(57)【要約】【課題】本発明は、ドロア（移動部材）を装置本体から取り外さない状態でジャム処理を可能とすることで、ジャム処理やプロセスカートリッジの交換作業を容易にすることができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】移動部材（ドロア８）は、装着位置、交換位置およびジャム処理位置の間を移動可能に構成され、規制機構は、切換レバー８５、第１当接部８５Ｂ、第２当接部８２Ｂ、第１規制壁Ａ３および第２規制壁Ｂ１を備え、複数のプロセスカートリッジ５１のうち移動部材の引き出し方向の最上流側に位置する所定数のプロセスカートリッジ５１が移動部材に装着されているときには、所定数のプロセスカートリッジ５１で切換レバー８５が押圧されることで、第１当接部８５Ｂが第１規制壁と当接する当接位置に保持されるように構成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
静電潜像が形成される感光ドラムを有し、一方向に並列配置された複数のプロセスカートリッジと、
前記複数のプロセスカートリッジのそれぞれの感光ドラムに対向配置され、各感光ドラムとの間で記録シートを搬送する搬送ベルトと、
前記複数のプロセスカートリッジを保持し、前記装置本体に対して前記プロセスカートリッジの並列方向に引き出し可能な移動部材と、
前記移動部材の移動を規制する規制機構とを備えた画像形成装置であって、
前記移動部材は、
前記複数のプロセスカートリッジの各感光ドラムが前記搬送ベルトと対向する装着位置と、前記複数のプロセスカートリッジのすべてが前記装置本体外に露出して交換可能となる交換位置と、前記交換位置よりもさらに前記並列方向の外側のジャム処理位置との間を移動可能に構成され、
前記規制機構は、
前記移動部材の移動を前記交換位置で止めるために前記装置本体に設けられる第１規制壁と、
前記移動部材の移動を前記ジャム処理位置で止めるために前記装置本体に設けられる第２規制壁と、
前記移動部材に回動可能に支持される切換レバーと、
前記切換レバーに設けられることで、前記第１規制壁と当接する当接位置と、第１規制壁から外れる非当接位置との間で移動可能となる第１当接部と、
前記移動部材に設けられ、前記第２規制壁と当接する第２当接部と、を備え、
前記複数のプロセスカートリッジのうち前記移動部材の引き出し方向の最上流側に位置する所定数のプロセスカートリッジが前記移動部材に装着されているときには、前記所定数のプロセスカートリッジで前記切換レバーが押圧されることで、前記第１当接部が前記当接位置に保持されるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制機構は、前記第１当接部を非当接位置に付勢する付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動部材は、
前記複数のプロセスカートリッジをまとめて支持するために、前記複数のプロセスカートリッジを取り囲む枠体を備え、
前記切換レバーが、前記枠体よりも前記引き出し方向の上流側へ延出して、前記第１当接部が前記枠体よりも上流側に位置することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記枠体には、前記引き出し方向の上流側へ延出する延出部が設けられ、
前記第２当接部は、前記延出部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定数のプロセスカートリッジは、前記引き出し方向の最上流側に位置する１つのプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の感光ドラムに対向して配置される搬送ベルトと、感光ドラムを有する複数のプロセスカートリッジと、複数のプロセスカートリッジを保持して装置本体から引き出し可能な移動部材とを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数の感光ドラム上のトナー像を中間転写ベルトを介して用紙に転写させる中間転写方式の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置としては、従来、感光ドラムを有する複数のプロセスカートリッジと、各感光ドラムに対向配置される中間転写ベルトと、複数のプロセスカートリッジを支持するとともに装置本体に対して引き出し可能なドロアとを備えたものが知られている（特許文献１参照）。この技術では、装置本体に対してドロアを引き出すことで、各プロセスカートリッジを交換することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術の構造を、中間転写方式ではなく各感光ドラムから直接トナー像を用紙に転写させるダイレクトタンデム方式に変更した場合には、中間転写ベルトの代わりに用紙を搬送する搬送ベルトを各感光ドラムに対向するように配置する必要があるため、感光ドラムと搬送ベルトの間で用紙が詰まるといった問題が生じる。この場合、ドロアを装置本体から取り外せば、ドロアの取出口から詰まった用紙を取り除く処理（ジャム処理）を行うことができるが、ドロアを取り外すことができる構造にすると、取り外した重いドロアを取出口に合わせて装置本体に組み付ける作業が必要となり、ジャム処理が煩雑となるといった問題があった。また、プロセスカートリッジを例えば１つだけ交換したい場合には、ドロアが装置本体から外れないようにユーザがドロアを支持した状態で交換を行わなければならないので、その交換作業も煩雑になるといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、ドロア（移動部材）を装置本体から取り外さない状態でジャム処理を可能とすることで、ジャム処理やプロセスカートリッジの交換作業を容易にすることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、装置本体と、静電潜像が形成される感光ドラムを有し、一方向に並列配置された複数のプロセスカートリッジと、前記複数のプロセスカートリッジのそれぞれの感光ドラムに対向配置され、各感光ドラムとの間で記録シートを搬送する搬送ベルトと、前記複数のプロセスカートリッジを保持し、前記装置本体に対して前記プロセスカートリッジの並列方向に引き出し可能な移動部材と、前記移動部材の移動を規制する規制機構とを備えた画像形成装置であって、前記移動部材は、前記複数のプロセスカートリッジの各感光ドラムが前記搬送ベルトと対向する装着位置と、前記複数のプロセスカートリッジのすべてが前記装置本体外に露出して交換可能となる交換位置と、前記交換位置よりもさらに前記並列方向の外側のジャム処理位置との間を移動可能に構成され、前記規制機構は、前記移動部材の移動を前記交換位置で止めるために前記装置本体に設けられる第１規制壁と、前記移動部材の移動を前記ジャム処理位置で止めるために前記装置本体に設けられる第２規制壁と、前記移動部材に回動可能に支持される切換レバーと、前記切換レバーに設けられることで、前記第１規制壁と当接する当接位置と、第１規制壁から外れる非当接位置との間で移動可能となる第１当接部と、前記移動部材に設けられ、前記第２規制壁と当接する第２当接部と、を備え、前記複数のプロセスカートリッジのうち前記移動部材の引き出し方向の最上流側に位置する所定数のプロセスカートリッジが前記移動部材に装着されているときには、前記所定数のプロセスカートリッジで前記切換レバーが押圧されることで、前記第１当接部が前記当接位置に保持されるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、ユーザが移動部材を装置本体から引き出していくと、規制機構によって移動部材が交換位置に止められる。そのため、ユーザは、この交換位置において、移動部材を支持することなく、プロセスカートリッジを交換することが可能となる。また、交換位置で最上流側の所定数のプロセスカートリッジを取り外すと、規制機構が作動して、移動部材が交換位置からジャム処理位置まで移動可能となる。そのため、ジャム処理を行う際には、所定数のプロセスカートリッジを外すことで形成される所定数以外の残りのプロセスカートリッジと装置本体との間の隙間が、移動部材の移動によって広げられるので、ユーザが大きな隙間からジャム処理を容易に行うことができる。また、記録シートを取り除いた後は、従来のように取り外した重いドロア（移動部材）を取出口に合わせて装置本体に組み付ける必要がないので、ジャム処理を容易にすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、移動部材を装置本体から取り外さない状態でジャム処理やプロセスカートリッジの交換作業をすることが可能となるので、ジャム処理やプロセスカートリッジの交換作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラーレーザプリンタの全体構成を示す断面図である。
【図２】ドロアを斜め上から見た斜視図（ａ）と、図２（ａ）のＸ部分を斜め下から見た拡大斜視図（ｂ）である。
【図３】ドロアにプロセスカートリッジを装着した状態を示す側面図（ａ）と、ドロアからプロセスカートリッジを外した状態を示す側面図（ｂ）である。
【図４】フロントパネルを開けた状態のカラーレーザプリンタを斜め上から見た斜視図（ａ）と、サイドパネルを一部破断して示す斜視図（ｂ）である。
【図５】ドロアを交換位置に引き出した状態を示す斜視図（ａ）と、最も奥側のプロセスカートリッジをドロアから取り外した状態を示す斜視図（ｂ）と、ドロアを交換位置からジャム処理位置まで引き出した状態を示す斜視図（ｃ）である。
【図６】図４（ｂ）のＹ−Ｙ断面図であり、第１当接部が第１規制壁に当接した状態を示す断面図（ａ）と、第１規制壁から第１当接部が外れた状態を示す断面図（ｂ）と、第２当接部が第２規制壁に当接した状態を示す断面図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照する図面において、図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラーレーザプリンタの全体構成を示す断面図である。なお、以下の説明においては、まず、カラーレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００１１】
＜カラーレーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、カラーレーザプリンタ１は、装置本体２内に記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３や、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部４などを備えている。
【００１２】
なお、以下の説明において、特に断りがないかぎり図１に示した上下方向を上下、図１における右側を手前、左側を奥、紙面の奥側を右、紙面の手前側を左として、各方向を示す。
【００１３】
＜給紙部の構成＞
給紙部３は、装置本体２に着脱自在に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内の用紙Ｐを画像形成部４へ搬送する用紙供給機構３２とからなる。そして、給紙部３では、給紙トレイ３１内の用紙Ｐが、用紙供給機構３２の図示せぬローラやガイドによって画像形成部４に搬送される。
【００１４】
＜画像形成部の構成＞
画像形成部４は、図示せぬ露光部、プロセスユニット５、転写部６および定着部７を備えている。
【００１５】
プロセスユニット５は、前後方向に並列配置された複数（４つ）のプロセスカートリッジ５１と、複数のプロセスカートリッジ５１を保持する移動部材の一例としてのドロア８とを備えて構成されている。
【００１６】
プロセスカートリッジ５１は、静電潜像が形成される感光ドラム５２や、図示しない公知の帯電器、現像ローラ、トナー収容室などを備えて構成されている。そして、このプロセスカートリッジ５１では、前記帯電器で帯電された感光ドラム５２の表面が前記露光部で露光されることで感光ドラム５２の表面上に画像データに基づく静電潜像が形成され、この静電潜像に前記現像ローラよりトナーが供給されることで、感光ドラム５２上にトナー像が担持される。
【００１７】
なお、露光部は、レーザ光を照射する装置であってもよいし、複数のＬＥＤを備える装置であってもよい。また、レーザ光が通過可能または複数のＬＥＤが配置可能となるように、プロセスカートリッジ５１の形状は適宜変更すればよい。
【００１８】
ドロア８は、前後方向に移動可能となるように装置本体２に支持されており、装置本体２の手前側に回動可能に設けられるフロントカバー２１を開けることで、外部に引き出し可能となっている。なお、ドロア８の詳細については、後述することとする。
【００１９】
転写部６は、駆動ローラ６１、従動ローラ６２、搬送ベルト６３および転写ローラ６４を備えている。
【００２０】
駆動ローラ６１および従動ローラ６２は、離間して平行に配置され、これらの間にエンドレスベルトからなる搬送ベルト６３が巻き掛けられている。搬送ベルト６３は、その外側の面が各感光ドラム５２に対向配置されて接している。そして、搬送ベルト６３の内側には各感光ドラム５２との間で搬送ベルト６３を挟み込む転写ローラ６４が配置されている。転写ローラ６４には、図示しない高圧基板から転写バイアスが印加される。画像形成時には、搬送ベルト６３により搬送されてきた用紙Ｐが感光ドラム５２と転写ローラ６４に搬送ベルト６３を介して挟まれて、感光ドラム５２上のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００２１】
定着部７は、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２を備えている。そして、定着部７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着させる。
【００２２】
＜ドロアの構造＞
次に、本発明の特徴部分となるドロア８の構造について説明する。参照する図面において、図２はドロアを斜め上から見た斜視図（ａ）と、図２（ａ）のＸ部分を斜め下から見た拡大斜視図（ｂ）であり、図３はドロアにプロセスカートリッジを装着した状態を示す側面図（ａ）と、ドロアから最も奥側のプロセスカートリッジを外した状態を示す側面図（ｂ）である。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、ドロア８は、フロントフレーム８１、一対のサイドフレーム８２、リアフレーム８３、３つのビーム部８４および切換レバー８５を備えて構成されている。
【００２４】
フロントフレーム８１は、左右方向に延びるフレームであり、その左右方向の中央部には、手前側に突出するコ字状の取手部８１Ａが設けられている。
【００２５】
サイドフレーム８２は、前後方向に延びるフレームであり、フロントフレーム８１の両端から奥へ向かって延びるように形成されている。サイドフレーム８２の上部には、左右方向外側に突出して前後方向に延びるフランジ部８２Ａが形成され、フランジ部８２Ａの奥側の端部（後述する延出部の先端部）には、左右方向外側に突出する第２当接部８２Ｂが形成されている。ここで、第２当接部８２Ｂは、ドロア８の移動を規制する規制機構の一部を構成している。
【００２６】
また、サイドフレーム８２の奥側下部には、図２（ｂ）に示すように、切換レバー８５を揺動可能に支持する軸部８２Ｃと、切換レバー８５の揺動を規制するための側面視略Ｖ字状の規制溝８２Ｄが形成されている。そして、規制溝８２Ｄは、奥から手前に向かうにつれて上方へ傾く傾斜面８２Ｅを有しており、この傾斜面８２Ｅに切換レバー８５の手前の端部が当接することで、切換レバー８５が水平面に対して傾いた姿勢で維持されるようになっている。
【００２７】
リアフレーム８３は、サイドフレーム８２の奥側の端部から手前に少しずれた位置において、一対のサイドフレーム８２を繋ぐように形成されている。そして、このリアフレーム８３と、サイドフレーム８２のうちリアフレーム８３よりも手前側の部位と、フロントフレーム８１とで、複数のプロセスカートリッジ５１を取り囲んでまとめて支持する四角い枠体が構成されるようになっている。また、サイドフレーム８２のうちリアフレーム８３よりも奥側の部位が、枠体よりも奥側に延出する延出部となっている。
【００２８】
３つのビーム部８４は、それぞれ一対のサイドフレーム８２を繋ぐように形成されており、フロントフレーム８１とリアフレーム８３との間で等間隔に配置されている。そして、これらのビーム部８４、フロントフレーム８１およびリアフレーム８３の間に、各プロセスカートリッジ５１が挿入されるようになっており、各プロセスカートリッジ５１は、挿入された状態においてドロア８の一部に係合することで、図３（ａ）に示すように、ドロア８に対する所定の位置に保持されるようになっている。
【００２９】
切換レバー８５は、ドロア８の移動を規制する規制機構の一部を構成する部品であり、図２（ｂ）に示すように、基部８５Ａ、第１当接部８５Ｂ、カートリッジ当接部８５Ｃおよびバネ係合部８５Ｄを備えて構成されている。
【００３０】
基部８５Ａは、長尺状の板状部材であり、その略中央部から軸部８２Ｃに向かって延びる部位（図示略）を介して軸部８２Ｃに回動可能に支持されている。そして、この基部８５Ａの奥側の端部は、リアフレーム８３（枠体）よりも奥側へ延出している。
【００３１】
第１当接部８５Ｂは、基部８５Ａの奥側の端部に対して、左右方向に延びる連結部８５Ｅを介して連結されることで、サイドフレーム８２よりも左右方向外側に配置されている。そして、第１当接部８５Ｂは、図３（ａ）に示すように、切換レバー８５が水平な姿勢になっているときには、後述する第１規制壁Ａ３（図４（ｂ）参照）と当接する当接位置に位置する。また、第１当接部８５Ｂは、図３（ｂ）に示すように、切換レバー８５が傾いた姿勢になっているときには、第１規制壁Ａ３から外れる非当接位置に位置する。
【００３２】
図２（ｂ）に示すように、カートリッジ当接部８５Ｃは、基部８５Ａの手前側の端部からサイドフレーム８２よりも左右方向内側へ延びるように形成されており、最も奥側のビーム部８４とリアフレーム８３との隙間から上方に向けて露出するようになっている。すなわち、このカートリッジ当接部８５Ｃは、最も奥側に配置されるプロセスカートリッジ５１と当接可能となっている。
【００３３】
バネ係合部８５Ｄは、基部８５Ａのうち軸部８２Ｃよりもカートリッジ当接部８５Ｃ側の位置から左右方向外側に突出するように形成されている。そして、このバネ係合部８５Ｄとサイドフレーム８２との間には、軸部８２Ｃに取り付けられる付勢部材の一例としてのトーションバネ８６が配設されている。これにより、第１当接部８５Ｂが常時非当接位置（図３（ｂ）参照）に位置するように、トーションバネ８６によって切換レバー８５が付勢されている。
【００３４】
そして、以上のように構成される切換レバー８５は、図３（ａ）に示すように、最も奥側（ドロア８の引き出し方向の最上流側）のプロセスカートリッジ５１がドロア８に装着された際には、プロセスカートリッジ５１でカートリッジ当接部８５Ｃが押し下げられて支持されることによって、水平な姿勢（当接位置）に維持される。また、切換レバー８５は、図３（ｂ）に示すように、最も奥側のプロセスカートリッジ５１がドロア８から外された際には、トーションバネ８６の付勢力により揺動して、カートリッジ当接部８５Ｃがサイドフレーム８２の傾斜面８２Ｅに当接することで、水平面に対して傾いた姿勢（非当接位置）に維持される。
【００３５】
＜サイドパネルの構造＞
次に、前述したドロア８の移動を規制する規制機構の一部を構成するサイドパネル２２の構造について説明する。参照する図面において、図４は、フロントパネルを開けた状態のカラーレーザプリンタを斜め上から見た斜視図（ａ）と、サイドパネルを一部破断して示す斜視図（ｂ）である。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、サイドパネル２２は、ドロア８の左右両側に配設され、ドロア８を前後方向に移動可能に支持している。具体的に、サイドパネル２２には、図４（ｂ）に示すように、ドロア８の切換レバー８５の第１当接部８５Ｂをスライド可能に支持する第１スライド溝２２Ａと、ドロア８のフランジ部８２Ａおよび第２当接部８２Ｂをスライド可能に支持する第２スライド溝２２Ｂとが形成されている。
【００３７】
第１スライド溝２２Ａは、左右方向内側および手前側に開口する溝であり、その手前側の適所で下方に屈曲した後で手前側に抜けるような形状に形成されている。具体的には、第１スライド溝２２Ａは、切換レバー８５の第１当接部８５Ｂの幅と同じ幅で前後方向に延びるガイド溝Ａ１と、ガイド溝Ａ１と連続して形成され、かつ、ガイド溝Ａ１よりも下側にずれて配置される逃げ溝Ａ２とで構成されている。そして、このように第１スライド溝２２Ａが屈曲形成されることによって、ガイド溝Ａ１の手前側に、切換レバー８５の第１当接部８５Ｂと当接する第１規制壁Ａ３が配置されるようになっている。また、逃げ溝Ａ２は、ガイド溝Ａ１よりも幅広、具体的には、非当接位置に位置する切換レバー８５の第１当接部８５Ｂに対して非接触となる幅で形成されている。
【００３８】
第２スライド溝２２Ｂは、左右方向内側および手前側に開口する溝であり、奥側の大部分がドロア８の第２当接部８２Ｂの高さ（サイドフレーム８２の側面からの高さ）に対応した深さで形成され、手前側の一部がドロア８のフランジ部８２Ａの高さに対応した深さで形成されている。そして、このように第２スライド溝２２Ｂの底面が段差状に形成されることによって、第２スライド溝２２Ｂの手前側の端部には、ドロア８の第２当接部８２Ｂと当接する第２規制壁Ｂ１が配置されるようになっている。
【００３９】
なお、第２スライド溝２２Ｂの奥側の端面は、ドロア８の第２当接部８２Ｂと当接することで、ドロア８を装着位置で止めるようになっている。ここで、「装着位置」とは、複数のプロセスカートリッジ５１の各感光ドラム５２が搬送ベルト６３と対向して印字が可能となる位置をいう。
【００４０】
また、図６（ａ）に示すように、第２規制壁Ｂ１の奥側の面が第１規制壁Ａ３の奥側の面よりも手前に配置され、第２当接部８２Ｂの手前側の面が第１当接部８５Ｂの手前側の面よりも奥に配置されている。これにより、第２当接部８２Ｂが第２規制壁Ｂ１に当接する前に、第１当接部８５Ｂが第１規制壁Ａ３に当接するようになっている。なお、各面の配置は、これに限定されず、第１当接部８５Ｂから第１規制壁Ａ３までの距離が、第２当接部８２Ｂから第２規制壁Ｂ１までの距離よりも短くなるのであれば、どのように配置してもよい。
【００４１】
＜規制機構の作用＞
次に、規制機構（第１当接部８５Ｂや第１規制壁Ａ３等）の作用について説明する。参照する図面において、図５は、ドロアを交換位置に引き出した状態を示す斜視図（ａ）と、最も奥側のプロセスカートリッジをドロアから取り外した状態を示す斜視図（ｂ）と、ドロアを交換位置からジャム処理位置まで引き出した状態を示す斜視図（ｃ）である。また、図６は、図４（ｂ）のＹ−Ｙ断面図であり、第１当接部が第１規制壁に当接した状態を示す断面図（ａ）と、第１規制壁から第１当接部が外れた状態を示す断面図（ｂ）と、第２当接部が第２規制壁に当接した状態を示す断面図（ｃ）である。
【００４２】
図４（ａ）および図５（ａ）に示すように、カラーレーザプリンタ１のフロントカバー２１を開けてドロア８を引き出すと、図６（ａ）に示すように、まず、ドロア８の第１当接部８５Ｂがサイドパネル２２の第１規制壁Ａ３と当接することで、ドロア８が交換位置で止められる。ここで、「交換位置」とは、複数のプロセスカートリッジ５１のすべてが装置本体２外に露出して交換可能となる位置をいう。そして、この交換位置において、ドロア８が第１規制壁Ａ３で引っ掛かっているため、ユーザはドロア８を支えることなく、各プロセスカートリッジ５１を容易に交換することが可能となっている。
【００４３】
その後、図５（ｂ）に示すように、ドロア８から最も奥側のプロセスカートリッジ５１を取り外すと、図６（ｂ）に示すように、切換レバー８５がトーションバネ８６によって傾動して、第１規制壁Ａ３から第１当接部８５Ｂが外れる。これにより、ドロア８をさらに引き出すことが可能となる。
【００４４】
そして、図５（ｃ）に示すように、ドロア８を交換位置からさらに引き出すと、図６（ｃ）に示すように、ドロア８の第２当接部８２Ｂが第２規制壁Ｂ１と当接して、ドロア８が交換位置よりも外側のジャム処理位置で止められる。これにより、最も奥側のプロセスカートリッジ５１を外すことで形成される隙間α（図６（ｂ）参照）が、ドロア８の移動により隙間β（図６（ｃ）参照）まで広げられるので、この大きな隙間βからユーザが容易にジャム処理を行うことができる。
【００４５】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
交換位置においてドロア８を支持することなくプロセスカートリッジ５１を交換することが可能となるので、プロセスカートリッジ５１の交換作業を容易にすることができる。また、ドロア８を装置本体２から取り外さない状態でジャム処理をすることが可能となるので、ドロアを取り外してジャム処理する方法に比べ、重いドロアを装置本体のドロア取出口に合わせて組み付けるといった煩雑な作業が不要となるので、ジャム処理を容易にすることができる。
【００４６】
切換レバー８５のうち第１当接部８５Ｂが形成される端部がリアフレーム８３（枠体）よりも奥側に延出しているので、交換位置におけるドロア８の引き出し量を大きくすることができる。そのため、最も奥側のプロセスカートリッジ５１と装置本体２との間の隙間を比較的大きくすることができ、最も奥側のプロセスカートリッジ５１の着脱を容易にすることができる。
【００４７】
サイドフレーム８２の奥側の端部（延出部の先端部）に第２当接部８２Ｂが形成されているので、ジャム処理位置におけるドロア８の引き出し量を大きくすることができる。そのため、ジャム処理位置における隙間βを大きくして、ジャム処理を容易にすることができる。
【００４８】
１つのプロセスカートリッジ５１を取り外すだけで第１規制壁Ａ３から第１当接部８５Ｂが外れるように構成することで、ジャム処理時に取り外すプロセスカートリッジ５１が１つで済むので、２つ以上のプロセスカートリッジ５１を取り外すことで第１規制壁Ａ３から第１当接部８５Ｂが外れるような構造に比べ、ジャム処理を容易にすることができる。
【００４９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、最も奥側に位置する１つのプロセスカートリッジ５１と切換レバー８５とを係合させることで切換レバー８５を揺動させるようにしたが、本発明はこれに限定されず、最も奥側に位置する２つ以上のプロセスカートリッジ５１と切換レバー８５とを係合させて切換レバー８５を揺動させるようにしてもよい。
【００５０】
前記実施形態では、規制機構の一部として、切換レバー８５を常時非当接位置に付勢するトーションバネ８６を設けたが、本発明はこれに限定されず、トーションバネ８６を設けずに、切換レバー８５の自重によって切換レバー８５が常時非当接位置に傾くように構成してもよい。
【００５１】
前記実施形態では、付勢部材としてトーションバネ８６を採用したが、本発明はこれに限定されず、切換レバー８５の第１当接部８５Ｂを常時非当接位置に向けて押圧する（または引っ張る）コイルバネや板バネなどを採用してもよい。
【００５２】
前記実施形態では、切換レバー８５の略中央部を回動可能に支持するとともに一端部に第１当接部８５Ｂを設け、他端部にプロセスカートリッジ５１を当接させたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、切換レバーの一端部を回動可能に支持するとともに他端部に第１当接部を設け、中央部にプロセスカートリッジを当接させてもよい。
【００５３】
前記実施形態では、カラーレーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      カラーレーザプリンタ
２      装置本体
８      ドロア
２２    サイドパネル
２２Ａ  第１スライド溝
２２Ｂ  第２スライド溝
５１    プロセスカートリッジ
５２    感光ドラム
６３    搬送ベルト
８１    フロントフレーム
８２    サイドフレーム
８２Ｂ  第２当接部
８３    リアフレーム
８５    切換レバー
８５Ｂ  第１当接部
８５Ｃ  カートリッジ当接部
８５Ｄ  バネ係合部
８６    トーションバネ
Ａ１    ガイド溝
Ａ２    逃げ溝
Ａ３    第１規制壁
Ｂ１    第２規制壁
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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