(57)【要約】【課題】傾斜構造を有し、傾斜軸と直交方向に伸張する筋が少ないフィルムおよびその製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂を含み、傾斜構造を有し、傾斜軸と直交方向に伸張する筋が３本／３ｃｍ以下であることを特徴とするフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含み、傾斜構造を有し、傾斜軸と直交方向に伸張する筋が３本／３ｃｍ以下であることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
下記（Ｉ）式および（ＩＩ）式を満足することを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
５０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）式
（式（Ｉ）中、Ｒｅ［０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
４０ｎｍ≦γ≦３００ｎｍ  （ＩＩ）式
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜    式（ＩＩ）’
（式（ＩＩ）中、Ｒｅ［＋４０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ［−４０°］は該法線に対して傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
【請求項３】
前記γの傾斜軸と直交軸方向分布が０％〜１０％であり、厚み方向のレターデーションＲｔｈが４０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂およびセルロースアシレート系樹脂から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する挟圧工程（該挟圧工程では、前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くする）と、
フィルム状の溶融物を固化してフィルムを得る工程と、
得られたフィルムを２本のロールからなる第１のニップロールの間と、２本のロールからなる第２のニップロールの間を順に通過させて、第２のニップロールの周速度を第１のニップロールの周速度よりも速くしてフィルム搬送方向に延伸する縦延伸工程（該縦延伸工程において前記第１のニップロールまたは前記第２のニップロールの少なくとも一方を、ニップロールを構成する２本のロールの各表面温度間に０．１℃〜１０℃の温度差を付与するように制御する）と、
を含むことを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項６】
挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する挟圧工程（該挟圧工程では、前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くする）と、
フィルム状の溶融物を固化してフィルムを得る工程と、
得られたフィルムを２本のロールからなる第１のニップロールの間と、２本のロールからなる第２のニップロールの間を順に通過させて、第２のニップロールの周速度を第１のニップロールの周速度よりも速くしてフィルム搬送方向に延伸する縦延伸工程（該縦延伸工程において、前記第１のニップロールまたは前記第２のニップロールの少なくとも一方を、ニップロールを構成する２本のロールの各周速度間に０．０１〜１０％の周速差を付与するように制御する）と、
を含むことを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記縦延伸工程において、第１のニップロールまたは第２のニップロールの少なくとも一方を、ニップロールを構成する２本のロールの各表面温度間に０．１℃〜１０℃の温度差を付与するように制御することを特徴とする請求項６に記載のフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂を含有する組成物をダイから溶融押出しする工程と、溶融押出しされた溶融物を前記第一挟圧面と前記第二挟圧面の間を通過させる工程と、を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記挟圧工程において、前記溶融物を１５〜５００ＭＰａの圧力で挟圧することを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記挟圧工程において、前記溶融物を３０〜５００ＭＰａの圧力で挟圧することを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記挟圧工程において、下記式（ＩＩＩ）で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度差が０．５〜２０％となるように制御することを特徴とする請求項５〜１０のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
式（ＩＩＩ）
移動速度差（％）＝１００×[(第一挟圧面の移動速度)−(第二挟圧面の移動速度)]
／（第一挟圧面の移動速度）
【請求項１２】
前記挟圧工程において、前記挟圧装置が互いに周速が異なる２つのロールであることを特徴とする請求項５〜１１のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記挟圧装置を構成する２つのロールの一方に、外筒厚み６〜４５ｍｍの金属製タッチロールを用いることを特徴とする請求項１２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項５〜１３のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法で製膜したことを特徴とするフィルム。
【請求項１５】
請求項１〜４および１４のいずれか一項に記載のフィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする偏光板。
【請求項１６】
請求項１〜４および１４のいずれか一項に記載のフィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルムおよびその製造方法に関する。また、該フィルムを有する偏光板、液晶表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ市場の隆盛に伴い、様々なフィルムが開発されている。例えば、特許文献１〜３には、ＴＮ液晶用位相差膜としてフィルムの厚み方向の光軸を傾斜させる方法、および傾斜構造を有する傾斜型位相差フィルムが開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、フィルムを製膜した後、周速度の異なる二つのロール間にフィルムを通すことで、該フィルムにせん断力を付与し（すなわちズリを与えて）、光軸が傾斜したフィルムを作成する方法と、ＴＮ型液晶ディスプレイへの応用が記載されている。しかし、前記文献１に記載の方法では、フィルムの光学特性のバラツキが大きいこと、フィルム表面に接触傷が付き易い等の問題があった。また、溶融物に対して適用することも示唆していなかった。これに対し、特許文献２では製膜中にダイから押出したメルトを金属でコートしたゴムロールと金属ロールで挟み、これらに周速差を与えることで（以下、周速差製膜とも言う）、光軸を傾斜させている。また、特許文献３では表面をゴムで被覆した金属ロールを用いて、これらに周速差を与えることで光軸を傾斜させている。
【０００４】
しかし、液晶ディスプレイに単に光軸が傾斜した光学フィルムを使用しただけでは、光学補償の効果は十分ではない。例えば、特許文献３ではその実施例で光軸が１１．５〜１８．２°傾斜した光学フィルムが開示されているが、光軸傾斜角度と液晶ディスプレイの光学補償との関係については何ら記載されていない。また、実際に、透過型のＴＮやＥＣＢ液晶ディスプレイや、半透過型のＴＮやＥＣＢ液晶ディスプレイの光学補償を行うには、液晶セルのレターデーションを補償できるまでもの大きな位相差を有することが必要であり、光軸が１１．５〜１８．２°傾斜しているだけでは不十分であった。そのため、さらに傾斜構造の大きな光学フィルムが望まれていた。
【０００５】
一方、近年、液晶表示装置に求められる画質の要求は年々高まってきており、特に液晶表示装置に組み込んだ際に画像のにじみを起こさないような光学補償フィルムの開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２２２２１３号公報
【特許文献２】特開２００３−２５４１４号公報
【特許文献３】特開２００７−３８６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らが特許文献２および３に記載された方法を検討したところ、まずこれらの方法にしたがって製膜した時点の未延伸のフィルムでは確かに傾斜構造が形成されていたものの、傾斜軸と直交方向に伸張する筋（数ｍｍピッチのある程度周期的に発生する幅方向のスジ状のむら、いわゆる横ダン）が発生し、これが液晶表示装置に使用したときに画像のにじみを引き起こしていることを見出した。さらに、特許文献２および３に記載の製造方法で必須の構成要件としている縦延伸工程（フィルム搬送方向への延伸工程）をこれらの文献にしたがって上記未延伸フィルムに対して実施したところ、得られたフィルムの傾斜軸と直交方向に伸張する筋はある程度解消したものの、逆に未延伸フィルムで形成していた傾斜構造は大きく崩れてしまった。また、これらの文献に記載の各種条件を検討してみたものの、傾斜構造が崩れない場合は、横ダンを解消することはできなかった。このように、特許文献２および３に記載された方法では横ダンが少なく、かつ、傾斜構造を有するフィルムを得ることができなかった。
【０００８】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、本発明の第一の目的は、傾斜構造を有し、横ダンが少ないフィルムおよびその製造方法を提供することにある。また、本発明の第二の目的は、該フィルムを用いた偏光板および液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特に特許文献２および３に記載の製造方法で必須の構成要件としている縦延伸工程において、用いるニップロールに特別な温度制御を行うことによって、未延伸フィルムの傾斜構造（幅方向の分布のバラツキが非常に小さい）を維持したまま横ダンを解消できることを見出すに至った。すなわち、下記製造方法およびその方法で作成されたフィルムが上記課題を解決できることを見出し、以下に記載する本発明を完成するに至った。
【００１０】
［１］  熱可塑性樹脂を含み、傾斜構造を有し、傾斜軸と直交方向に伸張する筋が３本／３ｃｍ以下であることを特徴とするフィルム。
［２］  下記（Ｉ）式および（ＩＩ）式を満足することを特徴とする［１］に記載のフィルム。
５０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）式
（式（Ｉ）中、Ｒｅ［０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
４０ｎｍ≦γ≦３００ｎｍ  （ＩＩ）式
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜    式（ＩＩ）’
（式（ＩＩ）中、Ｒｅ［＋４０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ［−４０°］は該法線に対して傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
［３］  前記γの傾斜軸と直交方向分布が０％〜１０％であり、厚み方向のレターデーションＲｔｈが４０〜３００ｎｍであることを特徴とする［１］または［２］に記載のフィルム。
［４］  前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂およびセルロースアシレート系樹脂から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載のフィルム。
［５］  挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する挟圧工程（該挟圧工程では、前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くする）と、フィルム状の溶融物を固化してフィルムを得る工程と、得られたフィルムを２本のロールからなる第１のニップロールの間と、２本のロールからなる第２のニップロールの間を順に通過させて、第２のニップロールの周速度を第１のニップロールの周速度よりも速くしてフィルム搬送方向に延伸する縦延伸工程（該縦延伸工程において前記第１のニップロールまたは前記第２のニップロールの少なくとも一方を、ニップロールを構成する２本のロールの各表面温度間に０．１℃〜１０℃の温度差を付与するように制御する）とを含むことを特徴とするフィルムの製造方法。
［６］  挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する挟圧工程（該挟圧工程では、前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くする）と、フィルム状の溶融物を固化してフィルムを得る工程と、得られたフィルムを２本のロールからなる第１のニップロールの間と、２本のロールからなる第２のニップロールの間を順に通過させて、第２のニップロールの周速度を第１のニップロールの周速度よりも速くしてフィルム搬送方向に延伸する縦延伸工程（該縦延伸工程において、前記第１のニップロールまたは前記第２のニップロールの少なくとも一方を、ニップロールを構成する２本のロールの各周速度間に０．０１〜１０％の周速差を付与するように制御する）とを含むことを特徴とするフィルムの製造方法。
［７］  前記縦延伸工程において、第１のニップロールまたは第２のニップロールの少なくとも一方を、ニップロールを構成する２本のロールの各表面温度間に０．１℃〜１０℃の温度差を付与するように制御することを特徴とする［６］に記載のフィルムの製造方法。
［８］  前記熱可塑性樹脂を含有する組成物をダイから溶融押出しする工程と、溶融押出しされた溶融物を前記第一挟圧面と前記第二挟圧面の間を通過させる工程と、を含むことを特徴とする［５］〜［７］のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
［９］  前記挟圧工程において、前記溶融物を１５〜５００ＭＰａの圧力で挟圧することを特徴とする［５］〜［８］のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
［１０］  前記挟圧工程において、前記溶融物を３０〜５００ＭＰａの圧力で挟圧することを特徴とする［５］〜［９］のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
［１１］  前記挟圧工程において、下記式（ＩＩＩ）で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度差が０．５〜２０％となるように制御することを特徴とする［５］〜［１０］のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
式（ＩＩＩ）
移動速度差（％）＝１００×[(第一挟圧面の移動速度)−(第二挟圧面の移動速度)]
／（第一挟圧面の移動速度）
［１２］  前記挟圧工程において、前記挟圧装置が互いに周速が異なる２つのロールであることを特徴とする［５］〜［１１］のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
［１３］  前記挟圧装置を構成する２つのロールの一方に、外筒厚み６〜４５ｍｍの金属製タッチロールを用いることを特徴とする［１２］に記載のフィルムの製造方法。
［１４］  ［５］〜［１３］のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法で製膜したことを特徴とするフィルム。
［１５］  ［１］〜［４］および［１４］のいずれか一項に記載のフィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする偏光板。
［１６］  ［１］〜［４］および［１４］のいずれか一項に記載のフィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、傾斜構造を有し、傾斜軸と直交方向に伸張する筋が少ないフィルムおよびその製造方法を提供することができる。また、十分に大きい傾斜構造を有し、液晶ディスプレイに使用した場合に十分な光学補償を実現できるフィルムおよびその製造方法を提供することができる。このようなフィルムは液晶表示装置に組み込んだ際に十分に広く視野角補償ができ、かつ液晶表示装置の画像のにじみが非常に少ない。そのため、液晶表示装置の画質が良好となる。詳しくは、上記光学特性を有するフィルムは、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＯＣＢモードの液晶ディスプレイに使用した場合に、十分な光学補償を実現できる。例えば、ＴＮモードの液晶ディスプレイでは、視野角度が狭いため、通常、光学補償を実現する液晶組成物からなる光学補償層が設けられた光学補償フィルム（例えば、ＷＶフィルム（富士フイルム製））が偏光子に積層されて使用されるが、本発明のフィルムを使用した場合には、液晶組成物からなる光学補償層を利用しなくても、従来の液晶組成物からなる光学補償層を有する光学補償フィルムを利用したものよりも簡便に視野角補償を行うことができる。また、本発明のフィルムの製造方法により、本発明のフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の半透過型ＥＣＢモード液晶表示装置における偏光板の吸収軸、液晶セルの配向方向およびフィルムの遅相軸を表した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書において、「フィルム長手方向」とは、ＭＤ（マシン・ダイレクション）方向（すなわち、フィルム搬送方向）を意味する。また、「縦延伸」とは、ＭＤ方向への延伸を意味し、「横延伸」とは、ＭＤ方向に搬送する方向に直交する方向（すなわち、フィルム搬送方向に直交する方向）への延伸を意味する。
本明細書中、傾斜構造とは、厚み方向から見た配向特性が傾斜している構造を指し、具体的にはフィルム面に対し左右に傾斜させて測定したレターデーション値が異なるものを指す。
なお、本発明では挟圧工程時および縦延伸時に、それぞれ溶融したメルトと挟圧工程後に固化したフィルムを挟圧装置間で挟むが、該挟圧装置が２つのロールである場合、挟圧工程時に挟む２つのロールを「タッチロール」あるいは「タッチロールとチル（冷却）ロール」と言い、縦延伸工程時にフィルムを挟む１対の（２本の）ロールをまとめて「ニップロール」と言い区別する。
【００１４】
［フィルム］
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂を含み、傾斜構造を有し、横ダンが３本／３ｃｍ以下であることを特徴とする。
【００１５】
（横ダン）
本発明のフィルムは、傾斜軸と直交方向に伸張する筋が３本／３ｃｍ以下であり、好ましくは２本／３ｃｍ以下、さらに好ましくは１本／３ｃｍ以下である。本明細書中において、「傾斜軸と直交方向に伸張する筋」とは、傾斜軸と直交方向に伸長する筋のうち、５ｍｍ以上傾斜軸と直交方向に伸長している筋のことを言う。傾斜軸と直交方向に伸張する筋」は、例えば数ｍｍピッチのように、ある程度周期的に発生する。この「傾斜軸と直交方向に伸張する筋」を以下、横ダンとも言う。横ダンの数は、直交配置した偏光板（クロスニコル）の間にサンプルフィルムを置き、目視で検出できる数を数える。この範囲以下であれば、同様にクロスニコル内で使用される液晶表示装置において、画像のにじみ等の実害は発生しない。
【００１６】
（面内方向のレターデーションＲｅ、γ、厚み方向のレターデーションＲｔｈ）
本発明のフィルムは、下記（Ｉ）式および（ＩＩ）式を満足することが、光学補償を十分に達成する観点から好ましい。
５０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）式
（式（Ｉ）中、Ｒｅ［０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
４０ｎｍ≦γ≦３００ｎｍ  （ＩＩ）式
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜    式（ＩＩ）’
（式（ＩＩ）中、Ｒｅ［＋４０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ［−４０°］は該法線に対して傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
【００１７】
本明細書において、「フィルム法線からθ°傾いた方向」とは、法線方向から傾斜方位にθ°だけ傾斜させた方向と定義する。即ち、フィルム面の法線方向は傾斜角度０°の方向であり、フィルム面内の任意の方向は傾斜角度９０°の方向である。傾斜角度（θ）の符号の正負を考慮する場合、Ｒｅ［＋４０°］を測定する方向とＲｅ［−４０°］を測定する方向は、フィルム法線に対して、線対称な位置となる。
【００１８】
本発明のフィルムは、より好ましくは下記（ＩＩＩ）式および（ＩＶ）式を満足するものである。
７０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦２５０ｎｍ    （ＩＩＩ）式
６０ｎｍ≦γ≦２５０ｎｍ  （ＩＶ）式
さらに好ましくは（Ｖ）式および（ＶＩ）式を満足するものである。
１００ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦２００ｎｍ    （Ｖ）式
８０ｎｍ≦γ≦１８０ｎｍ  （ＶＩ）式
【００１９】
前記γが大きいことは、斜めから入射した光で測定したＲｅが例えば左側と右側とで異なることを意味し、フィルム中に厚み方向から見た際に傾斜構造が形成されたことを意味する。この傾斜構造が液晶表示装置中の液晶配向と相補し視野角を改善する効果を有する。γが前記（ＩＩ）式の範囲であると、液晶表示装置に組み込んだ場合のコントラストが顕著に改善される。ここで、コントラストが低下し画像が見え難くなると、前記横ダンが視認され易くなる。このため、上記範囲にすることで横ダンの視認性を低下できる。
Ｒｅ［０°］も同様に前記（Ｉ）式の範囲内にすることでコントラスト改善効果が発現し、横ダンが視認され難くなり好ましい。
【００２０】
本発明のフィルムは、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が４０ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍ、さらに好ましくは５０ｎｍ〜１５０ｎｍである。Ｒｔｈが上記の好ましい範囲であれば液晶表示装置に組み込んだ場合のコントラストが顕著に改善され、同様に横ダンが視認され難くなり好ましい。
【００２１】
γ、Ｒｅ［０°］およびＲｔｈが前記好ましい範囲のフィルムは、後述する本発明の製造方法によって作製することができる。また、上記好ましい光学特性の光学フィルムを、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＯＣＢモード等の液晶ディ液晶ディスプレイの光学補償に利用した場合に、視野角特性の改善に寄与し、広視野角化を達成することができる。
【００２２】
（γの傾斜軸と直交方向分布）
本発明のフィルムは、γの遅相軸方向分布は０％〜１０％が好ましく、より好ましくは０％〜７％、さらに好ましくは０％〜５％である。γの傾斜軸と直交方向分布が１０％以下であれば液晶表示板に使用した際に表示むらが視認され難い。
【００２３】
また、γの傾斜軸と直交方向分布は、以下の方法により測定することができる。延伸後のフィルムの任意の箇所の遅相軸方向３０ｃｍを１０等分し、後述する測定方法でγを計る。得られた１０点のγの測定値のうち、最大点と最小点の差を１０点の平均値で割り百分率で表したものをγの傾斜軸と直交方向分布（％）とした。
なお、Ｒｅ［０°］、遅相軸およびＲｔｈのバラツキも同様に測定される。
【００２４】
Ｒｅ［０°］のバラツキは、液晶ディスプレイに利用した場合に、表示ムラとなって現れるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には、±３ｎｍ以内であることが好ましく、±１ｎｍ以内であることがさらに好ましい。
また、同様に遅相軸の角度のバラツキも、表示ムラの原因となるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には±１°以内であることが好ましく、±０．５°以内であることがさらに好ましく、±０．２５°以内であることが特に好ましい。
【００２５】
本明細書において、ＲｅおよびＲｔｈは、光学異方性層、フィルム、積層体等の、フィルム状の測定対象物の、面内のレターデーション（ｎｍ）、及び厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。
Ｒｅ［０°］は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長５５０ｎｍの光を、フィルム状の測定対象物の法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
測定されるフィルム状の測定対象物が１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合、以下の方法によりＲｔｈが算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム状の測定対象物の、面内の任意の方向を回転軸とする）、フィルム状の測定対象物の法線方向に対して、法線方向から−５０°から＋５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させて、レターデーション値を１１点測定し、そのレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を回転軸として（遅相軸がない場合には、フィルム状の測定対象物の、面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（Ａ）及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【数１】
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なお、式中、Ｒｅ［θ］は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。
また、式（Ａ）において、ｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
測定されるフィルム状の測定対象物が１軸、又は２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がない測定対象物の場合には、以下の方法により、Ｒｔｈが算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを面内の任意に設定した方位（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲに設定できる）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ、ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定できる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示すると、セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
なお、Ｒｅ［θ°］、Ｒｔｈ及び屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、測定波長５５０ｎｍでの値である。
【００２６】
本発明において、フィルムのＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）を用い、フィルムの傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、フィルム法線方向から測定した（傾斜角度０°での）波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値、該法線に対して傾斜方位側又は仮傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した（傾斜角度４０度での）レターデーション値および該法線に対して傾斜方位側又は仮傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定した（傾斜角度−４０度での）レターデーション値を表す。
ここで、傾斜方位は、以下の方法で決定した。
（１）フィルム面内の遅相軸方位を０°、フィルム面内の進相軸方位を９０°とし、０°〜９０°の間で０．１°刻みで仮傾斜方位を設定する。
（２）フィルム法線に対して各仮傾斜方位側へ４０°又は−４０°傾いた方向からＲｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］を測定し、各仮傾斜方位の｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜、すなわちγを求める。
（３）｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜が最大となる方位を傾斜方位と決定する。
すなわち、本明細書において、「傾斜方位を有する」とは、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜が最大となる方位が存在することを言う。
なお、測定波長は５５０ｎｍとする。なお、一般的な熱可塑性樹脂を溶融製膜法で作成したフィルムは、どの方位で測定しても、γ≒０ｎｍとなる。すなわち、傾斜方位でγを測定した場合、０ｎｍ以上の位相差を発現することが本発明のフィルムの特徴である。
本明細書において、フィルムのＲｔｈは傾斜方位を傾斜軸（回転軸）として、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、又は、ＷＲが算出したものである。
【００２７】
本発明のフィルムの膜厚は、１００μｍ以下であることが好ましい。液晶ディスプレイ等に用いる場合は、薄型化の観点からは、８０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以下であることが特に好ましい。本発明のフィルムの製造方法では、このような薄手のフィルムを作成できる。
【００２８】
（熱可塑性樹脂）
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、上記光学特性を有する限り特に限定されないが、溶融押出し法を利用して作製する場合は、溶融押出し成形性が良好な材料を利用するのが好ましく、その観点では、環状オレフィン系樹脂、セルロースアシレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル類、透明ポリエチレンや透明ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリアリレート類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、マレイミド系共重合体類、透明ナイロン類、透明フッ素樹脂類、透明フェノキシ類、ポリエーテルイミド類、ポリスチレン類、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂を選択するのが好ましい。１種の当該樹脂を含有していてもよいし、互いに異なる２種以上の当該樹脂を含有していてもよい。本発明のフィルムでは、ポリカーボネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、炭化水素系ビニル化合物（例えばポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリαーオレフィン系樹脂）およびセルロースアシレート系樹脂から選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、ポリカーボネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂およびセルロースアシレート系樹脂から選ばれる少なくとも一種であることがより好ましい。また、前記環状オレフィン類は、付加重合によって得られた環状オレフィン類であることが好ましい。
【００２９】
特に、正の固有複屈折性を示す、セルロースアシレート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂は、２つのロールでせん断変形を付加した場合、遅相軸が傾斜方位を向いたフィルムを作成することができ、例えば、２つのロールをダイ出口と平行に配置した場合、傾斜方位はフィルム長手方向と同じである。
また、負の固有複屈折性を示す、アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂は、上記加工を行った場合、進相軸が傾斜方位を向いたフィルムを作成することができる。
【００３０】
本発明のフィルムを、視野角補償フィルムとして液晶表示装置に応用する場合には、液晶表示装置の特性や偏光板加工の利便性を考慮にいれて、上記正または負の固有複屈折樹脂を適宜選択して用いることが出来る。
【００３１】
本発明に使用可能な環状オレフィン系樹脂の例には、ノルボルネン系化合物の重合により得られたノルボルネン系樹脂が含まれる。また、開環重合および付加重合のいずれの重合方法によって得られる樹脂であってもよい。
付加重合およびそれにより得られる環状オレフィン系樹脂としては、例えば、特許３５１７４７１号公報、特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、特開２００６−１１３６１公報、国際公開ＷＯ第２００６／００４３７６号公報、国際公開ＷＯ第２００６／０３０７９７号公報パンフレットに記載されているものが挙げられる。中でも、特許３５１７４７１号公報に記載のものが特に好ましい。
開環重合およびそれにより得られる環状オレフィン系樹脂としては、国際公開ＷＯ９８第９８／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報に記載のものが挙げられる。中でも、国際公開ＷＯ第９８／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報に記載のものが特に好ましい。
これらの環状オレフィン系樹脂の中でも付加重合によって得られるものが、複屈折の発現性、溶融粘度の観点から好ましく、例えば、「ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３」（ポリプラスチックス（株）社製）を用いることができる。
【００３２】
本発明に使用可能なセルロースアシレート系樹脂の例には、セルロース単位中の３個の水酸基が、少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基（好ましくは炭素数３〜２２のアシル基）は、脂肪族アシル基および芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、炭素数３〜７の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数３〜６の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は３〜５の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が１分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基およびブチリル基から選択される１種または２種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基およびプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレート（ＣＡＰ）である。前記ＣＡＰは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高いこと、の点で好ましい。
【００３３】
セルロースアシレート系樹脂の質量平均重合度および数平均分子量については特に制限はない。一般的には、質量平均重合度が３５０〜８００程度、および数平均分子量が７００００〜２３００００程度である。前記セルロースアシレート系樹脂は、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。前記セルロースアシレートの合成方法としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁の記載や、特開２００６−４５５００号公報、特開２００６−２４１４３３号公報、特開２００７−１３８１４１号公報、特開２００１−１８８１２８号公報、特開２００６−１４２８００号公報、特開２００７−９８９１７号公報記載の方法を参照することができる。前記セルロースアシレート樹脂の全アシル置換度は２．１〜３．０が好ましく、アセチル基の置換度は０．０５〜２．５が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５あるいは１．５〜２．５である。プロピオニル置換度は０．１〜２．８が好ましく、より好ましくは０．１〜１．２あるいは２．３〜２．８である。
【００３４】
本発明に使用可能なポリカーボネート系樹脂として、ビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開２００６−２７７９１４号公報、特開２００６−１０６３８６号公報、特開２００６−２８４７０３号公報記載のものが好ましく用いることができる。例えば、市販品として、「タフロンＭＤ１５００」（出光興産社製）を用いることができる。
【００３５】
本発明に使用可能なスチレン系樹脂とは、主成分としてスチレン及びそれらの誘導体を重合して得られる樹脂及び、その他の樹脂の共重合体を指し、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知のスチレン系熱可塑性樹脂等を用いることができ、特に複屈折、フィルム強度、耐熱性を改良できる、共重合体樹脂が好ましい。
共重合体樹脂としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン−無水マレイン酸系樹脂、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン−アクリル系樹脂やスチレン−無水マレイン酸系樹脂が耐熱性・フィルム強度の観点から好ましい。
前記スチレン−無水マレイン酸系樹脂は、スチレンと無水マレイン酸との質量組成比が、スチレン：無水マレイン酸＝９５：５〜５０：５０であることが好ましく、スチレン：無水マレイン酸＝９０：１０〜７０：３０であることがより好ましい。また、固有複屈折を調整するため、スチレン系樹脂の水素添加を行うことも好ましく利用できる。
前記スチレン−無水マレイン酸系樹脂としては、例えば、ノバケミカル社製の「Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」などが挙げられる。
また、スチレン-アクリル系樹脂としては、後述する、旭化成ケミカル社製の「デルペット９８０Ｎ」などを用いることができる。
【００３６】
本発明に使用可能なアクリル系樹脂とは、主成分として、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂、およびさらにその誘導体のことをいい、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知のメタクリル酸系熱可塑性樹脂等を用いることできる。
アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂としては、例えば、下記一般式（１）で表される構造のものを挙げることができる。
【００３７】
【化１】
2010160483.tif 000003
前記一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。有機残基とは、具体的には、炭素数１〜２０の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基を示す。
【００３８】
前記アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸tert−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシエキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルが好ましく、熱安定性に優れる点で（メタ）アクリル酸メチル（以下ＭＭＡともいう）がより好ましい。これらのうち一種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらのうち一種の単重合体であっても、２種以上の共重合体であっても、その他の樹脂の共重合体であってもよいが、ガラス転移温度を高める観点からその他の樹脂との共重合体であることが特に好ましい。
前記アクリル系共重合体樹脂の中でも、樹脂を構成する全モノマー中、ＭＭＡ単位（モノマー）を３０モル％以上含むものが好ましく、ＭＭＡ以外に、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むことがより好ましく、例えば下記のものを使用できる。
【００３９】
（１）ラクトン環単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−２９７６１５号、特開２００７−６３５４１号、特開２００７−７０６０７号、特開２００７−１０００４４号、特開２００７−２５４７２６号、特開２００７−２５４７２７号、特開２００７−２６１２６５号、特開２００７−２９３２７２号、特開２００７−２９７６１９号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−９３７８号、特開２００８−７６７６４号の各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−９３７８号公報に記載の樹脂である。
（２）無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−１１３１０９号、特開２００３−２９２７１４号、特開平６−２７９５４６号、特開２００７−５１２３３号（ここに記載の酸変性ビニル）、特開２００１−２７０９０５号、特開２００２−１６７６９４号、特開２０００−３０２９８８号、特開２００７−１１３１１０号、特開２００７−１１５６５号各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが、特開２００７−１１３１０９号公報に記載のものである。また市販のマレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（例えば旭化成ケミカルズ(株)製デルペット９８０Ｎ）も好ましく使用できる。
（３）グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂
特開２００６−２４１２６３号、特開２００４−７０２９０号、特開２００４−７０２９６号、特開２００４−１２６５４６号、特開２００４−１６３９２４号、特開２００４−２９１３０２号、特開２００４−２９２８１２号、特開２００５−３１４５３４号、特開２００５−３２６６１３号、特開２００５−３３１７２８号、特開２００６−１３１８９８号、特開２００６−１３４８７２号、特開２００６−２０６８８１号、特開２００６−２４１１９７号、特開２００６−２８３０１３号、特開２００７−１１８２６６号、特開２００７−１７６９８２号、特開２００７−１７８５０４号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００８−７４９１８号、国際公開ＷＯ２００５／１０５９１８等各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−７４９１８号公報に記載のものである。
これらの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０６℃〜１７０℃が好ましく、より好ましくは１１０℃〜１６０℃、さらに好ましくは１１５℃〜１５０℃である。
【００４０】
これらの中でも、前記熱可塑性樹脂としては、環状オレフィン系樹脂であることが好ましく、高透明性、複屈折発現性および耐熱性の観点からノルボルネン系樹脂であることがより好ましく、付加重合系のノルボルネン系樹脂であることが特に好ましい。
また、前記熱可塑性樹脂が共重合体である場合は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもかまわない。
【００４１】
（添加剤）
本発明のフィルムは、上記熱可塑性樹脂以外の材料を含有していてもよいが、上記熱可塑性樹脂の１種または２種以上を主成分（組成物中の全材料中、最も含有割合の高い材料を意味し、当該樹脂を２種以上含有する態様では、それらの合計の含有割合が、他の材料それぞれの含有割合より高いことを意味する）として含有しているのが好ましい。上記熱可塑性樹脂以外の材料としては、種々の添加剤が挙げられ、その例には、安定化剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、微粒子、および光学調整剤が含まれる。
【００４２】
安定化剤：
本発明のフィルムは、安定化剤の少なくとも一種を含有していてもよい。安定化剤は、前記熱可塑性樹脂を加熱溶融する前にまたは加熱溶融時に添加することが好ましい。安定化剤は、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等の作用がある。安定化剤は、解明されていない分解反応などを含む種々の分解反応によって、着色や分子量低下等の変質および揮発成分の生成等が引き起こされるのを抑制するのに有用である。樹脂を製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。安定化剤の代表的な例には、フェノール系安定化剤、亜リン酸系安定化剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定化剤、アミン系安定化剤、エポキシ系安定化剤、ラクトン系安定化剤、アミン系安定化剤、金属不活性化剤（スズ系安定化剤）などが含まれる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定化剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。フェノール系安定化剤の中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定化剤を添加することが好ましい。好ましいフェノール系安定化剤としては、ヒンダードフェノール系安定化剤が挙げられる。
【００４３】
これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ  ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−７０、アデカスタブ  ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【００４４】
また、上記の亜リン酸系安定化剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定化剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【００４５】
上記亜リン酸エステル系安定化剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定化剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることが、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定化剤はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。さらに、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定化剤も好ましく用いられる。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例は、前記安定化剤の例に含まれるが、これらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰがある。これらは、住友化学株式会社から、スミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ-４１２Ｓとしても入手可能である。
【００４７】
前記安定化剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、熱可塑性樹脂の質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．８質量％である。
【００４８】
紫外線吸収剤：
本発明のフィルムは、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は、劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、透明性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロース混合エステルに対する不要な着色が少ないことから好ましい。これらは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。
紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【００４９】
光安定化剤：
本発明のフィルムは、１種または２種以上の光安定化剤を含有していてもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、より具体的には、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄および米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【００５０】
これらのヒンダードアミン系光安定化剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらヒンダードアミン系光安定化剤は、勿論、可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用してもよいし、これら添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で決定され、一般的には、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部程度であり、好ましくは０．０２〜１５質量部程度、特に好ましくは０．０５〜１０質量部程度である。光安定化剤は、熱可塑性樹脂組成物の溶融物を調製するいずれの段階で添加してもよく、例えば、溶融物調製工程の最後に添加してもよい。
【００５１】
可塑剤：
本発明のフィルムは、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤の添加は、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点において好ましい。また、本発明のフィルムを溶融製膜法で製造する場合は、用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも、可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させることを目的として、または無添加の熱可塑性樹脂よりも同じ加熱温度において粘度を低下させることを目的として、添加されるであろう。本発明のフィルムには、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体から選択される可塑剤が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号公報に記載の重量平均分子量が５００〜１００００であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【００５２】
微粒子：
本発明のフィルムは、微粒子を含有していてもよい。微粒子としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明における熱可塑性樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることがさらに好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、熱可塑性樹脂を透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、熱可塑性樹脂に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【００５３】
光学調整剤：
本発明のフィルムは、光学調整剤を含有していてもよい。光学調整剤としてはレターデーション調整剤を挙げることができ、例えば、特開２００１−１６６１４４号、特開２００３−３４４６５５号、特開２００３−２４８１１７号、特開２００３−６６２３０号各公報記載のものを使用することができる。光学調整剤を添加することによって、面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。好ましい添加量は０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜８質量％、さらに好ましくは０〜６質量％である。
【００５４】
［フィルムの製造方法］
本発明のフィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法とも言う）の第一の態様は、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する挟圧工程（該挟圧工程では、前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くする）と、フィルム状の溶融物を固化してフィルムを得る工程と、得られたフィルムを２本のロールからなる第１のニップロールの間と、２本のロールからなる第２のニップロールの間を順に通過させて、第２のニップロールの周速度を第１のニップロールの周速度よりも速くしてフィルム搬送方向に延伸する縦延伸工程（該縦延伸工程において前記第１のニップロールまたは前記第２のニップロールの少なくとも一方を、ニップロールを構成する２本のロールの各表面温度間に０．１℃〜１０℃の温度差を付与するように制御する）とを含むことを特徴とする。
また、本発明のフィルムの製造方法の第二の態様は、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する挟圧工程（該挟圧工程では、前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くする）と、フィルム状の溶融物を固化してフィルムを得る工程と、得られたフィルムを２本のロールからなる第１のニップロールの間と、２本のロールからなる第２のニップロールの間を順に通過させて、第２のニップロールの周速度を第１のニップロールの周速度よりも速くしてフィルム搬送方向に延伸する縦延伸工程（該縦延伸工程において、前記第１のニップロールまたは前記第２のニップロールの少なくとも一方を、ニップロールを構成する２本のロールの各周速度間に０．０１〜１０％の周速差を付与するように制御する）とを含むことを特徴とする。
【００５５】
このように本発明の製造方法は、タッチロールの周速差により厚み方向に傾斜構造を作る挟圧工程によって発生した横ダンを解消するために、特別な縦延伸を行うことを特徴としている。ここで、このような傾斜構造は、液晶表示装置の視野角補償を行う上で有効な方法であるが、挟圧工程では溶融状態の柔らかい樹脂（メルト）に表裏から移動速度の異なる挟圧面で擦るため、表面に挟圧装置を構成する挟圧面との相互作用に由来する横ダンが発生する。
このような横ダンに対し、横ダンと直交方向のＭＤ方向に縦延伸することにより横ダンを解消することができる。しかし、通常の縦延伸では、周速差製膜(ズリ製膜)でせっかく形成した傾斜構造が消失してしまう。いかなる理論に拘泥するものでもないが、この現象が生じる原因としては以下の機構が考えられる。まず、一般的な周速差製膜では、その挟圧工程において２つのロールを用いた場合、一対のロール（タッチロールとチルロール）でメルトが固定されており、幅方向全域にわたって均一なせん断応力（ズリ）がメルトに掛かりやすいため、γの幅方向分布（すなわち傾斜軸と直交方向分布）が小さい。すなわち、均一に傾斜構造が形成されている。このような周速差製膜したフィルム（原反）を縦延伸すると、縦延伸（ＭＤ方向への伸張）に伴い物質収支を合わせるためフィルム幅とフィルム厚みの収縮が生じる。これはフィルムの伸張が２対のニップロール間で行われるためフィルムを固定するものが無く、伸張と同時にその直交方向即ち幅方向、厚み方向の収縮が発生するためである。特にフィルム厚みの収縮が生じると、フィルム厚み方向に圧縮する力が働くため、周速差製膜で得られた傾斜構造が押しつぶされ、原反のγが減少する。この時、フィルム幅方向で前記圧縮応力も発生するため、フィルムにかかる幅方向の延伸応力に分布が生じやすく、γに幅方向分布が発生する。より詳しくは、縦延伸では伸張に伴う物質収支を合わせるため、収縮応力がフィルム幅方向およびフィルム厚み方向に発生するが、フィルム幅方向に中央部、両端部とフィルムを３分割して考えると、中央部では両側がフィルム端部と接触しているため前記フィルム中央部は両方の端部がともに固定端となり、収縮応力の綱引きとなる。一方、両端部では片端しかフィルム中央部と接しておらず、片方の端部は固定端であるが、もう一方は自由端となるため収縮応力は小さくなる。そのため、両端部と中央部とで収縮応力の差が生じ、これが幅方向のむらとなる。これが液晶表示板で表示むらを発現する原因と考えられる。
これに対し本発明では、特別な条件下で縦延伸を行うことにより、原反の傾斜構造（幅方向の分布が小さい）を維持したまま、横ダンを解消することを従来の方法と異なる特徴としている。
以下、本発明のフィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法ともいう）について詳細に説明する。
【００５６】
前記第一挟圧面と第二挟圧面とで速度の異なる挟圧装置としては、例えば互いに周速が異なる２つのロールの組合せや、特開２０００−２１９７５２号公報に記載の互いに速度の異なるロールとタッチベルトの組合せ（片面ベルト方式）や、ベルトとベルトの組合せ（両面ベルト方式）等が挙げられる。この中でも、挟圧時に圧力を均一にかけられ、傾斜構造をより均一化できることから、互いに周速が異なる２つのロールであることが好ましい。ロール圧力は、圧力測定フィルム（富士フイルム社製  （中圧用）プレスケール等）を２つのロールに通すことで測定することが出来る。
【００５７】
＜熱可塑性樹脂組成物の溶融物の供給＞
本発明の製造方法では、まず、熱可塑性樹脂を含有する組成物（「熱可塑性樹脂組成物」という場合がある）を挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程（以下、挟圧工程とも言う）を含むが、前記挟圧工程において、熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物(メルト）を供給する手段に特に制限はない。例えば、メルトの具体的な供給手段として、熱可塑性樹脂組成物を溶融してフィルム状に押出す押出機を用いる態様でもよく、押出機およびダイを用いる態様でもよく、熱可塑性樹脂を一度固化してフィルム状とした後に加熱手段により溶融してメルトを形成し、製膜工程に供給する態様でもよい。
本発明のフィルムの製造方法は、前記熱可塑性樹脂を含有する組成物（以下、熱可塑性樹脂組成物とも言う）をダイから溶融押出しする工程と、溶融押出しされた溶融物を前記第一挟圧面と前記第二挟圧面の間を通過させる工程と、を含むことが、より得られるフィルムの光学特性のムラを抑える観点から好ましい。
前記熱可塑性樹脂組成物を溶融押出しする場合、溶融押出しをする前に、熱可塑性樹脂組成物をペレット化するのが好ましい。市販品の熱可塑性樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ＃６０１３、タフロンＭＤ１５００、デルペット９８０Ｎ、ＤａｙＬａｒｋ  Ｄ３３２等）は、ペレット化されている場合もあるが、ペレット化されていない場合は以下の方法を用いることができる。前記熱可塑性樹脂としては本発明のフィルムに含まれる熱可塑性樹脂として説明したものを用いることができ、好ましい範囲も同様である。
前記熱可塑性樹脂組成物を乾燥した後、２軸混練押出機を用い１５０℃〜３００℃で溶融後、ヌードル状に押出したものを空気中あるいは水中で固化し裁断することにより作製できる。また、押出機による溶融後、水中に口金より直接押出しながらカットするアンダーウオーターカット法等によりペレット化することもできる。ペレット化に利用される押出機としては、単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。押出機の回転数は１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０ｒｐｍ〜７００ｒｐｍである。押出滞留時間は１０秒〜１０分、より好ましくは２０秒〜５分である。
ペレットの大きさについては特に制限はないが、一般的には１０ｍｍ3〜１０００ｍｍ3程度であり、より好ましくは３０ｍｍ3〜５００ｍｍ3程度である。
【００５８】
溶融押出し前に、ペレット中の水分を減少させることが好ましい。好ましい乾燥温度は４０〜２００℃、さらに好ましくは６０〜１５０℃である。これにより含水率を１．０質量％以下にすることが好ましく、０．１質量％以下にすることがさらに好ましい。乾燥は空気中で行ってもよく、窒素中で行ってもよく、真空中で行ってもよい。
【００５９】
押出機を用いて溶融押出しを行う場合、次に、乾燥したペレットを、押出機の供給口を介してシリンダー内に供給し、混練および溶融させる。シリンダー内は、例えば、供給口側から順に、供給部、圧縮部、計量部とで構成されることが好ましい。押出機のスクリュー圧縮比は１．５〜４．５が好ましく、シリンダー内径に対するシリンダー長さの比（Ｌ／Ｄ）は２０〜７０が好ましく、シリンダー内径は３０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）の押出し温度（以下、吐出温度とも言う）は、熱可塑性樹脂の溶融温度に応じて決定されるが、一般的には、１９０〜３００℃程度が好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【００６０】
熱可塑性樹脂組成物中の異物濾過のためブレーカープレート式の濾過やリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は１段で行ってもよく、多段濾過で行ってもよい。濾過精度は１５μｍ〜３μｍが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ〜３μｍである。濾材としてはステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成は、線材を編んだもの、金属繊維もしくは金属粉末を焼結したもの（焼結濾材）が使用でき、中でも焼結濾材が好ましい。
【００６１】
吐出量の変動を減少させ厚み精度を向上させるために、押出機と前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）の間にギアポンプを設けることが好ましい。これにより前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）内の樹脂圧力変動巾を±１％以内にすることができる。ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリューの回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。
【００６２】
前記の如く構成された押出機によって溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂が前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）に連続的に送られる。前記ダイはＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。また前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）の直前に樹脂温度の均一性アップのためスタティックミキサーを入れることも好ましい。
【００６３】
前記供給手段がダイである場合、ダイ出口部分のクリアランス（以下、リップギャップとも言う）は一般的にフィルム厚みの１．０〜３０倍がよく、好ましくは５．０〜２０倍である。具体的には、０．０４〜３ｍｍであることが好ましく、０．２〜２ｍｍであることがより好ましく、０．４〜１．５ｍｍであることが特に好ましい。本発明の製造方法において、ダイリップの先端の曲率半径は特に制限はなく、公知のダイを用いることができる。
【００６４】
前記ダイは５〜５０ｍｍ間隔で厚み調整可能であることが好ましい。また下流のフィルム厚み、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも有効である。
単層製膜装置以外にも、多層製膜装置を用いて製造も可能である。
このようにして、樹脂が供給口から押出機に入ってから前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）から出るまでの滞留時間は３分〜４０分が好ましく、さらに好ましくは４分〜３０分である。
【００６５】
＜挟圧工程＞
次に、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に、供給された熱可塑性樹脂組成物の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形し、冷却固化して、フィルムを得る。この際、第一挟圧面と第二挟圧面のうち、いずれか一方の面と溶融物が先に剥離し、その後もう一方の面と溶融物が剥離することが生産性の安定化の観点から好ましい。本発明の製造方法において第一挟圧面の移動速度は前記第二挟圧面の移動速度よりも速いが、先に剥離する側の面は、第一挟圧面であっても第二挟圧面であってもよいが、剥離ダンを抑制する観点から、先に剥離する側の面は、第一挟圧面（移動速度が速い挟圧面）であることが好ましい。
【００６６】
（移動速度比）
本発明の製造方法では、前記挟圧工程において、下記式（ＩＩＩ）で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度差が０．５〜２０％となるように制御し、溶融樹脂が挟圧装置を通過する際にせん断応力を付与することが好ましい。
式（ＩＩＩ）
移動速度差（％）＝１００×｛（第一挟圧面の移動速度）−（第二挟圧面の移動速度）｝
／（第一挟圧面の移動速度）
挟圧装置の挟圧面どうしの移動速度差は１％〜１５％であることがより好ましく、さらに好ましくは２％〜１０％である。
移動速度差が前記好ましい範囲であれば上記Ｒｅ［０°］、γ、Ｒｔｈを好ましい範囲に制御することが達成でき好ましい。なお、挟圧装置を用いた周速差製膜ではメルトが全幅に渡り均等に２つの挟圧面によって挟みこまれているため、得られるフィルムの光学特性の幅方向分布が小さいのが特徴である。
さらに移動速度差が２０％以下であれば、挟圧装置の挟圧面とメルトとの間でスリップが発生しにくく、横ダンが発生しにくくなるため好ましい。
【００６７】
本発明の製造方法では、溶融押出しされた溶融物を挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する従来の方法に加え、前記挟圧工程において、前記溶融物を１５〜５００ＭＰａの圧力で挟圧することが好ましく、より容易に本発明の光学特性を有するフィルムを作製することができる。挟圧工程における圧力は、より好ましくは３０〜５００ＭＰａ、特に好ましくは３５〜３００ＭＰａ、さらに好ましくは４０〜２００ＭＰａである。１５ＭＰａ以上であれば、メルトを押さえつける力が十分に強く、メルトにせん断応力を加えてズリ効果を充分与えることができ、上述のような光学特性を達成できる。また１５ＭＰａ以上であれば、挟圧装置の挟圧面の押し付けが十分にできるため、周速差を付与した際にメルトと挟圧装置の挟圧面との間でスリップが発生しにくく、横ダンが発生しにくい。一方、５００ＭＰａ以下の圧力であれば、メルトに与える力が大きすぎず、メルトが変形して横ダンを形成することがないため好ましい。
【００６８】
（吐出温度）
本発明の製造方法では、吐出温度（供給手段の出口の樹脂温度）は、樹脂の成形性向上と劣化抑制の観点から、Ｔｇ＋５０〜Ｔｇ＋２００℃であることが好ましく、Ｔｇ＋７０〜Ｔｇ＋１８０℃であることがより好ましく、Ｔｇ＋９０〜Ｔｇ＋１５０℃であることが特に好ましい。すなわち、Ｔｇ＋５０℃以上であれば、樹脂の粘度が十分低くなるため成形性が良好となり、Ｔｇ＋２００℃以下であれば、樹脂が劣化しにくい。
【００６９】
（エアーギャップ）
本発明の製造方法では、例えばダイなどの供給手段から熱可塑性樹脂組成物を挟圧装置に供給する場合、エアーギャップ（供給手段の出口から挟圧装置の溶融物着地点までの距離）は、エアーギャップ間におけるメルトの保温の観点から、可能な限り近接することが好ましく、具体的には１０〜３００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、２０〜２５０ｍｍ、特に好ましくは、３０〜２００ｍｍである。
【００７０】
（ライン速度）
本発明の製造方法では、製膜速度は１０ｍ／分〜１００ｍ／分が好ましく、より好ましくは1５ｍ／分〜８０ｍ／分、さらに好ましくは２０ｍ／分〜６０ｍ／分である。１０ｍ／分以上であれば挟圧工程に使用する挟圧装置の挟圧面の駆動むらの影響が出にくく、横ダン発生の原因を抑えることができる。一方１００ｍ／分以下であればメルトやフィルムの変形速度が大きくなりすぎず、メルトやフィルムの変形が製膜速度に追いつくため、これに起因するむらが発生せず、横ダン発生の原因を抑えることができる。
また、ライン速度（製膜速度）が１０ｍ／分以上であると、エアーギャップ中でのメルトの冷却を抑制でき、メルトの温度が高い状態で、挟圧装置によって、より均一なせん断変形を付与できる。なお、前記ライン速度とは、挟圧装置間を溶融物が通過する速度、および搬送装置におけるフィルム搬送速度を表す。
【００７１】
（製膜幅）
本発明の製造方法では、フィルム状の溶融物の幅は特に制限はなく、例えば２００〜２０００ｍｍとすることができる。
一方、延伸後のフィルム幅は１ｍ〜４ｍが好ましく、より好ましくは１．２ｍ〜３．５ｍ、さらに好ましくは１．４ｍ〜３ｍである。延伸後のフィルム幅が１ｍ以上であれば、挟圧工程に使用する挟圧装置の挟圧面を十分重いものを採用することができ、押出機の振動の影響を受けにくくしてこれに由来する横ダンの発生を抑えることができ、好ましい。延伸後のフィルム幅が４ｍ以下であれば、前記挟圧装置の挟圧面にたわみが発生しにくく、挟圧装置の挟圧面がメルトに十分均質に接触でき、これに由来する横ダン発生を抑えることができ、好ましい。
【００７２】
（２つのロールを用いたキャスト）
前記挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する方法の中でも、２つのロール（例えば、タッチロール（第１ロール）およびチルロール（第２ロール））間を通過させることが好ましい。なお、本明細書では、前記溶融物を搬送するキャスティングロールを複数有している場合、最上流の前記熱可塑性樹脂組成物供給手段（例えば、ダイ）に最も近いキャスティングロールのことをチルロールともいう。以下、２つのロールを用いた本発明の製造方法の好ましい態様を説明する。
【００７３】
本発明のフィルムの製造方法では、前記供給手段から押し出された溶融物の着地点に特に制限はなく、該供給手段から押出されたメルトの着地点と、タッチロールとチルロールとが最も接近する部分における隙間の中点を通る鉛直線との距離がゼロであっても、ずれていてもよい。前記メルトの着地点とは、供給手段から押し出されたメルトが初めてタッチロールあるいはチルロールに接触（着地）する地点を指す。また前記タッチロールとチルロールの隙間の中点とは、タッチロールとチルロールの隙間が最も狭くなった所のタッチロール表面とチルロール表面の中点を指す。
【００７４】
前記２つのロール（例えば、タッチロールやキャスティングロール）の表面は、算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。
【００７５】
本発明の製造方法では、前記２つのロールのそれぞれの横幅は特に制限はなく、フィルム状の溶融物の幅に対応して、自由に変更して採用することができる。
【００７６】
互いに異なる周速度で回転している２つのロール間のロール圧力は１５〜５００ＭＰａであることが好ましく、より好ましいロール圧力は、３０〜５００ＭＰａであり、特に好ましくは３５〜３００ＭＰａであり、さらに好ましくは４０〜２００ＭＰａである。
【００７７】
本発明の製造方法では、前記範囲のロール圧力を加圧するために、シリンダー設定値を適宜変更することとなる。前記シリンダー設定値は、用いる樹脂材料や２つのロールの材質によっても異なるが、例えば、フィルム状の溶融物の実効幅が２００ｍｍの場合、２〜１００ＫＮであることが好ましく、３〜５０ＫＮであることがより好ましく、３〜２５ＫＮであることが特に好ましい。
【００７８】
本発明の製造方法では、前記範囲のロール圧力を加圧するために、ロールのショア硬さが４５ＨＳ以上のロールを使用することが好ましい。好ましい前記２つのロールのショア硬さは５０ＨＳ以上であり、さらに好ましくは６０〜９０ＨＳである。
ショア硬さは、ＪＩＳ Ｚ ２２４６の方法を用いて、ロール幅方向に５点および周方向に５点測定した値の平均値から求めることができる。
【００７９】
前記２つのロールの材質は、金属であることが前記ショア硬さを達成する観点から好ましく、より好ましくはステンレスであり、表面をメッキ処理されたロールも好ましい。また、２つのロールの材質は金属であれば、表面の凹凸が小さく、フィルムの表面に傷が付きにくいため、好ましい。一方、ゴムロールやゴムでライニングした金属ロールは、前記ロール圧力を達成できれば特に制限なく用いることができる。
前記タッチロールについては、例えば特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものを利用できる。
【００８０】
本発明の製造方法では、前記挟圧装置を構成する２つのロールの一方に、外筒厚み６〜４５ｍｍの金属製タッチロールを用いることが好ましい。より好ましくは１０ｍｍ〜４０ｍｍ、さらに好ましくは１５ｍｍ〜３５ｍｍの金属製ロールである。金属製外筒厚みが６ｍｍ以上であればロールの剛性が十分であり、タッチロールがチルロールに沿って変形することはなく、両ロールの接触面積が増加することもないため、横ダンの発生を抑えることができる。なお、タッチロールとチルロールの接触面積が大きくなると、この間に挟まれているメルトと金属ロールの接触面積も増加し、摩擦が増加する。この結果メルト表面の変形が大きくなりすぎ横ダンが発生する。表面をゴム等で被服した金属ロールも変形し易く同様に横ダンが発生し易い。また、金属製外筒厚みが４５ｍｍ以下であればタッチロールの剛性が強くなりすぎることはなく、チルロールに沿って適度に変形するため、横ダンの発生を抑えることができる上、得られるフィルムのＲｅ [０°]、γおよびＲｔｈが前記好ましい範囲を上回りにくくなり、好ましい。なお、タッチロールとチルロールの接触面積は小さくなると、タッチロールとチルロールを接触させるための面圧がそこに集中する。この結果この間に挟まれたメルトに局所的に大きな力が掛かり、そこでメルトが変形し横ダンの原因となる。さらに過大な面圧のためズリが掛かりやすく、Ｒｅ [０°]、γおよびＲｔｈが本発明の範囲を上回りやすい。
【００８１】
さらに、本発明の製造方法では、フィルム状の溶融物を通過させる２つのロールの周速差を制御することで、溶融樹脂が２つのロールを通過する際にせん断応力を付与し、本発明のフィルムを製造することが好ましい。なおここでいう周速差とはタッチロール、それと対峙する冷却（チル）ロールの周速度について下記式で表される。
周速差（％）＝１００×[(速い方のロールの周速度)−(遅い方のロールの周速度)]
／（速い方のロールの周速度）
２つのロールの周速差の好ましい範囲は、前記挟圧装置における移動速度差における好ましい範囲と同様である。
本発明のフィルムを得るためには、前記２つのロールの速度はどちらが速くても構わないが、タッチロールが遅い場合、タッチロール側にバンク（溶融物の余剰分がロール上へ滞留し、形成された滞留物）が形成される。タッチロールは、溶融物が接触している時間が短いため、タッチロール側に形成されたバンクは、十分に冷却することができず、剥離ダンが発生し、面状故障の原因となり易い。よって、遅いロールがチルロール（第２ロール）であり、速いロールがタッチロール（第１ロール）であることが好ましい。
【００８２】
さらに、本発明の製造方法では、前記２つのロールとして、それぞれ直径の大きなロールを用いるのが好ましく、具体的には、直径が２００〜１５００ｍｍ、より好ましくは、３００ｍｍ〜１０００ｍｍ、特に好ましくは３５０ｍｍ〜８００ｍｍ、より特に好ましくは３５０〜６００ｍｍ、よりさらに好ましくは３５０〜５００ｍｍの２つのロールを使用するのが好ましい。直径の大きなロールを用いると、フィルム状の溶融物とロールの接触面積が広くなり、せん断がかかる時間がより長くなるため、γの大きなフィルムを、しかもＲｅ［０°］のバラツキ、γの遅相軸方向の分布（バラツキ）を抑制しつつ製造することができる。なお、本発明の製造方法では、前記２つのロールの直径は等しくても、異なっていてもよい。
【００８３】
本発明の製造方法では、前記２つのロールが、互いに異なる周速で駆動される。前記２つのロールは、連れ周り駆動でも独立駆動でもよいが、Ｒｅ［０°］のバラツキ、γの遅相軸方向分布（バラツキ）を抑制するためには、独立駆動であることが好ましい。
【００８４】
さらにγの発現量を大きくするために、２つのロールの表面温度に差をつけてもよい。好ましい温度差は５℃〜８０℃であり、より好ましくは２０℃〜８０℃、さらに好ましくは２０℃〜６０℃である。その際、２つのロールの温度は、樹脂のガラス転移温度Ｔｇを用いて、はＴｇ−７０℃〜Ｔｇ＋２０℃、より好ましくはＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋１０℃、さらに好ましくはＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋５℃に設定する。このような温度制御は、タッチロール内部に温調した液体、気体を通すことで達成することができる。
なお、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、走査型示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて、測定パンに樹脂をいれ、これを窒素気流中で、１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した後（１st-run）、３０℃まで−１０℃／分で冷却し、再度１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した（２nd-run）。２nd-runでベースラインが低温側から偏奇し始める温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として、求めることができる。
【００８５】
また、本発明の製造方法では、供給手段から供給された熱可塑性樹脂組成物の溶融物を、２つのロールの少なくとも一方に接触する直前まで、溶融物を保温し、幅方向の温度分布を軽減するのが好ましく、具体的には、幅方向の温度分布を５℃以内にするのが好ましい。温度分布を軽減するためには、前記エアーギャップの少なくとも一部に、断熱機能または熱反射機能のある部材を配置し、該溶融物を外気から遮蔽するのが好ましい。この様に、断熱部材を通路に配置して、外気から遮蔽することで、外部環境、例えば風、の影響を抑えることができ、フィルムの幅方向の温度分布を抑制することができる。フィルム状溶融物の幅方向の温度分布は、±３℃以内がより好ましく、±１℃以内がよりさらに好ましい。
さらに、前記遮蔽部材を用いると、フィルム状溶融物の温度が高い状態、すなわち、溶融粘度が低い状態で、ロール間を通過させることができるため、本発明のフィルムを作成しやすい効果もある。
なお、フィルム状の溶融物の温度分布は、接触式温度計や非接触式温度計によって測定することができる。
【００８６】
前記遮蔽部材は、例えば、２つのロールの両端部よりも内側で、且つ熱可塑性樹脂組成物の供給手段（例えば、ダイ）の幅方向側面と隙間を介して設けられる。遮蔽板は、供給手段の側面に直接固定されてもよいし、支持部材によって支持固定されてもよい。遮蔽部材の幅は、供給手段の放熱による上昇気流を効率的に遮断できるように、例えば、供給手段側面の幅と同等かそれ以上であるのが好ましい。
遮蔽部材とフィルム状の溶融物の幅方向端部との隙間は、ロールの表面に沿って流れ込む上昇気流を効率よく遮蔽する上で狭く形成されることが好ましく、フィルム状溶融物の幅方向端部から５０ｍｍ程度であることがより好ましい。なお、供給手段の側面と遮蔽部材との隙間は、必ずしも設ける必要はないが、遮蔽部材に囲まれた空間内の気流を排出できる程度、例えば１０ｍｍ以下に形成されることが好ましい。
また、断熱機能および／または熱反射機能を持つ材料として、遮風性や保温性に優れたものが好ましく、例えば、ステンレス等の金属板が好ましく使用できる。
【００８７】
よりＲｅ［０°］のバラツキ、γの傾斜軸と直交方向分布（バラツキ）をなくす方法として、フィルム状の溶融物がキャスティングロールに接触する際の密着性を上げる方法がある。具体的には、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法などの方法を組み合わせて、密着性を向上させることができる。このような密着向上法は、フィルム状の溶融物の全面に実施してもよく、一部に実施してもよい。
【００８８】
このようにして製膜した後、フィルム状の溶融物を通過させる２つのロール（例えばキャスティングロールとタッチロール）以外に、キャスティングロールを１本以上使用して、フィルムを冷却するのが好ましい。タッチロールは、通常は最上流側（熱可塑性樹脂組成物の供給手段、例えばダイ、に近い方）の最初のキャスティングロールにタッチさせるように配置する。一般的には３本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。複数本あるキャスティングロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００８９】
さらに加工したフィルムの両端をトリミングすることが好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。厚みだし加工は室温〜３００℃で実施できる。
【００９０】
巻き取る前に、片面もしくは両面に、ラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
【００９１】
巻き取り張力は、好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅であり、より好ましくは５ｋｇ／ｍ幅〜３０ｋｇ／ｍ幅である。
【００９２】
本発明の製造方法で得られるフィルムの未延伸時の膜厚は、１００μｍ以下であることが好ましい。液晶ディスプレイ等に用いる場合は、薄型化の観点からは、８０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることが特に好ましく、４０μｍ以下であることがより特に好ましい。
【００９３】
＜延伸、緩和処理＞
上記挟圧工程によりフィルムを製膜した後、本発明の製造方法では、得られたフィルムを２本のロールからなる第１のニップロールの間と、２本のロールからなる第２のニップロールの間を順に通過させて、第２のニップロールの周速度を第１のニップロールの周速度よりも速くしてフィルム搬送方向に延伸する縦延伸工程を行う。
また、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、その他の延伸および／または緩和処理を行ってもよい。例えば、以下の（ａ）〜（ｆ）の組合せで各工程を実施することができる。
（ａ）  縦延伸
（ｂ）  縦延伸→緩和処理
（ｃ）  縦（横）延伸→横（縦）延伸
（ｄ）  縦延伸→縦延伸
（ｅ）  縦（横）延伸→横（縦）延伸→緩和処理
（ｆ）  横延伸→緩和処理→縦延伸→緩和処理
これらの中で特に好ましいのは、（ａ）の工程である。
【００９４】
（縦延伸）
縦延伸は、２対のロール間を加熱しながら出口側（下流側）の第２のニップロール周速度を、入口側（上流側）の第１のニップロールの周速度より速くすることで達成できる。この際、両ニップロール間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーションの発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗ（縦横比と称する）が２〜５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さいフィルムを作成し易く、Ｌ／Ｗが０．０１〜０．３（短スパン）ではＲｔｈが大きいフィルムを作成できる。本実施の形態では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）のどれを使用してもよいが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
２本のロールからなる前記第１のニップロールおよび前記第２のニップロールは、それを構成する２本のロールの配置に特に制限はないが、フィルムを安定して搬送しながら縦延伸を行う観点から、鉛直方向（上下方向）に２本のロールが配置され、それらの間を略水平にフィルム保持しながら搬送することが好ましい。
【００９５】
本発明の製造方法では、以下の第１の態様または第２の態様で縦延伸工程を実施することを特徴とする。
第１の態様：縦延伸のニップロール（例えば、対の上下のロール）に温度差を付与
本発明の製造方法の第１の態様は、縦延伸工程において前記第１のニップロールまたは前記第２のニップロールの少なくとも一方を、ニップロールを構成する２本のロール（例えば、上下に配置された２本のロール）の各表面温度間に０．１℃〜１０℃の温度差を付与するように制御することを特徴とする。より好ましくは０．２℃〜７℃、さらに好ましくは０．３℃〜５℃の温度差を付与する。これにより延伸するフィルムの表裏に温度差を付与でき、フィルム表裏に弾性率の差を与えることができる。これにより、フィルムの表面と裏面に配向差を与えることができ、僅かなズリ（せん断応力）を与えることになる。このように僅かなズリを与えながら縦延伸することで、縦延伸に伴うγの減少を補うことができ、未延伸フィルムの持つ均一な傾斜構造の幅方向分布、すなわち遅相軸方向の均一なγの分布を維持できる。この温度差が０．１℃以上であれば横ダンが十分解消される上、γの幅方向分布（傾斜軸と直交方向分布）も大きくなりにくい傾向にあり好ましい。一方、この温度差が１０℃以下であれば、２本のロールの各表面温度間に温度差を付与しているニップロール上でスリップが発生しない程度であり、新たな横ダンの発生や、γの幅方向分布（傾斜軸と直交方向分布）の増大を抑制できるため好ましい。
このような温度差を付与する際は、前記挟圧工程において第一挟圧面（高速側の挟圧面）に接していたフィルム面側のロールの温度を高温にすることが、せん断応力のかかる方向を挟圧工程と縦延伸工程で揃える観点から好ましい。
また、このような２本のロールの温度制御の方法としては特に制限はなく、公知の方法で制御することができ、独立して制御することが好ましい。
【００９６】
第２の態様：縦延伸のニップロール（例えば、対の上下のロール）に周速差を付与
本発明の製造方法の第２の態様は、縦延伸工程において、前記第１のニップロールまたは前記第２のニップロールの少なくとも一方を、ニップロールを構成する２本のロール（例えば、上下に配置されえた２本のロール）の各周速度間に０．０１〜１０％の周速差を付与するように制御することを特徴とする。前記周速差は、より好ましくは０．０３％〜７％、さらに好ましくは０．０５％〜５％の周速を与える。これにより、上記第１の態様と同様にフィルムの表裏にズリ（せん断応力）の効果を与え、γの減少を補い、挟圧工程後の未延伸フィルムの高い傾斜構造の均一性を保つことができる。この周速差が０．０１％以上であれば横ダンが十分解消される上、γの幅方向分布（傾斜軸と直交方向分布）も大きくなりにくい傾向にあり好ましい。一方、この周速差が１０％以下であれば、２本のロールの各表面温度間に温度差を付与しているニップロール上でスリップが発生しない程度であり、新たな横ダンの発生や、γの幅方向分布（傾斜軸と直交方向分布）の増大を抑制できるため好ましい。
このような周速差を付与する際は、前記挟圧工程において第一挟圧面（高速側の挟圧面）に接していたフィルム面側のロールの周速度を速くするのが、せん断応力のかかる方向を挟圧工程と縦延伸工程で揃える観点から好ましい。
また、このような２本のロールの周速度制御の方法としては特に制限はなく、公知の方法で制御することができ、独立して制御することが好ましい。
【００９７】
これら本発明の第１の態様と第２の態様は単独で実施してもよいが、組み合わせて同時に実施することで相乗効果が得られ、より好ましい。また、その場合、第１の態様を実施するニップロールと、第２の態様を実施するニップロールが同じニップロールであっても、別のニップロールでもよいが、相乗効果をより得る観点から同じニップロールにおいて第１の態様および第２の態様を実施することが好ましい。
上流側の第１のニップロールと下流側の第２のニップロールの両方で温度差をつける場合、第１のニップロールにおいて付与する温度差の大きさと、第２のニップロールにおいて付与する温度差の大きさはどちらが大きくても構わないが、好ましくは、第１のニップロールの場合である。
また、上流側の第１のニップロールと下流側の第２のニップロールの両方で周速差をつける場合、第１のニップロールにおいて付与する周速差の大きさと、第２のニップロールにおいて付与する周速差の大きさはどちらが大きくても構わないが、好ましくは、第１のニップロールの場合である。
【００９８】
また、前記縦延伸工程には少なくとも２つのニップロールを用いるが、本発明の趣旨に反しない限り、３つ以上のニップロールを用いてもよい。本発明の製造方法では、２つのニップロールを用いる態様が好ましい。
また、前記縦延伸工程は１段階で実施してもよく、多段階で実施してもよい。また、その場合、第１の態様のみを多段階で実施しても、第２の態様のみを多段階で実施しても、第１の態様と第２の態様を組み合わせて多段階で実施してもよい。本発明の製造方法では、１段階で実施することが好ましい。
【００９９】
前記縦延伸工程は、２つのニップロールを用いて、１段階で、本発明の第１の態様と第２の態様を同時に組み合わせて両方のニップロールで行うことが特に好ましい。
【０１００】
縦延伸の温度は、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋８０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃、さらに好ましくはＴｇ−５℃〜Ｔｇ＋３０℃である。
【０１０１】
縦延伸の延伸倍率は１．０５倍〜３倍であることが好ましく、より好ましくは１．１倍〜２．６倍、さらに好ましくは１．２倍〜２．３倍である。延伸スパン長（ニップロール間の長さ＝Ｌ）と延伸前フィルム幅（Ｗ）の比（Ｌ／Ｗ）は０．０１〜５０が好ましく、より好ましくは０．０２〜２、さらに好ましくは０．０３〜１である。これらおよび、挟圧工程の組み合わせにより上記Ｒｅ[０°]、γ、Ｒｔｈを達成できる。
【０１０２】
また、好ましいニップロールの直径は３０ｍｍ〜１５００ｍｍが好ましく、より好ましくは８０ｍｍ〜１０００ｍｍ、さらに好ましくは１５０ｍｍ〜７００ｍｍである。また、ニップロールを構成する２つのロールは直径が等しいことが得られるフィルムの均一化の観点から好ましい。
【０１０３】
好ましいニップ圧は１０ｋｇ／ｃｍ〜１００ｋｇ／ｃｍが好ましく、より好ましくは２０ｋｇ／ｃｍ〜８０ｋｇ／ｃｍ、さらに好ましくは２５ｋｇ／ｃｍ〜７０ｋｇ／ｃｍである。
【０１０４】
好ましい縦延伸の延伸速度（ニップロールの入口側（延伸前）の速度は５ｍ／分〜１００ｍ／分が好ましく、より好ましくは１０ｍ／分〜８０ｍ／分、さらに好ましくは１５ｍ／分〜６０ｍ／分である。
【０１０５】
このようにして縦延伸した後のフィルムの厚みは１０μｍ〜９０μｍが好ましく、より好ましくは２０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは２５μｍ〜７０μｍである。９０μｍ以下であればメルトの弾性が低くなり、タッチロールから剥離する際に大きな力を要さないためこれが横ダンとなることを抑えることができる。また１０μｍ以上であれば曲げ弾性が低下しすぎず、挟圧工程における挟圧面や、延伸工程におけるニップロールにメルトやフィルムが粘着しにくく好ましい。
【０１０６】
（横延伸）
横延伸はテンターを用い実施することができる。即ちフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。延伸温度は、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋６０℃が好ましく、Ｔｇ−５℃〜Ｔｇ＋４５℃がより好ましく、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃がさらに好ましい。また、好ましい横延伸倍率は１．２〜３．０倍、より好ましく１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．２〜２．０倍である。
このような延伸の前に予熱、延伸の後に熱固定を行うことで延伸後のＲｅ、Ｒｔｈ分布を小さくし、ボーイングに伴う配向角のばらつきを小さくできる。予熱、熱固定はどちらか一方であってもよいが、両方行うのがより好ましい。これらの予熱、熱固定はクリップで把持して行うのが好ましく、即ち延伸と連続して行うのが好ましい。
予熱は延伸温度より１℃〜５０℃程度高い温度で行うことができ、好ましく２℃〜４０℃以下、さらに好ましくは３℃〜３０℃高くすることが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。予熱の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは未延伸フィルムの幅の±１０％を指す。
熱固定は延伸温度より１℃〜５０℃低い温度で行うことができ、より好ましく２℃〜４０℃、さらに好ましくは３℃〜３０℃低くすることが好ましい。さらに好ましくは延伸温度以下でかつＴｇ以下にするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。熱固定の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは延伸終了後のテンター幅の０％（延伸後のテンター幅と同じ幅）〜−１０％（延伸後のテンター幅より１０％縮める＝縮幅）を指す。延伸幅以上に拡幅すると、フィルム中に残留歪が発生しやすく好ましくない。
【０１０７】
さらに、これらの延伸の後に緩和処理を行うことで寸法安定性を改良できる。熱緩和は製膜後、縦延伸後、横延伸後のいずれか、あるいは両方で行うことが好ましい。緩和処理は延伸後に連続してオンラインで行ってもよく、延伸後巻き取った後、オフラインで行ってもよい。
熱緩和は（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋３０）℃、より好ましく（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃で、１秒〜１０分、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分、０．１ｋｇ／ｍ〜２０ｋｇ／ｍ、より好ましく１ｋｇ／ｍ〜１６ｋｇ／ｍ、さらに好ましくは２ｋｇ／ｍ〜１２ｋｇ／ｍの張力で搬送しながら実施するのが好ましい。
【０１０８】
［偏光板］
本発明のフィルムに、少なくとも偏光子（以下、偏光膜ともいう）を積層することで、本発明の偏光板を得ることができる。以下において、本発明の偏光板を説明する。本発明の偏光板の例は、偏光膜の一面に、保護フィルムと視野角補償の２つの機能を目的として作成されたものや、ＴＡＣなどの保護フィルムの上に積層された複合型偏光板が挙げられる。
【０１０９】
本発明の偏光板は、本発明のフィルムと偏光子を用いたものであれば、特に構成に制限はない。例えば、本発明の偏光板が、偏光子とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明ポリマーフィルム）からなる場合において、本発明のフィルムを少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができる。また、本発明の偏光板は、その少なくとも一方の面に、他の部材との貼着のための粘着剤層を有してもよい。また、本発明の偏光板において、本発明のフィルムの表面が凹凸構造であれば、アンチグレア性（防眩性）の機能を有することになる。さらに、本発明の偏光板には、本発明のフィルムの表面にさらに反射防止層（低屈折率層）を積層した本発明の反射防止フィルムや、本発明のフィルムの表面にさらに光学異方性層を積層した本発明の光学補償フィルムを用いることも好ましい。
【０１１０】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明のフィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明のフィルムは、液晶表示装置における液晶セルと偏光板との間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。
【０１１１】
本発明の偏光板は、セルロースアシレートフィルム、偏光子および本発明のフィルムがこの順に積層している構成であることがより好ましい。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子、本発明のフィルムおよび粘着剤層がこの順に積層している構成もより好ましい。
【０１１２】
（光学フィルム）
本発明の偏光板の光学フィルムには、本発明のフィルムが用いられる。また、前記フィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、コロナ放電、グロー放電、ＵＶ照射、火炎処理等の方法が挙げられる。
【０１１３】
（セルロースアシレートフィルム）
本発明の偏光板のセルロースアシレートフィルムには、公知の偏光板用のセルロースアシレートフィルムが用いられる。例えば、公知のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（例えば、富士フィルム（株）製フジタックＴ−６０）などを好ましく用いることができる。また、前記ルロースアシレートフィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、けん化処理などが挙げられる。
【０１１４】
（偏光子）
前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。
【０１１５】
本発明に用いられる偏光子は、本発明の目的を達成し得るものであれば、任意の適切なものが選択され得る。前記偏光子としては、例えば、親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。前記親水性高分子フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等が挙げられる。本発明において、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子が好ましい。
【０１１６】
前記偏光子は、好ましくは、さらにカリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含有する。前記偏光子が、カリウムおよびホウ素を含有することによって、好ましい範囲の複合弾性率（Ｅｒ）を有し、且つ、偏光度が高い偏光子（偏光板）を得ることができる。カリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含む偏光子の製造は、例えば、偏光子の形成材料であるフィルムを、カリウムおよびホウ素の少なくとも一方の溶液に浸漬すればよい。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねてもよい。
【０１１７】
前記ポリビニルアルコール系フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、従来公知の方法が適用できる。また、前記ポリビニルアルコール系フィルムには、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【０１１８】
偏光子の製造方法の一例について、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（原反フィルム）は、純水を含む膨潤浴、およびヨウ素水溶液を含む染色浴に浸漬され、速比の異なるロールでフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理および染色処理が施される。つぎに、膨潤処理および染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む架橋浴中に浸漬され、速比の異なるロールでフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理および最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロールによって、純水を含む水洗浴中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥して水分率を調節した後で巻き取られる。このように、偏光子は、原反フィルムを、例えば、元の長さの５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【０１１９】
前記偏光子は、接着剤との密着性を向上させるために、任意の表面改質処理が施されていてもよい。前記表面改質処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理等が挙げられる。これらの処理は、単独で、または２つ以上を組み合せて用いてもよい。
【０１２０】
（粘着剤層）
本発明の偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、前記光学フィルムの偏光子が接着されていない側に、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。
【０１２１】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板の製造方法を説明する。
本発明の偏光板は、接着剤を用いて前記偏光子の少なくとも片面に本発明のフィルムの片面（表面処理をしてある場合は表面処理面）を貼り合わせることで製造できる。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子および本発明のフィルムの順に貼り合わせる場合は、本発明の偏光板は偏光子の両面に接着剤を用いて偏光子とその他のフィルムを張り合わせることで製造できる。本発明の偏光板の製造方法においては、本発明のフィルムが偏光子と直接貼合されていることが好ましい。
【０１２２】
前記接着剤としては、公知の偏光板製造用接着剤を用いることができる。また、前記偏光子と各フィルムの間に接着剤層を有する態様も好ましい。前記接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。前記ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有することが好ましい。
【０１２３】
本発明の偏光板の製造方法は、上記の方法に限定されず、他の方法を用いることもできる。例えば、特開２０００−１７１６３５号、特開２００３−２１５５６３号、特開２００４−７０２９６号、特開２００５−１８９４３７号、特開２００６−１９９７８８号、特開２００６−２１５４６３号、特開２００６−２２７０９０号、特開２００６−２４３２１６号、特開２００６−２４３６８１号、特開２００６−２５９３１３号、特開２００６−２７６５７４号、特開２００６−３１６１８１号、特開２００７−１０７５６号、特開２００７−１２８０２５号、特開２００７−１４００９２号、特開２００７−１７１９４３号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００７−３３４３０７号、特開２００８−２０８９１号各公報などに記載の方法を使用できる。これらの中でもより好ましくは特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−２０８９１号各公報に記載の方法である。
【０１２４】
偏光膜の他方の表面にも保護フィルムが貼り付けられているのが好ましく、かかる保護フィルムは、本発明のフィルムであってもよい。また、セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィン系ポリマーフィルム等、従来偏光板の保護フィルムとして用いられている種々のフィルムを利用することができる。
【０１２５】
このようにして得た本発明の偏光板は、液晶表示装置内で使用するのが好ましく、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。液晶表示装置は透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置等に適用される。
【０１２６】
［液晶表示装置］
本発明のフィルムおよび偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。好ましくは、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードの液晶表示装置、中でも、より好ましくは、ＴＮ、ＥＣＢモード液晶表示に用いることができる。
【０１２７】
［光学補償フィルム］
本発明のフィルムは、光学用途用フィルムとして好ましく用いることができ、光学補償フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【０１２８】
＜積層フィルム＞
本発明のフィルムにさらに公知の光学異方性層を付与することで積層フィルムとすることもできる。
【実施例】
【０１２９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１３０】
《測定法》
（１）横ダン
任意に取り出した３ｃｍ角のサンプルフィルムを１０枚用意する。これらのサンプルフィルムを直交配置した偏光板の間に置き、正面から覗き込んだ際に目視で横ダン（幅方向に走る幅０．１〜５ｍｍの明暗のスジ）の本数を計測し、１０枚のサンプルフィルム中の横ダンの本数が最大であったサンプルの横ダンの数を、横ダンの本数とした。
【０１３１】
（２）Ｒｅ[０°]、γ、Ｒｔｈ
明細書中に記載した方法に従い、これらの光学特性を測定した。
【０１３２】
（３）γの傾斜軸と直交方向分布
延伸後のフィルムの任意の箇所で明細書中に記載した方法でγを測定し、同時に傾斜軸方向を決定する。そこから傾斜軸と直交方向に３０ｃｍサンプリングしたフィルムを１０等分し、１０点において明細書中に記載した方法でγを測定する。１０点におけるγの測定値のうち、最大値と最小値の差を１０点の平均値で割り、百分率で表したものをγの傾斜軸と直交方向分布（％）とした。
【０１３３】
［製造例１］  付加重合型ノルボルネン樹脂のペレットの製造
付加重合型ノルボルネン樹脂（ＣＯＣ）として、ポリプラスチックス（株）社製の「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」のペレットを用いた。なお、「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」は、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１３０℃であった。
【０１３４】
［製造例２］  開環重合型ノルボルネン樹脂のペレットの製造
開環重合型ノルボルネン樹脂（ＣＯＰ−１）を国際公開ＷＯ９８／１４４９９号公報の実施例１に記載の方法に従って製造し、これを常法に従ってペレット化した。当該樹脂のガラス転移点は１３６℃であった。
【０１３５】
［製造例３］  開環重合型ノルボルネン樹脂のペレットの製造
開環重合型ノルボルネン樹脂（ＣＯＰ−２）として特開２００７−３８６４６号公報の実施例１に記載の樹脂（ａ−１）を該実施例の方法に従って製造し、これを常法に従ってペレット化した。当該樹脂のガラス転移点は１３０℃であった。
【０１３６】
［製造例４］  ポリカーボネートのペレットの製造
ポリカーボネートとして、出光興産（株）社製の「タフロンＭＤ１５００」のペレットを用いた。なお、「タフロンＭＤ１５００」は、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１４２℃であった。
【０１３７】
［製造例５］  アクリル系樹脂のペレットの製造
アクリル系樹脂を特開２００８−９３７８号公報［０２２２］〜［０２２４］の製造例１に従いメタクリル酸メチル＝７５００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル２５００ｇから合成し、ラクトン化率９８％、ガラス転移点１３４℃のアクリル系化合物を得た。
【０１３８】
［製造例６］  セルロースアシレート系樹脂のペレットの製造
セルロース・アセテート・プロピオネート（ＣＡＰ−１）を特開２００８−８７３９８号公報の実施例１に記載の方法に従って製造し、これを常法に従ってペレット化した。なお使用したＣＡＰ−１の組成は、アセチル化度１．９５、プロピオニル化度０．７、全アシル置換度２．６５であった。また、当該樹脂のガラス転移点は１７４℃であった。
【０１３９】
［製造例７］  セルロースアシレート系樹脂のペレットの製造
セルロース・アセテート・プロピオネート（ＣＡＰ−２）を特開２００８−５０５６２号公報の実施例１０１に記載の方法に従って製造し、これを常法に従ってペレット化した。なお使用したＣＡＰ−２の組成は、アセチル化度０．１５、プロピオニル化度２．５５、全アシル置換度２．７０であった。また、当該樹脂のガラス転移点は１３７℃であった。
【０１４０】
［実施例１］
（製膜・挟圧）
熱可塑性樹脂として下記表１に記載の環状オレフィン共重合体ＴＯＰＡＳ＃６０１３（ＣＯＣ）のペレットを用いて、１００℃において２時間以上乾燥し、２６０℃で溶融し、１軸混練押出し機を用い混練し押出した。このとき押し出し機とダイの間にスクリーンフィルター、ギアポンプ、リーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結した。これを下記表１に記載の押出し温度（吐出温度）で幅１３００ｍｍ、リップギャップ０．８ｍｍのダイから押出した。
この後、最上流のキャストロール（チルロール）とタッチロールで挟圧した部分の中央の間にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側の幅１５００ｍｍ、直径３００ｍｍのハードクロムを被覆したステンレススチール製キャストロール（チルロール）に下記表１に記載のタッチ圧力となるようにシリンダーを設定し、幅１５００ｍｍ、直径２００ｍｍの下記表１に記載の材質のタッチロールを接触させた。また、タッチロールの外筒厚みを下記表１に記載した。なお、タッチ圧力は、中圧用プレスケール（富士フィルム社製）を、メルトのない状態で等周速（５ｍ／分）でともに２５℃に制御した二つのロールに挟みこむことで測定し、その値を製膜時の圧力とした。タッチロールおよびチルロールはショア硬度７０ＨＳのものを用いた。また、メルトはキャストロールとタッチロールで挟まれる中央部分に落とした。これらのロールを用い、タッチロール周速度をチルロール周速度よりも速くし、これらのロール間の周速差を下記表１に記載の条件に設定し、ダイとメルト着地点の距離を５０ｍｍに設定し、搬送速度（チルロール速度）１５ｍ／分で製膜した。なお、タッチロールの温度をＴｇ−５℃、チルロールの温度をＴｇ−１０℃とした。また、製膜の雰囲気は２５℃、６０％であった。
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。またトリミング後の製膜幅は１０００ｍｍとし、４５０ｍ巻き取り、実施例１のフィルムを作製した。
【０１４１】
（延伸）
得られたフィルムを縦方向に表１に記載の条件で延伸した。また、この際ニップロールを２対用いて縦延伸を行い、温度差および周速差は、上流側のニップロールおよび下流側のニップロールの両方について下記表１に記載の条件に制御した。また、延伸倍率は、（延伸後のフィルムの長さ）／（延伸前のフィルムの長さ）を計算し、下記表１に記載した。なお、その他の条件については下記条件で行った。
ニップロールの直径：５００ｍｍ
延伸速度（入口速度）：２０ｍ／分
ニップ圧            ：５０ｋｇ／ｃｍ
縦延伸温度          ：Ｔｇ＋１０℃
なお、挟圧工程で高速側のロール（タッチロール）に接していたフィルム面の側のニップロールを、高温および／または高速とした。
また、延伸後の厚みが８０μｍになるように製膜した。
【０１４２】
（評価）
延伸後に横ダン、γ、Ｒｅ[０°]、Ｒｔｈ、γの傾斜軸と直交方向分布を上記の方法で計測した。その結果を下記表１に示す。なお、本発明のフィルムのＲｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］を測定した傾斜方位は、いずれも、フィルムの長手方向であった。
さらに、サンプルフィルムを直交配置した偏光板の間に置き、サンプルフィルムと偏光板の間に透明な３０ｃｍ角のガラス板にテストパターン（１ｍｍピッチのライン＆スペース）を記載したものを置き、正面から覗き込み目視でテストパターンににじみが発生した箇所の３０ｃｍ角あたりの数を表１に「画像のにじみ」として記載した。これは液晶表示装置に組み込んだ際の画像むらに対応する。そのため、「画像のにじみ」は小さいほど好ましく、例えば２０個／３０ｃｍ角以下であれば実用上問題がない。
【０１４３】
［実施例２〜３７、比較例１〜５］
用いた樹脂と製膜条件を下記表１および表２に記載したように変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例の光学フィルムを得た。各実施例および比較例の光学フィルムの光学特性を下記表１および表２に示す。なお、実施例３２においてアクリル樹脂は２３０℃にて溶融した。また、比較例５および実施例３７では特開２００７−３８６４６号公報の実施例７に従い、縦延伸温度をＴｇに設定して延伸を行った。
【０１４４】
【表１】
2010160483.tif 000004
【０１４５】
【表２】
2010160483.tif 000005
【０１４６】
表１および表２より、本発明の実施例で得られたフィルムは傾斜軸と直交方向に伸張する筋（横ダン）が少なく、傾斜構造が形成されていることがわかった。また、上記方法にて検討した画像のにじみが少ないため、本発明の実施例のフィルムを用いた液晶表示装置の画像のにじみも顕著に改善される。詳しくは、実施例１〜５、比較例１および２は縦延伸でのニップロールの温度差の効果を示した。実施例６〜１０、比較例３および４は縦延伸でのニップロールの周速差の効果を示した。実施例１１〜１３はニップロールの周速差と温度差の相乗効果を示した。実施例１４〜１７はズリ製膜でのタッチロールの周速差の効果を示した。実施例１８〜２１はズリ製膜でのタッチロールの厚みの効果を示した。実施例２２〜２８はズリ製膜でのタッチ圧の効果を示した。実施例２９〜３４はズリ製膜での樹脂の効果を示した。実施例３５および３６はズリ製膜でのタッチロールの材質の効果を示した。比較例５は特開２００７−３８６４６号公報の実施例７を実施したもの、実施例３７はこれに対比させ本発明を実施した（特開２００７−３８６４６号公報の実施例に記載のＣＯＰ−２、該公報におけるａ−１、を用い、延伸温度Ｔｇにおいて１．２５倍に縦延伸し、延伸後の厚みは９０μｍで実施した）ものである。
また、実施例１〜３７より、本発明のフィルムはγ、Ｒｅ［０°］およびＲｔｈが良好な範囲で発現しており、さらにγの傾斜軸と直交方向分布も小さかった。そのため本発明のフィルムは光学用途に適したフィルムであり、特に光学補償フィルムとして好適に用いることができることがわかった。
【０１４７】
（偏光板）
作成した実施例１〜３７のフィルムを用いて偏光板を作製した。具体的には、まず、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて各偏光フィルムを作製した。これらの偏光フィルムを用いて、図１に示すような配置で、８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フイルム社製）、一軸延伸したノルボルネン系高分子フィルムからなる、Ｒｅ＝２７０ｎｍのλ／２板、実施例１〜３７のフィルムを貼合わせた。この様にして、実施例１〜３７のフィルムを用いた偏光板をそれぞれ２枚ずつ作製した。
【０１４８】
（液晶表示板）
実施例１〜３７のフィルムを視野角補償フィルムとして、１対の偏光板と液晶セルの間に設置した。また、実施例１〜３７のフィルムを用いた偏光板を液晶セルの上下に配置した。液晶表示装置としてＴＮ、ＥＣＢ、ＯＣＢ、ＶＡ、ＩＰＳモードのものを使用したところ、いずれも良好な視野角補償性能を発現した。
【図１】
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