(57)【要約】【課題】薬事法上の義務が果たされたか否かを確実に証明し、さらには円滑な取引を可能として、客と店舗とのトラブルを未然防止する商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供すること。【解決手段】商品に割り当てられた商品区分に関連付けてメッセージを記憶したメッセージ記憶手段を設ける。そして、販売される商品の前記商品区分を判別し、判別された商品区分に関連付けられたメッセージをメッセージ記憶手段から特定する。さらに、特定したメッセージとともに、客の署名欄を印字した当該取引の証明書を発行した後、当該取引のレシートを発行する。【選択図】    図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する商品を販売処理する商品販売データ処理装置において、
商品に割り当てられた所定の商品区分に関連付けて所定のメッセージを記憶したメッセージ記憶手段と、
販売される商品の前記商品区分を判別する商品区分判別手段と、
この商品区分判別手段により判別された商品区分に関連付けられたメッセージを前記メッセージ記憶手段から特定するメッセージ特定手段と、
このメッセージ特定手段により特定したメッセージとともに、客の署名欄を印字した当該取引の証明書を発行する証明書発行手段と、
この証明書発行手段により前記証明書が発行された後、当該取引のレシートを発行するレシート発行手段と、
を備えていることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
店員のサインオンを受け付けるサインオン受付手段と、
各店員の資格を記憶した資格記憶手段と、
前記サインオン受付手段によりサインオンを受け付けた店員の資格を前記資格記憶手段から特定する資格特定手段とをさらに備え、
前記証明書発行手段は、前記資格特定手段により特定した資格と、当該店員の氏名とをさらに印字した証明書を発行することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記証明書発行手段は、前記メッセージ特定手段により特定したメッセージおよび前記署名欄とともに、販売される商品を特定する情報と前記商品区分判別手段により判別した当該商品の商品区分を特定する情報とを印字した証明書を発行することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記所定の商品区分は、一般用医薬品に割り当てられたリスク区分であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記所定の商品区分は、一般用医薬品に割り当てられたリスク区分であり、前記メッセージ記憶手段に記憶された所定のメッセージは、各リスク区分に属する医薬品についての情報提供義務の履行に関するメッセージであることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
レシートを発行するプリンタを備えた商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
販売される商品に割り当てられた商品区分を判別する商品区分判別機能と、
前記商品区分に関連付けて所定のメッセージを記憶した記憶部から、前記商品区分判別機能により判別された商品区分に関連付けられたメッセージを特定するメッセージ特定機能と、
このメッセージ特定機能により特定したメッセージとともに、客の署名欄を印字した当該取引の証明書を前記プリンタに発行させる証明書発行機能と、
この証明書発行機能により前記証明書が発行された後、前記プリンタに当該取引のレシートを発行させるレシート発行機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなど一般用医薬品を取り扱う店舗にて商品の販売処理に使用される商品販売データ処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは一般用医薬品の販売が行われている。一般用医薬品とは、医薬品のうち効能，効果の人体に対する作用が著しくなく、医薬関係者から提供された情報に基づき、需要者の選択により使用されるものである。
【０００３】
上記一般用医薬品は、薬事法３６条の３において第１類医薬品，第２類医薬品および第３類医薬品の３つのリスク区分に分類されている。第１類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものなどであり、第２類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第１類医薬品を除く）であって厚生労働大臣が指定するものであり、第３類医薬品とは、第１類医薬品及び第２類医薬品以外の一般用医薬品である。また、第２類医薬品のうち特に注意を要する医薬品については指定第２類医薬品と称され、通常の第２類医薬品と商品の包装への表示において若干異なる取扱いがなされる。
【０００４】
一般用医薬品の販売について、図１３を用いて説明する。各リスク区分における規定は、販売に対応すべき専門家や情報提供に関して差異がある。すなわち、第１類医薬品は薬剤師でなければ販売することができないのに対し、第２類医薬品および第３類医薬品については薬剤師に加えて登録販売者も販売することができる。また、第１類医薬品は販売時において文書による情報提供が義務付けられているのに対し、第２類医薬品は積極的な情報提供については努力義務に止まり、第３類医薬品は積極的な情報提供について薬事法上の規定が設けられていない。ただし、第１類医薬品、第２類医薬品および第３類医薬品のすべてにおいて、購入者からの相談があった場合に情報提供を行わなければならない旨が規定されている。
【０００５】
ところで、従来コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置を用いて商品の販売処理が行われている。商品販売データ処理装置は、付属のスキャナを用いた商品に付されたバーコードのスキャニングなどによる商品コードの入力を受け付け、入力された商品コードに基づいて商品価格などの商品データを取得し、この商品データに基づいて商品を販売処理する。商品販売データ処理装置の中には、クレジットカードなどによるカード決済に際して店舗情報や取引内容などに加え顧客による署名欄を印字したレシートをレシートプリンタから発行し、取引の真正を証明できるようにしたものも知られている。（例えば特許文献１を参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、店舗側は、一般用医薬品の販売に際してリスク区分に応じた説明義務を有するが、たとえ店舗側が適切に説明義務を履行していたとしても、後に客との間で説明義務履行の有無をめぐって意見が食い違い、トラブルが生じる蓋然性がある。このような場合に店舗側が説明義務を履行したことを証明するのは容易ではない。したがって、上記特許文献１に記載された商品販売データ処理装置がカード決済を処理するときのように、一般用医薬品の販売にあたっても、説明義務の履行を証明するための手段を講じる必要がある。
【０００７】
また、客は薬事法に関する知識を有していない場合が多いと想定されるので、説明義務の履行にかなりの時間をとられる蓋然性がある。したがって、説明義務の履行が会計処理の進行を妨げず、かつ確実に説明義務を履行したことを証明できるように担保しなければならない。そのためには、上記証明する手段と、客へのレシートの受け渡しや金銭の授受など会計処理における作業との調和をとることが必要である。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、薬事法上の義務が果たされたか否かを確実に証明し、さらには円滑な取引を可能として、客と店舗とのトラブルを未然防止する商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、客が購入する商品を販売処理する商品販売データ処理装置において、商品に割り当てられた所定の商品区分に関連付けて所定のメッセージを記憶したメッセージ記憶手段と、販売される商品の前記商品区分を判別する商品区分判別手段と、この商品区分判別手段により判別された商品区分に関連付けられたメッセージを前記メッセージ記憶手段から特定するメッセージ特定手段と、このメッセージ特定手段により特定したメッセージとともに、客の署名欄を印字した当該取引の証明書を発行する証明書発行手段と、この証明書発行手段により前記証明書が発行された後、当該取引のレシートを発行するレシート発行手段とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、薬事法上の義務が果たされたか否かを確実に証明し、さらには円滑な取引を可能として、客と店舗とのトラブルを未然防止する商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態におけるＰＯＳ端末の制御回路を示す模式図。
【図２】同実施形態におけるメッセージテーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図３】同実施形態における販売員マスタのデータ構造の一例を示す模式図。
【図４】同実施形態におけるサインオン処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図５】同実施形態における権限管理テーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図６】同実施形態における販売員マスタメンテナンス処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図７】同実施形態における販売員マスタメンテナンス画面の一例を示す模式図。
【図８】同実施形態における販売員マスタメンテナンス画面の一例を示す模式図。
【図９】同実施形態における商品の販売処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図１０】同実施形態における印字データ作成処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図１１】同実施形態における店舗控えレシートの印字処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図１２】同実施形態における店舗控えレシートの一例を示す模式図。
【図１３】一般用医薬品のリスク区分を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本発明にかかる商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１の制御回路を示す模式図である。ＰＯＳ端末１は、制御の中枢としてＣＰＵ２を搭載している。このＣＰＵ２に対し、ＲＯＭ（Read Only Memory）３、ＲＡＭ（Random Access Memory）４、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート５、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７、キーボードコントローラ８、ディスプレイコントローラ９、客面ディスプレイコントローラ１０、プリンタコントローラ１１、スキャナインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２およびスピーカコントローラ１３などを、例えばＰＣＩバスなどのバスライン１４を介して接続している。
【００１３】
そして、Ｉ／Ｏポート５にモードスイッチ５ａとドロワ開放装置５ｂとを接続し、ＬＡＮインターフェイス６にＬＡＮケーブル６ａを接続し、キーボードコントローラ８にキーボード８ａを接続し、ディスプレイコントローラ９にタッチパネル付きディスプレイ９ａのタッチパネルセンサ９ｂとディスプレイ部９ｃとを接続し、客面ディスプレイコントローラ１０に客面ディスプレイ１０ａを接続し、プリンタコントローラ１１にレシートプリンタ１１ａを接続し、スキャナインターフェイス１２にスキャナ１２ａを接続し、スピーカコントローラ１３にスピーカ１３ａを接続している。
【００１４】
ＲＯＭ３は、ＰＯＳ端末１の基本的な動作プログラムなどの固定的データを格納している。ＲＡＭ４は、操作責任者の登録（以下、サインオンと称す）をした店員に関する情報を記憶する責任者登録エリア４ａや買上商品の商品販売データを登録するための商品登録エリア４ｂなど処理場面に応じて各種の作業用記憶領域を形成する。
【００１５】
モードスイッチ５ａは、所定の鍵を用いて回動可能な鍵機構を備え、回動の停止位置に応じた信号をＩ／Ｏポート５を介してＣＰＵ２に通知する。ＣＰＵ２は、モードスイッチ５ａからの信号に基づいて、メンテナンスモードや商品登録モードなど、実行するアプリケーションを切り替える。  
ドロワ開放装置５ｂは、Ｉ／Ｏポート５からの指令に応じて図示しないドロワを開放する。このドロワの開放は、主に商品販売処理において商品の登録作業が完了した際に、キャッシャが所定の操作にて締めを宣言したことに応じて行われる。
【００１６】
ＬＡＮケーブル６ａは、ＰＯＳ端末１を店舗のネットワークに接続するものであり、相互通信可能な電気通信回線である。ＬＡＮインターフェイス６は、ＬＡＮケーブル６ａを介して接続されたネットワーク機器、例えばストアコントローラとのデータ通信を制御する。
【００１７】
キーボードコントローラ８は、キーボード８ａが操作されたキーに応じて出力する信号を取り込んでＣＰＵ２に通知する。キーボード８ａは、数値データを入力するための置数キーの他、ＰＬＵキー，小計キー，預／現計キー，合計キーなどの各種ファンクションキーを配設したものである。
【００１８】
ディスプレイコントローラ９は、ＣＰＵ２からの指令に応じてディスプレイ部９ｃに各種の画面を選択的に表示させるとともに、タッチパネルセンサ９ｂがタッチ操作位置に応じて出力する信号を取り込んでタッチ位置座標を算出し、ＣＰＵ２に通知する。
【００１９】
客面ディスプレイコントローラ１０は、取引の代金など客に知らせるべき情報を客面ディスプレイ１０ａに表示させる。客面ディスプレイ１０ａは、例えばＬＣＤを採用した表示器である。
【００２０】
プリンタコントローラ１１は、レシートプリンタ１１ａによるレシート印字及びジャーナル印字を制御する。  
スキャナインターフェイス１２は、スキャナ１２ａが商品に付されたバーコード等をスキャニングした際に発生する電気信号を２値化し、この２値化した電気信号をバーコードデータにデコードしてＣＰＵ２に通知する。  
スピーカコントローラ１３は、スピーカ１３ａによる音声の出力を制御する。
【００２１】
ハードディスクドライブ７には、一般用医薬品のリスク区分に関連付けて後述の店舗控えレシートに署名欄とともに印字するメッセージを設定したメッセージテーブル７ａ（メッセージ記憶手段）、店員の販売権限などの情報を記憶した販売員マスタ７ｂ（資格記憶手段）、および一般用医薬品のリスク区分に応じた各種の情報を記憶した権限管理テーブル７ｃが記憶されている。
【００２２】
図２は、上記メッセージテーブル７ａのデータ構造の一例を示す模式図である。本実施形態においてメッセージテーブル７ａに設定されるメッセージは、例えば第１類医薬品については積極的な情報提供が義務付けられているので“商品情報の説明を受けました。”のように情報提供が行われることを前提としたメッセージに設定し、第２類医薬品，指定第２類医薬品および第３類医薬品については積極的な情報提供が義務ではなく、客から相談があった場合のみ行えばよいので“商品情報の説明は不要です。”のように医薬品に関する説明を求められないことを前提としたメッセージを設定している。このようにメッセージテーブル７ａに設定されるリスク区分に応じたメッセージは、設定により変更することができる。
【００２３】
図３は、販売員マスタ７ｂのデータ構造の一例を示す模式図である。販売員マスタ７ｂには、店員ごとに一意に割り当てられた“１００００００１”，“１００００００２”などの店員コードに関連付けて店員の氏名および薬事法権限コードが記憶されている。この薬事法権限コードは、“１”が薬剤師、“２”が登録販売者、“０”が無資格者である旨を表している。
【００２４】
なお、本実施形態におけるＣＰＵ２は、ソフトウェア処理により次の（１）〜（６）の各機能を実現する。  
（１）販売される商品のリスク区分を判別する商品区分判別機能。
【００２５】
（２）商品区分判別機能により判別されたリスク区分に関連付けられたメッセージをメッセージテーブル７ａから特定するメッセージ特定機能。
【００２６】
（３）メッセージ特定機能により特定したメッセージとともに、客の署名欄を印字した当該取引の店舗控えレシート（証明書）を発行する証明書発行機能。
【００２７】
（４）証明書発行機能により店舗控えレシートが発行された後、当該取引のレシートを発行するレシート発行機能。
【００２８】
（５）店員のサインオンを受け付けるサインオン受付機能。
【００２９】
（６）サインオン受付機能によりサインオンを受け付けた店員の資格を販売員マスタ７ｂから特定する資格特定機能。
【００３０】
次に、上記のような構成のＰＯＳ端末１の動作について説明する。  
店員がＰＯＳ端末１の操作を担当するためには、上記サインオンを行う必要がある。サインオンを行うためには、先ずキーボード８ａに設けられたサインオンキーを操作してサインオンを宣言する。このようにサインオンが宣言された後にＣＰＵ２が実行するサインオン処理の流れ図を図４に示している。この処理は、ＲＯＭ３またはハードディスクドライブ７に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００３１】
先ず、ＣＰＵ２は、店員コードの入力を受け付ける状態に移行して（ＳＴ１０１）、店員コードの入力を待つ（ＳＴ１０２）。店員コードは、キーボード８ａに設けられた置数キーの操作あるいはタッチパネル付きディスプレイ９ａのタッチ操作により入力することができるし、バーコード化された店員コードをスキャナ１２ａによりスキャニングして入力することもできる。
【００３２】
いずれかの方法で店員コードが入力されると（ＳＴ１０２のＹｅｓ）、入力された店員コードと同一の店員コードを有するレコードを販売員マスタ７ｂから検索する（ＳＴ１０３）。そして、販売員マスタ７ｂから発見したレコードを、ＲＡＭ４に形成された責任者登録エリア４ａにロードする（ＳＴ１０４）。かくして責任者登録エリア４ａにレコードがロードされたならば、当該店員のサインオンが完了する。  
また、ＰＯＳ端末１をキャッシャとして操作する者の他、その補助者や一般用医薬品に対する説明義務を履行するための有資格者など複数名が同時にサインオンすることも可能である。この場合においても、サインオンした各店員のレコードがキャッシャ、補助者または有資格者の別を特定可能にして責任者登録エリア４ａにそれぞれロードされる。なお、一般用医薬品に対する説明義務を履行するための有資格者がサインオンした場合には、１つの取引が終了するごとにそのサインオンが解除されるなどの運用に設定することも可能である。
【００３３】
次に、上記権限管理テーブル７ｃについて説明する。図５は、権限管理テーブル７ｃのデータ構造の一例を示す模式図である。権限管理テーブル７ｃには、第１類医薬品、第２類医薬品、指定第２類医薬品および第３類医薬品のそれぞれのリスク区分ごとに、一般の販売員、薬剤師および登録販売者がＰＯＳ端末１にサインオンした場合の販売処理に関するデータが記憶されている。リスク区分ごとのデータには、販売フラグおよび区分記号が記憶されている。販売フラグは、そのリスク区分の医薬品をサインオンした販売員の権限で販売することができるか否かを判別するためのフラグであり、“０”が販売可能、“１”が販売不可能である旨を示している。区分記号は、各リスク区分を特定するための記号であり、本実施形態においては第１類医薬品に“Ａ”、第２類医薬品に“Ｂ”、指定第２類医薬品に“Ｃ”、そして第３類医薬品に“Ｄ”をそれぞれ割り当てている。
【００３４】
さて、上記販売員マスタ７ｂに記憶されるデータは、販売員マスタメンテナンス処理にて編集することができる。図６は、販売員マスタメンテナンス処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、キーボード８ａに設けられた所定の操作キーの操作や、タッチパネル付きディスプレイ９ａに表示された所定の操作キーのタッチ操作をトリガとして、ＲＯＭ３あるいはハードディスクドライブ７に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００３５】
先ず、ＣＰＵ２は、タッチパネル付きディスプレイ９ａのディスプレイ部９ｃに販売員マスタメンテナンス画面２０を表示する（ＳＴ２０１）。
【００３６】
図７は、販売員マスタメンテナンス画面２０の一例を示す模式図である。販売員マスタメンテナンス画面２０は、販売員マスタ７ｂに記憶されたレコードを表示するデータ表示欄２０ａと、各種操作キーを表示する操作キー表示エリア２０ｂとを備えている。  
データ表示欄２０ａには、販売員マスタ７ｂに登録された各販売員の販売員コード、販売員の氏名および薬事法権限コードに基づいて判別される資格が一覧表示される。操作キー表示エリア２０ｂには、各種操作に関するヘルプ画面を表示する際にタッチ操作するヘルプ（ＨＥＬＰ）キー、新たな販売員のレコードを作製する際にタッチ操作する入力キー、キーボード８ａのキー操作などで選択したレコードの内容を変更する際にタッチ操作する変更キー、同様に選択したレコードを削除する際にタッチ操作する削除キーおよび販売員マスタメンテナンス処理を終了する際にタッチ操作するための終了キーなどが表示される。
【００３７】
販売員マスタメンテナンス画面２０が表示された状態で、ＣＰＵ２は、キーボード８ａのキー操作や操作キー表示エリア２０ｂに表示された操作キーのタッチ操作による各種入力を受け付ける（ＳＴ２０２）。そして、何らかの入力を受け付けたときには、如何なる種別の入力がなされたかを判定する（ＳＴ２０３）。このとき、操作キー表示エリア２０ｂに表示された入力キー若しくは変更キーがタッチ操作されたと判断されるときには（ＳＴ２０３の“入力キー，変更キー操作”）、データ表示欄２０ａに代えてそのとき選択されていたレコードを編集するための入力画面２０ｃを表示する（ＳＴ２０５）。なお、入力キー若しくは変更キーのタッチ操作以外の入力がなされたと判断されるときには（ＳＴ２０３の“その他”）、その入力に応じた処理を実行する（ＳＴ２０４）。例えば、操作キー表示エリア２０ｂに表示された終了キーがタッチ操作されたときには、当該販売員マスタメンテナンス処理を終了する。
【００３８】
図８は、入力画面２０ｃが表示された販売員マスタメンテナンス画面２０の一例を示す模式図である。入力画面２０ｃには、販売員コードの入力欄、販売員氏名の入力欄および資格の入力欄が表示される。各入力欄には、キーボード８ａのキー操作によりデータ入力が可能であり、資格の入力欄には、上記薬事法権限コードと同様に、当該店員が有する資格に応じて“０”，“１”または“２”のいずれかが入力可能である。
【００３９】
入力画面２０ｃを表示した状態において、ＣＰＵ２は、販売員コード、販売員氏名および資格のデータ編集を受け付ける（ＳＴ２０６）。なお、各項目のデータ編集を受け付けている間、操作キー表示エリア２０ｂに表示された一覧キーの操作を監視しており（ＳＴ２０７）、一覧キーの操作がなされた場合には（ＳＴ２０７のＹｅｓ）、販売員コードの入力欄、販売員氏名の入力欄および資格の入力欄に入力されたデータで販売員マスタ７ｂのデータを更新する。このとき、入力キーがタッチ操作されたことにより入力画面２０ｃが表示されている場合には、販売員コードの入力欄、販売員氏名の入力欄および資格の入力欄に入力されたデータを新規データとして販売員マスタ７ｂに追加し、変更キーがタッチ操作されたことにより入力画面２０ｃが表示されている場合には、変更キーがタッチ操作された際に選択されていたレコードに対応する販売員マスタ７ｂ中のレコードを販売員コードの入力欄、販売員氏名の入力欄および資格の入力欄に入力されたデータで更新する。
【００４０】
このように販売員マスタ７ｂのデータを更新した後には、入力画面２０ｃに代えて再びデータ表示欄２０ａを表示し（ＳＴ２０８）、再度各種入力を受け付ける（ＳＴ２０２）。やがて、終了キーがタッチ操作されると、当該処理を終了することになる。
【００４１】
次に、ＰＯＳ端末１による商品の販売処理について説明する。  
図９は、商品の販売処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３あるいはハードディスクドライブ７に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００４２】
先ず、ＣＰＵ２は、商品コードの入力を受け付ける状態に移行して、その入力を待つ（ＳＴ３０１）。このとき、スキャナ１２ａによる商品に付されたバーコードのスキャニングにより、あるいはキーボード８ａのキー操作により商品コードを入力することが可能である。いずれかの方法にて商品コードが入力された場合には（ＳＴ３０１のＹｅｓ）、入力された商品コードに基づいて商品マスタから商品データを取得する（ＳＴ３０２）。上記商品マスタは、ハードディスクドライブ７に記憶しておいてもよいし、店舗サーバに記憶しておいてＬＡＮインターフェイス６を介して店舗サーバにアクセスし、商品コードに応じた商品データを取得するようにしてもよい。
【００４３】
商品データを取得した後、ＣＰＵ２は、上記のように取得した商品データや買上点数などからなる商品販売データをＲＡＭ４に形成された商品登録エリア４ｂに登録し（ＳＴ３０３）、キーボード８ａに設けられた小計キーが既に操作されているか否かを判断する（ＳＴ３０４）。小計キーが未だ操作されていない場合には（ＳＴ３０４のＮｏ）、再びＳＴ３０１の処理に戻って次の商品コードの入力を待つ。
【００４４】
一方、小計キーが操作されている場合には（ＳＴ３０４のＹｅｓ）、当該取引の合計金額の算出、算出した合計金額のタッチパネル付きディスプレイ９ａおよび客面ディスプレイ１０ａへの表示、値引き／割引処理などを行い（ＳＴ３０５）、キーボード８ａに設けられた締めキーの操作を待つ（ＳＴ３０６）。その後、締めキーが操作されたときには（ＳＴ３０６のＹｅｓ）、客からの預り金額から当該取引の合計金額を減算することで釣銭額を算出してタッチパネル付きディスプレイ９ａおよび客面ディスプレイ１０ａに表示し、Ｉ／Ｏポート５を介してドロワ開放装置５ｂにドロワを開放させるなどの締め処理を実行する（ＳＴ３０７）。
【００４５】
締め処理を実行した後、ＣＰＵ２は、当該取引のレシートに印字すべき印字データを作成する印字データ作成処理を実行する（ＳＴ３０８）。印字データ作成処理については、図１０の説明にて後述する。
【００４６】
印字データ作成処理にて印字データを作成した後、ＣＰＵ２は、当該取引において一般用医薬品が販売されたか否かを判断する（ＳＴ３０９）。上記商品マスタから取得される商品データには、当該商品が第１類医薬品、第２類医薬品、指定第２類医薬品、第３類医薬品または一般用医薬品以外の商品のいずれであるかを特定するためのリスク区分情報が含まれている。ＳＴ３０９の処理においては、商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データの中に、上記各一般用医薬品のリスク区分を示すリスク区分情報を有するものが存在するか否かに基づいて一般用医薬品が販売されたか否かを判断する。
【００４７】
ＳＴ３０９の処理にて当該取引において一般用医薬品が販売されたと判断したとき（ＳＴ３０９のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、上記印字データ作成処理にて作成した印字データに対し、さらに客の署名欄および所定のメッセージを追加した店舗控えレシートの印字処理を実行する（ＳＴ３１０）。当該店舗控えレシートの印字処理の詳細については、図１１の説明にて後述する。
【００４８】
店舗控えレシートを印字した後、ＣＰＵ２は、上記印字データ作成処理にて作成した印字データを用いて客用のレシートを印字する（ＳＴ３１１）。客用のレシートには、上記署名欄は印字されない。客用のレシートを印字した後、ＣＰＵ２は、当該商品販売処理を終了する。
【００４９】
次に、上記ＳＴ３０８の処理における印字データ作成処理について説明する。  
図１０は、印字データ作成処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３あるいはハードディスクドライブ７に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００５０】
先ず、ＣＰＵ２は、ＲＡＭ４にフラグＦを形成し、その値を“０”に初期化する（ＳＴ４０１）。次に、ＲＡＭ４にレシートの印字データ作成用の作業用メモリエリアを形成して、この作業用メモリエリアにヘッダ部分、取引日時、レジナンバ（Ｎｏ.）および取引ナンバ（Ｎｏ.）などの印字データを追加する（ＳＴ４０２）。上記ヘッダ部分は、所定の図形や店舗のコマーシャル情報などからなり、予めＲＯＭ３或いはハードディスクドライブ７に記憶されている。上記取引日時は、ＰＯＳ端末１が備える時計部から取得される。上記レジナンバは、当該ＰＯＳ端末１が設置されたレジに割り当てられた番号であり、ＲＯＭ３或いはハードディスクドライブ７に予め記憶されている。上記取引ナンバは、各取引を特定するための番号であり、例えばＲＡＭ４にカウンタを形成して取引が処理されるごとにインクリメントすることで各取引に割り当てられる。
【００５１】
ＳＴ４０２の処理の後、ＣＰＵ２は、責任者登録エリア４ａにキャッシャとして登録された店員の店員コードと氏名とを印字データに追加する（ＳＴ４０３）。
【００５２】
次に、ＣＰＵ２は、上記ＳＴ３０３の処理においてＲＡＭ４に形成された商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データを１つ抽出する（ＳＴ４０４）。そして、抽出した商品販売データに基づいて当該商品の商品名、買上点数および商品価格を特定し、これらを印字データに追加する（ＳＴ４０５）。
【００５３】
しかる後、ＣＰＵ２は、当該商品が一般用医薬品であるか否か、一般用医薬品である場合にはどのリスク区分に属するのかを判断する（ＳＴ４０６）。既述の如く、上記商品マスタから取得される商品データには、当該商品が第１類医薬品、第２類医薬品、指定第２類医薬品、第３類医薬品または一般用医薬品以外の商品のいずれであるかを特定するためのリスク区分情報が含まれており、ＳＴ４０６の処理においては、このリスク区分情報に基づいて当該商品が一般用医薬品であるか否かを判断する。そして、当該商品が一般用医薬品である場合には（ＳＴ４０６のＹｅｓ）、上記フラグＦの値を“１”に設定する（ＳＴ４０７）。
【００５４】
さらに、ＣＰＵ２は、特定した当該商品のリスク区分に応じた区分記号を権限管理テーブル７ｃから取得し（ＳＴ４０８）、取得した区分記号を印字データに追加する（ＳＴ４０９）。このように印字データへ区分記号を追加する位置は、当該商品の販売データに区分記号が付されていることを一見して認識できるような位置に設定されている。
【００５５】
区分記号を印字データに追加した後、あるいは上記ＳＴ４０６の処理にて当該商品が一般用医薬品でないと判断した場合（ＳＴ４０６のＮｏ）、ＣＰＵ２は、商品登録エリア４ｂに未抽出の商品販売データがあるか否かを判断する（ＳＴ４１０）。未抽出の商品販売データがある場合には（ＳＴ４１０のＹｅｓ）、ＳＴ４０４の処理に戻って未抽出の商品販売データの中から１つ商品販売データを抽出し、再びＳＴ４０４〜ＳＴ４１０の処理を実行する。
【００５６】
一方、ＳＴ４１０の処理にて未抽出の商品販売データがない場合には（ＳＴ４１０のＮｏ）、フラグＦに“１”が設定されているか否かを判断する（ＳＴ４１１）。フラグＦに“１”が設定されている場合には（ＳＴ４１１のＹｅｓ）、登録された一般用医薬品の販売に必要な資格を特定する（ＳＴ４１２）。
【００５７】
具体的には、商品登録エリア４ｂに登録された一般用医薬品のリスク区分に対して権限管理テーブル７ｃに記憶された販売フラグを参照し、“０”が設定されている資格を特定する。複数の一般用医薬品が商品登録エリア４ｂに登録されている場合には、それらの全てについて販売フラグが“０”に設定されている資格を特定する。例えば商品登録エリア４ｂに第１類医薬品と第２類医薬品とが登録されている場合には、図３に示した権限管理テーブル７ｃにおけるそれぞれの商品販売フラグに“０”が設定されている薬剤師が特定されることになる。また、商品登録エリア４ｂに第２類医薬品と第３類医薬品とが登録されている場合には、図３に示した権限管理テーブル７ｃにおけるそれぞれの商品販売フラグに“０”が設定されている薬剤師および登録販売者が特定されることになる。
【００５８】
このように販売に必要な資格を特定した後、ＣＰＵ２は、当該資格を有する店員を責任者登録エリア４ａに登録された店員の中から検索する（ＳＴ４１３）。具体的には、当該資格の薬事法権限コードと同一の薬事法権限コードが関連付けされたレコードを責任者登録エリア４ａから検索する。  
次に、ＣＰＵ２は、当該資格を有する店員が見つかったか否かを判断する（ＳＴ４１４）。当該資格を有する店員が見つかった場合には（ＳＴ４１４のＹｅｓ）、当該店員の資格と氏名とを印字データに追加する（ＳＴ４１５）。一方、当該資格を有する店員が見つからなかった場合には（ＳＴ４１４のＮｏ）、当該キャッシャでは販売できない一般用医薬品である旨の警告をタッチパネル付きディスプレイ９ａに表示する（ＳＴ４１６）。
【００５９】
ＳＴ４１１の処理にてフラグＦに“１”が設定されていないと判断したとき（ＳＴ４１１のＮｏ）、ＳＴ４１５の処理またはＳＴ４１６の処理の後、ＣＰＵ２は当該印字データ作成処理を終了する。
【００６０】
かくして作成された印字データを用いて店舗控えレシートおよび客用レシートが印字される（ＳＴ３１０，ＳＴ３１１）。
【００６１】
続いて、上記店舗控えレシートの印字処理について説明する。  
図１１は、上記ＳＴ３１０の処理における店舗控えレシートの印字処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３あるいはハードディスクドライブ７に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００６２】
先ず、ＣＰＵ２は、当該取引にて販売された一般用医薬品のリスク区分を商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データ中のリスク区分情報に基づいて特定する（ＳＴ５０１）。なお、商品販売データの中に一般用医薬品の販売データが複数登録されている場合には、その一般用医薬品の中で最も上位のリスク区分を特定する。例えば、第１類医薬品と第２類医薬品とが商品登録エリア４ｂに登録されている場合には、最も上位のリスク区分である第１類医薬品が特定される。
【００６３】
ＳＴ５０１の処理にてリスク区分を特定した後、ＣＰＵ２は、ＳＴ５０１の処理で特定したリスク区分に応じたメッセージをメッセージテーブル７ａから特定する（ＳＴ５０２）。さらに、上記印字データ作成処理にて作成した印字データに客の署名欄とメッセージテーブル７ａから特定したメッセージとを加えた店舗控えレシートの印字データを作成してＲＡＭ４に記憶する（ＳＴ５０３）。
【００６４】
かくして店舗控えレシートの印字データが完成した後、ＣＰＵ２は、当該印字データに基づいてレシートプリンタ１１ａを駆動制御して店舗控えレシートを発行し（ＳＴ５０４）、当該店舗控えレシートの印字処理を終了する。
【００６５】
以上説明したような処理を経て印字された店舗控え用レシートの一例を図１２に示している。  
店舗控えレシート４０には、ＳＴ４０２の処理にて印字データに追加されたヘッダ部分、取引日付“２００９年０４月０１日”およびレジナンバ“レジＮｏ.０００１”、ＳＴ４０３の処理にて印字データに追加されたキャッシャの店員コードおよび氏名、ＳＴ４０５の処理にて印字データに追加された例えば一般用医薬品でない“抗菌ガーゼ”,第１類医薬品である“胃腸薬”および第２類医薬品である“頭痛薬”などの商品販売データ、ＳＴ４０９の処理にて印字データに追加された区分記号“Ａ”および“Ｂ”、ＳＴ４１５の処理にて印字データに追加された有資格者の資格および氏名の表示欄４０ａ、ＳＴ５０３の処理にて印字データに追加されたメッセージ４０ｂおよび署名欄４０ｃなどが印字されている。
【００６６】
なお、“胃腸薬”のリスク区分が第２類医薬品で最も上位のリスク区分となるので、メッセージテーブル７ａに設定された第２類医薬品のメッセージ“商品情報の説明は不要です。”が、メッセージ４０ｂとして印字されている。
【００６７】
キャッシャは、このようにして店舗控えレシートが発行されたならば、商品に付された区分記号あるいはメッセージを確認し、当該商品が第1類医薬品であれば情報提供を行い、第1類以外の一般用医薬品であれば客に医薬品に関する説明の要否を問う。そして、説明義務を履行した後あるいは客が説明は不要である旨を申し出たときには、当該店舗控えレシートを客に提示して署名欄への署名を求める。客が署名した店舗控えレシートは、クレジットカードによる決済などで発行される店舗控えレシートと同様に店舗にて保管する。
【００６８】
このように、本実施形態におけるＰＯＳ端末１は、客が一般用医薬品を購入した場合にのみ店舗控えレシートを発行する。このレシートには区分記号が付された商品販売データが印字されているので、キャッシャは容易にどの商品がどのリスク区分に属する一般用医薬品であるのかを特定することができる。さらに、その一般用医薬品に対する説明義務を迅速に履行することができる。
【００６９】
また、店舗控えレシートには署名欄および署名内容に関するメッセージが印字されており、客用のレシートを発行する前に発行される。したがって、キャッシャは、上記説明義務を履行した直後に客に署名を求め、客が署名している間に釣銭や客用レシートを渡す準備をすることができるので、迅速かつ円滑に会計処理を進行し得る。一方、客にとっても、一般用医薬品に関する説明がなされた直後、あるいは説明は不要である旨を申し出た直後に署名を求められれば、何に対する署名をしているのかを明確に認識できるため、後に説明義務履行の有無をめぐってトラブルが生じにくくなる。
【００７０】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００７１】
例えば、上記実施形態においては、店舗控えレシートに取引内容、署名欄および所定のメッセージなどが印字されるとしたが、その他の情報をさらに加えて印字するようにしてもよいし、取引内容などを印字せずに署名欄、メッセージおよびその取引を特定するための取引ナンバなどの情報を印字するようにしてもよい。このように取引内容などを印字せずに取引ナンバ等を印字した場合であっても、ＰＯＳ端末１のハードディスクドライブ７やストアコントローラなどに当該取引ナンバに対応付けて取引の履歴を記憶しておけばその取引を特定できるので、取引内容などを印字した場合と同様の効果を奏する。
【００７２】
また、薬事法やその関連規則などの改正に伴いリスク区分が変更されたり、新たな販売資格が生じたりした場合であっても、メッセージテーブル７ａを適当に変更することにより、上記商品販売処理や店舗控えレシート印字処理などを実行することができる。
【００７３】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合せてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…ＰＯＳ端末、２…ＣＰＵ、  ４ａ…責任者登録エリア、４ｂ…商品登録エリア、７ａ…メッセージテーブル、７ｂ…販売員マスタ、７ｃ…権限管理テーブル、１１ａ…レシートプリンタ、４０…レシート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００６−９９１７５号公報
【図１】
2010277399.tif 000003
【図２】
2010277399.tif 000004
【図３】
2010277399.tif 000005
【図４】
2010277399.tif 000006
【図５】
2010277399.tif 000007
【図６】
2010277399.tif 000008
【図７】
2010277399.tif 000009
【図８】
2010277399.tif 000010
【図９】
2010277399.tif 000011
【図１０】
2010277399.tif 000012
【図１１】
2010277399.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2010277399.tif 000015