(57)【要約】      （修正有）【課題】救助者の位置をより早く探索できる携帯電話を提供する。【解決手段】アンテナから受信される各種情報から災害情報を受信し処理を行う災害情報処理部と、位置情報取得用アンテナから取得した信号から携帯電話機の位置情報を取得する位置情報取得部と、災害情報位置と携帯電話機位置との対応（整合性）をとることができる位置情報データベースと、を有している。災害情報位置と携帯電話機位置と、位置情報データベースと、から携帯電話の現在位置の被災段階を判定し、所定の段階以上の災害に遭遇したと判定された際に所有者情報と共に救難信号外部に電波として発信する。さらに、救難信号発信制御部の制御によって音波として救難信号を発生する音波発生部と、音波発生部からの信号を外部に音波として発信するスピーカーと、救難信号発信制御部の救難信号の発信を停止するためのユーザからの入力を処理する救難信号停止処理部と、を有している。【選択図】図１
2010224851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測される災害の被災段階と地域とを対応させた情報を含む災害情報を取得する災害情報処理部と、
前記災害情報処理部により受信された前記地域と、現在の位置情報と、に基づいて、前記災害の被災段階を判定する被災段階判定部と、
前記被災段階判定部により、予め定められた基準以上の被災段階であると判定されると、救難信号の発信を開始する救難信号発信部と、
前記救難信号発信部からの救難信号を停止するための処理を行う救難信号停止処理部と、を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
予測される災害の被災段階と地域とを対応させた情報を含む災害情報を取得する災害情報処理部と、
位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部により取得される位置と、前記災害情報処理部により受信された前記地域とに基づいて、前記災害の被災段階を判定する被災段階判定部と、
前記被災段階判定部により、予め定められた基準以上の被災段階であると判定されると、救難信号の発信を開始する救難信号発信部と、
前記救難信号発信部からの救難信号を停止するための処理を行う救難信号停止処理部と、を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
前記災害情報処理部により受信される前記災害情報は、気象庁が提供する緊急地震速報情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
各地の地名と経度・緯度情報とをペアとして格納する位置情報データベースを有し、
前記被災段階判定部は、前記位置情報データベースを参照して前記災害の被災段階を判定することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記被災段階は、緊急地震速報通知のテキスト情報から、被災地名を抽出し、前記位置情報データベースに格納されている各地の地名と経度・緯度情報をペアとしたデータベースから震源地名に対応する地名の経度・緯度を取得し、取得した現在地の経度・緯度を元に被災地までの距離を演算することにより推定することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記基準を設定する基準設定部を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記救難信号発信部は、救難信号として、個人を特定する情報を付加した信号を送出することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記救難信号停止処理部は、外部からの通信手段による予め定められた操作を受けて救難信号を停止する処理を開始することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
予測される災害の被災段階と地域とを対応させた情報を含む災害情報を取得するステップと、
位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報取得ステップにより取得される位置と、前記災害情報受信ステップにより受信された前記地域とに基づいて、前記災害の被災段階を判定する被災段階判定ステップと、
前記被災段階判定ステップにより、予め定められた基準以上の被災段階であると判定されると、救難信号の発信を開始する救難信号発信ステップと、
前記救難信号発信ステップからの救難信号を停止するための処理を行う救難信号停止処理ステップと、を有することを特徴とする救難信号取得方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項９に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関し、特に、災害発生時に身動き・連絡が取れなくなった場合に、救難信号を発生し救助を容易にする救難信号発生装置付き携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話は、現在、一人が一台を常時携帯しているという程度にまで普及してきている。気象庁は、２００７年１０月１日から緊急地震速報の一般向けサービスの提供を開始し、また、２００７年以降、携帯電話各社は、この緊急地震速報を用いて、一定以上の揺れが予測される地域内の各ユーザの携帯電話に通知するサービスを提供し、このサービスの機能を搭載した携帯電話の提供を開始している。
【０００３】
この緊急地震速報通知サービスにより、地震発生の数秒〜数十秒前に地震発生の通知を受けたユーザは、短い時間ではあるが、地震発生の前に、避難や安全確保などの備えを行なうことが出来るようになってきた。
【０００４】
また、地上波デジタル放送の携帯電話向けのワンセグ放送などと共に配信されるデータ放送からも地震の情報が取得できるようになってきている。
【０００５】
関連する先行技術としては以下のものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−９５０４５号公報
【特許文献２】特開２００２−１５２０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在の緊急地震速報通知サービスでは、震源地からのＰ波（初期微動）とＳ波（主要動）の速度差を用いている。この仕組み上、通知を受けられるのは、数秒〜数十秒程度となり、震源地に近いほど通知を受けてから地震の揺れの発生までの時間は短く、遠いほど通知を受けてから地震の揺れの発生までの時間は長くなる。
【０００８】
前述のように、震源地に近い地域では、緊急地震速報通知を受けるまでの時間が短く、また、震源地に近いため震度も大きくなる場合が多い。従って、地震が発生し避難や安全確保を行なう前に、建物の倒壊や家具の転倒、建物の入り口等の破壊による閉じ込め、あるいは自身の転倒による気絶などにより、身動きが取れなくなってしまう可能性がある。
【０００９】
図５は、従来の災害時の要救助者探索の様子を示した図である。図５に示すように、身動きが取れなくなった携帯電話５０２を所持する要救助者５０１の位置を、探索者５０３が呼びかけや手作業、もしくは、要救助者を発見するために訓練された災害救助犬５０４を利用するなどして行なわれるが、要救助者を発見するまで時間が掛かったりする場合が多い。また、要救助者が携帯電話５０２を所有していた場合、知人からの着信により、メロディなどの鳴動で発見しやすくなることも考えられるが、携帯電話５０２がマナーモードになっていたり、回線負荷により着信できなかったりする場合も考えられる。
【００１０】
もし、外部との通信手段としての携帯電話を操作できたとしても、災害の規模が大きい場合には、通信を行なうための通信基地局が稼動していなかったり、多数の人が安否を確認しようとして、回線の不可が高まったりすることで、自身の位置・状況を連絡することが出来ない場合もある。
【００１１】
上記特許文献１では、緊急時に遭遇した際にわずらわしい操作をなくし、例えば、図４に示すように、携帯電話４０１に搭載されたキー・ボタン４０２に割り当てられたボタンの一つを操作することで、緊急救助連絡を行う方法が提案されている。また、上記特許文献２では、予定された時間を経過すると自動的に緊急事態発生を通報し、所在を知らせる携帯電話が提案している。
【００１２】
しかしながら、大きな地震などの災害発生時には、前述のように、携帯電話の操作が出来ないような身動きがとれない状態に陥る場合があった。また、地震のような災害自体が何時間後に発生するかを予測する事が困難であったりするため、これまで提案された方法では対応できないという問題があった。
【００１３】
本発明は、身動きの取れなくなったよう救助者の位置をより早く探索できる携帯電話を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一観点によれば、予測される災害の被災段階と地域とを対応させた情報を含む災害情報を取得する災害情報処理部と、前記災害情報処理部により受信された前記地域と、現在の位置情報と、に基づいて、前記災害の被災段階を判定する被災段階判定部と、前記被災段階判定部により、予め定められた基準以上の被災段階であると判定されると、救難信号の発信を開始する救難信号発信部と、前記救難信号発信部からの救難信号を停止するための処理を行う救難信号停止処理部と、を有することを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【００１５】
また、予測される災害の被災段階と地域とを対応させた情報を含む災害情報を取得する災害情報処理部と、位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部により取得される位置と、前記災害情報処理部により受信された前記地域とに基づいて、前記災害の被災段階を判定する被災段階判定部と、前記被災段階判定部により、予め定められた基準以上の被災段階であると判定されると、救難信号の発信を開始する救難信号発信部と、前記救難信号発信部からの救難信号を停止するための処理を行う救難信号停止処理部と、を有することを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【００１６】
本発明に係る携帯電話では、緊急地震速報サービスと連携し、ユーザのいる場所が大きな災害に見舞われたと判断し、ユーザ操作による停止が行なわれない限り自動的に救難信号を発生し、家屋倒壊、家具転倒、閉じ込めなどで身動きの取れなくなったよう救助者の位置をいち早く探索できる。救難信号発信部からの救難信号を停止するための処理を行う救難信号停止処理部は、換言すれば、ユーザ操作による停止が行なわれるまで救難信号の発信を継続する。
【００１７】
また、前記災害情報処理部により受信される前記災害情報は、気象庁が提供する緊急地震速報情報であることを特徴とする。
また、各地の地名と経度・緯度情報とをペアとして格納する位置情報データベースを有し、前記被災段階判定部は、前記位置情報データベースを参照して前記災害の被災段階を判定することが好ましい。これにより、迅速に検索することができる。位置情報データベースは外部に設けることもできる。
【００１８】
前記被災段階は、緊急地震速報通知のテキスト情報から、被災地名を抽出し、前記位置情報データベースに格納されている各地の地名と経度・緯度情報をペアとしたデータベースから震源地名に対応する地名の経度・緯度を取得し、取得した現在地の経度・緯度を元に被災地までの距離を演算することにより推定することができる。前記基準を設定する基準設定部を有することが好ましい。これにより、基準によりどの程度で警告するかをカスタマイズできる。
【００１９】
また、前記救難信号発信部は、救難信号として、個人を特定する情報を付加した信号を送出することが好ましい。これにより、どの個人が救難を求めているかを確認することができる。前記救難信号停止処理部は、外部からの通信手段による予め定められた操作を受けて救難信号を停止する処理を開始することが好ましい。
【００２０】
本発明の他の観点によれば、予測される災害の被災段階と地域とを対応させた情報を含む災害情報を取得するステップと、位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップにより取得される位置と、前記災害情報受信ステップにより受信された前記地域とに基づいて、前記災害の被災段階を判定する被災段階判定ステップと、前記被災段階判定ステップにより、予め定められた基準以上の被災段階であると判定されると、救難信号の発信を開始する救難信号発信ステップと、前記救難信号発信ステップからの救難信号を停止するための処理を行う救難信号停止処理ステップと、を有することを特徴とする救難信号取得方法が提供される。
【００２１】
本発明は、コンピュータに上記に方法を実行させるためのプログラムであっても良く、該プログラムを記録するコンピュータ読みとり可能なプログラムであっても良い。該プログラムは、インターネットなどの伝送媒体により取得できるものであっても良い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、大地震発生時、緊急地震速報サービスを利用する事によって、家屋倒壊、家具転倒、閉じ込めなどによって、携帯電話が操作不能、もしくは通話が不可能となり、外部から助けが必要なユーザに対して、救難信号を発信する事によって、要救助者の位置特定を容易にすることが可能になるといった効果が得られる。
【００２３】
また、救難信号に個人を特定する情報を乗せて発信する事により、要救助者が話ができない状況にあっても、本人確認を容易にすることが可能になるといった効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における救難信号発信装置付き携帯電話の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態における救難信号発信装置付き携帯電話からの救難信号を元に救助を行なう様子を示した図である。
【図３】本実施の形態における救難信号発信装置付き携帯電話の災害発生時の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】特許文献２に記載されている緊急救助連絡用ボタン付き携帯電話の外観図である。
【図５】従来の災害時の要救助者探索の様子を示した図である。
【図６】緊急地震速報通知サービスで提供される情報の一例を示した図である。
【図７】本実施の形態による救難信号発信装置付き携帯電話において、被災段階を判定する処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本実施の形態による緊急地震速報通知サービスで提供される周辺地域の予測震度の情報の一例を示した図である。
【図９】本実施の形態による地域番号、地域名、予測震度、緯度、経度、各地域から現在地までの距離をテーブルとして示した図である。
【図１０】本実施の形態による救難信号発信装置付き携帯電話における被災段階を判定する処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態による救難信号発生装置付き携帯電話の一構成例を示す機能ブロック図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態による救難信号発生装置付き携帯電話携帯電話機用アンテナ１０１と、携帯電話機用アンテナ１０１から受信される各種情報から災害情報を受信し処理を行う災害情報処理部１０２と、携帯電話機の位置を取得するための位置情報取得用アンテナ１０３と、位置情報取得用アンテナから取得した信号から携帯電話機の位置情報を取得する位置情報取得部１０４と、災害情報処理部１０２から得られる災害情報位置と位置情報取得部１０４から得られる携帯電話機位置との対応（整合性）をとることができる位置情報データベース１０５と、を有している。
【００２７】
さらに、災害情報処理部１０２から得られる災害情報位置と位置情報取得部１０４から得られる携帯電話機位置と、位置情報データベース１０５と、から携帯電話の現在位置の被災段階を判定する被災段階判定部１０６と、被災段階判定部１０６で所定の段階以上の災害に遭遇したと判定された際に救難信号を発信する救難信号発信制御部１０７と、救難信号とともに発信する携帯電話機の所有者情報格納部１０８と、救難信号発信制御部１０７の制御によって所有者情報格納部１０８の所有者情報と共に電波として救難信号を発生する電波発生部１０９と、救難信号を電波として発信する電波発生部１０９からの信号を外部に電波として発信する電波発生用アンテナ１１０とを有している。さらに、救難信号発信制御部１０７の制御によって音波として救難信号を発生する音波発生部１１１と、救難信号を音波として発信する音波発生部１１１からの信号を外部に音波として発信するスピーカー１１２と、救難信号発信制御部１０７の救難信号の発信を停止するためのユーザからの入力を処理する救難信号停止処理部１１３と、を有している。救難信号発信部１００・１１２からの救難信号を停止するための処理を行う救難信号停止処理部１１３は、換言すれば、ユーザ操作による停止が行なわれるまで救難信号の発信を継続する。バッテリ残量が少なくなった場合には、その他の機能を停止しても、この救難信号の発信を継続するように制御するのが好ましい。
【００２８】
図３は、本実施の形態による救難信号発生装置付き携帯電話における地震発生時の救難信号発信までの処理の流れを示すフローチャート図である。適宜、図１も参照しながら説明を行う。このフローチャート図に示されている処理に基づき、救難信号発信処理の地震発生時、緊急地震速報が気象庁から携帯電話会社の通信網を通じて各ユーザの携帯端末に配信される（開始）。
【００２９】
携帯電話機用アンテナ１０１で緊急地震速報信号を受信し、災害情報処理部１０２では、携帯電話機用アンテナ１０１で受信した信号が緊急地震速報か否かを判別し、地震速報内の情報を解析し、どの地域にどの程度の揺れ・震度が発生するかを解釈する処理を行う（ステップＳ３０１）。具体的に説明すると、現在提供されているサービスでは、震度４以上の揺れが発生すると予想される地域の基地局からの震源地の地名と大きな揺れが発生するため注意が必要という旨の同一メッセージとが携帯電話に通知されるため、震源地名と震度が一定以上であるということを抽出し、出力するための処理を行う。また、詳細な震源地や地震規模（マグネチュード）や各地域における予想震度などが提供される場合には、それらの震源地情報、地域毎の予想震度の抽出し出力する処理を行なう。
【００３０】
次に、位置情報取得用アンテナ１０３と位置情報取得部１０４とにより、携帯電話の現在位置情報を取得する（ステップＳ３０２）。より具体的には、ＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ)を用いた位置測定処理を行い、現在の位置情報として、例えば、緯度と経度とを取得する。
【００３１】
ＧＰＳが利用できないケース、例えば、地下街、建物内部では、位置情報取得部１０４は、位置情報取得用アンテナ１０３を用いるのではなく、携帯電話機用アンテナ１０１により現在通信を行なっている通信基地局からの基地局情報を取得し、位置情報データベース１０５から基地局情報と経度・緯度とをペアにしたデータベースを元に、携帯電話の現在の位置情報として緯度・経度を取得する。
【００３２】
次に、ステップＳ３０１とステップＳ３０２により取得した震源地情報、予測震度、現在位置情報を元に、被災段階判定部１０６において、ユーザが遭遇すると推定される被災段階を判定する処理を行う。具体的には、以下の処理が行われる。
【００３３】
図６は、緊急地震速報通知サービスで提供される情報の一例を示した図である。現在の緊急地震速報から得られる地震に関する情報としては、図６に示す緊急地震速報通知画面６０１において、震度４以上の揺れが予測される地域の基地局から各携帯電話に緊急地震速報が送信されるため、図６に示す震源地名６０２がわかるとともに、予測震度は震度４以上であると判定できる。より詳細な被災度段階を判定するためには、以下の図７に示す処理フローに基づき処理を行う。
【００３４】
図７は、本実施の形態による救難信号発信装置付き携帯電話において、被災段階を判定する処理の流れを示すフローチャート図である。
まず、はじめに、緊急地震速報通知画面６０１上のテキスト情報から、震源地名６０２を抽出する（ステップＳ７０１）。次に、位置情報データベース１０５に格納されている各地の地名と経度・緯度情報をペアとしたデータベースから震源地名に対応する地名の経度・緯度を取得する（ステップＳ７０２）。次に、ステップＳ３０２で取得した現在地の経度・緯度を元に震源地までの距離を以下の式で計算する。
（式１）Ｌ＝(Ｈｋ − Ｃｋ)×Ｌｋ)２ ＋  ((Ｈｉ − Ｃｉ)×３０)２)(１／２)
ここで、Ｈｋは震源地の経度（秒）、Ｈｉは震源地の緯度（秒）、Ｃｋは現在地の経度（秒）、Ｃｉは現在地の緯度（秒）である。
【００３５】
Ｌｋは、経度に乗ずる定数であり、緯度によって変化するため、現在地の緯度Ｃｉに基づいたテーブルＴｋ[Ｃｉ]を用いて計算してもよいし、日本が対象であれば平均経度としてＬｋ＝３５(ｍ)と定数としても良い（ステップＳ７０３）。次にステップＳ７０３で求めた震源地から現在地までの距離Ｌに基づき、緊急地震速報が通知される最低震度をベースとし、推定震度を以下の式で計算する。（ステップＳ７０３）
（式２）Ｓｐ＝Ｔｓ[４＋Ｆ（Ｌ）]
【００３６】
ここで、Ｓｐは予測震度、Ｔｓは震度を０以下なら「４」、１なら「５弱」２なら「５強」、３なら「６弱」、４以上なら「６強以上」に変換する変換式でありテーブル化しておいても良い。また、Ｆ（Ｌ）は、震源地までの距離Ｌに応じて、減衰する数値を出力する関数である。震度は震源地からの距離だけでなく震源の深さや地質などにも影響するが、目安として予測震度を計算するために、例えば以下のような式を用いる。
（式３）Ｆ（Ｌ）＝ ４  −  Ｄｃ×Ｌ
【００３７】
ここでＤｃは、定数であり、距離が近ければＦ（Ｌ）は４に近い値を、遠くなれば０もしくはマイナス値を出力する。次に、被災段階を出力するが、ここでは上記式２で求めた震度をそのまま被災段階として出力する。
【００３８】
将来的に、詳細な震源地や地震規模（マグネチュード）情報が提供されるようになった場合には、ステップＳ７０３の推定震度計算は、震源地と現在地の距離と発生した地震規模から下記の式によって震度を予測する事も出来る。
（式４）Ｓｐ＝ Ｔｓ[４＋Ｆ（Ｍ，Ｌ）]
ここで、Ｍは地震の規模を示し、Ｆ（Ｍ，Ｌ）は地震規模と震源までの距離に応じて減衰率を元に予測震度を算出する関数である。
【００３９】
図８は、本実施の形態による緊急地震速報通知サービスで提供される周辺地域の予測震度の情報の一例を示した図である。図８に示す緊急地震速報通知サービスで提供される周辺地域の予測震度の情報では、地域名を特定した地震の発生に関する報知と、各地域にとそれに対応する予測震度との関係が示される。このように、緊急地震速報通知情報画面８０１に、各地域別の予想震度情報８０２が提供されるようになった場合には、現在位置と最も近い地域を、地域名から位置情報データベース１０５により緯度・経度に変換し距離を計算することによって求めた後、その地域の予想震度を現在位置の予想震度、被災段階として判定することも可能になる。
【００４０】
図９は、本実施の形態による地域番号、地域名、予測震度、緯度、経度、各地域から現在地までの距離をテーブルとして示した図であり、上記の各式を利用して求めた情報を示す図である。
【００４１】
この処理について具体的には、図３、図１０で示すフローチャート図に基づき計算を行う。まず、携帯電話において、図９に示すように左から順番に、地域番号、地域名・予測震度・緯度・経度・現在地からの距離を格納するテーブル９０１を作成し、緊急地震速報通知情報画面８０１のテキストや各地域別の予想震度情報８０２から地域名、予測震度を抽出しテーブルに格納する（ステップＳＡ０１）。
【００４２】
以下で、このテーブル情報から、現在地の予測震度を抽出する処理について説明する。上記ステップＳ３０２で取得した現在地の経度Ｃｋ，緯度Ｃｉを設定する（ステップＳＡ０２）。次に、予測震度Ｓｐの初期値の―１と設定する（ステップＳＡ０３）。次に、最近傍地域までの距離Ｌｍｉｎ（ｍ）を整数値の最大値ＭＡＸＩＮＴ（＝2,147,483,647）に設定する（ステップＳＡ０４）。
【００４３】
次に、ループ処理のためのインデックスｎを１に設定する（ステップＳＡ０５）。次にｎがテーブル９０１に登録してある登録件数以上か否かを判定し、ｎが登録件数以上であれば処理を終了し、ｎが登録件数未満であれば、次のステップに進む。次に、位置情報データベース１０５内の地域名と経度・緯度とがペアになったデータベースから地域ｎの地域名から地域ｎの経度Ｋｎ、緯度Ｉｎを取得する（ステップＳＡ０６）。次に、式１と同様に下記式で、地域ｎから現在地までの距離Ｌｎを計算する（ステップＳＡ０８）
（式５）Ｌｎ＝（((Ｋｎ − Ｃｋ)×Ｌｋ)２ ＋ ((Ｉｎ − Ｃｉ)×３０)２）(１／２)
【００４４】
次にＬｍｉｎと式５で計算したＬｎとを比較し、ＬｍｉｎよりＬｎが大きく、かつ、Ｌｎが予め定めた距離Ｌｃより小さいという条件を満たすか否かを判定する（ステップＳＡ０９）。Ｌｃを、例えば２０，０００ｍ（＝２０ｋｍ）とすることにより、遠くの地域の予測震度が現在地の予測震度に影響を与えないようにする。ステップＳＡ０９の条件式を満たせば、現在地の予測震度Ｓｐに地域ｎの予測震度を設定し（ステップＳＡ１０）、ステップＳＡ０９の条件式を満たさなければステップＳＡ１０の処理を飛ばす。次に、ループ処理用のインデックスｎに１を加え（ステップＳＡ１１）、処理をＳＡ０６に戻し、テーブル９０１に登録してあるすべての地域についてステップＳＡ０７からＳＡ１１までの処理を実行し、各地域別の予想震度情報９０２の中から、現在地にもっとも近い距離の地域の予測震度を現在地の予測震度Ｓｐとして算出する。
【００４５】
次に、被災段階が基準以上であるかどうか否かを判別し（ステップＳ３０４）、基準以上であれば処理をステップＳ３０５に移し、基準以下であれば何もしないで終了する。
【００４６】
具体的には、携帯電話機本体に工場出荷時に設定されている値やユーザ操作による設定によって、本ステップでの基準は基準設定部により設定され、基準としては例えば震度を基準とする。例えば、立っていることが困難になったり、固定していない家具が転倒したり、開かなくなるドアが多くなる震度６弱を基準としたり、立っていることが出来なかったり、耐震性の低い住宅で倒壊の可能性がある震度６強を基準とする。
【００４７】
次に、ステップＳ３０４で被災段階が基準以上である、言い換えるとユーザが基準以上の被災を被ったと判断した場合に、救難信号の発信を開始する（ステップＳ３０５）。
【００４８】
具体的には、被災段階判定部１０６は被災段階が基準以上であった場合、救難信号発信制御部１０７へ救難信号発信処理の開始を指示する。救難信号発信制御部１０７は、所有者を特定する情報（携帯電話番号、名前など）を格納する所有者特定情報格納部１０８から所有者特定情報を取得し、電波発生部１０９から救難信号として予め設定していた波形の電波に、所有者特定情報をＡＭ（振幅変調）、ＦＭ（周波数変調）などを用いて冗長させ電波発生用アンテナ１１０から救難信号を電波として発信する。電波発生部１０９および電波発生用アンテナ１１０からの救難信号電波は継続して発信してもよいが、携帯電話機のバッテリの電力消費量を抑え、長時間救難信号を発信できるように、一定時間、電波を発信しその後一定時間は電波発信を停止するように間欠的に発信するようにしても良い。
【００４９】
また、救難信号発信制御部１０７は、音波発生部１１１から救難信号として予め設定していた波形の音波をスピーカー１１２から救難信号を音波として発信する。音波発生部１１１および音波発生用アンテナ１１２からの救難信号音波は継続して発信してもよいが、携帯電話機のバッテリの電力消費量を抑え、長時間救難信号を発信できるように、一定時間、音波を発信しその後一定時間は音波発信を停止するように間欠的に発信するようにしても良い。
【００５０】
次に、救難信号停止処理が行われたかどうかを救難信号停止処理部１１３によって判別し（ステップＳ３０６）、救難信号停止処理が行われた場合には、処理をステップＳ３０７に移し、そうでない場合には、継続して救難信号の発信を行なう。
【００５１】
この処理は、基準以上の被災を被ったが、ユーザは自由に行動・避難が出来る状態である場合、要救助者を探索する探索者の邪魔にならないように救難信号を停止するための処理をユーザが行うことができる。
【００５２】
具体的には、救難信号停止処理としては、以下のうちの少なくともいずれかの処理を行なうものとする。
・  携帯電話の電源を切る。
・  携帯電話上の予め定められた順でキー操作を行なう。
・  携帯電話画面上に表示される救難信号停止処理ガイドに基づき操作を行なう。
・  外部の電話から携帯電話に電話を掛け、外部からの電話で予め定められたプッシュキーの操作を行う。
【００５３】
次に、救難信号停止処理部１１３で救難信号停止処理がユーザによって行われた際に、救難信号発信制御部１０７に対し、救難信号発信を停止する信号を送り、救難信号を停止し、救難信号発信を停止する（ステップ３０７）
【００５４】
図２は、本発明による救難信号発生装置付き携帯電話を所持しており、身動きが取れなくなったユーザ（要救助者）の探索の様子を示す図である。
【００５５】
前述のように、ユーザ２０１が被災し、身動きが取れなくなった場合、ユーザ２０１の所有する救難信号発信装置付き携帯電話２０２から、電波および音波により、救難信号が間欠的に発生される。
【００５６】
要救助者であるユーザ２０１の探索者２０３は、救難信号受信装置２０４を持ってユーザ２０１の探索を行なう場合は、救難信号用電波の強度や救難信号用音波の強さや方向により、要救助者であるユーザの所持している救難信号発信装置付き携帯電話２０２の位置とその付近にいると推定されるユーザ２０１を探索する。
【００５７】
救難信号発信装置付き携帯電話２０２からの救難信号の電波には所有者情報をＡＭもしくはＦＭなどの変調方式により所有者情報が載せられているため、探索者２０３はその信号を復調することにより、ユーザ２０１が誰であるかを識別することも可能である。
【００５８】
また、探索者２０３が救難信号受信装置２０４を所有していない場合でも、救難信号発信装置付き携帯電話２０２から救難信号用音波が発生し、その強さや方向により、救難信号発信装置付き携帯電話２０２の位置、そして、その付近にいると推定されるユーザ２０１を探索することができる。
【００５９】
このように、救難信号発信装置付き携帯電話２０２を所持していることにより、ユーザ２０１のように、身動きの取れなくなった要救助者の探索を速やかに行なうことが可能になる。
【００６０】
尚、本実施の形態では、携帯電話機用アンテナ１０１、電波発生用アンテナ１１０は別のアンテナとして説明しているが、受発信可能なアンテナとして同一のアンテナと実装する事も可能である。
【００６１】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、例えば、大地震発生時など、緊急地震速報サービスを利用することによって、家屋倒壊、家具転倒、閉じ込めなどによって、携帯電話が操作不能、もしくは通話が不可能となり、外部から助けが必要なユーザに対して、救難信号を発信する事によって、要救助者の位置特定を容易にすることが可能になるといった効果が得られる。また、救難信号に個人を特定する情報を例えば多重化処理などにより乗せて発信することにより、要救助者が話ができない状況にあっても、本人確認を容易にすることが可能になるといった効果が得られる。
【００６２】
本発明に関わる携帯電話で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）であっても良い。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭ（Random Access Memory）に蓄積され、その後、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ（Read Only Memory)などの各種ＲＯＭやＨＤＤ（Hard Disk Drive）に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。
【００６３】
また、図１における各構成部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６５】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等された発明も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、救難信号発生装置付き携帯電話に利用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０１…携帯電話機用アンテナ、１０２…災害情報処理部、１０３…位置情報取得用アンテナ、１０４…位置情報取得部、１０５…位置情報データベース、１０６…被災段階判定部、１０７…救難信号発信制御部、１０８…所有者情報特定情報格納部、１０９…電波発生部、１１０…電波発生用アンテナ、１１１…音波発生部、１１２…スピーカー、１１３…救難信号停止処理部
２０１…ユーザ（要救助者）、２０２…救難信号発信装置付き携帯電話、２０３…探索者、２０４…救難信号受信装置
４０１…携帯電話、４０２…緊急救助連絡用ボタン
５０１…要救助者、５０２…要救助者の携帯電話、５０３…要救助者探索者、５０４…災害救助犬
６０１…緊急地震速報通知画面、６０２…震源地情報
８０１…緊急地震速報通知画面、８０２…地域別予測震度情報
９０１…各地域の緯度・経度・現在位置までの距離リスト、９０２…最近傍地域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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