(57)【要約】【課題】簡便な製造方法により、長期間保存後に散布しても飛散（ドリフト）しない微粒状農薬組成物を提供すること。【解決手段】農薬活性成分、液状結合剤、酸化防止剤および微粒状担体を含有し、見かけ比重が１．０以上１．８以下、粒度分布において９５重量％以上の粒子が６３〜７１０μｍの範囲にあり、かつ７１０μｍを超える粒子を含まず、６３μｍ未満の粒子が５重量％未満であることを特徴とする微粒状農薬組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分、液状結合剤、酸化防止剤および微粒状担体を含有し、見かけ比重が１．０以上１．８以下、粒度分布において９５重量％以上の粒子が６３〜７１０μｍの範囲にあり、かつ７１０μｍを超える粒子を含まず、６３μｍ未満の粒子が５重量％未満であることを特徴とする微粒状農薬組成物。
【請求項２】
上記液状結合剤が、平均分子量２００〜４００のポリエチレングリコールまたは平均分子量２００〜７００のポリプロピレングリコールであることを特徴とする請求項１に記載の微粒状農薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粒状農薬組成物に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、長期間保存後に散布しても、飛散（ドリフト）しない微粒状農薬組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、動力散布に適し、また散布時の飛散による公害を回避するのに有利な微粒状農薬組成物が開発されてきた。これらの微粒状農薬組成物は、主に微粒状担体から農薬活性成分などが剥離するのを防止することにより、散布時の飛散を抑制する観点から研究がなされてきた。
特開昭４９−１３３３８号公報（特許文献１）では、（ａ）非吸収性もしくは比較的吸収性の鉱物質微粉状物と（ｂ）その上に展着している有効成分および酢酸ビニル重合体ないし共重合体を含む展着層とからなることを特徴とした、展着層が、散布の際に剥離し、飛散することがない農園芸用粒状組成物が提案されている。
【０００３】
特開昭４９−４７５４０号公報（特許文献２）では、非吸油性担体を基剤とし、有効成分１重量部に対してドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム０．０５〜２．０重量部を用いて被覆することよりなる有効成分の剥離防止効果を有する微粒状または粗粉状製剤が提案されている。
【０００４】
特開昭５０−７７５４６号公報（特許文献３）では、コーティング時の助剤としてトリクロルエチレン、トリクロルエタンまたはパークロルエチレンあるいはこれらの２種以上の混合物を添加することを特徴とした、コーティング効率が良好かつ農薬活性成分などの剥離が抑制されたコーティング型微粒状農薬製剤の製造方法が提案されている。
【０００５】
特開昭５９−２０６３０２号公報（特許文献４）では、粒状担体に農薬活性成分を被覆せしめるのに、有機イソシアネート及び一般式：ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＯＮＨＸ［式中Ｒは炭素原子１〜４個を有するアルキル基を、ｎは１〜１２０の整数を、Ｘは少なくとも１個の遊離イソシアナト基を含有するジ−又はポリ−イソシアネートの残基を示す。］で表わされる非イオン系界面活性剤を含有する水乳化型イソシアネート化合物を使用することを特徴とする被覆型農園芸用粒剤の製造法が提案されている。そして、該被覆型農園芸用粒剤は、貯蔵運搬時、散布時に活性成分が粒状担体より剥離、飛散などをすることがなく作業者への危害防止、環境汚染等の防止がなされる旨記載されている。
【０００６】
特開２００３−１２４０６号公報（特許文献５）では、常温で液体の農薬活性成分（但し、ダイアジノン除く）、常温で固体の農薬活性成分を有機溶媒に溶解させた溶液又はこれらの混合物を、平衡水分含量５％以下、平均粒径３ミクロン以下である焼成された超微粒子非晶質二酸化ケイ素と共に非吸収性粒状担体に含浸接着させてなることを特徴とする農薬粒状組成物及びその製造方法が提案されている。そして、該農薬粒状組成物は、簡便な製造方法にて製造することができ、流動性が良好で剥離による粉立ちもなく、さらに動力散布機を用いた施用においても農薬活性成分等の剥離はほとんど認められない旨記載されている。
【０００７】
特開２００３−１２４２３号公報（特許文献６）では、ダイアジノンを、平衡水分含量５％以下、且つ平均粒径３ミクロン以下の焼成された超微粒子非晶質二酸化ケイ素と共に非吸油性粒状担体に含浸接着被覆させてなることを特徴とする農薬粒状組成物及びその製造方法が提案されている。そして、該農薬粒状組成物は、簡便な方法で製造することができ、流動性が良好で剥離による粉立ちもなく、さらに動力散布機を用いた施用においても農薬活性成分等の剥離はほとんど認められない旨記載されている。
【０００８】
特開２００５−１１２８３６号公報（特許文献７）では、陽イオン基を有し、かつ茎葉から吸収されて効果を発現する除草用化合物と水溶性の結合剤の両者を粒径０．１〜０．３ｍｍの珪砂、もしくは炭酸カルシウムを主体とする担体に保持させることを特徴とした、除草効果発現速度の向上と飛散の防止を目的とする除草剤組成物が提案されている。
【０００９】
しかし、上記特許文献１〜７は、製剤調製時における飛散抑制技術であって、長期間保存後（例えば、調製から室温で３年間保存後、試験例では４０℃で９０日間保存後に相当）の飛散抑制技術ではない。すなわち、上記特許文献１〜７には、長期間保存後における剥離防止効果などについて何ら記載されておらず、長期保存後に散布すると各種成分の劣化などによりドリフトする危険性があった。
一般的に、使用者の立場から実際に農薬を使用するのは製剤調製後ある程度時間が経ってからであり、また、製造者の立場からみても出来る限り大量に集中的に製造する方が経済的に有利である。したがって、長期間保存後においても散布時にドリフトしない微粒剤が求められていた。
また、製剤のドリフトは、微粒状担体から農薬活性成分などが剥離することのみに起因するのではなく、製剤自体の物性にも依存する。
以上の観点からドリフトを防止する技術は、これまでに知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭４９−１３３３８号公報
【特許文献２】特開昭４９−４７５４０号公報
【特許文献３】特開昭５０−７７５４６号公報
【特許文献４】特開昭５９−２０６３０２号公報
【特許文献５】特開２００３−１２４０６号公報
【特許文献６】特開２００３−１２４２３号公報
【特許文献７】特開２００５−１１２８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする課題は、簡便な製造方法により、長期間保存後に散布しても飛散（ドリフト）しない微粒状農薬組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した。
その結果、本発明者らは、少量の酸化防止剤を微粒状農薬組成物中に添加・混合するだけという簡便な方法で液状結合剤の酸化による劣化を抑制することが可能となり、液状結合剤の結合力の低下を防止して長期保存後もなお高いドリフト防止効果を示すことを見出した。
さらに、本発明者らは、粒度分布および見掛け比重を特定の範囲に限定することにより、微粒状担体から農薬活性成分などが剥離するのを抑制できるのみならず、微粒状農薬組成物自体のドリフトを防止できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明の微粒状農薬組成物は、農薬活性成分、液状結合剤、酸化防止剤および微粒状担体を含有し、見かけ比重が１．０以上１．８以下、粒度分布において９５重量％以上の粒子が６３〜７１０μｍの範囲にあり、かつ７１０μｍを超える粒子を含まず、６３μｍ未満の粒子が５重量％未満であることを特徴とする。
さらに、液状結合剤が平均分子量２００〜４００のポリエチレングリコールまたは平均分子量２００〜７００のポリプロピレングリコールであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の微粒状農薬組成物は、長期保存後に、動力散布機が装着された多口ホースで散布した場合でも、微粒状担体から農薬活性成分などが剥離するのを抑制できるのみならず、微粒状農薬組成物自体のドリフトを防止できるという利点がある。また、製造時の造粒工程において、加水および乾燥工程を必要としないため、簡便な製造法により低コストで微粒状農薬組成物が得られるという利点がある。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の微粒状農薬組成物について詳細に説明する。
＜農薬活性成分＞
本発明で用いる農薬活性成分は、殺虫剤、殺菌剤、除草剤および植物生長調節剤などの一般に農薬の活性成分として使用されるものであれば特に限定されず使用できる。また、農薬活性成分を１種又は２種以上併用しても何らかまわない。このような農薬活性成分としては次のものが挙げられる。
例えば、殺虫剤として有機リン系（ＭＥＰ（Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−ニトロ−ｍ−トリル−６−メチルピリミジン−４−イルチオホスフェート）など）、カーバメート系（ＢＰＭＣ（２−セコンダリーブチルフェニル−Ｎ−メチルカーバメート）など）、ピレスロイド系（ペルメトリン（（Ｒ，Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１ＲＳ，３ＲＳ）−（１ＲＳ，３ＳＲ）−３−（２、２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）など）、ベンゾイルヒドラジド系、ネオニコチノイド系、トリアジン系、チオウレア系、オキサダイアジン系、フェニルピラゾール系、ネライストキシン系およびベンゾイルフェニル尿素系の殺虫剤、昆虫成長制御剤（テブフェノジド（２‘−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ’−（４−エチルベンゾイル）−３，５−ジメチルベンゾヒドラジド）、ブプロフェジン（２−tert−ブチルイミノ−３−イソプロピル−５−フェニル−１，３，５−チアジアジナン−４−オン）など）、天然殺虫剤、生物農薬、殺ダニ剤、並びに殺線虫剤などが挙げられる。
【００１５】
殺菌剤としては、例えば、無機銅類、有機銅類、無機硫黄剤、有機硫黄剤や、有機リン系、ベンゾイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系（フルトラニル（α，α，α−トリフルオロ−３‘−イソプロポキシ−ｏ−トルアニリド）など）、トリアゾール系（テトラコナゾール（（±）−２−（２，４-ジクロロフェニル）−３−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）プロピル＝１，１，２，２−テトラフルオロエチル=エーテル））、イミベンコナゾール（４−クロロベンジル＝Ｎ−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（１Ｈ−１，２、４−トリアゾール−１−イル）チオアセトイミダート）など）、イミダゾール系、ピペラジン系、メトキシアクリレート系、オキサゾリジンジオン系、ストロビルリン系、アニリノピリミジン系、ジチオラン系、キノキサリン系、アミノピリミジン系、フェニルピロール系、トリアジン系、シアノアセトアミド系、グアニジン系、およびフタリド系（フサライド（４，５，６，７−テトラクロロフタリド）など）の殺菌剤、抗生物質系殺菌剤（カスガマイシン（［５−アミノ−２−メチル−６−（２，３，４，５，６‐ペンタヒドロキシ−シクロへキシロキシ）テトラヒドロピラン−３−イル］アミノ−α−イミノ酢酸）など）、天然物殺菌剤、並びに生物農薬などが挙げられる。
【００１６】
除草剤としては、例えば、フェノキシ酸系（ＭＣＰＡチオエチル（Ｓ−エチル＝２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）チオアセタート）など）、カーバメート系、酸アミド系（テニルクロール（２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド）、ブタクロール（２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（ブトキシメチル）アセトアニリド）など）、アセトアニリド系、尿素系、スルホニル尿素系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系（シメトリン（２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−Ｓ−トリアジン）など）、ダイアジン系、ダイアゾール系（ピラゾレート（４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イル−トルエン−４−スルホネート）など）、ビピリジリウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、イミダゾリノン系、脂肪酸系、有機リン系、アミノ酸系、ジフェニルエーテル系（ビフェノックス（５−（２，４−ジクロロフェノキシ）−２−ニトロ安息香酸メチル））など）、ニトリル系、シクロヘキサンジオン系、フェニルフタルイミド系、シネオール系、インダンジオン系、ベンゾフラン系、トリアゾロピリミジン系、オキサジノン系、アリルトリアゾリノン系、イソウラゾール系、ピリミジニルチオフタリド系、トリアゾリノン系、無機除草剤、および生物農薬などが挙げられる。
【００１７】
植物生長調節剤としては、例えば、エチレン系、オーキシン系、サイトカイニン系およびジベレリン系などが挙げられる。
なお、これらに含まれる個々の具体的な農薬活性成分は、例えば「農薬ハンドブック２００５年版」（財団法人  日本植物防疫協会、平成１７年１０月１１日発行）、「ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  ９ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ研究会、平成１３年１２月１５日発行）、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ  Ｅｌｅｖｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  発行）などに記載されている。
上記農薬活性成分の添加量は、微粒状農薬組成物中に、通常０．０１〜５０重量％、好ましくは０．０５〜２０重量％である。
【００１８】
＜液状結合剤＞
本発明の微粒状農薬組成物において、液状結合剤は、加水および乾燥工程なしに剥離および飛散が抑制された該組成物を得るための必須成分である。
液状結合剤を微粒状農薬組成物に使用した場合、加水によって発現する水溶性の固体結合剤の結合力を加水なしに発揮することが可能であるとともに、固体結合剤の溶解を考慮する必要が無いため、加水する方法と比較して少量の添加量で農薬活性成分を微粒状担体に結合させることが可能である。
さらに、加水や乾燥工程の省略化ができるという特徴は、製造工程数の低減化による低コスト化、高製造収率化および加水や乾燥により分解または揮散してしまう農薬活性成分への適用拡大といった利点を生みだす。
なお、本発明で使用できる液状結合剤は、不揮発性（沸点が１１０℃以上）であり、農薬活性成分に対して化学的に不活性かつ分散、混和が可能な液体であれば何らかまわない。
【００１９】
例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコールおよびポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどの非イオン系界面活性剤、ソルベッソ１５０（エクソン化学株式会社製の商品名）、ハイゾールＥ、ハイゾールＦ（日本石油化学株式会社製の商品名）、カクタスソルベントＰ１００、カクタスソルベントＰ１５０、カクタスソルベントＰ１８７、カクタスソルベントＰ２００（日本鉱業株式会社製の商品名）およびアルケン５６Ｎ、アルケン６０ＮＨ、アルケンＬ（日本石油化学株式会社製の商品名）などのアルキルベンゼン系溶剤、カクタスソルベント２２０、カクタスソルベントＰ２４０（日本鉱業株式会社製の商品名）、ソルベッソ２００（エクソン化学株式会社製の商品名）、精製メチルナフタレン（住金化工株式会社製）およびジイソプロピルナフタレンなどのアルキルナフタレン系溶剤、イソパラフィン、流動パラフィンおよびｎ−パラフィンなどのパラフィン系溶剤、ナフテゾール（日本石油化学株式会社製）およびＥｘｓｓｏｌ（エクソン化学株式会社製の商品名）などのナフテン系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルおよびジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤、３−メチル−３−メトキシブタノール、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−１，３−ブタンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールおよびエチレングリコールなどのアルコール系溶剤、Ｎ−メチルピロリドン、ｎ−オクチルピロリドンおよびｎ−ドデシルピロリドンなどのアルキルピロリドン系溶剤、デュポンＤＢＥ（デュポン株式会社製の商品名）、フタル酸ジトリデシル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジアルキル（Ｃ１０ 〜Ｃ１２）、トリメリット酸トリノルマルアルキル（Ｃ８〜Ｃ１０ ）、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリアルキル（Ｃ９）、トリメリット酸トリイソデシルおよびアジピン酸ジオレイルなどの多塩基酸エステル系溶剤、オレイン酸イソブチル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、パーム脂肪酸メチル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸イソトリデシル、ステアリン酸−２−エチルヘキシル、オレイン酸メチル、オレイン酸オクチル、オレイン酸ラウリルおよびオレイン酸デシルなどの脂肪酸エステル、ハイゾールＳＡＳ−２９６およびハイゾールＳＡＳ−ＬＨ（日本石油化学株式会社製の商品名）など、米ヌカ油脂肪酸メチルエステルおよび大豆油脂肪酸メチルエステルなどの植物油脂肪酸エステル、並びにナタネ油、大豆油、ヒマシ油、綿実油およびコーン油などの植物油を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、また、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問���はない。
【００２０】
なお、本発明では、微粒状農薬組成物の飛散性、特に微粒状担体からの農薬活性成分の剥離に起因した飛散性の面からポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリメリット酸トリイソデシルが好ましく、さらに好ましくは平均分子量２００〜４００のポリエチレングリコールまたは平均分子量２００〜７００のポリプロピレングリコールである。
本発明で使用できる液状結合剤の添加量は、微粒状農薬組成物中に通常０．０５〜５重量％、好ましくは０．１〜２重量％である。
【００２１】
＜酸化防止剤＞
本発明の微粒状農薬組成物において、長期保存後もなお高い飛散抑制効果を奏するためには酸化防止剤が必須成分である。
酸化防止剤を使用することにより、液状結合剤の酸化による経時的な劣化を抑制し、液状結合剤の結合力の低下を防止することができる。
本発明に使用可能な酸化防止剤としては、農薬活性成分、液状結合剤および微粒状担体に対して化学的に不活性であり、空気酸化や光酸化、金属イオン等に由来した酸化現象に対して防止効果を有するものであれば特に限定されない。
例えば、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのヒンダードフェノール系酸化防止剤、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系酸化防止剤、Ｎ，Ｎ‘−ジアリール−ｐ−フェニレンジアミンなどのヒンダードアミン系酸化防止剤、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートなどの有機硫黄系酸化防止剤、トリフェニルホスファイトなどのホスファイト系酸化防止剤、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系酸化防止剤、Ｌ−アスコルビン酸、イソアスコルビン酸、イソアスコルビン酸ナトリウム、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、カテキン、ローズマリー抽出物、トコフェロールおよび酸化チタンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を併用して用いてもよい。
上記酸化防止剤の中でも、安全衛生の点でジブチルヒドロキシトルエン、トコフェロール、イソアスコルビン酸、イソアスコルビン酸ナトリウム、ブチルヒドロキシアニソールが好ましく、さらに好ましくはジブチルヒドロキシトルエン、トコフェロールである。
本発明で使用できる酸化防止剤の添加量は、微粒状農薬組成物中に通常０．０５〜５重量％、好ましくは０．１〜２重量％である。
【００２２】
＜微粒状担体＞
本発明で使用できる微粒状担体としては、クレー、炭酸カルシウム、タルク、珪砂、ベントナイト、軽石、ゼオライト、セピオライト、パーライト、バーミキュライト、カオリン、珪藻土およびアタパルジャイトなどが挙げられる。そして、微粒状担体の粒度は、調製された微粒状農薬組成物の９５重量％以上の粒子が粒度分布６３〜７１０μｍの範囲にあり、７１０μｍを超える粒子を含まず、６３μｍ未満の粒子が５重量％未満である農薬組成物になるように調整可能なものであれば特に限定されない。
また、微粒状農薬組成物の見掛け比重を１．０以上１．８以下とするためには、微粒状担体として珪砂、軽石、ゼオライトが好ましく、さらに好ましくは珪砂であるが、２種以上の微粒状担体を併用しても何ら問題はない。
本発明で使用できる微粒状担体の添加量は、微粒状農薬組成物中に通常４０．０〜９９．９重量％、好ましくは７０．０〜９９．８重量％である。
【００２３】
＜その他の成分＞
本発明の微粒状農薬組成物には、上記の必須成分のほかに必要に応じて補助剤として、流動性改良剤（ホワイトカーボン、ガラス質粉末、イソプロピルアシッドホスフェート（ＰＡＰ）など）、ｐＨ調整剤などを、本発明が有する効果を失わない範囲内で添加することができる。
なお、本発明で使用できる補助剤は、上記の例に限定されるものではない。
【００２４】
＜粒度分布＞
本発明では、微粒状農薬組成物の９０重量％以上の粒子が、粒度分布において６３μｍ〜７１０μｍの範囲にあり、かつ７１０μｍを超える粒子を含まず、６３μｍ未満の粒子が５重量％未満になるように調整することが重要である。微粒状農薬組成物の粒子の大きさが７１０μｍを超えたものは微粒状担体に対する農薬活性成分の被覆性が悪く、農薬活性成分が微粒状担体から剥離しやすい。また、６３μｍ未満の粒子は被覆性が良好だが、粒子自体が軽いために飛散しやすい。したがって、本発明の微粒状農薬組成物の粒度は９０重量％以上の粒子が、粒度分布６３μｍ〜７１０μｍの範囲にあり、かつ７１０μｍを超える粒子を含まず、６３μｍ未満の粒子が５重量％未満であることが必須要件である。  
なお、微粒状農薬組成物の粒度分布は、下記の方法で測定した。
【００２５】
（粒度分布測定方法）
受け皿の上に、内径２００ｍｍ、深さ４５ｍｍの目開き６３μｍの篩を積み、更に目開き７１０μｍの篩を積み重ねる。その後、目開き７１０μｍの篩上に微粒状農薬組成物５０ｇを入れ、蓋をし、ロータップ型篩分け器に装着する。振とう回数２９０ｒ．ｐ．ｍ.、打数１０５ｔ.ｐ.ｍ.の条件で１０分間篩分けを行い、目開き６３μｍの篩上に残った試料の重量（ｇ）を測定し、下記式（１）より６３μｍ〜７１０μｍの粒度分布の割合（重量％）を求める。
【００２６】
【数１】
2010208961.tif 000002
【００２７】
＜見掛け比重＞
本発明では、微粒状農薬組成物の見掛け比重を１．０以上とすることが重要である。微粒状農薬組成物の見掛け比重が１．０未満となると、仮に粒度分布を６３μｍ〜７１０μｍの範囲に調整したとしても、微粒状農薬組成物自体が風などの影響で飛散しやすくなるためである。
一方、見掛け比重が重くなると、微粒状農薬組成物の体積が小さくなるために、動力散布機を装着した多口ホースなどの散布器具からの薬剤の吐出時間が短くなり、薬剤が均一散布しにくくなるなどの問題が起こる。よって、均一な散布性の面からは、見掛け比重を１．８以下とするのが好ましい。
なお、微粒状農薬組成物の見掛け比重は、下記の方法で測定した。
【００２８】
（見掛け比重測定方法）
内径５０ｍｍの１００ｍＬ容の金属製円筒容器の２０ｃｍ上に、内径２００ｍｍ、深さ４５ｍｍの目開き７１０μｍの篩をおき、篩上に微粒状農薬組成物を適当量入れ、ハケで軽くはき落としながら金属製円筒容器内を満たす。その後、スライドガラスを用いて、金属製円筒容器上部を水平にならし、余剰分の微粒状農薬組成物を除き、金属製円筒容器内の内容物の重量（Ａｇ）を測定し、下記式（２）より微粒状農薬組成物の見掛け比重を求める。
【００２９】
【数２】
2010208961.tif 000003
【００３０】
＜微粒状農薬組成物の製造法＞
本発明の微粒状農薬組成物は、加水、乾燥工程を必要としないで混合工程のみにより製造することができる。
加水、乾燥工程を必要とする製造方法では、製造途中に微粒同士の固化が生じる場合があり、製造収率および製造効率の顕著な低下をまねくだけでなく、製造工程数の増加がエネルギー面において不利となり、コストが増加するなどの製造上での問題が生じる。
本発明の製造法としては、例えば次の製造法が挙げられる。
（製造法Ａ）
農薬活性成分、酸化防止剤、微粒状担体、必要に応じてその他の補助剤を予め混合機内でよく混合し、粉体とした。得られた粉体に、液状結合剤を添加混合後、目開き６３μｍと７１０μｍの篩を用いて篩別し、微粒状農薬組成物を得た。
なお、農薬活性成分は、予めＪｅｔ粉砕などの乾式粉砕処理により微粒子化したものを用いてもよい。
（製造法Ｂ）
液状結合剤、酸化防止剤、微粒状担体、必要に応じてその他の補助剤を予め混合機内でよく混合し、粉体とした。得られた粉体に、農薬活性成分を添加し、更に混合する。その後、目開き６３μｍと７１０μｍの篩を用いて篩別し、微粒状農薬組成物を得た。
なお、農薬活性成分は、予めＪｅｔ粉砕などの乾式粉砕処理により微粒子化したものを用いてもよい。
（製造法Ｃ）
酸化防止剤、微粒状担体、必要に応じてその他の補助剤を混合機内でよく混合し、粉体とした。得られた粉体に、農薬活性成分を液状結合剤中に分散させた液を添加し、さらに混合する。その後、６３μｍと７１０μｍの篩を用いて篩別し、微粒状農薬組成物を得た。
なお、農薬活性成分は、予めＪｅｔ粉砕などの乾式粉砕処理により微粒子化したものを用いてもよい。
【００３１】
＜微粒状農薬組成物の使用態様（使用方法）＞
上記により製造した微粒状農薬組成物の使用方法は、例えば、動力散布機を装着した多口ホースや直噴管などを用いて作物に散布したり、航空機や有人ヘリコプター、ラジコンヘリコプターなどを用いて空中から作物に散布したり、手や人力散布機で作物に散布したりすることができる。また、作物の植え穴や株元に処理したり、土壌混和や土壌表面に処理したり、育苗箱に処理したりすることができる。
なお、２種以上の微粒状農薬組成物を予め混合した後、散布してもなんら問題ない。
多口ホースや直噴管を用いて水田に散布する場合の微粒状農薬組成物の１０アール当たりの施用量は、通常０．５〜５Ｋｇであり、好ましくは１〜４Ｋｇである。園芸用の用途として作物の植穴や株元に処理する場合，もしくは土壌混和処理に使用する場合の微粒状農薬組成物の１０アール当たりの施用量は、通常０．５〜５０Ｋｇであり、好ましくは１〜３０Ｋｇである。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明の好適態様について、実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例、比較例中の「部」とあるのは、すべて重量部を示す。
［実施例１］
ＭＥＰ（有機リン系殺虫剤）３部、平均分子量４００のポリエチレングリコール（液状結合剤）０．３部、イソアスコルビン酸ナトリウム（酸化防止剤）０．１部、珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９３．６部およびホワイトカーボン（流動性改良剤）３部を、製造法Ａにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９９．５％、６３μｍ未満に０．５％の粒度分布で、見掛け比重は１．５であった。
［実施例２］
ＭＥＰ（有機リン系殺虫剤）３部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（液状結合剤）０．２部、ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）０．１部、珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９３．７部およびホワイトカーボン（流動性改良剤）３部を、製造法Ａにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９８％、６３μｍ未満に２％の粒度分布で、見掛け比重は１．２であった。
［実施例３］
ＭＥＰ（有機リン系殺虫剤）３部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（液状結合剤）０．９部、ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）０．１部、ゼオライト（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９３．０部およびホワイトカーボン（流動性改良剤）３部を、製造法Ａにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９７．５％、６３μｍ未満に２．５％の粒度分布で、見掛け比重は１．１であった。
［実施例４］
ＭＥＰ（有機リン系殺虫剤）３部、アジピン酸ジイソデシル（液状結合剤）０．５部、トコフェロール（酸化防止剤）０．１部、軽石（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９４．４部および珪藻土（微粒状担体）２部を、製造法Ａにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９５．５％、６３μｍ未満に４．５％の粒度分布で、見掛け比重は１．０であった。
【００３３】
［実施例５］
テブフェノジド（昆虫成長制御剤）０．８部、平均分子量４００のポリエチレングリコール（液状結合剤）０．２部、ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）０．１部および珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８．９部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９９％、６３μｍ未満に１％の粒度分布で、見掛け比重は１．３であった。
［実施例６］
テブフェノジド（昆虫成長制御剤）０．８部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（液状結合剤）０．７部、ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）０．１部およびゼオライト（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８．４部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９７．２％、６３μｍ未満に２．８％の粒度分布で、見掛け比重は１．４であった。
［実施例７］
テブフェノジド（昆虫成長制御剤）０．８部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（液状結合剤）０．２部、トコフェロール（酸化防止剤）０．１部および珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８．９部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９８．５％、６３μｍ未満に１．５％の粒度分布で、見掛け比重は１．５であった。
［実施例８］
テブフェノジド（昆虫成長制御剤）０．８部、トリメリット酸トリイソデシル（液状結合剤）０．２部、ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）０．１部および珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８．９部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９６．７％、６３μｍ未満に３．３％の粒度分布で、見掛け比重は１．８であった。
【００３４】
［実施例９］
カスガマイシン（抗生物質系殺菌剤）０．１部、平均分子量２００のポリエチレングリコール（液状結合剤）０．１部、イソアスコルビン酸（酸化防止剤）０．１部および珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９９．７部を、製造法Ｃにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９９．８％、６３μｍ未満に０．２％の粒度分布で、見掛け比重は１．４であった。
［実施例１０］
カスガマイシン（抗生物質系殺菌剤）０．１部、トリメリット酸トリイソデシル（液状結合剤）０．１部、ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）０．１部および珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９９．７部を、製造法Ｃにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９６．３％、６３μｍ未満に３．７％の粒度分布で、見掛け比重は１．１であった。
［実施例１１］
カスガマイシン（抗生物質系殺菌剤）０．１部、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（液状結合剤）０．２部、イソアスコルビン酸（酸化防止剤）０．１部および珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９９．６部を、製造法Ｃにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９９．２％、６３μｍ未満に０．８％の粒度分布で、見掛け比重は１．５であった。
［実施例１２］
カスガマイシン（抗生物質系殺菌剤）０．１部、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（液状結合剤）０．４部、イソアスコルビン酸（酸化防止剤）０．１部およびゼオライト（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９９．４部を、製造法Ｃにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９６．９％、６３μｍ未満に３．１％の粒度分布で、見掛け比重は１．４であった。
【００３５】
［実施例１３］
フルトラニル（酸アミド系殺菌剤）２部、平均分子量２００のポリプロピレングリコール（液状結合剤）０．３部、イソアスコルビン酸ナトリウム（酸化防止剤）０．１部および珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９７．６部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９７．９％、６３μｍ未満に２．１％の粒度分布で、見掛け比重は１．３であった。
［実施例１４］
フルトラニル（酸アミド系殺菌剤）２部、トリメリット酸トリイソデシル（液状結合剤）０．３部、ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）０．１部および軽石（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９７．６部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９５．３％、６３μｍ未満に４．７％の粒度分布で、見掛け比重は１．２であった。
［実施例１５］
フルトラニル（酸アミド系殺菌剤）２部、トリメリット酸トリイソデシル（液状結合剤）０．３部、ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）０．１部および珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９７．６部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９６．７％、６３μｍ未満に３．３％の粒度分布で、見掛け比重は１．３であった。
［実施例１６］
フルトラニル（酸アミド系殺菌剤）２部、アジピン酸ジイソデシル（液状結合剤）０．３部、トコフェロール（酸化防止剤）０．１部および珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９７．６部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９７％、６３μｍ未満に３％の粒度分布で、見掛け比重は１．１であった。
【００３６】
［実施例１７］
フサライド（フタリド系殺菌剤）１．５部、平均分子量７００のポリプロピレングリコール（液状結合剤）０．４部、イソアスコルビン酸（酸化防止剤）０．１部および珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８．０部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９８．８％、６３μｍ未満に１．２％の粒度分布で、見掛け比重は１．４であった。
［実施例１８］
フサライド（フタリド系殺菌剤）１．５部、アジピン酸ジイソデシル（液状結合剤）０．８部、トコフェロール（酸化防止剤）０．１部およびゼオライト（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９７．６部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９７．３％、６３μｍ未満に２．７％の粒度分布で、見掛け比重は１．５であった。
［実施例１９］
フサライド（フタリド系殺菌剤）１．５部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（液状結合剤）０．４部、イソアスコルビン酸ナトリウム（酸化防止剤）０．１部および軽石（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８．０部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９８．４％、６３μｍ未満に１．６％の粒度分布で、見掛け比重は１．５であった。
［実施例２０］
フサライド（フタリド系殺菌剤）１．５部、平均分子量４００のポリエチレングリコール（液状結合剤）０．４部、イソアスコルビン酸ナトリウム（酸化防止剤）０．１部および珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８．０部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９９％、６３μｍ未満に１％の粒度分布で、見掛け比重は１．６であった。
［実施例２１］
フサライド（フタリド系殺菌剤）１．５部、平均分子量１００のポリエチレングリコール（液状結合剤）０．４部、ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）０．１部および珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８．０部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９９．２％、６３μｍ未満に０．８％の粒度分布で、見掛け比重は１．４であった。
［実施例２２］
フサライド（フタリド系殺菌剤）１．５部、平均分子量１００のポリプロピレングリコール（液状結合剤）０．４部、イソアスコルビン酸ナトリウム（酸化防止剤）０．１部および珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８．０部を、製造法Ｂにより製造して微粒状農薬組成物を得た。得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９９．３％、６３μｍ未満に０．７％の粒度分布で、見掛け比重は１．４であった。
【００３７】
［比較例１］
製剤組成をＭＥＰ（有機リン系殺虫剤）３部、平均分子量２００のポリエチレングリコール（液状結合剤）０．７部、イソアスコルビン酸（酸化防止剤）０．１部、ゼオライト（４５〜７１０μｍ）（微粒状担体）９３．２部、ホワイトカーボン（流動性改良剤）３部とし、製造法Ａ（篩別には目開き７１０μｍおよび４５μｍの篩を使用）により微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに８７．７％、６３μｍ未満に１２．３％の粒度分布で、見掛け比重は１．１であった。
［比較例２］
製剤組成をＭＥＰ（有機リン系殺虫剤）３部、平均分子量４００のポリエチレングリコール（液状結合剤）０．３部、イソアスコルビン酸（酸化防止剤）０．１部、珪砂（７１０〜１１８０μｍ）（微粒状担体）９３．６部、ホワイトカーボン（流動性改良剤）３部とし、製造法Ａ（篩別には目開き７１０μｍの篩を使用）により微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に１００％、６３〜７１０μｍに０％、６３μｍ未満に０％の粒度分布で、見掛け比重は１．７であった。
［比較例３］
製剤組成をＭＥＰ（有機リン系殺虫剤）３部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（液状結合剤）０．８部、トコフェロール（酸化防止剤）０．１部、ゼオライト（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９３．１部、ホワイトカーボン（流動性改良剤）３部とし、製造法Ａにより微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９６．２％、６３μｍ未満に３．８％の粒度分布で、見掛け比重は０．８であった。
【００３８】
［比較例４］
テブフェノジド（昆虫成長制御剤）０．８部、珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９９．２部、をよく混合した後、目開き７１０μｍおよび６３μｍの篩を用いて篩別し微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９９．９％、６３μｍ未満に０．１％の粒度分布で、見掛け比重は１．３であった。
［比較例５］
製剤組成をテブフェノジド（昆虫成長制御剤）０．８部、平均分子量４００のポリエチレングリコール（液状結合剤）０．２部、イソアスコルビン酸ナトリウム（酸化防止剤）０．１部、軽石（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８．９部とし、製造法Ｂにより微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９５．４％、６３μｍ未満に４．６％の粒度分布で、見掛け比重は０．８であった。
［比較例６］
製剤組成をテブフェノジド（昆虫成長制御剤）０．８部、平均分子量２００のポリエチレングリコール（液状結合剤）０．２部、珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９９部とし、製造法Ｂにより微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９７．８％、６３μｍ未満に２．２％の粒度分布で、見掛け比重は１．４であった。
【００３９】
［比較例７］
製剤組成をカスガマイシン（抗生物質系殺菌剤）０．１部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（液状結合剤）０．１部、イソアスコルビン酸（酸化防止剤）０．１部、珪砂（４５〜７１０μｍ）９９．７部とし、製造法Ｃ（篩別には目開き７１０μｍおよび４５μｍの篩を使用）により微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９０．５％、６３μｍ未満に９．５％の粒度分布で、見掛け比重は１．１であった。
［比較例８］
製剤組成をカスガマイシン（抗生物質系殺菌剤）０．１部、アジピン酸ジイソデシル（液状結合剤）０．４部、トコフェロール（酸化防止剤）０．１部、ゼオライト（７１０〜１１８０μｍ）（微粒状担体）９９．４部とし、製造法Ｃ（篩別には目開き７１０μｍの篩を使用）により微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に１００％、６３〜７１０μｍに０％、６３μｍ未満に０％の粒度分布で、見掛け比重は１．７であった。
［比較例９］
製剤組成をカスガマイシン（抗生物質系殺菌剤）０．１部、平均分子量２００のポリエチレングリコール（液状結合剤）０．１部、トコフェロール（酸化防止剤）０．１部、軽石（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９９．７部とし、製造法Ｃにより微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９５．５％、６３μｍ未満に４．５％の粒度分布で、見掛け比重は０．８であった。
［比較例１０］
製剤組成をカスガマイシン（抗生物質系殺菌剤）０．１部、平均分子量２００のポリエチレングリコール（液状結合剤）０．１部、珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９９．８部とし、製造法Ｃにより微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９８．１％、６３μｍ未満に１．９％の粒度分布で、見掛け比重は１．２であった。
【００４０】
［比較例１１］
フルトラニル（酸アミド系殺菌剤）２部、珪砂（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８部をよく混合した後、目開き７１０μｍおよび６３μｍの篩を用いて篩別し微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９９％、６３μｍ未満に１％の粒度分布で、見掛け比重は１．３であった。
［比較例１２］
製剤組成をフルトラニル（酸アミド系殺菌剤）２部、トリメリット酸トリイソデシル（液状結合剤）０．２部、ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）０．１部、珪砂（７１０〜１１８０μｍ）（微粒状担体）９７．７部とし、製造法Ｂ（篩別には目開き７１０μｍの篩を使用）により微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に１００％、６３〜７１０μｍに０％、６３μｍ未満に０％の粒度分布で、見掛け比重は１．８であった。
［比較例１３］
製剤組成をフルトラニル（酸アミド系殺菌剤）２部、平均分子量２００のポリエチレングリコール（液状結合剤）０．４部、イソアスコルビン酸ナトリウム（酸化防止剤）０．１部、珪砂（７１０〜１１８０μｍ）（微粒状担体）９７．５部とし、製造法Ｂ（篩別には目開き７１０μｍの篩を使用）により微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に１００％、６３〜７１０μｍに０％、６３μｍ未満に０％の粒度分布で、見掛け比重は１．７であった。
【００４１】
［比較例１４］
製剤組成をフサライド（フタリド系殺菌剤）１．５部、平均分子量４００のポリエチレングリコール（液状結合剤）０．４部、イソアスコルビン酸ナトリウム（酸化防止剤）０．１部、軽石（４５〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８部とし、製造法Ｂ（篩別には目開き７１０μｍおよび４５μｍの篩を使用）なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９１．７％、６３μｍ未満に８．３％の粒度分布で、見掛け比重は１．２であった。
［比較例１５］
製剤組成をフサライド（フタリド系殺菌剤）１．５部、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（液状結合剤）０．４部、トコフェロール（酸化防止剤）０．１部、軽石（６３〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８部とし、製造法Ｂにより微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９５．３％、６３μｍ未満に４．７％の粒度分布で、見掛け比重は０．８であった。
［比較例１６］
製剤組成をフサライド（フタリド系殺菌剤）１．５部、アジピン酸ジイソデシル（液状結合剤）０．４部、ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）０．１部、珪砂（４５〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８部とし、製造法Ｂ（篩別には目開き７１０μｍおよび４５μｍの篩を使用）なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに８２．２％、６３μｍ未満に１７．８％の粒度分布で、見掛け比重は１．１であった。
［比較例１７］
製剤組成をフサライド（フタリド系殺菌剤）１．５部、平均分子量１０００の固体ポリエチレングリコール０．４部、ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）０．１部、珪砂（４５〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８部とし、製造法Ｂ（篩別には目開き７１０μｍおよび４５μｍの篩を使用）なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９９．４％、６３μｍ未満に０．６％の粒度分布で、見掛け比重は１．２であった。
［比較例１８］
製剤組成をフサライド（フタリド系殺菌剤）１．５部、平均分子量１０００の固体ポリプロピレングリコール０．４部、イソアスコルビン酸ナトリウム（酸化防止剤）０．１部、珪砂（４５〜７１０μｍ）（微粒状担体）９８部とし、製造法Ｂ（篩別には目開き７１０μｍおよび４５μｍの篩を使用）なお、得られた微粒状農薬組成物は、７１０μｍを超える粒度に０％、６３〜７１０μｍに９９．５％、６３μｍ未満に０．５％の粒度分布で、見掛け比重は１．２であった。
【００４２】
次に試験例により、本発明の微粒状農薬組成物の有用性を示す。
［試験例］飛散性試験
ビニールハウス内に、ミゼットダスターを設置した（吐出部の地上からの高さが1ｍとなるように設置）。次に、ミゼットダスター吐出部の後方２ｍに工場扇を設置し、ミゼットダスター吐出部の風速が２ｍ／秒となるように工場扇を稼動させた。また、ミゼットダスター吐出部の前方１０ｍの位置にポールを立て、ポールの高さ１．５ｍの位置にシャーレ（直径９ｃｍ）を設置した。その後、ミゼットダスターから実施例および比較例に準じて調製した微粒状農薬組成物および４０℃９０日間保管（室温保管の３年間相当）した該組成物を５００ｇ散布し、シャーレに回収された農薬活性成分量を測定した。また、散布後の微粒状農薬組成物を回収、散布後の農薬活性成分含有率（％）を測定し、散布前の農薬活性成分含有率(％)との比較により剥離率（％）を下記式により算出した。その試験結果を表１（実施例）および表２（比較例）に示した。
【００４３】
【数３】
2010208961.tif 000004
【００４４】
実施例１〜４および比較例１〜３の飛散率（％）は、比較例１９（MEP（3％）粉剤）のMEP回収量との比較（MEP（３％）粉剤のシャーレに回収されたMEP量を１００とした時の割合）から下記式により算出した。同様に、実施例５〜８および比較例４〜６の飛散率（％）については、比較例２０のテブフェノジド（０．８％）粉剤を散布した場合との比較、実施例９〜１２および比較例７〜１０の飛散率（％）については、比較例２１のカスガマイシン（０．１％）粉剤を散布した場合との比較、実施例１３〜１６および比較例１１〜１３の飛散率（％）については、比較例２２のフルトラニル（２％）粉剤を散布した場合との比較、並びに実施例１７〜２２および比較例１４〜１８の飛散率（％）については、比較例２３のフサライド（１．５％）粉剤を散布した場合との比較から下記式により算出した。その試験結果を表１（実施例）および表２（比較例）に示した。
【００４５】
【数４】
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【００４６】
【表１】
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【００４７】
【表２】
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【００４８】
表１および表２に記載した試験結果から明らかなように、実施例１〜２２は、剥離率および飛散率の何れの面においても比較例１〜１８よりも優れた結果を示した。
特に、液状結合剤として平均分子量２００〜４００のポリエチレングリコールまたは平均分子量２００〜７００のポリプロピレングリコールを使用し、見かけ比重が１．０以上１．８以下、９５重量％以上の粒子が粒度分布６３〜７１０μｍの範囲にあり、かつ７１０μｍを超える粒子を含まず、６３μｍ未満の粒子が５重量％未満である実施例１、５、９、１３、１７および２０は剥離率および飛散率が非常に抑制され、４０℃９０日保管後も剥離率および飛散率の両面において調製時の状態と大差ない結果であった。
また、見かけ比重が１．０以上１．８以下、９５重量％以上の粒子が粒度分布６３〜７１０μｍの範囲にあり、かつ７１０μｍを超える粒子を含まず、６３μｍ未満の粒子が５重量％未満であるものの、液状結合剤として平均分子量１００のポリエチレングリコールを使用した実施例２１および平均分子量１００のポリプロピレングリコールを使用した実施例２２は、剥離率および飛散率のいずれの面においても見掛け比重、粒度分布がほぼ同一の範囲にあり、平均分子量２００〜４００のポリエチレングリコールまたは平均分子量２００〜７００のポリプロピレングリコールを使用した実施例１、５、９、１３、１７、２０に若干劣ったが、剥離および飛散に対する抑制効果は実用レベルであり、４０℃９０日保管後もこれら抑制効果が維持された。
なお、今回使用した液状結合剤は、農薬活性成分や微粒状担体の種類に関わらず、強力な結合効果を発揮し、該成分を含有する実施例１〜２２の微粒状農薬組成物は飛散および剥離の両面において高水準を維持した製剤となった。
【００４９】
一方、比較例１〜１８では、実施例１〜２２と比較して剥離性、飛散性の何れの面においても明らかに劣る結果を示した。
（１）液状結合剤を含有しない比較例４、１１、１７および１８
見かけ比重が１．０以上１．８以下、９５重量％以上の粒子が粒度分布６３〜７１０μｍの範囲にあり、かつ７１０μｍを超える粒子を含まず、６３μｍ未満の粒子が５重量％未満であるものの、剥離率および飛散率については、調製時および４０℃９０日保管品ともに農薬活性成分の大半が剥離、飛散する結果を示し、実用上問題のある製剤となった。
なお、平均分子量１０００の固体ポリエチレングリコールを含有する比較例１７および平均分子量１０００を超える固体ポリプロピレングリコールを含有する比較例１８については、いずれも剥離および飛散が著しく、農薬活性成分が微粒状担体に結合していないことを示した。
（２）酸化防止剤を含有しない比較例６および１０
液状結合剤を含有し、見かけ比重が１．０以上１．８以下、９５重量％以上の粒子が粒度分布６３〜７１０μｍの範囲にあり、かつ７１０μｍを超える粒子を含まず、６３μｍ未満の粒子が５重量％未満であり、剥離率および飛散率については調製時では実用上問題ない高い抑制効果を示したものの、４０℃９０日保管後には結合剤の劣化が原因と考えられる剥離および飛散が顕著に認められ、実用上問題のある製剤となった。
（３）粒度７１０μｍを超える粒子を含有する比較例２、８、１２および１３
液状結合剤と酸化防止剤を含有し、見かけ比重が１．０以上１．８以下の範囲にあるものの、調製時では剥離および飛散抑制効果が小さく、実用上問題のある製剤となった。なお、４０℃９０日保管後による剥離および飛散抑制効果の低下は認められなかった。
（４）粒度６３μｍ未満の粒子が５重量％を超える比較例１、７、１４および１６
液状結合剤と酸化防止剤を含有し、見かけ比重が１．０以上１．８以下の範囲にあり、調製時では剥離率については高い抑制効果を示したが、飛散率については抑制効果が小さく、実用上問題のある製剤となった。なお、４０℃９０日保管後による剥離および飛散抑制効果の低下は認められなかった。
（５）見掛け比重が１．０未満の比較例３、５、９および１５
液状結合剤と酸化防止剤を含有し、９５重量％以上の粒子が粒度分布６３〜７１０μｍの範囲にあり、かつ７１０μｍを超える粒子を含まず、６３μｍ未満の粒子が５重量％未満であり、剥離率については高い抑制効果を示したが、飛散率については抑制効果が小さく、実用上問題のある製剤となった。なお、４０℃９０日保管後による剥離および飛散抑制効果の低下は認められなかった。
【００５０】
以上の試験結果より、本発明の必須構成要件である液状結合剤、酸化防止剤、粒度分布および見掛け比重のどれか一要素が欠けても簡便な方法で製造可能な、剥離および飛散に対する抑制効果が高水準で維持された微粒状農薬組成物は得られなかった。
試験例１および２の結果は、本発明の微粒状農薬組成物において、（１）剥離率には、液状結合剤および粒度分布（２）飛散率には、液状結合剤、粒度分布および見掛け比重、（３）剥離および飛散抑制効果の維持には、酸化防止剤がそれぞれ重要な構成要件であることを示した。
すなわち、簡便な製造法により良好な剥離および飛散抑制効果が維持された微粒状農薬組成物を得るためには、液状結合剤および酸化防止剤を使用し、加水および乾燥工程を要しない工程により製造され、なおかつ見かけ比重が１．０以上１．８以下、９５重量％以上の粒子が粒度分布６３〜７１０μｍの範囲にあり、かつ７１０μｍを超える粒子を含まず、６３μｍ未満の粒子が５重量％未満であることが必須要件であることを示唆している。更には液状結合剤が平均分子量２００〜４００のポリエチレングリコールまたは平均分子量２００〜７００のポリプロピレングリコールであることがより効果的な条件であることを示した。