(57)【要約】【課題】法面においても、効率よく、且つ、精度良く杭施工を実施できる。【解決手段】法面ｎの上に、法面ｎと間隔をあけて設置されている既存スラブ２の上方に新設建物Ｂ１を形成する建築方法であって、既存スラブ２上から、法面ｎの地盤Ｇに新設杭４を設置し、既存スラブ２より上方で、新設杭４の上端部に新設建物Ｂ１の新設柱５を連結して、新設柱５から新設杭４に建物荷重が作用するように新設建物Ｂ１を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面の上に、法面と間隔をあけて設置されている既存スラブの上方に新設建物を形成する建築方法であって、
前記既存スラブ上から、前記法面の地盤に新設杭を設置し、
前記既存スラブより上方で、前記新設杭の上端部に前記新設建物の新設柱を連結して、
前記新設柱から前記新設杭に建物荷重が作用するように新設建物を形成する建築方法。
【請求項２】
前記新設杭は、鋼管杭を排土を伴わない施工法で設置し、少なくとも前記法面より上方の内空部にコンクリートを打設する請求項１に記載の建築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面の上に、法面と間隔をあけて設置されている既存スラブの上方に新設建物を形成する建築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建築方法（以後、単に第１方法という）としては、地表面から地盤に新設杭を設置し、地表面より上方に突出させてある杭部分を新設柱として使用して新設建物を形成するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
また、別の建築方法（以後、単に第２方法という）としては、地表面から地盤に新設杭を設置し、その後、地盤を所定の深度まで掘削して前記新設杭の一部を露出させて、その部分を、新設柱として使用して新設建物を形成するものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３０９８７１９号公報（図１）
【特許文献２】特許第３９３１０３４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の第１、第２方法によれば、何れの方法も、杭施工は地表面から実施するものであり、その地表面が傾斜している場合には、杭打ち装置を精度良く設置できないことがあり、施工困難となる問題点があった。
また、法面上で杭打ち装置の施工精度を向上させるには、水平面に沿うように作業足場を形成し、その上に杭打ち装置をセッティングする必要があった。従って、作業足場の設置の手間、及び、その後の撤去の手間がそれぞれ掛かり、施工効率がわるいといった問題点があった。
また、特に、前記第２方法によれば、杭施工の後にそれら各杭間の地盤を掘削する関係上、掘削作業範囲には施工済の杭が存在し、掘削においてはその杭を避けながらの作業となるから、杭が掘削作業の妨げになって作業が捗らず、工期が遅延し易い問題点もあった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、法面においても、効率よく、且つ、精度良く杭施工を実施できる建築方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、法面の上に、法面と間隔をあけて設置されている既存スラブの上方に新設建物を形成する建築方法であって、前記既存スラブ上から、前記法面の地盤に新設杭を設置し、前記既存スラブより上方で、前記新設杭の上端部に前記新設建物の新設柱を連結して、前記新設柱から前記新設杭に建物荷重が作用するように新設建物を形成するところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、既存のスラブを、作業足場として兼用することで、従来のように足場の設置・撤去を実施する必要が無くなり、最小限の仮設工事で効率の良い建築施工を行える。
また、新設杭の上端部に新設建物の新設柱を連結する作業も、既存スラブの上方で実施するから、傾斜地で実施する連結作業に比べて効率よく実施できる。
更には、杭と柱とを連続状態で直接連結することで、例えば、フーチングや柱脚等を介在させなくてよくなり、構造が簡単になると共に工期の短縮も図ることができる。
また、上述のように各作業を、既存スラブ上で実施することから、既存スラブと法面との間の空間に作業者がほとんど立ち入ることなく新設建物の建設を進めることができ、施工中や施工後を通じて、前記法面におけるメンテナンスや片付け等を実施しなくてよい。
以上の結果、全体的なコストダウンを叶えることができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記新設杭は、鋼管杭を排土を伴わない施工法で設置し、少なくとも前記法面より上方の内空部にコンクリートを打設するところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、新設杭の施工に伴って排土が伴わないから、排土処理を行うことなく杭施工を実施でき、経済的に工事を進めることができる。
また、空気中に露出される鋼管杭部分の剛性を、コンクリートの打設によって向上させることができ、より安定した荷重支持状態を保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図４、図１は、本発明の建築方法を採用して新設建物Ｂ１を建設する前の状況と、建設後の状況とを示している。
当該施工個所には、図４に示すように、既存建物Ｂ０が形成されている。
既存建物Ｂ０は、一部が傾斜した地盤Ｇ上に建てられており、建物部１と、その建物部１から法面ｎ上に張り出す状態に設けられたテラス部（既存スラブに相当）２とを備えて構成してある。
また、前記建物部１、及び、テラス部２は、共に、地盤Ｇに打設されている支持杭３によって安定した状態に支持されている。
【００１２】
前記新設建物Ｂ１は、図１に示すように、前記テラス部２の上に造築されるものであり、法面ｎの地盤Ｇに打設された新設杭４によって支持されている。
新設建物Ｂ１の構造は、鉄骨構造であり、前記新設杭４の上端に新設柱５を一体に連結して、隣接する新設柱５にわたって新設梁６を設け、それら各新設柱５や新設梁６を主構造とした新設建物Ｂ１が構成されている。
【００１３】
前記新設杭４は、鋼管杭を、排土を伴わない施工法で設置してあり、少なくとも前記法面ｎより上方の露出範囲の内空部には、コンクリート７を充填して剛性の向上を図ってある。
尚、上述の「排土を伴わない施工法」としては、例えば、杭の先端開口に、土誘導翼を一体的に取り付けた鋼管杭を、軸芯周りに回転駆動しながら地中に押しこむことで、鋼管杭先端付近の土を、管内に取り込みながら所定の深度まで下げる施工法（例えば、特開２００２−１０５９５４号公報参照）が一例としてあげられる。
この種の工法によって鋼管杭を設置すると、予め大径の穴を掘ってその中に杭を沈める工法に比べて、鋼管杭の周囲の地盤を乱し難いから、法面ｎに対する悪影響をも未然に防止しやすい。また、杭先端開口から管内に取り込んだ土は、そのまま残っており、後から内空部に打ち込んだコンクリート７が、不用意に下方へ回り込むのを防止できる。
【００１４】
前記新設杭４と新設柱５との連結に関しては、まず、前記テラス部２の上方に上端が突出する状態に新設杭４を設置しておく。その新設杭４の上端部分に、図２に示すように、芯合わせガイドとなるエレクションピース８を取り付けた後、新設柱５となる鋼管を新設杭４の上方で同一軸芯上に位置するように配置して突き合わせる。両鋼管の端部どうしを溶接によって接合することで連結を行える。
【００１５】
前記新設杭４や新設柱５等の鋼管に、前記新設梁６を取り付ける取付構造について説明する。因みに、前記新設梁６は、ここではＨ形鋼を使用している。
鋼管の外周部には、径方向に二分割された一対のダイアフラム９が（図３参照）、前記新設梁６の上下のフランジの高さに合わせて溶接によって固定されている。この二分割構成によって、鋼管の設置後に、一対のダイアフラム９を鋼管に取り付けることができ、より実用性が向上している。
また、新設梁６は、フランジ端部をダイアフラム９に、ウェブ端部を鋼管にそれぞれ溶接して取り付けられている（図２参照）。
【００１６】
次に、当該新設建物Ｂ１の建築方法について説明する。
［１］  テラス部２の上に、杭打ち装置をセットし、その位置から、法面ｎの地盤Ｇに新設杭４を打設する（図４（ａ）参照）。新設梁６や新設柱５の連結作業ができる高さを確保できるように、新設杭４の上端部は、テラス部２の上方に相当高さ分、突出させておく。
また、前記テラス部２には、新設杭４の外径より大きい挿通孔を形成しておき、新設建物Ｂ１と既存建物Ｂ０との間に荷重伝達が生じないようにしておく。
［２］  新設杭４の内空部に、コンクリート７を充填して、法面ｎから上方に位置する鋼管部分の剛性アップを図る（図４（ｂ）参照）。
［３］  新設杭４の上端部の該当個所に、新設梁６と新設柱５とをそれぞれ連結する（図２参照）。
［４］  順次、新設柱５と新設梁６とを延長していき、それらを主要構造部として新設建物Ｂ１を形成する（図１参照）。
【００１７】
本実施形態の建築方法によれば、新たに作業足場を設ける必要がなく、最小限の仮設工事で効率の良い建築施工を行える。
また、新設杭４に対する新設柱５や新設梁６の連結も、平らなテラス部２の上方で実施するから、傾斜地で実施する連結作業に比べて効率よく、且つ、精度良く実施できる。
更には、杭と柱との連結構造が簡単であるから、より工期短縮を図ることができる。
そして、杭施工にあっては、排土を発生させないから、排土処理を行うことなく杭施工を実施でき、経済的に工事を進めることができる。また、鋼管へのコンクリート充填によって剛性を向上させているので、より安定した荷重支持状態を保持できる。
また、テラス部２と法面ｎとの間の空間に作業者がほとんど立ち入ることなく新設建物Ｂ１の建設を進めることができ、施工中や施工後を通じて、前記法面ｎにおけるメンテナンスや片付け等を実施しなくてよい。
これらの総合効果として、全体的なコストダウンを叶えることができる。
【００１８】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１９】
〈１〉  前記既存スラブは、先の実施形態で説明した建物部１に並設されたテラス部に限るものではなく、例えば、既存スラブ単独の構成であってもよい。また、その構造は、鉄筋コンクリート造や、鉄骨造や、鉄骨鉄筋コンクリート造等、あらゆる構造を対象とすることができる。
〈２〉  前記新設杭は、先の実施形態で説明した施工法によって設置されることに限るものではなく、例えば、他の工法で「鋼管杭を排土を伴わない施工法」を使用してもよい。更には、必ずしも、排土を伴わない施工法で実施することに限らず、排土を伴うものであっても、適切な処理を行えば、実施可能である。
〈３〉  前記新設杭へのコンクリート打設は、必ずしも実施しなければならないものではなく、例えば、鋼管杭の剛性が元々高いものを使用する場合は、中空のままであってもよい。
【００２０】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】新設建物の建築状況を示す説明図
【図２】杭と柱と梁の連結状況を示す説明図
【図３】杭と梁の連結状況を示す説明図
【図４】杭の設置状況を示す説明図
【符号の説明】
【００２２】
２      テラス部（既存スラブに相当）
４      新設杭
５      新設柱
７      コンクリート
Ｂ１    新設建物
Ｇ      地盤
ｎ      法面
【図１】
2010101014.tif 000003
【図２】
2010101014.tif 000004
【図３】
2010101014.tif 000005
【図４】
2010101014.tif 000006