(57)【要約】【課題】板状体の大きさにかかわらず共通の保持装置を使用できるようにする。【解決手段】本発明は、植物性繊維と熱可塑性樹脂を含んで板状に形成された板状体Ｗを吊り下げるハンガー３０と、ハンガー３０によって吊り下げられた板状体Ｗを加熱する加熱炉４２と、板状体Ｗを吊り下げた状態のハンガー３０を加熱炉４２の内部で搬送する搬送装置５０と、加熱炉４２の内部で加熱された板状体Ｗをハンガー３０によって吊り下げられた状態で所定形状に成形する予備成形型１０および本成形型２０とを備えた基材成形装置１００であって、ハンガー３０は、搬送装置５０に支持されるフレーム３２と、そのフレーム３２に対し所定の取付位置に取り付けられて板状体Ｗを固定するチャック３４とを備え、チャック３４は、フレーム３２の軸方向に沿う複数の取付位置に取り付け可能とされている基材成形装置１００である。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物性繊維と熱可塑性樹脂を含んで板状に形成された板状体を吊り下げる搬送治具と、
前記搬送治具によって吊り下げられた前記板状体を加熱する加熱炉と、
前記板状体を吊り下げた状態の前記搬送治具を前記加熱炉の内部で搬送する搬送装置と、
前記加熱炉の内部で加熱された前記板状体を前記搬送治具によって吊り下げられた状態で所定形状に成形する成形装置とを備えた基材成形装置であって、
前記搬送治具は、前記搬送装置に支持されるフレームと、そのフレームに対し所定の取付位置に取り付けられて前記板状体を固定するチャックとを備え、前記チャックは、前記フレームの軸方向に沿う複数の取付位置に取り付け可能とされている基材成形装置。
【請求項２】
前記フレームは、その軸方向に延設された溝部を有しており、前記チャックは、前記溝部の内部を軸方向に沿って移動可能なスライダを一体に備えている請求項１に記載の基材成形装置。
【請求項３】
前記溝部の内部には、前記複数の取付位置にて前記スライダと係合することで前記チャックを前記所定の取付位置に保持する複数の凹部が設けられている請求項２に記載の基材成形装置。
【請求項４】
前記スライダは、前記凹部に対して上下方向に凹凸嵌合可能な半球状の凸部を有している請求項３に記載の基材成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、植物性繊維と熱可塑性樹脂をほぼ同量配合したものをブレンダー工程、フォーマー工程を経てマット状に形成された後、プレス機により板状に形成された板状体が知られている（下記特許文献１、２を参照）。この板状体は、加熱炉により加熱され、この加熱された板状体を冷間プレス用の成形型にてプレス成形することによって、基材に成形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７９７１６号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の基材成形装置では、加熱炉の内部で板状体をベルトコンベヤによって搬送している。このようにすると、溶融軟化状態となった板状体がベルトコンベヤのベルトにくっついてしまうため、板状体を搬送することが困難になる。そこで、板状体を吊り下げる搬送治具を使用し、搬送治具のフレームをベルトに載置して板状体を搬送する方法が考えられる。ところが、板状体の大きさは製品種類によって異なるため、板状体の大きさに合わせて複数種類の搬送治具を用意する必要がある。そうすると、搬送治具の管理が煩雑になるとともに、搬送治具にかかる設備コストが高くなってしまう。
【０００５】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであって、板状体の大きさにかかわらず共通の保持装置を使用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、植物性繊維と熱可塑性樹脂を含んで板状に形成された板状体を吊り下げる搬送治具と、搬送治具によって吊り下げられた板状体を加熱する加熱炉と、板状体を吊り下げた状態の搬送治具を加熱炉の内部で搬送する搬送装置と、加熱炉の内部で加熱された板状体を搬送治具によって吊り下げられた状態で所定形状に成形する成形装置とを備えた基材成形装置であって、搬送治具は、搬送装置に支持されるフレームと、そのフレームに対し所定の取付位置に取り付けられて板状体を固定するチャックとを備え、チャックは、フレームの軸方向に沿う複数の取付位置に取り付け可能とされている基材成形装置である。
【０００７】
本発明の基材成形装置によれば、搬送治具のチャックによって板状体を吊り下げた状態で固定し、搬送治具のフレームを搬送装置に支持させることによって、板状体を搬送装置に接触させないように搬送することができる。このため、加熱炉で加熱された板状体が搬送装置にくっついてしまうことがない。さらに、加熱炉で加熱された板状体を搬送治具によって吊り下げられた状態のまま成形装置で所定形状に成形することができる。
【０００８】
また、板状体の大きさに合わせて最適な取付位置を選択し、この取付位置にチャックを取り付けることができるから、板状体の大きさにかかわらず共通の搬送治具を使用することができる。したがって、搬送治具にかかる設備コストを低減することができる。
【０００９】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
フレームは、その軸方向に延設された溝部を有しており、チャックは、溝部の内部を軸方向に沿って移動可能なスライダを一体に備えている構成としてもよい。
【００１０】
このような構成によると、溝部の内部でスライダを移動させることによってチャックの取付位置を変更することができる。よって、チャックの取付位置を変更する際に、チャックをフレームから取り外す必要がなく、取付位置の変更作業を円滑に行うことができる。
【００１１】
溝部の内部には、複数の取付位置にてスライダと係合することでチャックを所定の取付位置に保持する複数の凹部が設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、スライダを凹部に係合させることでチャックを所定の取付位置に保持することができる。
【００１２】
スライダは、凹部に対して上下方向に凹凸嵌合可能な半球状の凸部を有している構成としてもよい。
このような構成によると、凹部と凸部を凹凸嵌合させるという簡易な構成でチャックを所定の取付位置に取り付けることができる。また、凸部が半球状をなしているため、スライダを溝部の軸方向に押し込むことによって凹部と凸部の係合状態を解除でき、チャックの取付位置を容易に変更できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、板状体の大きさにかかわらず共通の搬送治具を使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】基材の成形工程を示すフローチャートである。
【図２】板状体を予備成形するための予備成形型の断面図であり、予備成形型が閉じる前の状態を示している。
【図３】板状体を予備成形するための予備成形型の断面図であり、予備成形型が閉じた後の状態を示している。
【図４】板状体を本成形するための本成形型の断面図であり、本成形型が閉じる前の状態を示している。
【図５】板状体を本成形するための本成形型の断面図であり、本成形型が閉じた後の状態を示している。
【図６】板状体を吊り下げた状態で保持するためのハンガーの正面図である。
【図７】チャック位置を変更してハンガーによって幅狭板状体を吊り下げた状態を示す正面図である。
【図８】図６におけるチャック３４の拡大正面図である。
【図９】図８の側面図である。
【図１０】基材成形装置の全体斜視図である。
【図１１】基材成形装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図１ないし図１１の図面を参照しながら説明する。
図１は、基材の成形工程を示すフローチャートである。図１に示すように、基材を成形するためには、植物性繊維と熱可塑性樹脂を含んで板状に形成された板状体を加熱した後に（加熱工程）、加熱された板状体を予備成形し（予備成形工程）、予備成形した板状体を本成形する（本成形工程）。これにより、所定形状に成形された基材を得ることができる。
【００１６】
板状体に含まれる植物性繊維とは、植物由来の繊維材料のことである。このような繊維材料は、例えば、綿、麻、サイザル、ジュート、ケナフなどから採取することが可能である。この中では、特にケナフが好ましい。ケナフは、成長が早くしかもＣＯ２を多く吸収することから、地球環境保全にとって有効だからである。また、ケナフの靭皮からは比較的長くて丈夫な繊維を採取することが可能だからである。
【００１７】
板状体に含まれる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等を用いることができる。この中では、特にポリプロピレンが好ましい。
【００１８】
板状体を製造するためには、植物性繊維と熱可塑性樹脂を混合した材料を混綿させることでマット体とした後に、得られたマット体を熱圧プレスによって板状に成形する。これにより、所定の厚みを有する板状体を製造することができる。このような板状体の製造方法は、例えば、特開２００１−１７９７１６号公報、特開２００２−３７１４５５号公報等に開示されている。なお、板状体は、「熱成形用繊維板」、「プレボード」などの別の名称で呼ばれる場合もある。
【００１９】
板状体を加熱することによって、当該板状体に含まれる熱可塑性樹脂を溶融させることができる。例えば、板状体に含まれる熱可塑性樹脂がポリプロピレンである場合には、ポリプロピレンの融点は１６０℃〜１７０℃であるため、板状体をこれ以上の温度（例えば２００℃）に加熱することで当該板状体に含まれる熱可塑性樹脂を溶融させることができる。
【００２０】
図２、図３は、板状体Ｗを予備成形するための予備成形型１０の断面図である。図２、図３に示すように、予備成形型１０は、一対の金型１２，１４を有している。このうち一方の金型１２は、中央部分が突出した形状を有しており、他方の金型１４は、中央部分が凹んだ形状を有している。一対の金型１２，１４は、型面同士が互いに対向するようにして左右に配置されている。予備成形型１０を構成するこれら一対の金型１２，１４は、ハンガー３０によって上下方向に吊り下げられた状態の板状体Ｗを表裏両面からプレスすることが可能となっている。予備成形型１０は、本発明の「成形装置」に対応し、ハンガー３０は、本発明の「搬送治具」に対応している。
【００２１】
図４、図５は、板状体Ｗを本成形するための本成形型２０の断面図である。図４、図５に示すように、本成形型２０は、一対の金型２２，２４を有している。このうち一方の金型２２は、中央部分が突出した形状を有しており、他方の金型２４は、中央部分が凹んだ形状を有している。一対の金型２２，２４は、型面同士が互いに向かい合うようにして左右に配置されている。本成形型２０を構成するこれら一対の金型２２，２４は、ハンガー３０によって上下方向に吊り下げられた状態の板状体Ｗを表裏両面からプレスすることが可能となっている。本成形型２０は、本発明の「成形装置」に対応している。
【００２２】
板状体Ｗを本成形するための本成形型２０は、冷間プレス用の成形型が用いられる。ここでいう「冷間プレス」とは、本成形型２０の型面を積極的に加熱しないで行うプレス成形のことを意味するが、加工熱や摩擦熱等によって本成形型２０の型面がある程度加熱される場合も含まれる。加熱した板状体Ｗを本成形型２０（冷間プレス型）でプレスすることによって、板状体Ｗに含まれている熱可塑性樹脂が冷却されて固化する。これにより、所定形状に成形された基材Ｋを得ることができる（図５参照）。
【００２３】
このようにして得られた基材Ｋは、軽量でかつ強度が高いことから、車両用内装材の基材に用いることができる。例えば、ドアトリム、インストルメントパネル、シートバックボード、パーティションボード、コンソールボックス、ピラーガーニッシュ、クォータトリム等の基材に用いることができる。
【００２４】
図２と図４を比較すればわかるように、予備成形型１０を構成する一対の金型１２，１４のクリアランスＣＬ１は、本成形型２０を構成する一対の金型２２，２４のクリアランスＣＬ２よりも大きく設定されている。例えば、クリアランスＣＬ２が５ｍｍである場合には、クリアランスＣＬ１がそれよりも大きい１０ｍｍに設定されている。したがって、板状体Ｗを一気にプレスするのではなく、板状体Ｗを段階的に（２段階で）プレスすることが可能となっている。
【００２５】
図６、図７は、板状体Ｗを吊り下げた状態で保持するためのハンガー３０の正面図である。このうち図６は、板状体Ｗをハンガー３０で吊り下げた状態を示しており、図７は、板状体Ｗよりも幅狭に形成された板状体（以下「幅狭板状体」という。）Ｗ１をハンガー３０で吊り下げた状態を示している。図８は、図６の拡大正面図である。図９は、図８の側面図である。なお、以下においては板状体Ｗをハンガー３０に吊り下げた場合を代表として説明する。
【００２６】
図６〜図９に示すように、ハンガー３０は、鉄やアルミニウムなどの金属製のパイプ状部材からなるフレーム３２を備えている。フレーム３２は角筒状をなし、断面略Ｃ字状をなして下方に開口するとともに軸方向に延設された溝部Ｇを有している。フレーム３２の長さは、板状体Ｗの横幅よりも大きく形成されている。
【００２７】
フレーム３２の上部には、図９に示すように、後述するスライドレール６２に載置される２つのローラー３６が取り付けられている。２つのローラー３６は、側面視において略Ｌ字型に形成された取付部材３８を介してフレーム３２の上部に取り付けられている。取付部材３８は略Ｌ字状に形成され、その下面がフレーム３２の上面に溶着されている。一方、フレーム３２の下部には、板状体Ｗの上縁部を挟むための２つのチャック３４が取り付けられている。
【００２８】
チャック３４の上部には、溝部Ｇの内部に嵌合しチャック３４をフレーム３２の軸方向に沿って移動可能に案内するスライダ３１が一体に設けられている。スライダ３１は、溝部Ｇの形状に対応して断面略Ｔ字状に形成されている。スライダ３１の上面と溝部Ｇの上面との間には、所定の隙間Ｌが形成されている。一方、スライダ３１の下面には、半球状の凸部３１ａが下方に突出して形成されている。スライダ３１の下面が溝部Ｇの下面に接触した状態では、隙間Ｌの上下寸法が、凸部３１ａの突出高さよりも大きめとなるように設定されている。
【００２９】
溝部Ｇの下面には、スライダ３１とチャック３４とを連結する連結部を挿通させる挿通溝Ｇ１が貫通形成されている。この挿通孔Ｇ１は、フレーム３２の軸方向に延びる形態で下方に開口している。さらに溝部Ｇの下面において挿通溝Ｇ１の両側には、半球状の凹部３２ａが凹み形成されている。凸部３１ａと凹部３２ａは、上下方向に凹凸嵌合することによって係合可能とされている。したがって、チャック３４は、凸部３１ａと凹部３２ａが係合することによって所定の取付位置に保持される。
【００３０】
一方、チャック３４の取付位置を変更する際には、スライダ３１を溝部Ｇの軸方向に沿って押し込んで凸部３１ａを凹部３２ａの内部から溝部Ｇの下面に乗り上げさせることによって、凸部３１ａと凹部３２ａの係合状態を解除し、溝部Ｇの内部でスライダ３１を移動させる。つまり、チャック３４をフレーム３２から取り外す必要がなく、取付位置の変更作業を容易に行うことができる。したがって、チャック３４をフレーム３２に沿って押し込むだけでよいから、チャック３４を所望の取付位置に容易に変更することができる。
【００３１】
凹部３２ａは、詳細には図８に示すように、フレーム３２の軸方向に沿って間欠的に複数配設されている。これら複数の凹部３２ａは、板状体Ｗの横幅寸法に合わせて溝部Ｇの内部に設定された複数の取付位置にそれぞれ設けられている。つまり、使用される板状体Ｗの横幅寸法に合わせてチャック３４の取付位置を自由に選択することができる。したがって、板状体Ｗの横幅寸法にかかわらず共通のハンガー３０を使用することができる。
【００３２】
図９に示すように、チャック３４は、鉄やアルミニウムなどの金属製の板状部材からなる一対の狭持部材３３ａ，３３ｂを備えている。一対の狭持部材３３ａ，３３ｂは、ヒンジ３５によって連結されている。一対の狭持部材３３ａ，３３ｂは、ヒンジ３５を支点としてその下端部を開閉させることで板状体Ｗの上縁部を挟むことができるように構成されている。一対の狭持部材３３ａ，３３ｂの間におけるヒンジ部３５の上側に、バネ部材３７が取り付けられており、このバネ部材３７のバネ弾性によって一対の狭持部材３３ａ，３３ｂの下端部がヒンジ３５を支点として閉じる方向に付勢されている。
【００３３】
一対の狭持部材３３ａ，３３ｂの下端部の内面側には、板状体Ｗが下方に落ちることを防止するための滑り止め用の凹凸部３９が形成されている。また、一対の挟持部材３３ａ，３３ｂの一方３３ａには、同他方３３ｂに対するストッパ３３ｃが固定されており、このストッパ３３ｃはボルトとナットによって構成されている。これにより、バネ部材３７に過大な力が加わることが規制されている。なお、ストッパ３７は、ボルトの締め込みによって所定の突出高さを調整され、ナットの締め込みによって所定の突出高さに固定されている。
【００３４】
図１０は、基材Ｋを成形するための基材成形装置１００の全体斜視図であり、図１１は、基材成形装置１００の平面図である。図１０、図１１に示すように、基材成形装置１００は、板状体Ｗを加熱する加熱装置４０を備えている。この加熱装置４０は、板状体Ｗをその内部に通過させることで均一に加熱することのできる熱風循環式の加熱炉４２と、その加熱炉４２の内部において板状体Ｗを搬送することのできる搬送装置５０とを備えている。加熱炉４２の内部温度は例えば２００℃に設定されており、板状体Ｗを加熱することで当該板状体Ｗに含まれる熱可塑性樹脂を溶融軟化させることが可能となっている。
【００３５】
搬送装置５０は、並列に配置された２台のベルトコンベヤ５２ａ，５２ｂによって構成されており、この２台のベルトコンベヤ５２ａ，５２ｂは同期して駆動されている。この２台のベルトコンベヤ５２ａ，５２ｂのベルト上面には、ハンガー３０を構成するフレーム３２の両端部が載置される。これにより、搬送装置５０は、ハンガー３０によって吊り下げられた状態で保持される板状体Ｗを加熱炉４２の内部で搬送することができるようになっている。
【００３６】
加熱炉４２の内部には、板状体Ｗを予備成形するための予備成形型１０が設置されている。搬送装置５０と予備成形型１０は、加熱炉４２の内部においてオフセット位置に配置されている。ここでいう「オフセット位置」とは、「互いの中心軸が離れた位置」という意味であり、具体的には、搬送装置５０の中心軸Ｐ１と、予備成形型１０の中心軸Ｐ２が水平方向に離れた位置という意味である。
【００３７】
予備成形型１０の下方には、本成形型２０が設置されている。予備成形型１０と本成形型２０は、オフセット位置に配置されている。ここでいう「オフセット位置」とは、「互いの中心軸が離れた位置」という意味であり、具体的には、予備成形型１０の中心軸Ｐ２と、本成形型２０の中心軸Ｐ３が上下方向に離れた位置という意味である。
【００３８】
なお、加熱炉４２は、平面視において略Ｌ字型（図１１参照）に形成されており、オフセット位置に配置された搬送装置５０と予備成形型１０をともに収容できるようになっている。本成形型２０は、予備成形型１０の下方であって、かつ、加熱炉４２の外部に配置されている。
【００３９】
図１１に示すように、基材成形装置１００は、板状体Ｗを搬送装置５０から予備成形型１０へ移送するための板状体移送機構を備えている。この板状体移送機構は、駆動装置６０、この駆動装置６０によってフレーム３２の端部を押圧する押圧板６１、搬送装置５０の前方に略水平に配置されたスライドレール６２などを備えて構成されている。また、搬送装置５０の終端部には、搬送装置５０からスライドレール６２にハンガー３０を受け渡すためのハンガー受け渡し機構８０が設けられている。
【００４０】
本実施形態は以上のような構成であって、続いて基材Ｋの製造方法について説明する。
【００４１】
まず、板状体Ｗの大きさに合わせてチャック３４の取付位置を決定する。チャック３４は、スライダ３１を溝部Ｇの内部で移動させることにより取付位置の変更が行われる。例えば、板状体Ｗから幅狭板状体Ｗ１へ変更する際には、チャック３４をフレーム３２の軸方向に沿って両チャック３４が対向する方向に押し込む。フレーム３２が溝部Ｇの内部で隙間Ｌ側に持ち上がるとともに、凸部３１ａと凹部３２ａの係合状態が解除されると、スライダ３１の移動が許容される。スライダ３１を溝部Ｇの内部で移動させて所定の取付位置に至ると、凸部３１ａが凹部３２ａに対して上下方向に凹凸嵌合し、凸部３１ａと凹部３２ａが係合状態となってスライダ３１の移動が規制される。これにより、チャック３４は、所定の取付位置に保持される。
【００４２】
次に、バネ部材３７の付勢力に抗して一対の挟持部材３３ａ，３３ｂの下端部を開いた状態とし、板状体Ｗの上縁部を凹凸部３９間に配置し、一対の挟持部材３３ａ，３３ｂを放すことにより、バネ部材３７の付勢力によって板状体Ｗの上縁部がチャック３４によって固定される。このようにして、板状体Ｗを一対のチャック３４によって吊り下げられた状態とし、フレーム３２の両端部をベルトコンベヤ５２ａ，５２ｂのベルト上面に載置する。
【００４３】
板状体Ｗは、搬送装置５０によって搬送されながら加熱炉４２の内部で加熱される（加熱工程）。これにより、熱可塑性樹脂が溶融軟化状態となるものの、板状体Ｗがベルトコンベヤ５２ａ，５２ｂのベルトに直接接触することはないため、板状体Ｗがベルトコンベヤ５２ａ，５２ｂのベルトにくっついてしまうことはない。板状体Ｗが搬送装置５０の終端部に至ると、ハンガー受け渡し機構８０によってフレーム３２が持ち上げられ、ローラー３６がスライドレール６２上に載置される。さらに板状体Ｗは、フレーム３２の端部が押圧板６１によって押し込まれることにより、ハンガー３０によって吊り下げられた状態のままスライドレール６２上を通って予備成形型１０へ移送される。
【００４４】
予備成形型１０へ移送された板状体Ｗは、予備成形型１０を構成する一対の金型１２，１４によって表裏両面からプレスされる（予備成形工程）。予備成形型１０によって予備成形された板状体Ｗは、本成形型２０へ移送され、本成形型２０を構成する一対の金型２２，２４によって表裏両面からプレスされる（本成形工程）。これにより、板状体Ｗを本成形型２０の型面に対応した形状に成形することが可能であり、所定形状に成形された基材Ｋを得ることができる。
【００４５】
本実施形態の基材成形装置１００によれば、ハンガー３０のチャック３４によって板状体Ｗを吊り下げた状態で固定し、ハンガー３０のフレーム３２の両端部を搬送装置５０のチェーンベルトコンベヤ５２ａ，５２ｂのベルト上面に支持させることによって、板状体Ｗを搬送装置５０に接触させないように搬送することができる。このため、加熱炉４２で加熱された板状体Ｗがベルトコンベヤ５２ａ，５２ｂのベルトにくっついてしまうことがない。さらに、加熱炉４２で加熱された板状体Ｗをハンガー３０によって吊り下げられた状態のまま予備成形型１０および本成形型２０によって所定形状に成形することができる。
【００４６】
また、板状体Ｗの大きさに合わせて最適な取付位置を選択し、この取付位置にチャック３４を取り付けることができるから、板状体Ｗの大きさにかかわらず共通のハンガー３０を使用することができる。したがって、ハンガー３０にかかる設備コストを低減することができる。
【００４７】
本実施形態の基材成形装置１００によれば、フレーム３２が、その軸方向に延設された溝部Ｇを有しており、チャック３４が、溝部Ｇの内部を軸方向に沿って移動可能なスライダ３１を一体に備えているから、溝部Ｇの内部でスライダ３１を移動させることによってチャック３４の取付位置を容易に変更することができる。したがって、チャック３４の取付位置を変更する際に、チャック３４をフレーム３２から取り外す必要がなく、取付位置の変更作業を円滑に行うことができる。
【００４８】
本実施形態の基材成形装置１００によれば、溝部Ｇの内部に、スライダ３１と係合することでチャック３４を所定の取付位置に保持する複数の凹部３２ａが設けられているから、スライダ３１を凹部３２ａに係合させることでチャック３４を所定の取付位置に保持することができる。
【００４９】
本実施形態の基材成形装置１００によれば、スライダ３１が、凹部３２ａに対して上下方向に凹凸嵌合可能な半球状の凸部３１ａを有しているから、凹部３２ａと凸部３１ａを凹凸嵌合させるという簡易な構成でチャック３４を所定の取付位置に取り付けることができる。また、凸部３１ａが半球状をなしているため、スライダ３１を溝部Ｇの軸方向に押し込むことによって凹部３２ａと凸部３１ａの係合状態を解除でき、チャック３４の取付位置を容易に変更できる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、搬送装置５０が２台のベルトコンベヤ５２ａ，５２ｂによって構成される例を示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、搬送装置５０は、２台のチェーンコンベヤによって構成されてもよい。
【００５１】
（２）上記実施形態では、熱風循環式の加熱炉４２によって板状体Ｗを加熱する例を示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、熱風を循環させることなくそのまま排気する方式の加熱炉によって板状体Ｗを加熱してもよい。
【００５２】
（３）上記実施形態では、本成形型２０が予備成形型１０の下方に設置されている例を示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、本成形型２０は、予備成形型１０の側方に並列に設置されてもよい。
【００５３】
（４）上記実施形態では、板状体Ｗを予備成形型１０及び本成形型２０によって２段階で成形する例を示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、板状体Ｗを、本成形型２０によって１段階で成形することも可能である。この場合、搬送装置５０と本成形型２０を同じ高さに配置することによって、搬送装置５０から本成形型２０へ板状体Ｗをスライドレール６２によって移送することも可能である。
【００５４】
（５）上記実施形態では、板状体Ｗを搬送装置５０の搬送方向に対して直交する配置で搬送している例を示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、板状体Ｗを搬送装置５０の搬送方向に沿う配置で搬送してもよい。
【００５５】
（６）上記実施形態では、フレーム３２の内部に溝部Ｇが形成されている例を示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、スライダ３１の内部に溝部を形成し、この溝部の内部に嵌合するシャフトをフレームとしてもよい。
【００５６】
（７）上記実施形態では、フレーム３２の溝部Ｇの内部に凹部３２ａを形成し、スライダ３１に凸部３１ａを形成した例を示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、フレーム３２の溝部Ｇの内部に凸部を形成し、スライダ３１に凹部を形成してもよい。
【００５７】
（８）上記実施形態では、半球状の凸部３１ａが半球状の凹部３２ａに対して上下方向に凹凸嵌合する例を示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、凸部を略方形のブロック状に形成し、凹部を半球状に形成してもよいし、凸部を半球状に形成し、凹部を角孔状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…予備成形型（成形装置）
２０…本成形型（成形装置）
３０…ハンガー（搬送治具）
３１…スライダ
３１ａ…凸部
３２…フレーム
３２ａ…凹部
３４…チャック
４２…加熱炉
５０…搬送装置
１００…基材成形装置
Ｇ…溝部
Ｋ…基材
Ｗ…板状体
Ｗ１…幅狭板状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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