(57)【要約】【課題】高振動数から低振動数まで振動数が変動する振動にも広範囲の振動数において高い減衰性能を有し、かつ振動の方向にも左右されない制振装置及び制振性に優れた立設部材を提供する。【解決手段】底面の内壁が曲面形状を有する複数個の容器からなり、それぞれの容器に複数個の粒状体が移動自在に収容されてなる制振装置であって、複数個の容器のうち少なくとも１個の容器の底面の曲率半径が他の容器とは異なっていることを特徴とする制振装置とこの制振装置を取り付けてなる立設部材。【選択図】図１
2010101392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面の内壁が曲面形状を有する複数個の容器からなり、それぞれの容器に複数個の粒状体が移動自在に収容されてなる制振装置であって、複数個の容器のうち少なくとも１個の容器の底面の曲率半径が他の容器とは異なっていることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
容器は全体として球形であることを特徴とする、請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
容器が上蓋を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
上蓋の内壁が平面形状を有することを特徴とする、請求項３に記載の制振装置。
【請求項５】
容器の底面の内壁が半球形であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれかに記載の制振装置。
【請求項６】
複数個の容器が垂直方向に配置されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれかに記載の制振装置。
【請求項７】
複数個の容器が直列に配置されていることを特徴とする、請求項６に記載の制振装置。
【請求項８】
少なくとも１個の容器が他の容器に収納されていることを特徴とする、請求項６に記載の制振装置。
【請求項９】
粒状体の外径が直径１〜２０ｍｍであることを特徴とする、請求項１から８までのいずれかに記載の制振装置。
【請求項１０】
粒状体が球体であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれかに記載の制振装置。
【請求項１１】
それぞれの容器に収容される複数の粒状体が同一形状を有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれかに記載の制振装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれかに記載の制振装置が取り付けられていることを特徴とする、制振性に優れた立設部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置及び制振性に優れた立設部材に関する。特に、道路や橋梁などに立設される、照明柱、標識柱、信号柱などの立設部材に用いられる制振装置及び制振性に優れた立設部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や橋梁などに立設された、照明柱、標識柱、信号柱などの立設部材は、風、地震や車両走行に伴う路面振動などに起因する共振現象によって、揺れが生じることがある。これらの立設部材に揺れが生じると、揺れによって立設部材の損傷が起きやすく、また、その損傷が促進される。また、発生する振動により、立設部材に取り付けられた器具の寿命が短くなる問題があり、さらに、照明柱の場合には、照明光が揺れて人に違和感を与える問題もある。
【０００３】
このような共振現象に起因する立設部材の揺れを防止するために、
(a)立設部材の重量、形状及び剛性を変更して、その固有振動数を変更する方法、
(b)立設部材の内部に物理振り子及び当接具を設けて、振動時に物理振り子を当接具に衝突させることによって制振効果を持たせる方法、
が、それぞれ、すでに提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記(a)の方法では、特定の振動数に対しては制振効果があるものの、風による揺れのように、励振周期や振動数が様々に変動する揺れには対応できないだけでなく、立設部材の材料設計の自由度を減じることになる。また、上記(b)の方法では、励振周期や振動数が様々に変動する揺れには対応できないことに加えて、制振効果を上げるためには、物理振り子及び当接具を一定以上の大きさにする必要がある。そのために収納スペースが必要となるが、これも、立設部材の装置設計の自由度を減じる結果となる。
【０００５】
特許文献１には、このような従来技術の問題点を踏まえて、垂直中空体の内部に、非固定の自由振動部を持たせて鋼製チェーンまたはワイヤーを吊り下げ、かつこの鋼製チェーンまたはワイヤーと垂直中空体の内壁との間隔を等価に維持することによって、振動数の変動に対応した制振装置が記載されている。この制振装置を垂直立設部材の外部又は内部に取り付けることによって、垂直立設部材に加えられた揺れによる振動を減衰させるものである。
【０００６】
さらに、特許文献２には、底面の内壁が曲面形状を有する容器に複数個の球状体を収容し、容器内の各球状体が容器内を移動自在に収容してなる制振装置が記載されている。そして、このような球状体を容器内に収容したものに加えて垂直中空体の内部に鋼製チェーン等の吊り下げ部材を吊り下げてなる制振装置も記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特公平０４−２６００４号公報
【特許文献２】特開２００８−６９８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
照明柱、標識柱、信号柱などの立設部材に、上記の特許文献１又は２に記載の制振装置を組み込んでも、風、地震や車両走行に伴う路面振動などに起因する共振現象によって立設部材に揺れが生じることがあった。そして、これらの立設部材に揺れが生じると、発生する振動により、立設部材に取り付けられた器具の寿命が短くなり、さらに、照明柱の場合には、照明光が揺れて人に違和感を与える。
【０００９】
この原因は、上記の特許文献１に記載の制振装置においては、風、地震や車両走行に伴う路面振動などに起因する振動の場合は、振動数範囲が広いために、垂直中空体の内部に単に鋼製チェーンを吊り下げるだけでは、全振動数範囲の振動に対応できないためである。特に、１〜２Ｈｚの低振動数の振動に対する制振効果が不十分であることが判明した。
【００１０】
また、上記の特許文献２に記載の制振装置においては、底面の内壁が曲面形状を有する容器に複数個の球状体を収容し、容器内の各球状体が容器内を移動自在となるようにすることによって、高振動数から低振動数まで広範囲に振動数が変動する振動にも高い減衰性能を有し、もって優れた制振効果を得ることができるものであり、１〜２Ｈｚの低振動数の振動に対する制振効果も十分である。しかしながら、５Ｈｚ程度の高振動数の振動に対する制振効果は、このような球状体を容器内に収容した制振装置だけでなく、さらに垂直中空体の内部に鋼製チェーン等の吊り下げ部材を吊り下げてなる制振装置も含めて、不十分であることが判明した。
【００１１】
本発明の目的は、このような状況に鑑み、高振動数から低振動数まで振動数が変動する振動にも広範囲の振動数において高い減衰性能を有し、かつ振動の方向にも左右されない制振装置及び制振性に優れた立設部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、種々に実験と検討を重ねた結果、次の(a)〜(g)に示す知見を得た。
【００１３】
(a) 低振動数の振動に対する制振効果は、底面の内壁が曲面形状を有する容器に複数個の粒状体を収容することによって発揮させるのがよい。すなわち、このような容器を立設部材等の構造物に取り付けておいた場合、構造物が車両走行に基づく交通振動や地震のような低い振動数での振動を開始すると、この構造物に取り付けられた容器内の複数の粒状体が振動を開始する。そして、その際に、この容器はその底面の内壁が曲面形状を有し、かつ、複数の粒状体は容器内を移動自在であるため、粒状体同士の間又は粒状体と容器内壁の間の摩擦力や、複数の粒状体が構造物とは逆位相の振動をすることによる慣性力が、構造物の振動を減衰せしめ、もって、構造物の低振動数の振動を抑えることができる。
【００１４】
(b) 次に、高振動数の振動に対する制振効果についてであるが、複数個の粒状体を移動自在に収容してなる、底面の内壁が曲面形状を有する容器の曲率半径を小さくすると、その制振効果が高い振動数にシフトすることを見出した。これは、風によるカルマン渦励振のような高振動数で構造物が振動を開始すると、振幅が小さいため、曲率半径の小さい容器の内壁を複数個の球状体が外力の振動とは逆位相で移動することで、立設部材等の構造物の振動を減衰せしめ、もって、構造物の振動を抑えることができる。
【００１５】
このように、容器の底面の内壁の曲率半径を異ならせ、それぞれの容器に複数個の粒状体を移動自在に収容した複数の容器を、立設部材等の構造物に取り付けておいた場合、構造物が風の励振などの高い振動数での振動を開始すると、主として底面の内壁の曲率半径の小さい容器に移動自在に収容された複数個の球状体が外力の振動とは逆位相で移動し、立設部材等の構造物の振動を減衰せしめ、もって、構造物の振動を抑えることができる。
【００１６】
(c) このように、容器の底面の内壁の曲率半径を異ならせ、それぞれの容器に複数個の粒状体を移動自在に収容した複数の容器を用いることによって、高振動数と低振動数のいずれにおいても高い減衰性能を有する制振装置とすることができる。また、この複数の容器は左右対象形に構成することができるから、振動の方向に左右されることのない制振装置とすることができる。さらに、上記の特許文献１に記載の制振装置を組み込んだ場合には、鋼製チェーンの吊り下げ部材の衝撃音が発生するから、住宅街等に立設する立設部材に用いるのは問題が多いが、この制振装置では粒状体同士の擦過音又は粒状体が容器内壁にぶつかる音が発生するだけであるから、静かであるという利点がある。
【００１７】
(d) この容器は底面の内壁を曲面形状とすることが必要となる。底面の内壁の曲面形状としては、球形の外に、卵形や砲弾形のような形のものであってもよい。そして、具体的な容器の形状としては、全体として球形の容器であってもよいが、上蓋を有するものが好ましい。上蓋を有する容器とすると、上蓋に容器内の粒状体が衝突する際にエネルギーが吸収されて、その分振動が減衰するからである。この際、上蓋の内壁は平面形状と曲面形状のいずれであってもよいが、平面形状がより好ましい。上蓋は、容器にネジ締めによって取り付けると、取り外しやすい。また、容器の材料としては、特に限定されるものではなく、たとえば、鉄、ステンレス鋼、プラスチック等を挙げることができる。
【００１８】
(e) 複数個の容器は、垂直方向に配置されるのが好ましい。振動の方向に左右されることのない制振装置とすることができるからである。複数個の容器を垂直方向に配置するには、容器を直列に積み上げてもよいし、容器の間を棒材や板材等で直列に結びつけてもよい。また、１個又は複数個の容器を他の容器の中に収納してもよい。
【００１９】
(f) 容器内に移動自在に収容される粒状体は、粒状体同士の間又は粒状体と容器内壁の間の摩擦力や、複数の粒状体が構造物とは逆位相の振動をすることによる慣性力が、立設部材等の構造物の振動を減衰せしめ、もって構造物の振動を抑えることができるのであるから、粒状体は減衰させたい振動に応じて、ある程度以上の重量を有することが好ましい。この観点からは、粒状体としては鉛や鉄等の密度の高い材料を用いるのが好ましい。なお、粒状体はその外径が直径１〜２０ｍｍであるものが好ましく、複数の粒状体が同一形状であるのが好ましい。粒状体の形状は球体であるのが好ましいが、卵形状や砲弾形状のような概ね球形状のものであってもよい。
【００２０】
(g) そして、このような制振装置を、道路や橋梁などに立設される、照明柱、標識柱、信号柱などの立設部材に取り付けることによって、立設部材に高振動数と低振動数のいずれにおいても高い減衰性能を有するとともに、振動の方向に左右されることもない制振性を付与することができる。
【００２１】
本発明にかかる制振装置および制振性に優れた立設部材は、これらの知見に基づいて完成したものである。そして、その要旨は、次の(1)〜(11)の制振装置及び(12)の制振性に優れた立設部材である。以下、これらを総称して本発明ということもある。
【００２２】
(1) 底面の内壁が曲面形状を有する複数個の容器からなり、それぞれの容器に複数個の粒状体が移動自在に収容されてなる制振装置であって、複数個の容器のうち少なくとも１個の容器の底面の曲率半径が他の容器とは異なっていることを特徴とする制振装置。
【００２３】
(2) 容器は全体として球形であることを特徴とする、上記(1)の制振装置。
【００２４】
(3) 容器が上蓋を有することを特徴とする、上記(1)又は(2)の制振装置。
【００２５】
(4) 上蓋の内壁が平面形状を有することを特徴とする、上記(3)の制振装置。
【００２６】
(5) 容器の底面の内壁が半球形であることを特徴とする、上記(1)〜(4)のいずれかの制振装置。
【００２７】
(6) 複数個の容器が垂直方向に配置されていることを特徴とする、上記(1)〜(5)のいずれかの制振装置。
【００２８】
(7) 複数個の容器が直列に配置されていることを特徴とする、上記(6)の制振装置。
【００２９】
(8) 少なくとも１個の容器が他の容器に収納されていることを特徴とする、上記(6)の制振装置。
【００３０】
(9) 粒状体の外径が直径１〜２０ｍｍであることを特徴とする、上記(1)〜(8)のいずれかの制振装置。
【００３１】
(10) 粒状体が球体であることを特徴とする、上記(1)〜(9)のいずれかの制振装置。
【００３２】
(11) それぞれの容器に収容される複数の粒状体が同一形状を有することを特徴とする、上記(1)〜(10)のいずれかの制振装置。
【００３３】
(12) 上記(1)〜(11)のいずれかの制振装置が取り付けられていることを特徴とする、制振性に優れた立設部材。
【発明の効果】
【００３４】
本発明により、高振動数から低振動数まで振動数が変動する振動にも広範囲の振動数において高い減衰性能を有し、かつ振動の方向にも左右されない制振装置及び制振性に優れた立設部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に、図面に基づいて、本発明を説明する。ここでは、小型の実験装置を用いて本発明の効果を実証した。なお、本発明は次の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３６】
図１は、本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの一例の模式図である。(a)は立設部材の縦断面図であり、(b)は(a)の頂部の拡大断面図である。
【００３７】
照明柱等の立設部材２は、基礎３の上に断面円形の鋼管柱４が立設されてなるものである。そして、制振装置１は、内壁が半球形を有する２個の容器１５ａ、１５ｂの中に複数個の粒状体２２が、それぞれの容器内で移動自在となるように収容した上で平面形状の共通の蓋２１を被せることで構成されている。
【００３８】
ここでは、底面の曲率半径の小さい容器１５ｂが、底面の曲率半径の大きい容器１５ａの中に収納されており、かつ、２個の容器１５ａ、１５ｂは垂直方向に配置されている。
【００３９】
図２は、図１に示す制振装置の低振動数での制振メカニズムの説明図（立設部材の頂部の縦拡大断面図）である。
【００４０】
低い振動数の振動に対しては、底面の内壁の曲率半径が大きい容器１５ａの中の移動自在の粒状体が制振効果を発揮する。照明柱等の立設部材を構成する鋼管柱４が、車両走行に基づく交通振動や地震のような低い振動数での振動を開始すると、主として底面の内壁の曲率半径が大きい容器１５ａの中の複数の粒状体２２が振動を開始する。複数の粒状体２２は容器内を移動自在であるため、粒状体同士の間又は粒状体と容器内壁の間の摩擦力や、複数の粒状体が構造物とは逆位相の振動をすることによる慣性力が発生し、鋼管柱４の振動を減衰せしめ、もって、低振動数の振動を抑えることができる。
【００４１】
図３は、図１に示す制振装置の高振動数での制振メカニズムの説明図（立設部材の頂部の縦拡大断面図）である。
【００４２】
高い振動数の振動に対しては、底面の内壁の曲率半径が小さい容器１５ｂの中の移動自在の粒状体が制振効果を発揮する。照明柱等の立設部材を構成する鋼管柱４が、風によるカルマン渦励振のような高振動数で構造物が振動を開始すると、振幅が小さいため、曲率半径の小さい容器の内壁を複数個の球状体が外力の振動とは逆位相で移動することで、立設部材等の構造物の振動を減衰せしめ、もって、構造物の振動を抑えることができる。
【００４３】
この制振装置を構成する２個の容器の諸元を表１に示す。また、この制振装置を取り付けてなる立設部材（鋼管柱）の諸元を表２に示す。なお、２個の容器の中に移動自在に収容される粒状物は、いずれも直径４ｍｍの球体である。
【００４４】
【表１】
2010101392.tif 000003
【００４５】
【表２】
2010101392.tif 000004
【００４６】
図４は、この制振装置１を取り付けてなる立設部材２について、鋼管柱４を自由振動させて、柱頭部の加速度の変化を測定した結果を計測時間とともに示す。
【００４７】
図４より、Ａ部における振動の減衰定数を求めると、次のとおりになる。
【００４８】
減衰定数ｈ＝対数減衰率δ／２π＝０．２９９／２π＝４．７６（％）
なお、減衰定数ｈの求め方は、次のとおりである。図４では、α１→α２→α３→α４→α５→α６へと振動するから、対数減衰率δは、それぞれ、次式のとおりになる。
【００４９】
対数減衰率δα1→α2＝ｌｏｇe（｜α１／α２｜）
対数減衰率δα2→α3＝ｌｏｇe（｜α２／α３｜）
対数減衰率δα3→α4＝ｌｏｇe（｜α３／α４｜）
対数減衰率δα4→α5＝ｌｏｇe（｜α４／α５｜）
対数減衰率δα5→α6＝ｌｏｇe（｜α５／α６｜）
Ａ部の対数減衰率δは、これらの平均であるから、
δ＝ｌｏｇｅ（｜α１／α６｜）／５＝ｌｏｇｅ（｜１９．４３／４．３５｜）＝０．２９９
となる。
【００５０】
したがって、減衰定数ｈは、
減衰定数ｈ＝対数減衰率δ／２π＝０．２９９／２π＝４．７６（％）
となる。
【００５１】
次に、長さの異なる６体の鋼管柱に、それぞれ、この制振装置を取り付け、鋼管柱を自由振動させて、減衰定数と振動数を測定する実験を行った。鋼管柱６体の諸元を表３に示す。また、制振装置を構成する容器の諸元は表１に記載したとおりである。
【００５２】
【表３】
2010101392.tif 000005
【００５３】
図５に、本発明に係る制振装置（図１）を用いて、減衰定数と振動数を測定した結果を示す。ここで、この測定結果は、長さの異なる６体の鋼管柱について各２回測定し、その平均値を示したものである。なお、比較のため、後述する比較例１（図８）の測定結果も図５に示した。また、後述する比較例２（図９）の測定結果との比較は図１０に示した。
【００５４】
本発明に係る制振装置が、振動数が２〜８Ｈｚにおいて高い制振効果を発揮することが分かる。
【００５５】
このように、２個の容器の底面の内壁の曲率半径を異ならせ、それぞれの容器に複数個の粒状体を移動自在に収容した２個の容器を用いることによって、高振動数と低振動数のいずれにおいても高い減衰性能を有する制振装置とすることができる。また、この２個の容器からなる制振装置は左右対象形であるから、振動の方向に左右されることのない制振装置とすることができる。さらに、この制振装置では粒状体同士の擦過音又は粒状体が容器内壁にぶつかる音が発生するだけであるから、静かであるという利点がある。
【実施例２】
【００５６】
図６は、本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの他の例の模式図である。(a)は立設部材の縦断面図であり、(b)は(a)の頂部の拡大断面図である。
【００５７】
照明柱等の立設部材２は、基礎３の上に断面円形の鋼管柱４が立設されてなるものである。そして、制振装置１は、内壁が半球形を有する５個の容器１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ、１５ｇに複数個の粒状体２２が、それぞれの容器内で移動自在となるように収容した上で平面形状の共通の蓋２１を被せることで構成されている。
【００５８】
ここでは、底面の曲率半径の最も小さい容器１５ｇが２番目に小さい容器１５ｆの中に収納されており、容器１５ｆは３番目に小さい容器１５ｅの中に収納されており、容器１５ｅは４番目に小さい容器１５ｄの中に収納されており、そして、容器１５ｄは最も大きい容器１５ｃの中に収納されており、かつ、かつ、５個の容器１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ、１５ｇは垂直方向に配置されている。
【００５９】
なお、５個の容器の中に移動自在に収容される粒状物はいずれも球体であって、その直径は、１〜２０ｍｍ程度である。
【００６０】
この制振装置１は、実施例１に示す制振装置(図１)と同様に、高振動数と低振動数のいずれにおいても高い減衰性能を有する制振装置とすることができる。また、この５個の容器からなる制振装置は左右対象形であるから、振動の方向に左右されることのない制振装置とすることができる。さらに、この制振装置では粒状体同士の擦過音又は粒状体が容器内壁にぶつかる音が発生するだけであるから、静かであるという利点がある。
【実施例３】
【００６１】
図７に、本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの他の例の模式図である。(a)は立設部材の縦断面図であり、(b)は(a)の頂部の拡大断面図である。
【００６２】
照明柱等の立設部材２は、基礎３の上に断面円形の鋼管柱４が立設されてなるものである。そして、制振装置１は、内壁が半球形を有する５個の容器１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ、１５ｇに複数個の粒状体２２が、それぞれの容器内で移動自在となるように収容した上で、それぞれ平面形状の蓋２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ、２１ｇを被せることで構成されている。
【００６３】
ここでは、底面の曲率半径の最も大きい容器１５ｃから最も小さい容器１５ｇまで５つの容器が順に直列して垂直方向に配置されている。そして、５個の容器の直列の垂直方向の配置を固定するために、５個の容器の左右は、２本の線材３１ａ、３１ｂによって固定されている。線材で固定する代わりに、板材を５個の容器の回りに円錐台形状に巻くことで固定してもよい。
【００６４】
なお、５個の容器の中に移動自在に収容される粒状物はいずれも球体であって、その直径は、１〜２０ｍｍ程度である。
【００６５】
この制振装置１は、実施例１に示す制振装置(図１)と同様に、高振動数と低振動数のいずれにおいても高い減衰性能を有する制振装置とすることができる。また、この５個の容器からなる制振装置は左右対象形であるから、振動の方向に左右されることのない制振装置とすることができる。さらに、この制振装置では粒状体同士の擦過音又は粒状体が容器内壁にぶつかる音が発生するだけであるから、静かであるという利点がある。
【比較例１】
【００６６】
図８は、特許文献１に記載された制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの一例の模式図である。(a)は照明柱等の立設部材の縦断面図であり、(b)は(a)の頂部の拡大断面図である。
【００６７】
照明柱等の立設部材２は、基礎３の上に断面円形の鋼管柱４が立設されてなるものである。そして、制振装置１は、底面２０の内壁が曲面形状を有する容器に複数個の鉛球状体２２が容器内を移動自在となるように収容した上で、平面形状の上蓋２１を被せてなる容器を縦に２個重ねて構成されている。
【００６８】
この比較例１の制振装置を構成する２個の容器の諸元及びこの制振装置を取り付けてなる立設部材（鋼管柱）の諸元は、表４に記載したとおりである。
【００６９】
【表４】
2010101392.tif 000006
【００７０】
なお、この比較例１にかかる制振装置を鋼管柱に取り付けてなる立設部材について、鋼管柱を自由振動させて、減衰定数と振動数を測定した結果は、実施例１に係る制振装置（図１）での測定結果と対比して、図５に示した。
【００７１】
この結果、この比較例１に係る制振装置は、振動数が２Ｈｚにおいて高い制振効果を発揮するが、振動数が３．５Ｈｚ以上のときの制振効果はほとんどみられないことが分かった。
【比較例２】
【００７２】
図９は、特許文献１に記載された制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの他の例の模式図である。(a)は照明柱等の立設部材の縦断面図であり、(b)は(a)の頂部の拡大断面図である。
【００７３】
照明柱等の立設部材２は、基礎３の上に断面円形の鋼管柱４が立設されてなるものである。そして、制振装置は、内壁が曲面形状を有する容器に複数個の鉛の粒状体２２を容器内を移動自在となるように収容した上で、平面形状の上蓋２１を被せてなる容器を縦に２個重ねたものに加えて、垂直中空体１０としての鋼管柱４の内部に鋼製チェーン１１が吊り下げられたものとを組み合わせることによって構成されている。なお、鋼製チェーン１１の軸心と、垂直中空体１０としての鋼管柱４の軸心が一致するように吊り下げられている。
【００７４】
この比較例２の制振装置５を構成する容器及び立設部材（鋼管柱）の諸元は、表５に記載したとおりである。なお、鋼製チェーン１１は長さ５００ｍｍであり、１リンクの寸法として長さ３０ｍｍ×幅２１ｍｍの鋼製リンク（直径６ｍｍ）をつなぎ合わせたものを吊り下げた。
【００７５】
【表５】
2010101392.tif 000007
【００７６】
図１０に、この比較例２にかかる制振装置を鋼管柱に取り付けてなる立設部材について、鋼管柱を自由振動させて、減衰定数と振動数を測定した結果を示す。比較のため、実施例１に係る制振装置（図１）での測定結果も、図１０に示した。
【００７７】
この結果、この比較例２に係る制振装置は、振動数が２〜８Ｈｚにおいてある程度の制振効果を発揮するが、実施例１と比較するとその制振効果は劣ることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のとおり、本発明により、高振動数から低振動数まで振動数が変動する振動にも広範囲の振動数において高い減衰性能を有し、かつ振動の方向にも左右されない制振装置及び制振性に優れた立設部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの一例の模式図である。(a)は立設部材の縦断面図であり、(b)は(a)の頂部の拡大断面図である。
【図２】図１に示す制振装置の低振動数での制振メカニズムの説明図（立設部材の頂部の縦拡大断面図）である。
【図３】図１に示す制振装置の高振動数での制振メカニズムの説明図（立設部材の頂部の縦拡大断面図）である。
【図４】図１に示す制振装置を取り付けてなる立設部材について、鋼管柱を自由振動させて、柱頭部の加速度の変化を測定した結果を計測時間とともに示す。
【図５】実施例１に係る制振装置（図１）及び比較例１に係る制振装置（図８）を用いて、減衰定数と振動数を測定した結果を示す。
【図６】本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの他の例の模式図である。(a)は立設部材の縦断面図であり、(b)は(a)の頂部の拡大断面図である。
【図７】本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの他の例の模式図である。(a)は立設部材の縦断面図であり、(b)は(a)の頂部の拡大断面図である。
【図８】特許文献１に記載された制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの一例（比較例１）の模式図である。(a)は照明柱等の立設部材の縦断面図であり、(b)は(a)の頂部の拡大断面図である。
【図９】特許文献１に記載された制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの他の例（比較例２）の模式図である。(a)は照明柱等の立設部材の縦断面図であり、(b)は(a)の頂部の拡大断面図である。
【図１０】実施例１に係る制振装置（図１）及び比較例２にかかる制振装置（図９）を用いて、減衰定数と振動数を測定した結果を示す。
【符号の説明】
【００８０】
１  制振装置
２  立設部材
３  基礎
４  鋼管柱
１１  鋼製チェーン
１５  容器
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ、１５ｇ  各種容器
２０  容器の底面
２１  容器の上蓋
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ、２１ｇ  各種上蓋
２２  粒状体
３１ａ、３１ｂ  線材
【図１】
2010101392.tif 000008
【図２】
2010101392.tif 000009
【図３】
2010101392.tif 000010
【図４】
2010101392.tif 000011
【図５】
2010101392.tif 000012
【図６】
2010101392.tif 000013
【図７】
2010101392.tif 000014
【図８】
2010101392.tif 000015
【図９】
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【図１０】
2010101392.tif 000017