(57)【要約】【課題】  高性能な真空断熱材を立体形状の容器周囲に形成し、かつ熱損失を最小限に抑えた断熱容器を提供することを目的とする。【解決手段】  液体の流入出口部２１を備えた樹脂製の内部容器２０と、内部容器２０を収容しガスバリア層を形成するラミネートフィルム（積層フィルム）からなるシート状の内装材３０および外装材５０と、内装材３０と外装材５０との間には断熱材４１が封入されて減圧状態とされた断熱空間４０とを備え、前記ラミネートフィルムの層間接着剤が、主剤としてポウレタン系ポリエステルポリオール樹脂と硬化剤としてイソシアネート樹脂を混合した２液硬化型接着剤であることを特徴とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を保温貯留する断熱容器であって、液体の流入出口部を備えた内部容器と、内部容器を収容しガスバリア層を形成するラミネートフィルムからなる外装材と、内部容器と外装材との間には断熱材が封入されて減圧状態とされた断熱空間とを備え、
前記ラミネートフィルムの層間接着剤が、主剤としてポウレタン系ポリエステルポリオール樹脂と硬化剤としてイソシアネート樹脂を混合した２液硬化型接着剤であることを特徴とする断熱容器。
【請求項２】
前記ラミネートフィルムは、ガスバリア性を有する金属箔と、金属箔の両面に積層される樹脂製の保護フィルムと、一方の保護フィルムの表面に積層されるエチレンビニルアルコールからなる接着フィルムと、もう一方の保護フィルムの表面に積層され、エチレンビニルアルコールより融点が５０℃以上高い樹脂製の表面フィルムとを備えることを特徴とする請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
前記エチレンビニルアルコールのエチレン／ビニルアルコールの重合比が３０／７０〜５０／５０（ｍｏｌ％）であり、前記接着フィルムの厚みが２０〜５０μｍであることを特徴とする請求項２記載の断熱容器。
【請求項４】
前記保護フィルムが二軸延伸ナイロンであり、厚みが１０〜２０μｍであることを特徴とする請求項２又は３記載の断熱容器。
【請求項５】
前記表面フィルムがポリエステルであり、厚みが１０〜２０μｍであることを特徴とする請求項２，３又は４記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、液体を保温貯留する断熱容器に関するものであり、特に車両用エンジンの冷却水を保温貯留する断熱容器に適用するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化対策として車両用エンジンの低燃費化が強く求められている。特に、エンジン始動直後の暖機運転時の燃費を向上させることは大きな課題となっている。この、車両用エンジン始動直後の燃費を向上させることを目的として、車両用エンジンの冷却水（ロング・ライフ・クーラント：以下ＬＬＣと記す）を保温貯留し、エンジン始動時に保温されたＬＬＣをエンジンに循環させてエンジンの暖機を促進するために必要な断熱容器として、液体を貯留する内筒と、内筒を内部に収納して内筒との間に真空状態の断熱空間を形成する外筒とからなる蓄熱タンク（断熱容器）が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０４９７４号公報
【特許文献２】特開２００２−０５８６０４号公報
【特許文献３】特開２００６−１２４０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両用エンジンの冷却水貯留用の断熱容器は、エンジン始動時の燃費を向上させるためにエンジンの予熱で温められたＬＬＣを次のエンジン始動時まで高温に維持する高性能な保温性能が求められている。また、この断熱容器はエンジンルーム内に設置されるため、車両によって異なるエンジンルーム内の限定されたスペースに収納可能な形状が強く求められている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の例では、内部容器と外部容器とをステンレス等の金属で製作するため、製造コストが高い。また、内部容器と外部容器の接合部での熱橋を制御する目的で１ｍｍ以下の薄いステンレスが使用されるため、大気との気圧差での変形を防ぐ必要があり、形状も円筒形に限られ、大きな設置スペースが必要である。
【０００６】
また、ガスバリア性フィルムで断熱材を減圧封入した真空断熱材による容器の保温例として、特許文献２、特許文献３などの形態が知られているが、断熱容器は、湿度の高い夏場にも、１００℃近傍迄雰囲気温度が上昇することも予想される。こういった厳しい条件下に長期にわたって繰り返してさらされた場合には、従来のガスバリア性フィルムに使用されている接着剤に十分な耐熱性および耐湿性がないため、フィルム同士の接着層に割れが生じてしまうことが懸念される。こうした接着層の割れは、接着層に隣接するフィルム自体の割れを誘発し、真空断熱材としての断熱性能を低下させることが予想される。
【０００７】
そこで、本願発明は、上記の問題点を鑑み、高性能な真空断熱材を立体形状の容器周囲に形成し、かつ熱損失を最小限に抑えた断熱容器を提供することを目的とする。それによって、ひいては、エンジンルーム内等の限定されたスペースに収納可能な形状設計に適応し、さらに長期的に高性能な保温性能を維持することができる断熱容器を提供することにつながる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、第１の発明は、液体を保温貯留する断熱容器であって、液体の流入出口部を備えた内部容器と、内部容器を収容しガスバリア層を形成するラミネートフィルムからなる外装材と、内部容器と外装材との間には断熱材が封入されて減圧状態とされた断熱空間とを備え、前記ラミネートフィルムの層間接着剤が、主剤としてポウレタン系ポリエステルポリオール樹脂と硬化剤としてイソシアネート樹脂を混合した２液硬化型接着剤であることを特徴とする断熱容器を提供する。
第２の発明は、前記ラミネートフィルムは、ガスバリア性を有する金属箔と、金属箔の両面に積層される樹脂製の保護フィルムと、一方の保護フィルムの表面に積層されるエチレンビニルアルコールからなる接着フィルムと、もう一方の保護フィルムの表面に積層され、エチレンビニルアルコールより融点が５０℃以上高い樹脂製の表面フィルムとを備えることを特徴とする同断熱容器を提供する。
第３の発明は、前記エチレンビニルアルコールのエチレン／ビニルアルコールの重合比が３０／７０〜５０／５０（ｍｏｌ％）であり、前記接着フィルムの厚みが２０〜５０μｍであることを特徴とする同断熱容器を提供する。
第４の発明は、前記保護フィルムが二軸延伸ナイロンであり、厚みが１０〜２０μｍであることを特徴とする同断熱容器を提供する。
第５の発明は、前記表面フィルムがポリエステルであり、厚みが１０〜２０μｍであることを特徴とする同断熱容器を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）ラミネートフィルムの層間接着剤をウレタン系ポリオール樹脂／イソシアネート樹脂接着剤を使用することで、耐湿性および高温化の接着強度を向上させることができるため、高温高湿下でも優れた耐久性を有する。
（２）また、ラミネートフィルムのエチレンビニルアルコール層とガスバリア層の層間に保護層を積層することにより、高温下で内装材のエチレンビニルアルコール層が酸化劣化して、脆弱化しても、ガスバリア層の保護効果を保つことができる。
（３）内部容器の流体出口部においてフランジ部材を備えることで、接合が困難な内装材と外装材の接合部を確実かつ強固なものとし、断熱空間（断熱層）の真空度を維持（保持）することができる。また、断熱空間（断熱層）の厚さを均一なものとし、優れた断熱性を発揮できる。
（４）内装材が、内部容器と対向する面に接着層を備えるとともに、フランジ部材の下部フランジ面と接合する部分にも接着層を備えることで、内装材と下部フランジ面との接合を確実かつ強固なものにできる。
（５）フランジ部材の表面にはガスバリア層が形成され、或いは、流入出口部とフランジ部材との間には断熱材を介在させることで、フランジ部材における気体透過の防止・断熱効果を発揮できる。
（６）内装材の接合部に余白を設けることで、内装材接合部への気体の流入を防ぎ、接合部に掛かる引き剥がし応力が制御され、信頼性の高いガスバリア性内装材を形成することができる。
（７）上記（１）乃至（６）により樹脂製の内部容器の性能を金属製の内部容器と同等以上にできるので、樹脂製内部容器の利用を可能にして、エンジンルーム内等の限定されたスペースに収納可能な形状設計に適応し、さらにエンジンルーム内での高温、高湿な過酷な条件においても耐久性に優れ、かつ、製造コストを低減した断熱容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明に係る断熱容器の縦断面図。
【図２】フランジ部材を示す斜視図。
【図３】フランジ部材を示す断面図。
【図４】図１における流入出口部周辺の部分拡大図。
【図５】内装材の接合部（熱溶着部）に設けた余白部について説明した説明図。
【図６−１】内装材及び外装材を構成するラミネートフィルムを説明した説明図。
【図６−２】エチレンビニルアルコールを１３０℃大気圧下で放置した時の赤外線吸収スペクトルチャート。
【図６−３】エチレンビニルアルコールを１３０℃大気圧下で放置した時の構造変化図。
【図７】実施例における接着剤の耐水性評価を示す表。
【図８】実施例における接着剤の耐熱性評価を示すグラフ。
【図９】実施例における接着剤の耐湿性評価を示す外観写真。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本願発明に係る断熱容器の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係る断熱容器の縦断面図である。
図１に示すように、液体を保温貯留する断熱容器１０は、液体の流入出口部２１，２１を備えた樹脂製の内部容器２０と、その内部容器２０を収容し、その周囲にガスバリア層を形成する内装材３０と外装材５０を備える。また、この内装材３０と外装材５０の間には断熱材４１を封入し減圧状態とした断熱空間４０を備える。そして、流入出口部２１，２１にあっては、フランジ部材６０，６０を環装している。
【００１２】
ここで、樹脂製内部容器２０の素材として使用可能な樹脂は、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体(ABS)、アクリルニトリルスチレン共重合体(AS)、EEA樹脂(EEA)、エポキシ樹脂（EP）、エチレン酢酸ビニルポリマー(EVA)、エチレンビニルアルコール共重合体(EVOH)、液晶ポリマー(LCP)、MBS樹脂(MBS)、メラミンホルムアルデヒド（MMF）、ポリアミド（PA）、ポリブチレンテレフタラート（PBT）、ポリカーボネート樹脂(PC)、ポリエチレン（PE）、ポリエチレンテレフタラート(PET)、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテルポリマー(PFA)、ポリイミド（PI）、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)、ポリアセタール樹脂(POM)、ポリプロピレン（PP）、ポリフタルアミド(PPA)、ポリフェニレンスルフィド樹脂（PPS）、ポリスチレン（PS）、ポリテトラフルオロエチレンポリ四フッ化エチレン(PTFE)、ポリウレタン（PU）、ポリビニルアルコール(PVA)、ポリ塩化ビニル（PVC）、ポリ塩化ビニリデン（PVDC）、等から選択使用される。こういった樹脂を用いることにより、射出成形や、押出成形により複雑形状の内部容器の成形が可能となり、生産コストを抑えることができる。
【００１３】
また、断熱空間４０に内包する断熱材４１は、断熱材４１として公知のものが利用でき、例えば、ポリスチレンフォームといった有機質多孔質体、ケイ酸カルシウムやシリカ、アルミナといったセラミックス粉末を含む成形体、グラスウール、ロックウール、セラミックファイバーからなる無機繊維質断熱材が挙げられるが、特に平均繊維径が５μｍ以下で、高温雰囲気で吸着水分を除去したグラスウールが望ましい。こうした断熱材は単体で使用されてもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
さらに、断熱空間４０としての真空断熱層の内部には、断熱材４１から発生するガスあるいはフランジ部材６０を構成する樹脂を透過して外気より侵入するガス等により真空断熱層の真空度が万一低下することを防止するためにガス吸着剤４２を封入してもよい。ガス吸着剤４２は、水分を吸着する酸化カルシウム層、酸素及び窒素を吸着するバリウム／リチウム合金層、水素を吸着する酸化コバルト層の３層構造のものを用いる。但し、バリウム／リチウム合金層は、酸素及び窒素の他に水分も吸着する性質があるため、酸化カルシウム層と酸化コバルト層との間の中間層に位置する構造として夫々の層の吸着性を効率良く活用する。
【００１５】
図２及び図３は、流入出口部に環装されるフランジ部材を示す斜視図及び断面図である。
図２に示すように、フランジ部材６０は、中心に流入出口部用貫通孔６１を備えるとともに、径の大きい鍔部としての上端部６２と下端部６４を備えた円筒形部材であり、上端部６２の上面は上部フランジ面６３を、下端部６４の下面は下部フランジ面６５を形成する。
フランジ部材６０の材質としては、アルミニウムやステンレスといった金属、ポリエチレン、ポリプロピレンといった樹脂等が挙げられるが、本願発明においては、熱溶着が容易にでき、気体の透過性能の低いエチレンビニルアルコールが好適に使用できる。
また、フランジ部材６０の場合、長時間の使用により、フランジ部材６０中を気体が透過し、断熱空間としての真空断熱層の真空度が劣化するおそれがあるため、フランジ部材６０には図３に示すように、断熱空間に隣接する外層表面及び液体の流入出口部に隣接する内層表面にそれぞれメッキ等のガスバリア層６６，６７を形成することが望ましい。こうしたメッキは公知のものが使用できるが、例えば、無電解ニッケルに電解銅を積層したものが好適に利用できる。こういったガスバリア層の厚さは、５〜３０μｍであればよく、好ましくは６〜１５μｍである。
なお、気体透過制御の観点からフランジ部材６０を金属で形成することも可能であり、この場合、熱伝導率の低いステンレス製が好適である。
なお、フランジ部材６０は、図２に示す形状に限定されるものではなく、以下に説明する内装材３０や外装材５０との関係で同様な作用・効果を発揮できる形状であればよい。
【００１６】
図４は、図１における流入出口部周辺の部分拡大図である。
図４に示すように、このようなフランジ部材６０を流入出口部２１に環装させ、下部フランジ面６５を内装材３０と接合し、上部フランジ面６３を外装材５０と接合する。こうすることで、内部容器２０や内部容器２０外から断熱空間４０への気体透過を防止できることとなる。
そして、このようなフランジ部材６０を使用した接合は、内装材３０や外装材５０の接合作業を容易にするとともに、断熱空間４０を減圧状態に保持するあるいは断熱容器１０の取扱い時に、内装材３０と下部フランジ面６５、或いは外装材５０と上部フランジ面６３の接合部分において、内装材３０や外装材５０を破断あるいは引き剥がすような力が加わらず、信頼性の高い真空断熱層を実現できることになる。また、フランジ部材６０と流入出口部２１との間には、無機繊維製ペーパーのような薄片状の断熱材が介在してもよい。こうした構成によれば、フランジ部材６０と流入出口部２１との間から流出する熱量を低減することができ、断熱容器の断熱性をさらに向上することができるからである。
【００１７】
また、内装材３０は、内部容器２０と対向する内面側３１に接着層を備えることになるが、フランジ部材６０の下部フランジ面６５と接合する部分にも接着層を備えることが必要になる。そこで、流入出口部２１の周辺部分にあっては内装材３０の内面側３１を断熱空間４０側に向くように向き切替え部３２を設けることとした。
なお、内装材３０に、向き切替え部３２を設けることに限定されるものではなく、内部容器２０と接する部分以外で、下部フランジ面６５と接合する部分にも接着層を備えるものであればよい。
【００１８】
図５は、内装材の接合部（熱溶着部）に設けた余白部について説明した説明図である。シート状の積層フィルムを熱溶着により袋状として、内装材３０、外装材５０を形成し、その間の断熱空間４０に断熱材４１を封入し、減圧空間とする。この減圧封止した際、大気圧で断熱材４１が収縮するため、外装材５０は中心部に向かって収縮し、内装材３０は外側に向かって膨張する。内装材３０の袋の大きさが内部容器２０と同サイズである場合は、熱溶着部３７，３８に引き剥がし応力が掛かり、その部分が剥離する可能性が高まる。このため、熱溶着部３７，３８に余白部３９を設け、この余白部３９を内装材３０に重なるように折り畳むことにより、内装材３０の膨張によって余白部３９を断熱材４１側に押付けることになる。そして、余白部３９が内装材３０と断熱材４１の間に圧着された状態となり、熱溶着部３７，３８に掛かる引き剥がし応力を制御することができる。この余白長さは１０ｍｍ以上であればよく、好ましくは２０ｍｍ以上である。
【００１９】
本願発明において、内装材３０及び外装材５０は、ガスバリア層が形成されており、上述した気体透過度を満たしていれば、材質、構造、形態に特に制限はないが、シート状のものが好適に使用できる。本願発明では、図６−１に示すように「保護層１（８１）／保護層２（８２）／ガスバリア層（８３）／保護層３（８４）／接着層（８５）」からなる多層構造のラミネートフィルム８０が好適に使用できる。
【００２０】
接着層８５は、フランジ部材６０、内部容器２０、接着層８５同士との接合が可能であれば、その材質には特に制限はないが、本願発明においては気体透過率が低いものが好ましい。具体的には、フランジ部材６０の材質がポリエチレンであれば、接着層８５はポリエチレンであればよいし、フランジ部材６０がポリプロピレンであれば、接着層８５はポリプロピレン、フランジ部材６０がエチレンビニルアルコールであれば、接着層８５はエチレンビニルアルコールであればよいし、フランジ部材６０が金属であれば、接着層８５はエチレンビニルアルコールとするのが望ましい。中でも、エチレンビニルアルコールは気体透過率が低く、また、フランジ部材６０を作製する際安価な射出成形が可能であるため、フランジ部材６０、接着層８５ともにエチレンビニルアルコールを使用することが好適である。接着層８５の厚さは、１０〜７０μｍであればよく、好ましくは３０〜５０μｍである。
【００２１】
ガスバリア層８３は、気体の透過を制限することが可能であれば、その材質に特に制限はないが、例えば、ステンレス箔やアルミニウム箔といった金属箔が挙げられるが、気体透過率が低く比較的安価なアルミニウム箔が好適に利用できる。ガスバリア層８３の厚さは、５〜３０μｍであればよく、好ましくは６〜１５μｍである。
また、保護層２（８２）及び保護層３（８４）は金属箔からなるガスバリア層８３を保護する層であり、同一材料で形成され、２軸延伸ナイロンが望ましく厚みは１０〜２０μｍであればよく、好ましくは１２〜１５μｍである。
【００２２】
ここで、保護層３（８４）の効果について説明する。
前述の通り、内装材３０において接着層８５は内部容器２０と対向する面が生じる。内装材３０と内部容器２０間の空間は大気圧であり、接着層８５は高温下で大気中に含まれる気体と接することになる。エチレンビニルアルコールは高温、酸素を含む大気圧下で放置すると、酸化反応が進行し、ケトン、アルケンを生じることが分っている。図６−２に１３０℃大気圧下で放置した時の赤外線吸収スペクトルチャートを、図６−３に構造変化図を示す。図６−２から高温で放置したエチレンビニルアルコールの水酸基、メチル基、エチル基等が減少し、カルボニル基が増大していることが分る。
この様に酸化反応したエチレンビニルアルコールは、柔軟性を失い、脆弱となり、振動等の外部応力によって容易にワレ、クラック等の欠陥を生じる。その際、接着層８５と隣接して金属箔からなるガスバリア層８３を形成した場合は、金属箔に対する保護効果も消失し、金属箔にも欠陥が生じる可能性が高まる。この金属箔の保護効果を保つために、本願発明では接着層８５と金属箔からなるガスバリア層８３間に、高耐熱で柔軟性のある保護層３（８４）を積層している。これにより、高温雰囲気下において、長期間気体透過防止効果を維持することが可能となる。
【００２３】
また、接着層８５を熱溶着する際、最表面の保護層１（８１）側から熱を伝達することになるため、保護層１（８１）には、少なくとも接着層８５より融点が５０℃以上高い高融点樹脂層が必要となる。ポリエステル樹脂が好適に利用でき、厚みは１０〜２０μmであればよく、好ましくは、１２〜１５μｍである。
【００２４】
さらに、各層のフィルムを接着する、接着剤として特に限定するものではないが、耐湿性、耐熱性向上の観点から、主剤がポリウレタン系ポリエステルポリオール樹脂、硬化剤がイソシアネート樹脂からなる２液混合型の接着剤が好適に使用できる。上記主剤は、好ましくは、エポキシ基を有する構造が加われば、耐熱性、耐湿性が更に高くなり、なお良い。また、上記硬化剤は、好ましくは、イソシアヌレート構造を有するジイソシアネートであれば、耐湿性が更に高くなり、なお良い。この「接着剤」の性能については、以下の実施例に基づいてさらに詳しく説明する。
【実施例】
【００２５】
＜接着剤の耐水性評価＞
まず、上記「接着剤」について「耐水性評価」を行った。
接着剤評価を行う上で、水分の影響を受けない０．１ｍｍｔのステンレス箔を５０×２０ｍｍに切断して基材として使用した。接着剤は主剤としてエポキシ環を有するポリエステル系ポリオール樹脂と硬化剤としてイソシアヌレート構造を有するジイソシアネート樹脂を混合して、基材上に８ｇ・ｍ2で塗布した。基材の接着剤塗布面に接着剤を塗布していない基材を合わせて、１００℃／１．５ＭＰａで圧着した後、６０℃で７日間エージングして試験体とした。
また、比較例として一般的に使用されているポリエステル系ポリオール樹脂（主剤）とジイソシアネート樹脂（硬化剤）を混合した接着剤を用いて上記と同様に試験体を作成した。
【００２６】
［評価方法］
上記のとおり作製した試験体を９５℃の温水に浸漬し、７日後、１４日後に取出して、２５℃/６０％Ｒ．Ｈ．の環境下で剥離強度を測定し、耐水性を評価した。
［評価結果］
結果は、図７の通りである。比較例が１４日後には耐水性を失ったのに対して、実施例では１４日後であっても初期と同様の耐水性を保持していることが証明された。
【００２７】
＜接着剤の耐熱性評価＞
次に、上記「接着剤」について「耐熱性評価」を行った。
基材として、表層からポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）、２軸延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）、アルミニウム箔（１２μｍ）、エチレンビニルアルコールフィルム（３０μｍ）の順で積層したラミネートフィルムを使用した。
接着剤は主剤としてエポキシ環を有するポリエステル系ポリオール樹脂と硬化剤としてイソシアヌレート構造を有するジイソシアネート樹脂を混合して、基材のエチレンビニルアルコール層の表面に８ｇ・ｍ2で塗布した。基材の接着剤塗布面に接着剤を塗布していない基材をエチレンビニルアルコール層同士が対向するように合わせて、１００℃／１．５ＭＰａで圧着した後、６０℃で７日間エージングして試験体とした。
また、比較例として一般的に使用されているポリエステル系ポリオール樹脂（主剤）とジイソシアネート樹脂（硬化剤）を混合した接着剤を用いて上記と同様に試験体を作成した。
【００２８】
［評価方法］
試験体を２５℃，６０℃，１００℃，１４０℃における剥離強度を測定し、耐熱性を評価した。
［評価結果］
結果は、図８の通りである。２５℃では実施例・比較例ともに同程度の耐熱性を有しているが、その後、６０℃，１００℃，１４０℃全ての温度帯域において実施例の耐熱性が比較例の耐熱性を上回っていることが証明された。
【００２９】
＜接着剤の耐湿性評価＞
さらに、上記「接着剤」について「耐湿性評価」を行った。
エポキシ環を有するポリエステル系ポリオール樹脂主剤とし、イソシアヌレート構造を有するジイソシアネート樹脂を硬化剤とした２液混合型接着剤を用いて、表層からポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）、２軸延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）、アルミニウム箔（１２μｍ）、エチレンビニルアルコールフィルム（３０μｍ）の順で積層したラミネートフィルムを作製した。
また、比較例として一般的に使用されているポリエステル系ポリオール樹脂（主剤）とジイソシアネート樹脂（硬化剤）からなる２液混合型接着剤を用いて、上記と同じ層構成のラミネートフィルムを作製した。
【００３０】
［評価方法］
上記のとおり作製した試験体を８５℃、８５％ＲＨの高温乾燥機内に静置し、１０００時間経過後に取出して、外観を観察した。
［評価結果］
結果は、図９の通りである。図示においてシワ状に見える部分が、フィルム間で剥離が発生している部分であり、比較例では多くの剥離が発生していることが分る。それに対し実施例では、外観上初期からの変化は見受けられず、耐湿性においても実施例が比較例よりも優れていることが証明された。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本願発明によれば、液体を保温貯留する断熱容器として利用でき、特に車両用エンジンのＬＬＣを保温貯留する断熱容器に適用するものである。その他に、電気ポットなどの保温容器あるいは液化ガスなどの保冷容器にも利用することも可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０：断熱容器
２０：内部容器
２１：流入出口部
３０：内装材（ラミネートフィルム）
３１：内面側
３２：向き切替え部
３３：ラミネートフィルム
３４：孔
３５：孔
３６：周囲
３７，３８：熱溶着部
３９：余白部
４０：断熱空間
４１：断熱材（グラスウール）
４２：ガス吸着剤（ゲッター剤）
５０：外装材（ラミネートフィルム）
６０：フランジ部材
６１：流入出口部用貫通孔
６２：上端部
６３：上部フランジ面
６４：下端部
６５：下部フランジ面
６６：ガスバリア層（外層表面）
６７：ガスバリア層（内層表面）
８０：ラミネートフィルム
８１：保護層１
８２：保護層２
８３：ガスバリア層
８４：保護層３
８５：接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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