(57)【要約】【課題】冷却水等の外乱の影響を受けることなくロールギャップを高精度に測定することができ、しかも、クロスロール圧延機などのようなクラウン制御ミルにも適用可能なロールギャップ測定装置を提供する。【解決手段】一端側が上下ワークロールの対向する一方のロールチョック３ａ又は３ｂに固定されるロープ部材５と、上下ワークロールの他方のロールチョック３ｂ又は３ａに設けられ、前記ロープ部材５の他端側を巻き取り可能に保持する巻取リール機構６と、該巻取リール機構６のリール回転位置を検出するためのロータリーエンコーダ７とを有し、前記巻取リール機構６によりロープ部材５に張力を付与する。リール回転位置は、ロールギャップの大きさに応じたロープ部材５の巻取り長さと対応しているため、リール回転位置のエンコーダ出力からロールギャップ量が得られる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が上下ワークロールの対向する一方のロールチョックに固定されるロープ部材と、上下ワークロールの他方のロールチョックに設けられ、前記ロープ部材の他端側を巻き取り可能に保持する巻取リール機構と、該巻取リール機構のリール回転位置を検出するためのロータリーエンコーダとを有し、前記巻取リール機構によりロープ部材に張力を付与することを特徴とする圧延機ワークロールのロールギャップ測定装置。
【請求項２】
ワークロールの左右ロールチョックにそれぞれ請求項１に記載のロールギャップ測定装置を有することを特徴とする圧延機。
【請求項３】
クロスロール圧延機であることを特徴とする請求項２に記載の圧延機。
【請求項４】
請求項２または３に記載の圧延機で被圧延材を熱間仕上圧延し、熱延鋼帯を製造する方法であって、圧延中、ロールギャップ測定装置によりワークロールの左右ロールギャップを測定し、左右ロールギャップ差が目標値となるようにレベリング制御を行うことを特徴とする熱延鋼帯の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延機ワークロールのロールギャップ測定装置と、この装置を利用した圧延機および熱延鋼帯の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱間連続圧延等の分野においては、ペアクロスロール圧延機など各種のクラウン制御ミルが実用化された結果、板クラウンのない平坦な鋼帯を安定して製造できるようになってきた。しかしながら、板クラウンが小さくなった分だけ圧延中に鋼帯が蛇行しやすくなり、特に被圧延材（以下、便宜上「熱延鋼帯」という）の尾端部が尻抜けする際に、熱延鋼帯がサイドガイドに衝突して倒れ込んで圧延される、いわゆる絞り込みが発生するという新たな問題が生じている。熱延仕上圧延機における熱延鋼帯の尾端部通板性向上は、稼動率向上およびロール原単位向上のために、非常に重要な課題である。
【０００３】
圧延機における熱延鋼帯の蛇行現象は、一般的に２階積分特性を持つと言われている。図１５はその物理的解釈を示したもので、図１５（Ａ）は、鋼帯の尾端がワークロールを抜ける瞬間を上方から見た図である。例えば、熱延鋼帯が蛇行した場合、図１５（Ｂ）に示すように鋼帯が寄った側の圧延荷重が一方よりも高くなるため、ロール開度が一方よりも広くなる。当然、ロールギャップの狭い側は他方よりも薄く圧延されるため、圧延方向に長く伸ばされ、通板速度は他方よりも遅くなる。このため、鋼帯は図１５（Ａ）に示すように圧延部を境界にくの字型に折れ曲がることになる。一旦、鋼帯が曲がると、そこから後方の蛇行量は時間とともに増大する。これにより、図１５（Ｂ）に示すように、板道がロールセンタから外れると、鋼帯が曲がった方向（図１５（Ｂ）では右方向）のミル伸びが増大してロールギャップが開き、図１５（Ｃ）に示すように、さらにたわみを助長することで、時間の２乗に比例した蛇行量が発生する。
【０００４】
こうした問題を回避するための代表的な熱延鋼帯の蛇行制御技術は、図１６に示すように圧延機の圧延荷重の左右差Pdfにより発生する左右ロール開度差Sdfを打ち消すように、比例制御でレベリング修正量SLを動かす蛇行制御（平行剛性制御）である。図１６において、αは制御ゲイン（０〜１）、Ｍは平行剛性である。この蛇行制御技術は、圧延機の圧下装置（スクリュー、油圧シリンダ等）のレベリング修正量SLを、下記の（i）式に従い蛇行を抑制する方向に制御する方法（一般にレベリング操作と呼ぶ）である。なお、下記（i）〜（iii）式において、αは制御ゲイン、Pdfは圧延荷重の左右差（以下、「差荷重Pdf」という）、Sdfは左右ロールの開度差、Ｍは平行剛性または左右剛性、Ｌは左右圧下装置間距離、ｙｃは熱間圧延ラインの幅方向中心に対する熱延鋼帯の幅中央のずれ量（以下、単に「蛇行量ｙｃ」という）を示す。
【０００５】
平行剛性または左右剛性Ｍは、下記（ii）式に示すように、差荷重Pdfと圧下装置位置での左右ロール開度差Sdfの比で表される。また、蛇行量ｙｃと差荷重Pdfとの関係は、下記（iii）式のように表される。つまり、平行剛性Ｍが高い圧延機では、差荷重Pdfによる左右ロール開度差Sdfが生じにくいこと、また、下記（iii）式に示す関係から、被圧延材の蛇行量ｙｃによって発生する差荷重Pdfに起因した左右ロール開度差Sdfも生じにくいことになる。
SL＝−α（Pdf／Ｍ）    …（i）
Ｍ＝Pdf／Sdf    …（ii）
ｙｃ＝（Pdf・Ｌ）／２Ｐ＝（Sdf・Ｌ）／（２Ｐ・Ｍ）    …（iii）
【０００６】
上記（iii）式に示すように被圧延材の蛇行量ｙｃと差荷重Pdfとは比例関係にあるが、実際の圧延においては、差荷重を発生させる要因が他にも多数存在する。例えば、被圧延材の左右板厚差、左右温度差（≒左右塑性定数差）、圧延機の腐食および磨耗劣化に伴う左右バネ定数差、ワークロールとバックアップロールの平行度ズレによるロール間スラスト力等がそれにあたる。全ての差荷重の要因をモニタするためには、各要因に対応して複数のセンサが必要となり、これに伴う多額の導入コスト、メンテナンスコストが発生する。また、上記（iii）式に示す蛇行量ｙｃは上下ワークロールに挟まれた被圧延領域におけるものであり、例えば、蛇行センサを設ける場合には、必然的にワークロールとの干渉を避けるために、被圧延領域から数ｍ退避した位置に設置することが必要となるため、被圧延領域における蛇行量ｙｃを直接測定することは困難である。
【０００７】
以上の理由により、複数の差荷重要因の中から蛇行量ｙｃによる差荷重のみを抽出することは事実上困難であり、全ての要因の総和である差荷重Pdfに基づく圧下位置制御を行う必要があった。したがって、圧延時に発生する差荷重Pdfが全て蛇行量ｙｃに起因するものと仮定して蛇行制御を行った場合、他要因による差荷重変動によって圧下位置制御が過制御となり、逆に絞り込みトラブルを助長させてしまうケースが発生するため、現状の制御ゲインαは圧延条件に応じて低めに設定せざるを得ず、このため、尾端蛇行による絞り込みトラブルを完全に解消できないという問題があった。
【０００８】
これを解決する手段として、差荷重Pdfに基づく蛇行制御ではなく、上下ワークロールのロールギャップを直接測定し、このロールギャップの左右差が零となるようにレベリング制御を実施する提案がなされている（特許文献１）。この考え方はごく自然な発想であるが、問題はその測定が極めて困難ということにある。これまで多くのロールギャップ測定手段が提案されており、その代表的な方式として、光学式（例えば、特許文献２〜４）と機械式（例えば、特許文献５〜８）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−２９７０１３号公報
【特許文献２】特開昭６２−１９８７０５号公報
【特許文献３】特開平６−１４７８４３号公報
【特許文献４】特開昭５７−１３２００９号公報
【特許文献５】特開昭６４−３１５０８号公報
【特許文献６】特開昭５８−１９９６１０号公報
【特許文献７】特開昭５７−１３７０１２号公報
【特許文献８】特開昭６４−７８６０８号公報
【特許文献９】特開２００８−２７２８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
光学式のロールギャップ測定手段は、ロールギャップの入側・出側のどちらか一方に光源を配置し、ロールギャップを通過して他方に設置した受光装置に入力される信号に基づきロールギャップを測定するものである。しかし、熱間圧延機の周囲は蒸気や冷却水が充満しており、このような環境下で測定のために投受光を行っても、蒸気による光量低下や水飛沫による受光信号ノイズにより高精度の測定は困難であり、光路をクリアに確保するために蒸気や冷却水のシール対策が必要となる。
【００１１】
また、機械式のロールギャップ測定手段は、上下ワークロールのロールネック部間またはロールチョック間に、その間隔距離を測定する機構を介在させるものであり、蒸気や冷却水による測定精度への影響はほとんどないが、上下ロールネック部またはロールチョック間の最短距離を測定する必要上、上下ワークロールの軸心が同一鉛直線上になくてはならないという制約がある。これに対し、近年、実用化されているクラウン制御ミルの一つであるクロスロール圧延機は、図７に示すように右上および左下のロールチョック若しくは右下および左上のロールチョックを圧延方向に変位させることで上下ワークロールをクロスさせ、必要となる製品鋼帯クラウン形状に応じてクロス角度を制御する方式であるため、上記制約条件を満足できない。したがって、近年の主要方式であるクラウン制御ミルには、従来の機械式のロールギャップ測定手段は適用できない。
【００１２】
一方、特許文献９には、上下ワークロールのロールネック部の外面周方向の一部に巻き掛けられるロープ部材と、上下ワークロールの各ロールチョックに設けられ、前記ロープ部材の各端を巻き取り可能に保持する巻取リール機構と、この巻取リール機構のリール回転位置を検出するためのロータリーエンコーダとを有し、前記巻取リール機構によりロープ部材に張力を付与するようにしたロールギャップ測定装置が示されており、この装置では、リール回転位置は、ロールギャップの大きさに応じたロープ部材の巻取り長さと対応しているため、リール回転位置のエンコーダ出力からロールギャップ量が得られる。このようなロールギャップ測定装置は、蒸気や冷却水等の外乱の影響を受けることなくロールギャップを高精度に測定することができ、しかも、クロスロール圧延機などのようなクラウン制御ミルにも問題なく適用することができる。
しかし、特許文献９の装置では、ロープ部材が高速回転する上下ワークロールのロールネック部と常に接触（摺動）するため、その摩擦によって比較的短期間に損耗・破断してしまい、装置の耐久性に問題がある。また、リバース圧延を行う場合、ワークロールの回転方向が変わると、ロープ部材とワークロールのロールネック部との摺動方向が逆転し、それに伴いロープ部材に作用する張力が変化する。このようなロープ部材の張力変化は、ロープ部材に弾性変形による伸縮を生じさせるため、リール回転位置のエンコーダ出力は同量だけ変化し、ロールギャップ測定誤差要因となるという問題がある。
【００１３】
したがって本発明の目的は、上記のような従来技術の課題を解決し、蒸気や冷却水等の外乱の影響を受けることなくロールギャップを高精度に測定することができ、しかも、クロスロール圧延機などのようなクラウン制御ミルにも適用可能であるとともに、優れた耐久性を有するロールギャップ測定装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、そのようなロールギャップ測定装置を利用して安定した圧延を行うことができる圧延機を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、そのような圧延機を用いて、良好な形状の熱延鋼帯を製造できるとともに、安定した蛇行制御を行うことで、絞りトラブルを生じることなく熱延鋼帯を安定して製造することができる熱延鋼帯の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための本発明の特徴は、以下のとおりである。
［1］一端側が上下ワークロールの対向する一方のロールチョックに固定されるロープ部材と、上下ワークロールの他方のロールチョックに設けられ、前記ロープ部材の他端側を巻き取り可能に保持する巻取リール機構と、該巻取リール機構のリール回転位置を検出するためのロータリーエンコーダとを有し、前記巻取リール機構によりロープ部材に張力を付与することを特徴とする圧延機ワークロールのロールギャップ測定装置。
【００１５】
［2］ワークロールの左右ロールチョックにそれぞれ上記［1］のロールギャップ測定装置を有することを特徴とする圧延機。
［3］上記［2］の圧延機において、クロスロール圧延機であることを特徴とする圧延機。
［4］上記［2］または［3］の圧延機で被圧延材を熱間仕上圧延し、熱延鋼帯を製造する方法であって、圧延中、ロールギャップ測定装置によりワークロールの左右ロールギャップを測定し、左右ロールギャップ差が目標値となるようにレベリング制御を行うことを特徴とする熱延鋼帯の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のロールギャップ測定装置によれば、蒸気や冷却水等の外乱の影響を受けることなくロールギャップを高精度に測定することができ、しかも、クロスロール圧延機などのようなクラウン制御ミルにも問題なく適用することができる。また、装置を構成するロープ部材がワークロールなどと接触しないため、ロープ部材の損耗・破断が生じにくく、このため優れた耐久性を有する。また、ロープ部材はワークロールのロールネック部などと接触・摺動せず、したがって、圧延方向（ライン方向への圧延およびリバース圧延）に関わりなく、そのような接触・摺動に伴う張力変化が生じないため、弾性変形による伸縮を生じることがなく、このため高精度なロールギャップ測定が可能となる。
【００１７】
また、このようなロールギャップ測定装置を利用した本発明の圧延機およびこれを用いた熱延鋼帯の製造方法によれば、左右ロールギャップ差をモニタした高精度のレベリング制御を容易に実施することができため、差荷重Ｐｄｆに基づく現状の圧下位置制御の問題点を解消し、良好な熱延鋼帯形状を得ることができるとともに、安定した蛇行制御を行うことで、絞りトラブルを生じることなく熱延鋼帯を安定して製造することができる。このため薄物の熱延鋼帯の製造においても、良好な鋼帯形状の確保と安定通板を実現することができ、絞りトラブル抑制によるライン稼動率向上およびロール原単位向上を達成しつつ、優れた品質の熱延鋼帯を安定して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のロールギャップ測定装置を熱間仕上圧延機に適用した場合の一実施形態を示すもので、ロールギャップ零の場合の圧延機ワークロールおよびバックアップロールの正面図
【図２】図１の実施形態において、ロールギャップ零の場合の圧延機ワークロールおよびバックアップロールの側面図（本図では、ロールギャップ測定装置Ａは本来破線で表すべきところ、説明の便宜上実線で表している）
【図３】図１の実施形態において、ロールギャップδの場合の圧延機ワークロールおよびバックアップロールの正面図
【図４】図１の実施形態において、ロールギャップδの場合の圧延機ワークロールおよびバックアップロールの側面図（本図では、ロールギャップ測定装置Ａは本来破線で表すべきところ、説明の便宜上実線で表している）
【図５】図１の実施形態において、ロールギャップ測定装置の巻取リール機構等を部分的に示す側面図
【図６】図５のVI−VI線に沿う断面図
【図７】クロスロール圧延機の概略斜視図
【図８】本発明のロールギャップ測定装置をクロスロール圧延機（熱間仕上圧延機）に適用した場合の一実施形態を示すもので、ロールギャップ零の場合の圧延機ワークロールおよびバックアップロールの正面図
【図９】図８の実施形態において、ロールギャップ零の場合の圧延機ワークロールおよびバックアップロールの側面図（本図では、ロールギャップ測定装置Ａは本来破線で表すべきところ、説明の便宜上実線で表している）
【図１０】図８の実施形態において、ロールギャップがある場合の圧延機ワークロールおよびバックアップロールの正面図
【図１１】図８の実施形態において、ロールギャップがある場合の圧延機ワークロールおよびバックアップロールの側面図（本図では、ロールギャップ測定装置Ａは本来破線で表すべきところ、説明の便宜上実線で表している）
【図１２】実施例における本発明装置及び測定機器の配置を示す説明図
【図１３】実施例における電源及びデータ信号の流れを示す説明図
【図１４】実施例における圧延機出側の蛇行量ｙｃと本発明による左右ロールギャップ差との関係を示すグラフ
【図１５】蛇行現象の物理的解釈を示す説明図
【図１６】蛇行に対する従来の平行剛性制御の考え方を説明するための説明図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１〜図６は、本発明のロールギャップ測定装置を熱間仕上圧延機に適用した場合の一実施形態を示すもので、図１はロールギャップ零の場合の圧延機ワークロールおよびバックアップロールの正面図、図２は同じく側面図（本図では、ロールギャップ測定装置Ａは本来破線で表すべきところ、説明の便宜上実線で表している）、図３はロールギャップδの場合の圧延機ワークロールおよびバックアップロールの正面図、図４は同じく側面図（本図では、ロールギャップ測定装置Ａは本来破線で表すべきところ、説明の便宜上実線で表している）、図５はロールギャップ測定装置の巻取リール機構等を部分的に示す側面図、図６は図５のVI−VI線に沿う断面図である。
図において、１ａは上ワークロール、３ａはそのロールチョック、１ｂは下ワークロール、３ｂはそのロールチョック、２ａは上バックアップロール、４ａはそのロールチョック、２ｂは下バックアップロール、４ｂはそのロールチョックである。また、Ｓは被圧延材である。
【００２０】
ロールギャップ測定装置Ａは、上下ワークロール１ａ，１ｂの左右ロール端にそれぞれ設けられている。各ロールギャップ測定装置Ａは、一端側が下ワークロール１ｂのロールチョック３ｂに固定されたロープ部材５と、上ワークロール１ａのロールチョック３ａに設けられ、前記ロープ部材５の他端側を巻き取り可能に保持する巻取リール機構６と、この巻取リール機構６のリール回転位置を検出するために、各巻取リール機構６に付設されたロータリーエンコーダ７を有している。
前記ロープ部材５は、係止用部材８を介してロールチョック３ｂに係止（固定）されている。このロープ部材５は、係止用部材８（固定部）と巻取リール機構６を介してロールチョック３ｂ，３ａ間に架け渡され、定常的には、上下ワークロール１ａ，１ｂのロールネック部等とは接触しない。このためロープ部材５の損耗・破断が生じにくく、装置自体の優れた耐久性を確保することができる。また、ロープ部材５はワークロール１ａ，１ｂのロールネック部等とは接触・摺動しないため、そのような接触・摺動に起因する張力変化やこれに伴う弾性変形による伸縮を生じることがなく、このため高精度なロールギャップ測定が可能となる。
【００２１】
ロープ部材５の径は任意であり、したがって、本発明で使用するロープ部材５には紐のように小径のものも含まれる。また、ロープ部材５は、長手方向の一部についてロープではない剛体（例えば、金属ロッドなど）で構成し、この剛体とロープ材を接続したようなものであってもよい。本発明で使用するロープ部材５には、このような構造のものも含むものとする。
ロープ部材５の材質に特別な制限はなく、ワイヤロープなどの金属製ロープ、炭素繊維ロープ、有機繊維ロープ、金属繊維、炭素繊維、有機繊維などの２種以上の素材からなる複合繊維ロープなどを用いることができるが、ロープ部材５は圧延中に高速で回転しているロールネック部などと直接接触する可能性もあるため、強度、耐熱性、耐摩耗性に優れるものであることが好ましく、このような観点からは、ロープ部材は高強度で耐熱性、耐摩耗性に優れた有機繊維ロープを用いることが好ましい。このような有機繊維ロープとしては、例えば、ザイロン、ケブラー（いずれも登録商標）などの有機繊維からなるロープが挙げられる。
【００２２】
ロールチョック３ａに固定された前記巻取リール機構６は、ロープ部材５の他端側を巻き取り可能に保持し、そのリールがロープ部材５を巻き取る方向に付勢されることによりロープ部材５に張力を付与する。このリールの付勢手段（図示せず）は、バネ機構による機械的手段でもよいし、モータ等のような電磁力を利用したものでもよい。
前記ロータリーエンコーダ７は巻取リール機構６に組み込まれ、リール回転位置を検出する。一般的なロータリーエンコーダ構造では、内部に光源〜スリット〜光検出器が配置されており、光源からの信号は巻取リール機構６に伴って回転するスリットを通過してパルス状の信号として光検出器で検出される。このようにして検出されたパルス信号を、ロールギャップの大きさに応じたロープ部材５の巻取り長さと対応させるため、一般的にはパルスカウンタ機器を用いる。具体的には、パルス信号をパルスカウンタ機器に入力することで、回転角度あたり発生するパルス信号数をカウントし、リール回転位置を算出した結果を出力する。
【００２３】
例えば、図１および図２のようにロールギャップが無い状態においてロータリーエンコーダ７の零点調整をしておくことで、図３および図４のようにロールギャップがδだけ変化したときのパルス信号出力を得ることができる。このパルス信号出力はパルスカウンタ機器によりリール回転位置（ロープ部材５の巻取り長さ）に変換されてロールギャップ測定値が得られる。また、圧延機の左右に配置したロールギャップ測定装置Ａによるロールギャップ測定値δの演算差により、左右ロールギャップ差を得ることができる。
【００２４】
図７にクロスロール圧延機の概略を示すが、さきに述べたように、従来の機械式によるロールギャップ測定装置は、上下ワークロール軸心が同じ鉛直線上にある必要があり、したがって、このようなクロスロール圧延機には事実上適用することができない。これに対して本発明のロールギャップ測定装置は、ギャップ計測手段として、上下ワークロール１ａ，１ｂのロールチョック間に架け渡されたロープ部材５と、これを巻き取り可能に保持する巻取リール機構６を用いるため、ロールチョックの圧延方向位置の変位に対応でき、したがって、クロスロール圧延機に対しても問題なく適用できる。
【００２５】
図８〜図１１は、本発明のロールギャップ測定装置をクロスロール圧延機（熱間仕上圧延機）に適用した場合の一実施形態を示すもので、図８はロールギャップ零の場合の圧延機ワークロールおよびバックアップロールの正面図、図９は同じく側面図（本図では、ロールギャップ測定装置Ａは本来破線で表すべきところ、説明の便宜上実線で表している）、図１０はロールギャップがある場合の圧延機ワークロールおよびバックアップロールの正面図、図１１は同じく側面図（本図では、ロールギャップ測定装置Ａは本来破線で表すべきところ、説明の便宜上実線で表している）である。
【００２６】
さきに述べたようにこのクロスロール圧延機は、上下ワークロール１ａ，１ｂが平面的にみてクロスしているため、上下ワークロール１ａ，１ｂの軸心が同じ鉛直線上にないが、本発明のロールギャップ測定装置Ａの構成および機能は、図１〜図６に示す実施形態と同様であるので、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
このようなクロスロール圧延機に本発明のロールギャップ測定装置を適用した場合、上下ワークロール１ａ，１ｂの軸心が同じ鉛直線上になくても、ロープ部材５の機能が阻害されることはない。
【００２７】
本発明の圧延機は、以上述べた実施形態のように上下ワークロール１ａ，１ｂの左右ロール端にロールギャップ測定装置Ａを有するものである。
また、本発明の熱延鋼帯の製造方法では、そのような圧延機で被圧延材を圧延し、熱延鋼板を製造するに際し、圧延中、ロールギャップ測定装置Ａによりワークロール１ａ，１ｂの左右ロールギャップを測定し、左右ロールギャップ差が目標値となるようにレベリング制御を行う。具体的には、圧延材の左右板厚差（板ウェッジ）が零となるように、つまりは左右ロールギャップ差が零となるようにレベリング制御を行う。
【実施例】
【００２８】
熱延仕上圧延機の最終スタンドに本発明のロールギャップ測定装置を設置し、圧延中のロールギャップを測定した。図１２にデータ測定時の圧延機周辺の機器配置図を示す。実操業においては、ワークロールは２〜３時間おきに使用済みのロールと研磨済みの新品ロールとの組み替えを実施する必要があるため、ロール組み替えの度にロールギャップ測定装置の取り付け作業によって操業ラインを停止させることのないように配慮する必要がある。そこで、ロールギャップ測定装置は、ロール組み替え待ち状態の研磨済み新品ロールに事前に取り付けておき、ロール組み替えの際に共に圧延機内に組み込む方式とした。
【００２９】
また、ロールギャップ測定装置のデータ信号及び電源の配線が必要となるが、図１２に示すようにドライブ側のワークロール周辺には主機モータからの動力元をワークロールに伝達するためのスピンドルが配置されており、配線作業のためのアクセスが難しく、上記配線作業をする場合には足場の設置が必要となり、大きなライン停止時間が発生することが予想される。これらの問題を解決するため、ロールギャップ測定装置の電源は小型バッテリーとし、データ信号は無線ユニットを活用したデータ送信を行うことで、通常必要となるロールギャップ測定装置のデータ信号及び電源の配線作業を無くすことができた。
【００３０】
図１３に電源及びデータ信号の流れを示す概略図を示す。圧延機側に設置するロールギャップ測定装置、バッテリー、送信側無線ユニットからなる機器一式を蒸気、冷却水、周辺温度から保護するため、樹脂製のセンサボックスに収納した。送信側無線ユニットからの信号はライン外の安全通路上に設置した受信側無線ユニットへ伝達され、Ａ，Ｂ相エンコーダ信号をカウンタにてロールギャップ測定値δに換算するとともに、データロガーに記録した。
続いてロールギャップ測定装置からの出力信号を確認した後、通常ロール組み替え後に実施されているレベリング零調を実施した。これは、図１および図２に示すように上下ワークロールを接触させた状態で左右圧下位置バランスを調整するレベリング零調を実施した。
このレベリング零調時に上下ワークロールの左右ロールギャップ差が０になったと考え、左右ロールギャップ測定装置の零調を行った。
【００３１】
熱延鋼帯の圧延において、同一操業条件（入側板厚ｈ１＝２．８ｍｍ、出側板厚ｈ０＝２．０ｍｍ、板巾ｂ＝１２００ｍｍ）での計８本の圧延について、圧延機出側に設置された蛇行計出力に基づく蛇行量ｙｃのデータおよびロールギャップ測定装置からのロールギャップデータδを採取した。図１４に測定結果より求めた圧延完了時における蛇行量ｙｃと左右ロールギャップ差との関係を示す。±２０μｍ程度のばらつきが見られるものの、両者にはほぼ線形な相関が見られ、本発明によって信頼性の高いロールギャップ測定が可能であることが確認できた。
【符号の説明】
【００３２】
１ａ，１ｂ  ワークロール
２ａ，２ｂ  バックアップロール
３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂ  ロールチョック
５  ロープ部材
６  巻取リール機構
７  ロータリーエンコーダ
８  係止用部材
Ｓ  被圧延材
Ａ  ロールギャップ測定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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