(57)【要約】【課題】使用頻度に関わらず電源を過不足なく安定供給できる循環式水洗トイレを提供すること。【解決手段】便器２の下方に配設され被処理水を導入する受水槽３と、被処理水を浄化処理する浄化槽４と、被処理水を送水管を介し便器２に向けて送水する送水槽５と、からなる循環水路と、便器２の使用時若しくは非使用時に関わらず常時、被処理水を循環送水させる電動の負荷機器１２と、負荷機器１２に電源を供給する太陽電池パネル２０を少なくとも備えた発電ユニットと、が構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の下方に配設され被処理水を導入する受水槽と、該受水槽から導入した被処理水を浄化処理する浄化槽と、該浄化槽から導入した被処理水を送水管を介し前記便器に向けて送水する送水槽と、からなる循環水路と、
前記循環水路に、便器の使用時若しくは非使用時に関わらず常時、被処理水を循環送水させる電動の負荷機器と、
前記負荷機器に電源を供給する太陽電池パネルを少なくとも備えた発電ユニットと、が構成されていることを特徴とする循環式水洗トイレ。
【請求項２】
前記送水管は前記送水槽内で開口した開口部を有しており、前記負荷機器は、前記送水管の開口部に向けて空気流を送り込むブロアであることを特徴とする請求項１に記載の循環式水洗トイレ。
【請求項３】
前記太陽電池パネルは、１時間当たり５４９Ｗ〜８５１Ｗの電力を発電する仕様を備えていることを特徴とする請求項２に記載の循環式水洗トイレ。
【請求項４】
前記発電ユニットは、前記ブロアに電源供給若しくは供給停止可能に切替えるスイッチと、前記太陽電池パネルにより発電した電力を蓄電する蓄電池と、該蓄電池に蓄電された蓄電残量を検知する検知手段と、クロックとを備え、前記検知手段により検知された前記蓄電池の蓄電残量が所定量以下となる場合で、且つ、前記クロックにより検知された時刻が所定の低使用頻度時間帯である場合に、前記スイッチは供給停止に切替えるようになっていることを特徴とする請求項２または３に記載の循環式水洗トイレ。
【請求項５】
前記発電ユニットは、前記ブロアの出力電力を制御する制御手段と、前記太陽電池パネルにより発電した電力を蓄電する蓄電池と、該蓄電池に蓄電された蓄電残量を検知する検知手段と、クロックとを備え、前記検知手段により検知された前記蓄電池の蓄電残量が所定量以下となる場合、または、前記クロックにより検知された時刻が所定の低使用頻度時間帯である場合に、前記制御手段は前記ブロアの出力電力を低減するようになっていることを特徴とする請求項２または３に記載の循環式水洗トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器の下方に配設され被処理水を導入する受水槽と、該受水槽から導入した被処理水を浄化処理する浄化槽と、該浄化槽から導入した被処理水を送水管を介し前記便器に向けて送水する送水槽と、からなる循環水路と、被処理水を循環送水させる電動の負荷機器とが少なくとも構成されている循環式水洗トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被処理水を浄化処理するいわゆる循環式水洗トイレとして、トイレの使用頻度に応じて稼動と稼動停止が切り替えられる移送ポンプ等の電動の負荷機器を備えたトイレが供されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４９０号公報（第１０頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、循環式水洗トイレを山間部や離島などの比較的過疎地に配設する場合に、トイレへの電源供給に関し、過疎地への送電設備の設置については設置コストの問題が生じ、発電装置の設置については、トイレの使用頻度により増減する消費電力量に対応できず、発電する電力量の過不足が発生するという問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、使用頻度に関わらず電源を過不足なく安定供給できる循環式水洗トイレを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の循環式水洗トイレは、
便器の下方に配設され被処理水を導入する受水槽と、該受水槽から導入した被処理水を浄化処理する浄化槽と、該浄化槽から導入した被処理水を送水管を介し前記便器に向けて送水する送水槽と、からなる循環水路と、
前記循環水路に、便器の使用時若しくは非使用時に関わらず常時、被処理水を循環送水させる電動の負荷機器と、
前記負荷機器に電源を供給する太陽電池パネルを少なくとも備えた発電ユニットと、が構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、便器の下方に配設された受水槽、浄化槽、そして送水槽からなる循環水路に、常時、被処理水を循環送水させることで、便器の使用時若しくは非使用時に関わらず常に消費電力量が一定となる負荷機器に対し、太陽電池パネルからなる発電ユニットにより電源を供給することで、負荷機器の電気容量に見合った仕様の太陽電池パネルを利用し、トイレの使用頻度に関わらず電源を過不足なく安定供給できる。
【０００７】
本発明の循環式水洗トイレは、
前記送水管は前記送水槽内で開口した開口部を有しており、前記負荷機器は、前記送水管の開口部に向けて空気流を送り込むブロアであることを特徴としている。
この特徴によれば、負荷機器が、送水槽内で開口した送水管の開口部に向けて空気流を送り込むブロアであることで、ブロアからの空気流に伴ういわゆるエアリフト効果で、被処理水を送水管を介し便器に向けて連続的に送水することができる。
【０００８】
本発明の循環式水洗トイレは、
前記太陽電池パネルは、１時間当たり５４９Ｗ〜８５１Ｗの電力を発電する仕様を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、太陽電池パネルが１時間当たり５４９Ｗ〜８５１Ｗの電力を発電する仕様を備えていることで、被処理水の循環水路の循環送水に必要十分の仕様である４７Ｗのブロアに、２０Ｗのファンと照明具を付加したトイレに対し、電源を過不足なく安定供給できる。
【０００９】
本発明の循環式水洗トイレは、
前記発電ユニットは、前記ブロアに電源供給若しくは供給停止可能に切替えるスイッチと、前記太陽電池パネルにより発電した電力を蓄電する蓄電池と、該蓄電池に蓄電された蓄電残量を検知する検知手段と、クロックとを備え、前記検知手段により検知された前記蓄電池の蓄電残量が所定量以下となる場合で、且つ、前記クロックにより検知された時刻が所定の低使用頻度時間帯である場合に、前記スイッチは供給停止に切替えるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、検知手段により検知した蓄電残量が所定量以下となる場合で、且つ、クロックにより検知された時刻が、所定の低使用頻度時間帯である場合に、ブロアへの電源供給をスイッチにより停止することで、次のトイレの使用頻度が比較的高い時間帯においてブロアに電源供給を再開可能とするとともに、電源供給を停止した翌日以降、太陽電池発電による蓄電残量の増加を期待できる。
【００１０】
本発明の循環式水洗トイレは、
前記発電ユニットは、前記ブロアの出力電力を制御する制御手段と、前記太陽電池パネルにより発電した電力を蓄電する蓄電池と、該蓄電池に蓄電された蓄電残量を検知する検知手段と、クロックとを備え、前記検知手段により検知された前記蓄電池の蓄電残量が所定量以下となる場合、または、前記クロックにより検知された時刻が所定の低使用頻度時間帯である場合に、前記制御手段は前記ブロアの出力電力を低減するようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、検知手段により検知された蓄電池の蓄電残量が所定量以下となる場合、または、クロックにより検知された時刻が所定の低使用頻度時間帯である場合に、蓄電池によるブロアへの電源供給を制御手段により低減することで、蓄電残量の低下を抑えるとともに、ブロアへの電源供給を長時間に亘り確実に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における循環式水洗トイレを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、トイレの平断面図であり、（ｂ）は、同じく側断面図である。
【図３】トイレの循環水路示す概略図である。
【図４】太陽電池パネル及び蓄電池の計算根拠を示す表である。
【図５】トイレの電気系統図である。
【図６】トイレの実測実験結果を示す表である。
【図７】トイレの消費電力量を示す比較表である。
【図８】変形例１におけるトイレの電気系統図である。
【図９】変形例２におけるトイレの電気系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る循環式水洗トイレを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
先ず図１に示されるように、本実施例における循環式水洗トイレ１（以下、トイレ１と省略する）は、被処理水としてのトイレ汚水を、後述する浄化槽４を含む循環水路Ｗを循環移送することで浄化処理し、処理した後の被処理水をトイレ洗浄水として再利用するものである。トイレ１は、トイレ１の使用可能時間帯においては、トイレの使用・非使用に関わらず、被処理水を常時循環することで浄化処理するいわゆる自己処理型トイレである。尚、被処理水とは、後述する浄化処理する前の水、浄化処理中の水、浄化処理した水を全て包含するものとする。
【００１４】
図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、トイレ１の装置構成の概略について説明すると、便器２の下方に配設され被処理水を導入する受水槽３と、受水槽３から導入された被処理水を浄化して導出する浄化槽４と、浄化槽４から導入した被処理水を送水管６を介し便器２に向けて排出可能とする送水槽５と、からなる循環水路が構成されている。また、便器２を備えた個室９の奥側に、仕切板３２で仕切られたブロア室３０が構成されている。更に、個室９の隣に、個室９と略同じ平面積の後述する電気室８が設けられている。
【００１５】
図３に示されるように、循環水路Ｗを構成する各槽３，４，５は、便器２の下方に配設されたタンク１０内部を区画板１０ｂ〜１０ｇでそれぞれ仕切ることにより形成されている。より詳細には受水槽３と浄化槽４とは、タンク１０上部が開口した区画板１０ｂによって仕切られ、浄化槽４と送水槽５とは、タンク１０上部が開口した区画板１０ｆによって仕切られている。更に、浄化槽４は、タンク１０下部が開口した区画板１０ｃ、区画板１０ｂと同様の区画板１０ｄ、及び区画板１０ｃと同様の区画板１０ｅが、被処理水の流路に沿って交互に配置されることで、計４槽の小槽４ｂ〜４ｅから構成されている。
【００１６】
また、送水槽５の下部にて開口する開口部６ａを備えた送水管６が便器２と連結している。このように循環水路Ｗは、便器２から受水槽３、浄化槽４（４ｂ〜４ｅ）、送水槽５、及び送水管６により便器２に還流する水路である。
【００１７】
更に、タンク１０内に、送水槽５とタンク１０上部が開口した区画板１０ｇで仕切られた貯留槽７が形成され、トイレ１使用による被処理水の増量分が貯留槽７に移送されるようになっている。貯留槽７内には、フロートスイッチ１５が設けられ、被処理水の増量分で貯留槽７が所定水量となった場合に、フロートスイッチ１５により検知し所定の検知信号を出力できるようになっている。
【００１８】
また、図２（ａ）、（ｂ）及び図３に示されるように、ブロア室３０には、電動モータ１２ａを備え所定流量の空気流を送り込む電動の負荷機器であるブロア１２が設置されており、ブロア１２に接続され延びた送風管１３が、送水槽５の下部における送水管６の開口部６ａに向けて開口している。更に、ブロア１２に接続され延びた送風管１４が、受水槽３の底部において開口している。
【００１９】
次に、トイレ１の発電ユニットについて説明すると、図２（ａ）、（ｂ）及び図５に示されるように、トイレ１の屋根１ａ上面に、便器一基あたり所定枚数の太陽電池パネル２０が設置されている。また、電気室８に設けられた配電パネル３１に、太陽電池パネル２０と図示しない配線材で接続された集電ユニット２１、チャージコントローラ２２、ＤＣ／ＡＣインバータ２４、クロック２５、及び負荷機器に電源供給若しくは供給停止可能に切替えるスイッチ２６が配設されている。太陽電池パネル２０で発電された直流電流は、集電ユニット２１を介して配線を集約し、チャージコントローラ２２で電流値・電圧値を制御した後、鉛蓄電池２３に蓄電する。鉛蓄電池２３で蓄電された直流電流は、ＤＣ／ＡＣインバータ２４により交流電流に変換され、ブロア１２や、トイレ１個室９内に設置されたファン１６及び照明具１７に電源電流として供給される。
【００２０】
また、トイレ１は、１日（２４時間）当たり、早朝から夕方までの所定の使用可能時間帯（例えば５：００〜１７：００の１２時間）のみ使用可能である。トイレの使用可能時間は、トイレの使用頻度に応じ適宜設定可能であり、１日（２４時間）当たり１２〜１８時間が好ましいが、本実施例では、トイレ１の使用可能時間は１日（２４時間）当たり１２時間であるものとする。具体的には、クロック２５で判別したトイレ１の前記使用可能時間帯においては、スイッチ２６が電源供給に切り替え、すなわちトイレ１の使用時若しくは非使用時に関わらず常時、トイレ１の被処理水が循環送水される。また前記使用可能時間帯を除く夜間等の時間帯においては、スイッチ２６が供給停止に切替え、負荷機器への電源供給は停止される。
【００２１】
次に、図３を参照して被処理水の循環水路Ｗの循環による浄化処理について説明する。
【００２２】
先ず、トイレ１の設置当初に、被処理水として、所定の薬剤を溶解した水をタンク１０内に所定量貯留しておく。次に、太陽電池パネル２０で発電され鉛蓄電池２３に蓄電された電源の供給により、ブロア１２を電動駆動することで発生した空気流を、送風管１３を介し送水槽５内における送水管６の管路途中に開口した開口部６ｂに向けて送り込む。いわゆるエアリフト効果により、空気流の流れに伴って送水槽５内の被処理水が送水管６下端部の開口部６ａから送水管６内に連続的に流入し、被処理水はタンク１０上方の便器２に流れ込む。この空気流により、被処理水を循環水路Ｗ内に循環させる水流が発生する。便器２に流れ込む被処理水は、トイレ１の使用可能時間帯においては、便器２の使用時若しくは非使用時に関わらず常時、便器２下方の受水槽３に導入されるようになっており、被処理水は、便器２の使用時には便器２の洗浄水として利用される。
【００２３】
このように、負荷機器が、送水槽５内で開口した送水管６の開口部６ａに向けて空気流を送り込むブロア１２であることで、ブロア１２からの空気流に伴ういわゆるエアリフト効果で、被処理水を送水管６を介し便器２に向けて連続的に送水することができる。
【００２４】
被処理水の循環水路Ｗの循環について具体的に説明すると、便器２から導入された受水槽３内の被処理水は、ブロア１２の電動駆動により発生した空気流を送風管１４を介して受水槽３内に送り込むことで、常時、曝気処理が行なわれる。また、送風管１４の開口部１４ａは比較的小孔に多数形成されているため、空気流は付勢され受水槽３の底部において噴射されるようになっており、この空気流の噴射により被処理水中の固形分の粉砕処理が行なわれる。
【００２５】
受水槽３において曝気処理及び粉砕処理が行なわれた被処理水は、タンク１０上部、すなわち区画板１０ｂの上方の堰部を介して浄化槽４を構成する小槽４ｂに導入される。このように、被処理水は、比較的に低濃度に浄化処理された上澄分が堰部を介して小槽４ｂに導入されるようになっている。
【００２６】
小槽４ｂ内の被処理水は、タンク１０下部、すなわち区画板１０ｃの下方の開口部を介して、小槽４ｂから次の小槽４ｃに導入される。このように、被処理水は、比較的に高濃度の沈殿分が小槽４ｂ，４ｃの底部に堆積するようになっている。続いて、小槽４ｃ内の被処理水は、区画板１０ｄの上方の堰部を介して、小槽４ｃから次の小槽４ｄに導入される。すなわち、更に低濃度に浄化処理された上澄分が堰部を介して小槽４ｄに導入される。
【００２７】
同様に、小槽４ｄ内の被処理水は、区画板１０ｅの下方の開口部を介して次の小槽４ｅに導入されるとともに、比較的に高濃度の沈殿分が小槽４ｄ，４ｅの底部に堆積する。続いて小槽４ｅ内の被処理水は、最も低濃度に浄化処理された上澄分が送水槽５に導入される。
【００２８】
このように、小槽４ｂ〜４ｅが構成された浄化槽４における被処理水の流路が、区画板の下方の開口部を介しての導入と、区画板の上方の堰部を介しての導入とを繰り返すことで、被処理水中の有機分等の濃度を漸次抑え、結果として浄化処理を行なうことができる。
【００２９】
上述のように浄化槽４（４ｂ〜４ｅ）にて浄化処理され送水槽５に導入された被処理水は、再びブロア１２により送水管６を介し便器２に向けて循環水路Ｗを循環送水される。
【００３０】
尚、浄化槽４内に、微生物を含む担体を配置して微生物により被処理水の有機物を分解処理してもよいし、また適宜大きさに開口した多数孔を有するスクリーンを配置して被処理水を流下させ被処理水の固形分を粉砕処理してもよい。
【００３１】
トイレ１を構成する主な電動の負荷機器は、ブロア１２であり、トイレの使用可能時間帯では、トイレ１の使用時若しくは非使用時に関わらず常時、ブロア１２を運転し続け、被処理水を常に循環させているため、トイレ１の消費電力量は、トイレの使用頻度に従わず、常に一定電力量である。この構成によれば、トイレの使用頻度に関わらず、トイレの消費電力量を予測し易く、消費電力量を満たす仕様の太陽電池パネルを過不足無く設置できる。
【００３２】
尚、前述した被処理水の循環水路Ｗを構成する各槽３，４，５及びブロア１２などの負荷機器、そして負荷機器に電源を供給する太陽電池パネル２０は、トイレ１の各便器ごとに独立して設けられたものである。
【００３３】
次に、図２（ｂ）、図４、及び図５を参照して、トイレ１で消費される電力量と、太陽電池パネル発電で供給される電力量、及び蓄電池の蓄電量について説明する。負荷機器や太陽電池パネルの数量、及び電力量は、トイレ１の便器１基あたりの数量であるものとする。
【００３４】
電動の負荷機器は、ブロア１２（ＡＣ１００Ｖ、４７Ｗ）１基、臭気逃し用のファン１６（ＡＣ１００Ｖ、２０Ｗ）１基、及び照明具１７（ＡＣ１００Ｖ、２０Ｗ）１基である。ブロア１２及びファン１６は、トイレ１の前記使用可能時間帯において継続して運転するものとし、照明具１７は、図示しない照度センサ及び／またはクロック及び／または人感センサに接続されており、前記使用可能時間帯における、早朝・夕方など暗い所定時間及び／またはトイレ使用時の所定時間（例えば１時間）のみ、照明具１７は点灯するものとする。また、上記したブロア１２の仕様（４７Ｗ）は、便器１基を浄化処理するために必要十分の仕様である。
【００３５】
従って、トイレ１で消費される消費電力量は、計算上、４７Ｗ×１２ｈ＋２０Ｗ×１２ｈ＋２０Ｗ×１ｈ＝８２４Ｗｈ（１日当たり）となる。
【００３６】
次に、上述したトイレ１の消費電力量に基づき、必要とされる太陽電池パネル２０の仕様について算出する。図４に示されるように、トイレ１機器の総合効率（力率・効率）を０．７０４とすると、実際に必要な電力量である皮相電力量は、８２４Ｗｈ（１日当たり）÷０．７０４＝１，１７１ＶＡｈ（１日当たり）となる。
【００３７】
更に、皮相電力量に基づき、必要となる発電電力について算出する。基準日射量を３．５ｈ（１日当たり）とし、出力補正係数（パネルの汚れ、劣化等）を０．８５、蓄電池補正係数（充放電の効率）を０．９５、及びインバータ変換効率を０．８５とすると、必要となる発電電力は、１，１７１ＶＡｈ÷３．５ｈ÷０．８５÷０．９５÷０．８５＝４８８Ｗとなる。すなわち計算上は、前述した８２４Ｗｈ（１日当たり）の消費電力量が消費されるトイレに対し、１時間当たり４８８Ｗ以上の発電電力の太陽電池パネルを設置する必要があることになる。例えば、太陽電池パネルの実仕様により、１時間当たりの発電電力４８８Ｗ以上を満たす５６０Ｗ相当分の仕様の太陽電池パネル２０を用意し、個室９上方のトイレ１の屋根１ａ上面に設置してもよい。尚、上記した出力補正係数、蓄電池補正係数、及びインバータ変換効率は、必ずしも上記例に限られず、適宜設定可能であるものとする。
【００３８】
続いて、上記の皮相電力量に基づき、必要となる蓄電池容量について算出する。蓄電池の電圧を２４Ｖとし、不日照日数を３日とし、蓄電池保守率（蓄電池の劣化等）を０．５とすると、必要蓄電池容量は、１，１７１ＶＡｈ÷２４×３÷０．５＝２９３Ａｈとなる。例えば、蓄電池の実仕様により、２４Ｖの蓄電池を必要蓄電池容量２９３Ａｈを満たす３６０Ａｈ相当分の蓄電池２３を用意してもよい。尚、上記した蓄電池の電圧、不日照日数、及び蓄電池保守率は、必ずしも上記例に限られず、適宜設定可能であるものとする。
【００３９】
上記仕様のトイレ１において、太陽電池パネルを用いて発電し消費した電力量の実測実験を行なった。図６に示されるように、各トイレの開閉扉に設けたカウンタ計測による想定利用者数は延べ３，７７０人であった。
【００４０】
図７に示されるように、消費電力量は、計算値８２４Ｗｈ（１日当たり）に対し、実測値で、９２７Ｗｈ〜９５６Ｗｈ（１日当たり）となった。計算値よりも実測値が大きくなった理由としては、１２時間運転による運転開始時の始動電力量を計算に含めなかったこと、及びクロック２５や実測実験で用いた積算電力計・積算時間計等の計測機器の消費電力量を計算に含めなかったこと等が考えられる。この実験により、計算値の消費電力量に対する実測値の消費電力量の比率（以下、電力量比率と称する）として、１．１２５（９２７Ｗｈ÷８２４Ｗｈ）〜１．１６０（９５６Ｗｈ÷８２４Ｗｈ）を得た。したがって、計算条件となる上記した各係数（出力補正係数、蓄電池補正係数、及びインバータ変換効率等）を変更した場合、変更した計算条件に基づき算出した計算値の消費電力量に、電力量比率を乗じることで、実測値の消費電力量を算出することが出来る。
【００４１】
上記実測実験結果により、トイレ１の便器１基当たりの消費電力量は、実測上、９２７Ｗｈ〜９５６Ｗｈ（１日当たり）であることが認められる。この消費電力量に基づき実際に必要とされる太陽電池パネルの仕様を上述と同様に求めると、太陽電池パネルは、実測上、トイレ１の使用可能時間が１日（２４時間）当たり１２時間である場合には、１時間当たり５４９Ｗ〜５６７Ｗの電力を発電する仕様を備えていればよい。また、トイレ１の使用可能時間が１日（２４時間）当たり１８時間である場合には、前記仕様の１．５倍である１時間当たり８２４Ｗ〜８５１Ｗの仕様を備えていればよい。結果として、１日（２４時間）当たり１２〜１８時間使用可能なトイレに必要とされる太陽電池パネルは、１時間当たり５４９Ｗ〜８５１Ｗの電力を発電する仕様を備えていればよいことになる。
【００４２】
また、必要とされる太陽電池パネル２０は、１時間当たり５４９Ｗの電力を発電する仕様の太陽電池パネルの場合、図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、トイレ個室９及び電気室８の上方位置の屋根１ａ上面に設置すればよく、１時間当たり８５１Ｗの電力を発電する仕様の太陽電池パネルの場合、トイレ個室９及び電気室８の上方位置の屋根１ａ上面に加え、前室１ｂの上方位置の屋根１ａ上面に設置すればよい。このように、トイレ１の屋根１ａ上面を利用して、必要とされる太陽電池パネル２０の設置箇所を確保できる。
【００４３】
以上説明したように、便器２の下方に配設された受水槽３、浄化槽４、そして送水槽５からなる循環水路Ｗに、常時、被処理水を循環送水させることで、便器２の使用時若しくは非使用時に関わらず常に消費電力量が一定となる負荷機器であるブロア１２に対し、太陽電池パネル２０からなる発電ユニットにより電源を供給することで、ブロア１２の電気容量に見合った仕様の太陽電池パネル２０を利用し、トイレ１の使用頻度に関わらず電源を過不足なく安定供給できる。
【００４４】
太陽電池パネル２０が、１時間当たり５４９Ｗ〜８５１Ｗの電力を発電する仕様を備えていることで、被処理水の循環水路の循環送水に必要十分の仕様である４７Ｗのブロア１２に、２０Ｗファン１６と照明具１７を付加したトイレ１に対し、電源を過不足なく安定供給できる。
【００４５】
尚、蓄電池２３の必要蓄電池容量（２９３Ａｈ）は、例えばトイレ１が１日あたり１２時間使用可能とする等の条件に基づくものであり、この条件が変動した場合は、蓄電池の必要蓄電池容量も連動して変動することになる。例えば、トイレ１は１日あたり１８時間使用可能とする条件とした場合は、蓄電池の必要蓄電池容量を上記の約１．５倍（４４０Ａｈ）とすればよい。
【００４６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４７】
例えば、本発明の変形例１として図８に示されるように、前記したクロック２５に加え、蓄電池２３の蓄電残量を検知する検知手段４０がスイッチ２６に接続されていてもよく、例えば不日照時間が比較的長時間に達し、検知手段４０により検知した蓄電池２３の蓄電残量が所定量以下となる場合で、且つ、クロック２５により検知された時刻が、所定の低使用頻度時間帯（例えば１４：００〜１７：００）である場合、トイレ１の前記使用可能時間帯にも関わらず、スイッチ２６を供給停止に切替え、この日の負荷機器への電源供給を停止するようにしてもよい。この構成によれば、蓄電残量が所定量以下となった蓄電池２３による負荷機器への電源供給をスイッチ２６により停止することで、翌日のトイレ１の使用頻度が比較的高い早朝若しくは午前中等の時間帯において、トイレ１の負荷機器への電源供給を再開可能とするとともに、電源供給を停止した翌日以降、太陽電池発電による蓄電量の増加を期待できる。尚、上記したトイレ１の低使用頻度時間帯は、上記例に限られず適宜設定可能であるものとする。
【００４８】
また例えば、本発明の変形例２として図９に示されるように、前記したクロック２５に加え、ブロア１２の出力電力を制御する制御手段４１（例えば、ブロアの周波数を変動させるインバータ）がブロア１２に接続されるとともに、蓄電池２３の蓄電残量を検知する検知手段４０がスイッチ２６に接続されていてもよく、例えば不日照時間が比較的長時間に達し、検知手段４０により検知した蓄電池２３の蓄電残量が所定量以下となる場合、または、クロック２５により検知された時刻が、所定の低使用頻度時間帯（例えば１４：００〜１７：００）である場合に、制御手段４１はブロア１２の出力電力を低減するようにしてもよい。この構成によれば、比較的ブロア１２の負荷を要しない蓄電残量が所定量以下となった場合、蓄電池２３によるブロア１２への電源供給を制御手段４１により低減することで、蓄電残量の低下を抑えるとともに、ブロア１２への電源供給を長時間に亘り確実に行うことが出来る。尚、上記したトイレ１の低使用頻度時間帯は、上記例に限られず適宜設定可能であるものとする。
【００４９】
尚、上記した変形例１及び変形例２の構成を複合的に採用してもよく、複合的な構成によれば、検知手段４０により検知した蓄電池２３の蓄電残量が所定量以下となる場合、または、クロック２５により検知された時刻が、所定の低使用頻度時間帯である場合に、制御手段４１はブロア１２の出力電力を低減するとともに、検知手段４０により検知した蓄電池２３の蓄電残量が所定量以下となる場合で、且つ、クロック２５により検知された時刻が、所定の低使用頻度時間帯である場合に、スイッチ２６を供給停止に切替え、この日の負荷機器への電源供給を停止するようにしてもよい。
【００５０】
また、例えば上記実施例では、蓄電池２３に蓄電した直流電流をインバータ２４を用いて交流電流に変換して、交流電源を負荷機器に供給しているが、例えば直流電源で駆動する仕様の負荷機器を用意し、蓄電池からの直流電源を直接に前記負荷機器に供給する構成を採ってもよく、この構成によれば、インバータによる電源の供給効率低下を回避できる。
【符号の説明】
【００５１】
１                循環式水洗トイレ
２                便器
３                受水槽
４                浄化槽
５                送水槽
６                送水管
１０              タンク
１２              ブロア（負荷機器）
２０              太陽電池パネル
２３              蓄電池
２５              クロック
２６              スイッチ
４０              検知手段
４１              制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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