(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化された電子写真本体においても環境によらず、高解像、高精細な画像を長期にわたり安定的に得ることができるトナーカートリッジを提供する。【解決手段】画像形成装置に着脱可能な少なくともトナーとトナーを収容するトナー容器により構成されたトナーカートリッジにおいて、該トナー容器は、少なくとも芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステルとカーボンブラックを含有した成型用樹脂１０３を、延伸ブロー法により成型したトナー容器であり、該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、個数平均粒子径８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、体積固有抵抗値が１．０×１０3Ω／ｃｍ3以上１．０×１０9Ω／ｃｍ3以下である無機微粉体を有することを特徴とする。【選択図】図１
2010160367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能な少なくともトナーとトナーを収容するトナー容器により構成されたトナーカートリッジにおいて、
該トナー容器は、少なくとも芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステルとカーボンブラックを含有した成型用樹脂を、延伸ブロー法により成型したトナー容器であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、個数平均粒子径８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、体積固有抵抗値が１．０×１０3Ω／ｃｍ3以上１．０×１０9Ω／ｃｍ3以下である無機微粒子を有することを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項２】
該無機微粉体の粒子形状が、８個の三角形で囲まれた凸多面体である八面体、および６個の四角形で囲まれた凸多面体である六面体のうちの少なくとも一方を基本としていることを特徴とする請求項１に記載のトナーカートリッジ。
【請求項３】
該無機微粉体は、疎水化処理を施すことを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーカートリッジ。
【請求項４】
該成型用樹脂は、４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ｃ）が２．８ｐＦ／ｍ以上３．８ｐＦ／ｍ未満であり、該無機微粉体粒子の、４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ａ）が、下記式（１）
３０．０＜ε（Ａ）／ε（Ｃ）＜１５０．０        （１）
を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のトナーカートリッジ。
【請求項５】
該トナーの４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ｔ）が、３０．０ｐＦ／ｍ以上８０．０ｐＦ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のトナーカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、及び磁気記録法にトナーを供給するためのトナーカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真本体にトナーを補給する方法としては、容器に内蔵されたトナーを複写機本体中のトナー受入部分に一度に全量供給する、いわゆる補給型容器と、電子写真本体にトナー容器を装着後、内蔵したトナーを使い切るまで容器を複写機本体中に据え置きし、必要量に応じ徐々にトナーを排出させていく、いわゆる据え置き型のトナー容器とに大別される。
【０００３】
これら据え置き型トナー容器において、トナーを排出する方法としては、トナー容器が円筒形の場合は、撹拌軸と撹拌羽根の組み合わせによる撹拌部材が使用し、該撹拌部材の回転速度及び回転量を制御することによりトナー排出量を規制する方法、或いはトナー容器側壁に螺旋状のリブを形成し、容器自体を回転させ、その回転量により内蔵のトナーの排出量を制御する方法等が提案されている。どちらの場合にいても、排出制御のための攪拌によりトナー容器内で、トナーと容器内面及び攪拌部材等との摩擦が発生し微小ながら帯電する。
【０００４】
また、従来は、現像部へのトナーの定量補給を目的として電子写真本体にトナー受け入れスペースを設け、予めトナー容器からこのバッファースペースにトナーを蓄えておき、その後必要に応じ現像部へ定量補給を行うという方法がとられていたが、近年の本体のコンパクト化に対応すべくこのバッファースペースをなくし、トナーカートリッジから現像部への直接補給する方法が望まれている。
【０００５】
一方、現像器自体もコンパクト化、シンプル化が進むとともに、多機能、高速プリント化が進み、多種多様な画像を高速でプリントアウトされるように  そのため、補給状態にかかわらず安定した帯電を保持することが必要となっている。
【０００６】
これらトナー容器の材質としては、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等が強度、成形性、コスト等の面から選択され、これら材料を射出成型あるいはブロー成型等の手法にてトナーカートリッジへ成型される。例えば、特許文献１においてはポリスチレン原料を分割して射出成形した後、はり合わせた、耐衝撃性容器、或いは特許文献２には、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンの混合物を材料として二軸延伸ブロー成型したものなどが提案されている。
【０００７】
これらは、製造安定性、強度、難燃性、遮光性などには効果があるが、収納されるトナーに対しての帯電安定補助といった観点からの考慮はなされていない。
【０００８】
近年、トナー容器は、単なるトナーを保管する容器としてのみならず、電子写真特性、特に現像工程での要求を補強する予備工程としての役割が求められている。
【０００９】
一方、現像剤であるトナーについても帯電補助剤を添加するような提案も種種されている。例えば、特許文献３のようにシリカと酸化チタンの２種類を添加する方法が提案されている。しかしながら、帯電安定性と耐機械的ストレス性の両立の点では不十分である
また、特許文献４に、トナー粒子に小粒径のチタン酸ストロンチウム粒子を添加する方法が提案されている。これらの方法に使用される粒子は、静電荷潜像担持体上にトナーによるフィルミングや融着を防止する研磨剤としての効果は十分であるが、同時にトナーの流動性を損ね、トナー容器での排出安定性及び現像工程への均一なトナー供給を行うためには電子写真本体でのメカニカルな補助を必要とした。
【００１０】
以上のように小型化、シンプル化された電子写真構成においては、高解像、高精細な画像を長期に渡り安定的に得る為には、現像工程でのトナー帯電制御のみでは不十分であり、安定した帯電能を有するトナーを現像工程に供給するトナーカートリッジが要求されている。
【００１１】
特に、近年、高温高湿環境或いは低温低湿環境等の苛酷な環境下においても、同様の性能を有することが求められており、トナー側からの対策によって問題を解決する努力が重ねられてきているが、未だ根本対策が取られていないのが現状である。
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−００４７９２号公報
【特許文献２】特開２００２−２２１８５８号公報
【特許文献３】特開２００２−３７２８００号公報
【特許文献４】特開平１０−１０７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は上記問題点を解消したトナーカートリッジを提供することにある。
【００１４】
即ち、本発明の目的は、定量排出性を極度に達成し、現像部においてもトナー均一帯電を達成することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明者らは、トナーカートリッジにおけるトナー容器の成型用樹脂組成と、トナーに本発明の特殊な無機微粉体を含有させることによりトナーの定量排出性及び現像部でのトナーの均一帯電性を高度に達成することができることを見出した。すなわち本発明は以下の通りである。
（１）  画像形成装置に着脱可能な少なくともトナーとトナーを収容するトナー容器により構成されたトナーカートリッジにおいて、
該トナー容器は、少なくとも芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステルとカーボンブラックを含有した成型用樹脂を、延伸ブロー法により成型したトナー容器であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、個数平均粒子径８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、体積固有抵抗値が１．０×１０3Ω／ｃｍ3以上１．０×１０9Ω／ｃｍ3以下である無機微粒子を有することを特徴とするトナーカートリッジ。
（２）  該無機微粉体の粒子形状が、８個の三角形で囲まれた凸多面体である八面体、および６個の四角形で囲まれた凸多面体である六面体のうちの少なくとも一方を基本としていることを特徴とするトナーカートリッジ。
（３）  該無機微粉体は、疎水化処理を施すことを特徴とするトナーカートリッジ。
（４）  該成型用樹脂は、４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ｃ）が２．８ｐＦ／ｍ以上３．８ｐＦ／ｍ未満であり、該無機微粉体粒子の、４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ａ）が、下記式（１）
３０．０＜ε（Ａ）／ε（Ｃ）＜１５０．０        （１）
を満足することを特徴とするトナーカートリッジ。
（５）  該トナーの４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ｔ）が、３０．０ｐＦ／ｍ以上８０．０ｐＦ／ｍ以下であることを特徴とするトナーカートリッジ。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子写真本体にトナー保管スペースをもたず小型化された画像濃度低下やカブリの発生がなく、高解像、高精細な画像を環境及びプリント画像に依らず長期に渡り安定的に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能で、少なくともトナーとトナーを収容するトナー容器により構成される。さらに、該トナー容器が、特定の成型用樹脂を延伸ブロー法により成型し、内蔵するトナーは、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、個数平均粒子径８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で、体積固有抵抗値が１．０×１０3Ω／ｃｍ3以上１．０×１０9Ω／ｃｍ3以下である無機微粒子を有するものである。これにより、トナー保管時及び補給動作時においてもトナー容器とトナーからなる過度の摩擦帯電を引き起こさず、トナーの静電凝集の発生がなくトナーの定量排出性を極度に達成することができ、更には現像部への到達時においてトナーの帯電ムラを発生させることなく現像工程での不具合を抑制できる。
【００１８】
つまり本発明は、トナー容器が、少なくとも芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステルとカーボンブラックを含有した成型用樹脂を、延伸ブロー法により成型したトナー容器であり、一方、内蔵するトナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、個数平均粒子径８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、体積固有抵抗値が１．０×１０3Ω／ｃｍ3以上１．０×１０9Ω／ｃｍ3以下である無機微粉体（無機微粒子）を有することを特徴とするトナーカートリッジに関する。
【００１９】
上記構成を有する成型樹脂を有することにより、電子写真機内での保管時及び排出時における局所的なトナーの過剰帯電を抑えるとともに、容器材質の水蒸気透過性を抑えて内臓トナーの吸湿を抑えトナーの電荷保持能力を一体化し帯電不良を抑えることが可能となる。
【００２０】
また、該トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、個数平均粒子径８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下（好ましくは９０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下）であり、体積固有抵抗値が１．０×１０3Ω／ｃｍ3以上１．０×１０9Ω／ｃｍ3以下である無機微粉体を有することを特徴とする。
【００２１】
個数平均粒子径が８０ｎｍ未満である場合、トナーの搬送及び攪拌時にトナー母体表面への埋め込み現象が発生し無機微粉体の帯電調整効果が発現しない。また、４００ｎｍ以上である場合、粒子径が大きすぎ、容器内面の微小な凹凸部に付着するトナー材料を掻きとる効果が発現しずらくなるとともに、現像工程にて感光ドラム表面をスジ状に傷つけ画像弊害を引き起こす。
【００２２】
一方、体積固有抵抗値が１．０×１０3Ω／ｃｍ3未満である場合、トナー母体が本来有している電荷がリークしトナー母体の帯電量不足となり十分な現像性が得られない。１．０×１０9Ω／ｃｍ3以上である場合、トナー容器内での攪拌、搬送工程においてトナーの局部的なチャージアップ現象が発生し現像ムラが発生する。
【００２３】
また、本発明のトナーカートリッジは、該無機微粉体の粒子形状が、８個の三角形で囲まれた凸多面体である八面体、および６個の四角形で囲まれた凸多面体である六面体のうちの少なくとも一方を基本としていることが好ましい。
【００２４】
無機微粉体が、頂点を有することによりトナー容器内での攪拌時において、内面の微小な凹凸部に入りこんだトナー組成物を掻き取ることができ、トナー容器から排出時のトナー組成変化を最小限に抑えることができる。
【００２５】
また、本発明のトナーカートリッジは、該無機微粉体は、疎水化処理を施すことが好ましい。
【００２６】
同様にトナー容器内面を該無機微粉体の表面疎水化処理剤によりコートすることにより高度に均一帯電性を達成することが可能となるとともに、高温高湿環境下等においても吸湿による帯電低下を抑えることができる。
【００２７】
本発明における疎水化処理とは、本発明の無機微粉体の疎水化度を７０％以上にすることを示す。その方法に限定はないが、疎水化処理剤により本発明の無機微粉体表面をコートすることが好ましい。
【００２８】
無機微粉体の疎水化処理剤としては、シリコーンオイル或いは、カップリング剤ではチタネート系、アルミニウム系、シラン系カップリング剤、脂肪酸金属塩等が挙げられる。
【００２９】
脂肪酸金属塩としてはステアリン酸亜鉛、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどが挙げられる。
【００３０】
また脂肪酸であるステアリン酸などでも同様の効果が得られる。
【００３１】
処理の方法は、処理する表面処理剤を溶媒中に溶解、分散させ、その中に無機微粉体を添加して撹拌しながら溶媒を除去して処理する湿式方法や、カップリング剤、脂肪酸金属塩と無機微粉体を直接混合して撹拌しながら処理を行う乾式方法などが挙げられる。
【００３２】
また、本発明のトナーカートリッジは、トナー容器の成型用樹脂の、４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ｃ）が２．８ｐＦ／ｍ以上３．８ｐＦ／ｍ未満であり、該無機微粉体粒子の、４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ａ）が、下記式（１）
３０．０＜ε（Ａ）／ε（Ｃ）＜１５０．０        （１）
を満足することが好ましい。
【００３３】
該成型用樹脂の誘電率（ε）が、２．８ｐＦ／ｍ未満である場合、電子写真本体にトナーのバッファ−スペースをもたずトナーカートリッジと現像器が直結された構成であると、高湿環境下での高印字での連続出力時に予備帯電効果が得られず濃度安定性が得られにくくなる。また、誘電率（ε）が、３．８ｐＦ／ｍ以上である場合、低湿環境下での連続出力時に、過剰に帯電したトナーが発生し画像の一部分が濃度薄が発生したり、帯電不良からカブリ現象が発生し易い。トナー容器成型用樹脂の誘電率ε（Ｃ）と無機微粉体の誘電率ε（Ａ）の比ε（Ａ）／ε（Ｃ）が、３０．０以下である場合、高印字出力時のトナー補給が必要とされるときに、攪拌及び搬送によるトナーとトナー容器の摩擦帯電のバランスが崩れ不均一なトナー帯電を引き起こし易い。同様にε（Ａ）／ε（Ｃ）が、１５０．０以上である場合も、トナー容器側での電荷のリークが活発になりトナーが不均一帯電を引き起こし易い。
【００３４】
また、本発明のトナーカートリッジは、トナーの４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ｔ）が、３０．０ｐＦ／ｍ以上８０．０ｐＦ／ｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
トナーの誘電率ε（Ｔ）が、３０．０ｐＦ／ｍ未満である場合、特に高湿環境下においてトナーの電荷不足が発生し易く、現像器への補給時及び現像器内でのトナーの補給ムラによる帯状の濃度ムラを引き起こし易い。一方、ε（Ｔ）が、８０．０ｐＦ／ｍ超である場合、トナーが電荷を過剰に保持し易く同様に静電凝集による現像器へのトナー補給ムラが発生し易く、それにより帯状の濃度ムラ画像が発生し易い。
【００３６】
＜無機微粉体の粒子径測定方法＞
本発明における無機微粉体の個数平均粒子径については、電子顕微鏡にて５万倍の倍率で撮影した写真から１００個の粒径を測定して、その平均を求めた。
【００３７】
＜トナー及び無機微粉体の誘電率測定方法＞
本発明のトナーの誘電率は以下の方法で測定する。
【００３８】
トナーを１ｇ秤量し、１９６００ｋＰａ（２００ｋｇ／ｃｍ2）の荷重を２分間かけて、直径２５ｍｍ，厚さ１ｍｍ以下（好ましくは０．５乃至０．９ｍｍ）の円盤状の測定試料に成型する。この測定試料を直径２５ｍｍの誘電率測定治具（電極）を装着したＡＲＥＳ（レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製）に装着し、温度８０℃まで加熱して溶融固定する。その後、温度４０℃まで冷却し、１．４７Ｎ（１５０ｇ）の荷重をかけた状態で５００乃至５×１０5Ｈｚの周波数範囲を測定することによりトナーの誘電率を測定する。
【００３９】
また、本発明に係わる無機微粉体の誘電率は以下の方法で測定する。
【００４０】
無機微粉体を１ｇ秤量し、１９６００ｋＰａ（２００ｋｇ／ｃｍ2）の荷重を２分間かけて、直径２５ｍｍ，厚さ１ｍｍ以下（好ましくは０．５乃至０．９ｍｍ）の円盤状の測定試料に成型する。この測定試料を直径２５ｍｍの誘電率測定治具（電極）を装着したＡＲＥＳ（レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製）に装着する。温度を４０℃に固定して１．４７Ｎ（１５０ｇ）の荷重をかけた状態で５００乃至５×１０5Ｈｚの周波数範囲を測定することにより無機微粉体の誘電率を測定する。
【００４１】
本発明の無機微粉体としては、各種金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化錫、酸化亜鉛など）、金属酸塩（チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウムなどのチタン酸塩、アルミン酸塩、ジルコン酸塩など）・窒化物（窒化ケイ素など）・炭化物（炭化ケイ素など）、金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなど）・脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど）・カーボンブラック・シリカ等が挙げられる。好ましくはチタン酸塩、酸化セリウム等である。
【００４２】
本発明のトナーに含まれるトナー粒子の結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、ビニル系共重合体樹脂、エポキシ樹脂、又はビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有しているハイブリット樹脂を含む結着樹脂が好ましい。
【００４３】
本発明のトナーに含まれるトナー粒子は、必要に応じて離型剤を添加することができる。
【００４４】
本発明に使用可能な離型剤の例としては、脂肪族炭化水素系ワックス及びその酸化物；その酸化物のブロック共重合物；脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したものなどが挙げられる。これら離型剤のうち必要に応じて一種又は二種以上の離型剤を、トナー粒子中に含有させることができる。
【００４５】
前記離型剤の好ましい添加量は、結着樹脂１００質量部あたり０．１乃至２０質量部であり、さらに好ましくは０．５乃至１０質量部である。
【００４６】
また、これらの離型剤は、通常、樹脂を溶剤に溶解し、樹脂溶液温度を上げ、撹拌しながら添加混合する方法や、混練時に混合する方法でトナー粒子に含有させることができる。
【００４７】
本発明のトナーは、その帯電性をさらに安定化させる為に必要に応じて荷電制御剤を用いることができる。トナーを負荷電性に制御する負荷電性制御剤の例としては、有機金属錯体又はキレート化合物が挙げられる。トナーを正荷電性に制御する正荷電性制御剤の例には、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、４級アンモニウム塩化合物、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料、高級脂肪酸の金属塩等が有効である。
【００４８】
前記荷電制御剤の好ましい含有量は、結着樹脂１００質量部あたり０．５乃至１０質量部である。荷電制御剤の量が０．５質量部未満の場合は、十分な帯電特性が得られないことがあり好ましくない。１０質量部を超える場合は、他材料との相溶性が悪化したり、低湿下において帯電過剰になったりすることがあり好ましくない。
【００４９】
本発明のトナーに含まれるトナー粒子は、必要に応じて磁性体を添加し磁性トナーとすることが好ましい。該記磁性体は、マグネタイト、マグヘマタイト、フェライト等の磁性酸化物及びその混合物が好ましく用いられる。また、前記磁性体の例には、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、チタン、ジルコニウム、錫、カルシウム、マンガン、コバルト、銅、ニッケル、ストロンチウム及び亜鉛等からなる群から選ばれる少なくとも一つ以上の元素を含有する磁性酸化鉄が含まれる。
【００５０】
該磁性酸化鉄を含有することにより、本発明の好ましい形態であるトナーの誘電率ε（Ｔ）を、３０．０ｐＦ／ｍ乃至８０．０ｐＦ／ｍに調整し、現像ローラからのトナー飛散を抑制するとともに、トナー表面電荷を均一化しドット再現に優れた画像が得られ易くなる。
【００５１】
これらの磁性体の好ましい個数平均粒径は０．０５μｍ以上１．０μｍ未満であり、さらに好ましくは０．１以上０．５μｍ未満である。
【００５２】
磁性体の好ましい窒素吸着によるＢＥＴ比表面積は２乃至４０ｍ2／ｇであり、さらに好ましくは４乃至２０ｍ2／ｇである。
【００５３】
磁性体の好ましい磁気特性は、磁場７９５．８ｋＡ／ｍで測定した飽和磁化が１０乃至２００Ａｍ2／ｋｇであり、さらに好ましくは７０乃至１００Ａｍ2／ｋｇである。好ましい残留磁化は１乃至１００Ａｍ2／ｋｇであり、さらに好ましくは２乃至２０Ａｍ2／ｋｇである。好ましい抗磁力は１乃至３０ｋＡ／ｍであり、さらに好ましくは２乃至１５ｋＡ／ｍである。
【００５４】
磁性体の好ましい含有量は、結着樹脂１００質量部に対して２０乃至２００質量部である。
【００５５】
本発明のトナーに含まれるトナー粒子は、必要に応じて着色剤を添加することができる。前記着色剤として、任意の適当な顔料または染料を用いることができる。
【００５６】
前記顔料の例には、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンイエロー、アリザリンイエロー、ベンガラ、フタロシアニンブルー等が含まれる。顔料の好ましい添加量は結着樹脂１００質量部に対して０．１乃至２０質量部であり、さらに好ましくは０．２乃至１０質量部である。
【００５７】
また、前記染料の例には、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料等が含まれる。染料の好ましい添加量は結着樹脂１００質量部に対して０．１乃至２０質量部であり、さらに好ましくは０．３乃至１０質量部である。
【００５８】
本発明のトナーに含まれる無機微粉体以外に、その他の外添剤を併用してもよい具体的な例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン等の無機酸化物、カーボンブラック、フッ化カーボン等の微粒径の無機微粉体等が挙げられる。
【００５９】
上記シリカ微粉体、アルミナ微粉体または酸化チタン微粉体が細かい粒子であると、これら微粉体は高いトナーへの流動性付与効果を有するので、これら微粉体は細かい粒子であることが好ましい。
【００６０】
これら微粉体の好ましい個数平均粒径は５乃至１００ｎｍであり、さらに好ましくは５乃至５０ｎｍである。
【００６１】
これら無機微粉体の好ましい添加量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．０３質量部以上５質量部未満である。該無機微粉体の添加量が０．０３質量部未満の場合は、十分な流動性付与効果を得ることができないことが多い。また、５質量部以上の場合は、トナーの圧縮指数が高くなり、トナーが締まり易くなるとともに、過剰な外添剤が遊離し、悪影響を及ぼし易い。
【００６２】
本発明のトナーは、結着樹脂、その他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーのような熱混練機を用いて溶融混練する。
【００６３】
さらに、冷却固化後粉砕及び分級を行い、更に複合無機微粉体と必要に応じて所望の添加剤をヘンシェルミキサー等の混合機により十分混合し、作製される。
【００６４】
前記混合機の例には、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサ一（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）が含まれる。
【００６５】
前記混練機の例には、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）が含まれる。
【００６６】
前記粉砕機の例には、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）；ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）；クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）；ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）；ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボエ業社製）が含まれる。
【００６７】
前記分級機の例には、クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日清エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチックエ業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）が含まれる。
【００６８】
粗粒などをふるい分けるために用いられる篩い装置の例には、ウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボエ業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩い等が含まれる。
【００６９】
本発明に係るトナー容器成型用樹脂としては少なくとも芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステルとカーボンブラックを含有した成型用樹脂を特徴とする。
【００７０】
上記構成を有することにより、本発明のトナーとの組み合わせにおいてトナー保管時及び排出時におけるトナーの局所的な過剰帯電を緩和し定量排出性及び排出後のトナーの静電特性を損なうことなく安定供給が可能となる。一方、容器の成形性及び強度を同時に満足することが可能となる。
【００７１】
以下、成型用樹脂についてより具体的に説明する。
【００７２】
芳香族ジカルボン酸から誘導される構成単位として具体的には、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、ジブロモイソフタル酸、スルホイソフタル酸ナトリウム、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、ジブロムテレフタル酸などが挙げられる。また、所望ならば芳香族ジカルボン酸に他のポリカルボン酸を併用してもよい、このような芳香族ジカルボン酸に併用するポリカルボン酸としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸等のα，ω−脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００７３】
ジオール成分の主体をなすポリアルキレングリコールとしてはエチレングリコールが好ましい。通常はエチレングリコールを主体とし、これに生成するポリエステル樹脂のガラス転移温度を高くする効果のあるイソソルバイドのような環状構造を有するジオールを併用する。
【００７４】
本発明に係るジオール成分は、通常は上述のエチレングリコール、イソソルバイド及びジエチレングリコールより成るが、所望ならばこれらに代えて又はこれらと共に他のジオールを用いることもできる。このようなジオールとしては、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール等のポリメチレングリコール；１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、２，５−ノルボルナンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の芳香族ジオール；更には２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパンのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００７５】
本発明に係る成型用樹脂は、エステル化又はエステル交換及び溶融重縮合を経る常用の樹脂の製造方法により製造することができる。エステル化やエステル交換反応は無触媒でも行ない得るが、所望ならば常用のエステル化触媒やエステル交換触媒を用いてもよい。
【００７６】
重縮合反応の触媒としては、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、タングステン化合物など、重縮合触媒として知られている任意のものを用いることができる。通常はゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、コバルト化合物及びチタン化合物より成る群から選ばれた金属化合物を用いる。
【００７７】
なお、本発明に係る成型用樹脂は本質的に芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステルとカーボンブラックからなるが、少量ならばこれら以外の他の共重合成分を含有していてもよい。このような共重合成分としては、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。
【００７８】
本発明は、成型用樹脂としてカーボンブラックを含有することを特徴とする。
【００７９】
カーボンブラックを含有させることにより容器内面での電荷の蓄積を抑え、トナー保管時及び搬送における攪拌時においてトナーの局所的な過剰帯電を抑え、均一帯電したトナーを現像工程へ供給することができる。
【００８０】
カーボンブラックの含有量は目的に応じて変えることができるが、好ましくは、０．５質量％以上２５．０質量％未満（さらに好ましくは２．５質量％以上１０．０質量％未満）であることが好ましい。０．５質量％未満である場合、トナーとの摩擦帯電によりトナーの帯電不良を引き起こし易い。また２５．０質量％以上である場合、補強効果が強くなり成形性に不具合を引き起こし易くなる。
【００８１】
また、本発明のトナー容器は、カーボンブラックの他に導電性物質等を添加してもよい。例えば、黒鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、酸化スズ、酸化スズ被覆硫酸バリウム、チタン酸カリウム、アルミニウム金属粉末、ニッケル金属粉末などが用いられる。
【００８２】
また、本発明の成型用樹脂にカーボンブラックを分散させる方法としては、２軸押し出し機、単軸押し出し機などの各種押し出し機を用いて分散させる方法や、ニーダー、バンバリーミキサーなどの各種ミキサー、２本ロール、３本ロールミルなどの各種ロールミルを用いて分散させる方法などがあるが、分散コントロールを行うためには２軸押し出し機が好ましい。これは、２軸押し出し機ではスクリュー構成の変更が容易であり、適切な分散状態の条件をスクリュー構成の変更によって容易に見いだすことができ、吐出量と軸回転数が個別にコントロールできるので熱可塑性樹脂の滞留時間を変えることができ、スクリューを換えない状態でも分散状態を変えることができ、分散の最適条件を見つけやすいためである。
【００８３】
次に、本発明に係るトナー容器（ボトル）の製造方法の例を図１乃至図４を用いてより具体的に説明する。
【００８４】
まず、上記のような成型用樹脂からプリフォームを製造する。該プリフォームは従来公知の方法、たとえば図１に示すような射出成形装置１０１によって製造することができる。図１のようにホッパー１０２に投入された成型用樹脂を含む成型用材料１０３が、加熱シリンダー１０４により加熱され溶融状態となり押し出しスクリュー１０５により金型１０６へと射出しプリフォーム１０７を成形する。
【００８５】
次に、図２、３に示すとおり、プリフォーム１０７を加熱炉１０８に入れ延伸温度まで加熱する。加熱後図３におけるブロー金型１０９にプリフォーム１０７を入れさらにプリフォームの加熱を行い、プリフォームを延伸棒１１０で縦方向に延伸しながら、気体１１２をプリフォーム口部１１１から流入させ膨らませブロー成形品１１３を得る。吹き込まれる気体は空気以外に、窒素、二酸化炭素、アルゴン等から選択することができる。これら、このブロー成形品１１３は縦横両方向に延伸されるため、高い強度の成形品となる。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例に本発明を更に具体的に説明する。
【００８７】
（無機微粉体の製造例１）
硫酸チタニル水溶液を加水分解して得られた含水酸化チタンスラリーをアルカリ水溶液で洗浄した。次に、該含水酸化チタンのスラリーに塩酸を添加して、ｐＨを０．７に調整してチタニアゾル分散液を得た。該チタニアゾル分散液にＮａＯＨを添加し、分散液のｐＨを４．０に調整し、上澄み液の電気伝導度が７０μＳ／ｃｍになるまで洗浄をくり返しした。該含水酸化チタンに対し、０．９８倍モル量のＳｒ（ＯＨ）２・８Ｈ2Ｏを加えてＳＵＳ製反応容器に入れ、窒素ガス置換した。さらにＳｒＴｉＯ3換算で０．５ｍｏｌ／Ｌになるように蒸留水を加えた。窒素雰囲気中で該スラリーを８３℃まで６．０℃／時間で昇温し、８０℃に到達してから６時間反応を行った。反応後室温まで冷却し、上澄み液を除去した後純水で洗浄をくり返す。
【００８８】
さらに窒素雰囲気下、上記スラリーをスラリーの固形分に対して７．０質量％のステアリン酸ナトリウムを溶解した水溶液中に入れ、撹拌しながら、表面処理を施した。該スラリーを純水でくり返し洗浄した後ヌッチェで濾過し、得られたケーキを乾燥してステアリン酸で表面処理したチタン酸ストロンチウムを得た。
【００８９】
得られたチタン酸ストロンチウムは、粒子形状が概略立方体または直方体の六面体形状であった。この疎水化処理された個数平均粒子径が１００ｎｍで六面体形状のチタン酸ストロンチウム粒子である無機微粉体１を得た。得られた無機微粉体１の物性を表１に示す。
【００９０】
（無機微粉体の製造例２）
硫酸チタニル水溶液を熱加水分解して得た含水酸化チタンスラリーをアンモニア水によりｐＨ７に中和し、濾過、水洗して得たケーキを、ケーキの酸化チタンを塩酸で解膠し、アナターゼ型チタニアゾルを得た。このゾルの平均一次粒子径は７ｎｍであった。
【００９１】
また、出発原料としてＴｉＯ2相当分を５０質量％含有しているイルメナイト鉱石を使用し、この原料を１５０℃で２時間乾燥させた後、硫酸を添加して溶解させることによって、ＴｉＯＳＯ4水溶液を得た。これを濃縮し、上記アナターゼ型チタニアゾルをシードとして４．０質量部を添加した後、１２０℃で加水分解を行ない、不純物を含有しているＴｉＯ（ＯＨ）2のスラリーを得た。このスラリーをｐＨ５乃至６で繰り返し水洗浄を行ない、硫酸、ＦｅＳＯ4、不純物を十分に除去した。そして、高純度のメタチタン酸〔ＴｉＯ（ＯＨ）2〕のスラリーを得た。
【００９２】
該メタチタン酸を３００℃で５時間加熱処理した後、十分に解砕処理を行ない、ＢＥＴ比表面積１２０ｍ2／ｇ、個数平均粒径１００ｎｍの親水性のアナターゼ型結晶の親水性酸化チタン微粉体を得た。
【００９３】
次に、水中で上記親水性の酸化チタン１００質量部に対して、疎水化剤としてｉ−Ｃ4Ｈ9−Ｓｉ−（ＯＣＨ3）3を固型分で２０質量部を、十分に分散させながら滴下混合し、疎水化処理を行なった。その後、ろ過し、１２０℃で５時間乾燥した後、１７０℃で５時間加熱処理し、疎水性酸化チタン微粒子の凝集体がなくなるまでジェットミルによる解砕処理を行ない、疎水性酸化チタン微粒子を得た。この疎水化処理された個数平均粒子径１５０ｎｍで球状の酸化チタンを無機微粉体２とする。得られた無機微粉体２の物性値を表１に示す。
【００９４】
（無機微粉体の製造例３）
生石灰を消和して得られた消石灰粉を用い、濃度１２０ｇ／Ｌに調整した。攪拌しながらＣＯ2ガスを石灰乳中に吹き込んで炭酸化反応を行った。炭酸化反応は第１段階として供給速度２０ｍ3／ｍ2・ｈｒで炭酸化率が６．０％になるまでＣＯ2含有ガスを吹き込み、次に第２段階として供給速度を１．２ｍ3／ｍ2・ｈｒに下げ炭酸化率が１３．０％になるまでＣＯ2含有ガスを吹き込み、さらに第３段階として供給速度を１８ｍ3／ｍ2・ｈｒまで上げ炭酸化率を４５．０％になるまでＣＯ2含有ガスを吹き込み反応を行い、反応生成物を得た。
【００９５】
得られた反応生成物１モルに対し、２５℃，濃度４００ｇ／Ｌにおける粘度が２５００ｃｐの水酸化カルシウム水性懸濁液１モルを混合した。得られた混合物に反応開始温度２５℃でＣＯ2含有ガスを供給速度８．０ｍ3／ｍ2・ｈｒで吹き込み炭酸化率５０．５％まで炭酸化して、反応生成物を平均して長径３．８μｍで厚さ０．４μｍに粗大化させ、水性懸濁液Ａを調製した。一方、２５℃，濃度４００ｇ／Ｌにおける粘度が２５００ｃｐの水酸化カルシウム水性懸濁液を、濃度５０ｇ／Ｌに調整し、反応開始温度１３℃でＣＯ2含有ガスを供給速度１０．０ｍ3／ｍ2・ｈｒで炭酸化率３２．３％となるまで吹き込んで、水性懸濁液Ｂを調製した。
【００９６】
次いでＡ液とＢ液を、Ａ液中のＣａ系化合物とＢ液中のＣａ系化合物のモル比が１００：８になるように混合したのち、反応開始温度１５℃でＣＯ2ガスを供給速度１５ｍ3／ｍ2・ｈｒで吹き込み、反応させて、個数平均粒径１５０ｎｍである均一な立方体状炭酸カルシウムを得た。
【００９７】
炭酸カルシウムを含む懸濁液を洗浄した後、固形分１０質量％のスラリーに調整した。該スラリーを６５℃で分散機により攪拌させながら、ステアリン酸ナトリウム含有量が２０質量％を添加し、攪拌した後プレス脱水した。得られた濾過ケーキを箱型乾燥機で乾燥させた後、解砕することにより、ステアリン酸で処理された炭酸カルシウム粒子である無機微粉体３を得た。得られた無機微粉体３の物性値を表１に示す。
【００９８】
（無機微粉体の製造例４）
３．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液２０Ｌを入れた反応容器に、Ｆｅ2+が１．５ｍｏｌ／Ｌである硫酸第一鉄水溶液２０Ｌを加え、温度を９５℃として、水酸化第一鉄コロイドを含有する第一鉄塩懸濁液を生成した。ここに、１００Ｌ／ｍｉｎの空気を通気させながら９０分撹拌してマグネタイトを含む第一鉄懸濁液を得た。ここに、６．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを１０．０とした。さらに、１００Ｌ／ｍｉｎの空気を通気させながら６０分撹拌してマグネタイト粒子を生成させた。十分撹拌した後、マグネタイトを濾別した。このマグネタイトを水洗；乾燥後、解砕して八面体形状のマグネタイト粒子を得た。
【００９９】
この個数平均粒子径２４０ｎｍで八面体形状のマグネタイト粒子である無機微粉体４を得た。得られた無機微粉体の物性を表１に示す。
【０１００】
（無機微粉体の製造例５）
上記無機微粉体４粒子１００質量部に対し、ジメチルシリコンオイル（１００ｃｐｓ）を１０．０質量部で表面処理し無機微粉体５を得た。得られた無機微粉体５の物性を表１に示す。
【０１０１】
（無機微粉体の製造例６）
塩化第二セリウム（ＣｅＣｌ3）水溶液に過酸化水素水を加えた後、アンモニア水を、攪拌しながら滴下し、含酸化セリウムゲルを沈殿させた。次にこの沈殿ゲルを、オートクレーブにて、１５０℃で２４時間加熱処理してスラリーを得、これを純水で５回濾過洗浄し、攪拌、濾過、減圧乾燥することにより個数平均粒子径２５０ｎｍで六面体形状を有した酸化セリウム粉末である無機微粉体６を得た。得られた無機微粉体６の物性値を表１に示す。
【０１０２】
（無機微粉体の製造例７）
エタノールに、アンモニア水を加え撹拌し、２５℃に保持した溶液にテトラエトキシシランを６０分間で滴下し反応させた。滴下終了後さらに２５℃にて３時間撹拌を続けシリカゾル懸濁液を得た。次にこのシリカゾル懸濁液を加熱し、エタノールを除去した後、流動層乾燥機で乾燥させた後、ピンミルで粉砕した。その後、流動層乾燥機を用いて１１０℃で乾燥させた後、再度ピンミルで十分に解砕して、シリカ粒子を得た。この個数平均粒子径８５ｎｍで不定形状のシリカを無機微粉体７とする。
【０１０３】
（無機微粉体の製造例８）
硫酸第一鉄溶液中にＦｅ2+に対して、０．９５当量の水酸化ナトリウム水溶液とを混合した後、Ｆｅ（ＯＨ）2を含む第一鉄塩水溶液の生成を行った。次いで、Ｆｅ（ＯＨ）2を含む第一鉄塩水溶液に温度９０℃において空気を通気してｐＨ７の条件下で酸化反応をさせた。さらに、この懸濁液に、水酸化ナトリウム水溶液を残存Ｆｅ2+に対して、１．０５当量添加して、さらに温度９０℃で加熱しながら、ｐＨ８乃至１１．５の条件下で酸化反応して、マグネタイトを生成した。生成したマグネタイトを常法により洗浄、濾過、乾燥した。その後、ミックスマーラーにて解砕処理を施し、個数平均粒子径３８０ｎｍで球形のマグネタイト粒子である無機微粉体８を得た。得られた無機微粉体８の物性を表１に示す。
【０１０４】
（無機微粉体の製造例９）
水酸化アルミニウムを１０００Ｋｇ／ｃｍ2（９８０００ｋＰａ）の圧力で成形し、１６００℃の温度で２時間焼結させた。その後機械粉砕して、個数平均粒子径８５μｍの酸化アルミニウム粒子である無機微粉体９を得た。得られた無機微粉体９の物性を表１に示す。
【０１０５】
（無機微粉体の製造例１０）
シュウ酸セリウムを１２００Ｋｇ／ｃｍ2（１１７６００ｋＰａ）の圧力で成形し、１８００℃の温度で５時間焼結させた。その後機械粉砕し、平均粒径３９０ｎｍの酸化セリウム粒子である無機微粉体１０を得た。得られた無機微粉体１０の物性を表１に示す。
【０１０６】
（無機微粉体の製造例１１）
１モルの酸化ホウ素と７．５モルのメタノールからホウ酸トリメチルを合成した。得られたホウ酸トリメチルを、窒素ガスを用いて管状炉に取り付けた石英管に導入し、アルゴンガス及びアンモニアガス気流中で７００℃に加熱して発生する白色の粉末を、アンモニアガス気流中で１１００℃に５時間加熱した。
【０１０７】
こうして得た平均粒径７０ｎｍの球状粒子である窒化ホウ素粒子を、さらに１１００℃で加熱し、４３０ｎｍとなるまで５時間成長させ個数平均粒子径４３０ｎｍの窒化ホウ素粒子である無機微粉体１１を得た。得られた無機微粉体の物性を表１に示す。
【０１０８】
次に、トナー容器成型用のプリフォームの製造例を示す。
【０１０９】
〔プリフォームの製造例１〕
・ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＴＲ−８５５０Ｔ  帝人（株）製）  １００質量部
・カーボンブラック    （平均粒子径  ３０μｍ、吸油量５０ｇ／１００ｇ）  ２質量部
上記材料を十分に混合し、２軸混練機により溶融混練した後、この溶融物を射出成形機（日精樹脂工業社製「ＰＥ−８０Ｓ」）を用いて、試験管状のプリフォーム１を成形した。
【０１１０】
〔プリフォームの製造例２〕
カーボンブラックの添加量を５．０質量部に変更する以外はプリフォームの製造例１と同様にしてプリフォーム２を製造した。
【０１１１】
〔プリフォームの製造例３〕
・ポリエチレンナフタレート樹脂（ＴＲ−８５５０Ｔ  帝人（株）製）    １００質量部
・カーボンブラック                                                  ７．０質量部
上記材料を十分に混合し、２軸混練機により溶融混練した後、この溶融物を射出成形機（日精樹脂工業社製「ＰＥ−８０Ｓ」）を用いて、試験管状のプリフォーム３を成形した。
【０１１２】
〔プリフォームの製造例４〕
カーボンブラックの添加量を０．２質量部に変更する以外はプリフォームの製造例３と同様にしてプリフォーム４を製造した。
【０１１３】
〔プリフォームの製造例５〕
・ポリエチレンテレフタレート樹脂  （ＴＲ−８５５０Ｔ  帝人（株）製）  ５０質量部
・ポリカーボネート樹脂    （Ｌ１２２５Ｙ  帝人（株）製）              ５０質量部
・カーボンブラック                                                    １０質量部
上記材料を十分に混合し、２軸混練機により溶融混練した後、この溶融物を射出成形機（日精樹脂工業社製「ＰＥ−８０Ｓ」）を用いて、試験管状のプリフォーム５を成形した。
【０１１４】
〔プリフォームの製造例６〕
・ポリブチレンテレフタレート樹脂  
（ＢＴ−２５３５  大日本インキ化学工業（株）製）                      ４０質量部
・ポリスチレン樹脂    （ＶＳ１４２  日本ポリスチレン（株）製）        ６０質量部
・カーボンブラック                                                    １０質量部
上記材料を十分に混合し、２軸混練機により溶融混練した後、この溶融物を射出成形機（日精樹脂工業社製「ＰＥ−８０Ｓ」）を用いて、試験管状のプリフォーム６を成形した。
【０１１５】
〔プリフォームの製造例７〕
カーボンブラック添加しないこと以外はプリフォームの製造例５と同様にして、プリフォーム７を成型した。
【０１１６】
〔プリフォームの製造例８〕
・ポリプロピレン樹脂  （Ｊ−２００３ＧＰ  出光石油化学（株）製）    １００質量部
・カーボンブラック                                                    １０質量部
上記材料を十分に混合し、２軸混練機により溶融混練した後、この溶融物を射出成形機（日精樹脂工業社製「ＰＥ−８０Ｓ」）を用いて、試験管状のプリフォーム８を成形した。
【０１１７】
〔容器の製造例１〕
＜延伸ブロー成形＞
市販の複写機ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ｉＲ５０７５Ｎ（キヤノン（株）社製）のトナー容器用のブロー金型を用意し、上記で得られたプリフォームを石英ヒーターを備えた赤外線照射炉内で最適加熱時間となるように保持した。これを室温で２５秒間保持したのち、９８℃に設定した上記ブロー金型内に装入し、延伸ロッドで高さ方向に延伸しながら、ブロー成形してトナー容器１を得た。
【０１１８】
〔容器の製造例２乃至８〕
市販の複写機ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ｉＲＣ５１８０（キヤノン（株）社製）のシアントナー容器用のブロー金型を用意し、プリフォーム２乃至８を使用し、ブロー成型した後、２次加工を行ってトナー容器２乃至８を得た。
【０１１９】
〔容器の製造例９〕
市販の複写機ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ｉＲＣ５１８０（キヤノン（株）社製）のシアントナー容器用の射出成型機用金型を用意し、プリフォーム７を用いてトナー容器９を得た。
【０１２０】
〔実施例１〕
（トナーの製造例１）
・ポリエステル樹脂                                                  １００質量部
（Ａｖ．＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＯＨｖ．＝３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ＝６０℃、
Ｍｎ＝２，７００、Ｍｗ＝８３，０００、ＴＨＦ不溶分１５ｗｔ％含有）
・低分子量エチレン−プロピレン共重合体  （融点１０２℃）                ６質量部
・荷電制御剤（アゾ系鉄錯体化合物）                                      ２質量部
・磁性酸化鉄                                                          ９０質量部
（平均粒径０．１９μｍ、保磁力１１．２ＫＡ／ｍ、残留磁化１０．８Ａｍ2／ｋｇ、飽  和磁化８２．３Ａｍ2／ｋｇ）
上記混合物を、１３０℃に加熱された二軸混練機で溶融混練して、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。さらに衝突式粉砕機により微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級機で分級し、重量平均径７．６μｍ、１０．１μｍ以上の粒子が６．８体積％であるトナー粒子（トナー母体１）を得た。
【０１２１】
このトナー粒子１００質量部に対して、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ比表面積：３００ｍ2／ｇ）を１．０質量部、無機微粉体１を１．０質量部加え、ヘンシェルミキサーＦＭ５００（三井三池社製）により、攪拌羽根回転速度１１００ｒｐｍで３分間回転させてトナー表面へ分散、固着させ、本発明のトナー１を得た。
【０１２２】
上記トナー１を用いて以下に示す評価を行った。
【０１２３】
＜画像評価試験＞
市販の複写機ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ｉＲ５０７５Ｎ（キヤノン（株）社製）を、トナーカートリッジ装着部と現像機間にあるサブホッパーを排除し、トナーカートリッジから排出されたトナーが直接現像機に供給されるように改造し、さらにプリントスピードを７５ｃｐｍから１００ｃｐｍへと改造を加えた。
【０１２４】
低温低湿環境下（７．５℃／５％ＲＨ）、高温高湿環境下（４０℃／９０％ＲＨ）の各々において、印字比率２０％のテストチャートを用いて、１００，０００枚複写を行い、以下に示すとおりに画像濃度、面内一様性、カブリ、ドット再現性の評価を行った。結果を表２及び３に示す。
【０１２５】
１）画像濃度
「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）で、ＳＰＩフィルターを使用して、直径５ｍｍ丸の画像の反射濃度を５点測定し、その平均値により評価を行った。
ランク５：反射濃度    １．４５以上
ランク４：反射濃度    １．４０乃至１．４４
ランク３：反射濃度    １．３５乃至１．３９
ランク２：反射濃度    １．３０乃至１．３４
ランク１：反射濃度    １．２９未満
【０１２６】
２）面内濃度一様性
「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）で、ＳＰＩフィルターを使用して、ベタ黒画像の反射濃度を測定し、その反射濃度の最高値（Ｄｍａｘ）と、最低値（Ｄｍｉｎ）の差分（Ｄｍａｘ−Ｄｍｉｎ）により、面内濃度一様性を評価した。
ランク５：面内濃度一様性  ０．０５未満
ランク４：面内濃度一様性  ０．０６乃至０．１０
ランク３：面内濃度一様性  ０．１１乃至０．１５
ランク２：面内濃度一様性  ０．１６乃至０．２０
ランク１：面内濃度一様性  ０．２１以上
【０１２７】
３）カブリ
「反射濃度計」（リフレクトメーター  モデルＴＣ−６ＤＳ  東京電色社製）を用いて、画像形成前の転写紙の反射濃度（Ｄｒ）と、ベタ白画像をコピーした後の反射濃度の最悪値を（Ｄｓ）とを測定し、その差分（Ｄｓ−Ｄｒ）をカブリ値として評価した。
ランク５：カブリ０．１未満
ランク４：カブリ０．１乃至０．５
ランク３：カブリ０．５乃至１．５
ランク２：カブリ１．５乃至２．０
ランク１：カブリ２．０以上
【０１２８】
４）ドット再現性評価
図５に示す１ドット、２ドット、３ドット、４ドットで構成される市松模様の静電潜像を感光体上に形成し、該感光体の表面に現像剤を供給し、得られた目に見える画像をサンプルとした。このサンプルを光学顕微鏡にて観察し、ドット再現性を評価した。
ランク５：潜像に忠実な画像である。
ランク４：光学顕微鏡で拡大すると、多少飛び散りが見られる。
ランク３：光学顕微鏡で拡大すると、飛び散り、乱れが見られる。
ランク２：目視により、飛び散り、画像の乱れが見られる。
ランク１：原稿を再現していない。
【０１２９】
〔実施例２〕
（トナーの製造例２）
・ポリエステル樹脂  （Ａｖ．＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＯＨｖ．＝３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ＝６０℃、Ｍｎ＝２，７００、Ｍｗ＝８３，０００、ＴＨＦ不溶分１５質量％含有）
６０質量部
・シアン顔料（ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：３）                        ４０質量部
上記の処方でニーダーミキサーにより溶融混練し、シアンマスターバッチを作製した。
【０１３０】
・上記ポリエステル樹脂                                          １００．０質量部
・精製パラフィンワックス（最大吸熱ピーク：７２℃、Ｍｗ＝４５０、Ｍｎ＝３２）
４．０質量部
・シアンマスターバッチ（着色剤分４０質量％）                      １５．０質量部
・ジ−ターシャリブチルサリチル酸のアルミニウム化合物（荷電制御剤）  １．０質量部
上記混合物を、１５０℃に加熱された二軸混練機で溶融混練して、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。さらに衝突式粉砕機により微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級機で分級し、重量平均径７．４μｍ、１０．１μｍ以上の粒子が６．８体積％であるトナー粒子（トナー母体２）を得た。
【０１３１】
このトナー粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（ＢＥＴ比表面積：３００ｍ2／ｇ）を０．５質量部、疎水性酸化チタン（ＢＥＴ比表面積：１５０ｍ2／ｇ）、無機微粉体１を１．０質量部加え、ヘンシェルミキサーＦＭ５００（三井三池社製）により、攪拌羽根回転速度１１００ｒｐｍで５分間回転させて外添させ本発明のトナー２を得た。
【０１３２】
＜画像評価試験＞
市販のカラー複写機ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ｉＲＣ５１８０（キヤノン（株）社製）のシアントナーカートリッジ部及び現像部において、トナーカートリッジ装着部と現像機間にあるサブホッパーを排除し、トナーカートリッジから排出されたトナーが直接現像機に供給されるように改造を施した。
【０１３３】
また、現像機を図６に示すように、ウレタン樹脂層１１５を有する現像ローラー１１４及び該現像ローラー１１４にトナーを塗布するためのスポンジローラー１１６を配置させたものに改造し、さらに現像ローラと感光ドラム１１７が接触するように設置した。さらに、感光体及び現像ローラの電位は、非画像部感光ドラム電位−６５０Ｖ，画像部感光ドラム電位−２５０Ｖ，現像バイアス−５００Ｖ，画像電位コントラスト２５０Ｖに設定した。
【０１３４】
上記評価機において、シアン単色モード、印字比率２０％のテストチャートを用いて、低温低湿環境下（７．５℃／５％ＲＨ）、高温高湿環境下（４０℃／９０％ＲＨ）の各々において、１００，０００枚複写を行い、以下に示すとおりに画像濃度、面内一様性、カブリ、ドット再現性の評価を行った。評価結果を表２及び３に示す。
【０１３５】
１）画像濃度
Ｘ−Ｒａｉｔｅ５００型（Ｘ−ｒｉｔｅ社制）を使用して、直径５ｍｍ丸の画像の反射濃度を５点測定し、その平均値により評価を行った。
ランク５：反射濃度    １．５０以上
ランク４：反射濃度    １．４０乃至１．４９
ランク３：反射濃度    １．３０乃至１．３９
ランク２：反射濃度    １．２０乃至１．３０
ランク１：反射濃度    １．１９未満
【０１３６】
２）面内濃度一様性
「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）で、ＳＰＩフィルターを使用して、ベタ黒画像の反射濃度を測定し、その反射濃度の最高値（Ｄｍａｘ）と、最低値（Ｄｍｉｎ）の差分（Ｄｍａｘ−Ｄｍｉｎ）により、面内濃度一様性を評価した。
ランク５：面内濃度一様性  ０．０５未満
ランク４：面内濃度一様性  ０．０６乃至０．１０
ランク３：面内濃度一様性  ０．１１乃至０．１５
ランク２：面内濃度一様性  ０．１６乃至０．２０
ランク１：面内濃度一様性  ０．２１以上
【０１３７】
３）カブリ
「反射濃度計」（リフレクトメーター  モデルＴＣ−６ＤＳ  東京電色社製）を用いて、画像形成前の転写紙の反射濃度（Ｄｒ）と、ベタ白画像をコピーした後の反射濃度の最悪値を（Ｄｓ）とを測定し、その差分（Ｄｓ−Ｄｒ）をカブリ値として評価した。
ランク５：カブリ０．１未満
ランク４：カブリ０．１乃至０．５
ランク３：カブリ０．５乃至１．５
ランク２：カブリ１．５乃至２．０
ランク１：カブリ２．０以上
【０１３８】
４）ドット再現性評価
図５に示す１ドット、２ドット、３ドット、４ドットで構成される市松模様の静電潜像を感光体上に形成し、該感光体の表面に現像剤を供給し、得られた目に見える画像をサンプルとした。このサンプルを光学顕微鏡にて観察し、ドット再現性を評価した。
ランク５：潜像に忠実な画像である。
ランク４：光学顕微鏡で拡大すると、多少飛び散りが見られる。
ランク３：光学顕微鏡で拡大すると、飛び散り、乱れが見られる。
ランク２：目視により、飛び散り、画像の乱れが見られる。
ランク１：原稿を再現していない。
【０１３９】
〔実施例３乃至１１及び比較例１乃至３〕
実施例２において、表２に示す通りに、トナーに添加する無機微粉体及びその添加量を変更し、さらに表２に示すとおりに容器を変更する以外は実施例２と同様にして、トナーカートリッジを作製し同様に評価を行った。評価結果を表２及び３に示す。
【０１４０】
【表１】
2010160367.tif 000003
【０１４１】
【表２】
2010160367.tif 000004
【０１４２】
【表３】
2010160367.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明のトナー容器のブロー成型法の説明図である。
【図２】本発明のトナー容器のブロー成型法の説明図である。
【図３】本発明のトナー容器のブロー成型法の説明図である。
【図４】本発明のトナー容器のブロー成型法の説明図である。
【図５】本発明のトナーの現像特性を試験するためのチェッカー模様の説明図である。
【図６】本発明のトナーを試験するための現像器の説明図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０１：射出成型装置
１０２：ホッパー
１０３：成型用材料
１０４：加熱シリンダー
１０５：押し出しスクリュー
１０６：金型
１０７：プリフォーム
１０８：加熱炉
１０９：ブロー金型
１１０：延伸棒
１１１：プリフォーム口部
１１２：気体
１１３：ブロー成型品
１１４：現像ローラー
１１５：ウレタン樹脂層
１１６：スポンジローラー
１１７：感光ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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