(57)【要約】【課題】電気使用者の環境貢献意欲を従来よりも引き出すことができ、かつ、電気事業者がより効果的に温室効果ガスの排出量削減を実現できる技術を提供する。【解決手段】複数の電気使用者によって出力される温室効果ガス排出量の削減希望を取得して記憶装置に記憶させる取得部と、記憶装置に記憶される削減希望を集計して集計削減希望を算出する算出部と、温室効果ガスの削減量として取引対象となる権利を、集計削減希望に応じて購入し、購入した権利に所定の価格を設定する価格設定部と、複数の電気使用者に対して、価格設定部で設定された価格と削減希望に基づく料金請求を行う請求部と、料金請求に応じた支払いの有無を判断し、該支払いが行われると料金請求に応じた購入排出量を記憶装置に記憶させ、かつ、支払いを行った電気使用者に対して該購入排出量を出力する出力部と、を備える。【選択図】図１
2010224809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気使用者によって提示される温室効果ガス排出量の削減希望を取得して記憶装置に記憶させる取得部と、
前記記憶装置に記憶される前記削減希望を集計して集計削減希望を算出する算出部と、
温室効果ガスの削減量として取引対象となる権利を、前記集計削減希望に応じて購入し、購入した権利に所定の価格を設定する価格設定部と、
前記複数の電気使用者に対して、前記価格設定部で設定された価格と前記削減希望に基づく料金請求を行う請求部と、
前記料金請求に応じた支払いの有無を判断し、該支払いが行われると前記料金請求に応じた購入排出量を前記記憶装置に記憶させ、かつ、支払いを行った電気使用者に対して該購入排出量を出力する出力部と、
を備える温室効果ガス排出権取引装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記削減希望を温室効果ガスの希望排出削減量として取得して前記記憶装置に記憶させ、
前記算出部は、前記希望排出削減量を集計して、前記集計削減希望としての集計排出削減量を算出し、
前記価格設定部は、前記集計排出削減量に応じた前記権利を購入し、購入した権利に所定の価格を設定する、請求項１に記載の温室効果ガス排出権取引装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記削減希望を希望出資額として取得して前記記憶装置に記憶させ、
前記算出部は、前記希望出資額を集計して、前記集計削減希望としての集計出資額を算出し、
前記価格設定部は、前記集計出資額に応じた前記権利を購入し、購入した権利に所定の価格を設定する、請求項１に記載の温室効果ガス排出権取引装置。
【請求項４】
前記価格設定部は、前記権利の購入時の価格と該権利の販売実績に基づいて前記料金請求の際の該権利の相場を予測して該権利の価格を設定する請求項１から３のいずれか一に記載の温室効果ガス排出権取引装置。
【請求項５】
前記複数の電気使用者に対して、前記購入排出量の買取価格を出力する買取価格出力部と、
前記購入排出量を有する電気使用者から、該購入排出量の買取、又は該購入排出量を蓄積するかについての要求を受け付ける要求受付部と、
前記複数の電気使用者に対して、前記購入排出量の買取状況、又は前記購入排出量の蓄積状況を出力する状況出力部と、を更に備える請求項１から４のいずれか一に記載の温室効果ガス排出権取引装置。
【請求項６】
前記複数の電気使用者の電気料金を計算する電気料金計算部を更に備え、
前記電気料金計算部は、前記要求受付部が前記購入排出量の買取要求を受け付けると、売却された購入排出量に対応する金額を控除して電気料金を計算する、請求項５に記載の温室効果ガス排出権取引装置。
【請求項７】
複数の電気使用者によって出力される温室効果ガス排出量の削減希望を取得して記憶装置に記憶させる取得ステップと、
前記記憶装置に記憶される前記削減希望を集計して集計削減希望を算出する算出ステップと、
温室効果ガスの削減量として取引対象となる権利を、前記集計削減希望に応じて購入し、購入した権利に所定の価格を設定する価格設定ステップと、
前記複数の電気使用者に対して、前記価格設定ステップで設定された価格と前記削減希望に基づく料金請求を行う請求ステップと、
前記料金請求に応じた支払いの有無を判断し、該支払いが行われると前記料金請求に応じた購入排出量を前記記憶装置に記憶させ、かつ、支払いを行った電気使用者に対して該購入排出量を出力する出力ステップと、
をコンピュータが実行する温室効果ガス排出権取引方法。
【請求項８】
複数の電気使用者側に設けられる複数の電気使用者端末と、該複数の電気使用者端末とネットワークを介して接続される事業者端末とを備える温室効果ガス排出権取引システムであって、
前記複数の電気使用者端末は、
夫々が電気使用者の指示を受け付ける操作部と、
該使用者の指示内容及び前記事業者端末から送信される情報を表示する表示部とを有し、
前記事業者端末は、
前記複数の使用者端末を介して入力される削減希望であって、前記複数の電気使用者によって出力される温室効果ガス排出量の削減希望を取得して記憶装置に記憶させる取得部と、
前記記憶装置に記憶される前記削減希望を集計して集計削減希望を算出する算出部と、
温室効果ガスの削減量として取引対象となる権利を、前記集計削減希望に応じて購入し、購入した権利に所定の価格を設定する価格設定部と、
前記複数の電気使用者に対して、前記価格設定部で設定された価格と前記削減希望に基づく料金請求を行う請求部と、
前記料金請求に応じた支払いの有無を判断し、該支払いが行われると前記料金請求に応じた購入排出量を前記記憶装置に記憶させ、かつ、支払いを行った電気使用者に対して該購入排出量を、前記使用者端末の表示部で視認可能に出力する出力部と、
を備える温室効果ガス排出権取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガス排出権取引装置、温室効果ガス排出権取引方法、及び温室効果ガス排出権取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
温室効果ガス排出の削減が世界的に進められており、わが国においても温室効果ガス排出の削減を実現するため、様々な取り組みが行われている。その一例として、電気使用者側が参加できる電力にかかわるＣＯ2排出削減として、グリーン電力基金やグリーン電力
証書制度がある。グリーン電力基金は、環境への貢献希望者からの寄付金と電力会社からの寄付金を太陽光発電や風力発電などの自然エネルギ発電設備へ助成金として配分する制度である。なお、貢献希望者からの寄付金は、電気料金の徴収と合わせて徴収される。
【０００３】
また、グリーン電力証書制度は、企業・自治体等が出資し、自然エネルギにより発電された電気の環境付加価値を「グリーン電力証書」という形で受け取ることで発電設備を持たずして、自然エネルギの普及に貢献できる制度である。
【０００４】
上記グリーン電力基金やグリーン電力証書制度に関連する技術としては、電気事業者がグリーン発電設備に投資する電力需要家を募集し、電力需要家と共に設備投資を行うシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、グリーン電力証明書を、ｅ―グリーン調達市場システムに提供する技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。ｅ―グリーン調達市場システムでは、個人又は小口電力需要者を会員として登録して会費が徴収され、会員登録された個人又は小口電力需要者に月会費に応じたポイントが与えられる。また、会員登録された個人又は小口電力需要者は、会員登録することでグリーン電力証書全部又は一部の権利を所有することができるほか、蓄積ポイントに応じて協賛企業の商品購入ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１５９１９号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８６５５号公報
【特許文献３】特開２００６−８８９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電気使用者側が参加できる電力にかかわるＣＯ2排出削減として、グリーン電力基金や
グリーン電力証書制度がある。これらの制度によれば、環境貢献を希望する個人や企業は、寄付金や出資を行うことで環境貢献することができる。しかしながら、これらの制度は、寄付金や出資を行った者（企業を含む）が、どの程度貢献しているのかが直接的に把握できる仕組みではない。すなわち、上記制度は、温室効果ガスの排出削減への貢献度がわかりにくいことが懸念される。
【０００７】
一方、ｅ―グリーン調達市場システムが知られており、このシステムでは、個人又は小口電力需要者を会員として登録して会費が徴収され、会員登録された個人又は小口電力需要者に月会費に応じたポイントが与えられる。このシステムでは、会員登録された者に特典が与えられる仕組みが採用されている。しかしながら、電気使用者の参加は、まだまだ十分であるとは言えず、電気使用者の環境貢献意欲をより引き出す技術開発が求められて
いる。また、電気事業者がより一層温室効果ガスの排出量削減に貢献できる技術開発も求められている。
【０００８】
本発明では、上記した背景に鑑み、電気使用者の環境貢献意欲を従来よりも引き出すことができ、かつ、事業者がより効果的に温室効果ガスの排出量削減を実現できる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、上述した課題を解決するため、電気使用者端末を介して電気使用者から温室効果ガスの排出量削減の希望を募り、事業者端末（事業者）が、削減希望の集計結果に応じて温室効果ガスの削減量として取引対象となる権利を購入する。そして、事業者端末が購入した権利に価格を設定して排出量削減の希望を提示した電気使用者に販売する。また、事業者端末は、販売が成立すると支払いをした電気使用者に対して購入排出量を出力する。
【００１０】
より詳細には、本発明は、温室効果ガス排出権取引装置に関し、複数の電気使用者によって提示される温室効果ガス排出量の削減希望を取得して記憶装置に記憶させる取得部と、前記記憶装置に記憶される前記削減希望を集計して集計削減希望を算出する算出部と、温室効果ガスの削減量として取引対象となる権利を、前記集計削減希望に応じて購入し、購入した権利に所定の価格を設定する価格設定部と、前記複数の電気使用者に対して、前記価格設定部で設定された価格と前記削減希望に基づく料金請求を行う請求部と、前記料金請求に応じた支払いの有無を判断し、該支払いが行われると前記料金請求に応じた購入排出量を前記記憶装置に記憶させ、かつ、支払いを行った電気使用者に対して該購入排出量を出力する出力部と、を備える。
【００１１】
本発明によれば、購入排出量が出力されるので、電気使用者は、どの程度貢献しているのかを直接的に把握することができる。すなわち、温室効果ガスの排出削減への貢献度を容易に確認することができる。その結果、電気使用者の環境貢献意欲を従来よりも引き出すことができる。また、複数の電気使用者からの温室効果ガス排出量の削減希望を纏めて取得することで効果的に温室効果ガスの排出量削減を実現することができる。
【００１２】
取得部は、複数の電気使用者によって提示される温室効果ガス排出量の削減希望を取得して記憶装置に記憶させる。削減希望は、例えば、温室効果ガス排出権取引装置を有するコンピュータとしての事業者端末と電気使用者側のコンピュータとしての電気使用者端末とをネットワークを介して接続し、電気使用者端末を介して取得することができる。また、削減希望は、郵便やファックス等の手段で受け付け、受け付けた削減希望を事業者端末の操作部（例えば、キーボードやタッチパネル）から入力することで取得してもよい。なお、温室効果ガス排出量の削減希望には、温室効果ガスの希望排出削減量と希望出資額とのうち少なくともいずれか一方を含めることができる。
【００１３】
算出部は、記憶装置に記憶される削減希望を集計して集計削減希望を算出する。削減希望が温室効果ガスの希望排出削減量の場合、算出部は、希望排出削減量を集計して、集計排出削減量を算出することができる。また、削減希望が希望出資額の場合、算出部は、希望出資額を集計して、集計排出削減量を算出することができる。
【００１４】
価格設定部は、温室効果ガスの削減量として取引対象となる権利を、集計削減希望に応じて購入し、購入した権利に所定の価格を設定する。取引対象となる権利には、温室効果ガスの排出権（クレジットとも言う）が例示される。なお、クレジットとしては、例えば、ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）で発行されるものが例示されるが、取引対象となるものであれば特に限定されない。所定の価格は、例えば、権利の購入時の価格と該権利の
販売実績とに基づいて料金請求時の権利の相場を予測して設定することができる。また、所定の価格は、集計削減希望に応じて購入した削減量の権利購入に要した実際の価格とすることもできる。なお、事業者の手数料を加味して所定の価格を設定してもよい。
【００１５】
請求部は、複数の電気使用者に対して、価格設定部で設定された価格と削減希望に基づく料金請求を行う。例えば、削減希望が温室効果ガスの希望排出削減量の場合、請求部は、希望排出減量と価格設定部で設定された価格に基づく料金請求を行う。この場合、希望排出減量を基準として料金請求が行われるので、請求額は価格設定部で設定された価格によって変わってくる。また、例えば、削減希望が希望出資額の場合、請求部は、希望出資額に基づいて料金請求を行う。この場合、希望出資額を基準として料金請求が行われるので、請求額は、原則として希望出資額となるが、獲得する排出量減量は変わってくる。なお、温室効果ガス排出権取引装置を有するコンピュータとしての事業者端末と電気使用者端末とをネットワークを介して接続している場合、ネットワークを介して請求を行うことができる。但し、これに限定されるものではなく、料金請求は、郵便やファックス等の手段で行うようにしてもよい。なお、集計した希望排出削減量に満たない量しか排出権を購入できなかった場合には、各電気使用者へ割り当てる排出削減量は、各電気使用者の希望削減量に応じて按分することができる。また、各電気使用者へ割り当てる排出削減量は、按分によらず、申し込み順で割り当ててもよい。
【００１６】
出力部は、請求に応じた支払いの有無を判断し、該支払いが行われると請求に応じた購入排出量を記憶装置に記憶させる。また、出力部は、支払いを行った電気使用者に対して該購入排出量を出力する。例えば、入金口座と、温室効果ガス排出権取引装置を有するコンピュータとしての事業者端末とをネットワークを介して接続することで、出力部が、支払いの有無を判断するようにしてもよい。また、事業者端末の操作部（例えば、キーボードやタッチパネル）から入力される情報によって判断するようにしてもよい。購入排出量の出力は、電気使用者が確認できればよい。例えば、温室効果ガス排出権取引装置を有するコンピュータとしての事業者端末と電気使用者端末とをネットワークを介して接続している場合、使用者端末の表示部を介して確認できるようにすればよい。
【００１７】
ここで、本発明に係る温室効果ガス排出権取引装置は、前記複数の電気使用者に対して、前記購入排出量の買取価格を出力する買取価格出力部と、前記購入排出量を有する電気使用者から、該購入排出量の買取、又は該購入排出量を蓄積するかについての要求を受け付ける要求受付部と、前記複数の電気使用者に対して、前記購入排出量の買取状況、又は前記購入排出量の蓄積状況を出力する状況出力部とを更に備えることができる。
【００１８】
買取価格が出力されることで、電気使用者は、買取価格の動向を見ながら購入排出量の売買のタイミングを図ることができる。また、電気使用者は、所有する排出権の実績を確認することができる。従って、本発明によれば、温室ガスの排出削減への貢献度が明確になると共に排出量の取引に投資要素を持たせることができる。その結果、電気使用者の環境貢献意欲をより向上させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る温室効果ガス排出権取引装置は、複数の電気使用者の電気料金を計算する電気料金計算部を更に備えることができる。また、電気料金計算部は、要求受付部が購入排出量の買取要求を受け付けると、売却された購入排出量に対応する金額を控除して電気料金を計算することができる。電気料金から購入排出量に対応する金額が控除されることで、電気使用者は、温室ガスの排出削減への貢献度を更に実感することができる。その結果、電気使用者の環境貢献意欲をより向上させることができる。
【００２０】
ここで、本発明は、温室効果ガス排出権取引方法としてもよい。具体的には、本発明は、複数の電気使用者によって出力される温室効果ガス排出量の削減希望を取得して記憶装
置に記憶させる取得ステップと、前記記憶装置に記憶される前記削減希望を集計して集計削減希望を算出する算出ステップと、温室効果ガスの削減量として取引対象となる権利を、前記集計削減希望に応じて購入し、購入した権利に所定の価格を設定する価格設定ステップと、前記複数の電気使用者に対して、前記価格設定ステップで設定された価格と前記削減希望に基づく料金請求を行う請求ステップと、前記料金請求に応じた支払いの有無を判断し、該支払いが行われると前記料金請求に応じた購入排出量を前記記憶装置に記憶させ、かつ、支払いを行った電気使用者に対して該購入排出量を出力する出力ステップと、をコンピュータが実行する温室効果ガス排出権取引方法である。
【００２１】
また、本発明は、上記方法を実現させるプログラムであってもよい。更に、本発明は、そのようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この場合、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。なお、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、又は化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【００２２】
更に、本発明は、上述した温室効果ガス排出権取引装置を含む温室効果ガス排出権取引システムでもよい。具体的には、本発明は、複数の電気使用者側に設けられる複数の電気使用者端末と、該複数の電気使用者端末とネットワークを介して接続される事業者端末とを備える温室効果ガス排出権取引システムであって、前記複数の電気使用者端末は、夫々が電気使用者の指示を受け付ける操作部と、該使用者の指示内容及び前記事業者端末から送信される情報を表示する表示部とを有する。また、前記事業者端末は、前記複数の使用者端末を介して入力される削減希望であって、前記複数の電気使用者によって出力される温室効果ガス排出量の削減希望を取得して記憶装置に記憶させる取得部と、前記記憶装置に記憶される前記削減希望を集計して集計削減希望を算出する算出部と、温室効果ガスの削減量として取引対象となる権利を、前記集計削減希望に応じて購入し、購入した権利に所定の価格を設定する価格設定部と、前記複数の電気使用者に対して、前記価格設定部で設定された価格と前記削減希望に基づく料金請求を行う請求部と、前記料金請求に応じた支払いの有無を判断し、該支払いが行われると前記料金請求に応じた購入排出量を前記記憶装置に記憶させ、かつ、支払いを行った電気使用者に対して該購入排出量を、前記使用者端末の表示部で視認可能に出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電気使用者の環境貢献意欲を従来よりも引き出すことができ、かつ、電気事業者がより効果的に温室効果ガスの排出量削減を実現できる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】温室効果ガス排出権取引システムの概略構成を示す。
【図２】電力業者端末の制御部の機能ブロック図を示す。
【図３】排出権価格相場データの一例を示す。
【図４】温室効果ガス排出権取引装置における処理フローを示す。
【図５】温室効果ガス排出量の削減希望受付画面の一例を示す。
【図６】料金請求画面の一例を示す。
【図７】排出権口座の画面の一例を示す。
【図８】購入排出量の買取価格の表示画面の一例を示す。
【図９】電気料金の明細画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明に係る温室効果ガス排出権取引装置の実施形態について図面に基づいて説
明する。以下の説明では、温室効果ガス排出権取引装置を含む温室効果ガス排出権取引システムを例に説明する。また、実施形態の説明では、温室効果ガスとして、二酸化炭素（ＣＯ2）を例に説明するが、これに限定されない。本発明に係る温室効果ガス排出量算出
装置は、ＣＯ2以外の温室効果ガス（例えば、メタン（ＣＨ4）、一酸化二窒素（Ｎ2０）
等）の温室効果ガス排出権取引装置としても利用することができる。
【００２６】
＜構成＞
図１は、実施形態に係る温室効果ガス排出権取引システム１００の概略構成を示す。温室効果ガス排出権取引システム１００は、電力業者端末（事業者端末）１、電気使用者端末２、電気使用者端末３を備える。電力業者端末１は、海外ＣＤＭプロジェクトサーバ４、排出権取引市場ＤＢ５とネットワークを介して接続されている。図１では、電気使用者端末は、説明の便宜上２機のみ示す。
【００２７】
[電力業者端末]
図１に示すように、電力業者端末１は、表示部１１、操作部１２、記憶部１３、制御部１４を備える。表示部１１は、例えば、液晶表示装置、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、エレクトロルミネッセンスパネル等である。
【００２８】
操作部１２は、コンピュータの入力装置、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等である。ポインティングデバイスの種類には特に限定はなく、マウス、トラックボール、ダイヤル式操作部、スティック形式でディスプレイ上のポインタを移動する装置、静電容量によってユーザの指の操作を検出するデバイス、タッチパネル、ジョイスティックを使用すればよい。記憶装置１３は、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤとする。）や、半導体メモリによって構成することができる。
【００２９】
制御部１４は、ＣＰＵ、メモリ等を含むコンピュータとコンピュータ上で実行されるプログラムによって実現することができる。メモリは、揮発性のＲＡＭ（Random Access Memory）と、不揮発性のＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。ＲＯＭには、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な半導体メモリ
が含まれる。
【００３０】
次に制御部について説明する。図２は、電力業者端末１の制御部１４の機能ブロック図を示す。図２に示すように、制御部１４は、メモリ１４１、ＣＰＵ１４２、取得部１４３、算出部１４４、価格設定部１４５、請求部１４６、出力部１４７、買取価格出力部１４８、要求受付部１４９、状況出力部１５０、電気料金計算部１５１、ＣＯ2排出原単位算
出部１５２を備える。
【００３１】
取得部１４３は、複数の電気使用者によって出力される温室効果ガス排出量の削減希望を取得して記憶装置１３に記憶させる。本実施形態では、削減希望は、電力業者端末１とネットワークを介して接続される電気使用者端末２、３の操作部２２、３２を介して入力可能である。取得部１４３は、電気使用者端末２、３の操作部２２、３２から入力される削減希望を取得する。なお、削減希望には、温室効果ガスの希望排出削減量と希望出資額とのうち少なくともいずれか一方を含めることができる。
【００３２】
算出部１４４は、記憶装置１３に記憶される削減希望を集計して集計削減希望を算出する。例えば、希望排出削減量として、１００ｋｇＣＯ2が２０件集まれば、集計排出削減
量は、２，０００ｋｇＣＯ2となる。また、希望出資額として１０，０００円が１００件
集まれば、集計希望出資額は、１，０００，０００円となる。
【００３３】
価格設定部１４５は、温室効果ガスの削減量として取引対象となる権利であって、価格が変動する該権利を、集計削減希望に応じて購入し、購入した権利に所定の価格を設定する。具体的には、価格設定部１４５は、ネットワークを介して接続されている海外ＣＤＭプロジェクトサーバ４へアクセスして、排出権を購入する。集計排出削減量が、２，０００ｋｇＣＯ2であれば、価格設定部１４５は、２，０００ｋｇＣＯ2分の排出権を購入する。また、集計希望出資額が、１，０００，０００円であれば、価格設定部１４５は、１，０００，０００円分の排出権を購入する。そして、価格設定部１４５は、排出権取引市場ＤＢ５へアクセスし、排出権の購入時の価格と排出権の過去の販売実績に基づいて料金請求時の排出権の相場を予測して、例えば１ｋｇＣＯ2当りの価格Ａを設定する。ここで、
図３は、排出権価格相場データの一例である。図３に示すように、排出権価格は、変動することから過去の実績に基づいて将来の相場を予測して設定する。また、排出権価格は、予測によらず、集計削減希望量に応じて購入した削減量の権利購入に要した実際の価格とすることもできる。なお、事業者の手数料を加味して所定の価格を設定してもよい。
【００３４】
請求部１４６は、電気使用者端末２、３に対して、価格設定部１４５で設定された価格と削減希望に基づく料金請求を行う。すなわち、１００ｋｇＣＯ2の希望排出削減量を希
望した電気使用者端末２、３に対しては、１００ｋｇＣＯ2×価格Ａから導かれる料金請
求を行う。また、集計希望出資額として１０，０００円を希望した電気使用者端末２、３に対しては、１０，０００円の料金請求を行う。なお、削減希望量の合計に満たない量の排出削減量しか購入できなかった場合には、各電気使用者端末からの希望量に応じ按分して、各電気使用者端末へ割り当てる。すなわち電気使用者端末２、３からそれぞれ１００ｋｇＣＯ2の希望排出削減量により全体で２００ｋｇＣＯ2の希望排出削減量があり、実際に購入できた排出削減量が１２０ｋｇＣＯ2であった場合、電気使用者端末２、３へ割り
当てられる排出削減量はそれぞれ６０ｋｇＣＯ2となる。また、按分によらず、申し込み
順に各電気使用者端末へ割り当てることとしてもよい。
【００３５】
出力部１４７は、料金請求に応じた支払いの有無を判断し、該支払いが行われると料金請求に応じた購入排出量を記憶装置１３に記憶させる。また、出力部１４７は、支払いを行った電気使用者端末２、３の表示部２１、３１に購入排出量を表示させる。
【００３６】
買取価格出力部１４８は、複数の電気使用者に対して、購入排出量の買取価格を出力する。具体的には、買取価格出力部１４８は電気使用者端末２、３の表示部に購入排出量の買取価格を表示させる。要求受付部１４９は、購入排出量を有する電気使用者から、購入排出量の買取、又は購入排出量を蓄積するかについての要求を受け付ける。要求の受付態様については、後述する。
【００３７】
状況出力部１５０は、複数の電気使用者に対して、購入排出量の買取状況、又は購入排出量の蓄積状況を出力する。具体的には、状況出力部１５０は、電気使用者端末２、３の表示部２１、３１に購入排出量の買取状況、又は購入排出量の蓄積状況を表示させる。表示例については、後述する。
【００３８】
電気料金計算部１５１は、複数の電気使用者の電気料金を計算する。また、要求受付部１４９が購入排出量の買取要求を受け付けると、売却された購入排出量に対応する金額を控除して電気料金を計算する。電気料金の明細は、従来どおり郵送によって発送してもよいが、電気使用者端末２、３の表示部２１、３１に表示するようにしてもよい。
【００３９】
ＣＯ2排出原単位算出部１５２は、発電所ユニット毎の発電実績データ（電力供給量ｋ
Ｗｈ）を用いてＣＯ2排出原単位を算出する。ＣＯ2排出原単位の算出は、時間別、日別、月別で行うことが好ましい。ここで、ＣＯ2排出量は、以下の式（１）によって算出され
るものであり、ＣＯ2排出原単位とは、１ｋＷｈの電気の使用に伴って排出されるＣＯ2量
（ｋｇ）である。従来では、このようなＣＯ2排出原単位が、燃料等を考慮して年度毎に
算出・公表されており、また、近年では、ＣＯ2排出原単位を一定期間の将来まで予測し
、公表する技術も開発されている（例えば、特許文献３参照）。従って、これらのＣＯ2
排出原単位に関する情報を適宜用いればよい。
ＣＯ2排出量＝ＣＯ2排出原単位×使用電力量・・・（式１）
【００４０】
なお、電気使用者が、購入排出量の買取要求を行い、売却が成立すると電力業者から温室効果ガスの排出量が削減される。その結果、ＣＯ2排出原単位の低減が可能となる。
【００４１】
＜電気使用者端末＞
図１に示すように、電気使用者端末２は、表示部２１、操作部２２、記憶部２３、制御部２４を備える。また、電気使用者端末３は、表示部３１、操作部３２、記憶部３３、制御部３４を備える。なお、電気使用者端末２を構成する、表示部２１、操作部２２、記憶部２３、制御部２４と、電気使用者端末３を構成する、表示部３１、操作部３２、記憶部３３及び制御部３４とは、表示部１１、操作部１２、記憶部１３、制御部１４と同様に構成することができる。従って、説明は、割愛する。
【００４２】
＜処理フロー＞
図４は、実施形態に係る温室効果ガス排出権取引装置（電力業者端末１）における処理フローを示す。以下の処理は、電力業者端末１のＣＰＵ１４２によって実行される。ステップＳ０１では、取得部１４３により、複数の電気使用者によって提示される温室効果ガス排出量の削減希望が取得され、記憶装置１３に記憶される。ここで、図５は、温室効果ガス排出量の削減希望受付画面の一例を示す。図５の受付画面では、画面上部のタブ２１１において、排出量削減希望が選択され、温室効果ガス排出量の削減希望受付画面が表示されている。そして、「希望排出削減量」及び「希望出資額」が表示され、本態様では「希望排出削減量」のチェックボックスがオンになっている。希望排出削減量の空欄に希望する削減量を入力して「次へ」ボタンが押されると、取得部１４３によって、電気使用者の希望排出削減量が取得され、記憶装置１３に記憶される。記憶装置１３への記憶が完了すると、ステップＳ０２へ進む。
【００４３】
ステップＳ０２では、算出部１４４により、記憶装置１３に記憶される削減希望が集計される。すなわち、複数の電気使用者端末２、３の夫々から希望排出削減量が入力され、算出部１４４によって集計される。続いて、ステップＳ０３では、価格設定部１４５がネットワークを介して接続されている海外ＣＤＭプロジェクトサーバ４へアクセスし、排出権が購入される。そして、価格設定部１４５が、排出権取引市場ＤＢ５へアクセスし、排出権の購入時の価格と排出権の過去の販売実績に基づいて料金請求時の権利の相場を予測して、例えば１ｋｇＣＯ2当りの価格Ａが設定される。価格の設定が完了するとステップ
Ｓ０４へ進む。
【００４４】
ステップＳ０４では、請求部１４６により、電気使用者端末２、３に対して、価格設定部１４５で設定された価格と削減希望に基づく料金請求が行われる。本態様では、画面上部のタブ２１１において、料金請求タブが選択され、電気使用者端末２、３の表示部２１、３１に請求金額が表示されている。ここで、図６は、料金請求画面の一例を示す。図６の料金請求画面では、「電気使用者名」、「希望排出削減量」、価格（１ｋｇＣＯ2当り
の価格）、「請求額」が表示されている。料金請求が完了すると、ステップＳ０５へ進む。
【００４５】
ステップＳ０５では、出力部１４７により、料金請求に応じた支払いの有無が判断され、該支払いが行われると料金請求に応じた購入排出量が記憶装置１３に記憶される。また、出力部１４７は、支払いを行った電気使用者の電気使用者端末２、３の表示部２１、３
１に購入排出量を表示させる。ここで、図７は、排出権口座の画面の一例を示す。図７に示す例では、画面上部のタブ２１１において、口座タブが選択され、排出権口座の画面が表示されている。具体的には、購入排出量は、４月に６０ｋｇＣＯ2、６月に４０ｋｇＣ
Ｏ2、７月に６０ｋｇＣＯ2であり、現在の累積が１６０ｋｇＣＯ2となっている。従って
、電気使用者は、現在の削減量を正確に知ることができる。購入排出量の表示が完了すると、ステップＳ０６へ進む。
【００４６】
ステップＳ０６では、買取価格出力部１４８により、電気使用者端末２、３の表示部２１、３１に購入排出量の買取価格が表示される。ここで、図８は、購入排出量の買取価格の表示画面の一例を示す。この画面では、画面上部のタブ２１１において、買取価格・選択タブが選択され、買取表示価格のグラフ２１２と共に、「買取要求ボタン」２１３と「口座へ蓄積ボタン」２１４が設けられている。従って、電気使用者は、グラフ２１２を閲覧しながら、買取価格を予測して、購入排出量の買取、又は購入排出量を蓄積するかについての判断をすることができる。
【００４７】
ステップＳ０７では、状況出力部１５０により、電気使用者端末２、３の表示部２１、３１に購入排出量の買取状況、又は購入排出量の蓄積状況が表示される（図７参照。図７は、購入排出量の蓄積状況を示す。）。購入排出量の買取状況、又は購入排出量の蓄積状況の表示が完了すると、ステップＳ０８へ進む。
【００４８】
ステップＳ０８では、電気料金計算部により、複数の電気使用者の電気料金が計算される。また、要求受付部１４９が購入排出量の買取要求を受け付けると、売却された購入排出量に対応する金額を控除して電気料金が計算される。そして、電気料金の明細が、電気使用者端末２、３の表示部２１、３１に表示される。ここで、図９は、電気料金の明細画面の一例を示す。この画面では、画面上部のタブ２１１において、電気料金タブが選択され、電気料金の明細が表示されている。また、購入排出量に対応する金額が控除されていることが示されている。
【００４９】
＜効果＞
以上説明した実施形態に係る温室効果ガス排出量取引装置によれば、購入排出量が表示されるので、電気使用者は、どの程度貢献しているのかを直接的に把握することができる。すなわち、温室効果ガスの排出削減への貢献度を容易に確認することができる。その結果、電気使用者の環境貢献意欲を従来よりも引き出すことができる。また、複数の電気使用者からの温室効果ガス排出量の削減希望を纏めて取得することで効果的に温室効果ガスの排出量削減を実現することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・電力業者端末
２、３・・・電気使用者端末
４・・・海外ＣＤＭプロジェクトサーバ
５・・・排出権取引市場ＤＢ
１１、２１、３１・・・表示部
１２、２２、３２・・・操作部
１３、２３、３３・・・記憶装置
１４、２４、４４・・・制御部
１４１・・・メモリ
１４２・・・ＣＰＵ
１４３・・・取得部
１４４・・・算出部
１４５・・・価格設定部
１４６・・・請求部
１４７・・・出力部
１４８・・・買取価格出力部
１４９・・・要求受付部
１５０・・・状況出力部
１５１・・・電気料金計算部
１５２・・・ＣＯ２排出原単位算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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