(57)【要約】【課題】他端末に登録された連絡先情報の編集が可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】電子メールを送受信する送受信部と、複数の連絡先の情報を登録する連絡先登録部と、送受信部が連絡先登録部に登録された連絡先の情報に対する編集要求に関する電子メールを受信した場合、編集要求に応じて連絡先の情報を編集する連絡先編集部とを備えた。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送受信する送受信部と、
複数の連絡先の情報を登録する連絡先登録部と、
前記送受信部が前記連絡先登録部に登録された連絡先の情報に対する編集要求に関する電子メールを受信した場合、前記編集要求に応じて前記連絡先の情報を編集する連絡先編集部とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記編集要求は、前記連絡先の情報を削除する要求である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記編集要求に関する電子メールを受信した旨の通知を行う通知部と、
前記編集要求に関する電子メールを受信した場合、削除が要求された前記連絡先に対する通信を禁止する通信制御部とをさらに備え、
前記連絡先編集部は、前記通信制御部により前記通信が禁止されたにも係わらず、前記連絡先に対する前記通信の実行指示を受け付けた場合に、前記連絡先の情報を削除する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記編集要求は、前記連絡先の情報を変更する要求である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記連絡先編集部は、前記連絡先の情報を編集する期限が付加された前記電子メールを受信した場合、前記期限が到来した場合に前記連絡先情報を編集する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子メールを送信する送信部と、
他端末に登録された自端末の連絡先の情報の編集を要求する電子メールを作成し、前記送信部に送信させる電子メール作成部とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
電子メールを送受信する送受信部と、
複数の連絡先の情報を登録する連絡先登録部と、
前記送受信部が前記連絡先登録部に登録された連絡先の情報に対する編集要求に関する電子メールを受信した場合、編集が要求された前記連絡先に対する通信を禁止する通信制御部とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置に係り、特に他端末から受け付けた要求に基づいて連絡先情報の編集等が可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、携帯電話機などの電子メールの送受信機能を備えた情報処理装置が広く用いられている。この電子メールは、同一の内容を複数のアドレスに対して送信することができるため、ダイレクトメールとして商用目的に利用されることも多い。
【０００３】
しかし、ユーザの同意のない宣伝目的などの電子メールである、いわゆる迷惑メールが膨大に送信される事態が発生している。このような迷惑メールが受信者であるユーザの意に反して送信されることに伴い、通信費の負荷の増加や電子メールサーバの負荷の増加などが生じている。
【０００４】
これらの迷惑メールに関する問題に対処するため、従来、発信者自身の発信者アドレスリストからアドレスを削除する可能性を高め、迷惑メールを効果的に抑止することができる迷惑メール抑止システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１８９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された迷惑メール抑止システムは、迷惑メールの発信者自身の発信者アドレスリストからアドレスを自発的に削除させるために、発信元に対して着信者不存在情報を返信するものであった。
【０００７】
しかし、この特許文献１に記載された技術は、迷惑メールの発信者に対して間接的にアドレスの削除を働きかけるに過ぎないものであった。このため、発信者が確実に着信者不存在情報を認識し、自発的にアドレスを削除しない限りは、迷惑メールを効果的に抑止することができなかった。
【０００８】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、他端末に登録された連絡先情報の編集等が可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、電子メールを送受信する送受信部と、複数の連絡先の情報を登録する連絡先登録部と、前記送受信部が前記連絡先登録部に登録された連絡先の情報に対する編集要求に関する電子メールを受信した場合、前記編集要求に応じて前記連絡先の情報を編集する連絡先編集部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理装置は、電子メールを送信する送信部と、他端末に登録された自端末の連絡先の情報の編集を要求する電子メールを作成し、前記送信部に送信させる電子メール作成部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る情報処理装置は、端末間で連絡先情報に関する操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る情報処理装置の一例である折り畳み式の携帯電話機の外観の構成を示す図。
【図２】本発明に係る情報処理装置装置の一例である折り畳み式の携帯電話機の他の外観の構成を示す図。
【図３】本実施形態における携帯電話機の主な機能構成を示す概略的な機能ブロック図。
【図４】本実施形態における携帯電話機により実行される編集処理を説明するフローチャート。
【図５】削除要求付メールの内容の一例を示す図。
【図６】変更要求付メールを受信した携帯電話機で実行される編集処理を説明するフローチャート。
【図７】送信側の携帯電話機より送信された変更要求付メールの内容の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る情報処理装置の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る情報処理装置の一例である折り畳み式の携帯電話機１の外観の構成を示す図である。図１（Ａ）は、携帯電話機１を約１８０度に開いた開状態のときの正面から見た外観の構成を示す。図１（Ｂ）は、携帯電話機１を開状態としたときの側面から見た外観の構成を示す。
【００１５】
図１（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、携帯電話機１は、中央のヒンジ部１１を境に第一の筐体１２と第二の筐体１３とがヒンジ結合されている。第一の筐体１２と第二の筐体１３とは、ヒンジ部１１を介して矢印Ｘ方向に折り畳み可能に形成される。携帯電話機１の内部の所定の位置には、送受信用のアンテナ（後述する図３のアンテナ４６）が設けられる。携帯電話機１は、この内蔵されたアンテナを介して基地局（図示せず）との間で電波を送受信する。
【００１６】
第一の筐体１２には、その表面に操作キー１４が設けられる。操作キー１４は、特に、数字キー１５、十字キー１６、確定キー１７、左ソフトキー１８および右ソフトキー１９を備える。
【００１７】
数字キー１５は、「０」から「９」の数字や「あ」行から「わ」行のかな文字、「Ａ」から「Ｚ」のアルファベットの入力が可能なキーである。十字キー１６は、上下左右方向に操作されることにより、メインディスプレイ２１に表示されたカーソルなどを上下左右方向に移動させる入力操作を行うことができる。また、確定キー１７は、押下されることにより、種々の処理の確定処理などの実行指示を受け付ける。確定キー１７には、メインディスプレイ２１の下部に設けられた確定キー機能表示部２１ａに表示される処理も割り当てられる。
【００１８】
さらに、第一の筐体１２の十字キー１６および確定キー１７の上部には、左ソフトキー１８および右ソフトキー１９が設けられる。左ソフトキー１８および右ソフトキー１９は、メインディスプレイ２１の下部に設けられた左ソフトキー機能表示部２１ｂおよび右ソフトキー機能表示部２１ｃに表示される処理の実行指示を受け付ける。
【００１９】
第一の筐体１２の側面には、サイドキー２２、２２が設けられる。サイドキー２２、２２は、携帯電話機１が開状態および閉状態のときに第一の筐体１２の内部方向に押下されることによって、それぞれ所定の処理の実行指示を受け付ける。
【００２０】
第一の筐体１２には、操作キー１４の下部にマイクロフォン２４が設けられる。携帯電話機１は、マイクロフォン２４によって通話時のユーザの音声を集音する。
【００２１】
なお、第一の筐体１２は、背面側にはバッテリパック（図示せず）が挿着される。
【００２２】
一方、第二の筐体１３には、その大部分の面積を占めるメインディスプレイ２１が設けられる。メインディスプレイ２１は、電波の受信状態および電池残量を示すピクトアイコンや現在日時の他、適宜電子メールの内容、簡易ホームページなどを表示することができる。なお、メインディスプレイ２１は、例えばＬＣＤ（ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌＤｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、無機ＥＬディスプレイにより構成されるディスプレイである。
【００２３】
第二の筐体１３のメインディスプレイ２１の上部の所定の位置にはレシーバ（受話器）２６が設けられる。レシーバ２６およびマイクロフォン２４を利用することにより、ユーザは音声通話することが可能である。
【００２４】
図２は、本発明に係る情報処理装置装置の一例である折り畳み式の携帯電話機１の他の外観の構成を示す図である。図２の携帯電話機１は、図１の携帯電話機１の状態から矢印Ｘ方向に回動させた閉状態を構成する。図２（Ａ）は、携帯電話機１が閉状態のときの正面から見た外観の構成を示す。図２（Ｂ）は、携帯電話機１が閉状態のときの側面から見た外観の構成を示す。
【００２５】
第二の筐体１３には、サブディスプレイ２８が設けられる。サブディスプレイ２８は、電波の受信状態および電池残量を示すピクトアイコンや現在日時などを表示することができる。なお、サブディスプレイ２８は、メインディスプレイ２１と同様に、例えばＬＣＤで構成されるディスプレイである。
【００２６】
サブディスプレイ２８の図示下部には、スピーカ２９が設けられる。スピーカ２９は、音声通話着信時や電子メールの受信時などにおいては着信音を出力する。
【００２７】
図３は、本実施形態における携帯電話機１の主な機能構成を示す概略的な機能ブロック図である。携帯電話機１は、主制御部４０、電源回路部４１、入力制御部４２、表示制御部４３、音声制御部４４、通信制御部４５、および記憶部４７がバスによって相互に通信可能に接続されて構成されている。
【００２８】
主制御部４０は、ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）を具備する。主制御部４０は、記憶部４７に記憶された各種プログラムに基づき動作して、携帯電話機１の総括的な制御を行う。
【００２９】
電源回路部４１は、操作キー１４の電源キー２５に対する入力インタフェースを備える。電源回路部４１は、ユーザにより電源キー２５が押下されたことを検知すると、その旨を示す信号を生成して主制御部４０に伝送する。また、電源回路部４１は、電力供給源（バッテリパック）を備える。電源回路部４１は、電源キー２５を介した入力に基づいて携帯電話機１の電源のオン・オフ状態を切り替え、電源がＯＮ状態の場合に電力供給源から各部に対して電力を供給して、携帯電話機１を動作可能にする。
【００３０】
入力制御部４２は操作キー１４、サイドキー２２に対する入力インタフェースを備える。入力制御部４２は、操作キー１４、サイドキー２２のいずれかが押下されたことを検知すると、押下されたキーを示す信号を生成して主制御部４０に伝送する。
【００３１】
表示制御部４３はメインディスプレイ２１およびサブディスプレイ２８に対する表示インタフェースを備える。表示制御部４３は、主制御部４０の制御に基づいて、文書データや画像信号に基づいた撮影画像をメインディスプレイ２１あるいはサブディスプレイ２８に表示する。
【００３２】
音声制御部４４は、主制御部４０の制御に基づいて、マイクロフォン２４で集音された音声からアナログ音声信号を生成し、このアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換する。また音声制御部４４は、デジタル音声信号を取得すると、主制御部４０の制御に基づいて、このデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、レシーバ２６またはスピーカ２９から音声として出力する。
【００３３】
通信制御部４５は、主制御部４０の制御に基づいて、基地局からアンテナ４６を介して受信した受信信号をスペクトラム逆拡散処理してデータを復元する。このデータは、主制御部４０の指示により、音声制御部４４に伝送されてレシーバ２６やスピーカ２９から出力されたり、表示制御部４３に伝送されてメインディスプレイ２１に表示されたり、または記憶部４７に記録されたりする。
【００３４】
また通信制御部４５は、主制御部４０の制御に基づいて、マイクロフォン２４で集音された音声データや操作キー１４を介して入力されたデータや記憶部４７に記憶されたデータを取得すると、これらのデータに対してスペクトラム拡散処理を行い、基地局に対してアンテナ４６を介して送信する。
【００３５】
記憶部４７は、主制御部４０が行う処理の処理プログラムや処理に必要なデータなどを格納するＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）やハードディスク、不揮発性メモリ、データベース、主制御部４０が処理を行う際に使用されるデータを一時的に記憶するＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）などから構成される。
【００３６】
また、記憶部４７には、アドレス帳データベース（ＤＢ）５０が設けられる。アドレス帳ＤＢ５０には、携帯電話機１のユーザにより登録された複数の他端末の連絡先情報である電話番号や電子メールアドレスなどが記憶される。アドレス帳ＤＢ５０には、ユーザ開示情報５１と、ユーザ非開示情報５２が記憶される。ユーザ開示情報５１は、アドレス帳ＤＢ５０において携帯電話機１のユーザが適宜参照可能な連絡先情報である。ユーザにより登録され、任意に編集可能な連絡先情報は、このユーザ開示情報５１に該当する。ユーザ非開示情報５２は、アドレス帳ＤＢ５０においてユーザが参照することのできない情報であり、通信が禁止された連絡先情報として記憶される。ユーザ非開示情報５２は、ユーザにより編集不可能となっている。
【００３７】
本実施形態における携帯電話機１は、携帯電話機間で、他端末のアドレス帳ＤＢに登録された連絡先情報を編集可能なようになっている。
【００３８】
具体的には、携帯電話機１は、他端末に登録された自己の連絡先情報に対する編集要求を電子メールで送信することにより、この連絡先情報を直接編集することができるようになっている。以下、編集要求付メール送信側の携帯電話機１を携帯電話機１ａという。また、この編集要求としての電子メールを受信した携帯電話機１は、アドレス帳ＤＢ５０に登録された携帯電話機１ａの連絡先情報を一定の条件下で自動的に編集するようになっている。以下、編集要求付メール受信側の携帯電話機を携帯電話機１ｂという。
【００３９】
以下、携帯電話機１ａ、１ｂ間で行われる編集要求付メールの送受信に基づく連絡先情報の編集処理について説明する。まず、連絡先情報の編集要求として、連絡先情報の削除を要求する削除要求付メールが送受信された場合の編集処理について説明する。
【００４０】
図４は、本実施形態における携帯電話機１により実行される削除編集処理を説明するフローチャートである。
【００４１】
ステップＳ１において、送信側としての携帯電話機１ａは、ユーザにより作成された削除要求付メールを送信する。このとき、携帯電話機１ａ、１ｂ間で送受信されるメールは、電子メールであってもＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）であってもよい。
【００４２】
図５は、削除要求付メールの内容の一例を示す図である。
【００４３】
携帯電話機１ａは、自己の電話番号や電子メールアドレスが登録された携帯電話機１ｂの電子メールアドレスを宛先として、削除要求メールを作成する。
【００４４】
また、本文には、受信側の携帯電話機１ｂに対して削除を要求する電話番号や電子メールアドレスなどの連絡先情報が入力される。連絡先情報は、送信側としての携帯電話機１ａの連絡先情報のみが入力可能になっている。受信側の携帯電話機１ｂに対する悪意の削除要求を禁止するためである。なお、この連絡先情報は、件名に入力可能なようにしてもよい。
【００４５】
削除要求付メールには、連絡先の削除を行う期限を設定することもできる。例えば、図５に示すように、「［削除期限］２００９年５月３１日」のように、携帯電話機１ａのユーザが任意に設定することができる。携帯電話機１ａは、削除期限を設定可能とすることで、例えば一定期間のみの使用を前提として携帯電話機１ｂのユーザに連絡先情報を教えた場合、この一定期間経過後に確実に携帯電話機１ｂから連絡先情報を削除するためである。なお、電子メールやＳＭＳなどの通信網を利用した削除要求付メールの他、赤外線通信などの近距離無線通信を利用した連絡先情報の交換時においても、この削除要求を付すことができるようにしてもよい。
【００４６】
この削除要求付メールは、予め所定の事項の記入が可能なテンプレートとして用意されるようにしてもよい。例えば、ユーザが削除要求付メールの作成画面への移行を実行すると、自動的に本文または件名に自己の連絡先情報が入力されるようにしてもよい。
【００４７】
ステップＳ２において、受信側の携帯電話機１ｂは、送信側の携帯電話機１ａより送信された削除要求付メールを受信する。この削除要求付メールは、携帯電話機１ｂのユーザに閲覧不可としても可としてもよい。なお、削除要求付メールに記載された連絡先情報が、受信側の携帯電話機１ｂのアドレス帳ＤＢ５０に登録されていない場合には、処理は終了するものとする。
【００４８】
ステップＳ３において、携帯電話機１ｂは、受信した削除要求付メールは削除期限が付与されているか否かの判定を行う。携帯電話機１ｂは、削除期限が付与されていないと判定した場合、ステップＳ５に進む。
【００４９】
一方、携帯電話機１ｂは、削除期限が付与されていると判定した場合、ステップＳ４において、削除期限が到来したか否かの判定を行う。携帯電話機１ｂは、削除期限が到来していないと判定した場合、期限が到来するまで待機する。
【００５０】
一方、携帯電話機１ｂは、削除期限が到来したと判定した場合、ステップＳ５において、削除要求付メールを受信した旨をユーザに通知する。この受信通知は、例えば、「連絡先情報○○の削除要求を受信しました」のように、削除要求付メールを受信したことを通知するものである。
【００５１】
ステップＳ６において、携帯電話機１ｂは、削除要求を受け付けた連絡先情報を、アドレス帳ＤＢ５０にユーザ非開示情報５２として登録する。このとき、削除要求を受け付けた連絡先情報は、アドレス帳ＤＢ５０においてはユーザ開示情報５１とユーザ非開示情報５２として登録されており、未だ閲覧可能な状態となっている。
【００５２】
ステップＳ７において、携帯電話機１ｂは、削除要求を受け付けた連絡先情報をユーザ非開示情報５２として登録したことに伴い、この連絡先情報に対する通信を禁止する。この通信は、例えば削除要求を受け付けた連絡先情報としての電話番号に対する通話発信やＳＭＳ送信、連絡先情報としての電子メールアドレスに対する電子メールの送信が該当する。
【００５３】
ステップＳ８において、携帯電話機１ｂは、削除要求を受け付けたにも係わらず、その連絡先に対する通信の実行指示を受け付けたか否かの判定を行う。携帯電話機１ｂは、通信の実行指示を受け付けない場合、特に処理を行わずに待機する。ステップＳ８では、削除要求を受け付けた連絡先情報は閲覧可能な状態であり、かつ通信が禁止された状態である。
【００５４】
一方、携帯電話機１ｂは、通信の実行指示を受け付けた場合、ステップＳ９において、削除要求を受け付けた連絡先情報を削除する旨の警告を通知する。この警告通知は、例えば、「連絡先情報○○を削除しますがよろしいですか？」などの通知である。
【００５５】
ステップＳ１０において、携帯電話機１ｂは、警告通知が行われた後であっても、削除要求を受け付けた連絡先情報に対する通信の実行指示を受け付けたか否かの判定を行う。携帯電話機１ｂは、通信の実行指示を受け付けない場合、ステップＳ８に戻り、以降の処理を繰り返す。一方、携帯電話機１ｂは、警告通知が行われたにも係わらず通信の実行指示を受け付けた場合には、ステップＳ７において通信が禁止されているため通信は失敗することになる。
【００５６】
ステップＳ１１において、携帯電話機１ｂは、アドレス帳ＤＢ５０のユーザ開示情報５１より、削除要求を受け付けた連絡先情報を削除する。携帯電話機１ｂは、削除要求付メールを受信した場合（削除期限が付与されている場合には削除期限が到来した場合）、直ちに連絡先情報を削除しないようになっている。携帯電話機１ａのユーザが悪意を持って削除要求付メールを送信した場合においては、直ちに連絡先情報が削除されてしまうと受信側の携帯電話機１ｂのユーザに不利益が発生するため、削除までに選択の余地を与えるためである。
【００５７】
ステップＳ１２において、携帯電話機１ｂは、削除要求を受け付けた連絡先情報を削除した旨の通知を行う。なお、連絡先情報がユーザ開示情報５１より削除された場合であっても、この連絡先情報はユーザ非開示情報５２としてアドレス帳ＤＢ５０に記憶されている。このため、携帯電話機１ｂは、連絡先情報がユーザ開示情報５１より削除された後も通信の禁止を維持する。
【００５８】
以上で携帯電話機１間において実行される削除編集処理の説明を終了する。
【００５９】
次に、連絡先情報の編集要求として、連絡先情報の変更を要求する変更要求付メールが送受信された場合の処理について説明する。
【００６０】
図６は、変更要求付メールを受信した携帯電話機１ｂで実行される処理を説明するフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ２１において、携帯電話機１ｂは、送信側の携帯電話機１ａより送信された変更要求付メールを受信する。この変更要求付メールは、携帯電話機１ｂのユーザに閲覧不可としても可としてもよい。なお、変更要求付メールに記載された連絡先情報が、受信側の携帯電話機１ｂのアドレス帳ＤＢ５０に登録されていない場合には、処理は終了するものとする。
【００６２】
図７は、送信側の携帯電話機１ａより送信された変更要求付メールの内容の一例を示す図である。
【００６３】
変更要求付メールの本文には、受信側の携帯電話機１ｂに対して変更を要求する電話番号やアドレスなどの連絡先情報が入力される。このとき、変更前の連絡先情報と変更後の連絡先情報とが入力されるようになっている。削除要求付メールと同様に、送信側の携帯電話機１ａの、受信側の携帯電話機１ｂに対する悪意の変更要求を禁止するため、携帯電話機１ａの連絡先情報のみを入力可能に構成することができる。なお、この連絡先情報は、件名に入力可能なようにしてもよい。
【００６４】
変更要求付メールには、連絡先の変更を行う期限を設定することができる。図７では、変更期限を設定しない例として、「［変更期限］期限なし」が入力された電子メールの例が示されている。
【００６５】
ステップＳ２２において、携帯電話機１ｂは、受信した変更要求付メールは変更期限が付与されているか否かの判定を行う。携帯電話機１ｂは、変更期限が付与されていないと判定した場合、ステップＳ２４に進む。
【００６６】
一方、携帯電話機１ｂは、変更期限が付与されていると判定した場合、ステップＳ２３において、変更期限が到来したか否かの判定を行う。携帯電話機１ｂは、変更期限が到来していないと判定した場合、期限が到来するまで待機する。
【００６７】
一方、携帯電話機１ｂは、変更期限が到来したと判定した場合、ステップＳ２４において、変更要求付メールを受信した旨をユーザに通知する。この受信通知は、例えば、「連絡先情報○○の変更要求を受信しました。変更しますか？」のように、変更要求付メールを受信したことに関する通知、および変更を実行するか否かの指示を受け付けるものである。
【００６８】
ステップＳ２５において、携帯電話機１ｂは、変更要求を受け付けた連絡先情報の変更を実行する指示を受け付けたか否かの判定を行う。携帯電話機１ｂは、連絡先情報の変更を行わない指示を受け付けた場合、特段の処理を行わず変更要求付メール受信後処理を終了する。
【００６９】
一方、携帯電話機１ｂは、連絡先情報の変更を実行する指示を受け付けた場合、ステップＳ２６において、アドレス帳ＤＢ５０にユーザ開示情報５１として登録された連絡先情報を、変更要求付メールの内容に基づいて変更する。
【００７０】
以上で、携帯電話機１ｂにおける変更要求付メールの受信後処理の説明を終了する。
【００７１】
この携帯電話機１によれば、他端末に登録された自己の連絡先情報を編集可能に構成した。具体的には、携帯電話機１は、他端末に登録された自己の連絡先情報を直接的に削除することができるようになっている。携帯電話機１は、例えば迷惑メールなどの不要な電子メールが送られてくる場合に、ユーザの意思で自己の電子メールアドレスを削除することができる。このため、迷惑メールの抑止を図れる点において効果的である。
【００７２】
また、携帯電話機１は、他端末に登録された自己の連絡先情報を変更することができるようになっている。例えば、ユーザが電子メールアドレスの変更を行った場合であって、他の端末のユーザにアドレス帳の変更を要求したい場合には、他の端末のユーザが特に処理を行うことなく、容易にアドレス帳ＤＢ５０に登録された電子メールアドレスの編集を行わせることができる点で有効である。
【００７３】
また、携帯電話機１は、連絡先情報の編集を実行する期限を設定することを可能にした。このため、例えばある一定期間だけ使用される連絡先が存在する場合、携帯電話機１は、その期間を過ぎると自動的に連絡先情報を削除または変更することができる。
【００７４】
なお、編集要求付メールには、それぞれ編集処理を実行する期限が付与される例を説明したが、メール作成時における期限の設定は省略してもよい。この場合には、図５のステップＳ３およびＳ４の処理と、図６のステップＳ２２およびＳ２３の処理とは省略される。
【００７５】
また、本発明に係る携帯電話機１は、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機などの情報処理装置にも適用することができる。
【００７６】
また、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【００７７】
さらに、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【００７８】
１、１ａ、１ｂ  携帯電話機
１１  ヒンジ部
１４  操作キー
２１  メインディスプレイ
２２  サイドキー
２４  マイクロフォン
２６  レシーバ
２８  サブディスプレイ
２９  スピーカ
４０  主制御部
４１  電源回路部
４２  入力制御部
４３  表示制御部
４４  音声制御部
４５  通信制御部
４７  記憶部
５０  アドレス帳データベース（ＤＢ）
５１  ユーザ開示情報
５２  ユーザ非開示情報
【図１】
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【図２】
2010277468.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010277468.tif 000006
【図５】
2010277468.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010277468.tif 000009