(57)【要約】【課題】溶融製膜法において透明性に優れ、位相差発現性が良好なポリアミド樹脂組成物から形成された位相差フィルムおよびそれを用いた光学部材を提供する。【解決手段】（Ａ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂５〜９５重量部および（Ｂ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂９５〜５重量部からなるポリアミド樹脂組成物より形成された、厚みが５〜３００μｍ、全光線透過率が８５％以上、曇価が２％以下、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が５〜６００ｎｍである位相差フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂５〜９５重量部および（Ｂ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂９５〜５重量部からなるポリアミド樹脂組成物より形成された、厚みが５〜３００μｍ、全光線透過率が８５％以上、曇価が２％以下、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が５〜６００ｎｍである位相差フィルム。
【請求項２】
（Ｂ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂が、炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジアミンと炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸との重縮合反応、炭素数４〜１２のアミノカルボン酸の重縮合反応、または炭素数４〜１２のラクタムの開環重合反応のいずれかの重合反応により得られた脂肪族ポリアミド樹脂、あるいはこれらの２種以上の重合反応により得られた共重合脂肪族ポリアミド樹脂である請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項３】
ポリアミド樹脂組成物から溶融製膜法により形成されたフィルムを一軸延伸して得られた請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項４】
請求項１記載の位相差フィルムを用いた光学部材。
【請求項５】
光学部材が、フラットパネルディスプレイ基板、太陽電池基板、レンズ、画像表示装置用フィルム、反射防止膜または保護フィルムである請求項４記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途に好適に使用できるポリアミド樹脂組成物より得られる位相差フィルムおよびそれを用いた光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明樹脂は光学レンズ、光学フィルム、ディスク基板など多様な用途に使用されている。特に光学フィルムにおいては偏光フィルム、位相差フィルムなどのディスプレイ用部材、ディスク保護フィルム、透明タッチパネル基板としてポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、セルロース樹脂等が使用されている。
【０００３】
一般に偏光フィルム、位相差フィルムには分子鎖内に分極率の高い芳香族基、嵩高い環状脂肪族基等の置換基を含む樹脂が好適に用いられる。これらの置換基を含む樹脂フィルムは一軸延伸によって容易に分子配向するために光学異方性を生じやすく、位相差フィルムに要求される位相差をわずかな延伸で得ることが可能である。
【０００４】
上記に挙げた透明樹脂以外にも、芳香族ポリアミド樹脂や半芳香族ポリアミド樹脂等も分子鎖内に分極率の高い芳香族基を有するため、これらの樹脂フィルムも一軸延伸によって分子配向させることで光学異方性を発現することが考えられる。
【０００５】
例えば、特許文献１にはパラ配向性芳香族ポリアミド樹脂を用いた耐熱性透明導電フィルムが記載されている。しかしながら、パラ配向性芳香族ポリアミド樹脂は光学フィルム部材に求められる耐熱性、機械強度、耐溶剤性等を充分に有するが、パラ配向性芳香族ポリアミド樹脂は黄色に着色しており、実質的には光学用途への展開は困難である。
【０００６】
実際、特許文献１におけるパラ配向性芳香族ポリアミド樹脂からなる透明導電フィルムの実施例において波長６００ｎｍにおける光線透過率は７１％と低く、低波長側の光線透過率はより低いために実用的ではない。
【０００７】
また、特定の分子構造を有する芳香族ポリアミド樹脂を用いた光学フィルムが特許文献２に開示されている。このフィルムは実施例において高い光線透過率を有しているものの、曇価が７．０％に達するものがあり、位相差とともに高い透明性を求められる位相差フィルム等の光学フィルムとして実用的ではない。
【０００８】
特許文献３には嵩高い脂環式構造を分子鎖内に有する非晶質ポリアミド樹脂を用いた光学フィルムが開示されている。本フィルムは非晶質ゆえに透明性に優れ、光学特性も良好であるために芳香族ポリアミド樹脂よりも光学部材に好適である。
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜３に記載のポリアミド樹脂からなる光学フィルムは、いずれも溶液流延法により得られるものである。溶液流延法の場合、溶媒の乾燥機や回収設備等の付帯設備が必要なために製造コストが溶融製膜法よりも高くなる傾向にある。また、溶媒を充分に乾燥させる必要があるために製膜速度が溶融製膜法より遅くなる等の欠点も有する。
【００１０】
特許文献４には溶融製膜法によって得られる半芳香族ポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂からなる混合ポリアミド樹脂フィルムが開示されている。本技術により得られた混合ポリアミド樹脂フィルムは透明性に優れることが述べられている。しかしながら、本技術に記載の混合ポリアミド樹脂フィルムは透明性を有したガスバリア性混合ポリアミド樹脂フィルムに関するものであり、本発明に記載の光学位相差フィルム等の光学部材に関しては何ら言及していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特公平０７−０８９４５２号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０３９８６３号パンフレット
【特許文献３】特表２００８−５３６７１９号公報
【特許文献４】特開平０４−１９８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、溶融製膜法において透明性に優れ、位相差発現性が良好なポリアミド樹脂組成物から形成された位相差フィルムおよびそれを用いた光学部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上述の目的を達成するべく鋭意検討した結果、メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂およびメタキシリレン基含有ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂からなるポリアミド樹脂組成物を用いることによって、溶融製膜法においても透明性に優れ、位相差発現性が良好なポリアミド樹脂組成物から形成された位相差フィルムを得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明によれば、
１．（Ａ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂５〜９５重量部および（Ｂ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂９５〜５重量部からなるポリアミド樹脂組成物より形成された、厚みが５〜３００μｍ、全光線透過率が８５％以上、曇価が２％以下、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が５〜６００ｎｍである位相差フィルム、
２．（Ｂ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂が、炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジアミンと炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸との重縮合反応、炭素数４〜１２のアミノカルボン酸の重縮合反応、または炭素数４〜１２のラクタムの開環重合反応のいずれかの重合反応により得られた脂肪族ポリアミド樹脂、あるいはこれらの２種以上の重合反応により得られた共重合脂肪族ポリアミド樹脂である前項１記載の位相差フィルム、
３．ポリアミド樹脂組成物から溶融製膜法により形成されたフィルムを一軸延伸して得られた前項１記載の位相差フィルム、
４．前項１記載の位相差フィルムを用いた光学部材、および
５．光学部材が、フラットパネルディスプレイ基板、太陽電池基板、レンズ、画像表示装置用フィルム、反射防止膜または保護フィルムである前項４記載の光学部材、
が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリアミド樹脂組成物より得られた位相差フィルムは透明性に優れ、光学特性も良好であり、位相差フィルムや機能性光学フィルム等の光学部材への使用に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のポリアミド樹脂組成物より得られた位相差フィルムに用いられる（Ａ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂としては、ジアミンに由来する構成単位の好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来するものであり、ジカルボン酸に由来する構成単位の好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸のモル比率が好ましくは３０：７０〜１００：０であるジカルボン酸に由来するポリアミド樹脂が好ましく例示される。
【００１７】
当該ポリアミド樹脂は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上（特に１００モル％が好ましい）含むジアミン成分と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸とのモル比率が３０：７０〜１００：０であるジカルボン酸を７０モル％以上（特に１００モル％が好ましい）含むジカルボン酸成分を重縮合させることにより得られる。
【００１８】
本発明において、（Ａ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂の原料として用いるメタキシリレンジアミン以外のジアミンとして、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン（構造異性体を含む）、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン（構造異性体を含む）等の脂環族ジアミン；ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、パラキシレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン（構造異性体を含む）等の芳香環を有するジアミン類等を例示することができる。これらは全ジアミン成分中に好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で使用することができる。
【００１９】
前記炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸として、例えばコハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族シカルボン酸が例示できるが、これらの中でもアジピン酸が好ましい。
【００２０】
炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸単位とイソフタル酸単位のモル比は、３０：７０〜１００：０が好ましい。この範囲でイソフタル酸単位を含むと、α，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸単位のみの場合に比べて、良好な光学特性が得られる。
【００２１】
本発明において、上記炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物；１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸といった異性体等のナフテレンジカルボン酸；安息香酸、プロピオン酸、酢酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等のカルボン酸無水物等を全ジカルボン酸成分の好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で使用してもよい。
【００２２】
重縮合反応により（Ａ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂を得る際には、重縮合反応系にε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム、ω−エナントラクタム等のラクタム類、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、９−アミノノナン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸等を本発明の効果を損なわない範囲で加えても良い。
【００２３】
（Ａ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂は、好ましくはメタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分と、モル比率が３０：７０〜１００：０である炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを溶融重縮合して製造され、その製造方法は特に限定されるものではなく、常圧溶融重合法、加圧溶融重合法等の従来公知の方法、重合条件により製造される。例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸、あるいは、メタキシリレンジアミン、アジピン酸およびイソフタル酸からなるナイロン塩を水の存在下に、加圧下で昇温し、加えた水および縮合水を取り除きながら溶融状態で重合させる方法により製造される。また、メタキシリレンジアミンを溶融状態のアジピン酸、または、アジピン酸とイソフタル酸混合物に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によっても製造される。この場合、反応系を固化させることの無いように、メタキシリレンジアミンを連続的に加えて、その間の反応温度が生成するオリゴアミドおよびポリアミドの融点以上となるように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
【００２４】
（Ａ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂は、さらに加熱処理して溶融粘度を増大させることが好ましい。加熱処理する方法としては、例えば、回転ドラム等の回分式加熱装置を用いて、不活性ガス雰囲気中もしくは減圧下において、水の存在下で緩やかに加熱して融着を回避しつつ結晶化させた後、更に加熱処理を行う方法；溝型攪拌加熱装置を用いて、不活性ガス雰囲気中で加熱して結晶化させた後、ホッパー形状の加熱装置を用いて、不活性ガス雰囲気中で加熱処理する方法；溝型攪拌加熱装置を用いて結晶化させた後、回転ドラム等の回分式加熱装置を用いて加熱処理を行う方法等が挙げられる。中でも、回分式加熱装置を用いて、結晶化ならびに加熱処理を行う方法が好ましい。処理条件としては、溶融重合で得られたポリアミドに対して１〜３０℃重量％の水の存在下、かつ、０．５〜４時間かけて７０〜１２０℃まで昇温することによって結晶化し、次いで、不活性ガス雰囲気中または減圧下で、ポリアミドの融点−５０℃〜ポリアミドの融点−１０℃の温度で１〜１２時間加熱処理する条件が好ましい。
【００２５】
（Ａ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂は、９６重量％濃硫酸を溶媒として、温度２５℃、濃度１ｇ／１００ｍｌの条件下にて測定した相対粘度が好ましくは２．０以上、より好ましくは２．０〜５．０の範囲のものが用いられる。相対粘度が２．０未満の場合、本発明のポリアミド樹脂組成物から形成されたフィルムの延伸製膜性が低下するので好ましくない。
【００２６】
（Ａ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂には、本発明のポリアミド樹脂組成物から形成されたフィルムの溶融製膜時の製膜安定性を高めるため、あるいは当該フィルムの着色を防止するためにリン化合物が含まれていても良い。リン化合物としてはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を含むリン化合物が好適に使用され、例えばナトリウム、マグネシウム、カルシウム等のリン酸塩、次亜リン酸塩、亜リン酸塩が挙げられ、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の次亜リン酸塩を使用したものがメタキシリレン基含有ポリアミド樹脂を含む本発明のポリアミド樹脂組成物から形成されたフィルムの着色防止効果に特に優れるために好ましく用いられる。当該メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂中のリン化合物濃度は、リン原子として２００ｐｐｍ以下、好ましくは１６０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
本発明で用いられる（Ｂ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂としては、炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジアミンと炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸との重縮合反応、炭素数４〜１２のアミノカルボン酸の重縮合反応、または炭素数４〜１２のラクタムの開環重合反応のいずれかの重合反応により得られた脂肪族ポリアミド樹脂、あるいはこれらの２種以上の重合反応により得られた共重合脂肪族ポリアミド樹脂が挙げられる。
【００２８】
炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００２９】
炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、ヘプタンジカルボン酸、オクタンジカルボン酸、ノナンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。
【００３０】
炭素数４〜１２のアミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
また、炭素数４〜１２のラクタムとしては、α−ピロリドン、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム、ε−エナントラクタム等が挙げられる。
【００３１】
（Ｂ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂としてはポリアミド４樹脂、ポリアミド６樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド２６樹脂、ポリアミド４６樹脂、ポリアミド６６樹脂、ポリアミド６９樹脂、ポリアミド６１０樹脂、ポリアミド６１１樹脂、ポリアミド６１２樹脂、ポリアミド６６６樹脂、ポリアミド９１２樹脂、ポリアミド９１２樹脂、ポリアミド１０１２樹脂、ポリアミド１２１２樹脂より選ばれる少なくとも１種以上の脂肪族ポリアミド樹脂が用いられる。
【００３２】
また、その他のポリアミド樹脂として、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタラミド（ＴＭＨＴ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドジメチルＰＡＣＭ１２）等のポリアミド樹脂を使用することもできる。
【００３３】
（Ｂ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂は、９６重量％濃硫酸を溶媒として、温度２５℃、濃度１ｇ／１００ｍｌの条件下にて測定した相対粘度が好ましくは２．０以上、より好ましくは２．０〜５．０の範囲のものが用いられる。相対粘度が２．０未満の場合、本発明のポリアミド樹脂組成物から形成されたフィルムの延伸製膜性が低下するので好ましくない。
【００３４】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂組成物１００重量部として（Ａ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂５〜９５重量部、好ましくは１０〜９０重量部、より好ましくは２０〜８０重量部、および（Ｂ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂９５〜５重量部、好ましくは９０〜１０重量部、より好ましくは８０〜２０重量部からなる。
【００３５】
（Ａ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂が５重量部未満の場合、得られるポリアミド樹脂組成物より得られるフィルムの光学特性、特に位相差発現性が低下し、延伸倍率を高くすると得られる延伸フィルムの透明性が低下する。
【００３６】
（Ｂ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂が５重量部未満の場合、ポリアミド樹脂組成物より得られるフィルムの延伸製膜性が低下し、得られる延伸フィルムの透明性が低下する。
【００３７】
本発明の位相差フィルムの厚みは５〜３００μｍである。好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍである。フィルムの厚みが５μｍ未満であると、フィルムの加工性や取り扱い性が低下するので好ましくない。
【００３８】
本発明の位相差フィルムの全光線透過率は８５％以上である。好ましくは８７％以上であり、より好ましくは８８％以上である。全光線透過率が８５％以上あれば、位相差フィルム、タッチパネル、保護フィルムなど多様な光学用途における利用が可能となる。
【００３９】
本発明の位相差フィルムの曇価は２％以下である。好ましくは１．８％以下であり、より好ましくは１．６％以下である。曇価が２％以下あれば、位相差フィルム、タッチパネル、保護フィルムなど多様な光学用途における利用が可能となる。
【００４０】
本発明の位相差フィルムは波長５５０ｎｍにおける面内位相差が５〜６００ｎｍの範囲である。好ましくは２０〜５８０ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０〜５５０ｎｍの範囲である。波長５５０ｎｍにおける面内位相差が、この範囲にあれば、保護フィルム、１／２波長位相差フィルム、１／４波長位相差フィルム、偏光フィルムなどに好適に使用できる。
【００４１】
本発明のポリアミド樹脂組成物より得られるフィルムを、１／２波長位相差フィルムや１／４波長位相差フィルム等の位相差フィルム、偏光フィルム等の光学異方性フィルムとする場合には、例えばフィルム化する際に特定方向（一軸方向）のみに延伸を行うことにより実現可能である。
【００４２】
本発明で使用するポリアミド樹脂組成物には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて他の熱可塑性樹脂を使用することができる。該熱可塑性樹脂は熱可塑性エラストマーをも包含する意味である。
【００４３】
具体例としては、ポリスチレン（ＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、（メタ）アクリル酸エステル・スチレン共重合体（ＭＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＳＡＮ）、スチレン・無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ）、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＡＥＳ等のスチレン系樹脂（Ｓｔ系樹脂）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂（Ａｃ系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ系樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂（ＰＥｓ系樹脂）、（変性）ポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ系樹脂）、ポリオキシメチレン系樹脂（ＰＯＭ系樹脂）、ポリスルフォン系樹脂（ＰＳＯ系樹脂）、ポリアリレート系樹脂（ＰＡｒ系樹脂）、ポリフェニレンスフィド系樹脂（ＰＰＳ系樹脂）、熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＰＵ系樹脂）等のエンジニアリングプラスチックス、ＰＣ／ＡＢＳ等のＰＣ系樹脂／Ｓｔ系樹脂アロイ、ＰＡ／ＡＢＳ等のＰＡ系樹脂／Ｓｔ系樹脂、ＰＡ／ＰＰ等のＰＡ系樹脂／ポリオレフィン系樹脂アロイ、ＰＣ／ＰＢＴ等のＰＣ系樹脂／ＰＥｓ系樹脂アロイ、ＰＰ／ＰＥ等のポリオレフィン系樹脂同士のアロイ、ＰＰＥ／ＰＳ、ＰＰＥ／ＨＩＰＳ、ＰＰＥ／ＰＢＴ、ＰＰＥ／ＰＡ等のＰＰＥ系樹脂アロイ等のポリマーアロイ、ポリエチレン、（超）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン等のポリ−α−オレフィン類、エチレンプロピレンゴム、エチレンブテン共重合体、エチレンターポリマー等のα−オレフィン同士の共重合体類、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体等のα−オレフィンと各種モノマーとの共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、脂肪族グリコールと脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体を主成分とした脂肪族ポリエステル系樹脂、生分解性セルロースエステル、ポリペプチド、ポリビニルアルコール、澱粉、カラギーナン、キチン・キトサン質、天然直鎖上ポリエステル系樹脂等の生分解性樹脂、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、フッ素系エラストマー、アクリル系エラストマー、１，２−ポリブタジエン、トランス−１，４−ポリイソプレン等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。ただし、（Ａ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂および（Ｂ）メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂を除くポリアミド樹脂を含む熱可塑性樹脂はこれらに限定されず、これら以外の一般的な熱可塑性樹脂を使用することができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００４４】
本発明で使用するポリアミド樹脂組成物には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて滑剤を添加することもできる。滑剤としては、例えば、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、合成パラフィン、低分子量ポリエチレン等の純炭化水素系；ハロゲン化炭化水素系；高級脂肪酸、オキシ脂肪酸等の脂肪酸系；脂肪酸アミド、ビス脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド系；脂肪酸の低級アルコールエステル、グリセリド等の脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸のポリグリコールエステル、脂肪酸の脂肪アルコールエステル（エステルワックス）、等のエステル系；金属石鹸、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、脂肪酸とポリグリコール、ポリグリセロールの部分エステル系の滑剤を挙げることができる。これらの滑剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００４５】
本発明で使用するポリアミド樹脂組成物には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて難燃剤を添加することもできる。
難燃剤としては、例えば、ヘキサブロモブロモベンゼン、デカブロモジフェニルオキサイドなどの芳香族ハロゲン化合物、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂などのハロゲン化エポキシ化合物、ハロゲン化ポリカーボネート樹脂、ブロム化ポリスチレン樹脂、ブロム化ビスフェノールシアヌレート樹脂、ブロム化ポリフェニレンオキサイド、デカブロモジフェニルオキサイドビスフェノール縮合物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウムなどのアンチモン化合物、メラミン、シアヌル酸、シアヌル酸メラミンなどのトリアジン化合物、トリクレジルホスフェート、トリアリルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリ（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェートなどのリン酸エステル、フェニレンビス（フェニルグリシジルホスフェート）などの縮合リン酸エステル、赤燐、ポリリン酸アンモニウム／ペンタエリスリトール複合系などのリン化合物、ホスフェート型ポリオール、含ハロゲンポリオール、含リンポリオールなどのポリオール、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウム、ハイドロタルサイトなどの金属水酸化物、その他カオリンクレー、ドーソナイト、炭酸カルシウムホウ酸亜鉛、モリブデン化合物、フェロセン、錫化合物、無機錯塩などが挙げられる。
【００４６】
また、本発明の樹脂組成物の効果を損なわない範囲において、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩も難燃剤として用いることができる。例えば、有機スルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、硫酸エステルのアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、有機スルホンアミドのアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００４７】
具体的には、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブチルスルホン酸、ヘキサスルホン酸、ヘプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等のアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、及び、かかるアルキル基の水素の一部がフッ素原子で置換されたフッ素化アルカンスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、ジフェニルサルファイド−４、４′−ジスルホン酸、ジフェニルサルファイド−４、４′−ジスルホン酸等のモノマー状もしくはポリマー上の芳香族サルファイドのスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、５−スルホイソフタル酸、ポリエチレンテレフタル酸、ポリスルホン酸等の芳香族カルボン酸及びエステルのスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸、ポリ（１，３−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸、ポリ（１，４−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸等のモノマー状もしくはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、ベンゼンスルホネートのスルホン酸等の芳香族スルホネートのスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、ベンゼンスルホン酸、ｐ−ベンゼンジスルホン酸、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸、ビフェニル−３，３′−ジスルホン酸等のモノマー状もしくはポリマー状の芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸、ジフェニルスルホン−３，４′−ジスルホン酸等のモノマー状もしくはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸、ベンゾフェノン−３，３′−ジスルホン酸等の芳香族ケトンのスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、チオフェノン−２，５−ジスルホン酸、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムなどの複素環式スルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸等芳香族スルホキサイドのスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、ナフタレンスルホン酸、アントラセンスルホン酸等の芳香族スルホン酸等のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩のメチレン型結合による縮合体、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステル等の一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、サッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ′−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、Ｎ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミド等の芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩等が挙げられる。これらの難燃剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００４８】
本発明で使用するポリアミド樹脂組成物には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて可塑剤を添加することもできる。可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジノルマルオクチルフタレート、２−エチルヘキシルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジカプリルフタレート、ジノニルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジデシルフタレート、ジイソデジルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、オクチルベンジルフタレート、ノルマルヘキシルノルマルデシルフタレート、ノルマルオクチルノルマルデシルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤；トリクレジルホスフェート、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、２−エチルへキシルジフェニルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤；ジ−２−エチルへキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ノルマルオクチル−ノルマルデシルアジペート、ノルマルヘプチル−ノルマルノニルアジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソノルマルオクチルアジペート、ジノルマルオクチルアジペート、ジデシルアジペート等のアジピン酸エステル系可塑剤；ジブチルセバケート、ジ−２−エチルへキシルセバケート、ジイソオクチルセバケート、ブチルベンジルセバケート等のセバチン酸エステル系可塑剤；ジ−２−エチルへキシルアゼレート、ジヘキシルアゼレート、ジイソオクチルアゼレートなどのアゼライン酸エステル系可塑剤；クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル等のクエン酸エステル系可塑剤；メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等のグリコール酸系可塑剤；トリブチルトリメリテート、トリ−ノルマルヘキシルトリメリテート、トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート、トリ−ノルマルオクチルトリメリテート、トリ−イソオクチルトリメリテート、トリ−イソデシルトリメリテート等のトリメリット酸系エステル可塑剤；ジ−２−エチルヘキシルイソフタレート、ジ−２−エチルヘキシルテレフタレート等のフタル酸異性体エステル系可塑剤；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート等のリシリノール酸系エステル可塑剤；ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケートおよびこれらの変型ポリエステル等のポリエステル系可塑剤；エポキシ化大豆油、エポキシブチルステアレート、エポキシ（２−エチルヘキシル）ステアレート、エポキシ化あまに油、２−エチルヘキシルエポキシトーレート等のエポキシ系可塑剤などが挙げられる。これらの可塑剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００４９】
本発明で使用するポリアミド樹脂組成物には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて安定剤を添加することもできる。安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜流酸鉛、ケイ酸鉛等の鉛系安定剤；カリウム、マグネシウム、バル有無、亜鉛、カドミウム鉛等の金属と２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、ベヘニン酸等の脂肪酸とから誘導される金属石鹸系安定剤；アルキル基、エステル基と脂肪酸塩、マレイン酸塩、含硫化物から誘導される有機錫系安定剤；Ｂａ−Ｚｎ系、Ｃａ−Ｚｎ系、Ｂａ−Ｃａ系、Ｃａ−Ｍｇ−Ｓｎ系、Ｃａ−Ｚｎ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｂａ−Ｃａ系等の複合金属石鹸系安定剤；バリウム、亜鉛等の金属と、２−エチルヘキサン酸イソデカン酸、トリアルキル酢酸等の分岐脂肪酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸等の不飽和脂肪酸、ナフテン酸等の脂肪環族酸、石炭酸、安息香酸、サリチル酸、それらの置換誘導体等の芳香族酸といった通常２種以上有機酸とから誘導される金属塩系安定剤；これらの安定剤を、石油系炭化水素、アルコール、グリセリン誘導体等の有機溶媒に溶解し、さらに亜リン酸エステル、エポキシ化合物、発色防止剤、透明性改良剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤等の安定化助剤を配合してなる金属塩液状安定剤等の金属系安定剤；エポキシ樹脂、エポキシ化大豆油、エポキシ化植物油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル等のエポキシ化合物、リンがアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシル基等で置換され、かつプロピレングリコールなどの２価アルコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ等の芳香族化合物を有する有機亜リン酸エステル、サリチル酸エステル、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾールなどの紫外線吸収剤、ニッケル錯塩の光安定剤、カーボンブラック、ルチル型酸化チタン等の紫外線遮蔽剤、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール等の多価アルコール、β−アミノクロトン酸エステル２−フェニルインドール、ジフェニルチオ尿素、ジシアンジアミドなどの含窒素化合物、ジアルキルチオプロピオン酸エステル等の含硫黄化合物、アセト酢酸エステル、デヒドロ酢酸、β−ジケトン等のケト化合物、有機珪素化合物、ほう酸エステルなどといった非金属系安定剤が挙げられる。これらの安定剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００５０】
本発明で使用するポリアミド樹脂組成物には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて充填剤を添加することもできる。充填剤としては、金属、酸化物、水酸化物、珪酸または珪酸塩、炭酸塩、炭化珪素、合成繊維、動物性繊維、植物性繊維などが挙げられ、これらの具体的な代表例としては、アルミニウム粉、銅粉、鉄粉、アルミナ、天然木材、紙、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、マイカ、カオリン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカ、クレー、ゼオライト、タルク、ウォラストナイト、アセテート粉、絹粉、アラミド繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、カーボンブラック、グラファイト、ガラスビーズなどが挙げられる。
【００５１】
充填剤として再生充填剤材料も必要に応じて添加できる。再生充填剤材料としては、籾殻、フスマ、米糠、とうもろこし屑、芋ガラ、脱脂大豆、胡桃殻、ココナッツヤシ殻、スソコ、バガスなどの農産廃棄物、焼酎などの蒸留酒の蒸留粕、ビール麦芽粕、ワインブドウ粕、酒粕、醤油粕、茶滓、コーヒー滓、柑橘絞り滓などの飲料工場からの各種滓、オカラ、クロレラなどの食品加工廃棄物、牡蠣殻などの貝殻、海老や蟹の甲羅などの水産廃棄物、おが屑、廃ほだ木、樹皮、伐採竹、製剤所での木材切削や、木造家屋の解体などで発生する廃木材などの木質系廃棄物、古紙や製紙業から発生する廃パルプ、紙片などの廃棄物が挙げられる。
【００５２】
また、本発明で使用するポリアミド樹脂組成物への分散性を改良するため、予め無水マレイン酸などの多塩基酸無水物、ジクミルペルオキシドなどの有機過酸化物、酸変性された変性ポリオレフィン、ポリエステルなどのワックス、ステアリン酸亜鉛などの脂肪酸金属塩、酸化チタンや酸化カルシウムなどの金属酸化物などの微粒子などで表面処理された充填剤も添加できる。これらの充填剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００５３】
本発明で使用するポリアミド樹脂組成物には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて耐衝撃性改質剤を添加することもできる。耐衝撃性改質剤としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエン系共重合体、メタクリル酸メチル―ブタジエン―スチレン系共重合体、ブタジエンゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、アクリロニトリル―ブタジエン―スチレン系共重合体、ブタジエンゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体ゴム、スチレン―エチレン―ブチレン―スチレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルゴム含有メタクリル酸メチルグラフト共重合体、アクリルゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、アクリルゴム含有アクリロニトリル−スチレン系共重合体、シリコーン含有アクリル系ゴム含有メタクリル酸メチルグラフト共重合体、シリコーン含有アクリル系ゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン含有アクリル系ゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン系ゴム含有メタクリル酸メチルグラフト共重合体、シリコーン系ゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体等が挙げられる。エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）のジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、プロペニルノルボルネン等が使用される。これらのゴム含有グラフト共重合体や共重合体ゴムは単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００５４】
本発明で使用するポリアミド樹脂組成物には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて加工助剤を添加することもできる。加工助剤としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体等が挙げられる。これらの加工助剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００５５】
その他、本発明で使用するポリアミド樹脂組成物には本発明の特性を損なわない限りにおいて、必要に応じて顔料、防曇剤、抗菌剤、帯電防止剤、導電性付与剤、界面活性剤、結晶核剤、耐熱性向上剤等の各種添加剤も添加することができる。
本発明のポリアミド樹脂組成物からフィルムを形成するフィルム化方法としては、好ましくは溶融押出法が挙げられる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。各記載中、「部」は質量部を示す。また、諸物性の測定は以下の方法により実施した。
（１）フィルムの厚み測定
アンリツ社製の電子マイクロを用いて測定した。
（２）全光線透過率、ヘイズの測定
日本電色工業社製  ＮＤＨ５０００を用いて測定した。
（３）位相差測定
位相差フィルムの面内位相差（Ｒｅ）は、日本分光社製スペクトロエリプソメーターＭ−２２０を用いて、波長４００〜８００ｎｍの範囲にて測定を行い、波長５５０ｎｍにおける位相差をＲ（５５０）とした。
【００５７】
［実施例１］
半芳香族ポリアミド樹脂（三菱ガス化学社製  ＭＸナイロン Ｓ６０１１、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応物、相対粘度２．３）７０重量部、脂肪族ポリアミド６樹脂（宇部興産社製  ＵＢＥナイロン １０２４Ｂ、相対粘度３．５）３０重量部を混合し、シリンダー温度を２６０℃に設定した同方向二軸押出機（ＰＣＭ−３０）で賦形してペレットを得た。次いで、このペレットを用いてシリンダー温度２６０℃、Ｔダイ温度２６５℃、冷却ロール４０℃に設定した１５ｍｍ二軸押出機（テクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、幅７０ｍｍ、厚み２２μｍのフィルムを得た。次いで得られたフィルムを東洋精機社製  Ｘ６Ｈ−Ｓを用いて１８０℃、１．８倍で横一軸延伸を行い、厚み１６μｍのポリアミド樹脂組成物のフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００５８】
［実施例２］
半芳香族ポリアミド樹脂（三菱ガス化学社製  ＭＸナイロン Ｓ６０１１、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応物、相対粘度２．３）３０重量部、脂肪族ポリアミド６樹脂（宇部興産社製  ＵＢＥナイロン １０２４Ｂ、相対粘度３．５）７０重量部を混合し、シリンダー温度を２５５℃に設定した同方向二軸押出機（ＰＣＭ−３０）で賦形してペレットを得た。次いで、このペレットを用いてシリンダー温度２５５℃、Ｔダイ温度２６０℃、冷却ロール４０℃に設定した１５ｍｍ二軸押出機（テクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、幅７０ｍｍ、厚み２０μｍのフィルムを得た。次いで得られたフィルムを東洋精機社製  Ｘ６Ｈ−Ｓを用いて１６０℃、２．６倍で横一軸延伸を行い、厚み１３μｍのポリアミド樹脂組成物のフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００５９】
［実施例３］
半芳香族ポリアミド樹脂（三菱ガス化学社製  ＭＸナイロン Ｓ６０１１、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応物、相対粘度２．３）５０重量部、脂肪族ポリアミド６６樹脂（宇部興産社製  ＵＢＥナイロン ５０３４Ｂ、相対粘度４．１）５０重量部を混合し、シリンダー温度を２７０℃に設定した同方向二軸押出機（ＰＣＭ−３０）で賦形してペレットを得た。次いで、このペレットを用いてシリンダー温度２７０℃、Ｔダイ温度２６０℃、冷却ロール６０℃に設定した１５ｍｍ二軸押出機（テクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、幅７０ｍｍ、厚み２２μｍのフィルムを得た。次いで得られたフィルムを東洋精機社製  Ｘ６Ｈ−Ｓを用いて１７０℃、１．４倍で横一軸延伸を行い、厚み１０μｍのポリアミド樹脂組成物のフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００６０】
［比較例１］
半芳香族ポリアミド樹脂（三菱ガス化学社製  ＭＸナイロン Ｓ６０１１、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応物、相対粘度２．３）１００重量部をシリンダー温度２７０℃、Ｔダイ温度２６０℃、冷却ロール４０℃に設定した１５ｍｍ二軸押出機（テクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、幅７０ｍｍ、厚み２５μｍのフィルムを得た。次いで得られたフィルムを東洋精機社製  Ｘ６Ｈ−Ｓを用いて１４５℃、２．０倍で横一軸延伸を行い、厚み１５μｍの半芳香族ポリアミド樹脂のフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００６１】
［比較例２］
脂肪族ポリアミド６樹脂（宇部興産社製  ＵＢＥナイロン  １０２４Ｂ、相対粘度３．５）１００重量部をシリンダー温度２５０℃、Ｔダイ温度２４５℃、冷却ロール３０℃に設定した１５ｍｍ二軸押出機（テクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、幅７０ｍｍ、厚み３０μｍのフィルムを得た。次いで得られたフィルムを東洋精機社製  Ｘ６Ｈ−Ｓを用いて１６０℃、２．０倍で横一軸延伸を行い、厚み１７μｍのポリアミド６樹脂のフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のポリアミド樹脂組成物より形成された位相差フィルムは、フラットパネルディスプレイ基板、太陽電池基板、レンズ、画像表示装置用フィルム、反射防止膜または保護フィルム等の光学部材として有用である。