(57)【要約】【課題】無線電話端末から通信ネットワークを介して電話装置の電話帳ＤＢへ任意の電話帳情報を容易に登録可能とする。【解決手段】電話装置１０において、電話帳ＤＢに対して電話帳情報を登録可能な正規登録者のメールアドレスを登録者情報として記憶部で記憶しておき、無線電話端末２０から通信ネットワーク５０を介して受信した電子メールの送信者アドレスが登録者情報に登録されているか否かに基づき当該送信者が正規登録者か否かを確認し、送信者が正規登録者であることを確認した後、電子メールから電話番号および相手先情報を抽出して電話帳ＤＢ１４Ｃへ登録する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して通話や電子メールの送受信を行うとともに、電話帳データベースに登録されている相手先の電話番号とその相手先情報との組からなる電話帳情報を用いて、発信処理や着信処理を行う電話装置であって、
前記電話帳データベースに対して電話帳情報を登録可能な正規登録者のメールアドレスを登録者情報として記憶する記憶部と、
前記通信ネットワークを介して受信した電子メールの送信者アドレスが前記登録者情報に登録されているか否かに基づき当該送信者が正規登録者か否かを確認する登録者確認部と、
前記登録者確認部により前記送信者が正規登録者であることを確認した後、当該電子メールから抽出した電話帳情報を構成する電話番号および相手先情報を前記電話帳データベースへ登録する電話帳管理部と
を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置において、
前記電話帳管理部は、前記登録者確認部により前記送信者が正規登録者であることを確認した後、電話帳情報の登録書式を本文に記述した電子メールを前記送信者へ送信し、これに応じて当該送信者から返送された電子メールの本文から、前記登録書式に基づき前記電話番号および前記相手先情報を抽出して前記電話帳データベースへ登録することを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電話装置において、
前記電話帳管理部は、前記送信者からの電子メールの本文から、予め設定されているルール情報に基づき前記電話番号および前記相手先情報を抽出して前記電話帳データベースへ登録することを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電話装置において、
前記電話帳管理部は、前記電子メールから抽出した前記電話番号および前記相手先情報の内容を確認し、その内容にエラーが存在する場合には、確認できた内容を登録書式で記述した電子メールを前記送信者へ送信して、前記電話番号および前記相手先情報の修正を指示することを特徴とする電話装置。
【請求項５】
通信ネットワークを介して通話や電子メールの送受信を行うとともに、電話帳データベースに登録されている相手先の電話番号とその相手先情報との組からなる電話帳情報を用いて、発信処理や着信処理を行う電話装置で用いられる電話帳登録方法であって、
前記電話帳データベースに対して電話帳情報を登録可能な正規登録者のメールアドレスを登録者情報として記憶部で記憶する記憶ステップと、
前記通信ネットワークを介して受信した電子メールの送信者アドレスが前記登録者情報に登録されているか否かに基づき当該送信者が正規登録者か否かを確認する登録者確認ステップと、
前記登録者確認部により前記送信者が正規登録者であることを確認した後、当該電子メールから抽出した電話帳情報を構成する電話番号および相手先情報を前記電話帳データベースへ登録する電話帳管理ステップと
を備えることを特徴とする電話帳登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話制御技術に関し、特に無線電話端末から通信ネットワークを介して電話装置へ電話帳ＤＢを登録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ボタン電話装置の主装置、ＰＢＸ、ＩＰ電話サーバ、単独電話機、親子電話機、ファクシミリ装置、留守番電話装置、携帯電話などの電話装置では、電話帳機能を有している。電話帳機能とは、相手先の電話番号とその名前やメールアドレスなどの相手先情報との組からなる電話帳情報を電話帳データベース（以下、電話帳ＤＢという）に登録して発信時や着信時に利用する機能である。例えば発信時には、入力した名前と組をなす電話番号を電話帳ＤＢから検索し、その電話番号を用いて発信する。また着信時には、電話網から通知された発信者電話番号と組をなす名前を電話帳ＤＢから検索し、その名前を用いて着信表示を行う。
【０００３】
従来、このような電話装置に登録された電話帳ＤＢを、外出先の無線電話端末で利用する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。この技術では、電話帳ＤＢが登録されている電話装置に対して無線電話端末から通信ネットワークを介してデータ通信可能に接続し、無線電話端末で指定した電話帳情報を電話装置から取得して、無線電話端末で利用している。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６２１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、電話装置の電話帳ＤＢに登録されている電話帳情報を無線電話端末で利用できるものの、電話帳ＤＢの電話帳情報については、その電話装置で行う必要があり、無線電話装置から容易に電話帳ＤＢへ電話帳情報を登録することができないという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、無線電話端末から通信ネットワークを介して電話装置の電話帳ＤＢへ任意の電話帳情報を容易に登録できる電話装置および電話帳登録方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話装置は、通信ネットワークを介して通話や電子メールの送受信を行うとともに、電話帳データベースに登録されている相手先の電話番号とその相手先情報との組からなる電話帳情報を用いて、発信処理や着信処理を行う電話装置であって、電話帳データベースに対して電話帳情報を登録可能な正規登録者のメールアドレスを登録者情報として記憶する記憶部と、通信ネットワークを介して受信した電子メールの送信者アドレスが登録者情報に登録されているか否かに基づき当該送信者が正規登録者か否かを確認する登録者確認部と、登録者確認部により送信者が正規登録者であることを確認した後、当該電子メールから抽出した電話帳情報を構成する電話番号および相手先情報を電話帳データベースへ登録する電話帳管理部とを備えている。
【０００７】
この際、電話帳管理部で、登録者確認部により送信者が正規登録者であることを確認した後、電話帳情報の登録書式を本文に記述した電子メールを送信者へ送信し、これに応じて当該送信者から返送された電子メールの本文から、登録書式に基づき電話番号および相手先情報を抽出して電話帳データベースへ登録するようにしてもよい。
【０００８】
また、電話帳管理部で、送信者からの電子メールの本文から、予め設定されているルール情報に基づき電話番号および相手先情報を抽出して電話帳データベースへ登録するようにしてもよい。
【０００９】
また、電話帳管理部で、電子メールから抽出した電話番号および相手先情報の内容を確認し、その内容にエラーが存在する場合には、確認できた内容を登録書式で記述した電子メールを送信者へ送信して、電話番号および相手先情報の修正を指示するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明にかかる電話帳登録方法は、通信ネットワークを介して通話や電子メールの送受信を行うとともに、電話帳データベースに登録されている相手先の電話番号とその相手先情報との組からなる電話帳情報を用いて、発信処理や着信処理を行う電話装置で用いられる電話帳登録方法であって、電話帳データベースに対して電話帳情報を登録可能な正規登録者のメールアドレスを登録者情報として記憶部で記憶する記憶ステップと、通信ネットワークを介して受信した電子メールの送信者アドレスが登録者情報に登録されているか否かに基づき当該送信者が正規登録者か否かを確認する登録者確認ステップと、登録者確認部により送信者が正規登録者であることを確認した後、当該電子メールから抽出した電話帳情報を構成する電話番号および相手先情報を電話帳データベースへ登録する電話帳管理ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線電話端末から通信ネットワークを介して電話装置の電話帳データベースへ任意の電話帳情報を容易に登録することができ、電話帳データベースを有効に活用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
この電話装置１０は、ボタン電話装置の主装置、ＰＢＸ、あるいはＩＰ電話サーバなどの電話制御装置からなり、インターネットなどの通信ネットワーク５０に接続して、内線収容する電話端末１０Ｔによる通信ネットワーク５０を介した通話を制御するとともに、電話帳データベース（以下、電話帳ＤＢという）を用いた電話帳機能を提供する。
無線電話端末２０は、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡなど、画面表示部を有する一般的な無線通信端末である。
【００１４】
以下では、電話装置１０が電話制御装置からなる場合を例として説明するが、これに限定されるものではなく、電話装置１０が単独電話機、親子電話機、ファクシミリ装置、留守番電話装置、携帯電話などの電話装置からなる場合でも、同様に適用できる。
【００１５】
本実施の形態では、電話装置１０において、電話帳ＤＢに対して電話帳情報を登録可能な正規登録者のメールアドレスを登録者情報として記憶部で記憶しておき、無線電話端末２０から通信ネットワーク５０を介して受信した電子メールの送信者アドレスが登録者情報に登録されているか否かに基づき当該送信者が正規登録者か否かを確認し、送信者が正規登録者であることを確認した後、電話帳情報の登録書式を本文に記述した電子メールを送信者へ送信し、これに応じて当該送信者から返送された電子メールの本文から、登録書式に基づき電話番号および相手先情報を抽出して電話帳ＤＢへ登録する場合について説明する。
【００１６】
図１に示すように、電話装置１０には、主な機能部として、回線インターフェース部（以下、回線Ｉ／Ｆ部という）１１、スイッチ部１２、端末インターフェース部（以下、端末Ｉ／Ｆ部という）１３、記憶部１４、および制御部１５が設けられている。
【００１７】
回線Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路からなり、制御部１５からの指示に基づいて通信ネットワーク５０との間でデータ通信を行う機能を有している。
スイッチ部１２は、専用のスイッチング回路からなり、回線Ｉ／Ｆ部１１で送受信する音声データのパスと端末Ｉ／Ｆ部１３で送受信する音声データのパスとを、制御部１５の制御に基づいて交換接続する機能を有している。
端末Ｉ／Ｆ部１３は、専用の通信回路からなり、制御部１５からの指示に基づいて電話端末１０Ｔとの間でデータ通信を行う機能を有している。
【００１８】
記憶部１４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、制御部１５での処理動作に用いる各種処理情報やプログラム１４Ｐを記憶する機能を有している。
プログラム１４Ｐは、制御部１５に読み出されて実行されることにより、各種処理部を実現するプログラムであり、予め外部装置や記録媒体（図示せず）から読み込まれて記憶部１４に保存される。
【００１９】
記憶部１４で記憶される主な処理情報としては、呼制御情報１４Ａ、登録者情報１４Ｂ、および電話帳ＤＢ１４Ｃがある。
呼制御情報１４Ａは、電話端末１０Ｔの発信、着信、通話などの電話機能に関する制御部１５での呼制御に用いる情報からなり、各電話端末１０Ｔの状態や通信ネットワーク５０の回線の状態などを示す情報からなる。
登録者情報１４Ｂは、電話帳ＤＢ１４Ｃに対して電話帳情報を登録可能な正規登録者のメールアドレスを示す情報からなる。
電話帳ＤＢ１４Ｃは、相手先の電話番号とその相手先情報との組からなる電話帳情報からなる。相手先情報としては、相手先の名前やメールアドレスがある。
【００２０】
制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４のプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、電話装置１０の処理動作に必要な各種処理部を実現する機能を有している。
制御部１５で実現される主な処理部としては、呼制御部１５Ａ、メール送受信部１５Ｂ、登録者確認部１５Ｃ、および電話帳管理部１５Ｄがある。
【００２１】
呼制御部１５Ａは、回線Ｉ／Ｆ部１１を介して通信ネットワーク５０と呼制御メッセージをやり取りするとともに、端末Ｉ／Ｆ部１３を介して電話端末１０Ｔと制御メッセージをやり取りすることにより、電話端末１０Ｔの発信、着信、通話などの電話機能に関する呼制御を行う機能を有している。
【００２２】
メール送受信部１５Ｂは、回線Ｉ／Ｆ部１１および通信ネットワーク５０を介して、無線電話端末２０などの通信装置との間で、電話帳情報などの各種情報を含む電子メールを送受信する機能を有している。
登録者確認部１５Ｃは、通信ネットワーク５０を介してメール送受信部１５Ｂで受信した電子メールの送信者アドレスが、記憶部１４の登録者情報１４Ｂに登録されているか否かに基づき、当該送信者が電話帳ＤＢ１４Ｃに対して電話帳情報を登録可能な正規登録者か否かを確認する機能を有している。  
【００２３】
電話帳管理部１５Ｄは、登録者確認部１５Ｃにより電子メールの送信者が正規登録者であることを確認した後、電話帳情報の登録書式を本文に記述した電子メールをメール送受信部１５Ｂから送信者へ送信する機能と、これ応じて当該送信者から返送された電子メールの本文から、登録書式に基づき電話番号および相手先情報を抽出して電話帳ＤＢ１４Ｃへ登録する機能とを有している。
【００２４】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２〜図５を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の電話帳登録動作を示すシーケンス図である。図３は、電話帳データベースの構成例である。図４は、登録書式の構成例である。図５は、登録書式の入力例である。
【００２５】
利用者が、電話装置１０の電話帳ＤＢ１４Ｃへ電話帳情報を登録したい場合、無線電話端末２０を操作して、電話装置１０の電話帳登録用アドレスへ電子メールを送信することにより電話帳登録要求を通知する（ステップ１００）。この際、電話装置１０の電話帳登録用アドレスは、電話帳ＤＢ１４Ｃに対して電話帳情報を登録可能な正規登録者にのみ予め公開しておけばよい。また、電話帳登録要求に用いる電子メールの題名や本文については記述する必要がなく、いわゆる空メールでよい。
【００２６】
電話装置１０の制御部１５は、メール送受信部１５Ｂにより、通信ネットワーク５０および回線Ｉ／Ｆ部１１を介して無線電話端末２０からの電子メールを受信した場合、登録者確認部１５Ｃにより、当該電子メールの送信者アドレスを取得し（ステップ１０１）、記憶部１４の登録者情報１４Ｂに登録されているか否かに基づき、当該送信者が電話帳ＤＢ１４Ｃに対して電話帳情報を登録可能な正規登録者か否かを確認する（ステップ１０２）。
ここで、送信者アドレスが登録者情報１４Ｂに登録されておらず、送信者が正規登録者であることを確認できなかった場合（ステップ１０２：ＮＯ）、当該電子メールに応じたこれ以降の電話帳情報登録処理を中止する（ステップ１０３）。
【００２７】
一方、送信者アドレスが登録者情報１４Ｂに登録されており、送信者が正規登録者であることを確認した場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、電話帳管理部１５Ｄは、記憶部１４の電話帳ＤＢ１４Ｃ内に新規登録用の登録エリアを確保し（ステップ１１０）、その登録エリアに対応する登録番号を、当該電話帳情報登録処理に固有の登録ＩＤとして取得し、現在実行中の電話帳情報登録処理を示す登録ＩＤとして記憶部１４に保存する（ステップ１１１）。
【００２８】
図３に示すように、電話帳ＤＢ１４Ｃには、相手先の電話番号とその相手先情報との組からなる電話帳情報が複数登録されている。相手先情報としては、相手先の名前（漢字）、フリガナ、メールアドレス、メモなどの項目情報が設けられている。このほか電話帳情報には、当該電話帳情報の登録日や当該電話帳情報を実際に使用した最終使用日の項目情報が設けられている。
また、電話帳ＤＢ１４Ｃは、電話装置１０の利用者が共通して使用可能な共通電話帳情報と、特定の利用者が使用可能な個別電話帳情報を区別して運用する場合もある。このような電話帳種別については、電話帳情報ごとに区別情報欄を設けてもよく、電話帳ＤＢ１４Ｃ内に設けた登録エリアで区別してもよい。
【００２９】
続いて、電話帳管理部１５Ｄは、記憶部１４に予め保存されている登録書式を読み出して、登録書式通知用の新たな電子メールの本文に記述し、メール送受信部１５Ｂから回線Ｉ／Ｆ部１１を介して無線電話端末２０へ送信する（ステップ１１２）。
この際、電話帳管理部１５Ｄは、当該電子メールの題名に上記登録ＩＤを記述する。また、電話帳情報を区別して運用する場合には、登録先となる電話帳種別を示す種別情報を当該電子メールの題名に記述する。
【００３０】
図４の構成例では、電子メールの本文３１には、登録書式として、「名前」、「フリガナ」、「ＴＥＬ」（電話番号）、「アドレス」（メールアドレス）、「メモ」の各欄が記述されており、このうち「名前」、「フリガナ」、「ＴＥＬ」、「アドレス」は必須入力項目として指定されている。
また、電子メールの題名３２には、登録先となる電話帳種別として共通電話帳を示す「共通」という種別情報が記述されているとともに、登録ＩＤとして「１２３４５」が記述されている。
【００３１】
無線電話端末２０は、通信ネットワーク５０を介して電話装置１０から登録書式を含む電子メールを受信して画面表示する。これにより、無線電話端末２０において図４に示すような登録書式が画面表示される。
利用者は、無線電話端末２０を操作して、登録したい電話帳情報の電話番号および相手先情報を、画面表示された登録書式の各欄に入力するとともに、必要に応じて電話帳種別を変更し（ステップ１１３）、入力完了後、当該電子メールを電話装置１０へ返送することにより、電話帳情報の内容を通知する（ステップ１１４）。
【００３２】
メール送受信部１５Ｂは、通信ネットワーク５０および回線Ｉ／Ｆ部１１を介して無線電話端末２０からの電子メールを受信し、電話帳管理部１５Ｄは、当該電子メールの題名に記述されている登録ＩＤを確認するとともに、当該電子メールの本文から登録書式に基づき電話番号および相手先情報を抽出してその内容を確認する（ステップ１１５）。
【００３３】
ここで、電子メールから抽出した内容にエラーが存在する場合（ステップ１１６：ＹＥＳ）、抽出した内容を登録書式で修正要求用の新たな電子メールの本文に記述するともとに、当該電子メールの題名欄に電話帳種別や登録ＩＤを記述して、データ送受信部１５Ｂから回線Ｉ／Ｆ部１１を介して無線電話端末２０へ送信する（ステップ１２０）。
上記エラーの具体例としては、登録書式のうち必須入力項目に指定されている「名前」、「フリガナ」、「ＴＥＬ」、「アドレス」のいずれかの欄にデータが入力されておらず、内容に不足がある場合が考えられる。また、電話番号の桁数違いや数字以外の文字使用、メールアドレスの形式違いや利用可能文字以下の文字使用などもある。
【００３４】
無線電話端末２０は、通信ネットワーク５０を介して電話装置１０から修正要求用の電子メールを受信して画面表示する（ステップ１２１）。利用者は、無線電話端末２０を操作して、画面表示された登録書式の任意の欄を修正し（ステップ１２２）、入力完了後、前述したステップ１１４へ戻って、当該電子メールを電話装置１０へ返送することにより、電話帳情報の内容を通知する（ステップ１１４）。
【００３５】
一方、ステップ１１６において、電子メールから抽出した電話帳情報の内容にエラーが見つからなかった場合（ステップ１１６：ＮＯ）、電話帳管理部１５Ｄは、抽出した電話帳情報の内容、すなわち相手先の電話番号および相手先情報と、その時点の日時からなる登録日とを、記憶部１４の電話帳ＤＢ１４Ｃのうちステップ１１０で確保した登録エリアへ登録する（ステップ１３０）。また、電話帳管理部１５Ｄは、これら登録内容を登録書式で登録結果通知用の新たな電子メールの本文に記述するともとに、当該電子メールの題名欄に電話帳種別や登録ＩＤを記述して、メール送受信部１５Ｂから回線Ｉ／Ｆ部１１を介して無線電話端末２０へ送信し（ステップ１３１）、記憶部１４に保存しておいた当該登録ＩＤを削除する（ステップ１３２）。
【００３６】
無線電話端末２０は、通信ネットワーク５０を介して電話装置１０から登録結果通知用の電子メールを受信して画面表示する（ステップ１３３）。利用者は、無線電話端末２０での画面表示により登録された内容を確認する。これにより、一連の電話帳情報登録処理が終了する。
【００３７】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、電話装置１０において、電話帳ＤＢに対して電話帳情報を登録可能な正規登録者のメールアドレスを登録者情報として記憶部で記憶しておき、無線電話端末２０から通信ネットワーク５０を介して受信した電子メールの送信者アドレスが登録者情報に登録されているか否かに基づき当該送信者が正規登録者か否かを確認し、送信者が正規登録者であることを確認した後、電子メールから電話番号および相手先情報を抽出して電話帳ＤＢ１４Ｃへ登録するようにしたので、無線電話端末２０から通信ネットワーク５０を介して電話装置１０の電話帳ＤＢ１４Ｃへ任意の電話帳情報を容易に登録することができ、電話帳ＤＢ１４Ｃを有効に活用することが可能となる。
【００３８】
また、本実施の形態では、電話装置１０において、無線電話端末２０からの電子メールの送信者が正規登録者であることを確認した後、電話帳情報の登録書式を本文に記述した電子メールを無線電話端末２０へ送信し、これに応じて当該無線電話端末２０から返送された電子メールの本文から、登録書式に基づき電話番号および相手先情報を抽出して電話帳ＤＢへ登録している。
このため、無線電話端末２０の利用者が電話装置１０で用いる電話帳情報の登録書式を知らない場合でも、無線電話端末２０から受信した電子メールに応じて電話帳情報を極めて容易に入力することができ、利用者に対する電話帳情報の入力操作負担を大幅に軽減できる。
【００３９】
また、電話装置１０の登録書式と合致する形式で電話帳情報を送信する機能を無線電話端末２０が備えていない場合でも、無線電話端末２０から電話装置１０へ電話帳情報を容易に登録することができ、電話帳情報の登録が可能な無線電話端末２０が特定の機種に制限されることはない。
さらに、無線電話端末２０に電話装置の登録書式が設定されていなくても、無線電話端末２０から電話装置１０へ電話帳情報を容易に登録することができることから、電話装置１０に固有の登録書式を使用することができ、電話帳ＤＢの構成に対して柔軟に対応することが可能となる。
【００４０】
また、本実施の形態では、無線電話端末２０との間で電話帳情報をやり取りする場合、当該電話帳登録処理に固有の登録ＩＤを設けて電話帳登録処理を区別し、また、電話帳登録要求に応じて、電話帳ＤＢ１４Ｃ内に登録エリアを確保するようにしたので、同時に複数の電話帳登録処理を並行して実行することができる。
【００４１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置について説明する。
第１の実施の形態では、電話装置１０において、送信者が正規登録者であることを確認した後、電話帳情報の登録書式を本文に記述した電子メールを送信者へ送信する場合について説明した。本実施の形態では、送信者からの電子メールの本文から、予め設定されているルール情報に基づき電話番号および相手先情報を抽出して電話帳データベースへ登録する場合について説明する。
なお、本実施の形態にかる電話装置１０では、電話帳管理部１５Ｄの処理内容が異なるものの、他の構成については第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４２】
電話帳管理部１５Ｄは、登録者確認部１５Ｃにより電子メールの送信者が正規登録者であることを確認した後、当該電子メール本文から、予め記憶部１４に保存されているルール情報に基づき電話番号および相手先情報を抽出する機能を有している。
ルール情報としては、電話帳情報を構成する各項目情報の区切りを示す区切り情報や、各項目情報の記述順序、各項目情報に特有の形式に関するマッチング情報が設定されている。
【００４３】
区切り情報としては、例えは改行データやカンマ、コロンなどの文字などが設定される。また、記述順序としては、「名前」、「フリガナ」、「ＴＥＬ」、「アドレス」などの各項目情報の記述順序が設定される。また、電話番号用のマッチング情報としては、例えば電話番号の桁数や電話番号として使用される文字（数字）、さらには市外局番と市内局番の組み合わせなどが設定される。また、メールアドレス用のマッチング情報としては、例えばアットマークとその前後で用いられる記述形式や、メールアドレスで利用可能な文字などが設定される。
【００４４】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図６〜図９を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置の動作について説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置の電話帳登録動作を示すシーケンス図である。図７は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置の登録内容抽出処理を示すフローチャートである。図８は、電話帳登録要求用電子メールの記述例である。図９は、登録結果通知用電子メールの記述例である。
【００４５】
利用者が、電話装置１０の電話帳ＤＢ１４Ｃへ電話帳情報を登録したい場合、無線電話端末２０を操作して、電話装置１０の電話帳登録用アドレスへ電話帳登録要求用の電子メールを送信することにより電話帳登録要求を通知する（ステップ２００）。この際、電話帳登録要求用電子メールの本文４１には、予め設定した記述順序で「名前」、「フリガナ」、「ＴＥＬ」、「アドレス」などの各項目情報を記述しておく。
【００４６】
電話装置１０の制御部１５は、メール送受信部１５Ｂにより、通信ネットワーク５０および回線Ｉ／Ｆ部１１を介して無線電話端末２０からの電子メールを受信した場合、登録者確認部１５Ｃにより、当該電子メールの送信者アドレスを取得し（ステップ２０１）、記憶部１４の登録者情報１４Ｂに登録されているか否かに基づき、当該送信者が電話帳ＤＢ１４Ｃに対して電話帳情報を登録可能な正規登録者か否かを確認する（ステップ２０２）。
ここで、送信者アドレスが登録者情報１４Ｂに登録されておらず、送信者が正規登録者であることを確認できなかった場合（ステップ２０２：ＮＯ）、当該電子メールに応じたこれ以降の電話帳情報登録処理を中止する（ステップ２０３）。
【００４７】
一方、送信者アドレスが登録者情報１４Ｂに登録されており、送信者が正規登録者であることを確認した場合（ステップ２０２：ＹＥＳ）、電話帳管理部１５Ｄは、記憶部１４の電話帳ＤＢ１４Ｃ内に新規登録用の登録エリアを確保し（ステップ２１０）、その登録エリアに対応する登録番号を、当該電話帳情報登録処理に固有の登録ＩＤとして取得し、現在実行中の電話帳情報登録処理を示す登録ＩＤとして記憶部１４に保存する（ステップ２１１）。
【００４８】
続いて、電話帳管理部１５Ｄは、図７の登録内容抽出処理を実行することにより、記憶部１４に保存されているルール情報に基づいて、電話番号および相手先情報を抽出する（ステップ２１１）。
登録内容抽出処理において、電話帳管理部１５Ｄは、まず、ルール情報の区切り情報に基づいて、電子メール本文を各項目情報に分解し（ステップ３００）、これら項目情報のうちメールアドレス用マッチング情報に合致するものがあるか確認する（ステップ３０１）。ここで、メールアドレス用マッチング情報に合致するものが存在した場合（ステップ３０１：ＹＥＳ）、当該項目情報をメールアドレスとして取得する（ステップ３０２）。
【００４９】
次に、電話帳管理部１５Ｄは、分解した各項目情報のうち電話番号用マッチング情報に合致するものがあるか確認する（ステップ３０３）。ここで、電話番号用マッチング情報に合致するものが存在した場合（ステップ３０３：ＹＥＳ）、当該項目情報を電話番号として取得する（ステップ３０４）。
【００５０】
続いて、電話帳管理部１５Ｄは、ルール情報のうち各項目情報の記述順序に基づいて、１項目にデータが記述されており、メールアドレスや電話番号として判定されていない有効なデータであるか確認する（ステップ３０５）。ここで、１項目が有効なデータであることが確認された場合（ステップ３０５：ＹＥＳ）、当該項目情報を名前として取得する（ステップ３０６）。
【００５１】
次に、電話帳管理部１５Ｄは、ルール情報のうち各項目情報の記述順序に基づいて、２項目にデータが記述されており、メールアドレスや電話番号として判定されていない有効なデータであるか確認する（ステップ３０７）。ここで、２項目が有効なデータであることが確認された場合（ステップ３０７：ＹＥＳ）、当該項目情報を名前のフリガナとして取得する（ステップ３０８）。
【００５２】
このようにして、電話帳管理部１５Ｄは、登録内容抽出処理を実行することにより、電子メール本文からルール情報に基づき各項目情報を抽出した後、これら各項目情報から電話番号および相手先情報の内容を確認する（ステップ２１３）。
ここで、電子メールから抽出した内容にエラーが存在する場合（ステップ２１４：ＹＥＳ）、抽出した内容を登録書式で修正要求用の新たな電子メールの本文に記述するともとに、当該電子メールの題名欄に電話帳種別や登録ＩＤを記述して、データ送受信部１５Ｂから回線Ｉ／Ｆ部１１を介して無線電話端末２０へ送信する（ステップ２２０）。なお、上記エラーの具体例としては、前述した図２のステップ１２０と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５３】
無線電話端末２０は、通信ネットワーク５０を介して電話装置１０から修正要求用の電子メールを受信して画面表示する（ステップ２２１）。利用者は、無線電話端末２０を操作して、画面表示された登録書式の任意の欄を修正するとともに、必要に応じて電話帳種別を変更し（ステップ２２２）、入力完了後、当該電子メールを電話装置１０へ返送することにより、電話帳情報の内容を通知する（ステップ２２３）。
【００５４】
一方、ステップ２１４において、電子メールから抽出した電話帳情報の内容にエラーが見つからなかった場合（ステップ２１４：ＮＯ）、電話帳管理部１５Ｄは、抽出した電話帳情報の内容、すなわち相手先の電話番号および相手先情報と、その時点の日時からなる登録日とを、記憶部１４の電話帳ＤＢ１４Ｃのうちステップ２１０で確保した登録エリアへ登録する（ステップ２３０）。また、電話帳管理部１５Ｄは、これら登録内容を登録書式で登録結果通知用の新たな電子メールの本文に記述するともとに、当該電子メールの題名欄に電話帳種別や登録ＩＤを記述して、メール送受信部１５Ｂから回線Ｉ／Ｆ部１１を介して無線電話端末２０へ送信し（ステップ２３１）、記憶部１４に保存しておいた当該登録ＩＤを削除する（ステップ２３２）。
【００５５】
無線電話端末２０は、通信ネットワーク５０を介して電話装置１０から登録結果通知用の電子メールを受信して画面表示する（ステップ２３３）。利用者は、無線電話端末２０での画面表示により登録された内容を確認する。これにより、一連の電話帳情報登録処理が終了する。
【００５６】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、電話装置１０において、送信者からの電子メールの本文から、予め設定されているルール情報に基づき電話番号および相手先情報を抽出して電話帳データベースへ登録するようにしたので、電話装置１０から無線電話端末２０へ登録書式を通知することなく、無線電話端末２０から受信した電子メールに応じて電話帳情報を極めて容易に入力することができ、利用者に対する電話帳情報の入力操作負担を大幅に軽減できる。
【００５７】
この際、送信者からの電子メールの書式については、電話帳情報を構成する各項目情報の記述順序などの比較的緩やかなルールに合致していればよく、各項目情報の入力欄を示す規定文字などが記述されている必要がない。したがって、相手先から受信したメールに記載されている情報を編集して送信したり、名詞などの印刷物から文字認識やＱＲコードで得られた情報を編集して送信することが可能となる。このため、文字入力操作負担、さらにはこれによる入力ミスを削減することができ、特に文字入力操作が煩わしい無線電話端末などの小型の通信端末に好適である。
【００５８】
［実施の形態の拡張］
以上の説明では、各実施の形態の電話装置１０が、ボタン電話装置の主装置、ＰＢＸ、あるいはＩＰ電話サーバなどの電話制御装置からなる場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。電話装置１０が、単独電話機、親子電話機、ファクシミリ装置、留守番電話装置、携帯電話などの電話装置からなる場合でも、前述と同様に適用でき、同様の作用効果を得ることができる。
また、無線電話端末２０については、通信ネットワーク５０を介して電話装置１０との間で電子メールなどを用いたデータ通信が行える通信端末であればいずれでもよい。
【００５９】
また、第１の実施の形態において、電話装置１０から無線電話端末２０へ電子メールを用いて登録書式を送信する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電話装置１０の制御部１５に、回線Ｉ／Ｆ部１１を介したＷｅｂ通信で無線電話端末２０と各種データを送受信するＷｅｂ通信部を設け、図２のステップ１１２〜１１４に代えて、登録書式をＷｅｂページで無線電話端末２０へ提供し、無線電話端末２０からのデータ入力操作に応じて電話帳情報を取得するようにしてもよい。
【００６０】
具体的には、Ｗｅｂ通信部において、図２のステップ１１１の後、当該登録ＩＤに固有の登録書式用Ｗｅｂページを作成するとともに、電話帳管理部１５Ｄにおいて当該登録書式用ＷｅｂページのＵＲＬを電子メールでメール送受信部１５Ｂから回線Ｉ／Ｆ部１１を介して無線電話端末２０へ送信する。その後、このＵＲＬを用いた無線電話端末２０からのアクセスに応じて、当該登録書式用Ｗｅｂページにより登録書式を提供し、無線電話端末２０によるこの登録書式用Ｗｅｂページへのデータ入力操作に応じて、電話帳情報の各項目情報をＷｅｂ通信部を介して電話帳管理部１５Ｄで取得すればよい。
これにより、無線電話端末２０で登録内容通知用の電子メールを作成して送信するための作業負担を軽減できる。また、電話帳登録要求元の無線電話端末２０だけが知りうる登録書式用Ｗｅｂページを用いることができ、高いセキュリティで電話帳情報を取得できる。
【００６１】
また、各実施の形態では、無線電話端末２０から通知された電話帳情報の登録内容にエラーが見つかった場合、電話装置１０から無線電話端末２０へ修正要求を行うようにしたが、この修正要求に対して無線電話端末２０から修正後の新たな登録内容が通知されない場合も考えられる。このような場合には、電話帳登録要求に応じて電話帳ＤＢ１４Ｃで登録エリアを確保した時点（図２のステップ１１０あるいは図６のステップ２１０）や、修正要求を行った時点（図２のステップ１２０あるいは図６のステップ２２０）から、所定時間経過した時点で、当該電話帳登録要求および登録ＩＤを無効とし、対応する登録エリアを開放して利用可能としてもよい。これにより、電話帳登録処理の中断により発生しうる無効な登録エリアの増加を回避できる。
【００６２】
また、各実施の形態では、登録ＩＤについて電話帳ＤＢ１４Ｃで確保した登録エリアに対応する登録番号を用いる場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、他の情報を用いてもよい。例えば、無線電話端末２０のメールアドレスと、電話帳ＤＢ１４Ｃ内に新規登録用の登録エリアを確保した時点（図２のステップ１１０あるいは図６のステップ２１０）などの当該電話帳登録処理の処理タイミングにおける日時情報との組み合わせから生成した識別情報を登録ＩＤとして用いてもよい。
【００６３】
また、各実施の形態では、前述の図４に示した登録書式や電話帳情報を構成する各項目情報を用いる場合を例として説明したが、登録書式の内容や各項目情報についてはこれに限定されるものではなく、他の書式や項目情報を用いてもよい。
【００６４】
また、各実施の形態において、電話帳ＤＢ１４Ｃ内に新規登録用の登録エリアを確保する際、電話帳ＤＢ１４Ｃに空き登録エリアが存在しない場合もある。このような場合には、電話帳ＤＢ１４Ｃ内の各電話帳情報のうち、当該登録日が最も古いもの、あるいは当該電話帳情報が使用された時点で逐次更新される最終使用日が最も古いものを削除して、新規登録用の登録エリアを確保してもよい。これにより、電話帳ＤＢ１４Ｃを有効利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の電話帳登録動作を示すシーケンス図である。
【図３】電話帳データベースの構成例である。
【図４】登録書式の構成例である。
【図５】登録書式の入力例である。
【図６】本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置の電話帳登録動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置の登録内容抽出処理を示すフローチャートである。
【図８】電話帳登録要求用電子メールの記述例である。
【図９】登録結果通知用電子メールの記述例である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…電話装置、１１…回線Ｉ／Ｆ部、１２…スイッチ部、１３…端末Ｉ／Ｆ部、１４…記憶部、１４Ａ…呼制御情報、１４Ｂ…登録者情報、１４Ｃ…電話帳ＤＢ、１４Ｐ…プログラム、１５…制御部、１５Ａ…呼制御部、１５Ｂ…メール送受信部、１５Ｃ…登録者確認部、１５Ｄ…電話帳管理部、１０Ｔ…電話端末、２０…無線電話端末、３１…本文、３２…題名、４１…本文、５０…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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