(57)【要約】【課題】軸部を有するコントロールアームが機関本体に設けられるホルダの両側に配置され、両コントロールアームの軸部がホルダ内で同軸に対向するようにして該ホルダで回動可能に支承される内燃機関の可変動弁装置において、ころ軸受を用いて摩擦抵抗を抑えつつ、ホルダからコントロールアームにオイルを充分に供給可能とする。【解決手段】同軸に対向する一対の軸部１６およびホルダ５６間に両軸部１６に共通なころ軸受５９Ａが介装され、ころ軸受５９Ａの外周よりも半径方向外方でホルダ５６の両側面に摺接するスラスト受け面２７ｂがコントロールアーム１７に設けられ、ホルダ５６に設けられる第１油路６３にころ軸受５９Ａを介して通じる第２油路６４が、ホルダ５６内で両軸部１６の対向端面間に形成され、第２油路６４に通じるようにして軸部１６の対向端面に開口する第３油路６５がコントロールアーム１７に設けられる。【選択図】      図９
2010096041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動弁カム（１４）の回転軸線に直交する平面内で変位可能な可動支軸（２０）で揺動可能に支承されるとともに前記動弁カム（１４）に従動するサブカム（２１）と、機関弁（１２）に連動、連結されるとともに前記サブカム（２１）に従動するカムフォロア（２２）と、前記可動支軸（２０）を保持するとともに該可動支軸（２０）の軸線からオフセットした位置に前記動弁カム（１４）の回転軸線と平行に延びる軸部（１６）を有するコントロールアーム（１７）とを備え、機関本体（１０）に設けられるホルダ（５６）の両側に配置される一対のコントロールアーム（１７）の前記軸部（１６）が、前記ホルダ（５６）内で同軸に対向するようにして該ホルダ（５６）で回動可能に支承される内燃機関の可変動弁装置において、前記ホルダ（５６）内で同軸に対向する一対の前記軸部（１６）および前記ホルダ（５６）間に、両軸部（１６）に共通であるころ軸受（５９Ａ，５９Ｂ，６７）が介装され、該ころ軸受（５９Ａ，５９Ｂ，６７）の外周よりも半径方向外方で前記ホルダ（５６）の両側面に摺接するスラスト受け面（２７ｂ）が前記ホルダ（５６）の両側の前記コントロールアーム（１７）にそれぞれ設けられ、前記ホルダ（５６）に設けられる第１油路（６３）に前記ころ軸受（５９Ａ，５９Ｂ，６７）を介して通じる第２油路（６４）が、前記ホルダ（５６）内で前記両軸部（１６）の対向端面間に形成され、前記ホルダ（５６）の両側の前記コントロールアーム（１７）に、第２油路（６４）に通じるようにして前記軸部（１６）の対向端面に開口する第３油路（６５）がそれぞれ設けられることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記ころ軸受（５９Ａ，５９Ｂ）が、軸方向両端部を前記両コントロールアーム（１７）の軸部（１６）に転がり接触させるようにして周方向に等間隔に配置される複数のころ（６２Ａ，６２Ｂ）を備え、それらのころ（６２Ａ，６２Ｂ）の前記第２油路（６４）に対応する部分の外周に環状凹部（７４Ａ，７４Ｂ）がそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記ころ軸受（６７）が、前記両コントロールアーム（１７）のスラスト受け面（２７ｂ）と、前記第２油路（６４）との間で前記両軸部（１６）にそれぞれ転がり接触するようにして軸方向に間隔をあけた位置で周方向に等間隔をあけて配置される複数ずつ２組のころ（６９）を備えることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記ころ軸受（６７）が、２組の前記ころ（６９）を共通にかつ回転自在に保持する保持器（６８）を備え、該保持器（６８）の前記第２油路（６４）に対応する部分に第２油路（６４）に通じる複数の連通孔（７０）が設けられることを特徴とする請求項３記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動弁カムの回転軸線に直交する平面内で変位可能な可動支軸で揺動可能に支承されるとともに前記動弁カムに従動するサブカムと、機関弁に連動、連結されるとともに前記サブカムに従動するカムフォロアと、前記可動支軸を保持するとともに該可動支軸の軸線からオフセットした位置に前記動弁カムの回転軸線と平行に延びる軸部を有するコントロールアームとを備え、機関本体に設けられるホルダの両側に配置される一対のコントロールアームの前記軸部が、前記ホルダ内で同軸に対向するようにして該ホルダで回動可能に支承される内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような可変動弁装置は、特許文献１により既に知られている。
【特許文献１】特開２００８−２５４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような可変動弁装置において、機関本体に設けられるホルダには、該ホルダの両側に配置される一対のコントロールアームの軸部が、該ホルダ内で同軸に対向配置されるようにして回動可能に支承されており、フリクション低減のために、ホルダおよび前記軸部間にころ軸受を介装したいという要望がある。しかるにコントロールアームに設けられる油路に、前記ホルダから前記軸部を介してオイルを供給する構造にあっては、ホルダ内で同軸に対向配置される一対の軸部およびホルダ間にころ軸受を単純に適用しただけでは、ころ軸受からオイルがもれてしまい、給油回路が成立せず、コントロールアーム側にオイルを充分に供給することができない。そこで給油回路を成立せしめるべく、メタル軸受等のすべり軸受構造を用いると、ころ軸受を用いるのに比べて摩擦抵抗が大きくなってしまう。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ころ軸受を用いて摩擦抵抗を抑えつつ、ホルダからコントロールアームにオイルを充分に供給し得るようにした内燃機関の可変動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、動弁カムの回転軸線に直交する平面内で変位可能な可動支軸で揺動可能に支承されるとともに前記動弁カムに従動するサブカムと、機関弁に連動、連結されるとともに前記サブカムに従動するカムフォロアと、前記可動支軸を保持するとともに該可動支軸の軸線からオフセットした位置に前記動弁カムの回転軸線と平行に延びる軸部を有するコントロールアームとを備え、機関本体に設けられるホルダの両側に配置される一対のコントロールアームの前記軸部が、前記ホルダ内で同軸に対向するようにして該ホルダで回動可能に支承される内燃機関の可変動弁装置において、前記ホルダ内で同軸に対向する一対の前記軸部および前記ホルダ間に、両軸部に共通であるころ軸受が介装され、該ころ軸受の外周よりも半径方向外方で前記ホルダの両側面に摺接するスラスト受け面が前記ホルダの両側の前記コントロールアームにそれぞれ設けられ、前記ホルダに設けられる第１油路に前記ころ軸受を介して通じる第２油路が、前記ホルダ内で前記両軸部の対向端面間に形成され、前記ホルダの両側の前記コントロールアームに、第２油路に通じるようにして前記軸部の対向端面に開口する第３油路がそれぞれ設けられることを特徴とする。
【０００６】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記ころ軸受が、軸方向両端部を前記両コントロールアームの軸部に転がり接触させるようにして周方向に等間隔に配置される複数のころを備え、それらのころの前記第２油路に対応する部分の外周に環状凹部がそれぞれ設けられることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記ころ軸受が、前記両コントロールアームのスラスト受け面と、前記第２油路との間で前記両軸部にそれぞれ転がり接触するようにして軸方向に間隔をあけた位置で周方向に等間隔をあけて配置される複数ずつ２組のころを備えることを特徴とする。
【０００８】
さらに請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成に加えて、前記ころ軸受が、２組の前記ころを共通にかつ回転自在に保持する保持器を備え、該保持器の前記第２油路に対応する部分に第２油路に通じる複数の連通孔が設けられることを特徴とする。
【０００９】
なお実施の形態の吸気弁１２が本発明の機関弁に対応し、実施の形態のロッカアーム２２が本発明のカムカムフォロアに対応する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、ホルダの両側のコントロールアームに、ホルダ内で同軸に対向する軸部およびホルダ間に介装されるころ軸受の外周よりも半径方向外方で前記ホルダの両側面に摺接するスラスト受け面が形成され、ホルダの第１油路にころ軸受を介して通じる第２油路がホルダ内での両軸部の対向端面間に形成され、コントロールアームに、第２油路に通じるようにして軸部の対向端面に開口する第３油路がそれぞれ設けられるので、ころ軸受を用いることで両コントロールアームの軸部およびホルダ間の摩擦抵抗を小さく抑えつつ、ホルダおよび両コントロールアーム間に給油回路を成立させて両コントロールアームにオイルを充分に供給することができる。
【００１１】
また請求項２記載の発明によれば、軸方向両端部を両コントロールアームの軸部に転がり接触させるころの第２油路に対応する部分の外周に、環状凹部が設けられるので、環状凹部をオイルが流通するようにして第１および第２油路間を連通させることが可能となる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、ころ軸受が、両コントロールアームのスラスト受け面とおよび第２油路間で両軸部にそれぞれ転がり接触するようにして軸方向に間隔をあけた位置に配置される２組のころを備えるものであるので、軸部の端部にころが接触することを回避してころの摩耗を抑制することができる。
【００１３】
さらに請求項４記載の発明によれば、保持器を２組のころに共通として組付け性を高めることができ、しかも保持器に連通孔が設けられるのでホルダ側の第１油路から両軸部間の第２油路に円滑にオイルを導くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図９は本発明の第１の実施の形態を示すものであり、図１は内燃機関の要部縦断側面図、図２は図１の２−２線矢視図、図３は高バルブリフト状態での図２の３−３線断面図、図４は高バルブリフト状態での図２の４−４線断面図、図５は低バルブリフト状態での図４に対応する断面図、図６はコントロールアームを一方向から見た斜視図、図７はコントロールアームを他方向から見た斜視図、図８は図６および図７の８矢視図、図９は図１の９−９線断面図である。
【００１６】
先ず図１〜図５において、多気筒である内燃機関の機関本体１０の一部を構成するシリンダヘッド１１には、各気筒毎に一対の吸気弁１２，１２が開閉可能に配設されており、それらの吸気弁１２…を開閉駆動する可変動弁装置１３は、動弁カム１４が設けられたカムシャフト１５と、シリンダヘッド１１に設けられたホルダ５７，５７に揺動自在に支持される一対の軸部１６，１６を有するコントロールアーム１７と、コントロールアーム１７を揺動させるコントロールカム１８が設けられたコントロールシャフト１９と、コントロールアーム１７に可動支軸２０を介して揺動可能に支持されるとともに動弁カム１４に従動して揺動するサブカム２１と、吸気弁１２…にそれぞれ個別に連動、連結されるとともにサブカム２１にそれぞれ従動する一対のカムカムフォロアであるロッカーアーム２２，２２とを備えており、前記可動支軸２０を変位させることで吸気弁１２…のバルブリフトを含む作動特性を変化させることができる。
【００１７】
吸気弁１２…のステム１２ａ，１２ａはシリンダヘッド１１に配設されたガイド筒２３，２３に摺動自在に嵌合しており、ステム１２ａ…の上端に設けられたリテーナ２４，２４と、シリンダヘッド１１に当接するリテーナ２５，２５との間に弁ばね２６，２６が介設され、それらの弁ばね２６…が発揮するばね力によって吸気弁１２…は閉弁方向に付勢される。
【００１８】
図６〜図８を併せて参照して、コントロールアーム１７は、所定の間隔をあけて平行に配置される一対の側壁部２７，２７と、両側壁部２７…の一端部間を連結する端壁部２８と、両側壁部２７…の他端部間を連結する連結壁部２９とを一体に有して、四角い枠状に形成される。
【００１９】
前記両側壁部２７…の外面には、前記動弁カム１４の回転軸線と平行に延びる軸部１６，１６が直角にかつ一体に突設されており、前記端壁部２８および前記連結壁部２９は前記軸部１６…の軸線と平行に延びるように形成される。しかも連結壁部２９がコントロールアーム１７の剛性向上に効果的に寄与するように、その連結壁部２９が設けられる位置はコントロールアーム１７に最も大きな荷重が加わる前記軸部１６…の近傍とされる。
【００２０】
コントロールアーム１７の側壁部２７…には、前記軸部１６…が一体に突設される以外に、前記可動支軸２０が圧入される軸孔２７ａ，２７ａが設けられる。すなわちコントロールアーム１７は、可動支軸２０を保持するとともに該可動支軸２０の軸線からオフセットした位置に軸部１６，１６を有することになる。しかもコントロールアーム１７の端壁部２８および連結壁部２９は隔壁部３０により一体に連結されており、この隔壁部３０の補強効果によりコントロールアーム１７の剛性が一層高められる。
【００２１】
一対の側壁部２７，２７および隔壁部３０は相互に平行に延び、それら２７…，３０の間に二つのロッカーアーム収容孔１７ａ，１７ａが形成される。隔壁部３０の端壁部２８寄りの位置には、一対のローラ支持部３０ａ，３０ａが上向きに立ち上がっており、これらのローラ支持部３０ａ，３０ａには後述するローラ軸４７が圧入される軸孔３０ｂ，３０ｂが形成される。一対のローラ支持部３０ａ，３０ａの間にはローラ収容凹部３０ｃが形成されており、このローラ収容凹部３０ｃの底壁の一部は前記端壁部２８により構成される。
【００２２】
端壁部２８には、油圧タペット３１，３１が装着される一対の油圧タペット取付孔２８ａ，２８ａが、ロッカーアーム収容孔１７ａ，１７ａに臨むように形成される。端壁部２８には、油圧タペット取付孔２８ａ…に連通するオイル排出孔２８ｂ，２８ｂが形成されており、油圧タペット３１…から排出されたオイルはオイル排出孔２８ｂ…を介して下方に落下する。また連結壁部２９には、後述する付勢手段４２が装着される付勢手段取付孔２９ａが形成される。
【００２３】
ロッカーアーム２２…はロッカーシャフトを持たないタイプのものであり、ロッカアーム２２の一端部に形成された凹部２２ａが、前記端壁部２８の油圧タペット取付孔２８ａに装着した油圧タペット３１の先端の球面軸受３１ａに揺動可能に支持され、ロッカアーム２２の他端部が吸気弁１２に連動、連結される。すなわちロッカーアーム２２の他端部には、吸気弁１２のステム１２ａの上端に当接する当接部材３２が摺動自在に支持されており、その当接部材３２の位置をアジャストスクリュー３３およびロックナット３４で調整することで、吸気弁１２の着座状態を調整可能である。またロッカーアーム２２の中間部に形成したローラ収容孔２２ｂを跨ぐようにしてロッカアーム２２に設けられるローラ軸３５にボールベアリング３６を介してローラ３７が回転自在に支持される。
【００２４】
ロッカーアーム２２…は、コントロールアーム１７の一対の側壁部２７，２７および隔壁部３０に挟まれたロッカーアーム収容孔１７ａ…に嵌合するように収容される。ロッカーシャフトを持たないロッカーアーム２２は、一端が油圧タペット３１に当接し、他端が吸気バルブ１２のステム１２ａに当接し、中央のローラ３７がサブカム２１に当接して支持されるだけなので、その姿勢が不安定で倒れ易いために組付作業が困難になることが懸念される。しかしながら、本実施の形態では、ロッカーアーム２２…が側壁部２７…および隔壁部３０に両側を挟まれて倒れを防止されることで、その組付作業が容易になる。
【００２５】
コントロールアーム１７の一対の側壁部２７…に設けられた軸孔２７ａ…に可動支軸２０が圧入されており、この可動支軸２０にサブカム２１が揺動自在に支持される。サブカム２１の軸方向中央部から突出する第１アーム２１ａにローラ軸３９およびボールベアリング４０を介してローラ４１が支持されており、このローラ４１がカムシャフト１５に設けられている動弁カム１４に転がり接触する。またサブカム２１の軸方向両端部から突出する一対の第２アーム２１ｂ，２１ｂにカム面２１ｃ，２１ｃが形成されており、これらのカム面２１ｃ…に前記ロッカーアーム２２…のローラ３７…が転がり接触する。
【００２６】
付勢手段４２は、サブカム２１のローラ４１を動弁カム１４に転がり接触させる付勢力を発生するものであり、コントロールアーム１７の連結壁部２９に形成された付勢手段取付孔２９ａに装着される。付勢手段４２は、連結壁部２９の付勢手段取付孔２９ａに圧入されるガイド筒４３と、ガイド筒４３に摺動自在に嵌合される押圧部材４４と、サブカム２１における第１アーム２１ａの下面に当接するようにして前記押圧部材４４の上端に設けられる当接部４５と、ガイド筒４３および当接部４５間に縮設されて押圧部材４４を突出方向に付勢するコイルスプリング４６とで構成される。
【００２７】
コントロールアーム１７のうち、連結壁部２９と隔壁部３０とが連結される部分は剛性の高い部分であり、この部分に付勢手段４２を支持したことにより、付勢手段４２がサブカム２１を付勢する付勢力の反力によるコントロールアーム１７の撓み変形を最小限に抑えることができる。また付勢手段４２、サブカム２１のローラ４１および動弁カム１４は、気筒列線に直交する同一平面内（図４の紙面内）に配置されている。この配置により、動弁カム１４からの荷重および付勢手段４２からの荷重がコントロールアーム１７を倒す方向（図４の紙面に対して傾く方向）に作用することがなく、これによりコントロールアーム１７の撓み変形を最小限に抑えて吸気弁１２…のバルブリフトの制御精度を高めることができる
コントロールアーム１７の隔壁部３０の中央に形成されたローラ収容凹部３０ｃには、ローラ支持部３０ａ，３０ａの軸孔３０ｂ，３０ｂに圧入されたローラ軸４７にボールベアリング４８を介して回転自在に支持されたローラ４９が収容される。ローラ４９を押圧してコントロールアーム１７を軸部１６…の軸線まわりに揺動させるべく、電気モータで構成されたアクチュエータ５０で往復回動するコントロールシャフト１９に、インボリュート曲線よりなるカム面を有するコントロールカム１８が設けられる。
【００２８】
而してコントロールシャフト１９がアクチュエータ５０で図３および図４の時計方向に回動されると、コントロールアーム１７が軸部１６の軸線まわり反時計方向に揺動し、吸気弁１２…のバルブリフト量が大きくなり、コントロールシャフト１９がアクチュエータ５０によって図５の反時計方向に回動されると、コントロールアーム１７が軸部１６…の軸線まわりに時計方向に揺動し、吸気弁１２…のバルブリフト量が小さくなる。
【００２９】
コントロールアーム１７を図１，図３〜図５の時計方向に付勢してローラ４９をコントロールカム１８に転がり接触させるべく、シリンダヘッド１１には付勢手段５１が設けられる。この付勢手段５１は、シリンダヘッド１１に圧入されたガイド筒５２と、該ガイド筒５２の内部に摺動自在に嵌合される押圧部材５３と、押圧部材５３をガイド筒５２から突出する方向に付勢するようにしてガイド筒５２に収容されるコイルスプリング５４とで構成され、押圧部材５３の上端の球状部５３ａがコントロールアーム１７の端壁部２８の中央下面に当接する。
【００３０】
図９において、前記コントロールアーム１７が備える一対の軸部１６…を回動可能に支承するホルダ５６…は、前記シリンダヘッド１１に一体に設けられた支持壁部１１ａ…と、該支持壁部１１ａ…に締結されるキャップ５７…とで構成されるものであり、支持壁部１１ａ…およびキャップ５７…間に形成される軸孔５８…に、前記軸部１６…が挿入され、軸部１６…およびホルダ５６…間にころ軸受５９Ａ…が介装される。
【００３１】
ところで各気筒毎に１つずつ配置される前記コントロールアーム１７…は、各気筒間に配置される前記ホルダ５６…の両側に配置されることになり、ホルダ５６の両側に配置される一対のコントロールアーム１７…の軸部１６，１６…は、ホルダ５６…内で同軸に対向するようにして該ホルダ５６…で回動可能に支承されるものであり、ホルダ５６…内で同軸に対向する一対の軸部１６…およびホルダ５６…間に、一対の軸部１６，１６に共通である前記ころ軸受５９Ａ…が介装されることになる。
【００３２】
しかも前記コントロールアーム１７における側壁部２７…の前記ホルダ５６側に臨む外側面には、ころ軸受５９Ａ…の外周よりも半径方向外方でホルダ５６の両側面に摺接するスラスト受け面２７ｂ，２７ｂ…がそれぞれ形成される。
【００３３】
前記ホルダ５６におけるキャップ５７には、図示しないオイル供給源に通じる第１油路６３が前記軸孔５８の軸方向中央部に開口するようにして設けられる。一方、ホルダ５６内で同軸に対向する前記軸部１６，１６の対向端面間には第２油路６４が形成され、コントロールアーム１７…には、前記軸部１６…の対向端面に開口して第２油路６４に通じる第３油路６５…が油圧タペット３１側に連なるようにして設けられる。
【００３４】
ところで前記ころ軸受５９Ａは、前記軸孔５８に挿入される円筒状のアウターレース６０の内周側に配置される保持器６１に、軸方向両端部を前記両コントロールアーム１７…の軸部１６…に転がり接触させるようにして周方向に等間隔に配置される複数のころ６２Ａ…が保持されて成るものであり、第２油路６４は該ころ軸受５９Ａを介して第１油路６３に連通する。
【００３５】
而して第１および第２油路６３，６４間を連通させるために、ころ軸受５９Ａにおけるアウターレース６０の第１油路６３に対応する部分には第１油路６３に通じる油孔６６が設けられ、各ころ６２Ａ…の第２油路６４に対応する部分の外周には環状凹部７４Ａ…がそれぞれ設けられ、各環状凹部７４Ａ…の幅は、軸孔５８の軸線に沿う方向での第２油路６４の幅すなわち同軸に対向する軸部１６，１６の対向端面間の幅よりも小さく設定され、各環状凹部７４Ａ…のエッジは軸部１６，１６の対向端面間の内方に配置される。これにより各環状凹部７４ａ…は、軸孔５８の軸線に沿う方向での第２油路６４の幅内すなわち同軸に対向する軸１６，１６の対向端面間の幅内に配置されることになる。
【００３６】
次にこの第１の実施の形態の作用について説明すると、シリンダヘッド１１に設けられるホルダ５６の両側に配置される一対のコントロールアーム１７…がそれぞれ備える軸部１６，１６が、ホルダ５６内で同軸に対向するようにして該ホルダ５６で回動可能に支承されており、ホルダ５６内で同軸に対向する一対の軸部１６，１６およびホルダ５６間には、両軸部１６，１６に共通であるころ軸受５９Ａが介装されるので、両コントロールアーム１７，１７の軸部１６，１６およびホルダ５６間の摩擦抵抗を小さく抑えることが可能となる。
【００３７】
しかも前記ころ軸受５９Ａの外周よりも半径方向外方でホルダ５６の両側面に摺接するスラスト受け面１７ｂ，１７ｂがホルダ５６の両側のコントロールアーム１７，１７にそれぞれ設けられ、ホルダ５６に設けられる第１油路６３にころ軸受５９Ａを介して通じる第２油路６４が、ホルダ５６内で両軸部１６，１６の対向端面間に形成され、ホルダ５６の両側の前記コントロールアーム１７，１７に、第２油路６４に通じるようにして前記軸部１６，１６の対向端面に開口する第３油路６５…がそれぞれ設けられるので、ホルダ５６および両コントロールアーム１７，１７間に給油回路を成立させて両コントロールアーム１７，１７にオイルを充分に供給することができる。
【００３８】
またころ軸受５９Ａが、軸方向両端部を両コントロールアーム１７，１７の軸部１６，１６に転がり接触させるようにして周方向に等間隔に配置される複数のころ６２Ａ…を備えるものであり、それらのころ６２Ａ…の前記第２油路６４に対応する部分の外周に環状凹部７４Ａ…がそれぞれ設けられるので、環状凹部７４Ａ…をオイルが流通するようにして第１および第２油路６３，６４間を連通させることが可能であり、しかも環状凹部７４Ａ…は、同軸に対向する軸部１６，１６の対向端面間の幅内に配置されるので、加工によって形成される環状凹部７４Ａ…のエッジが軸部１６，１６に接触することを回避して軸部１６…の偏摩耗を防止することができ、環状凹部７４Ａ…を用いてオイルの受け渡しを行うようにすることで前記偏摩耗の更なる低減を図ることができる。
【００３９】
図１０は本発明の第２の実施の形態を示すものであり、上記第１の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００４０】
ホルダ５６の両側に配置される一対のコントロールアーム１７…の軸部１６，１６…は、ホルダ５６…内で同軸に対向配置され、ホルダ５６…内で同軸に対向する一対の軸部１６…およびホルダ５６…間に、一対の軸部１６，１６に共通であるころ軸受５９Ｂが介装される。
【００４１】
前記ころ軸受５９Ｂは、円筒状のアウターレース６０の内周側に配置される保持器６１に、軸方向両端部を前記両コントロールアーム１７…の軸部１６…に転がり接触させるようにして周方向に等間隔に配置される複数のころ６２Ｂ…が保持されて成るものであり、第２油路６４は該ころ軸受５９Ｂを介して第１油路６３に連通する。
【００４２】
しかも第１および第２油路６３，６４間を連通させるために、ころ軸受５９Ｂにおけるアウターレース６０の第１油路６３に対応する部分には第１油路６３に通じる油孔６６が設けられ、各ころ６２Ｂ…の第２油路６４に対応する部分の外周には、環状凹部７４Ｂ…がそれぞれ設けられ、各環状凹部７４Ｂ…の幅は、軸孔５８の軸線に沿う方向での第２油路６４の幅すなわち同軸に対向する軸部１６，１６の対向端面間の幅よりも大きく設定され、各環状凹部７４Ｂ…のエッジは軸部１６，１６の対向端面間の外方に配置される。
【００４３】
この第２の実施の形態によれば、ころ６２Ｂ…の外周に加工によって形成される環状凹部７４Ｂ…の幅が第２油路６４の幅すなわち同軸に対向する軸部１６，１６の対向端面間の幅よりも大きく設定されるので、凹部７４Ｂ…およびアウターレース６０間の隙間を大きくすることができ、その隙間がアウターレース６０の周方向に延びる油溝として機能するので、第１および第２油路６３，６４間の常時連通状態を保つことができる。
【００４４】
また軸部１６，１６の端部外周縁にころ６２Ｂ…が接触することを回避してころ６２Ｂ…の偏摩耗を防止することができ、環状凹部７４Ｂ…を用いてオイルの受け渡しを行うようにすることで前記偏摩耗の更なる低減を図ることができる。
【００４５】
図１１は本発明の第３の実施の形態を示すものであり、上記第１および第２の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００４６】
ホルダ５６の両側に配置される一対のコントロールアーム１７…の軸部１６，１６…は、ホルダ５６…内で同軸に対向配置され、ホルダ５６…内で同軸に対向する一対の軸部１６…およびホルダ５６…間に、一対の軸部１６，１６に共通であるころ軸受６７…が介装される。
【００４７】
前記ころ軸受６７は、ホルダ５６の軸孔５８に挿入される円筒状のアウターレース７２の内周側に配置される保持器６８に、両コントロールアーム１７…のスラスト受け面２７ｂ…および第２油路６４間で両軸部１６，１６にそれぞれ転がり接触するようにして軸方向に間隔をあけた位置で周方向に等間隔をあけて配置される複数ずつ２組のころ６９…，６９…が保持されて成るものであり、２組のころ６９…，６９…は、軸部１６，１６の対向面間の外方に配置され、第２油路６４は該ころ軸受６７を介して第１油路６３に連通する。
【００４８】
しかも前記アウターレース７２の第１油路６３に対応する部分には第１油路６３に通じる油孔７１が設けられ、前記保持器６８の第２油路６４に対応する部分には第２油路６４に通じる複数の連通孔７０…が設けられる。
【００４９】
この第３の実施の形態によれば、ころ軸受５７を、両コントロールアーム１７…のスラスト受け面２７ｂ…および第２油路６４間で両軸部１６，１６にそれぞれ転がり接触するようにして軸方向に間隔をあけた位置に配置される２組のころ６９…，６９…を備えるものであるので、２組のころ６９…，６９…間で保持器６８およびアウターレース７２間に生じる隙間を大きくすることができ、その隙間がアウターレース７２の周方向に延びる油溝として機能するので、第１および第２油路６３，６４間の常時連通状態を保つことができる。
【００５０】
また軸部１６，１６の端部外周縁にころ６９…，６９…が接触することを回避してころ６９…の偏摩耗を防止することができる。
【００５１】
さらに保持器６８を２組のころ６９…，６９…に共通として組付け性を高めることができ、しかも保持器６８に連通孔７０…が設けられるのでホルダ５６側の第１油路６３から両軸部１６，１６間の第２油路６４に円滑にオイルを導くことができる。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５３】
たとえば排気弁に関連して本発明を実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１の実施の形態の内燃機関の要部縦断側面図である。
【図２】図１の２−２線矢視図である。
【図３】高バルブリフト状態での図２の３−３線断面図である。
【図４】高バルブリフト状態での図２の４−４線断面図である。
【図５】低バルブリフト状態での図４に対応する断面図である。
【図６】コントロールアームを一方向から見た斜視図である。
【図７】コントロールアームを他方向から見た斜視図である。
【図８】図６および図７の８矢視図である。
【図９】図１の９−９線断面図である。
【図１０】第２の実施の形態の図９に対応した断面図である。
【図１１】第３の実施の形態の図９に対応した断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０・・・機関本体
１２・・・機関弁である吸気弁
１４・・・動弁カム
１６・・・軸部
１７・・・コントロールアーム
２０・・・可動支軸
２１・・・サブカム
２２・・・カムフォロアであるロッカアーム
２７ｂ・・・スラスト受け面
５６・・・ホルダ
５９Ａ，５９Ｂ，６７・・・ころ軸受
６２Ａ，６２Ｂ，６９・・・ころ
６３・・・第１油路
６４・・・第２油路
６５・・・第３油路
６８・・・保持器
７０・・・連通孔
７４Ａ，７４Ｂ・・・環状凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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