(57)【要約】【課題】作業者の指詰めを確実に防止するとともに、リンク体の損傷を可及的に防止して設定角度範囲を超える回動を規制する製管装置の成形フレームを提供する。【解決手段】製管装置１を構成する成形フレーム２を、内方リンクフレーム２２および外方リンクフレーム２３を連結軸２４を介して互いに回転自在に連結してなるリンク体２１を複数個順に連結して略環状に形成する。そして、内方リンクフレーム２２の外面と外方リンクフレーム２３の内面にそれぞれ互いに衝突可能なストッパ２３３，２２４を設ける。これにより、各リンク体２１の外方リンクフレーム２３および内方リンクフレーム２２の連結軸２４回りの回動をストッパ２３３，２２４が衝突するまでの設定角度範囲に規制することができる。また、ストッパ２３３，２２４を表面側に露出することのない側に設けたため、作業者の指がストッパに挟まれる指詰めを確実に防止できる。【選択図】図７
2010101114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁部に接合部が形成された帯状部材を供給し、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置であって、当該製管装置を、内方リンクフレームおよび外方リンクフレームが連結軸を介して互いに回転自在に連結されたリンク体を複数個順に連結して略環状に形成された成形フレームと、成形フレームの各リンク体の連結軸にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、製管ローラおよび駆動ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構とから構成し、前記内方リンクフレームの外面と外方リンクフレームの内面にそれぞれ互いに衝突可能なストッパを設け、内方リンクフレームに対する外方リンクフレームの連結軸回りの回動を設定角度範囲に規制する更生管の製管装置。
【請求項２】
請求項１記載の更生管の製管装置において、前記案内ローラを設けた成形フレームおよび接合機構を支持架台に設けた更生管の製管装置。
【請求項３】
請求項１記載の製管装置を既設管内に配置し、両側縁部に接合部が形成された帯状部材を前記製管装置の接合機構に供給するとともに、製管装置を既設管の軸心回りに回転させて隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管し、回転せずに製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を付加形成する更生管の製管方法。
【請求項４】
請求項１記載の製管装置をマンホール内に配置し、両側縁部に接合部が形成された帯状部材を前記製管装置の接合機構に供給するとともに、製管装置を既設管の軸心回りに回転させて隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管し、回転せずに製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を付加形成する一方、製管された更生管を更生管の付加形成方向とは逆方向に牽引して既設管内に搬入する更生管の製管方法。
【請求項５】
請求項２記載の製管装置をマンホール内に配置し、両側縁部に接合部が形成された帯状部材を前記製管装置の接合機構に供給し、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管し、製管された更生管を回転させながら送り込むとともに、回転しつつ製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を付加形成する更生管の製管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、老朽化した下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管などの既設管を更生する更生管を帯状部材から製管する更生管の製管装置および製管装置を用いた更生管の製管方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、老朽化した既設管を更生するため、両側縁部に接合部が形成された帯状部材を供給し、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成することが実施されている。例えば、特許文献１に記載されるように、帯状部材を巻き重ねたドラムを地上に設置するとともに、既設管内に製管装置を配置し、ドラムから帯状部材を既設管内の製管装置に供給し、製管装置を既設管の軸心回りに回転させて隣接する帯状部材の接合部同士を接合して更生管を製管し、回転せずに製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成することが行われている。
【０００３】
この製管装置は、一対のリンク部材が連結軸を介して回転自在に連結されたリンク体を複数個順に連結して略環状に形成された成形フレームと、成形フレームの各リンク体の連結軸にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに設けられ、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の側縁部同士を接合する接合機構とから構成されている。
【０００４】
また、特許文献２に記載されるように、マンホール内に製管装置を配置し、ドラムから帯状部材をマンホール内の製管装置に供給し、隣接する帯状部材の接合部同士を接合して更生管を製管し、製管された更生管を回転させながら既設管の軸心方向に送り込むとともに、製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を付加形成することも行われており、この製管装置も、前述した成形フレーム、案内ローラおよび接合機構を支持架台に設けて構成されている。
【特許文献１】特許第３０３５４６６号公報
【特許文献２】特公平７−３７０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した成形フレームの各リンク体を構成する一対のリンク部材においては、内方リンク部材の外面に回動規制片を設けるとともに、外方リンク部材に回動規制片に対応する切欠部を連結軸の回転中心を中心とする設定角度範囲にわたって形成し、内方リンク部材に対する外方リンク部材の回動を回動規制片に衝突する切欠部の設定角度範囲に規制している。これにより、リンク体の一対のリンク部材が設定角度を超えて内方あるいは外方に回動し、屈曲することを防止している。
【０００６】
したがって、成形フレームの組立や分解などに際して、作業者が成形フレームを把握して回動規制片と切欠部との間に作業者の指があるとき、リンク体の一対のリンク部材が連結軸回りに回動して指詰めを発生するおそれがあった。また、切欠部は、連結軸回りのリンク部材の強度を確保するため、連結軸を挿通する挿通穴との間に一定の高さを有して形成する必要がある。したがって、挿通穴の内周縁よりもリンク部材の強度を確保する一定高さをおいた外周上において、切欠部の内面と回動規制片が衝突することから、大きな回転モーメントが発生し、切欠部や回動規制片が損傷したり、変形しやすいという欠点があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、作業者の指詰めを確実に防止することができるとともに、リンク体の損傷を可及的に防止して設定角度範囲を超える回動を規制することのできる成形フレームを有する更生管の製管装置を提供するものである。
【０００８】
また、作業者の指詰めを確実に防止することができるとともに、リンク体の損傷を可及的に防止して設定角度範囲を超える回動を規制することのできる成形フレームを有する更生管の製管装置を用いて既設管の更生管を製管することのできる更生管の製管方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の更生管の製管装置は、両側縁部に接合部が形成された帯状部材を供給し、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置であって、当該製管装置を、内方リンクフレームおよび外方リンクフレームが連結軸を介して互いに回転自在に連結されたリンク体を複数個順に連結して略環状に形成された成形フレームと、成形フレームの各リンク体の連結軸にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、製管ローラおよび駆動ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構とから構成し、前記内方リンクフレームの外面と外方リンクフレームの内面にそれぞれ互いに衝突可能なストッパを設け、内方リンクフレームに対する外方リンクフレームの連結軸回りの回動を設定角度範囲に規制するものである。
【００１０】
本発明によれば、両側縁部に接合部が形成された帯状部材を供給し、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置を構成する成形フレームを、外方リンクフレームおよび内方リンクフレームが連結軸を介して互いに回転自在に連結されたリンク体を複数個順に連結して略環状に形成する。そして、各リンク体の外方リンクフレームの内面と内方リンクフレームの外面にそれぞれ互いに衝突可能なストッパを設ける。
【００１１】
この結果、各リンク体の外方リンクフレームおよび内方リンクフレームの連結軸回りの回動をストッパ同士が衝突するまでの設定角度範囲に規制して内方あるいは外方への屈曲を確実に防止することができる。しかも、ストッパを表面側に露出することのない外方リンクフレームの内面と内方リンクフレームの外面にそれぞれ設けたことにより、リンク体を把握する作業者の指がストッパに挟まれる指詰めを確実に防止することができる。また、連結軸の外周面に接触しない程度のわずかな隙間をおいてストッパを設けることができるから、ストッパの回転半径を可及的に小さくしてストッパ同士の衝突による回転モーメントを減少させることができ、ストッパ、ひいては、リンクフレームの損傷を防止することができる。
【００１２】
本発明において、前記案内ローラを設けた成形フレームおよび接合機構を支持架台に設けてもよい。
【００１３】
本発明の更生管の製管方法は、請求項１記載の製管装置を既設管内に配置し、両側縁部に接合部が形成された帯状部材を前記製管装置の接合機構に供給するとともに、製管装置を既設管の軸心回りに回転させて隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管し、回転せずに製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を付加形成するものである。
【００１４】
本発明によれば、請求項１記載の製管装置を既設管内に配置し、両側縁部に接合部が形成された帯状部材を前記製管装置の接合機構に供給する。そして、製管装置を既設管の軸心回りに回転させて隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管し、回転せずに製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する。
【００１５】
この結果、更生管の製管時などにおいて、各リンク体の外方リンクフレームおよび内方リンクフレームの連結軸回りの回動がストッパ同士が衝突するまでの設定角度範囲に規制され、内方あるいは外方への屈曲を確実に防止することができる。しかも、作業者の指がストッパに挟まれる指詰めを確実に防止できるとともに、ストッパ、ひいては、リンクフレームの損傷を防止して更生管を製管することができる。
【００１６】
本発明の更生管の製管方法は、請求項１記載の製管装置をマンホール内に配置し、両側縁部に接合部が形成された帯状部材を前記製管装置の接合機構に供給するとともに、製管装置を既設管の軸心回りに回転させて隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管し、回転せずに製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を付加形成する一方、製管された更生管を更生管の付加形成方向とは逆方向に牽引して既設管内に搬入するものである。
【００１７】
本発明によれば、請求項１記載の製管装置をマンホール内に配置し、両側縁部に接合部が形成された帯状部材を前記製管装置の接合機構に供給する。そして、製管装置を既設管の軸心回り回転させて隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管し、回転せずに製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する一方、製管された更生管を更生管の付加形成方向とは逆方向に牽引して既設管内に搬入する。
【００１８】
この結果、更生管の製管時などにおいて、各リンク体の外方リンクフレームおよび内方リンクフレームの連結軸回りの回動がストッパ同士が衝突するまでの設定角度範囲に規制され、内方あるいは外方への屈曲を確実に防止することができる。しかも、作業者の指がストッパに挟まれる指詰めを確実に防止できるとともに、ストッパ、ひいては、リンクフレームの損傷を防止して更生管を製管することができる。
【００１９】
本発明の更生管の製管方法は、請求項２記載の製管装置をマンホール内に配置し、両側縁部に接合部が形成された帯状部材を前記製管装置の接合機構に供給し、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管し、製管された更生管を回転させながら送り込むとともに、回転しつつ製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を付加形成するものである。
【００２０】
本発明によれば、請求項２記載の製管装置をマンホール内に配置し、両側縁部に接合部が形成された帯状部材を前記製管装置の接合機構に供給する。そして、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管し、製管された更生管を回転させながら既設管の軸心方向に送り込むとともに、回転しつつ製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する。
【００２１】
この結果、更生管の製管時などにおいて、各リンク体の外方リンクフレームおよび内方リンクフレームの連結軸回りの回動がストッパ同士が衝突するまでの設定角度範囲に規制され、内方あるいは外方への屈曲を確実に防止することができる。しかも、作業者の指がストッパに挟まれる指詰めを確実に防止できるとともに、ストッパ、ひいては、リンクフレームの損傷を防止して更生管を製管することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の更生管の製管装置によれば、作業者の指詰めを確実に防止することができるとともに、リンク体の損傷を可及的に防止して設定角度範囲を超える回動を規制することのできる成形フレームを得ることができる。
【００２３】
また、本発明の更生管の製管方法によれば、作業者の指詰めを確実に防止することができるとともに、リンク体の損傷を可及的に防止して設定角度範囲を超える回動を規制することのできる成形フレームを用いて既設管の更生管を製管することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
まず、本発明の製管装置１の実施形態を説明するのに先立って、使用される帯状部材１００の一実施形態について、図１に基づいて説明する。
【００２６】
帯状部材１００は、可撓性を有する合成樹脂、例えば、硬質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを押出成形して形成され、ドラムＤ（図１０参照）に中空円筒状に巻き重ねられて現場に輸送される。この帯状部材１００は、帯板状の基板１０１の裏面に複数本（実施例においては３本）の断面Ｔ字状の補強リブ１０２が先端を基板１０１と平行に位置して設けられている。そして、基板１０１の一方の側縁部の裏面には接合凸部１０３が立設されている。また、基板１０１の他方の側縁部は、接合凸部１０３が設けられた基板１０１の側縁部が配置されるように、基板１０１の厚みだけ裏面側に段落ちした段落ち部１０４に形成されており、その段落ち部１０４に接合凸部１０３が嵌入し得る接合凹部１０５が設けられている。この接合凹部１０５には、基板１０１から離れるにつれて接合凹部１０５の突出側に位置するように傾斜された傾斜リブ１０６が形成されており、傾斜リブ１０６の先端が帯状部材１００の一方の側縁部を形成している。
【００２７】
このような帯状部材１００は、基板１０１の裏面側、すなわち、補強リブ１０２などが立設された側が外周側になるように後述する製管装置１に供給され、その接合過程において、図２（ａ），（ｂ）に示すように、互いに隣接する２つの帯状部材１００，１００のうち、一方の帯状部材１００の接合凸部１０３に、他方の帯状部材１００の接合凹部１０５を外（内）側（先行する帯状部材１００の外（内）周側）から嵌め込むことにより、これらの互いに隣接する帯状部材１００，１００を相互に接合して所定の管径の更生管Ｓ（図３参照）を製管することができる。
【００２８】
この際、先行する帯状部材１００の接合凸部１０３が設けられた基板１０１の側縁部に後続する帯状部材１００の段落ち部１０４が配置されるとともに、先行する帯状部材１００の接合凸部１０３が設けられた側の補強リブ１０２に後続する帯状部材１００の傾斜リブ１０６が係止される。
【００２９】
次に、製管装置１の一実施形態について図３および図４に基づいて説明する。
【００３０】
この製管装置１は、帯状部材１００を螺旋状に案内する成形フレーム２と、成形フレーム２に回転自在に設けられた複数個の案内ローラ３と、成形フレーム２に取り付けられ、隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００を互いに接合する接合機構４とから構成されている。
【００３１】
成形フレーム２は、図５に示すように、内方リンクフレーム２２および外方リンクフレーム２３を連結軸２４を介して回動自在に連結してなる複数個のリンク体２１からなり、これらの複数個のリンク体２１を順に連結して略環状に形成したものである。
【００３２】
ここで、各リンク体２１を構成する内方リンクフレーム２２および外方リンクフレーム２３は、前後に対向する一対のリンクプレート２２１，２３１と、これらの対向する一対のリンクプレート２２１，２３１の一端部間に架設された連結プレート２２２，２３２とからコ字状に形成したものである。そして、内方リンクフレーム２２におけ一対のリンクプレート２２１，２２１の各他端部に、外方リンクフレーム２３における一対のリンクプレート２３１，２３１の各他端部をそれぞれ重ね合わせ、それらを連結軸２４を介して回転自在に連結することにより、リンク体２１を形成する。
【００３３】
また、隣接するリンク体２１，２１は、リンクフレーム２２，２３の連結プレート２２２，２３２およびリンクフレーム２２，２３の連結プレート２２２，２３２を適宜突き合わせ、ボルトナットを介して着脱自在に連結されている。
【００３４】
ただし、成形フレーム２を直線状に形成できるように、特定の隣接する一対のリンク体２１，２１間が着脱できるならば、残りの連結プレート２２２，２３２については、溶接などによって着脱不能に固定してもかまわない。
【００３５】
さらに、図６に詳細に示すように、内方リンクフレーム２２の一対のリンクプレート２２１，２２１の各他端部には、連結軸２４を挿通する挿通穴２２ａを形成し、その外面側には、連結軸２４を支持する軸受ブッシュ２２３を設けるとともに、該軸受ブッシュ２２３の外径よりもわずかに大きな内径および該内径よりも設定高さの外径を有し、挿通穴２２ａの中心を中心とする設定角度範囲にわたるリング状のストッパ２２４を設けている。また、外方リンクフレーム２３の一対のリンクプレート２３１，２３１の各他端部には、連結軸２４を挿通する挿通穴２３ａを形成し、その内面側には、前述した内方リンクフレーム２２のストッパ２２４の内径および外径を有し、挿通穴２３ａの中心を中心とする設定角度範囲にわたるリング状のストッパ２３３を前記ストッパ２２４と挿通穴２３ａの中心に関して対向する側に設けている。これにより、図７に示すように、内方リンクフレーム２２に対する外方リンクフレーム２３の回動を、内方リンクフレーム２２のストッパ２２４と外方リンクフレーム２３のストッパ２３３とが衝突するまでの設定角度範囲に規制し、リンク体２１の内方リンクフレーム２２および外方リンクフレーム２３が内方あるいは外方に屈曲することを防止している。
【００３６】
案内ローラ３は、各リンク体２１の連結軸２４にそれぞれ回転自在に設けられている。ここで、案内ローラ３は、合成樹脂または金属よりなり、軸受２５を介して連結軸２４回りに回転自在に支持され、帯状部材１００の平坦な内面、すなわち、更生管Ｓの内周面に接触する。
【００３７】
さらに、案内ローラ３は、既設管Ｋ内において、接合機構４によって互いに接合された隣接する帯状部材１００，１００から製管された更生管Ｓの内周面に接触して周回移動しつつ製管装置１を既設管Ｋの軸心方向に移動させるために、更生管Ｓを構成する帯状部材１００に対し直角となるように配置されている。この案内ローラ３を更生管Ｓを構成する帯状部材１００に対し直角となるように配置するには、例えば、成形フレーム２の、接合機構４に隣接する一対のリンク体２１，２１同士の連結部において、一方のリンク体２１を他方のリンク体２１に対して管軸方向に移動させ、移動させた状態でそれぞれ接合機構４に固定すればよい。
【００３８】
なお、リンク体２１のうち、接合機構４が取り付けられるリンク体２１については、案内ローラ３に代えて後述する製管ローラ４２が設けられている他、製管装置１の回転方向に対して接合機構４の後方となるリンク体２１については、帯状部材１００の供給に際して干渉しないように、接合機構４が取り付けられるリンク体２１よりも帯状部材１００の幅だけ更生管Ｓの形成方向とは反対方向に偏位されている（図８参照）。
【００３９】
接合機構４は、図９に示すように、製管ローラ４２および駆動ローラ４３が組になったピンチローラ４１と、成形フレーム２におけるリンク体２１の外方リンクフレーム２３に固定された歯車箱４４の歯車４４１，４４２，４４３を介してピンチローラ４１を回転させる油圧モータ４５とからなり、製管ローラ４２の回転軸および駆動ローラ４３の回転軸は、更生管Ｓのリード角に対して軸線方向が直交するように配置されて、油圧モータ４５の出力軸とともにそれぞれ歯車箱４４に回転自在に支持されている。そして、油圧モータ４５を回転駆動することにより、その出力軸、製管ローラ４２の回転軸および駆動ローラ４３の回転軸にそれぞれ固定されて互いに噛み合う歯車４４１，４４２，４４３を介して製管ローラ４２および駆動ローラ４３を互いに逆方向に回転させ、製管ローラ４２および駆動ローラ４３の間に帯状部材１００を挟み込んで送り出すように回転方向が設定されている。
【００４０】
ここで、製管ローラ４２は、帯状部材１００の幅寸法のほぼ２倍程度の長さを有して鋼などによって円筒状に形成され、先行する螺旋状の帯状部材１００と、後続する螺旋状の帯状部材１００とが接合されて互いに隣接する帯状部材１００，１００による更生管Ｓの平滑な内周面に外周面が接触して回転するように外径が設定されている。
【００４１】
また、駆動ローラ４３は、先行する螺旋状の帯状部材１００と、後続する螺旋状の帯状部材１００とが接合されて互いに隣接する帯状部材１００，１００において、各帯状部材１００の補強リブ１０２，１０２間に配置されるように、帯状部材１００の隣接する補強リブ１０２，１０２間に挿入可能な幅を有して複数個設けられており、その外周面と製管ローラ４２の外周面との間に帯状部材１００の基板１０１の厚みに相当する間隔を有するように外径が設定されている。したがって、駆動ローラ４３の外周面は、各帯状部材１００の隣接する補強リブ１０２，１０２間において、互いに接合された隣接する帯状部材１００，１００による更生管Ｓの外周面となる側の帯状部材１００の裏面に接して回転する。
【００４２】
さらに、駆動ローラ４３の外周面には、ローレット加工が施されており、接合された隣接する帯状部材１００，１００に対して滑ることなく回転する。
【００４３】
なお、接合機構４の歯車箱４４に軸支された駆動ローラ４３の回転軸には、該駆動ローラ４３の外径よりも若干大径のスペーサローラ４６が回転自在に軸支されており、スペーサローラ４６の外周面が既設管Ｋの内周面に接触して回転することにより、その反作用によって既設管Ｋの内周面を周回移動する。すなわち、接合機構４が駆動するとき、製管装置１は更生管Ｓの軸心を中心として公転する。
【００４４】
また、油圧モータ４５は油圧ユニットＰから圧油ホースを介して供給される圧油によって駆動され、油圧ユニットＰは発電機Ｇから供給される電力によって駆動される（図１０参照）。この場合、油圧ユニットＰから延びる圧油ホースは、回転継手を介して油圧モータ４５に接続されており、製管装置１の周回移動（公転）に影響なく圧油を供給することができる。
【００４５】
次に、このように構成された製管装置１を用いて既設管Ｋを更生する施工手順について説明する。
【００４６】
まず、既設管Ｋには所定スパンごとにマンホールＭ、Ｍが設けられており、この例では、施工対象領域（更生領域）の上流側のマンホールを発進側マンホールＭ１、下流側のマンホールを到達側マンホールＭ２とし、これらのマンホールＭ１，Ｍ２を利用して既設管Ｋ内に更生管Ｓを製管する。更生管Ｓの製管は既設管Ｋの発進側マンホールＭ１から到達側マンホールＭ２に向けて行う。
【００４７】
施工前の準備として、更生管Ｓの製管には、図１に示した帯状部材１００を巻き重ねたドラムＤ（回転台付き）、製管装置１、油圧ユニットＰ、発電機Ｇなどを用意し、ドラムＤを発進側マンホールＭ１側の地上に設置する一方、発電機Ｇを到達側マンホールＭ２側の地上に設置する。また、製管装置１および油圧ユニットＰは、発進側マンホールＭ１を通して更生対象となる既設管Ｋ内の上流側端部に搬入して設置する。その際、製管装置１は、案内ローラ３を設けた成形フレーム２、接合機構２に分解されて搬入され、その後組み立てられる。次いで、油圧ユニットＰからの圧油ホースを回転継手を介して製管装置１における接合機構４の油圧モータ４５に接続する。
【００４８】
なお、成形フレーム２については、隣接する一対のリンク体２１，２１の連結部の連結を外し、複数個のリンク体２１を１本の列にして搬入し、再び隣接する一対のリンク体２１，２１の連結部を連結して略環状に形成する。
【００４９】
また、製管装置１については、製管する更生管Ｓの管径に合わせて、成形フレーム２の周長（リンク体２１の数）を調整しておく。
【００５０】
さらに、製管装置１は、更生する既設管Ｋの内径および使用する帯状部材１００の幅に対応する螺旋ピッチとなるように調整しておく。
【００５１】
このような準備作業が完了すれば、地上に配置したドラムＤの内周側から帯状部材１００を引き出して発進側マンホールＭ１を経て既設管Ｋ内に引き込み、製管装置１における接合機構４のピンチローラ４１に挿通し、成形フレーム２に設けた案内ローラ３の外側に送り出す。
【００５２】
次いで、案内ローラ３の外側に送り出された帯状部材１００を既設管Ｋの内周面との間に挟み込んだ状態で製管装置１を既設管Ｋの軸心回りに回転させ、帯状部材１００を成形フレーム２の周囲に数回（１〜３回）巻き回し、開始用更生管Ｓ’を製管する。この際、製管装置１、すなわち、接合機構４が周回移動することにより、先行する螺旋状の帯状部材１００の接合凹部１０５に、後続する螺旋状の帯状部材１００の接合凸部１０３を内周側から嵌入するとともに、先行する螺旋状の帯状部材１００の段落ち部１０４に、後続する螺旋状の帯状部材１００の接合凸部１０３が設けられた基板１０１の側縁部を配置し、さらに、先行する螺旋状の帯状部材１００の傾斜リブ１０６に、後続する螺旋状の帯状部材１００の接合凸部１０３が設けられた側の補強リブ１０２を係止させて、隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００を互いに接合する。
【００５３】
開始用更生管Ｓ’の製管が完了した後に、製管装置１の接合機構４を駆動する。これにより、接合機構４の油圧モータ４５が回転駆動してピンチローラ４１を回転させ、製管ローラ４２および駆動ローラ４３は帯状部材１００を挟み込んで送り出すとともに、相対的に帯状部材１００に沿ってその送り出し方向とは逆方向に周回移動（公転）する。この際、ピンチローラ４１の回転によって周回移動する成形フレーム２、案内ローラ３に案内されて開始用更生管Ｓ’に隣接するように相対的に送り込まれた帯状部材１００は、その接合凸部１０３を開始用更生管Ｓ’の帯状部材１００の接合凹部１０５に内周側から嵌入させるとともに、開始用更生管Ｓ’の帯状部材１００の段落ち部１０４に後続の帯状部材１００の後端側側縁部を配置し、さらに、開始用更生管Ｓ’の帯状部材１００の傾斜リブ１０６に後続の帯状部材１００の後端側の補強リブ１０２を係止させて隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００を互いに接合して更生管Ｓを製管する（図２（ｂ）参照）。
【００５４】
このように、接合機構４のピンチローラ４１は、先行する螺旋状の帯状部材１００に後続する螺旋状の帯状部材１００を接合して更生管Ｓを製管しつつ既設管Ｋの内周面に沿って周回移動することから、結局、製管装置１は、帯状部材１００を更生管Ｓに製管し、その際、周方向に移動（公転）するとともに、到達側マンホールＭ２に向けて既設管Ｋの軸心に移動する。
【００５５】
すなわち、製管装置１に供給された帯状部材１００は、接合機構４のピンチローラ４１によって隣接する帯状部材１００，１００が互いに接合されて更生管Ｓに製管されるとともに、製管された更生管Ｓは回転することなく既設管Ｋに配置され、その更生管Ｓの到達側マンホールＭ２側に新たに螺旋状の帯状部材１００が供給されて更生管Ｓが到達側マンホールＭ２に向けて既設管Ｋの軸心方向に付加形成される。
【００５６】
既設管Ｋの施工対象領域（更生領域）の全長にわたって更生管Ｓの製管が終了すれば、更生管Ｓの管端部の帯状部材１００を切断し、次いで、製管装置１を分解し、製管装置１および油圧ユニットＰなどを撤去する。
【００５７】
すなわち、成形フレーム２が複数のリンク体２１を相互に連結して形成されたものであるから、隣接する一対のリンク体２１，２１の連結部の連結を外すことで、成形フレーム２をリンク体２１の１本の列とすることができる。
【００５８】
ここで、製管装置１の接合機構４としては、駆動ローラ４３を備えずに、製管ローラ４２と、成形フレーム２に設けられて帯状部材１００を送り出す押込ローラ（図示せず）とを備えるものであってもよく、その場合には、外径方向に突出する部位がないため、更生管Ｓを既設管Ｋとの間にほとんど隙間を発生させることなく製管することができる。
【００５９】
なお、前述した実施形態においては、既設管Ｋに製管装置１を配置し、製管装置１を既設管Ｋの軸心回りに回転させて更生管Ｓを製管し、回転せずに製管された更生管Ｓに新たに帯状部材１００を供給して更生管Ｓを付加形成する製管工程について説明したが、製管装置１を発進側マンホールＭ１に配置し、製管装置１を既設管Ｋの軸心回りに回転させて更生管Ｓを製管し、回転せずに製管された更生管Ｓに新たに帯状部材１００を供給して更生管Ｓを付加形成する一方、製管された更生管Ｓを更生管Ｓの付加形成方向とは逆方向に牽引して既設管Ｋ内に搬入し、既設管Ｋを更生することもできる。
【００６０】
以下、製管装置１を発進側マンホールＭ１に配置して既設管Ｋを更生する施工手順について図１１に基づいて説明する。
【００６１】
この製管装置１も、前述した実施形態と同一の構造、すなわち、供給された帯状部材１００を螺旋状に案内する成形フレーム２と、成形フレーム２に回転自在に設けられた複数個の案内ローラ３と、成形フレーム２に取り付けられ、隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００を互いに接合する接合機構４とから構成されるものであり、同一部材には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６２】
発進側マンホールＭ１側の地上に帯状部材１００が巻き重ねられたドラムＤ（回転台付き）を配置するとともに、発電機および油圧ユニットからなる動力ユニット（図示せず）を設置する。また、製管装置１を発進側マンホールＭ１内にクレーンなどを利用して搬入した後、動力ユニットからの油圧配管を回転継手を介して接合機構４を駆動する油圧モータ４５にそれぞれ接続する。
【００６３】
一方、到達側マンホールＭ２側の地上には、更生管Ｓを既設管Ｋ内に牽引するためのウインチ５を設置し、ウインチドラムに巻き取られたワイヤやロープなどの索条体５１を図示しない通線材を利用して発進側マンホールＭ１側に導いておく。
【００６４】
準備作業が終了すれば、ドラムＤを軸心回りに回転させながら帯状部材１００をその内周側から引き出して発進側マンホールＭ１内に引き入れ、その先端を製管装置１の接合機構４に導入する。
【００６５】
そして、発進側マンホールＭ１内において、製管装置１をクレーンなどを利用して吊り上げた状態で、接合機構４を正回転させて帯状部材１００を送り出し、約２周巻き回した後、帯状部材１００を絞り込んで案内ローラ３に抱きつかせ、成形フレーム２の外周に対応する内径、すなわち、既設管Ｋの内径よりも若干小径に形成する。次いで、帯状部材１００をさらに４〜７周ほど製管装置１の成形フレーム２の回りに巻き回して、既設管Ｋの内径よりも僅かに小径の短い開始用更生管Ｓ’を製管する。この後、発進側マンホールＭ１に引き込まれた索条体５１の先端を更生管Ｓの先頭部に連結する。
【００６６】
次いで、開始用更生管Ｓ’の先端部を発進側マンホールＭ１内の既設管口に吊り下ろした後、発進側マンホールＭ１内で製管装置１の接合機構４を正回転させる。これにより、製管装置１の接合機構４は、既設管Ｋに支持された開始用更生管Ｓ’に対して帯状部材１００の相対的な送り出し方向となる逆方向に既設管Ｋの軸心回りに回転（公転）し、更生管Ｓを製管する。この場合、製管装置１が更生管Ｓを製管する（進行しようとする）方向は、更生対象の既設管Ｋとは反対方向となる。
【００６７】
この製管作業と同時進行にてウインチ５を駆動させ、更生管Ｓの軸心方向への製管速度とほぼ同じ速さで、索条体５１により更生管Ｓを既設管Ｋ内に牽引する。これにより、製管装置１が更生管Ｓを取り外さない状態で、かつ、発進側マンホールＭ１内の定位置から移動しないまま、製管された更生管Ｓが巻き回されることなく既設管Ｋ内に挿入される。
【００６８】
そして、更生管Ｓを製管して既設管Ｋ内に挿入し、到達側マンホールＭ２内に達したならば、帯状部材１００を製管装置１の前段側で切断し、その端部処理を行って製管装置１を更生管Ｓから取り外すとともに、索条体５１を更生管Ｓから取り外した後、製管装置１を分解し、撤去する。
【００６９】
ところで、前述した実施形態においては、製管装置１を既設管Ｋの軸心回りに回転させて更生管Ｓを製管し、回転せずに製管された更生管Ｓに新たに帯状部材１００を供給して更生管Ｓを既設管Ｋの軸心方向に付加形成する製管要領について説明したが、製管装置１を発進側マンホールＭ１に配置して帯状部材１００を製管装置１の接合機構４に供給し、隣接する帯状部材１００，１００の接合部同士を互いに接合して更生管Ｓを製管し、製管された更生管Ｓを回転させながら到達側マンホールＭ２に向けて送り出すとともに、回転しつつ製管された更生管Ｓに新たに帯状部材１００を供給して更生管Ｓを付加形成することもできる。
【００７０】
以下、本発明の製管装置１の他の実施形態について図１２および図１３に基づいて説明する。
【００７１】
この製管装置１は、前述したように、供給された帯状部材１００を螺旋状に案内する成形フレーム２と、成形フレーム２に回転自在に設けられた複数個の案内ローラ３と、隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００を互いに接合する接合機構４とから構成され、これらの案内ローラ３を設けた成形フレーム２、接合機構４は、支持架台６に取り付けられている。
【００７２】
ここで、製管装置１は、前述した実施形態と同一であり、同一部材には同一符号を付して詳細な説明を省略し、上流側の発進側マンホールＭ１から下流側の到達側マンホールＭ２にかけて既設管を更生する更生管の製管要領についてのみ図１４を参照しながら説明する。
【００７３】
まず、帯状部材１００が巻き重ねられたドラムＤ（回転台付き）および油圧ユニットおよび発電機からなる動力ユニットＷを発進側マンホールＭ１側の地上に設置する。また、製管装置１を発進側マンホールＭ１のインバートに設置する。
【００７４】
その際、製管装置１は、案内ローラ３を設けた成形フレーム２および接合機構４に分解されて搬入され、発進側マンホールＭ１内において組み立てられる。その後、動力ユニットＷからの油圧配管を接合機構４の油圧モータ４５に接続する。
【００７５】
なお、成形フレーム２については、隣接する一対のリンク体２１，２１の連結部の連結を外し、複数個のリンク体２１を１本の列にして搬入し、再び隣接する一対のリンク体２１，２１の連結部を連結して略環状に形成し、支持架台６に取り付ける。
【００７６】
また、製管装置１については、製管する更生管Ｓの管径に合わせて、成形フレーム２の周長（リンク体２１の数）を調整しておく。
【００７７】
さらに、製管装置１は、更生する既設管Ｋの内径および使用する帯状部材１００の幅に対応する螺旋ピッチとなるように調整しておく。
【００７８】
準備作業が完了すれば、地上に配置したドラムＤの外周側から帯状部材１００を引き出して発進側マンホールＭ１内に引き込み、その先端部を接合機構４のピンチローラ４１に挿通して成形フレーム２の外周側に送り出す。
【００７９】
ドラムＤの外周側から帯状部材１００を引き出して製管装置１に順に供給することにより、帯状部材１００の先端部が成形フレーム２の外周側を回って再び接合機構４のピンチローラ４１に挿入する際、後続する帯状部材１００が接合機構４のピンチローラ４１に挿入する。これにより、先行する螺旋状の帯状部材１００の接合凸部１０３に、後続する螺旋状の帯状部材１００の接合凹部１０５を外周側から嵌入するとともに、先行の帯状部材１００の接合凸部１０３が設けられた基板１０１の側縁部に、後続の帯状部材１００の段落ち部１０４を配置し、さらに、先行の帯状部材１００の接合凸部１０３が設けられた側の補強リブ１０２に、後続の帯状部材１００の傾斜リブ１０６を係止させて、隣接する帯状部材１００，１００を互いに接合して開始用更生管Ｓ’の製管を開始する。以下同様に、帯状部材１００を接合機構４に数回（１〜３回程度）挿通して開始用更生管Ｓ’を製管する。
【００８０】
以上の開始用更生管Ｓ’の製管が完了した後に、接合機構４を駆動する。これにより、接合機構４の油圧モータ４５が回転駆動してピンチローラ４１を回転させ、帯状部材１００をドラムＤから引き出し、製管ローラ４２および駆動ローラ４３に挟み込んで成形フレーム２の外周側に送り出す。この際、先行する螺旋状の帯状部材１００の接合凸部１０３に、後続する螺旋状の帯状部材１００の接合凹部１０５を外周側から嵌入するとともに、先行の帯状部材１００における基板１０１の後端側側縁部に、後続の帯状部材１００の段落ち部１０４を配置し、さらに、先行の帯状部材１００の後端側の補強リブ１０２に、後続の帯状部材１００の傾斜リブ１０６を係止させて、隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００を互いに接合して更生管Ｓを製管する（図２（ｂ）参照）。
【００８１】
これにより、開始用更生管Ｓ’の発進側マンホールＭ１側において隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００が互いに接合されて更生管Ｓが連続して製管され、開始用更生管Ｓ’とともに更生管Ｓが到達側マンホールＭ２に向けて回転しつつ送り出される。
【００８２】
このように、製管装置１の接合機構４のピンチローラ４１によって隣接する帯状部材１００，１００が互いに接合されて更生管Ｓが製管されるとともに、製管された更生管Ｓが成形フレーム２に沿って到達側マンホールＭ２に向けて回転しつつ送り出される。
【００８３】
既設管Ｋの施工対象領域（更生領域）の全長にわたって更生管Ｓの製管が終了すれば、更生管Ｓの管端部の帯状部材１００を切断し、次いで、製管装置１を分解して発進側マンホールＭ１から撤去する。
【００８４】
すなわち、成形フレーム２が複数のリンク体２１を相互に連結して形成されたものであるから、隣接する一対のリンク体２１，２１の連結部の連結を外すことで、成形フレーム２をリンク体２１の１本の列とすることができる。また、支持架台６から接合機構４を分離し、発進側マンホールＭ１から撤去する。
【００８５】
なお、前述した実施形態においては、図１に示した帯状部材１００によって更生管Ｓを製管する場合を説明したが、このような帯状部材１００に限定されるものではない。
【００８６】
例えば、図１５に示すように、図１の帯状部材１００の補強リブ１０２間に金属製（通常は鋼製）の断面略Ｗ字状（Ｖ字状、Ｕ字状でもよい。）の補強材２００を装着した帯状部材１００Ａであってもよい。
【００８７】
また、図１６に示すように、帯状体１１０と、隣接する帯状体１１０，１１０を接合するコネクタ１２０とからなる帯状部材１００Ｂであってもよい。
【００８８】
帯状体１１０は、可撓性を有する合成樹脂を押出成形して形成され、帯板状の基板１１１の裏面に複数本の断面Ｔ字状の補強リブ１１２が先端を基板１１１と平行に位置して設けられている。そして、基板１１１の両側縁部には、それぞれ接合凹溝１１３が長手方向に沿って連続的に形成されている。
【００８９】
一方、コネクタ１２０は、隣接する帯状体１１０，１１０が突き合わされた両側縁部の接合凹部１１３，１１３に接合可能な一対の接合凸部１２１が長手方向に沿って連続的に形成されている。
【００９０】
これにより、互いに隣接する帯状体１１０，１１０の前端縁部と後端縁部が突き合わされた状態で、先行する帯状体１１０の後縁側接合凹部１１３および後続する帯状体１１０の前縁側接合凹部１１３に跨がってコネクタ１２０を帯状体１１０の内周側から嵌め込んで接合することにより、互いに隣接する帯状体１１０，１１０をコネクタ１２０を介して接続してなる帯状部材１００Ｂを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の製管装置に用いられる帯状部材の一例を示す断面図である。
【図２】図１の帯状部材の接合工程を説明する断面図である。
【図３】本発明の更生管の製管装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３の製管装置の正面図である。
【図５】図３の製管装置を構成する成形フレームのリンク体を説明する正面図および平面図である。
【図６】図５のリンク体の内方リンクフレームおよび外方リンクフレームを一部省略して示す分解斜視図である。
【図７】リンク体の内方リンクフレームのストッパに対して外方リンクフレームのストッパが衝突して屈曲を規制した状態を示す図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図３の製管装置を構成する接合機構が取り付けられた成形フレームのリンク体を説明する平面図である。
【図９】図３の製管装置を構成する接合機構を示す側面図である。
【図１０】図３の製管装置による更生管の製管方法を説明する工程図である。
【図１１】図３の製管装置による更生管の製管方法の他の実施形態を説明する工程図である。
【図１２】本発明の更生管の製管装置の他の実施形態を示す側面図である。
【図１３】図１２の製管装置の正面図である。
【図１４】図１２の製管装置による更生管の製管方法を説明する工程図である。
【図１５】帯状部材の変形例を示す断面図である。
【図１６】帯状部材の他の変形例を示す断面図および接合状態を一部省略して示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  製管装置
２  成形フレーム
２１  リンク体
２２，２３  リンクフレーム
２２１，２３１  リンクプレート
２２４，２３３  ストッパ
３  案内ローラ
４  接合機構
４１  ピンチローラ
１００，１００Ａ，１００Ｂ  帯状部材
【図１】
2010101114.tif 000003
【図２】
2010101114.tif 000004
【図３】
2010101114.tif 000005
【図４】
2010101114.tif 000006
【図５】
2010101114.tif 000007
【図６】
2010101114.tif 000008
【図７】
2010101114.tif 000009
【図８】
2010101114.tif 000010
【図９】
2010101114.tif 000011
【図１０】
2010101114.tif 000012
【図１１】
2010101114.tif 000013
【図１２】
2010101114.tif 000014
【図１３】
2010101114.tif 000015
【図１４】
2010101114.tif 000016
【図１５】
2010101114.tif 000017
【図１６】
2010101114.tif 000018