(57)【要約】【課題】気象庁などから得られる降水情報などより信頼性が高くリアルタイムな降水予報が配信できる雨情報配信システムを提供する。【解決手段】建物２に設けられた遠隔設備監視装置３と、情報センタ４とが通信回線１０を介して接続され、遠隔設備監視装置３は、雨量計１１が実測した雨量を情報センタ４に送信し、情報センタ４は、遠隔設備監視装置３から雨量情報を受信する雨量情報受信部５と、気象庁１９の降水情報を取得する降水情報取得部６と、雨量情報と降水情報とを解析し、建物２が関連する地域における降水予報を作成する降水予報作成部８と、各建物２の設備管理業務を行う設備管理技術者１３、又は建物の所有者１４に降水予報に基づく降水警報を配信する降水情報配信部９と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各建物に設けられた遠隔設備監視装置と、情報センタとが通信回線を介して接続され、
遠隔設備監視装置は、屋上に設置された雨量計が実測した雨量情報を情報センタに送信し、
情報センタは、
遠隔設備監視装置から雨量情報を受信する雨量情報受信部と、
気象庁の降水情報を、通信回線を介して取得する降水情報取得部と、
雨量情報と降水情報とを解析し、建物が関連する地域における降水予報を作成する降水予報作成部と、
各建物の設備管理業務を行う設備管理技術者、又は建物の所有者に降水予報に基づく降水警報を、通信回線を介して配信する降水情報配信部と、
を備えることを特徴とする雨情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の雨情報配信システムであって、情報センタは、さらに建物が関連する自治体の冠水情報を、通信回線を介して取得する冠水情報取得部を備え、降水予報作成部は、雨量情報と降水情報と冠水情報とを解析し、建物が関連する地域における降水予報を作成することを特徴とする雨情報配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の雨情報配信システムであって、降水情報配信部は、降水予報作成部が解析した雨雲の動きから、各設備管理技術者が担当する建物群について、建物ごとに対応すべき緊急度を評価して各設備管理技術者に降水警報を配信することを特徴とする雨情報配信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の雨情報配信システムであって、情報センタは、降水予報作成部がその建物の近傍に豪雨をもたらす雨雲が接近しているとの降水予報を作成した場合には、通信回線を介して遠隔エレベータ制御装置にその建物のエレベータの停止指令を送信することを特徴とする雨情報配信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の雨情報配信システムであって、降水情報配信部は、登録された降水情報提供契約者に降水予報に基づき、建物が関連する地域ごとの降水警報を、通信回線を介して配信することを特徴とする雨情報配信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の雨情報配信システムであって、降水情報配信部が各建物の設備管理業務を行う設備管理技術者、又は建物の所有者に配信する降水警報には、エレベータピットに雨水が侵入する虞に対する所定の事前準備作業を促すことが含まれることを特徴とする雨情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨情報配信システムに係り、特に、建物が建っている地域における局所的な降水予報を作成して配信する雨情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の設備管理業務を行う設備管理技術者、又は建物の所有者にとって台風や集中豪雨などの降水情報は重要である。例えば、台風や集中豪雨などで建物のエレベータピットに雨水が侵入して制御機構が不能となる事故などが発生する場合がある。また、台風や集中豪雨により建物のエレベータが停電して乗客が閉じ込められる事故が発生する場合がある。
【０００３】
これらの事故に対処するため、設備管理業者は情報センタに天気予報装置を設ける場合がある。そして、天気予報装置により気象庁などから得られる降水情報に基づき降水予測を行い、建物の設備管理業務を行う設備管理技術者、又は建物の所有者に降水予報を配信する天気予報情報提供システムを採用している場合がある。
【０００４】
また、設備管理業者は、全国で２０，０００箇所を超える設備管理を行っている建物に遠隔監視制御装置を設置し、情報センタと通信回線を介して接続したネットワークを形成し、遠隔設備監視サービスを行っている。
【０００５】
一方、特許文献１には、エレベータの浸水防止運転システムおよびエレベータの浸水防止運転方法が開示されている。ここでは、浸水検知手段が浸水を検知してから予め定められた時間が経過したとき、及び遠隔監視制御装置から避難指令を受信したときのいずれかのタイミングで、エレベータを避難運転する避難運転指令手段を備えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１２８４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
気象庁などから得られる降水情報は、その予報が局所的ではないため個々の建物に対する適切な降水予報とはならない場合がある。例えば、集中豪雨のように雨雲の速度が速い場合には、狭い地域においてリアルタイムな降水予報とはならない虞がある。
【０００８】
本願の目的は、かかる課題を解決し、気象庁などから得られる降水情報などより信頼性が高くリアルタイムな降水予報が配信できる雨情報配信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る雨情報配信システムは、各建物に設けられた遠隔設備監視装置と、情報センタとが通信回線を介して接続され、遠隔設備監視装置は、屋上に設置された雨量計が実測した雨量を情報センタに送信し、情報センタは、遠隔設備監視装置から雨量情報を受信する雨量情報受信部と、気象庁の降水情報を、通信回線を介して取得する降水情報取得部と、建物が関連する自治体の冠水情報を、通信回線を介して取得する冠水情報取得部と、雨量情報と降水情報と冠水情報とを解析し、建物が関連する地域における降水予報を作成する降水予報作成部と、各建物の設備管理業務を行う設備管理技術者、又は建物の所有者に降水予報に基づく降水警報を、通信回線を介して配信する降水情報配信部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記構成により、雨情報配信システムは、遠隔設備監視装置が設けられた各地域の局所的な降水予報を、気象庁の気象情報及び多数の建物に設置された雨量計のネットワークにより計測された実測値を併用することで、より信頼性が高くリアルタイムな降水予報とすることができる。そして、その降水予報を各建物の設備管理業務を行う設備管理技術者、又は建物の所有者に配信して警告できる。さらに、遠隔設備監視装置が設けられた各地域の自治体の冠水情報を組み合わせることで、例えば、台風や豪雨などで建物のエレベータピットに雨水が侵入して制御機構が不能となる事故などを事前に防止できる。
【００１１】
また、雨情報配信システムは，情報センタが、さらに建物が関連する自治体の冠水情報を、通信回線を介して取得する冠水情報取得部を備え、降水予報作成部が、雨量情報と降水情報と冠水情報とを解析し、建物が関連する地域における降水予報を作成することが好ましい。これにより、自治体が把握している冠水を起こしやすい地区の情報を加味して降水予報を作成することができる。
【００１２】
また、雨情報配信システムは，降水情報配信部が、降水予報作成部が解析した雨雲の動きから、各設備管理技術者が担当する建物群について、建物ごとに対応すべき緊急度を評価して降水警報を各設備管理技術者に配信することが好ましい。これにより、各設備管理技術者は、自分が担当するエリアの建物群について雨雲の動きに合わせて至急対応すべき建物を認識することができる。
【００１３】
また、雨情報配信システムは，情報センタが、降水予報作成部がその建物の近傍に豪雨をもたらす雨雲が接近しているとの降水予報を作成した場合には、通信回線を介して遠隔エレベータ制御装置にその建物のエレベータの停止指令を送信することが好ましい。これにより、台風や集中豪雨により建物のエレベータが停電して乗客が閉じ込められる事故が発生する虞がある場合に、事前にエレベータを停止して防ぐことができる。
【００１４】
また、雨情報配信システムは，降水情報配信部が、登録された降水情報提供契約者に降水予報に基づき、建物が関連する地域ごとの降水警報を、通信回線を介して配信することが好ましい。これにより、遠隔設備監視装置が設けられた建物に設置された雨量計のネットワークを活用し関連する地域の、例えば、タクシー会社、建設業、或いは一般家庭により信頼性が高くリアルタイムな降水警報を配信できる。
【００１５】
さらに、雨情報配信システムは，降水情報配信部が各建物の設備管理業務を行う設備管理技術者、又は建物の所有者に配信する降水警報には、エレベータピットに雨水が侵入する虞に対する所定の事前準備作業を促すことが含まれることが好ましい。これにより、台風や集中豪雨により建物のエレベータピットに雨水が侵入するのを事前に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明に係る雨情報配信システムによれば、気象庁などから得られる降水情報などより信頼性が高くリアルタイムな降水予報が配信できる雨情報配信システムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る雨情報配信システムの１つの実施形態の概略構成を示す説明図及びブロック図である。
【図２】降水情報配信部による降水情報の発信の具体例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を用いて本発明に係る雨情報配信システムの実施形態につき、詳細に説明する。
【００１９】
図１に雨情報配信システムの１つの実施形態の概略構成を示す。雨情報配信システム１は、建物２に設けられた遠隔設備監視装置３と情報センタ４とが専用の電話回線１０を介して接続されるシステムである。そして、情報センタ４は、雨量情報受信部５、降水情報取得部６、冠水情報取得部７、降水予報作成部８、及び降水情報配信部９から構成される。図１では、建物２は１棟のみ記載するが、この建物２は、設備管理業者が日本全国をブロックごとに分けそれぞれのブロックごとに構成する建物設備管理サービスのネットワークに含まれる多数の建物２を代表する。
【００２０】
建物２に設置される遠隔設備監視装置３は、屋上に設置された雨量計１１が実測した雨量情報を情報センタ４の雨量情報受信部５に専用の電話回線１０を介して送信する。この雨量情報には、雨量計１１が検出した時間ごとの雨量だけではなく、台風や集中豪雨を検知するために雨量の時間ごとの強弱を検出する機能が付加されていても良い。そして、情報センタ４の雨量情報受信部５は、各建物２に設置された雨量計１１が実測した雨量情報を、遠隔設備監視装置３から専用の電話回線１０を介して受信する。
【００２１】
情報センタ４の降水情報取得部６は、気象庁１９の降水情報を、インターネット回線１２を介して取得する。この気象庁１９の降水情報には、例えば、過去の降水データ、過去の台風や集中豪雨などによる防災データ、台風情報、解析雨量予報、降水短時間予報などが含まれる。また、冠水情報取得部７は、建物２の地域の自治体２０の冠水情報を、インターネット回線１２を介して取得する。この冠水情報とは、台風や集中豪雨など短時間に雨量が増加した際に、土地が比較的低いため雨水が流れ込み道路に溢れてしまう虞のある地域をいう。各自治体２０では、この冠水が生じやすい地域を過去の記録から特定している場合がある。
【００２２】
降水予報作成部８は、雨量情報と降水情報と冠水情報とを解析し、建物２の建設地周辺の地域における降水予報を作成する。すなわち、気象庁１９の上述した降水情報と、関連する各自治体の冠水情報とに基づき、さらに、各建物２の屋上に設置された雨量計１１が実測した雨量情報を加味して建物２の建設地周辺の地域における降水予報を作成する。そして、降水情報配信部９は、各建物２の設備管理業務を行う設備管理技術者１３、又は建物２の所有者１４に降水予報に基づく降水警報を、インターネット回線又は携帯電話回線１０を介して配信する。
【００２３】
図２に、降水情報配信部９による降水情報の発信の具体例を示す。遠隔設備監視装置３ａ及び雨量計１１ａが設置された対象建物２ａの周辺には、同様に遠隔設備監視装置３ｂ，３ｃ，３ｄ及び雨量計１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが設置された周辺建物２ｂ，２ｃ，２ｄがある。対象建物２ａは、河川の傍にあり対象建物２ａの建設地を管轄する自治体２０の冠水指定地区２１となっている。情報センタ４の降水予報作成部８は、気象庁１９の台風情報又は解析雨量予報、降水短時間予報などから台風による降雨又は集中豪雨をもたらす雨雲が接近していることを把握する。
【００２４】
さらに、降水予報作成部８は、対象建物２ａの周辺建物２ｂに設置された雨量計１１ｂが実測した雨量情報から、雨雲の先端部２２が既に周辺建物２ｂを覆っているが、周辺建物２ｃ及び周辺建物２ｄに設置された雨量計１１ｃ及び雨量計１１ｄからは雨量が測定されてない場合には、雨雲の先端部２２の位置が、周辺建物２ｂと周辺建物２ｃ及び周辺建物２ｄの間であると判断する。降水情報配信部９は、雨雲の先端部２２の移動方向、速度などから、対象建物２ａを雨雲が覆う時間を予測し、建物２ａの設備管理業務を行う設備管理技術者１３、又は建物２ａの所有者１４に降水予報に基づく降水警報を発信する。この雨雲の先端部２２の移動方向、速度などは、例えば、周辺建物２ｃの雨量計１１ｃ又は周辺建物２ｄの雨量計１１ｄにより雨雲による雨量が検出されると、より精度の高い降水警報となる。さらに、雨量計１１ｂ〜１１ｄが雨量の時間ごとの強弱を検出することで、さらに精度の高い降水警報となる。
【００２５】
この降水警報を受信した建物２ａの設備管理業務を行う設備管理技術者１３、又は建物２ａの所有者１４は、建物２の出入口から雨水が浸入し、図１に示すエレベータピット１８に流れ込む冠水の虞があるため、事前に排水ポンプを用意することができ、土嚢を並べることでエレベータピット１８雨水の浸入を防止し、エレベータピット１８内の制御機構が不能となる事故などを事前に防止できる。
【００２６】
また、降水情報配信部９は、降水予報作成部８が解析した雨雲の動きから、各設備管理技術者１３が担当する建物群について、建物２ごとに対応すべき緊急度を評価して各設備管理技術者１３に降水警報を配信しても良い。例えば、ある設備管理技術者１３が図２に示す建物２ａ，２ｃ，２ｄを担当している場合、設備管理技術者１３に冠水の虞がある建物２ａについて冠水の虞がない建物２ｃ，２ｄよりも優先して対応すべきであるなどという降水情報を発信する。
【００２７】
また、情報センタ４は、降水予報作成部８がその建物２の近傍に豪雨をもたらす雨雲が接近しているとの降水予報を作成した場合には、電話回線１０を介して遠隔エレベータ制御装置１５にその建物２のエレベータ１６の停止指令を送信する。例えば、雨雲の速度が早く設備管理技術者１３の現場への到着が間に合わない場合など、遠隔設備監視装置３と情報センタ４との電話回線１０を介したネットワークを利用しても良い。これにより、台風や集中豪雨により建物２のエレベータ１６が停電し、乗客が閉じ込められる事故が発生するのを事前にエレベータ１６を停止することで防止できる。
【００２８】
降水情報配信部９は、登録された降水情報提供契約者１７に降水予報に基づき、建物２が関連する地域ごとの降水警報を、インターネット回線１２を介して配信する。すなわち、台風や集中豪雨によりその業務に支障が生じる建設業などの業態、或いはその業務が忙しくなるタクシー会社などの業態、さらには、洗濯物が気になる一般家庭は、気象庁の天気予報や台風情報よりも信頼性が高くリアルタイムな降水予報を望む場合があり、これらの降水情報提供契約者１７を事前に登録しておく。
【００２９】
これにより、遠隔設備監視装置３が設けられた建物２に設置された雨量計１１のネットワークを活用し周辺地域の、例えば、タクシー会社、建設業、或いは一般家庭に対し、より信頼性が高くリアルタイムな降水警報を配信できる。
【符号の説明】
【００３０】
１  雨情報配信システム、２  建物、２ａ  対象建物，２ｂ，２ｃ，２ｄ  周辺建物、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  遠隔設備監視装置、４  情報センタ、５  雨量情報受信部、６  降水情報取得部、７  冠水情報取得部、８  降水予報作成部、９  降水情報配信部、１０  電話回線、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  雨量計、１２  インターネット回線、１３  設備管理技術者、１４  建物の所有者、１５  遠隔エレベータ制御装置、１６  エレベータ、１７  降水情報提供契約者、１８  エレベータピット、１９  気象庁、２０  自治体、２１  冠水指定地区、２２  雨雲の先端部。
【図１】
2010277519.tif 000003
【図２】
2010277519.tif 000004