(57)【要約】【課題】現像剤の崩し性能を高めること。【解決手段】現像剤が搬送される第１の搬送路（ＣＬＢ１）と、前記第１の搬送路（ＣＬＢ１）の下流に配置され、現像剤が搬送される第２の搬送路（ＵＨ２）と、前記第２の搬送路（ＵＨ２）内に配置され、回転することで現像剤を搬送する螺旋状の搬送羽根（８）と、前記第１の搬送路（ＣＬＢ１）と前記第２の搬送路（ＵＨ２）との接続部（１）に配置され、前記第２の搬送路（ＵＨ２）の現像剤搬送方向に沿って前記第２の搬送路（ＵＨ２）の側壁に対向して配置された崩し部（１２＋１３）及び、搬送羽根（８）に接触可能且つ、前記崩し部（１２＋１３）と前記搬送羽根（８）の回転中心との間で前記現像剤搬送方向に沿って延びる接触部（１８＋１９）、を有する現像剤崩し部材（１１）と、を備えた現像剤搬送装置（ＵＨ）。【選択図】図５
2010224313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が搬送される第１の搬送路と、
前記第１の搬送路の下流に配置され、現像剤が搬送される第２の搬送路と、
前記第２の搬送路内に配置され、回転することで現像剤を搬送する螺旋状の搬送羽根と、
前記第１の搬送路と前記第２の搬送路との接続部に配置され、前記第２の搬送路の現像剤搬送方向に沿って前記第２の搬送路の側壁に対向して配置された崩し部及び、搬送羽根に接触可能且つ、前記崩し部と前記搬送羽根の回転中心との間で前記現像剤搬送方向に沿って延びる接触部、を有する現像剤崩し部材と、
を備えたことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
前記第２の搬送路の一方の側壁に対向して配置された第１の崩し部と、前記第２の搬送路の他方の側壁に対向して配置された第２の崩し部と、を有する前記崩し部と、
前記第１の崩し部と前記搬送羽根の回転中心との間で前記現像剤搬送方向に沿って延びる第１の接触部と、前記第２の崩し部と前記搬送羽根の回転中心との間で前記現像剤搬送方向に沿って延びる第２の接触部と、を有する前記接触部と、
前記第１の接触部と前記第２の接触部とを連結する連結部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記第２の搬送路の現像剤搬送方向上流端で前記現像剤搬送路に固定支持された前記第１の崩し部および前記第２の崩し部と、
前記第１の崩し部と前記第１の接触部との前記第２の搬送路の現像剤搬送方向下流端どうしを接続する第１の接続部と、
前記第２の崩し部と前記第２の接触部との前記第２の搬送路の現像剤搬送方向下流端どうしを接続する第２の接続部と、
前記第１の接触部と前記第２の接触部との前記第２の搬送路の現像剤搬送方向上流端どうしを連結する前記連結部と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記崩し部に比べて前記螺旋状の搬送羽根側に接近する方向に傾斜する接近傾斜部と、前記接近傾斜部の現像剤搬送方向下流側に設けられ且つ前記搬送羽根から離間する方向に傾斜する離間傾斜部と、を有する前記接触部、
を備え、
前記崩し部から前記搬送羽根の回転中心に接近する方向に沿って、前記崩し部の第２の搬送路の現像剤搬送方向下流端と、前記接近傾斜部の前記螺旋状の搬送羽根側の端部と、の間の間隔が、前記搬送羽根の回転中心からの回転半径よりも小さい
ことを特徴とする請求項３に記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
前記崩し部に比べて前記螺旋状の搬送羽根側に接近する方向に傾斜する接近傾斜部と、前記接近傾斜部の現像剤搬送方向下流側に設けられ且つ前記搬送羽根から離間する方向に傾斜する離間傾斜部と、を有する前記接触部、
を備え、
前記接触部が前記崩し部よりも前記螺旋状の搬送羽根側に突出している領域の前記現像剤搬送方向に沿った長さは、前記離間傾斜部が前記螺旋状の搬送羽根から離間する前に、前記接近傾斜部が上流側の前記螺旋状の羽根に接触する長さに設定されている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の現像剤搬送装置。
【請求項６】
前記崩し部材に比べて前記螺旋状の搬送羽根に接近する方向に対して逆側に延びる前記連結部、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の現像剤搬送装置。
【請求項７】
弾性変形可能な弾性部材により構成された前記現像剤崩し部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の現像剤搬送装置。
【請求項８】
潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像手段と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写手段と、
可視像が転写された前記像保持体表面に残留した残留物を回収して清掃する清掃器と、
前記清掃器で回収された現像剤を搬送する請求項１ないし７のいずれかに記載の現像剤搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記像保持体に対向して配置された中間転写体と、前記像保持体表面の可視像を前記中間転写体に転写する一次転写器と、前記中間転写体表面の可視像を媒体に転写する二次転写器と、前記媒体に転写後の前記中間転写体表面に残留した残留物を回収する中間転写体清掃器と、を有する前記転写手段と、
前記中間転写体清掃器で回収された残留物が搬送される前記第１の搬送路と、
前記像保持体の清掃器で回収された残留物が搬送される前記第２の搬送路と、
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置において、画像形成時に像保持体表面に残留した現像剤や放電生成物、紙粉等の残留物を回収して、搬送する技術技術として、以下の特許文献１、２に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００７−２７９２６４号公報には、現像剤が搬送される斜管部（３０）に対して上下方向に現像剤が落下する導管（６）が合流する位置において、斜管部（３０）の現像剤搬送方向に対して弾性変形可能なＵ字状の第２ワイパー（５２）が配置され、第２ワイパー（５２）が斜管部（３０）内のスクリュー（３５）に接触し、スクリュー（３５）の回転に伴って上下動すると共に、第２ワイパー（５２）の肩部に支持された弾性変形可能なＵ字状のワイパー（５１）が第２ワイパーの上下動に連動して揺動する技術が記載されている。すなわち、特許文献１記載の技術では、２つのワイパー（５１，５２）が共に、上下方向に揺動、すなわち、斜管部（３０）の壁に沿って上下動して現像剤を崩している。
【０００４】
特許文献２としての特開２００８−１２９３４５号公報には、廃トナー搬送路（２ｄ）に第２落下路（２６ｄ）が合流する位置に、廃トナー搬送路（２ｄ）内のコイルオーガ（４）に接触する弾性変形可能な凝集防止部材（１６）が配置されており、凝集防止部材（１６）に、廃トナー搬送路（２ｄ）の側面に沿って上下動する帯状擦り落とし部（２０ｂ）で廃トナー搬送路（２ｄ）の側面に付着する現像剤を崩す技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７９２６４号公報（「００１９」〜「００２０」、図３〜図６）
【特許文献２】特開２００８−１２９３４５号公報（「００３１」〜「００３９」、図５〜図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、現像剤の崩し性能を高めることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の現像剤搬送装置は、
現像剤が搬送される第１の搬送路と、
前記第１の搬送路の下流に配置され、現像剤が搬送される第２の搬送路と、
前記第２の搬送路内に配置され、回転することで現像剤を搬送する螺旋状の搬送羽根と、
前記第１の搬送路と前記第２の搬送路との接続部に配置され、前記第２の搬送路の現像剤搬送方向に沿って前記第２の搬送路の側壁に対向して配置された崩し部及び、搬送羽根に接触可能且つ、前記崩し部と前記搬送羽根の回転中心との間で前記現像剤搬送方向に沿って延びる接触部、を有する現像剤崩し部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤搬送装置において、
前記第２の搬送路の一方の側壁に対向して配置された第１の崩し部と、前記第２の搬送路の他方の側壁に対向して配置された第２の崩し部と、を有する前記崩し部と、
前記第１の崩し部と前記搬送羽根の回転中心との間で前記現像剤搬送方向に沿って延びる第１の接触部と、前記第２の崩し部と前記搬送羽根の回転中心との間で前記現像剤搬送方向に沿って延びる第２の接触部と、を有する前記接触部と、
前記第１の接触部と前記第２の接触部とを連結する連結部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の現像剤搬送装置において、
前記第２の搬送路の現像剤搬送方向上流端で前記現像剤搬送路に固定支持された前記第１の崩し部および前記第２の崩し部と、
前記第１の崩し部と前記第１の接触部との前記第２の搬送路の現像剤搬送方向下流端どうしを接続する第１の接続部と、
前記第２の崩し部と前記第２の接触部との前記第２の搬送路の現像剤搬送方向下流端どうしを接続する第２の接続部と、
前記第１の接触部と前記第２の接触部との前記第２の搬送路の現像剤搬送方向上流端どうしを連結する前記連結部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の現像剤搬送装置において、
前記崩し部に比べて前記螺旋状の搬送羽根側に接近する方向に傾斜する接近傾斜部と、前記接近傾斜部の現像剤搬送方向下流側に設けられ且つ前記搬送羽根から離間する方向に傾斜する離間傾斜部と、を有する前記接触部、
を備え、
前記崩し部から前記搬送羽根の回転中心に接近する方向に沿って、前記崩し部の第２の搬送路の現像剤搬送方向下流端と、前記接近傾斜部の前記螺旋状の搬送羽根側の端部と、の間の間隔が、前記搬送羽根の回転中心からの回転半径よりも小さい
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の現像剤搬送装置において、
前記崩し部に比べて前記螺旋状の搬送羽根側に接近する方向に傾斜する接近傾斜部と、前記接近傾斜部の現像剤搬送方向下流側に設けられ且つ前記搬送羽根から離間する方向に傾斜する離間傾斜部と、を有する前記接触部、
を備え、
前記接触部が前記崩し部よりも前記螺旋状の搬送羽根側に突出している領域の前記現像剤搬送方向に沿った長さは、前記離間傾斜部が前記螺旋状の搬送羽根から離間する前に、前記接近傾斜部が上流側の前記螺旋状の羽根に接触する長さに設定されている
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２ないし５のいずれかに記載の現像剤搬送装置において、
前記崩し部材に比べて前記螺旋状の搬送羽根に接近する方向に対して逆側に延びる前記連結部、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の現像剤搬送装置において、
弾性変形可能な弾性部材により構成された前記現像剤崩し部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像手段と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写手段と、
可視像が転写された前記像保持体表面に残留した残留物を回収して清掃する清掃器と、
前記清掃器で回収された現像剤を搬送する請求項１ないし７のいずれかに記載の現像剤搬送装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、
前記像保持体に対向して配置された中間転写体と、前記像保持体表面の可視像を前記中間転写体に転写する一次転写器と、前記中間転写体表面の可視像を媒体に転写する二次転写器と、前記媒体に転写後の前記中間転写体表面に残留した残留物を回収する中間転写体清掃器と、を有する前記転写手段と、
前記中間転写体清掃器で回収された残留物が搬送される前記第１の搬送路と、
前記像保持体の清掃器で回収された残留物が搬送される前記第２の搬送路と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、崩し部と搬送部材の回転中心との間に現像剤搬送方向に沿って延びる接触部が配置されていない構成に比べて、崩し部が二次元的な振動をし、現像剤の崩し性能を高めることができる。
請求項２に記載の発明によれば、第１の崩し部と第２の崩し部とを独立して振動させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、第１の崩し部と第２の崩し部とが互いに開いたり閉じたりしやすく、独立して振動させることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、崩し部の下流端と接触湾曲部の搬送羽根側の端部との間の間隔が搬送羽根の回転半径よりも大きい場合に比べて、崩し部の下流端が搬送羽根に接触しにくくでき、接触時の騒音の発生を低減できる。
請求項５に記載の発明によれば、接触湾曲部が搬送羽根側に突出している領域の長さが搬送羽根が一回転した場合に進む距離以上の場合に比べて、崩し部を効率的に振動させることができ、現像剤の崩し性能を高めることができる。
請求項６に記載の発明によれば、螺旋状の搬送羽根から離れない連結部に比べて、連結部が搬送羽根に接触することが低減され、接触時の騒音が低減されている。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、現像剤崩し部材が弾性変形および弾性復元して振動し、現像剤を崩すことができる。
請求項８に記載の発明によれば、崩し部と搬送部材の回転中心との間に現像剤搬送方向に沿って延びる接触部が配置されていない構成に比べて、崩し部が二次元的な振動をし、現像剤の崩し性能を高めることができ、現像剤の詰まりを低減できる。
請求項９に記載の発明によれば、像保持体で回収された残留物に比べて、流動性が低い現像剤の詰まりを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は可視像形成装置及び中間転写体清掃器の拡大説明図である。
【図３】図３は現像剤搬送装置全体の要部断面説明図である。
【図４】図４は実施例１のベルト残留物搬送路と合流搬送路との接続部分の斜視説明図である。
【図５】図５は図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は図４においてベルト残留物搬送路が取り外された状態の説明図である。
【図７】図７は合流搬送路に取り付けられた崩し部材の部分の斜視説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例１の崩し部材の斜視図である。
【図９】図９は崩し部材の説明図であり、図９Ａは平面図、図９Ｂは側面図である。
【図１０】図１０は崩し部材の振動のシミュレーション結果の説明図であり、図１０Ａは要部断面図、図１０Ｂは図１０Ａの状態から搬送部材が９０度回転した状態の説明図、図１０Ｃは図１０Ｂの状態から搬送部材が９０度回転した状態の説明図、図１０Ｄは図１０Ｃの状態から搬送部材が９０度回転した状態の説明図である。
【図１１】図１１は実施例２の崩し部材の説明図であり、図１１Ａは斜視図、図１１Ｂは、図１１Ａの矢印ＸＩＢ方向から見た図、図１１Ｃは平面図、図１１Ｄは側面図、図１１Ｅは図１１Ｄの矢印ＸＩＥ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、操作部ＵＩ、画像入力装置Ｕ１、媒体供給装置Ｕ２、画像形成装置本体Ｕ３、および用紙処理装置Ｕ４を有している。なお、実施例１では、画像入力装置Ｕ１、媒体供給装置Ｕ２、画像形成装置本体Ｕ３、用紙処理装置Ｕ４は、互いに着脱可能に構成されている。
【００２２】
（操作部）
操作部ＵＩは、複写開始や複写枚数の設定などに用いられる入力キーＵＩａを有する。また、前記操作部ＵＩは、前記入力キーＵＩａにより入力された内容や、複写機Ｕの状態が表示される表示器ＵＩｂを有する。
【００２３】
（画像入力装置）
画像入力装置Ｕ１は、自動原稿搬送装置、画像読込装置などにより構成されており、配置された原稿に光を当て、その反射光を個体撮像素子で受け、赤：Ｒ、緑：Ｇ、青：Ｂの画像情報に変換し、予め設定された時期、いわゆるタイミングで、画像形成装置本体Ｕ３に入力する。
【００２４】
（媒体供給装置）
媒体供給装置Ｕ２は、媒体収容容器の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４を有している。また、前記媒体供給装置Ｕ２は、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された画像記録用の媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して、画像形成装置本体Ｕ３に搬送する媒体供給路ＳＨ１等を有している。
【００２５】
（画像形成装置本体）
図１において、画像形成装置本体Ｕ３は、前記媒体供給装置Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓに画像記録を行う画像記録部、現像剤補給装置Ｕ３ａ、および用紙搬送路ＳＨ２、用紙排出路ＳＨ３、用紙反転路ＳＨ４、用紙循環路ＳＨ６等を有している。
また、画像形成装置本体Ｕ３は、制御部Ｃ、および前記制御部Ｃにより制御される潜像形成装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Ｄおよび電源回路Ｅ等を有している。前記レーザ駆動回路Ｄは、前記画像入力装置Ｕ１から入力された赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの画像情報に基づいて、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の画像情報に変換し、それに応じた駆動信号を予め設定されたタイミングで、各色の潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。
【００２６】
図２は可視像形成装置及び中間転写体清掃器の拡大説明図である。
図１、図２において、前記各色の潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの下方には、装置本体に対して着脱可能な感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
Ｋ色の感光体ユニットＵＫは、静電潜像やトナーによる可視像の一例としてのトナー像が形成される像保持体の一例としての感光体ドラムＰｋと、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋと、像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋとを有する。ユニット化は、複数の部材を一体的装置本体に対して着脱可能としたことをいう。
【００２７】
前記各感光体ユニットＵＫの右側には、現像手段の一例としての現像装置Ｇｋが配置されている。前記現像装置Ｇｋは、感光体ドラムＰｋに対向して配置され、表面に現像剤を保持して回転する現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｋを有し、感光体ドラムＰｋ表面の潜像を可視像に現像する。
そして、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃも同様に、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃおよびクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃを有する感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣと、現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃを有する現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃと、を有する。
【００２８】
前記Ｋ色の感光体ユニットＵＫと、現像ロールＲ０ｋを有する現像装置ＧｋとによりＫ色の可視像形成装置ＵＫ＋Ｇｋが構成される。同様に、Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣと、現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃを有する現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，ＧｃとによりそれぞれＹ，Ｍ，Ｃの可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ，ＵＭ＋Ｇｍ，ＵＣ＋Ｇｃが構成される。
前記感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫおよび現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋは、画像形成装置本体Ｕ３に対して着脱可能に装着されている。
【００２９】
図１において、回転する感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面は、それぞれ帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃおよびＣＲｋにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、回転する感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面に静電潜像が形成される。前記感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像は、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，ＧｋによりＹ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒、の色の可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００３０】
前記現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、現像により消費された現像剤は、前記現像剤補給装置Ｕ３ａに着脱可能に装着される現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから補給される。実施例１では、前記現像剤としてトナーとキャリアを含む二成分現像剤を使用しており、トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋからは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋのトナー濃度よりもトナーの割合の多い、いわゆる高濃度現像剤が補給される。したがって、実施例１の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、少量のキャリアを含む高濃度現像剤を補給しつつ、劣化したキャリアを含む現像剤を現像装置Ｇｙ〜Ｇｋから、少しずつ排出することで、キャリアの交換を行っている。なお、このようなキャリアを少しずつ交換する技術は、従来公知であり、例えば、特開２０００−８１７８７号公報、特開２００３−８４５７０号公報などに記載されているため詳細な説明は省略する。
【００３１】
前記現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、劣化したキャリアを含む現像剤は、前記現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの後端部に劣化現像剤排出口Ｇ１ｙ〜Ｇ１ｋから排出されると共に、前記トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋから新たなキャリアを含む現像剤を補給することで、前記現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ内の現像剤が少しずつ新しい現像剤と交換される。劣化剤排出口Ｇ１ｙ〜Ｇ１ｋから排出された現像剤は後方に延びる劣化現像剤搬送路Ｇ２ｙ〜Ｇ２ｋに流入し、前記劣化現像剤搬送路Ｇ２ｙ〜Ｇ２ｋ内に配置された、劣化現像剤搬送部材Ｇ３ｙ〜Ｇ３ｋにより後方に搬送される。
【００３２】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成された多色可視像の一例としてのカラートナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、Ｋ色の画像情報のみの場合はＫ色の感光体ドラムＰｋおよび現像装置Ｇｋのみが使用され、Ｋ色のトナー像のみが形成される。
１次転写後、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面に付着した残留現像剤や放電生成物等の残留物は、前記クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより除去される。
【００３３】
前記各可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ，ＵＭ＋Ｇｍ，ＵＣ＋Ｇｃ，ＵＫ＋Ｇｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが支持されている。
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢを有する。前記中間転写ベルトＢは、中間転写体駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄと、張力発生部材の一例としてのテンションロールＲｔと、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗと、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆと、二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aとにより構成される中間転写部材支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２ａにより矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
前記中間転写ベルトＢと、ベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２ａと、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、により、実施例１のベルトモジュールＢＭが構成されている。
【００３４】
前記バックアップロールＴ２aの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。前記２次転写ユニットＵｔは、二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２bを有する。前記２次転写ロールＴ２ｂは、前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２aに離隔および圧接可能に配置されており、前記２次転写ロールＴ２bが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、前記バックアップロールＴ２aには接触給電部材の一例としてのコンタクトロールＴ２cが接触している。前記コンタクトロールＴ２cには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定されたタイミングでトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａ、前記２次転写ロールＴ２ｂ及び前記コンタクトロールＴ２ｃにより、２次転写器Ｔ２が構成されている。
また、前記ベルトモジュールＢＭと、二次転写器Ｔ２とにより実施例１の転写手段ＢＭ＋Ｔ２が構成されているが、例えば、感光体から直接用紙に転写するようにしてもよい。
【００３５】
前記ベルトモジュールＢＭ下方には用紙搬送路ＳＨ２が配置されている。前記媒体供給装置Ｕ２の媒体供給路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、媒体搬送部材の一例としての媒体搬送ロールＲａにより、前記用紙搬送路ＳＨ２の時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。前記レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるタイミングに合わせて、前記記録用紙Ｓを下流側に搬送し、記録用紙ＳはレジガイドＳＧｒ、転写前ガイドＳＧ１で案内されて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記中間転写ベルトＢ上のカラートナー像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２により記録用紙Ｓに転写される。なお、多色画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
【００３６】
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写ベルトＢの右側下方に設けられた中間転写体用の清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃される。前記ベルトクリーナＣＬＢにより、２次転写時に転写されず残った中間転写ベルトＢ上の現像剤や紙粉等の残留物が、中間転写ベルトＢから除去される。図２において、中間転写ベルトＢから除去された残留物は、ベルトクリーナＣＬＢ内の下部に設けられた後方に延びるベルト残留物搬送路ＣＬＢ１に流入し、ベルト残留物搬送路ＣＬＢ１内に配置された、ベルトクリーナ残留物搬送部材ＣＬＢ２により、画像形成装置本体Ｕ３の後側に搬送される。なお、前記２次転写ロールＴ２ｂおよびベルトクリーナＣＬＢは、中間転写ベルトＢと離隔および接触自在に配置されている。
【００３７】
トナー像が２次転写された記録用紙Ｓは、案内部材の一例としての転写後ガイドＳＧ２、搬送部材の一例としての媒体搬送ベルトＢＨを通って、定着装置Ｆに搬送される。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが圧接する領域である定着領域Ｑ５に記録用紙Ｓが搬送される。前記記録用紙Ｓ上のトナー像は、定着領域Ｑ５を通過する際に、定着装置Ｆにより加熱定着される。前記定着装置Ｆの下流側には、切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が設けられている。前記切替ゲートＧＴ１は、用紙搬送路ＳＨ２を搬送されて定着領域Ｑ５で加熱定着された記録用紙Ｓを、用紙処理装置Ｕ４の用紙排出路ＳＨ３または用紙反転路ＳＨ４側のいずれかに、設定に応じて選択的に切り替える。
【００３８】
前記用紙排出路ＳＨ３に搬送された用紙Ｓは、用紙処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送され、前記用紙搬送路ＳＨ５に配置された反り補正部材の一例としてのカール補正部材Ｕ４ａにより、用紙Ｓの反り、いわゆるカールが補正された後、媒体排出部材の一例としての排出ロールＲｈから用紙処理装置Ｕ４の媒体排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に用紙の画像記録面が上向き、いわゆるフェイスアップで排出される。
【００３９】
前記切替ゲートＧＴ１により画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４側に搬送された用紙Ｓは、可撓性切替部材の一例としてのマイラーゲートＧＴ２を通って画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４に搬送される。
このとき、記録用紙Ｓの画像定着面を下向きに排出する場合には、前記マイラーゲートＧＴ２を記録用紙Ｓの後端が通過した直後に、前記記録用紙Ｓを反転させる。この際に、前記マイラーゲートＧＴ２は、用紙反転路ＳＨ４に搬送されてきた記録用紙Ｓをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓが反転されてくると、用紙搬送路ＳＨ３，ＳＨ５側に搬送する。そして、前記記録用紙Ｓは、画像定着面が下を向いた状態、いわゆるフェイスダウンで排出トレイＴＨ１に排出される。
【００４０】
前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙反転路ＳＨ４の途中には用紙循環路ＳＨ６が接続されており、その接続部にはマイラーゲートＧＴ３が配置されている。前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙反転路ＳＨ４の下流端は、用紙処理装置Ｕ４の用紙反転路ＳＨ７に接続されている。
前記切替ゲートＧＴ１を通って用紙搬送路ＳＨ４に搬送された記録用紙Ｓは、前記マイラーゲートＧＴ３により前記用紙処理装置Ｕ４の用紙反転路ＳＨ７側に搬送される。前記マイラーゲートＧＴ３は用紙反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓが反転されてくると、用紙循環路ＳＨ６側に搬送する。
前記用紙循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは前記給紙路ＳＨ１を通って前記転写領域Ｑ４に再送され、両面印刷が行われ用紙処理装置Ｕ４に搬送され、排出トレイＴＨ１に排出される。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧr，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ、ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００４１】
（廃現像剤搬送装置）
図３は現像剤搬送装置全体の要部断面説明図である。
前記画像形成装置本体Ｕ３の後部には、現像剤搬送装置の一例としての廃現像剤搬送装置ＵＨが支持されている。
前記廃現像剤搬送装置ＵＨは、５つの上下方向に延びる現像剤落下ユニットＵＨ１１，ＵＨ１２，ＵＨ１３，ＵＨ１４，ＵＨ１５を有している。最も左側、すなわち最も−Ｙ側であり、図３の表示では最も右側に配置された第１の現像剤落下ユニットＵＨ１１は、前記クリーナＣＬｋから延びる前記残留物搬送路ＣＬｋ１が接続されている。第１の現像剤落下ユニットＵＨ１１の右側に配置された第２の現像剤落下ユニットＵＨ１２には、Ｃ色のクリーナＣＬｃから延びる前記残留物搬送路ＣＬｃ１と、Ｋ色の現像装置Ｇｋから延びる前記劣化現像剤搬送路Ｇ２ｋが接続されている。
【００４２】
第２の現像剤落下ユニットＵＨ１２の右側に配置された第３の現像剤落下ユニットＵＨ１３には、Ｍ色のクリーナＣＬｍから延びる前記残留物搬送路ＣＬｍ１と、Ｃ色の現像装置Ｇｃから延びる前記劣化現像剤搬送路Ｇ２ｃが接続されている。第３の現像剤落下ユニットＵＨ１３の右側に配置された第４の現像剤落下ユニットＵＨ１４には、Ｙ色のクリーナＣＬｙから延びる前記残留物搬送路ＣＬｙ１と、Ｍ色の現像装置Ｇｍから延びる前記劣化現像剤搬送路Ｇ２ｍが接続されている。第４の現像剤落下ユニットＵＨ１４の右側に配置された第５の現像剤落下ユニットＵＨ１５には、Ｙ色の現像装置Ｇｙから延びる前記劣化現像剤搬送路Ｇ２ｙが接続されている。さらに、第５の現像剤落下ユニットＵＨ１５の左側には、ベルトクリーナＣＬＢから延びる前記ベルト残留物搬送路ＣＬＢ１が接続されている。なお、ベルト残留物搬送路ＣＬＢ１の詳細については後述する。
【００４３】
前記現像剤落下ユニットＵＨ１１〜ＵＨ１５の下端は、水平方向に延びる合流搬送路ＵＨ２により接続されている。実施例１の前記合流搬送路ＵＨ２は、前記現像剤落下ユニットＵＨ１１〜ＵＨ１５の下端を左右方向に貫通した状態で接続されており、前記合流搬送路ＵＨ２の内部には、左右方向に延びる搬送部材の一例としての合流搬送オーガＵＨ２ｃが、収容されている。前記合流搬送オーガＵＨ２ｃの左端には、駆動源の一例としての合流搬送モータＵＨ２ｄから駆動が伝達され、前記合流搬送路ＵＨ２内の廃現像剤は、第１〜第４の現像剤落下ユニットＵＨ１１〜ＵＨ１４からの現像剤は左方から右方に、第５の現像剤落下ユニットＵＨ１５およびベルト残留物搬送路ＣＬＢ１空の現像剤は右方から左方に搬送される。
【００４４】
前記合流搬送路ＵＨ２の右部には、上下方向に延びる搬送路の一例としての落下搬送路ＵＨ３の上端が、接続されており、前記合流搬送路ＵＨ２の合流箇所まで搬送された廃現像剤は、前記落下搬送路ＵＨ３に流入して落下、搬送される。実施例１の前記落下路方向搬送路ＵＨ３の内部には、上下方向に延びて、上下方向に往復運動することで、前記落下搬送路ＵＨ３の内壁面に、付着した廃現像剤を崩す架橋防止部材ＵＨ３ｃが収容されている。実施例１の前記架橋防止部材ＵＨ３ｃは、線材が弦巻き状に形成された、いわゆるコイルバネにより構成されている。前記落下搬送路ＵＨ３の上部右側には、前記架橋防止部材ＵＨ３ｃを上下方向に往復動させる架橋防止モータユニットＵＨ３ｄが支持されている。なお、前記架橋防止部材ＵＨ３ｃや、前記架橋防止モータユニットＵＨ３ｄは、例えば、特開２００５−０９１８４８号公報に記載されているように公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
前記落下方向搬送路ＵＨ３の下端には、左右方向に延びる容器搬送路ＵＨ４が接続されており、前記落下方向搬送路ＵＨ３を落下した廃現像剤が流入する。前記容器搬送路ＵＨ４の内部には、左右方向に延びる容器搬送オーガＵＨ４ｃが収容されている。前記容器搬送路ＵＨ４の右端には、左右方向搬送モータＵＨ４ｄが支持されている。前記容器搬送オーガＵＨ４ｃには、前記左右方向搬送モータＵＨ４ｄから駆動が伝達され、前記容器搬送路ＵＨ４内の廃現像剤が、左方から右方に搬送される。
前記容器搬送路ＵＨ４の右端には、上下方向に延びる現像剤回収容器ＵＨ６が接続されており、前記容器搬送路ＵＨ４を搬送された現像剤が、流入して回収される。
【００４６】
（ベルト残留物搬送路と合流搬送路との接続部の説明）
図４は実施例１のベルト残留物搬送路と合流搬送路との接続部分の斜視説明図である。
図５は図４のＶ−Ｖ線断面図である。
図３、図４において、前記合流搬送路ＵＨ２の右端部では、第５の現像剤落下ユニットＵＨ１５の左側に落下搬送路ＵＨ３との接続部材ＵＨ２ａが支持されており、接続部材ＵＨ２ａと第５の現像剤落下ユニットＵＨ１５との間に、接続部の一例としての搬送路接続部材１が支持されている。図４において、前記搬送路接続部材１は、後部の円筒部１ａと、円筒部１ａの前端に一体的に形成されて図示しない画像形成装置本体Ｕ３の枠体に固定支持される被固定部１ｂとを有する。
【００４７】
図４、図５において、前記円筒部１ａの下部には、円筒部１ａの軸方向に直交する方向に延びる筒状の合流連結部１ｃが形成されており、合流連結部１ｃには、第２の搬送路の一例としての合流搬送路ＵＨ２が挿入された状態で装着されている。前記合流連結部１ｃと円筒部１ａとの間には、上下方向に貫通する接続口１ｄが形成されている。
図５において、前記円筒部１ａは、前端から接続口１ｄに向かうに連れて内径が小さくなる径窄部１ｅが形成されている。
【００４８】
図４、図５において、前記円筒部１ａ内部には、ベルトクリーナＣＬＢから延びる第１の搬送路の一例としてのベルト残留物搬送路ＣＬＢ１が挿入されている。前記ベルト残留物搬送路ＣＬＢ１の後端には、下方に開口する流出口２が形成されている。前記ベルト残留物搬送路ＣＬＢ１の内部には、第１の搬送部材の一例としての残留物搬送オーガ３が回転可能に支持されており、ベルト残留物搬送路ＣＬＢ１内の現像剤を流出口２に向けて搬送する。
図５に示すように、円筒部１ａにベルト残留物搬送路ＣＬＢ１が装着された状態では、流出口２が接続口１ｄの上方に配置されており、流出口２から流出した現像剤は接続口１ｄに向けて落下して搬送される。なお、ベルト残留物搬送路ＣＬＢ１が円筒部１ａに挿入される際には、径窄部１ｅで案内されて挿入されやすくなっていると共に、接続口１ｄと流出口２との距離、すなわち隙間が狭くなっている。したがって、流出口２から落下する現像剤が舞う等して漏出する隙間が狭くなっており、現像剤の漏出が低減されている。
【００４９】
図６は図４においてベルト残留物搬送路が取り外された状態の説明図である。
図７は合流搬送路に取り付けられた崩し部材の部分の斜視説明図である。
図５、図６において、前記合流搬送路ＵＨ２の右端の上面には、左右方向に延びる開口の一例としての流入口６が形成されている。図５において、実施例１の流入口６は、前記接続口１ｄの下方に配置されており、ベルト残留物搬送路ＣＬＢ１から流出して接続口１ｄを通過した現像剤が流入口６を介して合流搬送路ＵＨ２内部に流入する。なお、実施例１の流入口６は、ベルト残留物搬送路ＣＬＢ１からの現像剤等だけでなく、第５の現像剤落下ユニットＵＨ１５からの現像剤等も流入可能に構成されている。
【００５０】
図６、図７において、流入口６の右端部には、切れ込み状に形成された部材導入部６ａが前後一対形成されており、前記部材導入部６ａの右方には装着部の一例としての装着孔６ｂが形成されている。
図５〜図７において、合流搬送路ＵＨ２内部には、左右方向に延びる第２の搬送部材の一例としての前記合流搬送オーガＵＨ２ｃが回転可能に支持されている。前記合流搬送オーガＵＨ２ｃは、左右方向に延びる回転軸７と、前記回転軸７の外周に支持された螺旋状の搬送羽根８とを有する。前記搬送羽根８は、流入口６から落下搬送路ＵＨ３の上端までの領域において、上流側である右方から下流側である左方に向けて現像剤を搬送する巻き方向の螺旋により構成されている。したがって、流入口６から流入した現像剤は、合流搬送オーガＵＨ２ｃにより、落下搬送路ＵＨ３に向けて搬送される。
【００５１】
図８は本発明の実施例１の崩し部材の斜視図である。
図９は崩し部材の説明図であり、図９Ａは平面図、図９Ｂは側面図である。
図５〜図７において、前記流入口６には、現像剤崩し部材１１が支持されている。図５〜図９において、前記崩し部材１１は、合流搬送路ＵＨ２の現像剤搬送方向に沿って延び、且つ、合流搬送路ＵＨ２の側壁に対向して配置された前後一対の前崩し部１２および後崩し部１３を有する。すなわち、実施例１の崩し部材１１は、第１の崩し部の一例としての前崩し部１２と、第２の崩し部の一例としての後崩し部１３と、からなる崩し部１２＋１３を有する。崩し部１２＋１３とは、搬送路の壁に沿って配置され、搬送路内に配置された搬送部材の回転に連動して搬送路の壁に付着した現像剤を崩す部材を指す。
【００５２】
前記各崩し部１２，１３の右端部には、前記部材導入部６ａに対応して外側に傾斜して延びる導出部１２ａ，１３ａが形成されており、導出部１２ａ，１３ａの右端には、合流搬送路ＵＨ２の外側面に沿って延びる外膨部１２ｂ，１３ｂが形成されている。前記外膨部１２ｂ，１３ｂの右端には、前後方向内側に延び、装着口６ｂに嵌った状態で支持される被支持部１２ｃ，１３ｃが形成されている。
合流搬送オーガＵＨ２ｃの現像剤搬送方向の下流側である前記前崩し部１２の左端には、第１の接続部の一例として、後側に湾曲するＵ字形状の前接続部１６が一体的に形成されており、後崩し部１３の左端には、第２の接続部の一例として、前側に湾曲するＵ字形状の後接続部１７が一体的に形成されている。前記前接続部１６と後接続部１７とにより実施例１の接続部１６＋１７が構成されている。
【００５３】
前記前接続部１６の右端には、第１の接触部の一例として右方に延びる前接触部１８が一体的に形成されており、前記後接続部１７の右端には、第２の接触部の一例として右方に延びる後接触部１９が一体的に形成されている。すなわち、各接触部１８，１９は、各崩し部１２，１３と回転軸７の中心との間に配置されている。
前記前接触部１８および後接触部１９は、各接続部１６，１７の右端から右方に延びる左端部１８ａ，１９ａを有する。左端部１８ａ，１９ａの右端には、接触部本体の一例として、右方に延びる下屈曲部１８ｂ，１９ｂが一体に形成されている。図９において、下屈曲部１８ｂ，１９ｂは、離間傾斜部の一例であって、下流側接触部の一例として、左端部１８ａ，１９ａの右端から右方に行くほど互いの前後方向の間隔が狭くなるように前後方向内側、すなわち、回転軸７の回転中心に近づく方側に傾斜し、且つ、下方、すなわち回転軸７に近づく方向に傾斜する下降接触部１８ｂ１，１９ｂ１を有する。また、下降接触部１８ｂ１，１９ｂ１の下端１８ｂ２，１９ｂ２には、接近傾斜部の一例であって、上流側接触部の一例として、右方に行くほど互いの前後方向の間隔が狭くなるように前後方向内側に傾斜し、且つ、上方に傾斜する上昇接触部１８ｂ３，１９ｂ３が一体的に形成されている。
前記前接触部１８および後接触部１９により実施例１の接触部１８＋１９が構成されている。
【００５４】
前記上昇接触部１８ｂ３，１９ｂ３の右端には、連結部の一例としての右連結部２１が一体的に支持されている。右連結部２１は、上昇接触部１８ｂ３，１９ｂ３の右端から右方に行くほど上方、すなわち、回転軸７から離れる方向に傾斜する前後一対の傾斜部２１ａ，２１ｂと、傾斜部２１ａ，２１ｂの右端どうしを連結する右端部２１ｃと、を有する。
図６〜図９に示すように、実施例１の崩し部材１１は、１本の線材を折曲げて形成されており、弾性変形可能な弾性部材に構成されている。なお、線材としては、例えば、ステンレス等の金属を使用することが可能である。したがって、崩し部材１１は、被支持部１２ｃ，１３ｃを固定端として、振動可能に支持されている。なお、実施例１の崩し部材１１は、弾性変形可能な構成としたが、この構成に限定されず、弾性変形不能な構成とし且つ、被支持部１２ｃ，１３ｃを回転中心として、重力の作用と搬送羽根８との接触とで振動可能とすることも可能である。
【００５５】
図７、図９Ａにおいて、実施例１の崩し部材１１では、下屈曲部１８ｂ，１９ｂが崩し部１２，１３よりも搬送羽根８側に突出している領域の左右方向に沿った長さＬ１が、搬送羽根８が一回転した場合に現像剤搬送方向に沿って進む距離、いわゆる螺旋のピッチ以下に設定されている。
また、図９Ｂにおいて、実施例１の崩し部材１１では、崩し部１２，１３の現像剤搬送方向下流端である左端と、下屈曲部１８ｂ，１９ｂの搬送羽根８側の端部である下端１８ｂ２，１９ｂ２と、の間の間隔Ｌ２が、合流搬送オーガＵＨ２ｃの搬送羽根８の回転半径よりも小さく設定されている。
【００５６】
図５、図６において、合流搬送路ＵＨ２の流出口６には、流出口６の縁に沿って漏出防止部材の一例としてのシール２３が支持されている。実施例１のシール２３は、崩し部材１１が支持された状態で合流搬送路ＵＨ２に貼付される。なお、シール２３は、部材導入部６ａおよび装着孔６ｂを塞いだ状態で貼り付けられる。
したがって、図５に示すように、シール２３が圧縮された状態で合流搬送路ＵＨ２と合流連結部１ｃとの隙間が密閉されると共に、部材導入部６ａおよび装着孔６ｂが塞がれており、現像剤の漏出が防止されている。
【００５７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、画像形成時に各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋから排出された現像剤や各クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋ，ＣＬＢで回収された現像剤や放電生成物等は、現像剤落下ユニットＵＨ１１〜ＵＨ１５や合流搬送路ＵＨ２、落下搬送路ＵＨ３を通じて、廃トナー回収装置ＵＨ４に搬送され、回収される。
このとき、ベルトクリーナＣＬＢで回収された現像剤は、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ内での撹拌や、現像領域での現像、一次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋでの一次転写、二次転写器Ｔ２での二次転写を受け、劣化しており、現像剤の流動性が特に低下している。
【００５８】
ベルトクリーナＣＬＢで回収された現像剤が、流出口２から落下し、接続口１ｄを介して流入口６に流入する際に、流入口６の内部や接続口１ｄの近傍で現像剤が付着して、凝集し、塊状に成長することがある。塊状に成長した現像剤は、崩し部材１１を配置していない場合、接続口１ｄを覆うように成長し、最終的に接続口１ｄが塞がれ、現像剤が詰まってしまう恐れがある。これに応じて、実施例１では、流入口６から接続部１ｄにかけて崩し部材１１が配置されている。
実施例１の崩し部材１１は、前崩し部１２と後崩し部１３とに対して、それぞれ、前接触部１８及び後接触部１９が接続されており、各接触部１８，１９が合流搬送オーガＵＨ２ｃに接触している。したがって、合流搬送オーガＵＨ２ｃの回転に伴って、螺旋状の搬送羽根８に各接触部１８，１９が押されて上方に傾斜したり弾性変形した後、搬送羽根８を乗り越えると弾性復元したり、重力で下方に傾斜することを繰り返し、振動する。
【００５９】
このとき、実施例１の崩し部材１１では、前接触部１８と後接触部１９が、回転軸７を挟んで、前後に離れている。したがって、螺旋状の搬送羽根８に対して、前接触部１８と後接触部１９とが接触するタイミングが異なる。したがって、前接触部１８と後接触部１９が異なるタイミングで独立して振動する。
また、螺旋状の搬送羽根８に各接触部１８，１９が接触する際に、螺旋状の搬送羽根８の面に沿って、上下方向だけでなく、前後方向にも押される。したがって、実施例１の崩し部材１１では、各接触部１８，１９は、従来技術のように上下方向の単純な１次元方向の振動ではなく、上下方向および前後方向の成分を有する二次元的な振動が発生する。したがって、前接触部１８と後接触部１９がそれぞれ独立して二次元的な振動をし、前崩し部１２と後崩し部１３も二次元的な振動をして、流入口６や接続口１ｄの内部に付着した現像剤を崩す。したがって、実施例１の崩し部材１１では、１次元的な振動をする従来技術では、十分に崩しきれなかった現像剤の塊も崩すことが可能となり、現像剤を崩す能力が向上している。
【００６０】
特に、実施例１の崩し部材１１では、連結部２１が接触部１８，１９に対して、右方に延びる傾斜部２１ａ，２１ｂの更に右方の右端部２１ｃで連結されている。したがって、接触部１８，１９が振動する際に、一方の振動が他方の振動に影響を与えにくく、また、前後方向に広がる際に、左右方向に長い傾斜部２１ａ，２１ｂの弾性変形で、前後に開きやすくなっている。よって、各崩し部１２，１３が独立した二次元的な振動が阻害されにくく、現像剤を崩す能力が向上している。
【００６１】
図１０は崩し部材の振動のシミュレーション結果の説明図であり、図１０Ａは要部断面図、図１０Ｂは図１０Ａの状態から搬送部材が９０度回転した状態の説明図、図１０Ｃは図１０Ｂの状態から搬送部材が９０度回転した状態の説明図、図１０Ｄは図１０Ｃの状態から搬送部材が９０度回転した状態の説明図である。
実施例１の崩し部材１１の独立した二次元振動について、計算機で模擬実験、いわゆるシミュレーションを行った。実験結果を図１０に示す。実験の結果、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃ、図１０Ｄに示すように、前崩し部１２および前接触部１８の振動と、後崩し部１３および後接触部１９の振動とが、独立していると共に、二次元的な振動をしていることが確認された。なお、崩し部材１１は、図７等に示されるように、搬送羽根８との接触で、軸７の方向に対して上方に傾斜しており、図１０では、傾斜した状態での前後方向の成分を含む振動が図示してある。
【００６２】
また、実施例１の崩し部材１１では、前記長さＬ１が、搬送羽根８のピッチよりも短く設定されている。各接触部１８，１９が搬送羽根８に接触する場合、搬送羽根８がまず上流側の上昇接触部１８ｂ３，１９ｂ３に接触した後、上方に傾斜や弾性変形し、下端１８ｂ２，１９ｂ２が搬送羽根８を乗り越えると下方に傾斜や弾性復元し、下降接触部１８ｂ１，１９ｂ１が搬送羽根８に接触する。このとき、長さＬ１がピッチよりも短くなっており、下降接触部１８ｂ１，１９ｂ１が搬送羽根８から離間する前に、上流側の搬送羽根８が上昇接触部１８ｂ３，１９ｂ３に接触する。仮に、長さＬ１がピッチよりも長い場合、下降接触部１８ｂ１，１９ｂ１が搬送羽根８から離間して、下屈曲部１８ｂ，１９ｂが搬送羽根８に接触せず、崩し部材１１が振動しない期間を経て、上昇接触部１８ｂ３，１９ｂ３が次の搬送羽根８に接触することとなり、崩し部材１１が振動しない期間が発生する。これに対して、実施例１では、長さＬ１が搬送羽根８のピッチよりも短く、絶え間なく下屈曲部１８ｂ，１９ｂのどこかが搬送部材８に接触して、振動しており、長さＬ１がピッチよりも長い場合に比べて、現像剤を崩す能力が向上している。
【００６３】
さらに、実施例１では、下降接触部１８ｂ１，１９ｂ１が、崩し部の高さから段差状に下方に曲がっている構成ではなく、上流側に行くに連れて下方に傾斜している。したがって、各接触部１８，１９が搬送羽根８を乗り越える際に、下端１８ｂ２，１９ｂ２が搬送羽根を乗り越えた後、下降接触部１８ｂ１，１９ｂ１が搬送羽根８に接触する。仮に、段差状に下方に曲がっている場合、下端１８ｂ２，１９ｂ２を乗り越えた後、弾かれたように下方に傾斜または弾性復元して、回転軸７や搬送羽根８に、崩し部材１１の下端１８ｂ２，１９ｂ２等が衝突して、騒音が発生しやすい。これに対して、実施例１の崩し部材１１では、下端１８ｂ２，１９ｂ２が搬送羽根を乗り越えた後、下降接触部１８ｂ１，１９ｂ１が搬送羽根８に接触しており、騒音の発生が低減されている。
【００６４】
また、実施例１の崩し部材１１では、連結部２１が右方に行くほど上方に傾斜しており、崩し部材１１が振動する際に、連結部２１が搬送羽根８に接触することが抑制されている。したがって、連結部２１と搬送羽根８等とが接触して、騒音が発生することが低減されている。
さらに、実施例１の崩し部材１１では、間隔Ｌ２が、搬送羽根８の回転半径よりも小さく設定されており、自由に振動する接続部１６，１７が下端１８ｂ２，１９ｂ２よりも十分上方に配置されている。したがって、下端１８ｂ２，１９ｂ２が搬送羽根８を乗り越えル際に、接続部１６，１７が弾かれて自由に振動しても、回転軸７や搬送羽根８に接触することが低減されており、騒音の発生が低減されている。
また、実施例１の崩し部１１は、線材を折り曲げて一体形成されており、個別の部品を連結した構成に比べて、部品点数が削減され、組み立ても容易になっている。
【実施例２】
【００６５】
図１１は実施例２の崩し部材の説明図であり、図１１Ａは斜視図、図１１Ｂは、図１１Ａの矢印ＸＩＢ方向から見た図、図１１Ｃは平面図、図１１Ｄは側面図、図１１Ｅは図１１Ｄの矢印ＸＩＥ方向から見た図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００６６】
図１１において、実施例２の崩し部材１１′では、崩し部１２′+１３′を構成する前崩し部１２′および後崩し部１３′の左部には、左方に行くに連れて下方に傾斜する傾斜崩し部１２ｄ，１３ｄが形成されている。傾斜崩し部１２ｄ，１３ｄの左端には、前後方向内側に湾曲する各接続部１６，１７が形成され、各接続部１６，１７の内端には、右方に延びる接触部１８′，１９′が形成されている。実施例２の各接触部１８′，１９′は、右方に行くほど上方に傾斜する上昇接触部により構成されている。前接触部１８′および後接触部１９′により実施例２の接触部１８′+１９′が構成されている。
前記各接触部１８′，１９′の右端には、連結部２１′が一体的に形成されており、傾斜部２１ａ′，２１ｂ′の右部が斜め上方に傾斜しており、右端どうしが右端部２１ｃで連結されている。
【００６７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の崩し部材１１′では、実施例１と同様に、前崩し部１２′や前接触部１８′と、後崩し部１３′や後接触部１９′とが、異なるタイミングで螺旋状の搬送羽根８に接触する。したがって、実施例１と同様に、各崩し部１２′、１３′が、それぞれ独立して二次元的な振動をし、現像剤が崩される。したがって、一次元的な振動しかしない場合に比べて、現像剤を崩す能力が向上している。
【００６８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07)を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機を例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、前記複写機Ｕは、４色のトナーが使用される構成に限定されず、例えば、５色以上や、３色以下や単色の画像形成装置にも適用可能である。
【００６９】
（Ｈ03）前記実施例において、崩し部材１１，１１′は、１本の線材を折り曲げて形成されているが、この構成に限定されず、板材を折り曲げて形成したり、あるいは、複数の部材を連結して崩し部材１１，１１′を形成することが可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、崩し部材１１，１１′は、前後対称の構成を例示したが、この構成に限定されず、左右非対称の形状とすることも可能である。例えば、前側を実施例１の崩し部材１１、後側を実施例２の崩し部材１１′の形状とすることも考えられる。また、例えば、現像剤が前側で塊が成長する構成の場合、例えば、前崩し部と前接触部のみとして後崩し部と後接触部を省略したり、被支持部１２ｃ，１３ｃで支持せずに崩し部材１１，１１′の後崩し部１３で支持して、前側崩し部１２のみが振動するように構成することも可能である。
【００７０】
（Ｈ05）前記実施例において、画像形成装置として、画像入力装置Ｕ１、媒体供給装置Ｕ２、画像形成装置本体Ｕ３、用紙処理装置Ｕ４に分離可能ないわゆる大型機の構成を例示したが、この構成に限定されず、特許文献２記載の技術のようないわゆる中型機や小型機に適用することも可能である。また、装着・分離可能な装置がこの他に存在する構成も可能であり、逆に、画像入力装置Ｕ１と媒体供給装置Ｕ２が一体化されて分離不能な構成等、任意の構成を採用可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、長さＬ１や間隔Ｌ２等の設定は実施例に例示した設定とすることが望ましいが、その他の設定とすることも可能である。
【００７１】
（Ｈ07）前記実施例において、搬送部材として、回転軸７と搬送羽根８とを有するオーガを例示したが、この構成に限定されず、回転軸を有しない螺旋状の搬送羽根のみで構成されたコイルスプリング状の構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…接続部、
８…搬送羽根、
１１，１１′…現像剤崩し部材、
１２，１２′…第１の崩し部、
１２+１３，１２′+１３′…崩し部、
１３，１３′…第２の崩し部、
１６…第１の接続部、
１７…第２の接続部、
１８，１８′…第１の接触部、
１８＋１９，１８′＋１９′…接触部、
１８ｂ１，１９ｂ１…離間傾斜部、
１８ｂ３，１９ｂ３…接近傾斜部、
１９，１９′…第２の接触部、
２１…連結部、
Ｂ…中間転写体、
ＢＭ＋Ｔ２…転写手段、
ＣＬＢ…中間転写体清掃器、
ＣＬＢ１…第１の搬送路、
ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋ，ＣＬＢ…清掃器、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像手段、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…像保持体、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…一次転写器、
Ｔ２…二次転写器、
Ｕ…画像形成装置、
ＵＨ…現像剤搬送装置、
ＵＨ２…第２の搬送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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