(57)【要約】【課題】印字テープのテープ幅方向への移動を適切に規制することが可能なテープカセットを提供することを目的とする。【解決手段】テープカセットの下ケース３１ｂのアーム部３４を構成する部分では、アーム下部前面３５ｂと分離壁３３との間にフィルムテープ５９の搬送経路が形成され、分離壁３３とアーム背面３７との間にインクリボン６０の搬送経路が形成される。分離壁３３の左端部の上端部および下端部には、テープ幅方向への移動を規制する第１上部規制部８１ａ、第１下部規制部８１ｂと、フィルムテープ５９の印字面側への移動を規制し、フィルムテープ５９の搬送経路をヘッド挿入部３９側に屈曲させ、開口３４ａから外部へ排出案内する第１印字面側規制部８１ｃとが設けられている。第１上部規制部８１ａの上部には突起部８１ｄが設けられ、上ケース３１ａの対応する位置には、突起部８１ｄが嵌合する嵌合穴８１ｈが設けられている。【選択図】図９
2010234775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ヘッドを備えたテープ印字装置に着脱可能なテープカセットであって、
上面を有する上ケースと、下面および前記下面から上方へ垂直に伸びる外壁である下外壁を有する下ケースとからなるカセットケースと、
前記カセットケース内に回転自在に収納された、印字媒体であるテープが巻回されたテープロールと、
前記カセットケースを上下方向に貫通する空間であって、前記テープカセットが前記テープ印字装置に装着された場合に前記印字ヘッドが挿入されるヘッド挿入部と、
前記下ケースの前記下外壁の一部である第１壁部と、前記第１壁部と前記ヘッド挿入部との間に設けられた、前記下面から上方へ垂直に伸びる壁である第２壁部とを有し、前記テープロールから引き出された前記印字テープを前記第１壁部と前記第２壁部との間で案内するガイド部とを備え、
前記第２壁部は、
前記印字テープのテープ幅方向への移動を規制する第１幅方向規制部材と、
前記印字テープの印字面側への移動を規制し、前記印字テープの搬送経路を前記ヘッド挿入部側に曲折させ、前記ガイド部外へ排出案内する第１印字面側規制部材を備え、
前記第１幅方向規制部材は、上部に嵌合部を備え、
前記上ケースは、前記上ケースと前記下ケースが接合された場合に前記第１幅方向規制部材に設けられた前記嵌合部に対応する位置に、前記第１幅方向規制部材の前記嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えたことを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
前記第１印字面側規制部材は、前記印字テープの前記印字面に接触して前記印字テープの前記搬送経路を前記ヘッド挿入部側に曲折させる部分である案内部を有し、前記案内部は、前記テープ幅方向の中心部が前記第１壁部側に突出していることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項３】
前記第１幅方向規制部材の前記嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、
前記上ケースの被嵌合部は、前記凸部に嵌合する凹部、前記凸部に嵌合する穴、前記凹部に嵌合する凸部、および前記穴に嵌合する凸部のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載のテープカセット。
【請求項４】
前記カセットケース内に回転自在に収納された、前記テープへの印字に使用されるインクリボンが巻回されたリボンロールをさらに備え、
前記ガイド部は、
前記第２壁部と前記ヘッド挿入部との間に設けられた、前記下面から上方へ垂直に伸びる壁である第３壁部をさらに備え、
前記テープロールから引き出された前記印字テープを前記第１壁部と前記第２壁部との間で案内するとともに、前記リボンロールから引き出された前記インクリボンを前記第２壁部と前記第３壁部との間で案内することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項５】
前記ガイド部から排出された前記印字テープを前記印字テープの搬送方向下流側に案内するガイド部材と、
前記下ケースにおいて、前記ガイド部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられ、前記印字テープの前記テープ幅方向両側への移動を規制する第２幅方向規制部材と、
前記下ケースにおいて、前記ガイド部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられ、前記印字テープの前記印字面側への移動を規制する第２印字面側規制部材を備え、
前記第２幅方向規制部材は、上部に嵌合部をさらに備え、
前記上ケースは、前記上ケースと前記下ケースが接合された場合に前記第２幅方向規制部材に設けられた前記嵌合部に対応する位置に、前記第２幅方向規制部材の前記嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項６】
前記カセットケース内に回転自在に収納された、前記テープへの印字に使用されるインクリボンが巻回されたリボンロールをさらに備え、
前記第１壁部と前記第２壁部との間で案内され、前記ガイド部から排出された前記印字テープと前記インクリボンとを分離する分離部材をさらに備え、
前記第２幅方向規制部材は、前記下ケースにおいて、前記分離部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられ、
前記第２印字面側規制部材は、前記下ケースにおいて、前記分離部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられたことを特徴とする請求項５に記載のテープカセット。
【請求項７】
前記第２印字面側規制部材は、前記テープ幅方向の上端部および下端部に設けられた、前記印字テープの前記搬送経路側に突出する突出部を有し、前記第２印字面側規制部材の前記突出部のみが前記印字テープの前記印字面側に接触することを特徴とする請求項５または６に記載のテープカセット。
【請求項８】
前記第２幅方向規制部材の前記嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、
前記上ケースの被嵌合部は、前記凸部に嵌合する凹部、前記凸部に嵌合する穴、前記凹部に嵌合する凸部、および前記穴に嵌合する凸部のいずれかであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項９】
前記ヘッド挿入部に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられた、前記テープロールから前記印字テープを引き出して搬送するテープ搬送ローラと、
前記下ケースにおいて、前記テープ搬送ローラに対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられた、前記印字テープの前記テープ幅方向への移動を規制する第３幅方向規制部材をさらに備え、
前記第３幅方向規制部材は、上部に嵌合部を備え、
前記上ケースは、前記上ケースと前記下ケースが接合された場合に前記第３幅方向規制部材に設けられた前記嵌合部に対応する位置に、前記第３幅方向規制部材の前記嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項１０】
前記テープ搬送ローラは、前記テープ幅方向における下方部が、前記テープカセットが前記テープ印字装置に装着された場合、前記テープ搬送ローラに挿入されて前記テープ搬送ローラを回転駆動する前記テープ印字装置の駆動カムに係合する形状を有することを特徴とする請求項９に記載のテープカセット。
【請求項１１】
前記第３幅方向規制部材の前記嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、
前記上ケースの被嵌合部は、前記凸部に嵌合する凹部、前記凸部に嵌合する穴、前記凹部に嵌合する凸部、および前記穴に嵌合する凸部のいずれかであることを特徴とする請求項９または１０に記載のテープカセット。
【請求項１２】
印字ヘッドを備えたテープ印字装置に着脱可能なテープカセットであって、
上面を有する上ケースと、下面および前記下面から上方へ垂直に伸びる外壁である下外壁を有する下ケースとからなるカセットケースと、
前記カセットケース内に回転自在に収納された、印字媒体であるテープが巻回されたテープロールと、
前記カセットケースを上下方向に貫通する空間であって、前記テープカセットが前記テープ印字装置に装着された場合に前記印字ヘッドが挿入されるヘッド挿入部と、
前記下ケースの前記下外壁の一部である第１壁部と、前記第１壁部と前記ヘッド挿入部との間に設けられた、前記下面から上方へ垂直に伸びる壁である第２壁部とを有し、前記テープロールから引き出された前記印字テープを案内するガイド部と、
前記ガイド部から排出された前記印字テープを前記印字テープの搬送方向下流側に案内するガイド部材と、
前記下ケースにおいて、前記ガイド部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられ、前記印字テープの前記テープ幅方向両側への移動を規制する幅方向規制部材と、
前記下ケースにおいて、前記ガイド部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられ、前記印字テープの前記印字面側への移動を規制する印字面側規制部材を備え、
前記幅方向規制部材は、上部に嵌合部を備え、
前記上ケースは、前記上ケースと前記下ケースが接合された場合に前記幅方向規制部材に設けられた前記嵌合部に対応する位置に、前記幅方向規制部材の前記嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えたことを特徴とするテープカセット。
【請求項１３】
前記カセットケース内に回転自在に収納された、前記テープへの印字に使用されるインクリボンが巻回されたリボンロールと、
前記第１壁部と前記第２壁部との間で案内され、前記ガイド部から排出された前記印字テープと前記インクリボンとを分離する分離部材をさらに備え、
前記幅方向規制部材は、前記下ケースにおいて、前記分離部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられ、
前記印字面側規制部材は、前記下ケースにおいて、前記分離部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられたことを特徴とする請求項１２に記載のテープカセット。
【請求項１４】
前記印字面側規制部材は、前記テープ幅方向の上端部および下端部に設けられた、前記印字テープの前記搬送経路側に突出する突出部を有し、前記印字面側規制部材の前記突出部のみが前記印字テープの前記印字面側に接触することを特徴とする請求項１２または１３に記載のテープカセット。
【請求項１５】
前記幅方向規制部材の前記嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、
前記上ケースの被嵌合部は、前記凸部に嵌合する凹部、前記凸部に嵌合する穴、前記凹部に嵌合する凸部、および前記穴に嵌合する凸部のいずれかであることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項１６】
印字ヘッドを備えたテープ印字装置に着脱可能なテープカセットであって、
上面を有する上ケースと、下面および前記下面から上方へ垂直に伸びる外壁である下外壁を有する下ケースとからなるカセットケースと、
前記カセットケース内に回転自在に収納された、印字媒体であるテープが巻回されたテープロールと、
前記カセットケースを上下方向に貫通する空間であって、前記テープカセットが前記テープ印字装置に装着された場合に前記印字ヘッドが挿入されるヘッド挿入部と、
前記下ケースの前記下外壁の一部である第１壁部と、前記第１壁部と前記ヘッド挿入部との間に設けられた、前記下面から上方へ垂直に伸びる壁である第２壁部とを有し、前記テープロールから引き出された前記印字テープを案内するガイド部と、
前記ヘッド挿入部に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられた、前記テープロールから前記印字テープを引き出して搬送するテープ搬送ローラと、
前記下ケースにおいて、前記テープ搬送ローラに対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられた、前記印字テープの前記テープ幅方向への移動を規制する幅方向規制部材を備え、
前記幅方向規制部材は、上部に嵌合部を備え、
前記上ケースは、前記上ケースと前記下ケースが接合された場合に前記幅方向規制部材に設けられた前記嵌合部に対応する位置に、前記幅方向規制部材の前記嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えたことを特徴とするテープカセット。
【請求項１７】
前記幅方向規制部材の前記嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、
前記上ケースの被嵌合部は、前記凸部に嵌合する凹部、前記凸部に嵌合する穴、前記凹部に嵌合する凸部、および前記穴に嵌合する凸部のいずれかであることを特徴とする請求項１６に記載のテープカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ印字装置に着脱自在なテープカセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テープ印字装置のカセット装着部に着脱自在に構成されたテープカセットが知られている。このようなテープカセットは、通常、上ケースと下ケースとからなる箱状のカセットケースに、印字媒体である印字テープおよび印字のためのインクリボンが収納された構成を有する。
【０００３】
印字が行われる場合、テープカセットはテープ印字装置のカセット装着部に装着され、印字テープは、所定の搬送経路に沿って搬送される。具体的には、印字テープは、まずテープロールから引き出され、テープ印字装置の印字ヘッドによってインクリボンを介して印字が行われた後、テープ印字装置外部に排出される。搬送途上では、通常、印字テープのテープ幅方向への移動は、上ケースの上面と下ケースの下面によって規制される。また、上ケースおよび下ケースに印字テープのテープ幅方向への移動を規制する案内規制片がそれぞれ設けられたテープカセットが知られている（例えば、特許文献１）。さらに、下ケースに、印字後に両面粘着テープが接着された印字テープを通過させるテープ押えが設けられたテープカセットが知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３１４８６６号公報
【特許文献２】実開平５−１６３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上ケースと下ケースから構成されるカセットケースは、上ケースの下ケースへの圧入が足りないために、上ケースが下ケースに対して正規の位置で接合されていない状態（いわゆる浮いた状態）となる場合がある。また、上ケースおよび下ケースにそれぞれ寸法誤差があると、上ケースと下ケースが接合されることにより、それらの誤差が累積され、誤差が大きくなってしまう場合がある。
【０００６】
いずれの場合も、上ケースの上面と下ケースの下面によってテープ幅方向への移動規制を行うテープカセットや、特許文献１に記載のテープカセットでは、上面と下面との距離、または上ケースと下ケースの案内規制片のテープ幅方向の距離が、正規の距離よりも広くなってしまい、規制が不十分となる虞がある。その結果、印字テープがテープ幅方向に蛇行して、印字ヘッドによる上下方向の印字中心位置と印字テープのテープ幅方向中心位置とがずれてしまい、良好な印字結果が得られない問題が生じうる。また、特許文献２に記載のテープカセットは、テープ押えによって両面粘着テープが接着された後の印字テープは規制案内できるが、それまでの搬送経路上では上記と同様の問題が生じる虞がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、印字テープのテープ幅方向への移動を適切に規制することが可能なテープカセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明のテープカセットは、印字ヘッドを備えたテープ印字装置に着脱可能なテープカセットであって、上面を有する上ケースと、下面および前記下面から上方へ垂直に伸びる外壁である下外壁を有する下ケースとからなるカセットケースと、前記カセットケース内に回転自在に収納された、印字媒体であるテープが巻回されたテープロールと、前記カセットケースを上下方向に貫通する空間であって、前記テープカセットが前記テープ印字装置に装着された場合に前記印字ヘッドが挿入されるヘッド挿入部と、前記下ケースの前記下外壁の一部である第１壁部と、前記第１壁部と前記ヘッド挿入部との間に設けられた、前記下面から上方へ垂直に伸びる壁である第２壁部とを有し、前記テープロールから引き出された前記印字テープを前記第１壁部と前記第２壁部との間で案内するガイド部とを備え、前記第２壁部は、前記印字テープのテープ幅方向への移動を規制する第１幅方向規制部材と、前記印字テープの印字面側への移動を規制し、前記印字テープの搬送経路を前記ヘッド挿入部側に曲折させ、前記ガイド部外へ排出案内する第１印字面側規制部材を備え、前記第１幅方向規制部材は、上部に嵌合部を備え、前記上ケースは、前記上ケースと前記下ケースが接合された場合に前記第１幅方向規制部材に設けられた前記嵌合部に対応する位置に、前記第１幅方向規制部材の前記嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えている。
【０００９】
請求項２に係る発明のテープカセットでは、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記第１印字面側規制部材は、前記印字テープの前記印字面に接触して前記印字テープの前記搬送経路を前記ヘッド挿入部側に曲折させる部分である案内部を有し、前記案内部は、前記テープ幅方向の中心部が前記第１壁部側に突出していることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明のテープカセットでは、請求項１または２に記載の発明の構成に加え、前記第１幅方向規制部材の前記嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、前記上ケースの被嵌合部は、前記凸部に嵌合する凹部、前記凸部に嵌合する穴、前記凹部に嵌合する凸部、および前記穴に嵌合する凸部のいずれかであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記カセットケース内に回転自在に収納された、前記テープへの印字に使用されるインクリボンが巻回されたリボンロールをさらに備え、前記ガイド部は、前記第２壁部と前記ヘッド挿入部との間に設けられた、前記下面から上方へ垂直に伸びる壁である第３壁部をさらに備え、前記テープロールから引き出された前記印字テープを前記第１壁部と前記第２壁部との間で案内するとともに、前記リボンロールから引き出された前記インクリボンを前記第２壁部と前記第３壁部との間で案内することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記ガイド部から排出された前記印字テープを前記印字テープの搬送方向下流側に案内するガイド部材と、前記下ケースにおいて、前記ガイド部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられ、前記印字テープの前記テープ幅方向両側への移動を規制する第２幅方向規制部材と、前記下ケースにおいて、前記ガイド部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられ、前記印字テープの前記印字面側への移動を規制する第２印字面側規制部材を備え、前記第２幅方向規制部材は、上部に嵌合部をさらに備え、前記上ケースは、前記上ケースと前記下ケースが接合された場合に前記第２幅方向規制部材に設けられた前記嵌合部に対応する位置に、前記第２幅方向規制部材の前記嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明のテープカセットは、請求項５に記載の発明の構成に加え、前記カセットケース内に回転自在に収納された、前記テープへの印字に使用されるインクリボンが巻回されたリボンロールをさらに備え、前記第１壁部と前記第２壁部との間で案内され、前記ガイド部から排出された前記印字テープと前記インクリボンとを分離する分離部材をさらに備え、前記第２幅方向規制部材は、前記下ケースにおいて、前記分離部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられ、前記第２印字面側規制部材は、前記下ケースにおいて、前記分離部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る発明のテープカセットでは、請求項５または６に記載の発明の構成に加え、前記第２印字面側規制部材は、前記テープ幅方向の上端部および下端部に設けられた、前記印字テープの前記搬送経路側に突出する突出部を有し、前記第２印字面側規制部材の前記突出部のみが前記印字テープの前記印字面側に接触することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係る発明のテープカセットでは、請求項５乃至７のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記第２幅方向規制部材の前記嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、前記上ケースの被嵌合部は、前記凸部に嵌合する凹部、前記凸部に嵌合する穴、前記凹部に嵌合する凸部、および前記穴に嵌合する凸部のいずれかであることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記ヘッド挿入部に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられた、前記テープロールから前記印字テープを引き出して搬送するテープ搬送ローラと、前記下ケースにおいて、前記テープ搬送ローラに対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられた、前記印字テープの前記テープ幅方向への移動を規制する第３幅方向規制部材をさらに備え、前記第３幅方向規制部材は、上部に嵌合部を備え、前記上ケースは、前記上ケースと前記下ケースが接合された場合に前記第３幅方向規制部材に設けられた前記嵌合部に対応する位置に、前記第３幅方向規制部材の前記嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に係る発明のテープカセットでは、請求項９に記載の発明の構成に加え、前記テープ搬送ローラは、前記テープ幅方向における下方部が、前記テープカセットが前記テープ印字装置に装着された場合、前記テープ搬送ローラに挿入されて前記テープ搬送ローラを回転駆動する前記テープ印字装置の駆動カムに係合する形状を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に係る発明のテープカセットでは、請求項９または１０に記載の発明の構成に加え、前記第３幅方向規制部材の前記嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、前記上ケースの被嵌合部は、前記凸部に嵌合する凹部、前記凸部に嵌合する穴、前記凹部に嵌合する凸部、および前記穴に嵌合する凸部のいずれかであることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に係る発明のテープカセットは、印字ヘッドを備えたテープ印字装置に着脱可能なテープカセットであって、上面を有する上ケースと、下面および前記下面から上方へ垂直に伸びる外壁である下外壁を有する下ケースとからなるカセットケースと、記カセットケース内に回転自在に収納された、印字媒体であるテープが巻回されたテープロールと、記カセットケースを上下方向に貫通する空間であって、前記テープカセットが前記テープ印字装置に装着された場合に前記印字ヘッドが挿入されるヘッド挿入部と、前記下ケースの前記下外壁の一部である第１壁部と、前記第１壁部と前記ヘッド挿入部との間に設けられた、前記下面から上方へ垂直に伸びる壁である第２壁部とを有し、前記テープロールから引き出された前記印字テープを案内するガイド部と、前記ガイド部から排出された前記印字テープを前記印字テープの搬送方向下流側に案内するガイド部材と、前記下ケースにおいて、前記ガイド部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられ、前記印字テープの前記テープ幅方向両側への移動を規制する幅方向規制部材と、前記下ケースにおいて、前記ガイド部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられ、前記印字テープの前記印字面側への移動を規制する印字面側規制部材を備え、前記幅方向規制部材は、上部に嵌合部を備え、前記上ケースは、前記上ケースと前記下ケースが接合された場合に前記幅方向規制部材に設けられた前記嵌合部に対応する位置に、前記幅方向規制部材の前記嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に係る発明のテープカセットは、請求項１２に記載の発明の構成に加え、前記カセットケース内に回転自在に収納された、前記テープへの印字に使用されるインクリボンが巻回されたリボンロールと、前記第１壁部と前記第２壁部との間で案内され、前記ガイド部から排出された前記印字テープと前記インクリボンとを分離する分離部材をさらに備え、前記幅方向規制部材は、前記下ケースにおいて、前記分離部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられ、前記印字面側規制部材は、前記下ケースにおいて、前記分離部材に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に係る発明のテープカセットでは、請求項１２または１３に記載の発明の構成に加え、前記印字面側規制部材は、前記テープ幅方向の上端部および下端部に設けられた、前記印字テープの前記搬送経路側に突出する突出部を有し、前記印字面側規制部材の前記突出部のみが前記印字テープの前記印字面側に接触することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５に係る発明のテープカセットでは、請求項１２乃至１４のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記幅方向規制部材の前記嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、前記上ケースの被嵌合部は、前記凸部に嵌合する凹部、前記凸部に嵌合する穴、前記凹部に嵌合する凸部、および前記穴に嵌合する凸部のいずれかであることを特徴とする。
【００２３】
請求項１６に係る発明のテープカセットは、印字ヘッドを備えたテープ印字装置に着脱可能なテープカセットであって、上面を有する上ケースと、下面および前記下面から上方へ垂直に伸びる外壁である下外壁を有する下ケースとからなるカセットケースと、前記カセットケース内に回転自在に収納された、印字媒体であるテープが巻回されたテープロールと、前記カセットケースを上下方向に貫通する空間であって、前記テープカセットが前記テープ印字装置に装着された場合に前記印字ヘッドが挿入されるヘッド挿入部と、前記下ケースの前記下外壁の一部である第１壁部と、前記第１壁部と前記ヘッド挿入部との間に設けられた、前記下面から上方へ垂直に伸びる壁である第２壁部とを有し、前記テープロールから引き出された前記印字テープを案内するガイド部と、前記ヘッド挿入部に対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられた、前記テープロールから前記印字テープを引き出して搬送するテープ搬送ローラと、前記下ケースにおいて、前記テープ搬送ローラに対して前記印字テープの前記搬送方向下流側に設けられた、前記印字テープの前記テープ幅方向への移動を規制する幅方向規制部材を備え、前記幅方向規制部材は、上部に嵌合部を備え、前記上ケースは、前記上ケースと前記下ケースが接合された場合に前記幅方向規制部材に設けられた前記嵌合部に対応する位置に、前記幅方向規制部材の前記嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えている。
【００２４】
請求項１７に係る発明のテープカセットでは、請求項１６に記載の発明の構成に加え、前記幅方向規制部材の前記嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、前記上ケースの被嵌合部は、前記凸部に嵌合する凹部、前記凸部に嵌合する穴、前記凹部に嵌合する凸部、および前記穴に嵌合する凸部のいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に係る発明のテープカセットは、テープロールから引き出された印字テープを第１壁部と第２壁部との間で案内するガイド部を下ケースに備えており、第２壁部は、印字テープのテープ幅方向への移動を規制する第１幅方向規制部材と、印字テープの印字面側への移動を規制する第１印字面側規制部材とを備えている。そして、第１幅方向規制部材は、上部に嵌合部を備え、上ケースは、上ケースと下ケースが接合された場合に嵌合部に対応する位置に、嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えている。このように、下ケースのみに印字テープのテープ幅方向および印字面側への移動を規制する構成を設けたことにより、上ケースと下ケースとの圧入状態にかかわらず、これらの部材の寸法精度が保証され、印字テープのテープ幅方向および印字面側への移動を適切に規制することができる。したがって印字ヘッドによる上下方向の印字中心位置と印字テープのテープ幅方向中心位置を精度よく合わせることができる。また、従来からテープカセットが有する第２壁部に第１幅方向規制部材と第１印字面側規制部材とを設けたため、スペースを無駄に消費することがない。さらに、第１幅方向規制部材に、上ケースの被嵌合部と嵌合する嵌合部を設けたことにより、印字テープのテープ幅方向および印字面側への移動を規制する位置で確実に上ケースと下ケースとを固定することができる。
【００２６】
請求項２に係る発明のテープカセットでは、印字テープの印字面に接触して印字テープの搬送経路をヘッド挿入部側に曲折させる案内部は、テープ幅方向の中心部が第１壁部側、すなわちヘッド挿入部とは反対側に突出している。したがって、印字テープの張力が、テープ幅方向の中心部に集中するため、請求項１に記載の発明の効果に加え、印字テープの走行を安定させることができる。
【００２７】
請求項３に係る発明のテープカセットでは、第１幅方向規制部材の嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、上ケースの被嵌合部は、凸部に嵌合する凹部、凸部に嵌合する穴、凹部に嵌合する凸部、および穴に嵌合する凸部のいずれかである。したがって、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、簡便な構成で、印字テープのテープ幅方向および印字面側への移動を規制する位置で確実に上ケースと下ケースとを固定することができる。
【００２８】
請求項４に係る発明のテープカセットでは、下ケースに設けられたガイド部は、第１壁部、第２壁部、および第２壁部とヘッド挿入部との間に設けられた第３壁部の３つの壁部を有する。そして、テープロールから引き出された印字テープは、ガイド部の第１壁部と第２壁部との間で案内され、リボンロールから引き出されたインクリボンは、第２壁部と第２壁部とヘッド挿入部の間に設けられた第３壁部との間で案内される。したがって、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の効果に加え、第２壁部によって、印字テープとインクリボンを互いに干渉することなく分離して搬送でき、且つ、第２壁部に設けられた第１幅方向規制部材と第１印字面側規制部材とによって、印字テープのテープ幅方向および印字面側への移動を適切に規制することができる。
【００２９】
請求項５に係る発明のテープカセットの下ケースは、ガイド部から排出された印字テープを案内するガイド部材に対して印字テープの搬送方向下流側に、印字テープのテープ幅方向への移動を規制する第２幅方向規制部材と、印字テープの印字面側への移動を規制する第２印字面側規制部材とを備えている。そして、第２幅方向規制部材は、上部に嵌合部を備え、上ケースは、上ケースと下ケースが接合された場合に嵌合部に対応する位置に、嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えている。したがって、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の効果に加え、上ケースと下ケースとの圧入状態にかかわらず、ガイド部から排出された後の印字テープのテープ幅方向および印字面側への移動を適切に規制することができる。さらに、印字テープのテープ幅方向および印字面側への移動を規制する位置で確実に上ケースと下ケースとを固定することができる。
【００３０】
請求項６に係る発明のテープカセットの下ケースは、ガイド部から排出された印字テープとインクリボンを分離する分離部材をさらに備えており、第２幅方向規制部材および第２印字面側規制部材は、分離部材に対して印字テープの搬送方向下流側に設けられている。したがって、請求項５に記載の発明の効果に加え、上ケースと下ケースとの圧入状態にかかわらず、インクリボンと分離された後の印字テープのテープ幅方向および印字面側への移動を適切に規制することができる。
【００３１】
請求項７に係る発明のテープカセットでは、第２印字面側規制部材には、テープ幅方向の上端部および下端部に印字テープの搬送経路側に突出する突出部が設けられており、この突出部のみが印字テープの印字面側に接触する。したがって、請求項５または６に記載の発明の効果に加え、印字テープの印字が行われた部分に接触する部位を最小限とすることができ、印字品質を損なう可能性を低減することができる。
【００３２】
請求項８に係る発明のテープカセットでは、第２幅方向規制部材の嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、上ケースの被嵌合部は、凸部に嵌合する凹部、凸部に嵌合する穴、凹部に嵌合する凸部、および穴に嵌合する凸部のいずれかである。したがって、請求項５乃至７のいずれかに記載の発明の効果に加え、簡便な構成で、印字テープのテープ幅方向への移動を規制する位置で確実に上ケースと下ケースとを固定することができる。
【００３３】
請求項９に係る発明のテープカセットの下ケースは、テープロールから印字テープを引き出して搬送するテープ搬送ローラに対して印字テープの搬送方向下流側に、印字テープのテープ幅方向への移動を規制する第３幅方向規制部材を備えている。そして、第３幅方向規制部材は、上部に嵌合部を備え、上ケースは、上ケースと下ケースが接合された場合に嵌合部に対応する位置に、嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えている。したがって、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の効果に加え、上ケースと下ケースとの圧入状態にかかわらず、テープ搬送ローラの駆動により印字テープがテープ幅方向にずれやすい位置で、印字テープのテープ幅方向への移動を適切に規制することができる。また、印字テープのテープ幅方向への移動を規制する位置で確実に上ケースと下ケースとを固定することができる。
【００３４】
請求項１０に係る発明のテープカセットでは、テープ搬送ローラは、テープ幅方向における下方部が、テープ搬送ローラに挿入されてテープ搬送ローラを回転駆動する駆動カムに係合する形状を有する。このような構成を有するテープカセットは、テープ搬送ローラは、テープ幅方向の下方部において回転駆動されるため、テープ搬送ローラを上方に押し上げる力の成分が生じ、上ケースが押し上げられやすい。したがって、下ケースに第３幅方向規制部材を一体的に設けることにより、請求項９に記載の発明の効果に加え、安定して印字テープのテープ幅方向への移動を規制することができる。
【００３５】
請求項１１に係る発明のテープカセットでは、第３幅方向規制部材の嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、上ケースの被嵌合部は、凸部に嵌合する凹部、凸部に嵌合する穴、凹部に嵌合する凸部、および穴に嵌合する凸部のいずれかである。したがって、請求項９または１０に記載の発明の効果に加え、簡便な構成で、印字テープのテープ幅方向への移動を規制する位置で確実に上ケースと下ケースとを固定することができる。
【００３６】
請求項１２に係る発明のテープカセットの下ケースは、テープロールから引き出された印字テープを案内するガイド部と、ガイド部から排出された印字テープを案内するガイド部材に対して印字テープの搬送方向下流側に設けられた、印字テープのテープ幅方向への移動を規制する幅方向規制部材と、印字テープの印字面側への移動を規制する印字面側規制部材とを備えている。そして、幅方向規制部材は、上部に嵌合部を備え、上ケースは、上ケースと下ケースが接合された場合に嵌合部に対応する位置に、嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えている。したがって、上ケースと下ケースとの圧入状態にかかわらず、ガイド部から排出された後の印字テープのテープ幅方向および印字面側への移動を適切に規制することができる。また、印字テープのテープ幅方向への移動を規制する位置で確実に上ケースと下ケースとを固定することができる。
【００３７】
請求項１３に係る発明のテープカセットは、ガイド部から排出された印字テープとインクリボンを分離する分離部材をさらに備えており、幅方向規制部材および印字面側規制部材は、分離部材に対して印字テープの搬送方向下流側に設けられている。したがって、請求項１２に記載の発明の効果に加え、上ケースと下ケースとの圧入状態にかかわらず、インクリボンと分離された後の印字テープのテープ幅方向および印字面側への移動を適切に規制することができる。
【００３８】
請求項１４に係る発明のテープカセットでは、印字面側規制部材には、テープ幅方向の上端部および下端部に印字テープの搬送経路側に突出する突出部が設けられており、この突出部のみが印字テープの印字面側に接触する。したがって、請求項１２または１３に記載の発明の効果に加え、印字テープの印字が行われた部分に接触する部位を最小限とすることができ、印字品質を損なう可能性を低減することができる。
【００３９】
請求項１５に係る発明のテープカセットでは、幅方向規制部材の嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、上ケースの被嵌合部は、凸部に嵌合する凹部、凸部に嵌合する穴、凹部に嵌合する凸部、および穴に嵌合する凸部のいずれかである。したがって、請求項１２乃至１４のいずれかに記載の発明の効果に加え、簡便な構成で、印字テープのテープ幅方向への移動を規制する位置で確実に上ケースと下ケースとを固定することができる。
【００４０】
請求項１６に係る発明のテープカセットの下ケースは、テープロールから印字テープを引き出して搬送するテープ搬送ローラに対して印字テープの搬送方向下流側に設けられた、印字テープのテープ幅方向への移動を規制する幅方向規制部材を備えている。そして、幅方向規制部材は、上部に嵌合部を備え、上ケースは、上ケースと下ケースが接合された場合に嵌合部に対応する位置に、嵌合部と嵌合する被嵌合部を備えている。したがって、上ケースと下ケースとの圧入状態にかかわらず、テープ搬送ローラの駆動により印字テープがテープ幅方向にずれやすい位置で、印字テープのテープ幅方向への移動を適切に規制することができる。また、印字テープのテープ幅方向への移動を規制する位置で確実に上ケースと下ケースとを固定することができる。
【００４１】
請求項１７に係る発明のテープカセットでは、幅方向規制部材の嵌合部は、凸部、凹部、および穴のいずれかであり、上ケースの被嵌合部は、凸部に嵌合する凹部、凸部に嵌合する穴、凹部に嵌合する凸部、および穴に嵌合する凸部のいずれかである。したがって、請求項１６に記載の発明の効果に加え、簡便な構成で、印字テープのテープ幅方向への移動を規制する位置で確実に上ケースと下ケースとを固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】カセットカバー６が閉じられた状態にあるテープ印字装置１の斜視図である。
【図２】第１の実施形態における、テープカセット３０およびカセット装着部８を説明するための斜視図である。
【図３】第１の実施形態における、上ケース３１ａを取り外した状態のテープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。
【図４】第１の実施形態における、上ケース３１ａを取り外した状態のテープカセット３０が装着されたカセット装着部８の別の平面図である。
【図５】ヘッドホルダ７４の平面図である。
【図６】ヘッドホルダ７４の正面図である。
【図７】ヘッドホルダ７４の左側面図である。
【図８】図３のＩ−Ｉ線における矢視方向断面図を反時計周りに９０度回転した図である。
【図９】アーム部３４の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】第１規制部８１および対応する上ケース３１ａ部分の側面断面図である。
【図１１】第１の実施形態のテープカセット３０を底面３０ｂ側から見た斜視図である。
【図１２】テープ駆動軸１００がテープ搬送ローラ４６に挿入された状態を示すテープカセット３０の正面断面図である。
【図１３】支持孔６４ａ、６４ｂ近傍の構成を示す分解斜視図である。
【図１４】第２規制部８２および対応する上ケース３１ａ部分の側面断面図である。
【図１５】第３規制部８３および対応する上ケース３１ａ部分の側面断面図である。
【図１６】第１の実施形態のテープカセット３０の正面図である。
【図１７】ヘッドホルダ７４に装着された第１の実施形態のテープカセット３０を正面側から見た説明図である。
【図１８】ヘッドホルダ７４に装着された第１の実施形態のテープカセット３０を左側面側から見た説明図である。
【図１９】ヘッドホルダ７４に装着された第１の実施形態のテープカセット３０を正面側から見た説明図である。
【図２０】ヘッドホルダ７４に装着された第１の実施形態のテープカセット３０を左側面側から見た説明図である。
【図２１】金型４００の斜視図である。
【図２２】金型４００が抜かれる前の下ケース３１ｂの第１規制部８１部分の側面断面図である。
【図２３】金型４００が抜かれる前の下ケース３１ｂの第１規制部８１近傍の平面図である。
【図２４】金型４００が抜かれた下ケース３１ｂを示す斜視図である。
【図２５】第２の実施形態における、上ケース３１ａを取り外した状態のテープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。
【図２６】第３の実施形態における、テープカセット３０およびカセット装着部８を説明するための斜視図である。
【図２７】第３の実施形態における、上ケース３１ａを取り外した状態のテープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。
【図２８】第３の実施形態のテープカセット３０を底面３０ｂ側から見た斜視図である。
【図２９】ヘッドホルダ７４に装着された第３の実施形態のテープカセット３０を正面側から見た説明図である。
【図３０】変形例の第１規制部８１および対応する上ケース３１ａ部分の側面断面図である。
【図３１】別の変形例の第１規制部８１および対応する上ケース３１ａ部分の側面断面図である。
【図３２】別の変形例の第１規制部８１および対応する上ケース３１ａ部分の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明を具体化した実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成などは、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００４４】
<第１の実施形態>
第１の実施形態に係るテープ印字装置１およびテープカセット３０について、図１〜図２４を参照して以下に後述する。本実施形態の説明では、図１の左下側をテープ印字装置１の前側とし、図１の右上側をテープ印字装置１の後側とし、図１の右下側をテープ印字装置１の右側とし、図１の左上側をテープ印字装置１の左側とする。また、図２の右下側をテープカセット３０の前側とし、図２の左上側をテープカセット３０の後側とし、図２の右上側をテープカセット３０の右側とし、図２の左下側をテープカセット３０の左側とする。
【００４５】
なお、以下の説明で使用される図２、図３等において、カセット装着部８の周囲を形成する壁が図示されている場合、これらの図はあくまでも模式図であるため、図中に示す壁は、実際よりも厚く描かれている。また、図２等のテープカセット３０とカセット装着部８とを示す斜視図に図示されているギヤ９１、９３、９４、９７、９８、１０１を含むギヤ群は、実際には、キャビティ８ａの底面により覆い隠されているが、これらのギヤ群を説明する必要上、これらの図には、キャビティ８ａの底面は図示されていない。また、図３、図４等において、カセット装着部８に装着された状態で図示されているテープカセット３０は、上ケース３１ａが取り外された状態のものである。さらに、図１１等、テープカセット３０の底面３０ｂ側から見た斜視図については、説明の便宜上、テープ搬送ローラ４６等の図示は省略されている。これらの点については、他の実施形態の説明に使用される図も同様である。
【００４６】
はじめに、第１の実施形態に係るテープ印字装置１の概略構成について説明する。第１の実施形態に係るテープ印字装置１は、印字面にラミネートが施されたラミネートテープを作成するテープ印字装置である。図１に示すように、テープ印字装置１は、平面視長方形状の本体カバー２を備えている。本体カバー２の前側には、文字、記号及び数字等の文字キーや、種々の機能キー等を含むキーボード３が配設されている。キーボード３の後側には、入力した文字や記号を表示可能なディスプレイ５が設けられている。ディスプレイ５の後側には、テープカセット３０（図２参照）の交換時に開閉されるカセットカバー６が設けられている。また、図示は省略するが、本体カバー２の左側面後方には、印字済みのテープを外部に排出するための排出スリットが設けられており、カセットカバー６の左側面には、カセットカバー６を閉じた状態で排出スリットを外部に露出させる排出窓が形成されている
【００４７】
次に、図２〜図８を参照して、カセットカバー６に対応する本体カバー２の内部構造について説明する。図２に示すように、カセットカバー６に対応する本体カバー２の内部には、テープカセット３０が着脱自在な領域であるカセット装着部８が設けられている。カセット装着部８は、テープカセット３０が装着された場合に後述するカセットケース３１の底面３０ｂの形状と略対応するように凹設され、平面である底面を有するキャビティ８ａと、キャビティ８ａの外縁から水平に延びる平面部であるカセット支持部８ｂとを有する。カセット支持部８ｂの平面視形状は、テープカセット３０の平面視形状に略対応して、左右方向に長い長方形である。カセット支持部８ｂは、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０の角部３２ａの下面に対向する部位である。
【００４８】
カセット支持部８ｂの２箇所には、２つの位置決めピン１０２、１０３が設けられている。より具体的には、キャビティ８ａの左側に位置決めピン１０２が、キャビティ８ａの右側に位置決めピン１０３が、それぞれ設けられている。位置決めピン１０２および１０３は、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された場合に、テープカセット３０の角部３２ａの下面に形成された２つの凹部であるピン孔６２および６３（図１１参照）がそれぞれ対応する位置に設けられている。各位置決めピン１０２、１０３は、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された場合にピン孔６２、６３に挿入され、テープカセット３０の周縁部の左右位置でテープカセット３０を下方から支持する。
【００４９】
カセット装着部８には、テープカセット３０からテープを引き出して搬送する搬送機構や、テープの表面に文字等を印字する印字機構等が設けられている。図２に示すように、カセット装着部８の前側には、発熱体（図示せず）を備えるサーマルヘッド１０を搭載したヘッドホルダ７４が固設されている。カセット装着部８の外側（図２では右上側）には、ステッピングモータであるテープ送りモータ２３が配設されている。テープ送りモータ２３の駆動軸の下端には駆動ギヤ９１が固着されており、駆動ギヤ９１は開口を介してギヤ９３に噛合され、ギヤ９３はギヤ９４に噛合されている。ギヤ９４の上面には、後述するリボン巻取スプール４４（図３参照）の回転駆動を行うリボン巻取軸９５が立設されている。
【００５０】
さらに、ギヤ９４にはギヤ９７が噛合され、ギヤ９７にはギヤ９８が噛合され、ギヤ９８にはギヤ１０１が噛合されている。ギヤ１０１の上面には、後述するテープ搬送ローラ４６の回転駆動を行う略円柱状のテープ駆動軸１００が立設されている。テープ駆動軸１００には、その軸体の下方部に、基端側から先端側に向けて延びる複数のカム部材１００ａが、平面視で放射状をなすように外周側に設けられている。
【００５１】
テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態でテープ送りモータ２３が反時計回り方向に回転駆動されると、駆動ギヤ９１、ギヤ９３、ギヤ９４を介して、リボン巻取軸９５が反時計回り方向に回転駆動される。リボン巻取軸９５は、リボン巻取軸９５が嵌挿されたリボン巻取スプール４４を回転駆動させる。さらに、ギヤ９４の回転は、ギヤ９７、ギヤ９８、ギヤ１０１を介してテープ駆動軸１００に伝達されて、テープ駆動軸１００が時計回り方向に回転駆動される。テープ駆動軸１００は、テープ駆動軸１００が嵌挿されたテープ搬送ローラ４６を回転駆動させる。
【００５２】
図３および図４に示すように、ヘッドホルダ７４の前側には、アーム状のプラテンホルダ１２が軸支部１２ａを中心に揺動可能に軸支されている。プラテンホルダ１２の先端側には、サーマルヘッド１０に相対して接離可能に設けられたプラテンローラ１５と、テープ駆動軸１００が嵌挿されるテープ搬送ローラ４６に相対して接離可能に設けられた可動搬送ローラ１４とが共に回転可能に軸支されている。
【００５３】
プラテンホルダ１２には、カセットカバー６の開閉に連動して左右方向に移動する図示しないリリースレバーが連結されている。カセットカバー６が開放されると、リリースレバーが右方向に移動して、プラテンホルダ１２が図３に示す待機位置に向けて移動する。図３に示す待機位置では、プラテンホルダ１２がカセット装着部８から離間する方向に移動するので、テープカセット３０をカセット装着部８に着脱することができる。なお、プラテンホルダ１２は、図示しない巻きバネにより常に待機位置に弾性付勢されている。
【００５４】
一方、カセットカバー６が閉鎖されると、リリースレバーが左方向に移動して、プラテンホルダ１２が図４に示す印字位置に向けて移動する。図４に示す印字位置では、プラテンホルダ１２がカセット装着部８に近接する方向に移動する。そして、カセット装着部８にテープカセット３０が装着されていれば、プラテンローラ１５がフィルムテープ５９とインクリボン６０とを介してサーマルヘッド１０を押圧するとともに、可動搬送ローラ１４が両面粘着テープ５８とフィルムテープ５９とを介してテープ搬送ローラ４６を押圧する。これにより、図４に示す印字位置では、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０を使用して印字を行うことが可能となる。なお、両面粘着テープ５８、フィルムテープ５９およびインクリボン６０の詳細は、後述する。
【００５５】
また、図３に示すように、テープカセット３０のテープ排出口４９からテープ印字装置１の排出スリット（図示せず）までの間には、印字済テープ５０が搬送される搬送経路が設けられている。この搬送経路には、印字済テープ５０を所定位置で切断するカット機構１７が設けられている。カット機構１７は、固定刃１８と、固定刃１８に対向して前後方向（図３に示す上下方向）に移動可能に支持された移動刃１９と、で構成されている。なお、移動刃１９は、図示しないカッターモータによって前後方向に移動される。
【００５６】
ここで、図３および図５〜図７を参照して、ヘッドホルダ７４の詳細な構成について説明する。図５〜図７に示すように、ヘッドホルダ７４は、１枚の板状部材から形成されており、キャビティ８ａの底面（図示せず）の下方に固定された台座部７４ｃと、台座部７４ｃから略垂直に屈曲され、上方へ延びるヘッド固着部７４ｄを備えている。ヘッド固着部７４ｄは、テープ印字装置１の左右方向に沿って配置されている。カセット装着部８におけるヘッドホルダ７４の配置位置は、テープカセット３０が装着された場合に、後述するヘッド挿入部３９に対向する位置である。ただし、ヘッドホルダ７４の右端部は、ヘッド挿入部３９の右端部よりも右側に延びている。サーマルヘッド１０は、ヘッド固着部７４ｄの前面に固着されている（図２参照）。
【００５７】
ヘッド固着部７４ｄには、テープカセット３０がテープ印字装置１に装着された場合にテープカセット３０を下方から支持する上流側支持部７４ａおよび下流側支持部７４ｂ（以下、総称してヘッド支持部７４ａ、７４ｂという）が設けられている。図６に示すように、上流側支持部７４ａは、ヘッド固着部７４ｄの右端部を正面視でＬ字型に切り欠くことにより所定の高さ位置に形成された段差部である。図５および図７に示すように、下流側支持部７４ｂは、ヘッド固着部７４ｄの左端部の所定の高さ位置からヘッド固着部７４ｄに対して略垂直に屈曲して延びる側面視長方形状の延設片である。つまり、上流側支持部７４ａと下流側支持部７４ｂとは、平面視で互いに略直交する方向に延びている。上流側支持部７４ａと下流側支持部７４ｂは、それぞれ、サーマルヘッド１０に対してテープ搬送方向上流側と下流側とでテープカセット３０を支持する。なお、ヘッド支持部７４ａ、７４ｂによるテープカセット３０の支持については、後で詳述する。
【００５８】
また、図３および図４に示すように、ヘッドホルダ７４の後側には、カセットフック７５が設けられている。ここで、カセットフック７５について、図８を参照して説明する。なお、図８は、図３のＩ−Ｉ線における矢視方向断面図を、わかりやすく表示するために反時計周りに９０度回転したものである。カセットフック７５は、キャビティ８ａの底面（図示せず）から略垂直に上方へ突出する板状の突出部７５ａを備えている。突出部７５ａの上端部は、断面視略三角形状を有し、後方（図８では左方向）に突出する爪部７５ｂである。突出部７５ａは、テープ印字装置１の前後方向（図８の左右方向）の可撓性を有している。爪部７５ｂは、後述するテープカセット３０の係止部３８（図１１参照）の底面３０ｂからの高さに対応して設けられている。テープカセット３０は、カセット装着部８に装着された場合、カセットフック７５により係止される。この点については、後で詳述する。
【００５９】
次に、図２〜図４、図８〜図１５を参照して、第１の実施形態に係るテープカセット３０の構成について説明する。第１の実施形態に係るテープカセット３０は、ラミネートテープを作成するためのテープカセットである。図２に示すように、テープカセット３０は、全体としては平面視で丸みを帯びた角部を有する略直方体状（箱型）の筐体であるカセットケース３１を有している。カセットケース３１は、カセットケース３１の底面３０ｂを含む下ケース３１ｂと、カセットケース３１の上面３０ａを含み、下ケース３１ｂの上部に圧入され、固定される上ケース３１ａとで構成される。以下では、底面３０ｂから上面３０ａまでの距離を、テープカセット３０またはカセットケース３１の高さという。
【００６０】
カセットケース３１は、テープカセット３０の種類にかかわらず、同一の幅（上下方向の長さが同一）に形成された角部３２ａを有する。角部３２ａは、平面視で直角をなすように外側方向に突出している。ただし、平面視で左下の角部３２ａでは、テープ排出口４９が角に設けられているために、直角はなしていない。角部３２ａの下面は、テープカセット３０がカセット装着部８に装着されたときに、カセット装着部８内において前述したカセット支持部８ｂに対向する部位である。カセットケース３１の上下（高さ）方向において角部３２ａと同一の位置、且つ、同一の幅でカセットケース３１の側面を全周に亘って取り巻く部位（角部３２ａを含む）を、共通部３２という。より詳細には、共通部３２は、カセットケース３１の上下（高さ）方向における中心線に関して、上下方向に対称に形成された部位である。テープカセット３０の高さは、収納するフィルムテープ５９や両面粘着テープ５８（つまり、印字済テープ５０）のテープ幅に応じて異なっている。しかし、共通部３２の幅（上下方向の長さ）Ｔは、印字済テープ５０のテープ幅にかかわらず、同一寸法に設定されている。
【００６１】
例えば、共通部３２の幅Ｔが１２ｍｍである場合、印字済テープ５０のテープ幅が大きくなると（例えば、１８ｍｍ、２４ｍｍ、３６ｍｍ）、それに応じてカセットケース３１の高さも大きくなるが、共通部３２の幅Ｔは１２ｍｍで一定である。なお、印字済テープ５０のテープ幅が共通部３２の幅Ｔ以下である場合は（例えば、６ｍｍ、１２ｍｍ）、カセットケース３１の高さ（幅）は、共通部３２の幅（１２ｍｍ）＋所定幅（例えば、４ｍｍ）である。この場合、カセットケース３１の高さは最も小さくなる。
【００６２】
図２に示すように、上ケース３１ａおよび下ケース３１ｂには、それぞれ、後述する第１テープスプール４０、第２テープスプール４１およびリボン巻取スプール４４を回転可能に支持する支持孔６５ａ、６６ａ、６７ａ、および支持孔６５ｂ、６６ｂ、６７ｂ（図１１参照）が設けられている。図３および図４に示すように、カセットケース３１内には、第１テープスプール４０に巻回された両面粘着テープ５８、第２テープスプール４１に巻回された透明なフィルムテープ５９、およびリボンスプール４２に巻回されたインクリボン６０の３種類のテープロールが収納されている。両面粘着テープ５８は一面に剥離紙が貼着された両面テープであり、印字済みのフィルムテープ５９の印字面側に貼り合わされる。
【００６３】
両面粘着テープ５８の剥離紙を外側に向けて巻回した第１テープスプール４０は、カセットケース３１内の左後方において、支持孔６５ａおよび６５ｂを介して回転可能に配置されている。フィルムテープ５９が巻回された第２テープスプール４１は、カセットケース３１内の右後方において、支持孔６６ａおよび６６ｂを介して回転可能に配置されている。さらに、リボンスプール４２に巻回されたインクリボン６０は、カセットケース３１内の右前方において、回転可能に配置されている。
【００６４】
カセットケース３１内における第１テープスプール４０とリボンスプール４２との間には、リボンスプール４２からインクリボン６０を引き出すとともに、文字等の印字にて使用されたインクリボン６０を巻き取るリボン巻取スプール４４が、支持孔６７ａおよび６７ｂを介して回転可能に配置されている。なお、リボン巻取スプール４４の下部には、リボン巻取スプール４４が逆転することで巻き取ったインクリボン６０が緩んでしまうのを防止するためのクラッチバネ（図示せず）が取り付けられている。
【００６５】
図２に示すように、カセットケース３１の前面には、平面視で断面半円状をなす溝部である半円溝３４ｉが、カセットケース３１の高さ方向（つまり、上面３０ａから底面３０ｂ）に亘って設けられている。半円溝３４ｉは、テープカセット３０がカセット装着部８に装着されたときに、プラテンホルダ１２の回転中心である軸支部１２ａがカセットケース３１と干渉しないように設けられた逃がし部である。カセットケース３１の前面のうち、半円溝３４ｉから左に延びる部分を、アーム前面３５という。アーム前面３５と、アーム前面３５から後方へ離間した位置に高さ方向に亘って設けられたアーム背面３７とで規定される、テープカセット３０右側から左方に延びる部位をアーム部３４という。アーム前面の左端部近傍には、正面視縦長矩形状の貫通孔である金型逃がし孔８５０が設けられている。金型逃がし孔８５０については、後で詳述する。
【００６６】
図３および図４に示すように、アーム前面３５とアーム背面３７との間には、後述する分離壁３３が設けられている。また、下ケース３１ｂの右前部のアーム部３４の上流側（図３および４では右側）位置には、後述する第１規制部８１の第１下部規制部８１ｂと同じ高さ位置に形成された規制片３４ｆを下端部に有するガイドピン３４ｇが設けられている。第２テープスプール４１から引き出されたフィルムテープ５９は、ガイドピン３４ｇによって左方向に折り返され、アーム前面３５と分離壁３３との間を案内される。また、リボンスプール４２から引き出されたインクリボン６０は、アーム背面３７と分離壁３３との間を案内される。アーム前面３５の先端部は後方へ向かって屈曲する傾斜部３４ｂである。傾斜部３４ｂおよびアーム背面３７の先端により、開口３４ａが形成されている。開口３４ａで重合された状態となったフィルムテープ５９とインクリボン６０とは、後述する開口部７７に向けて排出される。
【００６７】
ここで、図９を参照して、アーム部３４の詳細な構成について説明する。前述したように、カセットケース３１は、上ケース３１ａと下ケース３１とが接合されたものである。以下では、上ケース３１ａの前面のうち、カセットケース３１のアーム前面３５に対応する部分を、アーム上部前面３５ａといい、下ケース３１ｂの前面のうち、カセットケース３１のアーム前面３５に対応する部分を、アーム下部前面３５ｂという。
【００６８】
図９に示すように、下ケース３１ｂにおいてアーム部３４を構成する部分は、アーム下部前面３５ｂと、アーム下部前面３５ｂから後方へ離間した位置に底面３０ｂから上方へ立設された分離壁３３と、分離壁３３からさらに後方に離間した位置に底面３０ｂから上方へ立設され、後述するヘッド挿入部３９を規定するアーム背面３７とを含む。アーム背面３７および分離壁３３の底面３０ｂからの高さは略同一であり、インクリボン６０のリボン幅と略同一である。一方、アーム下部前面３５ｂは、アーム背面３７及び分離壁３３よりも低く形成されている。
【００６９】
アーム下部前面３５ｂは、左端部に後方へ向かって傾斜する傾斜部３４ｂを有しており、傾斜部３４ｂおよびアーム背面３７の左端部により、アーム部３４の開口３４ａが形成される。また、傾斜部３４ｂ近傍右側のアーム下部前面３５ｂには、金型逃がし孔８５０が形成されている。金型逃がし孔８５０は、アーム下部前面３５ｂの上部から正面視縦長矩形状に切り欠かれた部位であり、下ケース３１ｂに上ケース３１ａが接合されると、アーム前面３５に貫通孔を形成する（図２参照）。金型逃がし孔８５０は、カセットケース３１の前後方向において、後述する分離壁３３の第１規制部８１に対向する位置にある。金型逃がし孔８５０は、第１規制部８１を形成するために必要な金型の逃がし孔である。
【００７０】
また、アーム背面３７は、ヘッド挿入部３９の右側の周壁面と接続する右端部前側と、開口３４ａに隣接する左端部前側とに、上下方向に亘って左右方向の中央が僅かに盛り上がったなだらかな膨らみ部を有する。
【００７１】
分離壁３３は、アーム下部前面３５ｂに対して略平行に延びている。分離壁３３の左右方向の長さはアーム下部前面３５ｂよりもやや短く、分離壁３３の左端部は、アーム下部前面３５ｂの傾斜部３４ｂよりも右側に位置する。分離壁３３は、左端部が他の部分よりも上方へ突出しており、この部分に、分離壁３３から前方へ突出する平面視略長方形状の板状突出部を有する。また、左端部の下端にも、底面３０ｂ上において分離壁３３の壁面に対して略垂直に前方へ突出する平面視長方形状の突出部を有する。以下では、これらの突出部を、それぞれ第１上部規制部８１ａ、第１下部規制部８１ｂという。また、以下では、第１上部規制部８１ａおよび第１下部規制部８１ｂを総称して、第１幅規制部８１ａ、８１ｂという。詳細は後述するが、第１幅規制部８１ａ、８１ｂは、アーム部３４内で、フィルムテープ５９のテープ幅方向の移動を規制する部位である。
【００７２】
また、分離壁３３の右端部は円柱状に形成されており、左端部前側（アーム下部前面３５ｂ側）は、上下方向に亘って左右方向の中央が僅かに盛り上がったなだらかな膨らみ部を有する。以下では、分離壁３３の左端部に形成された膨らみ部を、第１印字面側規制部８１ｃという。詳細は後述するが、第１印字面側規制部８１ｃは、アーム部３４内で、フィルムテープ５９の印字面側（具体的には、カセットケース３１の後方を向く面）への移動を規制する部位である。
【００７３】
以下に、図１０を参照して、分離壁３３の左端部の詳細な構成について説明する。図１０に示すように、第１上部規制部８１ａの分離壁３３からの突出長さよりも、第１下部規制部８１ｂの突出長さの方が大きく、第１下部規制部８１ｂは、アーム下部前面３５ｂ（図９参照）に達する長さを有する。なお、実際には、分離壁３３、底面３０ｂ、およびアーム下部前面３５ｂは一体成型されるので、第１下部規制部８１ｂはアーム下部前面３５ｂの下端に連続している。また、第１印字面側規制部８１ｃは、断面視で上下方向の中心部が僅かに前方（図１０では右側）に突出する凸レンズのような形状を有する。つまり、第１印字面側規制部８１ｃの規制面８１ｅは、左右方向においても上下方向においても、中心部が周辺部よりも僅かに盛り上がった構成を有する。
【００７４】
さらに、第１上部規制部８１ａの上部には、突起部８１ｄが設けられている。一方、上ケース３１ａの上面３０ａには、下ケース３１ｂとの接合時に突起部８１ｄに対応する位置に、上面３０ａを貫通する嵌合穴８１ｈが設けられている。よって、上ケース３１ａと下ケース３１ｂが接合されると、突起部８１ｄが嵌合穴８１ｈに嵌合し、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとが固定される。なお、以下では、分離壁３３の左端部に設けられた第１幅規制部８１ａ、８１ｂ、第１印字面側規制部８１ｃ、および突起部８１ｄを総称して、第１規制部８１という。
【００７５】
図３および図４に戻って、テープカセット３０の構成の説明を続ける。アーム背面３７と、アーム背面３７から連続して設けられた周壁面とにより囲まれた、テープカセット３０を上下方向に貫通する平面視略長方形状の空間は、ヘッド挿入部３９である。ヘッド挿入部３９は、テープカセット３０の前面に設けられた開口部７７によってテープカセット３０の前面でも外部とつながっている。ヘッド挿入部３９には、テープ印字装置１のサーマルヘッド１０を支持するヘッドホルダ７４が挿入され、アーム部３４の開口３４ａから排出されたフィルムテープ５９には、開口部７７において、サーマルヘッド１０による印字が行われる。
【００７６】
カセットケース３１のヘッド挿入部３９を臨む位置には、テープカセット３０がテープ印字装置１に装着される際の上下方向の位置決めに使用される支持受け部が設けられている。本実施形態では、印字媒体であるフィルムテープ５９の搬送方向においてサーマルヘッド１０の挿入位置（より詳細には印字位置）の上流側には上流側受け部３９ａが設けられ、下流側には下流側受け部３９ｂ（以下、総称してヘッド受け部３９ａ、３９ｂという）が設けられている。ヘッド受け部３９ａ、３９ｂは、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された場合、それぞれ、ヘッドホルダ７４に設けられたヘッド支持部７４ａ、７４ｂに当接し、ヘッド支持部７４ａ、７４ｂによって下方から支持される部位である。
【００７７】
ここで、図１１を参照して、ヘッド受け部３９ａ、３９ｂの構成について詳述する。図１１に示すように、ヘッド受け部３９ａ、３９ｂは、いずれもカセットケース３１の底面３０ｂに形成された凹部である。そして、上流側受け部３９ａは、底面視でアーム前面３５に沿った方向にヘッド挿入部３９から凹んだ略長方形状を有し、下流側受け部３９ｂは、底面視でアーム前面３５とは直交する方向にヘッド挿入部３９から凹んだ略長方形状を有している。つまり、上流側受け部３９ａと下流側受け部３９ｂとは、互いに直交する方向からヘッド挿入部３９を臨む凹部である。
【００７８】
テープカセット３０の上下方向（高さ方向）におけるヘッド受け部３９ａ、３９ｂ（より詳細には、凹部の底面）の位置と、カセットケース３１に収納される印刷媒体であるフィルムテープ５９の上下方向中心位置との距離は、テープカセット３０の種類にかかわらず、つまりテープカセット３０の上下方向の高さが異なっていても一定である。つまり、収納するフィルムテープ５９や両面粘着テープ５８の幅がより広いテープカセット３０ほど、底面３０ｂに設けられた凹部であるヘッド受け部３９ａ、３９ｂの深さが深くなる。なお、ヘッド支持部７４ａ、７４ｂによるヘッド受け部３９ａ、３９ｂの支持については、後で詳述する。
【００７９】
また、図１１に示すように、下ケース３１ｂにおいてヘッド挿入部３９を臨む位置であって、且つ、ヘッド挿入部３９の長手方向において、上流側受け部３９ａと下流側受け部３９ｂの間には、平面視略長方形状の凹部である係止部３８が設けられている。より詳細には、係止部３８は、ヘッド挿入部３９の長手方向のほぼ中心位置において、アーム背面３７に対向する周壁部に設けられている。図８に示すように、係止部３８の後壁３８ａは、テープ印字装置１のカセットフック７５の爪部７５ｂの最も突出した位置に当接する位置の直下まで立設されている。よって、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された場合、カセットフック７５が後壁３８ａの上部に係止する。
【００８０】
さらに、図１１に示すように、角部３２ａの下面の２箇所に、前述したテープ印字装置１の位置決めピン１０２、１０３に対応するピン孔６２、６３が設けられている。具体的には、カセットケース３１の左前部（図１１では右下側）に設けられた後述する支持孔６４の後方（図１３では上方）において、角部３２ａの下面に設けられた凹部が、位置決めピン１０２が挿入されるピン孔６２である。また、カセットケース３１の右端部（図１１では左側）の中央部近傍において、角部３２ａの下面に設けられた凹部が、位置決めピン１０３が挿入されるピン孔６３である。なお、テープカセット３０の上下方向（高さ方向）におけるピン孔６２、６３の位置と、カセットケース３１に収納される印刷媒体であるフィルムテープ５９の上下方向中心位置との距離は、テープカセット３０の種類にかかわらず、つまりテープカセット３０の上下方向の高さが異なっていても一定である。
【００８１】
図２に示すように、アーム部３４の開口３４ａからテープ排出口４９までのフィルムテープ５９の搬送方向において、ヘッド挿入部３９の下流側には、一対の規制部材３６ａ、３６ｂが設けられている。より詳細には、上ケース３１ａには規制部材３６ａが設けられ、下ケース３１ｂには、上ケース３１ａが下ケース３１ｂと接合された場合、規制部材３６ａと対向する位置に、規制部材３６ｂが設けられている。規制部材３６ａ、３６ｂは、サーマルヘッド１０の下流側にて、アーム部３４の開口３４ａから排出され、サーマルヘッド１０により開口部７７にて印字が行われた後のフィルムテープ５９を上下方向（テープ幅方向）に規制しつつ、さらに搬送方向下流側に案内する。
【００８２】
図３および図４に示すように、規制部材３６ｂの後側近傍には、カセットケース３１の前後方向に沿って、ヘッド挿入部３９の左側に位置する案内壁４７が立設されている。案内壁４７は、アーム部３４の開口３４ａからフィルムテープ５９とともに排出され、サーマルヘッド１０により開口部７７にて印字に使用された後のインクリボン６０を、フィルムテープ５９から離間させて、リボン巻取スプール４４に向かって案内する。つまり、印字後のフィルムテープ５９とインクリボン６０とは、案内壁４７によって分離される。案内壁４７とリボン巻取スプール４４との間には、案内壁４７に沿って案内される使用済みのインクリボン６０と、第１テープスプール４０に巻回して支持された両面粘着テープ５８とが互いに接触するのを防止するための分離壁４８が立設されている。
【００８３】
フィルムテープ５９の搬送方向において、規制部材３６ｂおよび案内壁４７の下流側には、支持孔６４ａ、６４ｂ（図１１参照）が設けられている。より詳細には、上ケース３１ａには支持孔６４ａが設けられ、下ケース３１ｂには支持孔６４ｂが設けられている。この支持孔６４ａ、６４ｂに上下方向に挟まれて、テープ搬送ローラ４６が回動可能に軸支されている。テープ搬送ローラ４６は、対向する可動搬送ローラ１４との協働により、第２テープスプール４１からフィルムテープ５９を引き出すとともに、第１テープスプール４０から両面粘着テープ５８を引き出し、フィルムテープ５９の印字面に案内して接着させる。
【００８４】
ここで、図１２を参照して、テープ搬送ローラ４６の詳細な構成について説明する。テープ搬送ローラ４６は、カセットケース３１の高さとほぼ等しい高さを有する円筒状をなす。テープ搬送ローラ４６の本体部４６ｅは、支持孔６４ａ，６４ｂよりも径が大きく、その外周面は、印字媒体であるフィルムテープ５９と両面粘着テープ５８に当接するローラ面４６ｃである。ローラ面４６ｃの上下方向長さ（つまり、テープ搬送ローラ４６におけるテープ送り幅）は、フィルムテープ５９と両面粘着テープ５８のテープ幅と同一に設定されている。テープ搬送ローラ４６の本体部４６ｅから上下方向にそれぞれ突出する上端部４６ａおよび下端部４６ｂは、それぞれ支持孔６４ａ，６４ｂよりも径が若干小さい。なお、テープ搬送ローラ４６の内部では、本体部４６ｅを上下方向に貫通する軸孔４６ｄが上端部４６ａおよび下端部４６ｂを連通させる。
【００８５】
カセットケース３１の内部では、上端部４６ａが上ケース３１ａの上面３０ａに設けられた支持孔６４ａに嵌合されるとともに、下端部４６ｂが下ケース３１ｂの底面３０ｂに設けられた支持孔６４ｂに嵌合されている。本体部４６ｅは、上面３０ａに下方から当接してテープ搬送ローラ４６の上方向への移動を規制し、底面３０ｂに上方から当接してテープ搬送ローラ４６の下方向への移動を規制する。これにより、テープ搬送ローラ４６は、上端部４６ａおよび下端部４６ｂにて支持されつつ、カセットケース３１内で軸線中心に回転自在となる。
【００８６】
また、テープ搬送ローラ４６の内周面（つまり、軸孔４６ｄを形成する内壁）には、その下端側に複数の係合リブ４６ｆが設けられている。これらの係合リブ４６ｆは、テープ駆動軸１００の周囲に形成された複数のカム部材１００ａ（図２参照）に係合する形状を有している。
【００８７】
図３および図４に示すように、テープ搬送ローラ４６と前述の案内壁４７との間には、案内壁４７に沿ってリボン巻取スプール４４に向けて案内される印字済みのインクリボン６０と、テープ搬送ローラ４６に沿ってフィルムテープ５９に向けて案内される両面粘着テープ５８とが互いに接触するのを防ぐ隔離壁４３が立設されている。隔離壁４３は、平面視で、テープ搬送ローラ４６が支持される支持孔６４ｂに沿って、カセットケース３１の前後方向に緩やかな弧を描くように配置されている。隔離壁４３の支持孔６４ｂ（テープ搬送ローラ４６）側の面は、搬送途上の両面粘着テープ５８が接着するのを防ぐために、平面視でのこぎりの歯状に形成されている。
【００８８】
また、フィルムテープ５９の搬送方向において、テープ搬送ローラ４６の下流側には、テープ排出口４９が設けられている。より詳細には、テープ排出口４９は、下ケース３１ｂの左側面の前端部であるテープ排出端部４４ａと、テープ排出端部４４ａの前側に離間して底面３０ｂから立設された板状部材であるテープ押さえ４４ｂとの間に形成される空間である。印字済テープ５０、つまり、テープ搬送ローラ４６と可動搬送ローラ１４によって両面粘着テープ５８と貼り合わせられた印字済みのフィルムテープ５９は、テープ排出口４９を貫通して、テープ印字装置１の排出スリット（図示せず）に向けて搬送される。
【００８９】
ここで、図１３〜図１５を参照して、隔離壁４３の前端部およびテープ排出端部４４ａに設けられた、フィルムテープ５９の移動を規制する構成について説明する。なお、図１３は、テープ搬送ローラ４６が支持される支持孔６４ａ、６４ｂ近傍位置における上ケース３１ａおよび下ケース３１ｂの構成を示しているが、図を簡略化するため、テープ搬送ローラ４６、規制部材３６ｂおよびテープ押さえ４４ｂは図示されていない。
【００９０】
まず、図１３および図１４を参照して、隔離壁４３の前端部に設けられるフィルムテープ５９のテープ幅方向および印字面側への移動を規制する構成について説明する。図１３および図１４に示すように、隔離壁４３の前端部は、他の部分よりも上方へ突出している。そして、この上方への突出部には、前方へ突出する突出片である第２上部規制部８２ａが設けられている。第２上部規制部８２ａは板状部材であり、平面視で先端側に短辺を有する略台形状をなす。第２上部規制部８２ａの下面の高さ位置は、アーム部３４に設けられた第１上部規制部８１ａの下面の高さ位置と同じである。
【００９１】
図１３に示すように、下ケース３１ｂの底面３０ｂは、支持孔６４ｂの周囲に、他の部位よりも一段高く形成された段差部３０ｃを有する。段差部３０ｃは、隔離壁４３の右縁まで連続している。段差部３０ｃのうち、隔離壁４３の前端面下端から下ケース３１の外縁までの間の部位を、第２下部規制部８２ｂという。段差部３０ｃの上面の高さ位置は、アーム部３４に設けられた第１下部規制部８１ｂの上面の高さ位置と同じである。よって、第２下部規制部８２ｂの上面の高さ位置も、第１下部規制部８１ｂの上面と同じである。詳細は後述するが、第２上部規制部８２ａおよび第２下部規制部８２ｂは、インクリボン６０と分離された後の印字済みフィルムテープ５９のテープ幅方向の移動を規制する部位である。以下では、第２上部規制部８２ａおよび第２下部規制部８２ｂを総称して、第２幅規制部８２ａ、８２ｂという。
【００９２】
また、図１３および図１４に示すように、隔離壁４３の前端面には、第２上部規制部８２ａの下部および第２下部規制部８２ｂの上部に、それぞれ僅かに前方に突出した段差部である第２上部印字面側規制部８２ｅおよび第２下部印字面側規制部８２ｆが設けられている。詳細は後述するが、第２上部印字面側規制部８２ｅおよび第２下部印字面側規制部８２ｆは、印字済みフィルムテープ５９の印字面側への移動を規制する部位である。以下では、第２上部印字面側規制部８２ｅおよび第２下部印字面側規制部８２ｆを総称して、第２印字面側規制部８２ｅ、８２ｆという。
【００９３】
さらに、第２上部規制部８２ａの上部には、突起部８２ｄが設けられている。一方、上ケース３１ａの上面３０ａには、下ケース３１ｂとの接合時に突起部８２ｄに対応する位置に、上面３０ａを貫通する嵌合穴８２ｈが設けられている。よって、上ケース３１ａと下ケース３１ｂが接合されると、突起部８２ｄが嵌合穴８２ｈに嵌合し、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとが固定される。なお、以下では、隔離壁４３の前端部に設けられた第２幅規制部８２ａ、８２ｂ、第２印字面側規制部８２ｅ、８２ｆ、および突起部８２ｄを総称して、第２規制部８２というものとする。
【００９４】
次に、図１３および図１５を参照して、テープ排出端部４４ａに設けられるフィルムテープ５９のテープ幅方向への移動を規制する構成について説明する。図１３および図１５に示すように、テープ排出端部４４ａの前端部右側は、他の部分よりも上方へ突出している。そして、この上方への突出部には、前方へ突出する突出片である第３上部規制部８３ａが設けられている。第３上部規制部８３ａは、板状部材であり、平面視で先端側に短辺を有する略台形状をなす。第３上部規制部８３ａの下面の高さ位置は、アーム部３４に設けられた第１上部規制部８１ａ、および隔離壁４３に設けられた第２上部規制部８２ａの下面の高さ位置と同じである。
【００９５】
前述した支持孔６４ｂの周囲に設けられた段差部３０ｃは、第３上部規制部８３ａの直下まで延びている。段差部３０ｃのうち、テープ排出端部４４ａの前端面下端から下ケース３１ｂの外縁までの間の部位を、第３下部規制部８３ｂという。よって、第３下部規制部８３ｂの上面の高さ位置は、第１下部規制部８１ｂおよび第２下部規制部８２ｂの上面と同じである。詳細は後述するが、第３上部規制部８３ａおよび第３下部規制部８３ｂは、テープ排出口４９に挿入される直前で、印字済テープ５０のテープ幅方向の移動を規制する。以下では、第３上部規制部８３ａおよび第３下部規制部８３ｂを総称して、第３幅規制部８３ａ、８３ｂという。
【００９６】
さらに、第３上部規制部８３ａの上部には、突起部８３ｄが設けられている。一方、上ケース３１ａの上面３０ａには、下ケース３１ｂとの接合時に突起部８３ｄに対応する位置に、上面３０ａを貫通する嵌合穴８３ｈが設けられている。よって、上ケース３１ａと下ケース３１ｂが接合されると、突起部８３ｄが嵌合穴８３ｈに嵌合し、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとが固定される。なお、以下では、テープ排出端部４４ａに設けられた第３上部規制部８３ａ、第３下部規制部８３ｂ、および突起部８３ｄを総称して、第３規制部８３というものとする。
【００９７】
以上に説明した構成を有する上ケース３１ａと下ケース３１ｂとが接合されて形成されるテープカセット３０の正面図は、図１６に示すようになる。図１６に示すように、アーム部３４内では、下ケース３１ｂの分離壁３３（図９参照）に設けられた第１上部規制部８１ａおよび第１下部規制部８１ｂによって、フィルムテープ５９の上端および下端が挟まれた状態となり、テープ幅方向への移動が規制される。そして、第１上部規制部８１ａから突出する突起部８１ｄが上ケース３１ａの嵌合穴８１ｈに嵌合されており、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとがこの位置で確実に固定される。
【００９８】
また、フィルムテープ５９の搬送方向において、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとにそれぞれ設けられた規制部材３６ａ、３６ｂの下流側では、下ケース３１ｂの隔離壁４３（図１３参照）に設けられた第２上部規制部８２ａおよび第２下部規制部８２ｂによって、フィルムテープ５９の上端および下端が挟まれた状態となり、テープ幅方向への移動が規制される。そして、第２上部規制部８２ａから突出する突起８２ｄが上ケース３１ａの嵌合穴８２ｈに嵌合されており、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとがこの位置で確実に固定される。
【００９９】
さらに、テープ搬送ローラ４６の下流側、テープ排出口４９の手前では、下ケース３１ｂのテープ排出端部４４ａ（図１３参照）に設けられた第３上部規制部８３ａおよび第３下部規制部８３ｂによって、フィルムテープ５９の上端および下端が挟まれた状態となり、テープ幅方向への移動が規制される。そして、第３上部規制部８３ａから突出する突起部８３ｄが上ケース３１ａの嵌合穴８３ｈに嵌合されており、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとがこの位置で確実に固定される。
【０１００】
次に、本実施形態のテープカセット３０がテープ印字装置１に装着される際の、テープカセット３０とテープ印字装置１の作用について説明する。
【０１０１】
まず、図２、図３、および図１７〜図２０を参照して、ヘッド支持部７４ａ、７４ｂによるヘッド受け部３９ａ、３９ｂの支持について説明する。なお、図の簡略化のため、図１７〜図２０では、アーム部３４の金型逃がし孔８５０の図示は省略されている。テープカセット３０がカセット装着部８に装着される場合、テープカセット３０は、キャビティ８ａの底面に対して、テープカセット３０の底面３０ｂが対向するように上方から垂直に嵌め込まれる。
【０１０２】
キャビティ８ａの底面（図示せず）からは、図２に示すヘッドホルダ７４、リボン巻取軸９５およびテープ駆動軸１００が突出している。よって、ユーザは、これらにヘッド挿入部３９、リボン巻取スプール４４、およびテープ搬送ローラ４６の軸孔をそれぞれ挿入しながら、テープカセット３０を嵌め込む。前述したように、ヘッドホルダ７４の右端部と左端部には、それぞれ上流側支持部７４ａと下流側支持部７４ｂとが設けられている。また、テープカセット３０のこれらに対応する位置、具体的には、ヘッド挿入部３９の右側および左後側のヘッド挿入部３９を臨む位置には、上流側受け部３９ａと下流側受け部３９ｂとが設けられている。
【０１０３】
したがって、ユーザがテープカセット３０を下方向に押し込むと、図１７に示すように、テープカセット３０の上流側受け部３９ａは、ヘッドホルダ７４のヘッド固着部７４ｄに設けられた上流側支持部７４ａに当接し、上流側受け部３９ａの下方向へのそれ以上の移動が規制される。また、図１８に示すように、テープカセット３０の下流側受け部３９ｂは、ヘッドホルダ７４のヘッド固着部７４ｄに設けられた下流側支持部７４ｂに当接し、下流側支持部７４ｂの下方向へのそれ以上の移動が規制される。そして、テープカセット３０は、ヘッド支持部７４ａ、７４ｂによってヘッド受け部３９ａ、３９ｂが下方から支持された状態で維持される。
【０１０４】
このように、本実施形態のテープカセット３０およびテープ印字装置１によれば、印字媒体であるフィルムテープ５９に印字を行うサーマルヘッド１０に近接した位置で、上下方向の位置決めを正確に行うことができる。そして、サーマルヘッド１０による上下方向の印字中心位置とフィルムテープ５９のテープ幅方向中心位置を精度よく維持することができる。特に、テープカセット３０は、印字媒体であるフィルムテープ５９の搬送方向において、サーマルヘッド１０の挿入位置、より詳細には印字位置に対して上流側と下流側の両側で支持される。よって、上下方向の位置決めを特に正確に行うことができ、また、サーマルヘッド１０による上下方向の印字中心位置とフィルムテープ５９のテープ幅方向中心位置を特に精度よく維持することができる。
【０１０５】
また、図３に示すように、本実施形態のテープカセット３０の上流側受け部３９ａと下流側受け部３９ｂとは、互いに直交する方向からヘッド挿入部３９を臨んでいる。いずれも凹部であるヘッド受け部３９ａ、３９ｂに、互いに直交する方向に延びるヘッド支持部７４ａ、７４ｂが挿入されて支持されるので、テープカセット３０は、上下方向のみならず、前後方向および左右方向の移動も規制される。これにより、サーマルヘッド１０とヘッド挿入部３９との適正な位置関係を保持することができる。
【０１０６】
図１７および図１８に示すテープカセット３０よりも高さが低いテープカセット３０がカセット装着部８に装着された場合にも、図１９および図２０に示すように、ヘッド支持部７４ａ、７４ｂにヘッド受け部３９ａ、３９ｂが当接し、支持される。図１９および図２０に示すテープカセット３０の方が、図１７および図１８に示すテープカセット３０よりも、底面３０ｂに設けられた凹部であるヘッド受け部３９ａ、３９ｂの深さは浅く設定されており、テープカセット３０の上下方向（高さ方向）におけるヘッド受け部３９ａ、３９ｂの位置と、カセットケース３１に収納された印字媒体であるフィルムテープ５９の上下方向中心位置Ｍとの距離Ｈはテープカセットの種類に関わらず一定である。
【０１０７】
このように、テープカセット３０の種類にかかわらず、つまりテープカセット３０の上下方向の高さが異なっていても距離Ｈを一定とすることにより、同一のテープ印字装置１で高さの異なる複数種類のテープカセット３０を使用することができる。また、ヘッド受け部３９ａ、３９ｂの寸法精度を高めることにより、テープカセット３０の加工精度を効率よく管理することができる。また、幅が異なるテープであっても、テープ幅方向の中心が一致する位置で搬送することで、テープ幅方向で中心に一致していないときにテープ幅方向でのテープへの圧力差によって生じる蛇行を防止することができる。
【０１０８】
次に、図８を参照して、カセットフック７５によるテープカセット３０の係止について説明する。ユーザによって、テープカセット３０がカセット装着部８に嵌め込まれ、下方向に押し込まれると、まず、テープカセット３０の底面３０ｂがカセットフック７５の爪部７５ｂの上部に当接する。図８に示すように、爪部７５ｂの上部は後方（図８では左側）に向かって傾斜しているので、ユーザがさらに下方向にテープカセット３０を押し込むと、底面３０ｂからの押圧により、可撓性を有する突出部７５ａは前方向（図８では右側）に撓む。
【０１０９】
ユーザがさらに下方向にテープカセット３０を押し込むと、係止部３８の後壁３８ａが爪部７５ｂの最も突出した位置を越えるので、突出部７５ａは再び元の位置に戻り、図８に示すように、爪部７５ｂが後壁３８ａの上部を係止する。このとき、テープカセット３０はヘッド受け部３９ａ、３９ｂにおいて支持された状態である。このように、カセットフック７５によって係止部３８を係止することにより、テープ印字装置１に装着された後、テープカセット３０が浮き上がる方向、つまり上方への移動を規制することができ、テープの搬送および印字を安定して行うことが可能となる。
【０１１０】
次に、本実施形態のテープカセット３０がテープ印字装置１に装着された後、印字が行われる際の、テープカセット３０とテープ印字装置１の作用について説明する。
【０１１１】
前述したように、テープカセット３０が上下方向の適正な位置で位置決めされてカセット装着部８に装着されると、テープ駆動軸１００（図２参照）がテープ搬送ローラ４６に嵌挿され、リボン巻取軸９５（図２参照）がリボン巻取スプール４４に嵌挿された状態となる。前述したように、テープ搬送ローラ４６の内周面（つまり、軸孔４６ｄを形成する内壁）には、その下端側に複数の係合リブ４６ｆが設けられている（図１２参照）。これらの係合リブ４６ｆに、テープ駆動軸１００の周囲に形成された複数のカム部材１００ａが噛合される。
【０１１２】
その後、カセットカバー６が閉鎖されると、プラテンホルダ１２が、図４に示す印字位置に移動して、プラテンローラ１５がサーマルヘッド１０に相対するとともに、可動搬送ローラ１４がテープ搬送ローラ４６を押圧する。これにより、テープ印字装置１は、フィルムテープ５９への印字を実行することが可能な状態となる。
【０１１３】
キーボード３に設けられた印刷キーの押下によって印字実行が指示されると、テープ駆動軸１００が回転駆動する。図１２に示すように、テープ搬送ローラ４６に設けられた係合リブ４６ｆにはテープ駆動軸１００のカム部材１００ａが噛合されているため、テープ駆動軸１００の回転がテープ搬送ローラ４６に伝達される。つまり、テープ駆動軸１００の回転に伴って、テープ搬送ローラ４６が回転する。そして、テープ搬送ローラ４６は、可動搬送ローラ１４との協働によって、第２テープスプール４１からフィルムテープ５９を引き出す。また、リボン巻取軸９５を介して回転駆動されるリボン巻取スプール４４が、印字スピードと同期してリボンスプール４２から未使用のインクリボン６０を引き出す。
【０１１４】
図９に示すように、アーム部３４内には、アーム背面３７と分離壁３３とによってインクリボン６０の走行を案内するリボン搬送経路と、アーム前面３５および分離壁３３によってフィルムテープ５９の走行を案内するフィルムテープ搬送経路とが形成されている。アーム部３４の右後方に配置されたリボンスプール４２から引き出されたインクリボン６０は、アーム背面３７の右端部に設けられた膨らみ部に当接して左方向に方向変換され、アーム背面３７と分離壁３３との間を搬送される。このとき、インクリボン６０は上ケース３１ａの上面３０ａと下ケース３１ｂの下面３０ｂとによりその幅方向に規制を受ける。そして、アーム背面３７の左端部の膨らみ部でヘッド挿入部３９側への移動を規制されながら、開口３４ａから開口部７７に向けて排出される。
【０１１５】
第２テープスプール４１から引き出されたフィルムテープ５９は、前述したガイドピン３４ｇの規制片３４ｆにて下端部が規制されつつガイドピン３４ｇで方向変換され、アーム部３４内に搬送される。そして、分離壁３３に設けられた第１上部規制部８１ａと第１下部規制部８１ｂとによって、テープ幅方向への移動が規制されつつアーム部３４内を搬送される。
【０１１６】
また、フィルムテープ５９は、分離壁３３の円柱状の右端部および第１規制部８１の第１印字面側規制部８１ｃにより、印字面側への移動が規制されつつ搬送される。第１印字面側規制部８１ｃは、上下方向に亘って左右方向になだらかな膨らみを有するので、フィルムテープ５９はヘッド挿入部３９側に屈曲され、インクリボン６０と重合された状態となって開口３４ａから排出される。また、第１印字面側規制部８１ｃは、上下方向の中心部が前方（アーム下部前面３５ｂ側）に僅かに盛り上がっているので、フィルムテープ５９の張力がテープ幅方向の中心部に集中する。その結果、フィルムテープ５９の走行を安定させることができる。
【０１１７】
第１幅規制部８１ａ、８１ｂ、および第１印字面側規制部８１ｃは、下ケース３１ｂのみに形成されているので、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとの圧入状態にかかわらず、これらの部材の寸法精度が保証され、印字媒体であるフィルムテープ５９のテープ幅方向および印字面側への移動を、印字直前の段階で適切に規制することができる。したがって、サーマルヘッド１０による上下方向の印字中心位置とフィルムテープ５９のテープ幅方向中心位置を精度よく合わせることができる。また、従来からテープカセット３０に設けられているアーム部３４内の分離壁３３に設けられているため、スペースを無駄に消費することがない。
【０１１８】
図４に示すように、インクリボン６０と重合されてアーム部３４から開口部７７へ向けて排出されたフィルムテープ５９は、テープ印字装置１のサーマルヘッド１０とプラテンローラ１５との間に搬送される。この間も、ヘッド受け部３９ａ、３９ｂおよびカセットフック７５の作用により、安定した装着状態が保たれる。そして、サーマルヘッド１０による上下方向の印字中心位置とフィルムテープ５９のテープ幅方向中心位置が精度よく維持された状態で、サーマルヘッド１０によって、フィルムテープ５９の印字面に対して文字、図形、記号等が印字される。
【０１１９】
その後、規制部材３６ａ、３６ｂによってフィルムテープ５９がさらに下流側に案内される間に、規制部材３６ａ、３６ｂの後方にある案内壁４７にて、使用済みのインクリボン６０が印字済みのフィルムテープ５９から剥がされ、リボン巻取スプール４４に巻き取られる。規制部材３６ａ、３６ｂの間を通過した、インクリボン６０と分離された印字済みのフィルムテープ５９は、隔離壁４３の前端部に設けられた第２上部規制部８２ａおよび第２下部規制部８２ｂによって、テープ幅方向への移動が規制されつつ搬送される。また、隔離壁４３の前端面には、第２上部印字面側規制部８２ｅおよび第２下部印字面側規制部８２ｆが設けられているので（図１３参照）、フィルムテープ５９は、印字面側への移動も規制される。
【０１２０】
第２幅規制部８２ａ、８２ｂ、第２印字面側規制部８２ｅ、８２ｆはすべて下ケース３１ｂのみに形成されているので、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとの圧入状態にかかわらず、アーム部３４から排出され、インクリボン６０と分離された後のフィルムテープ５９のテープ幅方向および印字面側への移動を適切に規制することができる。しかも、第２上部印字面側規制部８２ｅおよび第２下部印字面側規制部８２ｆは、前端面の上端と下端にのみ設けられているので、フィルムテープ５９の印字が行われた部分に接触する部位を最小限とすることができ、印字品質を損なう可能性を低減することができる。
【０１２１】
ここで、従来はカセットケースの構造上、第２上部印字面側規制部８２ｅは上ケース３１ａに設けられ、第２下部印字面側規制部８２ｆは下ケース３１ｂに設けられていた。この場合、第２上部印字面側規制部８２ｅと第２下部印字面側規制部８２ｆとが別部品となり、この２つの印字面側規制部（第２印字面側規制部８２ｅ、８２ｆ）の位置がずれてしまうと、両印字面側規制部を結んだ線とテープの搬送方向との直角度が確保できなくなり、テープがその搬送方向に正しく搬送されないといった不具合の発生が危惧された。それに対し、本実施形態では２つの印字面側規制部（第２印字面側規制部８２ｅ、８２ｆ）が下ケース３１ｂに一体的に構成されるので、両印字面側規制部を結んだ線とテープの搬送方向との直角度が確保でき、テープがその搬送方向に正しく案内されるという効果を奏する。
【０１２２】
一方、第１テープスプール４０からは、テープ搬送ローラ４６と可動搬送ローラ１４との協働によって両面粘着テープ５８が引き出される。両面粘着テープ５８は、隔離壁４３の左側を通過し、テープ搬送ローラ４６と可動搬送ローラ１４との間にガイドされて巻き込まれながら、印字済みのフィルムテープ５９の印字面に重ねられて貼着される。両面粘着テープ５８が貼着された印字済みのフィルムテープ５９、つまり、印字済テープ５０は、さらにテープ排出口４９に向かって搬送される。
【０１２３】
テープ排出口４９の手前のテープ排出端部４４ａには、第３上部規制部８３ａおよび第３下部規制部８３ｂが設けられている（図１３参照）。よって、印字済テープ５０は、第３上部規制部８３ａおよび第３下部規制部８３ｂによってテープ幅方向への移動が規制されつつ、テープ排出口４９を通して排出され、カット機構１７によって切断される。第３幅規制部８３ａ、８３ｂは下ケース３１ｂのみに形成されているので、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとの圧入状態にかかわらず、テープ搬送ローラ４６の駆動により印字済テープ５０がテープ幅方向にずれやすい位置で、テープ幅方向への移動を適切に規制することができる。
【０１２４】
なお、前述したように、テープ搬送ローラ４６は、下端部に、テープ駆動軸１００のカム部材１００ａに係合する係合リブ４６ｆを有する。このような構成のテープ搬送ローラ４６は、テープ幅方向の下方部において回転駆動されるため、テープ搬送ローラ４６を上方に押し上げる力の成分が生じ、特にテープ搬送ローラ４６の下流側のテープ排出口４９近傍で上ケース３１ａが押し上げられやすい。したがって、下ケース３１ｂに第３上部規制部８３ａおよび第３下部規制部８３ｂを一体的に設けることにより、テープ搬送ローラ４６の駆動により印字済テープ５０がテープ幅方向にずれやすい位置で、テープ幅方向への移動を安定して規制することができる。
【０１２５】
ところで、従来、印字媒体であるフィルムテープ５９のテープ幅方向への移動を規制する部材は、前述の規制部材３６ａ、３６ｂ（図２参照）のように、上ケース３１ａおよび下ケース３１ｂに設けられている。このような場合、樹脂成形により製造される下ケース３１ｂは、成形後に上方向（底面３０ｂに対して垂直方向）に向かって抜かれる金型のみで製造することが可能である。しかしながら、本実施形態のように、第１〜第３規制部８１〜８３に、印字媒体であるフィルムテープ５９のテープ幅方向への移動を規制する規制部（第１幅規制部８１ａ、８１ｂ、第２幅規制部８２ａ、８２ｂ、および第３幅規制部８３ａ、８３ｂ）を水平方向に突出させる場合、この部分では金型を上方向に抜くことができなくなる。したがって、これらの規制部に対応する部分については、成形後に横方向（底面３０ｂに平行）に抜かれる金型が必要となる。
【０１２６】
以下に、図２１〜図２４を参照して、アーム部３４の分離壁３３に設けられる第１規制部８１を例として、金型を用いて本実施形態のテープカセット３０の下ケース３１ｂを製造する方法について説明する。なお、図２１における上下方向を金型４００の上下方向とし、右下方向を金型４００の前側、左上方向を後側、右上方向を右側、左下方向を左側とする。
【０１２７】
図２１に示すように、第１規制部８１の成形に使用される金型４００は、略直方体状のベース部４０１と、ベース部４０１から後方および上方へ突出する突出部４０２を有する。ベース部４０１は、正面視でアーム下部前面３５ｂと同一形状を有する。図２２に示すように、突出部４０２の下端は、分離壁３３に設けられる第１下部規制部８１ｂの下ケース３１ｂの底面３０ｂからの高さと同じ高さ位置にある。また、突出部４０２の上下方向の長さは、第１上部規制部８１ａと第１下部規制部８１ｂの間の距離に等しい。
【０１２８】
さらに、突出部４０２のベース部４０１から後方への突出長さは、アーム下部前面３５ｂと分離壁３３との距離に等しい。なお、前述したように、第１印字面側規制部８１ｃの規制面８１ｅは、左右方向においても上下方向においても、中心部が周辺部よりも僅かに盛り上がった構成を有する。よって、図２１および図２２に示すように、金型４００の突出部４０２の背面は、規制面８１ｅに対応して、左右方向においても上下方向においても、中心部が周辺部よりも僅かに凹んでいる。また、図２３に示すように、突出部４０２の左右方向の長さは、第１上部規制部８１ａより僅かに大きく、図示されていないが、第１下部規制部８１ｂと同一である。なお、第２、第３規制部８２、８３に対応する部分にも、同様に構成された、横方向に抜かれる金型が使用される。
【０１２９】
下ケース３１ｂの成形時には、金型４００が他の部分に対応する金型とともに射出成形機にセットされ、下ケース３１ｂの形状を有するキャビティが形成される。そしてキャビティ内に樹脂が充填された後、固化されることにより、下ケース３１ｂが成形される。その後、図２４に示すように、第１幅規制部８１の成形に使用される金型４００が横方向に抜かれ、その他の金型が上方向へ抜かれることにより、下ケース３１ｂが製造される。このとき、アーム下部前面３５ｂにおいて、樹脂成形時に金型４００の突出部４０２が配置されていた部分にできる間隙が、金型逃がし孔８５０である。
【０１３０】
このようにして、横方向に抜かれる金型を用いることにより、下ケース３１ｂのみにフィルムテープ５９のテープ幅方向への移動を規制する規制部（第１幅規制部８１ａ、８１ｂ、第２幅規制部８２ａ、８２ｂ、および第３幅規制部８３ａ、８３ｂ）を形成することができる。
【０１３１】
なお、上方向に抜かれる金型を用いて下ケース３１ｂを成形する場合、下ケース３１ｂの底面３０ｂに対して上方に立設される部位には、金型をスムーズに抜くための傾斜（抜き勾配）が必要となる。このような傾斜が存在すると、フィルムテープ５９は、搬送中に傾斜に沿って後傾または前傾してしまい、底面３０ｂに対して垂直方向を維持しながら搬送することが困難である。一方、前述のように横方向に抜かれる型を用いれば、金型を抜くための傾斜は不要となるので、底面３０ｂに対して垂直方向を維持しながらフィルムテープ５９を搬送することができる。
【０１３２】
さらに、横方向に抜かれる型を用いることにより、上下方向において、中心部が周辺部よりも僅かに盛り上がった規制面８１ｅを有する第１印字面側規制部８１ｃや、上端部と下端部に形成される段差である第２印字面側規制部８２ｅ、８２ｆを下ケース３１ｂのみに形成することができる。
【０１３３】
なお、ヘッド受け部７４ａ、７４ｂを設けることにより、第１〜第３規制部８１〜８３でテープ幅方向に適切な位置に規制されながら搬送されるフィルムテープ５９の印字位置の精度を高めることができるが、本実施形態のテープカセット３０は、必ずしもヘッド受け部７４ａ、７４ｂを備えている必要はない。
【０１３４】
また、本実施形態のテープカセット３０には、必ずしも第１規制部８１〜第３規制部８３すべてを設ける必要はない。印字媒体であるフィルムテープ５９をテープ幅方向に適切に規制したい位置に応じて、該当する規制部のみを設ける構成としてもよい。例えば、第１規制部８１のみを設けてもよいし、第２規制部８２のみ、または第３規制部８３のみを設けてもよい。または、第１規制部８１と第２規制部８２、第１規制部８１と第３規制部８３のように、２つの規制部を設けてもよい。
【０１３５】
また、第１規制部８１の第１印字面側規制部８１ｃの規制面８１ｅは、必ずしも上下方向の中心部が前方へ突出する構成を有していなくてもよい。
【０１３６】
本実施形態では、第２テープスプール４１に巻回されたフィルムテープ５９が、本発明の「テープロール」に相当する。下ケース３１ｂのアーム下部前面３５ｂが「第１壁部」に相当し、分離壁３３が「第２壁部」に相当し、アーム背面３７が「第３壁部」に相当し、下ケース３１ｂのアーム部３４を構成する部分が「ガイド部」に相当する。分離壁３３に設けられた第１規制部８１の第１上部規制部８１ａおよび第１下部規制部８１ｂが「第１幅方向規制部材」に相当し、第１印字面側規制部８１ｃが「第１印字面側規制部材」および「案内部」に相当する。突起部８１ｄが第１幅方向規制部材の「嵌合部」に相当し、上ケース３１ａの嵌合穴８１ｈが「被嵌合部」に相当する。
【０１３７】
規制部材３６ａ、３６ｂが「ガイド部材」に相当し、案内壁４７が「分離部材」に相当する。隔離壁４３に設けられた第２規制部８２の第２上部規制部８２ａおよび第２下部規制部８２ｂが「第２幅方向規制部材」に相当し、第２上部印字面側規制部８２ｅおよび、第２下部印字面側規制部８２ｆが「第２印字面側規制部材」および「突出部」に相当する。突起部８２ｄが第２幅方向規制部材の「嵌合部」に相当し、上ケース３１ａの嵌合穴８２ｈが「被嵌合部」に相当する。
【０１３８】
テープ排出端部４４ａに設けられた第３規制部８３の第３上部規制部８３ａおよび第３下部規制部８３ｂが「第３幅方向規制部材」に相当する。突起部８３ｄが第３幅方向規制部材の「嵌合部」に相当し、上ケース３１ａの嵌合穴８３ｈが「被嵌合部」に相当する。
【０１３９】
<第２の実施形態>
図２５を参照して、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態は、テープカセット３０には、印字媒体であるフィルムテープ５９、フィルムテープ５９に接着される両面粘着テープ５８、および印字に使用されるインクリボン６０が収納されており、アーム部３４内に、フィルムテープ５９およびインクリボン６０の２つの搬送経路が設けられた例である。本実施形態では、テープカセット３０に収納されるテープが印字媒体である感熱紙テープ５５のみであり、アーム部３４内には感熱紙テープ５５の搬送経路のみが設けられている例について説明する。
【０１４０】
また、本実施形態のテープカセット３０は、第１の実施形態とは異なり、ヘッドホルダ７４のヘッド支持部７４ａ、７４ｂにより支持されるヘッド受け部３９ａ、３９ｂ（図３参照）やカセットフック７５により係止される係止部３８（図１１参照）は設けられていない例である。以下では、第１実施形態とは異なる構成を中心に説明し、第１実施形態と同じ構成については、説明を省略する。なお、続く他の実施形態でも、それまでに説明した実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【０１４１】
図２５に示すように、本実施形態のテープカセット３０は、第１テープスプール４０に巻回された感熱紙テープ５５のみが、支持孔によって回転可能に支持されてカセットケース３１内に収納されている。なお、感熱紙テープ５５は、一面に剥離紙が貼着された片面粘着テープである。ただし、感熱紙テープ５５は片面粘着テープでなくともよい。印字媒体として感熱紙テープ５５を用いる場合には、サーマルヘッド１０による印字にはインクリボン６０（図３参照）は必要がない。また、本実施形態では、印字後の感熱紙テープ５５は両面粘着テープ５８（図３参照）と接着されることなく、そのまま排出される。したがって、第１の実施形態ではテープカセット３０に収納されていた両面粘着テープ５８やインクリボン６０は有していない。
【０１４２】
第１の実施形態では、図３および図９に示すように、アーム部３４内には分離壁３３が設けられ、アーム前面３５と分離壁３３との間およびアーム背面３７と分離壁３３との間に、それぞれ、フィルムテープ５９の搬送経路およびインクリボン６０の搬送経路が形成されている。本実施形態では、図２５に示すように、アーム部３４内には、分離壁３３は設けられておらず、感熱紙テープ５５は、アーム前面３５とアーム背面３７との間を搬送され、開口３４ａから開口部７７に向けて排出される。
【０１４３】
本実施形態では、アーム前面３５（より詳細にはアーム下部前面３５ｂ）は、第１の実施形態と同様の構成を有し、傾斜部３４ｂの近傍右側には、金型逃がし孔８５０が形成されている。一方、本実施形態のアーム背面３７は、第１の実施形態とは異なり、金型逃がし孔８５０に対向する位置に、第１の実施形態では分離壁３３に設けられていた第１規制部８１を備えている。
【０１４４】
具体的には、本実施形態のアーム背面３７は、アーム背面３７の上端から前方へ突出する第１上部規制部８１ａと、下端から底面３０ｂ上において前方へ突出する第１下部規制部８１ｂを有する。また、左右方向においても上下方向においても、中心部が周辺部よりも僅かに盛り上がった規制面８１ｅを有する第１印字面側規制部８１ｃが設けられている。さらに、第１上部規制部８１ａの上部には、突起部８１ｄが設けられている。一方、上ケース３１ａの上面３０ａには、下ケース３１ｂとの接合時に突起部８１ｄに対応する位置に、嵌合穴８１ｈが設けられている。詳細な構成は、図１０に示すのと同様である。
【０１４５】
本実施形態のテープカセット３０の場合、印字が行われる場合には、テープ駆動軸１００を介して回転駆動されるテープ搬送ローラ４６が、可動搬送ローラ１４との協働によって第１テープスプール４０から感熱紙テープ５５を引き出す。第１テープスプール４０から引き出された感熱紙テープ５５は、平面視でカセットケース３１の右下部に設けられたガイドピン３４ｇにより左方へ方向変換され、下端を規制片３４ｆに規制されながら、アーム部３４内に搬送される。
【０１４６】
アーム部３４では、感熱紙テープ５５は、図１０に示す第１規制部８１と同様、アーム背面３７に設けられた第１上部規制部８１ａと第１下部規制部８１ｂとによって、テープ幅方向への移動が規制され、第１印字面側規制部８１ｃにより、印字面側への移動が規制されつつ搬送される。第１印字面側規制部８１ｃは、左右方向になだらかな膨らみを有するので、感熱紙テープ５５はヘッド挿入部３９側に屈曲され、開口３４ａから排出される。また、第１印字面側規制部８１ｃは、上下方向の中心部が僅かに盛り上がっているので、感熱紙テープ５５の張力がテープ幅方向の中心部に集中する。その結果、感熱紙テープ５５の走行を安定させることができる。
【０１４７】
第１幅規制部８１ａ、８１ｂ、および第１印字面側規制部８１ｃは、下ケース３１ｂのみに形成されているので、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとの圧入状態にかかわらず、これらの部材の寸法精度が保証され、印字媒体である感熱紙テープ５５のテープ幅方向および印字面側への移動を印字直前の段階で適切に規制することができる。したがって、サーマルヘッド１０による上下方向の印字中心位置と感熱紙テープ５５のテープ幅方向中心位置を精度よく合わせることができる。また、従来からテープカセット３０に設けられているアーム部３４のアーム背面３７に設けられているため、スペースを無駄に消費することがない。
【０１４８】
アーム部３４の開口３４ａから排出された感熱紙テープ５５は、開口部７７に供給されて、サーマルヘッド１０とプラテンローラ１５との間に搬送される。そして、サーマルヘッド１０によって感熱紙テープ５５の印字面に対して文字、図形、記号等が印字される。その後、テープ搬送ローラ４６と可動搬送ローラ１４との協働によって、印字済みの感熱紙テープ５５はさらにテープ排出口４９に向かって搬送され、カット機構１７によって切断される。
【０１４９】
なお、本実施形態のテープカセット３０には、第１実施形態では隔離壁４３の前端部に設けられている第２規制部８２と、テープ排出端部４４ａに設けられている第３規制部８３は、設けられていないが、これらのうち一方、あるいは両方を設けてもよい。
【０１５０】
本実施形態では、第１テープスプール４０に巻回された感熱紙テープ５５が、本発明の「テープロール」に相当する。下ケース３１ｂのアーム下部前面３５ｂが「第１壁部」に相当し、アーム背面３７が「第２壁部」に相当し、下ケース３１ｂのアーム部３４を構成する部分が「ガイド部」に相当する。分離壁３３に設けられた第１規制部８１の第１上部規制部８１ａおよび第１下部規制部８１ｂが「第１幅方向規制部材」に相当し、第１印字面側規制部８１ｃが「第１印字面側規制部材」および「案内部」に相当する。突起部８１ｄが第１幅方向規制部材の「嵌合部」に相当し、上ケース３１ａの嵌合穴８１ｈが「被嵌合部」に相当する。
【０１５１】
<第３の実施形態>
図２６〜図２９を参照して、第３の実施形態について説明する。第１の実施形態では、テープ印字装置１のヘッドホルダ７４に、サーマルヘッド１０の挿入位置の上流側と下流側の２箇所に、２つのヘッド支持部７４ａ、７４ｂが設けられている。そして、テープカセット３０には、ヘッド支持部７４ａ、７４ｂに対応して、ヘッド挿入部３９を臨む２箇所にヘッド受け部３９ａ、３９ｂが設けられている。本実施形態では、ヘッドホルダ７４の上流側にのみテープカセット３０の支持部が設けられ、テープカセット３０にも、ヘッド挿入部３９を臨む１箇所にのみ支持受け部が設けられる例を説明する。
【０１５２】
まず、本実施形態のテープ印字装置１について説明する。図２６および図２７に示すように、本実施形態のヘッドホルダ７４は、テープ印字装置１の左右方向に沿って、カセット装着部８のキャビティ８ａの底面から上方に立設された板状部材である。より詳細には、図２９に示すように、キャビティ８ａの底面に固定された台座部７４ｃと、台座部７４ｃから略垂直に屈曲され、キャビティ８ａの底面から上方へ延びるヘッド固着部７４ｄを備えている。キャビティ８ａにおけるヘッドホルダ７４の配置位置は、テープカセット３０が装着された場合に、後述するヘッド挿入部３９に対向する位置である。
【０１５３】
図２６に示すように、本実施形態のヘッドホルダ７４は、第１の実施形態（図３参照）とは異なり、左右方向の長さはヘッド挿入部３９の長手方向（左右方向）の長さより短く、完全にヘッド挿入部３９内に収まるサイズである。本実施形態では、ヘッドホルダ７４自体には、テープカセット３０の上下方向を位置決めし、下方から支持するための支持部は設けられていない。その代わり、図２６に示すように、ヘッドホルダ７４の右側に隣接して、上流側支持ピン１０４が設けられている。
【０１５４】
上流側支持ピン１０４は、キャビティ８ａから上方に立設された円柱状部材であり、テープカセット３０がテープ印字装置１に装着された場合に、円柱の上面が後述するテープカセット３０の上流側受け部３９ａに当接し、テープカセット３０を下方から支持する。よって、図２７に示すように、上流側支持ピン１０４の直径は、テープカセット３０の上流側受け部３９ａの平面視形状である長方形の短辺よりも僅かに小さい。
【０１５５】
次に、本実施形態のテープカセット３０について説明する。図２７に示すように、本実施形態のカセットケース３１には、サーマルヘッド１０に対してテープ搬送方向上流側のヘッド挿入部３９を臨む位置に、底面３０ｂに設けられた凹部である上流側受け部３９ａが設けられている。一方、下流側には、支持受け部となる凹部は設けられていない。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。すなわち、本実施形態のテープカセット３０も、アーム部３４の分離壁３３に設けられた第１規制部８１（図２７では、第１幅規制部８１ａ、８１ｂのみ図示）と、隔離壁４３の前端部に設けられた第２規制部８２（図２７では、第２上部規制部８２ａのみ図示）と、テープ排出端部４４ａに設けられた第３規制部８３（図２７では、第３上部規制部８３ａのみ図示）とを備えている。
【０１５６】
以下に、本実施形態のテープカセット３０がテープ印字装置１に装着される際のテープカセット３０とテープ印字装置１の作用について、図２６および図２９を参照して説明する。なお、図の簡略化のため、図２９では、アーム部３４の金型逃がし孔８５０の図示は省略されている。
【０１５７】
テープカセット３０がカセット装着部８に装着される場合、テープカセット３０は、キャビティ８ａの底面に対して、テープカセット３０の底面３０ｂが対向するように上方から垂直に嵌め込まれる。図２６に示すように、キャビティ８ａの底面から突出するヘッドホルダ７４、リボン巻取軸９５およびテープ駆動軸１００にヘッド挿入部３９、リボン巻取スプール４４、およびテープ搬送ローラ４６の軸孔をそれぞれ挿入しながら、テープカセット３０を嵌め込む。ヘッドホルダ７４の右側には、前述の上流側支持ピン１０４が設けられている。また、テープカセット３０の対応する位置、具体的には、ヘッド挿入部３９の右側のヘッド挿入部３９を臨む位置には、上流側受け部３９ａが設けられている。
【０１５８】
したがって、ユーザがテープカセット３０を下方向に押し込むと、図２９に示すように、テープカセット３０の上流側受け部３９ａは、上流側支持ピン１０４の上面に当接し、上流側受け部３９ａの下方向へのそれ以上の移動が規制される。そして、テープカセット３０は、上流側支持ピン１０４によって上流側受け部３９ａが下方から支持された状態で維持される。
【０１５９】
このように、本実施形態のテープカセット３０では、印字媒体であるフィルムテープ５９に印字が行われる直前の位置に、上流側受け部３９ａが設けられている。したがって、サーマルヘッド１０による上下方向の印字中心位置とフィルムテープ５９のテープ幅方向中心位置との位置合わせに関して最も効率的な位置で、上下方向の位置決めを行うことができる。
【０１６０】
本実施形態のテープカセット３０がテープ印字装置１に装着された後、印字が行われる際の、テープカセット３０とテープ印字装置１の作用については、第１の実施形態と同様である。また、本実施形態のテープカセット３０も、第１の実施形態と同様、第１〜第３規制部８１〜８３をすべて備える必要はなく、少なくともいずれか１つを備えていればよい。
【０１６１】
本実施形態では、第２テープスプール４１に巻回されたフィルムテープ５９が、本発明の「テープロール」に相当する。下ケース３１ｂのアーム下部前面３５ｂが「第１壁部」に相当し、分離壁３３が「第２壁部」に相当し、アーム背面３７が「第３壁部」に相当し、下ケース３１ｂのアーム部３４を構成する部分が「ガイド部」に相当する。分離壁３３に設けられた第１規制部８１の第１上部規制部８１ａおよび第１下部規制部８１ｂが「第１幅方向規制部材」に相当し、第１印字面側規制部８１ｃが「第１印字面側規制部材」および「案内部」に相当する。突起部８１ｄが第１幅方向規制部材の「嵌合部」に相当し、上ケース３１ａの嵌合穴８１ｈが「被嵌合部」に相当する。
【０１６２】
規制部材３６ａ、３６ｂが「ガイド部材」に相当し、案内壁４７が「分離部材」に相当する。隔離壁４３に設けられた第２規制部８２の第２上部規制部８２ａおよび第２下部規制部８２ｂが「第２幅方向規制部材」に相当し、第２上部印字面側規制部８２ｅおよび、第２下部印字面側規制部８２ｆが「第２印字面側規制部材」および「突出部」に相当する。突起部８２ｄが第２幅方向規制部材の「嵌合部」に相当し、上ケース３１ａの嵌合穴８２ｈが「被嵌合部」に相当する。
【０１６３】
テープ排出端部４４ａに設けられた第３規制部８３の第３上部規制部８３ａおよび第３下部規制部８３ｂが「第３幅方向規制部材」に相当する。突起部８３ｄが第３幅方向規制部材の「嵌合部」に相当し、上ケース３１ａの嵌合穴８３ｈが「被嵌合部」に相当する。
【０１６４】
なお、本発明のテープカセット３０は、前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、前述の実施形態では、第１〜第３規制部８１〜８３において、第１〜第３上部規制部８１ａ〜８３ａの上部には、突起部８１ｄ〜８３ｄが設けられ、上ケース３１ａの上面３０ａには、下ケース３１ｂとの接合時に各突起部８１ｄ〜８３ｄに対応する位置に、上面３０ａを貫通する嵌合穴８１ｈ〜８３ｈが設けられている例を説明した。第１〜第３上部規制部８１ａ〜８３ａの上部に設けられる嵌合部と、上ケース３１ａにおいて下ケース３１ｂとの接合時に嵌合部に対応する位置に設けられる被嵌合部との間は、互いに嵌合する関係が成立すればよく、必ずしも突起部と嵌合穴である必要はない。
【０１６５】
以下に、図３０〜図３２を参照して、第１上部規制部８１ａの上部に設けられる嵌合部と、上ケース３１ａにおいて下ケース３１ｂとの接合時に嵌合部に対応する位置に設けられる被嵌合部の構成として、採用可能な組合せを例示する。
【０１６６】
図３０に示す例では、下ケース３１ｂに設けられた第１規制部８１において、第１上部規制部８１ａの上部には、上ケース３１ａの上面３０ａの厚みよりも短い突起部８１ｇが形成されている。そして、上ケース３１ａの上面３０ａには、下ケース３１ｂとの接合時に突起部８１ｇに対応する位置に、凹部８１ｊが形成されている。よって、上ケース３１ａと下ケース３１ｂが接合されると、下ケース３１ｂの突起部８１ｇが上ケース３１ａの凹部８１ｊに嵌合し、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとが固定される。
【０１６７】
図３１に示す例では、下ケース３１ｂに設けられた第１規制部８１において、第１上部規制部８１ａには、貫通孔である嵌合穴８１ｍが形成されている。そして、上ケース３１ａの上面３０ａには、下ケース３１ｂとの接合時に嵌合穴８１ｍに対応する位置に、突起部８１ｋが形成されている。よって、上ケース３１ａと下ケース３１ｂが接合されると、上ケース３１ａの突起部８１ｋが下ケース３１ｂの嵌合穴８１ｍに嵌合し、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとが固定される。
【０１６８】
図３２に示す例では、下ケース３１ｂに設けられた第１規制部８１において、第１上部規制部８１ａの上部には、凹部８１ｆが形成されている。そして、上ケース３１ａの上面３０ａには、下ケース３１ｂとの接合時に凹部８１ｆに対応する位置に、突起部８１ｉが形成されている。よって、上ケース３１ａと下ケース３１ｂが接合されると、上ケース３１ａの突起部８１ｉが下ケース３１ｂの凹部８１ｆに嵌合し、上ケース３１ａと下ケース３１ｂとが固定される。
【０１６９】
なお、図３０〜図３２では、第１規制部８１を例示して説明したが、同様の組合せを第２規制部８２および第３規制部８３に採用可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１７０】
１１    テープ印字装置
８    カセット装着部
１０    サーマルヘッド
１２    プラテンホルダ
３０    テープカセット
３０ａ    上面
３０ｂ    底面
３１    カセットケース
３３    分離壁
３４    アーム部
３５    アーム前面
３５ｂ  アーム下部前面
３６    規制部材
３７    アーム背面
３９    ヘッド挿入部
４０    第１テープスプール
４１    第２テープスプール
４２    リボンスプール
４６    テープ搬送ローラ
４６ｆ    係合リブ
４７    案内壁
５５    感熱紙テープ
５９    フィルムテープ
６０    インクリボン
７７    開口部
８１    第１規制部
８１ａ    第１上部規制部
８１ｂ    第１下部規制部
８１ｃ    第１印字面側規制部
８１ｄ、８１ｇ、８１ｋ、８１ｉ    突起部
８１ｅ    規制面
８１ｈ、８１ｍ    嵌合穴
８２    第２規制部
８２ａ    第２上部規制部
８２ｂ    第２下部規制部
８２ｄ    突起部
８２ｅ    第２上部印字面側規制部
８２ｆ    第２下部印字面側規制部
８２ｈ    嵌合穴
８３    第３規制部
８３ａ    第３上部規制部
８３ｂ    第３下部規制部
８３ｄ    突起部
８３ｈ    嵌合穴
１００    テープ駆動軸
１００ａ    カム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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