(57)【要約】【課題】キー本体の折り曲げが可能であって、万一、電子キーがこの折り曲げ部分で破損しても、無線通信によるキー照合を継続して実行することができるカード型電子キーを提供する。【解決手段】カード型電子キー１は、通信対象との間で無線通信を介したキー照合が可能で、外形が板状である。カード型電子キー１は、キー本体１０に、キー本体１０の折り曲げを許容する連結部１６を設け、近距離無線通信を用いたイモビライザー照合をキー照合として実行するＬＦアンテナ１２ｃ並びにトランスポンダ制御部１１ｃを、連結部１６を挟んだ一方の電子部品ユニット１４にまとめて配置した。【選択図】図４
2010248706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象との間で無線通信を介したキー照合が可能で、外形が板状をなしたカード型電子キーにおいて、
キー本体に、当該キー本体の折り曲げを許容する連結部を設け、近距離無線通信を用いたイモビライザー照合を前記キー照合として実行するトランスポンダ機能部を、前記連結部を挟んだ一方の折れ曲がり部材にまとめて配置した
ことを特徴とするカード型電子キー。
【請求項２】
請求項１に記載のカード型電子キーにおいて、
前記キー本体に内蔵された電池を駆動源に、狭域無線通信を用いたキーフリー照合を前記キー照合として実行可能であるキーフリー照合処理部を備え、
前記キーフリー照合処理部は、前記連結部を挟んだ一方の折れ曲がり部材に配置され、前記電池は、前記連結部を挟んだもう一方の折れ曲がり部材に配置されている
ことを特徴とするカード型電子キー。
【請求項３】
請求項２に記載のカード型電子キーにおいて、
前記トランスポンダ機能部は、前記キーフリー照合処理部の回路内に組み込まれるとともに、当該キーフリー照合処理部のアンテナを、自身のアンテナとして共用する
ことを特徴とするカード型電子キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カード型電子キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等の通信対象と無線通信を行い、通信対象に搭載された装置を操作することができるカード型電子キーが採用されている。カード型電子キーは、小型で薄く、衣類のポケットに入れて持ち運べる利便性がある。しかし、カード型電子キーには、その形状上の理由、すなわち厚さが薄くしかも面積が厚さに対して広いことから、外部からの折り曲げ応力に関して弱いという問題がある。そこで、折り曲げ応力が加えられた場合においても内部に搭載されているプリント基板の損傷を防止することができるカード型電子キーが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のカード型電子キーでは、外部から折り曲げ応力が加えられることによってケースが撓むと、プリント基板がケース内部において厚さ方向に変位し、プリント基板が平坦形状を維持できるようになっているため、プリント基板の損傷を防止できるようになっている。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のカード型電子キーでは、ケースが撓むことができるよりも大きな外部からの折り曲げ応力が加えられると、プリント基板はケース内部において厚さ方向に変位することができず、プリント基板が平坦形状を維持することができず、プリント基板が損傷するおそれがあった。そこで、折り曲げ応力に対する耐性向上を図ることができる技術として、例えば折り曲げを促進する折り曲げ可能部をカード型電子キーに設け、この折り曲げ可能部によって曲げ応力を吸収することで対応する技術が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４１４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般的に車両には、トランスポンダを用いた無線によりキー照合を行うイモビライザーシステムが搭載されることが多い。このシステムを車両に搭載した場合、電子キーには、通信時において固有のＩＤコードとしてトランスポンダコードを車両に発信可能なトランスポンダ部が搭載される。トランスポンダ部は、電波を送受するアンテナと、トランスポンダコードの送受を管理する制御部とからなる。
【０００７】
ここで、背景技術で述べたように電子キーの耐破損性を高めるべくキー本体に折り曲げ可能部を設けた場合、カード型電子キーに許容量を超える曲げ力が加えられた際には、電気接続部材が破損することも想定され得る。この場合、もし仮にトランスポンダ部のアンテナが、折り曲げ可能部を横断して形成されていると、この破損部分でトランスポンダ部のアンテナが分断され、システムが動作しない状況に陥ってしまう。こうなると、エンジンが始動できないばかりかアクセサリー等の電源も供給することができなくなるので、万一電気接続部材が破損してもイモビライザー照合に必要な通信が可能なカード型電子キーが求められていた。
【０００８】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、キー本体の折り曲げが可能であって、万一、電子キーがこの折り曲げ部分で破損しても、無線通信によるキー照合を継続して実行することができるカード型電子キーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、通信対象との間で無線通信を介したキー照合が可能で、外形が板状をなしたカード型電子キーにおいて、キー本体に、当該キー本体の折り曲げを許容する連結部を設け、近距離無線通信を用いたイモビライザー照合を前記キー照合として実行するトランスポンダ機能部を、前記連結部を挟んだ一方の折れ曲がり部材にまとめて配置したことをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、電子キーの折り曲げを許容すべくキー本体に連結部を設けたので、もし仮に電子キーに曲げ力がかかっても、このときにキー本体に発生する曲げ応力は連結部によって吸収される。このため、電子キーに折り曲げ力が付与されても、電子キーを破損から保護することが可能となる。また、本構成においては、この連結部を挟んだ一方の折れ曲がり部材にトランスポンダ機能部をまとめて配置したので、もし仮に電子キーが連結部で破損しても、この破損がトランスポンダ機能部に影響を及ぼさない。よって、電子キーが連結部で破損した後も、トランスポンダ機能部によるイモビライザー照合を継続して実行することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカード型電子キーにおいて、前記キー本体に内蔵された電池を駆動源に、狭域無線通信を用いたキーフリー照合を前記キー照合として実行可能であるキーフリー照合処理部を備え、前記キーフリー照合処理部は、前記連結部を挟んだ一方の折れ曲がり部材に配置され、前記電池は、前記連結部を挟んだもう一方の折れ曲がり部材に配置されていることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、もし仮に電子キーが連結部で破損した場合、キーフリー照合処理部は電池との接続が途切れてしまって動作できない状況に陥るので、連結部の破損後はキーフリー照合処理部を用いたキーフリー照合を実行することができなくなる。しかし、本構成においては、連結部を挟んだ一方の折れ曲がり部材にトランスポンダ機能部がまとめて配置されているので、連結部の破損に影響を受けないこのトランスポンダ機能部によって、連結部の破損後も無線通信によるキー照合を実行することが可能となる。よって、連結部の破損に伴うキーフリー照合の不可の状況に陥っても、問題なく無線通信によるキー照合が実行可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のカード型電子キーにおいて、前記トランスポンダ機能部は、前記キーフリー照合処理部の回路内に組み込まれるとともに、当該キーフリー照合処理部のアンテナを、自身のアンテナとして共用することをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、トランスポンダ機能部とキーフリー照合処理部との間で部品の共通化を図ることが可能となるので、部品コストの削減やサイズ大型化の抑制等に効果が高くなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、キー本体の折り曲げが可能であって、万一、電子キーがこの折り曲げ部分で破損しても、無線通信によるキー照合を継続して実行することができるカード型電子キーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電子キーシステムの構成を示すブロック図。
【図２】カード型電子キーの全体斜視図。
【図３】カード型電子キーの分解斜視図。
【図４】カード型電子キーの内部構造を示す内面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明にかかるカード型電子キーを電子キーシステムに具体化した一実施形態について図１〜図４を参照して説明する。
図１に示されるように、車両２には、例えば運転者が実際に車両キーを操作しなくてもドアロックの施解錠やエンジンの始動及び停止等の車両動作を行うことが可能な電子キーシステムが搭載されている。電子キーシステムは、キー固有のＩＤコードを無線通信で発信可能な電子キー１が車両キーとして使用されている。電子キーシステムは、車両２からＩＤコード返信要求としてリクエスト信号Ｓｒｑを発信させ、このリクエスト信号Ｓｒｑを電子キー１が受信すると、それに応答する形で電子キー１が自身のＩＤコードを含ませたＩＤコード信号Ｓｉｄを狭域無線通信により車両２に返信し、電子キー１のＩＤコードが車両２のＩＤコードと一致すると、ドアロックの施解錠やエンジンの始動及び停止が許可又は実行されるシステムである。
【００１８】
電子キーシステムを以下に説明すると、車両２には、電子キー１との間で狭域無線通信を行う際にＩＤ照合を行う照合ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２１と、車両２の電源系を管理するメインボディＥＣＵ３１とが設けられている。照合ＥＣＵ２１には、車両２の各ドアに埋設されて車外にＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の信号を発信可能な車外ＬＦ発信機２２と、車内床下等に埋設されて車内にＬＦ帯の無線信号を発信可能な車内ＬＦ発信機２３と、車内後方の車体等に埋設されてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の無線信号を受信可能なＲＦ受信機２４とが接続されている。照合ＥＣＵ２１には、例えばドアロック施解錠等を管理するメインボディＥＣＵ３１が車内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３０を介して接続されている。
【００１９】
一方、電子キー１には、車両２との間で電子キーシステムに準じた無線通信を行う際のコントロールユニットとして通信制御部１１が設けられている。通信制御部１１は、固有のキーコードとしてＩＤコードが記憶された１１ａを備えている。通信制御部１１には、外部で発信されたＬＦ帯の信号を受信可能なＬＦ通信部１２と、通信制御部１１の指令に従いＲＦ帯の信号を発信可能なＲＦ発信部１３とが接続されている。また、通信制御部１１には、電子キー１側において同システムに準ずるＩＤ照合（スマート照合）を管理するスマート通信部１１ｂが設けられている。
【００２０】
照合ＥＣＵ２１は、車外ＬＦ発信機２２からＬＦ帯のリクエスト信号Ｓｒｑを間欠的に発信させ、車両２の周辺に車外通信エリアを形成する。電子キー１がこの車外通信エリアに入り込んでリクエスト信号ＳｒｑをＬＦ通信部１２で受信すると、電子キー１（スマート通信部１１ｂ）はリクエスト信号Ｓｒｑに応答する形で、自身のメモリ１１ａに登録されたＩＤコードを含ませたＲＦ帯のＩＤコード信号ＳｉｄをＲＦ発信部１３から返信する。照合ＥＣＵ２１は、ＲＦ受信機２４でＩＤコード信号Ｓｉｄを受信すると、自身のメモリ２１ａに登録されたＩＤコードと電子キー１のＩＤコードとを照らし合わせて、ＩＤ照合としてスマート照合（車外照合）を行う。照合ＥＣＵ２１は、車外照合が成立すると、メモリ２１ａに車外照合フラグを一定時間立てて、メインボディＥＣＵ３１を介してドアロック装置３８によるドアロックの施解錠を許可又は実行する。なお、スマート照合がキーフリー照合に相当する。
【００２１】
また、電子キーシステムには、エンジン始動停止操作の際に実際の車両キー操作を必要とせずに単なるスイッチ操作のみでエンジン始動停止操作を行うことが可能な機能としてワンプッシュエンジンスタートシステムがある。このワンプッシュエンジンスタートシステムを以下に説明すると、車両２には、照合ＥＣＵ２１のＩＤ照合成立結果を基に、エンジンの点火制御及び燃料噴射制御を行うエンジンＥＣＵ３２が設けられている。エンジンＥＣＵ３２は、車内ＬＡＮ３０を通じて照合ＥＣＵ２１等の各種ＥＣＵに接続されている。車両２の運転席には、車両２の電源状態（電源ポジション）を切り換える際に操作されるエンジンスイッチ３３が設けられている。
【００２２】
照合ＥＣＵ２１は、車外照合が成立してドアロックが解錠された後、ドアが開けられて運転者が乗車したことを例えばカーテシスイッチ３７で認識すると、車内ＬＦ発信機２３からリクエスト信号Ｓｒｑを発信して車内全域に車内通信エリアを形成する。照合ＥＣＵ２１は、電子キー１がこの車内通信エリアに入り込んで返信してきたＩＤコード信号ＳｉｄをＲＦ受信機２４で受信すると、自身に登録されたＩＤコードと電子キー１のＩＤコードとを照らし合わせて、ＩＤ照合としてスマート照合（車内照合）を行う。照合ＥＣＵ２１は、この車内照合が成立すると、メモリ２１ａに車内照合フラグを立てる。このとき、メインボディＥＣＵ３１は、エンジンスイッチ３３のスイッチ操作部３４が押圧操作されると、車両２の電源状態をオフ状態からＡＣＣ（Ａｃｃｅｓｓｏｒｙ）オン状態やＩＧ（Ｉｇｎｉｔｉｏｎ）オン状態に切り換え可能とする。
【００２３】
メインボディＥＣＵ３１は、エンジンが停止している際にブレーキペダルが踏み込み操作された状態でエンジンスイッチ３３のスイッチ操作部３４が押圧操作されたことを検出すると、照合ＥＣＵ２１に車内照合成立の有無を確認する。メインボディＥＣＵ３１は、照合ＥＣＵ２１から車内照合が成立の旨の通知を受ければ車内照合が成立済みであることを認識して、停止状態のエンジンを始動すべくエンジンＥＣＵ３２に起動信号を出力する。起動信号を受け付けたエンジンＥＣＵ３２は、車内照合結果を確認し、点火制御及び燃料噴射制御を開始してエンジンを始動する。一方、メインボディＥＣＵ３１は、エンジンが稼働している際にエンジンスイッチ３３のスイッチ操作部３４が押圧操作されたことを検出すると、車両２が停止していることを条件にエンジンを停止状態にする。
【００２４】
また、車両２には、電子キー１と近距離無線通信によりＩＤ照合を行うイモビライザーシステムが設けられている。イモビライザーシステムを搭載した車両２には、イモビライザーシステムのコントロールユニットとして前述の照合ＥＣＵ２１が設けられている。照合ＥＣＵ２１には、イモビライザーコイル３６を備えたイモビライザー通信機３５が接続されている。このイモビライザーコイル３６は、エンジンスイッチ３３の筐体内においてスイッチ操作部３４を囲むようにリング状に巻回された取り付け状態をとっている。
【００２５】
一方、電子キー１には、近距離無線を受信及び発信可能な前述のＬＦ通信部１２と、通信制御部１１にトランスポンダ制御部１１ｃとが設けられている。通信制御部１１のメモリ１１ａには、イモビライザーシステムに用いるトランスポンダコードが登録されている。すなわち、電子キー１は、電子キーシステムに用いるＬＦアンテナで近距離無線を受信するとトランスポンダ制御部１１ｃを起動し、トランスポンダコードを含むトランスポンダ信号ＳｔｒをＬＦアンテナから発信することで、トランスポンダとして機能する。本例のトランスポンダ制御部１１ｃは、スマート通信を管理する通信制御部１１に一体に組み込まれたものであって、通信制御部１１のメモリに書き込まれたイモビライザーシステム用の制御プログラムを通信制御部１１のＣＰＵが実行することにより機能的に生成される。
【００２６】
イモビライザーシステムは、ブレーキペダルを踏みながら電子キー１をイモビライザーコイル３６にかざすように近づけることにより、イモビライザーコイル３６から発信される駆動電波Ｓｉｖで電子キー１（トランスポンダ制御部１１ｃ）を起動させ、起動した電子キー１にトランスポンダコードを含むトランスポンダ信号Ｓｔｒを返信させる。車両２は、このトランスポンダ信号Ｓｔｒをイモビライザーコイル３６で受信すると、これを車両２側で照らし合わせてＩＤ照合（イモビライザー照合）を行う。エンジンスイッチ３３のスイッチ操作部３４を押圧操作してエンジンを始動する際、エンジン始動の前段階の認証動作として車内照合成立有無を確認する。なお、車内照合成立を条件とすることに限らず、イモビライザー照合が成立していれば、エンジン始動が許可される。
【００２７】
次に、電子キー１の構造について図２〜図４を参照して説明する。
図２及び図３に示されるように、電子キー１は、長方形の板状をなしている。電子キー１は、キー本体１０の表面が軟質材料で形成されているとともに、この軟質材料の内部に複数の部品群が組み込まれた構造をとっている。電子キー１の厚みは、５ｍｍ程度である。このカード型電子キー１には、処理回路やアンテナ等の電子部品を収容した電子部品ユニット１４と、電池５１及びメカニカルキー６１等の金属部品を収容した電池キー部品ユニット１５とが設けられている。これら電子部品ユニット１４及び電池キー部品ユニット１５は、間隔を置いて配列され、これらが軟質樹脂１７によってそれぞれモールド成形されている。
【００２８】
また、これら電子部品ユニット１４及び電池キー部品ユニット１５は、キー本体１０の折り曲げを許容する連結部１６により一体部品として連結されている。このため、電子キー１は、この連結部１６の部分において折り曲げ可能なキーとして形成されている。電子部品ユニット１４及び電池キー部品ユニット１５は折れ曲がり部材に相当する。
【００２９】
図４に示されるように、電子部品ユニット１４は、プリント基板４１が設けられている。プリント基板４１は、電子部品を固定して配線するための部品である。プリント基板４１には、電子キー１を制御するＣＰＵ、受信回路、送信回路等からなるＩＣ及びチップ部品４２や、アンテナ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１３ａ等の電子部品が実装されている。ＩＣ及びチップ部品４２の中のＣＰＵは、電子キー１における無線通信（照合通信）の動作を管理する。すなわち、このＩＣ及びチップ部品４２の中には、電子キー１側においてスマート照合を管理するスマート通信部１１ｂと、同じく電子キー１側においてイモビライザー照合を管理するトランスポンダ制御部１１ｃが機能的に設けられている。
【００３０】
また、ＬＦアンテナ１２ａ，１２ｂ，１２ｃはＬＦ帯の無線信号を受信するアンテナであって、例えばＬＦアンテナ１２ａ〜１２ｃをそれぞれＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の電波を受信するアンテナとして組み込むことにより３軸対応となっている。例えば、ＬＦアンテナ１２ａ，１２ｂは互いの軸線が直交するＸ軸及びＹ軸方向の電波検出用のバーアンテナであり、ＬＦアンテナ１２ｃはＬＦアンテナ１２ａ，１２ｂの軸線と直交するＺ軸方向の電波検出用のループアンテナである。ここで、スマート通信部１１ｂやアンテナ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１３ａがスマート照合処理部として機能する。スマート照合処理部がキーフリー照合処理部に相当する。なお、このＺ軸方向のＬＦアンテナ１２ｃは、ＬＦ帯の無線信号を発信可能であって、近距離無線の駆動電波Ｓｉｖを受信するとトランスポンダ制御部１１ｃに起電力を供給してトランスポンダ制御部１１ｃを起動するとともに、トランスポンダ信号Ｓｔｒを発信する。すなわち、トランスポンダ制御部１１ｃは、ＬＦアンテナ１２ｃが駆動電波Ｓｉｖを受信すると、この駆動電波Ｓｉｖによって起動状態に切り換わり、イモビライザー照合の実行動作に移る。ここで、トランスポンダ制御部１１ｃ及びＬＦアンテナ１２ｃがトランスポンダ機能部として機能し、トランスポンダ機能部は電子部品ユニット１４にまとめて配置されている。この近距離無線通信において、トランスポンダ機能部は駆動源である電池５１からの給電なく受信及び発信が可能である。一方、ＲＦアンテナ１３ａは、電子キー１の発信アンテナであって、ＲＦ帯の無線信号を送信するループアンテナからなる。電子部品が実装されたプリント基板４１は、硬質樹脂により実装面４１ａがモールド成形されている。
【００３１】
電池キー部品ユニット１５のユニット本体には、同ユニットの各種部品の収納先として電池キー収容部５３が取り付けされている。電池キー収容部５３は、ユニット本体（キー本体１０）の電子部品ユニット１４側の側面（図１及び図２に示す紙面手前側面）が開口する形状をとり、例えばＰＰＳ等の硬質樹脂により形成されるとともに、内部に空間を有する形状をとっている。この電池キー収容部５３の内部には、電池５１の収納先として電池ケース５２と、メカニカルキー６１の収納先としてキーケース６５とが隣り合う状態で設けられている。電池ケース５２及びキーケース６５は、ＰＰＳ等の硬質樹脂にて形成されている。電池キー収容部５３は、軟質樹脂１７によりモールド成形されている。
【００３２】
電池ケース５２には、電池５１と、電池ケース５２内に露出して電池５１のそれぞれの電極に接続される−極のターミナル５４ａ並びに＋極のターミナル５４ｂと、電池５１を挿入するための電池挿入口５６を閉蓋する蓋部５７とが設けられている。蓋部５７には、電池５１の一部を収容する空間として収容部５７ａが形成されている。蓋部５７には、蓋部５７がキー本体１０から脱落するのを防止する一対の係合凸部５７ｂが電池ケース５２の内壁に向かって突出形成され、これら係合凸部５７ｂを、電池ケース５２の内壁に形成された係合凹部５８にそれぞれ係合することにより、蓋部５７が電池挿入口５６に取り付けられる。
【００３３】
また、メカニカルキー６１は、長方形かつ板状の鍵部（キープレート）６２と、使用者が使用時に把持する把持部６３とからなる。把持部６３は、鍵部６２の延出方向に対して直交して鍵部６２の基端部に形成され、メカニカルキー６１を収容するためのキー挿入口６４を閉蓋する機能を持つ。キーケース６５の内面には、メカニカルキー６１を側方から押圧する帯状の金属が折り曲げられた板ばね６６が設けられている。板ばね６６は、キー本体１０の長さ方向（図２の紙面上下方向）に真っ直ぐ延びる基端部６６ａがキーケース６５の樹脂部分に固定され、先端側のばね部６６ｂがキーケース６５の内部に露出可能となっている。キーケース６５にメカニカルキー６１が挿入されると、メカニカルキー６１の側面に板ばね６６が押圧してメカニカルキー６１をキーケース６５内に保持することにより、メカニカルキー６１の脱落を防止する。
【００３４】
電子部品ユニット１４と電池キー部品ユニット１５との間には、連結部１６の部位において、ＳＵＳ（Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｕｓｅｄ  Ｓｔｅｅｌ）等の金属を板状に成形した一対の金属板４４が架橋されている。本例の金属板４４は、柔軟性があるため折り曲げ力が加えられると折れ曲がるとともに、折り曲げに対して復元力を発生して元の状態である折り曲げられていない状態に戻ろうとする板ばねとして機能する。金属板４４の一端は電子部品ユニット１４の軟質樹脂１７に埋設され、金属板４４の他端は電池キー部品ユニット１５の軟質樹脂１７に埋設されている。各金属板４４は、Ｓ字状をなしており、金属板４４の両端の延出方向が同一直線上に位置しない形状となっている。
【００３５】
また、電子部品ユニット１４と電池キー部品ユニット１５とは、連結部１６の部位において、フレキシブル基板４５によって電気的に接続されている。フレキシブル基板４５の一端は電子部品ユニット１４のプリント基板４１に接続され、フレキシブル基板４５の他端は電池キー部品ユニット１５のターミナル５４ａ，５４ｂに接続されている。電子キー１の電源は、電池５１からフレキシブル基板４５を介して電子部品ユニット１４へ供給される。
【００３６】
図３に示されるように、一対の金属板４４（フレキシブル基板４５も含む）の上下には、これら金属板４４を上下から挟む一対の細長い板形状の挟持部材４６，４７が設けられている。これら挟持部材４６，４７は、螺子によって金属板４４に固定されている。挟持部材４６，４７は、細長い板形状を以て金属板４４を上下から挟持することで蝶番の軸部材として機能する。すなわち、電子キー１は、挟持部材４６，４７が蝶番の回動軸となって、電子部品ユニット１４と電池キー部品ユニット１５とが折り曲がることが可能である。また、挟持部材４６，４７が金属板４４を挟持しているため、板ばねとして機能する金属板４４への負荷を抑制することができる。
【００３７】
これら挟持部材４６，４７には、挟持部材４６，４７の露出を抑制する被覆部材４８，４９がキー本体１０の上下にそれぞれ固設されている。これら被覆部材４８，４９は、３枚の板が連結されたような形状で、連結部分が折り曲げ可能となっている。これら被覆部材４８，４９は、電子部品ユニット１４と挟持部材４６，４７と電池キー部品ユニット１５とにそれぞれ固設されている。電子キー１の連結部１６は、金属板４４、挟持部材４６，４７及び被覆部材４８，４９によって形成されている。
【００３８】
連結部１６の両端には、電子キー１がこの連結部１６において折れ曲がる際のその折れ曲がり量を規制（制限）する規制機構７０が設けられている。本例の規制機構７０を以下に説明すると、電子部品ユニット１４において電池キー部品ユニット１５側の両側端部には、キー本体１０の平面方向に沿って突出する断面三角形状の第１凸部７１が一対設けられている。また、電池キー部品ユニット１５において電子部品ユニット１４側の両側端部にも、各々の第１凸部７１に向き合うように突出する断面三角形状の第２凸部７２が一対設けられている。これら第１凸部７１及び第２凸部７２は、互いに向き合うもの同士が組となって働き、これら組同士のものは上下方向の線（垂線）を基準に対称形状をとっている。
【００３９】
また、上側の挟持部材４６の両端部において下側の挟持部材４７側の面には、キー本体１０の厚さ方向に沿って突出する断面三角形状の第３凸部７３が一対設けられている。また、下側の挟持部材４７の両端部において上側の挟持部材４６側の面にも、各々の第３凸部７３に向き合うように突出する断面三角形状の第４凸部７４が一対設けられている。これら第３凸部７３及び第４凸部７４は、互いに向き合うもの同士が組となって働き、これら組同士のものはキー本体１０の平面方向の基準線（水平線）を基準に対称形状をとっている。
【００４０】
これら第１凸部７１〜第４凸部７４は、電子キー１が連結部１６を境目にして上方（すなわち、英字のＶ字状）に折れ曲がった際、第１凸部７１及び第２凸部７２が第３凸部７３に当接することでそれ以上の折れ曲がりを制限する。また、これら第１凸部７１〜第４凸部７４は、電子キー１が連結部１６を境目に下方（すなわち、英字の逆Ｖ字状）に折れ曲がった際、第１凸部７１及び第２凸部７２が第４凸部７４に当接することでそれ以上の折れ曲がりを制限する。本例の場合、これら第１凸部７１〜第４凸部７４は、電子部品ユニット１４と電池キー部品ユニット１５とのそれぞれが連結部１６に対して規定位置以上折り曲がらないように形成されている。
【００４１】
さて、本実施形態においては、電子キー１に、キー本体１０の折り曲がりを許容する連結部１６を設けた。このため、電子キー１に外部から折り曲げ力が加えられたとしても、電子キー１はこの連結部１６によって折れ曲がるので、このときに電子キー１に発生する曲げ応力が連結部１６によって吸収される。このため、電子キー１にかかる曲げ応力が電子キー１を破損する力として作用せずに済むので、電子キー１を破損から保護することが可能となる。
【００４２】
また、万一、カード型電子キーに許容量を超える曲げ力が加えられた際には、電気接続部材としてのフレキシブル基板４５が破損することが考えられる。しかしながら、電子部品ユニット１４にトランスポンダ機能部として機能するＬＦアンテナ１２ｃとトランスポンダ制御部１１ｃとの両方がまとめて配置される。このため、万一フレキシブル基板４５が破損して電池５１から給電されなくなっても、トランスポンダが駆動電波Ｓｉｖを受信することで起動してトランスポンダコードを車両２へ発信することができる。よって、万一電気接続部材が破損してもトランスポンダコードによるイモビライザー照合を継続して実行することができ、車両２のエンジンの始動及び電源状態を変更することが可能となる。
【００４３】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）電子キー１の折り曲げを許容すべくキー本体１０に連結部１６を設けたので、もし仮に電子キー１に曲げ力がかかっても、このときにキー本体１０に発生する曲げ応力は連結部１６によって吸収される。このため、電子キー１に折り曲げ力が付与されても、電子キー１を破損から保護することが可能となる。また、連結部１６を挟んだ電子部品ユニット１４にトランスポンダ機能部としてトランスポンダ制御部１１ｃとＬＦアンテナ１２ｃとをまとめて配置したので、もし仮に電子キー１が連結部１６で破損しても、この破損がトランスポンダ機能部に影響を及ぼさない。よって、電子キー１が連結部１６で破損した後も、トランスポンダ機能部によるイモビライザー照合を継続して実行することが可能となる。
【００４４】
（２）もし仮に電子キー１が連結部１６で破損した場合、電子部品ユニット１４に搭載されるスマート通信部１１ｂは電池キー部品ユニットに搭載される電池５１との接続が途切れてしまって動作できない状況に陥る。このため、連結部１６の破損後はスマート通信部１１ｂを用いたスマート照合を実行することができなくなる。しかし、連結部１６を挟んだ電子部品ユニット１４にトランスポンダ機能部がまとめて配置されているので、連結部１６の破損に影響を受けないこのトランスポンダ機能部によってイモビライザー照合を継続して実行でき、連結部１６の破損後も無線通信によるキー照合を実行することが可能となる。よって、連結部１６の破損に伴うスマート照合の不可の状況に陥っても、問題なく無線通信によるキー照合が実行可能となる。
【００４５】
（３）トランスポンダ機能部は、スマート照合を実行するスマート通信部１１ｂやアンテナ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１３ａ等のスマート照合処理部に組み込まれるとともに、ＬＦアンテナ１２ｃを共用する。このため、トランスポンダ機能部とスマート照合処理部との間で部品の共通化を図ることが可能となるので、部品コストの削減やサイズ大型化の抑制等に効果が高くなる。
【００４６】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記構成において、規制機構７０を省略した構成を採用してもよい。
・上記実施形態では、トランスポンダ機能部をスマート通信回路に埋め込んだトランスポンダ制御部１１ｃとＬＦアンテナ１２ｃとしたが、自ら単体で動くチップ状のトランスポンダとしてもよい。すなわち、チップ状のトランスポンダが連結部１６を跨がず、電子部品ユニット１４又は電池キー部品ユニット１５に設けられる。
【００４７】
・上記構成において、ＬＦアンテナ１２ｃを共用するようにしたが、イモビライザー照合用のＬＦアンテナを別途設けるようにしてもよい。
・上記実施形態では、メカニカルキー６１を備える構成を採用したが、メカニカルキー６１を備えない構成、すなわちメカニカルキー６１及びキーケース６５を備えない構成を採用してもよい。
【００４８】
・上記実施形態において、金属板４４はＳＵＳに限らず、ベリリウム鋼、洋白、りん青銅等に代えてもよい。そして、ＳＵＳ、ベリリウム鋼、洋白、りん青銅の順番で右側の金属に代えるほど同じ大きさであれば硬くなり、弾性係数が小さくなるため、復元力を小さくすることができ、折り曲げ可能な角度を大きくすることができる。よって、電子キー１の仕様に合わせて折り曲げ可能な角度を調整することができる。
【００４９】
・上記実施形態において、金属板４４の金属をＳＵＳに限らず、ベリリウム鋼、洋白、りん青銅等に代えることで硬さを変更したが、同じ金属において硬さの異なるものを採用してもよい。
【００５０】
・上記構成において、金属板４４を省略した構成を採用してもよい。
・上記実施形態では、電子キー１の連結部１６は、挟持部材４６，４７及び被覆部材４８，４９等によって形成するようにしたが、これに限らず、例えば軟質樹脂等で電子部品ユニット１４と電池キー部品ユニット１５とを一体成形してもよい。
【００５１】
・電子キー１の厚みを５ｍｍ程度としたが、カード型電子キーとしては１０ｍｍ程度のものも含む。
・上記構成において、図１に示されるように、電子キー１に施錠スイッチ１９ａ及び解錠スイッチ１９ｂを設け、この施錠スイッチ１９ａ及び解錠スイッチ１９ｂを操作することで、車両２へ施錠信号Ｓｌ又は解錠信号Ｓｕｌを発信して、車両２のドアロックを解錠又は施錠することが可能な電子キー１としてもよい。
【００５２】
・電子キーシステムで使用する各通信の周波数はどの周波数の電波を使用してもよい。
・上記実施形態において、連結部１６は、必ずしも１つに限定されず、２つ以上設けてもよい。
【００５３】
・上記実施形態において、本例の技術思想の採用対象は、必ずしも車両２に限定されず、無線通信によりキー照合を実行する種々の装置や機器に適用可能である。
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
【００５４】
（ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載のカード型電子キーにおいて、前記連結部を挟んで一方の前記折れ曲がり部材には、前記アンテナ及び前記トランスポンダの制御部が内蔵され、前記連結部を挟んだもう一方の折れ曲がり部材には、該電子キーに関係する金属部品が内蔵されていることを特徴とするカード型電子キー。
【００５５】
同構成によれば、連結部を挟んだ一方にアンテナが載り、連結部を挟んだもう一方の折れ曲がり部材に金属部品が搭載されているので、アンテナが金属部品に影響を受けることが抑制される。よって、アンテナの通信性能が金属部品によって影響を受ける状況が生じ難くなり、電子キーの動作に関して信頼性を損ない難くすることが可能となる。また、このように連結部を挟んでアンテナと電池とが別々に配置された場合に、万一これらを接続する電気接続部材が破損した際には、電池からの給電によるアンテナからの信号の発信ができなくなる。しかしながら、アンテナとトランスポンダの制御部とが同じ折れ曲がり部材に配置されるため、トランスポンダによるイモビライザー照合を行うことが可能となる。
【００５６】
（ｂ）請求項１〜３、及び（ａ）のいずれか一項に記載のカード型電子キーにおいて、前記連結部には、前記キー本体の折り曲げに対する復元力を発生する金属板を備えることを特徴とするカード型電子キー。
【００５７】
同構成によれば、金属板には過度な折り曲げ力を抑制する働きもあるので、電子キーが連結部において折り曲がる際に、連結部に適度な反折り曲げ力を発生させられる。よって、連結部が折れ曲がりすぎてしまう状況が発生し難くなるので、このように折り曲げに対する耐性を向上すれば、連結部の破損を発生し難くすることが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１…電子キー、１０…キー本体、１１…通信制御部、１１ｂ…スマート通信部、１１ｃ…トランスポンダ制御部、１２…ＬＦ通信部、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…ＬＦアンテナ、１３…ＲＦ発信部、１３ａ…ＲＦアンテナ、１４…電子部品ユニット、１５…電池キー部品ユニット、１６…連結部、１７…軟質樹脂、３３…エンジンスイッチ、３４…スイッチ操作部、３５…イモビライザー通信機、３６…イモビライザーコイル、４１…プリント基板、４１ａ…実装面、４２…ＩＣ及びチップ部品、４４…金属板、４５…フレキシブル基板、４６，４７…挟持部材、４８，４９…被覆部材、５１…電池、５２…電池ケース、５３…電池キー収容部、５４ａ，５４ｂ…ターミナル、５６…電池挿入口、５７…蓋部、５７ａ…収容部、５７ｂ…係合凸部、５８…係合凹部、６１…メカニカルキー、６２…鍵部、６３…把持部、６４…キー挿入口、６５…キーケース、６６…板ばね、７０…規制機構、７１…第１凸部、７２…第２凸部、７３…第３凸部、７４…第４凸部、Ｓｉｄ…ＩＤコード信号、Ｓｉｖ…駆動電波、Ｓｒｑ…リクエスト信号、Ｓｔｒ…トランスポンダ信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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