(57)【要約】【課題】一般道路を走行することができるタラップ車を提供する。【解決手段】運転室２と、運転室２の後部に設けられた車枠３と、車枠３の後部に設けたローラ６と、ローラ６に転接可能なタラップ装置４と、タラップ装置４と車枠３に両端が回動可能に連結されたアーム部材１７と、アーム部材１７を前後に回動させるタラップ駆動装置５とを備え、タラップ装置４は、タラップ駆動装置５によってアーム部材１７を後方に回動させる場合には、タラップの踏面を上方に向けた姿勢に起立するとともに後方に移動しつつ後端部分を地表面に向かって下げて作業姿勢に移行し、タラップ駆動装置５によってアーム部材１７を前方に傾倒させる場合には、ローラ６に転接して前方に移動しつつタラップの踏面を斜め前方に向けた姿勢に倒伏して走行姿勢に移行する。【選択図】図２
2010149590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転室と、
この運転室の後部に設けられた車枠と、
この車枠の後部に設けたローラと、
このローラに転接可能なタラップ装置と、
このタラップ装置と前記車枠に両端が回動可能に連結されたアーム部材と、
前記車枠に設けられ、前記アーム部材を前後に回動させるタラップ駆動装置とを備え、
前記タラップ装置は、前記タラップ駆動装置によって前記アーム部材を後方に回動させる場合には、タラップの踏面を上方に向けた姿勢に起立するとともに後方に移動しつつ後端部分を地表面に向かって下げて作業姿勢に移行し、前記タラップ駆動装置によって前記アーム部材を前方に傾倒させる場合には、前記ローラに転接して前方に移動しつつタラップの踏面を斜め前方に向けた姿勢に倒伏して走行姿勢に移行する
ことを特徴とするタラップ車。
【請求項２】
請求項１のタラップ車において、
前記タラップ装置は、
前記ローラに転接するタラップ本体と、
このタラップ本体の前部に上下動自在に連結されたプラットフォームと、
このプラットフォームを上下動させるプラットフォーム駆動装置と
を備えていることを特徴とするタラップ車。
【請求項３】
請求項２のタラップ車において、
前記タラップ装置は、
前記タラップ本体の後端部に上下に回動可能に連結され、前記タラップ装置の上部に折り返し可能な補助階段と、
この補助階段を回動させる補助階段駆動装置と
を更に備えていることを特徴とするタラップ車。
【請求項４】
請求項２又は３のタラップ車において、前記走行姿勢に移行した際に前記タラップ本体を前記車枠に対して固定するロック手段を備えていることを特徴とするタラップ車。
【請求項５】
請求項２−４のいずれかのタラップ車において、前記タラップ本体の前記ローラよりも後方の部分に設けられ、前記作業姿勢にあるときに地表面に向かって進退しタラップの踏面の水平度を調整可能なジャッキを備えていることを特徴とするタラップ車。
【請求項６】
請求項２−５のいずれかのタラップ車において、前記車枠上に設けられ、前記走行姿勢にある前記タラップ本体を受ける受け台を備えていることを特徴とするタラップ車。
【請求項７】
請求項２−６のいずれかのタラップ車において、前記タラップ本体は、エスカレータであることを特徴とするタラップ車。
【請求項８】
請求項７のタラップ車において、前記エスカレータの動力源を搭載していることを特徴とするタラップ車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は航空機や船舶等の乗り降りに使用するタラップを搭載したタラップ車に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば航空機に搭乗する場合、乗客は徒歩やバス等によって空港ロビーから航空機の近くに移動し、タラップを上って機体に乗り込む場合がある。空港内にはこうしたタラップを搭載したタラップ車が配備され、適宜使用される場合がある（特許文献１等参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−２７９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ロビーからデッキを通行して航空機に直接搭乗することができる空港が増えてきている。しかし、デッキのない空港もまだ多く存在し、またデッキを備えた空港でもダイヤの乱れや混雑その他の事情によってデッキが使用できない場合がある。また、例えば要人が航空機から空港ロビーに寄らずに送迎車両に乗り込む場合もある。従って、タラップ車は依然として必要な存在であることに変わりはない。
【０００５】
しかし、デッキの充実した空港が増えるにしたがってタラップ車の使用頻度が減少する可能性があり、単独の空港でタラップ車を保有する必要性が低下することもあり得る。逆に、ある空港で何らかの事情によってデッキが使用できなくなった場合には、タラップ車の台数不足も起こり得る。
【０００６】
このような場合のためにも、空港間でタラップ車を簡単に移動させることができれば良いが、一般道路を支障なく走行するためには、車両全体の幅、長さ、高さに法規上の制限寸法が設けられており、タラップ車がそのまま一般道路を走行することはできない。
【０００７】
本発明はこうした事情に鑑みなされたもので、一般道路を走行することができるタラップ車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、運転室と、この運転室の後部に設けられた車枠と、この車枠の後部に設けたローラと、このローラに転接可能なタラップ装置と、このタラップ装置と前記車枠に両端が回動可能に連結されたアーム部材と、前記車枠に設けられ、前記アーム部材を前後に回動させるタラップ駆動装置とを備え、前記タラップ装置は、前記タラップ駆動装置によって前記アーム部材を後方に回動させる場合には、タラップの踏面を上方に向けた姿勢に起立するとともに後方に移動しつつ後端部分を地表面に向かって下げて作業姿勢に移行し、前記タラップ駆動装置によって前記アーム部材を前方に傾倒させる場合には、前記ローラに転接して前方に移動しつつタラップの踏面を斜め前方に向けた姿勢に倒伏して走行姿勢に移行することを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記タラップ装置は、前記ローラに転接するタラップ本体と、このタラップ本体の前部に上下動自在に連結されたプラットフォームと、このプラットフォームを上下動させるプラットフォーム駆動装置とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、前記タラップ装置は、前記タラップ本体の後端部に上下に回動可能に連結され、前記タラップ装置の上部に折り返し可能な補助階段と、この補助階段を回動させる補助階段駆動装置とを更に備えていることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、第２又は第３の発明において、前記走行姿勢に移行した際に前記タラップ本体を前記車枠に対して固定するロック手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、第２−第４のいずれかの発明において、前記タラップ本体の前記ローラよりも後方の部分に設けられ、前記作業姿勢にあるときに地表面に向かって進退しタラップの踏面の水平度を調整可能なジャッキを備えていることを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、第２−第５のいずれかの発明において、前記車枠上に設けられ、前記走行姿勢にある前記タラップ本体を受ける受け台を備えていることを特徴とする。
【００１４】
第７の発明は、第２−第６のいずれかの発明において、前記タラップ本体は、エスカレータであることを特徴とする。
【００１５】
第８の発明は、第７の発明において、前記エスカレータの動力源を搭載していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、タラップ車の車幅、全長、全高を法規上の制限寸法内に納め、タラップ車の一般道路の走行を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１及び図２は本発明の一実施の形態に係るタラップ車の全体構成を表す側面図で、図１は作業姿勢、図２は走行姿勢の状態をそれぞれ表している。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本実施の形態のタラップ車１は、運転室２と、この運転室２の後部に設けられた車枠３と、この車枠３上に搭載したタラップ装置４と、タラップ装置４を傾動駆動させるタラップ駆動装置５とを備えている。
【００２０】
運転室２は、特に図示していないが、操作者が搭乗する運転席、エンジンルーム、車両の走行操作系の他、タラップ装置４やタラップ駆動装置５の各作動装置の動作を指示する操作系も備えられている。タラップ装置４やタラップ駆動装置５の操作系は、運転室２の他、操作性を考慮して車枠３やタラップ装置４に適宜設けることもできる。
【００２１】
車枠３は、後端部にローラ６、前後方向の中間位置にパワーユニット７、また前後両端付近にそれぞれ受け台８，９を備えている。
【００２２】
ローラ６は、車枠３上に左右方向に所定の間隔で複数（例えば２つ）設けられている。各ローラ６は同軸上に設けられており、その回転軸は左右方向に延在する。
【００２３】
パワーユニット７には、タラップ本体１１（本実施の形態ではエスカレータ）に駆動電力を供給する動力源（図示せず）が内蔵されている。この動力源には、車両のエンジン動力で駆動する発電機の他、独立エンジン式の発動発電機、電池（キャパシタ）等の電源を用いることができる。エスカレータを油圧駆動式にする場合は、車両のエンジン又は別の独立したエンジンで駆動する油圧ポンプを動力源に用いることができる。
【００２４】
受け台８，９は、走行姿勢に倒伏したタラップ装置４（後述するタラップ本体１１）を受けるもので、走行姿勢では受け台８，９を介してタラップ装置４の重量が車枠３にかかり、タラップ駆動装置５やローラ６の軸等にかかる負荷が軽減される。
【００２５】
タラップ装置４は、車枠３のローラ６に転接するタラップ本体１１と、このタラップ本体１１の前部に上下動自在に連結されたプラットフォーム１２と、このプラットフォーム１２を上下動させるプラットフォーム駆動装置１３と、タラップ本体１１の後端部に上下に回動可能に連結された補助階段１４と、この補助階段１４を回動させる補助階段駆動装置１５とを備えている。
【００２６】
タラップ本体１１は、階段で構成することもできるが本実施の形態ではエスカレータで構成されており、図１の状態で前方に向かって上り傾斜に形成された傾斜部１１ｂ及びこの傾斜部１１ｂの前後に設けた水平部１１ａ，１１ｃからなる。
【００２７】
タラップ本体１１は、前側の水平部１１ａの前端底部に左右２つのブラケット１６を備えている。これらブラケット１６は、車枠３の前後方向の中間位置に設けられた左右２つのブラケット（図示せず）とアーム部材１７で連結されている。また、タラップ本体１１の傾斜部１１ｂの後端近傍の底部はローラ６に転接可能である。特に図示していないが、ローラ６又はタラップ本体１１には、タラップ本体１１のローラ６に対する転接をガイドするガイド手段が設けられている。これは、例えばタラップ本体１１の下部に前後に延びるスリットを設け、このスリットでローラ６に転動する構成、又はタラップ本体１１の下部にレールを突設し、ローラ６側にレールの外れ止めを設ける構成等が考えられる。
【００２８】
アーム部材１７は枠型に形成された部材で、ブラケット１６及び車枠３側のブラケットを介してタラップ本体１１と車枠３に両端が回動可能に連結され、上記のタラップ駆動装置５によって前後に回動させられる。タラップ駆動装置５は、本実施の形態では油圧駆動式又は電動のシリンダであって、パワーユニット７又は車両側のパワーユニットから供給される圧油又は電力で駆動する。タラップ駆動装置５は、ボトム側が車枠３の前端部近傍に、ロッド側がアーム部材１７の長手方向中間部に、それぞれ回動可能に連結されており、設置数に関しては複数でも良いが本実施の形態では車枠３の左右の中央部に１つ設けてある。なお、油圧駆動式又は電動のモータをタラップ駆動装置５に用いて回転出力をアーム部材１７の回動運動に利用することもできる。上記の構成により、タラップ本体１１はタラップ駆動装置５の動作に伴って傾動しつつローラ６に転接して前後に移動する。
【００２９】
例えばタラップ駆動装置５によってアーム部材１７を後方に回動させて起立させた場合には、ローラ６に転接して後方に移動しつつ斜め後方に起き上がり、タラップの踏面をほぼ鉛直上方に向けた姿勢に起立するとともに、後端部分すなわち後側の水平部１１ｃを地表面Ｇに向かって下げて作業姿勢（図１）に移行する。反対に、タラップ駆動装置５によってアーム部材１７を前方に傾倒させた場合には、ローラ６に転接して前方に移動し、車枠３上に引き上げられつつタラップの踏面を斜め前方に向けた姿勢に倒伏して走行姿勢（図２）に移行する。走行姿勢に移行すると、タラップ本体１１は、前の水平部１１ａの前方底部が受け台８に、傾斜部１１ｂの後方底部が受け台９に当接し、タラップ装置４の重量のほぼ全体が車枠３で受けられる。
【００３０】
プラットフォーム１２は、タラップ本体１１と航空機Ｐ（胴体断面の外形線を図１中に二点鎖線で図示）の乗降口を接続する歩行路であり、本体デッキ２１と、本体デッキ２１の前方に歩行路を延長するスライドデッキ２２と、本体デッキ２１の後端部とタラップ本体１１の前端部を連結する連絡デッキ２３とを備えている。本体デッキ２１は、上面の左右に立設された安全柵２４を備えている。スライドデッキ２２は、本体デッキ２１に前後方向にスライド可能に収容され、図１中に二点鎖線で示したように本体デッキ２１の前方にスライドすることで本体デッキ２１の前方に歩行路を延長する。スライドデッキ２２のスライド動作は駆動装置（図示せず）によるものでも人手によるものでも良い。連絡デッキ２３は、前端部が本体デッキ２１の後端部に回動可能に連結され、後端部がタラップ本体１１の前端部に設けた左右のブラケット２５に回動可能に連結されている。
【００３１】
左右の安全柵２４の後部には、本体デッキ２１に立設された支持ポスト２６がそれぞれ設けられており、これら支持ポスト２６は左右のリンクアーム２７によってタラップ本体１１の前端のブラケット２５に連結されている。支持ポスト２６におけるリンクアーム２７よりも低位置部分、及び連絡デッキ２３とブラケット２５の連結支点には、プラットフォーム駆動装置１３のロッド側及びボトム側がそれぞれ回動可能に連結されている。プラットフォーム駆動装置１３は、本実施の形態では油圧駆動式又は電動のシリンダであって、左右のリンク機構の少なくとも一方に設けられており、パワーユニット７又は車両側のパワーユニットから供給される圧油又は電力で駆動する。プラットフォーム駆動装置１３を駆動すると、タラップ本体１１に対する本体デッキ２１及びスライドデッキ２２の高さ及び傾斜角度が図１のように変化し、航空機Ｐの乗降口の高さ等に応じてスライドデッキ２２の先端部の高さが調整可能となっている（例えば高さｈ１，ｈ２）。なお、油圧駆動式又は電動のモータをプラットフォーム駆動装置１３に用いて回転出力を連絡デッキ２３又はリンクアーム２７の回動運動に利用することもできる。
【００３２】
補助階段１４は、タラップ本体１１に昇り降りするための階段であり、前端部がタラップ本体１１の後端上部に回動可能に連結されており、上面（踏面側の面）の左右に手摺３１を備えている。また、補助階段１４の底面とタラップ本体１１の後端面はリンクアーム３２，３３で連結されている。リンクアーム３２の一端はタラップ本体１１の後端面に、他端はリンクアーム３３の一端にそれぞれ回動可能に連結されており、リンクアーム３３の他端は補助階段１４の底面に回動可能に連結されている。そして、上記の補助階段駆動装置１５の両端が、リンクアーム３３と補助階段１４の連結支点、及びリンクアーム３２の中間部にそれぞれ回動可能に連結されている。補助階段駆動装置１５は、本実施の形態では油圧駆動式又は電動のシリンダであって、パワーユニット７又は車両側のパワーユニットから供給される圧油又は電力で駆動する。補助階段駆動装置１５を駆動すると、補助階段１４は図１のようにタラップ本体１１に対して回動し、後端が地表面Ｇに近接した作業姿勢（図１中に実線で図示）とタラップ本体１１の上方に折り返された走行姿勢（図１中に二点鎖線、図２中に実線で図示）との間で姿勢を移行することができるようになっている。作業姿勢に移行した際には、補助階段１４の最低位置のステップの踏面は地表面Ｇから容易に搭乗できる高さｈ３となる。なお、油圧駆動式又は電動のモータを補助階段駆動装置１５に用いて回転出力を補助階段１４の回動運動に利用することもできる。
【００３３】
また、タラップ本体１１のローラ６よりも後方の部分、本実施の形態では後方の水平部１１ｃの左右の側面部には、ジャッキ３５が設けられている。ジャッキ３５はタラップ本体１１が図１の作業姿勢に起立したときにほぼ鉛直な姿勢となるようにタラップ本体１１に取り付けられており、タラップ本体１１側から地表面Ｇに向かってロッドを下ろす構成である。同じように、車枠３の前端近傍部分の左右の側面部にもジャッキ３６が設けられている。ジャッキ３６もほぼ鉛直な姿勢となるように車枠３に取り付けられており、車枠３側から地表面Ｇに向かってロッドを下ろす構成である。これらジャッキ３５，３６は、本実施の形態では油圧駆動式又は電動のシリンダであって、パワーユニット７又は車両側のパワーユニットから供給される圧油又は電力で駆動する。油圧駆動式又は電動のモータを補助階段駆動装置１５に用いて回転出力をロッドの直線運動に変換する機構とともに利用することもできる。ジャッキ３５，３６を伸長してロッド側の先端部を設置し、その進退量を適宜調整することで、タラップ装置４のタラップの踏面の水平度を調整することができる。
【００３４】
図３はタラップ装置４が走行姿勢にあるときの車枠３の後端近傍の拡大図である。
【００３５】
図３に示すように、車枠３の上面には貫通孔を前後に向けたブラケット４１が固定されており、タラップ装置４の底部には、先端を前方に向けて延ばしたフック４２が固定されている。これらブラケット４１とフック４２は、走行姿勢に移行した際にタラップ本体１１を車枠３に対して固定するロック手段として機能し、走行中のタラップ装置４の浮き上がりを防止する役割を果たす。
【００３６】
ブラケット４１の数は特に限定されず、車枠３の左右方向の適宜の場所（例えば中央部）に１つ、又は左右方向に所望の間隔で複数個並べて配置される。フック４２は左右方向の位置がブラケット４１に対応するようにタラップ本体１１の底面にブラケット４１と同数設けられており、タラップ装置４が走行姿勢に移行する際、詳細にはタラップ本体１１が受け台８，９で支持されるのと同時かそれよりも僅かに早いタイミングでブラケット４１に後方から挿入されるようになっている。本実施の形態の場合、車枠３の上面は前端から後端部手前までの水平な部分（水平面部４４とする）と、水平面部４４に連設されるとともに後方に向かって下る方向に傾斜した後端部のテーパ面４３とを有し、走行姿勢に移行したタラップ本体１１の底面がテーパ面４３に対向するようになっている。そして、ブラケット４１は水平面部４４の後端近傍にテーパ面４３を斜め後方に俯瞰するように設けられており、タラップ装置４の倒伏動作に伴ってテーパ面４３に沿って前進してくるフック４２と低位置で係合可能な構成となっている。なお、ブラケット４１の貫通孔の後縁部とフック４２の先端部はともにテーパ加工してあり、ブラケット４１に対してフック４２が円滑に挿入されるようになっている。
【００３７】
本実施の形態では上記のブラケット４１及びフック４２をタラップ装置４のロック手段として例示したが、設置位置、設置数、構成は例示した態様に限定されない。例えばタラップ装置４の走行姿勢への移行動作に伴って自動的にロック状態になる構成でなくとも、走行姿勢に移行後、タラップ本体１１と車枠３とを何らかの部材によって人手で連結する構成等で代替しても良い。
【００３８】
次に上記構成の本実施の形態のタラップ車１の動作を説明する。
【００３９】
（１−１）作業姿勢への移行動作
タラップ車１をタラップとして使用するには、例えば、まず図２の走行姿勢の状態でタラップ車１を航空機Ｐの近くに移動させ、航空機Ｐの胴体部の乗降口（図示せず）を運転室２の前方に望む位置で停車する。そして、操作手段（図示せず）によってタラップ駆動装置５を伸長させ、アーム部材１７を後方に回動させて起立させる。タラップ本体１１は、アーム部材１７が起立するのに伴って、斜め後方に起き上がりつつローラ６に転接して後方に移動し、タラップの踏面をほぼ鉛直上方に向けた姿勢に起立するとともに、後端部分すなわち後側の水平部１１ｃを地表面Ｇに向かって下げて作業姿勢（図１）に移行する。
【００４０】
続いて、操作手段（図示せず）によってプラットフォーム駆動装置１３を縮めて連絡デッキ２３が水平になる程度の高さにプラットフォーム１２を下ろし、さらにスライドデッキ２２を前方に伸ばし、スライドデッキ２２の先端が航空機Ｐの乗降口に近付くように車両を前進させる。必要な場合には、プラットフォーム駆動手段１３を適宜伸縮操作して乗降口とプラットフォーム１２の歩行面の高さを合わせたり、スライドデッキ２２の張り出し量や車両の位置を調整して乗降口とスライドデッキ２２の先端部の間隔を調整したりする。その後、操作手段（図示せず）によって補助階段駆動装置１５を縮めて補助階段１４を下ろし、必要な場合にはジャッキ３５，３６でタラップの踏面の水平度等を適宜調整して、図１の作業姿勢に移行する。
【００４１】
なお、作業姿勢に移行する場合は、説明した例に限られず手順が適宜前後しても良い。また、空港内であれば、ジャッキ３５，３６を地表面Ｇから離し、必要な場合には補助階段１４を上げておけば、完全な走行姿勢を採らなくても走行動作そのものは可能である。
【００４２】
（１−２）走行姿勢への移行動作
例えば一般道路を走行するにあたってタラップ車１を作業姿勢（図１）から走行姿勢（図２）に移行させるには、操作手段（図示せず）によって、ジャッキ３５，３６が縮退していなければ縮退させ、また補助階段駆動装置１５及びプラットフォーム駆動装置１３を伸長させ、補助階段１４をタラップ本体１１の上部に折り返すとともに、スライドデッキ２２を後退させて本体デッキ２１に収容し、タラップ本体１１が制限位置まで倒伏しても運転室２に干渉しない位置までプラットフォーム１２を上昇させる。その後、操作手段（図示せず）によってタラップ駆動装置５を縮め、アーム部材１７を前方に傾倒させて倒伏させる。タラップ本体１１は、アーム部材１７が傾倒するのに伴って、斜め前方に倒れつつローラ６に転接して前方に移動し、車枠３上に引き上げられつつタラップの踏面を斜め前方に向けた姿勢に倒伏する。そして、タラップ本体１１が倒伏してブラケット４１にフック４２が掛かり、前の水平部１１ａの前方底部が受け台８に、傾斜部１１ｂの後方底部が受け台９に当接し、タラップ装置４の重量のほぼ全体が車枠３で受けられた状態となったら走行姿勢（図２）への移行が完了する。
【００４３】
なお、走行姿勢に移行する場合には、タラップ本体１１を倒伏させる前にプラットフォーム１２を上昇させておきさえすれば、上記の説明の例に限られず手順が適宜前後しても良い。
【００４４】
本実施の形態のタラップ車１により得られる作用効果を列挙する。
【００４５】
（２−１）タラップ装置４の前後移動による効果
単にタラップ装置４を傾動させるだけなら、タラップ装置４を車枠３の後端部にピン等で連結し、このピンを回動支点にしてタラップ装置４を傾動させる構成が考えられる。しかしこの場合には、タラップ装置４を寝かせてもタラップ装置４の後端部が車枠３から後方に大きくはみ出してしまう。タラップ装置４の回動支点より後側の部分を切り落とした構成とすれば、タラップ本体１１の最後部（最下段）の踏面は車枠３よりも高くなり、そこに昇り降りするための補助階段１４の段数を増やさざるを得ない。あまり補助階段１４の段数が多いと、タラップ本体１１にエスカレータを用いるにしても徒歩で昇り降りする距離が長くなり、エスカレータの利便性を十分に発揮させられない。また、タラップ本体１１をエスカレータとする場合には、循環駆動するエスカレータのステップやステップを駆動するモータ等を収容する機械室が踏面の下部空間に必要なため、タラップ本体１１の踏面は一層高くなり補助階段１４の必要段数はさらに増加し得る。
【００４６】
それに対し、本実施の形態によれば、タラップ本体１１が傾動動作に伴ってローラ６上を前後に移動する構成としたことにより、作業姿勢に移行すれば、タラップ本体１１の後端部が車枠３上から地表面Ｇ付近まで下がるので、補助階段１４の段数を抑えて歩いて昇り降りする距離を抑えることができる。作業姿勢に移行すればタラップ装置４が起き上がるので、航空機Ｐの乗降口に対して十分な全高Ｈｍａｘも確保される。一方、走行姿勢に移行すれば、タラップ本体１１は倒伏しつつも前方に移動するので、作業姿勢時のタラップ車１の全長Ｌｍａｘ、全高Ｈｍａｘに比べて、走行姿勢時のタラップ車１の全長Ｌｍｉｎ、全高Ｈｍｉｎを大幅に短縮し、一般道路を走行するための制限寸法内に納めることもできる。
【００４７】
したがって、本実施の形態のタラップ車１は法規上の車両寸法を満足することができ、また重心を十分に低くすることができるので、一般道路を安定走行することができる。よって、例えば複数の空港間を自走して移動し、複数の空港で本実施の形態のタラップ車１を利用することができるので、設備維持費の軽減、他の空港の需要に対する柔軟な応答等といったことへの貢献が期待できる。
【００４８】
また、法規上、一般道路を走行するためには前輪に全重量の２０％以上がかかる必要がある。しかし、車枠３から後方にタラップ装置４があまり張り出すと機体の重心が後退し、条件を満足しなくなる恐れがある。
【００４９】
これに対しても、走行姿勢に移行する際にタラップ装置４の移動とともに重心が前に移動するので、前輪荷重２０％以上という条件を満足し、操舵性の悪化も抑制することができる。さらには、タラップ装置４が前方に引き上げられるので、法規上必要なデパーチャーアングル（１０度）を確保する上でも有利であり（図２参照）、リヤオーバーハングＬｒの短縮による走行性能の向上にも寄与する。
【００５０】
（２−２）プラットフォーム１２の上下動による効果
本実施の形態のようにタラップ装置４の前部のプラットフォーム１２を上下動可能に構成した場合、走行姿勢に移行する際にはプラットフォーム１２を上昇させて運転室２との干渉を避けることができるので、タラップ装置４を倒伏した際に車枠３に対してタラップ本体１１を前に詰めて積載することができる。仮にプラットフォーム１２が上下動しない構成に変えたら、走行姿勢を採っても運転室２の上部のプラットフォーム１２からタラップ本体１１の水平部１１ａにかけて後方に連続して上り傾斜を形成し、走行姿勢時の全高が図２の高さＨｍｉｎよりも高くなり、制限寸法に納める上で不利となる。このように、プラットフォーム１２が上下動する構成も全長及び全高の短縮に寄与している。
【００５１】
また、仮にタラップ装置４全体を上下動させることで航空機Ｐの乗降口に高さを合わせる構成に変えたら、補助階段１４も昇降してしまう。補助階段１４が昇降する場合、地表面Ｇからの補助階段１４の最下段の高さが変わるので、補助階段１４に段数を変更する何らかの機構を備えるか、踏み台や段数の少ない階段を別途用意する等して対応する必要がある。
【００５２】
それに対し、本実施の形態では、プラットフォーム１２のみを上下動させて航空機Ｐの乗降口の高さに合わせる構成としたことで、タラップ本体１１及び補助階段１４の高さを維持することができ、補助階段１４の構造の複雑化を回避することができ、踏み台等を用意する必要性もない。
【００５３】
また、タラップ本体１１にエスカレータを用いた場合、昇りの際にはエスカレータから直ちに航空機Ｐの乗降口があるよりも、上がった先に見通しの良い適当なスペースがある方が安全である。本実施の形態の場合、プラットフォーム１２がその役割を果たし、搭乗客が安全でスムーズに航空機Ｐに乗り込むことができるように配慮されている。
【００５４】
（２−３）走行時のタラップ装置４の跳ね上がり防止
本実施の形態の場合、タラップ装置４の前側はアーム部材１７を介して車枠３に連結されているが、後側はローラ６に乗っているだけなので、何ら対策しなければ走行時に路面から大きな衝撃を受けると、タラップ装置４が跳ね上がってタラップ装置４のフレームがローラ６から外れることもあり得る。
【００５５】
それに対し、本実施の形態では走行姿勢に移行した場合にはブラケット４１及びフック４２によってタラップ装置４の後部が車枠３に固定されるので、走行中のタラップ装置４の跳ね上がりを防止することができる。
【００５６】
（２−４）ジャッキ３５の設置による効果
路面によって車両が前下がり又は前上がりの姿勢となる状況下では、タラップ装置４の踏面が前後に必要以上に傾斜しかねない。
【００５７】
それに対し、本実施の形態では、作業姿勢時にはタラップ装置４の後側がローラ６に乗っているだけで拘束されない構成である。したがって、タラップ本体１１の水平部１１ｃにジャッキ３５を設けたことによって、ジャッキ３５によってタラップ装置４をローラ６から持ち上げ、さらにジャッキ３５の伸縮量を調整することで、リンク先端（アーム部材１７との連結部）を支点にしてタラップ装置４を前後に傾動させることができる。よって、踏面の角度を調整することができるので、踏面の水平を出して安全性を確保することができる。
【００５８】
また、ジャッキ３５を伸長させることによってタラップ本体１１の下面をローラ６から浮かせることができるため、例えばタラップ本体の後端部を車体枠に枢結してタラップ前端部を昇降可能に構成する場合と比較して、タラップ本体１１の水平度の調整範囲を大きくとることができる。
【００５９】
また、前方のジャッキ３６は、車体の固定の他、場合によってはタラップ装置４を車体ごと後方に回動させて踏面の角度調整に利用することも可能である。
【００６０】
（２−５）パワーユニット７の搭載による効果
タラップ装置４にエスカレータを使用した場合、これを動作させるための動力源（例えば電源）が必要であるが、本実施の形態の場合、パワーユニット７を備えることでエスカレータの動力を自給することができ、発電機等の動力源を別途用意する必要がない。
【００６１】
（２−６）受け台８，９の設置による効果
受け台８，９を設置したことにより、走行姿勢のタラップ装置４の重量を車枠３で受けることができるので、タラップ駆動装置５やローラ６の軸への負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るタラップ車の全体構成を表す側面図で、作業姿勢の状態を表している。
【図２】本発明の一実施の形態に係るタラップ車の全体構成を表す側面図で、走行姿勢の状態を表している。
【図３】タラップ装置が走行姿勢にあるときの車枠の後端近傍の拡大図である。
【符号の説明】
【００６３】
１          タラップ車
２          運転室
３          車枠
４          タラップ装置
５          タラップ駆動装置
６          ローラ
７          パワーユニット
８，９      受け台
１１        タラップ本体
１２        プラットフォーム
１３        プラットフォーム駆動装置
１４        補助階段
１５        補助階段駆動装置
１７        アーム部材
３５，３６  ジャッキ
４１        ブラケット
４２        フック
Ｇ          地表面
【図１】
2010149590.tif 000003
【図２】
2010149590.tif 000004
【図３】
2010149590.tif 000005