(57)【要約】【課題】可用性を向上させた情報処理システム及びその処理方法を提供すること。【解決手段】情報処理システム５は、論理アドレス空間を共有する複数の情報処理装置２、３、４を備えている。また、情報処理システム５は、現用の情報処理装置２、３から予備の情報処理装置４へメモリ情報を移動させて、切り替えを行う。さらに、情報処理システム５は、論理アドレスと物理アドレスとを対応させた対応情報を記憶する記憶手段１６と、所定量毎にメモリ情報を移動させ、移動に応じて対応情報を順次変更するシステム管理手段１５と、を備えている。【選択図】図１
2010186303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理アドレス空間を共有する複数の情報処理装置を備え、
現用の前記情報処理装置から予備の前記情報処理装置へメモリ情報を移動させて、切り替えを行う情報処理システムであって、
前記論理アドレスと物理アドレスとを対応させた対応情報を記憶する記憶手段と、
所定量毎に前記メモリ情報を移動させ、該移動に応じて前記対応情報を順次変更するシステム管理手段と、を備える、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理システムであって、
前記システム管理手段は、前記対応情報において、前記論理アドレスを維持した状態で、前記メモリ情報の移動元の前記物理アドレスを、移動先の前記物理アドレスへ順次変更する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の情報処理システムであって、
前記記憶手段は、前記メモリ情報の移動状態を示す状態フラグを含む拡張フラグ情報を記憶しており、
前記システム管理手段は、前記メモリ情報の移動に応じて、前記拡張フラグ情報の状態フラグ及び前記対応情報の物理アドレスを順次変更する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の情報処理システムであって、
前記拡張フラグ情報は、前記所定量毎のメモリ情報を不可分で連続させて移動させるか否かを示す連続フラグを含む、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
現用の情報処理装置から予備の情報処理装置へメモリ情報を移動させて、切り替えを行う情報処理システムの処理方法であって、
前記情報処理装置が共有する論理アドレスと物理アドレスとを対応させた対応情報を記憶する記憶工程と、
所定量毎に前記メモリ情報を移動させ、該移動に応じて前記対応情報を順次変更する変更工程と、を含む、ことを特徴とする情報処理システムの処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理システムの処理方法であって、
前記変更工程において、前記対応情報における、前記論理アドレスを維持した状態で、前記メモリ情報の移動元の前記物理アドレスを、移動先の前記物理アドレスへ順次変更する、ことを特徴とする情報処理システムの処理方法。
【請求項７】
請求項５又は６記載の情報処理システムの処理方法であって、
前記記憶工程において、前記メモリ情報の移動状態を示す状態フラグを含む拡張フラグ情報を記憶し、
前記変更工程において、前記メモリ情報の移動に応じて、前記拡張フラグ情報の状態フラグ及び前記対応情報の物理アドレスを順次変更する、ことを特徴とする情報処理システムの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、論理アドレス空間を共有する複数の情報処理装置を備える情報処理システム及びその処理方法に関し、特に現用の情報処理装置から予備の情報処理装置へメモリ情報を移動させて、切り替えを行う情報処理システム及びその処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のＣＰＵとメモリとを有し、論理アドレス空間を共有する複数の情報処理装置１０１、１０２、１０３、１０４を備える情報処理システム１０５が知られている（図８）。例えば、情報処理装置１０１はシステム管理部１１１を有しており、現用の情報処理装置１０２、１０３は通常運用時に動作し、予備の情報処理装置１０４は予備用として待機している。
【０００３】
図９に示すように、情報処理装置１０１のシステム管理部１１１は、現用から予備への切替え指示を検知すると（ステップＳ３０１）、現用の情報処理装置１０２、１０３に対して一時的に動作停止を指示する（ステップＳ３０２）。現用の情報処理装置１０２、１０３は、この動作停止の指示を受けると、動作過程で区切りのよい時点で停止し、システム管理部１１１に対して停止信号を送信する。システム管理部１１１は、現用の情報処理装置１０２、１０３から予備の情報処理装置１０４へ必要な情報を移動させる（ステップＳ３０３）。そして、システム管理部１１１は、全情報の移動が完了した段階で、予備の情報処理装置１０４のＣＰＵに対して動作開始指示を送信し（ステップＳ３０４）、予備の情報処理装置１０４は、この動作開始指示に応じて動作を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４１２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の情報処理システム１０５においては、通常運用の情報処理装置１０２、１０３から予備の情報処理装置１０４へ、全情報の移動が完了するまでの期間、動作を停止させる必要があるため、当該システム１０５の可用性が低下する虞がある。一方で、現用ノードにおけるメモリの書込み時に、メモリ二重書込み方式により予備ノードへ書込みを行う予備系立ち上げ方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。この予備系立ち上げ方法では、複数の現用ノードの情報を１つの予備ノードにコピーするため、必要とするメモリ資源が増加する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、可用性を向上させた情報処理システム及びその処理方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、論理アドレス空間を共有する複数の情報処理装置を備え、現用の前記情報処理装置から予備の前記情報処理装置へメモリ情報を移動させて、切り替えを行う情報処理システムであって、前記論理アドレスと物理アドレスとを対応させた対応情報を記憶する記憶手段と、所定量毎に前記メモリ情報を移動させ、該移動に応じて前記対応情報を順次変更するシステム管理手段と、を備える、ことを特徴とする情報処理システムである。
【０００８】
他方、上記目的を達成するための本発明の一態様は、現用の情報処理装置から予備の情報処理装置へメモリ情報を移動させて、切り替えを行う情報処理システムの処理方法であって、前記情報処理装置が共有する論理アドレスと物理アドレスとを対応させた対応情報を記憶する記憶工程と、所定量毎に前記メモリ情報を移動させ、該移動に応じて前記対応情報を順次変更する変更工程と、を含む、ことを特徴とする情報処理システムの処理方法であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可用性を向上させた情報処理システム及びその処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略的なシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの第１乃至第４情報処理装置が共有する論理アドレス空間を示す図である。
【図４】（ａ）第１情報処理装置のシステム管理部が管理する統合拡張フラグ情報、及び統合ＴＬＢ情報の一例を示す図である。（ｂ）現用の第２情報処理装置のＣＰＵが管理する拡張フラグ情報、及びＴＬＢ情報の一例を示す図である。（ｃ）現用の第２情報処理装置のＣＰＵが管理する拡張フラグ情報、及びＴＬＢ情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによるマイグレーション処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）第１情報処理装置のシステム管理部が管理する統合拡張フラグ情報、及び統合ＴＬＢ情報の一例を示す図である。（ｂ）現用の第２情報処理装置のＣＰＵが管理する拡張フラグ情報、及びＴＬＢ情報の一例を示す図である。（ｃ）現用の第２情報処理装置のＣＰＵが管理する拡張フラグ情報、及びＴＬＢ情報の一例を示す図である。
【図７】（ａ）第１情報処理装置のシステム管理部が管理する統合拡張フラグ情報、及び統合ＴＬＢ情報の一例を示す図である。（ｂ）現用の第２情報処理装置のＣＰＵが管理する拡張フラグ情報、及びＴＬＢ情報の一例を示す図である。（ｃ）現用の第２情報処理装置のＣＰＵが管理する拡張フラグ情報、及びＴＬＢ情報の一例を示す図である。
【図８】従来に係る情報処理システムの概略的なシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図９】従来に係る情報処理システムのマイグレーション処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら一実施形態を挙げて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの機能ブロック図である。本実施形態に係る情報処理システム５は、論理アドレス空間を共有する複数の情報処理装置２、３、４を備えている。また、情報処理システム５は、現用の情報処理装置２、３から予備の情報処理装置４へメモリ情報を移動させて、切り替えを行う。さらに、情報処理システム５は、論理アドレスと物理アドレスとを対応させた対応情報を記憶する記憶手段１６と、所定量毎にメモリ情報を移動させ、その移動に応じて対応情報を順次変更するシステム管理手段１５と、を備えている。これにより、全メモリ情報の移動完了を待つことなく、順次変更された対応情報を参照して、必要なメモリに対して迅速にアクセスすることができる。したがって、本情報処理システム５の可用性を向上させることができる。
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略的なシステム構成を示すブロック図である。本実施形態に係る情報処理システム５は、論理アドレス空間を共有する第１乃至第４情報処理装置１、２、３、４を備えている。第１乃至第４情報処理装置１、２、３、４は、相互に接続されており、双方向で情報の送受信を行うことができる。また、第１乃至第４情報処理装置１、２、３、４は、例えば、演算処理等を行う複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２と、各種のデータ等を記憶するメモリ１３、２３、３３、４３と、を夫々有している。
【００１３】
メモリ（記憶手段）１３、２３、３３、４３は、例えば、ＲＡＭ：Random Access Memory等が用いられている。また、第１情報処理装置１は、当該システム５全体を管理するシステム管理部（システム管理手段）１５を有している。システム管理部１５は、例えば、後述の如く、現用の第２又は第３情報処理装置２、３から予備の第４情報処理装置４へ、メモリ情報を移動させ切替えを行う、マイグレーション処理を実行する。なお、システム管理部１５は、例えば、ＣＰＵ１１、１２によって実行されるプログラム等によって実現されている。
【００１４】
第２及び第３情報処理装置２、３は、情報処理システム５の通常運用時に使用される現用の情報処理装置である。また、第４情報処理装置４は、現用の第２及び／又は第３情報処理装置２、３の予備として待機しており、通常運用時に使用されない予備の情報処理装置である。
【００１５】
本実施形態に係る情報処理システム５の第１乃至第４情報処理装置１、２、３、４は、図３に示すような、論理アドレス空間５４を共有しており、効率的な記憶処理が可能となっている。また、この共有の論理アドレス空間５４において、第１乃至第４情報処理装置１、２、３、４の物理メモリ１３、２３、３３、４３毎に、各論理アドレス空間１４、２４、３４、４４が分割されている。これにより、通常運用時には、現用の第２及び第３情報処理装置２、３は、夫々、自らの物理メモリ２３、３３のみを使用することとなる。一方、予備の第４情報処理装置４の物理メモリ４３も共有の論理アドレス空間５４に組み込まれているが、通常運用時には使用されない。
【００１６】
第２乃至第４情報処理装置２、３、４のメモリ２３、３３、４３には、ＴＬＢ（Translation Lookaside Buffer）情報２１２、２２２と、拡張フラグ情報２１１、２２１と、が記憶されている（図２）。
【００１７】
ＴＬＢ情報２１２、２２２は、例えば、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すような、論理アドレス２１２ａ、２２２ａと物理アドレス２１２ｂ、２２２ｂとの対応関係を含む対応情報である。拡張フラグ情報２１１、２２１は、例えば、ＴＬＢ情報２１２、２２２の各エントリ情報に対する付加情報である。また、拡張フラグ情報２１１、２２１は、エントリ番号２１１ａ、２２１ａと、状態フラグ２１１ｂ、２２１ｂと、連続フラグ２１１ｃ、２２１ｃと、を有している。エントリ番号２１１ａ、２２１ａは、移動対象となるメモリ情報を所定量毎に分割した各エントリ情報を識別するための番号である。
【００１８】
状態フラグ２１１ｂ、２２１ｂは、各エントリ情報の移動状態を示すフラグである。例えば、現用の第２情報処理装置２から予備の第４情報処理装置４へ切替えられる際に、全てのエントリ情報（エントリ番号）の状態フラグ２１１ｂ、２２１ｂを、移動する必要があることを示す「未移動」に設定する。また、現用の第２情報処理装置２から予備の第４情報処理装置４へエントリ情報を移動させる過程（移動中）においては、そのエントリ情報の状態フラグ２１１ｂ、２２１ｂを、「移動中」に設定する。さらに、現用の第２情報処理装置２から予備の第４情報処理装置４へのエントリ情報の移動が完了すると、各エントリ情報の状態フラグ２１１ｂ、２２１ｂを、「移動済」に設定する。
【００１９】
なお、状態フラグ２１１ｂ、２２１ｂは、例えば、２ビットのレジスタを用いて、「未移動」を「００」、「移動中」を「０１」、「移動済」を「１０」、及び、「不定」を「１１」として表現できる。このように、第１情報処理装置１のシステム管理部１５及び第２乃至第４情報処理装置２、３、４の各ＣＰＵ２１、２２、３１、３２、４１、４２は、この状態フラグ２１１ｂ、２２１ｂを参照することで、リアルタイムにエントリ情報の移動状態を把握することができる。
【００２０】
連続フラグ２１１ｃ、２２１ｃは、連続するエントリ情報を、その連続状態のまま不可分で移動させる必要があるか否かを示すフラグである。連続フラグ２１１ｃ、２２１ｃは、予め不可分のデータ配置となる各エントリ情報に対して、「連続」として設定される。例えば、そのエントリ情報に対して、連続フラグ２１１ｃ、２２１ｃは、１ビットのレジスタを用いて「連続」を「１」として表現できる。
【００２１】
第１情報処理装置１のメモリ１３には、第２情報処理装置２の各ＣＰＵ２１、２２に対する拡張フラグ情報２１１、２２１を統合した統合拡張フラグ情報６と、各ＣＰＵ２１、２２に対するＴＬＢ情報２１２、２２２を統合した統合ＴＬＢ情報７と、が記憶される（図４（ａ））。
【００２２】
例えば、現用の第２情報処理装置２から予備の第４情報処理装置４への切替えが開始されると、第１情報処理装置１のシステム管理部１５は、第２情報処理装置２の各ＣＰＵ２１、２２から夫々の拡張フラグ情報２１１、２２１及びＴＬＢ情報２１２、２２２（図４（ｂ）及び（ｃ））を受信する。なお、図４（ｂ）及び（ｃ）は、第２情報処理装置２の各ＣＰＵ２１、２２が管理する拡張フラグ情報２１１、２２１及びＴＬＢ情報２１２、２２２の一例を示す図である。
【００２３】
システム管理部１５は、各ＣＰＵ２１、２２から受信した拡張フラグ情報２１１、２２１を統合して統合拡張フラグ情報６を生成し、各ＣＰＵ２１、２２から受信したＴＬＢ情報２１２、２２２を統合して統合ＴＬＢ情報７を生成する。そして、システム管理部１５は、生成した統合拡張フラグ情報６及び統合ＴＬＢ情報７をメモリ１３に記憶させる。システム管理部１５は、メモリ１３に記憶された統合拡張フラグ情報６及び統合ＴＬＢ情報７に基づいて、例えば、現用の第２情報処理装置２から予備の第４情報処理装置４へエントリ情報を移動させ切替えを行う、マイグレーション処理を実行する。
【００２４】
なお、例えば、移動元（現用）の第２及び第３情報処理装置２、３の物理メモリ２３、３３に対応する物理メモリ空間をメイン空間と称し、移動先（予備）の第４情報処理装置４の物理メモリ４３に対応する物理メモリ空間をサブ空間と称するものとする。さらに、本実施形態において、ＴＬＢ情報によって、情報処理装置内の全物理メモリ空間をカバーできる場合を想定しているが、全物理メモリ空間をカバーできない場合は、仮想アドレス空間をプロセス毎に割り当て、物理アドレスをシステム全体でＲＡＭ等に配置するページテーブルを用いてもよい。
【００２５】
図５は、本実施形態に係る情報処理システムによるマイグレーション処理フローの一例を示すフローチャートである。なお、本マイグレーション処理において、例えば、現用の第２情報処理装置２から予備の第４情報処理装置４へマイグレーション処理を行う場合を想定する。すなわち、本マイグレーション処理は、第２情報処理装置２のＣＰＵ２１、２２及びメモリ２３を、第４情報処理装置４のＣＰＵ４１、４２及びメモリ４３へ夫々切り替えるものである。この場合、移動元である第２情報処理装置２が使用している物理メモリ空間が、メイン空間となり、移動先である第４情報処理装置４が使用している物理メモリ空間が、サブ空間となる。
【００２６】
まず、第１情報処理装置１のシステム管理部１５は、例えば、移動元（現用）の第２情報処理装置２から移動先（予備）の第４情報処理装置４へ切替えを行うためのトリガー信号を検知すると（ステップＳ１０１）、移動元の第２情報処理装置２内の全ＣＰＵ２１、２２に対して、切替え開始を通知するための開始通知信号を送信する（ステップＳ１０２）。ここで、この開始通知信号には、移動先のメモリ空間番号が付加されており、第２情報処理装置２の各ＣＰＵ２１、２２は、この開始通知信号のメモリ空間番号に基づいて、移動先である第４情報処理装置４の物理メモリ空間（サブ空間）を特定することができる。
【００２７】
次に、第２情報処理装置２の各ＣＰＵ２１、２２は、管理する拡張フラグ情報２１１、２２１の全エントリ情報に対する状態フラグ２１１ｂ、２２１ｂを「未移動」に変更し（図４（ｂ）及び（ｃ））、変更した拡張フラグ情報２１１、２２１とＴＬＢ情報２１２、２２２とを、第１情報処理装置１のシステム管理部１５に対して送信する（ステップＳ１０３）。
【００２８】
その後、第１情報処理装置１のシステム管理部１５は、移動元の第２情報処理装置２から受信したＴＬＢ情報２１２、２２２の物理アドレス２１２ｂ、２２２ｂを、移動先の第４情報処理装置４の物理アドレス２１２ｂ、２２２ｂに置換え、置換されたＴＬＢ情報２１２、２２２を第４情報処理装置４に送信する。第４情報処理装置４は、置換されたＴＬＢ情報２１２、２２２をメモリ４３に設定する（ステップＳ１０４）。なお、第４情報処理装置４の各ＣＰＵ４１、４２が上記ＴＬＢ情報２１２、２２２の置換を行ってもよい。
【００２９】
第１情報処理装置１のシステム管理部１５は、第２情報処理装置２の各ＣＰＵ２１、２２から受信した各拡張フラグ情報２１１、２２１を統合して統合拡張フラグ情報６を生成し、各ＣＰＵ２１、２２から受信したＴＬＢ情報２１２、２２２を統合して統合ＴＬＢ情報７を生成する（ステップＳ１０５）。なお、システム管理部１５は、この統合処理を行う際に、異なるＣＰＵ２１、２２間において、同一の物理メモリ空間を共有している場合を考慮して、統合拡張フラグ情報６の連続フラグ６３を適切に設定する。また、統合拡張フラグ情報６及び統合ＴＬＢ情報７の生成方法の詳細については後述する。
【００３０】
さらに、第１情報処理装置１のシステム管理部１５は、生成した統合拡張フラグ情報６及び統合ＴＬＢ情報７に基づいて、不可分の連続領域の特定を行い、移動対象となるエントリ情報を決定する（ステップＳ１０６）。そして、システム管理部１５は、統合ＴＬＢ情報７において、決定したエントリ情報の状態フラグを「未移動」から「移動中」に変更する（ステップＳ１０７）。次に、システム管理部１５は、複写開始信号を、第２情報処理装置２の各ＣＰＵ２１、２２に対して、送信する（ステップＳ１０８）。この複写開始信号は、各ＣＰＵ２１、２２が移動対象のエントリ情報のメイン空間アドレスに対応する、物理メモリ２３のエリアの複写を開始する際のトリガー信号となる。
【００３１】
第２情報処理装置２の各ＣＰＵ２１、２２は、この複写開始信号を受信すると、ＴＬＢ情報２１２、２２２において、そのメイン空間アドレスを使用しているエントリ情報の状態フラグ２１１ｂ、２２１ｂを、「未移動」から「移動中」に変更する。そして、第２情報処理装置２の各ＣＰＵ２１、２２は、この状態フラグ２１１ｂ、２２１ｂの変更が完了すると、変更完了信号をシステム管理部１５に対して送信する。第１情報処理装置１のシステム管理部１５は、第２情報処理装置２の各ＣＰＵ２１、２２から変更完了信号を受信すると、メイン空間アドレスが指す物理メモリ２３のエントリ情報を、サブ空間アドレスが指す物理メモリ４３に複写する（ステップＳ１０９）。
【００３２】
第１情報処理装置１のシステム管理部１５は、上記複写が完了すると、第２乃至第４情報処理装置２、３、４の各ＣＰＵ２１、２２、３１、３２、４１、４２に対して、上記物理メモリ４３への複写が完了したことを通知する複写完了信号を送信する（ステップＳ１１０）。
【００３３】
第１情報処理装置１のシステム管理部１５、及び、複写完了信号を受信した第２乃至第４情報処理装置２、３、４の各ＣＰＵ２１、２２、３１、３２、４１、４２は、統合ＴＬＢ情報７及びＴＬＢ情報２１２、２２２において、そのエントリ情報の物理アドレス７２、２１２ｂ、２２２ｂを、メイン空間アドレスからサブ空間アドレスへ変更する（ステップＳ１１１）。さらに、システム管理部１５及び各ＣＰＵ２１、２２、３１、３２、４１、４２は、そのエントリ情報の状態フラグ６２、２１１ｂ、２２１ｂを、「移動中」から「移動済」に変更する（ステップＳ１１２）。
【００３４】
次に、第１情報処理装置１のシステム管理部１５は、統合拡張フラグ情報６において、全エントリ情報の状態フラグ６２が「移動済」であるか否かを判断する（ステップＳ１１３）。システム管理部１５は、全エントリ情報の状態フラグ６２が「移動済」でないと判断したとき（ステップＳ１１３のＮＯ）、上記（ステップＳ１０６）に戻る。一方、システム管理部１５は、全エントリ情報の状態フラグ６２が「移動済」であると判断したとき（ステップＳ１１３のＹＥＳ）、本マイグレーション処理を完了する。
【００３５】
なお、第２乃至第４情報処理装置２、３、４の各ＣＰＵ２１、２２、３１、３２、４１、４２は、統合拡張フラグ情報６の状態フラグ６２が「移動中」である論理アドレス７１に対してアクセスする場合において、データ読込み時には、通常のアクセスを行う。一方、データ書込み時には、第２乃至第４情報処理装置２、３、４の各ＣＰＵ２１、２２、３１、３２、４１、４２は、第１情報処理装置１のシステム管理部１５に対して移動失敗信号を送信する。システム管理部１５は、この移動失敗信号を受信すると、その論理アドレス７１に対応するエントリ情報の状態フラグ６２を、「移動中」から「未移動」に変更し、書込み後の状態で再度移動を試みる。
【００３６】
次に、第１情報処理装置１のシステム管理部１５による、統合拡張フラグ情報６及び統合ＴＬＢ情報７の生成方法について、詳細に説明する。
【００３７】
現用の第２情報処理装置２から予備の第４情報処理装置４へ、エントリ情報の移動が開始される前において、第１情報処理装置１のシステム管理１５は、第２情報処理装置２の各ＣＰＵ２１、２２から受信した拡張フラグ情報２１１、２２１及びＴＬＢ情報２１２、２２２（図４（ｂ）及び（ｃ））を統合して、統合拡張フラグ情報６及び統合ＴＬＢ情報７（図４（ａ））を生成する。
【００３８】
システム管理部１５は、原則的に、ＣＰＵ２１の拡張フラグ情報２１１にＣＰＵ２２の拡張フラグ情報２２１を連結して、統合拡張フラグ情報６を生成し、ＣＰＵ２１のＴＬＢ情報２１２にＣＰＵ２２のＴＬＢ情報２２２を連結して、統合ＴＬＢ情報７を生成する。このとき、ＣＰＵ２１の拡張フラグ情報２１１のエントリ番号１-１に対応する物理アドレスＡ（論理アドレス１ａ）と、ＣＰＵ２２の拡張フラグ情報２２１のエントリ番号２-１に対応する物理アドレスＡ（論理アドレス２ａ）とが、同一となる場合（メイン空間アドレスＡがＣＰＵ２１、２２で共有されている場合）がある。
【００３９】
この場合、図４（ａ）に示すように、統合拡張フラグ情報６においては、単一のエントリ番号１に統合される。このとき、ＣＰＵ２２の拡張フラグ情報２２１のエントリ番号２-１に対応する論理アドレス２ａが欠落するが、システム管理部１５は、各ＣＰＵ２１、２２の論理アドレス２１２ａ、２２２ａの情報を必要としないため、欠落しても問題ない。
【００４０】
図６（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、移動元の第２情報処理装置２から移動先の第４情報処理装置４へ、エントリ情報の移動がなされる過程（移動中）における、システム管理部１５の統合拡張フラグ情報６及び統合ＴＬＢ情報７と、各ＣＰＵ２１、２２の拡張フラグ情報２１１、２２１及びＴＬＢ情報２１２、２２２と、を示す図である。
【００４１】
第１情報処理装置１のシステム管理部１５の統合拡張フラグ情報６において、エントリ番号１及び２に対応するエントリ情報の移動は完了（移動済）しており（図６（ａ））、このエントリ番号１及び２に対応する統合ＴＬＢ情報７の物理アドレス７２は、サブ空間アドレスＡ、Ｂ（移動先物理メモリ４３）を参照している。
【００４２】
また、統合拡張フラグ情報６のエントリ番号３に対応するエントリ情報の移動は、実行中（移動中）の状態であり、このエントリ番号３に対応する統合ＴＬＢ情報７の物理アドレス７２は、メイン空間アドレスＣ（移動元物理メモリ２３）を参照している。さらに、統合拡張フラグ情報６のエントリ番号４及び５に対応するエントリ情報は、未移動であり、このエントリ番号に対応する統合ＴＬＢ情報７の物理アドレス７２は、メイン空間アドレスＤ、Ｅ（移動元物理メモリ２３）を参照している。
【００４３】
同様に、第２情報処理装置２の各ＣＰＵ２１、２２の拡張フラグ情報２１１、２２１において、エントリ番号１-１、１-２、２-１に対応するエントリ情報の移動は完了（移動済）しており（図６（ｂ）及び（ｃ））、このエントリ番号１-１、１-２、２-１に対応するＴＬＢ情報２１２、２２２の物理アドレス２１２ｂ、２２２ｂは、サブ空間アドレスＡ、Ｂ、Ａ（移動先の物理メモリ４３）を参照している。
【００４４】
また、拡張フラグ情報２１１のエントリ番号１-３に対応するエントリ情報の移動は、移動中の状態であり、このエントリ番号１-３に対応するＴＬＢ情報２１２の物理アドレス２１２ａは、メイン空間アドレスＣ（移動元の物理メモリ２３）を参照している（図６（ｂ））。さらに、拡張フラグ情報２２１のエントリ番号２-２、２-３に対応するエントリ情報は、未移動であり、このエントリ番号２-２、２-３に対応するＴＬＢ情報２２２の物理アドレス２２２ｂは、メイン空間アドレスＤ、Ｅ（移動元物理メモリ２３）を参照している（図６（ｃ））。
【００４５】
例えば、図６（ｃ）に示すように、第２情報処理装置２の各ＣＰＵ２１、２２が「移動済」の論理アドレス２ａを参照する場合に、ＴＬＢ情報２２２に基づいて、移動先の第４情報処理装置４の物理メモリ４３に対応するメモリ空間である、サブ空間アドレスＡを参照する。一方、各ＣＰＵ２１、２２が「未移動」の論理アドレス２ｃを参照する場合に、ＴＬＢ情報２２２に基づいて、移動元の第２情報処理装置２の物理メモリ２３に対応するメモリ空間である、メイン空間アドレスＥを参照する。
【００４６】
システム管理部１５は、上述の移動処理を最終のエントリ番号まで、繰り返し、例えば、図７（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すような、統合拡張フラグ情報６及び統合ＴＬＢ情報７を生成する。この移動処理が完了すると、システム管理部１５の拡張統合フラグ６及び各ＣＰＵ２１、２２の拡張フラグ情報２１１、２２１における状態フラグ２１１ｂ、２２１ｂは、全て「移動済」となる。そして、システム管理部１５の統合ＴＬＢ情報７及び各ＣＰＵ２１、２２のＴＬＢ情報２１２、２２２において、全ての論理アドレス７１、２１２ａ、２２２ａがサブ空間アドレス（移動先の物理メモリ４３）を参照することとなる。
【００４７】
以上、本実施形態に係る情報処理システム５において、現用の第２情報処理装置２から予備の第４情報処理装置４へメモリ情報を移動させて切替えを行うマイグレーション処理の際に、メモリ情報を所定量毎に細分化したエントリ情報を、順次移動させる。そして、情報処理システム５は、その移動に応じて、統合拡張フラグ情報６及び統合ＴＬＢ情報７と、各拡張フラグ情報２１１、２２１及びＴＬＢ情報２１２、２２２とを順次変更する。これにより、第１乃至第４情報処理装置１、２、３、４の各ＣＰＵ１１、１２、２１、２２、３１、３２は、全メモリ情報の移動完了を待つことなく、順次変更された統合拡張フラグ情報６及び統合ＴＬＢ情報７と、各拡張フラグ情報２１１、２２１及びＴＬＢ情報２１２、２２２を参照して、必要なメモリ１３、２３、３３、４３に対して迅速にアクセスすることができる。したがって、本情報処理システム５の可用性を向上させることができる。なお、本実施形態に係る情報処理システム５において、メモリ情報の移動に伴う待ち時間がほとんど発生しないため、移動させる情報量が増加しても、その待ち時間が長期化することがない。
【００４８】
また、現用の第２情報処理装置２から予備の第４情報処理装置４への切替えを行うマイグレーション処理において、論理アドレス７１、２１２ａ、２２２ａと物理アドレス７２、２１２ｂ、２２２ｂとの統合ＴＬＢ情報７およびＴＬＢ情報２１２、２２２を順次変更することにより、同一の論理アドレスを維持しつつも、物理的に異なる情報処理装置１、２、３、４へのマイグレーションを実現することができる。
【００４９】
なお、本発明を実施するための最良の形態について上記一実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした上記一実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記一実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００５０】
例えば、上記一実施形態において、第１乃至第４情報処理装置１、２、３、４は２つのＣＰＵ１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２を有する構成であるが、これに限らず、構成されるＣＰＵの数は任意でよい。また、メモリ１３、２３、３３、４３の数も任意に構成することができる。
【００５１】
上記一実施形態において、情報処理システム５は、２つの現用の情報処理装置２、３と、１つの予備の情報処理装置４と、を備える構成であるが、これに限らず、構成される現用の情報処理装置および予備の情報処理装置の数は任意でよい。また、第１乃至第４情報処理装置１、２、３、４のうちいずれが、現用又は予備の情報処理装置となっていてもよい。
【００５２】
上記一実施形態において、第１情報処理装置１がシステム管理部１５を有する構成であるが、これに限らず、例えば、第２乃至第４情報処理装置２、３、４のいずれかがシステム管理部１５を有する構成であってもよく、複数の情報処理装置がシステム管理部を有する構成であってもよい。
【００５３】
上記一実施形態において、情報処理システム５は、現用の第２情報処理装置２から予備の第４情報処理装置４へのマイグレーション処理を実行しているが、これに限らず、例えば、現用の第３情報処理装置３から予備の第４情報処理装置４へのマイグレーション処理を実行してもよい。さらに、情報処理システム５は、このマイグレーション処理の実行後に、再度、現用となった第４情報処理装置４から予備となった第３情報処理装置３へマイグレーション処理を実行してもよい。これにより、上記同一の効果を奏することは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１    第１情報処理装置
２    第２情報処理装置
３    第３情報処理装置
４    第４情報処理装置
５    情報処理システム
１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２    ＣＰＵ
１３、２３、３３、４３    メモリ
１５    システム管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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