(57)【要約】【課題】制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れる成形品が得られる制電性樹脂組成物を提供する。【解決手段】ゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ１）を重合して成り、且つ、熱シクロヘキサン溶解量がゴム質重合体（ａ）を基準として１質量％以上であるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）５〜１００質量％と、芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ２）を重合して成るスチレン系樹脂（Ｂ）０〜９５質量％と、上記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、常温で液体のイオン性化合物（Ｃ）０．０１〜２０質量部とから成り、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量％に対するゴム質重合体（ａ）の割合が３〜５０質量％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ１）を重合して成り、且つ、熱シクロヘキサン溶解量がゴム質重合体（ａ）を基準として１質量％以上であるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）５〜１００質量％と、芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ２）を重合して成るスチレン系樹脂（Ｂ）０〜９５質量％と、上記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、常温で液体のイオン性化合物（Ｃ）０．０１〜２０質量部とから成り、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量％に対するゴム質重合体（ａ）の割合が３〜５０質量％であることを特徴とする制電性樹脂組成物。
【請求項２】
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の製造に使用するゴム質重合体（ａ）のゲル含率が７０質量％以下である請求項１に記載の制電性樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）５〜１００質量％、成分（Ｂ）０〜９５質量％の合計１００質量部に対し、更に、他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を５〜５００質量部配合して成る請求項１〜３の何れかに記載の制電性樹脂組成物。
【請求項４】
他の熱可塑性重合体（Ｄ）が、成分（Ａ）以外のゴム強化スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂の群から選ばれた１種または２種以上である請求項３に記載の制電性樹脂組成物。
【請求項５】
ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル及びポリウレタンの群から選ばれた少なくとも１種の重合体ブロック（ｄ１）と親水性基を有する重合体ブロック（ｄ２）を含有するするブロック共重合体（Ｅ）を成分（Ａ）５〜１００質量％、成分（Ｂ）０〜９５質量％の合計１００質量部に対し、５〜１００質量部配合して成る請求項１〜４の何れかに記載の制電性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の制電性樹脂組成物から成ることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制電性樹脂組成物及び成形品に関し、詳しくは、制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れた制電性樹脂組成物、そして、この制電性樹脂組成物から成る成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＢＳ樹脂などのゴム強化スチレン系樹脂は、機械的特性、物理的特性、成形加工性などに優れることから、車両分野、電気・電子分野、ＯＡ・家電分野、建材分野、サニタリー分野などの幅広い分野で使用されている。しかしながら、帯電し易い欠点を有していることから、静電気障害の問題が発生する液晶を使用した表示装置、半導体周辺、プラズマディスプレイ、クリーンルーム内などで使用される各種パーツ、シート、フィルム等に使用することは困難であり、用途が限定されている。
【０００３】
上記の問題を解決するために、例えば、ゴム強化スチレン系樹脂に界面活性剤、導電性カーボン、金属粉、導電性繊維などを配合した組成物が知られている。しかしながら、界面活性剤を配合した場合、制電性が発現し難い、また、制電性の持続性が得られない等の問題がある。一方、導電性カーボン、金属粉、導電性繊維などを配合した場合、これらの導電性物質が脱落してスパークを起し部品などを損傷させる問題がある。
【０００４】
上記の課題である制電性の持続性及び導電物質の未配合を目的として、ポリエーテルエステルアミドをＡＢＳ樹脂などのゴム強化スチレン系樹脂に配合した組成物が開示されている（特許文献１〜３）。これらの組成物は、制電性の持続性、スパーク等の問題はないものの、制電性が十分でないという問題を有している。
【０００５】
一方、熱可塑性樹脂に常温で液体のイオン性化合物を配合した樹脂組成物が提案されている（特許文献４及び５）。しかしながら、通常、ＡＢＳ樹脂に常温で液体のイオン性化合物を配合しても、制電性が発現し難いという課題がある。なお、常温で液体のイオン性化合物は、「イオン性液体」や「常温溶融塩」とも呼ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−２３４３５号公報
【特許文献２】特開平４−３０９５４７号公報
【特許文献３】特開平２−２９２３５３号公報
【特許文献４】特表２００３−５１１５０５号公報
【特許文献５】特開平１０−２６５６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れた制電性樹脂組成物を提供することにある。また、本発明の他の目的は、上記の制電性樹脂組成物から成る成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定量の熱シクロヘキサン溶解量を有するゴム強化スチレン系樹脂にイオン性液体を配合することにより、制電性、耐衝撃性及び成形品外観性に優れた制電性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の要旨は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ１）を重合して成り、且つ、熱シクロヘキサン溶解量がゴム質重合体（ａ）を基準として１質量％以上であるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）５〜１００質量％と、芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ２）を重合して成るスチレン系樹脂（Ｂ）０〜９５質量％と、上記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、常温で液体のイオン性化合物（Ｃ）０．０１〜２０質量部とから成り、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量％に対するゴム質重合体（ａ）の割合が３〜５０質量％であることを特徴とする制電性樹脂組成物に存する。そして、本発明の第２の要旨は、上記の制電性樹脂組成物から成ることを特徴とする成形品に存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の制電性樹脂組成物によれば、制電性、耐衝撃に性及び成形品表面外観性に優れた成形品が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳しく説明する。なお、本明細書において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。また、本発明の制電性樹脂組成物を単に「組成物」と略記する。
【００１２】
本発明で使用する成分（Ａ）は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ１）を重合して成り、且つ、熱シクロヘキサン溶解量がゴム質重合体（ａ）を基準として１質量％以上であるゴム強化スチレン系樹脂である。
【００１３】
ここで使用されるゴム質重合体（ａ）としては、ガラス転位温度（Ｔｇ）が−１０℃以下のものであり、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体などの共役ジエン系ゴム、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・ブテン−１・非共役ジエン共重合体などのオレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、ポリウレタン系ゴム、シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム、天然ゴム、共役ジエン系ブロック共重合体、水素添加共役ジエン系ブロック共重合体などが挙げられる。これらの中で、好ましいのは、オレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、シリコーンゴムであり、更に好ましいのは、オレフィン系ゴム、アクリル系ゴムである。これらは２種以上を併用してもよい。併用する場合、好ましい組合せは、オレフィン系ゴム−アクリル系ゴム、水素添加共役ジエン系ブロック共重合体−アクリル系ゴムである。
【００１４】
前記オレフィン系ゴムに使用される非共役ジエン化合物としては、アルケニルノルボルネン類、環状ジエン類、脂肪族ジエン類などが挙げられるが、好ましくは、ジシクロペンタジエン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンである。これらの非共役ジエン化合物は２種以上を併用してもよい。オレフィン系ゴム中の非共役ジエン化合物単位の含有量は、通常３０質量％未満、好ましくは１５質量％未満、更に好ましくは７質量％未満である。
【００１５】
前記アクリル系ゴムは、特に限定されないが、アルキル基の炭素数が１〜８個の（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物の（共）重合体、または、この（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物とこれと共重合可能なビニル系単量体との共重合体が好ましい。
【００１６】
ここで使用されるアルキル基の炭素数が１〜８個のアクリル酸アルキルエステル化合物の具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等が挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルの具体例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等が挙げられる。これらの中では、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが好ましい。また、これらは２種以上を併用してもよい。
【００１７】
また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物と共重合可能なビニル系単量体としては、例えば、多官能性ビニル化合物、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物などが挙げられる。上記多官能性ビニル化合物とは、単量体一分子中に２個以上のビニル基を有する単量体をいい、前記（メタ）アクリル系共重合体を架橋する機能及びグラフト重合時の反応起点の役割を果たすものである。上記多官能性ビニル単量体の具体例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン等の多官能性芳香族ビニル化合物；（ポリ）エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル；ジアリルマレート、ジアリルフマレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、メタクリル酸アリル等が挙げられる。これらの多官能性ビニル化合物は２種以上を併用してもよい。
【００１８】
ここで使用される芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物としては、後述するものが全て使用できる。更に、他の共重合可能な単量体として、アクリルアミド、メタクリルアミド、塩化ビニリデン、アルキル（炭素数１〜６）ビニルエーテル、アルキル基の炭素数が９個以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００１９】
上記アクリル系ゴムの好ましい単量体組成は、アルキル基の炭素数が１〜８個の（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物単位：通常８０〜９９．９９質量％、好ましくは９０〜９９．９５質量％、多官能性ビニル化合物単位：通常０．０１〜５質量％、好ましくは０．０５〜２．５質量％、及びこれと共重合可能な他のビニル単量体：通常０〜２０質量％、好ましくは０〜１０質量％である。但し、単量体組成は合計１００質量％とする。
【００２０】
熱シクロヘキサン溶解量がゴム質重合体（ａ）を基準として１質量％以上であるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）を得る目的から、上記アクリル系ゴムの製造において、多官能性ビニル化合物を使用する場合は、重合の後段階で行うことが好ましい。即ち、重合の初期段階ではアクリル酸アルキルエステル化合物、及び必要に応じて共重合可能な他のビニル単量体を重合し、重合の後期段階でアクリル酸アルキルエステル化合物、及び多官能性ビニル化合物、更に必要に応じて共重合可能な他のビニル単量体を重合する方法で製造するのが好ましい。
【００２１】
アクリル系ゴムの製造方法としては、（１）各種ビニル単量体を一括添加して重合する方法、（２）特定のビニル単量体を一括添加重合し、重合の後期段階で残りのビニル単量体を添加重合する方法、（３）各種ビニル単量体の一部を添加重合し、残りのビニル単量体を連続添加して重合する方法、（４）各種ビニル単量体を２段以上に分割して重合する方法、（５）上記（４）の方法で多官能性ビニル化合物を２段目以降の後期段階で使用する方法などがあるが、好ましくは（４）、（５）の方法であり、更に好ましくは（５）の方法である。重合方法としては、乳化重合が特に好ましい。
【００２２】
共役ジエン系ブロック共重合体としては、具体的には、少なくとも１個の下記ブロックＡ若しくは下記ブロックＣと、少なくとも１個の下記ブロックＢ若しくは下記ブロックＡ／Ｂとを含んで成る共重合体、またはブロックＢ若しくはＡ／Ｂによる重合体であり、その重合法は、アニオン重合法で公知の方法である。例えば、特公昭４７−２８９１５号公報、特公昭４７−３２５２号公報、特公昭４８−２４２３号公報、特公昭４８−２００３８号公報などに開示されている方法で製造することができる。その具体的構造は、それぞれ、Ａ：芳香族ビニル化合物重合体ブロック、Ｂ：共役ジエン重合体ブロック、Ａ／Ｂ：芳香族ビニル化合物／共役ジエンのランダム共重合体ブロック、Ｃ：共役ジエンと芳香族ビニル化合物の共重合体から成り、かつ芳香族ビニル化合物が漸増するテーパーブロックのように定義すると、次のような構造のものが挙げられる。
【００２３】
［化１］
Ａ−Ｂ              （１）
Ａ−Ｂ−Ａ          （２）
Ａ−Ｂ−Ｃ          （３）
Ａ−Ｂ１−Ｂ２      （４）
（ここで、Ｂ１は共役ジエン重合体ブロック又は共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体ブロックであり、共役ジエン部分のビニル結合量は通常２０％以上であり、また、Ｂ２は共役ジエン重合体ブロック又は共役ジエンと芳香族ビニル化合物の共重合体ブロックであり、共役ジエン部分のビニル結合含有量は通常２０％未満である。）
【００２４】
［化２］
Ａ−Ａ／Ｂ          （５）
Ａ−Ａ／Ｂ−Ｃ      （６）
Ａ−Ａ／Ｂ−Ａ      （７）
Ｂ２−Ｂ１−Ｂ２    （８）
（ここで、Ｂ１及びＢ２の意義は上記と同じである。）
【００２５】
［化３］
Ｃ−Ｂ              （９）
Ｃ−Ｂ−Ｃ          （１０）
Ｃ−Ａ／Ｂ−Ｃ      （１１）
Ｃ−Ａ−Ｂ          （１２）
【００２６】
また、これらの基本骨格を繰り返し有する共重合体を挙げることができ、更にそれをカップリングして得られる共役ジエン系ブロック共重合体であってもよい。上記式（４）の構造のものについては、特開平２−１３３４０６号公報、上記式（５）及び上記式（６）の構造のものについては、特開平２−３０５８１４号公報、特開平３−７２５１２号公報に示されている。
【００２７】
ここで使用される共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が挙げられる。工業的に利用でき、また物性の優れた共役ジエン系ブロック共重合体を得るには、好ましくは、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンであり、更に好ましくは１，３−ブタジエンである。
【００２８】
また、ここで使用される芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ヒドロキシスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられる。これらの中で、好ましいものはスチレン又はα−メチルスチレンであり、特に好ましいものはスチレンである。
【００２９】
上記共役ジエンブロック系共重合体中の芳香族ビニル化合物／共役ジエンの割合は、質量比として、通常０〜７０／１００〜３０、好ましくは０〜６０／１００〜４０、更に好ましくは０〜５０／１００〜５０であり、芳香族ビニル化合物を必須とする場合、好ましくは１０〜７０／９０〜３０である。ここで、芳香族ビニル化合物の含有量が７０質量％を超えると樹脂状となり、ゴム成分としての効果が劣り好ましくない。更に、共役ジエンブロック中の共役ジエン部分のビニル結合量は、通常５〜８０％の範囲である。
【００３０】
共役ジエン系ブロック共重合体の数平均分子量は、通常１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは２０，０００〜５００，０００、更に好ましくは２０，０００〜２００，０００である。特に、上記構造式のＡ部の数平均分子量は３，０００〜１５０，０００、Ｂ部の数平均分子量は５，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましい。
【００３１】
共役ジエン化合物のビニル結合量の調節は、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジアゾシクロ（２，２，２）オクタアミン等のアミン類、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル類、チオエーテル類、ホスフィン類、ホスホアミド類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、カリウムやナトリウムのアルコキシド等を使用して行うことができる。
【００３２】
本発明で使用されるカップリング剤としては、アジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、メチルジクロロシラン、四塩化珪素、ブチルトリクロロ珪素、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、ジメチルクロロ珪素、テトラクロロゲルマニウム、１，２−ジブロモエタン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネート等が挙げられる。
【００３３】
本発明で使用される水素添加共役ジエン系ブロック共重合体は、前記共役ジエン系ブロック共重合体の共役ジエン部分の炭素―炭素二重結合の少なくと３０％以上、好ましくは５０％以上が水素添加された部分水素添加物または完全水素添加物であり、更に好ましくは９０％以上が水素添加された水素添加物である。
【００３４】
前記共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加反応は、公知の方法で行うことができるし、また、公知の方法で水素添加率を調節することにより、目的の重合体を得ることができる。具体的な方法としては、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特公昭６３−４８４１号公報、特公昭６３−５４０１号公報、特開平２−１３３４０６号公報、特開平１−２９７４１３号公報などに開示されている方法がある。
【００３５】
本発明で使用される上記ゴム質重合体のゲル含率は、制電性の観点から、通常７０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。ゲル含率は、以下に示す方法により求めることができる。
【００３６】
すなわち、ゴム質重合体（ａ）１ｇをトルエン１００ｍｌに投入し、室温で４８時間静置する。その後、１００メッシュの金網（質量をＷ１グラムとする）で濾過したトルエン不溶分と金網を、温度８０℃で６時間真空乾燥して秤量（質量Ｗ２グラムとする）する。下記式（１３）にＷ１及びＷ２を代入してゲル含率を得る。なお、エチレン−プロピレン系ゴム質重合体においては、エチレン結晶を有するものがあり、このようなゴム質重合体を使用する場合は８０℃の温度で溶解してゲル含率を求める。
［数１］
ゲル含率＝〔〔Ｗ２（ｇ）−Ｗ１（ｇ）〕／１（ｇ）〕×１００      （１３）
【００３７】
前記ゲル含率は、ゴム質重合体の製造時に、架橋性単量体の種類おびその使用量、分子量調節剤の種類及びその使用量、重合時間、重合温度、重合転化率などを適宜設定することにより調節できる。
【００３８】
本発明で使用されるゴム質重合体として、好ましいものは、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、共役ジエン系ブロック共重合体、水素添加共役ジエン系ブロック共重合体であり、更に好ましいものは、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、アクリル系ゴム、共役ジエン系ブロック共重合体、水素添加共役ジエン系ブロック共重合体であり、特に好ましいものは、アクリル系ゴム、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、共役ジエン系ブロック共重合体及び水素添加共役ジエン系ブロック共重合体であり、一層好ましいものは、アクリル系ゴム、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン系ブロック共重合体及び水素添加共役ジエン系ブロック共重合体のゲル含率が１０質量％以下のものである。
【００３９】
ゴム質重合体は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法で得ることができる。これらの中で、アクリル系ゴムは乳化重合で製造されたものが好ましく、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、共役ジエン系ブロック共重合体、及び水素添加共役ジエン系ブロック共重合体は、溶液重合で製造されたものが好ましく、ポリブタジエン及びブタジエン・スチレン共重合体は溶液重合で製造されたものが好ましい。
【００４０】
成分（Ａ）であるゴム強化スチレン系樹脂は、上記ゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合体可能な他のビニル単量体（ｂ１）を重合して得られるが、ここで使用される芳香族ビニル化合物としては、前記ゴム質重合体（ａ）で記載したものが全て使用できる。特に好ましくは、スチレン、α−メチルスチレンであり、これらは２種以上を併用してもよい。
【００４１】
芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、ビニルシアン化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド化合物、その他の各種官能基含有不飽和化合物などが挙げられる。その他の各種官能基含有不飽和化合物としては、不飽和酸化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、水酸基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、置換または非置換のアミノ基含有不飽和化合物などが挙げられる。これらの他のビニル単量体は２種以上を併用してもよい。
【００４２】
上記のシアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。シアン化ビニル化合物を使用することにより耐薬品性が付与される。シアン化ビニル化合物の使用量は、ビニル単量体全体量（ｂ１）中の割合として、通常０〜６０質量％、好ましくは５〜５０質量％である。
【００４３】
（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。（メタ）アクリル酸エステル化合物を使用することにより表面硬度が向上する。（メタ）アクリル酸エステル化合物の使用量は、ビニル単量体全体量（ｂ１）中の割合として、通常０〜８０質量％である。
【００４４】
上記のマレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。また、マレイミド単位を導入するために、無水マレイン酸を共重合させた後にイミド化してもよい。マレイミド化合物を使用することにより耐熱性が付与される。マレイミド化合物の使用量は、ビニル単量体全体量（ｂ１）中の割合として、通常１〜６０質量％である。
【００４５】
不飽和酸化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００４６】
エポキシ基含有不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００４７】
水酸基含有不飽和化合物としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−３−メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００４８】
オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００４９】
酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００５０】
置換または非置換のアミノ基含有不飽和化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アクリルアミン、Ｎ−メチルアクリルアミン、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ｐ−アミノスチレン等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００５１】
上記のその他の各種官能基含有不飽和化合物を使用した場合、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）と他の熱可塑性重合体（Ｄ）とをブレンドした際、両者の相溶性を向上させることができる。斯かる効果を達成させるための好ましい単量体は、エポキシ基含有不飽和化合物、不飽和酸、酸無水物基含有不飽和化合物、水酸基含有不飽和化合物である。上記その他の各種官能基含有不飽和化合物の使用量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計中に対し、当該官能基含有不飽和化合物の合計量として、通常０．１〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００５２】
ビニル単量体全体量（ｂ１）中の芳香族ビニル化合物以外の単量体の使用量は、（ｂ１）の合計を１００質量％とした場合、通常８０質量％以下、好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。
【００５３】
ビニル単量体（ｂ１）を構成する単量体の中でより好ましいもの（又は組み合わせ）は、スチレン単独、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／メタクリル酸メチル、スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸メチル、スチレン／アクリロニトリル／グリシジルメタクリレート、スチレン／アクリロニトリル／２−ヒドロキシエチルメタクリレート、スチレン／アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸、スチレン／Ｎ−フェニルマレイミド、スチレン／メタクリル酸メチル／シクロヘキシルマレミド等であり、更に好ましいものは、スチレン単独、スチレン／アクリロニトリル＝６５／４５〜９０／１０（質量比）、スチレン／メタクリル酸メチル＝８０／２０〜２０／８０（質量比）、スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸メチルであり、スチレン量が２０〜８０質量％、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルの合計が２０〜８０質量％の範囲で任意のものである。
【００５４】
本発明で使用されるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）は、公知の重合法、例えば、乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及びこれらを組み合わせた重合法で製造することができる。前記重合法は、ゴム質重合体が乳化重合で得られたものは成分（Ａ）の製造においては同じく乳化重合で製造することが、更にゴム質重合体が溶液重合で得られたものである場合は、成分（Ａ）は塊状重合、溶液重合及び懸濁重合で製造することが一般的で好ましい。ただし、溶液重合で製造されたゴム質重合体であっても、ゴム質重合体を公知の方法で乳化させれば、乳化重合で成分（Ａ）を製造することができるし、また、乳化重合で製造したゴム質重合体であっても、凝固し単離した後、塊状重合、溶液重合及び懸濁重合で成分（Ａ）を製造することができる。ゴム質重合体としてアクリル系ゴムを使用する場合は乳化重合で製造することが好ましく、オレフィン系ゴムを使用する場合は溶液重合で製造することが好ましい。
【００５５】
乳化重合で製造する場合、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などが使用されるが、これらは公知のものが全て使用できる。
【００５６】
重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過硫酸カリウム、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。また、重合開始助剤として、各種還元剤、含糖ピロリン酸鉄処方、スルホキシレート処方などのレドックス系を使用することが好ましい。
【００５７】
連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ターピノーレン類などが挙げられる。
【００５８】
乳化剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩、ラウリル酸カリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、パルミチン酸カリウム等の高級脂肪酸塩、ロジン酸カリウム等のロジン酸塩などを使用することができる。
【００５９】
なお、乳化重合において、ゴム質重合体（ａ）及びビニル系単量体（ｂ１）の使用方法は、ゴム質重合体（ａ）全量の存在下にビニル系単量体（ｂ１）を一括添加して重合してもよく、分割もしくは連続添加して重合してもよい。また、ゴム質重合体（ａ）の一部を重合途中で添加してもよい。
【００６０】
乳化重合後、得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させられる。その後、水洗、乾燥することにより、成分（Ａ）の粉末を得る。この際、乳化重合で得た２種以上の成分（Ａ）のラテックスを適宜ブレンドした後、凝固してもよく、また、更に成分（Ｂ）のラテックスを適宜ブレンドした後、凝固してもよい。凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等の無機塩、硫酸、酢酸、クエン酸、リンゴ酸などの酸を使用することができる。また、ラテックスを噴霧乾燥することにより成分（Ａ）の粉末を得ることもできる。
【００６１】
溶液重合により成分（Ａ）を製造する場合に使用することのできる溶剤は、通常のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒であり、例えば、エチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。
【００６２】
重合温度は、通常８０〜１４０℃、好ましくは８５〜１２０℃の範囲である。重合に際し、重合開始剤を使用してもよいし、重合開始剤を使用せずに、熱重合で重合してもよい。重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物などが好適に使用される。また、連鎖移動剤を使用する場合、例えば、メルカプタン類、ターピノーレン類、α―メチルスチレンダイマー等を使用することができる。
【００６３】
また、塊状重合、懸濁重合で製造する場合、溶液重合において説明した重合開始剤、連鎖移動剤などを使用することができる。上記の各重合法によって得た成分（Ａ）中の残存単量体量は、通常１０，０００ｐｐｍ以下、好ましくは５，０００ｐｐｍ以下である。
【００６４】
また、ゴム質重合体（ａ）の存在下にビニル系単量体（ｂ１）を重合して得られる重合体成分には、上記のビニル系単量体（ｂ１）がゴム質重合体（ａ）にグラフト共重合した共重合体とゴム質重合体にグラフトしていない未グラフト成分〔上記ビニル系単量体（ｂ１）の（共）重合体〕が含まれる。
【００６５】
上記のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）のグラフト率は、通常５〜１００質量％、好ましくは１０〜９０質量％、更に好ましくは１５〜８５質量％、特に好ましくは２０〜８０質量％である。グラフト率は、重合開始剤の種類、使用量、連鎖移動剤の種類、使用量、重合方法、重合時の単量体とゴム質重合体の接触時間、ゴム質重合体種、重合温度などの各種要因で変わるが、一般的にはグラフト率を上げる方向で成分（Ａ）から熱シクロヘキサンに溶解する成分が少なくなるが、当該溶解成分がなくなることにより本発明の組成物の制電性が悪くなる。
なお、グラフト率は以下の式（１４）により求めることができる。
【００６６】
［数２］
グラフト率（質量％）＝{（Ｔ−Ｓ）／Ｓ}×１００      （１４）
【００６７】
上記の式（１４）中、Ｔはゴム強化スチレン系樹脂１ｇをアセトン２０ｍｌに投入し、振とう機により２時間振とうした後、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｓはゴム強化スチレン系樹脂１ｇに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。
なお、ビニル単量体（ｂ１）として芳香族ビニル化合物のみを使用した場合は、溶媒としてアセトンの代わりにメチルエチルケトンを使用して測定する。
【００６８】
また、本発明で使用されるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、３０℃で測定）は、通常０．１５〜１．２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２〜０．８ｄｌ／ｇである。ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）中に分散するグラフト化ゴム質重合体粒子の平均粒子径は、通常５０〜３，０００ｎｍ、好ましくは１００〜２，５００ｎｍ、更に好ましくは１５０〜２，０００ｎｍである。特に、ゴム質重合体としてアクリル系ゴムを使用する場合のゴム粒子平均径は、好ましくは１００〜６００ｎｍ、更に好ましくは１５０〜４００ｎｍである。ゴム粒子平均径が５０ｎｍ未満では耐衝撃性が劣る傾向にあり、３，０００ｎｍを超えると成形品表面外観が劣る傾向にある。また、使用するゴム質重合体とビニル系単量体の共重合体の屈折率を実質的に合わせること及び／又は分散するゴム質重合体の粒子径を実質的に可視光の波長以下（通常１，５００ｎｍ以下）にすることで透明性を有する成分（Ａ）を得ることができるが、これらの透明性樹脂も成分（Ａ）として使用することができる。
【００６９】
本発明の組成物に使用される成分（Ａ）は、制電性の発現のためには、下記条件で示した熱シクロヘキサン溶解量が使用したゴム質重合体（ａ）を基準として１質量％以上であることが必要である。上記の熱シクロヘキサン溶解量は、好ましくは２質量％以上、更に好ましくは４質量％以上、特に好ましくは５〜８０質量％である。なお、ここで溶解してくる成分の主成分はゴム質重合体である。
【００７０】
熱シクロヘキサン溶解量は、以下に示す方法により求めることができる。すなわち、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）〔ここで成分（Ａ）中のゴム量はＷ１グラム〕を、ソックスレー抽出器を使用して、常圧下で、シクロヘキサンを８時間還流させる。シクロヘキサン溶液を乾固し、抽出物の重量を測定し（Ｗ２グラム）、下記式（１５）で、熱シクロヘキサン溶解量を算出する。
【００７１】
［数３］
熱シクロヘキサン溶解量（％）＝Ｗ２／Ｗ１×１００      （１５）
【００７２】
ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）の熱シクロヘキサン溶解量がゴム質重合体（ａ）を基準として１質量％以上である場合、具体的には、成分（Ａ）中のゴム質重合体が熱シクロヘキサンに溶解すること、即ちゴム質重合体が未架橋、またはルーズな架橋状態にある場合に、イオン性液体を配合した際に制電性が向上する。更に、組成物中に含有するゴム質重合体（ａ）量も制電性に影響し、そのゴム量は成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量％中、通常３〜５０質量％、好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは６〜４０質量％、特に好ましくは６〜３５質量％である。３質量％未満では制電性が劣り、５０質量％を超えると成形品表面外観が劣る。
【００７３】
成分（Ｂ）は、芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ２）を重合して成るスチレン系樹脂であり、ここで使用される芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、前記成分（Ａ）で記載したものが全て使用できる。
【００７４】
好ましい成分（Ｂ）としては、スチレンの単独重合体、スチレン・アクリロニトリル共重合体、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、スチレン・アクリロニトリル・メタクリル酸メチル共重合体、スチレン・マレイミド化合物共重合体及びこれらと前記官能基含有不飽和化合物との共重合体である。
【００７５】
成分（Ｂ）は、前記した成分（Ａ）の製造法で記載した乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及びこれらを組み合わせた公知の方法で製造することができる。
【００７６】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合量は、（Ａ）／（Ｂ）＝５〜１００／０〜９５質量％であり、好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝１０〜１００／０〜９０質量％、更に好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝２０〜１００／０〜８０質量％である。成分（Ｂ）は、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）中のゴム質重合体（ａ）の量を３〜５０質量％に調節すること、（共）重合体種を変えて本発明の組成物に機能を付与すること、及び、他の熱可塑性重合体（Ｄ）との相溶性を向上させることを主目的として配合される。また、成分（Ｂ）配合後の樹脂組成物の熱シクロヘキサン溶解量も、ゴム質重合体（ａ）を基準として１質量％以上であることが好ましい。
【００７７】
本発明で使用する常温で液体のイオン性化合物（Ｃ）（以下「イオン液体」と記載する）は、基本的に室温付近で液体状のカチオンとアニオンから成る塩類であり、詳しくは、カチオンが窒素原子のイオン中心またはリン原子のイオン中心を有し、且つ、１００℃以下の温度で液体のイオン性化合物である。イオン液体としては、以下の一般式（１６）で表わされる塩が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
［化４］
Ｎ＋Ａ−            （１６）
【００７９】
一般式（１６）中、Ｎ＋はカチオンを表わし、窒素カチオン又はリンカチオンであり、Ａ−はアニオンを表わす。
【００８０】
カチオン（Ｎ＋）としては、テトラアルキルアンモニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ピリジウムイオン、ピラゾリウムイオン、ピロリウムイオン、ピロリニウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピペリジニウムイオン、ホスホニウムイオン等が挙げられ、制電性の発現から、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、アンモニウムカチオン等が好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。
【００８１】
アニオン（Ａ−）の具体例としては、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ３Ｃｌ８−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＴａＦ６−、ＢＦ３Ｃｌ−、ＢＦ５Ｃｌ−、ＳｂＦ５Ｃｌ−、ＢＦ３Ｂｒ−、ＢＦ５Ｂｒ−、ＳｂＦ５Ｂｒ−、ＡｓＦ５Ｂｒ−、ＴａＦ５Ｂｒ−、ＢＦ５Ｉ−、ＳｂＦ５Ｉ−、ＡｓＦ５Ｉ−、ＴａＦ５Ｉ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＲＣＯ２−（Ｒは有機基）等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００８２】
本発明で好適に使用することが出来るイオン液体は、イミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、ピロリジウム塩、ホスホニウム塩、アンモニウム塩などから選ばれた少なくとも１種である。
【００８３】
上記のイミダゾリウム塩としては、例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムブロマイド、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェイト、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネイト、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムトシレイト、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムビス〔サリシレート（２）〕ボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムコバルトテトラカルボニル、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムクロライド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムトシレイト、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムビス〔サリシレート（２）〕ボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムコバルトテトラカルボニル、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリニウムクロライド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−メチル−３−オクチルイミダゾリニウムクロライド、１−メチル−３−オクチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−メチル−３−オクチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−メチル−３−オクチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−メチル−Ｎ−ベンゾイルイミダゾリニウムクロライド、１−メチル−Ｎ−ベンゾイルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−メチル−Ｎ−ベンジルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−メチル−Ｎ−ベンジルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−メチル−Ｎ−ベンジルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−メチル−Ｎ−ベンジルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−メチル−Ｎ−ベンジルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−メチル−Ｎ−ベンジルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−メチル−３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムクロライド、１―メチル−３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−メチル−３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−メチル−３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−メチル−３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−メチル−３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−メチル−３−（３―フェニルプロピル）イミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−２，３−ジメチルイミダゾリニウムクロライド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムクロライド、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト等が挙げられる。
【００８４】
上記のピリジニウム塩としては、例えば、Ｎ−ブチルピリジニウムクロライド、Ｎ−ブチルピリジニウムヘキサフルオロフォスフェート、Ｎ−ブチルピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、Ｎ−ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネイト、Ｎ−ブチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、Ｎ−ブチルピリジニウムメタンスルフェイト、３−メチル−Ｎ−プロピルピリジニウムクロライド、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネイト、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムメタンスルフェート等が挙げられる。
【００８５】
上記のピロリジニウム塩としては、例えば、１−エチル−１−メチルピロリジニウムブロマイド、１−エチル−１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロフォスフェイト、１−エチル−１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロアンチモネイト、１−エチル−１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロアンチモネイト、１−エチルピロリジニウムテトラフルオロメタンスルホネイト、１−エチル−１−メチルピロリジニウムするフェイト、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムブロマイド、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロフォスフェイト、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロアンチモネイト、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ブチルピロリジニウムメタンスルフェイト等が挙げられる。
【００８６】
上記のアンモニウム塩としては、例えば、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド等が挙げられる。
【００８７】
上記のホスホニウム塩としては、例えば、テトラ−ｎ−ブチルフォスフォニウムブロマイド等が挙げられる。
【００８８】
上記のイオン液体の中ではピリジニウム塩が好ましい。ピリジニウム塩の中で好ましいものは、スルホネイト化合物及びスルホニルイミド化合物であり、特に好ましいものは、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネイト及び／又は３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドである。制電性の持続性から、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドが特に好ましい。
【００８９】
上記イオン液体（Ｃ）の使用量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜２０質量部、好ましくは０．０５〜１５質量部、更に好ましくは０．１〜１０質量部、特に好ましくは０．５〜５質量部の範囲である。イオン液体（Ｃ）の使用量が０．０１質量部未満では、得られる組成物の制電性が発現しない。一方、イオン液体（Ｃ）の使用量が２０質量部を超えると得られた組成物の耐衝撃性及び成形品表面外観が劣る。
【００９０】
本発明の組成物には、更に、他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を配合することができる。成分（Ｄ）としては、ゴム強化スチレン系樹脂〔但し、成分（Ａ）は除く、（Ｄ１）〕、ポリオレフィン系樹脂（Ｄ２）、塩化ビニル系樹脂（Ｄ３）、アクリル系樹脂（Ｄ４）、ポリエステル系樹脂（Ｄ５）、ポリアミド系樹脂（Ｄ６）、ポリアセタール系樹脂（Ｄ７）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｄ８）、ポリカーボネート系樹脂（Ｄ９）、ポリアリーレンスルフィド系樹脂（Ｄ１０）等がある。これらの熱可塑性樹脂は２種以上を併用してもよい。
【００９１】
成分（Ｄ）として使用される成分（Ａ）以外のゴム強化スチレン系樹脂（Ｄ１）としては、ゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系単量体（ｂ１）を重合して成るゴム強化スチレン系樹脂において、当該ゴム強化スチレン系樹脂の熱シクロヘキサン溶解量がゴム質重合体（ａ）の１質量％未満のものであり、好ましくは溶解量が０．５質量％未満のものである。成分（Ａ）以外のゴム強化スチレン系樹脂（Ｄ１）を配合することによって耐衝撃性の向上が期待できる。
【００９２】
成分（Ｄ１）に使用されるゴム質重合体としては前記したものが全て使用できるが、好ましいものは、共役ジエン系ゴム質重合体であり、特に好ましいものはポリブタジエン、ブタジエン・スチレンランダム共重合体及びスチレン・ブタジエンブロック共重合体である。また、ここで使用される芳香族ビニル化合物としては前記したものが全て使用できるが、好ましいものは、スチレン及びα−メチルスチレンである。
【００９３】
芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系単量体には、ビニルシアン化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド化合物、その他の各種官能基含有不飽和化合物などが挙げられる。その他の各種官能基含有不飽和化合物としては、不飽和酸化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、水酸基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、置換または非置換のアミノ基含有不飽和化合物などが挙げられる。これらの他のビニル単量体は２種以上を併用してもよい。ここで使用される芳香族ビニル化合物と共重合可能な前記ビニル単量体としては、成分（Ａ）の説明で記載したものが全て使用することができる。また、使用するゴム質重合体とビニル系単量体の共重合体の屈折率を実質的に合わせること及び／又は分散するゴム質重合体の粒子径を実質的に可視光の波長以下（通常１，５００ｎｍ以下）にすることで透明性を有する成分（Ｄ１）を得ることができるが、これらの透明性樹脂も成分（Ｄ１）として使用することができる。
【００９４】
ポリオレフィン系樹脂（Ｄ２）としては、炭素数２〜１０のオレフィン類の少なくとも１種から成るものである。このポリオレフィン系樹脂は２種以上を併用してもよい。ポリオレフィン系樹脂（Ｄ２）を配合することによって、耐薬品性が向上すると共に軽量化が図れる場合がある。
【００９５】
オレフィン系樹脂の形成に使用するオレフィン類の例としては、エチレンの他、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルへキセン−１等のα−オレフィンが挙げられる。また、これらの中では、好ましくは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１であり、特に好ましくはエチレン及びプロピレンである。これらは２種以上を併用してもよい。
【００９６】
また、上記オレフィン類として、環状オレフィンを使用することができる。環状オレフィンは、通常、上記の非環状オレフィンと供に使用される。環状オレフィンとしては、二重結合を１つ有する脂環式化合物であれば、特に限定されず、例えば、特開平５−３１０８４５号公報などに例示された化合物が挙げられる。好ましい環状オレフィンは、炭素数が１１以下の化合物である。
【００９７】
上記の環状オレフィンとしては、ノルボルネン類が好ましく、炭素数１１以下のノルボルネン類（ノルボルネン及び／又はノルボルネン誘導体）が環状オレフィン全体５０質量％以上を占めることが好ましい。ノルボルネン類としては、具体的には、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、６−イソブチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エンなどのビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン誘導体、トリシクロ〔４．３．０．１２．５〕−３−デセン、２−メチルトリシクロ〔４．３．０．１２．５〕−３−デセン、５−メチルトリシクロ〔４．３．０．１２．５〕−３−デセン等のトリシクロ〔４．３．０．１２．５〕−３−デセン誘導体、トリシクロ〔４．４．０．１２．５〕−３−ウンデセン等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。なお、炭素数が１２以上の環状オレフィンを単独でまたは上記の炭素数が１１以下の化合物と併用することができる。
【００９８】
ポリオレフィン系樹脂の形成において必要に応じて使用することのできる他の単量体としては、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。
【００９９】
ポリオレフィン系樹脂として、好ましくは、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのプロピレン単位を主として含む重合体、ポリエチレン、エチレン−ノルボルネン共重合体であり、更に好ましくは、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのプロピレン単位を主として含む重合体である。これらは２種以上を併用してもよい。特に好ましい組み合わせは、ポリプロピレンとポリエチレン、ポリエチレンとエチレン−ノルボルネン共重合体の組み合わせである。
【０１００】
なお、上記のプロピレン−エチレン共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体などがあり、何れも使用できる。表面外観からはランダムタイプを使用することが特に好ましい。また、ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等の何れのものも使用できる。
【０１０１】
ポリオレフィン系樹脂の重合法は、高圧重合法、低圧重合法、メタロセン触媒重合法などの何れであってもよい。更に、本発明で使用するポリオレフィン系樹脂としては，重合触媒を脱触媒化したもの、また、低分子化合物を除去したもの、更に、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基などで変性したものでもよい。
【０１０２】
ポリオレフィン系樹脂の結晶性の有無を問わないが、室温下、Ｘ線回折による結晶化度が１０％以上であるものを少なくとも１種使用することが好ましい。また、ポリオレフィン系樹脂のＪＩＳＫ７１２１に準拠して測定した融点が４０℃以上であるものを少なくとも１種使用することが好ましい。
【０１０３】
ポリプロピレン系樹脂の、ＪＩＳＫ７２１０：１９９９（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、ポリエチレン系樹脂の、ＪＩＳＫ６９２２−２（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分である。
【０１０４】
ポリオレフィン系樹脂は、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤などの各種添加剤を配合したものを使用することができるし、未配合のものを使用することもできる。また、使用される用途によっては、成形品から発生ガス成分と成る上記の各種添加剤を配合していないポリオレフィン系樹脂、低分子量の炭化水素化合物の少ないものや除去したもの、更には、脱触媒したもの等を使用した方が好ましい場合がある。
【０１０５】
塩化ビニル系樹脂（Ｄ３）としては、ポリ塩化ビニル樹脂の他、塩化ビニルと他の共重合可能な他のビニル単量体との共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体とのブレンド物、ポリ塩化ビニルを塩素化した塩素化ポリ塩化ビニル樹脂などが包含される。塩化ビニル系樹脂（Ｄ３）を配合することによって耐薬品性、難燃性が向上する場合がある。
上記の共重合可能な他のビニル単量体としては、エチレン、プロピレン、マレイン酸エステル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、通常７００〜１８００、好ましくは１０００〜１５００である。
【０１０６】
塩化ビニル系樹脂（Ｄ３）は、公知の熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤などを配合して使用することができる。
【０１０７】
アクリル系樹脂（Ｄ４）は、２級アルコール又は３級アルコールとカルボン酸とのエステル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を含む樹脂である。アクリル系樹脂（Ｄ４）を配合することによって耐傷付き性が改良される場合がある。
【０１０８】
ここで、メタクリル酸エステル単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロペプチル、メタクリル酸シクロオクチル、メタクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸３，３，５−トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリシクロデカニル、メタクリ酸ジシクロペンタジエニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸アダマンチル、メタクリル酸トリフェニルメチル等のメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【０１０９】
また、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソイブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸グルシジル、アクリル酸２−エチルへキシル等のアクリル酸エステル等の他、アクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロペプチル、アクリル酸シクロオクチル、アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、アクリル酸３，３，５−トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸トリシクロデカニル、アクリル酸ジシクロペンタジエニル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸アダマンチル、アクリル酸ジフェニルメチル、アクリル酸トリフェニルメチル等が挙げられる。
【０１１０】
更に、上記（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他の単量体を適宜共重合することができる。共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、１-ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン及び１−エイコセン等の分岐または直鎖状の鎖状オレフィン；シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロデセン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノール１，２，３，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等の環状オレフィン；フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ビシクロ〔２．２．１〕−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物などのα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド等が挙げられる。
【０１１１】
アクリル系樹脂の構造は、特に限定されず、例えば、ランダム共重合体、グラフト共重合体などの構造を有することができる。また、その数平均分子量は、通常５，０００〜５００，０００、好ましくは１０，０００〜３００，０００である。アクリル系樹脂の重合法は、ラジカル重合、チャージトランスファーラジカル重合、アニオン重合、グループトランスファー重合、配位アニオン重合の何れであってもよい。
【０１１２】
ポリエステル系樹脂（Ｄ５）としては、（１）炭素数２〜２０のジカルボン酸及び／又はそのエステル形成誘導体と（２）ジオール成分から得られる重合体、２官能オキシカルボン酸化合物から得られる重合体、カプロラクトン化合物から得られる重合体、上記（１）、（２）、２官能オキシカルボン酸化合物、ラクトン化合物の群から選ばれた化合物から成る共重合体などが挙げられる。共重合体としては、上記（１）、（２）、２官能オキシカルボン酸化合物から成る共重合体が好ましい。ここで、炭素数とは、カルボキシル基の炭素数及びカルボキシル基の炭素に直結する鎖や環を構成する炭素数の総数をいう。ポリエステル系樹脂（Ｄ５）の配合により、耐薬品性が向上する場合がある。
【０１１３】
炭素数２〜２０のジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸及びこれらのエステル形成誘導体があり、脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンニ酸などの脂肪族ジカルボン酸がある。好ましくは、コハク酸またはアジピン酸である。脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などがある。また芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸などがある。これらの中では、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらのジカルボン酸成分は２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
ジオール成分としては、炭素数が通常２〜１１、好ましくは２〜６の脂肪族ジオール又は脂環族ジオールが挙げられる。具体的には、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロへキサンジオール、１，６−シクロへキサンジメタノール等の脂環族ジオール等が挙げられる。こられの脂肪族ジオール及び脂環族ジオールは２種以上を併用してもよい。これらの中では、エチレングリコール及び１，４−ブタンジオールが好ましい。
【０１１５】
２官能脂肪族オキシカルボン酸としては、乳酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。また、ラクトン化合物としては、カプロラクトン等が挙げられる。本発明で使用されるポリエステル系樹脂としては、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステルが特に好ましい。
【０１１６】
ポリエステル系樹脂の製造の際、エステル化反応に使用する触媒としては、ゲルマニウム、チタン、アンモニア、スズ、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アンチモン等の化合物が挙げられる。その具体例としては、テトラアルコキシゲルマニウム等の有機ゲルマニウム等の有機ゲルマニウム化合物、酸化ゲルマニウム、塩化ゲルマニウム等の無機ゲルマニウム化合物、テトラアルコキシチタン、酸化アンチモン等が挙げられる。
【０１１７】
エステル化反応の温度、時間、圧力などの条件は、特に限定されず、目的とするポリエステルによって適宜に決定されるが、反応温度は、通常１５０〜２８０℃の範囲であり、反応時間は、通常１時間以上、好ましくは２〜１５時間、反応圧力は、通常１０ｍｍＨｇ以下、好ましくは２ｍｍＨｇ以下である。
【０１１８】
脂肪族ポリエステル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、本発明の目的である耐衝撃性から、通常１万〜２万、好ましくは３万〜２０万、また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比、Ｍｗ／Ｍｎは、通常３以上、好ましくは４以上である。
【０１１９】
ポリブチレンテレフタレートの溶液粘度は、耐衝撃性から、Ｏ−クロロフェノールを溶媒とし、２５℃で測定した極限粘度〔η〕（ｄｌ／ｇ）として、通常０．５〜２．０である。また、ポリエチレンテレフタレートの場合、テトラクロロメタン／フェノールの等量混合溶媒中、２５℃で測定した極限粘度〔η〕（ｄｌ／ｇ）として、通常０．５〜２．０、好ましくは０．５〜１．５である。
【０１２０】
ポリアミド系樹脂（Ｄ６）としては、ジアミン成分とジカルボン酸成分から導かれるポリアミド、ラクタム類の開環重合により導かれるポリアミド、アミノカルボン酸から導かれるポリアミド及びこれらの共重合ポリアミド、更にこれらの混合ポリアミドの何れでもよい。ポリアミド系樹脂（Ｄ６）を配合することによって耐薬品性、成形加工性が向上することがある。
【０１２１】
上記のジアミン成分としては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，３，４−もしくは４，４，４−トリメチレンへキサメチレンジアミン、１，３−もしくは１，４−ビス（アミノメチル）シクロへキサン、ビス（ｐ−アミノヘキシル）メタン、フェニルジアミン、ｍ−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン等の脂肪族、脂環族または芳香族ジアミン等が挙げられ、ジカルボン酸成分としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロへキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの脂肪族、脂環族または芳香族のジカルボン酸が挙げられる。上記のラクタム類としては、カプロラクタム、ラウリルラクタム等が挙げられる。また、上記のアミノカルボン酸としては、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノウンデカン酸、１，２−アミノドデカン酸などが挙げられる。これらのジアミン類、ジカルボン酸類、ラクタム類及びアミノカルボン酸類は、適宜組み合わせて使用することができる。
【０１２２】
ポリアミド系樹脂（Ｄ６）としては、好ましくは、ナイロン６（ポリカプロアミド）、ナイロン６，６（ポリヘキサメチレンアジパミド）、ナイロン１２（ポリドデカアミド）、ナイロン６，１０（ポリヘキサメチレンセバカミド）、ナイロン４，６（ポリテトラメチレンアジパミド）及びこれらの共重合体または混合物であり、更に好ましくは、ナイロン６、ナイロン６，６及びナイロン１２である。
【０１２３】
ポリアミド系樹脂（Ｄ６）の重合度は、特に制限されないが、相対粘度として、耐衝撃性の面から、通常１．６〜６．０、好ましくは２．０〜５．０である。上記相対粘度は、蟻酸１００ｍｌ（純度９０質量％）にポリマー２ｇを溶解し、３０℃で測定した値である。
【０１２４】
ポリアセタール系樹脂（Ｄ７）は、オキシメチレン基（−ＯＣＨ２−）を主たる構造単位とする高分子化合物であり、実質的にオキシメチレン単位以外の他のコモノマー単位を有するポリアセタールコポリマーがその代表例であり、基本的には直鎖の分子構造を有する。更に、分岐形成成分や架橋形成成分を共重合することにより分岐構造や架橋構造を導入されたポリアセタール共重合体、オキシメチレン基の繰り返し単位と他の重合体単位とを有するブロック共重合体やグラフト共重合体などがある。これらのポリアセタール樹脂は２種以上を併用してもよい。特に、直鎖のポリアセタール系樹脂と少量の分岐または架橋ポリアセタール系樹脂の組み合わせは好ましい例の１つである。ポリアセタール系樹脂（Ｄ７）を配合することによって、摺動性が向上することがある。
【０１２５】
一般に、ポリアセタールホモポリマーは、無水ホルムアルデヒドやトリオキサン（ホルムアでヒドの環状三量体）の重合により製造され、通常、その末端をエステル化することにより、熱分解に対して安定化される。
【０１２６】
一般に、ポリアセタールコポリマーは、ホルムアルヒド又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーを主モノマーとし、環状エーテルや環状ホルマールから選ばれた化合物をコモノマーとして共重合させることによって製造され、通常、加水分解によって末端の不安定部分を除去することにより熱分解に対して安定化される。一般的に、主モノマーとしてはホルムアミドの環状三量体であるトリオキサンが使用される。一般的に、トリオキサンは、酸性触媒の存在下でホルムアルデヒド水溶液は反応させた後、蒸留などの方法で精製して得られる。トリオキサンとしては、水、メタノール、蟻酸などの不純物を実質的に含まないものが好ましい。
【０１２７】
また、コモノマーである環状エーテル及び環状ホルマールとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、シクロへキサンオキサイド、オキセタン、テトラヒドロフラン、トリオキセパン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、プロピレングリコールホルマール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオールホルマール、１，６−ヘキサジオールホルマール等が挙げられる。
【０１２８】
更に、分岐構造や架橋構造を形成可能なコモノマー成分しては、メチルグルシジルエーテル、エチレングリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ナフチルグリシジルエーテル等のアルキルまたはアリールグリシジルエーテル；エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル等のアルキレン又はアルキレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。これらのコモノマーは２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
ポリアセタール系樹脂からホルムアルデヒドの発生をより低いレベルに抑制する観点から、ポリアセタールコポリマーが好適に使用される。特に、トリオキサン（成分（Ｉ）と環状エーテル及び環状ホルマールから選ばれた化合物（成分（I I）の１種以上とを、成分（Ｉ）／成分（I I）＝９９．９／０．１〜８０．０／２０．０の割合（質量比）で共重合させて成るものが好ましく、更に好ましくは９９．５／０．５〜９０．０／１０．０の割合（質量比）で共重合させて成るものである。
【０１３０】
また、環状エーテル及び環状ホルマールから選ばれる化合物としては、エチレンオキサイド、１，３−ジオキソラン。１，４−ブタンジオールホルマール、ジエチレングリコールホルマールが好ましい。
【０１３１】
一般的に、上記のようなポリアセタールコポリマーは、適量の分子量調節剤を添加し、カチオン重合触媒を使用してカチオン重合することにより得ることができる。分子量調節剤、カチオン重合触媒、重合方法、重合装置、重合後の触媒の失活化処理、重合によって得られる粗ポリアセタールコポリマーの末端安定化処理方法などは、多くの文献によって公知であり、基本的にはこれらが何れも使用できる。
【０１３２】
ポリアセタール系樹脂の重量平均分子量は、通常１０，０００〜４００，０００であり、流動性の指標となるメルトインデックス（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準じ、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）は、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜８０ｇ／１０分である。
【０１３３】
ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｄ８）は、以下の一般式（１７）で表わされる。ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｄ８）を配合することによって、耐熱性が向上することがある。
【０１３４】
【化５】
2010209219.tif 000002
【０１３５】
一般式（１７）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子または置換基を有していてもよい全炭素数１〜２０の炭化水素を表わす。
【０１３６】
上記の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、デシル基などの全炭素数１〜２０のアルキル基；フェニル基、４−メチルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などの全炭素数６〜２０のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基、１−フェニルエチル基などの全炭素数７〜２０のアラルキル基；等が挙げられる。当該炭化水素基が置換基を有する場合、その置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ｔ−ブチルオキシ基などのアルコキシ基、３−ジフェニルアミノ基などのジアリールアミノ基などが挙げられる。置換基を有する炭化水素基の具体例としては、トリフルオロメチル基、２−ｔ−ブチルオキシエチル基、３−ジフェニルアミノプロピル基などが挙げられる。なお、上記の全炭素数には置換基の炭素数が含まれない。一般式（１７）において、Ｒ１及びＲ２は、水素原子またはメチル基であることが好ましく、特に水素原子であることが好ましい。
【０１３７】
一般式（１７）の構造単位を有するポリフェニレンエーテル系樹脂は、単独重合体であっても、一般式（１７）に対応するフェノール化合物以外のフェノール化合物である単量体から誘導される構造単位を有する共重合体であってもよい。このようなフェノール化合物としては、例えば、多価ヒドロキシ芳香族化合物、例えば、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、レゾルシン、ハイドロキノン、ノボラック樹脂などが挙げられる。斯かる共重合体における一般式（１７）で表わされる構造単位の割合は、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上である。
【０１３８】
上記の一般式（１７）の構造単位を有するポリフェニレンエーテル系樹脂は、以下の一般式（１８）で表わされるフェノール化合物を酸化重合させて製造することができる。一般式（１８）中、Ｒ１及びＲ２は、上記の一般式（１７）におけるのと同義である。
【０１３９】
【化６】
2010209219.tif 000003
【０１４０】
上記の一般式（１８）のフェノール化合物のみを原料として使用すると、上記の単独重合体を製造することができる。これらのフェノール化合物は２種以上を併用してもよい。更に、一般式（１８）で表わされるフェノール化合物とこれ以外のフェノール化合物を使用することにより、上記の共重合体を製造することができる。
【０１４１】
酸化重合は、酸化カップリング触媒を使用し、酸化剤として、例えば、酸素または酸素含有ガスを使用して行うことができる。酸化カップリング触媒は、特に限定されず、重合能を有する如何なる触媒をも使用し得る。例えば、その代表的なものとしては、塩化第一銅を含む触媒や二価のマンガン塩類を含む触媒が挙げられる（例えば特開昭６０−２２９９２３号公報参照）。
【０１４２】
前記のポリフェニレンエーテル系樹脂は、単独で使用する以外に、ポリスチレン及び／又はゴム質重合体存在下にスチレンを重合した耐衝撃ポリスチレンとの併用で使用することができるが、好ましい態様は、ポリフェニレンエーテル系樹脂／耐衝撃ポリスチレン＝１０〜９０／１０〜９０（質量比）の範囲の併用系である。更に、ポリフェニレンエーテル系樹脂及びポリフェニレンエーテル系樹脂／耐衝撃性ポリスチレンの併用系には、前記成分（Ａ）のゴム質重合体（ａ）で記載した（水素添加）共役ジエン系ブロック共重合体中の（水素添加）スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体などのスチレンブロックを有するゴム質重合体を配合することができる。この場合の配合量は、通常５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下である。
【０１４３】
ポリカーボネート系樹脂（Ｄ９）としては、芳香族ポリカーボネートが代表的である。ポリカーボネート系樹脂（Ｄ９）を配合することによって、耐衝撃性、耐熱性の向上が期待される。芳香族ポリカーボネートは、ジヒドロキシアリール化合物とホスゲンとの界面重縮合法、ジヒドロキシアリール化合物とジフェニルカーボネート等のカーボネート化合物とのエステル交換反応（溶融重縮合）によって得られるもの等、公知の重合法によって得られるものが全て使用できる。
【０１４４】
上記のジヒドロキシアリール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４´−ジヒドロキシフェニルエーテル、４、４´−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４´−ジヒドロキシフェニルスルホン、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルスルホン、ヒドロキノン、レゾルシン等が挙げられる。更に、ヒドロキシアリールオキシ末端かされたポリオルガノシロキサン（例えば、米国特許第３，４１９，６３４号明細書参照）等がある。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニルプロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい。
【０１４５】
ポリカーボネート系樹脂の粘度平均分子量は、通常１３，０００〜３２，０００、好ましくは１７，０００〜３１，０００、更に好ましくは１８，０００〜３０，０００である。ポリカーボネート系樹脂は２種以上を併用してもよい。また、粘度平均分子量が異なる芳香族ポリカーボネートを併用することもできる。
【０１４６】
上記の芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、通常、塩化メチレンを溶媒として、２０℃、濃度〔０．７ｇ／１００ｍｌ（塩化メチレン）〕で測定した比粘度（ηｓｐ）を以下の式（１９）に挿入して算出できる。
【０１４７】
［数４］
粘度平均分子量＝（〔η〕×８１３０）１．２０５        （１９）
【０１４８】
式（１９）中、〔η〕＝〔（ηｓｐ×１．１２＋１）１／２−１〕／０．５６Ｃである。
なお、Ｃは濃度を示す。
【０１４９】
界面重縮合で得られるポリカーボネート系樹脂は各種の塩素化合物を含む場合があるが、この塩素化合物は本発明の組成物の耐久性に悪影響する場合がある。このことから、塩素化合物含有量は、塩素原子として、通常３００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下とされる。
【０１５０】
ポリアリーレンスルフィド系樹脂（Ｄ１０）は、本質的にスルフィド基により相互に結合されたアリーレン基から成る重合体であり、下記一般式（２０）で表わされるものである。ポリアリーレンスルフィド系樹脂（Ｄ１０）を配合することによって、耐熱性、耐薬品性が向上する場合がある。
【０１５１】
【化７】
2010209219.tif 000004
【０１５２】
一般式（２０）中、Ａｒは置換または非置換のアリーレン基、好ましくはフェニレン基であり、ｎは５０より大きい数であることが好ましい。
【０１５３】
ポリアリーレンスルフィド系樹脂（Ｄ１０）は、直鎖状、分岐鎖状または交叉結合されているものであってもよい。ポリアリーレンスルフィド系樹脂の好ましい出発化合物及び製造方法は、例えば、米国特許３，３５４，１２９号明細書及び同第３，９１９，１７７号明細書に記載されている。その製造において、ポリハロゲン化された芳香族化合物を極性溶媒中で触媒存在下で含硫黄化合物を反応させて得られる。
【０１５４】
好適なポリハロゲン化芳香族化合物には、例えば、１，２−ジクロロベンゼン、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジクロロベンゼン、２，５−ジクロロトルエン、１，４−ジブロモベンゼン、２，５−ジブロモアニリン及びその混合物である。分岐鎖状のポリアリーレンスルフィド系樹脂を製造する場合、ポリハロゲン化芳香族化合物の少なくとも０．０５モル％は、芳香族トリハロゲン又はテトラハロゲン化合物、例えば、１，２，４−トリクロロベンゼン、１，３，５−トリクロロベンゼン又は１，２，４，５−テトラクロロベンゼンであることが好ましい。
【０１５５】
好適な含硫黄化合物としては、アルカリ金属硫化物、例えば硫化ナトリウム及びカリウムである。これらのアルカリ金属硫化物の水和物が特に好ましい。また、アルカリ金属硫化物は、アルカリ水酸化物、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウムを使用して硫化水素から生成できる。好適な極性溶媒には、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−メチル化プロラクタム、Ｎ−エチルカプロラクタム及び１，３−ジメチルイミダゾリン等がある。また、適当な触媒として、例えば、アルカリフッ化物、アルカリリン酸塩またはアルカリカルボン酸塩の如き物質が挙げられ、アルカリ金属硫化物１モル当たり０．０２〜１．０モルの量で使用することが好ましい。
【０１５６】
上記成分（Ｄ）（Ｄ１〜Ｄ１０）は、求められる性能によって適宜使用すること可能であり、２種以上を併用してもよい。成分（Ｄ）において好ましいものは、ゴム強化スチレン系樹脂（但し、成分（Ａ）は除く）（Ｄ１）、ポリオレフィン系樹脂（Ｄ２）、アクリル系樹脂（Ｄ４）、ポリエステル系樹脂（Ｄ５）、ポリアミド系樹脂（Ｄ６）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｄ８）、ポリカーボネート系樹脂（Ｄ９）であり、更に好ましいのは、ゴム強化スチレン系樹脂（Ｄ１）、ポリオレフィン系樹脂（Ｄ２）、アクリル系樹脂（Ｄ４）、ポリエステル系樹脂（Ｄ５）、ポリアミド系樹脂（Ｄ６）、ポリカーボネート系樹脂（Ｄ９）である。本発明の組成物から成る成形品の耐衝撃性の観点から特に好ましいのは、ゴム強化スチレン系樹脂（Ｄ１）、アクリル樹脂（Ｄ４）、ポリエステル系樹脂（Ｄ５）、ポリアミド系樹脂（Ｄ６）及びポリカーボネート系樹脂（Ｄ９）である。
【０１５７】
上記の成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）５〜１００質量％、成分（Ｂ）０〜９５質量％の合計１００質量部と成分（Ｃ）０．０１〜２０質量部に対し、通常５〜５００質量部、好ましくは５〜３００質量部、更に好ましくは１０〜２００質量部、特に好ましくは１０〜１５０質量部である。特に、成分（Ａ）以外のゴム強化スチレン系樹脂（Ｄ１）を使用する場合のその使用量は、好ましくは５〜１００質量部、更に好ましくは１０〜５０質量部である。成分（Ｄ）の使用量が５質量部未満では成分（Ｄ）を配合した効果が発現し難く、また、５００質量部を超えると制電性が劣る傾向にある。
また、成分（Ｄ）配合後の樹脂組成物の熱シクロヘキサン溶解量は、ゴム質重合体（ａ）を基準として１質量％以上であることが好ましい。
【０１５８】
更に、制電性を向上させる目的から、ポリオレフィン（ｅ１−１）、ポリアミド（ｅ１−２）、ポリエステル（ｅ１−３）及びポリウレタン（ｅ１−４）から選ばれた少なくとも１種の重合体ブロック（ｅ１）及び親水性基を有する重合体ブロック（ｅ２）を含有するブロック共重合体（Ｅ）を配合することができる。本発明で使用されるブロック共重合体（Ｅ）は、ジブロックでもよいし、トリブロック以上のマルチブロックでもよい。
【０１５９】
重合体ブロック（ｅ１）のポリオレフィン（ｅ１−１）とはオレフィン類の（共）重合体である。オレフィン類の例として、エチレンの他、プロピレン、ブテンー１、ヘキセン−１，３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルへキセン−１等のα−オレフィンが挙げられる。更に、ノルボルネン等の環状オレフィン等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、ノルボルネンが好ましい。また、他の単量体として、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエンを使用することもできる。オレフィン重合体ブロックのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量は、通常８００〜２０，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００、更に好ましくは１，２００〜６，０００である。
【０１６０】
上記のポリオレフィンは、重合法、熱減成法などにより得ることができる。重合法の場合、触媒存在下でオレフィンを（共）重合させるが、触媒としては、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒などが使用される。一方、高分子量のポリオレフィンの熱減成法による低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報の方法によって容易に得ることができる。ブロック共重合体を得る場合、ポリオレフィンに分子末端を変性する必要があるが、この分子末端の変性のし易さから、熱減成法で得られるポリオレフィンが好適である。
【０１６１】
熱減成法で得られるポリオレフィンは、通常、分子末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィン及び変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であることが好ましい。
【０１６２】
熱減成法で得られるポリオレフィン中の二重結合量は、耐衝撃性、制電性及び成形品表面外観性から、炭素数１，０００当たり、通常１〜４０個、好ましくは２〜３０個、更に好ましくは４〜２０個である。１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性、制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観性から、通常１．１〜５．０、好ましくは１．３〜３．０、更に好ましくは１．８〜２．２である。熱減成法においては、数平均分子量が８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会報、１９２頁（１９７５）参照〕。
【０１６３】
ポリオレフィンに官能基を付与する方法としては、熱減成法により得られる分子末端に、炭素−炭素二重結合を有するポリオレフィンに官能基を有する炭素−炭素不飽和化合物を付加させる方法が好ましい。
【０１６４】
重合体ブロック（ｅ１）のポリアミド（ｅ１−２）としては、ジアミン成分とジカルボン酸成分から導かれるポリアミド、ラクタム類の開環重合により導かれるポリアミド、アミノカルボン酸から導かれるポリアミド、これらの共重合ポリアミド、これらの混合ポリアミドの何れかでもよい。
【０１６５】
上記のジアミン成分としては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，３，４−もしくは４，４，４−トリメチレンヘキサメチレンジアミン、１，３−もしくは１，４−ビス（アミノメチル）シクロへキサン、ビス（ｐ−アミノヘキシル）メタン、フェニルジアミン、ｍ−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン等の脂肪族、脂環族または芳香族のジアミン等が挙げられ、ジカルボン酸成分としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロへキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの脂肪族、脂環族または芳香族のジカルボン酸が挙げられる。上記のラクタム類としては、カプロラクタム、ラウリルラクタム等が挙げられる。また、上記のアミノカルボン酸類としては、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノウンデカン酸、１，２−アミノドデカン酸などが挙げられる。これらのジアミン類、ジカルボン酸類、ラクタム類及びアミノカルボン酸類は、適宜組み合わせて使用することができる。
【０１６６】
重合体ブロック（ｅ１）のポリエステル（ｅ１−３）としては、（１）炭素数４−２０のジカルボン酸、及び／又はそのエステル形成誘導体と（２）ジオール成分から得られる重合体、２官能オキシカルボン酸化合物から得られる重合体、カプロラクトン化合物から得られる重合体、上記（１）、（２）、２官能オキシカルボン酸化合物、カプロラクトン化合物の群から選ばれれた化合物から成る共重合体などがある。共重合体としては、上記（１）、（２）、２官能オキシカルボン酸化合物から成る共重合体が好ましい。ここで、炭素数とは、カルボキシル基の炭素数及びカルボキシル基の炭素に直結する鎖や環を構成する炭素数の総数をいう。
【０１６７】
炭素数４〜２０のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、α，ω−ドデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクタデセニルジカルボン酸などの炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロへキサンジカルボン酸などの炭素数８〜２０の脂環族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸などの炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸；５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などのスルホン酸基が芳香環に結合した炭素数８〜１２の置換芳香族ジカルボン酸；上記ジカルボン酸のメチルエステル等のエステル形成誘導体などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸及びこれらのエステル形成誘導体が好ましい。
【０１６８】
ジオール成分としては、炭素数２〜１１の脂肪族ジオール又は脂環族ジオールが好ましく、具体的には、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロへキサンジオール、１，６−シクロへキサンジメタノール等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが好ましい。
【０１６９】
また、２官能脂肪族オキシカルボン酸としては、カプロラクトン等のラクトン化合物、乳酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１７０】
重合体ブロック（ｅ１）のポリウレタンとしては、イソシアネート化合物と鎖延長剤から成るものであり、イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水素添加ＸＤＩ、トリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネートメチルオクタン、リジンエステルトリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等が挙げられる。これらの中では、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）又はジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ；ＨＭＤＩ）が好ましい。
【０１７１】
鎖延長剤としては、低分子ポリオールが使用され、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロへキサンジメタノール、グリセリン等の脂肪族ポリオール、１，４−ジメチロールベンゼン、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物などの芳香族グリコール等が挙げられる。
【０１７２】
重合体ブロック（ｅ１）であるポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル及びポリウレタンは、２種以上を併用してよい。重合体ブロック（ｅ１）と後述する重合体ブロック（ｅ２）との結合は、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合などから選ばれた少なくとも１種の結合が好ましい。このため、重合体ブロック（ｅ１）の分子末端、重合体ブロック（ｅ２）の分子末端官能基と反応性を有する官能基に変性されている必要があり、これらの官能基としては、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、オキサゾリン基、エポキシ基、イソシアネート基、ウレア基などが挙げられる。
【０１７３】
親水性基を有する重合体ブロック（ｅ２）の親水性ポリマーとしては、ポリエーテル、ポリエーテル含有親水性ポリマー、アニオン性ポリマー等が挙げられる。
【０１７４】
ポリエーテルとしては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン、これらの変性物などが挙げられる。ポリエーテル含有親水性ポリマーとしては、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステルアミドイミド、ポリエーテルエステル、ポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルアミド、ポリエーテルジオール又はポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルウレタンが挙げられる。アニオン性ポリマーとしては、スルホニル基を有するジカルボン酸と上記のポリエーテルとを必須成分単位とし、且つスルホニル基を有するアニオン性ポリマーが挙げられる。１分子中のスルホニル基数は、通常２〜８０個、好ましくは３〜６０個である。親水基を有する重合体ブロック（ｅ２）は、直鎖状であっても、分岐状であってもよい。親水性基を有する重合体ブロック（ｅ２）としては、ポリエーテルが好ましい。
【０１７５】
ポリエーテルのうちポリエーテルジオールとしては、一般式（２１）、（２２）で表わされるもの等が挙げられる。
【０１７６】
［化８］
Ｈ−（ＯＡ１）ｎ−Ｏ−Ｅ１−（Ａ１Ｏ）ｎ´−Ｈ        （２１）
Ｈ−（ＯＡ２）ｍ−Ｏ−Ｅ２−（Ａ２Ｏ）ｍ´−Ｈ        （２２）
【０１７７】
一般式（２１）中、Ｅ１は二価の水酸基含有化合物から水酸基を除いた残基、Ａ１は炭素数２〜４のアルキレン基、ｎ及びｎ´は前記二価の水酸基含有化合物の水酸基１個当たりのアルキレンオキサイド付加数を表わす。ｎ個の（ＯＡ１）とｎ´個の（Ａ１Ｏ）とは、同一であっても異なっていてもよく、また、これらが２個以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式は、ブロック若しくはランダムまたはこれらの組み合わせの何れでもよい。ｎ及びｎ´は、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００の整数である。また、ｎとｎ´は、同一であっても異なっていてもよい。
【０１７８】
上記の二価の水酸基含有化合物としては、一分子中にアルコール性またはフェノール性の水酸基を２個含む化合物、すなわち、ジヒドロキシ化合物が挙げられ、具体的には、二価アルコール（例えば炭素数２〜１２の脂肪族、脂環式または芳香族の二価アルコール）、炭素数６〜１８の二価フェノール、第３級アミン基含有ジオール等が挙げられる。
【０１７９】
脂肪族二価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルキレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。脂環式二価アルコールとしては、例えば、１，２−及び１，３−シクロペンタンジオール、１，２−、１，３−及び１，４−シクロへキサンジオール、１，４−シクロへキサンジメタノール等が挙げられ、芳香族二価アルコールとしては、例えば、キシレンジオール等が挙げられる。
【０１８０】
二価フェノールとしては、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等の単環二価フェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノーＳ、４，４´−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシジフェニルエーテル等のビスフェノール、ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等の縮合多環二価フェノール等が挙げられる。
【０１８１】
一般式（２２）中、Ｅ２は、一般式（２１）で記載した二価の水酸基含有化合部から水酸基を除いた残基、Ａ２は、少なくとも一部が次の一般式（２３）で表わされる置換アルキレン基であり、残りは炭素数２〜４のアルキレン基であってもよい。
【０１８２】
［化９］
−ＣＨＲ−ＣＨＲ´−（２３）
【０１８３】
ただし、一般式（２３）中、Ｒ、Ｒ´の一方は、次の一般式（２４）で表わされる基、他方はＨである。
【０１８４】
［化１０］
−ＣＨ２Ｏ（Ａ３Ｏ）ＸＲ″（２４）
【０１８５】
一般式（２４）中、Ｘは１〜１０の整数、Ｒ″はＨまたは炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基またはアシル基、Ａ３は炭素数２〜４のアルキレン基である。
【０１８６】
一般式（２２）中、ｍ個の（ＯＡ２）とｍ´個の（Ａ２Ｏ）とは同一であっても異なっていてもよい。ｍ及びｍ´は整数であり、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。また、ｍとｍ´とは、同一でも異なっていてもよい。
【０１８７】
上記の一般式（２１）で示されるポリエーテルジオールは、二価の水酸基含有化合物にアルキレンオキサイドを付加反応させることにより製造することができる。アルキレンオキサイドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、１，３−ブチレンオキサイド、及びこれらの２種以上の併用系が使用される。２種以上のアルキレンオキサイドを併用する際の結合形式はランダム及び／又はブロックの何れでもよい。アルキレンオキサイドとして好ましいものは、エチレンオキサイド単独及びエチレンオキサイドと他のアルキレンオキサイドとの併用によるブロック及び／又はランダム付加である。アルキレンオキサイドの付加数は、前記の二価の水酸基含有化合物の水酸基１個当たり、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
【０１８８】
上記の一般式（２２）で示されるポリエーテルジオールの好ましい製造方法としては下記の（ｉ）、（i i）の方法などが挙げられる。
【０１８９】
（ｉ）上記の二価の水酸基含有化合物を出発物質として、一般式（２５）で表わされるグリシジルエーテルを重合、または炭素数２〜４のアルキレンオキサイドと共重合する方法。
【０１９０】
【化１１】
2010209219.tif 000005
【０１９１】
一般式（２５）中のＡ４は炭素数２〜４のアルキレン基、ｐは１〜１０の整数、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基またはアシル基である。
【０１９２】
（i i）上記の二価の水酸基含有化合物を出発物質として、側鎖にクロロメチル基を有するポリエーテルを経由する方法。具体的には、エピクロルヒドリンまたはエピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドを付加共重合し、側鎖にクロロメチル基を有するポリエーテルを得た後、当該ポリエーテルと炭素数２〜４のポリアルキレングリコールとＲ１Ｘ（Ｒ１は上記したものと同義であり、Ｘは、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを表わす）をアルカリ存在下で反応させるか、または、当該ポリエーテルと炭素数２〜４のポリアルキレングリコールモノカルビルエーテルをアルカリ存在下で反応させる方法。炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとしては、前記したものが全て使用できる。
【０１９３】
また、上記の成分（Ｅ）は、上記の重合体ブロック（ｅ１）と親水基を有する重合体ブロック（ｅ２）を公知の方法で重合することによって得ることができる。例えば、重合体ブロック（ｅ１）と重合体ブロック（ｅ２）を減圧下２００〜２５０℃で重合反応を行うことにより製造することができる。また、重合反応に際し公知の重合触媒を使用することができる。具体的には、モノブチルスズオキサイド等のスズ系触媒、三酸化アンチモン、ニ酸化アンチモン等のアンチモン系触媒、テトラブチルチタネート等のチタン系触媒、ジルコニウム水酸化物、酸化ジルコニウム、酢酸ジルコニウム等のジルコニウム系触媒、IIＢ族有機酸塩触媒から選ばれる１種または２種以上の組み合わせである。
【０１９４】
成分（Ｅ）におけるブロック（ｅ１）／ブロック（ｅ２）比率は、通常１０〜９０／１０〜９０質量％、好ましくは２０〜８０／２０〜８０質量％、更に好ましくは３０〜７０／３０〜７０質量％の範囲であることが本発明の組成物の耐衝撃性、制電性及び成形品表面外観性から好ましい。
【０１９５】
ブロック（ｅ１）の形成にポリオレフィンを使用したブロック共重合体（Ｅ）は、例えば、特開２００１−２７８９８５号公報、特開２００３−４８９９０号公報に記載の方法などで製造することができ、更に、三洋化成工業社製の「ペレスタット３００」シリーズの「３００」、「３０３」、「ペレスタット２００」シリーズの「２３０」、「２０１」等として入手できる。
【０１９６】
ブロック（ｅ１）の形成にポリアミドを使用したブロック共重合体（Ｅ）の場合、ポリアミドの数平均分子量は、通常５００〜２０，０００、好ましくは５００〜１０，０００、更に好ましくは５００〜５，０００の範囲である。ポリアミドブロックを含有ブロック共重合体（Ｅ）の分子量は、特に制限されないが、還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）（ギ酸溶液中、０．５ｇ／１００ｍｌ、２５℃で測定）として、通常１．０〜３．０、好ましくは１．２〜２．５である。ポリアミドブロック含有ブロック共重合体（Ｅ）としては、特に好ましいものは、ポリアミドとポリ（アルキレンオキサイド）グリコールブロックとがエステル結合で結合されたポリエーテルエステルアミドであり、三洋化成工業社製の「ペレスタットＮＣ６３２１」、「ペレスタットＭ−１４０」、「ペレスタット６５００」等として入手することができる。
【０１９７】
ポリエステルブロック含有ブロック共重合体（Ｅ）の分子量は、特に限定されないが、還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）（フェノール／テトラクロロエタン＝４０／６０質量比の混合溶媒を使用して、濃度１．０ｄｌ／１００ｍｌ、３５℃で測定）として、通常０．３〜２．５、好ましくは０．５〜２．５である。ポリエステルブロック含有ブロック共重合体（Ｄ１）は、例えば、竹本油脂社製の「ＴＰＥ００４」、「ＴＰＥ０１０」、「ＴＰＥ００８」等として入手できる。
【０１９８】
ポリウレタンブロック含有ブロック共重合体（Ｅ）としては，ＪＩＳＫ７３１１に準拠して測定した１００％モジュラスが２〜３０ＭＰａのものが好適に使用される。斯かるブロック共重合体（Ｅ）は、例えば、ディーアイシーバイエルポリマー社製の「パンデックスＴ−８０００」シリーズの「Ｔ−８１７５」、「Ｔ−８１８０」、「Ｔ−８１８５」、「Ｔ−８１９０」、「Ｔ−８１９５」、「Ｔ−８１９８」、「Ｔ−８１６６Ｄ」；「デスモパン５００」シリーズの「ＫＵ２−８６５９」；「デスモパン７００」シリーズの「７８６」；「デスモパン９００」シリーズの「ＫＵ２−８６７０」、「デスモパンＤＰ８８５８６Ａ」、「デスモパンＤＰ７−３００７」；「テキシン９８５」、「テキシン９９０」、「テキシン９５０」、「テキシンＤＰ７−１１９８」、「テキシン４２１０」等として入手できる。
【０１９９】
上記成分（Ｅ）の使用量は、成分（Ａ）５〜１００質量％、成分（Ｂ）０〜９５質量％の合計１００質量部と成分（Ｃ）０．０１〜２０質量部に対し、通常５〜１００質量部、好ましくは１０〜７０質量部、更に好ましくは１５〜６０質量部である。成分（Ｅ）の使用量が５質量部未満の場合は、成分（Ｅ）を配合した効果が発現し難く、１００質量部を超える場合は成形品の外観が低下する恐れがある。
【０２００】
また、成分（Ｄ１）が配合されている場合の配合組成は次の通りである。すなわち、成分（Ａ）５〜１００質量％、成分（Ｂ）０〜９５質量％の合計１００質量部と成分（Ｃ）０．０１〜２０質量部に対し、成分（Ｄ）は、通常５〜１００質量部、好ましくは１０〜５０質量部、成分（Ｅ）は、通常５〜１００質量部、好ましくは１０〜７０質量部である。
【０２０１】
成分（Ｅ）には、制電性を向上させる目的から公知の電解質、公知の酸化防止剤及び熱安定剤を成分（Ｅ）の重合前、重合中、重合後などの工程中、または、本発明の組成物製造時に添加することができる。電解質としては、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の無機化合物及び有機化合物が挙げられる。これらの中では、好ましくは有機化合物であり、更に好ましくは有機のスルホン酸塩化合物である。
【０２０２】
上記の電解質の配合量は、成分（Ｅ）中アルカリ金属として、通常１０，０００ｐｐｍ以下、好ましくは５，０００ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００ｐｐｍ以下である。
【０２０３】
本発明の組成物において、成分（Ａ）のゴム質重合体種、成分（Ｄ）、成分（Ｄ１）のゴム種及び成分（Ｅ）中の（ｅ１）の好ましい組み合わせは下記の表１に記載した通りである。
【０２０４】
【表１−１】
2010209219.tif 000006
【０２０５】
【表１−２】
2010209219.tif 000007
【０２０６】
本発明の組成物には、公知の耐候（光）剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、可塑剤、非イオン性界面活性剤、制電性向上剤、防滴剤、防霧剤、着色剤、染料、発泡剤、加工助剤（超高分子量アクリル系重合体、超高分子量スチレン・アクリロニトリル共重合体など）、難燃剤、結晶核剤、シリコーンオイル等を適宜配合することができる。
【０２０７】
ここで使用される制電性向上剤として好ましいものはリチウム化合物であり、リチウム化合物としては、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、過塩素酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム及びトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウムが挙げられる。これらの中では、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムが好ましい。斯かるリチウム化合物は、例えば、三光化学工業社製の「サンコノール０８６２−１３Ｔ」、「サンコノールＡＱ−５０Ｔ」、「サンコノールＡＱ−７５Ｔ」等として、溶液状態で入手できる。
【０２０８】
本発明の組成物には、各種重合体の製造過程において、制電性を向上させる目的で配合される添加剤などから、ナトリウム、カリウム等が混在する。その結果、本発明の組成物から成る例えば部品搬送用成形品の場合、ナトリウム、カリウムイオンとして溶出し、使用用途によっては、搬送部品を腐食させる等の好ましくない結果を生じる場合がある。また、これらの電解質を多く使用すると、制電性の湿度に対する変化が大きくなり、使用用途によっては好ましくない結果となる場合がある。これらのことから、本発明の組成物からのナトリウム及び／又はカリウムイオンの溶出量（８０℃超純水、６０分間）は、通常１．０μｇ／ｃｍ２以下、好ましくは０．５μｇ／ｃｍ２以下、更に好ましくは０．１μｇ／ｃｍ２以下とされる。なお、ここで「ｃｍ２」は、成形品の表面積を表わす。
【０２０９】
また、本発明の組成物には、要求される性能に応じて、公知の無機・有機の充填材を配合することができる。ここで使用される充填材としては、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラス繊維のミルドファバー、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、炭素繊維、炭素繊維のミルドファイバー、カーボンナノチューブ、フラーレン、銀、銅、黄銅、鉄などの粉体あるいは繊維状物質などが挙げられる。また、カーボンブラック、錫コート酸化チタン、錫コートシリカ、ニッケルコート炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、炭酸カルシウムウイスカー、ワラストナイト、マイカ、カオリン、モンモリロナイト、ヘクトライト、酸化亜鉛ウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、板状アルミ、板状シリカ、有機処理されたスメクタイト、アラミド繊維、フェノール繊維、ポリエステル繊維、ケナフ繊維、木粉、セルロース繊維、澱粉などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０２１０】
更に、上記の充填材の分散性を向上させる目的から、公知のカップリング剤、表面処理剤、集束剤などで処理したものも使用することができる。カップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などが挙げられる。
【０２１１】
上記の無機・有機充填材は、本発明の組成物１００質量部に対し、通常１〜２００質量部の範囲で使用される。
【０２１２】
本発明の組成物は、前述の各構成成分を、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー、ロール等により溶融混練することにより得ることができる。混練に際し、各成分を一括添加して混練してもよく、分割して添加してもよい。また、成分（Ｃ）のような室温で液状のものは、加工機に別ラインから添加してもよい。このように調製された本発明の組成物は、射出成形、プレス成形、カレンダー成形、Ｔダイ押出成形、インフレーション成形、ラミネーション成形、真空成形、異形押出成形、また、これらを組み合わせた成形法などの公知の成形法により成形品を得ることができる。また、カレンダー成形、Ｔダイ押出成形、インフレーション成形などに、混練押出機、バンバリーミキサー等の混練機が付帯されている場合、事前に上記の混練によって本発明の組成物を得ることなく、上記の付帯の混練機で本発明の組成物を得ながら成形品を得ることができる。
【０２１３】
成形品としては、射出成形品（多色成形、インモールド成形を含む）、シート成形品（多層シートを含む）、フィルム成形品（多層フィルムを含む）、異形押出成形品、真空成形品などが挙げられる。本発明の組成物は、シートやフィルムにも好適に使用される。更に、多層シート、多層フィルムの少なくとも１面に表層として本発明の組成物を使用した積層体は、制電性の観点から好ましい。
【０２１４】
本発明の組成物を使用して多層シート又は多層フィルムを成形する場合、本発明の組成物は、他材との２層シート若しくはフィルム、または、他材を中間層とする３層シート若しくはフィルム等とすることができる。上記の他材としては、公知の重合体から成るものを必要に応じて２種以上を組み合わせて使用することができる。このような多層シート又はフィルムは層間が接着されていることが好ましい。従って、接着を考慮した重合体の選定及び組み合わせが重要であるが、層間の接着が不十分な材料を使用する場合は、公知の接着層を介在させることができる。
【０２１５】
また、シートやフィルムの剛性及び耐熱性を向上させる目的から、前記の無機または有機の充填材を配合してものを使用することができる。
【０２１６】
上記の多層シートにおいて、本発明組成物から成る層の厚みは、通常１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍ以上である。このような多層シート及びフィルムを得る好ましい方法は、Ｔダイによる共押出またはインフレーションによる共押出である。このようにして得たシートは、必要に応じて真空成形など加工してトレイ等の成形品を得ることができる。
【０２１７】
本発明の組成物から成るシート又はフィルムを基材として、粘着シート又はフィルムを製造する場合、粘着剤との接着性またはプライマー層との接着性を向上させる目的から、本発明の組成物から成るシート又はフィルムの表面に公知の種々の処理、例えば、コロナ放電処理、火炎処理、酸化処理、プラズマ処理、ＵＶ処理、イオンボンバード処理、溶剤処理などを行うことができる。
【０２１８】
更に、本発明の組成物から成るシート又はフィルムの表面に直接または上記の表面処理した面にプライマー層を形成させることができる。具体的には、上記の表面に、ポリエチレンイミン、ポリウレタン、アクリル樹脂などの樹脂を極薄い層（０．１〜１０μｍ程度）を形成させる。通常は、溶剤（水を含む）溶液として塗布し、乾燥することにより形成できる。
【０２１９】
粘着剤としては、スクリーン法、グラビア法、メッシュ法、バー塗工法などで塗工して粘着層を形成させ得るエマルジョンタイプ及び有機溶剤タイプのものの他に、押出ラミネート法、ドライラミネート法などで粘着層を形成させる熱溶融タイプのもの等があり、何れも使用できる。また、粘着剤の厚みは、特に制限されないが、通常１〜１００μｍ程度の範囲である。
【０２２０】
本発明の多層シートの各層の構造は、特に限定されず、例えば、発泡したものであっても、中空になったものであってもよい。
【０２２１】
上記した本発明の組成物は、制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れることから、車両分野、電気・電子分野，ＯＡ・家電分野、サニタリー分野などの各種部品として適用できる。特に、リレーケース、ウエハーケース、レチクルケース、マスクケース等のケース類；液晶トレイ、チップトレイ、ハードディスク（ＨＤＤ）トレイ、ＣＣＤトレイ、ＩＣトレイ、有機ＥＬトレイ、光ピックアップ関連トレイ、ＬＥＤトレイ、メモリトレイ等のトレイ類；ＩＣキャリアー等のキャリアー類；偏光フィルム切断時の下敷きシート；エアーコントロールカーテン；仕切り板などのクリーンルーム内で使用されるシート及びフィルム類；自動販売機内部部材；液晶パネル、ハードディスク、プラズマパネル等に使用される制電バッグ；プラスチックダンボール、液晶パネル、プラズマパネル等の搬送用ソフトケース；その他各種部品搬送用関連部材などの分野に好適である。
【実施例】
【０２２２】
以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の要旨を超えない限り、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中において部及び％は、特に断らない限り質量基準である。また、実施例及び比較例中の各種測定は、下記の方法に拠った。
【０２２３】
〔１〕評価方法；
ゴム質重合体のゲル含率；前記の方法に従った。
【０２２４】
ゴム質重合体ラテックスの平均粒子径；
ゴム質重合体（ａ）としてラテックス状態で使用した場合のゴム質重合体ラテックスの平均粒子径は、光散乱法で測定した。測定機は、大塚電子社製「ＬＰＡ−３１００型」を使用し、７０回積算でキミュムラント法を使用した。なお、ゴム強化スチレン系樹脂中の分散グラフト化ゴム質重合体粒子の粒子径は、ラテックス粒子径とほぼ同じであることを電子顕微鏡で確認した。
【０２２５】
（３）ゴム強化スチレン系樹脂のグラフト率；前記の方法に従った。
【０２２６】
（４）ゴム強化スチレン系樹脂の熱シクロヘキサン溶解量；前記の方法に従った。
【０２２７】
（５）ゴム強化スチレン系樹脂及びスチレン系樹脂のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕；
前記の方法に従った。
【０２２８】
（６）制電性；
成形品（寸法２．４ｍｍ（厚み）×７６ｍｍ×１２７ｍｍ）を使用し、ＦＴＭＳ−１０１（米国連邦試験基準）に従い、米国ＥＴＳ社製「ＳＴＡＴＩＣＤＥＣＡＹＭＥＴＥＲ４０６Ｄ」を使用し、２３℃、相対湿度１２％条件下、成形品に＋５ＫＶ印加した後、接地し、５０Ｖまで減衰するまでの時間（秒）を測定した。
【０２２９】
（７）耐衝撃性；
ＪＩＳＫ７２１１−２に準拠し、２．４ｍｍ（厚み）×５０ｍｍ×１００ｍｍの試料を使用し、２３℃でのパンクチャー衝撃値（Ｊ）を測定した。
【０２３０】
（８）成形品表面外観性；
上記（７）の耐衝撃性評価用試料の表面を目視観察し、下記基準で評価した。
〇；平滑であり、フローマークもなく良好な外観である。
×；表面が平滑でない、及び／又はフローマークがあり外観が悪い。
【０２３１】
〔２〕制電性樹脂組成物成分：
＜成分（Ａ）；ゴム強化スチレン系樹脂＞
【０２３２】
製造例１（重合体Ａ１；アクリル系ゴム／スチレン／アクリロニトリル共重合体）：
撹拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水９５部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、アクリル系ゴムラテックス（前述の（５）の方法で調製されたｎ−ブチルアクリレート／アリルメタクリレート＝９９．５／０．５部の共重合体、平均ゴム粒子径０．３μｍ、ゲル含率６％）４０部（固形分換算）、スチレン１５部、アクリロニトリル５部を加え、撹拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加え重合を開始した。１時間重合させた後、更にイオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部及びクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加し、更に１時間重合を継続させた後、２，２´−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を完結させた。重合転化率は９９％であった。反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、水酸化カリウム水溶液で中和し、更に水洗した後、乾燥してＡＳＡ樹脂（Ａ１）を得た。この重合体Ａ１のグラフト率は７１％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．３８ｄｌ／ｇであった。また熱シクロヘキサン溶解量は５％であった。
【０２３３】
製造例２（重合体Ａ２；アクリル系ゴム／スチレン／アクリロニトリル共重合体）：
製造例１で使用した平均ゴム粒子径０．３μｍのアクリル系ゴムラテックスの代わりに平均ゴム粒子径０．２μｍのアクリル系ゴムラテックスを使用した以外は重合体Ａ１と同じ方法で重合体Ａ２を得た。重合転化率は９９％、本重合体のグラフト率は７６％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．３８ｄｌ／ｇであった。また熱シクロヘキサン溶解量は６％であった。
【０２３４】
製造例３（重合体Ａ３；水素添加共役ジエン系ブロック共重合体／スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸メチル共重合体）：
リボン型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに窒素気流中で、水素添加ブタジエン系ブロック共重合体〔ＪＳＲ社製ダイナロン４６００Ｐ（商品名）ゲル含率０％〕３０部、メタクリル酸メチル５０部、スチレン１０部、アクリロニトリル１０部、トルエン１００部仕込み、内温を７５℃に昇温させながら、撹拌により溶解させ均一溶液を得た後、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１部を添加し、内温を更に昇温し、１００℃に達した後は温度一定に制御しながら、撹拌回転数１００ｒｐｍにて６時間重合反応を行った。その後、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出した。なお、重合転化率は９１％であった。
水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去し、４０ｍｍφの真空ベント付き押出機（２２０℃、７００ｍｍＨｇ真空）にて、実質的に揮発分を脱揮させ、重合体Ａ３のペレットを得た。本重合体Ａ３のグラフト率は３５％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．３０であり、熱シクロヘキサン溶解量は６５％であった。
【０２３５】
製造例４（重合体Ａ４；エチレン・プロピレン系ゴム質重合体／スチレン／アクリロニトリ共重合体）：
リボン型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに窒素気流中で、エチレン・プロピレン系ゴム質重合体〔エチレン含量６３％、非共役ジエン成分はジシクロペンタジエン、ヨウ素価１０、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）３３、ゲル含率０％〕を３０部、スチレン４５部、アクリロニトリル２５部、トルエン１４０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間撹拌して均一溶液とした。その後、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．４５部を添加し、内温を更に昇温し、１００℃に達した後、この温度を保持しながら、撹拌回転数１００ｒｐｍとして重合反応を行った。重合反応開始後、４時間目から内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って終了した。内温を１００℃まで冷却したあと、オクタデシルー３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した。重合転化率は９５％であった。反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒とを留去し、４０ｍｍφの真空ベント付き押出機でシリンダー温度を２２０℃、真空度７７０ｍｍＨｇに調節して揮発分を実質的に脱揮させ、ペレット化し重合体Ａ４を得た。本重合体のグラフト率は６０％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．４５ｄｌ／ｇであり、熱シクロヘキサン溶解量は３５％であった。
【０２３６】
製造例５（重合体Ａ５；ブタジエン系ゴム質重合体／スチレン／アクリロニトリ共重合体）：
製造例４で使用したエチレン・プロピレン系ゴム質重合体の代わりに、ポリブタジエン〔ＪＳＲ社製、「ＢＲ５１」、ハイシスタイプ、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）３３、ゲル含率０％〕１５部、スチレン６４部、アクリロニトリル２１部に変えた以外は、製造例４の方法で行い、重合体５を得た。重合転化率９１％であり、グラフト率６８％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．３９ｄｌ／ｇであり、熱シクロヘキサン溶解量は２％であった。
【０２３７】
＜成分（Ｂ）；スチレン系樹脂＞
製造例６（重合体Ｂ１；スチレン／アクリロニトリル共重合体）：
リボン翼を備えたステンレス製オートクレーブを２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７５部、アクリロニトリル２５部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１４部及びトルエン５部の溶液、及び重合開始剤として、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部、及びトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は、１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率５７％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けたポンプにより、スチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤、及び重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７５％であった。２基目の反応容器で得られた共重合溶液は、２軸３段ベント付き押出機を使用して、直接未反応単量体と溶剤を脱揮し、極限粘度〔η〕０．４５ｄｌ／ｇの重合体Ｂ１を得た。
【０２３８】
製造例７（重合体Ｂ２；スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸共重合体）：
製造例６において使用したスチレン、アクリロニトリルの変わりに、スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸＝７０／２０／１０部を使用した以外は、製造例６の方法で行い、重合体Ｂ２を得た。本重合体の極限粘度〔η〕は、０．４６ｄｌ／ｇであった。
【０２３９】
＜成分（Ｃ）＞
Ｃ１；１−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビストリフルオロメタンスルホニルイミド〔日本カーリット社製ＣＩＬ−３１２（商品名）〕
Ｃ２；１−ブチル−３−メチルピリジニウム・トリフルオロメタンスルホネイト〔日本カーリット社製ＣＩＬ−３１３（商品名）〕
【０２４０】
＜成分（Ｄ１）＞
製造例８（重合体Ｄ１；ポリブタジエン／スチレン／アクリロニトリル共重合体）：
製造例１で使用したアクリル系ゴムラテックスの代わりに、ポリブタジエンラテックス（平均ゴム粒径０．３μｍ、ゲル含率８５％）を使用した以外は、製造例１の方法で行った。重合転化率は９９％、得られた重合体Ｄ１のグラフト率は７８％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は、０．３８ｄｌ／ｇであった。また熱シクロヘキサン溶解量は０％であった。
【０２４１】
＜成分（Ｄ４）；アクリル系樹脂＞
Ｄ４；メタクリル酸メチル系重合体〔クラレ社製パラペットＨＲ−１０００Ｌ（商品名）〕
【０２４２】
＜成分（Ｄ５）；ポリエステル系樹脂＞
Ｄ５−１；ポリブチレンテレフタレート〔ポリプラスチックス社製ジュラネックス８００ＥＰ（商品名）〕
Ｄ５−２；ポリブチレンサクシネート〔三菱化学社製ＧＳＰｌａＡＺ９１Ｔ（商品名）〕
【０２４３】
＜成分（Ｄ６）；ポリアミド系樹脂＞
Ｄ６；ポリアミド６〔ユニチカ社製Ａ１０３０ＢＲＬ（商品名）〕
【０２４４】
＜成分（Ｄ９）；ポリカーボネート系樹脂＞
Ｄ９；ビスフェノールＡタイプのポリカーボネート〔帝人化成社製パンライトＬ−１２２５ＷＰ（商品名）〕
【０２４５】
＜成分（Ｅ）＞
Ｅ１；ポリオレフィン−ポリエチレングリコール系ブロック共重合体（電解質未配合）
〔三洋化成工業社製ペレスタット２０１（商品名）〕
Ｅ２；ポリアミド−ポリエチレングリコール系ブロック共重合体（電解質未配合）
〔三洋化成工業社製ペレスタットＭＡＸ−Ｎ３３０（商品名）〕
【０２４６】
実施例１〜２０及び比較例１〜５：
表２記載の配合割合で、ヘンシエルミキサーにより混合した後、二軸押出機（シリンダー設定温度２２０〜２６０℃の範囲で適宜設定）を使用して溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを十分に乾燥した後、射出成形機（シリンダー設定温度２００〜２５０℃の範囲で適宜設定）で、制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観性評価用試験片を得、前記方法で評価した。評価結果は、表２に示した。
【０２４７】
【表２−１】
2010209219.tif 000008
【０２４８】
【表２−２】
2010209219.tif 000009
【０２４９】
実施例１〜２０は、本発明の組成物から成る成形品であり、制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れる。
【０２５０】
比較例１は、成分（Ａ）を使用しない例であり、制電性が劣る。
【０２５１】
比較例２は、成分（Ａ）の使用量が本発明の範囲外で少なく、かつ、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を合計した組成物中のゴム質重合体（ａ）の量が０．４％と本発明の範囲外で少ない例であり、制電性及び耐衝撃性が劣る。
【０２５２】
比較例３は、成分（Ｃ）の使用量が、本発明の範囲外で少ない例であり、制電性が劣る。
【０２５３】
比較例４は、成分（Ｃ）の使用量が、本発明の範囲外で多い例であり、耐衝撃性及び成形品表面外観性が劣る。
【０２５４】
比較例５は、成分（Ａ）を使用しない例であるが、成分（Ａ）を使用し、なお且つ成分（Ｅ）を配合した場合と比較して制電性が劣る。