(57)【要約】【課題】  口溶け性に優れる可食性フィルム、可食性フィルム用組成物及び可食性フィルム積層体の製造方法を提供する。【解決手段】  ヒドロキシプロピルセルロースを含むフィルム形成剤を含有する材料から形成された水溶性フィルムの内部に、水溶性微粒子が分散状態で存在することを特徴とする可食性フィルム、炭素数２〜４の脂肪族アルコール系溶媒に、前記脂肪族アルコール系溶媒に難溶性又は不溶性である水溶性微粒子を分散させた液に、水溶性で、かつ、前記脂肪族アルコール系溶媒に易溶性のフィルム形成剤を溶解させて得られる可食性フィルム用組成物、及び、保持基材上に、前記可食性フィルム用組成物を塗布し、得られた塗膜を乾燥して成膜することを特徴とする可食性フィルム積層体の製造方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシプロピルセルロースを含むフィルム形成剤を含有する材料から形成された水溶性フィルムの内部に、水溶性微粒子が分散状態で存在することを特徴とする可食性フィルム。
【請求項２】
前記フィルム形成剤の５質量％水溶液の３７℃における粘度が、１０００〜１０００００ｍＰａ・ｓである請求項１に記載の可食性フィルム。
【請求項３】
前記水溶性微粒子の５質量％水溶液の３７℃における粘度が、１０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１または２に記載の可食性フィルム。
【請求項４】
前記水溶性微粒子が、マルトデキストリンの微粒子である請求項１〜３のいずれかに記載の可食性フィルム。
【請求項５】
前記水溶性微粒子の配合割合が、可食性フィルム全体に対して、３５〜７０質量％である請求項１〜４のいずれかに記載の可食性フィルム。
【請求項６】
前記フィルム形成剤の配合割合が、可食性フィルム全体に対して、２５〜６０質量％である請求項１〜５のいずれかに記載の可食性フィルム。
【請求項７】
炭素数２〜４の脂肪族アルコール系溶媒に、前記脂肪族アルコール系溶媒に難溶性または不溶性である水溶性微粒子を分散させた液に、水溶性で、かつ、前記脂肪族アルコール系溶媒に易溶性のフィルム形成剤を溶解させて得られる可食性フィルム用組成物。
【請求項８】
保持基材上に、請求項７に記載の可食性フィルム用組成物を塗布し、得られた塗膜を乾燥して成膜することを特徴とする可食性フィルム積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口溶け性に優れる可食性フィルム、可食性フィルム用組成物及び可食性フィルム積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品や医薬品等の包装材や担体等として可食性フィルムが用いられるようになってきている。例えば、香料等を含有させた口中清涼フィルムや消臭成分等を含有させた口臭予防フィルムとして可食性フィルムが使用されている。また、医薬活性成分を含有させたフィルム状製剤についても開発が行われている。
【０００３】
従来、可食性フィルムとしてオブラートが知られている。これは、α化デンプンを薄膜状にしたものであり、薬を服用する際における補助製品として使用されているものである。また、このα化デンプンを利用して、袋状の容器として食品や医薬品を包装することが特許文献１に開示されている。さらに、セルロース系の高分子物質等を用いた速溶性フィルム状製剤が特許文献２に開示されている。
【０００４】
しかしながら、従来の可食性フィルムを服用した場合においては、口腔内において崩壊するまでに時間を要し、口腔内が粘ついて不快感を与える場合があった。
【０００５】
【特許文献１】特公平４−１２２１７号公報
【特許文献２】特開２００４−４３４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、より短時間で崩壊し、口腔内が粘ついて不快感を与えることがない、すなわち、口溶け性に優れる可食性フィルム、可食性フィルム用組成物及び可食性フィルム積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、ヒドロキシプロピルセルロースからなる水溶性フィルムの内部に、水溶性微粒子を分散状態で存在させた可食性フィルムは、口溶け性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
かくして本発明の第１によれば、下記（１）〜（６）の可食性フィルムが提供される。
（１）ヒドロキシプロピルセルロースを含むフィルム形成剤を含有する材料から形成された水溶性フィルムの内部に、水溶性微粒子が分散状態で存在することを特徴とする可食性フィルム。
（２）前記フィルム形成剤の５質量％水溶液の３７℃における粘度が、１０００〜１０００００ｍＰａ・ｓである（１）に記載の可食性フィルム。
（３）前記水溶性微粒子の５質量％水溶液の３７℃における粘度が、１０ｍＰａ・ｓ以下である（１）又は（２）に記載の可食性フィルム。
【０００９】
（４）前記水溶性微粒子が、マルトデキストリンの微粒子である（１）〜（３）のいずれかに記載の可食性フィルム。
（５）前記水溶性微粒子の配合割合が、可食性フィルム全体に対して、３５〜７０質量％である（１）〜（４）のいずれかに記載の可食性フィルム。
（６）前記フィルム形成剤の配合割合が、可食性フィルム全体に対して、２５〜６０質量％である（１）〜（５）のいずれかに記載の可食性フィルム。
【００１０】
本発明の第２によれば、下記（７）に記載の可食性フィルム用組成物が提供される。
（７）炭素数２〜４の脂肪族アルコール系溶媒に、前記脂肪族アルコール系溶媒に難溶性または不溶性である水溶性微粒子を分散させた液に、水溶性で、かつ、前記脂肪族アルコール系溶媒に易溶性のフィルム形成剤を溶解させて得られる可食性フィルム用組成物。
【００１１】
本発明の第３によれば、下記（８）に記載の可食性フィルム積層体の製造方法が提供される。
（８）保持基材上に、（７）に記載の可食性フィルム用組成物を塗布し、得られた塗膜を乾燥して成膜することを特徴とする可食性フィルム積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の可食性フィルムは口溶け性に優れ、薬等を服用する際における補助製品等として利用性が高いものである。
本発明の可食性フィルム用組成物は、本発明の可食性フィルムの製造原料として有用である。
本発明の製造方法によれば、本発明の可食性フィルム用組成物を用いることにより、可食性フィルム積層体を効率よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
１）可食性フィルム
本発明の可食性フィルムは、水溶性微粒子が、ヒドロキシプロピルセルロースを含むフィルム形成剤を含有する材料から形成された水溶性フィルムの内部に分散状態で存在することを特徴とする。
【００１４】
本発明の可食性フィルムの構造断面図を図１に示す。図１に示す可食性フィルム１は、ヒドロキシプロピルセルロースを含むフィルム形成剤を含有する材料から形成された水溶性フィルム２の内部に、水溶性微粒子３が分散状態で存在した構造を有する。
ここで、「分散状態で存在」とは、水溶性フィルムの内部に、水溶性微粒子が微粒子状で存在することを意味する。
【００１５】
（水溶性微粒子）
水溶性微粒子３としては、常温において固体でかつ体温付近の温度で水に溶解するものであれば特に制限はないが、水溶性微粒子の５質量％水溶液の３７℃における粘度が、１０ｍＰａ・ｓ以下であるものが好ましい。この水溶性微粒子を構成する材料としては、例えば、マルトデキストリン、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、エリスリトール、キシリトール、デオキシリトール、スクラロース、シュークロース、マルチトール、ラクトース、ラクチトール等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、口溶け性に優れ、後味が良いことからマルトデキストリンが特に好ましい。
【００１６】
この水溶性微粒子の平均粒径は、コールカウンター法による測定で、通常１〜３００μｍであり、好ましくは５〜５０μｍである。また、水溶性微粒子は、可食性フィルム全体に対して、３５〜７０質量％含有することが好ましい。これにより、口溶け性に優れた可食性フィルムが得られる。
【００１７】
（水溶性フィルム）
水溶性フィルム２は、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）を含むフィルム形成剤を含有する材料から形成されたフィルムである。
【００１８】
ヒドロキシプロピルセルロースは、セルロースに酸化プロピレンを反応させて得られるヒドロキシエーテルであり、２００５年に食品添加物として指定されたものである。
ヒドロキシプロピルセルロースは、市販されているものをそのまま使用することができる。
【００１９】
フィルム形成剤中におけるヒドロキシプロピルセルロースの含有割合は、フィルム形成剤全体に対して、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。
【００２０】
前記フィルム形成剤には、ヒドロキシプロピルセルロース以外に、他の可食性高分子を含有していてもよい。
【００２１】
他の可食性高分子としては、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、カルボキシメチルセルロース−ナトリウム（ＣＭＣ−Ｎａ）、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、アルギン酸−Ｎａ等が挙げられる。
これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
また、フィルム形成剤の５質量％水溶液の３７℃における粘度は、１０００〜１０００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。さらには、前記フィルム形成剤は、可食性フィルム全体に対して、２５〜６０質量％含有することが好ましい。これにより、薄いフィルムであっても取り扱い時に破れたりしない十分な強度を持たせることができる。
【００２３】
本発明の可食性フィルムは可塑剤を含有していてもよい。可塑剤を添加することにより、可食性フィルムの口溶け性をさらに向上させることができる。
【００２４】
用いる可塑剤としては、グリセリン、ポリエチレングリコール、クエン酸トリエチル、プロピレングリコール、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール、トリアセチレン、ポリソルベート８０等が挙げられる。
これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
可食性フィルムが可塑剤を含む場合、その含有量は、可食性フィルム全体に対して１〜２０質量％であることが好ましく、３〜１０質量％であることがより好ましい。
【００２６】
また、本発明の可食性フィルムは、サッカリンナトリウム、アスパルテーム、アセスルファムカリウム、スクラロース等の甘味料や、種々の香料、酸化チタン等の着色剤、各種色素、薬物、ビタミン類等を含有していてもよい。
【００２７】
用いる薬物としては、特に制限されず、例えば、アルプラゾラム、フルジアゼパム、ロラゼパム等のマイナートランキライザー；酒石酸ゾルピデム等の入眠剤；カベルコリン、塩酸メチキセン等の抗パーキンソン剤；塩酸ドネペジル等のアルツハイマー型痴呆治療剤；コルヒチン等の痛風治療剤；塩酸クレンブテロール、硫酸サルブタモール、臭化水素酸フェノテロール、塩酸プロカテロール等の気管支拡張剤；ラベプラゾールＮａ、ファモチジン、ラフチジン等の消化性潰瘍治療剤；ボグリボース等の糖尿病用剤；塩酸インデノロール、塩酸ブフェトロール等の不整脈用剤；マレイン酸エナラプリル、塩酸キナプリル、シラザプリル、ニフェジピン、フェロジピン、塩酸ベニジピン等の降圧剤；シンバスタチン等の高脂血症用剤；塩酸チアミン、酢酸ヒドロキソコバラミン等のビタミン剤；タクロリムス水和物等の免疫抑制剤；アトピー性皮膚治療剤；エチニルエストラジオール・メチルエストレノロン等のホルモン剤；塩酸ロメリジン等の片頭痛治療剤；酒石酸イフェンプロジル等の鎮うん剤；クロペラスチン、塩酸クロフェダノール等の鎮咳剤；塩酸ロペラミド等の止瀉剤；ピコスルファートＮａ等の下剤；塩酸アザセトロン、塩酸グラニセトロン、塩酸ラモセトロン等の制吐剤；メキタジン、塩酸ホモクロルシクリジン、マレイン酸クロルフェニラミン等の抗ヒスタミン剤；塩酸セチリジン、フマル酸エメダスチン等の抗アレルギー剤；塩酸エチルモルヒネ、塩酸モルヒネ等のアヘンアルカロイド系鎮痛鎮咳剤；塩化セチルピリジニウム等の殺菌剤；等が挙げられる。
【００２８】
前記甘味料、香料、着色剤、各種色素、薬物、ビタミン類等の配合量は、可食性フィルムに対して、通常０．０１〜４０質量％程度である。
【００２９】
可食性フィルム１の厚さは、特に限定されないが、通常２０〜４００μｍ、好ましくは３０〜１５０μｍである。
【００３０】
２）可食性フィルム用組成物
本発明の可食性フィルム用組成物は、炭素数２〜４の脂肪族アルコール系溶媒（以下、「脂肪族アルコール系溶媒」という。）に、該脂肪族アルコール系溶媒に難溶性又は不溶性である水溶性微粒子を分散させた液に、水溶性で、かつ、前記脂肪族アルコール系溶媒に易溶性のフィルム形成剤を溶解させて得られるものである。
【００３１】
本発明の可食性フィルム用組成物に用いる水溶性微粒子は、水溶性で、かつ、脂肪族アルコール系溶媒に難溶性又は不溶性の微粒子である。ここで用いる水溶性微粒子の具体例としては、前記本発明の可食性フィルムで用いることができるものとして列記したものと同様のものが挙げられ、マルトデキストリンが特に好ましい。
【００３２】
用いるフィルム形成剤は、フィルム形成能を有する、水溶性で、かつ、炭素数２〜４の脂肪族アルコール系溶媒に易溶性物質である。ここで用いるフィルム形成剤としては、本発明の可食性フィルムで用いることができるものとして列記したものと同様のものが挙げられる。中でも、ヒドロキシプロピルセルロースを含むものが好ましく、ヒドロキシプロピルセルロースをフィルム形成剤全体に対して、８０質量％以上含むものがより好ましい。
【００３３】
炭素数２〜４の脂肪族アルコール系溶媒としては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、脂肪族アルコール系溶媒としては、エタノールが特に好ましい。
【００３４】
フィルム形成剤の添加量は、フィルム形成剤が、用いる脂肪族アルコール系溶媒に完全に溶解する量以下の量であれば特に制限されない。フィルム形成剤の添加量は、脂肪族アルコール系溶媒１００質量部に対して、通常５〜５０質量部、好ましくは１０〜３０質量部である。
【００３５】
また、水溶性微粒子の添加量は、水溶性微粒子が、ヒドロキシプロピルセルロースを含むフィルム形成剤からなる水溶性フィルムの内部に分散状態で存在できる量の範囲内であれば、特に限定されない。
【００３６】
一般的に、水溶性微粒子の添加量を多くすれば、口腔内における可食性フィルムの崩壊時間を短くでき、水溶性微粒子の添加量を少なくすれば、口腔内における可食性フィルムの崩壊時間を長くすることができる。
水溶性微粒子の添加量は、脂肪族アルコール系溶媒１００質量部に対して、通常５〜５０質量部、好ましくは１０〜３０質量部である。
【００３７】
本発明の可食性フィルム用組成物には、所望により、可塑剤、甘味料、香料、着色剤、各種色素、薬物、ビタミン類等を含有させることができる。これらの具体例は、本発明の可食性フィルムの項で列記したものと同様のものが挙げられる。また、これらの配合量も、本発明の可食性フィルムと同様である。
【００３８】
本発明の可食性フィルム用組成物は、前記脂肪族アルコール系溶媒に前記水溶性微粒子を分散させた液を調製し、得られた溶液に前記フィルム形成剤を溶解させ、所望により、可塑剤、甘味料、香料、着色剤、各種色素、薬物、ビタミン類等を添加し、溶解・分散させて得ることができる。
得られる可食性フィルム用組成物は、本発明の可食性フィルムの製造原料として有用である。
【００３９】
３）可食性フィルム積層体の製造方法
本発明の可食性フィルム積層体の製造方法は、保持基材上に、本発明の可食性フィルム用組成物を塗布し、得られた塗膜を乾燥して成膜することを特徴とする。
【００４０】
用いる保持基材としては、本発明の可食性フィルムを担持することができるものであれば、特に制限されない。例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルム；グラシン紙、クレーコート紙、ポリエチレンラミネート紙等の紙類；等および、これらのプラスチックフィルム等に必要に応じてシリコーン系剥離剤等で剥離処理したものが挙げられる。
用いる保持基材の厚みは、通常５〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍである。
【００４１】
可食性フィルム用組成物を保持基材上に塗工する方法としては、ロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター、アプリケーター等の公知の塗工装置を用いて塗布する方法が挙げられる。
可食性フィルム用組成物の塗布量は、乾燥後において、１０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜６０ｇ／ｍ２となる量である。
【００４２】
可食性フィルム用組成物の塗膜を形成後、溶媒を乾燥除去して可食性フィルム層を形成することができる。
溶媒を乾燥除去するときの温度は、通常５０〜１００℃、好ましくは６０〜９０℃である。
乾燥時間は、通常数十秒から数分間である。
以上のようにして、本発明の可食性フィルム積層体を得ることができる。
【００４３】
またこの場合、保持基材として長尺のものを用い、該保持基材を一定方向に搬送しながら、該保持基材表面に連続的に前記組成物を塗工し、得られた塗膜を乾燥室内で連続的に乾燥することにより、長尺状の可食性フィルム積層体を連続的に製造することもできる。
【００４４】
得られた可食性フィルム積層体は、保持基材が付された状態で運搬し、保管することができる。
また、可食性フィルム積層体の可食性フィルム層上に、保護フィルムを積層することもできる。
保護フィルムとしては、保持基材と同様の材質のものを用いることができる。
【００４５】
以上のようにして得られた可食性フィルム積層体から保持基材を除去することにより、目的とする可食性フィルムを得ることができる。
【００４６】
なお、本明細書において粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１の４．１（ブルックフィールド形回転粘度計）に準拠して測定されたものである。
【実施例】
【００４７】
（実施例１）
エタノール２７０質量部に、水溶性微粒子としてのマルトデキストリン（商品名：アミコールＮｏ．１９、日澱化学社製）３７．６質量部を、ホモジナイザーを用い攪拌しながらゆっくりと添加して分散させた。次に、フィルム形成剤としてヒドロキシプロピルセルロース（商品名：ＨＰＣ、日本曹達社製）５６．４質量部と、可塑剤としてグリセリン６質量部を攪拌しながらゆっくりと添加して溶解させ、可食性フィルム用組成物を調製した。
【００４８】
次に、上記で得た可食性フィルム用組成物を、乾燥後の塗布量が４０ｇ／ｍ２となるようにギャップを調整し、アプリケータを用いて、保持基材のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１、リンテック社製）上に展延塗布し、得られた塗膜を８０℃で５分間乾燥して、可食性フィルム積層体を得、保持基材を剥離除去した後、直径１５ｍｍの円形状に裁断することにより可食性フィルムを得た。
【００４９】
（実施例２〜５）
各材料の種類、含有量を第１表に示す量とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜５の可食性フィルムを得た。
【００５０】
（比較例１）
エタノール２７０質量部に、ヒドロキシプロピルセルロース（商品名：ＨＰＣ、日本曹達社製）９４質量部と、可塑剤としてのグリセリン６質量部を攪拌しながらゆっくりと添加して溶解させ、比較例１の可食性フィルム用組成物を調製した。得られた可食性フィルム用組成物を用いて、実施例１と同様にして比較例１の可食性フィルム積層体を得、保持基材を剥離除去した後、直径１５ｍｍの円形状に裁断することにより可食性フィルムを得た。
【００５１】
実施例１〜５及び比較例１で得た可食性フィルムの組成、水溶性微粒子の５質量％水溶液の３７℃における粘度およびフィルム形成剤の５質量％水溶液の３７℃における粘度を下記第１表にまとめた。
第１表中、各記号は次の意味を表す。
Ｄｅ：マルトデキストリン
Ｍａ：マンニトール
ＨＰＣ：ヒドロキシプロピルセルロース
Ｇ：グリセリン
【００５２】
【表１】
2010158173.tif 000003
【００５３】
実施例１〜５及び比較例１で得た可食性フィルムを用いて、以下の評価試験を行った。
（１）口腔内崩壊時間の測定
実施例１〜５及び比較例１の可食性フィルムを水なしで口腔内に含ませ、可食性フィルムが口腔内の唾液で崩壊するまでの時間を測定した。試験は３回行い、その平均値を算出した。
【００５４】
（２）口溶け性の評価試験
実施例１〜５及び比較例１の可食性フィルムを水なしで口腔内に含ませ、可食性フィルムが口腔内で唾液により崩壊した後、嚥下を行った後の口の中の感覚を、下記の４段階の基準で評価した。
【００５５】
◎：口腔内がさっぱりとしていた。
○：口腔内がはじめは粘ついたがすぐにさっぱりとした。
△：口腔内がやや粘つく感じがした。
×：口腔内が粘ついて感触が悪かった。
評価結果を第２表に示す。
【００５６】
【表２】
2010158173.tif 000004
【００５７】
第２表より、実施例１〜５の可食性フィルムは、比較例１の可食性フィルムに比して、口腔内崩壊時間が短く、口溶け性に優れていることがわかる。
【００５８】
（実施例６）
エタノール２７０質量部に、水溶性微粒子としてのマルトデキストリン（商品名：アミコールＮｏ．１９、日澱化学社製）３７．６質量部を、ホモジナイザーを用い攪拌しながらゆっくりと添加して分散させた。次に、フィルム形成剤としてヒドロキシプロピルセルロース（商品名：ＨＰＣ、日本曹達社製）４６．４質量部と、可塑剤としてグリセリン６質量部と、薬物として塩化セチルピリジニウム１０質量部とを攪拌しながらゆっくりと添加して溶解させ、実施例６の可食性フィルム用組成物を調製した。得られた可食性フィルム用組成物を用いて、実施例１と同様にして可食性フィルム積層体を得、保持基材を剥離除去した後、直径１５ｍｍの円形状に裁断することにより薬物を含有する可食性フィルムを得た。
【００５９】
実施例６の薬物を含有する可食性フィルムについて、上記の評価試験を行ったところ、比較例１の可食性フィルムに比して、口腔内崩壊時間が短く、口溶け性に優れていた。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の可食性フィルムの構造断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・可食性フィルム
２・・・水溶性フィルム
３・・・水溶性微粒子
【図１】
2010158173.tif 000005