(57)【要約】   【課題】  簡易な処理により、かつ、確実に受信すべき信号の周波数を決定して、適切に標準時刻電波を受信する  【解決手段】  電波時計１０は、制御信号にしたがって複数の周波数の標準時刻電波のうち、所定の周波数の標準時刻電波を受信する同調回路、および、標準時刻電波を復調してタイムコードを含む信号を復調する復調回路を有する受信回路１６を備える。また、ＣＰＵ２０は、太陽光発電装置３１からの信号の周期性を判断し、当該信号の周期性に基づいて、標準時刻電波の周波数を特定し、同調回路に制御信号を出力し、所定の周波数の標準時刻電波を受信させる。ＣＰＵ２０は、受信回路１６から出力されたタイムコードに基づいて現在時刻を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号にしたがって複数の周波数の標準時刻電波のうち、所定の周波数の標準時刻電波を受信する同調手段、および、前記標準時刻電波を復調してタイムコードを含む信号を復調する復調手段を有する受信手段と、
光を受け入れて当該光の強度に応じた信号を出力する光検出手段と、
前記光検出手段から出力された信号の周期性を判断する周期性判断手段と、
前記周期性判断手段により判断された信号の周期性に基づいて、標準時刻電波の周波数を特定し、前記同調手段に制御信号を出力する制御手段と、
前記受信手段から出力されたタイムコードに基づいて現在時刻を算出する現在時刻算出手段と、を備えたことを特徴とする時刻取得装置。
【請求項２】
前記光検出手段が、太陽光を含む光に応じて発電する発電手段を有し、
前記周期性判断手段が、前記発電手段の発電による電気信号に基づいて、当該電気信号の周期性を判断することを特徴とする請求項１に記載の時刻取得装置。
【請求項３】
交流電源の周波数に基づく位置と、当該位置において受信するのに適した標準時刻電波の周波数とが関連付けられ、前記制御手段が、前記周期性および前記関連付けに基づいて、前期標準時刻電波の周波数を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の時刻取得装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の時刻取得装置と、
内部クロックにより現在時刻を計時する内部計時手段と、
前記時刻取得装置により取得された現在時刻によって、前記内部計時手段により計時された現在時刻を修正する時刻修正手段と、
前記内部計時手段により計時された、或いは、時刻修正手段により修正された現在時刻を表示する時刻表示手段と、を備えたことを特徴とする電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標準電波を利用して現在時刻を取得する時刻取得装置、および、当該時刻取得装置を搭載した電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、日本およびドイツ、イギリス、スイスなどにおいて、長波の標準時刻電波が送信所から送出されている。たとえば、日本では、福島県および佐賀県の送信所から、それぞれ、４０ｋＨｚおよび６０ｋＨｚの振幅変調された標準時刻電波が送出されている。標準時刻電波は、年月日時分を示すタイムコードを構成する符号の列を含み、１周期６０秒で送出されるようになっている。つまり、タイムコードの周期は６０秒である。
【０００３】
このようなタイムコードを含む標準時刻電波を受信し、受信した標準時刻電波からタイムコードを取り出して、時刻を修正することができる時計（電波時計）が実用化されている。電波時計の受信回路は、アンテナから所定の周波数の信号（標準時刻電波）を受け入れる同調回路と、受け入れた信号から標準時刻電波信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、包絡線検波などによって振幅変調された標準時刻電波信号を復調する復調回路、および、復調回路によって復調された信号に含まれるタイムコードを読み出す処理回路を備える。
【０００４】
日本での使用を前提とした電波時計では、４０ｋＨｚおよび６０ｋＨｚの何れの周波数の信号を受信可能として、たとえば、同調回路のキャパシタの容量を制御することで、何れか一方の周波数の信号を受信するように構成されている。無論、さらに他の地域での使用を考慮した場合には、地域ごとの周波数の信号を受信可能とした上で、信号の検出或いはスイッチなどの操作により、地域に応じた所定の周波数の信号が受信されるようになっている。
【０００５】
複数の周波数の信号を受信可能とした場合に、何れの周波数の信号を受信すべきかを判断できるのが望ましい。たとえば、特許文献１には、４０ｋＨｚの信号および６０ｋＨｚの信号の双方を順次受信して、受信状態検出部がその受信状態を検出して、その検出結果にしたがって何れか一方の周波数の信号を受信するような時刻取得装置が提案されている。
【０００６】
また、特許文献２には、前回受信に成功したときの受信周波数の信号をまず受信し、受信が失敗した場合に、他の受信周波数の信号を受信するように構成された時刻取得装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２９６３７４号公報
【特許文献２】特開２００３−２７０３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１により提案された装置では、受信した２つの周波数の信号のそれぞれの強度を取得する必要があり、そのために比較的複雑な回路を要し、回路規模が大きくなるという問題点があった。また、双方の信号の強度を検出した後に、何れかの周波数の信号を受信するため、信号の受信開始までに相当の時間を要するという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献２により提案された装置においては、いずれの周波数の信号を受信するかを決定するために煩雑な処理やその処理時間を要することはないが、前回の受信と今回の受信との間の時間差や、その間における移動が考慮されていない。したがって、決定された周波数による信号の受信が失敗する可能性が比較的高いという問題点があった。
【０００９】
本発明は、簡易な処理により、かつ、確実に受信すべき信号の周波数を決定して、適切に標準時刻電波を受信することができる時刻取得装置および当該時刻取得装置を備えた電波時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、制御信号にしたがって複数の周波数の標準時刻電波のうち、所定の周波数の標準時刻電波を受信する同調手段、および、前記標準時刻電波を復調してタイムコードを含む信号を復調する復調手段を有する受信手段と、
光を受け入れて当該光の強度に応じた信号を出力する光検出手段と、
前記光検出手段から出力された信号の周期性を判断する周期性判断手段と、
前記周期性判断手段により判断された信号の周期性に基づいて、標準時刻電波の周波数を特定し、前記同調手段に制御信号を出力する制御手段と、
前記受信手段から出力されたタイムコードに基づいて現在時刻を算出する現在時刻算出手段と、を備えたことを特徴とする時刻取得装置により達成される。
【００１１】
好ましい実施態様においては、前記光検出手段が、太陽光を含む光に応じて発電する発電手段を有し、
前記周期性判断手段が、前記発電手段の発電による電気信号に基づいて、当該電気信号の周期性を判断する。
【００１２】
別の好ましい実施態様においては、交流電源の周波数に基づく位置と、当該位置において受信するのに適した標準時刻電波の周波数とが関連付けられ、前記制御手段が、前記周期性および前記関連付けに基づいて、前期標準時刻電波の周波数を特定する。
【００１３】
また、本発明の目的は、上記時刻取得装置と、
内部クロックにより現在時刻を計時する内部計時手段と、
前記時刻取得装置により取得された現在時刻によって、前記内部計時手段により計時された現在時刻を修正する時刻修正手段と、
前記内部計時手段により計時された、或いは、時刻修正手段により修正された現在時刻を表示する時刻表示手段と、を備えたことを特徴とする電波時計により達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡易な処理により、かつ、確実に受信すべき信号の周波数を決定して、適切に標準時刻電波を受信することができる時刻取得装置および当該時刻取得装置を備えた電波時計を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。本発明の実施の形態においては、長波帯の標準時刻電波を受信して、その信号を検波して、信号中に含まれるタイムコードを構成する符号の列を取り出して、当該符号の列に基づいて時刻を修正する電波時計に、本発明にかかる時刻修正装置を設けている。
【００１６】
現在、日本、ドイツ、イギリス、スイスなどにおいて、所定の送信所から標準時刻電波が送信されるようになっている。たとえば、日本では、福島県の送信所（福島局）および佐賀県の送信所（九州局）から、それぞれ、４０ｋＨｚおよび６０ｋＨｚの振幅変調された標準時刻電波が送出されている。標準時刻電波は、年月日時分を示すタイムコードを構成する符号の列を含み、１周期６０秒で送出されている。
【００１７】
図１は、本実施の形態にかかる電波時計の構成を示すブロックダイヤグラムである。図１に示すように、電波時計１０は、ＣＰＵ１１、入力部１２、表示部１３、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１５、受信回路１６、内部計時回路１７および電力供給回路１８を備える。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、所定のタイミングで、或いは、入力部１２から入力された操作信号に応じてＲＯＭ１４に格納されたプログラムを読み出して、ＲＡＭ１５に展開し、当該プログラムに基づいて、電波時計１０を構成する各部への指示やデータの転送などを実行する。具体的には、たとえば所定の時刻となるたびに受信回路１６を制御して標準時刻電波を受信させて、受信回路１６から得られた信号に基づくディジタルデータから、標準時刻電波に含まれる符号の列を特定し、この符号の列に基づいて内部計時回路１７で計時される現在時刻を修正する処理や、内部計時回路１７によって計時された現在時刻を表示部１３に転送する処理などを実行する。また、本実施の形態においては、ＲＯＭ１４には、標準時刻電波の周波数を判定する周波数判定処理のプログラムが格納され、ＣＰＵ１１は、当該プログラムに基づいて、何れの送信所からの電波を受信すべきかを判断して、受信回路を制御する。
【００１９】
入力部１２は、電波時計１０の各種機能の実行を指示するためのスイッチを含み、スイッチが操作されると、対応する操作信号をＣＰＵ１１に出力する。表示部１３は、文字盤やＣＰＵ１１によって制御されたアナログ指針機構、液晶パネルを含み、内部計時回路１７によって計時された現在時刻を表示する。ＲＯＭ１４は、電波時計１０を動作させ、また、所定の機能を実現するためのシステムプログラムやアプリケーションプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ１５は、ＣＰＵ１１の作業領域として用いられ、ＲＯＭ１４から読み出されたプログラムやデータ、ＣＰＵ１１にて処理されたデータなどを一時的に記憶する。
【００２０】
受信回路１６は、アンテナ・同調回路や検波回路などを含み、アンテナ・同調回路にて受信された、所定の周波数の標準時刻電波から復調された信号を得てＣＰＵ１１に出力する。内部計時回路１７は、発振回路を含み、発振回路から出力されるクロック信号を計数して現在時刻を計時し、現在時刻のデータをＣＰＵ１１に出力する。
【００２１】
図２は、本実施の形態にかかる受信回路の構成例を示すブロックダイヤグラムである。図２に示すように、受信回路１６は、所定の周波数の標準時刻電波を受信するアンテナ・同調回路２１、アンテナ・同調回路２１により受信された、所定の周波数の標準時刻電波の信号（標準時刻電波信号）のノイズを除去するフィルタ回路２２、フィルタ回路２２の出力である高周波信号を増幅するＲＦ増幅回路２３、ＲＦ増幅回路２３から出力された信号を検波して、標準時刻電波信号を復調する検波回路２４を備え、検波回路２４によって復調された信号がＣＰＵ１１に出力される。
【００２２】
本実施の形態においては、福島局から送出される４０ｋＨｚの周波数の標準時刻電波、九州局から送出される６０ｋＨｚの標準時刻電波の何れかを受信するために、アンテナ・同調回路２１のキャパシタを切り替える制御信号がＣＰＵ１１からアンテナ・同調回路２１に与えられる。
【００２３】
図３は、本実施の形態にかかる電力供給回路の構成を示すブロックダイヤグラムである。図３に示すように、電力供給回路１８は、太陽光発電装置３２、フィルタ回路３２、ＡＤコンバータ３３、レギュレータ３４および二次電池３５を有している。太陽光発電装置３１は、太陽光のほか、蛍光灯、白熱灯などの光を受け入れ、受け入れた光エネルギーを電気信号に変換して出力する。フィルタ回路３２は、後述するように１００Ｈｚおよび１２０Ｈｚの信号を通過させるローパスフィルタ（ＬＰＦ）或いはバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）から構成される。
【００２４】
ＡＤコンバータ３３は、太陽光発電装置３１の出力電圧を示すディジタルデータをＣＰＵ１１に供給する。レギュレータ３４は、太陽光発電装置３１から出力された電力を安定化させて二次電池３５に与え、二次電池３５は、レギュレータ３４から出力された電力を蓄える。二次電池３５から、負荷となる電波時計１０の各構成部分に電力が供給される。本実施の形態においては、太陽光発電装置３１から出力された電力は二次電池３５に与えられて二次電池３５において蓄えられる。また、ＣＰＵ１１には、太陽光発電装置３１の出力電圧を示すデータが与えられる。
【００２５】
図４に示すように、標準時刻電波は、決められたフォーマットで送信される。標準時刻電波においては、１秒単位で「Ｐ」、「１」および「０」を示す符号が連なっている。標準時刻電波は、６０秒を１フレームとしており、１フレームには６０個の符号が含まれる。また、標準時刻電波においては、１０秒ごとにポジションマーカー「Ｐ１」、「Ｐ２」、・・・或いはマーカー「Ｍ」が到来し、また、フレームの末尾に配置されたポジションマーカー「Ｐ０」およびフレームの先頭に配置されたマーカー「Ｍ」が連続している部分を検出することで、６０秒ごとに到来するフレームの先頭を見出すことができる。
【００２６】
図５は、本実施の形態にかかる電波時計にて実行される時刻算出処理の例を示すフローチャートである。時刻算出処理は、現在時刻が予め定められた所定時刻となるたび、或いは、使用者が入力部１２を操作して、時刻算出の指示を入力したときに実行される。
【００２７】
図５に示すように、時刻算出処理においては、ＣＰＵ１１は、まず受信すべき標準時刻電波の周波数を判定するための周波数判定処理を実行する（ステップ５０１）。図６は、本実施の形態にかかる周波数判定処理の例を示すフローチャートである。図６に示すように、ＣＰＵ１１は、太陽光発電装置の出力電圧を示すモニタ電圧データを取得する（ステップ６０１）。モニタ電圧データは、電力供給回路１８のＡＤコンバータ３３から出力され、ＣＰＵ１１に与えられる。たとえば、ＣＰＵ１１は、与えられたモニタ電圧データをＲＡＭ１５に一時的に記憶し、ＲＡＭ１５から一時的に記憶されたモニタ電圧データを読み出せば良い。
【００２８】
次いで、ＣＰＵ１１は、モニタ電圧データの周波数を算出する（ステップ６０２）。蛍光灯は家庭用交流電源の周波数に応じて点滅しているため、太陽光発電装置５１が、蛍光灯の光に基づいて発電する場合には、太陽光発電装置５１からの出力電圧も、一定の周波数をもって振動している。たとえば、５０Ｈｚの家庭用交流電源を用いている場合には、蛍光灯は１秒間に１００回点滅する。その一方、６０Ｈｚの家庭用交流電源を用いている場合には、蛍光灯は１秒間に１２０回点滅する。したがって、これら点滅する蛍光灯の光を受けて発電している太陽光発電装置３１から得られたモニタ電圧も、１秒間に１００回或いは１２０回の繰り返し波形を示す。
【００２９】
図７は、本実施の形態におけるモニタ電圧データの例を示す図である。図７に示すように、モニタ電圧データは、ゼロレベルから増大してピークから再度減少してゼロレベルに至るような基本波形（符号７０１、７０２参照）が連続する。たとえば、５０Ｈｚの交流電源により点灯している蛍光灯の光による発電に基づくモニタ電圧では、上記基本波形が１秒間に１００回連続してあらわれ、６０Ｈｚの交流電源により点灯している蛍光灯の光による発電に基づくモニタ電圧では、上記基本波形が１秒間に１２０回連続してあらわれる。したがって、たとえば、ＣＰＵ１１は、秒あたりの基本波形の数をカウントすることにより、交流電源の周波数を特定することができる。より具体的には、モニタ電圧データのピークを検出して、ピーク値より若干小さい（たとえばピーク値の９０％）閾値ＴＨを設定し、モニタ電圧データの立ち上がり（増加時）に閾値を超えるポイント（たとえば、符号７１１〜７１４参照）の数をカウントすればよい。
【００３０】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記カウント結果に基づいて、交流電源の周波数が６０Ｈｚであるか否かを判断する（ステップ６０３）。ステップ６０３でＹｅｓと判断された場合には、ＣＰＵ１１は、九州局の標準時刻電波を受信するため、６０ｋＨｚの周波数の電波を受信するように、アンテナ・同調回路２１に対して制御信号を出力する（ステップ６０４）。その一方、ステップ６０３でＮｏと判断された場合には、ＣＰＵ１１は、福島局の標準時刻電波を受信するため、４０ｋＨｚの周波数の電波を受信するように、アンテナ・同調回路２１に対して制御信号を出力する（ステップ６０５）。
【００３１】
日本では、商用電源の周波数が、東日本と西日本との間で異なる。富士川および糸魚川を結ぶ線より東側（東日本）では周波数は５０Ｈｚであり、西側（西日本）では周波数は６０Ｈｚである。また、福島局（標準時刻電波の周波数４０ｋＨｚ）は、東日本に位置し、九州局（標準時刻電波の周波数６０ｋＨｚ）は西日本に位置する。したがって、本実施の形態においては、商用電源の周波数に基づく位置(東日本か西日本か)、および、福島局および九州局の何れから送信された標準時刻電波を受信するかを関連付けている。商用電源の周波数５０Ｈｚと標準時刻電波の周波数４０ｋＨｚとの関連付け、および、商用電源の周波数６０Ｈｚと標準時刻電波の周波数６０ｋＨｚとの関連付けは、テーブルとしてＲＯＭ１４に格納しておけばよい。
【００３２】
なお、交流電源の周波数が６０Ｈｚではなかった場合には、交流電源の周波数が５０Ｈｚであった場合のほか、電波時計１０が屋外に位置していたため、モニタ電圧データにおいて周期性が見出せなかった場合も考えられる。本実施の形態では、モニタ電圧データに周期性が見出せなかった場合には、便宜上、４０ｋＨｚの周波数の電波を受信するようにしている。
【００３３】
周波数判定処理（ステップ５０１）が終了し、アンテナ・同調回路２１において受信すべき電波の周波数が確定すると、ＣＰＵ１２は、検波回路２４から出力された信号をＡ／Ｄ変換して、タイムコードの出力データ（ＴＣＯデータ）を取得する（ステップ５０２）。次いで、ＣＰＵ１２は、得られたＴＣＯデータに基づいて、秒同期処理を実行する（ステップ５０３）。秒同期とは、ＴＣＯデータにより示される符号のうち、１秒ごとに到来する符号の立ち上がりを検出することである。より具体的には、ＣＰＵ１１は、ＴＣＯデータにより示される符号が、符号「Ｐ」、「０」、「１」の何れを表すかを判断し、また、「Ｐ」を示す符号が、符号１０個ごとに存在しているか否かを判断する。
【００３４】
上記判断の結果、符号が適切に捕らえられている場合には（ステップ５０４でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、分同期処理を実行する（ステップ５０５）。分同期処理においては、ＣＰＵ１１はＴＣＯデータの末尾に配置されたポジションマーカー「Ｐ０」を示す符号および先頭に配置されたマーカー「Ｍ」を示す符号が連続したことを判断する。つまり、「Ｐ」を示す符号が連続することが判断される。さらに、「Ｐ」を示す符号の連続が、６０フレームごとであるか否かが判断される。
【００３５】
上記判断の結果、適切にポジションマーカーおよびマーカーが連続している場合には（ステップ５０６でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１５に格納されている符号データ中、上記ポジションマーカーに後続するマーカーを先頭として、６０個の符号を取り込む（ステップ５０７）。取り込まれた符号は、たとえば、ＲＡＭ１５に記憶される。
【００３６】
符号が取り込めた場合には（ステップ５０８でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、整合判定処理を実行して（ステップ５０９）、取り込まれた符号から得られた年月日や時分が、現実に存在し得る値であるか否かを判断する。取り込まれた符号に整合性があると判断された場合には（ステップ５１０でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、取り込まれた符号から得られた現在時刻に基づいて、内部計時回路１７において計時された現在時刻を修正するとともに、得られた現在時刻を表示部１３に表示する（ステップ５１１）。
【００３７】
ステップ５０４、５０６、５０８、５１０の何れかにおいてＮｏと判断された場合には、ステップ５０２に戻り、ＣＰＵ１１は新たにＴＣＯデータを取得する。
【００３８】
本実施の形態によれば、太陽光発電装置からの発電による電気信号に基づいて、電気信号の周期性が判断される。また、当該周期性に基づく周波数と関連付けられた標準時刻電波の周波数が特定され、当該特定された周波数の標準時刻電波を受信するように受信回路が制御される。したがって、周期性の判断という比較的簡単な処理により、受信すべき標準時刻電波の周波数を適切に決定することができる。
【００３９】
また、本実施の形態においては、太陽光発電装置の発電による電気信号（たとえば、出力電圧のレベル）に基づいて周波数が判定される。太陽光発電装置により発生した電力は、二次電池に蓄積されて、電波時計の各構成部分を駆動するために使用される。したがって、光の検出のための手段を別個備える必要なく、上記受信すべき標準時刻電波の周波数の判断が可能となる。
【００４０】
特に、本実施の形態においては、商用電源の周波数が５０Ｈｚである東日本では、福島局から送出される標準時刻電波を受信し、商用電源の周波数が６０Ｈｚである西日本では、九州局から送出される標準時刻電波を受信する。これにより、電波時計の位置によってより適切な標準時刻電波を得ることが可能となる。
【００４１】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【００４２】
たとえば、前記実施の形態においては、電力供給回路が太陽光発電装置を備え、太陽光発電装置にて発電される電力について、モニタ電圧を取得し、モニタ電圧の周波数を検出している。しかしながら、このような構成に限定されるものではない。図８は、本発明の他の実施の形態にかかる電波時計の構成を示すブロックダイヤグラムである。図８に示すように、電波時計１００は、ＣＰＵ１１、入力部１２、表示部１３、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１５、受信回路１６、内部計時回路１７、電力供給回路１１８および受光部１２０を備える。電力供給回路１１８は、外部からの家庭用交流電源を受け入れるレギュレータ１３４および二次電池１３５を有する。また、受光部１２０は、受光センサ１２１、フィルタ回路１２２およびＡＤコンバータ１２３を有する。
【００４３】
受光部１２０において、受光センサ１２１は、受け入れた光の強度に応じた信号を出力することができる。受光センサ１２１からの信号は、フィルタ回路１２２およびＡＤコンバータ１２３を経て、ＣＰＵ１１に与えられる。フィルタ回路１２２およびＡＤコンバータ１２３は、第１の実施の形態にかかるフィルタ回路３２およびＡＤコンバータ３３と同様である。ＣＰＵ１１には、受光センサ１２１により受光された光の強度に基づくデータが与えられる。したがって、第１の実施の形態と同様に、データの周波数を特定することにより、福島局或いは九州局のいずれの標準時刻電波を受信すべきかを判断することができる。
【００４４】
また、前記実施の形態においては、モニタ電圧データに周期性がなかった場合には、４０ｋＨｚの周波数の電波を受信するようにしているが、これに限定されるものではなく、この場合には、６０ｋＨｚの周波数の電波を受信するように構成しても良い。また、周波数判定処理にしたがった周波数の標準時刻電波を受信して、ＴＣＯデータを取得し、秒同期処理等を行なった結果、適切な現在時刻が取得できなかった場合には、周波数を切り替えても良い。図９は、本発明の他の実施の形態にかかる時刻算出処理の例を示すフローチャートである。
【００４５】
図９において、ステップ９０１は、図５のステップ５０１と同様であり、ステップ９０３およびステップ９１０は、図５のステップ５０２と同様であり、また、ステップ９０６は、図５のステップ５１１と同様である。また、ステップ９０５は、図５のステップ５０３〜５１０に相当し、ステップ９１２も、同様に、図５のステップ５０３〜５１０に相当する。
【００４６】
周波数判定処理（ステップ９０１）が終了し、アンテナ・同調回路２１において受信すべき電波の周波数が設定されると、ＣＰＵ１１は、処理回数を示すパラメータｎを初期化し（ステップ９０２）、ＴＣＯデータを取得して（ステップ９０２）、処理回数が所定数Ｎを超えるまで（ステップ９０４でＹｅｓとなるまで）、ステップ５０３〜５１０の処理（秒同期、分同期、符号取り込みおよび整合判定）を実行する（ステップ９０５）。ステップ９０５において、適切に処理が終了した場合には（ステップ９０５でＯＫ）、処理結果にしたがって現在時刻が修正される（ステップ９０６）。その一方、処理の何れかにおいて不適切となった場合（ステップ９０５でＮＧ）、処理回数を示すパラメータｎがインクリメントされ（ステップ９０７）、ステップ９０３に戻る。
【００４７】
ステップ９０５の処理回数がＮ回を超えた場合（ステップ９０４でＹｅｓ）には、ＣＰＵ１１は、周波数を切り替えて、もう一方の周波数の標準時刻電波を受信するように、アンテナ・同調回路２１を制御する（ステップ９０８）。その後、ＣＰＵ１１は、再度、処理回数を示すパラメータｎを初期化し（ステップ９０９）、ＴＣＯデータを取得して（ステップ９１０）、処理回数が所定数Ｎを超えるまで（ステップ９１１でＹｅｓとなるまで）、ステップ５０３〜５１０の処理（秒同期、分同期、符号取り込みおよび整合判定）を実行する（ステップ９１２）。ステップ９１２において、適切に処理が終了した場合には（ステップ９１２でＯＫ）、処理結果にしたがって現在時刻が修正される（ステップ９０６）。その一方、処理の何れかにおいて不適切となった場合（ステップ９１２でＮＧ）、処理回数を示すパラメータｎがインクリメントされ（ステップ９１３）、ステップ９１０に戻る。
【００４８】
この実施形態においては、まず、周波数判定処理において、交流電源の周波数に基づいて、受信すべき標準時刻電波の周波数が決定される。しかしながら、何らかの都合により、その周波数の標準時刻電波に基づくＴＣＯデータの取得が失敗した場合には、他の周波数の標準時刻電波が受信され、当該受信された他の周波数の標準時刻電波に基づくＴＣＯデータが取得される。
【００４９】
また、前記実施の形態においては、モニタ電圧データの周波数を得るために、モニタ電圧データの立ち上がり（増加時）に閾値を超えるポイントの数をカウントしているが、このような手法に限定されるものではない。たとえば、モニタ電圧データのピーク値など他の値をカウントしても良い。また、モニタ電圧の波形のノイズを考慮して、５０Ｈｚの交流電源を検出する際に、１秒当たりカウント値が１００に一致しなくても良く、カウント値が、所定の範囲内（たとえば、９５〜１０５）であれば、交流電源が５０Ｈｚであると判断してよい。６０Ｈｚの交流電源を検出する際も同様である。
【００５０】
また、モニタ電圧データの立ち上がり（増加時）に閾値を超えるポイントや、ピーク値となるポイントの数をカウントするのではなく、隣接するポイントの間の時間間隔を計測するように構成しても良い。この場合にも、モニタ電圧の波形のノイズを考慮して、複数の時間間隔の平均値が、所定の範囲内（交流電源の周波数が５０Ｈｚであれば、９ｍｓ〜１１ｍｓなど）に含まれるか否かを判断すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる電波時計の構成を示すブロックダイヤグラムである。
【図２】図２は、本実施の形態にかかる受信回路の構成例を示すブロックダイヤグラムである。
【図３】図３は、本実施の形態にかかる電力供給回路の構成を示すブロックダイヤグラムである。
【図４】図４は、標準時刻電波の例を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態にかかる電波時計にて実行される時刻算出処理の例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施の形態にかかる周波数判定処理の例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施の形態におけるモニタ電圧データの例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施の形態にかかる電波時計の構成を示すブロックダイヤグラムである。
【図９】図９は、本発明の他の実施の形態にかかる時刻算出処理の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１０    電波時計
１１    ＣＰＵ
１２    入力部
１３    表示部
１４    ＲＯＭ
１５    ＲＡＭ
１６    受信回路
１８    電力供給回路
３１    太陽光発電装置
３２    フィルタ回路
３３    ＡＤコンバータ
３４    レギュレータ
３５    二次電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図４】
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