(57)【要約】【課題】発泡倍率が２．５倍以上と高く、成形外観性及び耐熱性に優れる発泡成形品の形成に好適な発泡成形用熱可塑性樹脂組成物、発泡成形品及び積層品を提供する。【解決手段】本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は、〔Ａ〕メルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に準拠、温度２２０℃、荷重９８Ｎ）が、０．１〜１５ｇ／１０分である熱可塑性樹脂（但し、下記（共）重合体〔Ｂ〕を除く。）１００質量部に対し、〔Ｂ〕重量平均分子量が８００，０００〜１０，０００，０００である（共）重合体０．１〜８質量部、〔Ｃ〕物理発泡剤０．１〜５質量部、〔Ｄ〕化学発泡剤０．０５〜０．８質量部、及び、〔Ｅ〕タルク０．１〜５質量部を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ａ〕メルトマスフローレートが、０．１〜１５ｇ／１０分である熱可塑性樹脂（但し、下記（共）重合体〔Ｂ〕を除く。）、
〔Ｂ〕重量平均分子量が８００，０００〜１０，０００，０００である（共）重合体、
〔Ｃ〕物理発泡剤、
〔Ｄ〕化学発泡剤、及び、
〔Ｅ〕タルク
を含有する発泡成形用熱可塑性樹脂組成物であって、
上記（共）重合体〔Ｂ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜８質量部であり、
上記物理発泡剤〔Ｃ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜５質量部であり、
上記化学発泡剤〔Ｄ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．０５〜０．８質量部であり、且つ、
上記タルク〔Ｅ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜５質量部であることを特徴とする発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕が、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位を有するスチレン系樹脂を含み、該スチレン系樹脂の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量％に対して、５０〜１００質量％である請求項１に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
上記スチレン系樹脂が、芳香族ビニル系化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を用いてなるスチレン系共重合体、又は、ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂を含む請求項２に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記（共）重合体〔Ｂ〕が、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位を有するスチレン系共重合体であり、該スチレン系共重合体の極限粘度（ジメチルホルムアミド中、３０℃）が２〜１０ｄｌ／ｇである請求項１乃至３のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記物理発泡剤〔Ｃ〕が、沸点が−１０℃〜５５℃である化合物を含む請求項１乃至４のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
上記タルク〔Ｅ〕の平均粒子径が０．５〜５０μｍである請求項１乃至５のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
上記物理発泡剤〔Ｃ〕及び上記化学発泡剤〔Ｄ〕の含有割合が、両者の合計を１００質量％としたときに、それぞれ、５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％である請求項１乃至６のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物であって、
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、及び、上記物理発泡剤〔Ｃ〕を含有し、該物理発泡剤〔Ｃ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）１００質量部に対して２．５〜１０質量部である、物理発泡剤含有マスターバッチと、
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｙ１）、上記（共）重合体〔Ｂ〕、及び、上記タルク〔Ｅ〕を含有し、該（共）重合体〔Ｂ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）１００質量部に対して２．５〜４０質量部であり、該タルク〔Ｅ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）１００質量部に対して２．５〜４０質量部であり、且つ、上記物理発泡剤〔Ｃ〕を含有しない共重合体含有マスターバッチと、
上記化学発泡剤〔Ｄ〕と、
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｚ１）と、
が混合されてなり、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕が、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）及び上記熱可塑性樹脂（Ａｚ１）からなることを特徴とする発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする発泡成形品。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた成形部（Ｖ）と、他の材料からなる部材（Ｗ）とが積層してなることを特徴とする積層品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の物性を有する熱可塑性樹脂、（共）重合体、物理発泡剤、化学発泡剤及びタルクを含有する発泡成形用熱可塑性樹脂組成物、この組成物を用いてなる発泡成形品及び積層品に関し、更に詳しくは、発泡倍率が２．２倍以上と高く、成形外観性及び耐熱性に優れる発泡成形品の形成に好適な発泡成形用熱可塑性樹脂組成物、発泡成形品及び積層品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建材用材料等として、樹脂を主成分とする樹脂組成物が用いられるようになっている。製品の軽量化をはかるために、特に、樹脂及び発泡剤を含有する樹脂組成物が広く適用されている。
特許文献１には、（Ａ）エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム、アクリル系ゴム、水素添加ゴム及びシリコーンゴムの群から選ばれた少なくとも１種のゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物又は芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体成分をグラフト重合してなるゴム強化熱可塑性樹脂５０〜９９．９質量％、並びに（Ｂ）芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系単量体を共重合して得られ、極限粘度が１．５ｄｌ／ｇ以上、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるＭｗ／Ｍｎが３．０を超える共重合体５０〜０．１質量％を主成分とする熱可塑性樹脂と、化学発泡剤（アゾジカルボンアミド）とを含有する組成物が開示されている。
また、特許文献２には、全単量体単位の合計を１００質量％とした場合に、芳香族ビニル化合物よりなる単量体単位７５〜９５質量％、シアン化ビニル化合物よりなる単量体単位５〜２５質量％及び他のビニル系化合物よりなる単量体単位０〜２０質量％からなり、且つ、重量平均分子量が１００，０００〜３００，０００であるスチレン系樹脂を含む熱可塑性樹脂と、物理発泡剤とを含有する発泡成形用熱可塑性樹脂組成物、並びに、この組成物を用いて得られた発泡成形品が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９２６１８号
【特許文献２】特開２００８−１５０４７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、発泡成形品を、建材、車内部材等における、特に、４０℃〜８０℃といった高い温度環境下における用途に適用することが求められている。
上記特許文献１に記載されている熱可塑性樹脂組成物によると、２．２倍を超える高い発泡倍率を有する発泡成形品が得られず、得られる発泡成形品の耐熱性が十分ではなかった。
また、上記特許文献２に記載されている熱可塑性樹脂組成物によると、２．２倍を超える高い発泡倍率を有する発泡成形品が得られるものの、耐熱性が十分ではなかった。
本発明の目的は、発泡倍率が２．２倍以上と高く、成形外観性及び耐熱性に優れる発泡成形品の形成に好適な発泡成形用熱可塑性樹脂組成物、発泡成形品及び積層品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、特定の物性を有する熱可塑性樹脂、（共）重合体及びタルクと、物理発泡剤及び化学発泡剤を併用した発泡剤とを含有する発泡成形用熱可塑性樹脂組成物により、発泡倍率が２．２倍以上と高く、成形外観性に優れ、４０℃〜８０℃といった高い温度環境下において使用されたときに、大きな変形を招くことなく耐熱性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下に示される。
１．〔Ａ〕メルトマスフローレートが、０．１〜１５ｇ／１０分である熱可塑性樹脂（但し、下記（共）重合体〔Ｂ〕を除く。）、〔Ｂ〕重量平均分子量が８００，０００〜１０，０００，０００である（共）重合体、〔Ｃ〕物理発泡剤、〔Ｄ〕化学発泡剤、及び、〔Ｅ〕タルクを含有する発泡成形用熱可塑性樹脂組成物であって、上記（共）重合体〔Ｂ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜８質量部であり、上記物理発泡剤〔Ｃ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜５質量部であり、上記化学発泡剤〔Ｄ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．０５〜０．８質量部であり、且つ、上記タルク〔Ｅ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜５質量部であることを特徴とする発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
２．上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕が、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位を有するスチレン系樹脂を含み、このスチレン系樹脂の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量％に対して、５０〜１００質量％である上記１に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
３．上記スチレン系樹脂が、芳香族ビニル系化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を用いてなるスチレン系共重合体、又は、ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂を含む上記２に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
４．上記（共）重合体〔Ｂ〕が、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位を有するスチレン系共重合体であり、このスチレン系共重合体の極限粘度（ジメチルホルムアミド中、３０℃）が２〜１０ｄｌ／ｇである上記１乃至３のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
５．上記物理発泡剤〔Ｃ〕が、沸点が−１０℃〜５５℃である化合物を含む上記１乃至４のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
６．上記タルク〔Ｅ〕の平均粒子径が０．５〜５０μｍである上記１乃至５のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
７．上記物理発泡剤〔Ｃ〕及び上記化学発泡剤〔Ｄ〕の含有割合が、両者の合計を１００質量％としたときに、それぞれ、５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％である上記１乃至６のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
８．上記１に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物であって、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、及び、上記物理発泡剤〔Ｃ〕を含有し、該物理発泡剤〔Ｃ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）１００質量部に対して２．５〜１０質量部である、物理発泡剤含有マスターバッチと、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｙ１）、上記（共）重合体〔Ｂ〕、及び、上記タルク〔Ｅ〕を含有し、該（共）重合体〔Ｂ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）１００質量部に対して２．５〜４０質量部であり、該タルク〔Ｅ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）１００質量部に対して２．５〜４０質量部であり、且つ、上記物理発泡剤〔Ｃ〕を含有しない共重合体含有マスターバッチ（超高分子量重合体含有マスターバッチ）と、上記化学発泡剤〔Ｄ〕と、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｚ１）と、が混合されてなり、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕が、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）及び上記熱可塑性樹脂（Ａｚ１）からなることを特徴とする発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
９．上記１乃至８のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする発泡成形品。
１０．上記１乃至８のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた成形部（Ｖ）と、他の材料からなる部材（Ｗ）とが積層してなることを特徴とする積層品。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物によれば、発泡倍率が２．２倍以上と高く、成形外観性及び耐熱性に優れる発泡成形品の形成及びその安定製造に好適である。物理発泡剤及び化学発泡剤が併用され、また、タルク〔Ｅ〕を含有していることから、安定した高倍率発泡を進めることができる。
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕が、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位を有するスチレン系樹脂を含み、このスチレン系樹脂の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量％に対して、５０〜１００質量％である場合には、発泡倍率が２．２倍以上と高く、成形外観性に優れる発泡成形品の形成に好適である。
上記スチレン系樹脂が、芳香族ビニル系化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を用いてなるスチレン系共重合体、又は、ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂を含む場合には、発泡倍率が２．２倍以上と高く、成形外観性に優れる発泡成形品の形成に好適である。
上記（共）重合体〔Ｂ〕が、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位を有するスチレン系共重合体であり、このスチレン系共重合体の極限粘度（ジメチルホルムアミド中、３０℃）が２〜１０ｄｌ／ｇである場合には、成形外観性を損なうことなく、成形加工性及び耐熱性に優れる発泡成形品の形成に好適である。
上記タルク〔Ｅ〕の平均粒子径が０．５〜５０μｍである場合には、発泡セルの大きさを均一にすることで安定した発泡を進めることができ、発泡倍率が２．２倍以上と高く、成形外観性及び耐熱性に優れる発泡成形品の形成及びその安定製造に好適である。
また、上記物理発泡剤〔Ｃ〕及び上記化学発泡剤〔Ｄ〕の含有割合が、両者の合計を１００質量％としたときに、それぞれ、５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％である場合には、発泡倍率が２．２倍以上と高く且つ均一なセル径を有し、成形外観性に優れる発泡成形品の安定製造に好適である。
【０００７】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物が、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、及び、上記物理発泡剤〔Ｃ〕を含有し、該物理発泡剤〔Ｃ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）１００質量部に対して２．５〜１０質量部である、物理発泡剤含有マスターバッチと、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｙ１）、上記（共）重合体〔Ｂ〕、及び、上記タルク〔Ｅ〕を含有し、該（共）重合体〔Ｂ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）１００質量部に対して２．５〜４０質量部であり、該タルク〔Ｅ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）１００質量部に対して２．５〜４０質量部であり、且つ、上記物理発泡剤〔Ｃ〕を含有しない共重合体含有マスターバッチと、上記化学発泡剤〔Ｄ〕と、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｚ１）と、が混合されてなり、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕が、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）及び上記熱可塑性樹脂（Ａｚ１）からなる場合には、発泡倍率が２．２倍以上と高く、成形外観性及び耐熱性に優れる発泡成形品の形成及びその安定製造に好適である。
【０００８】
本発明の発泡成形品は、発泡倍率が２．２倍以上と高く、且つ、発泡セルが均一であり、成形外観性及び耐熱性に優れる。
本発明の積層品は、成形部（Ｖ）における成形外観性及び耐熱性に優れるので、外観性及び形状安定性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳しく説明する。本明細書において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する。
【００１０】
１．発泡成形用熱可塑性樹脂組成物
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は、〔Ａ〕メルトマスフローレートが、０．１〜１５ｇ／１０分である熱可塑性樹脂（但し、下記（共）重合体〔Ｂ〕を除く。以下、「成分〔Ａ〕」ともいう。）、〔Ｂ〕重量平均分子量が８００，０００〜１０，０００，０００である（共）重合体（以下、「超高分子量重合体〔Ｂ〕」又は「成分〔Ｂ〕」ともいう。）、〔Ｃ〕物理発泡剤（以下、「成分〔Ｃ〕」ともいう。）、〔Ｄ〕化学発泡剤（以下、「成分〔Ｄ〕」ともいう。）、及び、〔Ｅ〕タルク（以下、「成分〔Ｅ〕」ともいう。）を含有する発泡成形用熱可塑性樹脂組成物であって、上記（共）重合体〔Ｂ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜８質量部であり、上記物理発泡剤〔Ｃ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜５質量部であり、上記化学発泡剤〔Ｄ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．０５〜０．８質量部であり、且つ、上記タルク〔Ｅ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜５質量部であることを特徴とする。
尚、本発明において、上記メルトマスフローレートは、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２２０℃及び荷重９８Ｎの条件で測定された値である。
【００１１】
１−１．熱可塑性樹脂〔Ａ〕
この成分〔Ａ〕は、メルトマスフローレートが、０．１〜１５ｇ／１０分である熱可塑性樹脂であれば、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン・マレイン酸共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体等の芳香族ビニル化合物を用いてなる（共）重合体、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位を有するスチレン系樹脂；ポリメタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物の１種以上を用いた（共）重合体等のアクリル系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアリレート樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・塩化ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、アイオノマー等のオレフィン系樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンサルファイド；ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニリデン系樹脂；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂；液晶ポリマー；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等のイミド系樹脂；ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン等のケトン系樹脂；ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のスルホン系樹脂；ウレタン系樹脂；ポリ酢酸ビニル；ポリエチレンオキシド；ポリビニルアルコール；ポリビニルエーテル；ポリビニルブチラール；フェノキシ樹脂；感光性樹脂；生分解性プラスチック等において、上記物性を有する樹脂が用いられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
尚、上記メルトマスフローレートが０．１〜１５ｇ／１０分であることにより、得られる発泡成形品の成形外観性及び耐熱性に優れる。好ましいメルトマスフローレートは、０．１〜１２ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜８ｇ／１０分である。上記メルトマスフローレートが小さすぎると、発泡成形品の生産安定性が低下し、得られる発泡成形品の成形外観性が十分でない。また、上記メルトマスフローレートが大きすぎると、得られる発泡成形品の耐熱性が十分でない。
【００１２】
また、上記成分〔Ａ〕のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という。）は、耐熱性、具体的には、４０℃〜８０℃といった高温下における形状保持の観点から、好ましくは７０℃以上、より好ましくは１００℃〜１６０℃である。このＴｇが低すぎると、４０℃〜８０℃といった高温下において、発泡成形品が変形する場合がある。上記Ｔｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００１３】
本発明に係る上記成分〔Ａ〕としては、上記物性を備える、スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂等が好ましい。
【００１４】
上記スチレン系樹脂（以下、「樹脂（Ａ１）」という。）は、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位を含む樹脂である。この芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位の含有量は、上記樹脂（Ａ１）を構成する構造単位の全量に対して、好ましくは５〜１００質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、更に好ましくは２０〜８５質量％である。
上記樹脂（Ａ１）としては、芳香族ビニル化合物の１種以上からなる単量体、又は、芳香族ビニル化合物の１種以上と、共重合可能な他の単量体の１種以上とからなる単量体（以下、両方の単量体を総称して、「ビニル系単量体（ｂ１）」という。）を（共）重合して得られたスチレン系（共）重合体（Ａ１１）、及び／又は、ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物の１種以上からなる単量体、又は、芳香族ビニル化合物の１種以上と、共重合可能な他の単量体の１種以上とからなる単量体（以下、両方の単量体を総称して、「ビニル系単量体（ｂ２）」という。）を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）から構成されることが好ましい。尚、このゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）は、通常、上記ビニル系単量体（ｂ２）がゴム質重合体にグラフト重合しているグラフト化ゴム質重合体と、非グラフトである上記ビニル系単量体（ｂ２）の（共）重合体とを含む樹脂である。上記のスチレン系（共）重合体（Ａ１１）、及び／又は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を用いると、成形外観性に優れ、発泡倍率が、例えば２．２倍以上と高い発泡成形品を効率よく製造することができる。
【００１５】
上記芳香族ビニル化合物としては、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されることなく用いることができる。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００１６】
上記樹脂（Ａ１）としてのスチレン系（共）重合体（Ａ１１）が共重合体である場合、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位以外の他の構造単位としては、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、酸無水物、更には、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、アミド基、カルボキシル基、オキサゾリン基等の官能基を有するビニル系化合物等から誘導された構造単位が挙げられる。この他の構造単位は、１種単独であるいは２種以上の組合せで含まれたものとすることができる。
【００１７】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。また、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、マレイミド系化合物からなる単位を導入する他の方法としては、例えば、無水マレイン酸を共重合し、その後イミド化する方法でもよい。
上記酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
また、上記のヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、アミド基、カルボキシル基、オキサゾリン基等の官能基を有するビニル系化合物としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ヒドロキシスチレン、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノメチルスチレン、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタクリルアミド、アクリルアミド、（メタ）アクリル酸、ビニルオキサゾリン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）が共重合体である場合、好ましい共重合体は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を用いてなるスチレン系共重合体であり、より詳細には、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位と、シアン化ビニル化合物から誘導された構造単位と、必要に応じて含まれる他の構造単位とからなる共重合体である。これらの構造単位の含有割合は、全構造単位の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５０〜９７質量％、３〜５０質量％及び０〜４７質量％、より好ましくは５５〜９５質量％、５〜４５質量％及び０〜４０質量％である。上記含有割合であれば、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物により、耐薬品性に優れ、発泡倍率の高い発泡成形品を得ることができる。また、上記樹脂（Ａ１）が上記スチレン系共重合体である場合には、このスチレン系共重合体に含まれる、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位及びシアン化ビニル化合物から誘導された構造単位の含有割合が、両者の合計を１００質量％としたときに、それぞれ、好ましくは７５〜９５質量％及び５〜２５質量％、より好ましくは８０〜８７質量％及び１３〜２０質量％であると、発泡倍率の高い発泡成形品を、高い安定性をもって製造することができる。
【００２２】
上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）が共重合体である場合、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体等が挙げられる。
【００２３】
上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という。）は、好ましくは１００，０００〜３００，０００であり、より好ましくは１００，０００〜２７０，０００、更に好ましくは１２０，０００〜２５０，０００である。上記Ｍｗがこの範囲にあれば、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物における発泡剤、特に物理発泡剤〔Ｃ〕の含有量が安定し、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物における物理発泡剤〔Ｃ〕の含有量が、経時により少なくなることを抑制することができる。これにより、成形加工性及び生産安定性に優れた発泡成形品を得ることができる。
【００２４】
上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）は、重合開始剤の存在下又は非存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合することにより製造することができる。重合方法は、重合開始剤を用いる場合には、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等が好適であり、これらの重合方法を組み合わせて用いてもよい。また、重合開始剤を用いない場合は、熱重合とすることができる。
【００２５】
上記重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％である。
尚、必要に応じて、後述するゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の製造時に使用可能な連鎖移動剤、乳化剤等を用いることができる。
【００２６】
上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の製造の際には、ビニル系単量体（ｂ１）の全量を反応系に収容した状態で重合を開始してよいし、任意に選択した単量体成分を分割添加又は連続添加して重合を行ってもよい。更に、上記重合開始剤を用いる場合には、反応系に一括して又は連続的に添加することができる。
【００２７】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）は、ゴム質重合体（以下、「ゴム質重合体（ａ）」という。）の存在下、ビニル系単量体（ｂ２）を重合して得られた樹脂である。
【００２８】
上記ゴム質重合体（ａ）は、室温でゴム質であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよいが、ジエン系重合体（ジエン系ゴム質重合体）及び非ジエン系重合体（非ジエン系ゴム質重合体）が好ましい。更に、上記ゴム質重合体（ａ）は、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
上記ジエン系重合体（ジエン系ゴム質重合体）としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン系共重合体ゴム；スチレン・イソプレン系共重合体ゴム；天然ゴム等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。また、これらの共重合体は水素添加（但し、水素添加率は５０％未満。）されたものであってもよい。上記ジエン系重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
また、上記非ジエン系重合体（非ジエン系ゴム質重合体）としては、エチレン単位と、炭素数３以上のα−オレフィンから誘導された構造単位を含むエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム；ウレタン系ゴム；アクリル系ゴム；シリコーンゴム；シリコーン・アクリル系複合ゴム；共役ジエン系化合物から誘導された構造単位を含む（共）重合体を水素添加してなる重合体（但し、水素添加率は、通常、５０％以上。）等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。上記非ジエン系重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
上記ゴム質重合体（ａ）としては、ジエン系重合体が好ましい。
【００３２】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の形成に用いる上記ゴム質重合体（ａ）の形状は、特に限定されないが、粒子状である場合、その重量平均粒子径は、好ましくは１００〜２，０００ｎｍ、より好ましくは２００〜１，０００ｎｍである。重量平均粒子径が上記範囲にあれば、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる発泡成形品の成形加工性及び耐衝撃性に優れる。尚、上記重量平均粒子径は、電子顕微鏡写真を用いた画像解析法、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。
【００３３】
上記ゴム質重合体（ａ）が粒子状である場合、重量平均粒子径が上記範囲内にある限り、例えば、特開昭６１−２３３０１０号公報、特開昭５９−９３７０１号公報、特開昭５６−１６７７０４号公報等に記載されている公知の方法により肥大化したものを用いることもできる。
【００３４】
上記ゴム質重合体（ａ）を製造する方法としては、平均粒子径の調整等を考慮し、乳化重合が好ましい。この場合、平均粒子径は、乳化剤の種類及びその使用量、開始剤の種類及びその使用量、重合時間、重合温度、攪拌条件等の製造条件を選択することにより調整することができる。また、上記平均粒子径（粒子径分布）の他の調整方法としては、異なる粒子径を有する上記ゴム質重合体（ａ）の２種以上をブレンドする方法でもよい。
【００３５】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の形成に用いる上記ビニル系単量体（ｂ２）は、芳香族ビニル化合物のみであってよいし、この芳香族ビニル化合物と、例えば、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、酸無水物等の芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物との組合せであってもよい。
【００３６】
上記芳香族ビニル化合物としては、上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の形成に用いられる芳香族ビニル化合物として例示した化合物を、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００３７】
上記シアン化ビニル化合物としては、上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の形成に用いられるシアン化ビニル化合物として例示した化合物を、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００３８】
また、上記の（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、酸無水物等についても、上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の形成に用いられる化合物を、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
上記ビニル系単量体（ｂ２）としては、芳香族ビニル化合物の１種以上、及び、この芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物の１種以上を組み合わせて用いることが好ましく、この場合の芳香族ビニル化合物と、それ以外の化合物との質量割合は、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、通常、４５〜９７質量％及び３〜５５質量％、好ましくは５０〜９５質量％及び５〜５０質量％である。上記芳香族ビニル化合物の割合が少なすぎると、成形加工性が劣る傾向にあり、多すぎると、得られる発泡成形品の耐薬品性、耐熱性等が十分でない場合がある。
【００４０】
上記ビニル系単量体（ｂ２）としては、好ましくは、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の組合せ、並びに、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び他の化合物（（メタ）アクリル酸エステル化合物等）の組合せである。シアン化ビニル化合物を用いることにより、耐薬品性及び耐熱性等の物性バランスが向上する。
尚、上記ビニル系単量体（ｂ１）及び上記ビニル系単量体（ｂ２）において、構成成分及びその割合等が互いに同じであってよいし、異なってもよい。
【００４１】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）は、上記ゴム質重合体（ａ）の存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ２）を重合することにより製造することができる。重合方法としては、乳化重合、溶液重合、塊状重合、及び、塊状−懸濁重合が好ましい。
【００４２】
尚、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の製造の際には、ゴム質重合体（ａ）及び上記ビニル系単量体（ｂ２）は、反応系において、上記ゴム質重合体（ａ）全量の存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ２）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加しながら重合を行ってもよい。また、上記ゴム質重合体（ａ）の一部存在下、又は、非存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ２）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加してもよい。このとき、上記ゴム質重合体（ａ）の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に添加してもよい。
【００４３】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を１００質量部製造する場合、上記ゴム質重合体（ａ）の使用量は、通常、５〜８０質量部である。また、上記ビニル系単量体（ｂ２）の使用量は、上記ゴム質重合体（ａ）１００質量部に対し、通常、２５〜１，９００質量部である。
【００４４】
乳化重合によりゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を製造する場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水等が用いられる。
【００４５】
上記重合開始剤としては、上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の製造方法の説明にて例示した化合物を、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ２）全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％である。
尚、上記重合開始剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００４６】
上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ２）全量に対し、通常、０．０５〜２．０質量％である。
尚、上記連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００４７】
上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ２）全量に対し、通常、０．３〜５．０質量％である。
【００４８】
乳化重合は、ビニル系単量体（ｂ２）、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、重合体成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって精製される。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
尚、上記樹脂（Ａ１）に、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を２種以上含有させる場合には、各ラテックスから樹脂を単離した後、混合してもよいが、他の方法として、各樹脂をそれぞれ含むラテックスの混合物を凝固する等の方法がある。
【００４９】
溶液重合、塊状重合及び塊状−懸濁重合による上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の製造方法は、公知の方法を適用することができる。
【００５０】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）のグラフト率は、通常、１０〜２００質量％、好ましくは１５〜１５０質量％である。上記範囲にあれば、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物の加工性に優れ、得られる発泡成形品の表面外観及び耐衝撃性に優れる。
【００５１】
グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝｛（Ｓ−Ｔ）／Ｔ｝×１００
上記式において、Ｓは、１グラムのゴム強化スチレン系樹脂をアセトン（ゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリル）２０ミリリットルに投入し、２５℃で、振とう機により２時間振とうした後、５℃で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（グラム）であり、Ｔは、１グラムのゴム強化スチレン系樹脂に含まれるゴム質重合体の質量（グラム）である。
【００５２】
また、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）のアセトン（但し、上記ゴム質重合体（ａ）がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを用いる。）に可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常、０．１〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．２ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、成形加工性に優れ、得られる発泡成形品の耐衝撃性にも優れる。
【００５３】
上記極限粘度［η］は、以下の要領で求めることができる。
上記グラフト率を求める際に、遠心分離後に回収されたアセトン可溶分（含まれるゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリル可溶分）をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、３０℃で各濃度の還元粘度を測定し、極限粘度［η］が求められる。
【００５４】
上記のグラフト率及び極限粘度［η］は、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を調整することにより、容易に制御することができる。
【００５５】
上記樹脂（Ａ１）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ２）を用いてなるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を含む場合、即ち、上記樹脂（Ａ１）が、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）のみ、又は、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）及び上記スチレン系共重合体（Ａ１１）からなる場合には、ゴム質重合体（ａ）を除く重合体成分において、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位及びシアン化ビニル化合物から誘導された構造単位の含有割合が、両者の合計を１００質量％としたときに、それぞれ、好ましくは６０〜１００質量％及び０〜４０質量％、より好ましくは６５〜９５質量％及び５〜３５質量％であると、発泡倍率の高い発泡成形品を、高い安定性をもって製造することができる。
【００５６】
上記樹脂（Ａ１）は、好ましくは、スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の１種以上、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の１種以上、並びに、スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の１種以上と、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の１種以上との組合せである。
【００５７】
上記成分〔Ａ〕が、樹脂（Ａ１）を含む場合、この樹脂（Ａ１）の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量％とした場合、好ましくは５０〜１００質量％であり、より好ましくは５５〜１００質量％、更に好ましくは６０〜１００質量％である。上記樹脂（Ａ１）の含有量が上記範囲にある成分〔Ａ〕を含有する発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は、発泡性及び微分散性に優れ、特に、発泡倍率が高く、発泡セルが均一であり且つ成形外観性に優れる発泡成形品の形成に好適である。
【００５８】
上記のように、上記成分〔Ａ〕は、樹脂（Ａ１）のみからなるものであってよいし、この樹脂（Ａ１）と他の樹脂とからなるものであってもよい。他の樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、並びに、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、シアン化ビニル化合物、マレイミド系化合物等から選ばれた少なくとも１種のビニル系単量体から誘導された構造単位を含む（共）重合樹脂が好ましい。
尚、上記ポリカーボネート樹脂及び（共）重合樹脂は、それぞれ、単独で上記成分〔Ａ〕として用いることもできる。また、ポリカーボネート樹脂は、上記（共）重合樹脂や、更に他の樹脂等と併用することもできる。
【００５９】
上記ポリカーボネート樹脂は、主鎖にカーボネート結合を有するものであれば、特に限定されず、芳香族ポリカーボネートでもよいし、脂肪族ポリカーボネートでもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。本発明においては、成形加工性、耐衝撃性、耐熱性の観点から、芳香族ポリカーボネートが好ましい。尚、上記ポリカーボネート樹脂は、末端が、Ｒ−ＣＯ−基、Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−基（Ｒ及びＲ’は、いずれも有機基を示す。）に変性されたものであってもよい。
上記ポリカーボネート樹脂は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
上記芳香族ポリカーボネートとしては、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを溶融によりエステル交換（エステル交換反応）して得られたもの、ホスゲンを用いた界面重縮合法により得られたもの、ピリジンとホスゲンとの反応生成物を用いたピリジン法により得られたもの等を用いることができる。
【００６１】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、分子内にヒドロキシル基を２つ有する化合物であればよく、ヒドロキノン、レゾルシノール等のジヒドロキシベンゼン、４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」という。）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
上記芳香族ヒドロキシ化合物のうち、２つのベンゼン環の間に炭化水素基を有する化合物が好ましい。尚、この化合物において、炭化水素基は、ハロゲン置換された炭化水素基であってもよい。また、ベンゼン環は、そのベンゼン環に含まれる水素原子がハロゲン原子に置換されたものであってもよい。従って、上記化合物としては、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。これらのうち、特にビスフェノールＡが好ましい。
【００６３】
芳香族ポリカーボネートをエステル交換反応により得るために用いる炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
上記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは、１２，０００〜４０，０００、より好ましくは１４，０００〜３０，０００、更に好ましくは１６，０００〜２８，０００である。この粘度平均分子量が上記範囲にあると、得られる発泡成形品の成形外観性に優れる。
【００６５】
上記（共）重合樹脂としては、メタクリル酸メチルの単独重合体；メタクリル酸メチルと、他の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを重合して得られた共重合体等が挙げられる。この共重合体の形成に用いられる他の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル等の炭素数２〜８の炭化水素基を有するメタクリル酸アルキルエステル、及び、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル等の炭素数１〜８の炭化水素基を有するアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。上記共重合体における、メタクリル酸メチルから誘導された構造単位の含有量は、この共重合体を構成する構造単位の全量に対して、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは８５〜９９質量％である。
上記成分〔Ａ〕が、ポリカーボネート樹脂と、上記（共）重合樹脂とからなる場合、これらの含有割合は、両者の合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは７０〜１００質量％及び０〜３０質量％、より好ましくは８５〜９５質量％及び５〜１５質量％である。上記割合である発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いると、発泡倍率が２．２倍以上と高く、成形外観性及び耐熱性に優れる発泡成形品を効率よく製造することができる。
【００６６】
上記成分〔Ａ〕は、上記ポリカーボネート樹脂と、ポリエステル系樹脂とからなるものとすることができる。このポリエステル系樹脂は、分子の主鎖中にエステル結合を有する樹脂であれば、特に限定されないが、通常、飽和ポリエステル樹脂が用いられる。この飽和ポリエステル樹脂は、単独重合ポリエステルであってよいし、共重合ポリエステルであってもよい。
【００６７】
上記ポリエステル系樹脂は、例えば、ジカルボン酸成分とジヒドロキシ成分との重縮合、オキシカルボン酸成分又はラクトン成分の重縮合等により得られたものを用いることができる。
上記ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸等）、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸等の炭素数８〜１６程度の芳香族ジカルボン酸又はその誘導体等、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸等の炭素数８〜１２程度の脂環式ジカルボン酸又はその誘導体等、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸等の炭素数２〜４０程度の脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体等が挙げられる。
【００６８】
尚、上記誘導体には、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステル等の低級アルキルエステル、酸無水物、酸クロライド等の酸ハライド等が含まれる。
これらジカルボン酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
また、上記ジヒドロキシ成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール等の直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２〜１２程度のアルキレンジオール等の脂肪族アルキレンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環族ジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシフェニル、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡに対してエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドが付加した付加体（ジエトキシ化ビスフェノールＡ等）等の芳香族ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ジテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。
【００７０】
尚、上記ジヒドロキシ成分は、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン等の置換体であってもよい。
これらジヒドロキシ成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
上記オキシカルボン酸成分としては、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸等のオキシカルボン酸及びその誘導体等が挙げられる。
これらオキシカルボン酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７２】
上記ラクトン成分としては、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
これらラクトン酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
また、上記ポリエステル系樹脂が共重合ポリエステルである場合、その形成に用いられる共重合可能な単量体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等の直鎖状アルキレングリコール等のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリ（オキシ−アルキレン）単位を含み、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコール、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸等の非対称構造の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
更に、上記化合物以外に、必要に応じて、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール等の多官能性単量体を併用してもよい。
【００７４】
上記ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−１，４−ジメチルテレフタレート、ポリネオペンチルテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の単独重合ポリエステル、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンナフタレート単位を主として含有する共重合ポリエステル、液晶ポリエステル等が挙げられる。これらのうち、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。また、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
上記成分〔Ａ〕がポリカーボネート樹脂及びポリエステル系樹脂からなる場合、これらの含有割合は、両者の合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは２０〜８０質量％及び２０〜８０質量％である。上記割合である発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いると、発泡倍率が２．２倍以上と高く、成形外観性及び耐熱性に優れる発泡成形品を効率よく製造することができる。
【００７６】
上記成分〔Ａ〕が、ポリアミド系樹脂である場合、このポリアミド系樹脂は、主鎖に酸アミド結合（−ＣＯ−ＮＨ−）を有する樹脂であれば、特に限定されない。上記ポリアミド系樹脂は、通常、環構造のラクタム又はアミノ酸の重合、あるいは、ジカルボン酸及びジアミンの縮重合により製造される。従って、このポリアミド系樹脂としては、ホモポリアミド、コポリアミド等を用いることができる。単独で重合可能な単量体としては、ε−カプロラクタム、アミノカプロン酸、エナントラクタム、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸、ピペリドン等が挙げられる。
また、ジカルボン酸及びジアミンを縮重合させる場合のジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、テレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン等が挙げられる。
【００７７】
上記ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４、６、７、８、１１、１２、６．６、６．９、６．１０、６．１１、６．１２、６Ｔ、６／６．６、６／１２、６／６Ｔ、６Ｔ／６Ｉ等が挙げられる。
尚、ポリアミド系樹脂の末端は、カルボン酸、アミン等で封止されていてもよい。カルボン酸としては、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。また、アミンとしては、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、ベヘニルアミン等の脂肪族第１級アミン等が挙げられる。
上記ポリアミド系樹脂は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７８】
１−２．超高分子量重合体〔Ｂ〕
この成分〔Ｂ〕は、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００，０００〜１０，０００，０００である（共）重合体であれば、特に限定されない。上記成分〔Ｂ〕は、好ましくは熱可塑性重合体であり、例えば、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位を含む（共）重合体（以下、「重合体（Ｂ１）」という。）、アルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物から誘導された構造単位を含む（共）重合体（以下、「重合体（Ｂ２）」という。）、炭素数２〜６のα−オレフィンの（共）重合体（以下、「重合体（Ｂ３）」という。）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリカーボネート等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、上記重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及びポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
尚、上記Ｍｗが８００，０００〜１０，０００，０００であることにより、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は優れた成形加工性を有し、高い発泡倍率を有する発泡成形品の成形外観性及び耐熱性のバランスに優れる。好ましいＭｗは、１，０００，０００〜９，０００，０００であり、より好ましくは１，５００，０００〜８，０００，０００、更に好ましくは１，５００，０００〜７，０００，０００である。上記Ｍｗが小さすぎると、得られる発泡成形品を、４０℃〜８０℃といった高い温度環境下において使用すると、変形等を生じる場合がある。また、上記Ｍｗが大きすぎると、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物が不均一となる場合がある。
また、上記成分〔Ｂ〕において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の比で表される多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは４．０以上、より好ましくは５．０以上、更に好ましくは５．０〜１５．０である。この多分散度が上記範囲にある成分〔Ｂ〕を用いると、成分〔Ａ〕との混練性に優れる。尚、上記多分散度が４．０未満では、成分〔Ａ〕と混練する場合に、長時間を要する場合がある。ここで、上記Ｍｗ及びＭｎは、標準ポリスチレンを用い、ジメチルホルムアミドを溶媒とした、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００７９】
上記成分〔Ｂ〕のうち、上記重合体（Ｂ１）を形成する芳香族ビニル化合物としては、上記スチレン系樹脂（Ａ１）の形成に用いた芳香族ビニル化合物が適用される。これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００８０】
また、上記重合体（Ｂ１）は、芳香族ビニル化合物以外の他の重合性化合物から誘導された構造単位を有してもよく、例えば、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、酸無水物、更には、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、アミド基、カルボキシル基、オキサゾリン基等の官能基を有するビニル系化合物等から誘導された構造単位を有してもよい。他の構造単位は、１種単独であるいは２種以上の組合せで含まれたものとすることができる。上記他の重合性化合物についても、上記スチレン系樹脂（Ａ１）の形成に用いた各ビニル系化合物が適用される。
【００８１】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、メタクリル酸メチル及びアクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
上記マレイミド系化合物としては、Ｎ−フェニルマレイミド及びＮ−シクロヘキシルマレイミドが好ましい。
上記酸無水物としては、無水マレイン酸が好ましい。
上記ヒドロキシル基含有ビニル系化合物としては、２−ヒドロキシエチルメタクリレートが好ましい。
上記エポキシ基含有ビニル系化合物としては、グリシジルメタクリレート好ましい。
また、上記アミド基含有ビニル系化合物としては、アクリルアミドが好ましい。
【００８２】
上記重合体（Ｂ１）としては、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物の成形加工性の観点から、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位と、シアン化ビニル化合物から誘導された構造単位とを含むスチレン系共重合体であることが好ましい。このスチレン系共重合体は、２元共重合体であってよいし、更に他の構造単位を含む３元共重合体、４元共重合体等であってもよい。
上記重合体（Ｂ１）が、下記構成を有すると、成形加工性を低下させることなく、高い発泡倍率を有し、成形外観性及び耐熱性のバランスに優れる発泡成形品を得ることができる。
【００８３】
上記重合体（Ｂ１）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を用いて得られた２元共重合体である場合、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位、及び、シアン化ビニル化合物から誘導された構造単位の含有割合は、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５０〜９５質量％及び５〜５０質量％、より好ましくは５５〜８５質量％及び１５〜４５質量％、更に好ましくは６５〜７５質量％及び２５〜３５質量％である。シアン化ビニル化合物から誘導された構造単位の含有量が多すぎると、得られる発泡成形品の耐熱性が低下し、発泡成形品に着色を生じる場合がある。一方、上記含有量が少なすぎると、延性の低下を招く場合がある。
【００８４】
また、上記重合体（Ｂ１）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物から誘導された構造単位以外に、他の構造単位を含む場合、この他の構造単位を形成する重合性化合物の使用量の上限は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む全ての単量体成分１００質量％に対して、好ましくは５０質量％、より好ましくは２５質量％である。但し、下限は、通常、１６質量％である。上記使用量が５０質量％を超えると、発泡成形用熱可塑性樹脂組成物の加工性が低下する傾向にある。
上記重合体（Ｂ１）が、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位、シアン化ビニル化合物から誘導された構造単位、及び、他の構造単位からなる場合、これらの構造単位の合計を１００質量％に対して、それぞれ、好ましくは５５〜８５質量％、１５〜４５質量％及び０〜２０質量％である。
【００８５】
上記重合体（Ｂ２）は、アルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物から誘導された構造単位を含む（共）重合体であり、好ましくはポリメタクリル酸メチルである。
【００８６】
上記成分〔Ｂ〕は、特定のＭｗを有する（共）重合体であるが、上記成分〔Ｂ〕が、上記重合体（Ｂ１）又は（Ｂ２）である場合、極限粘度（ジメチルホルムアミド中、３０℃）は、好ましくは２〜１０ｄｌ／ｇ、より好ましくは２〜８ｄｌ／ｇ、更に好ましくは３〜７ｄｌ／ｇである。この極限粘度が上記範囲にあると、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物の成形加工性に優れ、得られる発泡成形品の耐熱性にも優れる。
【００８７】
上記極限粘度は、以下の要領で求めることができる。
上記成分〔Ｂ〕をジメチルホルムアミド１００ミリリットルに溶解させ、濃度の異なるものを５点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、３０℃で各濃度の還元粘度を測定し、極限粘度が求められる。
【００８８】
ここで、上記重合体（Ｂ１）及び（Ｂ２）の製造方法を説明する。重合方法は、通常、乳化重合又は懸濁重合が適用されるが、好ましくは乳化重合である。この乳化重合においては、反応系に対し、単量体成分を一括又は分割添加しながら重合することが好ましい。
【００８９】
乳化重合を行う場合には、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、水等が用いられる。これらの成分は、上記樹脂（Ａ１）の製造方法において例示した化合物を用いることができる。
上記重合開始剤の使用量は、単量体成分１００質量部に対し、通常、０．０１〜２質量部、好ましくは０．０３〜０．５質量部、より好ましくは０．０５〜０．３質量部である。この使用量が少なすぎると、重合反応の開始が安定してなされない場合がある。一方、この使用量が多すぎると、重合反応が急激に開始され、重合熱による発熱が大きくなり、重合温度の制御が困難になり、得られる重合体が低分子量化する場合がある。
上記連鎖移動剤の使用量は、単量体成分１００質量部に対し、通常、０．０２〜１質量部である。この使用量が少なすぎると、分子量を調整する効果が得られない場合がある。一方、この使用量が多すぎると、得られる重合体が低分子量化する場合がある。
また、上記乳化剤の使用量は、単量体成分１００質量部に対し、通常、０．１〜１０質量部、好ましくは０．３〜５質量部である。この使用量が少なすぎると、重合中のラテックスの安定性が低下する傾向にある。一方、この使用量が多すぎると、得られる重合体に含まれる乳化剤の残留濃度が高くなり、熱安定性が悪化し、着色を生じる場合がある。
【００９０】
乳化重合の際の水の使用量は、単量体成分１００質量部に対して、通常、１１０〜３３０質量部、好ましくは１２０〜３００質量部、より好ましくは１３０〜２７０質量部である。上記使用量が少なすぎると、重合熱による発熱が大きくなって、重合温度の制御が困難になり、得られる成分〔Ｂ〕の分子量が本発明の範囲未満となる場合がある。
【００９１】
乳化重合の際の重合温度は、単量体成分への連鎖移動定数、及び、得られる重合体の分子量の観点から、好ましくは５０℃〜９８℃、より好ましくは５５℃〜９８℃である。この重合温度が高すぎると、ラジカルの生成速度が速くなるため、得られる成分〔Ｂ〕の分子量が本発明の範囲未満となる場合がある。
上記重合温度は、重合を行っている間において、一定にすることが好ましい。また、重合時間は、得られる重合体の分子量の観点から、通常、３時間以上である。
【００９２】
乳化重合の際の反応系は、ラテックス中の溶存酸素の影響で、重合活性が低下する傾向にあることから、窒素ガス等の不活性ガスによる置換を十分にすることが必要である。重合前の酸素濃度は、好ましくは３，０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１，０００ｐｐｍ以下である。また、ハイドロサルファイト等の酸素除去剤を用いて、溶存酸素を除去することもできる。
【００９３】
乳化重合により得られたラテックスは、公知の方法、例えば、凝固、洗浄、乾燥等を行った後、成分〔Ｂ〕が粉体として回収される。凝固工程で使用される凝固剤としては、硫酸、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸アルミニウム等の水溶液が用いられる。
【００９４】
上記重合体（Ｂ１）及び（Ｂ２）の重量平均分子量、数平均分子量及び極限粘度は、重合時に用いる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等の種類や量、単量体成分の添加方法、添加時間、重合時間、重合温度等を調整することによって、制御することができる。特に、上記成分〔Ｂ〕の極限粘度は、連鎖移動剤の添加等によって行うことができるが、重合開始剤の使用量により調整することが好ましい。上記重合体（Ｂ１）及び（Ｂ２）の好ましい製造方法は、ＣＭＣ（臨界ミセル濃度）の低い乳化剤を使用した乳化重合において、連鎖移動剤を用いず、水溶性重合開始剤を少量使用し、単量体成分を多段で分割添加し、比較的低い重合温度で重合を進める方法である。
【００９５】
また、上記重合体（Ｂ３）は、炭素数２〜６のα−オレフィン、即ち、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等の単独重合体又は共重合体であり、好ましくはポリエチレンである。
【００９６】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物において、上記成分〔Ｂ〕の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜５質量部であり、好ましくは０．２〜４質量部、より好ましくは０．３〜３質量部である。成分〔Ｂ〕の含有割合が上記範囲にあると、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は優れた成形加工性を有し、高い発泡倍率を有する発泡成形品の成形外観性及び耐熱性のバランスに優れる。
【００９７】
１−３．物理発泡剤〔Ｃ〕
この成分〔Ｃ〕は、沸点（大気圧）が−１０℃〜５５℃である化合物を含むものであれば、特に限定されない。この化合物としては、炭素原子数３〜６の脂肪族炭化水素等が挙げられ、特に、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン及びイソペンタンが好ましい。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。この化合物を用いると、発泡性、及び、発泡セルの微分散性に優れる。尚、沸点が−１０℃〜５５℃である化合物の含有量は、上記成分〔Ｃ〕１００質量％に対し、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５〜１００質量％である。
尚、上記成分〔Ｃ〕が複数の成分を含む場合には、沸点（大気圧）の平均値が−１０℃〜５５℃であることが好ましい。
【００９８】
上記成分〔Ｃ〕が、他の成分を含む場合、エタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素系化合物；塩化メチル、塩化エチル、ジクロロエタン、クロロホルム、フルオロメタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタン、ジフルオロエタン、トリフルオロエタン、フルオロクロロメタン、フルオロクロロエタン、ジクロロジフルオロメタン等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、上記成分〔Ｃ〕は、酸素原子を含む化合物である石油エーテル、炭酸ガス、窒素ガス等を含んでもよい。他の成分の含有量は、上記成分〔Ｃ〕１００質量％に対し、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは０〜５質量％である。
【００９９】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物において、上記成分〔Ｃ〕の含有割合は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜５質量部であり、好ましくは０．２〜４質量部、より好ましくは０．３〜３質量部である。成分〔Ｃ〕の含有割合が上記範囲にあると、高い発泡倍率を有し且つ均一なセル径を有する発泡成形品を効率よく製造することができる。
【０１００】
１−４．化学発泡剤〔Ｄ〕
この成分〔Ｄ〕は、加熱等により体積膨張させることができ、樹脂材料の発泡成形に用いられるものであれば、特に限定されず、例えば、加熱によって分解して窒素ガス、酸素ガス、炭酸ガス等のガスを発生させる熱分解型発泡剤；反応により、炭酸ガス、水素ガス等のガスを発生させる反応型発泡剤；中空粒子型発泡剤等が挙げられる。これらのうち、熱分解型発泡剤が好ましい。
上記熱分解型発泡剤としては、有機系発泡剤及び無機系発泡剤のいずれを用いてもよく、これらを組み合わせて用いることもできる。
【０１０１】
上記有機系発泡剤としては、アゾ化合物、ヒドラジン誘導体、ニトロソ化合物、トリアゾール化合物、アジド化合物、セミカルバジド化合物、イソシアネート化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
アゾ化合物としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウム・アゾジカルボキシレート等が挙げられる。
ヒドラジン誘導体としては、ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド等が挙げられる。
ニトロソ化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソ・テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソ・ペンタメチレン・テトラミン等が挙げられる。
アジド化合物としては、カルシウムアジド、４，４’−ジフェニルジスルホニルアジド、ｐ−トルエンスルホニルアジド等が挙げられる。
【０１０２】
上記無機系発泡剤としては、炭酸塩化合物、水素化物、アジ化物、リン酸塩化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記炭酸塩化合物としては、重炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム等が挙げられる。
上記水素化物としては、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ナトリウム等が挙げられる。
上記アジ化物としては、アジ化ナトリウム等が挙げられる。
また、上記リン酸塩化合物としては、ポリリン酸アミド、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン等が挙げられる。
【０１０３】
上記熱分解型発泡剤としては、アゾ化合物が好ましい。
【０１０４】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物において、上記成分〔Ｄ〕の含有割合は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、０．０５〜０．８質量部であり、好ましくは０．１〜０．７５質量部、より好ましくは０．２〜０．７質量部である。成分〔Ｄ〕の含有割合が上記範囲にあると、高い発泡倍率を有し且つ均一なセル径を有する発泡成形品を効率よく製造することができる。
【０１０５】
上記のように、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は、発泡剤として、上記成分〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕を含む。高い発泡倍率を有し且つ均一なセル径を有する発泡成形品をより安定製造するためのこれらの含有割合は、両者の合計を１００質量％としたときに、それぞれ、好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％、より好ましくは５０〜８５質量％及び１５〜５０質量％である。
【０１０６】
１−５．タルク〔Ｅ〕
この成分〔Ｅ〕は、一般に、含水ケイ酸マグネシウム（４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・Ｈ２Ｏ）として知られており、約６０質量％のＳｉＯ２と、約３０質量％のＭｇＯとを主成分とする鉱物である。本発明においては、微粒子として用いられる。尚、この成分〔Ｅ〕は、シランカップリング剤等を用いて表面処理されてなるものを用いてもよい。
【０１０７】
上記成分〔Ｅ〕の平均粒子径は、レーザー回折法等により測定された体積累積粒径の中心粒径、即ち、５０％平均粒子径（以下、「Ｄ５０」ともいう。）であり、好ましくは０．５〜５０μｍ、より好ましくは１〜３０μｍ、更に好ましくは３〜１５μｍである。このＤ５０が上記範囲にある成分〔Ｅ〕を含有する発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いると、発泡性に優れ、発泡倍率が２．２倍以上と高く、成形外観性及び耐熱性に優れる発泡成形品を安定して製造することができる。尚、上記Ｄ５０が大きくなると、発泡倍率が上がる傾向にあるが、発泡セル径が不均一となり、強度の低下をまねく場合がある。
上記成分〔Ｅ〕が、Ｄ５０が０．５〜５０μｍであるタルクを、成分〔Ｅ〕全体に対して、好ましくは７０質量％以上含むことにより、発泡性に優れ、発泡倍率が２．２倍以上と高く、成形外観性及び耐熱性に優れる発泡成形品を安定して製造することができる。
【０１０８】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物において、上記成分〔Ｅ〕の含有割合は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜５質量部であり、好ましくは０．５〜４質量部、より好ましくは０．８〜３．５質量部、更に好ましくは１．０〜３質量部である。成分〔Ｅ〕の含有割合が上記範囲にあると、高い発泡倍率であり且つ均一なセル径を有し、更に耐熱性に優れた発泡成形品を効率よく製造することができる。
【０１０９】
１−６．添加剤
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は、目的、用途等に応じて、添加剤を含有したものとすることができる。この添加剤としては、他の樹脂、発泡助剤、充填材、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、抗菌剤、防汚剤等が挙げられる。
【０１１０】
上記発泡助剤において、上記成分〔Ｃ〕に対する発泡助剤（以下、「第１発泡助剤」という。）として、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素；エチレンジクロライド、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル化合物等の有機溶剤を用いることができる。
上記第１発泡助剤の含有量は、上記成分〔Ｄ〕１００質量部に対して、通常、０．１〜２質量部である。
【０１１１】
また、上記発泡助剤において、上記成分〔Ｄ〕が熱分解型発泡剤を含む場合に、この熱分解型発泡剤に対する発泡助剤（以下、「第２発泡助剤」という。）として、クエン酸、酒石酸、サルチル酸、フタル酸、ステアリン酸等の有機酸；尿素及びその誘導体等を用いることができる。
【０１１２】
上記充填材としては、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ミルドファイバー、ガラスフレーク、セラミック繊維、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、各種ウィスカー、パルプ、木粉、もみがら、ペーパースラッジ等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記充填材の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、通常、０．１〜５質量部である。
【０１１３】
上記熱安定剤としては、ホスファイト系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、チオエーテル系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記熱安定剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、通常、０．０１〜２質量部である。
【０１１４】
上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、硫黄含有化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記酸化防止剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、通常、０．０１〜２質量部である。
【０１１５】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、金属錯塩等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、ヒンダードアミン系化合物と併用すると好ましい場合がある。
上記紫外線吸収剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、通常、０．０５〜２質量部である。
【０１１６】
上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記老化防止剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、通常、０．０１〜２質量部である。
【０１１７】
上記帯電防止剤としては、帯電防止剤としては、低分子型帯電防止剤、高分子型帯電防止剤等が挙げられる。また、これらは、イオン伝導型でもよいし、電子伝導型でもよい。
低分子型帯電防止剤としては、アニオン系帯電防止剤；カチオン系帯電防止剤；非イオン系帯電防止剤；両性系帯電防止剤；錯化合物；アルコキシシラン、アルコキシチタン、アルコキシジルコニウム等の金属アルコキシド及びその誘導体；コーテッドシリカ、リン酸塩、リン酸エステル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、高分子型帯電防止剤としては、分子内にスルホン酸金属塩を有するビニル共重合体、アルキルスルホン酸金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩、ベタイン等が挙げられる。更に、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等を用いることもできる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記帯電防止剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、通常、０．１〜５質量部である。
【０１１８】
上記可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル；ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル；トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸ｎ−オクチルエステル、トリメリット酸系イソノニルエステル等のトリメリット酸エステル；ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、エポキシ化大豆油、ポリエーテルエステル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記可塑剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、通常、０．５〜５質量部である。
【０１１９】
上記滑剤としては、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂、パラフィン、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、金属石鹸、シリコーン、変性シリコーン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記滑剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、通常、０．５〜５質量部である。
【０１２０】
上記難燃剤としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
有機系難燃剤としては、臭素化エポキシ系化合物、臭素化アルキルトリアジン化合物、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化架橋ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールシアヌレート樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡ及びそのオリゴマー等のハロゲン系難燃剤；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルやこれらを各種置換基で変性した化合物、各種の縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤；ポリテトラフルオロエチレン、グアニジン塩、シリコーン系化合物、ホスファゼン系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２１】
無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、スズ酸亜鉛等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
反応系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ジブロモフェノールグリシジルエーテル、臭素化芳香族トリアジン、トリブロモフェノール、テトラブロモフタレート、テトラクロロ無水フタル酸、ジブロモネオペンチルグリコール、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、クロレンド酸（ヘット酸）、無水クロレンド酸（無水ヘット酸）、臭素化フェノールグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２２】
上記難燃剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、通常、０．５〜３０質量部である。
尚、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物に難燃剤を含有させる場合には、難燃助剤を用いることが好ましい。この難燃助剤としては、三酸化二アンチモン、四酸化二アンチモン、五酸化二アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、酒石酸アンチモン等のアンチモン化合物や、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水和アルミナ、酸化ジルコニウム、ポリリン酸アンモニウム、酸化スズ、酸化鉄等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２３】
上記抗菌剤としては、銀系ゼオライト、銀−亜鉛系ゼオライト等のゼオライト系抗菌剤、錯体化銀−シリカゲル等のシリカゲル系抗菌剤、ガラス系抗菌剤、リン酸カルシウム系抗菌剤、リン酸ジルコニウム系抗菌剤、銀−ケイ酸アルミン酸マグネシウム等のケイ酸塩系抗菌剤、酸化チタン系抗菌剤、セラミック系抗菌剤、ウィスカー系抗菌剤等の無機系抗菌剤；ホルムアルデヒド放出剤、ハロゲン化芳香族化合物、ロードプロパルギル誘導体、チオシアナト化合物、イソチアゾリノン誘導体、トリハロメチルチオ化合物、第四アンモニウム塩、ビグアニド化合物、アルデヒド化合物、フェノール系化合物、ピリジンオキシド、カルバニリド、ジフェニルエーテル、カルボン酸、有機金属化合物等の有機系抗菌剤；無機・有機ハイブリッド抗菌剤；天然抗菌剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記抗菌剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、通常、０．１〜５質量部である。
【０１２４】
１−７．発泡成形用熱可塑性樹脂組成物
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は、上記の成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕、〔Ｄ〕及び〔Ｅ〕を含有するものであるが、その形態は、特に限定されない。
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物の形態は、以下に例示される。
（１）成分〔Ａ〕〜〔Ｅ〕のすべてを含むペレット
（２）成分〔Ａ〕及び〔Ｃ〕を含むペレットと、成分〔Ｂ〕、〔Ｄ〕及び〔Ｅ〕を含むペレットとからなる混合物
（３）成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕を含むペレットと、成分〔Ｄ〕と、成分〔Ｅ〕とからなる混合物
（４）成分〔Ａ〕の一部及び成分〔Ｂ〕を含むペレットと、成分〔Ａ〕の残部及び成分〔Ｃ〕を含むペレットと、成分〔Ｄ〕と、成分〔Ｅ〕とからなる混合物
（５）上記成分〔Ａ〕の一部及び成分〔Ｃ〕を含むペレットと、成分〔Ａ〕の残部、成分〔Ｂ〕及び成分〔Ｅ〕を含むペレットと、成分〔Ｄ〕とからなる混合物
（６）上記成分〔Ａ〕の一部及び成分〔Ｃ〕を含むペレットと、成分〔Ａ〕の一部、成分〔Ｂ〕及び成分〔Ｅ〕を含むペレットと、成分〔Ａ〕の残部を含むペレットと、成分〔Ｄ〕とからなる混合物
（７）成分〔Ａ〕の一部及び成分〔Ｂ〕を含むペレットと、成分〔Ａ〕の一部及び成分〔Ｃ〕を含むペレットと、成分〔Ａ〕の残部及び成分〔Ｅ〕を含むペレットと、成分〔Ｄ〕とからなる混合物
（８）成分〔Ａ〕の一部及び成分〔Ｂ〕を含むペレットと、成分〔Ａ〕の一部及び成分〔Ｃ〕を含むペレットと、成分〔Ａ〕の一部及び成分〔Ｅ〕を含むペレットと、成分〔Ａ〕の残部を含むペレットと、成分〔Ｄ〕とからなる混合物
上記のうち、発泡倍率が２．２倍以上と高く且つ均一なセル径を有し、成形外観性及び耐熱性に優れる発泡成形品を高い生産性をもって製造することができることから、態様（５）〜（８）が好ましく、態様（６）〜（８）が特に好ましい。
【０１２５】
上記態様（６）で表される組成物は、好ましくは、上記成分〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、及び、上記成分〔Ｃ〕を含有し、成分〔Ｃ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）１００質量部に対して２．５〜１０質量部である、物理発泡剤含有マスターバッチ（以下、「組成物〔Ｘ１〕」ともいう。）と、上記成分〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｙ１）、上記成分〔Ｂ〕、及び、上記成分〔Ｅ〕を含有し、成分〔Ｂ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）１００質量部に対して２．５〜４０質量部であり、成分〔Ｅ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）１００質量部に対して２．５〜４０質量部であり、且つ、上記成分〔Ｃ〕を含有しない共重合体含有マスターバッチ（超高分子量重合体含有マスターバッチ。以下、「組成物〔Ｙ１〕」ともいう。）と、上記成分〔Ｄ〕と、上記成分〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｚ１）と、が混合されてなり、上記成分〔Ａ〕が、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）及び上記熱可塑性樹脂（Ａｚ１）からなる発泡成形用熱可塑性樹脂組成物（以下、「発泡成形用熱可塑性樹脂組成物〔Ｉ〕」という。）とすることができる。この発泡成形用熱可塑性樹脂組成物〔Ｉ〕において、組成物〔Ｘ１〕及び〔Ｙ１〕の使用量（混合割合）は、成分〔Ａ〕に対する成分〔Ｂ〕、〔Ｃ〕、〔Ｄ〕及び〔Ｅ〕の割合が本発明の範囲に入るように選択される。
以下、上記の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物〔Ｉ〕について説明する。
【０１２６】
上記発泡成形用熱可塑性樹脂組成物〔Ｉ〕において、組成物〔Ｘ１〕は、上記成分〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、及び、上記成分〔Ｃ〕を含有し、成分〔Ｃ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）１００質量部に対して２．５〜１０質量部、好ましくは２．５〜８質量部、より好ましくは３〜７質量部であり、好ましくは、上記成分が溶融混練されてなる物理発泡剤含有マスターバッチである。
また、組成物〔Ｙ１〕は、上記成分〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｙ１）、上記成分〔Ｂ〕、及び、上記成分〔Ｅ〕を含有し、成分〔Ｂ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）１００質量部に対して２．５〜４０質量部、好ましくは５〜４０質量部、より好ましくは１０〜４０質量部であり、成分〔Ｅ〕の含有割合が、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）１００質量部に対して２．５〜４０質量部、好ましくは５〜３０質量部、より好ましくは５〜２０質量部であり、且つ、上記成分〔Ｃ〕を含有しない、好ましくは、上記成分が溶融混練されてなる共重合体含有マスターバッチである。
そして、上記発泡成形用熱可塑性樹脂組成物〔Ｉ〕は、更に、上記成分〔Ｄ〕と、上記成分〔Ａ〕の一部である熱可塑性樹脂（Ａｚ１）とを含有する。
上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、（Ａｙ１）及び（Ａｚ１）は、互いに同じ種類の樹脂であってよいし、いずれか２つが同じ種類の樹脂であってよいし、すべて異なる種類の樹脂であってもよい。上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、（Ａｙ１）及び（Ａｚ１）は、好ましくはスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル系樹脂等である。尚、各樹脂については、上記説明が適用される。
【０１２７】
上記発泡成形用熱可塑性樹脂組成物〔Ｉ〕においては、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、（Ａｙ１）及び（Ａｚ１）は、同じ種類の樹脂であることが好ましい。この場合、構造単位の種類及びその割合等の構成が同じであることが好ましい。また、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、（Ａｙ１）及び（Ａｚ１）のメルトマスフローレートは、同一であってよいし、異なってもよい。
上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、（Ａｙ１）及び（Ａｚ１）が互いに異なる樹脂であって、例えば、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、（Ａｙ１）及び（Ａｚ１）のうちの１つがスチレン系（共）重合体であり、他の２つが互いに異なるゴム強化スチレン系樹脂である場合、スチレン系（共）重合体と、ゴム強化スチレン系樹脂のアセトン可溶分（含まれるゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合は、アセトニトリル可溶分）との間で、構造単位の種類及びその割合等の構成が同じ又はほぼ同じであることが好ましい。
また、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、（Ａｙ１）及び（Ａｚ１）のうちの２つが同じ樹脂であって、例えば、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、（Ａｙ１）及び（Ａｚ１）のうちの２つが互いに同一のスチレン系（共）重合体であり、他の樹脂がゴム強化スチレン系樹脂である場合、各アセトン可溶分（含まれるゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合は、アセトニトリル可溶分）どうしの間で、構造単位の種類及びその割合等の構成が同じ又はほぼ同じであることが好ましい。
【０１２８】
上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、（Ａｙ１）及び（Ａｚ１）は、特に好ましくは、いずれもスチレン系樹脂であり、以下に、詳説される。
上記発泡成形用熱可塑性樹脂組成物〔Ｉ〕において、好ましくは、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）及び（Ａｙ１）がスチレン系（共）重合体であり、より好ましくは、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、（Ａｙ１）及び（Ａｚ１）がスチレン系（共）重合体である。このスチレン系（共）重合体は、全ての構造単位の合計を１００質量％とした場合に、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位７５〜９５質量％と、シアン化ビニル化合物から誘導された構造単位５〜２５質量％と、他のビニル系化合物から誘導された構造単位０〜２０質量％とからなる共重合体であることが好ましい。この構成を有することで、組成物〔Ｘ１〕において、成分〔Ｃ〕の含有量が安定し、経時による組成物〔Ｘ１〕の組成変化が抑制されるだけでなく、組成物〔Ｘ１〕及び〔Ｙ１〕の溶融混練を円滑に進めることができ、成形加工性に優れ、発泡倍率が高く、発泡性、発泡セルの微分散性、成形外観性、及び、耐熱性に優れた発泡成形品を得ることができる。尚、上記スチレン系（共）重合体の更に好ましい組成は、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位、シアン化ビニル化合物から誘導された構造単位、及び、他のビニル系化合物から誘導された構造単位の順に、それぞれ、７５〜９０質量％、１０〜２５質量％及び０〜１５質量％である。
また、上記スチレン系（共）重合体のメルトマスフローレートは、好ましくは０．１〜１５ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜１２ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分、特に好ましくは０．１〜８ｇ／１０分である。上記範囲にあると、組成物〔Ｘ１〕及び〔Ｙ１〕の溶融混練を円滑に進めることができ、成形加工性に優れ、発泡倍率が高く、発泡性、発泡セルの微分散性、成形外観性、及び、耐熱性に優れた発泡成形品を得ることができる。
そして、上記スチレン系（共）重合体のＭｗは、特に限定されないが、上記と同様の観点から、好ましくは１００，０００〜２７０，０００、より好ましくは１２０，０００〜２５０，０００である。
【０１２９】
上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、（Ａｙ１）及び（Ａｚ１）が、ゴム強化スチレン系樹脂である場合、このゴム強化スチレン系樹脂は、ゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなるビニル系単量体を重合して得られた樹脂、又は、ゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び他のビニル系化合物からなるビニル系単量体を重合して得られた樹脂であり、好ましくは後者である。そのアセトン可溶分（含まれるゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合は、アセトニトリル可溶分）が、全ての構造単位の合計を１００質量％とした場合に、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位７５〜９５質量％と、シアン化ビニル化合物から誘導された構造単位５〜２５質量％と、他のビニル系化合物から誘導された構造単位０〜２０質量％とからなることが好ましい。これらの含有量にある構造単位を有するゴム強化スチレン系樹脂を含む組成物〔Ｘ１〕もまた、その組成変化が抑制され、その結果、成形加工性に優れ、発泡倍率が高く、発泡性、発泡セルの微分散性、及び、成形外観性に優れた発泡成形品を得ることができる。上記アセトン可溶分又は上記アセトニトリル可溶分において、更に好ましい組成は、芳香族ビニル化合物から誘導された構造単位、シアン化ビニル化合物から誘導された構造単位、及び、他のビニル系化合物から誘導された構造単位の順に、それぞれ、７５〜９０質量％、１０〜２５質量％及び０〜１５質量％である。
【０１３０】
上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、（Ａｙ１）及び（Ａｚ１）は、スチレン系（共）重合体及びゴム強化スチレン系樹脂の混合物であってもよい。その場合、これらの樹脂の含有割合は、両者の合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは１０〜９０質量％及び９０〜１０質量％、より好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％である。上記含有割合がこの範囲にあると、上記効果に優れる。
【０１３１】
上記発泡成形用熱可塑性樹脂組成物〔Ｉ〕において、ゴム質重合体の含有割合は、得られる発泡成形品の耐衝撃性の観点から、含まれる樹脂成分の全量に対して、好ましくは５〜２０質量％、より好ましくは７〜１５質量％、更に好ましくは８〜１２質量％である。
【０１３２】
上記発泡成形用熱可塑性樹脂組成物〔Ｉ〕において、組成物〔Ｘ１〕及び〔Ｙ１〕は、上記必須成分以外に、添加剤を含有してもよい。また、上記熱可塑性樹脂（Ａｚ１）は、単独で用いてよいし、添加剤を含む溶融混練物として用いてもよい。
上記組成物〔Ｘ１〕及び〔Ｙ１〕並びに上記熱可塑性樹脂（Ａｚ１）の形状及び大きさは、特に限定されず、形状について、例えば、平板状（円形、角形等）、柱状（円柱、角柱等）、線状、不定形状等とすることができる。
上記組成物〔Ｘ１〕及び〔Ｙ１〕の製造方法は、後述する。
【０１３３】
また、上記発泡成形用熱可塑性樹脂組成物〔Ｉ〕に配合される成分〔Ｄ〕の形状等も、特に限定されず、粉末等をそのまま用いることができる。上記発泡成形用熱可塑性樹脂組成物〔Ｉ〕において、上記成分〔Ｄ〕の含有量は、上記組成物〔Ｘ１〕に含まれた熱可塑性樹脂（Ａｘ１）、上記組成物〔Ｙ１〕に含まれた熱可塑性樹脂（Ａｙ１）、及び、上記熱可塑性樹脂（Ａｚ１）の合計１００質量部に対して、０．０５〜０．５質量部、好ましくは０．０５〜０．３質量部、より好ましくは０．１〜０．２５質量部である。
【０１３４】
ここで、物理発泡剤含有マスターバッチ、即ち、上記組成物〔Ｘ１〕の製造方法、並びに、共重合体含有マスターバッチ、即ち、上記組成物〔Ｙ１〕の製造方法について、順次、説明する。
【０１３５】
上記組成物〔Ｘ１〕は、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）を溶融状態としながら、上記成分〔Ｃ〕を配合し、混練することにより製造することが好ましい。例えば、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）を溶融混練する工程（以下、「溶融工程」という。）、溶融工程により得られた溶融状態の上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）に、上記成分〔Ｃ〕、又は、上記成分〔Ｃ〕及び添加剤を供給し、この混合物を溶融混練する工程（以下、「混練工程」という。）、混練工程により得られた混練物を線状体等とし、直ぐに上記線状体を冷却する工程（以下、「冷却工程」という。）、並びに、冷却した線状体を切断する工程（以下、「切断工程」という。）を、順次、備える方法により製造することができる。
【０１３６】
上記溶融工程においては、単軸押出機、二軸押出機、タンデム型押出機等の押出機を用い、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）を、その溶融温度以上で溶融混練する。
その後、上記混練工程においては、上記溶融工程において用いた押出機が、あるいは、別途準備した、上記例示した押出機が用いられ、溶融状態の上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）中に、液化させた上記成分〔Ｃ〕、又は、液化させた上記成分〔Ｃ〕及び添加剤を供給し、通常、上記熱可塑性樹脂（Ａｘ１）の溶融温度以上で溶融混練する。
【０１３７】
次いで、上記冷却工程においては、上記混練工程により得られた混練物を、押出機の出口に配設された、例えば、直径１〜５ｍｍの押出孔から押し出して、連続した線状体等を形成する。そして、押し出された線状体を水等の冷媒の中に導入し、冷却する。
その後、冷却された線状体を適当な長さに切断することにより、所望の大きさの発泡剤含有マスターバッチを製造することができる。
【０１３８】
一方、上記組成物〔Ｙ１〕は、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）及び成分〔Ｂ〕を溶融状態としながら、成分〔Ｅ〕、必要に応じて添加剤を配合し、これらを混練することにより製造することが好ましい。例えば、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）及び成分〔Ｂ〕等を溶融混練する工程（以下、「溶融混練工程」という。）、溶融混練工程により得られた混練物を線状体等とし、直ぐに上記線状体を冷却する工程（以下、「冷却工程」という。）、並びに、冷却した線状体を切断する工程（以下、「切断工程」という。）を、順次、備える製造方法により製造することができる。
【０１３９】
上記溶融混練工程においては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、タンデム型押出機等の押出機を用い、上記熱可塑性樹脂（Ａｙ１）を、その溶融温度以上で溶融混練する。
その後、上記冷却工程においては、上記混練工程により得られた混練物を、押出機の出口に配設された、例えば、直径１〜５ｍｍの押出孔から押し出して、連続した線状体等を形成する。そして、押し出された線状体を水等の冷媒の中に導入し、冷却する。
その後、冷却された線状体を適当な長さに切断することにより、所望の大きさの共重合体含有マスターバッチを製造することができる。
【０１４０】
２．発泡成形品
本発明の発泡成形品は、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする。
本発明の発泡成形品は、発泡セルが均一である。また、本発明の発泡成形品の発泡倍率（実施例に示された算出方法による）は、好ましくは２．２〜２５倍、より好ましくは２．５〜２０倍である。更に、密度は、好ましくは４０〜５００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは５０〜４００ｋｇ／ｍ３である。
また、本発明の発泡成形品は、４０℃〜８０℃といった高い温度環境下において使用されたときに、大きな変形を生じることがなく、耐熱性に優れる。
【０１４１】
本発明の発泡成形品は、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、圧空成形等により製造することができる。
押出成形の場合、通常、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を溶融状態とし、ダイから押し出すことにより、同時に発泡され、板状（シート状）、筒状、半筒状、線状等の発泡成形品が得られる。
上記押出成形において、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を加熱溶融する場合には、スクリューを備える押出機等が用いられる。その加熱条件は、通常、上記成分〔Ａ〕の種類により選択されるが、好ましくは１３０℃〜２６０℃である。
【０１４２】
本発明の発泡成形品を製造する方法は、好ましくは、上記発泡成形用熱可塑性樹脂組成物〔Ｉ〕を用いる方法である。この製造方法によると、原料成分の混練性が向上し、成形加工性が改良される。また、発泡性及び微分散性に優れ、特に、発泡倍率が高く、発泡セルが均一であり且つ成形外観性に優れる発泡成形品を安定して製造することができる。
上記発泡成形用熱可塑性樹脂組成物〔Ｉ〕の混練物を得た後、ダイから押し出すことにより、発泡成形品が製造される。この方法により、発泡倍率を２．２〜２５倍という高倍率とすることができ、且つ、表面に、ほとんど破裂せず、緻密なスキン層を備える発泡成形品が得られる。他の成形方法を適用しても同様の発泡成形品を得ることができる。
【０１４３】
本発明の発泡成形品は、壁、床、枠、家具、化粧シート、間仕切り、ラティス、フェンス、雨樋、サイジングボード、カーポート、断熱材、芯材、代替合板等の住宅・事務所用内外装材；表示板等の土木・建設関連資材；車両用内外装関連資材；容器、トレー等の日用雑貨用品；電気・電子部品；スポーツ用品；玩具；遊戯機等の緩衝材、補強材等として用いることができる。
【０１４４】
更に、本発明の発泡成形品は、用途によっては、他の成形品、部材等と一体化させ、複合化させてなる物品として、これを用いることができ、上記用途に適用可能である。
【０１４５】
３．積層品
本発明の積層品は、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた成形部（Ｖ）（以下、「発泡成形部（Ｖ）」ともいう。）と、他の材料からなる部材（Ｗ）とが積層してなることを特徴とする。発泡成形部（Ｖ）が表側に配された積層品であってよいし（図１参照）、部材（Ｗ）が表側に配された積層品であってもよい（図２参照）。
本発明の積層品は、上記本発明の発泡成形品と同じ用途に好適である。その形状も上記本発明の発泡成形品と同様とすることができる。
【０１４６】
上記発泡成形部（Ｖ）は、発泡セルが均一である。また、上記発泡成形部（Ｖ）の密度は、好ましくは４０〜５００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは５０〜４００ｋｇ／ｍ３である。
【０１４７】
上記部材（Ｗ）を構成する他の材料は、構成成分、発泡倍率等異なれば、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物でもよく、特に限定されないが、樹脂（組成物）からなるもの、他の有機材料からなるもの、無機材料からなるもの等が挙げられる。
樹脂（組成物）は、熱可塑性樹脂（組成物）であってよいし、硬化樹脂（組成物）であってもよい。この熱可塑性樹脂（組成物）に含まれる熱可塑性樹脂としては、本発明の積層品の用途等により選択されるが、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物に含まれる成分〔Ａ〕と同じであってよいし、異なってもよい。また、この熱可塑性樹脂（組成物）は、発泡剤を含有してよいし、含有しなくてもよい。
無機材料は、金属、合金、酸化物、炭化物、窒化物、金属塩等が挙げられる。
尚、本発明の積層品において、上記の発泡成形部（Ｖ）及び部材（Ｗ）の層数は、いずれも、１層でも、２層でも、３層以上でもよい。また、上記発泡成形部（Ｖ）は、上記部材（Ｗ）の両面に備えてもよい（図３参照）。好ましい他の材料は、熱可塑性樹脂（組成物）である。
【０１４８】
図１の積層品１ａは、部材（Ｗ）１２の上方に、発泡成形部（Ｖ）１１が積層されてなり、両者の厚さが同一であることを示す断面図である。発泡成形部（Ｖ）１１及び部材（Ｗ）１２の各厚さは、目的、用途等により、選択される。発泡成形部（Ｖ）１１が部材（Ｗ）１２より厚くてよいし、その逆でもよい。また、発泡成形部（Ｖ）１１は、部材（Ｗ）１２の全面にあってよいし、一部にのみあってもよい。発泡成形部（Ｖ）１１及び部材（Ｗ）１２の好ましい厚さは、それぞれ、１〜２５ｍｍ、及び、０．１〜５ｍｍである。
上記積層品１ａの製造方法としては、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて発泡成形部（Ｖ）１１を形成した後、別途、作製した部材（Ｗ）１２を配設する方法；上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物と、上記部材（Ｗ）１２を形成することとなる熱可塑性樹脂（組成物）とを用いて、共押出する方法；予め形成した部材（Ｗ）１２の表面に、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた発泡成形部（Ｖ）１１を配設する方法等が挙げられる。
【０１４９】
また、図２の積層品１ｂは、発泡成形部（Ｖ）１１の上方に、部材（Ｗ）１２が積層されてなることを示す断面図である。部材（Ｗ）１２は、発泡成形部（Ｖ）の全面にあってよいし、一部にのみあってもよい。発泡成形部（Ｖ）１１及び部材（Ｗ）１２の各厚さは、目的、用途等により、選択される。発泡成形部（Ｖ）１１が部材（Ｗ）１２より厚くてよいし、その逆でもよい。また、図１のように同じであってもよい。更に、積層品として、均一の厚さであってよいし、部分的に異なる厚さであってもよい。例えば、上記の発泡成形部（Ｖ）１１及び部材（Ｗ）１２の好ましい厚さは、それぞれ、１〜２５ｍｍ、及び、０．１〜５ｍｍである。
上記積層品１ｂの製造方法についても、上記積層品１ａの製造方法と同様とすることができる。
【０１５０】
また、本発明の積層品は、更に、図３のような断面構造を備える積層品１ｃとすることもできる。即ち、図３の積層品１ｃは、部材（Ｗ）１２の両面に発泡成形部（Ｖ）１１ａ及び１１ｂを備える。各部材の厚さは、目的、用途等により選択されるが、発泡成形部（Ｖ）１１ａ及び１１ｂ、部材（Ｗ）１２の順に、好ましくは、１〜２５ｍｍ、１〜２５ｍｍ、及び、０．１〜５ｍｍである。
上記の積層品１ｃの製造方法としては、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物と、上記部材（Ｗ）１２を形成することとなる熱可塑性樹脂（組成物）とを用いて、共押出する方法等が挙げられる。
【実施例】
【０１５１】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない、尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【０１５２】
１．原料成分
下記の実施例及び比較例において用いる成分を示す。
【０１５３】
１−１．熱可塑性樹脂Ａ
１−１−１．熱可塑性樹脂（Ａ−１）
アクリロニトリル単位量が２１％、及び、スチレン単位量が７９％であるアクリロニトリル・スチレン共重合体を用いた。Ｍｗは１６万であり、メルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に準拠、温度２２０℃、荷重９８Ｎ）は、２７ｇ／１０分である。
【０１５４】
１−１−２．熱可塑性樹脂（Ａ−２）
アクリロニトリル単位量が１６％、及び、スチレン単位量が８４％であるアクリロニトリル・スチレン共重合体を用いた。Ｍｗは１５万であり、メルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に準拠、温度２２０℃、荷重９８Ｎ）は、３０ｇ／１０分である。
【０１５５】
１−１−３．熱可塑性樹脂（Ａ−３）
アクリロニトリル単位量が３０％、及び、スチレン単位量が７０％であるアクリロニトリル・スチレン共重合体を用いた。Ｍｗは２０万であり、メルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に準拠、温度２２０℃、荷重９８Ｎ）は、１２ｇ／１０分である。
【０１５６】
１−１−４．熱可塑性樹脂（Ａ−４）
以下に示す、ゴム強化スチレン系樹脂４０部と、アクリロニトリル・スチレン共重合体１０部と、アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体５０部とをヘンシェルミキサーで混合した後、日本製鋼所社製二軸押出機「ＴＥＸ４４」（型式名）を用いて２４０℃で溶融混練して得られたペレットを、熱可塑性樹脂（Ａ−４）として用いた。この熱可塑性樹脂（Ａ−４）のメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に準拠、温度２２０℃、荷重９８Ｎ）は、２ｇ／１０分である。
・ゴム強化スチレン系樹脂
ジエン系ゴム質重合体として、重量平均分子量２８０ｎｍ及びトルエン不溶分８０％のポリブタジエンゴム粒子を含むラテックスの存在下に、スチレン及びアクリロニトリルを乳化重合して得られた樹脂を用いた。このゴム強化スチレン系樹脂において、ポリブタジエンゴムの含有量は４１．５％、スチレン単位量は４３．５％、及び、アクリロニトリル単位量は１５％である。また、このゴム強化スチレン系樹脂のグラフト率は５５％であり、アセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は０．４５ｄｌ／ｇである。
・アクリロニトリル・スチレン共重合体
アクリロニトリル単位量が３３％、及び、スチレン単位量が６７％である共重合体を用いた。極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は０．５４ｄｌ／ｇである。
・アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体
アクリロニトリル単位量が９％、スチレン単位量が５１％、及び、Ｎ−フェニルマレイミド単位量が４０％である共重合体（商品名「ポリイミレックスＰＡＳ−１４６０」、日本触媒社製）を用いた。極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は０．５２ｄｌ／ｇである。
【０１５７】
１−１−５．熱可塑性樹脂（Ａ−５）
上記ゴム強化スチレン系樹脂３５部と、アクリロニトリル・スチレン共重合体１５部と、以下に示すポリカーボネート樹脂５０部とをヘンシェルミキサーで混合した後、日本製鋼所社製二軸押出機「ＴＥＸ４４」（型式名）を用いて２４０℃で溶融混練して得られたペレットを、熱可塑性樹脂（Ａ−５）として用いた。この熱可塑性樹脂（Ａ−５）のメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に準拠、温度２２０℃、荷重９８Ｎ）は、３ｇ／１０分である。
・ポリカーボネート樹脂
三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ＮＯＶＡＲＥＸ  ７０２２ＰＪ」（商品名）を用いた。ＧＰＣによる粘度平均分子量は２２，０００である。
【０１５８】
１−１−６．熱可塑性樹脂（Ａ−６）
テクノポリマー社製「テクノＡＢＳ  １３０」（商品名）を用いた。この熱可塑性樹脂（Ａ−６）のメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に準拠、温度２２０℃、荷重９８Ｎ）は、１８ｇ／１０分である。
【０１５９】
１−２．共重合体（超高分子量重合体）Ｂ
Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製「ブレンデックス  Ｂ８６９」（商品名）を用いた。ＧＰＣによるＭｗは２４０万である。
【０１６０】
１−３．物理発泡剤Ｃ
ブタン（大気圧における沸点−０．５℃）を用いた。
【０１６１】
１−４．化学発泡剤Ｄ
主成分をアゾジカルボンアミドとする、熱分解型発泡剤である「ビニホールＡＣ＃３」（商品名、永和化成工業社製）を用いた。
【０１６２】
１−５．タルクＥ
１−５−１．タルク（Ｅ−１）
日本タルク社製の微粉タルク「ＭＩＣＲＯ  ＡＣＥ  Ｋ−１」（商品名）を用いた。レーザー回折法によるＤ５０は８．０μｍである。
【０１６３】
１−５−２．タルク（Ｅ−２）
日本タルク社製の微粉タルク「ＭＩＣＲＯ  ＡＣＥ  ＳＧ−２００」（商品名）を用いた。レーザー回折法によるＤ５０は３μｍである。
【０１６４】
１−５−３．タルク（Ｅ−３）
日本タルク社製の汎用タルク「ＭＳ」（商品名）を用いた。レーザー回折法によるＤ５０は１４μｍである。
【０１６５】
１−６．展着剤
花王社製ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル「エマルゲン  ＭＳ−１１０」（商品名）を用いた。
【０１６６】
２．組成物〔Ｘ〕（物理発泡剤含有マスターバッチ）の製造
製造例１（物理発泡剤含有マスターバッチＸ−１の製造）
シリンダー温度を１７０℃〜２５０℃に設定した、スクリュー径４０ｍｍ単軸押出機に、上記熱可塑性樹脂（Ａ−１）１００部を供給してこれを溶融した。その後、物理発泡剤Ｃの４．５部を上記押出機後部の注入口から供給し、溶融混練した。
次いで、上記押出機の出口に配設した、５穴（２．５ｍｍφ／穴）のダイを通して、ストランドを押出し、冷却後、切断することで、外径約２ｍｍ及び長さ３ｍｍの円柱状の物理発泡剤含有マスターバッチ（Ｘ−１）を得た。
【０１６７】
上記物理発泡剤含有マスターバッチ（Ｘ−１）における物理発泡剤含有量及び発泡倍率を以下の方法により測定したところ、物理発泡剤含有マスターバッチ（Ｘ−１）の構成は、表１に示されるような結果を得た。
［ブタン含有量測定方法］
物理発泡剤含有マスターバッチ約１０ｇを、２００℃のホットプレート上に載置し、５分間加熱し、加熱前後の質量を精秤し、その差をブタン含有量とした。
［発泡倍率］
物理発泡剤含有マスターバッチの外形寸法から求めた、嵩体積、及び、樹脂の比重から、質量計算値Ｗ１を算出し、このＷ１と、質量実測値Ｗ２との比を発泡倍率とした。
発泡倍率（倍）  ＝  Ｗ１／Ｗ２
尚、樹脂の比重は、ＩＳＯ１１８３に準じて測定されたものであり、熱可塑性樹脂（Ａ−１）、（Ａ−２）及び（Ａ−３）は、いずれも１．０８ｇ／ｃｍ３である。
【０１６８】
また、上記物理発泡剤含有マスターバッチ（Ｘ−１）の成形外観性を目視観察し、下記基準で判定した。その結果を表１に併記した。
○；表面が滑らかであった。
×；表面がスポンジのようになっていた。
【０１６９】
製造例２〜３（物理発泡剤含有マスターバッチＸ−２及びＸ−３の製造）
熱可塑性樹脂（Ａ−２）又は（Ａ−３）と、物理発泡剤Ｃとを、それぞれ、表１に示す割合で用いた以外は、上記と同様にして物理発泡剤含有マスターバッチ（Ｘ−２）及び（Ｘ−３）を製造し、各種評価を行った。その結果を表１に示した。
また、物理発泡剤Ｃを含有しない、熱可塑性樹脂（Ａ−１）のみからなるマスターバッチペレット（Ｘ−４）も同様にして製造した（表１参照）。
【０１７０】
【表１】
2010116527.tif 000002
【０１７１】
３．組成物〔Ｙ〕（超高分子量重合体含有マスターバッチ）の製造
製造例４（超高分子量重合体含有マスターバッチＹ−１の製造）
シリンダー温度を２２０℃〜２８０℃に設定した、スクリュー径４０ｍｍ単軸押出機に、上記熱可塑性樹脂（Ａ−１）６５部、超高分子量重合体Ｂの２５部、及び、タルク（Ｅ−１）の１０部を供給してこれを溶融した。
次いで、上記押出機の出口に配設した、５穴（２．５ｍｍφ／穴）のダイを通して、ストランドを押出し、冷却後、切断することで、外径約２ｍｍ及び長さ３ｍｍの円柱状の超高分子量重合体含有マスターバッチ（Ｙ−１）を得た（表２参照）。
【０１７２】
製造例５（超高分子量重合体含有マスターバッチＹ−２の製造）
上記タルク（Ｅ−１）に代えて、タルク（Ｅ−２）を用いた以外は、製造例４と同様にして、超高分子量重合体含有マスターバッチ（Ｙ−２）を得た（表２参照）。
【０１７３】
製造例６（超高分子量重合体含有マスターバッチＹ−３の製造）
上記タルク（Ｅ−１）に代えて、タルク（Ｅ−３）を用いた以外は、製造例４と同様にして、超高分子量重合体含有マスターバッチ（Ｙ−３）を得た（表２参照）。
【０１７４】
製造例７（超高分子量重合体含有マスターバッチＹ−４の製造）
上記熱可塑性樹脂（Ａ−１）７５部及び超高分子量重合体Ｂの２５部を用いた以外は、製造例４と同様にして、超高分子量重合体含有マスターバッチ（Ｙ−４）を得た（表２参照）。
【０１７５】
【表２】
2010116527.tif 000003
【０１７６】
４．発泡成形用熱可塑性樹脂組成物及び発泡成形品の製造並びに評価
実施例１
物理発泡剤含有マスターバッチ（Ｘ−１）２０部と、超高分子量重合体含有マスターバッチ（Ｙ−１）１５部と、熱可塑性樹脂（Ａ−４）からなるペレット６５部と、化学発泡剤Ｄの０．５部と、展着剤０．１部とを、ヘンシェルミキサーで混合し、発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を得た。その後、スクリューを備える押出機（「ＦＳ５０−２２型」、池貝社製）に投入し、２００℃で溶融混練した。次いで、８ｍｍφの丸ダイスに、３０ｍｍφ又は２３ｍｍφのサイジングダイを配設した出口から排出させ、下記計算方法による発泡倍率を有する発泡成形品を得た（表３参照）。
尚、表３には、本発明に係る成分〔Ａ〕全体としてのメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に準拠、温度２２０℃、荷重９８Ｎ）、Ｔｇ及び比重（ＩＳＯ１１３３に準拠）と、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の構成におけるメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に準拠、温度２２０℃、荷重９８Ｎ）とを併記した。
【０１７７】
［発泡倍率計算方法］
試験片の外形寸法から求めた嵩体積、及び、樹脂の比重から、質量計算値Ｗ１を算出し、このＷ１と、質量実測値Ｗ２との比を発泡倍率とした。
発泡倍率（倍）  ＝  Ｗ１／Ｗ２
【０１７８】
また、得られた発泡成形品について、各種評価を行った。その結果を表３に併記した。
（１）成形外観性
発泡成形品の外観を目視観察し、下記基準により判定した。
◎；歪みのない発泡成形品が得られ、その表面が滑らかであった。
○；歪みのない発泡成形品が得られたが、その表面の一部が毛羽立っていた。
△；わずかに歪みのある発泡成形品が得られ、その表面の一部が毛羽立っていた。
×；歪みのある発泡成形品が得られ、その表面のほぼ全面が毛羽立っていた。
（２）生産安定性
発泡成形品の製造時において、押出機のトルク、線速等の振れ幅をモニターし、下記基準により判定した。
◎；トルク、線速等が安定し、得られた発泡成形品の形状が一定であった。
○；トルク、線速等に若干の振れが発生し、得られた発泡成形品の形状もほぼ一定であった。
△；トルク、線速等に振れが発生し、得られた発泡成形品の形状にばらつきが発生した。
×；トルク、線速等が大きく振れ、得られた発泡成形品の形状のばらつきが激しかった。
（３）耐熱性
上記と同様にして、３５ｍｍ×８ｍｍ×８００ｍｍの長尺状発泡成形品を作製して、これを耐熱性評価用の試験片とした。この試験片２を、その両端から１７０ｍｍの位置で支持されるように、横方向に配置し、長さ方向の中心位置から下方に荷重７０ｇをかけながら、温度７０℃の条件下で放置した（図４参照）。２４時間経過後、試験片の中心位置におけるたわみ量を測定した。
【０１７９】
実施例２〜８
表３〜表５に従って、物理発泡剤含有マスターバッチ、超高分子量重合体含有マスターバッチ等を用いた以外は、実施例１と同様にして、発泡成形用熱可塑性樹脂組成物及び発泡成形品を製造し、評価した。その結果を表３〜表５に示した。
【０１８０】
実施例９
熱可塑性樹脂（Ａ−４）と、共重合体（超高分子量重合体）Ｂと、物理発泡剤Ｃと、化学発泡剤Ｄと、タルクＥと、添着剤とを表５に記載の割合で、ヘンシェルミキサーにて混合し、発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を得た。その後、上記押出機「ＦＳ５０−２２型」に投入し、２００℃で溶融混練し、原料成分含有熱可塑性樹脂体を得た。この原料成分含有熱可塑性樹脂体を用いて、実施例１と同様にして、発泡成形品の製造及び評価を行った。その結果を表５に示した。
【０１８１】
比較例１〜８
表６〜表８に従って、物理発泡剤含有マスターバッチ、超高分子量重合体含有マスターバッチ等を用いた以外は、実施例１と同様にして、発泡成形品を製造し、評価した。その結果を表６〜表８に示した。尚、成形外観性又は生産安定性の判定が「×」であった場合には、耐熱性（たわみ量）の評価は行わなかった。
【０１８２】
【表３】
2010116527.tif 000004
【０１８３】
【表４】
2010116527.tif 000005
【０１８４】
【表５】
2010116527.tif 000006
【０１８５】
【表６】
2010116527.tif 000007
【０１８６】
【表７】
2010116527.tif 000008
【０１８７】
【表８】
2010116527.tif 000009
【０１８８】
実施例１〜９は、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いた例であり、発泡倍率が２．２倍以上と高く、成形外観性及び耐熱性に優れる発泡成形品を製造することができた。また、その生産安定性にも優れていた。特に、実施例１及び３は、上記性能に優れていた。
一方、比較例１は、成分〔Ｄ〕を含有しない組成物を用いた例であり、得られた発泡成形品の成形外観性及び耐熱性に劣っていた。比較例２は、成分〔Ｂ〕を含有しない組成物を用いた例であり、得られた発泡成形品の発泡倍率が十分でなく、成形外観性、耐熱性及び生産安定性に劣っていた。比較例３は、成分〔Ｂ〕を過剰に含有する組成物を用いた例であり、得られた発泡成形品の成形外観性、耐熱性及び生産安定性に劣っていた。比較例４は、メルトマスフローレートが高すぎる成分〔Ａ〕を含有する組成物を用いた例であり、得られた発泡成形品の耐熱性が劣っていた。比較例５は、成分〔Ｂ〕を過剰に含有する組成物を用いた例であり、得られた発泡成形品の耐熱性及び生産安定性に劣っていた。比較例６は、成分〔Ｃ〕を含有しない組成物を用いた例であり、得られた発泡成形品の発泡倍率が十分でなく、成形外観性、耐熱性及び生産安定性に劣っていた。比較例７は、成分〔Ｄ〕を過剰に含有する組成物を用いた例であり、得られた発泡成形品の成形外観性、耐熱性及び生産安定性に劣っていた。また、比較例８は、成分〔Ｅ〕を含有しない組成物を用いた例であり、得られた発泡成形品の成形外観性及び耐熱性に劣っていた。
【０１８９】
５．積層品の製造
実施例１０
［１］実施例１により得られた発泡成形用熱可塑性樹脂組成物と、［２］熱可塑性樹脂（Ａ−８）とを、それぞれ、表材用及び基材用として用い、下記の共押出条件で、１．５ｍｍ及び３．５ｍｍの厚さを有する積層品（表材は発泡成形部）を得た。
<押出条件>
［１］表材層；２０ｍｍ押出機、１６０℃（押出温度）、４０ｒｐｍ（スクリュー回転数）、０．８ｍ／分（引取速度）
［２］基材層；４０ｍｍ押出機、１９０℃（押出温度）、２０ｒｐｍ（スクリュー回転数）、０．８ｍ／分（引取速度）
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は、押出成形等により、壁、床、枠、家具、化粧シート、間仕切り、ラティス、フェンス、雨樋、サイジングボード、カーポート、断熱材、芯材、代替合板等の住宅・事務所用内外装材；表示板等の土木・建設関連資材；車両用内外装関連資材；容器、トレー等の日用雑貨用品；電気・電子部品；スポーツ用品；玩具；遊戯機等の緩衝材、補強材等に好適な発泡成形品の形成に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明の積層品の断面構造の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の積層品の断面構造の他の例を示す概略図である。
【図３】本発明の積層品の断面構造の他の例を示す概略図である。
【図４】実施例において、耐熱性の評価方法を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１ａ，１ｂ及び１ｃ；積層品
１１，１１ａ及び１１ｂ；成形部（Ｖ）
１２；部材（Ｗ）
２；発泡成形品（試験片）
３；おもり
【図１】
2010116527.tif 000010
【図２】
2010116527.tif 000011
【図３】
2010116527.tif 000012
【図４】
2010116527.tif 000013