(57)【要約】【課題】客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、客と店舗との間にトラブルが生じることを未然に防止することが可能な商品販売データ処理装置を提供すること。【解決手段】販売処理された商品に割り当てられた所定の商品区分に基づいて購入時に客の署名を必要とする取引か否かを判定し、署名を必要と判定された取引に対して発行される前記レシートに客の署名欄を形成する。また、署名者本人による署名の手書き入力を検出し電子化して電子署名データを作成する。そして、作成した電子署名データを、レシートの署名欄に追加し、この署名欄に電子署名データが追加されたレシート５０を印字して発行する。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する商品を販売処理し、この販売処理された商品の情報を印字したレシートを取引毎に発行する商品販売データ処理装置において、
署名者本人による署名の手書き入力を検出し電子化して電子署名データを作成する電子署名手段と、
前記販売処理された商品に割り当てられた所定の商品区分に基づいて購入時に客の署名を必要とする取引か否かを判定する署名要否判定手段と、
この署名要否判定手段により署名を必要と判定された取引に対して発行される前記レシートに客の署名欄を形成する署名欄付レシート作成手段と、
この署名欄付レシート作成手段により作成された前記レシートの署名欄に前記電子署名手段により作成した電子署名データを追加する電子署名追加手段と、
この電子署名追加手段により署名欄に電子署名データが追加されたレシートを印字して発行する署名済レシート発行手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記電子署名追加手段により前記レシートの署名欄に追加した電子署名データを、そのレシートに印字される取引のデータと対応させてデータベースに蓄積させる取引蓄積手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記電子署名手段は、客が購入する商品の少なくとも合計金額を客に対して表示するための客面ディスプレイに一体的に形成されたタブレットを使用することを特徴とする請求項１または２記載の商品販売テータ処理装置。
【請求項４】
前記署名要否判定手段により署名を必要と判定されたことに応じて、前記客面ディスプレイの前記タブレットが形成されている部位に、客に対して署名を促す電子署名入力欄を表示させる入力欄表示手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の商品販売テータ処理装置。
【請求項５】
客が購入する商品を販売処理し、この販売処理された商品の情報を印字したレシートを取引毎に発行する商品販売データ処理装置において、
各客を識別するために客毎に割り当てられた客識別コードの入力を受付ける客コード入力手段と、
この客コード入力手段により入力を受付けた客識別コードで、各客の客識別コード別にその客自身による署名を電子化した電子署名データを記憶する客データベースを検索して、該当する電子署名データを取得する電子署名手段と、
前記販売処理された商品に割り当てられた所定の商品区分に基づいて購入時に客の署名を必要とする取引か否かを判定する署名要否判定手段と、
この署名要否判定手段により署名を必要と判定された取引に対して発行される前記レシートに客の署名欄を形成する署名欄付レシート作成手段と、
この署名欄付レシート作成手段により作成された前記レシートの署名欄に前記電子署名手段により取得した電子署名データを追加する電子署名追加手段と、
この電子署名追加手段により署名欄に電子署名データが追加されたレシートを印字して発行する署名済レシート発行手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項６】
客が購入する商品を販売処理し、この販売処理された商品の情報を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置を、
署名者本人による署名の手書き入力を検出し電子化して電子署名データを作成する電子署名手段と、
前記販売処理された商品に割り当てられた所定の商品区分から購入時に客の署名を必要とする取引か否かを判定する署名要否判定手段と、
この署名要否判定手段により署名を必要と判定された取引に対して発行される前記レシートに客の署名欄を形成する署名欄付レシート作成手段と、
この署名欄付レシート作成手段により作成された前記レシートの署名欄に前記電子署名手段により作成した電子署名データを追加する電子署名追加手段と、
この電子署名追加手段により署名欄に電子署名データが追加されたレシートを印字して発行する署名済レシート発行手段と、
して機能させるための商品販売データ処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどで商品の販売処理に使用される商品販売データ処理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは一般用医薬品の販売が行われている。一般用医薬品とは、医薬品のうち効能，効果の人体に対する作用が著しくなく、医薬関係者から提供された情報に基づき、需要者の選択により使用されるものである。
【０００３】
上記一般用医薬品は、薬事法３６条の３において第１類医薬品，第２類医薬品および第３類医薬品の３つのリスク区分に分類されている。第１類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものなどであり、第２類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第１類医薬品を除く。）であって厚生労働大臣が指定するものであり、第３類医薬品とは、第１類医薬品及び第２類医薬品以外の一般用医薬品である。また、第２類医薬品のうち特に注意を要する医薬品については指定第２類医薬品と称され、通常の第２類医薬品と商品の包装への表示において若干異なる取扱いがなされる。
【０００４】
一般用医薬品の販売について、図１１を用いて説明する。各リスク区分における規定は、販売に対応すべき専門家や情報提供に関して差異がある。すなわち、第１類医薬品は薬剤師でなければ販売することができないのに対し、第２類医薬品および第３類医薬品については薬剤師に加えて登録販売者も販売することができる。また、第１類医薬品は販売時において文書による情報提供が義務付けられているのに対し、第２類医薬品は積極的な情報提供については努力義務に止まり、第３類医薬品は積極的な情報提供について薬事法上の規定が設けられていない。ただし、第１類医薬品、第２類医薬品および第３類医薬品のすべてにおいて、購入者からの相談があった場合に情報提供を行わなければならない旨が規定されている。
【０００５】
ところで、従来コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置を用いて商品の販売処理が行われている。商品販売データ処理装置は、付属のスキャナを用いた商品に付されたバーコードのスキャニングなどによる商品コードの入力を受け付け、入力された商品コードに基づいて商品価格などの商品データを取得し、この商品データに基づいて商品を販売処理する。商品販売データ処理装置の中には、クレジットカードなどによるカード決済に際して店舗情報や取引内容などに加え顧客による署名欄を印字したレシートをレシートプリンタから発行し、取引の真正を証明できるようにしたものも知られている。（例えば特許文献１を参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、店舗側は、一般用医薬品の販売に際してリスク区分に応じた説明義務を有する。そのため、例え店舗側が適切に説明義務を履行していたとしても客との間で意見が食い違い、トラブルが生じる蓋然性がある。このような場合、店舗側が説明義務を履行したことを証明するのは容易ではない。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、客と店舗との間にトラブルが生じることを未然に防止することが可能な商品販売データ処理装置及びその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、客が購入する商品を販売処理し、この販売処理された商品の情報を印字したレシートを取引毎に発行する商品販売データ処理装置において、署名者本人による署名の手書き入力を検出し電子化して電子署名データを作成する電子署名手段と、販売処理された商品に割り当てられた所定の商品区分から購入時に客の署名を必要とする取引か否かを判定する署名要否判定手段と、この署名要否判定手段により署名を必要と判定された取引に対して発行されるレシートに客の署名欄を形成する署名欄付レシート作成手段と、この署名欄付レシート作成手段により作成されたレシートの署名欄に電子署名手段により作成した電子署名データを追加する電子署名追加手段と、この電子署名追加手段により署名欄に電子署名データが追加されたレシートを印字して発行する署名済レシート発行手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、客と店舗との間にトラブルが生じることを未然に防止することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるＰＯＳ端末の制御回路を示す模式図。
【図２】同第１の実施形態におけるメッセージテーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図３】同第１の実施形態における店舗控えレシート印字釦の表示例を示す図。
【図４】同第１の実施形態における商品の販売処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図５】同第１の実施形態における店舗控えレシートの印字処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図６】同第１の実施形態における電子署名の追加処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図７】同第１の実施形態における電子署名入力欄の表示例を示す図。
【図８】同第１の実施形態における店舗控えレシートの一例を示す模式図。
【図９】本発明の第２の実施形態で使用する客データベースの主要なデータ構造を示す模式図。
【図１０】同第２の実施形態における電子署名の追加処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図１１】一般用医薬品のリスク区分を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
なお、この実施形態は、本発明にかかる商品販売データ処理装置をＰＯＳ端末に適用した場合である。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、ＰＯＳ端末１の制御回路を示す模式図である。ＰＯＳ端末１は、制御の中枢としてＣＰＵ２を搭載している。このＣＰＵ２に対し、各種制御プログラムなどの固定的データを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）３、ＲＡＭ（Random Access Memory）４、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート５、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７、キーボードコントローラ８、ディスプレイコントローラ９、客面ディスプレイコントローラ１０、プリンタコントローラ１１、スキャナインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２およびカードリーダコントローラ１３などを、例えばＰＣＩバスなどのバスライン１４を介して接続している。
【００１３】
そして、Ｉ／Ｏポート５にモードスイッチ５ａとドロワ開放装置５ｂとを接続し、ＬＡＮインターフェイス６にＬＡＮケーブル６ａを接続し、キーボードコントローラ８にキーボード８ａを接続し、ディスプレイコントローラ９にタッチパネル式ディスプレイ９ａのタッチパネルセンサ９ｂとディスプレイ部９ｃとを接続し、客面ディスプレイコントローラ１０にタブレット一体型客面ディスプレイ１０ａのタブレット１０ｂとディスプレイ部１０ｃとを接続し、プリンタコントローラ１１にレシートプリンタ１１ａを接続し、スキャナインターフェイス１２にスキャナ１２ａを接続し、カードリーダコントローラ１３にカードリーダ１３ａを接続している。
【００１４】
ＲＡＭ４は、操作責任者の登録（以下、サインオンと称す）をした店員に関する情報を記憶する責任者登録エリア４ａや買上商品の商品販売データを登録するための商品登録エリア４ｂなど処理場面に応じて各種の記憶領域を形成する。ドロワ開放装置５ｂは、ＣＰＵ２からの指令に応じて図示しないドロワを開放する。ＬＡＮインターフェイス６は、ＬＡＮケーブル６ａを介して接続される店舗サーバなどとのデータ通信を制御する。キーボードコントローラ８は、キーボード８ａから操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ２に通知する。ディスプレイコントローラ９は、ＣＰＵ２からの指令によりディスプレイ部９ｃに各種の画面を選択的に表示させるとともに、タッチパネルセンサ９ｂの信号を取り込みタッチ位置座標を求めてＣＰＵ２に通知する。客面ディスプレイコントローラ１０は、客の支払う合計金額等の表示データに対応した文字などをディスプレイ部１０ｃに表示させるともとに、タブレット１０ｂの信号を取り込み、ペン入力座標を求めてＣＰＵ２に通知する。プリンタコントローラ１１は、レシートプリンタ１１ａによるレシート印字及びジャーナル印字を制御する。スキャナインターフェイス１２は、スキャナ１２ａにてスキャニングされたバーコードデータを入力する。カードリーダコントローラ１３は、カードリーダ１３ａによるカードデータの読み取りを制御する。なお、キーボード８ａは、数値データを置数入力するための置数キーの他、ＰＬＵキー，小計キー，預／現計キー，合計キー，などの各種ファンクションキーを配設したものである。
【００１５】
ハードディスクドライブ７には、メッセージテーブル７ａと取引データファイル７ｂとが記憶されている。メッセージテーブル７ａには、一般用医薬品のリスク区分に対応付けて、そのリスク区分に関連したメッセージデータと、そのリスク区分を特定可能な区分記号とが設定されている。
【００１６】
図２は、メッセージテーブル７ａのデータ構造の一例を示す模式図である。本実施形態においてメッセージテーブル７ａに設定されるメッセージデータは、例えばリスク区分が第１類医薬品については積極的な情報提供が義務付けられているので“商品情報の説明を受けました。”のように、医薬品に関して情報提供が行われることを前提としたメッセージに設定し、第２類医薬品,指定第２類医薬品および第３類医薬品については積極的な情報提供が義務ではなく、客から相談があった場合のみ行えばよいので“商品情報の説明は不要です。”のように医薬品に関して説明が不要であることを前提としたメッセージを設定している。また、区分記号は、例えば第１類医薬品については”Ａ”、第２類医薬品については“Ｂ”、指定第２類医薬品については“Ｃ”、第３類医薬品については“Ｄ”をというように、リスク区分毎に異なる記号を設定している。このようにメッセージテーブル７ａに設定されるリスク区分に対応したメッセージと区分記号は、設定により変更することができる。
【００１７】
次に、ＰＯＳ端末１による商品の販売処理について説明する。  
図４は、商品の販売処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００１８】
先ず、ＣＰＵ２は、ＳＴ（ステップ）１０１としてスキャナ１２ａによる商品に付されたバーコードのスキャニングやキーボード８ａのキー操作による商品コードの入力を待つ。そして、商品コードが入力されたと判断したときには（ＳＴ１０１のＹｅｓ）、ＳＴ１０２として入力された商品コードに基づいて商品マスタから商品データを取得する。上記商品マスタは、ハードディスクドライブ７に記憶しておいてもよいし、店舗サーバに記憶しておいてＬＡＮインターフェイス６を介して店舗サーバにアクセスし、商品コードに応じた商品データを取得するようにしてもよい。
【００１９】
そして、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０３として上記のように取得した商品データや買上点数などからなる商品販売データをＲＡＭ４に形成された商品登録エリア４ｂに登録し、ＳＴ１０４としてキーボード８ａに設けられた小計キーが操作されているか否かを判断する。小計キーが操作されていないと判断したときには（ＳＴ１０４のＮｏ）、再びＳＴ１０１の処理に戻って商品コードの入力を待つ。
【００２０】
一方、小計キーが操作されていると判断したときには（ＳＴ１０４のＹｅｓ）、ＳＴ１０５として当該取引の合計金額の算出、算出した合計金額のタッチパネル式ディスプレイ９ａおよび客面ディスプレイ１０ａへの表示、値引き／割引処理などを行い、ＳＴ１０６としてキーボード８ａに設けられた締めキーの操作を待つ。そして、締めキーが操作されたときには（ＳＴ１０６のＹｅｓ）、ＳＴ１０７として客からの預り金額から当該取引の合計金額を減算することで釣銭額を算出してタッチパネル式ディスプレイ９ａおよび客面ディスプレイ１０ａに表示し、Ｉ／Ｏポート５を介してドロワ開放装置５ｂにドロワを開放させるなどの締め処理を実行する。また、ＳＴ１０８として当該取引の内容を印字したレシートを印字する。
【００２１】
しかる後、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０９として当該取引において店側が購入者に署名を求める商品、すなわち購入者の署名が必要な一般用医薬品が販売されたか否かを判断する。一般用医薬品が販売されたか否かを判断する。上記商品マスタから取得される商品データには、当該商品が第１類医薬品、第２類医薬品、指定第２類医薬品、第３類医薬品または一般用医薬品以外の商品のいずれであるかを特定するためのリスク区分情報が含まれており、ＳＴ１０９の処理においては、商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データ中の上記リスク区分情報に基づいて一般用医薬品が販売されたか否かが判断される。
【００２２】
ＳＴ１０９の処理にて当該取引において一般用医薬品が販売されたと判断したときには（ＳＴ１０９のＹｅｓ）、ＳＴ１１０としてタッチパネル式ディスプレイ９ａのディスプレイ部９ｃに客の署名欄を印字した当該取引の証明書である店舗控えレシートの発行を行うための店舗控えレシート印字釦３０を表示する。
【００２３】
図３は、店舗控えレシート印字釦３０が表示されたタッチパネル式ディスプレイ９ａの画面表示の一例を示す模式図である。店舗控えレシート印字釦３０は、タッチパネル式ディスプレイ９ａのディスプレイ部９ｃ上に、例えば“店舗控えレシート印字”のようなメッセージと共に表示される。キャッシャは、販売される商品に第１類医薬品が含まれており、薬剤師による商品情報の説明がなされた場合や、販売される商品に第２類医薬品、指定第２類医薬品または第３類医薬品が含まれており、客から商品情報の説明が求められていない場合に店舗控えレシート印字釦３０をタッチ操作する。
【００２４】
店舗控えレシート印字釦３０を表示した後、ＣＰＵ２は、ＳＴ１１１として店舗控えレシート印字釦３０がタッチ操作されたか否かを判断する。店舗控えレシート印字釦３０がタッチ操作されたと判断したときには（ＳＴ１１１のＹｅｓ）、ＳＴ１１２として店舗控えレシートの印字処理を実行し、当該商品販売処理を終了する。一方、店舗控えレシート印字釦３０がタッチ操作されていないと判断したときには（ＳＴ１１１のＮｏ）、店舗控えレシートの印字処理を実行せずに当該商品販売処理を終了する。
【００２５】
図５は、上記ＳＴ１１２の処理における店舗控えレシートの印字処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００２６】
先ずＣＰＵ２は、ＳＴ２０１としてＲＡＭ４にフラグＦ１を形成し、その値を“０”に初期化する。次に、ＳＴ２０２としてＲＡＭ４に店舗控えレシートを発行するための作業用メモリエリアを形成し、この作業用メモリエリアにヘッダ部分、取引日時、レジナンバ（Ｎｏ.）および取引ナンバ（Ｎｏ.）などのヘッダ情報と店員情報を印字データに追加する。上記ヘッダ部分は、所定の図形や店舗のコマーシャル情報などからなり、予めＲＯＭ３或いはハードディスクドライブ７に記憶されている。上記取引日時は、ＰＯＳ端末１が備える時計部から取得される。上記レジナンバは、当該ＰＯＳ端末１が設置されたレジに割り当てられた番号であり、ＲＯＭ３或いはハードディスクドライブ７に予め記憶されている。上記取引ナンバは、各取引を特定するための番号であり、例えばＲＡＭ４にカウンタを形成して取引が処理されるごとにインクリメントすることで各取引に割り当てられる。上記店員情報は、責任者登録エリア４ａにキャッシャとして登録された店員の店員コードと氏名である。
【００２７】
次に、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０３として上記ＳＴ１０３の処理においてＲＡＭ４に形成された商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データを１つ抽出する。そして、ＳＴ２０４として当該商品販売データの商品が購入時に客の署名を必要とするか否か、つまりは一般用医薬品であるか否か、また、一般用医薬品である場合にはどのリスク区分に属するのかを判断する。上記商品マスタから取得される商品データには、当該商品が第１類医薬品、第２類医薬品、指定第２類医薬品、第３類医薬品または一般用医薬品以外の商品のいずれであるかを特定するためのリスク区分情報が含まれており、ＳＴ２０４の処理においては、このリスク区分情報に基づいて当該商品が一般用医薬品であるか否かが判断される。そして、当該商品が一般用医薬品である場合には（ＳＴ２０４のＹｅｓ）、店舗側が購入者に署名を求める商品、すなわち購入時に客の署名を必要とする商品なので、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０５として上記フラグＦ１の値を“１”に設定する。さらに、ＳＴ２０６として特定した当該商品のリスク区分に応じた区分記号をメッセージテーブル７ａから取得し、ＳＴ２０７として取得した区分記号を印字データに追加する。このように印字データへ区分記号を追加する位置は、当該商品に区分記号が付されていることを一見して認識できるような位置、例えば商品名の前に設定されることが望ましい。
【００２８】
区分記号を印字データに追加した後、或いは上記ＳＴ２０４の処理にて当該商品が一般用医薬品でないと判断した場合には（ＳＴ２０４のＮｏ）、ＳＴ２０８としてＳＴ２０３の処理にて抽出した商品販売データに基づいて当該商品の商品名、買上点数および商品価格を特定し、これらを印字データに追加する。
【００２９】
しかる後、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０９として商品登録エリア４ｂに未抽出の商品販売データがあるか否かを判断する。未抽出の商品販売データがあると判断した場合には（ＳＴ２０９のＹｅｓ）、ＳＴ２０３の処理に戻って未抽出の商品販売データの中から１つ商品販売データを抽出し、再びＳＴ２０３〜ＳＴ２０９の処理を実行する。
【００３０】
一方、ＳＴ２０９の処理にて未抽出の商品販売データがないと判断した場合には（ＳＴ２０９のＮｏ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ２１０としてフラグＦ１に“１”が設定されているか否かを判断する。１客が買上げた商品の中に一般用医薬品が１品でも含まれる場合、すなわち店舗側が購入者に署名を求める必要がある商品が含まれる場合は、前記ＳＴ２０４及びＳＴ２０５の処理にてフラグＦ１が“１”に設定されている。ここに、ＳＴ２０４，ＳＴ２０５及びＳＴ２１０の処理は、販売処理された商品に割り当てられた所定の商品区分に基づいて購入時に客の署名を必要とする取引か否かを判定する署名要否判定手段を構成する。
【００３１】
フラグＦ１に“１”が設定されていると判断したときには（ＳＴ２１０のＹｅｓ）、ＳＴ２１１として当該取引にて販売された一般用医薬品のリスク区分を商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データ中のリスク区分情報に基づいて特定する。販売された一般用医薬品が複数ある場合には、その中で最も上位のリスク区分を特定する。例えば、第１類医薬品と第２類医薬品とが商品登録エリア４ｂに登録されている場合には、最も上位のリスク区分である第１類医薬品が特定される。
【００３２】
ＳＴ２１１の処理にてリスク区分を特定した後、ＳＴ２１２としてＳＴ２１１の処理にて特定したリスク区分に応じたメッセージデータをメッセージテーブル７ａから取得する。そして、ＳＴ２１３としてこのメッセージテーブル７ａから取得したメッセージデータと、予め用意されている署名欄の罫線データとを印字データに追加する（署名欄付レシート作成手段）。次いで、ＳＴ２１４として署名者本人による署名の手書き入力を検出し電子化して電子署名データを作成し、この電子署名データをＳＴ２１３の処理で作成したレシートの署名欄に追加する電子署名追加処理を実行する。
【００３３】
図６は、電子署名追加処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００３４】
先ずＣＰＵ２は、ＳＴ３０１として客面ディスプレイ１０ａのタブレット１０ｂが形成されている部位に、客に対して署名を促す電子署名入力欄４０を表示させる（入力欄表示手段）。
【００３５】
図７は、電子署名入力欄４０が表示された客面ディスプレイ１０ａの画面表示の一例を示す模式図である。電子署名入力欄４０は、客面ディスプレイ１０ａのディスプレイ部１０ｃと一体的に形成されたタブレット１０ｂ上に、例えば「署名をお願いします」のメッセージとともに表示される。また、上記タブレット１０ｂ上には、署名の入力完了を宣言するための完了ボタン４１も表示される。
【００３６】
電子署名入力欄４０を表示させた後、ＣＰＵ２は、ＳＴ３０２として上記完了ボタン４１が入力操作されるのを待機する。客面ディスプレイコントローラ１０より通知を受けたペン入力座標により上記完了ボタン４１が入力操作されたことを検知すると（ＳＴ３０２のＹｅｓ）、ＳＴ３０３として電子署名入力欄４０を表示させてから完了ボタン４１が入力操作されるまでの期間内に客面ディスプレイコントローラ１０より通知を受けたペン入力座標から、署名者本人が電子署名入力欄４０内を手書き入力したことによる署名の筆跡を追跡し、この筆跡を電子化して電子署名データを作成する（電子署名手段）。
【００３７】
次に、ＣＰＵ２は、ＳＴ３０４としてＳＴ３０３の処理で作成した電子署名データを、店舗控えレシートの署名欄の枠内に収まるように前記店舗控えレシートを発行するための作業用メモリエリアに追加する（電子署名追加手段）。また、ＳＴ３０５として当該取引の取引日時、レジナンバ（Ｎｏ.）および取引ナンバ（Ｎｏ.）と、ＳＴ１０３の処理においてＲＡＭ４に形成された商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データの商品名、買上点数および商品価格と、その合計金額とから取引データを作成し、この取引データに、ＳＴ３０３の処理で作成した電子署名データを対応させて、前記取引データファイル７ｂに蓄積保存する（取引蓄積手段）。
【００３８】
しかる後、ＣＰＵ２は、ＳＴ２１５として上記店舗控えレシートを発行するための作業用メモリエリアに作成した印字データに基づいてレシートプリンタ１１ａを駆動制御して店舗控えレシートを発行する（署名済レシート発行手段）。
【００３９】
フラグＦ１に“０”が設定されていると判断したときには（ＳＴ２１０のＮｏ）、当該取引にて販売された商品の中に署名が必要な商品、すなわち一般用医薬品が存在しない。この場合、ＣＰＵ２は、ＳＴ２１１〜ＳＴ２１５の処理を実行しない。
【００４０】
店舗控え用レシートの印字処理にて印字されたレシートの一例を図８に示す。店舗控えレシート５０には、コマーシャル情報などから構成されるヘッダ部分、取引日付“２００９年０４月０１日”、レジナンバ“レジＮｏ.０００１”、キャッシャの店員コードおよび氏名、例えば一般用医薬品でない“抗菌ガーゼ”、第１類医薬品である“ＭＭ薬”および第２類医薬品である“ＮＮ薬”などの商品販売データ、ＳＴ２１３の処理にて印字データに追加された署名欄５０ａおよびメッセージ５０ｂなどが印字されている。そして、署名欄５０ａには、ＳＴ３０４の処理で追加された電子署名データが印字されている。
【００４１】
また、第１類医薬品である“ＭＭ薬”には、署名が必要な第１類医薬品であることを特定可能な記号“Ａ”がその商品名の前に印字されており、第２類医薬品である“ＮＮ薬” には、署名が必要な第２類医薬品であることを識別可能な記号“Ｂ”がその商品名の前に印字されている。
【００４２】
なお、店舗控えレシート５０が発行された取引においては、“ＭＭ薬”のリスク区分が第１類医薬品で最も上位のリスク区分となるので、メッセージテーブル７ａに設定された第１類医薬品のメッセージデータ“商品情報の説明を受けました。”がメッセージ４０ｂとして印字される。
【００４３】
このように、ＰＯＳ端末１は、一般用医薬品が販売された際には客の署名欄５０ａとリスク区分に応じた所定のメッセージ５０ｂを印字した店舗控えレシート５０を発行する。そして、この店舗控えレシート５０の署名欄５０ａには、客自身が手書き入力した署名が電子署名データとして印字されている。したがって、この署名済の店舗控えレシート５０を店舗側で保管しておけば、後にリスク区分に応じた医薬品の説明義務が履行されたか否かについて客と店舗側との間でトラブルが生じることを未然に防止できる。
【００４４】
また、ＰＯＳ端末１は、客自身が手書き入力した電子署名データを、その客との取引の明細を示す取引データと対応させて取引データファイル７ｂで蓄積保存している。したがって、仮に客と店舗側との間でトラブルが生じたとしても、取引データファイル７ｂに保存されているデータを閲覧することによって、取引の際に客自身が署名したことを容易に確認することができる。
【００４５】
さらに、ＰＯＳ端末１は、その客面ディスプレイ１０ａのディスプレイ部１０ｃにタブレット１０ｂを一体的に組込み、このタブレット１０ｂを介して客の署名データを電子的に取り込むようにしている。したがって、店舗側から署名を求められた客は、客面ディスプレイ１０ａの画面をペンでなぞって署名をすればよいので、作業性に優れている。この場合において、ディスプレイ部１０ｃのタブレット１０ｂが組み込まれている部位に電子署名入力欄４０を表示させるようにしたので、客が速やかにまたミスなく署名をすることができる。
【００４６】
なお、上記第１の実施形態では、タブレット１０ｂを客面ディスプレイ１０ａのディスプレイ部１０ｃに一体的に組込んだが、必ずしも組み込む必要はなく、例えばタブレット１０ｂを単体でＰＯＳ端末１に着脱自在に接続し、店員が署名を要求する際にタブレット１０ｂを客に手渡して署名してもらうようにしてもよい。また、タブレット以外の座標入力装置を使用して、電子署名データの入力を受け付けるようにしてもよいのは言うまでもないことである。
【００４７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、取引の都度、客に署名をしてもらうのではなく、過去に署名をしてもらった際にはその電子署名データを客別に保存しておき、２回目以降の取引の際には保存しておいた電子署名データを使用する場合である。この第２の実施形態もＰＯＳ端末に適用した場合であり、ＰＯＳ端末の要部構成は第１の実施形態と同一なので、図１を用いて詳細な説明を省略する。
【００４８】
第２の実施形態において、ＰＯＳ端末１は、図９に示すように、各客を識別するために客毎に割り当てられた客識別コードに対応して、少なくともその客自身によって手書き入力された電子署名データを保存することができる客データベース６０に対してアクセス可能となっている。なお、客データベース６０は、ハードディスクドライブ７に記憶しておいてもよいし、ＬＡＮインターフェイス６を介して接続される店舗サーバに記憶しておいてもよい。
【００４９】
ＰＯＳ端末１のＣＰＵ２は、図４で示した商品販売処理及び図５で示した店舗控えレシートの印字処理を、この第２の実施形態においても同様に実行する。ただし、店舗控えレシート印字処理のＳＴ２１４で示した電子署名追加処理については、第１の実施形態と異なる手順で実行する。
【００５０】
図１０は、第２の実施形態において、電子署名の追加処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００５１】
先ずＣＰＵ２は、ＳＴ４０１としてＲＡＭ４にフラグＦ２を形成し、その値を“０”に初期化する。次に、ＳＴ４０２としてカードリーダ１３ａによって会員カードが読み取られているか否かを判断する。会員カードには、当該カードを所有する客の客識別コードが記録されている。ここに、ＳＴ４０２の処理は、各客を識別するために客毎に割り当てられた客識別コードの入力を受付ける客コード入力手段として機能する。
【００５２】
会員カードが読み取られていない場合には（ＳＴ４０２のＹｅｓ）、ＳＴ４０３として客面ディスプレイ１０ａのタブレット１０ｂが形成されている部位に、客に対して署名を促す電子署名入力欄４０を表示させる（入力欄表示手段）。そして、ＳＴ４０４としてタブレット１０ｂ上の完了ボタン４１が入力操作されるのを待機する。完了ボタン４１が入力操作されたならば（ＳＴ４０４のＹｅｓ）、ＳＴ４０５として署名者本人が電子署名入力欄４０内を手書き入力したことによる署名の筆跡を追跡し、この筆跡を電子化して電子署名データを作成する（電子署名手段）。
【００５３】
次に、ＣＰＵ２は、ＳＴ４０６として上記フラグＦ２に“１”が設定されているか否かを判断する。この場合は“０”なので（ＳＴ４０６のＮｏ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ４０７としてＳＴ４０５の処理にて作成した電子署名データを店舗控えレシートの署名欄の枠内に収まるように前記店舗控えレシートを発行するための作業用メモリエリアに追加する（電子署名追加手段）。また、ＳＴ４０８として取引データを作成し、この取引データに電子署名データを対応させて取引データファイル７ｂに蓄積保存する（取引蓄積手段）。
【００５４】
ＳＴ４０１にて会員カードが読み取られていた場合には（ＳＴ４０１のＮｏ）、ＳＴ４０９としてその会員カードのデータから客識別コードを取得する。そして、この客識別コードで客データベース６０を検索する。その結果、当該客識別コードが客データベース６０に登録されていた場合には（ＳＴ４１０のＹｅｓ）、ＳＴ４１１として客データベース６０から当該客識別コードに対応して記憶されている電子署名データを取得する（電子署名手段）。そして、前記ＳＴ４０７の処理に進み、客データベース６０から取得した電子署名データを店舗控えレシートの署名欄の枠内に収まるように前記店舗控えレシートを発行するための作業用メモリエリアに追加する（電子署名追加手段）。また、ＳＴ４０８として取引データを作成し、この取引データに電子署名データを対応させて取引データファイル７ｂに蓄積保存する（取引蓄積手段）。
【００５５】
ＳＴ４１０にて客識別コードが客データベース６０に登録されていない場合には（ＳＴ４１０のＮｏ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ４１２として前記フラグＦ２に“１”を設定する。しかる後、前記ＳＴ４０３の処理に進む。すなわち、客面ディスプレイ１０ａのタブレット１０ｂが形成されている部位に電子署名入力欄４０を表示させ（入力欄表示手段）、完了ボタン４１が入力操作されたならば、電子署名入力欄４０内なおける署名の筆跡を追跡し、この筆跡を電子化して電子署名データを作成する（電子署名手段）。
【００５６】
次いで、ＣＰＵ２は、フラグＦ２に“１”が設定されているか否かを判断する。この場合は“１”なので（ＳＴ４０６のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ４１３としてＳＴ４０９の処理にて会員カードから取得した客識別コードと、ＳＴ４０５の処理にて作成した電子署名データとを対応させて客データベース６０に登録する。
【００５７】
しかる後、ＣＰＵ２は、ＳＴ４０７の処理に進み、ＳＴ４０５の処理にて作成した電子署名データを店舗控えレシートの署名欄の枠内に収まるように前記店舗控えレシートを発行するための作業用メモリエリアに追加する（電子署名追加手段）。また、取引データを作成し、この取引データに電子署名データを対応させて取引データファイル７ｂに蓄積保存する（取引蓄積手段）。
【００５８】
こうして、電子署名の追加処理を終了したならば、ＣＰＵ２は、第１の実施形態と同様に、店舗控えレシートを発行するための作業用メモリエリアに作成した印字データに基づいてレシートプリンタ１１ａを駆動制御して店舗控えレシートを発行する（署名済レシート発行手段）。
【００５９】
このように第２の実施形態においては、１回目の取引で手書き入力した客の電子署名データを客別に保存し、２回目以降の取引ではその電子署名データを使って店舗控えレシート５０の署名欄５０ａに自動的に署名がなされるので、取引毎に署名を求められる客の負担を軽減できる効果を奏する。
【００６０】
なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００６１】
例えば、前記各実施形態においては、店舗控えレシートに取引内容、署名欄および所定のメッセージなどが印字されるとしたが、その他の情報をさらに加えて印字するようにしてもよいし、取引内容などを印字せずに署名欄、メッセージおよびその取引を特定するための取引ナンバなどの情報を印字するようにしてもよい。このように取引内容などを印字せずに取引を特定するための情報を印字した場合であっても、ＰＯＳ端末１のハードディスクドライブ７や店舗サーバなどに取引の履歴を記憶しておけばその取引を特定できるので、取引内容などを印字した場合と同様の効果を奏する。
【００６２】
また、店舗控えレシート印字釦３０は、キーボード８ａやＰＯＳ端末１の本体に設置してもよい。この場合には、一般用医薬品が販売された取引以外の取引において店舗控えレシート印字釦３０が操作されたとしても操作エラー扱いとするような制御手段を設ければ好適である。
【００６３】
また、情報提供が義務でない第２類医薬品、指定第２類医薬品または第３類医薬品が販売された場合には、商品の説明が行われた場合および商品の説明が行われていない場合の双方について選択的に店舗控えレシートを発行できるようにしてもよい。例えば、メッセージテーブル７ａに第２類医薬品、指定第２類医薬品および第３類医薬品のそれぞれに“商品情報の説明を受けました。”，“商品情報の説明は不要です。”のような２つのメッセージを設定しておく。そして、店舗控えレシート印字釦３０を説明済み釦および説明不要釦の２つの釦で構成し、キャッシャは客から医薬品の説明を求められた場合には説明済み釦をタッチ操作し、客から説明を求められなかった場合には説明不要釦をタッチ操作するようにする。このとき、上記説明済み釦がタッチ操作されたときにはメッセージテーブル７ａから“商品情報の説明を受けました。”とのメッセージを取得し、上記説明不要釦が操作されたときにはメッセージテーブル７ａから“商品情報の説明は不要です。”とのメッセージを取得して署名欄とともに店舗控えレシートに印字する。このように構成すれば、より店舗の状況に適した運用が可能となる。
【００６４】
また、薬事法やその関連規則などの改正に伴いリスク区分が変更されたり、新たな販売資格が生じたりした場合であっても、メッセージテーブル７ａを適当に変更することにより、上記商品販売処理や店舗控えレシート印字処理などを実行することができる。
【００６５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…ＰＯＳ端末、２…ＣＰＵ、３…ＲＯＭ、４…ＲＡＭ、７ａ…メッセージテーブル、７ｂ…取引データファイル、９ａ…タッチパネル式ディスプレイ、１０ａ…客面ディスプレイ、１０ｃ…タブレット、１１ａ…レシートプリンタ、３０…店舗控えレシート印字釦、４０…電子書名入力欄、５０…店舗控えレシート、６０…客データベース。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００６−９９１７５号公報
【図１】
2010277402.tif 000003
【図２】
2010277402.tif 000004
【図３】
2010277402.tif 000005
【図４】
2010277402.tif 000006
【図５】
2010277402.tif 000007
【図６】
2010277402.tif 000008
【図７】
2010277402.tif 000009
【図８】
2010277402.tif 000010
【図９】
2010277402.tif 000011
【図１０】
2010277402.tif 000012
【図１１】
2010277402.tif 000013