(57)【要約】【課題】管を片手で操作するのみで簡単に着脱できる管継手であって、着脱性のより一層の向上、および圧接力のより一層高い設定が可能な管継手を提供する。【解決手段】本発明に係る管継手１は、軸方向に管６０が挿入される開口部２１を有する筒状の本体２と、軸方向が本体２の軸方向と一致するように本体に内嵌固定される筒状のスリーブ３と、環状のリング部５およびリング部から軸方向に延出する複数の延出部６を有し、リング部５の軸方向とスリーブ３の軸方向とが一致するように、スリーブ３に移動可能に内嵌されるロック部材４とを備え、延出部６は径方向の内方に立設されるプレスツメ８を有し、対向するプレスツメ間距離は、管６０に圧接可能に、管の外径よりも小さく構成され、ロック部材４もしくはスリーブ３は、一方に延出部縮径用テーパ面３２（４２）、他方に対応する当接部４２（３２）が設けられる。【選択図】図１
2010101434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状であって、軸方向に管が挿入される開口部を有する本体と、
筒状であって、軸方向が前記本体の軸方向と一致するように該本体に内嵌されて固定されるスリーブと、
環状のリング部および該リング部から軸方向に延出する複数の延出部を有し、該リング部の軸方向と前記スリーブの軸方向とが一致するように該スリーブに内嵌されて、前記スリーブ内を軸方向および周方向に移動可能なロック部材と、を備え、
前記延出部は、径方向の内方に立設されるプレスツメを有し、且つ、軸中心に対向するプレスツメ間の距離は、挿入される管に圧接可能に、管の外径よりも小さく構成され、
前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方に延出部縮径用テーパ面が設けられ他方に該延出部縮径用テーパ面に対応する当接部が設けられて、
前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管を回動させずに抜脱方向に引動したとき、前記ロック部材が抜脱方向に引動されて、前記延出部縮径用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が縮径されること
を特徴とする管継手。
【請求項２】
前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方にロック解除用テーパ面が設けられ他方に該ロック解除用テーパ面に対応する当接部が設けられて、
前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管を回動させて、当該回動させた周方向位置において管を抜脱方向に引動したとき、前記ロック部材が抜脱方向に引動されて、前記ロック解除用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されて、前記プレスツメによる管の圧接が解除されること
を特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方に当接補助テーパ面が設けられ他方に該当接補助テーパ面に対応する当接部が設けられて、
前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管を回動させたとき、前記当接補助テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されることによって、前記ロック解除用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部との当接が可能となること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の管継手。
【請求項４】
前記ロック部材を管の抜脱方向に向かって付勢する第１の付勢部材が設けられること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の管継手。
【請求項５】
前記第１の付勢部材は、前記ロック部材と一体に、前記リング部から管の挿入方向に向かって螺旋状に延出する形状に形成されること
を特徴とする請求項４記載の管継手。
【請求項６】
前記第１の付勢部材は、前記延出部の位置に対応させて前記リング部の軸に対して軸対称に二箇所設けられ、
管を挿入したとき、前記ロック部材が挿入方向に押動されて、前記第１の付勢部材の先端部と対応する本体の当接部とが当接・摺動して、前記リング部が折れ曲がることによって前記延出部間が拡径されること
を特徴とする請求項５または請求項６記載の管継手。
【請求項７】
前記延出部は、挿入される管の先端部に当接可能な位置に、第１の延出部拡径用テーパ面が設けられて、
管を挿入したとき、該管の先端部と前記第１の延出部拡径用テーパ面とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の管継手。
【請求項８】
前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方に第２の延出部拡径用テーパ面が設けられ他方に該第２の延出部拡径用テーパ面に対応する当接部が設けられて、
管を挿入したとき、前記ロック部材が挿入方向に押動されて、前記第２の延出部拡径用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の管継手。
【請求項９】
前記スリーブは、筒状の壁部を貫通する切欠穴を有し、
前記ロック部材は、前記延出部において径方向の外方に向かって立設される突起部を有し、
前記突起部が、前記切欠穴内に移動可能に係合されること
を特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の管継手。
【請求項１０】
前記切欠穴の軸方向における前記開口部側の後端部には、前記突起部が軸方向に進入可能な周方向幅を有する逃げ溝部が設けられること
を特徴とする請求項９記載の管継手。
【請求項１１】
前記ロック部材を周方向の所定位置に位置決めすると共に、該ロック部材が周方向に回転した場合に該所定位置まで戻す付勢力を発生させる第２の付勢部材が設けられること
を特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載の管継手。
【請求項１２】
前記第２の付勢部材は、前記スリーブと一体に、前記逃げ溝部における前記開口部側の端部から軸方向に且つ前記切欠穴内に突出する形状であって、周方向の撓み変形が可能なクサビ状部を備える形状に形成されること
を特徴とする請求項１１記載の管継手。
【請求項１３】
前記ロック部材は、前記突起部における径方向の内側に、軸方向に平行な溝状であって、前記クサビ状部が嵌合可能および通過可能なガイド溝を備えて、
前記クサビ状部と前記ガイド溝との嵌合によって、前記ロック部材が周方向の所定位置に位置決めされること
を特徴とする請求項１２記載の管継手。
【請求項１４】
前記第２の付勢部材は、前記ロック部材と一体に、該ロック部材から径方向の外方に延出する形状であって、周方向の撓み変形が可能な棒状部もしくは板状部を備える形状に形成されること
を特徴とする請求項１１記載の管継手。
【請求項１５】
前記本体もしくは前記スリーブは、軸方向に平行な溝状であって、前記棒状部もしくは板状部の先端部が嵌合可能および通過可能なガイド溝を備えて、
前記棒状部もしくは板状部の先端部と前記ガイド溝との嵌合によって、前記ロック部材が周方向の所定位置に位置決めされること
を特徴とする請求項１４記載の管継手。
【請求項１６】
前記切欠穴の軸方向における前記開口部と逆側の先端部には、前記突起部が前記スリーブの外部から前記切欠穴の内部へ軸方向に進入可能な周方向幅を有するスリット部が設けられること
を特徴とする請求項９〜１５のいずれか一項記載の管継手。
【請求項１７】
前記切欠穴は、軸方向における前記開口部と逆側の先端部が、管の挿入方向に向かって周方向の幅が徐々に狭くなるように形成されること
を特徴とする請求項９〜１６のいずれか一項記載の管継手。
【請求項１８】
前記逃げ溝部は、前記切欠穴の先端部における周方向の幅が最も狭い最狭部に対して軸方向で対向する位置に設けられること
を特徴とする請求項１７記載の管継手。
【請求項１９】
前記スリット部は、前記切欠穴の先端部における周方向の幅が最も狭い最狭部に設けられること
を特徴とする請求項１７または請求項１８記載の管継手。
【請求項２０】
前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管に対して軸方向および周方向の外力が作用しない状態のときに、前記第１の付勢部材、または前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材の付勢力によって、前記突起部の軸方向位置が前記逃げ溝部内に位置決めされること
を特徴とする請求項１０〜１９のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２１】
前記ロック解除用テーパ面は、前記切欠穴における前記逃げ溝部の前記開口部と逆側の端部から周方向に、もしくは周方向に対して所定角度の方向に延びる辺部において、前記開口部と逆側に面し且つ管の抜脱方向に向かって拡径する形状に形成されること
を特徴とする請求項１０〜２０のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２２】
前記第２の延出部拡径用テーパ面は、前記切欠穴の前記最狭部において、前記開口部側に面し且つ管の挿入方向に向かって拡径する形状に形成されること
を特徴とする請求項１７〜２１のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２３】
前記当接補助テーパ面は、前記切欠穴における管の挿入方向に向かって周方向の幅が徐々に狭くなる形状を規定する二つの辺部において、該切欠穴側から該辺に直交する方向に向かって拡径する形状に形成されること
を特徴とする請求項１７〜２１のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２４】
前記切欠穴には、前記管の挿入方向に向かって周方向の幅が徐々に狭くなる形状を規定する辺と、前記逃げ溝部の前記開口部と逆側の端部から周方向に、もしくは周方向に対して所定角度の方向に延びる辺とによって、軸方向の幅が規定される周方向溝部が設けられ、
前記周方向溝部の入口部の幅は、前記突起部が設けられる延出部が拡径されなければ、該突起部が進入できない長さに形成されること
を特徴とする請求項１７〜２３のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２５】
前記ロック解除用テーパ面は、前記突起部の前記開口部側の端部において、前記開口部側に面し且つ管の挿入方向に向かって縮径する形状に形成されること
を特徴とする請求項９〜２４のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２６】
前記ロック解除用テーパ面は、前記第１の延出部拡径用テーパ面を兼用すること
を特徴とする請求項２５記載の管継手。
【請求項２７】
前記第２の延出部拡径用テーパ面は、前記突起部の前記開口部と逆側の端部において、前記開口部と逆側に面し且つ管の抜脱方向に向かって縮径する形状に形成されること
を特徴とする請求項９〜２６のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２８】
前記延出部縮径用テーパ面は、前記ロック部材の延出部の外周において、前記開口部側に面し且つ管の挿入方向に向かって拡径する形状に形成されること
を特徴とする請求項１〜２７のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２９】
前記延出部縮径用テーパ面は、前記スリーブの内周において、前記開口部と逆側に面し且つ管の抜脱方向に向かって縮径する形状に形成されること
を特徴とする請求項１〜２８のいずれか一項記載の管継手。
【請求項３０】
前記本体の前記開口部に、該本体および挿入される管に隙間なく密着するパッキンが設けられること
を特徴とする請求項１〜２９のいずれか一項記載の管継手。
【請求項３１】
前記本体、前記スリーブ、前記ロック部材は樹脂からなり、
前記プレスツメはステンレス鋼からなること
を特徴とする請求項１〜３０のいずれか一項記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関し、さらに詳細には、筒状に形成された本体を備え、本体の一端側の開口部から挿入された管を、本体に対してロックして保持可能な管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手の一例が、特許文献１に記載されている。
特許文献１記載の管継手は、パイプ状の継手本体と、一端側が継手本体内に圧入・固定されたガイド筒体と、ガイド筒体の一端側をかしめてガイド筒体内に固定されたストッパと、ガイド筒体の一端側に軸線方向に移動自在に保持された開放筒体と、シールリングと、ロック爪とを備え、外部流体機器の接続孔に接続される構成である（特許文献１ 第１図、段落０００８ 参照）。
【０００３】
これによれば、接続される管は、継手本体の管挿入口（開放筒体、ガイド筒体等が管挿入口を構成する）から継手本体内に挿入される。このとき、ロック爪は、管の先端によって外方に広げられ、先端が管の外周面上に当接する。この状態で管を抜脱方向に引動すると、ロック爪の先端が管の外壁に食い込むこととなり、抜脱が阻止される。また、管を抜脱するときは、開放筒体を押し込んでロック爪の管外壁への食い込みを解除すればよい（特許文献１ 段落０００９ 参照）。
【０００４】
ところで、流体を扱う外部流体機器においては、一般に、流体が出入りする接続孔、つまりは接続孔に接続される管継手が、互いに近接または密集して複数設けられていたり、外部流体機器を扱う作業者にとって届きにくい箇所や見えにくい箇所に設けられていたりすることが少なくない。
【０００５】
特許文献１の管継手のような従来の管継手においては、継手本体から管を抜くときに、開放筒体を押し込むと共に管を抜脱方向に引き抜く操作が必要であるため、管継手および管を両手で同時に操作する必要があり、簡単に着脱操作を行えないという課題があった。
特に、前述の通り、管継手が、互いに近接または密集して複数設けられていたり、外部流体機器を扱う作業者にとって届きにくい箇所や見えにくい箇所に設けられていたりする場合には、管継手の開放筒体を押し込むなどの操作は容易でないという課題があった。
【０００６】
当該課題を解決すべく、本願出願人の先願に係る特許文献２において、管を、片手で操作するのみで簡単に着脱できる管継手が開示されている（図２１参照）。
この管継手１００は、筒状に形成され、一端側の開口部１０６から管Ｐが挿入される継手本体１０２と、該継手本体１０２内に装着され、継手本体１０２に挿入された管Ｐを、継手本体１０２に対してロックして保持するロック部材１０４とを備える管継手であって、前記ロック部材１０４は、外周部が前記継手本体１０２の内周壁に摺接して、継手本体１０２の軸線方向に移動可能に設けられたリング部１１０と、該リング部１１０から前記継手本体１０２の前記開口部１０６側に向かって延び、先端部に、継手本体１０２の内方に向かう爪部１１２が形成された、可撓性を有する延出部１１４とから成り、前記継手本体１０２には、前記開口部１０６側が徐々に縮径し、前記ロック部材１０４が開口部１０６側に向けて移動した際に、前記延出部１１４の先端部が進入して該先端部を縮径させ、前記爪部１１２によって管Ｐをロックさせるテーパ部１２２が設けられている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１０６７７２号公報
【特許文献２】特開２００５−１７２２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、管を、片手で操作するのみで簡単に着脱できる管継手であって、従来の管継手と比較して、着脱性をより一層向上させることが可能であり、且つ、圧接力をより一層高く設定することが可能な管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
【００１０】
この管継手は、筒状であって、軸方向に管が挿入される開口部を有する本体と、筒状であって、軸方向が前記本体の軸方向と一致するように該本体に内嵌されて固定されるスリーブと、環状のリング部および該リング部から軸方向に延出する複数の延出部を有し、該リング部の軸方向と前記スリーブの軸方向とが一致するように該スリーブに内嵌されて、前記スリーブ内を軸方向および周方向に移動可能なロック部材と、を備え、前記延出部は、径方向の内方に立設されるプレスツメを有し、且つ、軸中心に対向するプレスツメ間の距離は、挿入される管に圧接可能に、管の外径よりも小さく構成され、前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方に延出部縮径用テーパ面が設けられ他方に該延出部縮径用テーパ面に対応する当接部が設けられて、前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管を回動させずに抜脱方向に引動したとき、前記ロック部材が抜脱方向に引動されて、前記延出部縮径用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が縮径されることを要件とする。
【００１１】
これによれば、ロック部材内に挿入されて保持されている管を回動させずに抜脱方向に引動したときに、延出部同士の間、特に、管の外径よりも小さく構成されている対向するプレスツメ同士の間が縮径されて、管の抜脱を防止することが可能となる。
【００１２】
また、前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方にロック解除用テーパ面が設けられ他方に該ロック解除用テーパ面に対応する当接部が設けられて、前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管を回動させて、当該回動させた周方向位置において管を抜脱方向に引動したとき、前記ロック部材が抜脱方向に引動されて、前記ロック解除用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されて、前記プレスツメによる管の圧接が解除されることを要件とする。
【００１３】
これによれば、所定の周方向位置における管の抜脱動作によって、対向する延出部間、すなわち対向するプレスツメ間が拡径されて、管の外径よりも大きく拡げられるため、当該プレスツメによる管の圧接が解除されて、管を抜脱させることが可能となる。
【００１４】
また、前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方に当接補助テーパ面が設けられ他方に該当接補助テーパ面に対応する当接部が設けられて、前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管を回動させたとき、前記当接補助テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されることによって、前記ロック解除用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部との当接が可能となることを要件とする。
【００１５】
これによれば、管の回動により、対向する延出部間が拡径されることによって、はじめて、ロック解除用テーパ面と当接部との当接が可能な状態に移行することが可能となるため、不用意な管の抜脱が防止できる。
【００１６】
また、前記ロック部材を管の抜脱方向に向かって付勢する第１の付勢部材が設けられることを要件とする。
【００１７】
これによれば、ロック部材を管の抜脱方向に押動する付勢力を発生させることが可能となる。
【００１８】
また、前記第１の付勢部材は、前記ロック部材と一体に、前記リング部から管の挿入方向に向かって螺旋状に延出する形状に形成されることを要件とする。
【００１９】
これによれば、管の挿入に対して障害とならずに、挿入方向に押動されたときに前記付勢力を発生させることが可能となる。また一体形成により、製造コストの低減も可能となる。
【００２０】
また、前記第１の付勢部材は、前記延出部の位置に対応させて前記リング部の軸に対して軸対称に二箇所設けられ、管を挿入したとき、前記ロック部材が挿入方向に押動されて、前記第１の付勢部材の先端部と対応する本体の当接部とが当接・摺動して、前記リング部が折れ曲がることによって前記延出部間が拡径されることを要件とする。
【００２１】
これによれば、ロック部材が挿入方向に押動されたときに、リング部が折れ曲がることによって、対向する延出部間を拡径させる作用を生じさせることが可能となる。
【００２２】
また、前記延出部は、挿入される管の先端部に当接可能な位置に、第１の延出部拡径用テーパ面が設けられて、管を挿入したとき、該管の先端部と前記第１の延出部拡径用テーパ面とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されることを要件とする。
【００２３】
これによれば、管の挿入動作により、第１の延出部拡径用テーパ面が、管の先端部から、径方向の外方へ押し出される力を受けることによって、対向する延出部同士の間、特に、対向するプレスツメ同士の間が拡径されて、管の外径よりも大きく拡げられるため、管が当該プレスツメ間に進入することが可能となる。
【００２４】
また、前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方に第２の延出部拡径用テーパ面が設けられ他方に該第２の延出部拡径用テーパ面に対応する当接部が設けられて、管を挿入したとき、前記ロック部材が挿入方向に押動されて、前記第２の延出部拡径用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されることを要件とする。
【００２５】
これによれば、管の挿入動作により、延出部拡径用テーパ面が対応する当接部から径方向の外方へ引かれる力を受けることによって、対向する延出部同士の間、特に、対向するプレスツメ同士の間が拡径されて、管の外径よりも大きく拡げられるため、管が当該プレスツメ間に進入することが可能となる。
【００２６】
また、前記スリーブは、筒状の壁部を貫通する切欠穴を有し、前記ロック部材は、前記延出部において径方向の外方に向かって立設される突起部を有し、前記突起部が、前記切欠穴内に移動可能に係合されることを要件とする。
【００２７】
これによれば、突起部が、切欠穴内内に移動可能に係合されることによって、ロック部材をスリーブ内に移動可能に保持することが可能となると共に、その移動領域を所定領域に規制することが可能となる。また、スリーブおよびロック部材のそれぞれに形成される前記各テーパ面と対応する当接部との当接・摺動を行うことが可能となる。
【００２８】
また、前記切欠穴の軸方向における前記開口部側の後端部には、前記突起部が軸方向に進入可能な周方向幅を有する逃げ溝部が設けられることを要件とする。
【００２９】
これによれば、付勢部材の付勢力によって、ロック部材の突起部が逃げ溝部に進入した状態で静止するため、管のロック状態において、突起部が周方向に回動しないように保持することが可能となる。
【００３０】
また、前記ロック部材を周方向の所定位置に位置決めすると共に、該ロック部材が周方向に回転した場合に該所定位置まで戻す付勢力を発生させる第２の付勢部材が設けられることを要件とする。
【００３１】
これによれば、ロック部材を周方向の所定位置に位置決めすると共に、当該ロック部材が周方向に回転した場合に該所定位置まで戻す付勢力を発生させることが可能となる。
【００３２】
また、前記第２の付勢部材は、前記スリーブと一体に、前記逃げ溝部における前記開口部側の端部から軸方向に且つ前記切欠穴内に突出する形状であって、周方向の撓み変形が可能なクサビ状部を備える形状に形成されることを要件とする。
【００３３】
これによれば、管継手の組立時および使用時に、突起部を切欠穴内の所定位置（逃げ溝部）に誘導するガイド作用が得られる。また、第２の付勢部材（クサビ状部）が周方向に撓むようにして変形することにより、当該撓み変形が復元しようとする力が付勢力となって、回動したロック部材を元の所定位置まで戻す作用を生じさせることができる。
【００３４】
また、前記ロック部材は、前記突起部における径方向の内側に、軸方向に平行な溝状であって、前記クサビ状部が嵌合可能および通過可能なガイド溝を備えて、前記クサビ状部と前記ガイド溝との嵌合によって、前記ロック部材が周方向の所定位置に位置決めされることを要件とする。
【００３５】
これによれば、ロック部材を軸方向に移動可能な状態としつつ、当該ロック部材を周方向の所定位置に位置決めすることが可能となる。
【００３６】
また、前記第２の付勢部材は、前記ロック部材と一体に、該ロック部材から径方向の外方に延出する形状であって、周方向の撓み変形が可能な棒状部もしくは板状部を備える形状に形成されることを要件とする。
【００３７】
これによれば、管継手の使用時に、突起部を切欠穴内の所定位置（逃げ溝部）に誘導するガイド作用が得られる。また、第２の付勢部材（棒状部もしくは板状部）がが周方向に撓むようにして変形することにより、当該撓み変形が復元しようとする力が付勢力となって、回動したロック部材を元の所定位置まで戻す作用を生じさせることができる。
【００３８】
また、前記本体もしくは前記スリーブは、軸方向に平行な溝状であって、前記棒状部もしくは板状部の先端部が嵌合可能および通過可能なガイド溝を備えて、前記棒状部もしくは板状部の先端部と前記ガイド溝との嵌合によって、前記ロック部材が周方向の所定位置に位置決めされることを要件とする。
【００３９】
これによれば、ロック部材を軸方向に移動可能な状態としつつ、当該ロック部材を周方向の所定位置に位置決めすることが可能となる。
【００４０】
また、前記切欠穴の軸方向における前記開口部と逆側の先端部には、前記突起部が前記スリーブの外部から前記切欠穴の内部へ軸方向に進入可能な周方向幅を有するスリット部が設けられることを要件とする。
【００４１】
これによれば、ロック部材の突起部を、スリーブの切欠穴に容易に進入させることができ、スリーブとロック部材との組立作業が非常に容易となる。
【００４２】
また、前記切欠穴は、軸方向における前記開口部と逆側の先端部が、管の挿入方向に向かって周方向の幅が徐々に狭くなるように形成されることを要件とする。
【００４３】
これによれば、管を挿入したときに、ロック部材の突起部が切欠穴の傾斜辺に案内されることにより、当該突起部の周方向位置を最狭部に一致させることが可能となる。
【００４４】
また、前記逃げ溝部は、前記切欠穴の先端部における周方向の幅が最も狭い最狭部に対して軸方向で対向する位置に設けられることを要件とする。
【００４５】
これによれば、管の挿入時に最狭部に案内された突起部が、付勢部材の付勢力によって、逃げ溝部に進入した状態で静止するため、管のロック状態において、突起部が周方向に回動しないように保持することが可能となる。
【００４６】
また、前記スリット部は、前記切欠穴の先端部における周方向の幅が最も狭い最狭部に設けられることを要件とする。
【００４７】
これによれば、スリット部を、周方向位置が逃げ溝部と一致する最狭部に設けることによって、スリーブとロック部材との組立作業の際に、ロック部材の突起部を、スリーブの切欠穴内の所定位置すなわち逃げ溝部まで直線的に進入させることが可能となり、当該作業の簡易化が図られる。
【００４８】
また、前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管に対して軸方向および周方向の外力が作用しない状態のときに、前記第１の付勢部材、または前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材の付勢力によって、前記突起部の軸方向位置が前記逃げ溝部内に位置決めされることを要件とする。
【００４９】
これによれば、管に対して軸方向および周方向の外力が作用しない状態のときには、ロック部材の突起部が逃げ溝部内に位置決めされて、周方向溝部への進入が不可能となるため、ロック解除の動作に移行することがなく、意に反して管のロックが解除されてしまうことが防止できる。
【００５０】
また、前記ロック解除用テーパ面は、前記切欠穴における前記逃げ溝部の前記開口部と逆側の端部から周方向に、もしくは周方向に対して所定角度の方向に延びる辺部において、前記開口部と逆側に面し且つ管の抜脱方向に向かって拡径する形状に形成されることを要件とする。
【００５１】
これによれば、管の抜脱方向への引動により、当該テーパ面と、これと対応してロック部材の突起部に設けられる当接部とを当接させて、延出部を拡径することが可能となる。
【００５２】
また、前記第２の延出部拡径用テーパ面は、前記切欠穴の前記最狭部において、前記開口部側に面し且つ管の挿入方向に向かって拡径する形状に形成されることを要件とする。
【００５３】
これによれば、管の挿入方向への押動により、当該テーパ面と、これと対応してロック部材の突起部に設けられる当接部とを当接させて、延出部を拡径することが可能となる。
【００５４】
また、前記当接補助テーパ面は、前記切欠穴における管の挿入方向に向かって周方向の幅が徐々に狭くなる形状を規定する二つの辺部において、該切欠穴側から該辺に直交する方向に向かって拡径する形状に形成されることを要件とする。
【００５５】
これによれば、管の周方向への回動により、当該テーパ面と、これと対応してロック部材の突起部に設けられる当接部とを当接させて、延出部を拡径することが可能となる。
【００５６】
また、前記切欠穴には、前記管の挿入方向に向かって周方向の幅が徐々に狭くなる形状を規定する辺と、前記逃げ溝部の前記開口部と逆側の端部から周方向に、もしくは周方向に対して所定角度の方向に延びる辺とによって、軸方向の幅が規定される周方向溝部が設けられ、前記周方向溝部の入口部の幅は、前記突起部が設けられる延出部が拡径されなければ、該突起部が進入できない長さに形成されることを要件とする。
【００５７】
これによれば、管を回動させない限り、突起部が周方向溝部に進入できないため、ロック解除用テーパ面と、対応する当接部とが不用意に当接することを防止できる。
【００５８】
また、前記ロック解除用テーパ面は、前記突起部の前記開口部側の端部において、前記開口部側に面し且つ管の挿入方向に向かって縮径する形状に形成されることを要件とする。
【００５９】
これによれば、管の抜脱方向への引動により、当該テーパ面と、これと対応してスリーブの切欠穴に設けられる当接部とを当接させて、延出部を拡径することが可能となる。
【００６０】
また、前記ロック解除用テーパ面は、前記第１の延出部拡径用テーパ面を兼用することを要件とする。
【００６１】
これによれば、構造の簡素化および製造コストの低減を図ることができる。
【００６２】
また、前記第２の延出部拡径用テーパ面は、前記突起部の前記開口部と逆側の端部において、前記開口部と逆側に面し且つ管の抜脱方向に向かって縮径する形状に形成されることを要件とする。
【００６３】
これによれば、管の挿入方向への押動により、当該テーパ面と、これと対応してスリーブの切欠穴に設けられる当接部とを当接させて、延出部を拡径することが可能となる。
【００６４】
また、前記延出部縮径用テーパ面は、前記ロック部材の延出部の外周において、前記開口部側に面し且つ管の挿入方向に向かって拡径する形状に形成されることを要件とする。
【００６５】
これによれば、管の抜脱方向への引動により、当該テーパ面と、これと対応してスリーブの切欠穴に設けられる当接部とを当接させて、延出部を縮径することが可能となる。
【００６６】
また、前記延出部縮径用テーパ面は、前記スリーブの内周において、前記開口部と逆側に面し且つ管の抜脱方向に向かって縮径する形状に形成されることを要件とする。
【００６７】
これによれば、管の抜脱方向への引動により、当該テーパ面と、これと対応してロック部材の延出部の外周に設けられる当接部とを当接させて、延出部を縮径することが可能となる。
【００６８】
また、前記本体の前記開口部に、該本体および挿入される管に隙間なく密着するパッキンが設けられることを要件とする。
【００６９】
これによれば、パッキンが本体および管に隙間なく密着することにより、通過させる流体が漏れないようにシールを行うことが可能となる。
【００７０】
特に、前記本体、前記スリーブ、前記ロック部材は樹脂からなり、前記プレスツメはステンレス鋼からなることが好適である。
【発明の効果】
【００７１】
本発明によれば、片手で操作するのみで容易に管の着脱が可能な管継手が提供される。また、当該管継手において管を保持する圧接力をより一層高く設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳しく説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る管継手１の例を示す概略図である。図２は、その管継手１の本体２の構成を示す概略図であり、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面断面図である。図３は、その管継手１のスリーブ３の構成を示す概略図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は正面断面図、図３（ｃ）は側面断面図である。図４は、その管継手１のロック部材４の構成を示す概略図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は側面断面図である。図５は、そのスリーブ３の切欠穴１０の拡大図である。図６は、その管継手１の着脱方法を説明するための説明図である。
また、図７は、本発明の第二の実施形態に係る管継手１のスリーブ３の構成を示す概略図であり、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は正面断面図、図７（ｃ）は側面断面図である。図８は、そのスリーブ３の切欠穴１０の拡大図である。
また、図９は、本発明の第三の実施形態に係る管継手１の例を示す概略図である。図１０は、その管継手１のスリーブ３の構成を示す概略図であり、図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は正面断面図、図１０（ｃ）は側面断面図である。図１１は、そのスリーブ３の切欠穴１０の拡大図である。図１２、図１３は、その管継手１の着脱方法を説明するための説明図である。
また、図１４は、本発明の第四の実施形態に係る管継手１の例を示す概略図である。図１５は、その管継手１の本体２の構成を示す概略図であり、図１５（ａ）は平面図、図１５（ｂ）は正面断面図である。図１６は、その管継手１のスリーブ３の構成を示す概略図であり、図１６（ａ）は平面図、図１６（ｂ）は正面断面図、図１６（ｃ）は側面断面図である。図１７は、その管継手１のロック部材４の構成を示す概略図であり、図１７（ａ）は平面図、図１７（ｂ）は正面図、図１７（ｃ）は側面断面図である。図１８は、そのスリーブ３の切欠穴５０の拡大図である。図１９、図２０は、その管継手１の着脱方法を説明するための説明図である。なお、各図共通で、管の挿入方向を矢印Ａ、管の抜脱方向を矢印Ｂで表す。
【００７３】
（第一の実施形態）
図１に示すように、本発明の第一の実施形態に係る管継手１は、筒状に形成され、一端側の開口部２１から軸方向に管８０が挿入される本体２を備える。本体２の他端２３は、接続用ネジ部２８によって、外部流体機器（不図示）の流体が出入する接続孔に接続される。
【００７４】
また、本体２には、軸方向が本体２の軸方向と一致するようにして筒状のスリーブ３（図３参照）が内嵌されて固定される。
さらに、スリーブ３には、環状のリング部５および当該リング部５から軸方向に延出する複数の延出部６を有するロック部材４（図４参照）が内嵌される。このとき、ロック部材４は、リング部５の軸方向と前記スリーブ３の軸方向とが一致するように構成されると共に、スリーブ３内を軸方向に移動可能および周方向に回動可能なように構成される。
なお、符号２２は、開口部２１に設けられるゴム製のパッキンであり、本体２および挿入される管８０に隙間なく密着することにより、通過させる流体が漏れないようにシールを行う。
【００７５】
本体２の構成を図２（図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面断面図）に示す。一例として、本体２は熱安定性や寸法精度、電気特性に優れるＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を用いて構成される。
なお、符号２９は、本体２に内嵌されるスリーブ３が周方向に回動することを防止する回り止めであって、スリーブ３に設けられる回り止め６２と嵌合される。
【００７６】
図３にスリーブ３の構成を示す（図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は正面断面図、図３（ｃ）は側面断面図）。
スリーブ３は、筒状の壁部を貫通する、すなわち外周３ａと内周３ｂとの間を貫通する切欠穴１０が設けられる。本実施の形態では、切欠穴１０は軸対象に二箇所設けられる。この切欠穴１０には、ロック部材４の突起部７（後述）が係合される。
なお、符号６２は、本体２内でスリーブ３が周方向に回動することを防止する回り止めである。
一例として、スリーブ３は、ＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂材料を用いて形成される。
【００７７】
ここで、切欠穴１０は、図５の拡大図に示すように、軸方向における先端部１１（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）は、辺１６ａと１６ｂとによって、管の挿入方向（矢印Ａ）に向かって周方向の幅Ｌ１が徐々に狭くなるように形成される。なお、先端部１１における周方向の幅が最も狭い箇所を最狭部１３と呼ぶ。
一方、切欠穴１０の軸方向における後端部１２（本体２の開口部２１側の端部）には、前記最狭部１３に対して軸方向において対向する位置に、ロック部材４の突起部７が軸方向に進入可能な周方向幅Ｌ２を有する逃げ溝部１４が設けられる。
また、逃げ溝部１４の先端部１５（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）の両角部からそれぞれ周方向に延びる辺１７ａ、１７ｂと、前記辺１６ａ、１６ｂとによって、軸方向の幅Ｌ３が規定される周方向溝部１８ａ、１８ｂが設けられる。なお、符号１９ａ、１９ｂは、それぞれ周方向溝部１８ａ、１８ｂの入口である。
ただし、辺１７ａ、１７ｂは周方向に対して所定角度（０°〜４５°程度）傾斜させても後述の作用効果を生じさせることができる。
【００７８】
図４にロック部材４の構成を示す（図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は側面断面図）。
本実施の形態では、延出部６はリング部５の軸を対称に二箇所設けられる。なお、延出部６の個数は二箇所でなくてもよいが、二箇所の場合には、金型パーティングラインが２つ割りとなることによって、生産性の向上が図られる。
本実施の形態では、延出部６は、円筒体を（スリットにより）２つ割りにした半円筒状の形態をなし、リング部５への接続部には、周方向に伸びる切欠が形成され、これにより両延出部６は、両外方へ弾力をもって屈曲可能となっている。
各延出部６の内周４ｄには、径方向の内方に向かって立設されるプレスツメ８が設けられる。このとき、軸中心に対向するプレスツメ８同士の間の距離Ｄ１は、挿入される管８０に圧接させることが可能なように、管８０の外径よりも小さく構成される。例えば、鋸刃状に形成することにより食い込み力、摩擦力をより高めることができる。
また、ロック部材４には、延出部６において径方向の外方に向かって立設される突起部７が設けられる。各突起部７は、対応する位置の前記切欠穴１０内に進入し、当該切欠穴１０内を移動可能な状態となっている。
なお、一例として、ロック部材４は、可撓性を有する樹脂材料からなり、プレスツメ８はステンレス鋼からなる。なお、当該樹脂材料としては、ＰＯＭ（ポリアセタール）が強度、弾性率、耐衝撃性、摺動特性に優れており好適である。
【００７９】
ここで、突起部７における径方向の内側部位には、図４に示すように、軸方向に平行な溝状のガイド溝７１を備える。作用効果の詳細については後述する。
【００８０】
また、管継手１には、ロック部材４を管の抜脱方向（矢印Ｂ）に向かって付勢する付勢部材９（第１の付勢部材）が設けられる。本実施の形態においては、付勢部材９は、ロック部材４と一体に形成される構成を備え、より具体的には、リング部５から管の挿入方向（矢印Ａ）に向かって螺旋状に延出する形状であって、リング部５の軸に対して軸対称に二箇所設けられる（図４参照）。もちろん、ロック部材４と別体に形成してもよく、コイル状等のように上記以外の形状であってもよい。
なお、各付勢部材９は、各延出部６に対応させてその下方から延出するように形成される構成を備える。これにより、管８０をロック部材４に挿入したとき、当該ロック部材４が挿入方向に押動されて、付勢部材９の先端部と対応する本体２の当接部２４とが当接・摺動して、リング部５が折れ曲がることによって対向する延出部６間が拡径される作用が生じる（図６（ａ）、（ｂ）等参照）。
【００８１】
続いて、本実施の形態に係る管継手１に特徴的な構成である各テーパ面（テーパ形状に形成される作用面）について説明する。
【００８２】
まず、スリーブ３に延出部拡径用テーパ面３１が設けられ、これに対応する当接部として、延出部拡径用テーパ面４１がロック部材４に設けられる（図３〜５参照）。
より詳しくは、延出部拡径用テーパ面３１は、切欠穴１０の最狭部１３において、その作用面が開口部２１側に面して且つ管の挿入方向に向かって拡径する形状に形成される（図３（ｃ）参照）。また、延出部拡径用テーパ面４１は、突起部７の開口部２１と逆側の端部において、その作用面が開口部２１と逆側に面して且つ管の抜脱方向に向かって縮径する形状に形成される（図４（ｂ）参照）。
【００８３】
その作用として、管８０を挿入したとき、スリーブ３に内嵌されているロック部材４が管８０の先端部によって挿入方向に押動されることにより、延出部拡径用テーパ面３１と、該テーパ面に対応する当接部すなわち延出部拡径用テーパ面４１とが当接して摺動する。このとき、延出部拡径用テーパ面４１が延出部拡径用テーパ面３１から受ける力（径方向の外方へ引かれる力）の作用によって、延出部拡径用テーパ面４１が設けられている突起部７すなわち延出部６の開口部２１側の端部が径方向の外方に向かって変位する。その結果、対向する延出部６同士の間、特に、管８０の外径よりも小さく構成されている対向するプレスツメ８同士の間が拡径されて、管８０の外径よりも大きく拡げられるため、管８０が対向する延出部６の間（特に、対向するプレスツメ８同士の間）の空間部４ｃに進入することが可能となる（図６（ｂ）参照）。なお、厳密には、管８０がプレスツメ８に摺接しながら進入することとなる。
【００８４】
なお、本実施の形態においては、延出部拡径用テーパ面３１および延出部拡径用テーパ面４１の双方をテーパ形状面に形成しているが、これに代えて、いずれか一方のみをテーパ形状面に形成し、対応する当接部となる他方を当該テーパ形状面に対して当接・摺動が可能な形状（テーパ形状以外）に形成することによって、必ずしも双方がテーパ形状面でなくても同様の作用を生じさせることが可能である。
【００８５】
次に、スリーブ３に延出部縮径用テーパ面３２が設けられ、これに対応する当接部として、延出部縮径用テーパ面４２がロック部材４に設けられる（図３〜５参照）。
より詳しくは、延出部縮径用テーパ面３２は、スリーブ３の内周３ｂにおいて、開口部２１と逆側に面して且つ管の抜脱方向に向かって縮径する形状に形成される。また、延出部縮径用テーパ面４２は、ロック部材４（ここでは延出部６）の外周４ａにおいて、開口部２１側に面して且つ管の挿入方向に向かって拡径する形状に形成される。
【００８６】
その作用として、ロック部材４内に挿入されてロックされている管８０を回動させずに抜脱方向に引動したとき（回動させる場合については後述）、スリーブ３に内嵌されているロック部材４が管８０と共に抜脱方向に引動されることにより、延出部縮径用テーパ面３２と、該テーパ面に対応する当接部すなわち延出部縮径用テーパ面４２とが当接して摺動する。このとき、延出部縮径用テーパ面４２が延出部縮径用テーパ面３２から受ける力（径方向の内方へ押される力）の作用によって、延出部縮径用テーパ面４２が設けられている延出部６の開口部２１側の端部が径方向の内方に向かって変位する。その結果、対向する延出部６同士の間、特に、管８０の外径よりも小さく構成されている対向するプレスツメ８同士の間が縮径されて、当該プレスツメ８がより一層管８０の外周に食い込むこととなる。すなわち、管８０を抜脱方向に引動する力が大きければ大きいほど、プレスツメ８同士の間が一層縮径されることなり、プレスツメ８が管８０の外周に食い込む力すなわち管８０とプレスツメ８との圧接力が一層大きくなるため、前記引動力が大きくなっても管８０の抜脱を防止することが可能となる。ちなみに、図６（ｃ）がロックされている状態の図である。
【００８７】
なお、本実施の形態においては、延出部縮径用テーパ面３２および延出部縮径用テーパ面４２の双方をテーパ形状面に形成しているが、これに代えて、いずれか一方のみをテーパ形状面に形成し、対応する当接部となる他方を当該テーパ形状面に対して当接・摺動が可能な形状（テーパ形状以外）に形成することによって、必ずしも双方がテーパ形状面でなくても同様の作用を生じさせることが可能である。
【００８８】
次に、スリーブ３にロック解除用テーパ面３３が設けられ、これに対応する当接部として、ロック解除用テーパ面４３がロック部材４に設けられる（図３〜５参照）。
より詳しくは、ロック解除用テーパ面３３は、切欠穴１０の周方向溝部１８ａ、１８ｂの辺１７ａ、１７ｂ部において、その作用面が開口部２１と逆側に面して且つ管の抜脱方向に向かって拡径する形状に形成される。また、ロック解除用テーパ面４３は、突起部７の開口部２１側の端部において、その作用面が開口部２１側に面して且つ管の挿入方向に向かって縮径する形状に形成される。
【００８９】
その作用として、ロック部材４内に挿入されてロックされている管８０を回動させ、当該回動させた周方向位置において抜脱方向に引動したとき（回動させない場合については前述）、スリーブ３に内嵌されているロック部材４が管８０と共に抜脱方向に引動されることにより、ロック解除用テーパ面３３と、該テーパ面に対応する当接部すなわちロック解除用テーパ面４３とが当接して摺動する。このとき、ロック解除用テーパ面４３がロック解除用テーパ面３３から受ける力（径方向の外方へ引かれる力）の作用によって、ロック解除用テーパ面４３が設けられている延出部６の開口部２１側の端部が径方向の外方に向かって変位する。その結果、対向する延出部６同士の間、特に、管８０の外径よりも小さく構成されている対向するプレスツメ８同士の間が拡径されて、管８０の外径よりも大きく拡げられるため、プレスツメ８による管の圧接が解除されて、管８０を抜脱させることが可能となる（図６（ｆ）参照）。なお、厳密には、当該圧接力がプレスツメ８と管８０の外周との摩擦力を下回った状態となったときに、管８０がプレスツメ８に摺接しながら抜脱されることとなる。
【００９０】
なお、本実施の形態においては、ロック解除用テーパ面３３およびロック解除用テーパ面４３の双方をテーパ形状面に形成しているが、これに代えて、いずれか一方のみをテーパ形状面に形成し、対応する当接部となる他方を当該テーパ形状面に対して当接・摺動が可能な形状（テーパ形状以外）に形成することによって、必ずしも双方がテーパ形状面でなくても同様の作用を生じさせることが可能である。
【００９１】
ここで、図３〜５に示すように、本実施の形態においては、ロック解除用テーパ面３３が設けられる周方向溝部１８ａ、１８ｂの入口部１９ａ、１９ｂの幅Ｌ３が、ロック解除用テーパ面４３が設けられる突起部７を外周に備える延出部６同士の間隔が拡径されなければ、当該突起部７が進入できない長さに形成されている。その結果、ロック解除用テーパ面３３とロック解除用テーパ面４３とが不用意に当接することを防止でき、誤って管８０のロックが解除されることを防止できる。
【００９２】
また、それに伴い、スリーブ３に当接補助テーパ面３４が設けられ、これに対応する当接部として、当接補助テーパ面４４がロック部材４に設けられて、挿入された管８０を回動させたとき、当接補助テーパ面３４と当接補助テーパ面４４とが当接・摺動して、対向する延出部６同士の間隔が拡径されることによって、突起部７が周方向溝部１８ａ（もしくは１８ｂ）に進入可能となり、その結果、ロック解除用テーパ面３３とロック解除用テーパ面４３との当接が可能となるように構成されている。
【００９３】
より詳しくは、当接補助テーパ面３４は、スリーブ３の切欠穴１０の周方向溝部１８ａ、１８ｂの辺１６ａ、１６ｂそれぞれにおいて、その作用面が開口部２１側に面して且つ切欠穴１０の内方から当該辺１６ａ、１６ｂに直交する方向に向かって拡径する形状に形成される。なお、当接補助テーパ面４４は、本実施の形態においては、構造の簡素化のため、延出部拡径用テーパ面４１が当接補助テーパ面４４を兼ねる構成としている。
その作用として、ロック部材４内に挿入されてロックされている管８０を回動させたとき、スリーブ３に内嵌されているロック部材４が管８０と共に回動されて、当接補助テーパ面３４と、該テーパ面に対応する当接部すなわち当接補助テーパ面４４とが当接して摺動する。このとき、当接補助テーパ面４４が当接補助テーパ面３４から受ける力（径方向の外方へ引かれる力）の作用によって、当接補助テーパ面４４が設けられている突起部７すなわち延出部６の開口部２１側の端部が径方向の外方に向かって変位する。その結果、対向する延出部６同士の間が拡径されて、それにつれて、入口部１９ａ（もしくは１９ｂのいずれか一方）と接している箇所における突起部７の軸方向の長さＬ４が減少することとなる（これは、当該Ｌ４は上下の傾斜面つまりロック解除用テーパ面４３と当接補助テーパ面４４とで挟まれる長さのためである）。その結果、入口部１９ａ（もしくは１９ｂ）の長さＬ３に対して、Ｌ３≧Ｌ４となるため、突起部７が周方向溝部１８ａ（もしくは１８ｂ）に入り込むことが可能となる（図６（ｅ）参照）。
【００９４】
なお、本実施の形態においては、当接補助テーパ面３４および当接補助テーパ面４４の双方をテーパ形状面に形成しているが、これに代えて、いずれか一方のみをテーパ形状面に形成し、対応する当接部となる他方を当該テーパ形状面に対して当接・摺動が可能な形状（テーパ形状以外）に形成することによって、必ずしも双方がテーパ形状面でなくても同様の作用を生じさせることが可能である。
【００９５】
次に、ロック部材４に延出部拡径用テーパ面４８が設けられる（図４参照）。より詳しくは、延出部拡径用テーパ面４８は、突起部７の開口部２１側の端部において、挿入される管８０の先端部に当接可能となるように径方向位置を合わせて、その作用面が開口部２１側に面して且つ管の挿入方向に向かって縮径する形状に形成される。
なお、延出部拡径用テーパ面４８は、本実施の形態においては、構造の簡素化のため、ロック解除用テーパ面４３が延出部拡径用テーパ面４８を兼ねる構成としている。
【００９６】
その作用として、管８０を挿入したとき、管８０の先端部と、延出部拡径用テーパ面４８とが当接して摺動する。このとき、延出部拡径用テーパ面４８が管８０の先端部から受ける力（径方向の外方へ押し出される力）の作用によって、延出部拡径用テーパ面４８が設けられている突起部７すなわち延出部６の開口部２１側の端部が径方向の外方に向かって変位する（なお、管８０の先端部と、延出部拡径用テーパ面４８との当接・摺動が完了すると、管８０の中間外周部と、延出部拡径用テーパ面４８との当接・摺動に移行する）。
その結果、対向する延出部６同士の間、特に、管８０の外径よりも小さく構成されている対向するプレスツメ８同士の間が拡径されて、管８０の外径よりも大きく拡げられるため、管８０が対向する延出部６の間（特に、対向するプレスツメ８同士の間）の空間部４ｃに進入することが可能となる（図１９（ｂ）参照）。なお、厳密には、管８０がプレスツメ８に摺接しながら進入することとなる。
【００９７】
ちなみに、管８０を挿入する際に延出部６の拡径作用を生じさせる上記各構成については、全てを採用してもよく、あるいはその中の一部を採用してもよい。
【００９８】
以上のように、スリーブ３（特に、切欠穴１０）には、様々なテーパ形状を有する各テーパ面が設けられる。つまり、スリーブ３および切欠穴１０を設け、そこに各テーパ面を集約することによって、微細で複雑な当該各テーパ面を高精度且つ容易に形成することが可能となるのである。
ここで、仮に、当該各テーパ面をスリーブ３ではなく、本体２に設けるとすると、本体２の製造・加工あるいはそのための金型の製作が不可能もしくは極めて複雑、困難となってしまう。本実施形態（図１参照）のように、本体２の端部に接続用ネジ部２８が一体で形成される場合には、なおさらである。
しかし、本実施形態によれば、スリーブ３を設けることによって、複雑な切欠穴１０形状および当該各テーパ面を形成することが可能となり、しかも容易且つ低コストに実現することが可能となるため、製造面、特に実現可能性、量産性、製造コストの観点で極めて大きな効果が奏される。
【００９９】
続いて、図６を用いて、管継手１に管８０を取り付ける際の操作、および管継手１の動作の一例について説明する。
管８０を取り付ける（挿入する）前の段階では、管継手１は、図１に示すように、ロック部材４が付勢部材９の付勢力で開口部２１側に向かって付勢されて静止している。
【０１００】
この図１の状態で、作業者は、管８０を開口部２１から挿入する（図６（ａ）参照）。このとき、管８０の先端部と、延出部拡径用テーパ面４８とが当接して摺動することによって、もしくは、管８０の先端部が、延出部６に設けられたプレスツメ８の開口部２１側上面に当接することによって、スリーブ３に内嵌されているロック部材４が管８０によって挿入方向に押動される。これにより、ロック部材４下部に設けられた付勢部材９の先端部と本体２の当接部２４とが当接し、付勢部材９が付勢力を発生させるが、当該付勢力に抗して、さらに管８０を押し込むと、付勢部材９の先端部と当接部２４とが摺動して、リング部５が折れ曲がることによって対向する延出部６間（プレスツメ８間）が拡径される。これと同時に、スリーブ３内をロック部材４が押動されると、突起部７の先端部（延出部拡径用テーパ面４１の先端部）が切欠穴１０の傾斜辺１６ａもしくは１６ｂに当接して、最狭部１３へと案内される。それにより、突起部７に設けられる延出部拡径用テーパ面４１と最狭部１３に設けられる延出部拡径用テーパ面３１とが必ず当接させることができ、前述の通り、対向する延出部６間（プレスツメ８間）が拡径される。したがって、空間部４ｃに管８０が進入可能となる（図６（ｂ）参照）。
なお、ロック部材４のリング部５には、管の進入量を規制するストッパ５ａ、５ｂが設けられているため、ロック部材４の内部において所定量以上に管８０が進入することはない。
ちなみに、上記の動作中において、管８０の先端部が当接する箇所は、延出部６間（プレスツメ８間）の拡径が進むにつれて、延出部拡径用テーパ面４８もしくはプレスツメ８の開口部２１側上面から、ストッパ５ａ、５ｂへと移行する。図６（ａ）は管８０の先端部がストッパ５ａ、５ｂを押動している状態である。
【０１０１】
ここで、先願に係る特許文献２に記載された管継手１００においては、管の挿入方法は延出部先端部に設けたテーパを管の先端部で押し広げる方法であった。
これと比較して、本実施形態においては、そのような従来方法を補助的に併用することを可能としつつ（延出部拡径用テーパ面４８による作用を指す）、スリーブ３とロック部材４とを備えて、管８０による押動力を延出部拡径用テーパ面３１および４１並びに付勢部材９に作用させて、対向する延出部６間を拡径して挿入を行う方法である。
通常、延出部６と管８０との圧接力は、延出部６の強度によって定まるものであるが、先願の管継手１００では、当該強度は管の径方向の強度により設定されるのに対し、本願の管継手１では、当該強度は管の軸方向の強度により設定される。一般的に、管状部材の径方向強度は中空部の圧縮となり相対的に弱く、また、管状部材の軸方向強度は中実部の圧縮となり相対的に強く、加えて本願ではロック部材４により管８０の外周が覆われて外方への座屈状態が抑えられるため、より一層強度が増すこととなる。その結果、本願の管継手１において、先願の管継手１００と比較して、圧接力をより一層高く設定することが可能となる。確実な管の接続が可能となり、高圧流体用としても好適である。
【０１０２】
作業者が、管８０の挿入を停止することによって、自動的にロックが完了する。より詳しくは、強制的に拡径されている状態の延出部６が元に戻ろうとする復元力が生じるためである。また、そのためには、３１と４１との当接が解除される必要があるが、当該解除は前記復元力が面３１と面４１とを管８０の挿入時と逆方向に摺動を生じさせることによって行われ、また、付勢部材９がロック部材４をスリーブ３内において抜脱方向へ付勢する力を生じさせることによって、その作用を補助している。
このとき、付勢部材９への押動力がなくなるため、リング部材５の折れ曲がりが元に戻ろうとする復元力も加わる。
【０１０３】
前述の通り、管８０の挿入停止時点においては、突起部７は切欠穴１０の傾斜辺１６ａもしくは１６ｂに案内されることにより、周方向位置が最狭部１３と一致して静止する。したがって、管８０の挿入力を解除すると、付勢部材９がロック部材４を抜脱方向へ押動するため、突起部７は、最狭部１３と周方向位置を変えずに抜脱方向へ移動して、逃げ溝部１４に進入した状態で静止する。ちなみに、その移動をスムーズにするため、逃げ溝部１４の先端部１５は角取加工されている。
この状態では、突起部７が周方向に回動不可能であって、周方向溝部１８ａ、１８ｂへの進入も不可能であるため、ロック解除の動作に移行することがなく、意に反して管のロックが解除されてしまうことが防止できる（図６（ｃ）参照）。
【０１０４】
ここで、先願に係る特許文献２に記載された管継手１００においては、管のロック方法は管Ｐを挿入した後で、逆方向（抜脱方向）に管Ｐを引く動作を行ってロックさせる方法であった（特許文献２、段落番号００４０ 参照）。
これと比較して、本願の管継手１においては、管８０の挿入を停止するだけで自動的にロックが可能となるため、より一層簡易な管の取付方法が実現する。なお、前述の通り、主として、拡径された延出部６の復元力によって管８０のロックは完了するが、さらに、付勢部材９によってロック部材４が抜脱方向に移動されて、延出部縮径用テーパ面３１と４１とが密着するため、ロックがより一層確実なものとなる。
【０１０５】
このロック状態（図６（ｃ）参照）においては、管８０が抜脱方向に引かれても、前述の通り、ロックが解除されることはない。特に、本実施形態においては、スリーブ３とロック部材４とを備えて、管８０による引動力を延出部縮径用テーパ面３２および４２に作用させて、対向する延出部６間が縮径されるため、引動力が強いほど、対向する延出部６間が縮径して、プレスツメ８が管８０に強く食い込むため、確実に管８０がロックされる。
【０１０６】
ちなみに、管８０がロックされた状態においては、パッキン２２の内周と管８０の外周とが隙間無く密着し、パッキン２２の外周と本体２の内周とが隙間無く密着するため、通過流体が外部に漏出することが防止される。
【０１０７】
続いて、管継手１から管８０を取り外す操作、および管継手１の動作の一例について説明する。
図６（ｃ）のロック状態から管８０を取り外す際には、作業者はまず管８０を挿入方向に押す（図６（ｄ）参照）。すると、ロック部材４はスリーブ３内の奥方（開口部２１側と逆側）に押動される。これに伴い、突起部７の先端部（延出部拡径用テーパ面４１の先端部）が切欠穴１０の傾斜辺１６ａもしくは１６ｂに当接して、最狭部１３へと案内される。このように、管８０を一旦、押動するのは、突起部７を、その回動を制限する逃げ溝部１４から外方（先端部１５よりも最狭部１３寄りの位置）へ移動させるためである。
【０１０８】
この状態で、作業者は、管８０を、管８０の軸線（継手本体２の軸線）を中心に若干回動させる（回動方向は左右いずれでも構わない）。プレスツメ８は管８０に食い込んでおり、その周方向の摩擦力によって、ロック部材４は、管８０と共に本体２に固定されたスリーブ３内において周方向に回動される。
その結果、ロック部材４に設けられた突起部７の先端部すなわち当接補助テーパ面４４（本実施形態では延出部拡径用テーパ面４１と兼用）が、スリーブ３の切欠穴１０に設けられた傾斜辺１６ａ（もしくは１６ｂ）部の当接補助テーパ面３４に当接して、前述の通り、対向する延出部６間が拡径される（図６（ｅ）参照）。
【０１０９】
その状態から、さらに同方向に回動を行うと、前述の通り、突起部７が周方向溝部１８ａ（もしくは１８ｂ）に進入する。
【０１１０】
この状態で、作業者が管８０を抜脱方向に引くと、ロック状態にあるロック部材４は管８０に伴って開口部２１側に移動する。このとき、突起部７の後端部（開口部２１側の端部）が切欠穴１０の辺１７ａもしくは１７ｂに当接し、それによって、突起部７に設けられるロック解除用テーパ面４３と辺１７ａ、１７ｂに設けられるロック解除用テーパ面３３とが当接および摺動して、前述の通り、対向する延出部６間（プレスツメ８間）が拡径される。
その結果、対向するプレスツメ８間が管８０の外径よりも大きく拡げられたところでプレスツメ８による管の圧接が解除されて、管８０のみが抜脱される（図６（ｆ）参照）。
【０１１１】
このように、本実施例に係る管継手１によれば、作業者は、管８０を、挿入方向に押した後、若干回動させ、抜脱方向に引くだけで、管８０を管継手１から取り外すことができる。また、これらの操作は片手のみで行うことができる。
【０１１２】
なお、管８０の抜脱完了後に、作業者が管８０の抜脱動作を停止すると、強制的に拡径されている状態の延出部６が元に戻ろうとする復元力が生じる。当該復元力は、ロック解除用テーパ面３３とロック解除用テーパ面４３とを管８０の抜脱時と逆方向に摺動を生じさせる。これにより、ロック部材４は、管８０の挿入方向に移動して再び図１の位置に復帰する。
【０１１３】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態に係る管継手１は、前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であって、スリーブ３の形状が一部相違する。
【０１１４】
図７に第二の実施形態に係るスリーブ３の構成を示す（図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は正面断面図、図７（ｃ）は側面断面図）。前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、相違点として、本実施形態に係るスリーブ３は、同図のように、切欠穴１０先端部における最狭部１３位置に、ロック部材４の突起部７がスリーブ３の外部から切欠穴１０の内部へ軸方向に進入可能な周方向幅Ｌ８を有するスリット部６０が設けられる。
なお、本実施形態においては、最狭部１３にスリット部６０が設けられるため、前記第一の実施形態における延出部拡径用テーパ面３１は設けない構成となる。
【０１１５】
ここで、切欠穴１０のスリット部６０は、図８の拡大図に示すように、軸方向における先端部１１（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）が、周方向幅Ｌ８（軸方向に平行な辺６１ａ、６２ｂにより規定される）で、本体２の開口部２１側とは逆側方向に向かって開口するように形成される。このとき、ロック部材４の突起部７の周方向幅Ｌ９（図４参照）に対して、Ｌ８＞Ｌ９となるように形成する。
なお、辺６１ａ、６２ｂは軸方向に平行である場合に限定されないが、少なくとも突起部７がスリット部６０を軸方向に通過できる幅が確保される必要がある。
【０１１６】
上記構成を備える本発明の第二の実施形態に係る管継手１は、前述の第一の実施形態と同様の作用効果を奏することに加えて、スリット部６０を有することにより、ロック部材４の突起部７を、スリーブ３の切欠穴１０に容易に進入させることが可能となる。その結果、スリーブ３とロック部材４との組立作業が非常に容易となり、生産ラインの自動化を図る上で、顕著な効果を奏するものである。
【０１１７】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態に係る管継手１は、前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であって、スリーブ３の形状が一部相違する。なお、本実施形態（第三の実施形態）に係る管継手１の例を図９に示す。
【０１１８】
図１０に第三の実施形態に係るスリーブ３の構成を示す（図１１（ａ）は平面図、図１１（ｂ）は正面断面図、図１１（ｃ）は側面断面図）。前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、相違点として、本実施形態に係るスリーブ３は、同図のように、付勢部材６３（本実施形態に係る第二の付勢部材）が設けられる。図１２はスリーブ３の正面図（拡大図）である。
なお、本実施形態（第三の実施形態）においては、前記第二の実施形態と同様にスリット部６０を設ける構成としているが、スリット部６０を設けずに、前記第一の実施形態と同様に最狭部１３に延出部拡径用テーパ面３１を設ける構成としてもよい。以下、スリット部６０を備える構成を例として説明を行う。
【０１１９】
本実施形態に係る付勢部材６３は、図１１、図１２のように、スリーブ３と一体に、各逃げ溝部１４における開口部２１側の端部から軸方向に且つ切欠穴１０内に突出する形状であって、周方向の撓み変形が可能なクサビ状部を備える形状に形成される。したがって、本実施形態では、付勢部材６３は軸対称に二箇所設けられる。
一方、前述の通り、ロック部材４の各突起部７には、該突起部７における径方向の内側に、軸方向に平行な溝状のガイド溝７１が軸対称に二箇所設けられている。
ここで、クサビ状部（付勢部材６３）はガイド溝７１に対して嵌合可能および通過可能（軸方向に移動可能）であって（図９、図１２等参照）、当該嵌合によって、ロック部材４がスリーブ３に対して周方向の所定位置に位置決めされる。
【０１２０】
したがって、本実施形態に係る管継手１は、前述の第一の実施形態と同様の作用効果を奏することに加えて、上記構成によって、スリーブ３とロック部材４との組立作業を行う際に、ロック部材４の突起部７のガイド溝７１内に、クサビ状の付勢部材６３の先端部が進入し、さらに、付勢部材６３がガイド溝７１に進入して嵌合した状態で、軸方向に通過（進入）することで、突起部７をスリーブ３の切欠穴１０内の周方向の所定位置に位置決めすることができ、いわゆる組立ガイドとしての作用効果が得られる。
また、管継手として使用される際に、付勢部材６３がガイド溝７１内に嵌合可能および通過可能であることによって、突起部７を切欠穴１０内の逃げ溝部に誘導するガイド作用が得られる。すなわち、ロック部材４に固定された管８０に回動力が作用しない場合あるいは管８０のねじれ等による微小な回動力が作用した場合であっても、ロック部材４の突起部７が周方向溝部１８ａ、１８ｂへ進入することが防止されるため、ロック解除の動作に移行することがなく、意に反して管のロックが解除されてしまうことが防止できる。
さらに、上記のように、ロック部材４を周方向の所定位置に位置決めすると共に、当該ロック部材４が周方向に回動した場合に該所定位置まで戻す付勢力を発生させることが可能となる。より具体的には、ロック部材４が周方向に回動すると、突起部７のガイド溝７１とスリーブ３の付勢部材６３とが嵌合された状態となっているため、付勢部材６３が周方向に撓むようにして変形する（図１３（ｃ）参照）。この撓み変形が復元しようとする力が付勢力となって、回動したロック部材４を元の所定位置、すなわち突起部７と逃げ溝部１４とが周方向で一致する位置まで戻す作用を生じさせるものである。
なお、本実施形態では付勢部材４５（棒状部４６、突出部４７）は、可撓性を有する樹脂材料（ポリアセタール等）を用いてロック部材４と一体に形成する構成であるが、別体に形成してもよい。
【０１２１】
続いて、図１９を用いて、管継手１に管８０を取り付ける際の操作、および管継手１の動作の一例について説明する。なお、本実施形態に係る管継手１に特徴的な構成である各テーパ面（テーパ形状に形成される作用面）の作用効果については、前述の第一の実施形態と同様である。ただし、切欠穴１０の最狭部１３にスリット部６０を設け、延出部拡径用テーパ面３１を設けない場合には、当該延出部拡径用テーパ面３１による作用効果が得られないことは言うまでもない。
【０１２２】
初めに、管８０を取り付ける（挿入する）前の段階では、管継手１は、図９に示すように、ロック部材４が付勢部材９の付勢力で開口部２１側に向かって付勢され、且つ付勢部材６３の付勢力で周方向の所定位置に位置決めされて静止している。
なお、図９を９０度異なる角度から視た場合の断面図を図１３（ａ）に示す（管８０は不図示）。当該図１３（ａ）によって、スリーブ３の付勢部材６３が突起部７のガイド溝７１内に嵌合している様子がわかる。
【０１２３】
この図９の状態で、作業者は、管８０を開口部２１から挿入する（図１２（ａ）参照）。このとき、管８０の先端部と、延出部拡径用テーパ面４８とが当接して摺動することによって、もしくは、管８０の先端部が、延出部６に設けられたプレスツメ８の開口部２１側上面に当接することによって、スリーブ３に内嵌されているロック部材４が管８０によって挿入方向に押動される。これにより、ロック部材４下部に設けられた付勢部材９の先端部と本体２の当接部２４とが当接し、付勢部材９が付勢力を発生させるが、当該付勢力に抗して、さらに管８０を押し込むと、付勢部材９の先端部と当接部２４とが摺動して、リング部５が折れ曲がることによって対向する延出部６間（プレスツメ８間）が拡径される。したがって、空間部４ｃに管８０が進入可能となる（図１２（ｂ）参照）。
なお、ロック部材４のリング部５には、管の進入量を規制するストッパ５ａ、５ｂが設けられているため、ロック部材４の内部において所定量以上に管８０が進入することはない。
ちなみに、上記の動作中において、管８０の先端部が当接する箇所は、延出部６間（プレスツメ８間）の拡径が進むにつれて、延出部拡径用テーパ面４８もしくはプレスツメ８の開口部２１側上面から、ストッパ５ａ、５ｂへと移行する。なお、図１２（ａ）は管８０の先端部が延出部拡径用テーパ面４８に当接した状態である。
【０１２４】
図１２（ｂ）を９０度異なる角度から視た場合の断面図を図１３（ｂ）に示す（管８０は不図示）。当該図１３（ｂ）によって、突起部７（ガイド溝７１）がスリーブ３の付勢部材６３に案内され、移動した様子がわかる。
【０１２５】
ここで、先願に係る特許文献２に記載された管継手１００においては、管の挿入方法は延出部先端部に設けたテーパを管の先端部で押し広げる方法であった。
これと比較して、本実施形態においては、そのような従来方法を補助的に併用することを可能としつつ（延出部拡径用テーパ面４８による作用を指す）、ロック部材４を備えて、管８０による押動力を付勢部材９に作用させて、対向する延出部６間を拡径して挿入を行う方法である。
通常、延出部６と管８０との圧接力は、延出部６の強度によって定まるものであるが、先願の管継手１００では、当該強度は管の径方向の強度により設定されるのに対し、本願の管継手１では、当該強度は管の軸方向の強度により設定される。一般的に、管状部材の径方向強度は中空部の圧縮となり相対的に弱く、また、管状部材の軸方向強度は中実部の圧縮となり相対的に強く、加えて本願ではロック部材４により管８０の外周が覆われて外方への座屈状態が抑えられるため、より一層強度が増すこととなる。その結果、本願の管継手１において、先願の管継手１００と比較して、圧接力をより一層高く設定することが可能となる。確実な管の接続が可能となり、高圧流体用としても好適である。
【０１２６】
作業者が、管８０の挿入を停止することによって、自動的にロックが完了する。より詳しくは、強制的に拡径されている状態の延出部６が元に戻ろうとする復元力が生じるためである。このとき、付勢部材９への押動力がなくなるため、リング部材５の折れ曲がりが元に戻ろうとする復元力も加わる。
【０１２７】
管８０の挿入停止時点においては、突起部７は付勢部材６３（第２の付勢部材）の付勢力によって周方向の所定位置に位置決めされて静止する。したがって、管８０の挿入力を解除すると、付勢部材９（第１の付勢部材）がロック部材４を抜脱方向へ押動するため、突起部７（ガイド溝７１）が、所定の周方向位置のまま付勢部材６３に案内されて抜脱方向へ移動するため、当該突起部７が逃げ溝部１４に進入した状態で静止する。
この状態では、突起部７が周方向に回動不可能であって、周方向溝部１８ａ、１８ｂへの進入も不可能であるため、ロック解除の動作に移行することがなく、意に反して管のロックが解除されてしまうことが防止できる（図１２（ｃ）参照）。
【０１２８】
ここで、先願に係る特許文献２に記載された管継手１００においては、管のロック方法は管Ｐを挿入した後で、逆方向（抜脱方向）に管Ｐを引く動作を行ってロックさせる方法であった（特許文献２、段落番号００４０ 参照）。
これと比較して、本願の管継手１においては、管８０の挿入を停止するだけで自動的にロックが可能となるため、より一層簡易な管の取付方法が実現する。なお、前述の通り、主として、拡径された延出部６の復元力によって管８０のロックは完了するが、さらに、付勢部材９によってロック部材４が抜脱方向に移動されて、延出部縮径用テーパ面３２と４２とが密着するため、ロックがより一層確実なものとなる。
【０１２９】
このロック状態（図１２（ｃ）参照）においては、管８０が抜脱方向に引かれても、前述の通り、ロックが解除されることはない。特に、本実施形態においては、スリーブ３とロック部材４とを備えて、管８０による引動力を延出部縮径用テーパ面３２および４２に作用させて、対向する延出部６間が縮径されるため、引動力が強いほど、対向する延出部６間が縮径して、プレスツメ８が管８０に強く食い込むため、確実に管８０がロックされる。
【０１３０】
ちなみに、管８０がロックされた状態においては、パッキン２２の内周と管８０の外周とが隙間無く密着し、パッキン２２の外周と本体２の内周とが隙間無く密着するため、通過流体が外部に漏出することが防止される。
【０１３１】
続いて、管継手１から管８０を取り外す操作、および管継手１の動作の一例について説明する。
図１２（ｃ）のロック状態から管８０を取り外す際には、作業者はまず管８０を挿入方向に押す（図１２（ｄ）参照）。すると、ロック部材４はスリーブ３内の奥方（開口部２１側と逆側）に押動される。これに伴い、突起部７は、付勢部材６３よって案内されながら、逃げ溝部１４内から出て、切欠穴１０の端部側（本体２の開口部２１側とは逆側の端部側）へと移動する。
これにより、それまで逃げ溝部１４によって突起部７の回動が制限されていた状態が解除される。
【０１３２】
この状態で、作業者は、管８０を、管８０の軸線（継手本体２の軸線）を中心に若干回動させる（回動方向は左右いずれでも構わない）。プレスツメ８は管８０に食い込んでおり、その周方向の摩擦力によって、ロック部材４は、管８０と共に本体２に固定されたスリーブ３内において周方向に回動される（図１２（ｅ）参照）。
その結果、突起部７が周方向溝部１８ａ（もしくは１８ｂ）に進入する。ちなみに、その進入をスムーズにするため、周方向溝部１８ａ、１８ｂ（入口１９ａ、１９ｂの箇所）おいて、角取加工がなされている。
なお、図１２（ｅ）を９０度異なる角度から視た場合の断面図を図１３（ｃ）に示す（管８０は不図示）。当該図１３（ｃ）によって、ロック部材４（突起部７）が周方向に回動されることによって、付勢部材６３が周方向に撓み変形している様子がわかる。
【０１３３】
この状態で、作業者が管８０を抜脱方向に引くと、ロック状態にあるロック部材４は管８０に伴って開口部２１側に移動する。このとき、突起部７の後端部（開口部２１側の端部）が、切欠穴１０の辺１７ａもしくは１７ｂに当接し、それによって、突起部７に設けられるロック解除用テーパ面４３と辺１７ａ、１７ｂに設けられるロック解除用テーパ面３３とが当接および摺動して、前述の通り、対向する延出部６間（プレスツメ８間）が拡径される。
その結果、対向するプレスツメ８間が管８０の外径よりも大きく拡げられたところでプレスツメ８による管の圧接が解除されて、管８０のみが抜脱される（図１２（ｆ）参照）。
【０１３４】
このように、本実施例に係る管継手１によれば、作業者は、管８０を、挿入方向に押した後、若干回動させ、抜脱方向に引くだけで、管８０を管継手１から取り外すことができる。また、これらの操作は片手のみで行うことができる。
【０１３５】
なお、管８０の抜脱完了後に、作業者が管８０の抜脱動作を停止すると、強制的に拡径されている状態の延出部６が元に戻ろうとする復元力が生じる。当該復元力は、ロック解除用テーパ面３３とロック解除用テーパ面４３とを管８０の抜脱時と逆方向に摺動させる作用を生じさせる。
また、管８０の抜脱が完了すると、ロック部材４に作用していた回動力も解除されるため、付勢部材６３の付勢力によって、当該ロック部材４が周方向における所定位置まで戻される作用が生じる。
このようにして、ロック部材４は、再び図９に示すように所定位置に復帰する。
【０１３６】
（第四の実施形態）
図１４に示すように、本発明の第四の実施形態に係る管継手１は、前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であって、筒状に形成されて一端側の開口部２１から軸方向に管８０が挿入される本体２を備え、本体２には軸方向が本体２の軸方向と一致するようにして筒状のスリーブ３（図１６参照）が内嵌されて固定され、スリーブ３には、環状のリング部５および当該リング部５から軸方向に延出する複数の延出部６を有するロック部材４（図１７参照）が内嵌される。なお、当該ロック部材４は、リング部５の軸方向と前記スリーブ３の軸方向とが一致するように構成されると共に、スリーブ３内を軸方向および周方向に移動可能なように構成される点についても前述の第一の実施形態と同様である。
以下に、第一の実施形態と比較して、細部の形状が相違する本体２、スリーブ３、ロック部材４の構成について説明する。
【０１３７】
本体２の構成を図１５（図１５（ａ）は平面図、図１５（ｂ）は正面断面図）に示す。前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、相違点として、本実施形態に係る本体２は、軸方向に平行な溝状に形成されたガイド溝２５を備える。この構成によれば、後述のようにロック部材３を周方向の所定位置に位置決めする作用を生じさせることができる。なお、変形例として、ガイド溝２５をスリーブ３に設ける構成としてもよい。
ここで、符号２６は、内嵌されるスリーブ３が周方向に回動することを防止する回り止め突起であって、スリーブ３に設けられる回り止め溝３９と嵌合される。
【０１３８】
図１６にスリーブ３の構成を示す（図１６（ａ）は平面図、図１６（ｂ）は正面断面図、図１６（ｃ）は側面断面図）。前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、相違点として、本実施形態に係るスリーブ３は、筒状の壁部において、本体２の開口部２１と逆側の端部に切欠穴５０を備える。
本実施の形態では、切欠穴５０は軸対象に二箇所設けられる。なお、切欠穴５０には、ロック部材４の突起部７（後述）が係合される。
【０１３９】
ここで、切欠穴５０は、図１８の拡大図に示すように、軸方向における先端部５１（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）が、周方向長さＬ５（軸方向に平行な辺５６ａ、５６ｂにより規定される）で開口するスリット部５３が設けられると共に、当該スリット部５３に連続するようにして、切欠穴５０の軸方向における後端部５２（本体２の開口部２１側の端部）には、ロック部材４の突起部７が軸方向に進入可能な周方向幅Ｌ６を有する逃げ溝部５４が設けられる。このとき、Ｌ６＜Ｌ５となるように形成する。
また、逃げ溝部５４の先端部５５（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）の両角部からそれぞれ周方向に延びる辺５７ａ、５７ｂと、前記辺５６ａ、５６ｂとによって、軸方向の幅Ｌ７が規定される周方向溝部５８ａ、５８ｂが設けられる。ここで、符号５９ａ、５９ｂは、それぞれ周方向溝部５８ａ、５８ｂの入口である。ただし、辺５７ａ、５７ｂは周方向に対して所定角度（０°〜４５°程度）傾斜させても後述の作用効果を生じさせることができる。
なお、辺５６ａ、５６ｂは軸方向に平行である場合に限定されないが、少なくとも逃げ溝部５４の先端部５５の両角部からそれぞれ周方向に延びる辺５７ａ、５７ｂが形成できなければならない。加えて、辺５６ａ、５６ｂによって規定される軸方向の幅Ｌ７は、後述のようにロック部材４を挿入方向に押動しつつ回動させたときに、突起部７が周方向溝部５８ａ、５８ｂに侵入可能なように、それぞれの形状寸法およびスリーブ３の本体２に対する固定位置等を勘案して適宜設定する。
【０１４０】
なお、符号３９は（図１６参照）、本体２に内嵌されるスリーブ３が周方向に回転することを防止する回り止め溝であって、本体２に設けられる回り止め突起２６と嵌合される。
【０１４１】
図１７にロック部材４の構成を示す（図１７（ａ）は平面図、図１７（ｂ）は正面図、図１７（ｃ）は側面断面図）。前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、相違点として、本実施形態に係るロック部材４は、ロック部材から径方向の外方に延出する付勢部材４５（本実施形態に係る第２の付勢部材）が設けられる。
本実施形態に係る付勢部材４５は、各突起部７（本実施形態では軸対称に二箇所設けられる）の先端部（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）から管の挿入方向（矢印Ａ）に延出する棒状部４６が設けられ、当該棒状部４６の先端部から径方向の外方に突出する突出部４７が設けられ、当該突出部４７は、前述の本体２のガイド溝２５に対して、軸方向に移動（摺動）可能に嵌合される構成を備える。
この構成によって、ロック部材４を周方向の所定位置に位置決めすると共に、当該ロック部材４が周方向に回転した場合に該所定位置まで戻す付勢力を発生させることが可能となる。より具体的には、ロック部材４が周方向に回動すると、突出部４７が本体２のガイド溝２５に嵌合された状態となっているため、棒状部４６が周方向に撓むようにして変形する（図２０参照）。この撓み変形が復元しようとする力が付勢力となって、回動したロック部材４を元の所定位置、すなわち突出部４７とがガイド溝２５とが周方向で一致する位置まで戻す作用を生じさせるものである。
なお、本実施形態では付勢部材４５（棒状部４６、突出部４７）は、可撓性を有する樹脂材料（ポリアセタール等）を用いてロック部材４と一体に形成する構成である。ただし、別体に形成してもよく、また上記構造に限定されず、例えば、ロック部材４から径方向の外方に延出する板状形状に形成する構成等も考えられる。
【０１４２】
また、各突起部７は、対応する位置の前記切欠穴５０に対して、当該切欠穴５０内を移動可能な状態で係合される。
【０１４３】
続いて、本実施の形態に係る管継手１に特徴的な構成である各テーパ面（テーパ形状に形成される作用面）について説明する。
【０１４４】
まず、スリーブ３に延出部縮径用テーパ面３２が設けられ、これに対応する当接部として、延出部縮径用テーパ面４２がロック部材４に設けられる（図１６〜１１参照）。
より詳しくは、延出部縮径用テーパ面３２は、スリーブ３の内周３ｂにおいて、開口部２１と逆側に面して且つ管の抜脱方向に向かって縮径する形状に形成される。また、延出部縮径用テーパ面４２は、ロック部材４（ここでは延出部６）の外周４ａにおいて、開口部２１側に面して且つ管の挿入方向に向かって拡径する形状に形成される。
【０１４５】
その作用として、ロック部材４内に挿入されてロックされている管８０を回動させずに抜脱方向に引動したとき（回動させる場合については後述）、スリーブ３に内嵌されているロック部材４が管８０と共に抜脱方向に引動されることにより、延出部縮径用テーパ面３２と、該テーパ面に対応する当接部すなわち延出部縮径用テーパ面４２とが当接して摺動する。このとき、延出部縮径用テーパ面４２が延出部縮径用テーパ面３２から受ける力（径方向の内方へ押される力）の作用によって、延出部縮径用テーパ面４２が設けられている延出部６の開口部２１側の端部が径方向の内方に向かって変位する。その結果、対向する延出部６同士の間、特に、管８０の外径よりも小さく構成されている対向するプレスツメ８同士の間が縮径されて、当該プレスツメ８がより一層管８０の外周に食い込むこととなる。すなわち、管８０を抜脱方向に引動する力が大きければ大きいほど、プレスツメ８同士の間が一層縮径されることなり、プレスツメ８が管８０の外周に食い込む力すなわち管８０とプレスツメ８との圧接力が一層大きくなるため、前記引動力が大きくなっても管８０の抜脱を防止することが可能となる。ちなみに、図１９（ｃ）がロックされている状態の図である。
【０１４６】
なお、本実施の形態においては、延出部縮径用テーパ面３２および延出部縮径用テーパ面４２の双方をテーパ形状面に形成しているが、これに代えて、いずれか一方のみをテーパ形状面に形成し、対応する当接部となる他方を当該テーパ形状面に対して当接・摺動が可能な形状（テーパ形状以外）に形成することによって、必ずしも双方がテーパ形状面でなくても同様の作用を生じさせることが可能である。
【０１４７】
次に、スリーブ３にロック解除用テーパ面３３が設けられ、これに対応する当接部として、ロック解除用テーパ面４３がロック部材４に設けられる（図１６〜１１参照）。
より詳しくは、ロック解除用テーパ面３３は、切欠穴５０の周方向溝部５８ａ、５８ｂの辺５７ａ、５７ｂ部において、その作用面が開口部２１と逆側に面して且つ管の抜脱方向に向かって拡径する形状に形成される。また、ロック解除用テーパ面４３は、突起部７の開口部２１側の端部において、その作用面が開口部２１側に面して且つ管の挿入方向に向かって縮径する形状に形成される。
【０１４８】
その作用として、ロック部材４内に挿入されてロックされている管８０を回動させ、当該回動させた周方向位置において抜脱方向に引動したとき（回動させない場合については前述）、スリーブ３に内嵌されているロック部材４が管８０と共に抜脱方向に引動されることにより、ロック解除用テーパ面３３と、該テーパ面に対応する当接部すなわちロック解除用テーパ面４３とが当接して摺動する。このとき、ロック解除用テーパ面４３がロック解除用テーパ面３３から受ける力（径方向の外方へ引かれる力）の作用によって、ロック解除用テーパ面４３が設けられている延出部６の開口部２１側の端部が径方向の外方に向かって変位する。その結果、対向する延出部６同士の間、特に、管８０の外径よりも小さく構成されている対向するプレスツメ８同士の間が拡径されて、管８０の外径よりも大きく拡げられるため、プレスツメ８による管の圧接が解除されて、管８０を抜脱させることが可能となる（図１９（ｆ）参照）。なお、厳密には、当該圧接力がプレスツメ８と管８０の外周との摩擦力を下回った状態となったときに、管８０がプレスツメ８に摺接しながら抜脱されることとなる。
【０１４９】
なお、本実施の形態においては、ロック解除用テーパ面３３およびロック解除用テーパ面４３の双方をテーパ形状面に形成しているが、これに代えて、いずれか一方のみをテーパ形状面に形成し、対応する当接部となる他方を当該テーパ形状面に対して当接・摺動が可能な形状（テーパ形状以外）に形成することによって、必ずしも双方がテーパ形状面でなくても同様の作用を生じさせることが可能である。
【０１５０】
ここで、図１６〜１１に示すように、本実施の形態においては、ロック解除用テーパ面３３が設けられる周方向溝部５８ａ、５８ｂの軸方向の位置を設定するにあたり、ロック部材４を管の挿入方向（矢印Ａ）に付勢部材９の付勢力に抗して（すなわち付勢部材９を圧縮変形させて）押動してから回動させなければ、突起部７が進入できない位置となるように配設している。その結果、ロック部材４に軸方向および周方向の外力が作用しない状態の場合、換言すれば、延出部６間に挿入されてプレスツメ８により圧接固定された管８０に対して軸方向および周方向の外力が作用しない状態の場合には、付勢部材９（第１の付勢部材）の付勢力、または付勢部材９および付勢部材４５（第２の付勢部材）の付勢力によって、突起部７の軸方向位置が逃げ溝部５４内に位置決めされるため、ロック解除用テーパ面３３とロック解除用テーパ面４３とが不用意に当接することを防止でき、誤って管８０のロックが解除されることを防止できる。
【０１５１】
次に、ロック部材４に延出部拡径用テーパ面４８が設けられる（図１７参照）。より詳しくは、延出部拡径用テーパ面４８は、突起部７の開口部２１側の端部において、挿入される管８０の先端部に当接可能となるように径方向位置を合わせて、その作用面が開口部２１側に面して且つ管の挿入方向に向かって縮径する形状に形成される。
なお、延出部拡径用テーパ面４８は、本実施の形態においては、構造の簡素化のため、ロック解除用テーパ面４３が延出部拡径用テーパ面４８を兼ねる構成としている。
【０１５２】
その作用として、管８０を挿入したとき、管８０の先端部と、延出部拡径用テーパ面４８とが当接して摺動する。このとき、延出部拡径用テーパ面４８が管８０の先端部から受ける力（径方向の外方へ押し出される力）の作用によって、延出部拡径用テーパ面４８が設けられている突起部７すなわち延出部６の開口部２１側の端部が径方向の外方に向かって変位する（なお、管８０の先端部と、延出部拡径用テーパ面４８との当接・摺動が完了すると、管８０の中間外周部と、延出部拡径用テーパ面４８との当接・摺動に移行する）。
その結果、対向する延出部６同士の間、特に、管８０の外径よりも小さく構成されている対向するプレスツメ８同士の間が拡径されて、管８０の外径よりも大きく拡げられるため、管８０が対向する延出部６の間（特に、対向するプレスツメ８同士の間）の空間部４ｃに進入することが可能となる（図１９（ｂ）参照）。なお、厳密には、管８０がプレスツメ８に摺接しながら進入することとなる。
【０１５３】
ちなみに、管８０を挿入する際に延出部６の拡径作用を生じさせる上記各構成については、全てを採用してもよく、あるいはその中の一部を採用してもよい。
【０１５４】
続いて、図１９を用いて、管継手１に管８０を取り付ける際の操作、および管継手１の動作の一例について説明する。
管８０を取り付ける（挿入する）前の段階では、管継手１は、図１４に示すように、ロック部材４が付勢部材９の付勢力で開口部２１側に向かって付勢され、且つ付勢部材４５の付勢力で周方向の所定位置に位置決めされて静止している。
【０１５５】
この図１４の状態で、作業者は、管８０を開口部２１から挿入する（図１９（ａ）参照）。このとき、管８０の先端部と、延出部拡径用テーパ面４８とが当接して摺動することによって、もしくは、管８０の先端部が、延出部６に設けられたプレスツメ８の開口部２１側上面に当接することによって、スリーブ３に内嵌されているロック部材４が管８０によって挿入方向に押動される。これにより、ロック部材４下部に設けられた付勢部材９の先端部と本体２の当接部２４とが当接し、付勢部材９が付勢力を発生させるが、当該付勢力に抗して、さらに管８０を押し込むと、付勢部材９の先端部と当接部２４とが摺動して、リング部５が折れ曲がることによって対向する延出部６間（プレスツメ８間）が拡径される。したがって、空間部４ｃに管８０が進入可能となる（図１９（ｂ）参照）。
なお、ロック部材４のリング部５には、管の進入量を規制するストッパ５ａ、５ｂが設けられているため、ロック部材４の内部において所定量以上に管８０が進入することはない。
ちなみに、上記の動作中において、管８０の先端部が当接する箇所は、延出部６間（プレスツメ８間）の拡径が進むにつれて、延出部拡径用テーパ面４８もしくはプレスツメ８の開口部２１側上面から、ストッパ５ａ、５ｂへと移行する。なお、図１９（ａ）は管８０の先端部が延出部拡径用テーパ面４８に当接した状態である。
【０１５６】
ここで、先願に係る特許文献２に記載された管継手１００においては、管の挿入方法は延出部先端部に設けたテーパを管の先端部で押し広げる方法であった。
これと比較して、本実施形態においては、そのような従来方法を補助的に併用することを可能としつつ（延出部拡径用テーパ面４８による作用を指す）、ロック部材４を備えて、管８０による押動力を付勢部材９に作用させて、対向する延出部６間を拡径して挿入を行う方法である。
通常、延出部６と管８０との圧接力は、延出部６の強度によって定まるものであるが、先願の管継手１００では、当該強度は管の径方向の強度により設定されるのに対し、本願の管継手１では、当該強度は管の軸方向の強度により設定される。一般的に、管状部材の径方向強度は中空部の圧縮となり相対的に弱く、また、管状部材の軸方向強度は中実部の圧縮となり相対的に強く、加えて本願ではロック部材４により管８０の外周が覆われて外方への座屈状態が抑えられるため、より一層強度が増すこととなる。その結果、本願の管継手１において、先願の管継手１００と比較して、圧接力をより一層高く設定することが可能となる。確実な管の接続が可能となり、高圧流体用としても好適である。
【０１５７】
作業者が、管８０の挿入を停止することによって、自動的にロックが完了する。より詳しくは、強制的に拡径されている状態の延出部６が元に戻ろうとする復元力が生じるためである。このとき、付勢部材９への押動力がなくなるため、リング部材５の折れ曲がりが元に戻ろうとする復元力も加わる。
【０１５８】
前述の通り、管８０の挿入停止時点においては、突起部７は付勢部材４５（第２の付勢部材）によって周方向の所定位置に位置決めされて静止している。したがって、管８０の挿入力を解除すると、付勢部材９（第１の付勢部材）がロック部材４を抜脱方向へ押動するため、突起部７は、所定の周方向位置のままガイド溝２５に案内されて抜脱方向へ移動して、逃げ溝部５４に進入した状態で静止する。ちなみに、移動の際の引っ掛かりを防止するため、逃げ溝部５４の先端部５５は角取加工されている。
この状態では、突起部７が周方向に回動不可能であって、周方向溝部５８ａ、５８ｂへの進入も不可能であるため、ロック解除の動作に移行することがなく、意に反して管のロックが解除されてしまうことが防止できる（図１９（ｃ）参照）。
【０１５９】
ここで、先願に係る特許文献２に記載された管継手１００においては、管のロック方法は管Ｐを挿入した後で、逆方向（抜脱方向）に管Ｐを引く動作を行ってロックさせる方法であった（特許文献２、段落番号００４０ 参照）。
これと比較して、本願の管継手１においては、管８０の挿入を停止するだけで自動的にロックが可能となるため、より一層簡易な管の取付方法が実現する。なお、前述の通り、主として、拡径された延出部６の復元力によって管８０のロックは完了するが、さらに、付勢部材９によってロック部材４が抜脱方向に移動されて、延出部縮径用テーパ面３２と４２とが密着するため、ロックがより一層確実なものとなる。
【０１６０】
このロック状態（図１９（ｃ）参照）においては、管８０が抜脱方向に引かれても、前述の通り、ロックが解除されることはない。特に、本実施形態においては、スリーブ３とロック部材４とを備えて、管８０による引動力を延出部縮径用テーパ面３２および４２に作用させて、対向する延出部６間が縮径されるため、引動力が強いほど、対向する延出部６間が縮径して、プレスツメ８が管８０に強く食い込むため、確実に管８０がロックされる。
【０１６１】
ちなみに、管８０がロックされた状態においては、パッキン２２の内周と管８０の外周とが隙間無く密着し、パッキン２２の外周と本体２の内周とが隙間無く密着するため、通過流体が外部に漏出することが防止される。
【０１６２】
続いて、管継手１から管８０を取り外す操作、および管継手１の動作の一例について説明する。
図１９（ｃ）のロック状態から管８０を取り外す際には、作業者はまず管８０を挿入方向に押す（図１９（ｄ）参照）。すると、ロック部材４はスリーブ３内の奥方（開口部２１側と逆側）に押動される。これに伴い、突起部７は、付勢部材４５の突出部４７が本体２のガイド溝２５に案内されながら、逃げ溝部５４内から切欠穴５０の端部（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）へと移動する。
これにより、それまで逃げ溝部５４によって突起部７の回動が制限されていた状態が解除される。
【０１６３】
この状態で、作業者は、管８０を、管８０の軸線（継手本体２の軸線）を中心に若干回動させる（回動方向は左右いずれでも構わない）。プレスツメ８は管８０に食い込んでおり、その周方向の摩擦力によって、ロック部材４は、管８０と共に本体２に固定されたスリーブ３内において周方向に回動される（図１９（ｅ）参照）。
その結果、突起部７が周方向溝部５８ａ（もしくは５８ｂ）に進入する。ちなみに、その進入をスムーズにするため、周方向溝部５８ａ、５８ｂ（入口５９ａ、５９ｂの箇所）おいて、角取加工がなされている。
なお、図１９（ｅ）を９０度異なる角度から視た場合の断面図を図２０に示す（管８０は不図示）。当該図２０によって、突起部７が周方向溝部５８ｂに進入している様子や、付勢部材４５（棒状部４６）が周方向に撓み変形している様子がわかる。
【０１６４】
この状態で、作業者が管８０を抜脱方向に引くと、ロック状態にあるロック部材４は管８０に伴って開口部２１側に移動する。このとき、突起部７の後端部（開口部２１側の端部）が、切欠穴５０の辺５７ａもしくは５７ｂに当接し、それによって、突起部７に設けられるロック解除用テーパ面４３と辺５７ａ、５７ｂに設けられるロック解除用テーパ面３３とが当接および摺動して、前述の通り、対向する延出部６間（プレスツメ８間）が拡径される。
その結果、対向するプレスツメ８間が管８０の外径よりも大きく拡げられたところでプレスツメ８による管の圧接が解除されて、管８０のみが抜脱される（図１９（ｆ）参照）。
【０１６５】
このように、本実施例に係る管継手１によれば、作業者は、管８０を、挿入方向に押した後、若干回動させ、抜脱方向に引くだけで、管８０を管継手１から取り外すことができる。また、これらの操作は片手のみで行うことができる。
【０１６６】
なお、管８０の抜脱完了後に、作業者が管８０の抜脱動作を停止すると、強制的に拡径されている状態の延出部６が元に戻ろうとする復元力が生じる。当該復元力は、ロック解除用テーパ面３３とロック解除用テーパ面４３とを管８０の抜脱時と逆方向に摺動させる作用を生じさせる。
また、管８０の抜脱が完了すると、ロック部材４に作用していた回動力も解除されるため、付勢部材４５の付勢力によって、当該ロック部材４が周方向における所定位置まで戻される作用が生じる。
このようにして、ロック部材４は、再び図１４に示すように所定位置に復帰する。
【０１６７】
以上の説明のように、本発明に係る管継手は、片手のみの操作によって容易に管の着脱が可能であり、従来の管継手と比較して、その着脱性をより一層向上させることが可能であると共に、管を保持する圧接力をより一層高く設定することが可能である。
また、製造面においても、実現容易性、コスト削減等の点で大きな効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る管継手の例を示す概略図である。
【図２】図１の管継手の本体の構成を示す概略図である。
【図３】図１の管継手のスリーブの構成を示す概略図である。
【図４】図１の管継手のロック部材の構成を示す概略図である。
【図５】図３のスリーブの切欠穴の構成を示す拡大図である。
【図６】図１の管継手の着脱方法を説明するための説明図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る管継手のスリーブの構成を示す概略図である。
【図８】図７のスリーブの切欠穴の構成を示す拡大図である。
【図９】本発明の第三の実施形態に係る管継手の例を示す概略図である。
【図１０】図９の管継手のスリーブの構成を示す概略図である。
【図１１】図１０のスリーブの切欠穴の構成を示す拡大図である。
【図１２】図９の管継手の着脱方法を説明するための説明図である。
【図１３】図９の管継手の着脱方法を説明するための説明図である。
【図１４】本発明の第四の実施形態に係る管継手の例を示す概略図である。
【図１５】図１４の管継手の本体の構成を示す概略図である。
【図１６】図１４の管継手のスリーブの構成を示す概略図である。
【図１７】図１４の管継手のロック部材の構成を示す概略図である。
【図１８】図１６のスリーブの切欠穴の構成を示す拡大図である。
【図１９】図１４の管継手の着脱方法を説明するための説明図である。
【図２０】図１４の管継手の着脱方法を説明するための説明図である。
【図２１】従来の実施の形態に係る管継手の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１  管継手
２  本体
３  スリーブ
４  ロック部材
５  リング部
６  延出部
７  突起部
８  プレスツメ
９  付勢部材（第１の付勢部材）
１０、５０  切欠穴
２１  開口部
２２  パッキン
２５  ガイド溝
３１、４１  延出部拡径用テーパ面（第２の延出部拡径用テーパ面）
３２、４２  延出部縮径用テーパ面
３３、４３  ロック解除用テーパ面
３４、４４  当接補助テーパ面
４５、６３  付勢部材（第２の付勢部材）
４８  延出部拡径用テーパ面（第１の延出部拡径用テーパ面）
６０  スリット部
７１  ガイド溝
８０  管
【図１】
2010101434.tif 000003
【図２】
2010101434.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010101434.tif 000009
【図８】
2010101434.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010101434.tif 000012
【図１１】
2010101434.tif 000013
【図１２】
2010101434.tif 000014
【図１３】
2010101434.tif 000015
【図１４】
2010101434.tif 000016
【図１５】
2010101434.tif 000017
【図１６】
2010101434.tif 000018
【図１７】
2010101434.tif 000019
【図１８】
2010101434.tif 000020
【図１９】
2010101434.tif 000021
【図２０】
2010101434.tif 000022
【図２１】
2010101434.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状であって、軸方向に管が挿入される開口部を有する本体と、
筒状であって、軸方向が前記本体の軸方向と一致するように該本体に内嵌されて固定されるスリーブと、
環状のリング部および該リング部から軸方向に延出する複数の延出部を有し、該リング部の軸方向と前記スリーブの軸方向とが一致するように該スリーブに内嵌されて、前記スリーブ内を軸方向および周方向に移動可能なロック部材と、を備え、
前記延出部は、径方向の内方に立設されるプレスツメを有し、且つ、軸中心に対向するプレスツメ間の距離は、挿入される管に圧接可能に、管の外径よりも小さく構成され、
前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方に延出部縮径用テーパ面が設けられ他方に該延出部縮径用テーパ面に対応する当接部が設けられて、
前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管を回動させずに抜脱方向に引動したとき、前記ロック部材が抜脱方向に引動されて、前記延出部縮径用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が縮径され、
前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方にロック解除用テーパ面が設けられ他方に該ロック解除用テーパ面に対応する当接部が設けられて、
前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管を回動させて、当該回動させた周方向位置において管を抜脱方向に引動したとき、前記ロック部材が抜脱方向に引動されて、前記ロック解除用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されて、前記プレスツメによる管の圧接が解除されること
を特徴とする管継手。
【請求項２】
前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方に当接補助テーパ面が設けられ他方に該当接補助テーパ面に対応する当接部が設けられて、
前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管を回動させたとき、前記当接補助テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されることによって、前記ロック解除用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部との当接が可能となること
を特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記ロック部材を管の抜脱方向に向かって付勢する第１の付勢部材が設けられること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の管継手。
【請求項４】
前記第１の付勢部材は、前記ロック部材と一体に、前記リング部から管の挿入方向に向かって螺旋状に延出する形状に形成されること
を特徴とする請求項３記載の管継手。
【請求項５】
前記第１の付勢部材は、前記延出部の位置に対応させて前記リング部の軸に対して軸対称に二箇所設けられ、
管を挿入したとき、前記ロック部材が挿入方向に押動されて、前記第１の付勢部材の先端部と対応する本体の当接部とが当接・摺動して、前記リング部が折れ曲がることによって前記延出部間が拡径されること
を特徴とする請求項３または請求項４記載の管継手。
【請求項６】
前記延出部は、挿入される管の先端部に当接可能な位置に、第１の延出部拡径用テーパ面が設けられて、
管を挿入したとき、該管の先端部と前記第１の延出部拡径用テーパ面とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の管継手。
【請求項７】
前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方に第２の延出部拡径用テーパ面が設けられ他方に該第２の延出部拡径用テーパ面に対応する当接部が設けられて、
管を挿入したとき、前記ロック部材が挿入方向に押動されて、前記第２の延出部拡径用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の管継手。
【請求項８】
前記スリーブは、筒状の壁部を貫通する切欠穴を有し、
前記ロック部材は、前記延出部において径方向の外方に向かって立設される突起部を有し、
前記突起部が、前記切欠穴内に移動可能に係合されること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の管継手。
【請求項９】
前記切欠穴の軸方向における前記開口部側の後端部には、前記突起部が軸方向に進入可能な周方向幅を有する逃げ溝部が設けられること
を特徴とする請求項８記載の管継手。
【請求項１０】
前記ロック部材を周方向の所定位置に位置決めすると共に、該ロック部材が周方向に回転した場合に該所定位置まで戻す付勢力を発生させる第２の付勢部材が設けられること
を特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の管継手。
【請求項１１】
前記第２の付勢部材は、前記スリーブと一体に、前記逃げ溝部における前記開口部側の端部から軸方向に且つ前記切欠穴内に突出する形状であって、周方向の撓み変形が可能なクサビ状部を備える形状に形成されること
を特徴とする請求項１０記載の管継手。
【請求項１２】
前記ロック部材は、前記突起部における径方向の内側に、軸方向に平行な溝状であって、前記クサビ状部が嵌合可能および通過可能なガイド溝を備えて、
前記クサビ状部と前記ガイド溝との嵌合によって、前記ロック部材が周方向の所定位置に位置決めされること
を特徴とする請求項１１記載の管継手。
【請求項１３】
前記第２の付勢部材は、前記ロック部材と一体に、該ロック部材から径方向の外方に延出する形状であって、周方向の撓み変形が可能な棒状部もしくは板状部を備える形状に形成されること
を特徴とする請求項１０記載の管継手。
【請求項１４】
前記本体もしくは前記スリーブは、軸方向に平行な溝状であって、前記棒状部もしくは板状部の先端部が嵌合可能および通過可能なガイド溝を備えて、
前記棒状部もしくは板状部の先端部と前記ガイド溝との嵌合によって、前記ロック部材が周方向の所定位置に位置決めされること
を特徴とする請求項１３記載の管継手。
【請求項１５】
前記切欠穴の軸方向における前記開口部と逆側の先端部には、前記突起部が前記スリーブの外部から前記切欠穴の内部へ軸方向に進入可能な周方向幅を有するスリット部が設けられること
を特徴とする請求項８〜１４のいずれか一項記載の管継手。
【請求項１６】
前記切欠穴は、軸方向における前記開口部と逆側の先端部が、管の挿入方向に向かって周方向の幅が徐々に狭くなるように形成されること
を特徴とする請求項８〜１５のいずれか一項記載の管継手。
【請求項１７】
前記逃げ溝部は、前記切欠穴の先端部における周方向の幅が最も狭い最狭部に対して軸方向で対向する位置に設けられること
を特徴とする請求項１６記載の管継手。
【請求項１８】
前記スリット部は、前記切欠穴の先端部における周方向の幅が最も狭い最狭部に設けられること
を特徴とする請求項１６または請求項１７記載の管継手。
【請求項１９】
前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管に対して軸方向および周方向の外力が作用しない状態のときに、前記第１の付勢部材、または前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材の付勢力によって、前記突起部の軸方向位置が前記逃げ溝部内に位置決めされること
を特徴とする請求項９〜１８のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２０】
前記ロック解除用テーパ面は、前記切欠穴における前記逃げ溝部の前記開口部と逆側の端部から周方向に、もしくは周方向に対して所定角度の方向に延びる辺部において、前記開口部と逆側に面し且つ管の抜脱方向に向かって拡径する形状に形成されること
を特徴とする請求項９〜１９のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２１】
前記第２の延出部拡径用テーパ面は、前記切欠穴の前記最狭部において、前記開口部側に面し且つ管の挿入方向に向かって拡径する形状に形成されること
を特徴とする請求項１６〜２０のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２２】
前記当接補助テーパ面は、前記切欠穴における管の挿入方向に向かって周方向の幅が徐々に狭くなる形状を規定する二つの辺部において、該切欠穴側から該辺に直交する方向に向かって拡径する形状に形成されること
を特徴とする請求項１６〜２１のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２３】
前記切欠穴には、前記管の挿入方向に向かって周方向の幅が徐々に狭くなる形状を規定する辺と、前記逃げ溝部の前記開口部と逆側の端部から周方向に、もしくは周方向に対して所定角度の方向に延びる辺とによって、軸方向の幅が規定される周方向溝部が設けられ、
前記周方向溝部の入口部の幅は、前記突起部が設けられる延出部が拡径されなければ、該突起部が進入できない長さに形成されること
を特徴とする請求項１６〜２２のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２４】
前記ロック解除用テーパ面は、前記突起部の前記開口部側の端部において、前記開口部側に面し且つ管の挿入方向に向かって縮径する形状に形成されること
を特徴とする請求項８〜２３のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２５】
前記ロック解除用テーパ面は、前記第１の延出部拡径用テーパ面を兼用すること
を特徴とする請求項２４記載の管継手。
【請求項２６】
前記第２の延出部拡径用テーパ面は、前記突起部の前記開口部と逆側の端部において、前記開口部と逆側に面し且つ管の抜脱方向に向かって縮径する形状に形成されること
を特徴とする請求項８〜２５のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２７】
前記延出部縮径用テーパ面は、前記ロック部材の延出部の外周において、前記開口部側に面し且つ管の挿入方向に向かって拡径する形状に形成されること
を特徴とする請求項１〜２６のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２８】
前記延出部縮径用テーパ面は、前記スリーブの内周において、前記開口部と逆側に面し且つ管の抜脱方向に向かって縮径する形状に形成されること
を特徴とする請求項１〜２７のいずれか一項記載の管継手。
【請求項２９】
前記本体の前記開口部に、該本体および挿入される管に隙間なく密着するパッキンが設けられること
を特徴とする請求項１〜２８のいずれか一項記載の管継手。
【請求項３０】
前記本体、前記スリーブ、前記ロック部材は樹脂からなり、
前記プレスツメはステンレス鋼からなること
を特徴とする請求項１〜２９のいずれか一項記載の管継手。