(57)【要約】【課題】従来のインターネットやカーナビで表示される地図は、俯瞰図やパノラマ画像付加による視覚的な情報表示のみであった。【解決手段】環境情報を算出するために外界の情報を測定する測定部と、測定結果から環境情報を算出する環境情報算出部を備える環境情報算出装置と、算出された環境情報を地図に付加して表示する環境情報表示部を備える環境情報表示システムを形成する。各種センサの測定結果から環境情報を算出し、これを地図に付加することで、画像だけの情報では得られなかった環境に関わる情報を表示する。【選択図】図1a
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境情報を表示する環境情報表示システムであって、
所定の地域に配置され外界の環境情報を算出する複数の環境情報算出装置と、
該環境情報算出装置の算出結果を保持する環境情報データベースと、
利用者に情報を表示する表示部を有し、
該表示部は前記環境情報データベースに保持される外界の環境情報を地図に付加して表示することを特徴とする環境情報表示システム。
【請求項２】
環境情報を算出する環境情報算出装置であって、
複数の外界の情報を測定する測定部と、
該測定部での複数の測定結果に基づいた環境情報を算出する環境情報算出部
を備えることを特徴とする環境情報算出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の環境情報算出装置であって、前記測定部は温度センサ、湿度センサ、紫外線センサ、赤外線センサ、騒音センサ、風速センサ、パーティクルカウンタ、超音波センサのうち少なくとも２つ以上を有することを特徴とする環境情報算出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の環境情報表示システムであって、前記環境情報算出装置は請求項２に記載の環境情報算出装置であることを特徴とする環境情報表示システム。
【請求項５】
請求項２に記載の環境情報算出装置であって、該環境情報算出装置は人体情報を含めて測定を行うことを特徴とする環境情報算出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の環境情報算出装置により測定された人体情報に基づき室内の環境を制御することを特徴とする室内環境制御システム。
【請求項７】
請求項２に記載の環境情報算出装置であって、通信機能を有する可搬型の携帯端末であることを特徴とする環境情報算出装置。
【請求項８】
請求項２に記載の環境情報算出装置であって、移動体に搭載された位置測位を行うカーナビゲーション部と、該移動体に搭載される前記複数の測定部の測定結果に基づいた環境情報を算出する環境情報算出部を有することを特徴とする環境情報算出装置。
【請求項９】
請求項１に記載の環境情報表示システムであって、前記環境情報算出装置は請求項７に記載の環境情報算出装置であることを特徴とする環境情報表示システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の環境情報表示システムであって、前記環境情報算出装置は請求項８に記載の環境情報算出装置であることを特徴とする環境情報表示システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の環境情報表示システムであって、前記環境情報算出装置は、請求項３、請求項７または請求項８に記載の環境情報算出装置のうち、少なくも２つ以上の環境情報算出装置を含むことを特徴とする環境情報表示システム。
【請求項１２】
請求項６に記載の室内環境制御システムであって、前記環境情報算出装置は、請求項３、請求項７または請求項８に記載の環境情報算出装置のうち、少なくもいずれか１つの環境情報算出装置を含むことを特徴とする室内環境制御システム。
【請求項１３】
請求項３に記載の環境情報算出装置であって、
前記環境情報算出部は、
前記温度センサ、湿度センサ及び風速センサにより測定した気温、湿度及び風速に基づいてミスナール体感温度及びリンケ体感温度を算出し、
前記気温が第１の所定の温度よりも高い場合には前記ミスナール体感温度を選択し、
前記気温が前記第１の所定の温度より低い第２の所定の温度よりも低い場合には前記リンケ体感温度を選択し、
前記気温が前記第１の所定の温度よりも低く前記第２の所定の温度よりも高い場合には前記ミスナール体感温度とリンケ体感温度の平均値を算出することにより
体感温度を算出することを特徴とする環境情報算出装置。
【請求項１４】
請求項３に記載の環境情報算出装置であって、前記環境情報算出部は、前記温度センサ、湿度センサ及び風速センサにより測定した気温、湿度及び風速に基づいて花粉飛散度を算出することを特徴とする環境情報算出装置。
【請求項１５】
請求項７に記載の環境情報算出装置であって、前記環境情報算出部は、前記通信機能を有する可搬型の携帯端末の通信機能を利用者が使用する際に、前記環境情報を算出することを特徴とする環境情報算出装置。
【請求項１６】
請求項５に記載の環境情報算出装置により測定された前記人体情報と前記外界の情報に基づき、室内の環境を制御することを特徴とする室内環境制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境情報算出装置、環境情報表示システム及び室内環境制御システムに係り、特に所定の地域における温度や湿度などの情報を測定し、該地域の環境情報を算出する環境情報算出装置、該装置の算出結果を地図に付加して表示する環境情報表示システム、及び前記装置により測定された情報に基づき室内の環境を制御する室内環境制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやカーナビゲーション装置(以降、カーナビと呼ぶ)などを介して提供される地図が急速に発展している。これらの地図を利用し、目的地に至るまでのルートを事前に確認することが容易になっており、利便性が向上している。
しかし、上記地図を利用した形態は俯瞰図による情報提供のため、建造物の形状や色等を再現することが出来ず、ユーザが視覚より得た実際の情報と地図情報の対応が取り難い場合があった。
【０００３】
そこで、上記課題を解決するために、パノラマ画像を撮影し、該画像を地図に付加することで、建造物の形状や色等を表示可能にする方法が実施されている(非特許文献1参照)。これにより、俯瞰図だけでは得られない建造物の形状や色などの情報を確認でき、より実体験に近い情報提示が可能となっている。
しかし、上記パノラマ画像を付加した情報提示方法は、主に画像を活用した視覚に基づく情報のみの提示であるため、寒暖や湿度など、視覚以外の感覚器官から取得される情報(以降、環境情報と呼ぶ)を提示できない。
【０００４】
例えば、目的地の体感温度を知ることが出来れば、防寒対策を決定することが出来、花粉飛散度が分かれば、花粉防止マスクや花粉防止ゴーグルの着用を事前に判断できる。
これに対し、特定地域の環境情報を知るための手段として、環境データ提供システム(特許文献1参照)、飛散花粉の評価方法(特許文献2参照)などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2006−338577号公報
【特許文献２】特開2004−271313号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】グーグルストリートビュー、［平成２１年５月１２日検索］、インターネット＜URL：http://maps.google.co.jp/help/maps/streetview/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献1では、電柱周辺の気温や湿度などの環境データを取得し、地図に付加することで土地評価を可能とするシステムを提供している。また、特許文献2では、パーティクルカウンタを用いて花粉量を測定し、飛散花粉を評価するシステムを提供している。
上記システムでは、複数の測定は行っているが、測定結果そのものが表示されるにとどまる。人間は、温度、湿度、風速など複数の条件から環境情報を読み取っていると考えられる。よって、測定結果のみであると、環境情報の提示としては不十分な場合が存在する。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、複数のセンサの測定結果に基づいて環境情報を算出し、該算出結果を地図に付加して環境情報表示を行うことで、上記パノラマ画像を用いた視覚に基づく情報提示だけでは得られなかった情報を提示する、環境情報算出装置および環境情報表示システム、さらにはこれを応用した室内環境制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為に本発明は、環境情報を表示する環境情報表示システムであって、所定の地域に配置され外界の環境情報を算出する複数の環境情報算出装置と、該環境情報算出装置の算出結果を保持する環境情報データベースと、利用者に情報を表示する表示部を有し、該表示部は前記環境情報データベースに保持される外界の環境情報を地図に付加して表示することを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、環境情報を算出する環境情報算出装置であって、複数の外界の情報を測定する測定部と、該測定部での複数の測定結果に基づいた環境情報を算出する環境情報算出部を備えることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、室内の環境を制御する室内環境制御システムであって、複数の人体情報を含めて測定する測定部と、該測定部での複数の測定結果に基づいた環境情報を算出する環境情報算出部を備え、該環境情報算出部は前記人体情報に基づき室内の環境を制御することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の測定結果を加味して判断される人間の感覚に近い環境情報を取得することができる。また、パノラマ画像だけでは判断が難しい環境情報を提示することができ、ユーザの意思決定を支援することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１ａ】第1の実施例に係る概要を説明する図。
【図１ｂ】第1の実施例に係る環境情報と各種センサの関係を説明する図。
【図２】第1の実施例に係る体感温度の算出を説明する図。
【図３】第1の実施例に係る花粉飛散度の算出を説明する図。
【図４】第1の実施例に係る環境情報表示システムを説明する図。
【図５】第2の実施例に係る概要を説明する図。
【図６】第2の実施例に係る環境情報算出装置搭載携帯電話におけるセンサ取り付け位置に関して説明する図。
【図７】第3の実施例に係る概要を説明する図。
【図８】第4の実施例に係る概要を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の環境情報算出装置、及び環境情報表示システムの実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図1aは、本実施例における環境情報算出装置、及び環境情報表示システムの全体構成を示す図である。
環境情報算出装置100は、温度センサ106、湿度センサ107、紫外線センサ108、赤外線センサ109、騒音センサ110、風力センサ111、パーティクルカウンタ112、超音波センサ113を含む各種センサを有しており、外界の情報を測定する。
測定された各種データは測定結果演算部105へと送られ、複数の測定結果に基づいて測定箇所の環境情報が算出される。
算出された環境情報は通信部104へと送られる。
【００１６】
通信部104には全地球測位システム(以降、GPSと呼ぶ。GPS; Global Positioning System)114より取得される位置情報が送られる。
環境情報および位置情報を受けた通信部104は、ネットワーク上に存在する環境情報データベース115に情報を送信する。通信部104の情報送信手段であるが、有線・無線どちらの通信手段を用いてもよい。
環境情報データベース115はネットワークを介して、複数の環境情報算出装置(100、101、102)からの環境情報を受信する。環境情報データベース115は上記環境情報を保持し、地図上に付加することで環境情報地図103を提供する。
【００１７】
なお、図1aで環境情報算出装置は100、101、102の三つから成る例を示したが、当然ながら本発明の限定条件ではない。さらに多くの環境情報算出装置があっても良いし、いずれか一つであっても良い。一つの場合は、環境情報データベース115を内蔵しても良い。また複数の場合でも、いずれか一つの環境情報算出装置が環境情報データベース115を内蔵し、他の環境情報算出装置がこれを共用するようにしても良い。
【００１８】
図1bに、本実施例における環境情報と各種センサの利用に関する例を示す。取得可能な環境情報は、複数のセンサの測定結果に基づくことで判断可能になる項目を挙げているがこれに限らず、他のセンサを導入する、他の環境情報を取得する等が可能である。
例として、図1bに示す環境情報に基づく体感温度、及び花粉飛散度の具体的な測定例を図2、図3にそれぞれ示す。
【００１９】
まず、体感温度を測定について、図2を用いて説明する。
体感温度は、ミスナール体感温度、リンケ体感温度によって表現可能であり、ミスナール体感温度Ｍは（式1）により算出され、リンケ体感温度Ｌは（式2）で算出される。
Ｍ＝ｔ−(1/2.3)×(ｔ−10)×(0.8−ｈ/100)    ・・・（式1）
ｔ：温度(セ氏)、ｈ：湿度(％)
Ｌ＝ｔ−4×SQRT(ｖ)                         ・・・（式2）
ｔ：温度(セ氏)、ｖ：風速(ｍ/ｓ)
ミスナール体感温度Ｍは温度と湿度によって算出される体感温度であり、体感温度の中でも、蒸し暑さを表現可能な指標である。一方、リンケ体感温度Ｌは温度と風速によって算出される体感温度であり、寒さを表現可能な指標である。そこで、本実施例では、体感温度を良く表すために、上記2つの体感温度の算出結果に基づいて体感温度を算出する。
【００２０】
まず、湿度センサ200により測定された湿度測定結果203と温度センサ201により測定された温度測定結果204をミスナール体感温度算出部206に送り、式1により蒸し暑さを表す体感温度を算出する。次に、温度測定結果201と風速センサ202により測定された風速測定結果205をリンケ体感温度算出部207に送り、式2により寒さを表す体感温度を算出する。上記結果および温度測定結果204を体感温度算出部208に入力し、寒さと蒸し暑さを加味した指標を算出する。
【００２１】
例えば、温度測定結果204が30度（セ氏、以下同様）以上等の高い値を表した場合、寒さを表すリンケ体感温度の影響を受け難いと考えられるため、体感温度算出部208はミスナール体感温度を出力する。また、温度測定結果204が10度未満等の低い値を示した場合、蒸し暑さを表すミスナール体感温度の影響を受け難いと考えられるため、体感温度算出部208はリンケ体感温度を出力する。温度測定結果204が10度以上30度未満の場合、体感温度算出はミスナール体感温度とリンケ体感温度の平均値を算出する等とし、体感温度の算出を行う。
【００２２】
上記算出された体感温度を地図上に付加し、可視化することで前記パノラマ画像だけでは提示できない情報を提示可能となる。例を図4(b)に示す。図4(b)は地図に体感温度算出結果を付加したものであり、各地域は「暑い」、「暖かい」、「快適」、「肌寒い」、「寒い」等に分類されている。該表示により、目的地の具体的な体感温度が分かるため、ユーザは暑い場所を避けるなどの行動が可能となる。
【００２３】
次に、花粉飛散度であるが、花粉量は特許文献2に記載されるようにパーティクルカウンタによって算出可能である。花粉は空気中を浮遊しているため、温度や湿度、風速によって飛散の仕方が変化する事が考えられる。そこで、図3に示すように、パーティクルカウンタ300で測定した花粉量測定結果301を、温度測定結果303、湿度測定結果305、風速測定結果307に基づき補正部308で補正することで、花粉飛散度309を算出する。
【００２４】
例えば、湿度測定結果305が高い値を示す場合、花粉量測定結果301を減少させ、湿度測定結果305が低い値を示す場合は増加させる。また、温度測定結果302が高い場合には花粉量測定結果301を増加、低い場合には減少させる等を行う。風速測定結果307に関しても同様に、風速が強い場合には他地域からの花粉流入の確率が高まるため、花粉量測定結果301を増加させ、低い場合には減少させる等を行う。
【００２５】
上記処理により、図4(c)に示すように、地図に花粉の飛散度を付加することが可能となるため、ユーザは花粉の飛散していない部分を選択できるだけでなく、目的地の花粉飛散度が高い場合はマスクをする、花粉防止ゴーグルをつけるなど段階に適した対応策を実施可能となる。
【００２６】
上記、複数のセンサの測定結果を組み合わせる事で、体感温度や花粉飛散度等の環境情報を測定することが可能となり、該測定結果を地図に付加して表示することで、上記パノラマ画像の提示だけでは表現が難しい情報を提示可能にする。
本実施例では、環境情報算出装置内に測定結果演算部を配置したがこれに限らず、環境情報データベース115に該演算部を配置してもよい。
【実施例２】
【００２７】
次に、本発明の第2の実施例に関して、図5を用いて説明する。
環境情報表示システムを実施するためには、広範囲に渡る詳細な情報を環境情報算出装置によって取得する必要がある。
そこで、本実施例では、環境507を測定するため、環境情報算出装置を携帯電話のような移動端末に搭載した、環境情報装置搭載携帯電話(504、505、506)により環境情報を測定する。携帯端末で環境情報を測定することが可能となれば、一つのセンサが多数の場所の環境情報を測定することとなり、固定された測定装置よりも広範囲に渡り、詳細な情報を取得可能である。
【００２８】
測定した環境情報は無線・有線ネットワークを介して環境情報データベース503へと送信される。環境情報データベース503では、多数の環境情報を保持し、該環境情報を地図に付加して、携帯電話500、パーソナルコンピュータ(以降、PCと呼ぶ)501、カーナビ502などに送信し、環境情報表示を行うシステムを提供する。携帯電話のような移動端末に環境情報算出装置を搭載することにより、環境情報の測定と表示を同時に行うことができる。また、移動端末に搭載されているため、固定端末による測定とは異なり、様々な場所のデータを取得する事が可能となる。
【００２９】
環境情報算出装置搭載携帯電話におけるセンサ搭載位置の例を図6に示す。図6(a)は該携帯電話を正面から捉えた図であり、液晶ディスプレイ等を搭載した表示部600と携帯電話の操作を行うボタン等が搭載される操作部601から構成される。
【００３０】
上記環境情報算出装置は、図1bに示されるように様々なセンサを搭載することが可能である。携帯電話のような端末の場合、操作を行うために、人間が端末に接触を行う。このため、センサの搭載位置によっては人体がセンサに触れるため、外界の情報ではなく人体の情報を測定する場合が存在する。そこで、例えば、温度センサの場合を考えると、図6(c)に示すように、操作部601の裏面にセンサ部603を設けた場合、携帯電話を使用する際に操作部601を手で保持するため、センサ部603を人体が覆ってしまう。このため、温度センサは体温の影響を受け、外界の環境情報とは異なる情報を測定する場合がある。そこで、図6(b)のように表示部600の裏面等、携帯電話利用時に人体との接触が少ないと想定される箇所にセンサ部602を設けることで上記課題を解決することができる。
【００３１】
また、図6(d)のように、表示部600の側面にセンサ部604を設ける事も考えられる。図1bに記載のパーティクルカウンタ等は外気を取り込み、レーザを照射し、光の反射率によって大気中の浮遊物を特定するため、図6(d)に示すような側面に空洞を設け、表示部600の熱作用を利用して気流を生じさせ、外気を側面の空洞に取り込むことで実現できる。
【００３２】
また、環境情報の取得は常に行わない場合も想定される。携帯端末は不使用時に、カバンのような外界と遮断された環境下に置かれる場合がある。そこで、携帯端末の使用時のみにおいて環境情報の取得を行う事で、外界の情報を効率よく取得できる。
【００３３】
上記環境情報算出装置搭載携帯電話によれば、一つの測定装置で効率的に広範囲に渡る環境情報を測定できる。
本実施例は携帯電話に環境情報算出装置を搭載した例を説明したが、これに限るものではなく、他の移動端末に搭載してもよい。
【実施例３】
【００３４】
次に、本発明の第3の実施例に関して、図7を用いて説明する。
図7は、車を例に挙げ、既存の各種センサの測定情報を有効利用することで、環境情報を取得可能とするシステムの一例である。
【００３５】
車載センサ705は、車の速度を測定するための速度センサ706、外気や車内の温度を測定する温度センサ707、前方または後方の障害物との距離を測定する超音波センサ708、カーナビと連携して車の進行方向を測定するジャイロセンサ709、路面状況を測定するショックセンサ710等が搭載されている。
【００３６】
本発明における環境情報取得は、図1bに示すような各種センサの測定結果を用いる事から鑑みて、上記車載センサでは温度センサ707、超音波センサ708は既に搭載されており、該センサの測定結果を利用することが可能であると考えられる。また、上記車載センサに搭載されていない図1bに記載の湿度センサ712、紫外線センサ713、騒音センサ714は追加センサ711のように新たに付加することも可能である。
測定された各種データは、カーナビ704に集約し、環境情報を算出する。算出した環境情報を無線・有線ネットワークを介して環境情報データベース703に送信され、環境情報地図を表示端末に配信する。
【００３７】
上記車載センサ705および追加センサ711により、図1bに記載の環境情報を測定することが可能となる。また、速度センサ706、超音波センサ708、騒音センサ714の測定結果を組み合わせることで、例えば、速度センサ706の測定結果が一定速度以下であり、超音波センサ708の測定結果が一定距離以下、騒音センサ714で周囲のエンジン音等を判定すれば、渋滞状況等が判断可能となり、図1bに記載されない情報の取得が可能となる。
上記構成により、既存の測定装置を有効活用した環境情報の測定が可能となる。
【実施例４】
【００３８】
次に、本発明の第4の実施例に関して、図8を用いて説明する。
本実施例は、上述する環境情報算出装置の室内利用に関するものである。
【００３９】
第2の実施例では外界の情報を取得するため、センサ部の搭載位置を人体に接触しないように、図6(b)のように表示部600に設けた。一方、図6(c)では操作部601にセンサ部603があるため、人体の情報を測定する。つまり、センサ部603では人体の情報を測定可能である。
【００４０】
本実施例ではセンサ部603のような構成により、環境情報算出装置804で人体805の情報を取得し、測定結果に応じて空調801、暖房802、加湿器803などを調整する。
例えば、環境情報算出装置804に搭載される温度センサでは体温を測定し、湿度センサでは発汗を測定すれば、ユーザ805が屋内環境に対して「暑い」「快適」「寒い」などの判断が可能になる。「暑い」と判断された場合、空調801により室温を下げる、加湿器803を停止する、暖房802を停止する等の調整を行い、ユーザ805に快適な環境を提供するものである。
【００４１】
また、外出時の環境情報を総合的に判断し、例えば、花粉飛散度が高い地域を歩いてきた場合、室内に花粉を多量に持ち込む恐れがある。そこで、室内の湿度を上昇させることで、室内での花粉の飛散を抑制することができる。また、肌ダメージが多い場合にも同様に室内の環境を調整し、例えば湿度を上昇させて肌の乾燥を防止する等の対処を行うことができる。
以上より、環境情報算出装置を用いて人体の情報を取得し、該人体情報およびユーザが体験した外界の環境情報を活用することで、室内環境の調整を行う室内環境制御システムを提供する。
【００４２】
本発明では、第1、第2、第3の個別の実施例により環境情報算出装置と環境情報表示システムにより、環境情報を地図に付加してユーザに提示する、また第4の実施例により環境情報算出装置で人体情報を測定し、該測定結果に基づいて室内環境を調整するが、各々は個別の実施に限定されるものではなく、各処理を組み合わせても良い。
【００４３】
第1、第2、第3の実施例を組み合わせた場合、携帯電話やカーナビなどの異なる移動端末から測定された環境情報を集約し、ユーザに提示可能となる。よって、第1、第2、第3の実施例を組み合わせることで、個別の実施より好適な環境情報測定と表示を実施できる。
【００４４】
次に、第1、第4の実施例を組み合わせた場合について述べる。第1の実施例では、環境情報算出装置により外界の情報を測定し、第4の実施例では、環境情報算出装置により人体の情報を測定する。両者を組み合わせる事で、外界の情報と人体の情報の両者を測定可能となり、例えば、肌が乾燥している場合などは肌ダメージの多い地域には入らないようにするなどの情報提示を行い、屋内では湿度を上昇させて保湿を行うことが可能となる。また、花粉飛散度が多い地域を通過してきた場合、室内の湿度を上昇させることで、室内での花粉飛散を防止することができる。
よって、第1、第4の実施例を組み合わせることで、個別の実施より好適な情報提示が可能となる。
【００４５】
さらに、第1、第2、第3、第4の実施例を組み合わせて実施することも可能である。4つの実施例を組み合わせる事で、広域にわたる環境情報を取得し、ユーザの体調を加味した情報提示と室内環境制御が実現できる。
よって、第1、第2、第3、第4の実施例を組み合わせることで、個別の実施より好適な情報提示が可能となる。
【００４６】
以上述べてきた本発明の実施例については、いくつかの変形例を考えることができる。たとえば図1bに示すセンサにはさらに多くの種類が考えられるし、図5の環境情報算出装置搭載携帯電話は必ずしも携帯用に特化した装置でなくても良い。このほかにも変形例を考えられるが、いずれの場合においても本発明の範疇にある。
【符号の説明】
【００４７】
100,804：環境情報算出装置、103：環境情報地図、104：通信制御部、105：測定結果演算部、115,503,703：環境情報データベース、504,505,506：環境情報算出装置搭載携帯電話、602,603,604：センサ部、705：車載センサ、711：追加センサ。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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