(57)【要約】【課題】電子証明書を後に補足する機能を実現する。【解決手段】文書送信装置は、文書を取得する文書取得手段と、ユーザを識別するユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を第１の証明者が証明する第１の電子証明書と、前記文書と、を含む一次文書を生成し、該一次文書を前記文書受付装置に送信する一次送信手段と、前記ユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を前記第１の証明者とは異なる第２の証明者が証明する第２の電子証明書と、前記文書を示す情報と、を含む二次文書を生成し、該二次文書を前記文書受付装置に送信する二次送信手段と、を含む。文書受付装置は、前記一次文書を受信する一次文書受信手段と、前記二次文書を受信する二次文書受信手段と、前記第１の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報と前記第２の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報との同一性を確認する送信者同一性確認手段と、を含む。【選択図】図４
2010081424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが文書を送信するための文書送信装置、及び前記文書を受信する文書受付装置を含む文書送受システムであって、
前記文書送信装置は、
前記文書を取得する文書取得手段と、
前記ユーザを識別するユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を第１の証明者が証明する第１の電子証明書と、前記文書と、を含む一次文書を生成し、該一次文書を前記文書受付装置に送信する一次送信手段と、
前記ユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を前記第１の証明者とは異なる第２の証明者が証明する第２の電子証明書と、前記文書を示す情報と、を含む二次文書を生成し、該二次文書を前記文書受付装置に送信する二次送信手段と、を含み、
前記文書受付装置は、
前記一次文書を受信する一次文書受信手段と、
前記二次文書を受信する二次文書受信手段と、
前記第１の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報と前記第２の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報との同一性を確認する送信者同一性確認手段と、を含む、
ことを特徴とする文書送受システム。
【請求項２】
請求項１に記載の文書送受システムにおいて、
前記二次文書に含まれる前記文書を示す情報は前記文書自体であり、
前記文書受付装置は、前記一次文書に含まれる前記文書と前記二次文書に含まれる前記文書との同一性を確認する文書同一性確認手段をさらに含む、
ことを特徴とする文書送受システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の文書送受システムにおいて、
前記一次文書は第１の秘密鍵による電子署名を含み、前記第１の電子証明書は前記第１の秘密鍵に対応する第１の公開鍵を含む、
ことを特徴とする文書送受システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の文書送受システムにおいて、
前記二次文書は第２の秘密鍵による電子署名を含み、前記第２の電子証明書は前記第２の秘密鍵に対応する第２の公開鍵を含む、
ことを特徴とする文書送受システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の文書送受システムにおいて、
前記文書送信装置は、第３の秘密鍵と、該第３の秘密鍵に対応する第３の公開鍵を含む第３の電子証明書を記憶する電子証明書記憶手段を含み、
前記一次送信手段は、前記第３の秘密鍵による電子署名及び前記第３の証明書を含む前記一次文書を生成する、
ことと特徴とする文書送受システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の文書送受システムにおいて、
前記文書送信装置は、第３の秘密鍵と、該第３の秘密鍵に対応する第３の公開鍵を含む第３の電子証明書を記憶する電子証明書記憶手段を含み、
前記二次送信手段は、前記第３の秘密鍵による電子署名及び前記第３の電子証明書を含む前記二次文書を生成する、
ことと特徴とする文書送受システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の文書送受システムにおいて、
前記二次送信手段は、前記一次文書を含む前記二次文書を生成する、
ことを特徴とする文書送受システム。
【請求項８】
請求項７に記載の文書送受システムにおいて、
前記文書送信装置は、前記一次文書を記憶する一次文書記憶手段を含む、
ことを特徴とする文書送受システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の文書送受システムにおいて、
前記第１の電子証明書は可搬媒体に記憶され、前記一次送信手段は前記可搬媒体から前記第１の電子証明書を読み出す、
ことを特徴とする文書送受システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の文書送受システムにおいて、
前記第２の電子証明書は前記可搬媒体に記憶され、前記二次送信手段は前記可搬媒体から前記第２の電子証明書を読み出す、
ことを特徴とする文書送受システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の文書送受システムにおいて、
前記ユーザを識別する前記ユーザ識別情報として前記可搬媒体を識別する情報が用いられる、
ことを特徴とする文書送受システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の文書送受システムにおいて、
前記文書取得手段は、媒体に形成された前記文書の画像を読み取ることにより、前記文書を取得する、
ことを特徴とする文書送受システム。
【請求項１３】
文書を取得する文書取得手段と、
ユーザを識別するユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を第１の証明者が証明する第１の電子証明書と、前記文書と、を含む一次文書を生成し、該一次文書を文書受付装置に送信する一次送信手段と、
前記ユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を前記第１の証明者とは異なる第２の証明者が証明する第２の電子証明書と、前記文書を示す情報と、を含む二次文書を生成し、該二次文書を前記文書受付装置に送信する二次送信手段と、
を含むことを特徴とする文書送信装置。
【請求項１４】
ユーザを識別するユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を第１の証明者が証明する第１の電子証明書と、文書と、を含む一次文書を文書送信装置から受信する一次文書受信手段と、
前記ユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を前記第１の証明者とは異なる第２の証明者が証明する第２の電子証明書と、前記文書を示す情報と、を含む二次文書を前記文書送信装置から受信する二次文書受信手段と、
前記第１の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報と前記第２の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報との同一性を確認する送信者同一性確認手段と、を含む、
ことを特徴とする文書受付装置。
【請求項１５】
文書を取得する文書取得手段、
ユーザを識別するユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を第１の証明者が証明する第１の電子証明書と、前記文書と、を含む一次文書を生成し、該一次文書を文書受付装置に送信する一次送信手段、及び
前記ユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を前記第１の証明者とは異なる第２の証明者が証明する第２の電子証明書と、前記文書を示す情報と、を含む二次文書を生成し、該二次文書を前記文書受付装置に送信する二次送信手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
ユーザを識別するユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を第１の証明者が証明する第１の電子証明書と、文書と、を含む一次文書を文書送信装置から受信する一次文書受信手段、
前記ユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を前記第１の証明者とは異なる第２の証明者が証明する第２の電子証明書と、前記文書を示す情報と、を含む二次文書を前記文書送信装置から受信する二次文書受信手段、及び
前記第１の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報と前記第２の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報との同一性を確認する送信者同一性確認手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は文書送受システム、文書送信装置、文書受付装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのデータ通信ネットワークにより公文書などの各種文書を電子的に送受信することが増えている。こうした場合、送信文書を途中で書き換える「改ざん」や本人のふりをして文書を送信する「なりすまし」を防止するために電子署名及び電子証明書が利用されることが多い。電子署名は、ハッシュ値などの文書のダイジェストを送信者の秘密鍵で暗号化したデータであり、電子文書の非改ざん性を同文書の送信者が証明するものである。一方、電子証明書は、信頼性の高い認証機関が送信者の公開鍵、氏名、有効期限などの情報を同認証機関の秘密鍵で暗号化したデータであり、認証機関が公開鍵などの情報の非改ざん性や真正性を証明するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、先に提出した文書の提出者の正当性を後から補足した電子証明書により証明できる文書送受システム、文書送信装置、文書受付装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る文書送受システムは、ユーザが文書を送信するための文書送信装置、及び前記文書を受信する文書受付装置を含み、前記文書送信装置は、前記文書を取得する文書取得手段と、前記ユーザを識別するユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を第１の証明者が証明する第１の電子証明書と、前記文書と、を含む一次文書を生成し、該一次文書を前記文書受付装置に送信する一次送信手段と、前記ユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を前記第１の証明者とは異なる第２の証明者が証明する第２の電子証明書と、前記文書を示す情報と、を含む二次文書を生成し、該二次文書を前記文書受付装置に送信する二次送信手段と、を含み、前記文書受付装置は、前記一次文書を受信する一次文書受信手段と、前記二次文書を受信する二次文書受信手段と、前記第１の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報と前記第２の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報との同一性を確認する送信者同一性確認手段と、を含む。
【０００５】
また、本発明に係る文書送信装置は、文書を取得する文書取得手段と、ユーザを識別するユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を第１の証明者が証明する第１の電子証明書と、前記文書と、を含む一次文書を生成し、該一次文書を文書受付装置に送信する一次送信手段と、前記ユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を前記第１の証明者とは異なる第２の証明者が証明する第２の電子証明書と、前記文書と、を含む二次文書を生成し、該二次文書を前記文書受付装置に送信する二次送信手段と、を含む。
【０００６】
また、本発明に係る文書受付装置は、ユーザを識別するユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を第１の証明者が証明する第１の電子証明書と、文書と、を含む一次文書を文書送信装置から受信する一次文書受信手段と、前記ユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を前記第１の証明者とは異なる第２の証明者が証明する第２の電子証明書と、前記文書を示す情報と、を含む二次文書を前記文書送信装置から受信する二次文書受信手段と、前記第１の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報と前記第２の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報との同一性を確認する送信者同一性確認手段と、を含む。
【０００７】
また、本発明に係るプログラムは、文書を取得する文書取得手段、ユーザを識別するユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を第１の証明者が証明する第１の電子証明書と、前記文書と、を含む一次文書を生成し、該一次文書を文書受付装置に送信する一次送信手段、及び前記ユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を前記第１の証明者とは異なる第２の証明者が証明する第２の電子証明書と、前記文書を示す情報と、を含む二次文書を生成し、該二次文書を前記文書受付装置に送信する二次送信手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、ユーザを識別するユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を第１の証明者が証明する第１の電子証明書と、文書と、を含む一次文書を文書送信装置から受信する一次文書受信手段、前記ユーザ識別情報を含むとともに、該ユーザ識別情報の真正性を前記第１の証明者とは異なる第２の証明者が証明する第２の電子証明書と、前記文書を示す情報と、を含む二次文書を前記文書送信装置から受信する二次文書受信手段、及び前記第１の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報と前記第２の電子証明書に含まれる前記ユーザ識別情報との同一性を確認する送信者同一性確認手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【０００９】
前記二次文書に含まれる前記文書を示す情報は前記文書自体であってよい。このとき、前記文書受付装置は、前記一次文書に含まれる前記文書と前記二次文書に含まれる前記文書との同一性を確認する文書同一性確認手段をさらに含んでよい。
【００１０】
また、前記一次文書は第１の秘密鍵による電子署名を含んでよい。このとき、前記第１の電子証明書は前記第１の秘密鍵に対応する第１の公開鍵を含んでよい。
【００１１】
同様に、前記二次文書は第２の秘密鍵による電子署名を含んでよい。このとき、前記第２の電子証明書は前記第２の秘密鍵に対応する第２の公開鍵を含んでよい。
【００１２】
また、前記文書送信装置は、第３の秘密鍵と、該第３の秘密鍵に対応する第３の公開鍵を含む第３の電子証明書を記憶する電子証明書記憶手段を含んでよい。このとき、前記一次送信手段は、前記第３の秘密鍵による電子署名及び前記第３の証明書を含む前記一次文書を生成してよい。
【００１３】
また、前記文書送信装置は、第３の秘密鍵と、該第３の秘密鍵に対応する第３の公開鍵を含む第３の電子証明書を記憶する電子証明書記憶手段を含んでよい。このとき、前記二次送信手段は、前記第３の秘密鍵による電子署名及び前記第３の電子証明書を含む前記二次文書を生成してよい。
【００１４】
また、前記二次送信手段は、前記一次文書を含む前記二次文書を生成してよい。このとき、前記文書送信装置は、前記一次文書を記憶する一次文書記憶手段を含んでよい。
【００１５】
また、前記第１の電子証明書は可搬媒体に記憶されてよい。このとき、前記一次送信手段は前記可搬媒体から前記第１の電子証明書を読み出してよい。また、前記第２の電子証明書は前記可搬媒体に記憶されてよい。このとき、前記二次送信手段は前記可搬媒体から前記第２の電子証明書を読み出してよい。また、前記ユーザを識別する前記ユーザ識別情報として前記可搬媒体を識別する情報が用いられてよい。
【００１６】
また、前記文書取得手段は、媒体に形成された前記文書の画像を読み取ることにより、前記文書を取得してよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、先に提出した文書の提出者の正当性を後から補足した電子証明書により証明できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る文書送受システムの全体構成図である。同図に示すように、この文書送受システム１０は認証サーバ１２、文書受付コンピュータ１４（文書受付装置）及び複合機１８（文書送信装置）を含んでおり、これらはインターネットなどの通信ネットワーク１６に接続されて、相互にデータ通信可能となっている。認証サーバ１２及び文書受付コンピュータ１４は、公知のコンピュータシステムにより実現される。また、複合機１８はプリンタ、スキャナ及び複写機の３つの機能を備えた装置であって、コンピュータが内蔵されており、同コンピュータにより各機能が制御されるものである。特に、複合機１８はスキャナで生成した文書の画像に対してユーザの電子署名を付加するとともに、信頼しうる第三者である認証機関（第２の証明者）が発行する電子証明書をさらに付加し、そうして得られる情報を文書受付コンピュータ１４に対して送信する機能を有している。認証サーバ１２は公開鍵などの情報の真正性を証明する、信頼しうる第三者である認証機関（第２の証明者）が管理するコンピュータである。一方、文書受付コンピュータ１４は、公的機関などのコンピュータであって、通信ネットワーク１６を介して複合機１８から電子署名及び電子証明書付き文書を受信するものである。
【００２０】
複合機１８は企業などに設置されて多数のユーザに利用されるものであって、各種のユーザ情報を読み取るためのＩＣカードリーダを備えている。ここでは、電子署名に必要なユーザの秘密鍵や電子証明書が、このＩＣカードリーダにより各ユーザのＩＣカードから読み出される。図２は、ＩＣカードに記憶される情報を模式的に示している。図２（ａ）に示すように、ＩＣカード３０にはカードＩＤ３１及び仮証明情報３２が記憶されている。これらの情報は、ＩＣカード３０の発行時に複合機１８の製造者（第１の証明者）などにより格納されるものである。ここで、カードＩＤ３１はＩＣカード３０の識別情報である。さらに、カードＩＤ３１はユーザごとに生成されることから、ユーザの識別情報としても機能する。カードＩＤ３１は、複合機１８の製造者などにより発行される。また、仮証明情報３２は、ＩＣカード３０毎に複合機１８の製造者などにより発行される情報であって、公開鍵暗号方式により生成される仮の秘密鍵と仮の電子証明書とを含んでいる。仮電子証明書は、仮秘密鍵に対応する仮公開鍵、カードＩＤ３１、それらを複合機１８の製造者などの秘密鍵で暗号化して得られる情報（電子署名）と、を含んでいる。こうして、仮公開鍵とカードＩＤ３１との紐付けをするようにしている。
【００２１】
さらに、ＩＣカード３０には、本証明情報３３も記憶される。本証明情報３３は、公開鍵暗号方式により生成される秘密鍵（本秘密鍵）と電子証明書（本電子証明書）とを含んでいる。この本電子証明書は、本証明情報３３に含まれる本秘密鍵に対応する公開鍵（本公開鍵）、カードＩＤ３１、それらを認証機関の秘密鍵で暗号化して得られる情報（電子署名）と、を含んでいる。こうして、本公開鍵とカードＩＤ３１との紐付けをするようにしている。
【００２２】
複合機１８のＩＣカードリーダによりデータを読み込ませたＩＣカード３０に、図２（ａ）のように本証明情報３３が記憶されていれば、図３に示すように、スキャンされた文書の画像である文書画像２０に対して、本証明書情報３３に含まれる本秘密鍵で該画像を暗号化して得られる電子署名と、本証明情報３３に含まれる本電子証明書と、からなる本署名２１を付加して、このデータを文書受付コンピュータ１４に送信する。
【００２３】
一方、本実施形態によると、認証機関からの本電子証明書の交付が済んでおらず、図２（ｂ）に示されるようにＩＣカード３０に本証明情報３３が未だ記憶されていない場合には、複合機１８はまずＩＣカード３０に記憶された仮証明情報３２を用いて署名処理を実行し、署名処理を施した文書の画像を一旦文書受付コンピュータ１４に送信する。その後、認証機関からの本電子証明書の交付が済み、ＩＣカード３０に本証明情報３３が無事に格納されると、ＩＣカード３０からその本証明情報３３を読み取って本電子証明書を文書受付コンピュータ１４に対して補足する。図４は、処理フロー図である。
【００２４】
すなわち、ＩＣカード３０に本証明情報３３が未だ記憶されていない場合には、複合機１８はスキャンされた文書画像を取得し（Ｓ１）、該文書画像に対して、図５（ａ）に示すようにＩＣカード３０に記憶されたカードＩＤ３１を付加する（Ｓ２）。そして、図５（ｂ）に示すようにさらに仮署名２３を付加する（Ｓ３）。この仮署名２３は、ＩＣカード３０に記憶された仮証明情報３２に含まれる仮秘密鍵により図５（ａ）に示す情報を暗号化して得られる情報（電子署名）と、仮証明情報３２に含まれる仮電子証明書と、を含んでいる。さらに、本実施形態では、図５（ｃ）に示すように、さらにデバイス署名を付加する（Ｓ４）。すなわち、本実施形態では、複合機１８の製造者などが複合機１８自体に鍵ペア及び電子証明書を発行しており、複合機１８の秘密鍵（デバイス秘密鍵）により図５（ｂ）に示す情報を暗号化して得られる情報（電子署名）と、対応する公開鍵（デバイス公開鍵）及び複合機１８の所在などの真正性を証明する電子証明書（デバイス電子証明書）と、をデバイス署名２４として付加している。そして、複合機１８は、図５（ｃ）に示される情報（仮署名付き文書画像（一次文書））をカードＩＤ３１に関連づけて文書データベース１８ｉに保存する（Ｓ５）。さらに、複合機１８は仮署名付き文書画像を文書受付コンピュータ１４に送信し、文書受付コンピュータ１４はそれをカードＩＤ３１に関連づけて文書データベース１４ａに保存する（Ｓ６）。なお、文書データベース１４ａは文書受付コンピュータ１４に備えられた文書記憶手段である。
【００２５】
その後、ユーザが認証機関から本電子証明書の交付を受けると、それがＩＣカード３０に追加的に記憶される。例えば、複合機１８や図示しない他のコンピュータにより、ユーザがＩＣカード３０に記憶されたカードＩＤ３１を、認証サーバ１２などの認証機関のコンピュータに、氏名などの他の必要事項とともに送信すると、認証機関のコンピュータでは、それらの情報及びユーザの本公開鍵に対し、認証機関の秘密鍵を用いた電子署名を付加する。そして、そうして得られる本電子証明書を返信する。複合機１８や図示しない他のコンピュータでは、受信した本電子証明書をＩＣカード３０に書き込む。本秘密鍵及び本公開鍵は複合機１８で生成してＩＣカード３０に書き込んだり、本電子証明書の発行のために認証機関のコンピュータに送信したりしてよい。或いは、本秘密鍵及び本公開鍵は認証機関のコンピュータで生成して、複合機１８に送信されてもよい。こうして得られる本秘密鍵もＩＣカード３０に書き込まれる。こうして、ＩＣカード３０の内容は図２（ｂ）に示すものから、図２（ａ）に示すものに更新される。
【００２６】
ＩＣカード３０の内容の更新を済ませると、次にユーザは同ＩＣカード３０を用いて本電子証明書の補足を文書受付コンピュータ１４に対して行う。すなわち、複合機１８のＩＣカードリーダにＩＣカード３０を挿入すると、ＩＣカード３０からカードＩＤ３１が読み出される（Ｓ７）。そして、複合機１８の文書データベース１８ｉに既に記憶されている仮署名付き文書画像のうち、読み出されたカードＩＤ３１に関連づけられているものを読み出す（Ｓ８）。そして、こうして読み出される仮署名付き文書画像に対して、図６（ａ）に示すように、ＩＣカード３０の本証明情報３３に含まれる本秘密鍵を用いた電子署名である本署名２５を付加する（Ｓ９）。さらに、図６（ｂ）に示すように、複合機１８に記憶されるデバイス秘密鍵を用いた電子署名であるデバイス署名２６を付加する（Ｓ１０）。そして、こうして得られる本署名付き文書画像（二次文書）を文書データベース１８ｉに保存するとともに（Ｓ１１）、文書受付コンピュータ１４に送信する。
【００２７】
文書受付コンピュータ１４では、本署名付き文書画像を受信すると、そこに含まれるカードＩＤ３１に関連づけて文書データベースに保存されている仮署名付き文書画像を読み出し、両文書画像の同一性及び送信者の同一性を確認する（Ｓ１２）。すなわち、両者に含まれる文書画像部分を比較して、一致すれば同一性あり、一致しなければ同一性なしとして本電子証明書の補足を拒絶する。また、デバイス署名２４，２６を比較して、本署名付き文書画像と仮署名付き文書画像とが同じ複合機１８から正規に送信されたものであるかを確認する。さらに、本署名付き文書画像に付加された本署名２５に含まれる本電子証明書中のカードＩＤと、本署名付き文書画像又は仮署名付き文書画像に付加された仮署名２３に含まれる仮電子証明書中のカードＩＤと、を比較して、同じＩＣカード３０を用いて両文書画像が送信されたか、つまり送信者の同一性を確認する。つまり、両カードＩＤが一致すれば送信者が同一であると判断し、不一致であれば送信者が同一でないとして本電子証明書の補足を拒絶する。なお、文書受付コンピュータ１４では、仮署名付き文書画像や本署名付き文書画像の真正性や非改ざん性を認証機関や複合機１８の製造者の公開鍵を用いて適宜確認できる。こうして、本秘密鍵を用いた電子署名及び本電子証明書を文書画像に対して安全に補足させることができるようになる。
【００２８】
ここで、複合機１８の構成を図面に基づいて詳細に説明する。図７は複合機１８の文書送信に関する機能ブロック図である。同図に示すように、複合機１８はＩＣカードリーダ１８ａ、デバイス証明書記憶部１８ｂ、証明書読出部１８ｃ、スキャナ部１８ｄ、証明書補足部１８ｇ、本署名部１８ｆ、仮署名部１８ｅ、送信部１８ｈ及び文書データベース１８ｉを含んでいる。デバイス証明書記憶部１８ｂ、証明書読出部１８ｃ、証明書補足部１８ｇ、本署名部１８ｆ、仮署名部１８ｅは、複合機１８に内蔵されるコンピュータにおいてプログラムを実行することにより実現されてよい。このプログラムは、通信ネットワーク１６を介して他のコンピュータからダウンロードされてもよいし、半導体メモリなどの可搬型のコンピュータ可読記憶媒体から読み出されてもよい。
【００２９】
ＩＣカードリーダ１８ａはユーザのＩＣカード３０を受け入れて、そこから内容を読み取るハードウェアデバイスであり、スキャナ部１８ｄはユーザの文書を光学的に読み取り、それを画像化して出力するハードウェアデバイスである。証明書読出部１８ｃはＩＣカードリーダ１８ａにアクセスしてＩＣカード３０の内容を取得する。そして、取得したＩＣカード３０の内容に本証明情報３３が含まれず、カードＩＤ３１及び仮証明情報３２しか含まれていない場合には、カードＩＤ３１及び仮証明情報３２を仮署名部１８ｅに渡す。仮署名部１８ｅは、これを受けて図４のＳ１乃至Ｓ５の処理を実行する。このときデバイス秘密鍵及びデバイス電子証明書はデバイス証明書記憶部１８ｂから読み出す。また、取得したＩＣカード３０の内容に本証明情報３３が含まれていれば、本証明情報３３を本署名部１８ｆに渡す。本署名部１８ｆは、スキャナ部１８ｄから出力される文書画像に対して本書名を付加して署名付き文書画像（図３参照）を生成し、それを送信部１８ｈに渡す。また、証明書読出部１８ｃは、取得したＩＣカード３０の内容に本証明情報３３が含まれており、特にユーザからボタン操作などにより指示されると、カードＩＤ３１及び本証明情報３３を証明書補足部１８ｇに渡す。証明書補足部１８ｇでは、図４のＳ７乃至Ｓ１１の処理を実行する。このときデバイス秘密鍵及びデバイス電子証明書はデバイス証明書記憶部１８ｂから読み出す。送信部１８ｈは通信ネットワーク１６に接続される通信デバイスであり、証明書補足部１８ｇ、本署名部１８ｆ、仮署名部１８ｅから出力される文書画像を通信ネットワーク１６を介して文書受付コンピュータ１４に送信する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によると仮電子証明書をＩＣカード３０に記憶させ、本電子証明書がＩＣカード３０に記憶されていない場合には、仮電子証明書及び仮秘密鍵にて仮署名を施してから文書画像を文書受付コンピュータ１４に送信しておき、後にＩＣカード３０に本電子証明書が記憶されると、該本電子証明書を文書受付コンピュータに補足できる。このとき、本電子証明書では本公開鍵とカードＩＤ３１との紐付けがされ、仮電子証明書では仮公開鍵とカードＩＤ３１との紐付けがされているので、カードＩＤ３１の比較により、同じＩＣカード３０を用いて文書画像が送信されたかを確認できる。こうして、不正の起こりにくいシステムを実現できる。
【００３１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、以上の説明では二次文書に文書画像２０が含まれるようにしたが、必ずしも文書画像２０自体は含まれなくてよい。また、デバイス署名２４，２６は一次文書及び二次文書に必ずしも含まれなくてよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る文書送受システムの全体構成図である。
【図２】ＩＣカードの内容を模式的に示す図である。
【図３】本署名付き文書画像を模式的に示す図である。
【図４】複合機及び文書受付コンピュータ間での仮署名付き文書画像及び本署名付き文書画像の送受を示す通信シーケンス図である。
【図５】仮署名付き文書画像の生成手順を示す図である。
【図６】本署名付き文書画像の生成手順を示す図である。
【図７】複合機の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  文書送受システム、１２  認証サーバ、１４  文書受付コンピュータ、１４ａ，１８ｉ  文書データベース、１６  通信ネットワーク、１８  複合機、１８ａ  ＩＣカードリーダ、１８ｂ  デバイス証明書記憶部、１８ｃ  証明書読出部、１８ｄ  スキャナ部、１８ｅ  仮署名部、１８ｆ  本署名部、１８ｇ  証明書補足部、１８ｈ  送信部、２０  文書画像、２１  本署名、２３  仮署名、２４，２６  デバイス署名、２５  本署名、３０  ＩＣカード、３１  カードＩＤ、３２  仮証明情報、３３  本証明情報。
【図１】
2010081424.tif 000003
【図２】
2010081424.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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