(57)【要約】【課題】トラフィック増加を最小限に抑えつつ、圏外流出時のプレゼンス状態の食い違い時間を短縮化することが可能となる通信システム、無線端末、プレゼンスサーバ、圏外判定方法及びプログラムを提供する。【解決手段】無線端末の状態を情報処理装置で定期的に確認する場合に、無線端末と情報処理装置間の通信をプレゼンスサーバで中継する通信システムであって、無線端末は、強電界エリア、弱電界エリア、圏外エリアの各エリアを区切るための閾値を記憶し、入力した無線信号のレベルと閾値に基づいて、自端末がどのエリアに存在するかを判断し、弱電界エリアに存在すると判断した場合、その旨をプレゼンスサーバへ通知し、プレゼンスサーバは、無線端末から通知を受けると、通知を情報処理装置に転送するとともに、無線端末の状態を確認する頻度を上げるように情報処理装置を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、情報処理装置と、プレゼンスサーバとを有し、前記無線端末の状態を前記情報処理装置で定期的に確認する場合に、前記無線端末と前記情報処理装置間の通信を前記プレゼンスサーバで中継する通信システムであって、
前記無線端末は、
強電界エリア、弱電界エリア、圏外エリアの各エリアを区切るための閾値を記憶し、
入力した無線信号のレベルと前記閾値に基づいて、自端末がどのエリアに存在するかを判断し、
前記弱電界エリアに存在すると判断した場合、その旨を前記プレゼンスサーバへ通知し、
前記プレゼンスサーバは、
前記無線端末から通知を受けると、前記通知を前記情報処理装置に転送するとともに、前記無線端末の状態を確認する頻度を上げるように前記情報処理装置を制御することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記閾値は予め設定された値であり、変更可能であることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記頻度は予め設定された値であり、変更可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項４】
ＳＩＰサーバを有し、
前記無線端末は、
電源がＯＮ状態になると、その旨を前記ＳＩＰサーバへ通知し、
前記ＳＩＰサーバは、
前記無線端末から通知を受けると、前記無線端末が電源ＯＮ状態になったことを登録するとともに、前記プレゼンスサーバへ通知し、
前記プレゼンスサーバは、
前記ＳＩＰサーバから通知を受けると、前記情報処理装置に対して、前記無線端末がオフラインからオンラインになったことを通知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システムで用いられることを特徴とする無線端末。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システムで用いられることを特徴とするプレゼンスサーバ。
【請求項７】
無線端末の状態を情報処理装置で定期的に確認する場合に、前記無線端末と前記情報処理装置間の通信をプレゼンスサーバで中継する通信システムで行われる圏外判定方法であって、
前記無線端末は、
強電界エリア、弱電界エリア、圏外エリアの各エリアを区切るための閾値を記憶し、
入力した無線信号のレベルと前記閾値に基づいて、自端末がどのエリアに存在するかを判断し、
前記弱電界エリアに存在すると判断した場合、その旨を前記プレゼンスサーバへ通知し、
前記プレゼンスサーバは、
前記無線端末から通知を受けると、前記通知を前記情報処理装置に転送するとともに、前記無線端末の状態を確認する頻度を上げるように前記情報処理装置を制御することを特徴とする圏外判定方法。
【請求項８】
強電界エリア、弱電界エリア、圏外エリアの各エリアを区切るための閾値を予め記憶する処理と、
入力した無線信号のレベルと前記閾値に基づいて、自端末がどのエリアに存在するかを判断する処理と、
前記弱電界エリアに存在すると判断した場合、その旨を前記プレゼンスサーバへ通知する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
無線端末から、前記無線端末が所定の閾値で定義された弱電界エリアに存在する旨の通知を受けると、前記通知を、前記無線端末の状態を定期的に確認する情報処理装置に対して転送する処理と、
前記無線端末の状態を確認する頻度を上げるように制御する無線信号を前記情報処理装置に送信する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、無線端末、プレゼンスサーバ、圏外判定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ＬＡＮ（Local Area Network）環境の整備により、企業内内線電話をＩＰ（Internet Protocol）電話化する事例が増えてきた。ＩＰ電話は呼制御として例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が使用されることが多く、このＳＩＰにより実現可能なプレゼンス機能についてもあわせて実用化が進んでいる。また、ＩＰ電話は無線ＬＡＮを用いた無線電話としての実用化も進んでいる。
【０００３】
上述したような無線通信の実用化の一方で、例えば、特許文献１や２に開示されているように、無線通信では、携帯電話などの無線端末（移動体通信端末）が無線通信可能エリアから流出（圏外流出）するときに対応する必要がある。
【特許文献１】特開２００４−０１５７２７号公報
【特許文献２】特開２００７−２５１３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線通信において、無線端末の無線通信可能エリアからの流出を判定するのは難しく、また、プレゼンス機能に関しては、システム（プレゼンスサーバ等）側で把握している無線端末の状態と、実際の無線端末の状態との間で食い違う時間が生じる場合が多々ある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、トラフィック増加を最小限に抑えつつ、圏外流出時のプレゼンス状態の食い違い時間を短縮化することが可能となる通信システム、無線端末、プレゼンスサーバ、圏外判定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明の通信システムは、無線端末と、情報処理装置と、プレゼンスサーバとを有し、無線端末の状態を情報処理装置で定期的に確認する場合に、無線端末と情報処理装置間の通信をプレゼンスサーバで中継する通信システムであって、無線端末は、強電界エリア、弱電界エリア、圏外エリアの各エリアを区切るための閾値を記憶し、入力した無線信号のレベルと閾値に基づいて、自端末がどのエリアに存在するかを判断し、弱電界エリアに存在すると判断した場合、その旨をプレゼンスサーバへ通知し、プレゼンスサーバは、無線端末から通知を受けると、通知を情報処理装置に転送するとともに、無線端末の状態を確認する頻度を上げるように情報処理装置を制御することを特徴とする。
【０００７】
本発明の無線端末は、本発明の通信システムで用いられることを特徴とする。
【０００８】
本発明のプレゼンスサーバは、本発明の通信システムで用いられることを特徴とする。
【０００９】
本発明の圏外判定方法は、無線端末の状態を情報処理装置で定期的に確認する場合に、無線端末と情報処理装置間の通信をプレゼンスサーバで中継する通信システムで行われる圏外判定方法であって、無線端末は、強電界エリア、弱電界エリア、圏外エリアの各エリアを区切るための閾値を記憶し、入力した無線信号のレベルと閾値に基づいて、自端末がどのエリアに存在するかを判断し、弱電界エリアに存在すると判断した場合、その旨をプレゼンスサーバへ通知し、プレゼンスサーバは、無線端末から通知を受けると、通知を情報処理装置に転送するとともに、無線端末の状態を確認する頻度を上げるように情報処理装置を制御することを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、第１の態様として、強電界エリア、弱電界エリア、圏外エリアの各エリアを区切るための閾値を予め記憶する処理と、入力した無線信号のレベルと閾値に基づいて、自端末がどのエリアに存在するかを判断する処理と、弱電界エリアに存在すると判断した場合、その旨をプレゼンスサーバへ通知する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
本発明のプログラムは、第２の態様として、無線端末から、無線端末が所定の閾値で定義された弱電界エリアに存在する旨の通知を受けると、通知を、無線端末の状態を定期的に確認する情報処理装置に対して転送する処理と、無線端末の状態を確認する頻度を上げるように制御する無線信号を情報処理装置に送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トラフィック増加を最小限に抑えつつ、圏外流出時のプレゼンス状態の食い違い時間を短縮化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
本発明の一実施形態である通信システム及び圏外判定方法の特徴について説明する。本実施形態の圏外判定方法は、本実施形態の通信システムであるプレゼンスシステムにおいて行われる。本実施形態の通信システムは、購読者となるＰＣ（Personal Computer）と、通知者となる無線端末と、プレゼンスサーバとを有する。無線端末が無線通信可能エリアから無線通信不可エリア（圏外エリア）へ移動する場合、無線端末自身が強電界エリアから弱電界エリアへ移動したことを検出し、この時点でプレゼンスサーバに対して弱電界エリアへ移動したことを通知する。プレゼンスサーバは、無線端末からの通知を受信すると、その通知をＰＣへ通知する。ＰＣは、プレゼンスサーバからの通知を受信すると、無線端末に対しての状態確認頻度を上げて、精度高く圏外流出状態を把握できるようにすることを特徴とする。なお、状態確認頻度については可変できるようにしてもよい。また、強電界エリア、弱電界エリア、圏外エリアを判定する閾値についても可変できるようにしてもよい。
【００１５】
上述した特徴について図１を用いて具体的に説明する。図１において、無線ＬＡＮアクセスポイント１０３の無線通信可能エリアである強電界エリア内に無線端末１０４がある場合、プレゼンスサーバ１０２は、無線端末１０４が圏内状態であるので「オンライン」と判断し、その状態をＰＣ１０５へ伝えている。ＰＣ１０５では、定期的に無線端末１０４の状態を確認している。無線端末１０４は、強電界エリアから弱電界エリアに移動すると、弱電界エリアにいることをプレゼンスサーバ１０２へ通知する。プレゼンスサーバ１０２は、受け取った通知をＰＣ１０５に通知する。ＰＣ１０５は、無線端末１０４の状態確認頻度を上げる。その後、無線端末１０４は、弱電界エリアから更に圏外エリアに移動すると、ＰＣ１０５からの状態確認が失敗するため「オフライン」になったことを認識する。
【００１６】
以下、本実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００１７】
まず、図１を参照して、本実施形態の通信システムの全体構成を説明する。
本実施形態の通信システムは、例として、無線端末を用いたプレゼンスシステムを想定しており、無線システムとしては無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）を使用することを想定している。また、例として、有線ＬＡＮはＩＥＥＥ８０２．３を使用することを想定しており、この上でネットワーク層プロトコルとしてＩＰを使用することを想定している。また、プレゼンスシステムとしては、例えばＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１）を用いることを想定している。
【００１８】
ＳＩＰサーバ１０１は、ＳＩＰを用いて通話、プレゼンス機能を実現する各機器の登録管理、呼制御等を担う。なお、プレゼンス機能は、無線端末１０４の状況をリアルタイムに把握する機能である。
【００１９】
プレゼンスサーバ１０２は、プレゼンス機能を実現させるため、各機器の状態管理を行う。
【００２０】
無線ＬＡＮアクセスポイント１０３は、無線端末１０４を有線ＬＡＮ１０６に接続させる機能を有する。この機能により、無線ＬＡＮアクセスポイント１０３は、ＳＩＰサーバ１０１、プレゼンスサーバ１０２、ＰＣ１０５と、ＬＡＮ接続により相互通信が可能となっている。なお、図１において、無線ＬＡＮアクセスポイント１０３と通信が可能なエリア（無線通信可能エリア）を強電界エリアとしている。
【００２１】
また、図１において、強電界エリアの外側を弱電界エリア（無線通信可能エリア）としている。さらに、弱電界エリアの外側を圏外エリア（無線通信不可能エリア）としている。なお、図１では、無線端末１０４が、矢印で示すように、強電界エリア→弱電界エリア→圏外エリアと移動していく様子を示している。
【００２２】
本実施形態では、プレゼンスシステムにおける通知者を無線端末１０４、購読者をＰＣ１０５と想定している。購読者であるＰＣ１０５は、通知者である無線端末１０４の現在の状況（例えば、「オンライン」、「オフライン」、「通話中」等）に関し、プレゼンスサーバ１０２を介して認識することができる。具体的な認識方法については後述する。
【００２３】
次に、図２を参照して無線端末１０４の構成について説明する。
無線端末１０４は、制御部２０１、記憶部２０２、操作部２０３、表示部２０４、無線部２０５、無線制御部２０６を有する。無線端末１０４の例としては、携帯電話機などが挙げられる。制御部２０１は、記憶部２０２に格納されているプログラムに従って、無線端末１０４全体の制御を行う。記憶部２０２は、制御部２０１の動作手順を規定したプログラムが格納されると共に、一時的な情報保持領域としても用いられる。表示部２０４は、無線端末１０４の利用者に対して各種情報を通知するインタフェースである。操作部２０３は、無線端末１０４の利用者の要求を制御部２０１に伝えるインタフェースである。無線制御部２０６は、無線通信全般を制御し、具体的にはＩＥＥＥ８０２．１１に基づいた各種通信処理を行う。無線部２０５は、無線制御部２０６からの無線信号を変調／増幅してアンテナへ送出、またアンテナから入力して無線信号を増幅／復調して無線制御部２０６へ送出する。
【００２４】
無線部２０５は、アンテナから入力した無線信号を増幅する際に、合わせて無線信号の入力レベルについても検出する機能を有している。この無線信号の入力レベルを示す情報（無線信号入力レベル情報）は、無線制御部２０６を介して制御部２０１に通知される。制御部２０１は、無線信号入力レベル情報と閾値に基づき、無線端末１０４すなわち自端末が置かれている状況が、強電界エリア、弱電界エリア、圏外エリアのいずれであるかを判断する。なお、これら閾値は、上記各エリアを区切るための値であり、記憶部２０２に予め記録されている。また、これら閾値は、予め設定された値であり、変更可能である。
【００２５】
制御部２０１が行う上記判断の具体例について説明する。例えば、強電界エリアと弱電界エリアとの境界の閾値としてｘが設定され、かつ、弱電界エリアと圏外エリアとの境界の閾値としてｙが設定され、ともに記憶部２０２に記憶されているとする。制御部２０１は、無線信号入力レベル情報を受け取ると、記憶部２０２の閾値を参照して、受け取った無線信号入力レベル情報を判断する。制御部２０１は、無線信号入力レベル情報の示す値が、例えば閾値ｘより大きい場合は、無線端末１０４が強電界エリアに存在すると判断する。また、無線信号入力レベル情報の示す値が、例えば閾値ｘ以下であり、閾値ｙより大きい場合は、制御部２０１は、無線端末１０４が弱電界エリアに存在すると判断する。また、無線信号入力レベル情報の示す値が、例えば閾値ｙ以下である場合は、制御部２０１は、無線端末１０４が圏外エリアに存在すると判断する。なお、これらの判断結果は、無線信号によりプレゼンスサーバ１０２へ通知される。
【００２６】
まず、本実施形態の圏外判定方法を適用しない、一般的なプレゼンス動作及び圏外流出動作について、図３を参照して説明する。図３におけるシーケンスは、図１に示す通信システムで行われるものとする。
【００２７】
ここでは、通知者となる無線端末１０４の電源を強電界エリアでＯＮとしたことを想定している。無線端末１０４は、電源ＯＮされると、直後にＳＩＰサーバ１０１へREGISTER信号（１）を送出する。これに対してＳＩＰサーバ１０１は、受信確認の意味でOK信号（２）を無線端末１０４に返信する。この動作により、ＳＩＰサーバ１０１は、無線端末１０４が電源ＯＮ状態となったことを登録管理し、合わせてプレゼンスサーバ１０２へ状況を通知（３）する。
【００２８】
プレゼンスサーバ１０２は、購読者であるＰＣ１０５に対してNOTIFY信号（４）を送出し、通知者がオフラインからオンライン状態になったことを通知する。ＰＣ１０５は、受信確認の意味でOK信号（５）をプレゼンスサーバ１０２へ返信する。なお、これ以降OK信号についての説明は省略する。
【００２９】
ＰＣ１０５は、定期的にSUBSCRIBE信号（６）にて通知者の状態を確認する。確認する間隔（状態確認頻度）については、SUBSCRIBE信号に対してのOK信号（７）内に記載された数値に依存する。図５はOK信号の内容例を示す図である。図５において、下線を引いた箇所が上記数値にあたり、ここでは例として「３６００ｓ」と記載されている。一般的にはマージンを考慮し、記載される数値の半分の時間間隔でSUBSCRIBE信号を送出する。よって、ここでは、３６００ｓの半分である１８００ｓ（＝３０分）毎に送出することになる。この時間が図３中の期間Ａに当たる。
【００３０】
購読者からのSUBSCRIBE信号（６）を受信したプレゼンスサーバ１０２は、同じくSUBSCRIBE信号（８）を無線端末１０４へ送出する。これを受けた無線端末１０４は、現在の状態を記載したNOTIFY信号（１０）をプレゼンスサーバ１０２へ通知する。プレゼンスサーバ１０２は、受信したNOTIFY信号の内容を同じくNOTIFY信号（１２）にてＰＣ１０５へ通知する。ＰＣ１０５は、無線端末１０４の状態が継続してオンラインであることを認識する。
【００３１】
以上が定常状態でのプレゼンス動作となる。通知者の状態は、無線端末１０４の利用者により、例えば「会議中」や「食事中」等の状態に変化させることができる。このとき現在の状態を記載したNOTIFY信号をプレゼンスサーバ１０２へ送出することで、購読者へ状態の変化を通知することができる。具体的には（１０）〜（１３）のシーケンスで行われる。
【００３２】
次に、上記状態において、無線端末１０４を徐々に無線ＬＡＮアクセスポイント１０３から移動させることを想定する。すなわち、無線端末１０４は、強電界エリアから弱電界エリア、そして最後には無線通信不可能な圏外エリアに達するものとする。圏外エリアにいる状況では、無線端末１０４の状態は実質「オフライン」であるが、圏外エリアは無線通信不可であるので、無線端末１０４からプレゼンスサーバ１０２へは通知できない。このため、プレゼンスサーバ１０２及びＰＣ１０５における無線端末１０４の状態と、実際の無線端末１０４の状態との間に食い違いが生じる。
【００３３】
上述した状況は、定期的なSUBSCRIBE送出シーケンスの中で、無線端末１０４との通信が不可であることが確認されるまで維持される。具体的にはSUBSCRIBE信号（１６）が無線端末１０４に届かないことからOK信号（１７）が受信できず、この時点でプレゼンスサーバ１０２は無線端末が圏外流出により「オフライン」になったことを検出し、ＰＣ１０５に対してNOTIFY信号（１８）にてその状態を通知する。食い違いが生じている時間は図中の期間Ｂにあたる。
【００３４】
次に、本実施形態の圏外判定方法を適用したプレゼンス動作及び圏外流出動作について、図４を参照して説明する。図４におけるシーケンスは、図１に示す通信システムで行われるものとする。なお、図４中の（１）〜（１３）は、図３と同じであるので、ここでの説明は省略する。
【００３５】
本実施形態では、無線端末１０４が、強電界エリアから弱電界エリアに移動した時点で、プレゼンスサーバ１０２に対して、NOTIFY信号（１４）にてその旨を伝える。図６は、そのNOTIFY信号の内容の例を示す図である。図６において、下線を引いた箇所の「Ｒｘ＿Ｄｏｗｎ」という記載が弱電界エリアに入ったことを意味するキーワードとなっている。
【００３６】
図６に示すNOTIFY信号（１４）を受けたプレゼンスサーバ１０２は、即座にNOTIFY信号（１６）でこれをＰＣ１０５へ通知する。ＰＣ１０５は、NOTIFY信号（１６）を受信すると即座にSUBSCRIBE信号（１８）を送出する。これに対するプレゼンスサーバ１０２からのOK信号（１９）は、図５に記載の内容とほぼ同じだが、SUBSCRIBE間隔に関しては短い数値が記載される。この数値は、予め設定された値であり、変更可能である。この数値の例としては、１２０ｓ等の数値が記載される。その場合、１分毎にSUBSCRIBE信号による状態確認が行われる。すなわち、状態確認頻度が上がることになる。この時間が図４中の期間Ｃにあたる。また上述同様、実際の状態との間の食い違い時間は図中の期間Ｄにあたる。
【００３７】
なお、上記状態から無線端末１０４が再度強電界エリアに戻った際には、同じくNOTIFY信号でこれを通知する。具体的には、図７中の下線で示す「Ｒｘ＿Ｕｐ」という記載が強電界エリアに入ったことを意味するキーワードとなっている。図７に示すNOTIFY信号を受けたプレゼンスサーバ１０２は、SUBSCRIBE間隔を元の状態、具体的には３６００ｓに戻す。すなわち、状態確認頻度を元に戻すことになる。
【００３８】
以上説明した本実施形態が奏する効果について説明する。
上述した通り、通知者となる無線端末１０４が圏外流出した場合、その時点では圏外流出を通知できないため、プレゼンスサーバ１０２及び購読者の状態認識と、実態との間に食い違いが生じることになるが、本実施形態によれば、食い違いの期間を短くすることができる。具体的に説明すると、一般例である図３では、図３中の期間Ｂが食い違いの期間にあたり、最長３０分食い違い状態が維持することになる。これに対し、本実施形態である図４では、図４中の期間Ｄが食い違いの期間にあたり、最長でも食い違いが維持する時間は１分に収まる。
【００３９】
定常状態でのSUBSCRIBE間隔を一律短くすれば食い違い時間短縮については同様の効果があるが、その場合、全ての無線端末に対して短時間での状態確認が行われることから、ＬＡＮ内のトラフィックを大幅に増加させてしまうデメリットが生じる。
【００４０】
以上のことから、本実施形態によれば、トラフィック増加を最小限に抑えつつ、圏外流出時のプレゼンス状態食い違い時間を短縮化することが可能となる。
【００４１】
なお、上述した実施形態では、SUBSCRIBE間隔を定常時３０分、弱電界時１分としたが、それらの数値は運用方針によって変更可能である。
【００４２】
また、上述した実施形態では、ＳＩＰを用いた例であったが、ＳＩＰを使用しない運用でも適用することができる。この場合、使用されるプレゼンスシステムのメッセージフォーマットに従い、弱電界、強電界それぞれに状態変化した場合の信号を規定し、これを受けたシステム側で確認間隔を可変とすれば、上記同様の効果を得ることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００４４】
例えば、上述した実施形態における動作（シーケンスチャートに示す動作）は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００４５】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００４６】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００４７】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００４８】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【００４９】
また、上記実施形態で説明したシステムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線端末の構成を示すブロック図である。
【図３】一般的なプレゼンス動作及び圏外流出動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係るプレゼンス動作及び圏外流出動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係るOK信号の内容の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るNOTIFY信号の内容の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るNOTIFY信号の内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０１    ＳＩＰサーバ
１０２    プレゼンスサーバ
１０３    無線ＬＡＮアクセスポイント
１０４    無線端末
１０５    ＰＣ
１０６    有線バス
２０１    制御部
２０２    記憶部
２０３    操作部
２０４    表示部
２０５    無線部
２０６    無線制御部
【図１】
2010081019.tif 000003
【図２】
2010081019.tif 000004
【図３】
2010081019.tif 000005
【図４】
2010081019.tif 000006
【図５】
2010081019.tif 000007
【図６】
2010081019.tif 000008
【図７】
2010081019.tif 000009