(57)【要約】【課題】  本発明は、マイクロ波照射により、被包フィルムに開封用切れ目を形成することができ、これを起点として被包フィルムを容易に開封することができるマイクロ波処理用包装体を提供することを課題とする。【解決手段】  マイクロ波処理用包装体の被着フィルム３に貼着される破断用ラベルであって、導電体層７が積層されたラベル基材の裏面に、貼着剤層８が設けられ、マイクロ波照射時に被着フィルム３に開封用切れ目を形成するために、導電体層７にスリット部９が形成されている。この破断用ラベル５を包装体の被着フィルム３に貼着することにより、マイクロ波照射時に、被着フィルム３にスリット部９に沿って開封用切れ目が形成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波処理用包装体の被着フィルムに貼着される破断用ラベルであって、
導電体層が積層されたラベル基材と、前記ラベル基材の裏面に設けられた貼着剤層とを有し、前記貼着剤層が設けられた範囲内において前記導電体層にスリット部が形成されていることを特徴とするマイクロ波による破断用ラベル。
【請求項２】
前記導電体層の裏面に前記貼着剤層が設けられている請求項１に記載の破断用ラベル。
【請求項３】
ラベルの全層に渡って厚み方向に切り込むことによって前記スリット部が形成される請求項１又は２に記載の破断用ラベル。
【請求項４】
被着フィルムが設けられているマイクロ波処理用包装体であって、
前記被着フィルムの一面に、請求項１〜３の何れかに記載の破断用ラベルが貼着されており、マイクロ波照射時に、前記被着フィルムに前記破断用ラベルのスリット部に沿って切れ目が形成されることを特徴とするマイクロ波処理用包装体。
【請求項５】
前記被着フィルムが容器を密封状に包装しており、前記破断用ラベルが、前記被着フィルムと容器の間に存する間隙に対応して貼着されている請求項４に記載のマイクロ波処理用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波照射することにより、包装体の被着フィルムに所望の切れ目を形成することができるマイクロ波による破断用ラベル及びマイクロ波処理用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロ波処理用包装体の被包フィルムに導電体が設けられたラベルを貼着し、マイクロ波照射による誘導加熱を利用して被包フィルムを開封し易くする技術として、実公平８−２８１号公報記載の包装体が知られている。この公報には、ラベル基材の裏面にマイクロ波により発熱する層が設けられた開封用ラベルを、粘着剤を介して、被包フィルムの表面に貼着したマイクロ波処理用包装体が開示されており、かかる包装体は、これをマイクロ波に曝すことにより、発熱層が発熱してこれに対応する被包フィルムの一部が熱劣化し、その後、開封用ラベルを引き剥がすことにより、劣化した部分が起点となって被包フィルムを開封することができるものである。
また、マイクロ波照射により導電体を発熱させて容器の蓋材に通蒸用開口を形成する技術として、特公平６−６７３４１号公報記載のものが知られている。この公報には、食品を収容した容器の蓋フィルムに、導電体よりなるアンテナとこのアンテナ端部に高抵抗体からなる発熱体とを設けた電子レンジ調理用密封容器が開示されており、かかる密封容器は、これをマイクロ波に曝すことにより、発熱体が発熱してこれに対応する蓋フィルムの一部が熱溶融し、マイクロ波照射時に生ずる水蒸気を外部に逃がすことができるものである。
【０００３】
しかしながら、上記実公平８−２８１号の包装体は、マイクロ波照射によって熱劣化した部分がラベルで覆われているので、外部から被包フィルムの変化が判らず、このラベルが被包フィルムの開封に利用できるものであることに気付かない使用者（マイクロ波処理を行う者）も居るから、上記開封用ラベルを用いずに被包フィルムを開封することがある。また、熱劣化しうる部分を覆うようにラベルが貼着されているので、包装体が被包フィルムにて密封包装されている場合には、マイクロ波照射時に収容物から生じる水蒸気を外部に逃がすことが難しく、従って、通蒸を目的として用いることはできない。
一方、特公平６−６７３４１号は、マイクロ波照射時に、蓋材に小孔が開口して蒸気を逃がすことができるが、マイクロ波照射後の被包フィルムの開封に関して何ら開示されておらず、又、蓋材は、容器の形状や収容物などによって、多種類の形状・素材のものが存在するため、これら多種類の蓋材に応じて上記アンテナや発熱体の２種類の部分を設けなけなければならない。また、該公報には、アンテナのみを設ける例として、平面視線状のアンテナの端部を対向させてなる態様が開示されている。しかし、かかる手段では、マイクロ波照射時に、極めて小さい孔しか開けることができず、この部分を起点として蓋体を開封できないばかりか、例えば、蒸気が噴出する際に固形収容物が内側から小孔に張り付きこれを塞ぐ虞があり、通蒸用孔の形成手段としても十分とは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平８−２８１号公報
【特許文献２】特公平６−６７３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、マイクロ波照射により、被着フィルムに所望の切れ目を形成することができるマイクロ波による破断用ラベルを提供することを課題とする。また、本発明は、マイクロ波照射により、被着フィルムに所望の開封用の切れ目を安価に形成することができ、これを起点として被着フィルムを容易に開封することができるマイクロ波処理用包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、マイクロ波処理用包装体の被着フィルムに貼着される破断用ラベルであって、導電体層が積層されたラベル基材と、ラベル基材の裏面に設けられた貼着剤層とを有し、貼着剤層が設けられた範囲内において導電体層にスリット部が形成されているマイクロ波による破断用ラベルを提供する。
【０００７】
かかる破断用ラベルは、マイクロ波処理用包装体の被着フィルムに貼着して使用され、得られた包装体をマイクロ波に曝すことにより、スリット部の形状に沿った切れ目が被着フィルムに形成される。これは、マイクロ波に曝されると導電体層の至るところで渦電流が発生し、生じた電流がエッジランナウェイ現象により導電体層のスリット部（導電体層の側端面が対向した部分）に集まってスパークを起こし、このスパークがスリット部を通じて被着フィルムに作用して、被着フィルムにスリット部と略同じ形状の切れ目が形成されるもの、又は、上記電流によってスリット部付近が高温に発熱することにより被着フィルムが溶融などするものと推察される。従って、このスリット部を比較的大きく形成することにより、マイクロ波照射時、被着フィルムの一部分に、固形収容物によって塞がれることのない大きな穴部を形成できる。よって、被着フィルム内に生じる蒸気を外部に確実に逃がすことができる。
また、スリット部を所望形状に形成することにより、開封の便に優れる開封用の切れ目を被着フィルムに形成することもできる。
さらに、ラベル態様であるため、本発明の破断用ラベルを、被包フィルムや蓋フィルムなどの包装体の被着フィルムに貼着するだけで、マイクロ波照射時に、被着フィルムに切れ目を形成できるマイクロ波処理用包装体を得ることができる。
【０００８】
本発明の好ましい態様では、前記導電体層の裏面に前記貼着剤層が設けられている破断用ラベルを提供する。
本発明の他の好ましい態様では、ラベルの全層に渡って厚み方向に切り込むことによって前記スリット部が形成される破断用ラベルを提供する。
【０００９】
また、本発明の第２の手段は、被着フィルムが設けられているマイクロ波処理用包装体であって、被着フィルムの一面に、上記破断用ラベルが貼着されており、マイクロ波照射時に、被着フィルムに破断用ラベルのスリット部に沿って切れ目が形成されるマイクロ波処理用包装体を提供する。
【００１０】
上記マイクロ波処理用包装体は、マイクロ波照射時に破断用ラベルが上記と同様に作用して、被着フィルムにスリット部に沿った形状の切れ目が形成されるから、この切れ目によって通蒸や開封を確実に行うことができる。
【００１１】
本発明の好ましい態様では、前記被着フィルムが容器を密封状に包装しており、前記破断用ラベルが、前記被着フィルムと容器の間に存する間隙に対応して貼着されているマイクロ波処理用包装体を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の破断用ラベルは、マイクロ波処理用包装体の被着フィルムに貼着してマイクロ波に曝すことにより、スリット部の形状に沿った切れ目が被着フィルムに形成される。従って、被着フィルムの一部分に、固形収容物によって塞がれることのない大きな穴部を形成することもでき、被着フィルム内に生じる蒸気を外部に確実に逃がすことができる。また、スリット部の形状に沿った切れ目が形成されると、この切れ目を起点として被着フィルムを容易に開封することもできる。また、ラベル態様であるため、従来の如く蓋フィルムに直接導電体層を設ける場合に比して、安価に且つ大量に、マイクロ波処理用包装体を得ることができる。
【００１３】
さらに、本発明のマイクロ波処理用包装体は、上記破断用ラベルが被着フィルムに貼着されているので、マイクロ波照射により、被着フィルムにスリット部の形状に沿った切れ目を形成することができる。従って、破断用ラベルのスリット部を所望形状にすれば、通蒸のみならず、例えば、目立ちやすく、又開封の便に優れる開封用の切れ目を被着フィルムに形成できるマイクロ波処理用包装体を安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態のマイクロ波処理用包装体を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に於ける断面図を含む一部省略斜視図。
【図３】（ａ）〜（ｍ）共に、各種のスリット部が形成されたラベルの平面図。
【図４】ラベル基材の他の実施形態を示す平面図。
【図５】（ａ）は、包装体に切れ目が形成された状態を示す要部拡大斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線に於ける一部省略断面図。
【図６】（ａ）は、第２実施形態のマイクロ波処理用包装体を示す斜視図、（ｂ）は、同包装体の袋片部を起立させた状態を示す斜視図。尚、図６、図７及び図１０に於いて、網掛けは熱溶着部分を示している。
【図７】（ａ）は、同包装体に収容物が収納された状態を示す斜視図、（ｂ）は、Ｃ−Ｃ線に於ける一部省略断面図、（ｃ）は、同包装体をマイクロ波照射した際の状態を示す一部省略断面図。
【図８】（ａ）は、他実施形態び包装体に切れ目が形成された状態を示す断面を含む一部省略斜視図、（ｂ）は、ラベルの他の実施形態を示す平面図。
【図９】（ａ）、（ｂ）共に、包装体の他の実施形態を示す断面図。
【図１０】包装体の他の実施形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
＜第１実施形態＞
図１及び図２に於いて、１は、電子レンジ調理食品等のマイクロ波により加熱される収容物が収容された容器２の周囲を、被包フィルム３（被着フィルムに相当する）にて密封包装してなる包装体４と、この包装体４の被包フィルム３の表面の一部分に貼着された破断用ラベル５と、からなるマイクロ波処理用包装体を示す。
容器２の上面開口部には、食品などの収容物を包装するために、例えば樹脂成形品からなる蓋材２ａが嵌着されており、この蓋材２ａの一部には、内側に凹んだ凹状部が形成されている。
【００１６】
破断用ラベル５は、装飾フィルム６１とベースフィルム６２の２層からなる基材６と、この基材６の裏面に積層された導電体層７とからなるラベル基材の裏面（導電体層７の裏面）に、一側端部の剥離用摘み代１０を除いて、粘着剤からなる貼着剤層８が設けられて構成されている。さらに、破断用ラベル５には、最上層の装飾フィルム６１から最下層の貼着剤層８の裏面に渡るスリット部９が形成されている。このスリット部９は、ラベル５を厚み方向全層に渡って、カッターなどで切り込むことにより形成されている。
このスリット部９の平面形状は、特に限定されず、例えば、図３（ａ）〜（ｄ）に示すような、直線状、略Ｖ字状、略Ｕ字状などの単数の直線又は非直線からなる形状、同図（ｅ）〜（ｇ）に示すように、略Ｘ状、略十字状、対向接触する２本の略Ｕ字状などの複数の直線又は非直線交差からなる形状、同図（ｈ）〜（ｊ）に示すように、直線、略Ｖ字状などの非直線の複数を平行に配置させた形状や直線、略Ｖ字状などの非直線の複数を非平行（例えば対向させる）に配置させた形状、同図（ｋ）及び（ｌ）に示すように、略円形状（楕円などを含む）、略四角形状、略三角形状などの無端線からなる形状、同図（ｍ）に示すように、これら各線を適宜組み合わせた形状などが例示される。
【００１７】
後述するように、このスリット部９の平面形状は、マイクロ波照射により、被包フィルム３に形成される切れ目と略同一となることから、好ましいスリット部９の形状は、被包フィルム３に形成したいと所望する形状を考慮して決定される。例えば、マイクロ波照射により、主として通蒸目的の切れ目を形成したいと所望する場合には、同図の例の何れのものでもよい。尚、通蒸のみを目的とする場合には、収容固形物によって切れ目が塞がれない程度、例えば、１本のスリット部９を長さ３ｍｍ以上程度に形成することが好ましい。
また、マイクロ波照射により、被包フィルム３に比較的大きな穴部を形成して開封起点を形成したいと所望する場合には、例えば、図３（ｃ）〜（ｉ）、（ｋ）〜（ｍ）などに示すような形状からなるスリット部９を形成すればよく、また、被包フィルム３に開封用摘み片を形成したいと所望する場合には、例えば同（ｃ）〜（ｉ）、（ｍ）などに示すような形状からなるスリット部９を形成すればよい。これらの中でも、開封する際に好適に利用できる開封用切れ目を形成できる点から、略Ｘ字状や略十字状が好ましい。また、同図（ｋ）〜（ｍ）に示すスリット部９は無端状の部分を有するため、ラベル５を貼着する際に、無端状のスリット部９に囲われた領域が分離して一時に貼着できないことから、同図（ａ）〜（ｊ）に示すような、有端状のスリット部９を形成することが好ましい。尚、開封目的の場合に於けるスリット部９の長さは、形成される切り目などを考慮して適宜設計される。
さらに、図２に示すように、スリット部９の隙間Ｗ（導電体層７の側端面７ａ，７ａの隙間）は、１．０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．２ｍｍ以下であり、側端面７ａ，７ａ同士が実質的に接触していてもよい（スリット部９に実質的に隙間がない）。
【００１８】
次に、基材６は、特に限定されず、合成樹脂製フィルム、合成紙、紙、異種の材質の積層体などを用いることができる。尚、装飾フィルム６１には、商品名、商標、使用説明、絵柄などが印刷された意匠印刷層（図示せず）が設けられている。
導電体層７は、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロムなどの金属、合金又は金属酸化物などの導電性物質を含有する層であり、金属蒸着、導電性物質を含むインキによる印刷、導電性物質の溶射、金属箔や導電性フィルムなどの接着などにより、基材６に積層される。中でも、導電体層７として蒸着層を用いれば、大きなスパークが発生し難く、使用者を驚かせないため好ましい。導電体層７の厚みは、金属蒸着の場合には、約０．００５〜０．１μｍ程度、好ましくは０．０１５μｍ以上、より好ましくは０．０４μｍ以上であり、好ましくは０．０８μｍ以下である。例えば、アルミ蒸着の場合には、厚さ０．０１〜０．０８μｍ、好ましくは０．０４〜０．０６μｍに形成される。また、金属箔の場合には、その金属の電気抵抗により異なるが、例えば厚さ１〜３０μｍ程度、導電性物質含有インキを塗布する場合には、厚さ１〜２０μｍ程度が例示される。尚、金属箔（例えば、厚さ５〜１５μｍのアルミニウム箔）を用いる場合、スリット部９の切断面（導電体層７の側端面７ａ）に、微細な凹凸、好ましくは、先端の尖った凸部を有する微細な凹凸（例えば、鋸刃状）が形成されていれば、スパークが発生し易くなるので好ましい態様である。また、導電体層７は、金属蒸着、金属箔などの接着、導電性インキのベタ印刷などによって基材６に容易に設けることができることから、基材６の全面に積層されていることが好ましいが、必ずしも基材６の全面に積層されている場合に限られず、基材６の一部に部分的に設けられていてもよい。尚、導電体層７の大きさは、マイクロ波処理する収容物や被包フィルム３の構成によって適宜設計される。
【００１９】
ラベル基材６の平面形状は特に限定されず、例えば、図２などに示すような長方形の他、図４に示すような略蝶ネクタイ状（２つの台形の上底を突き合わせた形状）、特に図示しないが、円形状、楕円形状、三角形状、その他の形状に形成することができる。
また、マイクロ波照射時に、スリット部９の形状に沿って切れ目を確実に形成するためには、導電体層７（導電体層７が全面に積層されている場合にはラベル基材６）は、ある程度の面積が必要と考えられる。後述するように、マイクロ波照射により切れ目が形成されるのは、導電体層７で生じた電流が導電体層７ａのスリット部９に集まってスパーク等を生じることに起因すると考えられるので、マイクロ波を受けて電流を生じる部分である導電体層７が狭いと、十分に電流が生じなかったり、或いはスリット部９の一部分のみに電流が流れてスリット部９の形状に沿った大きな切れ目を形成し難くなると考えられる。このような観点及び被包フィルム３の構成などを考慮して、導電体層７の大きさは適宜設計すればよい。
【００２０】
上記破断用ラベル５を、被包フィルム３で密封状に包装された包装体４の被包フィルム３の上方部表面に、粘着剤層８を介して貼着することにより、マイクロ波処理用包装体１を得ることができる。
尚、通常、上記破断用ラベル５は、離型紙に貼った状態で提供されるが、その形態は特に図示しない。
被包フィルム３に貼着する箇所は、特に限定されないが、被包フィルム３と容器２が密着している部分に破断用ラベル５を貼着すると、容器２（蓋材を含む）の材質や厚みによっては、容器２まで切れ目が入る虞があるので、好ましくは、図２に示すように、被包フィルム３と容器２（例えば蓋材２ａの凹状部）の間に間隙１１を有する部分に破断用ラベル５を貼着することが好ましい。
また、被包フィルム３は、熱溶融しうるフィルムであって、包装に適するものであれば、その材質や厚みなどは特に限定されず、また、熱収縮性フィルム（シュリンクフィルム）でもよいし、ストレッチフィルム（自己伸縮性フィルム）でもよく、その性質についても限定されない。
【００２１】
上記マイクロ波処理用包装体１は、これを電子レンジなどに入れてマイクロ波に曝すと、図５に示すように、被包フィルム３にスリット部９と略同形状（略Ｘ字状）の開封用切れ目１２が形成される。これは、導電体層７で生じた電流が、導電体層７の側端面７ａ，７ａの対向部分（スリット部９）に集まってスパーク等を生じ、これが貼着剤層８のスリット部９を通じて被包フィルム３に作用してこれを加熱溶融させ、被包フィルム３にスリット部９と略同形状の切れ目１２を生じさせるものと考えられる。
そして、被包フィルム３にかかる切れ目１２が形成されると、例えば、被包フィルム３の熱収縮によって、被包フィルム３に比較的大きな穴部１４が形成されるから、使用者に判りやすく、この穴部１４を開封起点として、被包フィルム３を容易に開封することができる。このように、スリット部９の形状に沿って開封用の切れ目１２が形成されるので、このスリット部９の形状を、摘み片を形作り得る形状など（例えば平面略Ｘ字状など）に形成しておけば、この形状が転写された如く、被包フィルム３の一部が切り抜かれるから、これを摘んで被包フィルム３を引き裂き開封することができるのである。
例えば、ラベル５の剥離用摘み代１０を摘んでラベル５を引き剥がしながら被包フィルム３を開封したり、或いは、図示したように、開封用摘み片１５が形成されるようにスリット部９が形成されている場合には、この摘み片１５を摘んで被包フィルム３を容易に開封することができる。
【００２２】
本発明によれば、形成したいと思う好ましい切れ目１２を想定し、これと略同形状のスリット部９が形成された破断用ラベル５を被包フィルム３に貼着することにより、予定した開封用切れ目１２を確実に形成することができる。また、被包フィルム３などに破断用ラベル５を貼るだけで、マイクロ波照射後に切れ目１２が形成されるので、例えば、破断用ラベル５を多数準備し、ラベラーなどを用いて既知の包装体の被包フィルム３の適宜箇所に貼着することにより、安価に且つ大量に、マイクロ波照射によって開封容易なマイクロ波処理用包装体を得ることができる。
さらに、上記包装体１が、被包フィルム３にて収容物を密封状に被覆してなる場合には、スリット部９に沿った切れ目１２を通じ、蒸気を外部に多量に且つ確実に逃がして内圧上昇を防止できる。
また、本発明によれば、ポリエステルやポリアミドなどの比較的耐熱性に優れた素材を積層してなる被包フィルム３や、例えば、膜厚が１００μｍ程度の被包フィルム３であっても、切れ目１２を形成することができる。
【００２３】
さらに、全面に導電体層７が積層されたラベル基材を用いているので、従来のアンテナを設ける手段のように、所定形状の導電体層を個々に設ける必要がなく、また、導電体層７が積層されたラベル基材を厚み方向に切り込めば、簡易に所望形状のスリット部９を形成することができるので、ラベル５を容易に製造することができる。
【００２４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、袋片部に破断用ラベルが貼着されているマイクロ波処理用包装体に関する。以下、主として上記各実施形態と異なる部分を説明し、同様の構成については、用語及び図番を援用し、その説明を省略する。
【００２５】
図６に於いて、本実施形態に係るマイクロ波処理用包装体１は、収容物を密封収容可能な収容部２１が形成された本体部２２と、本体部２２の一部分から延設されたフィルム片からなり且つ収容部２１に連通する空間部２３が形成された扁平状の袋片部２４とを有し、この袋片部２４の一面２４ａに、破断用ラベル５が貼着された構成からなる。
具体的には、本体部２２は、例えば、重ねられた表裏フィルム２５，２６（被着フィルムに相当する）の周縁部を熱溶着することにより、内部に食品などの収容物を密封収容可能な収容部が形成された包装袋からなる。この表裏フィルム２５，２６は、熱溶融しうるフィルムであって、マイクロ波加熱用包装袋として一般に使用されているフィルムが用いられ、例えば、ガスバリア性を有するベースフィルム（単層又は複層のフィルム）の内面に、シーラントフィルムが積層されたフィルムなどが例示される。
【００２６】
袋片部２４は、上記表フィルム２５の長手方向中途部分を全巾繰り出すことにより、上縁で折り返されたフィルムからなる突出片が形成され、且つ、本体部２２の収容部２１の密封性を確保するため、本体部２２の周縁部に連続するように突出片の両側縁部を熱溶着することによって形成された、フィルム製の扁平状袋からなる。かかる３方縁部（上縁及び両側縁部）が閉塞された袋片部２４の内部には、本体部２２の収容部２１に連通する空間部２３が形成されている。尚、袋片部２４の両側縁部は、図示したように、溶着内縁が外側へ膨らむ円弧状に熱溶着されて封止されており、従って、袋片部２４の空間部２３は、外側へ膨らむ円弧状に形成されている。
また、柔軟なフィルムからなる袋片部２４は、本体部２２に対し倒立可能であるが、通常の状態（マイクロ波照射前の状態）では、図６（ａ）に示すように、袋片部２４は、本体部２２との連結部２７にて折り曲げられて本体部２２側へと倒されている。従って、袋片部２４の一面２４ａは、本体部２２の表フィルム２５の表面に接するように重ねられている。
この袋片部２４の一面２４ａのうち、空間部２３が形成された領域に、上記破断用ラベル５のスリット部９が対応する（重なる）ように、貼着層８を介して破断用ラベル５が貼着されている。
【００２７】
上記マイクロ波処理用包装体１は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、収容部２１に食品などのマイクロ波加熱用の収容物を収容した状態で使用される。そして、この包装体１を電子レンジなどに入れてマイクロ波に曝すと、本体部２２及び袋片部２４の間に挟まれた状態の破断用ラベル５には、マイクロ波が十分に作用せず、早期に切れ目１２は生じない。他方、マイクロ波照射により、収容物から蒸気が生じ、この蒸気によって収容部２１の内圧が上がってくると、連通路２８を通じて袋片部２４の空間部２３内に蒸気が流入し、所定時間経過後、空間部２３が膨張して袋片部２４が起立する（同図（ｃ））。袋片部２４が起立すると、破断用ラベル５にマイクロ波が十分に作用し、スリット部９が発熱して袋片部２４の空間部２３対応箇所に切れ目１２が生じる。この切れ目１２から蒸気が確実に外部に出るため、包装体１の破裂などを防止できる。
【００２８】
本実施形態によれば、内圧上昇に伴い袋片部２４が起立し、破断用ラベル５が本体部２２から離反した後、マイクロ波が破断用ラベル５に作用するので、マイクロ波照射開始時からある程度の間は、収容部の内圧を高く維持できる。従って、蒸らし効果で風味の向上が期待される食品を包装する包装体１として特に好適である。
尚、本実施形態に於いて、袋片部２４は、表フィルム２５の中央部に設けられているものに限られず、その他の部分に設けられていても良い。
【００２９】
＜他の実施形態＞
その他、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲で、適宜の構成を付加、代用、組合せ、設計変更などすることができる。以下、主として上記各実施形態と異なる部分を説明し、同様の構成については、用語及び図番を援用し、その説明を省略する。
（破断用ラベルについて）
上記各実施形態では、基材６は、２層のフィルムからなるが、単層でもよいし、３層以上の積層フィルムでもよい。また、導電体層７と貼着剤層８の間に、合成樹脂製フィルムなどを介在させてもよい。
また、スリット部９は、ラベル５の厚み方向全層に渡って形成される場合に限られず、導電体層７から貼着剤層８に渡ってスリット部９が形成されていてもよく、或いは導電体層７にのみスリット部９が形成されていてもよい。要は、少なくとも導電体層７にスリット部９が形成されていればよい。また、このスリット部９の形成方法は、上記のようにカッターなどによる切り込み形成が簡易で好ましいが、スリット部９の形成方法はこれに限られず、例えば、導電性物質を含有するインキで、スリット部９（隣合う導電体層７の側端面７ａ，７ａに於ける隙間）を確保しながら導電体層７を印刷するなどの方法で形成してもよい。
尚、貼着剤層８は、粘着剤が好ましいが、感熱接着剤などの接着剤により構成することも可能である。また、剥離用摘み代１０は設けられていなくてもよい。
【００３０】
また、基材６を、熱収縮性を有するフィルムで構成すれば、マイクロ波照射時に、切れ目１２によって切り抜かれる開封用摘み片１５を、図８（ａ）に示すように、外側に反って突出させることができるので好ましい。この場合、基材６は、被包フィルム３などの被着フィルムよりも熱収縮が大きいものを用い（被着フィルムが実質的に非収縮の場合には、基材６は少し熱収縮するものでよい）、又基材６が複層からなる場合には、最上層（最外層）のフィルムに、被着フィルムよりも熱収縮が大きいものを用いればよい（基材６の全層が熱収縮性を有する場合には、最上層が最も大きく熱収縮するものを用いる）。また、開封用摘み片１５を大きく突出させるために、摘み片を形作り得る形状のスリット部９の両端部９ａ，９ａを結んだ仮想線を、基材６の熱収縮方向Ｘに対して略直交するように配置することが好ましい。
【００３１】
（包装体について）
上記第１実施形態に於いて、容器２を被包フィルム３にて密封状に包装してなる包装体４に破断用ラベル５を貼着することによりマイクロ波処理用包装体１が構成されているが、被包フィルム３によって密封状に包装されていない包装体４に破断用ラベル５を貼着してもよい。また、例えば、図９（ａ）に示すように、容器２の開口部を密封状に被覆する蓋フィルム３’（被着フィルムに相当する）に、破断用ラベル５を貼着することにより、マイクロ波処理用包装体１を構成してもよい。かかる包装体１は、上記と同様に、蓋フィルム３’のラベル５貼着部分に開封用切れ目１２が形成されるので、蓋フィルム３’を開封し易く、また、この切れ目が収容物から生じる蒸気を逃がす通蒸用開口としても機能する。さらに、図９（ｂ）に示すように、密封状の蓋フィルム３’が設けられた容器２の周囲を、被包フィルム３にて更に包装してなる場合には、蓋フィルム３’及び被包フィルム３の双方に破断用ラベル５を貼着してもよい。このように包装体の被着フィルム（例えば、被包フィルム３や蓋フィルム３’などのように、マイクロ波照射後に、開封する必要があるフィルム）に、破断用ラベル５を適宜貼着することにより、本発明のマイクロ波処理用包装体１を構成することができ、包装体の具体的構造などは限定されるものではない。
尚、破断用ラベル５は、被包フィルム３の表面に貼着する場合に限られず、被包フィルム３の裏面に貼着してもよい。
【００３２】
また、包装体４は、容器２と蓋材とから構成されるものに限られず、例えば、図１０に示すように、柔軟な表裏フィルム２５，２６にて袋状に形成された包装体４（いわゆるパウチ）の一面に破断用ラベル５を貼着することにより構成されたマイクロ波処理用包装体１でもよい。
【実施例】
【００３３】
実施例１
基材として厚さ６０μｍのポリオレフィン合成紙（商品名：ユポ）を用い、これにアルミニウム蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム２５μｍ＋アルミ蒸着０．０４μｍ）をドライラミネートしてラベル基材を作成し、アクリル系粘着剤を介して離型紙と積層した。このラベルの基材側より粘着剤まで、カッターナイフで切り込んで、図３（ｅ）に示す略Ｘ字状のスリット部を形成することにより、本発明に係る破断用ラベルを得た。尚、ラベルの縦横は２０ｍｍ×３０ｍｍで、１本のスリット部の長さは２０ｍｍであり、スリット部の幅は０〜０．１ｍｍ程度であった。次に、食品が収容された合成樹脂製成型容器（市販の弁当）をガスバリア性被包フィルム（商品名：エコラップＧ（厚さ２２μｍ、ナイロン８μｍ＋ＥＶＯＨ２μｍ＋直鎖状低密度ポリエチレン１２μｍ）、日本エコラップ株式会社製）で密封状に包装した包装体の該被包フィルムの表面に、上記破断用ラベルを貼り付け、５００Ｗの電子レンジで加熱した。その結果、被包フィルムにスリット部と略同形状の切れ目が入り、その部分を摘んで被包フィルムを容易に開封することができた。
【００３４】
実施例２
実施例１で用いたものと同じラベル基材を、図４に示す形状に切断した。尚、その寸法は、図４に示すＤが１５ｍｍ、Ｅが１７．５ｍｍ、Ｆが１０ｍｍに形成した。また、スリット部は、実施例１と同様にラベル基材をカッターナイフで切り込み、長さ５ｍｍに形成した。このものを、市販の電子レンジ調理用カップスープ（例えばカゴメ（株）製、商品名：野菜スープ）の、蓋フィルムの略中央部に貼着し、５００Ｗの電子レンジで所定時間加熱した。加熱中は容器内から蒸気が噴出し、蓋フィルムが大きく膨張することはなかった。加熱後の蓋フィルムを見ると、スリット部と同じ長さの切れ目が入っていた。
【符号の説明】
【００３５】
１…マイクロ波処理用包装体、２…容器、３…被包フィルム、３’…蓋フィルム、４…包装体、５…破断用ラベル、６…基材、６１…装飾フィルム、６２…基材フィルム、７…導電体層、８…貼着層、９…スリット部、１０…剥離用摘み代、１２…開封用切れ目、１４…穴部、１５…開封用摘み片、Ｗ…スリット部の隙間幅、２１…収容部、２２…本体部、２３…空間部、２４…袋片部、２４ａ…袋片部の一面、２５，２６…表裏フィルム、２７…連結部、２８…連通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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