(57)【要約】【課題】コネクタの製造コストの低減を図る。【解決手段】コネクタは、第１端子金具１２が装着される第１コネクタ１０と、第１コネクタ１０と嵌合可能で、かつ嵌合によって第１端子金具１２と接続可能な第２端子金具５２が装着される第２コネクタ５０と、第１コネクタ１０に形成される第１受け部２９と、第１受け部２９に着脱可能に取り付けられる第１ダミーハウジング２７と、第２コネクタ５０に形成される第２ダミーハウジング７２とを備える。第１、第２ダミーハウジング２７、７２が互いに整合する関係にあれば、第１、第２コネクタ１０、５０の嵌合が進行する一方、第１、第２ダミーハウジング２７、７２が互いに不整合の関係にあれば、第１、第２コネクタ１０、５０の嵌合が規制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子金具が装着される第１コネクタと、
前記第１コネクタと嵌合可能で、かつ嵌合によって前記第１端子金具と接続可能な第２端子金具が装着される第２コネクタと、
前記第１コネクタに形成される受け部と、
前記受け部に着脱可能に取り付けられる第１識別部と、
前記第２コネクタに形成される第２識別部とを備え、
前記受け部に前記第１識別部を取り付け、前記第１、第２コネクタの嵌合を開始する場合に、
前記第１、第２識別部が互いに整合する関係にあれば、前記第１、第２コネクタの嵌合が進行する一方、
前記第１、第２識別部が互いに不整合の関係にあれば、前記第１、第２コネクタの嵌合が規制される構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記受け部は、前記第１コネクタの内側に形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１コネクタには前記第１端子金具が装着される第１嵌合領域が形成され、前記第２コネクタには前記第２端子金具が装着される第２嵌合領域が形成されており、
前記受け部は、前記第１嵌合領域とは別の第１非嵌合領域に形成され、前記第２識別部は、前記第２嵌合領域とは別の第２非嵌合領域に形成されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記受け部は、前記第１コネクタの複数箇所に形成され、前記第１識別部は、各受け部のいずれかに選択的に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１、第２コネクタの嵌合を開始する場合に、前記第１、第２端子金具が互いに当接する前で、かつ前記第１、第２コネクタの嵌合を助勢する倍力機構が作用する前に、前記第１、第２識別部の整合・不整合の判別が可能とされていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１コネクタには、前記第１端子金具の先端部が位置決め状態で貫通するとともに、前記第１、第２コネクタとの嵌合に伴って前記第２コネクタによって押動されるムービングプレートが装着されており、
前記ムービングプレートには、前記第１識別部が貫通する孔が形成され、
前記第１識別部における前記孔から前記第２コネクタ側に突き出た先端側には、前記第２識別部と整合する識別本体が着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２コネクタによって構成され、第１コネクタには第１端子金具が装着されるとともに誤結防止リブが一体に形成され、第２コネクタには第２端子金具が装着されるとともにリブ挿入用凹部が一体に形成されている。第１、第２コネクタの嵌合を開始する場合に、誤結防止リブがリブ挿入用凹部に整合して挿入されると、第１、第２コネクタの嵌合が進行して、第１、第２コネクタが互いに正規嵌合される。一方、誤結防止リブがリブ挿入用凹部に不整合とされて第２コネクタの端面に突き当たると、第１、第２コネクタの嵌合が規制される。したがって、この構成によれば、第１、第２コネクタが誤った姿勢のまま嵌合される事態が回避される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２９５５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、第１、第２端子金具の相互の接続位置が異なる等の理由により、第１、第２コネクタ同士の嵌合パターンが複数パターンあるような場合に、上記の構成では、嵌合パターンの数分、誤結防止リブ及びリブ挿入用凹部を有する第１、第２コネクタを用意しなれければならない。このため、第１、第２コネクタの製造にあたり、それぞれの嵌合パターンに応じた複数種の金型が必要とされ、製造コストが高くつくという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、製造コストの低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１端子金具が装着される第１コネクタと、前記第１コネクタと嵌合可能で、かつ嵌合によって前記第１端子金具と接続可能な第２端子金具が装着される第２コネクタと、前記第１コネクタに形成される受け部と、前記受け部に着脱可能に取り付けられる第１識別部と、前記第２コネクタに形成される第２識別部とを備え、前記受け部に前記第１識別部を取り付け、前記第１、第２コネクタの嵌合を開始する場合に、前記第１、第２識別部が互いに整合する関係にあれば、前記第１、第２コネクタの嵌合が進行する一方、前記第１、第２識別部が互いに不整合の関係にあれば、前記第１、第２コネクタの嵌合が規制される構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記受け部は、前記第１コネクタの内側に形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記第１コネクタには前記第１端子金具が装着される第１嵌合領域が形成され、前記第２コネクタには前記第２端子金具が装着される第２嵌合領域が形成されており、前記受け部は、前記第１嵌合領域とは別の第１非嵌合領域に形成され、前記第２識別部は、前記第２嵌合領域とは別の第２非嵌合領域に形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記受け部は、前記第１コネクタの複数箇所に形成され、前記第１識別部は、各受け部のいずれかに選択的に取り付けられるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項にものにおいて、前記第１、第２コネクタの嵌合を開始する場合に、前記第１、第２端子金具が互いに当接する前で、かつ前記第１、第２コネクタの嵌合を助勢する倍力機構が作用する前に、前記第１、第２識別部の整合・不整合の判別が可能とされているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項にものにおいて、前記第１コネクタには、前記第１端子金具の先端部が位置決め状態で貫通するとともに、前記第１、第２コネクタの嵌合に伴って前記第２コネクタによって押動されるムービングプレートが装着されており、前記ムービングプレートには、前記第１識別部が貫通する孔が形成され、前記第１識別部における前記孔から前記第２コネクタ側に突き出た先端部には、前記第２識別部と整合する識別本体が着脱可能に取り付けられるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
第１、第２コネクタの嵌合を開始する場合に、第１、第２識別部が互いに整合する関係にあれば、第１、第２コネクタの嵌合が進行して、第１、第２コネクタが正規嵌合される。一方、第１、第２識別部が互いに不整合の関係にあれば、第１、第２コネクタの嵌合が規制されて、第１、第２コネクタが嵌合状態となることはない。したがって、第１、第２コネクタが誤った姿勢のまま嵌合されるのを回避できる。
この場合に、第１識別部が受け部に着脱可能に取り付けられるから、仮に、第１、第２コネクタの嵌合パターンが複数パターンあっても、受け部を共用して、第１識別部の取り付け位置又は形状を変更することにより、それぞれの嵌合パターンに対応することができる。したがって、それぞれの嵌合パターンに応じた第１コネクタを用意する必要がなく、金型コストを節約できる結果、製造コストを低減できる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
受け部が第１コネクタの内側に形成されているから、外部異物と干渉する機会を減らすことができ、受け部及びそこに取り付けられる第１識別部が損傷したり磨耗したりするのを回避できる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
受け部が第１非嵌合領域に形成され、第２識別部が第２非嵌合領域に形成されているから、嵌合に直接関与しないデッドスペースが有効に活用される。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
第１、第２コネクタの嵌合パターンが複数パターンある場合に、第１識別部がそれぞれの嵌合パターンに対応する受け部に選択的に取り付けられることにより、それぞれの嵌合パターンに柔軟に対応することができる。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
第１、第２端子金具が互いに当接する前で、かつ第１、第２コネクタの嵌合を助勢する倍力機構が作用する前に、第１、第２識別部の整合・不整合の判別が可能とされているから、倍力機構の力によって第１、第２端子金具が不正姿勢で突き合う等し、第１、第２端子金具のいずれかが折損等されるのを回避できる。
【００１７】
＜請求項６の発明＞
ムービングプレートの孔に第１識別部を貫通させた後、孔から第２コネクタ側に突き出る第１識別部の先端部に識別本体を取り付ければよいから、第１識別部の貫通時に、孔に識別本体を挿通させる必要がない。したがって、孔の開口寸法を識別本体のサイズに合わせて大きくする必要がなく、ムービングプレートが大型化するのを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１のコネクタに係り、第１、第２コネクタが誤った嵌合姿勢をとって嵌合規制された状態の断面図である。
【図２】第１、第２コネクタが正規の嵌合姿勢をとって正規嵌合された状態の断面図である。
【図３】第１ダミーハウジングの正面図である。
【図４】第１ダミーハウジングの側面図である。
【図５】識別本体の取り付け前における第１ダミーハウジングの断面図である。
【図６】識別本体の背面図である。
【図７】第２ダミーハウジングの正面図である。
【図８】第２ダミーハウジングの側面図である。
【図９】第２ダミーハウジングの断面図である。
【図１０】第１ダミーハウジングの先端が第２ランスハウジングの先端と干渉して、第１、第２コネクタの嵌合が規制された状態の拡大正面図である。
【図１１】第１ランスハウジングの先端が第２ダミーハウジングの先端と干渉して、第１、第２コネクタの嵌合が規制された状態の拡大正面図である。
【図１２】第１コネクタの正面図である。
【図１３】第２コネクタの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１３によって説明する。実施形態１のコネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２コネクタ１０、５０によって構成されている。なお、以下の説明において前後方向については、第１、第２コネクタ１０、５０のそれぞれの嵌合面側を前方とする。
【００２０】
第１コネクタ１０は第１ハウジング１１と第１端子金具１２とを有している。第１ハウジング１１は合成樹脂製であって、図１及び図１２に示すように、第１ハウジング本体１３と、第１ハウジング本体１３の外周縁から前方に突出する筒状のフード１４とを有している。第１ハウジング本体１３の前面の中央部にはナット部１５が埋め込み固定されている。ナット部１５には、ネジ孔１６が前方に開口して形成されている。ネジ孔１６の内周面には雌ネジ１７が螺刻されている。
【００２１】
第１ハウジング本体１３にはナット部１５の周りを取り囲むように多数の第１キャビティ１８が形成されている。第１キャビティ１８内には後方から第１端子金具１２が挿入され、挿入された第１端子金具１２は第１キャビティ１８の内面に形成された第１ランス１９によって抜け止め係止される。第１端子金具１２は、前方に突出するタブ２１と、その後方に位置して電線２２の端末に接続される第１バレル２３とを有し、電線２２にはゴム栓２４が嵌着されている。
【００２２】
第１ハウジング本体１３の４隅寄りの部分には、それぞれ、複数の第１キャビティ１８が同じ配列で集まった第１キャビティ群２５Ａ〜Ｄが形成されている。各第１キャビティ群２５Ａ〜Ｄには第１ランス１９を有しない第１キャビティ１８の後部（以下、後部第１キャビティ２６という）が形成されている。各第１キャビティ群２５Ａ〜Ｄの前面には、第１ダミーハウジング２７又は第１ランスハウジング２８を挿入可能な第１受け部２９が凹み形成されている。第１受け部２９は正面視略矩形であって前方に開口され、その奥面に、後部第１キャビティ２６の前端が開口されている。第１受け部２９の内周面には、上下夫々の第１ロック部（図示せず）が内向きに突出して形成されている。
【００２３】
第１ランスハウジング２８は合成樹脂製であって第１ハウジング本体１３とは別体とされ、その内部に、第１ランス１９を有する第１キャビティ１８の前部（以下、前部第１キャビティ３１という）が形成されている。第１ランスハウジング２８の外面には、上下夫々の第１ロック片（図示せず）が撓み可能に形成されている。第１ランスハウジング２８が第１受け部２９に正規挿入されると、第１ロック片が第１ロック部を弾性的に係止して、第１ランスハウジング２８の第１受け部２９からの抜け出しが規制され、かつ、前部第１キャビティ３１及び後部第１キャビティ２６が前後で連通して第１キャビティ１８が形成される。第１ランスハウジング２８には、前方へ突出する嵌合側突部３０が形成されている。嵌合側突部３０は断面Ｔ字形をなし、相手側の第２コネクタ５０に形成された嵌合側受容部７４に適合して挿入されることにより、第１、第２コネクタ１０、５０が誤った姿勢で嵌合されるのが防止されるようになっている。なお、本実施形態の場合、第１ランスハウジング２８は、計４つの第１受け部２９のうちの３つの第１受け部２９と対応して３つ用意される。
【００２４】
第１ダミーハウジング２７は合成樹脂製であって第１ハウジング本体１３とは別体とされ、第１キャビティ１８を構成する部分を有していない。詳しくは、第１ダミーハウジング２７は、図３ないし図５に示すように、角ブロック状のダミー本体３２と、ダミー本体３２の前面の中央部から前方へ突出する非嵌合側突部３３とを有している。ダミー本体３２の前面には多数の肉抜き孔３４が整列して形成されている。ダミー本体３２の上下両縁には、上下夫々の第１ロック片３５が撓み可能に形成されている。第１ダミーハウジング２７が第１受け部２９に正規挿入されると、第１ロック片３５が第１ロック部を弾性的に係止して、第１ダミーハウジング２７の第１受け部２９からの抜け出しが規制される。
【００２５】
非嵌合側突部３３は断面Ｔ字形をなし、相手側の第２コネクタ５０に形成された非嵌合側受容部７３に適合して挿入されることにより、第１、第２コネクタ１０、５０が誤った姿勢で嵌合されるのが防止されるようになっている。
【００２６】
非嵌合側突部３３は、幅方向に沿って配置される横リブ３６と、その中央部に連なって高さ方向に沿って配置される縦リブ３７とからなる。縦リブ３７の上端には、後述するムービングプレート３９と前側で係合する前側プレート係合部３８が突出して形成されている。横リブ３６の下端の幅方向中央部及び縦リブ３７の両側面には、ムービングプレート３９と後側で係合する後側プレート係合部４１が突出して形成されている（図１を参照）。
【００２７】
横リブ３６には、縦リブ３７を挟んだ両側に、識別本体４３が係止可能な一対の係止部４２が突出して形成されている。識別本体４３は合成樹脂製であって非嵌合側突部３３とは別体とされ、平面視略方形のブロック状をなしている。図６に示すように、識別本体４３の後面には横リブ３６及び縦リブ３７の交差部分と対応するＴ字形の嵌合溝４４が凹み形成され、嵌合溝４４の内面には、係止部４２と対応する位置に、係止受け部４５が突出して形成されている。識別本体４３の嵌合溝４４に非嵌合側突部３３の先端側を嵌め込み、係止受け部４５に係止部４２を弾性的に係止させることにより、識別本体４３が非嵌合側突部３３に離脱規制状態で取り付けられる。なお、識別本体４３の前面は高さ方向に切り立つフラット面とされている。また、第１ランスハウジング２８の嵌合側突部３０は、係止部４２を有さず、かつ横リブ３６の長さが非嵌合側突部３３よりも長い点を除いて、非嵌合側突部３３と同様の形態とされる。
【００２８】
フード１４内にはムービングプレート３９が組み付けられている。ムービングプレート３９は合成樹脂製であって、図１に示すように、第１ハウジング本体１３の前面前方を覆うプレート本体４６を有してる。ムービングプレート３９はフード１４内を前後方向に移動可能とされ、移動初期位置では、第１ハウジング本体１３の前面よりも前方に離間して配置され、移動完了位置では、第１ハウジング本体１３の前面に当接可能に配置される。移動初期位置に留め置かれたムービングプレート３９は、第１、第２コネクタ１０、５０の嵌合によって前方から第２コネクタ５０に当接して押動され、第１、第２コネクタ１０、５０が正規嵌合されるに伴って移動完了位置に至るようになっている。プレート本体４６の前面には、前側プレート係合部３８を引掛け状態で係止可能なハウジング係合部４７が撓み可能に突出して形成されている。
【００２９】
プレート本体４６には、各第１端子金具１２のタブ２１の先端部が位置決め状態で挿通される位置決め孔４８が形成されている。ムービングプレート３９の移動完了位置への移動によって、タブ２１の位置決め孔４８からの突出量が増加するようになっている。また、プレート本体４６には、嵌合側突部３０及び非嵌合側突部３３を挿通可能なハウジング挿通孔４９が貫通して形成されている。前側プレート係合部３８がその前方でハウジング係合部４７と係合することで、嵌合側突部３０及び非嵌合側突部３３に対するムービングプレート３９の後方への相対変位が規制され、後側プレート係合部４１がその後方でハウジング挿通孔４９の開口縁と係合することで、嵌合側突部３０及び非嵌合側突部３３に対するムービングプレート３９の前方への相対変位が規制されるようになっている。プレート本体４６の中央部には後述するボルト９０を挿通可能な通し孔４０が貫通して形成されている。
【００３０】
続いて、第２コネクタ５０について説明すると、第２コネクタ５０は第２ハウジング５１と第２端子金具５２とを有している。第２ハウジング５１は合成樹脂製であって、図１及び図１３に示すように、フード１４内に嵌合される第２ハウジング本体５３と、第２ハウジング本体５３の周りを取り囲む嵌合筒部５４とを有している。第２ハウジング本体５３と嵌合筒部５４とは互いの後端同士を連結部５５によって一体に連ねた形態とされ、第２ハウジング本体５３の外周面と嵌合筒部５４の内周面との間には前方からフード１４が進入可能な嵌合空間５６が保有されている。
【００３１】
第２ハウジング本体５３の外周面には前方からシールリング５７が嵌着されている。シールリング５７は嵌合空間の奥部に配置され、第１、第２コネクタ１０、５０の嵌合に伴って、フード１４と第２ハウジング５１との間に弾性的に密着される。これにより、第１、第２コネクタ１０、５０間のシールがとられるようになっている。
【００３２】
第２ハウジング本体５３の中央部にはボルト係合部５８が形成されている。ボルト係合部５８の内部には、ボルト９０の軸部９２が貫通して係合されるボルト係合孔５９が形成されている。ボルト係合部５８は第２ハウジング５１の後面から後方へ突出する円筒部６１を有し、円筒部６１の突出端面にボルト９０の頭部９１が着座可能とされている。ボルト９０の軸部９２の外周面には雄ネジ９３が螺刻されている。また、ボルト９０の軸部９２の先端側はボルト係合孔５８を貫通して第２ハウジング本体５３の前面前方に突出して配置される。
【００３３】
第２ハウジング本体５３には、第１キャビティ１８と対応する第２キャビティ６２、第１キャビティ群２５Ａ〜Ｄと対応する第２キャビティ群６３Ａ〜Ｄ、及び第１受け部２９と対応する第２受け部６４が形成されている。第２キャビティ６２内には第２端子金具５２が挿入され、挿入された第２端子金具５２は第２ランス６５によって抜け止め係止される。第２端子金具５２は、タブ２１を接続可能に受ける筒状の接続部６６と、その後方に位置して電線６７の端末に接続される第２バレル６８とを有し、電線６７にはゴム栓６９が嵌着されている。第２受け部６４には、第２ランスハウジング７１又は第２ダミーハウジング７２が挿入可能とされている。
【００３４】
第２ダミーハウジング７２は合成樹脂製であって、図７ないし図９に示すように、その前面に、非嵌合側突部３３及び識別本体４３を受ける非嵌合側受容部７３が開口して形成されている。非嵌合側受容部７３は、識別本体４３と対応する平面視略矩形の開口部分とそこから上方に延出して縦リブ３７と対応する縦溝の開口部分とで全体として鍵孔状をなしている。一方、第２ランスハウジング７１は合成樹脂製であって、図１３に示すように、その前面に、嵌合側突部３０を受ける嵌合側受容部７４が開口して形成されている。嵌合側受容部７４は、非嵌合側受容部７３とは異形状とされ、嵌合側突部３０の断面形状と対応する平面視Ｔ字形の開口形状をなしている。また、第２ダミーハウジング７２及び第２ランスハウジング７１には、第２受け部６４の第２ロック部（図示せず）と係止可能な第２ロック片７５が形成されている。第２ロック部及び第２ロック片７５は既述した第１ロック部及び第１ロック片３５と同様の形状とされている。
【００３５】
次に、実施形態１のコネクタの作用効果を説明する。
第１ハウジング１１における３つの第１受け部２９にそれぞれ第１ランスハウジング２８を挿入して取り付けるとともに、残り１つの第１受け部２９に第１ダミーハウジング２７を挿入して取り付ける。第１ランスハウジング２８が挿入される第１キャビティ群２５Ｂ〜Ｄは、第１端子金具１２が挿入されて嵌合に関与する第１嵌合領域とされ、第１ダミーハウジング２７が挿入される第１キャビティ群２５Ａは、第１端子金具１２が挿入されず嵌合に関与しない第１非嵌合領域とされる（図１２を参照）。続いて、フード１４内に前方からムービングプレート３９を挿入して移動初期位置に組み付ける。すると、嵌合側突部３０及び非嵌合側突部３３のそれぞれの先端部がハウジング挿通孔４９を貫通してプレート本体４６の前面前方（第２コネクタ５０側）に臨む。次いで、非嵌合側突部３３の先端部に識別本体４３を嵌め付ける。すると、識別本体４３を有する第１非嵌合領域が第１嵌合領域から識別される形状となる。これと前後して、第１ランスハウジング２８のキャビティ内に後方から第１端子金具１２を挿入する。すると、タブ２１の先端部が位置決め孔４８を位置決め状態で貫通してプレート本体４６の前面前方に臨み、もってタブ２１が折損等されるのが回避される。
【００３６】
上記と同様、第２ハウジング５１における３つの第２受け部６４にそれぞれ第２ランスハウジング７１を挿入して取り付けるとともに、残りの１つの第２受け部６４に第２ダミーハウジング７２を挿入して取り付ける。第２ランスハウジング７１が挿入される第２キャビティ群６３Ｂ〜Ｄは、第２端子金具５２が挿入されて嵌合に関与する第２嵌合領域とされ、第２ダミーハウジング７２が挿入されるキャビティ群６３Ａは、第２端子金具５２が挿入されず嵌合に関与しない第２非嵌合領域とされる（図１３を参照）。
【００３７】
続いて、第１、第２コネクタ１０、５０を互いに正対させ、その状態で第１、第２コネクタ１０、５０の嵌合を開始する。第１、第２コネクタ１０、５０が正規の嵌合姿勢をとっていると、つまり、第１、第２嵌合領域が対向し、かつ第１、第２非嵌合領域が対向していると、嵌合側突部３０が嵌合側受容部７４に整合して挿入されるとともに、非嵌合側突部３３が非嵌合側受容部７３に整合して挿入される。次いで、ボルト９０の軸部９２の先端部をナット部１５のネジ孔１６内にねじ込む。すると、第２コネクタ５０がボルト９０の頭部９１に押されて第１コネクタ１０側に引き寄せられ、ボルト９０のねじ締めに伴って第１、第２コネクタ１０、５０の嵌合が進行する。こうして第１、第２コネクタ１０、５０が正規嵌合されると、ムービングプレート３９が移動完了位置に至って、第１、第２ハウジング本体１３、５３がプレート本体４６を挟持しつつ対向に配置されるとともに、第１、第２端子金具１２、５２が正規深さで導通接続される。
【００３８】
一方、第１、第２コネクタ１０、５０が正逆反転等して誤った嵌合姿勢をとっていると、つまり、第１、第２嵌合領域が対向せず、かつ第１、第２非嵌合領域が対向していないと、嵌合側突部３０が非嵌合側受容部７３と対向等して嵌合側受容部７４とは不整合とされるとともに（図１１を参照）、非嵌合側突部３３の識別本体４３が嵌合側受容部７４と対向して非嵌合側受容部７３とは不整合とされる（図１０を参照）。このとき、嵌合側突部３０の先端両側が第２ダミーハウジング７２の先端と当接するとともに、識別本体４３が第２ランスハウジング７１の先端と当接することにより、ボルト９０の雄ネジ９３とナット部１５の雌ネジ１７とが非係合状態に保たれ（図１を参照）、つまりこの状態でボルト９０を回転させても空転するだけであって、第１、第２コネクタ１０、５０の嵌合が進行することはない。したがって、第１、第２コネクタ１０、５０が誤った嵌合姿勢のまま嵌合されるのが防止される。
【００３９】
ところで、図示する場合、第１非嵌合領域は、４つの第１キャビティ群２５Ａ〜Ｄのうちの正面視左上の１つの第１キャビティ群２５Ａに形成されるとともに、第２非嵌合領域は、４つの第２キャビティ群６３Ａ〜Ｄのうちの正面視右上の１つの第１キャビティ群６３Ａに形成される。この場合に、例えば、第１非嵌合領域が、正面視右下の第１キャビティ群２５Ｃに形成されるとともに、第２非嵌合領域が、正面視左下の第２キャビティ群６３Ｃに形成される態様に変更されることがある。
【００４０】
この場合、本実施形態においては、第１キャビティ群２５Ｃに対応する第１受け部２９に第１ダミーハウジング２７を挿入して取り付けるとともに、残りの第１受け部２９に第１ランスハウジング２８を挿入して取り付ける一方、第２キャビティ群６３Ｃに対応する第２受け部６４に第２ダミーハウジング７２を挿入して取り付けるとともに、残りの第２受け部６４に第２ランスハウジング７１を挿入して取り付けることにより、上記嵌合パターンの変更に柔軟に対応することができる。つまり、第１、第２ダミーハウジング２７、７２が第１、第２受け部２９、６４に着脱可能とされていることにより、複数の嵌合パターンに対応することが可能となり、それぞれの嵌合パターンに応じた複数種の第１コネクタ１０を用意する必要がない。このため、金型コストを節約でき、製造コストを低減できる。
【００４１】
また、第１、第２受け部２９、６４が第１、第２コネクタ１０、５０の内側に形成されているから、外部異物と干渉する機会を減らすことができ、第１、第２受け部２９、６４及びそこに挿入される第１、第２ダミーハウジング２７、７２等が損傷したり磨耗したりするのを回避できる。
【００４２】
また、第１受け部２９が第１非嵌合領域に形成され、第２受け部６４が第２非嵌合領域に形成されているから、第１、第２非嵌合領域のような嵌合に直接関与しないデッドスペースが有効に活用される。
【００４３】
また、第１、第２端子金具１２、５２が互いに当接する前で、かつ第１、第２コネクタ１０、５０の嵌合を助勢する倍力機構を形成するボルト９０の締め付け力が作用する前に、第１、第２ダミーハウジング２７、７２の相互の整合・不整合の判別が可能とされているから、ボルト９０の締め付け力によって第１、第２端子金具１２、５２が不正姿勢で突き合う等し、第１、第２端子金具１２、５２のいずれかが折損等されるのを回避できる。
【００４４】
さらに、ムービングプレート３９のハウジング挿通孔４９に第１ダミーハウジング２７の非嵌合側突部３３を貫通させた後、ハウジング挿通孔４９から第２コネクタ５０側に突き出る非嵌合側突部３３の先端部に識別本体４３を取り付けているため、非嵌合側突部３３の貫通時に、ハウジング挿通孔４９に識別本体４３を挿通させる必要がない。したがって、ハウジング挿通孔４９の開口寸法を識別本体４３のサイズに合わせて大きくする必要がなく、ムービングプレート３９が大型化するのを回避できる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）第２コネクタについては、第２ハウジングにおける第２ダミーハウジングの配置が異なる複数種の第２コネクタを用意してもよい。
（２）ムービングプレートの組み付けが省略される場合等において、非嵌合側突部と識別本体とが一体化されていてもよい。
（３）第１、第２受け部は、第１、第２コネクタのそれぞれの１箇所のみに、又は複数個所（上記実施形態の４箇所を除く）に形成されるものであってもよい。
（４）実施形態１では、ボルト及びナット部を倍力機構として利用していたが、これに代えて、例えば、回動可能なレバー、又は嵌合方向と交差する向きに移動可能なスライダを倍力機構として利用してもよい。
（５）実施形態１とは逆に、第１コネクタが雌側の第１端子金具を装着する雌コネクタとされ、第２コネクタが雄側の第２端子金具を装着する雄コネクタとされてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…第１コネクタ
１２…第１端子金具
２７…第１ダミーハウジング（第１識別部）
２９…第１受け部（受け部）
３９…ムービングプレート
４３…識別本体
４９…ハウジング挿通孔（孔）
５０…第２コネクタ
５２…第２端子金具
６４…第２受け部
７２…第２ダミーハウジング（第２識別部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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