(57)【要約】【課題】局所的な表示ムラが低減されたＩＰＳモード液晶表示装置を提供する。【解決手段】２枚の基板１１，１２と、該２枚の基板の間に挟持され、該２枚の基板の表面に平行に配向している液晶層１５とを有する液晶セル１０と、該液晶セルの両面に粘着剤層４０，５０を介して積層された偏光板２０，３０と、バックライト７０と、を備える液晶表示装置であって、該偏光板２０，３０はそれぞれ、偏光フィルム２１，３１と、該偏光フィルムの液晶セルに貼合する粘着剤層４０，５０とは反対側に配置された透明保護層２５，３５とを有し、黒表示状態における輝度の変化を測定したとき、（１）輝度の変化の周期が４ｃｍ未満で、かつ輝度の変化の振幅が０．０３ｃｄ／ｃｍ2以下であるか、または（２）輝度の変化の周期が４ｃｍ以上であるようにした液晶表示装置を提供する。【選択図】図１
2010277063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基板と、前記２枚の基板の間に挟持され、前記２枚の基板の表面に平行に配向している液晶層とを有する液晶セルと、
前記液晶セルの両面に粘着剤層を介して積層された一対の偏光板と、
バックライトと、を備え、
前記偏光板はそれぞれ、偏光フィルムと、前記偏光フィルムの前記液晶セルに貼合するための粘着剤層とは反対側に配置された透明保護層とを有し、
黒表示状態における輝度の変化が下記（１）または（２）のいずれかを満たす液晶表示装置。
（１）輝度の変化の周期が４ｃｍ未満で、かつ輝度の変化の振幅が０．０３ｃｄ／ｃｍ2以下、
（２）輝度の変化の周期が４ｃｍ以上。
【請求項２】
前記偏光板の少なくとも一方は、偏光フィルムと、前記偏光フィルムの両面に接着剤層を介して積層された透明保護フィルムとを有する請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記偏光板が有する前記液晶セル側に配置される透明保護フィルムは、その波長５９０ｎｍにおける厚み方向レターデーションが−１０〜１０ｎｍである請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記偏光板が有する前記液晶セル側に配置される透明保護フィルムは、セルロース系樹脂またはポリオレフィン系樹脂からなる請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記偏光板の少なくとも一方は、偏光フィルムと、前記偏光フィルムの前記液晶セルから遠い側に接着剤層を介して積層された透明保護フィルムとを有し、前記透明保護フィルムとは反対側の前記偏光フィルム面が直接、前記粘着剤層を介して液晶セルに積層されている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
偏光フィルムと透明保護フィルムとを接着する前記接着剤層を形成する接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂およびエポキシ樹脂を含有する水系接着剤である請求項２〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
偏光フィルムと透明保護フィルムとを接着する前記接着剤層を形成する接着剤は、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性樹脂組成物からなる接着剤である請求項２〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含む請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記偏光板の少なくとも一方は、偏光フィルムと、前記偏光フィルムの前記液晶セルから遠い側に接着剤層を介して積層された透明保護フィルムと、前記偏光フィルムの前記液晶セル側に形成された、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる塗布型透明保護層とを有する請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記偏光板の少なくとも一方は、偏光フィルムと、前記偏光フィルムの前記液晶セルから遠い側に形成された、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一の塗布型透明保護層と、前記偏光フィルムの前記液晶セル側に形成された、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第二の塗布型透明保護層とを有する請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記塗布型透明保護層を形成するための硬化性樹脂組成物を構成するエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含む請求項９または１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
偏光フィルムの液晶セル側に形成された前記塗布型透明保護層は、その波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションが１０ｎｍ以下であり、厚み方向レターデーションが−１０〜１０ｎｍである請求項９〜１１のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
液晶セルと偏光板とを貼合する前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤からなり、２３℃における貯蔵弾性率が０．１５〜１０ＭＰａであり、かつ、ガラスとの粘着力が１〜３０Ｎ／２５ｍｍである請求項１〜１２のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰＳモード液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型であるなどの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置のうち、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置は、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を、横電界によって駆動させて画像表示を行なうものである。ＩＰＳモード液晶表示装置は、他の駆動モードの液晶表示装置に比べ視野角が広いという特徴を有する。しかし、液晶表示装置特有の表示ムラが他の駆動モードの表示装置より比較的目立ちやすいという問題がある。
【０００３】
特許文献１には、画像表示装置の表示ムラを抑制するための手段として、偏光フィルムに積層される光学フィルムに、面内における輝度の標準偏差が所定の条件を満たすフィルムを用いることが記載されている。しかしながら、当該光学フィルムの改良では、全体的な表示ムラを軽減できても局所的な表示ムラの改善は不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、視野角が広いという特性を損なうことなく、局所的な表示ムラが低減されたＩＰＳモード液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、２枚の基板と、該２枚の基板の間に挟持され、該２枚の基板の表面に平行に配向している液晶層とを有する液晶セルと、該液晶セルの両面に粘着剤層を介して積層された一対の偏光板と、バックライトと、を備える液晶表示装置であって、該偏光板はそれぞれ、偏光フィルムと、該偏光フィルムの液晶セルに貼合するための粘着剤層とは反対側に配置された透明保護層とを有し、黒表示状態における輝度の変化が下記（１）または（２）のいずれかを満たす液晶表示装置を提供する。
（１）輝度の変化の周期が４ｃｍ未満で、かつ輝度の変化の振幅が０．０３ｃｄ／ｃｍ2以下、
（２）輝度の変化の周期が４ｃｍ以上。
【０００７】
この液晶表示装置において、液晶セルの両面に積層される一対の偏光板のうち少なくとも一方は、偏光フィルムと、該偏光フィルムの両面に接着剤層を介して積層された透明保護フィルムとを有するものであることができる。この場合、偏光板が有する液晶セル側に配置される透明保護フィルムは、その波長５９０ｎｍにおける厚み方向レターデーションが−１０〜１０ｎｍの範囲にあることが好ましい。また、偏光板が有する液晶セル側に配置される透明保護フィルムは、セルロース系樹脂またはポリオレフィン系樹脂からなることが好ましい。
【０００８】
上記の液晶表示装置において、液晶セルの両面に積層される一対の偏光板のうち少なくとも一方は、偏光フィルムと、該偏光フィルムの液晶セルから遠い側に接着剤層を介して積層された透明保護フィルムとを有し、該透明保護フィルムとは反対側の偏光フィルム面が直接、粘着剤層を介して液晶セルに積層されているものであることもできる。
【０００９】
偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介して透明保護フィルムを積層する各形態において、偏光フィルムと透明保護フィルムとを接着する上記接着剤層の形成には、ポリビニルアルコール系樹脂およびエポキシ樹脂を含有する水系接着剤を用いることができる。また、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性樹脂組成物からなる接着剤を用いることもできる。硬化性樹脂組成物を構成するエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。
【００１０】
上記の液晶表示装置において、液晶セルの両面に積層される一対の偏光板のうち少なくとも一方は、偏光フィルムと、該偏光フィルムの液晶セルから遠い側に接着剤層を介して積層された透明保護フィルムと、該偏光フィルムの液晶セル側に形成された、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる塗布型透明保護層とを有するもので構成することもできる。
【００１１】
さらに、液晶セルの両面に積層される一対の偏光板のうち少なくとも一方は、偏光フィルムと、該偏光フィルムの液晶セルから遠い側に形成された、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一の塗布型透明保護層と、該偏光フィルムの液晶セル側に形成された、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第二の塗布型透明保護層とを有するもので構成することもできる。
【００１２】
このような塗布型透明保護層を偏光フィルムの少なくとも片面に設ける場合、当該塗布型透明保護層を形成するための硬化性樹脂組成物を構成するエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。また、塗布型透明保護層はほとんど屈折率異方性を示さないため、特に液晶セル側となる塗布型透明保護層は、その波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションが１０ｎｍ以下であり、厚み方向レターデーションが−１０〜１０ｎｍの範囲にあるものとすることができる。
【００１３】
いずれの形態を採用する場合でも、液晶セルと偏光板とを貼合する粘着剤層は、アクリル系粘着剤からなり、２３℃における貯蔵弾性率が０．１５〜１０ＭＰａの範囲にあり、かつ、ガラスとの粘着力が１〜３０Ｎ／２５ｍｍの範囲にあるもので構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、視野角が広いという特性を損なうことなく、局所的な表示ムラが低減されたＩＰＳモード液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の層構成の例を示す断面模式図である。
【図２】液晶セルに貼合される粘着剤層付き偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。
【図３】液晶セルに貼合される粘着剤層付き偏光板の別の層構成の例を示す断面模式図である。
【図４】液晶セルに貼合される粘着剤層付き偏光板のもう一つの層構成の例を示す断面模式図である。
【図５】液晶セルに貼合される粘着剤層付き偏光板のさらに別の層構成の例を示す断面模式図である。
【図６】実施例１で得られた液晶表示装置の輝度の測定結果を示す図である。
【図７】実施例２で得られた液晶表示装置の輝度の測定結果を示す図である。
【図８】実施例３で得られた液晶表示装置の輝度の測定結果を示す図である。
【図９】実施例４で得られた液晶表示装置の輝度の測定結果を示す図である。
【図１０】比較例１で得られた液晶表示装置の輝度の測定結果を示す図である。
【図１１】実施例５で得られた液晶表示装置の輝度の測定結果を示す図である。
【図１２】実施例６で得られた液晶表示装置の輝度の測定結果を示す図である。
【図１３】実施例７で得られた液晶表示装置の輝度の測定結果を示す図である。
【図１４】実施例８で得られた液晶表示装置の輝度の測定結果を示す図である。
【図１５】実施例９で得られた液晶表示装置の輝度の測定結果を示す図である。
【図１６】実施例１０で得られた液晶表示装置の輝度の測定結果を示す図である。
【図１７】実施例１１で得られた液晶表示装置の輝度の測定結果を示す図である。
【図１８】実施例１２で得られた液晶表示装置の輝度の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の液晶表示装置は、図１に断面模式図で示すように、液晶セル１０および該液晶セルの両面に粘着剤層４０，５０を介して積層された偏光板２０，３０を備える液晶パネル６０と、バックライト７０とを少なくとも備える。液晶セル１０は、２枚の基板１１，１２（たとえば、ガラス基板）と、該２枚の基板の間に挟持され、該２枚の基板の表面に平行に配向している液晶層１５とを有する。本発明の液晶表示装置が有する液晶セルは従来公知のものであってもよいが、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶セルの場合に、特に顕著な表示ムラ低減効果を得ることができる。
【００１７】
本発明において、液晶セル１０の両面に積層される偏光板２０，３０は、偏光フィルム２１，３１と、該偏光フィルムの液晶セルに貼合するための粘着剤層４０，５０とは反対側に配置された透明保護層２５，３５とを少なくとも有するものである。図１に示す例では、液晶セル１０のバックライト７０とは反対側（すなわち視認側）に配置される偏光板２０は、偏光フィルム２１の両面に透明保護フィルム２５，２６が積層された状態で構成され、液晶セル１０のバックライト７０側に配置される偏光板３０も、偏光フィルム３１の両面に透明保護フィルム３５，３６が積層された状態で構成されている。偏光フィルム２１と透明保護フィルム２５，２６、また、偏光フィルム３１と透明保護フィルム３５，３６とは、それぞれ接着剤層（図示略）を介して積層される。
【００１８】
図１から、視認側偏光板２０にそれを液晶セル１０に貼合するための粘着剤層４０が設けられた粘着剤層付き偏光板を抜き出した形態を、図２の断面模式図に示す。偏光板２０がとりうる他の形態を、図３〜５にやはり断面模式図で示す。図３に示す例は、偏光フィルム２１の片面（液晶セル１０から遠い側となる面）に、透明保護フィルム２５が積層され、透明保護フィルム２５とは反対側の偏光フィルム２１面には直接、液晶セル１０に貼合するための粘着剤層４０を設けたものである。図４に示す例は、偏光フィルム２１の片面（液晶セル１０から遠い側となる面）に、透明保護フィルム２５が積層され、透明保護フィルム２５とは反対側の偏光フィルム２１面（液晶セル１０側となる面）には、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる塗布型透明保護層２８が形成され、さらにその外側に、液晶セル１０に貼合するための粘着剤層４０を設けたものである。図５に示す例は、偏光フィルム２１の片面（液晶セル１０から遠い側となる面）に、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一の塗布型透明保護層２７が形成され、偏光フィルム２１の反対側の面（液晶セル１０側となる面）には、やはり硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第二の塗布型透明保護層２８が形成され、さらにその外側に、液晶セル１０に貼合するための粘着剤層４０を設けたものである。
【００１９】
図２〜図５には、視認側偏光板２０について層構成の例を示したが、図１に示すバックライト側偏光板３０についても、図２〜図５に示したそれぞれの層構成をとることができる。本発明においては、視認側偏光板２０とバックライト側偏光板３０とで、図２〜図５に示した任意の組合せをとることができる。また、図示は省略するが、たとえば、偏光フィルムの液晶セルから遠い側の面には、図５に示したような硬化性樹脂組成物の硬化物からなる塗布型透明保護層２７を形成し、偏光フィルムの液晶セル側となる面には直接、図３に示した例に準拠する液晶セルに貼合するための粘着剤層４０を設けることもできる。
【００２０】
そして、本発明の液晶表示装置は、黒表示状態における輝度の変化が下記（１）または（２）のいずれかを満たすものである。
（１）輝度の変化の周期が４ｃｍ未満で、かつ輝度の変化の振幅が０．０３ｃｄ／ｃｍ2以下、
（２）輝度の変化の周期が４ｃｍ以上。
【００２１】
輝度の変化の周期および輝度の変化の振幅は、次のように定義される。すなわち、液晶表示装置を黒表示状態（液晶セルに電圧を印加しない状態）としてバックライトを点灯し、輝度・色ムラ解析装置または輝度計を用いて、表示画面の一端から対向する一端を結ぶ表示画面上の任意の直線上における輝度を測定し、当該直線上の各点における輝度値を取得する。輝度の変化の周期とは、当該輝度値のデータに基づいてその変化の傾向を示すベジエ曲線を引き、そのベジエ曲線のピークとピークの間の距離と定義される。ここで、ベジエ曲線とは、Ｎ個の制御点から得られるＮ−１次曲線であり、複数の制御点から滑らかな曲線を描くのに利用されている手法である（ウィキペディア，インターネットアドレス：<http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%B8%E3%82%A7%E6%9B%B2%E7%B7%9A>）。実際には、上記の輝度値データに基づくベジエ曲線において、上記黒表示画面を目視で観察したときにムラが最も強く観察される部分を挟んで現れるピークとピークの間の距離として、輝度の変化の周期が求められる。また、輝度の変化の振幅とは、ベジエ曲線の周期（輝度の変化の周期を求める際に用いる２つのピークの間）に存在する輝度（実測値）の最大値と最小値との差と定義される。
【００２２】
上記のように定義される輝度の変化の周期が４ｃｍ未満である場合には、輝度の変化の振幅を０．０３ｃｄ／ｃｍ2以下に調整することにより、局所的な表示ムラが認められず、表示品位に優れる液晶表示装置を得ることができる。また、輝度の変化の周期を４ｃｍ以上に調整することによっても、輝度の変化の振幅に関わらず、局所的な表示ムラが認められず、表示品位に優れる液晶表示装置を得ることができる。
【００２３】
以下、本発明の液晶表示装置を構成する部材について、図１〜図５に示した参照符を適宜引用しながら、詳細に説明する。
【００２４】
［偏光フィルム］
本発明に用いられる偏光フィルム２１，３１は、通常、公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、９８モル％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されているポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども用いることができる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１，０００〜１０，０００程度であり、１，５００〜５，０００程度が好ましい。
【００２７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。本発明で用いるポリビニルアルコール系原反フィルムは、ロール状で供給される原反フィルムの長手方向（ＭＤ）が長辺となるように長さ２５ｃｍ、幅４ｃｍのサイズに切り出し、その長さ方向一端に７．５ｇの錘をつけ、その錘を下にして３０℃の水中に浸漬したとき、そのフィルムの伸びが１００秒で４５ｍｍ以下、２００秒で５０ｍｍ以下となる寸法変化特性を示すものであることが好ましい。より好ましくは、１００秒で４３ｍｍ以下、２００秒で４８ｍｍ以下である。ポリビニルアルコール系原反フィルムの寸法変化特性をこの範囲に調整することにより、後の一軸延伸を行なう工程において延伸ムラを低減することができ、これにより、黒表示状態における輝度の変化が上記（１）または（２）のいずれかを満たす液晶表示装置を得ることが可能となる。
【００２８】
上記したような寸法変化特性を有するポリビニルアルコール系原反フィルムを得る方法としては、特に限定されるものではないが、たとえば、原反フィルムを製膜するときの張力を上げたり、原反フィルム製膜後の乾燥温度を上げたりすることなどが有効である。
【００２９】
こうして得られるポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、特に制限されるものではないが、たとえば、１０〜１５０μｍ程度である。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（原反フィルム）の一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行なうことができる。一軸延伸を染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行なってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行なってもよい。
【００３１】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【００３２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、たとえば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００３３】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１，８００秒程度である。
【００３４】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１，８００秒程度である。
【００３５】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なうことができる。
【００３６】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１，２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００３７】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なうことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。
【００３８】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、４０〜７０℃が好ましい。特に７０℃以下で乾燥を行なうことにより、偏光フィルムの乾燥時のネックインを低減させ、延伸ムラを抑制することができ、これによって、黒表示状態における輝度の変化が上記（１）または（２）のいずれかを満たす液晶表示装置を得ることが可能となる。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【００３９】
乾燥処理後の偏光フィルムの水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、偏光フィルムがその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光フィルムの熱安定性に劣る場合がある。
【００４０】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、染色、ホウ酸処理および乾燥処理を施して得られる偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍ程度とすることができる。
【００４１】
［液晶セルから遠い側に配置される透明保護フィルム］
図２、図３および図４に示すような、偏光フィルム２１の液晶セル１０から遠い側に透明保護フィルム２５を配置する形態（バックライト側偏光板３０も同様）において、当該透明保護フィルム２５は、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、レターデーション値の安定性などに優れる材料からなることが好ましい。このような透明保護フィルム用材料としては、たとえば、メタクリル酸メチル系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等の鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂などが挙げられる。
【００４２】
上記樹脂は、それぞれ単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、上記樹脂に対して任意の適切なポリマー変性を行なった樹脂を透明保護フィルム用材料として用いることもできる。ポリマー変性としては、たとえば、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性制御、異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合などが挙げられる。
【００４３】
これらの中でも、液晶セルから遠い側に配置される透明保護フィルム２５の材料としては、メタクリル酸メチル系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、またはセルロース系樹脂を用いることが好ましい。
【００４４】
メタクリル酸メチル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。
【００４５】
メタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体を、ラジカル重合開始剤、および連鎖移動剤の共存下に重合して得ることができる。また所望により、多官能単量体を少量共重合させることもある。
【００４６】
メタクリル酸メチルと共重合し得る単官能単量体としては、たとえば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、およびアクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類；アクリル酸ヒドロキシメチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、およびアクリル酸２−ヒドロキシブチル等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；メタクリル酸およびアクリル酸等の不飽和酸類；スチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ビニルトルエンおよびα−メチルスチレン等のスチレン類；アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；無水マレイン酸および無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；フェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類などを挙げることができる。これらの共重合される単量体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４７】
メタクリル酸メチルと共重合し得る多官能単量体としては、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびテトラデカエチレングリコール（メタ）アクリレート等のエチレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、またはこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトール等の多価アルコールをアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；水酸基を２個以上有する化合物の末端水酸基にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、およびこれらのハロゲン置換体等の二塩基酸類、またはこれら二塩基酸類のアルキレンオキサイド付加物にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン等の芳香族ジビニル化合物などが挙げられる。中でも、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００４８】
メタクリル酸メチル系樹脂が有する官能基間の反応を行ない、変性された樹脂が用いられてもよい。このような官能基間の反応としては、たとえば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、またはアクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応などが挙げられる。
【００４９】
メタクリル酸メチル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、「スミペックス」（住友化学株式会社製）、「アクリペット」（三菱レイヨン株式会社製）、「デルペット」（旭化成株式会社製）、「パラペット」（株式会社クラレ製）、「アクリビュア」（株式会社日本触媒製）などが挙げられる。
【００５０】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、テレフタル酸以外の他のジカルボン酸成分および／またはエチレングリコール以外のジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、たとえば、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、１，２−ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどが挙げられる。また、他のジオール成分としては、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００５１】
これらの他のジカルボン酸成分や他のジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて用いることができる。ｐ−ヒドロキシ安息香酸やｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。また、他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有するジカルボン酸成分またはジオール成分が用いられてもよい。
【００５２】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸およびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸または他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステルおよびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステルまたは他のジオール）をエステル交換反応させながら重縮合させる方法、テレフタル酸（および必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（および必要に応じて他のジオールエステル）を触媒の存在下で重縮合させる方法などが採用される。さらに、必要に応じて固相重合を行ない、分子量を向上させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。
【００５３】
ポリプロピレン系樹脂とは、鎖状オレフィン系樹脂の中でも、主成分がプロピレンである鎖状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合させた樹脂であり、繰り返し単位の８０重量％以上がプロピレンから構成される鎖状オレフィン系樹脂である。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体であってもよい。
【００５４】
プロピレン共重合体を用いる場合、プロピレンと共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、および１−ヘキセンが好ましい。中でも、透明性に比較的優れる樹脂が得られることから、エチレンを１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させたものが好ましい。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性を上げる効果が現れる。一方、その割合が２０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、透明保護フィルムに要求される耐熱性が損なわれる場合がある。
【００５５】
ポリプロピレン系樹脂の２０℃におけるキシレンに可溶な成分（ＣＸＳ（cold styrene soluble）成分）の含有量は、１重量％以下であることが好ましく、０．５重量％以下であることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂の中でも、ＣＸＳ成分が１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下であるプロピレン単独重合体は、好適な例の１つである。
【００５６】
ポリプロピレン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、「プライムポリプロ」（株式会社プライムポリマー製）、「ノバテック」および「ウィンテック」（以上、日本ポリプロ株式会社製）、「住友ノーブレン」（住友化学株式会社製）、「サンアロマー」（サンアロマー株式会社製）などが挙げられる。
【００５７】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルをいう。たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましい。
【００５８】
上記メタクリル酸メチル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、およびセルロース系樹脂等の透明保護フィルム用材料を、偏光フィルムに接着するための透明保護フィルム２５に製膜する方法としては、その樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。たとえば、溶媒に溶解させた樹脂を金属製バンドまたはドラムへ流延し、溶媒を乾燥除去してフィルムを得る溶媒キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱・混練してダイより押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが採用される。この溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、また多層フィルムを同時押出することもできる。
【００５９】
液晶セルから遠い側に配置される透明保護フィルム２５として用いられるフィルムは、市販品を容易に入手することが可能である。たとえば、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「テクノロイ」（住友化学株式会社製）、「アクリライト」および「アクリプレン」（以上、三菱レイヨン株式会社製）、「デラグラス」（旭化成株式会社製）、「パラグラス」および「コモグラス」（以上、株式会社クラレ製）、「アクリビュア」（株式会社日本触媒製）などが挙げられる。また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「ノバクリアー」（三菱化学株式会社製）、「帝人Ａ−ＰＥＴシート」（帝人化成株式会社製）などが挙げられる。ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「ＦＩＬＭＡＸ  ＣＰＰフィルム」（ＦＩＬＭＡＸ社製）、「サントックス」（サン・トックス株式会社製）、「トーセロ」（東セロ株式会社製）、「東洋紡パイレンフィルム」（東洋紡績株式会社製）、「トレファン」（東レフィルム加工株式会社製）、「ニホンポリエース」（日本ポリエース株式会社製）、「太閤ＦＣ」（フタムラ化学株式会社製）などが挙げられる。また、セルロース系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「フジタックＴＤ」（富士フイルム株式会社製）、「コニカミノルタＴＡＣフィルムＫＣ」（コニカミノルタオプト株式会社製）などが挙げられる。
【００６０】
液晶セルから遠い側に配置され、視認側となる透明保護フィルム２５には、防眩性（ヘイズ）を付与することができる。防眩性を付与する方法としては、たとえば、上記原料樹脂中に無機微粒子または有機微粒子を混合してフィルム化する方法、多層押出により、微粒子が混合された樹脂と微粒子が混合されていない樹脂とから二層フィルム化するか、または微粒子が混合された樹脂を外層にして三層フィルム化する方法、フィルムの片側に無機微粒子または有機微粒子を硬化性バインダー樹脂に混合してなる塗布液をコートし、バインダー樹脂を硬化させて防眩層を設ける方法などが採用される。
【００６１】
防眩性を付与するための無機微粒子としては、たとえば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどが挙げられる。また、有機微粒子としては、たとえば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などが挙げられる。
【００６２】
防眩性が付与された透明保護フィルム２５のヘイズ値は、６〜４５％の範囲内であることが好ましい。透明保護フィルムのヘイズ値が６％を下回ると、十分な防眩効果が現れない場合がある。また、４５％を超えると、この透明保護フィルムを用いてなる液晶表示装置の画面が白ちゃけ、画質の低下をまねく場合がある。
【００６３】
なお、このヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、市販のヘイズメータ（たとえば、株式会社村上色彩技術研究所製のヘイズ・透過率計「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。ヘイズ値の測定に際しては、フィルムの反りを防止するために、たとえば、光学的に透明な粘着剤を用いて防眩性付与面が表面となるようにフィルム面をガラス基板に貼合した測定サンプルを用いることが好ましい。
【００６４】
液晶セルから遠い側に配置され、視認側となる透明保護フィルム２５、およびバックライト側となる透明保護フィルム３５上には、導電層、ハードコート層、および低反射層等の機能層を設けることができる。上記の防眩層を構成するバインダー樹脂を含有する塗布液として、これらの機能を発現可能な樹脂組成物を選択することもできる。
【００６５】
液晶セルから遠い側に配置される透明保護フィルム２５，３５の厚みは、特に制限されるものではないが、通常、強度や取り扱い性などの観点から１〜５００μｍ程度であり、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがさらに好ましい。この範囲内の厚みであれば、偏光フィルムを機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光フィルムが収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。
【００６６】
［液晶セル側に配置される透明保護フィルム］
図２に示すような、偏光フィルム２１の液晶セル側に透明保護フィルム２６を配置する形態（バックライト側偏光板３０も同様）において、当該透明保護フィル２６を構成する樹脂材料としては、上記液晶セルから遠い側に配置される透明保護フィルム２５について述べたものと同様の樹脂を用いることができる。中でも、安価で入手が容易であり、レターデーション値の制御もしやすいことから、セルロース系樹脂およびポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。
【００６７】
上記ポリオレフィン系樹脂は、たとえば、ノルボルネンまたは他のシクロペンタジエン誘導体等の環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合した環状ポリオレフィン系樹脂であってもよく、上記ポリプロピレン系樹脂等の鎖状ポリオレフィン系樹脂であってもよい。中でも、環状ポリオレフィン系樹脂を用いると、後述する所定のレターデーション値を有する透明保護フィルムが得られやすい。
【００６８】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、シクロペンタジエンとオレフィン類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類またはメタクリル酸エステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、およびその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、またはそれらの誘導体等の環状オレフィンモノマーに、ビニル基を有する芳香族化合物などを付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００６９】
環状ポリオレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製）、「アートン」（ＪＳＲ株式会社製）、「ゼオノア」および「ゼオネックス」（以上、日本ゼオン株式会社製）、「アペル」（三井化学株式会社製）などが挙げられる。
【００７０】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂が挙げられる。中でも、プロピレンの単独重合体、およびプロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを、通常、１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体を好適に用いることができる。
【００７１】
環状ポリオレフィン系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂などから透明保護フィルムを製造する方法としては、その樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。たとえば、溶媒に溶解させた樹脂を金属製バンドまたはドラムへ流延し、溶媒を乾燥除去してフィルムを得る溶媒キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱・混練してダイより押し出し、冷却ドラムによって冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが採用される。中でも、生産性の観点からポリオレフィン系樹脂に対しては溶融押出法が好ましく採用される。
【００７２】
液晶セル側に配置される透明保護フィルム２６，３６は、ＩＰＳモードの液晶セルが本来有する広視野角特性を損なわないために、その波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲthが−２５〜２５ｎｍの範囲、さらには−１０〜１０ｎｍの範囲にあることが好ましい。厚み方向のレターデーションＲthは、面内の平均屈折率と厚み方向の屈折率との差にフィルムの厚みを乗じた値であり、下記式（ａ）で表される。また、面内レターデーションＲeは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じた値であり、下記式（ｂ）で表される。液晶セル側に配置される透明保護フィルム２６，３６は、その面内レターデーションＲeも小さいほうが好ましく、たとえば１０ｎｍ以下、さらには５ｎｍ以下であることが好ましい。ＲthおよびＲeは、市販の各種位相差計を用いた測定により求めることができる。
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ     （ａ）
Ｒe ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （ｂ）
ここで、ｎxはフィルム面内のｘ軸方向（面内遅相軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム面内のｙ軸方向（面内進相軸方向）の屈折率であり、ｎzはフィルム面に垂直な方向（ｚ軸方向：厚み方向）の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚みである。
【００７３】
液晶セル側に配置される透明保護フィルム２６，３６の波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲthを−１０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内に制御する方法としては、透明保護フィルムを作製する際に、厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。たとえば、上記溶媒キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥した際に生じる厚み方向の残留収縮歪みを熱処理によって緩和させる方法などが採用される。また、上記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押し出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないように制御する方法などが採用される。また、溶媒キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も有効である。
【００７４】
［接着剤層］
図２、図３および図４に示す例のように、偏光フィルム２１の少なくとも一方の面に透明保護フィルム２５，２６を積層する場合（バックライト側偏光板３０も同様）、その積層は、偏光フィルムと透明保護フィルムとの間に接着剤層を設けて一体化させることにより行なわれる。すなわち、偏光フィルムと透明保護フィルムとの積層は、接着剤を用いてこれらのフィルムを接着することによりなされる。この際、接着剤層の厚みは０．１〜３５μｍが好ましく、０．５〜１５μｍがより好ましい。この範囲であれば、積層される透明保護フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれが生じず、実用上問題のない接着力が得られる。
【００７５】
接着剤層の形成には、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤およびアンカーコート剤を用いることができる。たとえば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００７６】
上記接着剤層を形成する好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解させたもの、または接着剤成分を水に分散させたものを挙げることができる。水系接着剤は市販のものを用いてもよいし、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合したものを用いてもよい。一つの好適な水系接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものがある。この水系接着剤の主成分となるポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールの他、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、およびアミノ基変性ポリビニルアルコール等の変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。中でも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸またはその塩との共重合体のケン化物、すなわちカルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。市販のカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、たとえば、「ＫＬ−３１８」（商品名、株式会社クラレ製）などがある。
【００７７】
もう一つの好適な水系接着剤として、ウレタン樹脂を主成分とするものがある。水系接着剤に用いられるウレタン樹脂は、アイオノマー型のもの、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂が好ましい。ここで、アイオノマー型とは、ウレタン樹脂を構成する骨格内に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その骨格内に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。このようなアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を用いずに直接水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、たとえば、「ハイドラン  ＡＰ−２０」および「ハイドラン  ＡＰＸ−１０１Ｈ」（商品名、いずれもＤＩＣ株式会社製）などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【００７８】
また、水系接着剤は架橋剤を含有することができる。架橋剤の例としては、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、多価金属塩などを挙げることができる。ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水系接着剤を用いる場合は、特にグリオキザールや水溶性エポキシ樹脂を架橋剤とすることが好ましい。水溶性エポキシ樹脂は、たとえば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミン等のポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られる樹脂であることができ、その市販品として、「スミレーズレジン６５０（３０）」（商品名、住化ケムテックス株式会社製）などがある。
【００７９】
一方、ウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を主成分とする水系接着剤を用いる場合は、イソシアネート化合物を架橋剤とすることが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、たとえば、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネート等のポリイソシアネート単量体の他、それらの複数分子がトリメチロールプロパン等の多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、およびジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体等のポリイソシアネート変性体などが挙げられる。好適な市販のイソシアネート系架橋剤として、たとえば、「ハイドランアシスター  Ｃ−１」（商品名、ＤＩＣ株式会社製）などが挙げられる。
【００８０】
以上のような水系接着剤を偏光フィルムおよび／または透明保護フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせた後、乾燥処理を施すことにより、偏光板を得ることができる。接着に先立って、透明保護フィルムには、ケン化処理、コロナ放電処理またはプラズマ処理等の易接着処理を施し、濡れ性を高めておくことも有効である。乾燥温度は、たとえば６０〜１００℃程度とすることができる。乾燥処理後、室温よりもやや高い温度、たとえば、３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生させることが、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００８１】
また、もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性樹脂組成物からなる接着剤が挙げられる。この場合、偏光フィルムと透明保護フィルムとの接着は、当該接着剤の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、または加熱し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させることにより行なうことができる。この活性エネルギー線の照射または加熱によるエポキシ化合物の硬化は、好ましくは、カチオン重合により行なわれる。接着剤に用いられるエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものである。ここで活性エネルギー線とは、たとえば、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などを含む概念である。
【００８２】
耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物に含有されるエポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。このようなエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。
【００８３】
水素化エポキシ化合物は、芳香族エポキシ樹脂の原料となる芳香族ポリヒドロキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で選択的に核水素化反応を行ない、次いでグリシジルエーテル化することにより、得ることができる。芳香族エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、およびビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂等のノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、およびエポキシ化ポリビニルフェノール等の多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。これら芳香族エポキシ樹脂の原料である、たとえばビスフェノール類等の芳香族ポリヒドロキシ化合物に、上記のような核水素化反応を施し、次いでエピクロロヒドリンを反応させれば、水素化エポキシ化合物が得られる。中でも、水素化エポキシ化合物としては、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルが好適である。
【００８４】
脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ樹脂を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、次式中、ｍは２〜５の整数である。
【００８５】
【化１】
2010277063.tif 000003
【００８６】
上記式における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するものは、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、好ましく用いられる脂環式エポキシ化合物を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００８７】
（ａ）次式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００８８】
【化２】
2010277063.tif 000004
【００８９】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【００９０】
（ｂ）次式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００９１】
【化３】
2010277063.tif 000005
【００９２】
（式中、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す）。
【００９３】
（ｃ）次式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００９４】
【化４】
2010277063.tif 000006
【００９５】
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す）。
【００９６】
（ｄ）次式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００９７】
【化５】
2010277063.tif 000007
【００９８】
（式中、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す）。
【００９９】
（ｅ）次式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【０１００】
【化６】
2010277063.tif 000008
【０１０１】
（式中、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す）。
【０１０２】
（ｆ）次式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【０１０３】
【化７】
2010277063.tif 000009
【０１０４】
（式中、Ｒ11およびＲ12は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【０１０５】
（ｇ）次式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【０１０６】
【化８】
2010277063.tif 000010
【０１０７】
（式中、Ｒ13およびＲ14は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【０１０８】
（ｈ）次式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【０１０９】
【化９】
2010277063.tif 000011
【０１１０】
（式中、Ｒ15は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
（ｉ）次式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【０１１１】
【化１０】
2010277063.tif 000012
【０１１２】
（式中、Ｒ16およびＲ17は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【０１１３】
（ｊ）次式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【０１１４】
【化１１】
2010277063.tif 000013
【０１１５】
（式中、Ｒ18は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
ここに例示した脂環式エポキシ化合物の中でも、次の脂環式エポキシ化合物は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易であるなどの理由から、より好ましく用いられる。
【０１１６】
（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物〕、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物〕、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物〔式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物〔式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物〕。
【０１１７】
また、脂肪族エポキシ化合物としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１１８】
硬化性樹脂組成物からなる接着剤において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。接着剤に用いられるエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常、３０〜３，０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲内である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えると、接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１１９】
反応性の観点から、エポキシ化合物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物は、カチオン重合開始剤を含有するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、および電子線等の活性エネルギー線の照射または加熱によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【０１２０】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行なう方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性または膨張による歪を考慮する必要が減少し、透明保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１２１】
光カチオン重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
【０１２２】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【０１２３】
芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【０１２４】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【０１２５】
また、鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【０１２６】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」および「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬株式会社製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」および「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」および「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達株式会社製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」および「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学株式会社製）、および「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）などを挙げることができる。
【０１２７】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１２８】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、硬化物の機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。また、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して、２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【０１２９】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性が向上し、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【０１３０】
光増感剤のより具体的な例としては、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、および２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、および２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、およびＮ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられる。これらの光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。光増感剤は、硬化性エポキシ樹脂組成物１００重量部中に、０．１〜２０重量部の範囲内で含有されることが好ましい。
【０１３１】
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤も、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アデカオプトンＣＰ７７」および「アデカオプトンＣＰ６６」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」および「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達株式会社製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」および「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【０１３２】
接着剤に含有されるエポキシ化合物は、光カチオン重合または熱カチオン重合のいずれかにより硬化してもよいし、光カチオン重合および熱カチオン重合の双方により硬化してもよい。後者の場合、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤とを併用することが好ましい。
【０１３３】
また、硬化性エポキシ樹脂組成物は、オキセタン化合物やポリオール化合物など、カチオン重合を促進させる化合物をさらに含有してもよい。
【０１３４】
オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」および「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２」（いずれも東亞合成株式会社製）などを挙げることができる。これらのオキセタン類は、硬化性エポキシ樹脂組成物中に、通常、５〜９５重量％、好ましくは５〜５０重量％の割合で含有される。
【０１３５】
ポリオール化合物は、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものであることが好ましく、たとえば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオール化合物などを挙げることができる。これらのポリオール化合物の分子量は、通常４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１，０００以下である。これらポリオール化合物は、硬化性エポキシ樹脂組成物中に、通常、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下の割合で含有される。
【０１３６】
さらに、硬化性エポキシ樹脂組成物には、その接着性を損なわない限り、他の添加剤、たとえば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを配合することができる。イオントラップ剤としては、たとえば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系およびこれらの混合系等の無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１３７】
以上のようなエポキシ化合物を含有する硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤を、偏光フィルムもしくは透明保護フィルムの接着面、またはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するかまたは加熱することにより、未硬化の接着剤層を硬化させて、偏光フィルムと透明保護フィルムとを硬化性エポキシ樹脂組成物の硬化物層からなる接着剤層を介して貼合することができる。接着剤の塗工方法としては、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が採用される。
【０１３８】
硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤は、基本的には、溶剤成分を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤としては、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ樹脂組成物を良好に溶解するものを用いることが好ましく、たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類等の有機溶剤を挙げることができる。
【０１３９】
活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行なう場合、用いられる光源は特に限定されないが、たとえば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが挙げられる。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射強度は、その組成物ごとに異なり得るが、光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱および硬化性エポキシ樹脂組成物の重合時の発熱により、硬化性エポキシ樹脂組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる場合がある。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射時間は、その組成物ごとに制御されるものであり、やはり特に制限されないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。硬化性エポキシ樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、光カチオン重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤の硬化が不十分となる場合がある。また、積算光量が５，０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利となる場合がある。
【０１４０】
熱により接着剤の硬化を行なう場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、その条件なども特に制限されないが、通常、硬化性エポキシ樹脂組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行なわれ、具体的な加熱温度は、たとえば、５０〜２００℃程度である。
【０１４１】
活性エネルギー線の照射または加熱のいずれの条件で硬化させる場合でも、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、透明保護フィルムの透明性および位相差特性、ならびに偏光板の諸機能が低下しない範囲で硬化させることが好ましい。
【０１４２】
［塗布型透明保護層］
図４に示すような、偏光フィルム２１の液晶セル側となる面に塗布型透明保護層２８を設ける形態、および図５に示す例のような、偏光フィルム２１の液晶セルから遠い側に第一の塗布型透明保護層２７を設け、偏光フィルム２１の液晶セル側に第二の塗布型透明保護層２８を設ける形態（それぞれ、バックライト側偏光板３０も同様）において、これらの塗布型透明保護層２７，２８は、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化し得る硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる。偏光板における透明保護層の少なくとも一方を硬化性樹脂組成物から形成することにより、得られる偏光板の薄型軽量化を図ることができる。活性エネルギー線とは、先に偏光フィルムと透明保護フィルムとを接着するための好ましい接着剤の一例について説明したのと同様、たとえば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線などを含む概念である。
【０１４３】
硬化性化合物は、カチオン重合性の硬化性化合物であってもよいし、ラジカル重合性の硬化性化合物であってもよい。カチオン重合性の硬化性化合物の例として、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物、分子内に少なくとも１個のオキセタン環を有するオキセタン化合物などが挙げられる。また、ラジカル重合性の硬化性化合物の例として、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物などが挙げられる。このような、硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化され、透明性、機械的強度、熱安定性などに優れた透明保護層を与える。図５に示す形態のように、偏光フィルムの両面に塗布型透明保護層を設ける場合、液晶セルから遠い側となる第一の塗布型透明保護層２７を形成するための硬化性樹脂組成物と、液晶セル側となる第二の塗布型透明保護層２８を形成するための硬化性樹脂組成物とは、同一であってもよいし、異なる組成であってもよいが、製造効率の観点からは同一の硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。
【０１４４】
上記のような硬化性樹脂組成物の硬化によって形成される塗布型透明保護層は、ほとんど屈折率異方性を示さないため、その面内レターデーションＲeおよび厚み方向のレターデーションＲthをいずれもゼロに近づけることができる。ここで、厚み方向のレターデーションＲthおよび面内レターデーションＲeは、それぞれ先に透明保護フィルムを用いる場合について説明した式（ａ）および式（ｂ）で表される。特に液晶セル側となる塗布型透明保護層２８は、先に透明保護フィルムを用いる場合についてした説明と同様に、その面内レターデーションＲeは小さいほうが好ましいし、厚み方向のレターデーションＲthはゼロに近いほど好ましい。具体的には、波長５９０ｎｍの光に対する面内レターデーションＲeは、１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましい。また、波長５９０ｎｍの光に対する厚み方向のレターデーションＲthは、−２５〜２５ｎｍの範囲にあることが好ましく、−１０〜１０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。塗布型透明保護層のレターデーション測定には、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の剥離可能なフィルム上に硬化性樹脂組成物の硬化物層を形成した後、その剥離可能なフィルムを剥離して得られる硬化性樹脂組成物の硬化物層を測定サンプルとすればよい。
【０１４５】
液晶セル側となる塗布型透明保護層２８の面内レターデーションＲeおよび厚み方向のレターデーション値Ｒthを上記範囲内にすることにより、偏光板を液晶セルに貼合したとき、得られる液晶表示装置における黒表示時の光漏れを効果的に防止することができる。
【０１４６】
塗布型透明保護層２７，２８を形成するための硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化し得る硬化性化合物として、エポキシ化合物を含有することが好ましい。これにより、偏光フィルムおよび粘着剤層に対して良好な密着性を示す塗布型透明保護層を得ることができる。先に述べたとおり、このエポキシ化合物は、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有していればよいが、通常は、先に説明した偏光フィルムと透明保護フィルムを貼合するための接着剤を構成するエポキシ化合物と同様、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有していることが好ましい。
【０１４７】
硬化性樹脂組成物には、耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分として用いることが好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物などが挙げられる。これらのエポキシ化合物については、先に述べた偏光フィルムと透明保護フィルムを貼合するための接着剤を構成するエポキシ化合物に関するのと同様の説明があてはまる。塗布型透明保護層２７，２８を形成するための硬化性樹脂組成物においても、エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用することができるほか、２種以上を併用してもよい。
【０１４８】
塗布型透明保護層２７，２８の形成に用いられる硬化性樹脂組成物において、エポキシ化合物は、硬化性化合物全体を基準に、３０〜１００重量％の割合で含有されることが好ましく、３５〜７０重量％、さらには４０〜６０重量％の割合で含有されることがより好ましい。硬化性化合物中のエポキシ化合物の含有量が３０重量％を下回ると、偏光フィルムとの密着性が低下する場合がある。
【０１４９】
この硬化性樹脂組成物は、上記エポキシ化合物に加えて、オキセタン化合物を含有することもできる。オキセタン化合物を添加することにより、硬化性樹脂組成物の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。オキセタン化合物は、分子内に少なくとも１個のオキセタン環、すなわち４員環エーテル構造を有する化合物であり、その具体例は、やはり先に偏光フィルムと透明保護フィルムを貼合するための接着剤を構成する硬化性樹脂組成物において、エポキシ化合物に併用することができるものとして例示したのと同様のものを挙げることができる。オキセタン化合物の配合量は特に制限されないが、通常は、硬化性化合物全体を基準に、３０重量％以下であり、１０〜２５重量％が好ましい。
【０１５０】
塗布型透明保護層２７，２８の形成に用いられる硬化性樹脂組成物が、エポキシ化合物やオキセタン化合物等のカチオン重合性の硬化性化合物を含有する場合、その硬化性樹脂組成物には、光カチオン重合開始剤を配合することが好ましい。光カチオン重合開始剤を用いると、常温での塗布型透明保護層の形成が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、密着性良く透明保護層を偏光フィルム上に形成することができる。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、硬化性樹脂組成物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。光カチオン重合開始剤についても、先に偏光フィルムと透明保護フィルムを貼合するための接着剤を構成する硬化性樹脂組成物に配合できるものとして説明したのと同様の説明があてはまる。塗布型透明保護層２７，２８の形成に用いられる硬化性樹脂組成物においても、光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。中でも、芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や偏光フィルムとの良好な密着性を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１５１】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物やオキセタン化合物等のカチオン重合性の硬化性化合物の合計量１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部であり、１〜６重量部が好ましい。光カチオン重合開始剤の配合量が、カチオン重合性の硬化性化合物の合計量１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や透明保護層と偏光フィルムとの密着性が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が、カチオン重合性の硬化性化合物の合計量１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、透明保護層の耐久性能が低下する可能性がある。
【０１５２】
また、透明保護層の形成に用いられる硬化性樹脂組成物は、上記エポキシ化合物とともに、またはエポキシ化合物およびオキセタン化合物とともに、ラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有することが好ましい。（メタ）アクリル系化合物を併用することにより、硬度が高く、機械的強度に優れ、より耐久性能の高い透明保護層を得ることが可能となる。さらに、硬化性樹脂組成物の粘度、硬化速度、得られる透明保護層の表面硬化性、および偏光フィルムとの密着性等の調整をより容易に行なうことができるようになる。
【０１５３】
（メタ）アクリル系化合物とは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物であり、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーや、官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、（メタ）アクリレートモノマーが２種以上であってもよいし、（メタ）アクリレートオリゴマーが２種以上であってもよいし、（メタ）アクリレートモノマーの１種以上と（メタ）アクリレートオリゴマーの１種以上とを併用してもよい。
【０１５４】
上記（メタ）アクリレートモノマーには、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、および分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーがある。
【０１５５】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−または３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【０１５６】
また、カルボキシル基を含有する単官能（メタ）アクリレートモノマーが用いられてもよい。その例としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチル−ｐ−フェニレンジアミン、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸などが挙げられる。
【０１５７】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート類、水添ジシクロペンタジエンまたはトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ジオキサングリコールまたはジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類などが代表的である。
【０１５８】
２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコーンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１５９】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、およびジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の、３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的なものであり、その他に、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート類、シリコーンヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１６０】
（メタ）アクリル系化合物のもう一つの種類である（メタ）アクリレートオリゴマーには、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーなどが包含される。
【０１６１】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）および少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーと、ポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物などが挙げられる。
【０１６２】
上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１６３】
これら水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（たとえば、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネートなど）、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびジベンジルベンゼントリイソシアネート等のジ−またはトリ−イソシアネート、上記のジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１６４】
また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物とするために用いられるポリオール類としては、芳香族、脂肪族および脂環式のポリオールの他に、ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールなどを用いることもできる。
【０１６５】
脂肪族および脂環式のポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【０１６６】
ポリエステルポリオールは、上記したポリオール類と多塩基性カルボン酸またはその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸などが挙げられる。ここで、「（無水）」という表現を付したものは、それがない状態と、「無水」がついた状態の両方がありうることを意味し、以下においても同様である。たとえば、「（無水）コハク酸」は、コハク酸と無水コハク酸の両方がありうることを意味する。
【０１６７】
ポリエーテルポリオールには、ポリアルキレングリコールの他、上記ポリオール類またはジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールなどが包含される。
【０１６８】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にエステル結合と少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。具体的には、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸またはその無水物、およびポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【０１６９】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有している。付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１７０】
以上説明した（メタ）アクリル系化合物の中でも、次式（ＸＩ）または（ＸＩＩ）で示される構造を有する化合物は、硬化物が高い弾性率を与えるとともに、カチオン重合性の硬化性化合物、特に脂環式エポキシ化合物と組み合わせたときに、偏光フィルムとの密着性に優れる透明保護層が得られることから、好ましい。
【０１７１】
【化１２】
2010277063.tif 000014
【０１７２】
式中、Ｑ1およびＱ2は互いに独立して、（メタ）アクリロイルオキシ基または（メタ）アクリロイルオキシアルキル基を表し、ここでアルキルの炭素数は１〜１０であり、Ｑ3は水素または炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
【０１７３】
上記式（ＸＩ）または（ＸＩＩ）において、Ｑ1またはＱ2が（メタ）アクリロイルオキシアルキル基である場合、そのアルキルは、直鎖でも分岐していてもよく、１〜１０の炭素数をとることができるが、一般には炭素数１〜６程度で十分である。また式（ＸＩＩ）において、Ｑ3が炭化水素基である場合、直鎖でも分岐していてもよく、典型的にはアルキル基であることができる。この場合のアルキル基も、一般には炭素数１〜６程度で十分である。
【０１７４】
式（ＸＩ）で示される化合物は、水添ジシクロペンタジエンまたはトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート誘導体であり、その具体例としては、先にも例示したものであるが、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート〔式（ＸＩ）において、Ｑ1＝Ｑ2＝（メタ）アクリロイルオキシ基の化合物〕、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート〔式（ＸＩ）において、Ｑ1＝Ｑ2＝（メタ）アクリロイルオキシメチル基の化合物〕などが挙げられる。
【０１７５】
また、式（ＸＩＩ）で示される化合物は、ジオキサングリコールまたはジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート誘導体であり、その具体例としては、先にも例示したものであるが、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、式（ＸＩＩ）において、Ｑ1＝Ｑ2＝（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｑ3＝Ｈの化合物〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート〔式（ＸＩＩ）において、Ｑ1＝（メタ）アクリロイルオキシメチル基、Ｑ2＝２−（メタ）アクリロイルオキシ−１，１−ジメチルエチル基、Ｑ3＝エチル基の化合物〕などが挙げられる。
【０１７６】
塗布型透明保護層の形成に用いられる硬化性樹脂組成物において、（メタ）アクリル系化合物の含有量は、硬化性化合物全体を基準に、７０重量％以下が好ましく、３５〜７０重量％がより好ましく、４０〜６０重量％がさらに好ましい。（メタ）アクリル系化合物の含有量が７０重量％を超えると、偏光フィルムとの密着性が低下する場合がある。
【０１７７】
硬化性樹脂組成物が上記のような（メタ）アクリル系化合物を含有する場合、その硬化性樹脂組成物には、光ラジカル重合開始剤を配合することが好ましい。光ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により、（メタ）アクリル系化合物のようなラジカル重合性の硬化性化合物の重合を開始できるものであればよく、従来公知のものを用いることができる。光ラジカル重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン、および２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、および４，４’−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル、およびベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどが挙げられる。
【０１７８】
光ラジカル重合開始剤の配合量は、（メタ）アクリル系化合物１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部であり、１〜６重量部が好ましい。光ラジカル重合開始剤の配合量が（メタ）アクリル系化合物１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、透明保護層の機械的強度や透明保護層と偏光フィルムとの密着性が低下する場合がある。また、光ラジカル重合開始剤の配合量が（メタ）アクリル系化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、透明保護層の耐久性能が低下する場合がある。
【０１７９】
塗布型透明保護層を形成するための硬化性樹脂組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合またはラジカル重合の反応性が向上し、透明保護層の機械的強度や透明保護層と偏光フィルムとの密着性を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。具体的な光増感剤の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン類；２−クロロチオキサントン、および２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、および２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、およびＮ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。光増感剤は、硬化性化合物１００重量部に対し、０．１〜２０重量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【０１８０】
また、硬化性樹脂組成物は、偏光板に帯電防止性能を付与するための帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤の種類は特に限定されるものでなく、各種公知の帯電防止剤を用いることができる。たとえば、アシロイルアミドプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムナイトレート、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムサルフェート、およびセチルモルホリウムメトサルフェート等の陽イオン系界面活性剤；直鎖アルキルリン酸カリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸カリウム塩、およびアルカンスルフォン酸塩等の陰イオン系界面活性剤；Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ−アルキルアミン、その脂肪酸エステル誘導体、および多価アルコール脂肪酸部分エステル類等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。帯電防止剤の配合比は、所望とする特性に合わせて適宜決められるが、硬化性化合物１００重量部に対し、通常、０．１〜２０重量部程度である。
【０１８１】
硬化性樹脂組成物には、高分子に通常使用されている公知の高分子添加剤を配合することもできる。たとえば、フェノール系やアミン系等の一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、およびベンゾエート系等の紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１８２】
硬化性樹脂組成物には、シリカ微粒子を添加してもよい。シリカ微粒子を添加することにより、得られる透明保護層の硬度および機械的強度をより向上させることができる。シリカ微粒子は、たとえば、有機溶剤に分散された液状物の形で、硬化性樹脂組成物に配合することができる。シリカ微粒子は、その表面に、水酸基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、およびビニル基等の反応性官能基を有していてもよい。シリカ微粒子の粒径は、通常、１００ｎｍ以下であり、５〜５０ｎｍ程度が好ましい。微粒子の粒径が１００ｎｍを超えると、透明保護層の透明性が低下する場合がある。
【０１８３】
有機溶剤に分散されたシリカ微粒子を用いる場合、そのシリカ濃度は特に限定されるものでなく、市販品として入手可能な、たとえば、２０〜４０重量％程度のものを用いることができる。
【０１８４】
市販品として入手可能な有機溶剤に分散されたシリカ微粒子としては、たとえば、有機溶剤がメチルアルコールである「メタノールシリカゾル」（日産化学工業株式会社製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、「ＭＡ−ＳＴ−Ｍ」（日産化学工業株式会社製、シリカ粒径２０〜２５ｎｍ、固形分４０重量％）、および「ＯＳＣＡＬ  １１３２」（触媒化成工業株式会社製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチルアルコールである「ＯＳＣＡＬ  １２３２」（触媒化成工業株式会社製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がｎ−プロピルアルコールである「ＯＳＣＡＬ  １３３２」（触媒化成工業株式会社製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がイソプロピルアルコールである「ＩＰＡ−ＳＴ」（日産化学工業株式会社製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、および「ＯＳＣＡＬ  １４３２」（触媒化成工業株式会社製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がｎ−ブチルアルコールである「ＮＢＡ−ＳＴ」（日産化学工業株式会社製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）、および「ＯＳＣＡＬ  １５３２」（触媒化成工業株式会社製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチレングリコールである「ＥＧ−ＳＴ」（日産化学工業株式会社製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）；有機溶剤がエチルセロソルブである「ＯＳＣＡＬ  １６３２」（触媒化成工業株式会社製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチレングリコールモノｎ−プロピルエーテルである「ＮＰＣ−ＳＴ」（日産化学工業株式会社製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がジメチルアセトアミドである「ＤＭＡＣ−ＳＴ」（日産化学工業株式会社製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）、および「ＤＭＡＣ−ＳＴ−ＺＬ」（日産化学工業株式会社製、シリカ粒径７０〜１００ｎｍ、固形分２０重量％）；有機溶剤がキシレンとｎ−ブチルアルコールの混合物である「ＸＢＡ−ＳＴ」（日産化学工業株式会社製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がメチルイソブチルケトンである「ＭＩＢＫ−ＳＴ」（日産化学工業株式会社製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がメチルエチルケトンである「ＭＥＫ−ＳＴ」（日産化学工業株式会社製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、「ＳＰ−１１２０」（小西化学工業株式会社製、シリカ粒径１５〜２０ｎｍ、固形分５〜１０重量％）、および「ＳＰ−６１２０」（小西化学工業株式会社製、シリカ粒径１５〜２０ｎｍ、固形分５〜１０重量％）などが挙げられ、これらの１種または２種以上を好適に用いることができる。また、分散媒が水である「スノーテックス２０」（日産化学工業株式会社製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ）、「スノーテックスＣ」（日産化学工業株式会社製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ）なども用いることができる。
【０１８５】
上記シリカ微粒子の添加量は、硬化性樹脂組成物に含有される硬化性化合物１００重量部に対して、５〜２５０重量部が好ましく、１０〜１００重量部がより好ましい。シリカ微粒子の添加量が硬化性化合物１００重量部に対して５重量部未満であると、シリカ微粒子の添加による透明保護層の硬度向上が十分でない場合がある。一方、シリカ微粒子の添加量が硬化性化合物１００重量部に対して２５０重量部を超えると、偏光フィルムと透明保護層との密着性が低下したり、硬化性樹脂組成物中におけるシリカ微粒子の分散安定性が低下したり、硬化性樹脂組成物の粘度が過度に上昇したりする場合がある。
【０１８６】
硬化性樹脂組成物は、必要に応じて溶剤を含んでもよい。溶剤は、硬化性樹脂組成物を構成する成分の溶解性により、適宜選択される。一般に用いられる溶剤としては、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；トルエンやキシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、およびｎ−ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、およびシクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、および酢酸ブチル等のエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、およびブチルセロソルブ等のセロソルブ類；塩化メチレンやクロロホルム等のハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。溶剤の配合割合は、成膜性等の加工上の目的による粘度調整の観点から適宜決定される。
【０１８７】
硬化性樹脂組成物を偏光フィルムや基材上へ塗布するにあたり、その偏光フィルムや基材上への塗れ性が乏しい場合や、硬化性樹脂組成物の硬化物の表面性状が十分でない場合には、それらを改善する目的で、硬化性樹脂組成物中にレベリング剤を添加することができる。レベリング剤としては、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル酸共重合物系、チタネート系など、種々の化合物を用いることができる。これらのレベリング剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いてもよい。
【０１８８】
上記レベリング剤の添加量は、硬化性樹脂組成物に含有される硬化性化合物１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、さらには０．１〜０．７重量部、とりわけ０．２〜０．５重量部がより好ましい。レベリング剤の添加量が硬化性化合物１００重量部に対して０．０１重量部未満であると、塗れ性や表面性状の改善が十分でない場合がある。レベリング剤の添加量が硬化性化合物１００重量部に対して１重量部を超えると、偏光フィルムと透明保護層の密着性が低下する場合がある。
【０１８９】
図５に示すような、偏光フィルム２１の両面に塗布型透明保護層２７，２８を設ける形態において、その偏光板が液晶表示装置の視認側となる場合、液晶セルから遠い側となる第一の塗布型透明保護層２７を形成するための硬化性樹脂組成物は、偏光板に防眩機能を持たせるために、防眩材料を含有していてもよい。防眩材料としては、架橋アクリル樹脂ビーズを用いることが好ましい。架橋アクリル樹脂ビーズは、アクリル酸、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アリールエステル、メタクリル酸、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アリールエステル、アクリルアミド、またはアクリロニトリル等のアクリル系モノマー、過硫酸等の重合開始剤、ならびに、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の架橋性化合物を用い、懸濁重合法等により重合させて得られる重合体および共重合体の架橋物からなる概ね球状のものである。特にメタクリル酸メチルを主体とするアクリル系モノマーを用いて調製されたものが好ましい。架橋アクリル樹脂ビーズは、形状が球形またはほぼ球形であって、吸油性を示さないことから、粗面化層（表面に凹凸のある層）に使用した場合、優れた耐汚染性を発現することができる。この架橋アクリル樹脂ビーズは、硬化性樹脂組成物中での分散性を向上させるために、油脂類、シランカップリング剤、金属酸化物等の有機または無機材料によって表面改質処理が施されたものであってもよい。
【０１９０】
架橋アクリル樹脂ビーズは、０．５〜６μｍの範囲の粒子径を有する粒子が６０重量％以上、６μｍを超える粒子径を有する粒子が２０重量％未満となる粒度分布を与えるものであることが好ましく、さらには０．５〜６μｍの範囲の粒子径を有する粒子が８０重量％以上で、６μｍを超える粒子径を有する粒子が１０重量％未満となる粒度分布を与えるものであることがより好ましい。０．５〜６μｍの範囲の粒子径を有する粒子が６０重量％未満であったり、６μｍを超える粒子径を有する粒子が２０重量％以上であったりする場合には、偏光板を液晶表示装置に適用したとき、画面にギラツキを生じることがある。また、０．５〜６μｍの範囲の粒子径を有する粒子が６０重量％未満で、かつ６μｍを超える粒子径を有する粒子が２０重量％以上である場合には、ギラツキが発生するとともに画面の防眩性も悪くなる。
【０１９１】
架橋アクリル樹脂ビーズの配合量は、硬化性樹脂組成物の全固形分中、０．５〜３０重量％の範囲が好ましく、さらには、１〜１５重量％の範囲がより好ましい。その配合量が０．５重量％未満の場合には防眩性向上の効果が不十分となり、その配合量が３０重量％を超えると、粗面化層の耐磨耗性および耐環境性等の耐久性が悪くなる。
【０１９２】
防眩性が付与された塗布型透明保護層のヘイズ値は、６〜４５％の範囲にあることが好ましい。防眩性透明保護層のヘイズ値が６％を下回ると、十分な防眩効果が現れない場合がある。また、ヘイズ値が４５％を超えると、偏光板を液晶表示装置に適用したときに、画面が白ちゃけ、画質の低下を招く場合がある。
【０１９３】
ヘイズ値は、先に透明保護フィルムについて説明したとおり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、市販のヘイズメータを用いて測定することができる。塗布型透明保護層のヘイズ値を測定する場合は、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の剥離可能なフィルム上に硬化性樹脂組成物の硬化物を形成した後、その剥離可能なフィルムを剥離して得られる硬化性樹脂組成物の硬化物層を、当該硬化物層の反りを防止するために、たとえば、光学的に透明な粘着剤を用いてガラス基板に貼合した測定サンプルを用いることが好ましい。
【０１９４】
液晶セルから遠い側に形成される第一の塗布型透明保護層上には、視認側およびバックライト側を問わず、導電層、ハードコート層、および低反射層等の機能層を設けることができる。塗布型透明保護層を形成するための硬化性樹脂組成物として、これらの機能を兼ね備える層を形成することが可能な樹脂組成物を選択することもできる。
【０１９５】
塗布型透明保護層の厚さは、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。塗布型透明保護層の厚さが０．１μｍ未満であると、当該透明保護層の耐久性が不十分になる場合がある。また、その厚さが１０μｍを超えると、偏光板の薄型軽量化の効果が小さくなる。
【０１９６】
［粘着剤層］
偏光板の液晶セルに貼合される面、すなわち、偏光板２０，３０の液晶セル側となる透明保護フィルム２６，３６、または塗布型透明保護層２８の表面には、粘着剤層４０，５０が設けられる。この粘着剤層４０，５０は、偏光板２０，３０を液晶セル１０に貼合するためのものである。
【０１９７】
粘着剤層を形成する粘着剤は、光学透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、および接着性等の粘着特性を示すものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましく用いられる。具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、たとえば、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が挙げられる。
【０１９８】
上記アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂としては、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、およびアクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステルを主体とする樹脂が好ましく用いられる。このアクリル系樹脂には通常、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとは、重合性不飽和結合および極性官能基を有する化合物であり、ここで重合性不飽和結合は、（メタ）アクリロイル基に由来するものであることができ、また極性官能基は、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などでありうる。極性モノマーの具体例を挙げると、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどがある。
【０１９９】
このような粘着剤の主成分となるアクリル系樹脂は、優れた粘着性を発現するために、２５℃以下、さらには０℃以下のガラス転移温度を有することが好ましい。またその重量平均分子量（標準ポリスチレン換算）は、通常１０万以上である。
【０２００】
粘着剤には通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。また、その他の各種添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤としては、シランカップリング剤や帯電防止剤などが挙げられる。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減または防止するうえで有効である。
【０２０１】
一般に、粘着剤層を介して偏光板を液晶セルに貼る際には、それまで粘着剤層を覆って仮着保護していた表面保護フィルム（セパレータ）を剥がしてから液晶セルに貼り合わされるが、その表面保護フィルムを剥がすときに発生する静電気によって、液晶セル内の液晶の配向不良を生じ、この現象がＩＰＳモード液晶表示装置の表示不良をもたらす場合がある。このような静電気の発生を低減または防止する手段として、粘着剤への帯電防止剤の配合は有効である。
【０２０２】
本発明に用いられるアクリル系粘着剤からなる粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率が０．１５〜１０ＭＰａを示すものが好ましく、またガラスに対する粘着力が１〜３０Ｎ／２５ｍｍを示すものが好ましい。
【０２０３】
貯蔵弾性率（動的弾性率）とは、一般的に用いられる粘弾性測定の用語を意味するものであるが、試料に時間によって変化（振動）する歪または応力を与えて、それによって発生する応力または歪を測定することにより、試料の力学的な性質を測定する方法（動的粘弾性測定）によって求められる値であり、歪を応力と同位相の成分と９０度ずれた位相の成分の波に分けたとき、応力と同位相の歪から算出される弾性率である。
【０２０４】
貯蔵弾性率が上記の範囲にある粘着剤層を用いることにより、高温環境と低温環境が繰り返される環境下において、発生する偏光フィルムの収縮に伴う寸法変化を小さくすることができ、耐久性に優れた液晶表示装置を得ることができる。貯蔵弾性率は一般に、温度上昇に伴って斬減するが、たとえば、８０℃程度の高い温度においても０．１５ＭＰａ以上の高い貯蔵弾性率を示すことがより好ましい。
【０２０５】
また、ガラスに対する粘着力は、その粘着剤層が設けられた偏光板を粘着剤層側でガラスに貼り合わせ、室温（２３℃）で２４時間置いた後に、動的粘弾性測定装置を用いて測定される値である。ガラスに対する粘着力が上記の範囲であれば、液晶セルに偏光板を貼り直す作業が必要となったとき、容易に偏光板を剥離することができる。このような液晶セルからの剥離性（リワーク性ともいう）も考慮すれば、粘着剤層のガラスに対する粘着力は１〜１０Ｎ／２５ｍｍの範囲にあることがより好ましい。このような粘着剤層を用いることにより、液晶セルと偏光板（液晶セル側の透明保護フィルムまたは塗布型透明保護層）との間に浮きやはがれ、気泡などが発生する現象を抑制することができる。
【０２０６】
粘着剤層４０，５０は、上で説明した粘着剤成分を有機溶剤に溶解した粘着剤溶液を、偏光板を構成する透明保護フィルムまたは塗布型透明保護層に直接塗工し、有機溶剤を除去した後、その上に表面保護フィルム（セパレータ）を貼る直接塗工方式や、予め表面保護フィルム（セパレータ）上に上記の粘着剤溶液を塗工し、溶剤を除去して粘着剤層を形成しておき、これを偏光板に貼る移着方式などにより、偏光板上に設けることができる。粘着剤層の厚さは、１〜５０μｍ程度とすることができるが、適宜の粘着力を発現しながら液晶表示装置を薄くする観点からは、１０〜３０μｍ程度とすることが好ましい。
【０２０７】
偏光板を、粘着剤層を介して液晶セルの両面に貼合することにより液晶パネル６０を得ることができる。偏光板に防眩性を付与した透明保護フィルムまたは塗布型透明保護層を形成した場合、その偏光板は、液晶セルの視認側に貼合される。本発明の液晶表示装置は、かかる液晶パネル６０とバックライト７０とを従来公知の構成で組み合わせることにより作製される。液晶パネルとバックライトとの間には、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シートなど、各種公知の光学部材が配置されてもよい。
【実施例】
【０２０８】
以下、実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって規定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり重量基準である。なお、以下の例で用いた評価方法は、次のとおりである。
【０２０９】
（１）厚みの測定方法：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いて測定した。
【０２１０】
（２）面内レターデーションＲeおよび厚み方向レターデーションＲthの測定方法：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計である王子計測機器株式会社製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍでの面内レターデーションＲeおよび厚み方向レターデーションＲthを測定した。
【０２１１】
（３）貯蔵弾性率の測定方法：
粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、以下の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に従って測定した。
（Ｉ）粘着剤層から試料を２５±１ｍｇずつ２つ取り出し、それぞれ略玉状に成形する。
（ＩＩ）上記（Ｉ）で得られた２つの試料を、Ｉ型冶具の上下面に貼り付け、上下面ともＬ型冶具で挟み込む。測定試料の構成は、Ｌ型治具／粘着剤／Ｉ型治具／粘着剤／Ｌ型冶具となる。
（ＩＩＩ）こうして作製された試料の貯蔵弾性率（Ｇ’）を、動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御株式会社製の「ＤＶＡ−２２０」）を用い、温度２３℃、周波数１Ｈｚ、初期歪み１Ｎの条件下で測定した。
【０２１２】
（４）粘着剤層のガラスに対する粘着力の測定方法：
粘着剤層が設けられた偏光板を２５ｍｍ幅に裁断し、その粘着剤層側でガラス板に貼り合わせ、温度５０℃、圧力５気圧の条件下で２０分間加圧処理を施し、次に２３℃で１日静置した後、株式会社島津製作所製の試験機「ＡＺ１」を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、裁断された偏光板の長さ方向に、かつガラス面から１８０°方向（折り返してガラス面に平行な方向）に引き剥がすときの応力を測定した。
【０２１３】
［製造例１］（水系接着剤の調製）
水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製の「ＫＬ−３１８」）を３部溶解し、さらに、水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（住化ケムテックス株式会社製の「スミレーズレジン６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５部添加して、水系接着剤を調製した。
【０２１４】
［製造例２］（光硬化性接着剤の調製）
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート１００部、水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル２５部、および光カチオン重合開始剤として、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）２．２部を混合した後、脱泡して、硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤を調製した。なお、光カチオン重合開始剤は、５０％濃度のプロピレンカーボネート溶液として配合した。上に示した配合量は固形分量である。
【０２１５】
［製造例３］（粘着剤層の調製）
アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーおよびイソシアネート系架橋剤が配合された有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工し、乾燥させて、セパレータ上にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層を形成した。この粘着剤層の貯蔵弾性率は、２３℃において１．４ＭＰａであった。また、この粘着剤層を後述する偏光板に貼り合わせ、ガラスに貼合したときのガラスに対する粘着力は５Ｎ／２５ｍｍであった。
【０２１６】
［製造例４］（偏光フィルムＡの作製）
あるメーカーから入手したポリビニルアルコール原反フィルムは、そのロール状長尺フィルムの長手方向（ＭＤ）が長辺となるように長さ２５ｃｍ、幅４ｃｍのサイズに切り出し、その長さ方向下端に７．５ｇの錘をつけて３０℃の水中に浸漬したとき、フィルムの伸びが１００秒で４１ｍｍ、２００秒で４５ｍｍとなる寸法変化特性を有していた。このポリビニルアルコール原反フィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウムおよびホウ酸を含有する水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き６℃の純水で洗浄した後、７０℃で乾燥して、ヨウ素が吸着配向している偏光フィルムＡを作製した。延伸は主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、原反フィルムからのトータル延伸倍率が約５．３倍となるようにした。
【０２１７】
［製造例５］（偏光フィルムＢの作製）
同じメーカーから入手した別のポリビニルアルコール原反フィルムは、そのロール状長尺フィルムの長手方向（ＭＤ）が長辺となるように長さ２５ｃｍ、幅４ｃｍのサイズに切り出し、その長さ方向下端に７．５ｇの錘をつけて３０℃の水中に浸漬したとき、フィルムの伸びが１００秒で４２ｍｍ、２００秒で４６ｍｍとなる寸法変化特性を有していた。このポリビニルアルコール原反フィルムを用いて製造例４と同様の操作を行ない、ヨウ素が吸着配向している偏光フィルムＢを作製した。
【０２１８】
［製造例６］（偏光フィルムＣの作製）
同じメーカーから入手したさらに別のポリビニルアルコール原反フィルムは、そのロール状長尺フィルムの長手方向（ＭＤ）が長辺となるように長さ２５ｃｍ、幅４ｃｍのサイズに切り出し、その長さ方向下端に７．５ｇの錘をつけて３０℃の水中に浸漬したとき、フィルムの伸びが１００秒で４９ｍｍ、２００秒で５７ｍｍとなる寸法変化特性を有していた。このポリビニルアルコール原反フィルムを用いて製造例４と同様の操作を行ない、ただし最後の乾燥は温度８５℃で行なって、ヨウ素が吸着配向している偏光フィルムＣを作製した。
【０２１９】
［実施例１］
（偏光板の作製）
製造例４で作製した偏光フィルムＡの一方の面（液晶セルから遠い側となる面）に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルム（コニカミノルタオプト株式会社製の「ＫＣ４ＵＸ２」、厚さ４０μｍ）を貼合し、もう一方の面（液晶セル側となる面）には、シクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルム（日本ゼオン株式会社から入手、厚さ４０μｍ、面内のレターデーションＲe＝２．１ｎｍ、厚み方向のレターデーションＲth＝２．８ｎｍ）を貼合して、偏光板を作製した。貼合には、それぞれ製造例１で調製した水系接着剤を用い、貼合後８０℃で５分間乾燥することにより、偏光フィルムと両面の透明保護フィルムを接着させた。得られた偏光板は、その後４０℃で１６８時間養生した。次いで、製造例３に示した粘着剤層を、上記偏光板のシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルム面に貼合し、粘着剤層付き偏光板を作製した。この粘着剤層付き偏光板の層構成は、図２に示すとおりである。
【０２２０】
（ＩＰＳモード液晶表示装置の作製および評価）
ＩＰＳモードのワイド３２型（約７１ｃｍ×約４０ｃｍ）液晶表示装置〔株式会社日立製作所製の「Ｗｏｏｏ」（型番：Ｗ３２Ｌ−Ｈ９０００）〕を分解して液晶セル上下の偏光板を剥がし、それらオリジナル偏光板の代わりに、上記のようにして作製した粘着剤層付き偏光板２枚を液晶セルの前面側（視認側）と背面側（光入射側）にクロスニコル状態となるようにそれぞれの粘着剤層側で貼合して、液晶パネルを作製した。このとき、前面側（視認側）の偏光板の吸収軸が、液晶セル内液晶分子の電圧無印加（黒表示）時の配向方向と平行になるように配置した。この液晶パネルを用いて、ＩＰＳモード液晶表示装置を再び組み立てた。
【０２２１】
この液晶表示装置のバックライトを点灯し、液晶セルに電圧を印加しない黒表示状態における輝度ムラを目視観察したところ、局所的な表示ムラは認められなかったが、よく見ると、表示画面の短辺（長さ約４０ｃｍの辺）から垂直方向（画面の長辺方向）へ約２２ｃｍ付近がやや暗くなっていた。そこで、この表示状態の輝度ムラを、株式会社アイ・システム製の輝度・色ムラ解析装置「ＥｙｅＳｃａｌｅ−３Ｗ」で測定した。図６にその結果を示す。図６は、表示画面の短辺一端から対向する短辺一端を結ぶ表示画面上の一直線に沿った輝度の変化であって、上記のやや暗みが認められた一端から２２ｃｍ付近を中心に、１５ｃｍから２５ｃｍの間のデータを示している。図６において、横軸は上記のとおり表示画面の短辺一端からの距離（単位：ｍｍ）、縦軸はその場所での輝度（単位：ｃｄ／ｃｍ2）であり、また、実線は輝度の実測データ、破線はその輝度データに基づいて描いたベジエ曲線であり、以下の図７〜図１０においても同様である。この図から、前記定義に従い、輝度の変化の周期は２．３ｃｍ、輝度の変化の振幅は０．０２４ｃｄ／ｃｍ2と算出された。
【０２２２】
［実施例２］
（偏光板の作製）
製造例４で作製した偏光フィルムＡの一方の面（液晶セルから遠い側となる面）に、実施例１で用いたのと同じケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルムを貼合し、もう一方の面（液晶セル側となる面）には、実施例１で用いたのと同じシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルムを貼合して、偏光板を作製した。この例の貼合には、それぞれ製造例２で調製した光硬化性接着剤を用い、貼合後、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプ：Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄランプ）にて紫外線を積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2で照射し、偏光フィルムと両面の透明保護フィルムを接着させた。その後、室温で１時間放置した。次いで、製造例３に示した粘着剤層を、上記偏光板のシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルム面に貼合し、粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０２２３】
（ＩＰＳモード液晶表示装置の作製および評価）
この粘着剤層付き偏光板を用い、実施例１と同様にしてＩＰＳモード液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置のバックライトを点灯し、黒表示状態における輝度ムラを目視観察したところ、局所的な表示ムラは認められなかったが、よく見ると、表示画面の短辺から垂直方向（画面の長辺方向）へ約２０ｃｍ付近がやや暗くなっていた。そこで、この表示状態の輝度ムラを実施例１と同様の方法で測定した。図７にその結果を示す。図７は、上記のやや暗みが認められた一端から２０ｃｍ付近を中心に、１３ｃｍから２３ｃｍの間のデータを示している。この図から、輝度の変化の周期は１．７ｃｍ、輝度の変化の振幅は０．０２７ｃｄ／ｃｍ2と算出された。
【０２２４】
［実施例３］
（偏光板およびＩＰＳモード液晶表示装置の作製ならびに評価）
実施例１におけるシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルムに代えて、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルム（コニカミノルタオプト株式会社製の「ＫＣ４ＵＥＷ」、厚さ４０μｍ、面内レターデーションＲe＝０．７ｎｍ、厚み方向レターデーションＲth＝−０．１ｎｍ〕からなる透明保護フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、同様にＩＰＳモード液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置のバックライトを点灯し、黒表示状態における輝度ムラを目視観察したところ、局所的な表示ムラは認められなかったが、よく見ると、表示画面の短辺から垂直方向（画面の長辺方向）へ約２０ｃｍ付近のところにややムラ（明るく見える部分と暗く見える部分の帯）が認められた。そこで、この表示状態の輝度ムラを実施例１と同様の方法で測定した。図８にその結果を示す。図８は、上記のややムラが認められた一端から２０ｃｍ付近を中心に１５ｃｍから２５ｃｍの間のデータを示している。この図から、輝度の変化の周期は３．８ｃｍ、輝度の変化の振幅は０．０２５ｃｄ／ｃｍ2と算出された。
【０２２５】
［実施例４］
（偏光板およびＩＰＳモード液晶表示装置の作製ならびに評価）
実施例１における偏光フィルムＡの代わりに、製造例５で作製した偏光フィルムＢを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、同様にＩＰＳモード液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置のバックライトを点灯し、黒表示状態における輝度ムラを目視観察したところ、局所的な表示ムラは認められなかったが、あえてムラといえそうなところは、表示画面の短辺から垂直方向（画面の長辺方向）へ約１６ｃｍ付近にあった。そこで、この表示状態の輝度ムラを実施例１と同様の方法で測定した。図９にその結果を示す。図９は、上記のムラといえなくもない状態が認められた一端から１６ｃｍ付近を中心に、１０ｃｍから２５ｃｍの間のデータを示している。この図から、輝度の変化の周期は４．５ｃｍと算出された。
【０２２６】
［比較例１］
（偏光板およびＩＰＳモード液晶表示装置の作製ならびに評価）
実施例１における偏光フィルムＡの代わりに、製造例６で作製した偏光フィルムＣを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、同様にＩＰＳモード液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置のバックライトを点灯し、黒表示状態における輝度ムラを目視観察したところ、表示画面の短辺から垂直方向（画面の長辺方向）へ約１５ｃｍ付近を中心に局所的な表示ムラが認められた。そこで、この表示状態の輝度ムラを実施例１と同様の方法で測定した。図１０にその結果を示す。図１０は、上記の局所的な表示ムラが認められた一端から１５ｃｍ付近を中心に、１０ｃｍから２０ｃｍの間のデータを示している。この図から、輝度の変化の周期は３ｃｍ、輝度の変化の振幅は０．０３５ｃｄ／ｃｍ2と算出された。
【０２２７】
以上の実施例１〜４および比較例１における偏光板の層構成と得られた結果を、表１にまとめた。
【０２２８】
【表１】
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【０２２９】
（表１の脚注）
ＴＡＣ４：厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ４ＵＸ２」、
ＣＯＰ：Ｒe＝２．１ｎｍ、Ｒth＝２．８ｎｍのシクロオレフィンポリマーフィルム、
０−ＴＡＣ：Ｒe＝０．７ｎｍ、Ｒth＝−０．１ｎｍのトリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ４ＵＥＷ」。
【０２３０】
［実施例５］
（偏光板の作製）
製造例４で作製した偏光フィルムＡの一方の面に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルム（コニカミノルタオプト株式会社製の「ＫＣ４ＵＸ２」、厚さ４０μｍ）を貼合し、偏光板を作製した。貼合には、製造例１で調製した水系接着剤を用い、貼合後８０℃で５分間乾燥することにより、偏光フィルムＡと透明保護フィルムを接着させた。得られた偏光板は、その後４０℃で１６８時間養生した。次いで、製造例３に示した粘着剤層を、上記偏光板の偏光フィルム面に貼合し、粘着剤層付き偏光板を作製した。この粘着剤層付き偏光板の層構成は、図３に示すとおりである。
【０２３１】
（ＩＰＳモード液晶表示装置の作製および評価）
実施例１において、液晶セルの両面に配置する粘着剤層付き偏光板を上で作製したものに変更し、その他は実施例１と同様にしてＩＰＳモード液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置のバックライトを点灯し、黒表示状態における輝度ムラを目視観察したところ、局所的な表示ムラは認められなかったが、よく見ると、表示画面の短辺から垂直方向（画面の長辺方向）へ約２２ｃｍ付近がやや暗くなっていた。そこで、この表示状態の輝度ムラを実施例１と同様の方法で測定した。図１１にその結果を示す。図１１は、表示画面の短辺一端から対向する短辺一端を結ぶ表示画面上の一直線に沿った輝度の変化であって、上記のやや暗みが認められた一端から２２ｃｍ付近を中心に、１９ｃｍから２５ｃｍの間のデータを示している。図１１において、横軸は表示画面の短辺一端からの距離（単位：ｍｍ）、縦軸はその場所での輝度（単位：ｃｄ／ｃｍ2）であり、また、細線は輝度の実測データ、太線はその輝度データに基づいて描いたベジエ曲線であり、以下の図１２〜図１８においても同様である。この図から、輝度の変化の周期は２．２ｃｍ、輝度の変化の振幅は０．０２９ｃｄ／ｃｍ2と算出された。
【０２３２】
［実施例６］
（偏光板の作製）
製造例４で作製した偏光フィルムＡの一方の面に、実施例５で用いたのと同じケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルムを貼合して偏光板を作製した。この例の貼合には、製造例２で調製した光硬化性接着剤を用い、貼合後、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプ：Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄランプ）にて、紫外線を積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2で照射し、偏光フィルムＡと透明保護フィルムを接着させた。その後、室温で１時間放置した。次いで、製造例３に示した粘着剤層を、上記偏光板の偏光フィルム面に貼合し、粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０２３３】
（ＩＰＳモード液晶表示装置の作製および評価）
この粘着剤層付き偏光板を用い、実施例１と同様にしてＩＰＳモード液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置のバックライトを点灯し、黒表示状態における輝度ムラを目視観察したところ、局所的な表示ムラは認められなかったが、よく見ると、表示画面の短辺から垂直方向（画面の長辺方向）へ約２３ｃｍ付近がやや暗くなっていた。そこで、この表示状態の輝度ムラを実施例１と同様の方法で測定した。図１２にその結果を示す。図１２は、上記のやや暗みが認められた一端から２３ｃｍ付近を中心に、１７ｃｍから２７ｃｍの間のデータを示している。この図から、輝度の変化の周期は１．９ｃｍ、輝度の変化の振幅は０．０２６ｃｄ／ｃｍ2と算出された。
【０２３４】
［実施例７］
（偏光板およびＩＰＳモード液晶表示装置の作製ならびに評価）
実施例５における偏光フィルムＡの代わりに、製造例５で作製した偏光フィルムＢを用いたこと以外は、実施例５と同様にして偏光板を作製し、同様にＩＰＳモード液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置のバックライトを点灯し、黒表示状態における輝度ムラを目視観察したところ、局所的な表示ムラは認められなかったが、あえてムラといえそうなところは、表示画面の短辺から垂直方向（画面の長辺方向）へ約２０ｃｍ付近にあった。そこで、この表示状態の輝度ムラを実施例１と同様の方法で測定した。図１３にその結果を示す。図１３は、上記のムラといえなくもない状態が認められた一端から２０ｃｍ付近を中心に、１３ｃｍから２７ｃｍの間のデータを示している。この図から、輝度の変化の周期は１０．５ｃｍと算出された。
【０２３５】
［製造例７］（硬化性樹脂組成物の調製）
以下の各成分を混合して、硬化性樹脂組成物を調製した。
【０２３６】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学株式会社製の「セロキサイド  ２０２１Ｐ」）      ３５部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成株式会社製の「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」）                                    １５部
ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート（新中村化学工業株式会社製の「Ａ−ＤＯＧ」）                ５０部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ社製の「ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３」、光ラジカル重合開始剤）                      ２．５部
４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック株式会社製の「ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０」）                                              ２．５部
シリコーン系レベリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製の「ＳＨ７１０」）
０．２部。
【０２３７】
なお、上記のＡ−ＤＯＧ（ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート）は、次式の構造を有する化合物である。
【０２３８】
【化１３】
2010277063.tif 000016
【０２３９】
上記の硬化性樹脂組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡績株式会社製の「東洋紡エステルフィルムＥ５１００」）の片面に、塗工機（第一理化株式会社製のバーコーター）を用いて硬化後の厚さが４μｍとなるように塗工した。次に、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを用いて、紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2で照射し、塗膜を硬化させた。ＰＥＴフィルムを剥離した後の硬化物フィルムについて、面内レターデーションＲeおよび厚み方向レターデーションＲthを測定した。その結果、面内レターデーションＲeは０．７ｎｍであり、厚み方向レターデーションＲthは５．５ｎｍであった。
【０２４０】
［実施例８］
（偏光板の作製）
製造例４で作製した偏光フィルムＡの一方の面（液晶セルから遠い側となる面）に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルム〔コニカミノルタオプト株式会社製の「ＫＣ８ＵＹ」、厚さ８０μｍ〕を貼合し、片面保護フィルム付き偏光フィルムを作製した。貼合には、製造例１で調製した水系接着剤を用い、貼合後８０℃で５分間乾燥することにより、偏光フィルムと透明保護フィルムを接着させた。得られた片面保護フィルム付き偏光フィルムは、その後、４０℃で１６８時間養生した。
【０２４１】
別途、上記製造例７でレターデーション測定用サンプルの作製に用いたのと同じＰＥＴフィルムの片面に、製造例７で調製した硬化性樹脂組成物を、製造例７でレターデーション測定用サンプルを作製したときと同じ条件で塗工した。次に、貼付装置（フジプラ株式会社製の「ＬＰＡ３３０１」）を用いて、上で作製した片面保護フィルム付き偏光フィルムの偏光フィルム面に、硬化性樹脂組成物の塗膜を有するＰＥＴフィルムの塗膜面を貼合した。この貼合品に、製造例７でレターデーション測定用サンプルを作製したときと同じ条件でＰＥＴフィルム側から紫外線を照射し、塗膜を硬化させた。その後、ＰＥＴフィルムを剥離し、偏光フィルムの片面にトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルムが設けられ、他面に塗布型透明保護層が設けられた偏光板を作製した。この偏光板の厚みの厚みを測定したところ、１１２μｍであった。次いで、製造例３に示した粘着剤層を塗布型透明保護層面に貼合し、粘着剤層付き偏光板を作製した。この粘着剤層付き偏光板の層構成は、図４に示すとおりである。
【０２４２】
（ＩＰＳモード液晶表示装置の作製および評価）
実施例１において、液晶セルの両面に配置する粘着剤層付き偏光板を上で作製したものに変更し、その他は実施例１と同様にしてＩＰＳモード液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置のバックライトを点灯し、黒表示状態における輝度ムラを目視観察したところ、局所的な表示ムラは認められなかったが、よく見ると、表示画面の短辺から垂直方向（画面の長辺方向）へ約２２ｃｍ付近がやや暗くなっていた。そこで、この表示状態の輝度ムラを実施例１と同様の方法で測定した。図１４にその結果を示す。図１４は、上記のやや暗みが認められた一端から２２ｃｍ付近を中心に、１５ｃｍから２５ｃｍの間のデータを示している。この図から、輝度の変化の周期は２．５ｃｍ、輝度の変化の振幅は０．０２５ｃｄ／ｃｍ2と算出された。
【０２４３】
［実施例９］
（偏光板の作製）
製造例４で作製した偏光フィルムＡの一方の面に、実施例８で用いたのと同じケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルムを貼合し、片面保護フィルム付き偏光フィルムを作製した。この例の貼合には、製造例２で調製した光硬化性接着剤を用い、貼合後、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプ：Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄランプ）にて紫外線を積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2で照射し、偏光フィルムと透明保護フィルムを接着させた。その後、室温で１時間放置した。次いで、実施例８と同様にして、前記片面保護フィルム付き偏光フィルムの偏光フィルム面に塗布型透明保護層を形成し、さらにその外側に粘着剤層を形成して、粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０２４４】
（ＩＰＳモード液晶表示装置の作製および評価）
この粘着剤層付き偏光板を用い、実施例１と同様にしてＩＰＳモード液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置のバックライトを点灯し、黒表示状態における輝度ムラを目視観察したところ、局所的な表示ムラは認められなかったが、よく見ると、表示画面の短辺から垂直方向（画面の長辺方向）へ約３０ｃｍ付近がやや暗くなっていた。そこで、この表示状態の輝度ムラを実施例１と同様の方法で測定した。図１５にその結果を示す。図１５は、上記のやや暗みが認められた一端から３０ｃｍ付近を中心に、２５ｃｍから３５ｃｍの間のデータを示している。この図から、輝度の変化の周期は３．６ｃｍ、輝度の変化の振幅は０．０１９ｃｄ／ｃｍ2と算出された。
【０２４５】
［実施例１０］
（偏光板およびＩＰＳモード液晶表示装置の作製ならびに評価）
実施例８における偏光フィルムＡの代わりに、製造例５で作製した偏光フィルムＢを用いたこと以外は、実施例８と同様にして偏光板を作製し、同様にＩＰＳモード液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置のバックライトを点灯し、黒表示状態における輝度ムラを目視観察したところ、局所的な表示ムラは認められなかったが、あえてムラといえそうなところは、表示画面の短辺から垂直方向（画面の長辺方向）へ約１６ｃｍ付近にあった。そこで、この表示状態の輝度ムラを実施例１と同様の方法で測定した。図１６にその結果を示す。図１６は、上記のムラといえなくもない状態が認められた一端から１６ｃｍ付近を中心に、１０ｃｍから２８ｃｍの間のデータを示している。この図から、輝度の変化の周期は９．０ｃｍと算出された。
【０２４６】
［実施例１１］
（偏光板の作製）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡績株式会社製の「東洋紡エステルフィルムＥ５１００」）の片面に、製造例７で調製した硬化性樹脂組成物を、製造例７でレターデーション測定用サンプルを作製したときと同じ条件で塗工した。次に、製造例４で作製した偏光フィルムＡの両面に、上記硬化性樹脂組成物の塗膜を有するＰＥＴフィルムを、塗膜側が偏光フィルムとの貼合面となるように、貼付装置（フジプラ株式会社製の「ＬＰＡ３３０１」）を用いて貼合した。この貼合品に、製造例７でレターデーション測定用サンプルを作製したときと同じ条件で、一方のＰＥＴフィルム側から紫外線を照射し、偏光フィルムの両面に設けられた塗膜を硬化させた。その後、両面のＰＥＴフィルムを剥離し、偏光フィルムの両面に塗布型透明保護層が設けられた偏光板を作製した。この偏光板の厚みを測定したところ、３６μｍであった。次いで、製造例３に示した粘着剤層を、一方の塗布型透明保護層面に貼合し、粘着剤層付き偏光板を作製した。この粘着剤層付き偏光板の層構成は、図５に示すとおりである。
【０２４７】
（ＩＰＳモード液晶表示装置の作製および評価）
実施例１において、液晶セルの両面に配置する粘着剤層付き偏光板を上で作製したものに変更し、その他は実施例１と同様にしてＩＰＳモード液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置のバックライトを点灯し、黒表示状態における輝度ムラを目視観察したところ、局所的な表示ムラは認められなかったが、よく見ると、表示画面の短辺から垂直方向（画面の長辺方向）へ約１５ｃｍ付近がやや暗くなっていた。そこで、この表示状態の輝度ムラを実施例１と同様の方法で測定した。図１７にその結果を示す。図１７は、上記のやや暗みが認められた一端から１５ｃｍ付近を中心に、１０ｃｍから２０ｃｍの間のデータを示している。この図から、輝度の変化の周期は３．２ｃｍ、輝度の変化の振幅は０．０２８ｃｄ／ｃｍ2と算出された。
【０２４８】
［実施例１２］
（偏光板およびＩＰＳモード液晶表示装置の作製ならびに評価）
実施例１１における偏光フィルムＡの代わりに、製造例５で作製した偏光フィルムＢを用いたこと以外は、実施例１１と同様にして偏光板を作製し、同様にＩＰＳモード液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置のバックライトを点灯し、黒表示状態における輝度ムラを目視観察したところ、局所的な表示ムラは認められなかったが、あえてムラといえそうなところは、表示画面の短辺から垂直方向（画面の長辺方向）へ約１６ｃｍ付近にあった。そこで、この表示状態の輝度ムラを実施例１と同様の方法で測定した。図１８にその結果を示す。図１８は、上記のムラといえなくもない状態が認められた一端から１６ｃｍ付近を中心に、１０ｃｍから２８ｃｍの間のデータを示している。この図から、輝度の変化の周期は８．７ｃｍと算出された。
【０２４９】
以上の実施例５〜１２における偏光板の層構成および得られた結果を、先述した比較例１における偏光板の層構成および得られた結果とともに表２にまとめた。
【０２５０】
【表２】
2010277063.tif 000017
【０２５１】
（表２の脚注）
ＴＡＣ４：厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ４ＵＸ２」、
ＴＡＣ８：厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ８ＵＹ」、
ＣＯＰ：Ｒe＝２．１ｎｍ、Ｒth＝２．８ｎｍのシクロオレフィンポリマーフィルム、
塗布型：製造例７の硬化性樹脂組成物から形成した塗布型透明保護層。
【０２５２】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２５３】
１０  液晶セル、１１，１２  セル基板、１５  液晶層、２０  視認側偏光板、２１  偏光フィルム、２５，２６  透明保護フィルム、２７，２８  塗布型透明保護層、３０  バックライト側偏光板、３１  偏光フィルム、３５，３６  透明保護フィルム、４０，５０  粘着剤層、６０  液晶パネル、７０  バックライト。
【図１】
2010277063.tif 000018
【図２】
2010277063.tif 000019
【図３】
2010277063.tif 000020
【図４】
2010277063.tif 000021
【図５】
2010277063.tif 000022
【図６】
2010277063.tif 000023
【図７】
2010277063.tif 000024
【図８】
2010277063.tif 000025
【図９】
2010277063.tif 000026
【図１０】
2010277063.tif 000027
【図１１】
2010277063.tif 000028
【図１２】
2010277063.tif 000029
【図１３】
2010277063.tif 000030
【図１４】
2010277063.tif 000031
【図１５】
2010277063.tif 000032
【図１６】
2010277063.tif 000033
【図１７】
2010277063.tif 000034
【図１８】
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