(57)【要約】【課題】  Ｆナンバの小さい大口径レンズであっても絞りに対応したレンズ部の位置を補正することによりレンズ部における球面収差の影響を最小にして、撮影画質をより高めるとともに、大口径レンズ全体の小型コンパクト化及び軽量化、更にはコストダウンに寄与する。【解決手段】  絞り調整を行うマニュアル操作用の絞りリング３及びフォーカス調整を行うマニュアル操作用のフォーカスリング４を備える大口径レンズ１を構成するに際して、絞りリング３の回動変位量を、軸方向Ｄａの変位量に運動変換することにより内蔵するレンズ部２に伝達し、当該レンズ部２を軸方向Ｄａへ変位させることにより、少なくとも絞りに対応してレンズ部２の位置を補正するレンズ位置補正機構Ｍｓを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、絞り調整を行うマニュアル操作用の絞りリング及びフォーカス調整を行うマニュアル操作用のフォーカスリングを備える大口径レンズにおいて、前記絞りリングの回動変位量を、軸方向の変位量に運動変換することにより内蔵するレンズ部に伝達し、当該レンズ部を軸方向へ変位させることにより、少なくともＦ値に対応して前記レンズ部の位置を補正するレンズ位置補正機構を備えることを特徴とする大口径レンズ。
【請求項２】
前記フォーカスリングの回動変位に対応して軸方向に変位する中間筒の外周面に、前記絞りリングを支持し、かつ前記中間筒の内周面に、前記レンズ部を保持するレンズ保持筒を支持するとともに、前記絞りリングと前記レンズ保持筒間に、カム機構を用いた前記レンズ位置補正機構を配設してなることを特徴とする請求項１記載の大口径レンズ。
【請求項３】
前記カム機構は、前記絞りリングの内周面の螺旋方向に設けた少なくとも一つのカム溝と、前記中間筒に貫通形成し、かつ軸方向に設けた少なくとも一つの規制孔と、前記レンズ保持筒の外周面から径方向に突出し、かつ前記規制孔及び前記カム溝に同時に係合する従動子を備えることを特徴とする請求項２記載の大口径レンズ。
【請求項４】
前記絞りリング及び前記中間筒には、前記絞りリングの回動変位を前記レンズ保持筒に備える絞り機構に伝達する伝達部材の軸方向変位を許容する変位許容部を有することを特徴とする請求項２又は３記載の大口径レンズ。
【請求項５】
前記レンズ保持筒は、前記レンズ部の全部又は一部を保持することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の大口径レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも、絞り調整を行うマニュアル操作用の絞りリング及びフォーカス調整を行うマニュアル操作用のフォーカスリングを備える大口径レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フィルムカメラ等のカメラボディに着脱する交換レンズであって、絞り調整を行うマニュアル操作用の絞りリング及びフォーカス調整を行うマニュアル操作用のフォーカスリングを備えるＦナンバが１．４以下の大口径レンズでは、最前部に位置するレンズに入射する軸上光線高が大きいため、球面収差の補正が容易でない問題がある。
【０００３】
このため、従来、このような大口径レンズにおける球面収差を良好に補正できるようにした大口径レンズも提案されており、例えば、特許文献１には、基本構成として、物体側から順に、正の屈折力を有する前群レンズ、絞り、及び正の屈折力を有する後群レンズとからなり、前群レンズは物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、及び負の屈折力を有する第４レンズにより構成され、レンズの焦点距離を一定の条件式（０．７＜ｆ１／ｆ３＜７．０）を満足するようにした大口径レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６０６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１の大口径レンズをはじめ、従来の大口径レンズは次のような問題点があった。
【０００６】
第一に、球面収差に対する補正は、内蔵するレンズ自体の変更、即ち、レンズの形状変更（非球面化）やレンズの組合わせ等の構成変更により行っていたため、補正できる範囲（補正量）には限界を生じる。特に、Ｆナンバが小さくなるに従って大きな補正量を必要とするため、高性能の大口径レンズに対して十分な補正を行うことができず、結局、撮影画質の低下を強いられるなど、大口径レンズの性能を十分に生かすことができない。
【０００７】
第二に、レンズの形状変更やレンズの組合わせ等の構成変更により球面収差を補正するため、非球面レンズを含むレンズ枚数の増加を招く傾向がある。したがって、大口径レンズ全体のサイズアップ及び重量アップを生じやすいとともに、全体のコストアップも無視できない。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した大口径レンズの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するため、少なくとも、絞り調整を行うマニュアル操作用の絞りリング３及びフォーカス調整を行うマニュアル操作用のフォーカスリング４を備える大口径レンズ１を構成するに際して、絞りリング３の回動変位量を、軸方向Ｄａの変位量に運動変換することにより内蔵するレンズ部２に伝達し、当該レンズ部２を軸方向Ｄａへ変位させることにより、少なくとも絞りに対応してレンズ部２の位置を補正するレンズ位置補正機構Ｍｓを備えることを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、フォーカスリング４の回動変位に対応して軸方向Ｄａに変位する中間筒５の外周面５ｅに、絞りリング３を支持し、かつ中間筒５の内周面５ｉに、レンズ部２を保持するレンズ保持筒６を支持するとともに、絞りリング３とレンズ保持筒６間に、カム機構Ｍｓｃを用いたレンズ位置補正機構Ｍｓを配設することができる。この際、カム機構Ｍｓｃは、絞りリング３の内周面の螺旋方向Ｄｓに設けた少なくとも一つのカム溝３ｃ…と、中間筒５に貫通形成し、かつ軸方向Ｄａに設けた少なくとも一つの規制孔５ｈ…と、レンズ保持筒６の外周面から径方向に突出し、かつ規制孔５ｈ…及びカム溝３ｃ…に同時に係合する従動子７…を備えて構成できる。なお、絞りリング３及び中間筒５には、絞りリング３の回動変位をレンズ保持筒６に備える絞り機構８に伝達する伝達部材９の軸方向Ｄａ変位を許容する変位許容部１１，１２を設ける。また、レンズ保持筒６は、レンズ部２の全部又は一部を保持することができる。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成を有する本発明に係る大口径レンズ１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１２】
（１）  レンズ位置補正機構Ｍｓにより、絞りリング３の回動変位量を、軸方向Ｄａの変位量に運動変換することにより内蔵するレンズ部２に伝達し、当該レンズ部２を軸方向Ｄａへ変位させることにより、少なくとも絞りに対応してレンズ部２の位置を補正するようにしたため、レンズ位置補正機構Ｍｓの単独又はレンズ形状等の他の補正手段と組合わせることにより、Ｆナンバの小さい大口径レンズ１であっても、レンズ部２における球面収差の影響を最小にして、撮影画質をより高めることができるなど、大口径レンズ１の性能を十分に生かすことができる。
【００１３】
（２）  レンズ位置補正機構Ｍｓによりレンズ部２の位置を補正するため、基本的には内蔵するレンズ部２自体の形状変更や構成変更等を排除できるとともに、レンズ部２自体の形状変更や構成変更等を伴う場合であっても、より小さい変更で足りる。したがって、レンズ自体のコストダウンや使用枚数の削減が可能となり、大口径レンズ１全体の小型コンパクト化及び軽量化、更にはコストダウンに寄与することができる。
【００１４】
（３）  好適な態様により、フォーカスリング４の回動変位に対応して軸方向Ｄａに変位する中間筒５の外周面５ｅに、絞りリング３を支持し、かつ中間筒５の内周面５ｉに、レンズ部２を保持するレンズ保持筒６を支持するとともに、絞りリング３とレンズ保持筒６間に、カム機構Ｍｓｃを用いたレンズ位置補正機構Ｍｓを配設するようにすれば、既存の構成部品を直接利用可能となるため、小型コンパクト化に寄与できる。
【００１５】
（４）  好適な態様により、カム機構Ｍｓｃを、絞りリング３の内周面の螺旋方向Ｄｓに設けた少なくとも一つのカム溝３ｃ…と、中間筒５に貫通形成し、かつ軸方向Ｄａに設けた少なくとも一つの規制孔５ｈ…と、レンズ保持筒６の外周面から径方向に突出し、かつ規制孔５ｈ…及びカム溝３ｃ…に同時に係合する従動子７…により構成するようにすれば、少ない追加部品により目的のレンズ位置補正機構Ｍｓを容易かつ低コストに実現することができる。
【００１６】
（５）  好適な態様により、絞りリング３及び中間筒５に、絞りリング３の回動変位をレンズ保持筒６に備える絞り機構８に伝達する伝達部材９の軸方向変位を許容する変位許容部１１，１２を設ければ、レンズ位置補正機構Ｍｓを配設した場合であっても、当該レンズ位置補正機構Ｍｓの影響を受けることなく、本来の絞り機構８をそのまま機能させることができる。
【００１７】
（６）  好適な態様により、レンズ保持筒６により、レンズ部２の全部又は一部を保持するようにすれば、補正に使用するレンズ部２を選択するなどにより、より的確かつ緻密な補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好適実施形態に係る大口径レンズの上半部を示す図３中Ｘ−Ｘ線を含む断面側面図、
【図２】同大口径レンズに用いる中間筒及び絞りリング補助筒（仮想線）を平面上に展開した状態を示す模式図、
【図３】同大口径レンズに用いる中間筒及び絞りリング補助筒の一部構成図、
【図４】同大口径レンズの一部を破断した外観側面図、
【図５】同大口径レンズに備えるレンズ位置補正機構により補正されるレンズ部の位置を含む球面収差特性図、
【図６】同大口径レンズにレンズ位置補正機構を設けた場合の被写体の距離（逆数）に対する被写体深度特性図、
【図７】同大口径レンズからレンズ位置補正機構を除いた場合の被写体の距離（逆数）に対する被写体深度特性図、
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
まず、本実施形態に係る大口径レンズ１の構成について、図１〜図４を参照して説明する。
【００２１】
例示の大口径レンズ１は、交換レンズであり、フィルムカメラ又はデジタルカメラ等のカメラボディ１００（図４）に着脱することができる。５１は、大口径レンズ１における実質的なレンズ鏡筒を構成する固定筒部であり、この固定筒部５１は、外筒部５２，内筒部５３及びバヨネット結合部５４を備え、当該バヨネット結合部５４がカメラボディ１００の前面に設けたレンズマウント部に着脱する。
【００２２】
４は、フォーカス調整を行うマニュアル操作用のフォーカスリングであり、このフォーカスリング４の外周面後部は外筒部５２の内周面前部に螺合する。さらに、フォーカスリング４の内側には、中間筒５を配し、この中間筒５の外周面後部に設けた雄ネジ部５ｓ（ヘリコイドネジ）はフォーカスリング４の内周面後部に設けた雌ネジ部４ｎ（ヘリコイドネジ）に螺合する。この場合、中間筒５の外周面後部に、径方向に突出し、かつ周方向に等間隔で配した三つの凸部５ｍ…を設け、この凸部５ｍ…の径方向先端面にそれぞれ雄ネジ部５ｓ…を形成する（図２参照）。そして、各凸部５ｍ…間に、上述した内筒部５３における前方に突出形成した三つの前部５３ｆ…を位置させるとともに、各前部５３ｆ…に軸方向Ｄａに沿った第一規制孔５３ｓ…を形成し、この第一規制孔５３ｓ…に、中間筒５の外周面後部から径方向に突出させた従動子５５…を係合させる。なお、従動子５５…は、ローラ状に構成し、軸部により回動自在に支持される。図２中、２１…は、従動子５５…の軸部を構成する取付ネジ５５ｓ…が螺着するネジ孔部を示す。これにより、中間筒５は回動方向の変位が規制され、軸方向Ｄａの変位のみが許容される。
【００２３】
また、フォーカスリング４の後端には内部伝達筒５６の前端を結合する。この内部伝達筒５６は内筒部５３の後部の外周面に支持され、さらに、内筒部５３の後部の内周面には外部伝達筒５７が支持される。この場合、内部伝達筒５６の周面には、周方向に等間隔で配した三つのカム溝５６ｓ…を形成するとともに、内筒部５３の後部には、軸方向Ｄａに沿った三つの第二規制孔５３ｔ…を各カム溝５６ｓ…に対応させて形成し、外部伝達筒５７の外周面から径方向に突出させた三つの従動子５８…を、対応する各第二規制孔５３ｔ…及びカム溝５６ｓ…に同時に係合させる。なお、従動子５８…はローラ状に構成し、軸部により回動自在に支持される。これにより、フォーカスリング４をマニュアル操作により回動変位させれば、外部伝達筒５７が軸方向Ｄａに変位する。即ち、フォーカスリング４の回動変位量は運動変換され、外部伝達筒５７の軸方向Ｄａの変位量として外部に機械的に出力する。したがって、外部伝達筒５７の後端をカメラボディ１００に備えるレンジファインダにリンクする被伝達部に係合させれば、大口径レンズ１からカメラボディ１００側にフォーカシングに係わる情報を機械的に伝達することができる。
【００２４】
一方、３は、絞り調整を行うマニュアル操作用の絞りリングであり、中間筒５の前部の外周面５ｅに支持される。さらに、中間筒５の前部の内周面５ｉには、レンズ部２を保持するレンズ保持筒６が支持される。この場合、レンズ保持筒６は前レンズ枠６１と後レンズ枠６２を備え、前レンズ枠６１により第一レンズＬａと第二レンズＬｂが保持されるとともに、後レンズ枠６２により第三レンズＬｃが保持される。なお、各レンズＬａ，Ｌｂ，Ｌｃには、単レンズのみならずレンズ群や複合レンズなども含まれる。
【００２５】
そして、絞りリング３とレンズ保持筒６間には、本実施形態に係る大口径レンズ１の要部を構成するレンズ位置補正機構Ｍｓを配設する。レンズ位置補正機構Ｍｓは、絞りリング３の内周面に設けた螺旋方向Ｄｓに沿った三つのカム溝３ｃ…と、中間筒５に貫通形成し、かつ軸方向Ｄａに沿った三つの規制孔５ｈ…と、レンズ保持筒６の外周面から径方向に突出し、かつ規制孔５ｈ…及びカム溝３ｃ…に同時に係合する三つの従動子７…を備えるカム機構Ｍｓｃにより構成する。この場合、各カム溝３ｃ…は周方向に等間隔で配するとともに、各規制孔５ｈ…及び各従動子７…は、各カム溝３ｃ…に対応させて設ける。また、絞りリング３は、外側に配するリング本体２２と内側に配することによりリング本体２２の内周面に固定したリング補助筒２３からなり、各カム溝３ｃ…はリング補助筒２３に貫通形成する。さらに、一つのカム溝３ｃ（他のカム溝３ｃ…も同じ）は、図３に示すように軸方向Ｄａに対する直角方向Ｄｘに対して角度Ｒｓだけ傾斜する螺旋方向Ｄｓに設ける。なお、従動子７…は、ローラ状に構成し、軸部により回動自在に支持される。
【００２６】
このようなレンズ位置補正機構Ｍｓの構成により、絞りリング３をマニュアル操作により回動変位させれば、中間筒５は回動方向の変位が規制されているため、レンズ保持筒６に保持されるレンズ部２は軸方向Ｄａへ変位する。この際、絞りリング３の回動変位量は、カム機構Ｍｓｃにより軸方向Ｄａの変位量に運動変換されるため、カム溝３ｃ…を形成するに際しては、少なくともレンズ部２による球面収差の影響が最も小さくなるように、角度Ｒｓ及び形状を選定する。即ち、Ｆナンバが１．４以下の大口径レンズの場合、絞り（Ｆ値）の大きさはレンズの球面収差に大きく影響するため、レンズはフィルムに対して、より前方に位置させれば、球面収差の影響は小さくなる。したがって、絞りリング３の回動変位量、即ち、Ｆ値に対応して最適なレンズ位置が得られるように、カム溝３ｃの角度Ｒｓ及び形状を選定する。この場合、カム溝３ｃは、螺旋方向Ｄｓに沿って直線であってもよいし、球面収差に対応させた任意のカーブ（経路）であってもよい。なお、図２中、２４…は、リング本体２２とリング補助筒２３を固定するための固定ネジが螺着するリング補助筒２３に設けたネジ孔部を示すとともに、２５は、中間筒５の外周面５ｅの前端部に螺着してリング補助筒２３を規制する規制リングを示す。
【００２７】
このように、フォーカスリング４の回動変位に対応して軸方向Ｄａに変位する中間筒５の外周面５ｅに、絞りリング３を支持し、かつ中間筒５の内周面５ｉに、レンズ部２を保持するレンズ保持筒６を支持するとともに、絞りリング３とレンズ保持筒６間に、カム機構Ｍｓｃを用いたレンズ位置補正機構Ｍｓを配設するようにすれば、既存の構成部品を直接利用可能となるため、小型コンパクト化に寄与できる利点がある。また、絞りリング３の内周面の螺旋方向Ｄｓに設けた三つのカム溝３ｃ…と、中間筒５に貫通形成し、かつ軸方向Ｄａに設けた三つの規制孔５ｈ…と、レンズ保持筒６の外周面から径方向に突出し、かつ規制孔５ｈ…及びカム溝３ｃ…に同時に係合する従動子７…により、カム機構Ｍｓｃを構成すれば、少ない追加部品により目的のレンズ位置補正機構Ｍｓを容易かつ低コストに実現できる。
【００２８】
他方、レンズ保持筒６の内部であって、第二レンズＬｂと第三レンズＬｃ間には絞り機構８を配設するとともに、この絞り機構８の入力操作部には伝達部材９の内端を結合する。これにより、伝達部材９を周方向一方へ回動変位（旋回変位）させれば、絞りを大きく（開度を小さく）することができるとともに、伝達部材９を周方向他方へ回動変位させれば、絞りを小さく（開度を大きく）することができる。また、伝達部材９は径方向に延設した係合シャフト３１を有し、この係合シャフト３１は、レンズ保持筒６及び中間筒５を貫通してリング補助筒２３に至る。このため、リング補助筒２３には、係合シャフト３１が係合する係合孔３２を形成するとともに、中間筒５及びレンズ保持筒６には、それぞれ挿通孔３３及び３４を形成する。
【００２９】
この場合、レンズ保持筒６に形成する挿通孔３４は、絞りリング３の回動変位により一体に変位する係合シャフト３１の変位を許容できるように、周方向に沿った長孔状に形成する。一方、リング補助筒２３に形成する係合孔３２は、絞りリング３の回動変位を係合シャフト３１を介して絞り機構８に伝達するため、図２及び図３に示すように、係合シャフト３１の周方向変位を規制する形状に形成するとともに、絞りリング３の回動変位により、レンズ保持筒６、更には係合シャフト３１が軸方向Ｄａに変位するため、この係合シャフト３１の軸方向Ｄａ変位を許容できるように、軸方向Ｄａに長い長孔状に形成する。したがって、この係合孔３２は係合シャフト３１の変位を許容する変位許容部１１を構成する。また、中間筒５に形成する挿通孔３３は、中間筒５の周方向変位が規制されているため、図２及び図３に示すように、絞りリング３の回動変位により変位する係合シャフト３１の変位を許容できるように、周方向に沿った長孔状に形成するとともに、係合孔３２と同様に、係合シャフト３１の軸方向Ｄａの変位を許容する必要があるため、軸方向Ｄａに広い形状に形成する。したがって、この挿通孔３３は、係合シャフト３１の変位を許容する変位許容部１２を構成する。
【００３０】
このように、絞りリング３及び中間筒５に、絞りリング３の回動変位をレンズ保持筒６の絞り機構８に伝達する伝達部材９の軸方向変位を許容する変位許容部１１，１２を設ければ、レンズ位置補正機構Ｍｓを配設した場合であっても、当該レンズ位置補正機構Ｍｓの影響を受けることなく、本来の絞り機構８をそのまま機能させることができる。
【００３１】
次に、本実施形態に係る大口径レンズ１の機能について、図１〜図７を参照して説明する。
【００３２】
まず、大口径レンズ１は交換レンズとして構成されるため、使用時には、バヨネット結合部５４を、フィルムカメラ又はデジタルカメラ等のカメラボディ１００のレンズマウント部に装着する。
【００３３】
一方、撮影時には、フォーカスリング４をマニュアル操作により回動変位させれば、フォーカス調整（ピント合わせ）を行うことができる。この際、フォーカスリング４が回動変位すれば、一体の内部伝達筒５６が回動変位し、内部伝達筒５６に形成したカム溝５６ｓ…及び第二規制孔５３ｔ…に係合する従動子５８…は第二規制孔５３ｔ…に沿って軸方向Ｄａに変位する。これにより、従動子５８…に一体の外部伝達筒５７が軸方向Ｄａに変位し、外部に機械的に出力される。即ち、フォーカスリング４の回動変位量は、外部伝達筒５７の軸方向Ｄａの変位量に変換されるため、外部伝達筒５７の後端に、カメラボディ１００に備える被伝達部を係合させれば、フォーカスリング４のフォーカシング情報をカメラボディ１００に備えるレンジファインダに反映させることができる。また、フォーカスリング４が回動変位すれば、当該フォーカスリング４の雌ネジ部４ｎに雄ネジ部５ｓが螺合する中間筒５が軸方向Ｄａに変位する。この中間筒５にはレンズ保持筒６が支持されるため、レンズ保持筒６に保持されるレンズ部２も軸方向Ｄａに変位する。したがって、フォーカスリング４のマニュアル操作により、フォーカス調整（ピント合わせ）を行うことができる。
【００３４】
他方、絞りリング３を、マニュアル操作により回動変位させれば、絞り調整を行うことができる。この際、絞りリング３が回動変位すれば、この回動変位に伴って係合シャフト３１（伝達部材９）の先端が周方向に変位し、この周方向の変位が絞り機構８の入力操作部に伝達されるため、絞りリング３が周方向一方に回動変位すれば、絞りが大きく（開度が小さく）なり、かつ絞りリング３が周方向他方に回動変位すれば、絞りが小さく（開度が大きく）なる。したがって、絞りリング３のマニュアル操作により、絞り調整を行うことができる。
【００３５】
また、絞りリング３が回動変位すれば、リング補助筒２３に形成したカム溝３ｃ…及び中間筒５に形成した規制孔５ｈ…に係合する従動子７は、規制孔５ｈ…に沿って軸方向Ｄａに変位する。これにより、従動子７に一体のレンズ保持筒６、更にはレンズ部２が軸方向Ｄａに変位し、レンズ部２は、絞りリング３の回動変位量、即ち、Ｆ値に対応して、最適なレンズ位置に変位する。図５は、本実施形態に係る大口径レンズ１の球面収差を示すとともに、絞り（Ｆ値）に対応して補正されたレンズ部２の位置〔ｍｍ〕を示している。例示する位置のＦ値は、「Ｆ１．１」，「Ｆ２」，「Ｆ２．８」，「Ｆ４」，「Ｆ８」である。したがって、カム溝３ｃ…の角度Ｒｓ及び形状は、このような最適な補正特性が得られるように選定する。
【００３６】
さらに、図６及び図７は、被写体までの距離（逆数）に対する被写体深度特性を示し、図６はレンズ位置補正機構Ｍｓを設けた本実施形態に係る大口径レンズ１、図７はレンズ位置補正機構Ｍｓを設けない従来タイプの大口径レンズである。図６及び図７のいずれの場合も１００〔％〕は、被写体深度の最大において、いわばピントが合った状態であり、１００〔％〕以下の場合は良好、１００〔％〕を越えた場合はいわばボケが生じることになる。図６及び図７から明らかなように、レンズ位置補正機構Ｍｓを設けない場合、Ｆ２．０よりも大きいときは、主要距離領域において１００〔％〕を越えてしまうが、レンズ位置補正機構Ｍｓを設けることにより、ほぼ全てのＦ値において１００〔％〕以下にすることができる。
【００３７】
このように、本実施形態に係る大口径レンズ１によれば、レンズ位置補正機構Ｍｓにより、絞りリング３の回動変位量を、軸方向Ｄａの変位量に運動変換することにより内蔵するレンズ部２に伝達し、当該レンズ部２を軸方向Ｄａへ変位させることにより、少なくとも絞りに対応してレンズ部２の位置を補正するようにしたため、レンズ位置補正機構Ｍｓの単独又はレンズ形状等の他の補正手段と組合わせることにより、Ｆナンバの小さい大口径レンズ１であっても、レンズ部２における球面収差の影響を最小にして、撮影画質をより高めることができるなど、大口径レンズ１の性能を十分に生かすことができる。また、レンズ位置補正機構Ｍｓによりレンズ部２の位置を補正するため、基本的には内蔵するレンズ部２自体の形状変更や構成変更等を排除できるとともに、レンズ部２自体の形状変更や構成変更等を伴う場合であっても、より小さい変更で足りる。したがって、レンズ自体のコストダウンや使用枚数の削減が可能となり、大口径レンズ１全体の小型コンパクト化及び軽量化、更にはコストダウンに寄与することができる。
【００３８】
以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００３９】
例えば、レンズ位置補正機構Ｍｓとしてカム機構Ｍｓｃを用いた場合を示したが、同様の機能を備える他の構成により置換可能である。また、レンズ保持筒６は、レンズ部２の全部を保持する構成を例示したが、レンズ部２の一部を保持する構成であってもよい。したがって、レンズ部２の一部を補正対象として選択するなどにより、より的確かつ緻密な補正を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る大口径レンズ１は、交換レンズをはじめカメラ一体型のレンズにも利用できるとともに、標準レンズをはじめズームレンズやマクロレンズ等の各種タイプのレンズに利用できる。また、使用の対象となるカメラも、フィルムカメラ，デジタルカメラ，ビデオカメラ等の各種タイプのカメラに利用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１：大口径レンズ，２：レンズ部，３：絞りリング，３ｃ…：カム溝，４：フォーカスリング，５：中間筒，５ｅ：中間筒の外周面，５ｉ：中間筒の内周面，５ｈ…：規制孔，６：レンズ保持筒，７…：従動子，８：絞り機構，９：伝達部材，１１：変位許容部，１２：変位許容部，Ｄａ：軸方向，Ｄｓ：螺旋方向，Ｍｓ：レンズ位置補正機構，Ｍｓｃ：カム機構
【図１】
2010224405.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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