したような可読性かつ編集可能なファイル形式で登録できるように構成する。
【００６１】
こうすることにより、例えば、ワークフロー情報内の処理手順を変更したい場合は、当該ファイルを編集した後、ファイルを上書き保存することで容易に処理手順を変更することが可能となり、個々のユーザ環境に応じた処理を実行することが可能になる。
【００６２】
また、フローの登録先として、図１のサーバ１０６のような外部装置を利用することで、複合機１０４もしくは１０５といった複数の装置で同じワークフロー情報を登録した場合に、一括でフロー定義をすることが可能となる。
【００６３】
図６は、図２の複合機によって実行されるユーザ情報等の個人情報の削除処理の手順を示すフローチャートである。
【００６４】
この削除処理の制御プログラムは、図２におけるコントローラ２００内のＲＯＭ２０３またはＨＤＤ２０４に記憶されており、ＲＡＭ２０２に制御プログラムを読み込んだ後、コントローラ２００内のＣＰＵ２０１によって実行される。
【００６５】
尚、図６の処理手順は、ワークフロー定義ファイルが複合機１０４もしくは１０５（以下、複合機１０４で代表する）のＲＯＭ２０３もしくはＨＤＤ２０４、あるいはサーバ１０６の記憶装置（不図示）に記憶されているものとして説明する。
【００６６】
まず、使用禁止状態の複合機１０４において、ステップＳ６０１では、図１１に示したような使用禁止状態画面を操作部２２１に表示する。
【００６７】
図１１の表示画面例では、操作禁止状態を解除するフローを実行するためのボタン（解除操作ボタン１１０１）と、本実施の形態に係る個人情報データの削除処理フローを実行するためのボタン（データ削除ボタン１１０２）が表示されている。
【００６８】
尚、複合機１０４のＲＯＭ２０３もしくはＨＤＤ２０４、あるいはサーバ１０６の記憶装置に、当該削除処理フローを実行するための後述する図１０のワークフロー定義ファイルが登録されていない場合、図１１のデータ削除ボタン１１０２は表示されない。
【００６９】
次に、ステップＳ６０２において、図１１で示された解除操作ボタン１１０１もしくはデータ削除ボタン１１０２が押下されたか否かを判定し、ボタンが押下された場合にはステップＳ６０３に進む。
【００７０】
ステップＳ６０３で、押下されたボタンがデータ削除ボタン１１０２と判定した場合には、ステップＳ６０５に進む。押下されたボタンが解除操作ボタン１１０１と判定した場合には、Ｓ６０４に進み、操作禁止状態を解除するワークフローを実行して処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ６０５以降の処理は、図１０で示したワークフロー定義ファイルの情報に従った処理ステップである。
【００７２】
ステップＳ６０５以降の処理を詳述する前に、図１０の第２のワークフロー定義ファイルの定義内容について説明する。
【００７３】
図１０の第２ワークフロー定義ファイル１０００は、本実施の形態に係る個人情報データの削除処理を行うための一連の処理フローを定義した定義ファイルである。
【００７４】
図１０の符号１００１は、ワークフロー定義ファイルの名称であり、ユーザが複数のワークフロー定義ファイルから所望のワークフロー定義ファイルを容易に識別するために用いられる。
【００７５】
符号１００２は、ワークフロー情報を識別するための識別子であり、複合機１０４は、この識別子に従い、本ワークフロー定義ファイルがデータ削除処理のワークフローを定義したワークフロー定義ファイルであることを識別する。
【００７６】
符号１００３は、本ワークフロー定義ファイルが実行可能な回数を定義する行であり、この例では実行できる回数が１回であることを示している。
【００７７】
符号１００４及び１００５は、データ削除処理を実行するための命令を定義した行である。符号１００６は、本ワークフロー定義ファイルに定義された処理が全て完了した際に本ワークフロー定義ファイルを削除するか否かを定義した行であり、この例では削除することを示している。
【００７８】
以下、図１０のワークフロー定義ファイルの定義内容に従い、ステップＳ６０５以降の処理を説明する。
【００７９】
まず、ステップＳ６０５で、図１０の行１００４及び１００５で定義されたデータ削除処理を実行する前に、図１２で示した確認画面を操作部２２１に表示する。
【００８０】
図１２の確認画面において、ユーザが実行ボタン１２０１を押下すると、ステップＳ６０６に進み、図１０の行１００４及び１００５で定義されたデータの削除を行う。
【００８１】
ステップＳ６０７において、図１０の行１００６で定義されたワークフロー定義ファイルの削除処理を実行する前に、図１３で示されるような確認画面を操作部２２１に表示する。
【００８２】
図１３の確認画面において、ユーザが削除ボタン１３０１が押下すると、ステップＳ６０８にて、図１０のワークフロー定義ファイルを削除し、処理を終了する。
【００８３】
ここで、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０４は、個人情報の削除に必要な操作手順もしくは処理手順をワークフロー情報として登録する第２の登録手段として機能する。また、ステップＳ６０３は、個人情報を削除するか否か判定する第２の判定手段として機能する。
【００８４】
また、ステップＳ６０６は、第３の判定手段により個人情報を削除すると判定された場合に、第２の登録手段に登録されているワークフロー情報に記載された操作手順もしくは処理手順を実行する第２の実行手段として機能する。
【００８５】
尚、図１３の確認画面に表示される保存ボタン１３０２を押下した場合には、行１００６で定義されたワークフロー定義ファイルの削除処理を実行せずに処理を終了する。
【００８６】
尚、図６では、ユーザ情報等の個人情報データの削除処理の流れを説明するために処理ステップを簡素化したが、好ましくは個人情報データの削除処理フローが複数定義されており、ユーザが所望の削除処理フローを選択できるように構成されてもよい。
【００８７】
この場合、図１１のデータ削除ボタン１１０２を押下した後、ステップＳ６０５を実行する前に、登録されたデータ削除を行うワークフロー定義ファイルを選択するための画面を操作部２２１に表示する。そして、ユーザが所望の定義ファイルを選択した後、ステップＳ６０５以降の処理を実行するように構成する。
【００８８】
さらに、ワークフロー定義ファイルから別のワークフロー定義ファイルを参照することで、複数のワークフロー定義ファイルを組み合わせて、新たなワークフロー定義ファイルを作成することで、より効率的にワークフロー定義ファイルを作成することができる。
【００８９】
以上説明したように図４の処理によれば、予め設定された使用期限に従い、複合機の使用を停止することが可能となる。また、ステップ４０４及びステップＳ４０５の処理において、使用停止状態となった複合機を、ユーザが所望する一連の解除手順で使用することが可能となる。
【００９０】
これにより従来技術のように、ライセンスキーの入力といった予め静的に決定された解除手段しか有しない場合に比べ、不正な解除操作を防止することが可能となる。
【００９１】
また、図６の処理によれば、特に、ステップＳ６０５以降の処理により煩雑なデータ消去作業を確実に実行でき、使用期限の経過した情報処理装置の廃却し、あるいは返却する場合に、個人情報の流出等のリスクを回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置を含むネットワークシステムの構成図である。
【図２】図１における複合機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１におけるクライアントコンピュータあるいはサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図２の複合機によって実行される使用期限制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図２の複合機の使用期限が経過された際に実行可能な処理手順を記述したワークフロー定義ファイルを示す図である。
【図６】図２の複合機によって実行されるユーザ情報等の個人情報の削除処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図２の複合機が使用禁止状態であることを通知するための画面の一例を示す図である（１）。
【図８】図２の複合機に認証を行うための画面の一例を示す図である。
【図９】図２の複合機に解除キーの入力を行うための画面の一例を示す図である。
【図１０】図２の複合機において、個人情報の削除処理手順を記述したワークフロー定義ファイルを示す図である。
【図１１】図２の複合機が使用禁止状態であることを通知するための画面の一例を示す図である（２）。
【図１２】図２の複合機のデータを削除するための画面の一例を示す図である。
【図１３】図２の複合機のフロー定義ファイルの削除を行うための画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０１  ネットワーク
１０２、１０３  クライアントコンピュータ
１０４、１０５  複合機
１０６  サーバ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  ＨＤＤ
２２１  操作部
５００  第１のワークフロー定義ファイル
１０００  第２のワークフロー定義ファイル
【図１】
2010021702.tif 000003
【図２】
2010021702.tif 000004
【図３】
2010021702.tif 000005
【図４】
2010021702.tif 000006
【図５】
2010021702.tif 000007
【図６】
2010021702.tif 000008
【図７】
2010021702.tif 000009
【図８】
2010021702.tif 000010
【図９】
2010021702.tif 000011
【図１０】
2010021702.tif 000012
【図１１】
2010021702.tif 000013
【図１２】
2010021702.tif 000014
【図１３】
2010021702.tif 000015