(57)【要約】【課題】  電気自動車内の走行用モータ駆動用のバッテリーを充電する際の電気エネルギー供給用機器を、一般家庭の自宅駐車スペース、飲食店等の商業施設の駐車場、サービスエリアや任意の場所に設けられた一般的な駐車場等に設置してもらえるようにするため、事業者は勿論のこと一般個人でも容易にかつ安全に参画できる電気エネルギーの供給システムを提供できるようにした。【解決手段】  インターネット回線を使用し、電気エネルギーの使用者の情報を格納する使用者データベースと個々の給電端末装置の情報を格納する給電端末データベースを設けた情報処理装置１と、使用者と連絡する携帯電話機８と、使用者識別用の認証用媒体７と、電気自動車に充電用の電気エネルギーを供給する給電端末装置４より構成する電気エネルギーの供給システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーの使用者の情報を格納する使用者データベースと、同使用者データベースに登録された使用者と通信できる通信手段と、使用者を識別する認証用媒体と、電気エネルギーを受電する受電体を接続でき、かつ電気エネルギーの給電線およびインターネット回線にそれぞれ接続された給電端末装置と、個々の給電端末装置の情報を格納する給電端末データベースとを備え、前記使用者データベースに登録されている使用者が、前記給電端末装置に接続する所定の入力手段より前記認証用媒体に記録された証明情報を入力すると、同証明情報を基に前記使用者データベースから使用者が確定されるとともに証明情報が入力された給電端末装置が前記給電端末データベースから確定され、次いで、同給電端末装置の利用情報が使用者の前記通信手段に送信され、使用者が受信した利用情報による電気エネルギーの受電を希望する場合は同受電依頼を利用情報の送信元に送信することにより、給電端末装置から電気エネルギーを受電できるように構成してなる電気エネルギーの供給システム。
【請求項２】
前記通信手段が、使用者データベースに登録している使用者の携帯電話機である請求項１に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項３】
前記証明情報を、認証用媒体と給電端末装置との間で電磁誘導作用にて通信できるように構成してなる請求項１に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項４】
前記認証用媒体を、電気エネルギーを受電する受電体の受電用プラグに設け、同受電用プラグを給電端末装置のソケットに接続することにより、同給電端末装置のソケットに設けた受信手段との間で同認証用媒体の記録手段に記録する証明情報の通信が行われるように構成してなる請求項３に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項５】
前記認証用媒体がカード体に形成され、同カード体を、電気エネルギーを受電する受電体の受電用プラグに係着して同受電用プラグを給電端末装置のソケットに接続することで、同給電端末装置のソケットに設けた受信手段との間で同カード体に形成した認証用媒体の記録手段に記録する証明情報の通信が行われるように構成してなる請求項３に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項６】
前記カード体の、前記受電用プラグのピン端子位置に対応する位置に同ピン端子が通過できる通孔を設けて、同通孔に受電用プラグのピン端子を挿通することによってカード体を受電用プラグに係着できるように構成してなる請求項５に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項７】
前記使用者データベースから使用者が確定されると、少なくとも同使用者における電気エネルギー料金の支払い能力の有無を確認できるように構成してなる請求項１に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項８】
前記使用者に利用情報を送信する際、同使用者が契約している通信事業者を介して使用者の通信手段に送信できるように構成してなる請求項１に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項９】
前記利用情報を、使用者の携帯電話機に所定のメールで送信するようにしてなる請求項８に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項１０】
前記使用者に給電端末装置の利用情報を送信する際、少なくとも同給電端末装置を設置している地域の価格に対する割り増し率を表示できるように構成してなる請求項１に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項１１】
前記使用者が電気エネルギーの受電を希望する受電依頼を送信する際、同使用者に送信される給電端末装置の利用情報に受電依頼の設定を行うためのＵＲＬアドレスを表示し、同ＵＲＬアドレス内のメニューに従い所定の設定を行ってから受電依頼を送信できるように構成してなる請求項１に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項１２】
前記メニューに、電気エネルギーの購入量を設定できる項目を含ませてなる請求項１１に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項１３】
電気エネルギーを受電する受電体を接続でき、かつ電気エネルギーの給電線およびインターネット回線にそれぞれ接続された給電端末装置と、同給電端末装置の情報を格納する給電端末データベースと、所定使用量の代金を前払いして購入するプリペイド機能を有するプリペイド情報媒体と、同プリペイド情報媒体の使用可能な電気エネルギー量の情報を格納するプリペイド情報データベースとを備え、前記媒体を所有する者が、前記給電端末装置に接続する所定の入力手段より同媒体に記録している使用可能な電気エネルギー量情報を入力すると、同電気エネルギー量情報を基に給電端末装置から電気エネルギーを受電できるようにしてなる電気エネルギーの供給システム。
【請求項１４】
前記プリペイド情報媒体の記録手段に記録する使用可能な電気エネルギー量情報を、電磁誘導作用にて通信できるように構成してなる請求項１３に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項１５】
前記プリペイド情報媒体がカード体に形成され、同カード体を、電気エネルギーを受電する受電体の受電用プラグに係着して同受電用プラグを給電端末装置のソケットに接続することで、同給電端末装置のソケットに設けた受信手段との間で同カード体に形成したプリペイド情報媒体の記録手段に記録する使用可能な電気エネルギー量情報の通信が行われるように構成してなる請求項１４に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項１６】
前記カード体の、前記受電用プラグのピン端子位置に対応する位置に同ピン端子が通過できる通孔を設けて、同通孔に受電用プラグのピン端子を挿通することによってカード体を受電用プラグに係着できるように構成してなる請求項１５に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項１７】
前記給電端末装置が、設置場所に対応するオプションを必要に応じて増設できるように構成されてなる請求項１または請求項１３に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項１８】
前記給電端末装置に、必要に応じて少なくともインターネット回線用およびＬＡＮ用の接続端子を設けてなる請求項１または請求項１３に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項１９】
前記給電端末装置が、電気エネルギーを受電する受電体が接続される接続部および所定の記録媒体に記録している情報を入力する所定の入力手段を備えるコンセント部と、インターネット回線および電気エネルギーの給電線にそれぞれ接続できる接続制御部とより構成され、コンセント部と接続制御部を所定の線路で接続してなる請求項１または請求項１３に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項２０】
前記給電端末装置が接続する電気エネルギーの給電線が、商用電力用の給電線である請求項１または請求項１３に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項２１】
前記商用電力の受電者が、同受電している電力の一部を給電端末装置に供給できるように構成してなる請求項２０に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項２２】
前記給電端末装置を設置する第三者が、同給電端末装置より供給する電気エネルギーの販売価格を設定できるように構成してなる請求項１または請求項１３に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項２３】
電気自動車に搭載している二次電池を充電するための充電用電源として構成してなる請求項１または請求項１３に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項２４】
携帯用パソコンの駆動用電源として構成してなる請求項１または請求項１３に記載の電気エネルギーの供給システム。
【請求項２５】
少なくとも、電気エネルギーを受電する受電体が接続される接続部と、所定の入力手段を備えており、同入力手段より所定の記録媒体に記録する情報が入力されると、自動でインターネット回線に接続して同情報を情報処理装置に送信し、また、同情報処理装置からの信号により、前記受電体が接続される接続部と電気エネルギーの給電線との回路を開閉できるように構成してなる給電端末装置。
【請求項２６】
前記給電端末装置に、必要に応じて少なくともインターネット回線用およびＬＡＮ用の接続端子を設けてなる請求項２５に記載の給電端末装置。
【請求項２７】
前記ＬＡＮ用の接続端子は、その回路が前記接続部と給電線との回路の開閉に伴って開閉されるように構成してなる請求項２６に記載の給電端末装置。
【請求項２８】
前記給電端末装置が、前記接続部および入力手段を備えるコンセント部と、前記インターネット回線および電気エネルギーの給電線にそれぞれ接続できる接続制御部とより構成され、コンセント部と接続制御部を所定の線路で接続してなる請求項２５に記載の給電端末装置。
【請求項２９】
前記入力手段が前記受電体の受電用プラグを接続するソケットに設けられており、同ソケットに受電体の受電用プラグを接続することで、受電用プラグに設けた記録媒体との間で同記録媒体の記録手段に記録する情報の通信が行われるように構成してなる請求項２５に記載の給電端末装置。
【請求項３０】
前記通信を、電磁誘導作用にて通信できるように構成してなる請求項２９に記載の給電端末装置。
【請求項３１】
電気エネルギーを受電する受電体に有する受電用プラグのピン端子位置に対応する位置に同ピン端子が通過できる通孔を設けて、同通孔に受電用プラグのピン端子を挿通することによって受電用プラグに係着できるように構成してなるカード。
【請求項３２】
前記カードに、カード個別の識別用情報を記録してなる請求項３１に記載のカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車のバッテリー（二次電池）充電用や携帯用機器の駆動用に使用する電気を有料で供給する電気エネルギーの供給システムに関し、より詳しくは、事業者は勿論のこと一般の個人でも容易に本供給システムに参画できるようにした電気エネルギーの供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、二酸化炭素の排出削減が追い風となり、国内はもとより世界的にも電気自動車を普及させる気運が非常に高まっている。
【０００３】
これにより、電気自動車の使用も始まっているが、現状、外出先において走行用のモータを駆動するためのバッテリーの充電が困難であるため、自宅や会社にて前記バッテリーを満充電してから電気自動車を使用することになる。
【０００４】
しかしながら、バッテリーを満充電した場合であっても、走行環境や乗車人数またバッテリーの劣化等により電気自動車の走行距離は減少してしまうので、同電気自動車を更に普及させかつ安心して使用できるようにするためには、出先において走行用のモータを駆動するバッテリーの容量不足による走行不能が生じないように、バッテリーを充電する充電施設の開設が必要不可欠であった。
【０００５】
とは言うものの、充電施設においても以下のような問題があって、特に、蓄電量がゼロに近いバッテリーを充電する場合、同充電施設にて専用の充電器を用いて急速充電を行ったとしても、例えば、電気自動車に搭載する走行用モータ駆動用のバッテリーよりも非常に小なる容量であるガソリンエンジン車に搭載する電気機器用のバッテリーを急速充電する場合においても相当な時間を要している現状からも、電気自動車における蓄電量がゼロに近いバッテリーを充電する場合は充電器を長時間占有してしまうことになる。
【０００６】
何れにしても、電気自動車を更に普及させかつ安心して使用できるようにするためには、走行用モータ駆動用のバッテリーを充電するための充電施設をいかに早期に開設することにあって、前記バッテリーを何時でも何処でも簡単に充電できるようにして、容量不足による走行不能が生じないようにしなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２３１３６１号公報（第１〜５頁、図１〜４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、電気自動車に搭載している走行用モータ駆動用のバッテリーを充電する際に必要となる電気エネルギー供給用機器を、一般家庭の自宅駐車スペース、飲食店等の商業施設の駐車場、サービスエリアや任意の場所に設けられた一般的な駐車場等に設置できるようにするため、事業者は勿論のこと一般個人でも容易にかつ安全に、前記充電用の電気エネルギー供給事業に参画できるようにして、電気自動車の普及を大に促進することができる電気エネルギーの供給システムを提供できるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明に係る電気エネルギーの供給システムにおける第１の形態は、電気エネルギーの使用者の情報を格納する使用者データベースと、同使用者データベースに登録された使用者と通信できる通信手段と、使用者を識別する認証用媒体と、電気エネルギーを受電する受電体を接続でき、かつ電気エネルギーの給電線およびインターネット回線にそれぞれ接続された給電端末装置と、個々の給電端末装置の情報を格納する給電端末データベースとを備え、前記使用者データベースに登録されている使用者が、前記給電端末装置に接続する所定の入力手段より前記認証用媒体に記録された証明情報を入力すると、同証明情報を基に前記使用者データベースから使用者が確定されるとともに証明情報が入力された給電端末装置が前記給電端末データベースから確定され、次いで、同給電端末装置の利用情報が使用者の前記通信手段に送信され、使用者が受信した利用情報による電気エネルギーの受電を希望する場合は同受電依頼を利用情報の送信元に送信することにより、給電端末装置から電気エネルギーを受電できるように構成したものとしてある。
【００１０】
また前記通信手段が、使用者データベースに登録している使用者の携帯電話機としたものとしてある。
【００１１】
また前記証明情報を、認証用媒体と給電端末装置との間で電磁誘導作用にて通信できるように構成したものとしてある。
【００１２】
また前記認証用媒体を、電気エネルギーを受電する受電体の受電用プラグに設け、同受電用プラグを給電端末装置のソケットに接続することにより、同給電端末装置のソケットに設けた受信手段との間で同認証用媒体の記録手段に記録する証明情報の通信が行われるように構成したものとしてある。
【００１３】
また前記認証用媒体がカード体に形成され、同カード体を、電気エネルギーを受電する受電体の受電用プラグに係着して同受電用プラグを給電端末装置のソケットに接続することで、同給電端末装置のソケットに設けた受信手段との間で同カード体に形成した認証用媒体の記録手段に記録する証明情報の通信が行われるように構成したものとしてある。
【００１４】
また前記カード体の、前記受電用プラグのピン端子位置に対応する位置に同ピン端子が通過できる通孔を設けて、同通孔に受電用プラグのピン端子を挿通することによってカード体を受電用プラグに係着できるように構成したものとしてある。
【００１５】
また前記使用者データベースから使用者が確定されると、少なくとも同使用者における電気エネルギー料金の支払い能力の有無を確認できるように構成したものとしてある。
【００１６】
また前記使用者に利用情報を送信する際、同使用者が契約している通信事業者を介して使用者の通信手段に送信できるように構成したものとしてある。
【００１７】
また前記利用情報を、使用者の携帯電話機に所定のメールで送信するようにしたものとしてある。
【００１８】
また前記使用者に給電端末装置の利用情報を送信する際、少なくとも同給電端末装置を設置している地域の価格に対する割り増し率を表示できるように構成したものとしてある。
【００１９】
また前記使用者が電気エネルギーの受電を希望する受電依頼を送信する際、同使用者に送信される給電端末装置の利用情報に受電依頼の設定を行うためのＵＲＬアドレスを表示し、同ＵＲＬアドレス内のメニューに従い所定の設定を行ってから受電依頼を送信できるように構成したものとしてある。
【００２０】
また前記メニューに、電気エネルギーの購入量を設定できる項目を含ませたものとしてある。
【００２１】
また前記給電端末装置が、設置場所に対応するオプションを必要に応じて増設できるように構成したものとしてある。
【００２２】
また前記給電端末装置に、必要に応じて少なくともインターネット回線用およびＬＡＮ用の接続端子を設けたものとしてある。
【００２３】
また前記給電端末装置が、電気エネルギーを受電する受電体が接続される接続部および所定の記録媒体に記録している情報を入力する所定の入力手段を備えるコンセント部と、インターネット回線および電気エネルギーの給電線にそれぞれ接続できる接続制御部とより構成され、コンセント部と接続制御部を所定の線路で接続したものとしてある。
【００２４】
また前記給電端末装置が接続する電気エネルギーの給電線が、商用電力用の給電線としたものとしてある。
【００２５】
また前記商用電力の受電者が、同受電している電力の一部を給電端末装置に供給できるように構成したものとしてある。
【００２６】
また前記給電端末装置を設置する第三者が、同給電端末装置より供給する電気エネルギーの販売価格を設定できるように構成したものとしてある。
【００２７】
また本第１の形態における電気エネルギーの供給システムを、電気自動車に搭載している二次電池を充電するための充電用電源もしくは携帯用パソコンの駆動用電源として構成したものとしてある。
【００２８】
さらに、本発明に係る電気エネルギーの供給システムにおける第２の形態は、電気エネルギーを受電する受電体を接続でき、かつ電気エネルギーの給電線およびインターネット回線にそれぞれ接続された給電端末装置と、同給電端末装置の情報を格納する給電端末データベースと、所定使用量の代金を前払いして購入するプリペイド機能を有するプリペイド情報媒体と、同プリペイド情報媒体の使用可能な電気エネルギー量の情報を格納するプリペイド情報データベースとを備え、前記媒体を所有する者が、前記給電端末装置に接続する所定の入力手段より同媒体に記録している使用可能な電気エネルギー量情報を入力すると、同電気エネルギー量情報を基に給電端末装置から電気エネルギーを受電できるようにしたものとしてある。
【００２９】
また前記プリペイド情報媒体の記録手段に記録する使用可能な電気エネルギー量情報を、電磁誘導作用にて通信できるように構成したものとしてある。
【００３０】
また前記プリペイド情報媒体がカード体に形成され、同カード体を、電気エネルギーを受電する受電体の受電用プラグに係着して同受電用プラグを給電端末装置のソケットに接続することで、同給電端末装置のソケットに設けた受信手段との間で同カード体に形成したプリペイド情報媒体の記録手段に記録する使用可能な電気エネルギー量情報の通信が行われるように構成したものとしてある。
【００３１】
また前記カード体の、前記受電用プラグのピン端子位置に対応する位置に同ピン端子が通過できる通孔を設けて、同通孔に受電用プラグのピン端子を挿通することによってカード体を受電用プラグに係着できるように構成したものとしてある。
【００３２】
また前記給電端末装置が、設置場所に対応するオプションを必要に応じて増設できるように構成したものとしてある。
【００３３】
また前記給電端末装置に、必要に応じて少なくともインターネット回線用およびＬＡＮ用の接続端子を設けたものとしてある。
【００３４】
また前記給電端末装置が、電気エネルギーを受電する受電体が接続される接続部および所定の記録媒体に記録している情報を入力する所定の入力手段を備えるコンセント部と、インターネット回線および電気エネルギーの給電線にそれぞれ接続できる接続制御部とより構成され、コンセント部と接続制御部を所定の線路で接続したものとしてある。
【００３５】
また前記給電端末装置が接続する電気エネルギーの給電線が、商用電力用の給電線としたものとしてある。
【００３６】
また前記商用電力の受電者が、同受電している電力の一部を給電端末装置に供給できるように構成したものとしてある。
【００３７】
また前記給電端末装置を設置する第三者が、同給電端末装置より供給する電気エネルギーの販売価格を設定できるように構成したものとしてある。
【００３８】
また本第２の形態における電気エネルギーの供給システムを、電気自動車に搭載している二次電池を充電するための充電用電源もしくは携帯用パソコンの駆動用電源として構成したものとしてある。
【００３９】
給電端末装置を、少なくとも、電気エネルギーを受電する受電体が接続される接続部と、所定の入力手段を備えており、同入力手段より所定の記録媒体に記録する情報が入力されると、自動でインターネット回線に接続して同情報を情報処理装置に送信し、また、同情報処理装置からの信号により、前記受電体が接続される接続部と電気エネルギーの給電線との回路を開閉できるように構成したものとしてある。
【００４０】
また前記給電端末装置に、必要に応じて少なくともインターネット回線用およびＬＡＮ用の接続端子を設けたものとしてある。
【００４１】
また前記給電端末装置が、前記接続部および入力手段を備えるコンセント部と、前記インターネット回線および電気エネルギーの給電線にそれぞれ接続できる接続制御部とより構成され、コンセント部と接続制御部を所定の線路で接続したものとしてある。
【００４２】
また前記入力手段が前記受電体の受電用プラグを接続するソケットに設けられており、同ソケットに受電体の受電用プラグを接続することで、受電用プラグに設けた記録媒体との間で同記録媒体の記録手段に記録する情報の通信が行われるように構成したものとしてある。
【００４３】
また前記通信を、電磁誘導作用にて通信できるように構成したものとしてある。
【００４４】
プリペイド情報媒たるカードを、電気エネルギーを受電する受電体に有する受電用プラグのピン端子位置に対応する位置に同ピン端子が通過できる通孔を設けて、同通孔に受電用プラグのピン端子を挿通することによって受電用プラグに係着できるように構成したものとしてある。
【００４５】
また前記カードに、カード個別の識別用情報を記録したものとしてある。
【発明の効果】
【００４６】
本発明に係る電気エネルギーの供給システムによれば、インターネット回線を使用するシステムなので、電気自動車に搭載する走行用モータ駆動用のバッテリーを充電するための電気エネルギーを供給する電気エネルギー供給用機器たる給電端末装置を設置した者が、電気エネルギーの購入希望者に対して直接的対応をする必要がなく、また、供給する電気エネルギーは、同使用量に見合う対価を支払うことができる購入希望者だけに供給できるようにしているので、電気エネルギー供給者たる売電者および電気エネルギー購入希望者の両者が、本供給システムを安心かつ安全に利用することができる。
【００４７】
また、給電端末装置より供給する電気エネルギーを、既存の給電設備（商用電力）より供給できるようにしているため、同給電端末装置を設置する際に大掛かりな工事を必要とせず、一般の家電品設置工事とほぼ同程度の電気工事で給電端末装置を設置できるので、参加希望者はインターネットを利用した家電品を購入する感覚で同電気エネルギー供給事業に参画でき、したがって、電気エネルギー供給事業に参画できる者の範囲を拡大できて事業者は勿論のこと一般個人でも容易に参画することができる。
【００４８】
さらに、供給する電気エネルギーの対価は各参画者自身で決定することもできるので、特に一般個人の参画を拡大することができ、これにより、電気自動車に搭載する走行用モータ駆動用のバッテリーを充電するための電気エネルギーを供給する給電端末装置を、一般家庭の自宅駐車スペース、飲食店等の商業施設の駐車場、サービスエリアや任意の場所に設けられた一般的な駐車場等に容易に設置することができる。
【００４９】
以上のことから、電気自動車を更に普及させかつ安心して使用できるようにするための鍵を握る電気エネルギー供給用施設の開設、すなわち本電気エネルギーの供給システムにおける給電端末装置の早期設置と、また、現在のガソリンスタンド店数以上の設置ができるので、電気自動車の走行用モータを駆動するバッテリーを何時でも何処でも簡単に充電できて、またショッピングや食事また商用で駐車している間に同バッテリーを適当に充電しておけばバッテリーの蓄電量を常にある程度確保でき、ガソリンエンジン車のようにガソリン補給のためにわざわざガソリンスタンドに出向く手間をなくすことができる。
【００５０】
そして、本電気エネルギーの供給システムを、所定使用量の電気エネルギー代金を前払いしておくプリペイド式のサービス形態にしているものは、同プリペイドカードをノベルティ品として得意先等に配ることで会社の宣伝媒体にもなり、また、ギフトカードとして会社や個人のギフト商品として用いることもでき、電気自動車の普及を大に促進できる。
【００５１】
また本電気エネルギーの供給システムは、電気自動車に搭載する走行用モータ駆動用のバッテリーを充電するための電気エネルギーを供給するだけにとどまらず、屋内外の工事で必要とする電気エネルギーや、飲食店をはじめとする商用施設内における例えばノートパソコン等の携帯用情報機器を駆動する際の電気エネルギーを供給することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る電気エネルギーの供給システムを示すシステム図。
【図２】電気自動車側に備える受電用プラグの一例を示した斜視図。
【図３】認証用媒体を設けたカードを示した正面図。
【図４】カードを係着した受電用プラグを示した図。
【図５】給電端末装置の一例を示した正面図。
【図６】給電端末装置における他の一例を示した正面図。
【図７】利用者に送信する給電端末装置における利用情報の一例を示した図。
【図８】利用者が指定できる電気エネルギー受電依頼情報の一例を示した図。
【図９】プリペイド式カードを使用する本発明に係る電気エネルギーの供給システムを示したシステム図。
【図１０】受電用プラグを示した正面図。
【図１１】受電用プラグにカードを係着した状態を示した図。
【図１２】プリペイド情報媒体を設けたカードの一例を示した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
本発明に係る電気エネルギーの供給システムを、以下、添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００５４】
本電気エネルギーの供給システムにおける第１の形態は、電気エネルギーの使用者の情報を格納する使用者データベースと、同使用者データベースに登録された使用者と通信できる通信手段と、使用者を識別する認証用媒体と、電気エネルギーを受電する受電体を接続でき、かつ電気エネルギーの給電線およびインターネット回線にそれぞれ接続された給電端末装置と、個々の給電端末装置の情報を格納する給電端末データベースとを備えている。
【００５５】
同第１の形態におけるサービスの形態は、システムに予め登録している使用者に対し提供するサービス形態で、また、使用した電気エネルギーの料金は後から使用者に対し請求し、例えばシステムの利用ごとに使用者が指定した金融機関の指定口座より代金を引き落とすようにしている。
【００５６】
同第１の形態における電気エネルギーの供給システムは、図１に示す構成にしている。
【００５７】
図１に示す構成における前記使用者データベースおよび給電端末データベースは、本電気エネルギーの供給システムを管理運用する管理センターに設置している情報処理装置１に設けている。
【００５８】
図１に示す構成における前記通信手段は、使用者が通信事業者と契約している携帯電話機８を使用している。
【００５９】
図１に示す構成における前記認証用媒体は、図２に示すように、電気自動車の受電用接続端子と接続する電源ケーブル６のプラグ６ａに認証用媒体７として設けている。
【００６０】
また、認証用媒体７を電源ケーブル６のプラグ６ａに設けるのではなく、図３に示すように、認証用媒体７をカード１０に設けて、同カード１０を、図４に示すように、カード１０に形成している通孔１０ａに電源ケーブル６のプラグ６ａに有する端子６ｂを挿通し、カード１０をプラグ６ａに係着して使用する場合もある。
【００６１】
図１に示す構成における給電端末装置は、図５に示すように、給電端末装置４の本体にソケット４ａを配していて、同ソケット４ａには、電源ケーブル６のプラグ６ａに有する端子６ｂを挿入する端子挿入口４ｂと、プラグ６ａに設けた認証用媒体７あるいはプラグ６ａに係着するカード１０に設けた認証用媒体７の記録手段に記録する本システムの使用者を識別する識別情報を、電磁誘導作用により受信するための受信部４ｃを設けている。
【００６２】
また給電端末装置４は、前記識別情報を受信部４ｃで受信した際には自動でインターネット回線２に接続して、同識別情報を管理センター内の情報処理装置１に送信し、そして、同情報処理装置１からの信号により、電源ケーブル６のプラグ６ａが接続される給電端末装置４（ソケット４ａ）と電気エネルギーの給電線３との回路を開閉できるようになっている。
【００６３】
また、図には示していないが、給電端末装置４を、前記端子挿入口４ｂおよび受信部４ｃを備えるソケット４ａを設けたコンセント部と、同コンセント部から離れた場所たる例えば建物内に設置する前記インターネット回線２および給電線３にそれぞれ接続できる接続制御部とより構成する場合もある。
【００６４】
また、給電端末装置を例えば店舗内等に設けて、パソコン等の電源を供給できるようにする場合もあり、この場合は、図６に示すように、屋内用給電端末装置９として電源ケーブルのプラグに有する端子を挿入する端子挿入口９ｂと、プラグに設けた認証用媒体７あるいはプラグに係着するカード１０に設けた認証用媒体７の記録手段に記録する本システムの使用者を識別する識別情報を電磁誘導作用により受信するための受信部９ｃを設けたソケット９ａとともに、インターネット回線用およびローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）用の接続端子やユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）端子の接続端子口９ｄを設け構成するのが適する。
【００６５】
同屋内用給電端末装置９も、図には示していないが、前記端子挿入口９ｂおよび受信部９ｃを備えるソケット９ａと接続端子口９ｄを設けたコンセント部と、同コンセント部から離れた場所に設置する前記インターネット回線２および給電線３にそれぞれ接続できる接続制御部とより構成する場合もある。
【００６６】
そして、前述する前記端子挿入口４ｂおよび受信部４ｃを備えるソケット４ａを設けたコンセント部と、同コンセント部から離れた場所、例えば建物内に設置する前記インターネット回線２および給電線３にそれぞれ接続できる接続制御部とよりなる給電端末装置４において、同接続制御部を屋内用給電端末装置９として使用できるように、パソコン等における電源ケーブルのプラグに有する端子を挿入する端子挿入口９ｂと、プラグに設けた認証用媒体７あるいはプラグに係着するカード１０に設けた認証用媒体７の記録手段に記録する本システムの使用者を識別する識別情報を電磁誘導作用により受信するための受信部９ｃを設けたソケット９ａとともに、インターネット回線用およびＬＡＮ用の接続端子やＵＳＢ端子の接続端子口９ｄを設ける場合もある。
なお、電源供給用の前記端子挿入口９ｂと受信部９ｃおよびＬＡＮ用等の接続端子９ｄをコンセントボックスの形態とし、既設のＡＣコンセントまたは同コンセントボックスと簡単に交換できるようにする場合もある。
【００６７】
同第１の形態における電気エネルギーの供給システムを、図１により、同電気自動車５に搭載する走行用モータを駆動するバッテリーを充電するための電気エネルギーが供給されるまでの流れを説明する。
【００６８】
先ず、電気自動車５の受電用接続端子と接続した電源ケーブル６のプラグ６ａに有する端子６ｂを、例えば駐車場に設置している給電端末装置４のソケット４ａに有する端子挿入口４ｂに挿入すると（図中の記号Ｓ１）、電源ケーブル６のプラグ６ａに設けている認証用媒体７あるいはプラグに係着するカード１０に設けた認証用媒体７と給電端末装置４のソケット４ａに設けている受信部４ｃとの間で電磁誘導作用による通信が行われ、同認証用媒体７の記録手段に記録する本システムの使用者を識別するための識別情報がインターネット回線２にて本システムを管理運用する管理センターに送信される（図中の記号Ｓ２）。
【００６９】
次いで、同管理センターに設置している情報処理装置１により、インターネット回線２にて送られてきた本システムの使用者を識別するための識別情報を基に、同情報処理装置１に有する使用者データベースから使用者たる電気エネルギーの供給を希望する者（電気自動車５の運転者）が確定されるとともに、同本システムの使用者を識別するための識別情報を読み込んだ給電端末装置４が同情報処理装置１に有する給電端末データベースから確定され、同利用者が使用する給電端末装置４の利用情報（図７参照）が、確定された本システムの使用者が契約している通信事業者を介して本システムに登録している使用者の携帯電話機８にメールで送信される（図中の記号Ｓ３）。
【００７０】
次いで、使用者が受信したメールに記載された給電端末装置４の利用情報を携帯電話機８のディスプレイ８ａに表示された表示内容より確認し（図７参照）、同条件による電気エネルギーの受電を希望する場合は、受信したメールに記載されている同受電依頼の設定を行うためのＵＲＬ（ユニフォームリソースロケーター）アドレスにアクセスし、携帯電話機８のディスプレイ８ａに表示された同ＵＲＬアドレス内のメニューに従い所定の設定（図８参照）を行い、同受電依頼を利用情報の送信元たる管理センター（情報処理装置１）に送信する（図中の記号Ｓ４）。
【００７１】
これにより、本システムを管理運用する管理センターより電気エネルギーの給電を許可する信号がインターネット回線２にて指定の給電端末装置４に送信される（図中の記号Ｓ５）。
【００７２】
次いで、同信号を受信した給電端末装置４により、同給電端末装置４のソケット４ａと電気エネルギーの給電線３との回路が開にされて給電端末装置４のソケット４ａに電気エネルギーが印加され（図中の記号Ｓ６）、同ソケット４ａに接続している電気自動車５の受電用接続端子と接続した電源ケーブル６のプラグ６ａおよび同電源ケーブル６を介して電気自動車５（受電用接続端子）に電力が供給される（図中の記号Ｓ７）。
【実施例２】
【００７３】
本電気エネルギーの供給システムにおける第２の形態は、電気エネルギーを受電する受電体を接続でき、かつ電気エネルギーの給電線およびインターネット回線にそれぞれ接続された給電端末装置と、同給電端末装置の情報を格納する給電端末データベースと、所定使用量の代金を前払いして購入するプリペイド機能を有するプリペイド情報媒体と、同プリペイド情報媒体の使用可能な電気エネルギー量の情報を格納するプリペイド情報データベースとを備えている。
【００７４】
同第２の形態におけるサービスの形態は、第１の形態のようにシステムに予め登録している使用者に対し提供するサービスの形態でなく、所定使用量の代金を前払いしておくプリペイド式のサービス形態にしているものである。
【００７５】
同第２の形態における電気エネルギーの供給システムは、図９に示す構成にしている。
【００７６】
図９に示す構成における前記プリペイド情報媒体は、プリペイド用媒体１１を設けたカード１０を使用していて、また、カード１０に形成している通孔１０ａに電源ケーブル６のプラグ６ａに有する端子６ｂ（図１０参照）を挿通することによって同カード１０をプラグ６ａに係着できるようにしている（図１１参照）。
【００７７】
またカード１０は、図１２に示すように、同カード１０に会社名等を表示してノベルティ品として得意先等に配ったり、また、ギフトカードとして会社や個人のギフト商品として活用することもできる。
【００７８】
図９に示す構成における前記給電端末装置は、第１の形態と同じ仕様にしていて、図５に示すように、給電端末装置４の本体にソケット４ａを配していて、同ソケット４ａには、電源ケーブル６のプラグ６ａに有する端子６ｂを挿入する端子挿入口４ｂと、同プラグ６ａに係着できるカード１０に設けたプリペイド用媒体１１の記録手段に記録する金額情報を、電磁誘導作用により受信するための受信部４ｃを設けている。
【００７９】
また給電端末装置４は、前記識別情報を受信部４ｃで受信した際には自動でインターネット回線２に接続して、同金額情報を管理センター内の情報処理装置１に送信し、そして、同情報処理装置１からの信号により、電源ケーブル６のプラグ６ａが接続される給電端末装置４（ソケット４ａ）と電気エネルギーの給電線３との回路を開閉できるようになっている。
【００８０】
また、図には示していないが、給電端末装置４を、前記端子挿入口４ｂおよび受信部４ｃを備えるソケット４ａを設けたコンセント部と、同コンセント部から離れた場所たる例えば建物内に設置する前記インターネット回線２および給電線３にそれぞれ接続できる接続制御部とより構成する場合もある。
【００８１】
また、給電端末装置を例えば店舗内等に設けて、パソコン等の電源を供給できるようにする場合もあり、この場合は、図６に示すように、屋内用給電端末装置９として電源ケーブルのプラグに有する端子を挿入する端子挿入口９ｂと、同プラグ６ａに係着できるカード１０に設けたプリペイド用媒体１１の記録手段に記録する金額情報を電磁誘導作用により受信するための受信部９ｃを設けたソケット９ａとともに、インターネット回線用およびＬＡＮ用の接続端子やＵＳＢ端子の接続端子口９ｄを設け構成するのが適する。
【００８２】
同屋内用給電端末装置９も、図には示していないが、前記端子挿入口９ｂおよび受信部９ｃを備えるソケット９ａと接続端子口９ｄを設けたコンセント部と、同コンセント部から離れた場所に設置する前記インターネット回線２および給電線３にそれぞれ接続できる接続制御部とより構成する場合もある。
【００８３】
そして、前述する前記端子挿入口４ｂおよび受信部４ｃを備えるソケット４ａを設けたコンセント部と、同コンセント部から離れた場所、例えば建物内に設置する前記インターネット回線２および給電線３にそれぞれ接続できる接続制御部とよりなる給電端末装置４において、同接続制御部を屋内用給電端末装置９として使用できるように、パソコン等における電源ケーブルのプラグに有する端子を挿入する端子挿入口９ｂと、プラグに係着できるカード１０に設けたプリペイド用媒体１１の記録手段に記録する金額情報を電磁誘導作用により受信するための受信部９ｃを設けたソケット９ａとともに、インターネット回線用およびＬＡＮ用の接続端子やＵＳＢ端子の接続端子口９ｄを設ける場合もある。
【００８４】
図９に示す構成における前記プリペイド情報データベースおよび給電端末データベースは、本電気エネルギーの供給システムを管理運用する管理センターに設置している情報処理装置１に設けている。
【００８５】
同第２の形態における電気エネルギーの供給システムを、図９により、例えば駐車場に駐車した電気自動車５に、同電気自動車５に搭載する走行用モータを駆動するバッテリーを充電するための電気エネルギーが供給されるまでの流れを説明する。
【００８６】
先ず、電気自動車５の受電用接続端子と接続した電源ケーブル６のプラグ６ａに有する端子６ｂを、カード１０に形成している通孔１０ａに挿通させてカード１０をプラグ６ａに係着し（図１１参照）、この状態のまま同プラグ６ａを、駐車場に設置している給電端末装置４のソケット４ａに有する端子挿入口４ｂに挿入すると（図中の記号Ｓ１）、プラグに係着するカード１０に設けたプリペイド用媒体１１と給電端末装置４のソケット４ａに設けている受信部４ｃとの間で電磁誘導作用による通信が行われ、同プリペイド用媒体１１の記録手段に記録する金額情報がインターネット回線２にて本システムを管理運用する管理センターに送信される（図中の記号Ｓ２）。
【００８７】
次いで、同管理センターに設置している情報処理装置１により、インターネット回線２にて送られてきたカード１０のプリペイド用媒体１１の記録手段に記録する金額情報を基に、供給できる電気エネルギー量が決定されるとともに、同金額情報を読み込んだ給電端末装置４が同情報処理装置１に有する給電端末データベースから確定され、これにより、本システムを管理運用する管理センターよりカード１０のプリペイド用媒体１１の記録手段に記録する金額情報を限度にする電気エネルギーの給電を許可する信号がインターネット回線２にて指定の給電端末装置４に送信される（図中の記号Ｓ５）。
【００８８】
次いで、同信号を受信した給電端末装置４により、同給電端末装置４のソケット４ａと電気エネルギーの給電線３との回路が開にされて給電端末装置４のソケット４ａに電気エネルギーが印加され（図中の記号Ｓ６）、同ソケット４ａに接続している電気自動車５の受電用接続端子と接続した電源ケーブル６のプラグ６ａおよび同電源ケーブル６を介して電気自動車５（受電用接続端子）に電力が供給される（図中の記号Ｓ７）。
【００８９】
また、第１の形態におけるカード１０は、同カード１０に形成している通孔１０ａに電源ケーブル６のプラグ６ａに有する端子６ｂを挿通させてカード１０をプラグ６ａに係着する際、同カード１０における表裏両面のいずれの面を正面にして係着しても、同カード１０に設けた所定の媒体（認証用媒体７、プリペイド用媒体１１）と給電端末装置４のソケット４ａに設けている受信部４ｃとの間で電磁誘導作用による通信が行われるようにする場合がある。
【００９０】
また、第１の形態および第２の形態における所定の媒体（認証用媒体７、プリペイド用媒体１１）の情報が正しい場合には、管理センターと使用者との確認用の情報の授受を行う必要がなく、即座に利用することができるようにするのが好ましいが、媒体の情報が正しくない場合は、使用者に対し「システムの使用不可」を、発光や音声、また第１の形態の場合はメール等によって知らせるようにする場合がある。
【００９１】
また、第１の形態における電気エネルギーの供給を終了したことを知らせる場合は、給電端末装置４に有する使用中を示すランプの消灯することで同終了を知らせるようにする場合がある。
【００９２】
また、第２の形態において、給電端末装置４に有する使用中を示すランプの消灯することで同終了を知らせるようにする場合もあるが、同第２の形態では、カード１０のプリペイド用媒体１１の記録手段に記録する金額情報が「０円」になった時に行うようにする。
【００９３】
また、第２の形態において、給電時間を設定できる給電用タイマーを給電端末装置４に設ける場合がある。
【００９４】
また、第１の形態および第２の形態における給電端末装置４に、使用した電力量を表示する使用電力表示計を設ける場合がある。
【００９５】
また、第１の形態および第２の形態において、給電端末装置４のソケット４ａに接続している電源ケーブル６のプラグ６ａを抜くことにより、同給電端末装置４のソケット４ａからの給電を自動で停止するように構成する場合もあり、この場合は、本電気エネルギーの供給システムを管理運用する管理センターに設置している情報処理装置１における所定のデータベース（使用者データベース、プリペイド情報データベース、給電端末データベース）が更新される。
【００９６】
また、第１の形態および第２の形態における本電気エネルギーの供給システムに障害が発生した際は、電気エネルギーの供給を停止し、同障害が発生するまでの供給した電気エネルギーの供給量を所定の記録手段に蓄積しておき、同供給システムが復旧した際に、同蓄積している情報（電気エネルギーの供給量等）を基に、本電気エネルギーの供給システムを管理運用する管理センターに設置している情報処理装置１における所定のデータベース（使用者データベース、プリペイド情報データベース、給電端末データベース）を更新するようにする場合がある。
【００９７】
また、第１の形態および第２の形態における共通する構成を一つにまとめるとともに異なる構成はそれぞれ残し、システムに予め登録している使用者に対し提供するサービス形態である第１の形態と、所定使用量の代金を前払いしておくプリペイド式のサービス形態である第２の形態の両方を利用できる電気エネルギーの供給システムにする場合もある。
【００９８】
さらに、ＬＡＮやＵＳＢ用の接続端子を備える給電端末装置によってパソコン等の携帯用情報機器への給電に用いる場合には、供給する電力への課金に加えてＬＡＮ回線等の使用料金をも含む課金体制とすることもできる。
【符号の説明】
【００９９】
１  情報処理装置
２  インターネット回線
３  給電線
４  給電端末装置
４ａ  ソケット
４ｂ  端子挿入口
４ｃ  受信部
５  電気自動車
６  電源ケーブル
６ａ  プラグ
６ａ´  プラグ
６ｂ  端子
７  認証用媒体
８  携帯電話機
８ａ  ディスプレイ
９  屋内用給電端末装置
９ａ  ソケット
９ｂ  端子挿入口
９ｃ  受信部
９ｄ  接続端子口
１０  カード
１０ａ  通孔
１１  プリペイド用媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010277381.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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