(57)【要約】【課題】安価かつ簡素な構成であり、煩わしい設定を要することのない家電制御装置及び家電制御システムを提供する。【解決手段】特定周波数帯の電波でパソコン１１と通信データの送受信を行う無線通信手段２１と、干渉電波を検出する干渉検出手段２２と、無線通信手段２１で送受信した通信データ量を一定期間記録したものであるトラフィックパターンを形成するトラフィックパターン形成手段３１と、干渉検出手段２２で干渉電波を検出したときの無線通信手段２１による通信データ量が、この干渉電波の検出時刻と同時刻におけるトラフィックパターンの通信データ量と異なる場合に、無線通信手段２１による通信データの送受信が異常状態にあると判定する判定手段３２と、判定手段３２が異常状態と判定した場合に１Ｆ照明１等を制御する家電制御手段２３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定周波数帯の電波で外部の通信機器と通信データの送受信を行う無線通信部と、
外部機器で発生して前記特定周波数帯に干渉する干渉電波を検出する干渉検出部と、
前記無線通信部で送受信した通信データ量を一定期間記録したものであるトラフィックパターンを形成するトラフィックパターン形成部と、
前記干渉検出部で干渉電波を検出したときの無線通信部による通信データ量が、この干渉電波の検出時刻と同時刻における前記トラフィックパターンの通信データ量と異なる場合に、前記無線通信部による通信データの送受信が異常状態にあると判定する判定部と、
前記判定部が異常状態と判定した場合に外部の家電機器を制御する家電制御部とを備える
ことを特徴とする家電制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載する家電制御装置において、
家屋に人が存在しているときである在宅モードにおける前記家電機器の設定情報及び家屋に人が存在していないときである不在モードにおける前記家電機器の設定情報を保持する設定手段を備え、
前記トラフィックパターンは、家屋に人が存在しているときの在宅トラフィックパターン、及び家屋に人が存在していないときの不在トラフィックパターンからなり、
前記家電制御部は、前記在宅モード及び前記不在モードの何れか１つの状態を保持し、前記在宅モードにおいて、前記判定部が異常状態と判定した場合には、不在モードに切り替えるとともに、前記設定手段により設定された不在モードの家電機器の設定情報で前記家電機器を制御する
ことを特徴とする家電制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載する家電制御装置において、
前記家電制御部は、前記不在モードにおいて、前記判定部が異常状態と判定した場合には、在宅モードに切り替えるとともに、前記設定手段により設定された在宅モードの家電機器の設定情報で前記家電機器を制御する
ことを特徴とする家電制御装置。
【請求項４】
特定周波数帯の電波で外部の通信機器と通信データの送受信を行う無線通信手段と、
外部機器で発生して前記特定周波数帯に干渉する干渉電波を検出する干渉検出手段と、
前記無線通信手段で送受信した通信データ量を一定期間記録したものであるトラフィックパターンを形成するトラフィックパターン形成手段と、
前記干渉検出手段で干渉電波を検出したときの無線通信手段による通信データ量が、この干渉電波の検出時刻と同時刻における前記トラフィックパターンの通信データ量と異なる場合に、前記無線通信手段による通信データの送受信が異常状態にあると判定する判定手段と、
前記判定手段が異常状態と判定した場合に外部の家電機器を制御する家電制御手段とを備える
ことを特徴とする家電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家電制御装置及び家電制御システムに関し、特に、在宅又は不在を検知し、家電機器がそれぞれに適した状態になるように制御する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆるホームオートメーションによる家電制御が一般家庭に普及してきている。これによれば、利用者は、例えば専用端末やパソコンや携帯電話などを操作することで、各家電を任意に設定することができる（例えば、特許文献１参照）。また、室内外に人や温度などを検出するセンサを設け、このセンサによる検出信号に基づいて、自動的に家電機器の状態を変更したり、人の存在・不存在を通知したりする技術もある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、ホームオートメーションでは、家電機器の制御は集中的に専用端末等から行えるものの、専用端末等の操作は人が判断して行うものであり、状況に応じて家電機器が自律的にその状態を変更するものではない。すなわち、人手による作業負担が依然として残ってしまうという問題がある。
【０００４】
また、センサによる検出信号に基づいて家電機器を制御する場合は、センサからの入力情報がどのような値の時に、どのように家電機器を制御するかを調整することが難しい。例えば、在宅時には照明を点灯したり、不在時には照明を消灯したりするという制御をする場合、センサの検出信号から在宅または不在を判定する必要があるが、この判定のための調整は煩わしいものである。
【０００５】
さらに、センサと家電機器との組み合わせごとに調整して管理しなければならないため、一元的な管理ができず管理負担が増大するという問題がある。他にも、各センサの設置に伴う手間や費用が掛かるという問題もある。
【０００６】
このように、従来技術には、センサ等の特別な機器の設置に伴うコストや、家電機器が適切に制御されるようにセンサ等を調整する手間を要してしまうという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２５８１９１号公報
【特許文献２】特開２００１−２３６５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑み、安価かつ簡素な構成であり、煩わしい設定を要することのない家電制御装置及び家電制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、特定周波数帯の電波で外部の通信機器と通信データの送受信を行う無線通信部と、外部機器で発生して前記特定周波数帯に干渉する干渉電波を検出する干渉検出部と、前記無線通信部で送受信した通信データ量を一定期間記録したものであるトラフィックパターンを形成するトラフィックパターン形成部と、前記干渉検出部で干渉電波を検出したときの無線通信部による通信データ量が、この干渉電波の検出時刻と同時刻における前記トラフィックパターンの通信データ量と異なる場合に、前記無線通信部による通信データの送受信が異常状態にあると判定する判定部と、前記判定部が異常状態と判定した場合に外部の家電機器を制御する家電制御部とを備えることを特徴とする家電制御装置にある。
【００１０】
かかる第１の態様では、利用者が普通に家電機器等を使用した結果生じる干渉電波の有無に基づいて自動的に家電機器を制御するため、利用者は、家電機器の制御やその設定に煩わされることがない。また、予めトラフィックパターンを形成するので、その利用者の生活パターンに即して家電機器の制御を行うことができる。例えば、予めプリセットされたトラフィックパターンを用いると、誤判定により不適切に家電機器が制御されてしまうが、本発明に係る家電制御装置では、このようなこともなく、利用者に合わせた誤判定の少ない家電機器の制御が行われる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する家電制御装置において、家屋に人が存在しているときである在宅モードにおける前記家電機器の設定情報及び家屋に人が存在していないときである不在モードにおける前記家電機器の設定情報を保持する設定手段を備え、前記トラフィックパターンは、家屋に人が存在しているときの在宅トラフィックパターン、及び家屋に人が存在していないときの不在トラフィックパターンからなり、前記家電制御部は、前記在宅モード及び前記不在モードの何れか１つの状態を保持し、前記在宅モードにおいて、前記判定部が異常状態と判定した場合には、不在モードに切り替えるとともに、前記設定手段により設定された不在モードの家電機器の設定情報で前記家電機器を制御することを特徴とする家電制御装置にある。
【００１２】
かかる第２の態様では、在宅モードにおいて、自動的に不在であることを検知し、不在モード用に予め設定された設定情報に基づいて家電機器が制御される。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載する家電制御装置において、前記家電制御部は、前記不在モードにおいて、前記判定部が異常状態と判定した場合には、在宅モードに切り替えるとともに、前記設定手段により設定された在宅モードの家電機器の設定情報で前記家電機器を制御することを特徴とする家電制御装置にある。
【００１４】
かかる第３の態様では、不在モードにおいて、自動的に在宅であることを検知し、在宅モード用に予め設定された設定情報に基づいて家電機器が制御される。
【００１５】
本発明の第４の態様は、特定周波数帯の電波で外部の通信機器と通信データの送受信を行う無線通信手段と、外部機器で発生して前記特定周波数帯に干渉する干渉電波を検出する干渉検出手段と、前記無線通信手段で送受信した通信データ量を一定期間記録したものであるトラフィックパターンを形成するトラフィックパターン形成手段と、前記干渉検出手段で干渉電波を検出したときの無線通信手段による通信データ量が、この干渉電波の検出時刻と同時刻における前記トラフィックパターンの通信データ量と異なる場合に、前記無線通信手段による通信データの送受信が異常状態にあると判定する判定手段と、前記判定手段が異常状態と判定した場合に外部の家電機器を制御する家電制御手段とを備えることを特徴とする家電制御システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、利用者が普通に家電機器等を使用した結果生じる干渉電波の有無に基づいて自動的に家電機器を制御するため、利用者は、家電機器の制御やその設定に煩わされることがない。また、予めトラフィックパターンを形成するので、その利用者の生活パターンに即して家電機器の制御を行うことができる。例えば、予めプリセットされたトラフィックパターンを用いると、誤判定により不適切に家電機器が制御されてしまうが、本発明に係る家電制御システムでは、このようなこともなく、利用者に合わせた誤判定の少ない家電機器の制御が行われる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、安価かつ簡素な構成であり、煩わしい設定を要することのない家電制御装置及び家電制御システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る家電制御システムの一利用形態を表す概念図であり、図２は、本実施形態に係る家電制御システムの機能ブロック図である。図１に示すように、家電制御システムは、家電機器を制御する家電制御装置２０と、この家電制御装置２０とデータの送受信をする家庭内サーバ３０とを備えている。これらの家電制御装置２０と家庭内サーバ３０とは、家屋の一階に設置されている。
【００２０】
家電制御装置２０は、詳細は後述するが、無線ＬＡＮの基地局の機能と、インターネットへの中継機能とを有する、いわゆる無線ＬＡＮルータの機能を兼ねており、特定周波数帯（２．４ＧＨｚ）の電波で家庭内サーバ３０と、２階に設置されたパソコン１１と通信データの送受信が行えるようになっている。
【００２１】
家屋の一階には、電話機の親機８と電子レンジ１０とが設置され、二階には親機８と通話可能な子機９が設置されている。親機８と子機９とは、デジタルコードレス電話機であり、所定の周波数の電波で無線通話が可能になっているが、この電波は、家電制御装置２０の特定周波数帯に干渉する周波数帯の電波（干渉電波）となっている。また、電子レンジ１０も、食品等を加熱する際に用いる電波が、家電制御装置２０の特定周波数帯に干渉する周波数帯の電波（干渉電波）となっている。
【００２２】
また、家電制御装置２０の制御対象である家電機器の一例として、１Ｆ照明１、２Ｆ照明２、１Ｆエアコン３、２Ｆエアコン４、１Ｆ侵入検知器５、２Ｆ侵入検知器６とが図に示すように一階、二階に設置されている。これらの家電機器は、一階に設置されたホームコントローラ７に接続されている。ホームコントローラ７は、パソコン１１と同様に無線ＬＡＮを介して家電制御装置２０と通信データの送受信が可能となっており、家電制御装置２０は、ホームコントローラ７を介して各家電機器を制御することが可能となっている。また、１Ｆ侵入検知器５は一階の窓から侵入する者を検知し、２Ｆ侵入検知器６は二階の窓から侵入する者を検知するものであるが、家電制御装置２０は、ホームコントローラ７を介してこれらの侵入検知器５、６からの検知信号を取得することが可能となっている。その他、家電制御装置２０は、各家電機器の状態（照明が点灯しているか否か、エアコンの設定温度など）も取得することが可能となっている。
【００２３】
家電制御装置２０は、無線通信手段２１と、無線ＬＡＮに用いる特定周波数帯に干渉する干渉電波を検出する干渉検出手段２２と、家電機器を制御する家電制御手段２３とを備えている。これらの各手段は電子回路として構成されているが、ソフトウェアとして実装されていても良い。また、特に図示しないが、パソコン１１とインターネットとの間を中継するルータ機能を有している。
【００２４】
家庭内サーバ３０は、一般的なＣＰＵ、記憶装置、入出力装置を備える情報通信機器であり、トラフィックパターン形成手段３１と、判定手段３２と、設定手段３３とを備えている。これらの各手段は、ソフトウェアとして実装されているが、電子回路として構成されていても良い。
【００２５】
無線通信手段２１は、特定周波数帯の電波でパソコン１１と通信データの送受信を行う無線ＬＡＮ機能を実現するものである。本実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格の無線ＬＡＮであるため、特定周波数帯は２．４８５〜２．４９０（ＧＨｚ）であり、通信速度は最大５４Ｍｂｐｓである。
【００２６】
干渉検出手段２２は、外部機器、すなわち親機８、子機９や電子レンジ１０で発生した干渉電波を検出する。ここでいう干渉電波とは、無線通信手段２１が用いる特定周波数帯に干渉する電波をいう。
【００２７】
トラフィックパターン形成手段３１は、無線通信手段２１で送受信した通信データ量を一定期間記録したものであるトラフィックパターンを形成する。具体的には、家電制御装置２０が無線通信手段２１で送受信した通信データ量を計測し、その通信データ量を、無線ＬＡＮを介して家庭内サーバ３０に送信する。そして家庭内サーバ３０は、受信した時刻とともにその通信データ量を記録する。この受信した時刻と通信データ量とを一定期間蓄積したものがトラフィックパターンとなる。このようなトラフィックパターンを形成すると、例えば一日の通信データ量の推移が記録されることになる。
【００２８】
このトラフィックパターンと、無線通信手段２１の通信時に干渉電波が生じた際に、無線ＬＡＮで通信し得るデータ量が低下することとを利用すると、家屋に人が存在するか否かや行動パターンを推測することができる。例えば、家屋に人が存在し、生活していれば、親機８と子機９の間で通話が行われることがある。この通話により干渉電波が生じると、トラフィックパターンには、ある時刻において通信データ量が低下したことが記録される。このことから、トラフィックパターンに通信データ量が低下した部分があれば、その時刻では親機８と子機９で通話が行われたこと、すなわち在宅であることが分かる。
【００２９】
そして、例えば、トラフィックパターンに朝夜の時間帯では通信データ量が低下する部分が現れているので人が親機８、子機９で通話したり電子レンジ１０を稼働させたことが分かり、昼の時間帯では通信データ量が低下していない部分が現れているので人が外出していることが分かる、などのようにトラフィックパターンから人の行動パターンを推測することができる。
【００３０】
なお、トラフィックパターンは、一つだけでなく、複数のトラフィックパターンを形成してもよい。例えば、家屋に人が存在しているときの在宅トラフィックパターンと、家屋に人が存在していないときの不在トラフィックパターンとを形成してもよい。これにより、後述するように、在宅時、不在時のトラフィックパターンに基づいて、それぞれに適した家電機器の制御を行えるようになる。
【００３１】
判定手段３２は、無線通信手段２１での通信データ量が、過去に形成したトラフィックパターンと異なるか否かを判定する。詳言すると、家電制御装置２０が干渉検出手段２２で干渉電波を検出したら、そのときの通信データ量を無線ＬＡＮを介して家庭内サーバ３０に送信する。そして、判定手段３２は、干渉検出手段２２で干渉電波を検出したときの無線通信手段２１による通信データ量が、この干渉電波の検出時刻と同時刻におけるトラフィックパターンの通信データ量と異なる場合に、無線通信手段２１による通信データの送受信が異常状態にあると判定する。
【００３２】
例えば、判定手段３２は、或る日の１７：００における無線通信手段２１での通信データ量Ａ（Ｍｂｐｓ）と、トラフィックパターン中の１７：００における通信データ量Ｂ（Ｍｂｐｓ）とを比較する。この通信データ量ＡとＢとが異なる場合、無線通信手段２１による通信データの送受信が異常状態にあると判定する。つまり、過去に形成した日常的なトラフィックパターンから逸脱した通信が生じたということを異常状態と判定するのである。異常状態の一例を挙げれば、昼の時間帯におけるトラフィックパターンは通信データ量の低下が無く平坦であるにも関わらず、昼の時間帯における無線通信手段２１での通信データ量がトラフィックパターンのものと異なる場合である。
【００３３】
家電制御手段２３は、判定手段３２が異常状態と判定した場合に、外部の家電機器を制御する。また、家電制御手段２３は、在宅モード、不在モードの何れか一つの状態を保持し、異常状態の判定をトリガーとして、他方のモードに切り替えるようになっている。例えば、家電制御手段２３が在宅モードであるときに、判定手段３２が異常状態であると判定した場合、不在モードに切り替える。
【００３４】
家電制御手段２３は、このモードの切り替えの時、後述する設定手段３３により設定された家電機器の設定情報に基づいて各家電機器を制御する。例えば、在宅モードから不在モードに切り替えるとき１Ｆ照明１及び２Ｆ照明２を消灯するとともに１Ｆ侵入検知器５及び２Ｆ侵入検知器６をＯＮにしたり、不在モードから在宅モードに切り替えるとき１Ｆエアコン３や２Ｆエアコン４をＯＮにする。
【００３５】
設定手段３３は、家屋に人が存在しているときである在宅モードにおける家電機器の設定情報及び家屋に人が存在していないときである不在モードにおける家電機器の設定情報を保持している。家電機器の設定情報とは、制御対象の家電機器と、その家電機器に設定すべき情報とからなる。例えば、設定情報の一例としては、在宅モードにおいて、１Ｆ照明１を点灯させる、という情報である。家電制御手段２３は、この情報を解釈してホームコントローラ７を介して制御対象の家電機器に制御信号を送信することで、その家電機器の状態を変更する。
【００３６】
次に、図３〜図５を用いて、家電制御システムの初期設定について説明する。初期設定は、以下の３つの事項について行う。
（１）干渉電波を発生する機器の特定
（２）家電機器の設定情報の定義
（３）トラフィックパターンの形成
【００３７】
図３は、特定周波数帯の電波と干渉電波との関係を示す図である。図３（ａ）には、家電制御装置２０の無線通信手段２１が用いる電波の周波数帯（Ｈｚ）と電波の強度が示されている。無線通信手段２１は、２．４ＧＨｚ帯のうち、複数のチャネルの電波を用いるが、そのうち６チャネル分を例示してある。これらのチャネルの帯域幅は５ＭＨｚである。
【００３８】
干渉検出手段２２がこれらのチャネルに干渉する電波があることを検出すると、その干渉電波の周波数帯が、どの家電機器から生じたものであるかをデータベースを検索して特定する。図３（ｂ）に、このデータベースの一例を示す。図示するように、データベースには、家電機器の名称、その家電機器が使用する電波の使用帯域幅と占有帯域が記憶されている。例えば干渉電波の周波数帯が２．４５０〜２．５００ＧＨｚであるとすると、その周波数帯がこのデータベースの占有帯域に登録されているか否かを検索する。その結果、当該周波数帯は、電子レンジのものであることが分かる。そして、その占有帯域と使用帯域幅とから、電子レンジの電波は、無線通信手段２１が用いる第６チャネル（６ｃｈ）の一部（図中、ａで示した箇所。）に干渉するということを記録しておく。これにより、第６チャネルの一部に干渉する電波は、電子レンジによる干渉であるという初期設定が行われたことになる。
【００３９】
図４（ａ）には、家屋の１階の家電機器についての設定情報、図４（ｂ）には、２階の家電機器についての設定情報を、例えばウェブブラウザ等を介して視覚的に設定する際の画面イメージを示してある。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、在宅モードのときには、１Ｆ照明１、１Ｆエアコン３をＯＮにし、１Ｆ侵入検知器５をＯＦＦにする設定となっている。また不在モードのときには、１Ｆ照明１、１Ｆエアコン３をＯＦＦにし、１Ｆ侵入検知器５をＯＮにする設定となっている。
【００４１】
図４（ｂ）に示すように、在宅モードのときには、２Ｆ照明２、２Ｆエアコン４をＯＮにし、２Ｆ侵入検知器６をＯＦＦにする設定となっている。また不在モードのときには、２Ｆ照明２、２Ｆエアコン４をＯＦＦにし、２Ｆ侵入検知器６をＯＮにする設定となっている。
【００４２】
このような設定画面を介して、家庭内サーバ３０に、各家電機器の設定情報が記憶されるようになっている。
【００４３】
次に、トラフィックパターンの形成を行う。具体的には、家電制御装置２０を一定期間、例えば１週間稼働させ、そのときの通信データ量の情報を家庭内サーバ３０に送信する。家庭内サーバ３０は、その通信データ量の情報とその受信時刻とを蓄積してトラフィックパターンを形成する。このトラフィックパターンを図５に示す。図示するように、図５（ａ）には、１階の在宅時のトラフィックパターンが形成されている。時間Ｔ１と時間Ｔ２の時に、通信データ量の低下が起きているが、これは干渉電波によるトラフィックの低下である。例えば、時間Ｔ１では、電子レンジ１０が稼働したため、その干渉電波により通信データ量が低下している。また、時間Ｔ２では、親機８による干渉電波が生じたため、その干渉電波による通信データ量が低下している。
【００４４】
利用者の生活リズムがある程度規則的であるならば、日を変えても同様の通信データ量の低下が記録されると考えられる。このことから、トラフィックパターンは、「何時頃に電子レンジ１０を稼働する」、「何時頃に電話で通話する」などの生活のリズムを表しているとみなすことができる。そして、後述するようにトラフィックパターンから逸脱した通信データ量が生じたとき、日常の生活リズムから逸脱した異常状態にあると判定するのである。
【００４５】
図５（ｂ）には、１階の不在トラフィックパターンが例示されている。不在トラフィックパターンは、利用者が電子レンジ１０等を操作しないので干渉電波が生じないため、通信データ量の低下も起こらず平坦なトラフィックパターンが形成されている。
【００４６】
以下、同様に、図５（ｃ）には、２階の在宅トラフィックパターンが例示されている。この在宅トラフィックパターンも、時間Ｔ３と時間Ｔ４において、干渉電波による通信データ量の低下が生じている。このことから、その時間Ｔ３、時間Ｔ４において「子機９で通話した」などの行動が日常的に行われているとみなすことができる。また、図５（ｄ）には、２階の不在トラフィックパターンが例示されており、１階と同様に平坦なトラフィックパターンが形成されている。
【００４７】
次に、上記の初期設定を行った家電制御システムでの処理フローについて説明する。図６は、本実施形態に係る家電制御システムの処理のフローである。図示するように、まず家電制御装置２０は、モード初期化を行う（ステップＳ１）。すなわち、在宅モード又は不在モードの何れか一方のモードにする。ここでは、不在モードに設定したとする。
【００４８】
次に、家電制御装置２０は、無線ＬＡＮルータとして機能しつつ、干渉電波の検出を行う（ステップＳ２）。干渉電波が検出された場合、その干渉により通信データ量が低下するので、そのときの通信データ量の情報を家庭内サーバ３０に送信する（ステップＳ３）。
【００４９】
家庭内サーバ３０は、通信データ量の情報（通信データ量Ａ）を受信したら、その受信時刻と同時刻における不在トラフィックパターンの通信データ量（通信データ量Ｂ）と比較する（ステップＳ４）。比較の結果、異常状態ではないならば（ステップＳ５；Ｎｏ）、家電制御装置２０には現状の不在モードの状態を維持させ（ステップＳ６）、通信データ量ＡとＢとが異なるならば異常状態と判定する（ステップＳ５；Ｙｅｓ）。
【００５０】
例えば、ステップＳ６では、図７（ａ）に示すように、実際に無線通信手段２１で得た通信データ量Ｘが不在トラフィックパターンと異なる値を取っていることを検出して異常状態と判定する。
【００５１】
このように、不在モードであるにも関わらず、不在トラフィックパターンから逸脱した通信が行われたことをトリガーとして、家電制御装置２０に在宅モードに変更させる（ステップＳ７）。そのような不在トラフィックパターンから逸脱した通信が行われたということは、例えば人が１階で電子レンジ１０等を操作したということであり、一階は不在ではなく在宅の状態になったということと同義である。この結果、家電制御装置２０を、不在モードから在宅モードに自動的に切り替えることができる。
【００５２】
その後、家庭内サーバ３０は、家電機器の設定情報を送信する（ステップＳ８）。次に家電制御装置２０は、在宅モードに変更し（ステップＳ９）、家庭内サーバ３０より受信した家電機器の設定情報に基づいて家電機器の制御を行う（ステップＳ１０）。
【００５３】
例えば、ステップＳ６で不在モードにおいて異常状態と判定したので、図４（ａ）の在宅モードに示したように、１Ｆ照明１をＯＮにし、１Ｆエアコン３をＯＮにし、１Ｆ侵入検知器５をＯＦＦにするという制御を行う。
【００５４】
以上の処理を２階の不在トラフィックパターンについても同様に異常状態の判定を行い、家庭内サーバ３０は、異常状態であるならば、図４（ｂ）に示したような家電機器の設定情報を家電制御装置２０に送信し、家電制御装置２０はこの設定情報に基づいて各家電機器の制御を行う。
【００５５】
また、在宅モードにおいては、家庭内サーバ３０は、在宅トラフィックパターンから逸脱した通信データ量が生じたか否かを判定するようにする。例えば、図７（ｂ）に示すように、実際に無線通信手段２１で得た通信データ量Ｙが在宅トラフィックパターンと異なる値を取っていることを検出して異常状態と判定する。以降、家電制御装置２０を不在モードに変更させ、不在モード用の家電機器の設定情報（図４（ａ）参照）を家電制御装置２０に送信し、家電制御装置２０は、この設定情報に基づいて各家電機器の制御を行う。
【００５６】
以上に説明したように、トラフィックパターンと家電機器に設定すべき設定情報を予め定義しておき、家電制御装置２０が干渉電波を検出すると、その干渉電波による通信データ量の低下がトラフィックパターンから逸脱したものであるか否かが家庭内サーバ３０で判断され、その結果に基づいて各家電機器が適切な状態となるように設定情報に従って家電制御装置２０により制御される。
【００５７】
本発明に係る家電制御システムでは、利用者が普通に家電機器等を使用した結果生じる干渉電波の有無に基づいて自動的に家電機器を制御するため、利用者は、家電機器の制御やその設定に煩わされることがない。また、予めトラフィックパターンを形成するので、その利用者の生活パターンに即して家電機器の制御を行うことができる。例えば、予めプリセットされたトラフィックパターンを用いると、誤判定により不適切に家電機器が制御されてしまうが、本発明に係る家電制御システムでは、このようなこともなく、利用者に合わせた誤判定の少ない家電機器の制御が行われる。
【００５８】
また、家電制御装置２０と家庭内サーバ３０とですべての家電機器を、トラフィックパターンに基づいて一元管理できるので、管理負担を低減することができる。さらに、既存の無線ＬＡＮルータに家電制御機能を持たせればよいので、新たに特別な機器を設置するための費用が掛からず、導入コストを低減することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、家電制御装置２０と家庭内サーバ３０とで各機能を分担していたが、必ずしもこのような実施形態に限らず、家電制御装置２０単体に全機能を行わせてもよい。すなわち、家電制御装置２０は、さらにトラフィックパターン形成手段と判定手段と設定手段とを備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態に係る家電制御システムの一利用形態を表す概念図である。
【図２】実施形態に係る家電制御システムの機能ブロック図である。
【図３】特定周波数帯の電波と干渉電波との関係を示す図である。
【図４】家電機器についての設定情報を設定する際の画面イメージ図である。
【図５】トラフィックパターンを例示する図である。
【図６】実施形態に係る家電制御システムの処理のフローである。
【図７】トラフィックパターンと通信データ量との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１            １Ｆ照明
２            ２Ｆ照明
３            １Ｆエアコン
４            ２Ｆエアコン
５            １Ｆ侵入検知器
６            ２Ｆ侵入検知器
７            ホームコントローラ
８            親機
９            子機
１０          電子レンジ
１１          パソコン
２０          家電制御装置
２１          無線通信手段
２２          干渉検出手段
２３          家電制御手段
３０          家庭内サーバ
３１          トラフィックパターン形成手段
３２          判定手段
３３          設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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