(57)【要約】【課題】  閉鎖状態の引戸本体と戸袋部材との間に形成される段差を小さくすることができる上吊り式引戸装置を提供する。【解決手段】  引戸本体２０を吊り下げられた状態で開閉動作するようにした上吊り式引戸装置において、凸レール部６１に沿って引戸閉鎖方向へ移動したガイド突起５１，５３，５４を凹部７１，７２，７３へ没入させるのに伴って、引戸本体２０をその上方側から吊持する移動支持部材４０により戸厚方向へ移動させて開口部Ａ内へ入り込ませるようにした。【選択図】図２
2010116728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸本体を吊り下げられた状態で開閉動作するようにした上吊り式引戸装置において、
前記引戸本体の上方で引戸開閉方向へわたるように不動部位に固定されたハンガーレールと、前記ハンガーレールに対し引戸開閉方向へ移動するように掛止されるとともに前記引戸本体を戸厚方向へ移動するように吊り持つ移動支持部材と、前記引戸本体の上端部に設けられた上方向きのガイド突起と、前記ガイド突起の側部に当接するように引戸開閉方向へわたって不動部位に固定された凸レール部と、前記凸レール部の引戸閉鎖方向寄りに配設されて前記ガイド突起を戸厚方向へ没入させる凹部と、前記ハンガーレールの下方側で略全開状態の前記引戸本体に対し重なり合うようにして不動部位に固定された戸袋部材と、前記戸袋部材の引戸閉鎖方向側に隣接し前記引戸本体によって開閉される開口部とを備え、
前記凸レール部に沿って引戸閉鎖方向へ移動した前記ガイド突起を前記凹部内へ没入させるのに伴って、前記引戸本体を前記移動支持部材により戸厚方向へ移動させて前記開口部内へ入り込ませるようにしたことを特徴とする上吊り式引戸装置。
【請求項２】
前記移動支持部材は、傾斜状態から略垂直状態になるまで揺動することで、前記引戸本体を戸厚方向へ移動させて前記開口部内へ入り込ませることを特徴とする請求項１記載の上吊り式引戸装置。
【請求項３】
前記凹部の深さが、前記戸袋部材の厚み以上であって且つ前記引戸本体の厚み未満に設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の上吊り式引戸装置。
【請求項４】
前記凹部内には、引戸開放方向側から前記ガイド突起を挿入可能な略凹状に形成されて前記ガイド突起の戸厚方向への振れを規制する第一の振れ規制部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の上吊り式引戸装置。
【請求項５】
前記凸レール部には、前記ガイド突起の移動軌跡を上方側から略凹状に囲むことで、前記ガイド突起の戸厚方向への振れを規制する第二の振れ規制部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の上吊り式引戸装置。
【請求項６】
前記凸レール部には、前記引戸本体が開放した際に前記ガイド突起に嵌り合って前記引戸本体の開放状態を維持するように、開放係止凹部が設けられていることを特徴とする請求項５記載の上吊り式引戸装置。
【請求項７】
前記開口部の引戸閉鎖方向側には、略全閉した際の前記引戸本体の戸先部に接触又は近接するように、縦枠部が設けられ、
この縦枠部には、前記引戸本体を閉鎖方向へ移動させながら前記開口部内へ導くように、前記引戸本体の戸先部に摺接する案内傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の上吊り式引戸装置。
【請求項８】
前記戸袋部材の引戸閉鎖方向側の端部に、前記開口部内へ入り込むにしたがって引戸閉鎖方向へ向かう傾斜面を形成するとともに、前記引戸本体の戸尻部にも前記傾斜面にならう傾斜面を形成し、前記引戸本体の略全閉時に前記二つの傾斜面が対向するようにしたことを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の上吊り式引戸装置。
【請求項９】
前記引戸本体の下端部と対向する不動面に係合突起を設け、
前記引戸本体の下端部には、前記引戸本体の開閉方向及び戸厚方向への移動中に前記係合突起と嵌り合うガイド溝を設けたことを特徴とする請求項１乃至８何れか１項記載の上吊り式引戸装置。
【請求項１０】
前記引戸本体の戸尻部に、略全閉状態で前記戸袋部材の引戸閉鎖方向側の端部に対し当接して弾性変形する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至９何れか１項記載の上吊り式引戸装置。
【請求項１１】
前記引戸本体の上端部と前記開口部の上方側の上枠部との間に、これらの間が狭まった際に挟まれるように弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至１０何れか１項記載の上吊り式引戸装置。
【請求項１２】
前記引戸本体の下端部と、該下端部に対向する不動面との間に、これらの間が狭まった際に挟まれるように弾性部材を設けたことを特徴とする請求項２乃至１１何れか１項記載の上吊り式引戸装置。
【請求項１３】
前記移動支持部材は、前記ハンガーレールの上面に沿って転動する吊車と、該吊車を回動自在に支持する支持ブラケットと、該支持ブラケットの下端側に戸厚方向へ揺動するように支持された揺動体とを備え、前記揺動体の下端に前記引戸本体を吊持してなることを特徴とする請求項１乃至１２何れか１項記載の上吊り式引戸装置。
【請求項１４】
引戸開閉方向へわたって固定された振れ抑制レールを具備し、該振れ抑制レールを前記支持ブラケットに対し近接又は接触させて、前記吊車の戸厚方向への振れを抑制するようにしたことを特徴とする請求項１３記載の上吊り式引戸装置。
【請求項１５】
前記凸レール部は、引戸開放方向側に設けられた第一の凸レール部と、該第一の凸レール部よりも引戸閉鎖方向側に設けられた第二の凸レール部と、該第二の凸レール部よりも引戸閉鎖方向側に設けられた第三の凸レール部とを略直線状に配設してなり、
前記凹部は、第一の凸レール部と第二の凸レール部との間に設けられた第一の凹部と、第二の凸レール部と第三の凸レール部との間に設けられた第二の凹部と、前記第三の凸レール部の引戸閉鎖方向側に設けられた第三の凹部とからなり、
前記ガイド突起は、第一の凹部と第二の凹部と第三の凹部に対し、それぞれ略同時に没入される第一のガイド突起と第二のガイド突起と第三のガイド突起とからなることを特徴とする請求項１乃至１４何れか１項記載の上吊り式引戸装置。
【請求項１６】
前記凸レール部は、引戸開放方向側に設けられた第一の凸レール部と、該第一の凸レール部の引戸閉鎖方向側であって且つ該第一の凸レール部の上側又は下側に設けられた第二の凸レール部とから構成され、
前記凹部は、第一の凸レール部の引戸閉鎖方向側に設けられた第一の凹部と、第二の凸レール部の引戸閉鎖方向側に設けられた第二の凹部とから構成され、
前記ガイド突起は、第一の凸レール部に当接可能であって且つ第一の凹部に没入可能な第一のガイド突起と、第二の凸レール部に当接可能であって且つ第二の凹部に没入可能な第二のガイド突起とを備え、これら第一のガイド突起と第二のガイド突起の間隔と、第一の凹部と第二の凹部の間隔とを、略同一にしていることを特徴とする請求項１乃至１４何れか１項記載の上吊り式引戸装置。
【請求項１７】
前記引戸本体を閉鎖方向へ付勢する付勢手段を具備したことを特徴とする請求項１乃至１６何れか１項記載の上吊り式引戸装置。
【請求項１８】
前記引戸本体を開閉動作させるリニアモータを具備したことを特徴とする請求項１乃至１６何れか１項記載の上吊り式引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、病院や、ビル、住宅、倉庫、工場、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分に配設され、引戸本体を吊り下げられた状態で開閉動作するようにした上吊り式引戸装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されるもののように、左右方向へ移動するように吊り下げられた引戸本体（開閉体２０）と、全開位置の前記引戸本体の表裏面に近接して沿うように固定された戸袋部材（５０）と、該戸袋部材の引戸閉鎖方向側に隣接し前記引戸本体によって開閉される開口部とを構成した上吊り式引戸装置がある。
【０００３】
ところで、前記従来の上吊り式引戸装置によれば、特許文献１の図５に示すように、前記開口部を前記引戸本体（開閉体２０）によって閉鎖した場合、前記引戸本体（開閉体２０）の表面と、前記戸袋部材（５０）の表面との間に段差が形成されて、外観上の体裁を損ねてしまう場合がある。
【特許文献１】特開２００５−９００４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、閉鎖状態の引戸本体と戸袋部材との間に形成される段差を小さくすることができる上吊り式引戸装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための技術的手段は、引戸本体を吊り下げられた状態で開閉動作するようにした上吊り式引戸装置において、前記引戸本体の上方で引戸開閉方向へわたるように不動部位に固定されたハンガーレールと、前記ハンガーレールに対し引戸開閉方向へ移動するように掛止されるとともに前記引戸本体を戸厚方向へ移動するように吊り持つ移動支持部材と、前記引戸本体の上端部に設けられた上方向きのガイド突起と、前記ガイド突起の側部に当接するように引戸開閉方向へわたって不動部位に固定された凸レール部と、前記凸レール部の引戸閉鎖方向寄りに配設されて前記ガイド突起を戸厚方向へ没入させる凹部と、前記ハンガーレールの下方側で略全開状態の前記引戸本体に対し重なり合うようにして不動部位に固定された戸袋部材と、前記戸袋部材の引戸閉鎖方向側に隣接し前記引戸本体によって開閉される開口部とを備え、前記凸レール部に沿って引戸閉鎖方向へ移動した前記ガイド突起を前記凹部内へ没入させるのに伴って、前記引戸本体を前記移動支持部材により戸厚方向へ移動させて前記開口部内へ入り込ませるようにしたことを特徴とする。
この構成によれば、引戸本体を閉鎖動作させると、凸レール部に沿って引戸閉鎖方向へ移動したガイド突起が凹部内へ没入し、引戸本体が、移動支持部材によって揺動し戸袋部材に隣接する開口部の内部へ入り込む。よって、引戸本体と戸袋部材との間に形成される段差が小さくなる。
【０００６】
また、他の技術的手段では、前記移動支持部材は、傾斜状態から略垂直状態になるまで揺動することで、前記引戸本体を戸厚方向へ移動させて前記開口部内へ入り込ませることを特徴とする。
この構成によれば、引戸本体の開口部内への移動量が、戸袋部材の厚み以上であって引戸本体の厚み未満となるため、閉鎖状態の引戸本体と戸袋部材との間に形成される段差を、より小さくして目立たなくすることができる。
【０００７】
また、他の技術的手段では、前記凹部の深さが、前記戸袋部材の厚み以上であって且つ前記引戸本体の厚み未満に設定されていることを特徴とする。
この構成によれば、移動支持部材を傾斜状態から略垂直状態になるまで自重によって揺動させることができる。
【０００８】
また、他の技術的手段では、前記凹部内には、引戸開放方向側から前記ガイド突起を挿入可能な略凹状に形成されて前記ガイド突起の戸厚方向への振れを規制する第一の振れ規制部が設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、ガイド突起が凹部内に没入した際に、ガイド突起の戸厚方向への振れが規制され、ひいては、閉鎖状態の引戸本体が厚さ方向へ振れるのを防ぐことができる。
【０００９】
また、他の技術的手段では、前記凸レール部には、前記ガイド突起の移動軌跡を上方側から略凹状に囲むことで、前記ガイド突起の戸厚方向への振れを規制する第二の振れ規制部が設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、ガイド突起が凸レール部に沿って移動する際に戸厚方向へ振れるのを抑制することができ、ひいては、引戸本体が開閉動作中に戸厚方向への振れるのを防ぐことができる。
【００１０】
また、他の技術的手段では、前記凸レール部には、前記引戸本体が開放した際に前記ガイド突起に嵌り合って前記引戸本体の開放状態を維持するように、開放係止凹部が設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、引戸本体が開放すると、ガイド突起が凸レール部上の開放係止凹部に嵌り合う。したがって、引戸本体の開放状態に維持することができる。
【００１１】
また、他の技術的手段では、前記開口部の引戸閉鎖方向側には、略全閉した際の前記引戸本体の戸先部に接触又は近接するように、縦枠部が設けられ、この縦枠部には、前記引戸本体を閉鎖方向へ移動させながら前記開口部内へ導くように、前記引戸本体の戸先部に摺接する案内傾斜面が設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、引戸本体が閉鎖方向へ移動しながら開口部内へ入り込む際、引戸本体の戸先部が案内傾斜面に摺接され案内される。よって、引戸本体をスムーズに閉鎖動作させることができる。
【００１２】
また、他の技術的手段では、前記戸袋部材の引戸閉鎖方向側の端部に、前記開口部内へ入り込むにしたがって引戸閉鎖方向へ向かう傾斜面を形成するとともに、前記引戸本体の戸尻部にも前記傾斜面にならう傾斜面を形成し、前記引戸本体の略全閉時に前記二つの傾斜面が対向するようにしたことを特徴とする。
この構成によれば、引戸本体が略全閉した際に、戸袋部材の傾斜面と、引戸本体の傾斜面とが向かい合って近接する。したがって、戸袋部材の引戸閉鎖方向側の端部と、引戸本体の戸尻部との間に、引戸厚さ方向（引戸開閉方向に略直交する方向）の隙間が形成されるのを防ぐことができ、ひいては、覗き行為を防ぐことができる。
【００１３】
また、他の技術的手段では、前記引戸本体の下端部と対向する不動面に係合突起を設け、前記引戸本体の下端部には、前記引戸本体の開閉方向及び戸厚方向への移動中に前記係合突起と嵌り合うガイド溝を設けたことを特徴とする。
この構成によれば、引戸本体の開閉方向への移動中および開口部内外への移動中、引戸本体の厚さ方向への振れを小さくすることができる。
【００１４】
また、他の技術的手段では、前記引戸本体の戸尻部に、略全閉状態で前記戸袋部材の引戸閉鎖方向側の端部に対し当接して弾性変形する弾性部材を設けたことを特徴とする。
この構成によれば、引戸本体が略全閉状態になると、該引戸本体の戸尻部に設けられた弾性部材が、戸袋部材の引戸閉鎖方向側の端部に対し弾性的に当接する。よって、引戸本体による全閉時の閉鎖性（例えば気密性）を向上することができる。
【００１５】
また、他の技術的手段では、前記引戸本体の上端部と前記開口部の上方側の上枠部との間に、これらの間が狭まった際に挟まれるように弾性部材を設けたことを特徴とする。
この構成によれば、引戸本体が開口部内へ入り込むと、引戸本体の上端部と上枠部との間に弾性部材が挟まれる。よって、引戸本体による全閉時の閉鎖性を、一層向上することができる。
【００１６】
また、他の技術的手段では、前記引戸本体の下端部と、該下端部に対向する不動面との間に、これらの間が狭まった際に挟まれるように弾性部材を設けたことを特徴とする。
この構成によれば、引戸本体が開口部内に入り込むのに伴って、移動支持部材が傾斜状態から略垂直状態になるまで揺動すると、引戸本体の下端部と、該下端部に対向する不動面との間が狭まり、これらの間に弾性部材が挟まれる。よって、引戸本体による全閉時の閉鎖性を、一層向上することができる。
【００１７】
また、他の技術的手段では、前記移動支持部材は、前記ハンガーレールの上面に沿って転動する吊車と、該吊車を回動自在に支持する支持ブラケットと、該支持ブラケットの下端側に戸厚方向へ揺動するように支持された揺動体とを備え、前記揺動体の下端に前記引戸本体を吊持してなることを特徴とする。
この構成によれば、移動支持部材を生産性の良好な具体的態様とすることができる。
【００１８】
また、他の技術的手段では、引戸開閉方向へわたって固定された振れ抑制レールを具備し、該振れ抑制レールを前記支持ブラケットに対し近接又は接触させて、前記吊車の戸厚方向への振れを抑制するようにしたことを特徴とする。
この構成によれば、支持ブラケットおよび吊車が、開閉動作中に戸厚方向へ振れるのを抑制することができる。
【００１９】
他の技術的手段では、前記凸レール部は、引戸開放方向側に設けられた第一の凸レール部と、該第一の凸レール部よりも引戸閉鎖方向側に設けられた第二の凸レール部と、該第二の凸レール部よりも引戸閉鎖方向側に設けられた第三の凸レール部とを略直線状に配設してなり、前記凹部は、第一の凸レール部と第二の凸レール部との間に設けられた第一の凹部と、第二の凸レール部と第三の凸レール部との間に設けられた第二の凹部と、前記第三の凸レール部の引戸閉鎖方向側に設けられた第三の凹部とからなり、前記ガイド突起は、第一の凹部と第二の凹部と第三の凹部に対し、それぞれ略同時に没入される第一のガイド突起と第二のガイド突起と第三のガイド突起とからなることを特徴とする。
この構成によれば、引戸本体の開閉方向への移動中は、三つのガイド突起の内の少なくとも二つが、何れかの凸レール部に当接するため、開閉動作中の引戸本体が戸厚方向へ傾斜するようなことを防ぐことができる。そして、引戸本体を開口部内へ入り込ませる際には、三つのガイド突起が略同時に三つの凹部内に没入するため、引戸本体が、傾斜することなく平行移動することになる。
【００２０】
他の技術的手段では、前記凸レール部は、引戸開放方向側に設けられた第一の凸レール部と、該第一の凸レール部の引戸閉鎖方向側であって且つ該第一の凸レール部の上側又は下側に設けられた第二の凸レール部とから構成され、前記凹部は、第一の凸レール部の引戸閉鎖方向側に設けられた第一の凹部と、第二の凸レール部の引戸閉鎖方向側に設けられた第二の凹部とから構成され、前記ガイド突起は、第一の凸レール部に当接可能であって且つ第一の凹部に没入可能な第一のガイド突起と、第二の凸レール部に当接可能であって且つ第二の凹部に没入可能な第二のガイド突起とを備え、これら第一のガイド突起と第二のガイド突起の間隔と、第一の凹部と第二の凹部の間隔とを、略同一にしていることを特徴とする。
この構成によれば、引戸本体の開閉方向への移動中、第一のガイド突起と第二のガイド突起は、それぞれ第一の凸レール部と第二の凸レール部に沿って移動する。そして、第一のガイド突起が第一の凹部に没入するのと略同時に、第二のガイド突起が第二の凹部に没入する。したがって、一方のガイド突起のみが凹部に没入して引戸本体が傾斜するようなことを防ぐことができる。
【００２１】
また、他の技術的手段では、前記引戸本体を閉鎖方向へ付勢する付勢手段を具備したことを特徴とする。
この構成によれば、引戸本体を付勢手段によって自動的に閉鎖動作させることができる。
【００２２】
また、他の技術的手段では、前記引戸本体を開閉動作させるリニアモータを具備したことを特徴とする。
この構成によれば、開閉体をリニアモータの駆動によって開閉動作させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
閉鎖動作した引戸本体が開口部内へ入り込むため、閉鎖状態の引戸本体と戸袋部材との間に形成される段差を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この上吊り式引戸装置１は、建物等の躯体開口部に固定される枠体１０と、該枠体１０内において吊り下げられた状態で左右方向へ開閉動作する引戸本体２０と、前記引戸本体２０の上方で引戸開閉方向（図１によれば左右方向）へわたるように不動部位（枠体１０）に固定されたハンガーレール３０と、前記ハンガーレール３０に対し引戸開閉方向へ移動するように掛止されるとともに前記引戸本体２０を戸厚方向へ移動するように吊り持つ移動支持部材４０と、前記引戸本体２０の上端部に設けられた上方向きの三つのガイド突起５１，５２，５３と、前記ガイド突起５１，５２，５３の側部に当接するように引戸開閉方向へわたって不動部位（枠体１０）に固定された三つの凸レール部６１，６２，６３と、前記凸レール部６１，６２，６３の引戸閉鎖方向寄りに配設されて前記ガイド突起５１，５２，５３を戸厚方向へ没入させる凹部７１，７２，７３と、ハンガーレール３０の下方側で略全開状態の引戸本体２０に対し重なり合うようにして不動部位（枠体１０）に固定された戸袋部材８０と、戸袋部材８０の引戸閉鎖方向側に隣接し前記引戸本体２０によって開閉される開口部Ａ（図２参照）とを具備している。
【００２５】
枠体１０は、左右の縦枠部１１，１２と、これら縦枠部１１，１２の上端部間に止着された上枠部１３とからなる正面視略コ字状に構成される。
上枠部１３内には、ハンガーレール３０や、三つの凸レール部６１，６２，６３、三つの凹部７１，７２，７３等が配設される。
【００２６】
引戸本体２０は、枠体１０内左右の片半部側を覆う略矩形板状の部材であり、後述する移動支持部材４０を介してハンガーレール３０に掛けられている。この引戸本体２０は、ハンガーレール３０に沿う左右方向（図示例によれば略水平方向）への移動と、移動支持部材４０の揺動による戸厚方向への移動とによって、枠体１０内左右の片半部側（図２によれば左半部側）に設けられた開口部Ａ（図２参照）を開閉する。
【００２７】
ハンガーレール３０は、不動部位である枠体１０の上枠部１３に、左右方向へわたって固定されている。
より詳細に説明すれば、このハンガーレール３０は、図４に示すように、上枠部１３に溶接等で固定された断面略逆Ｌ字状の下側ブラケット３１と、該下側ブラケット３１に対し上方に間隔を置いて上枠部１３に溶接等で固定された断面略Ｌ字状の上側ブラケット３２と、これら下側ブラケット３１と上側ブラケット３２との間に挟まれたレール部材３３と、これら三つの部材を上下方向へ締結する締結部材３４（図示例によればボルトとナット）とにより構成される。
下側ブラケット３１、上側ブラケット３２、レール部材３３は、それぞれ引戸開閉方向へ連続する長尺状の部材である。
レール部材３３は、戸厚方向の突端に上方向きに突出するとともに引戸開閉方向へわたる凸状レール部３３ａを有する。このレール部材３３は、その基端側が下側ブラケット３１と上側ブラケット３２との間に差し込まれ、締結部材３４が締め付けられることで固定される。
【００２８】
前記ハンガーレール３０の構成によれば、例えば断面略Ｌ字状のレール部材を上枠部１３に対し直接ねじ止めするようにした従来技術と比較し、ネジやボルト等の締結部材３４が外部に露出することがなく外観上の体裁が良好な上、凸状レール部３３ａの走行面が溶接により傷むようなこともなく、更には、レール部材３３の交換が容易であり、メンテナンス性に優れている。
【００２９】
また、移動支持部材４０は、ハンガーレール３０における凸状レール部３３ａの上面に沿って転動する吊車４１と、該吊車４１を回動自在に支持する支持ブラケット４２と、該支持ブラケット４２の下端側に戸厚方向へ揺動するように支持された揺動体４３とを備え、揺動体４３の下端に引戸本体２０を吊持している。
そして、この移動支持部材４０は、図４〜図５に示すように傾斜状態から略垂直状態になるまで揺動することで、引戸本体２０を戸厚方向へ移動させて開口部Ａ（図２参照）内へ入り込ませる。
【００３０】
吊車４１は、略円柱のローラであり、その外周面に、ハンガーレール３０の凸状レール部３３ａに嵌り合う環状溝を有する。
支持ブラケット４２は、吊車４１を回動自在に支持するとともに、ハンガーレール３０の下側へ延設される。
【００３１】
揺動体４３は、上枠部１３に沿う平板状の部材である。この揺動体４３の上端部と、前記支持ブラケット４２との間には、蝶番等の上側軸支部材４４が介在される。揺動体４３は、その下端側を戸厚方向に沿って回動させるように、上側軸支部材４４によって支持ブラケット４２に対し接続されている。
揺動体４３の下端部と引戸本体２０との間には、蝶番等の下側軸支部材４５が介在される。この下側軸支部材４５は、揺動体４３に対し引戸本体２０を回動自在に接続している。この下側軸支部材４５によれば、揺動体４３の下端側が戸厚方向に沿って揺動した際、引戸本体２０は、略垂直状態のまま戸厚方向へ略平行に移動することになる。なお、図４及び図５中、符号４６は、下側軸支部材４５と引戸本体２０とを接続する断面略コ枠状のブラケット４６である。
【００３２】
また、三つのガイド突起５１，５２，５３は、引戸開閉方向へ間隔を置いて配設される。本明細書では、前記三つのガイド突起を、引戸開放方向側から順番に、第一のガイド突起５１、第二のガイド突起５２、第三のガイド突起５３とする。
【００３３】
第一のガイド突起５１、第二のガイド突起５２、第三のガイド突起５３の各々は、引戸本体２０の上端から上方向きに突出する軸部５１ａ（５２ｂ，５３ｂ）と、該軸部によって回動自在に支持されたローラ部５１ｂ（５２ｂ，５３ｂ）とからなり、前記ローラ部の外周面を、凸レール部６１（６２，６３）の突端面に沿って転動させる。
【００３４】
三つの凸レール部６１，６２，６３は、引戸開閉方向に沿う略直線状に並べ設けられる。本明細書では、前記三つの凸レール部を、引戸開放方向側から順番に、第一の凸レール部６１、第二の凸レール部６２、第三の凸レール部６３とする。
【００３５】
第一の凸レール部６１、第二の凸レール部６２、第三の凸レール部６３の各々は、上枠部１３内面から引戸厚さ方向へ突出する突端面６１ａ（６２ａ，６３ａ）と、該突端面の引戸閉鎖方向側（図３によれば左方向側）の端部に接続された傾斜面６１ｂ（６２ｂ，６３ｂ）とを有する。
各突端面６１ａ（６２ａ，６３ａ）は、引戸開閉方向へ連続する略直線状の面である。
各傾斜面６１ｂ（６２ｂ，６３ｂ）は、図３に示すように平面視上において開口部Ａ内方向へ斜めに向かう面であり、後述する凹部７１（７２，又は７３）を構成する。
【００３６】
第一の凸レール部６１は、三つのガイド突起５１，５２，５３に対し同時に当接する長さを有する。すなわち、第一の凸レール部６１の長さ寸法は、三つのガイド突起５１，５２，５３の引戸開閉方向の配設範囲の長さよりも長く設定される。
【００３７】
三つの凹部７１，７２，７３は、本明細書によれば、第一の凸レール部６１と第二の凸レール部６２との間に設けられた第一の凹部７１と、第二の凸レール部６２と第三の凸レール部６３との間に設けられた第二の凹部７２と、第三の凸レール部６３の引戸閉鎖方向側に設けられた第三の凹部７３とにより構成される。
第一の凹部７１は、第一の凸レール部６１と第二の凸レール部６２を所定間隔置いて配置することにより、これら凸レール部間に設けられる空間である。なお、前記所定間隔は、第三のガイド突起５３が第二の凸レール部６２に当接した際に第二のガイド突起５２と第一の凸レール部６１との当接状態を保てるように設定される。
同様に、第二の凹部７２は、第二の凸レール部６２と第三の凸レール部６３を所定間隔置いて配置することにより、これら凸レール部間に設けられる空間である。なお、前記所定間隔は、第三のガイド突起５３が第三の凸レール部６３に当接した際に第二のガイド突起５２と第二の凸レール部６２との当接状態を保てるように設定される。
また、第三の凹部７３は、第三の凸レール部６３の引戸閉鎖方向側に隣接する空間である。
【００３８】
第一の凹部７１、第二の凹部７２、第三の凹部７３の各々は、その深さ寸法が、戸袋部材８０の厚み以上であって且つ引戸本体２０の厚み未満に設定されている。
この構成によれば、引戸本体２０を全閉して開口部Ａ内に挿入させた際、戸袋部材８０における挿入方向側の外側面８０ａ（図４参照）と、引戸本体２０の同方向側の側面２０ａ（図４参照）とを、図５に示すように略面一にすることができる。
【００３９】
戸袋部材８０は、枠体１０内の空間の左右何れかの片半部（図１によれば右半部）を閉鎖する略矩形板状に形成される。この戸袋部材８０は、図４に示すように、ハンガーレール３０の下方側で略全開状態の引戸本体２０に対し近接して重なり合うように配置され、不動部位である枠体１０に固定されている。
【００４０】
また、開口部Ａは、枠体１０内において、戸袋部材８０の引戸閉鎖方向側に隣接するとともに戸厚方向へ貫通された正面視略矩形状の空間であり、引戸本体２０によって開閉される。
【００４１】
次に上記構成の上吊り式引戸装置１を開閉動作した際の作用効果について詳細に説明する。
また、引戸本体２０が略全開状態にある際には、引戸本体２０上端の三つのガイド突起５１，５２，５３の全てに対し、第一の凸レール部６１の突端面６１ａが当接している。
この状態では、図４に示すように、三つのガイド突起５１，５２，５３がその側方からハンガーレール３０により押圧されることで、移動支持部材４０の揺動体４３が傾斜した状態に維持され、引戸本体２０は戸袋部材８０に対し近接して重なり合う（図４参照）。
【００４２】
引戸本体２０が前記全体状態から閉鎖方向へスライドすると、先ず、第三のガイド突起５３が第一の凹部７１を越え、次に第二のガイド突起５２が第一の凹部７１を超える（図２及び図３参照）。
前記閉鎖動作の際、少なくとも、三つのガイド突起５１，５２，５３の内、少なくとも２つ以上が、凸レール部６１，６２，６３の突端部６１ａ，６２ａ，６３ａに当接するため、引戸本体２０の閉鎖動作の途中で、何れかの前記ガイド突起のみが前記凹部に嵌り合い、引戸本体２０が戸厚方向へ傾斜するようなことを防ぐことができる。
すなわち、仮に、同一直線上に二つの凹部を設けるとともに、これら凹部に対応する二つのガイド突起を設けた態様では、閉鎖動作中に、その閉鎖方向側の一方のガイド突起のみが先に一方の凹部に嵌って引戸本体２０が傾斜してしまう場合があるが、本実施の形態の上吊り式引戸装置１では、このようなことを防ぐことができる。
【００４３】
次に、三つのガイド突起５１，５２，５３は、図３に示すように、それぞれ三つの凹部７１，７２，７３に対し略同時に嵌り合う。この際、引戸本体２０は、図４〜図５に示すように、移動支持部材４０の揺動体４３下端側を揺動させて、開口部Ａ内へ挿入される。
【００４４】
より詳細に説明すれば、図３に示すように、第一のガイド突起５１は、第一の凸レール部６１端部の傾斜面６１ｂに沿うようにして、第一の凹部７１内へ没入する。それと略同時に、第二のガイド突起５２は、第二の凸レール部６２端部の傾斜面６２ｂに沿うようにして、第二の凹部７２内へ没入する。それと略同時に、第三のガイド突起５３は、第三の凸レール部６３端部の傾斜面６３ｂに沿うようにして、第三の凹部７３内へ没入する。
したがって、引戸本体２０は、傾斜面６１ｂ，６２ｂ，６３ｂに沿うようにして、平面視上において斜めに平行移動しながら（図３参照）、自重によって揺動体４３を傾斜状態から略垂直状態になるまで揺動させて、開口部Ａ内へ入り込む。
【００４５】
引戸本体２０が開口部Ａ内へ挿入された全閉状態では、図５に示すように、引戸本体２０の挿入方向側（図５によれば左方向側）の外側面２０ａと、戸袋部材８０の同方向側の外側面８０ａとが、段差のほとんどない略面一な状態になる。よって、全閉状態の外観上の体裁を向上することができる。
【００４６】
次に、上記上吊り式引戸装置１に対し必要に応じて付加される構成について、詳細に説明する。
上記上吊り式引戸装置１に対しては、図６に示すように、ガイド突起５１（５２，又は５３）の戸厚方向（図６によれば上下方向）への振れを規制する第一の振れ規制部１１０を設けるようにしてもよい。
第一の振れ規制部１１０は、凹部７１（７２，又は７３）内に、振れ規制片１１１を固定することで、引戸開放方向側（図６によれば右方向側）からガイド突起５１（５２，又は５３）を挿入可能な略凹状に形成される。
振れ規制片１１１は、金属片を曲げ加工することで、凹部７１（７２，又は７３）内の底面に止着される止着片部１１１ａと、前記底面から離間して配置され前記底面との間を略凹状に形成する離間片部１１１ｂと、これら止着片部１１１ａと離間片部１１１ｂとを接続するとともに弾性的に撓み可能な弾性撓み部１１１ｃと、離間片部１１１ｂの先端側を外方へ曲げるようにして形成された曲げ部１１１ｂ１とを有する（図７参照）。
【００４７】
上記構成の第一の振れ規制部１１０によれば、引戸本体２０が全閉すると、ガイド突起５１（５２，５３）が凹部７１（７２，７３）の底面と離間片部１１１ｂとの間に位置して、該ガイド突起５１（５２，５３）の戸厚方向への移動が規制され、ひいては、閉鎖状態の引戸本体２０が厚さ方向へ振れるのを防ぐことができる。
しかも、ガイド突起５１（５２，５３）の第一の振れ規制部１１０内への挿入を、曲げ部１１１ｂ１によってスムーズに行うことができる。
更には、ガイド突起５１（５２，５３）が第一の振れ規制部１１０内に噛み込んで移動不能になるようなことを、弾性撓み部１１１ｃの弾性的な撓みによって防ぐことができる。
【００４８】
また、上記上吊り式引戸装置１に対しては、図８に示すように、凸レール部６１（６２，又は６３）の突端面６１ａ（６２ａ，又は６３ａ）に、ガイド突起５１（５２，５３）の移動軌跡を上方側から略凹状に囲むことで、ガイド突起５１（５２，５３）の戸厚方向への振れを規制する第二の振れ規制部１２０を設けるようにしてもよい。
第二の振れ規制部１２０は、凸レール部６１（６２，又は６３）の突端面６１ａ（６２ａ，又は６３ａ）に沿って連続する断面略凹状の部材であり、その断面略凹状の開口部を下方へ向けるとともに、該開口部の引戸開閉方向の端部から内部にガイド突起５１（５２，５３）を挿入する。
【００４９】
よって、上記構成の第二の振れ規制部１２０によれば、ガイド突起５１（５２，５３）が凸レール部６１（６２，６３）に沿って移動する際に戸厚方向へ振れるのを抑制することができ、ひいては、引戸本体２０が開閉動作中に戸厚方向への振れるのを防ぐことができる。
なお、図示例によれば、特に好ましい一例として、前記突端面６１ａ（６２ａ，又は６３ａ）の略全長にわたるように、第二の振れ規制部１２０を設けているが、他例としては、突端面６１ａ（６２ａ，又は６３ａ）の長さ方向において、部分的に第二の振れ規制部１２０を設けたり、複数の第二の振れ規制部１２０を設けたり等することも可能である。
【００５０】
また、上記上吊り式引戸装置１には、図９に示すように、引戸本体２０が略全開した際に、三つのガイド突起５１，５２，５３に嵌り合って引戸本体２０の全開状態を維持するように、第一の凸レール部６１に対し三つの開放係止凹部１３１，１３２，１３３を設けるようにしてもよい。
三つの開放係止凹部１３１，１３２，１３３は、第一の凸レール部６１に対し、三つのガイド突起５１，５２，５３と略同ピッチで配設される。
各開放係止凹部１３１（１３２，又は１３３）は、上記凹部７１，７２，７３よりも浅く形成され、図示例によれば、ガイド突起５１，５２，５３の一部を没入させる程度の深さに形成される。
各開放係止凹部１３１（１３２，又は１３３）内の引戸開放方向側の側面は、傾斜状に形成されることで、ガイド突起５１，５２，５３の係脱性を良好にしている。
【００５１】
上記構成によれば、引戸本体２０が略全開すると、三つのガイド突起５１，５２，５３が、それぞれ三つの開放係止凹部１３１，１３２，１３３に嵌り合う。したがって、引戸本体２０の全開状態を維持することができる。
なお、他例としては、引戸本体２０が途中開放位置にある際に、三つのガイド突起５１，５２，５３に嵌り合って引戸本体２０の途中開放状態を維持するように、前記開放係止凹部１３１，１３２，１３３を配置することも可能である。
【００５２】
また、上記構成の開放係止凹部１３１，１３２，１３３は、引戸本体２０を閉鎖方向へ付勢する付勢手段と共に用いられるのが効果的である。
前記付勢手段は、例えば、図２に二点鎖線で示すように、巻取リール１４１と、該巻取リール１４１に巻かれたワイヤー１４２とから構成される。
巻取リール１４１は、図示しない付勢部材（例えばゼンマイバネ等）によって巻取り方向へ付勢された回転体であり、引戸閉鎖方向側の縦枠部１１に軸支される。
ワイヤー１４２は、一端側を巻取リール１４１の外周面に止着するとともに、他端側を引戸本体２０と一体的に開閉移動する部位（図示例によれば支持ブラケット４２）に止着している。
よって、前記構成によれば、全開状態の引戸本体２０を外力（例えば手動）によって若干閉鎖動作して、ガイド突起５１，５２，５３を開放係止凹部１３１，１３２，１３３から離脱すれば、前記外力が除去された後も、引戸本体２０は前記付勢手段の付勢力によって閉鎖動作を継続することになる。
【００５３】
また、上記上吊り式引戸装置１には、図１０に示すように、略全閉した際の引戸本体２０の戸先部に接触又は近接する縦枠部１１に、案内傾斜面１５０を設けるようにしてもよい。
案内傾斜面１５０は、引戸本体２０の戸先方向側の縦枠部１１に対し部分的に設けられ、引戸本体２０の戸先部に摺接して、引戸本体２０を閉鎖方向へ移動させながら開口部Ａ内へ導き、引戸本体２０の閉鎖動作をスムーズにする。
この案内傾斜面１５０は、縦枠部１１に対し単数設けてもよいし、上下方向へ間隔を置いて複数設けるようにしてもよい。
【００５４】
また、前記案内傾斜面の他例としては、上下方向へわたる長尺状に形成してもよい。この態様の好ましい一例としては、図１１に示すように、縦枠部１１に対し一体に案内傾斜面１５０’を形成してもよい。
図１１に示す案内傾斜面１５０’は、縦枠部１１の一部分であり、引戸本体２０を閉鎖方向へ移動させながら開口部Ａ内へ導くように、縦枠部１１の上下方向の略全長にわたって設けられている。
なお、図１１中符号２１は、引戸本体２０の戸先部を覆う戸先カバーである。この戸先カバー２１は、例えば合成樹脂材料からなり、引戸本体２０戸先部の美観を向上するとともに、案内傾斜面１５０’に摺接した際の摩擦抵抗を軽減している。
【００５５】
また、上記上吊り式引戸装置１には、図１２に示すように、引戸本体２０の戸尻部に、略全閉状態で戸袋部材８０の引戸閉鎖方向側の端部に対し当接して弾性変形する弾性部材１６０を設けるようにしてもよい。
弾性部材１６０は、ゴムやエラストマー樹脂、弾性合成樹脂等の弾性材料からなり、戸袋部材８０の戸先方向先端側（より具体的にはカバー部材８１）の内側面に対し、上下方向へ渡って当接する片状に形成される。
図１２に示す戸袋部材８０は、その戸先方向の先端部に、他の部分よりも厚みの薄いカバー部材８１を接続しており、このカバー部材８１に対し前記弾性部材１６０を当接させるようにしている。
前記構成の弾性部材１６０によれば、引戸本体２０が略全閉状態になると、該弾性部材１６０が、戸袋部材８０の引戸閉鎖方向側の端部に対し弾性的に当接する。よって、引戸本体２０による全閉時の閉鎖性（気密性を含む）を向上することができる。
【００５６】
なお、図１２中符号２２は、引戸本体２０の先端部に上下方向へわたって設けられた弾性部材であり、引戸本体２０が略全閉した際に、引戸本体２０戸先側の閉鎖性を向上する。
【００５７】
上記弾性部材は、図１３に示すように、引戸本体２０の戸尻カバー１６０’と一体的な弾性片部１６１’に置換することが可能である。
戸尻カバー１６０’は、ゴムやエラストマー樹脂、弾性合成樹脂等の弾性材料から、引戸本体２０の戸尻部分を覆う凹状に形成され、その外面に、戸袋部材８０の戸先側の内面に対し上下方向へわたって当接する弾性片部１６１’を形成している。この態様によれば、弾性片部１６１’の耐久性を向上することができる。
【００５８】
また、上記上吊り式引戸装置１には、図１４に示すように、戸袋部材８０の引戸閉鎖方向側の端部に、開口部Ａ内へ入り込むにしたがって引戸閉鎖方向へ向かう傾斜面８２を形成するとともに、引戸本体２０の戸尻部にも前記傾斜面８２にならう傾斜面２３を形成して、引戸本体２０の略全閉時に前記二つの傾斜面８２，２３が対向するようにしてもよい。
戸袋部材８０側の傾斜面８２は、戸袋部材８０の上下方向の略全長にわたって形成される。同様に引戸本体２０側の傾斜面２３も、引戸本体２０の上下方向の略全長にわたって形成される。
前記構成によれば、引戸本体２０が全閉すると、二つの傾斜面８２，２３が対向して近接する。したがって、引戸本体２０の戸尻側端部と、戸袋部材８０の戸先側端部との間に、これら引戸本体２０及び戸袋部材８０に対し略直交する方向の隙間が形成されない。換言すれば、引戸本体２０と戸袋部材８０との間の隙間が斜め方向になる。
よって、引戸本体２０と戸袋部材８０との隙間による覗き行為を防ぐことができる。
【００５９】
また、上記上吊り式引戸装置１には、図１５に示すように、引戸本体２０の下端部と対向する不動面（例えば、床面や下枠等）に係合突起１７０を設け、引戸本体２０の下端部に、引戸本体２０の開閉方向及び戸厚方向への移動中に係合突起１７０と嵌り合うガイド溝２４を設けるようにしてもよい。
ガイド溝２４は、引戸開閉方向へ連続する開閉方向案内溝２４ａと、該開閉方向案内溝２４ａの戸尻側で斜め戸厚方向へ傾斜する傾斜案内溝２４ｂとからなる。
係合突起１７０は、前記不動面（例えば、床面や下枠等）に固定される。この係合突起１７０は、引戸本体２０の閉鎖動作中、先ず開閉方向案内溝２４ａ内に沿うことで、引戸本体２０を戸袋部材８０に略平行する閉鎖方向（図１５の左方向）へ案内し、その後、傾斜案内溝２４ｂ内に沿うことで、同引戸本体２０を斜め戸厚方向へ案内して開口部Ａ内へ入り込ませる。開放動作の際には、前記と逆の動作になる。
よって、引戸本体の開閉方向への移動中および開口部内外への移動中、引戸本体２０の厚さ方向への振れを小さくすることができ、ひいては引戸本体２０の開閉動作をスムーズにすることができる。
【００６０】
また、上記上吊り式引戸装置１には、図１６及び図１７に示すように、引戸本体２０の上端部と開口部Ａの上方側の上枠部１３との間が狭まった際に挟まれる弾性部材１８１と、引戸本体２０の下端部と、該下端部に対向する不動面（例えば床面や下枠等）との間が狭まった際に挟まれる弾性部材１８２との内、何れか一方又は双方を具備するようにしてもよい。
一方の弾性部材１８１は、ゴムやエラストマー樹脂からなり、上枠部１３における開口部Ａ上方側に対応する部分であって、且つ引戸本体２０の上端部に対向する部分に配置され、引戸開閉方向へ連続して設けられる。なお、他例としては、この弾性部材１８１を引戸本体２０側に設けるようにしてもよい。
他方の弾性部材１８２は、ゴムやエラストマー樹脂からなり、引戸本体２０の下端部に、引戸開閉方向へわたって連続して設けられる。なお、他例としては、この弾性部材１８２を前記不動面（例えば床面や下枠等）に設けるようにしてもよい。
上記構成によれば、引戸本体２０の閉鎖動作に伴う移動支持部材４０下端側の揺動により、引戸本体２０が戸厚方向の開口部Ａ側へ移動しながら下方へ移動すると、上枠部１３の下端部と引戸本体２０の上端部との間に弾性部材１８１が挟まれて弾性的に圧縮される。また、引戸本体２０の下端部と前記不動面との間には、弾性部材１８２が挟まれて弾性的に圧縮される。よって、引戸本体２０全閉時の閉鎖性を向上することができる。
【００６１】
また、上記上吊り式引戸装置１には、図１８に示すように、引戸開閉方向へわたって固定された振れ抑制レール１９１を具備し、該振れ抑制レール１９１を、移動支持部材４０の支持ブラケット４２に対し、ローラ部材１９２を介して近接又は接触させて、吊車４１の戸厚方向への振れを抑制するようにしてもよい。
振れ抑制レール１９１は、図示例によれば、引戸開閉方向へわたる断面略逆凹字状に形成され、吊車４１及び支持ブラケット４２の上方において、不動部位（具体的には上枠部１３）に固定される。
ローラ部材１９２は、支持ブラケット４２から上方へ突出する略垂直状の軸部４２ａを介して回転自在に支持され、前記振れ抑制レール１９１の逆凹字状の部分に内在される。
この構成によれば、吊車４１及び支持ブラケット４２の戸厚方向への振れを抑制することができる。
【００６２】
また、振れ抑制レールの他例としては、吊車４１上方側の不動部位に固定されて引戸開閉方向へ連続するとともに、吊車４１外周の環状溝に対し上方側から近接して嵌り合うレール状に構成することも可能である（図示せず）。
この構成によれば、吊車４１が、その上方側の前記振れ抑制レールと、下方側のハンガーレール３０との間に挟まれるようにして配置される。したがって、吊車４１の戸厚方向への振れを効果的に抑制することができる。
【００６３】
なお、上記振れ抑制レール１９１は、図１８に示す一例のように、引戸本体２０を開閉方向へ駆動するリニアモータ２１０を具備した場合に、特に効果的に作用する。
リニアモータ２１０は、移動支持部材４０の支持ブラケット４２に固定された可動子２１１と、該可動子２１１に対し上方側から近接するようにして不動部位（例えば枠体１０等）に固定された固定子２１２とを具備し、図示しないセンサによる感知信号に応じて固定子２１２が通電されることにより可動子２１１を開閉体開閉方向へ推進させる。
この構成によれば、振れ抑制レール１９１によって移動支持部材４０上端側の引戸厚さ方向の振れが抑制されるため、固定子２１２に対し可動子２１１が引戸厚さ方向へずれるのを防ぐことができ、ひいては、リニアモータ２１０による推進力を効率的に得ることができる。
なお、前記センサは、引戸本体２０が若干開放動作された時点、及び引戸本体２０が若干閉鎖動作された時点を検知するように設けられる。すなわち、引戸本体２０を手動で若干閉鎖動作または開放動作すれば、前記センサが感知信号を発し、その感知信号に応じて、引戸本体２０の閉鎖動作又は開放動作がリニアモータ２１０の駆動力によって継続されるようになっている。
【００６４】
なお、上記実施の形態によれば、図４及び図５に示すように、引戸本体２０が開口部Ａ内へ入り込むのに伴って移動支持部材４０の下端側（より具体的には揺動体４３）が傾斜状態から略垂直状態になるようにしたが、他例としては、引戸本体２０が開口部Ａ内へ入り込むのに伴って移動支持部材４０の下端側（より具体的には揺動体４３）が略垂直状態（図１９に示す状態）から傾斜状態（図２０に示す状態）になるようにしてもよい。
なお、この態様では、移動支持部材４０を略垂直状態から傾斜状態にするように付勢する付勢手段を具備する。この付勢手段は、例えば、支持ブラケット４２と揺動体４３との間の上側軸支部材４４を、バネ入り蝶番とし、該バネ入り蝶番によって揺動体４３を付勢する構成とすればよい。
【００６５】
また、上記実施の形態によれば、複数の凸レール部６１，６２，６３を略直線的に配置する構成としたが、他例としては、図２１に示す上吊り式引戸装置２のように、上下方向へずれた二つの凸レール部２２１，２２２を具備した構成とすることが可能である。
上吊り式引戸装置２は、引戸開放方向側に設けられた第一の凸レール部２２１と、該第一の凸レール部２２１の引戸閉鎖方向側であって且つ該第一の凸レール部２２１の上側又は下側（図示例によれば上側）に接続された第二の凸レール部２２２と、第一の凸レール部２２１の引戸閉鎖方向側に設けられた第一の凹部２２３と、第二の凸レール部２２２の引戸閉鎖方向側に設けられた第二の凹部２２４と、第一の凸レール部２２１に当接可能であって且つ第一の凹部２２３に没入可能な第一のガイド突起２２５と、第二の凸レール部２２２に当接可能であって且つ第二の凹部２２４に没入可能な第二のガイド突起２２６とを備え、第一のガイド突起２２５と第二のガイド突起２２６の間隔と、第一の凹部２２３と第二の凹部２２４の間隔とを、略同一にしている。
【００６６】
第一の凸レール部２２１と第二の凸レール部２２２は、それぞれ上記上吊り式引戸装置１の第一の凸レール部６１と略同構成の部材である。
第二の凸レール部２２２は、第一の凸レール部２２１の引戸閉鎖方向側端部の上側に重ね合わせられ固定されている。
第一の凹部２２３は、第一の凸レール部２２１の引戸閉鎖方向側に隣接する空間である。
第二の凹部２２４は、第二の凸レール部２２２の引戸閉鎖方向側に隣接する空間である。
【００６７】
第一のガイド突起２２５は、引戸本体２０における開閉方向の一端側の上端から上方向きに突出する軸部２２５ａに、ローラ部２２５ｂを回動自在に支持してなり、ローラ部２２５ｂを第一の凸レール部２２１の突端面２２１ａに当接させる。
第二のガイド突起２２６は、引戸本体２０における開閉方向の他端側の上端から上方向きに突出する軸部２２６ａに、ローラ２２６ｂを回動自在に支持してなる。この第二のガイド突起２２６は、軸部２２６ｂを第一のガイド突起２２５の軸部２２５ａよりも長く形成しており、ローラ２２６ｂを上側の第二の凸レール部２２２の突端面２２２ａに当接させる。
【００６８】
上記構成の上吊り式引戸装置２によれば、引戸本体２０の全開状態では、第一のガイド突起２２５が第一の凸レール部２２１に当接し、第二のガイド突起２２６が第二の凸レール部２２２に当接する。この状態から引戸本体２０を閉鎖動作させると、二つのガイド突起２２５，２２６が略同時に、二つの凹部２２３，２２４にそれぞれ没入する。
したがって、仮に、同一直線上に二つの凹部を設けるとともに、これら凹部に対応する二つのガイド突起を設けた態様では、閉鎖動作中に、その閉鎖方向側の一方のガイド突起のみが先に一方の凹部に嵌って引戸本体２０が傾斜してしまう場合があるが、前記上吊り式引戸装置２では、このようなことを防ぐことができる。
【００６９】
なお、上記上吊り式引戸装置１（図３参照）によれば、凸レール部を複数備え、隣り合う凸レール部間に凹部を構成するようにしたが、他例としては、凸レール部を単数とし、該凸レール部の長さ方向の途中に凹部を形成するようにしてもよい。
【００７０】
また、引戸本体２０を閉鎖方向へ付勢する付勢手段は、図２に二点鎖線で示す構成（符号１４２）に限定されるものでなく、例えば、ハンガーレール３０を閉鎖方向へ傾斜させた構成や、他の構成とすることが可能である。
【００７１】
また、上記実施の形態によれば、例えば図４に示すように、戸厚方向の一方側（図４によれば左側）のみに戸袋部材８０を設けたが、他例としては、戸厚方向の両側に間隔を置いて二つの戸袋部材を設け、これら二つの戸袋部材の間に引戸本体２０が収納される構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る上吊り式引戸装置の一例を示す正面図である。
【図２】同上吊り式引戸装置の要部斜視図である。
【図３】同上吊り式引戸装置の要部横断面図である。
【図４】同上吊り式引戸装置の要部縦断面図であり、引戸本体が開放した状態を示す。
【図５】同上吊り式引戸装置の要部縦断面図であり、引戸本体が閉鎖した状態を示す。
【図６】第一の振れ規制部の一例を示す要部横断面図である。
【図７】振れ規制片の一例を示す斜視図である。
【図８】第二の振れ規制部の一例を示す要部斜視図である。
【図９】開放係止凹部を有する凸レール部の一例を示す要部横断面図である。
【図１０】案内傾斜面を有する縦枠部の一例を示す斜視図である。
【図１１】案内傾斜面を有する縦枠部の他例を示す斜視図である。
【図１２】引戸本体戸尻側の弾性部材の一例を示す要部横断面図である。
【図１３】引戸本体戸尻側の弾性部材の他例を示す要部横断面図である。
【図１４】戸尻側に傾斜面を有する引戸本体の一例を示す要部横断面図である。
【図１５】ガイド溝を有する引戸本体の一例を示す要部横断面図である。
【図１６】上枠部と引戸本体下端に弾性部材を有する上吊り式引戸装置の一例を示す要部縦断面図であり、引戸本体の開放状態を示している。
【図１７】上枠部と引戸本体下端に弾性部材を有する上吊り式引戸装置の一例を示す要部縦断面図であり、引戸本体の閉鎖状態を示している。
【図１８】振れ抑制レール及びリニアモータを具備した上吊り式引戸装置の一例を示す要部縦断面図である。
【図１９】上吊り式引戸装置の他例を示す要部縦断面図であり、引戸本体が開放した状態を示す。
【図２０】上吊り式引戸装置の他例を示す要部縦断面図であり、引戸本体が閉鎖した状態を示す。
【図２１】上吊り式引戸装置の他例を示す要部斜視図であり、引戸本体が閉鎖した状態を示す。
【符号の説明】
【００７３】
１：上吊り式引戸装置、                    １０：枠体
１１，１２：縦枠部                        ２０：引戸本体
２３：傾斜面                              ２４：ガイド溝
３０：ハンガーレール                      ４０：移動支持部材
４１：吊車                                ４２：支持ブラケット
４３：揺動体                              ５１：第一のガイド突起
５２：第二のガイド突起                    ５３：第三のガイド突起
６１：第一の凸レール部                    ６２：第二の凸レール部
６３：第三の凸レール部                    ７１：第一の凹部
７２：第二の凹部                          ７３：第三の凹部
８０：戸袋部材                            ８２：傾斜面
１１０：第一の振れ規制部                  １２０：第二の振れ規制部
１３１，１３２，１３３：開放係止凹部      １５０，１５０’：案内傾斜面
１６０，１８１，１８２：弾性部材          １６１’：弾性片部
１７０：係合突起                          １９１：振れ抑制レール
２１０：リニアモータ                      ２２１：第一の凸レール部
２２２：第二の凸レール部                  ２２３：第一の凹部
２２４：第二の凹部                        ２２５：第一のガイド突起
２２６：第二のガイド突起                  Ａ：開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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