(57)【要約】【課題】時刻証明情報（タイムスタンプ）に用いる公開鍵証明書を電子情報と一対一対応させる。【解決手段】時刻証明装置２０は、クライアント装置１０からタイムスタンプの発行要求とともに電子情報のハッシュ値を受け付け、受け付けたタイムスタンプの発行要求毎に異なる公開鍵証明書の発行を認証局装置３０に要求する。時刻証明装置２０は、受け付けたハッシュ値と時刻情報とを含む情報に、証明書の発行要求に応じて認証局装置３０により発行された公開鍵証明書の公開鍵の対である秘密鍵を用いた電子署名を施したタイムスタンプと公開鍵証明書とをクライアント装置１０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末から時刻証明情報の発行要求とともに、当該時刻証明情報の発行対象である電子情報の固有情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた時刻証明情報の発行要求毎に異なる公開鍵証明書の発行を認証局に要求する証明書発行要求手段と、
前記受付手段により受け付けた固有情報と時刻情報とを含む情報に、前記証明書発行要求手段による証明書の発行要求に応じて前記認証局により発行された公開鍵証明書の公開鍵の対である秘密鍵を用いた電子署名を施した時刻証明情報と前記公開鍵証明書とを前記情報端末に送信する送信手段と、を含む
ことを特徴とする時刻証明装置。
【請求項２】
前記証明書発行要求手段は、前記受付手段により受け付けた時刻証明情報の発行要求に対応する有効期間が付与された公開鍵証明書の発行を前記認証局に要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の時刻証明装置。
【請求項３】
電子情報に発行された時刻証明情報の失効要求とともに、当該時刻証明情報を特定する特定情報を受け付ける失効要求受付手段と、
前記失効要求受付手段により受け付けた特定情報により特定された時刻証明情報に対応する前記公開鍵証明書の失効を前記認証局に要求する失効要求手段と、をさらに含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の時刻証明装置。
【請求項４】
前記特定情報は、前記電子情報の固有情報と、前記情報端末の利用者情報とを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の時刻証明装置。
【請求項５】
情報端末から時刻証明情報の発行要求とともに、当該時刻証明情報の発行対象である電子情報の固有情報を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けた時刻証明情報の発行要求毎に異なる公開鍵証明書の発行を認証局に要求する証明書発行要求ステップと、
前記受付ステップにより受け付けた固有情報と時刻情報とを含む情報に前記証明書発行要求ステップによる証明書の発行要求に応じて前記認証局により発行された公開鍵証明書の公開鍵の対である秘密鍵を用いた電子署名を施した時刻証明情報と前記公開鍵証明書とを前記情報端末に送信する送信ステップと、を含む
ことを特徴とする時刻証明方法。
【請求項６】
情報端末から時刻証明情報の発行要求とともに、当該時刻証明情報の発行対象である電子情報の固有情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた時刻証明情報の発行要求毎に異なる公開鍵証明書の発行を認証局に要求する証明書発行要求手段と、
前記受付手段により受け付けた固有情報と時刻情報とを含む情報に、前記証明書発行要求手段による証明書の発行要求に応じて前記認証局により発行された公開鍵証明書の公開鍵の対である秘密鍵を用いた電子署名を施した時刻証明情報と前記公開鍵証明書とを前記情報端末に送信する送信手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻証明装置、時刻証明方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子情報がある時刻に存在していたことを証明する技術の１つに、タイムスタンプ技術がある。このタイムスタンプ技術では、下記の非特許文献１に記載されているように、電子情報のハッシュ値と時刻情報とを組にした情報に対して、タイムスタンプ機関のサーバが電子署名して生成されるタイムスタンプにより、日時情報に示された時刻に上記電子情報が確かに存在していたことが保証される。電子署名に用いる公開鍵暗号（ＰＫＩ）技術については、下記の非特許文献２に記載されており、また、公開鍵と人名や企業名などの識別情報や有効期限などの関連情報とを結びつける証明書である公開鍵証明書の検証及び、公開鍵証明書の失効の処理については、下記の非特許文献３に記載されている。
【非特許文献１】X.509 PKI Time-Stamp Protocol
【非特許文献２】X.509 PKI Online Certificate Status Protocol
【非特許文献３】X.509 PKI Certificate and Certificate Revocation List (CRL) Profile
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数の電子情報に対して時刻証明情報（タイムスタンプ）を付与する場合に、タイムスタンプ機関で用いられる鍵情報は共通であったため、この鍵情報に付与された公開鍵証明書の有効期間によって時刻証明情報（タイムスタンプ）の有効期間が一つに定められてしまい、電子情報毎に個別の有効期間を付与できなかった。
【０００４】
本発明は、時刻証明情報（タイムスタンプ）に用いる公開鍵証明書を電子情報と一対一対応させることのできる時刻証明装置、時刻証明方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の時刻証明装置の発明は、情報端末から時刻証明情報の発行要求とともに、当該時刻証明情報の発行対象である電子情報の固有情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた時刻証明情報の発行要求毎に異なる公開鍵証明書の発行を認証局に要求する証明書発行要求手段と、前記受付手段により受け付けた固有情報と時刻情報とを含む情報に、前記証明書発行要求手段による証明書の発行要求に応じて前記認証局により発行された公開鍵証明書の公開鍵の対である秘密鍵を用いた電子署名を施した時刻証明情報と前記公開鍵証明書とを前記情報端末に送信する送信手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の時刻証明装置において、前記証明書発行要求手段は、前記受付手段により受け付けた時刻証明情報の発行要求に対応する有効期間が付与された公開鍵証明書の発行を前記認証局に要求することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の時刻証明装置において、電子情報に発行された時刻証明情報の失効要求とともに、当該時刻証明情報を特定する特定情報を受け付ける失効要求受付手段と、前記失効要求受付手段により受け付けた特定情報により特定された時刻証明情報に対応する前記公開鍵証明書の失効を前記認証局に要求する失効要求手段と、をさらに含むことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の時刻証明装置において、前記特定情報は、前記電子情報の固有情報と、前記情報端末の利用者情報とを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の時刻証明方法の発明は、情報端末から時刻証明情報の発行要求とともに、当該時刻証明情報の発行対象である電子情報の固有情報を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップにより受け付けた時刻証明情報の発行要求毎に異なる公開鍵証明書の発行を認証局に要求する証明書発行要求ステップと、前記受付ステップにより受け付けた固有情報と時刻情報とを含む情報に前記証明書発行要求ステップによる証明書の発行要求に応じて前記認証局により発行された公開鍵証明書の公開鍵の対である秘密鍵を用いた電子署名を施した時刻証明情報と前記公開鍵証明書とを前記情報端末に送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に記載のプログラムの発明は、情報端末から時刻証明情報の発行要求とともに、当該時刻証明情報の発行対象である電子情報の固有情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた時刻証明情報の発行要求毎に異なる公開鍵証明書の発行を認証局に要求する証明書発行要求手段と、前記受付手段により受け付けた固有情報と時刻情報とを含む情報に、前記証明書発行要求手段による証明書の発行要求に応じて前記認証局により発行された公開鍵証明書の公開鍵の対である秘密鍵を用いた電子署名を施した時刻証明情報と前記公開鍵証明書とを前記情報端末に送信する送信手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、時刻証明情報（タイムスタンプ）に用いる公開鍵証明書を電子情報と一対一対応させることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、時刻証明情報（タイムスタンプ）に用いる公開鍵証明書の有効期間を要求された電子情報の有効期間と一対一対応させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、電子情報を個別に失効させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、電子情報の固有情報と、情報端末の利用者情報とにより電子情報毎の時刻証明情報（タイムスタンプ）の公開鍵証明書を特定できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、時刻証明情報（タイムスタンプ）に用いる公開鍵証明書を電子情報と一対一対応させることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、時刻証明情報（タイムスタンプ）に用いる公開鍵証明書を電子情報と一対一対応させるようにコンピュータを機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１８】
図１には、本実施形態に係る時刻証明システム１のシステム構成図を示す。図１に示されるように時刻証明システム１は、クライアント装置１０、時刻証明装置２０、認証局装置３０を含み構成される。クライアント装置１０と時刻証明装置２０、そして、時刻証明装置２０と認証局装置３０は相互にデータ通信を行う。
【００１９】
クライアント装置１０は、利用者により操作される情報端末であり、タイムスタンプ（時刻証明情報）の付与対象となる電子情報の固有情報としてハッシュ値を演算するとともに、当該演算したハッシュ値を時刻証明装置２０に送信して、タイムスタンプの発行要求を行う。なお、タイムスタンプとは、電子情報に対して正確な時刻情報を付与し、その時刻情報に示される時点での電子情報の存在と非改ざんとを証明する情報である。ハッシュ値は、予め定められたハッシュ関数により電子情報のデータに基づいて演算される情報である。なお、本実施形態では、電子情報の固有情報にハッシュ値を用いることとするが、電子情報に固有の情報であれば他の情報を用いてもよい。
【００２０】
時刻証明装置２０は、クライアント装置１０からタイムスタンプの発行要求を受けてタイムスタンプを生成するタイムスタンプ機関に設置されるサーバである。時刻証明装置２０は、受け付けたタイムスタンプの発行要求に応じて、認証局装置３０に公開鍵証明書（以後、単に証明書と表す）の発行を要求し、認証局装置３０により発行された証明書を取得する。そして、時刻証明装置２０は、ハッシュ値と時刻情報との組に対して電子署名を行ってタイムスタンプを生成し、生成したタイムスタンプを取得した証明書とともにクライアント装置１０に送信する。時刻証明装置２０の備える構成及び実行される処理の詳細については後述する。
【００２１】
認証局装置３０は、時刻証明装置２０がタイムスタンプの電子署名を行う際に用いる秘密鍵の対の公開鍵について証明書を発行し、公開鍵の有効性を保証する認証局に設置されるサーバである。タイムスタンプの情報の検証は、電子情報に付与されたタイムスタンプ内の電子情報のハッシュ値と電子情報から算出されたハッシュ値とが一致するか否かと、タイムスタンプの電子署名が正しいか否かで行うものであるが、この検証時に用いる公開鍵が適正な情報であることは認証局装置３０により発行される証明書に基づいて確認される。
【００２２】
本実施形態においては、クライアント装置１０と認証局装置３０には、上記非特許文献１乃至３に記載される標準化されたタイムスタンプ技術のプロトコルに基づいて処理を行うこととし、時刻証明装置２０はこうした既存のタイムスタンプ技術のプロトコルを使用するクライアント装置１０と認証局装置３０と連携しつつも、電子情報毎に付与されるタイムスタンプに個別の有効期間が付与されるようにする。以下、上記処理を実現するために時刻証明装置２０に備えられる構成の詳細を説明する。
【００２３】
図２には、時刻証明装置２０の機能ブロック図を示す。図２に示されるように、時刻証明装置２０は、タイムスタンプ発行要求受付部４０、鍵情報管理部４２、証明書発行要求部４４、証明書取得部４６、タイムスタンプ生成部４８、タイムスタンプ送信部５０、タイムスタンプ情報管理部５２、タイムスタンプ失効要求受付部５４及び証明書失効要求部５６を含む。
【００２４】
時刻証明装置２０は、ＣＰＵ等により構成される制御手段、半導体メモリ素子や磁気ディスク装置等により構成される記憶手段、ネットワークインターフェース等により構成される通信手段等のコンピュータを構成するハードウェアを含み、上記各部の機能を実現するものである。なお、各部の機能は、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されたプログラムが、図示しない媒体読取装置を用いてコンピュータシステムたる時刻証明装置２０に読み込まれ実行されることで実現されるものとしてよい。なお、プログラムは情報記憶媒体によって時刻証明装置２０に供給されることとしてもよいし、インターネット等のデータ通信手段を介して供給されることとしてもよい。クライアント装置１０および認証局装置３０も時刻証明装置２０と同様に実現することとしてよい。
【００２５】
タイムスタンプ発行要求受付部４０は、クライアント装置１０から送信されるタイムスタンプの発行要求信号を受け付ける。クライアント装置１０から送信されるタイムスタンプの発行要求信号には、当該発行要求を指示した利用者のユーザＩＤと、タイムスタンプの発行対象の電子情報のハッシュ値が含まれる。タイムスタンプの発行対象の電子情報は、電子文書、画像情報等の各種の情報としてよい。
【００２６】
鍵情報管理部４２は、鍵情報生成部４２Ａを含み、鍵情報生成部４２Ａにより生成される公開鍵と秘密鍵との鍵ペアを管理する。本実施形態では、タイムスタンプ発行要求受付部４０によりクライアント装置１０からタイムスタンプの発行要求を受け付ける毎に、公開鍵と秘密鍵との鍵ペアを生成し、タイムスタンプの発行要求に応じた固有の鍵情報を生成することとしている。この公開鍵と秘密鍵を生成する際には、ＲＳＡや楕円曲線暗号等の各種の方式を用いることとしてよい。また、タイムスタンプの発行要求を受け付ける毎に鍵ペアを生成するかわりに、予め定められたタイミングで異なる鍵ペアを複数生成しておいて、それを用いる等、発行要求毎に異なる公開鍵証明書がタイムスタンプに用いられるのであれば、どのようなものであってもよい。なお、鍵ペアは、好ましくは、秘密鍵が外部に漏洩する危険性を下げるために、たとえば耐タンパー性のある保持手段に鍵ペアを保持しておくこととしてよい。
【００２７】
証明書発行要求部４４は、タイムスタンプ発行要求受付部４０によりタイムスタンプの発行要求を受け付けると、当該発行要求について鍵情報生成部４２Ａで生成された公開鍵についての証明書の発行を認証局装置３０に要求する。証明書発行要求部４４は、証明書の発行要求とともに公開鍵を認証局装置３０に送信し、認証局装置３０は、当該送信された公開鍵と、公開鍵の持ち主たる時刻証明装置２０の情報と、証明書を発行した認証局装置３０の情報と、認証局装置３０の電子署名とを含む証明書を生成する。
【００２８】
証明書取得部４６は、証明書発行要求部４４による証明書発行要求に応じて、認証局装置３０により生成された証明書を受信して取得する。証明書取得部４６は、認証局装置３０から取得した証明書をメモリ等の記憶手段に格納する。
【００２９】
タイムスタンプ生成部４８は、証明書取得部４６により取得された証明書に対応する秘密鍵を用いて、クライアント装置１０から受け付けたハッシュ値と時刻情報とを組にした情報に電子署名を行いタイムスタンプを生成する。タイムスタンプに用いられる時刻情報は、国際標準時に基づく時刻源から得られる時刻を用いることとし、具体的な時刻にはタイムスタンプ生成時の時刻を用いることとしてもよいし、電子文書のハッシュ値を受信した時刻等のタイムスタンプ発行要求に応じた処理に関係する他の時刻を用いることとしてもよい。
【００３０】
タイムスタンプ送信部５０は、タイムスタンプ生成部４８により生成されたタイムスタンプを、証明書取得部４６により取得した証明書とともにクライアント装置１０に送信する。
【００３１】
タイムスタンプ情報管理部５２は、タイムスタンプ生成部４８により生成されたタイムスタンプに関連する情報を管理する。本実施形態では、タイムスタンプ情報管理部５２は、クライアント装置１０から受け付けたハッシュ値、生成した鍵情報、認証局装置３０から取得した証明書のそれぞれの情報を関連づけて格納したタイムスタンプ管理テーブルを生成してタイムスタンプ関連情報を管理する。タイムスタンプ管理テーブルを参照することにより、電子情報（ハッシュ値）毎に対応する証明書が特定される。
【００３２】
図３には、タイムスタンプ管理テーブルの一例を示した。図３に示される例では、タイムスタンプ管理テーブルは、タイムスタンプの要求を行った利用者を識別するユーザＩＤと、当該タイムスタンプの要求時に送信されたハッシュ値、鍵情報、証明書の情報を格納して構成される。鍵情報は、タイムスタンプの生成時に用いた秘密鍵とその対の公開鍵の情報であり、証明書情報は、上記公開鍵について認証局により発行された証明書の情報であり、証明書情報には例えば証明書を識別するシリアル番号を用いることとしてよい。
【００３３】
タイムスタンプ失効要求受付部５４は、クライアント装置１０から電子情報に付与されたタイムスタンプの失効要求を、ユーザＩＤと電子情報のハッシュ値の情報とともに受け付ける。タイムスタンプ失効要求受付部５４は、受け付けたユーザＩＤに基づいてユーザ認証を行い、ユーザ認証を通過した際には、受け付けたユーザＩＤとハッシュ値の情報を証明書失効要求部５６に出力する。
【００３４】
証明書失効要求部５６は、タイムスタンプ失効要求受付部５４から入力されたユーザＩＤとハッシュ値の情報に基づいて、失効が要求されたタイムスタンプに対応する証明書を特定する。すなわち、証明書失効要求部５６は、失効が要求されたタイムスタンプを電子署名した際に用いられた秘密鍵の対の公開鍵を含む証明書を特定する。そして、証明書失効要求部５６は、認証局装置３０に、上記特定された証明書についての失効要求を行う。認証局により上記証明書の失効処理が完了すると、対応するタイムスタンプも失効する。
【００３５】
次に、図４乃至図７を参照しながら、時刻証明システム１により行われるタイムスタンプ発行処理、タイムスタンプ検証処理（ＣＲＬを利用した場合と、ＯＣＳＰを利用した場合）、証明書失効処理の各処理のシーケンスを説明する。
【００３６】
図４には、タイムスタンプ発行処理のシーケンス図を示した。図４に示されるように、クライアント装置１０は、時刻証明装置２０に対して、電子情報のハッシュ値とともに、当該電子文書へのタイムスタンプの発行要求を送信する（Ｓ１０１）。時刻証明装置２０は、当該タイムスタンプの発行要求に応じて秘密鍵と公開鍵との鍵ペアを生成する（Ｓ１０２）。そして、時刻証明装置２０は、生成した公開鍵とともに、当該公開鍵についての証明書発行要求を認証局装置３０に対して送信する（Ｓ１０３）。
【００３７】
認証局装置３０は、時刻証明装置２０から送信された公開鍵に対して証明書を発行して（Ｓ１０４）、発行した証明書を時刻証明装置２０に送信する（Ｓ１０５）。時刻証明装置２０は、認証局装置３０から証明書を受信し、Ｓ１０２において生成した秘密鍵を用いて、ハッシュ値と時刻情報とを組にした情報に電子署名を行いタイムスタンプを生成する（Ｓ１０６）。時刻証明装置２０は、生成したタイムスタンプを、認証局装置３０から受信した証明書とともに、クライアント装置１０に送信する（Ｓ１０７）。そして、時刻証明装置２０は、ユーザＩＤ、ハッシュ値、鍵情報、証明書のそれぞれの情報をタイムスタンプ管理テーブルに格納する（Ｓ１０８）。
【００３８】
以下、クライアント装置１０において行われる電子文書のタイムスタンプの検証処理に関し、ＣＲＬを用いた場合と、ＯＳＣＰを用いた場合の２例を説明するが、どちらを用いても構わない。
【００３９】
まず、クライアント装置１０がＣＲＬ（Certificate Revocation List）を用いてタイムスタンプの検証を行う場合について説明する。なお、ＣＲＬとは、有効期間内に失効させられたデジタル証明書の一覧が格納されたリスト情報である。
【００４０】
図５には、電子文書について発行されたタイムスタンプをＣＲＬにより検証する検証処理のシーケンス図を示した。
【００４１】
図５に示されるように、クライアント装置１０は、検証対象の電子情報（電子文書）のハッシュ値を算出する（Ｓ２０１）。クライアント装置１０は、タイムスタンプ内の電子情報のハッシュ値と電子情報から算出されたハッシュ値とが一致するか否か確認する（Ｓ２０２）。クライアント装置１０は、ハッシュ値が一致したと確認した場合には、タイムスタンプの電子署名を検証する（Ｓ２０３）。
【００４２】
クライアント装置１０は、タイムスタンプの電子署名が正しいと検証した場合には、認証局装置３０により生成された証明書の失効リスト（ＣＲＬ）の情報を取得して保持している（Ｓ２０４）ウェブサーバにアクセスして（Ｓ２０５）、ＣＲＬをダウンロードして取得する（Ｓ２０６）。
【００４３】
次に、クライアント装置１０は、ダウンロードしたＣＲＬの電子署名情報に基づいて、ＣＲＬが適正か否かを確認する（Ｓ２０７）。クライアント装置１０は、適正なＣＲＬと確認すると、ＣＲＬのリストの中に、検証対象の電子情報（電子文書）に付与されたタイムスタンプの証明書が含まれているか否かを検索して、タイムスタンプの証明書が失効していないかを確認する（Ｓ２０８）。以上の処理によりすべての検証に成功した場合には、クライアント装置１０は、タイムスタンプの時刻に当該検証対象の電子データが存在し、かつ、当該電子データが改ざんされていないと判断し、ハッシュ値が異なっていた場合には当該電子データが改ざんされていると判断する。なお、上記の処理において証明書の検証を先に実行することとしても構わない。
【００４４】
図６には、電子文書について発行されたタイムスタンプをＯＣＳＰ（Online Certificate Status Protocol）により検証する検証処理のシーケンス図を示した。
【００４５】
図６に示されるように、クライアント装置１０は、検証対象の電子情報（電子文書）のハッシュ値を算出する（Ｓ３０１）。クライアント装置１０は、タイムスタンプ内の電子情報のハッシュ値と電子情報から算出されたハッシュ値とが一致するか否かを確認する（Ｓ３０２）。クライアント装置１０は、ハッシュ値が一致したと確認する場合には、タイムスタンプの電子署名を検証する（Ｓ３０３）。
【００４６】
クライアント装置１０は、タイムスタンプの電子署名が正しいと検証した場合には、認証局が保持する証明書失効情報（ＣＲＬ等）を保持している（Ｓ３０４）ＯＣＳＰサーバに、検証対象の電子情報（電子文書）に付与されたタイムスタンプの証明書の情報（シリアル番号等）を送信する（Ｓ３０５）。ＯＣＳＰサーバでは、ＣＲＬ等の失効リストの情報を参照して、クライアント装置１０から受信された証明書が失効しているか否かを確認し（Ｓ３０６）、その確認結果をクライアント装置１０に送信する（Ｓ３０７）。クライアント装置１０は、ＯＣＳＰサーバから送信された確認結果に基づいて証明書が失効しているか否かを確認する（Ｓ３０８）。以上の処理によりすべての検証に成功した場合には、クライアント装置１０は、タイムスタンプの時刻に当該検証対象の電子データが存在し、かつ、当該電子データが改ざんされていないと判断し、ハッシュ値が異なっていた場合には当該電子データが改ざんされていると判断する。
【００４７】
図７には、電子文書について発行されたタイムスタンプを失効するタイムスタンプ失効処理のシーケンス図を示した。図７に示されるように、クライアント装置１０は、失効要求の対象とするタイムスタンプが付与された電子情報から得られるハッシュ値と、利用者情報（ユーザＩＤ）とともに、タイムスタンプの失効要求を時刻証明装置２０に送信する（Ｓ４０１）。
【００４８】
時刻証明装置２０は、受信したユーザＩＤに基づいて認証処理を行い（Ｓ４０２）、利用者が認証された場合には、受信したハッシュ値とユーザＩＤをキーとしてタイムスタンプ管理テーブルを検索し、当該ハッシュ値とユーザＩＤに関連づけられている証明書の情報を特定する（Ｓ４０３）。
【００４９】
時刻証明装置２０は、特定された証明書を失効させる失効要求を認証局装置３０に対して送信する（Ｓ４０４）。認証局装置３０は、時刻証明装置２０から受信した失効要求に基づいて、上記証明書を失効リストに登録する（Ｓ４０５）。
【００５０】
以上説明した時刻証明装置２０では、電子情報毎にタイムスタンプの証明書が生成されるため、タイムスタンプの有効期間が個別に設定される。また、電子文書毎にタイムスタンプの証明書が付与されているため、１つの電子情報のタイムスタンプを失効させても他の電子情報のタイムスタンプが失効しない。そして、本実施形態に係る時刻証明システム１では、既存のタイムスタンプ技術のプロトコルを使用しているクライアント装置１０及び認証局装置３０には仕様変更を必要とせずに、電子情報毎に付与されるタイムスタンプに個別の有効期間が付与される。
【００５１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、タイムスタンプの生成を行う毎に公開鍵と秘密鍵とのペアを生成しているが、必ずしも公開鍵と秘密鍵とのペアを新たに生成しなくともよい。以下、時刻証明装置２０が予め保持する鍵情報を用いて、電子文書毎のタイムスタンプに個別の有効期間を付与する例を第２の実施形態として説明する。
【００５２】
第２の実施形態では、証明書を発行する公開鍵には同じものを用いることとする。すなわち、第２の実施形態では、クライアント装置１０からタイムスタンプの発行要求を受け付ける毎に、予め保持する公開鍵に対する証明書の発行要求を認証局装置３０に対して行い、各証明書については、証明書の発行要求を識別する発行要求識別情報を付与して管理する。
【００５３】
図８には、同じ公開鍵を用いてタイムスタンプを発行する場合において、タイムスタンプ情報管理部５２により管理されるタイムスタンプ管理テーブルの一例を示した。図８に示されるように、タイムスタンプ管理テーブルには、ユーザＩＤ、ハッシュ値、証明書と関連づけて、証明書の発行要求を識別する発行要求識別情報をさらに格納するようにしてよい。
【００５４】
図９には、第２の実施形態に係る時刻証明システム１において行われるタイムスタンプ発行処理のシーケンス図の一例を示した。
【００５５】
図９に示されるように、クライアント装置１０は、電子情報のハッシュ値とともに、当該電子文書へのタイムスタンプの発行要求を時刻証明装置２０に対して送信する（Ｓ５０１）。
【００５６】
時刻証明装置２０は、当該タイムスタンプの発行要求に応じて時刻証明装置２０が予め保持する公開鍵とともに、当該公開鍵についての証明書発行要求を認証局装置３０に対して送信する（Ｓ５０２）。この際、時刻証明装置２０は、証明書発行要求を識別する発行要求識別情報を生成して記憶する（Ｓ５０３）。
【００５７】
認証局装置３０は、時刻証明装置２０から送信された公開鍵に対して証明書を発行して（Ｓ５０４）、時刻証明装置２０に送信する（Ｓ５０５）。時刻証明装置２０は、認証局装置３０から証明書を受信し、上記公開鍵と対の秘密鍵を用いて、ハッシュ値と時刻情報とを組にした情報に対して電子署名を行いタイムスタンプを生成する（Ｓ５０６）。
【００５８】
時刻証明装置２０は、生成したタイムスタンプを、認証局装置３０から受信した証明書とともに、クライアント装置１０に送信する（Ｓ５０７）。そして、時刻証明装置２０は、タイムスタンプ管理テーブルに、ユーザＩＤ、ハッシュ値、発行要求識別情報、証明書の各々を対応づけて記憶する（Ｓ５０８）。
【００５９】
第２の実施形態では、タイムスタンプの生成を行う毎に公開鍵と秘密鍵とのペアを生成しないため生成される鍵情報の数が少なく、鍵管理の負担が軽減される。
【００６０】
また、上記実施形態においては、電子情報毎にタイムスタンプの発行要求の度に認証局装置３０により証明書が生成されタイムスタンプの有効期間が設定されるものであるが、設定される有効期間を認証局装置３０が指定するようにしてもよい。すなわち、時刻証明装置２０は、証明書に設定する有効期間の情報を含む証明書の発行要求を認証局装置３０に送信し、認証局装置３０は送信された発行要求に含まれる有効期間の証明書を生成した後に、生成した証明書を時刻証明装置２０に送信することとしてよい。証明書の有効期間は、例えばクライアント装置１０が時刻証明装置２０に送信するタイムスタンプの発行要求において指定することとしてよい。時刻証明装置２０は、各証明書の有効期間をタイムスタンプ管理テーブルにより管理することとしてよく、例えばタイムスタンプ管理テーブルをユーザＩＤ、ハッシュ値、鍵情報、証明書、証明書の有効期間をそれぞれ関連づけて記憶するように構成することとしてよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】時刻証明システムのシステム構成図である。
【図２】時刻証明装置の機能ブロック図である。
【図３】タイムスタンプ管理テーブルの一例である。
【図４】タイムスタンプ発行処理のシーケンス図の一例である。
【図５】タイムスタンプの検証処理のシーケンス図の一例である。
【図６】タイムスタンプの検証処理のシーケンス図の一例である。
【図７】タイムスタンプの失効処理のシーケンス図の一例である。
【図８】タイムスタンプ管理テーブルの一例である。
【図９】タイムスタンプ発行処理のシーケンス図の一例である。
【符号の説明】
【００６２】
１  時刻証明システム、１０  クライアント装置、２０  時刻証明装置、３０  認証局装置、４０  タイムスタンプ発行要求受付部、４２  鍵情報管理部、４２Ａ  鍵情報生成部、４４  証明書発行要求部、４６  証明書取得部、４８  タイムスタンプ生成部、５０  タイムスタンプ送信部、５２  タイムスタンプ情報管理部、５４  タイムスタンプ失効要求受付部、５６  証明書失効要求部。
【図１】
2010081072.tif 000003
【図２】
2010081072.tif 000004
【図３】
2010081072.tif 000005
【図４】
2010081072.tif 000006
【図５】
2010081072.tif 000007
【図６】
2010081072.tif 000008
【図７】
2010081072.tif 000009
【図８】
2010081072.tif 000010
【図９】
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