(57)【要約】【課題】受信メールの内容に応じた通知を好適に表示し、かつ受信後の操作へスムーズに移行することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】電子メールの送受信を行う送受信手段５０と、少なくとも送受信手段５０により電子メールが受信された旨の通知および電子メールの内容を表示する表示手段５６と、受信された電子メールが、返信を必要としているか否かを判別する返信判別手段５４と、返信判別手段５４による判別結果に基づき、返信を必要としている電子メールである要返信メールが受信された旨の通知、または要返信メール以外の電子メールである通常メールが受信された旨の通知を生成し、表示手段に選択可能に表示させる受信通知生成手段６３とを備えた。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信を行う送受信手段と、
少なくとも前記送受信手段により前記電子メールが受信された旨の通知および前記電子メールの内容を表示する表示手段と、
前記送受信手段により受信された電子メールが、返信を必要としているか否かを判別する返信判別手段と、
前記返信判別手段による判別結果に基づき、前記返信を必要としている電子メールである要返信メールが受信された旨の通知、または前記要返信メール以外の電子メールである通常メールが受信された旨の通知を生成し、前記表示手段に選択可能に表示させる受信通知生成手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子メールが前記要返信メールであった場合、前記電子メールの送信元に基づいて前記電子メールに返信期限情報を付与する返信期限付与手段をさらに備えた請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記返信期限付与手段により付与された前記返信期限の経過を監視する返信期限監視手段をさらに備え、
前記受信通知生成手段は、前記要返信メールに対する返信メールが送信されるまで、前記要返信メールが受信された旨の通知の表示を維持し、前記返信メールが送信されることなく前記返信期限付与手段により付与された前記返信期限が経過した場合、前記返信期限が経過した旨の通知を生成し、前記表示手段に選択可能に表示させる請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記要返信メールを受信した後、前記返信メールが送信されるまでの返信所要時間を取得する返信所要時間取得手段と、
前記返信所要時間取得手段により取得された前記返信所要時間に基づき、前記要返信メールの送信元別の平均返信所要時間を算出する算出手段とをさらに備え、
前記返信期限付与手段は、前記要返信メールの送信元に対応する前記平均返信所要時間を取得し、前記要返信メールを受信した日時から、前記平均返信所要時間が経過する日時までを前記返信期限として設定し、前記電子メールに前記返信期限情報を付与する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記返信判別手段は、前記電子メールの件名または本文の内容に要返信メールである旨を示す要返信キーワードが含まれているか否かにより、前記電子メールが、返信を必要としているか否かを判別する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記要返信メールが受信された旨の通知が選択された場合、受信が通知された前記要返信メールに対する返信メールの作成画面を表示する表示制御手段をさらに備えた請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記要返信メールが受信された旨の通知が選択された場合、すでに受信された前記要返信メールの一覧を表示し、前記要返信メールの一覧から一または複数の前記要返信メールが選択された場合、前記要返信メールに対する返信メールの作成画面を前記表示手段に表示する表示制御手段をさらに備えた請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記要返信メールを格納する要返信メール格納手段と、
前記通常メールを格納する通常メール格納手段とをさらに備えた請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記返信判別手段は、受信された前記電子メールが転送メールであった場合、前記電子メールの件名および本文に含まれた内容のうち、転送された内容以外の内容において返信を必要としているか否かを判別する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
電子メールの送受信を行う送受信手段と、
発信または着呼に基づき音声通話を行う音声通話手段と、
少なくとも前記送受信手段により前記電子メールが受信された旨の通知および受信された前記電子メールの内容を表示する表示手段と、
前記送受信手段により受信された電子メールの件名または本文に含まれた内容が、前記電子メールの送信元に対して前記音声通話手段を用いた連絡を必要としているか否かを判別する連絡判別手段と、
前記連絡判別手段による判別結果に基づき、前記連絡を必要としている電子メールである要連絡メールが受信された旨の通知、または前記要連絡メール以外の電子メールである通常メールが受信された旨の通知を生成し、前記表示手段に選択可能に表示させる受信通知生成手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記音声通話手段の発信先の電話番号を記憶する記憶手段と、
前記要連絡メールの送信者の電話番号が前記登録手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記要連絡メールの送信者の電話番号が記憶されていると判定された場合、前記要連絡メールの内容が表示された画面において、前記要連絡メールの送信者の電話番号に対して前記音声通話手段を用いた発信処理を行うリンクを生成するリンク生成手段とを備えた請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記受信通知生成手段は、前記要連絡メールのうち前記リンクが生成されなかった前記要連絡メールを、前記送受信手段を用いた返信を必要としている電子メールとして扱い、前記返信を必要としている電子メールである要返信メールが受信された旨の通知を生成し、前記表示手段に選択可能に表示させる請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記リンク生成手段によりリンクが生成された前記要連絡メールを格納する要連絡メール格納手段と、
前記返信を必要としている電子メールとして扱われた前記要連絡メールを格納する要返信メール格納手段とをさらに備えた請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記連絡判別手段は、前記電子メールの件名または本文の内容に要連絡メールである旨を示す要連絡キーワードが含まれているか否かにより、前記電子メールが、連絡を必要としているか否かを判別する請求項１０記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール送受信機能を備えた情報処理装置に係り、特に受信した電子メールの内容に応じてユーザに対する通知を好適に行う情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの情報処理装置は、電子メールの送受信機能を備えたものが一般的となった。また、電子メールの送受信機能は、特に携帯電話機などの携帯可能なモバイル機器に搭載されることにより、いかなる場所でもメッセージを受け取ることができるため、主要なコミュニケーション手段として有効に活用されている。
【０００３】
電子メールを受信した場合、受信者はその電子メールを開き、内容の確認を行う。そして、受信者は受信した電子メールは送信者が返信や折り返しの連絡を必要としているものであると判断した場合には、返信としての電子メールを作成して折り返し送信する。
【０００４】
しかし、受信した電子メールは送信者が返信を必要としている場合であっても、受信者が電子メールの内容の確認を怠る場合や、内容を確認したにも係わらず返信し忘れてしまう場合もある。このような場合には、送受信者間における意志の伝達が十分に行われないことになり、コミュニケーション手段としての電子メールの欠点として課題となっていた。
【０００５】
従来、このような課題に対処すべく、受信した電子メールの返信の必要性を効率よく受信者に伝える電子メール着信通知技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１に開示された電子メール着信通知技術は、電子メールが受信された場合、電子メールの内容に対応するＬＥＤを用いて受信者に通知するものであった。そして、返信の必要性がある電子メールであると判別された場合には、電子メールの内容から返信期限を算出し、その返信期限までの残り時間にそれぞれ対応するＬＥＤを用いて受信者に通知するものであった。これにより、返信の必要性がある電子メールを受信した際には、その返信期限までの目安が認識できる点で有効であった。
【特許文献１】特開２０００−２７６４１２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、通知に基づき電子メールの受信を認識した受信者は、その後電子メールアプリケーションを起動させて受信した電子メールを表示させてその内容を確認し、返信の必要があれば返信としての電子メールを作成する画面を表示させる。
【０００８】
特許文献１に開示された電子メール着信通知技術は、返信の必要性がある電子メールを受信した際に、その返信期限までの目安が認識できる点では有効ではあるが、その後の電子メールの内容の確認や返信としての電子メールの作成画面へのスムーズな移行については考慮されていなかった。
【０００９】
また、特許文献１における電子メール着信通知技術は、電子メールの内容に含まれるキーワードから返信期限を設定するものであった。しかし、電子メールに記述された時間を表わす単語は送信元の個々人の感覚によって異なるものである。また、受信者にとっても送信者に応じて受信から返信を行うまでのタイミングが異なるものであり、一元的に期限を設定できるものではない。
【００１０】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、受信メールの内容に応じた通知を好適に表示し、かつ受信後の操作へスムーズに移行することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る情報処理装置は、上述した課題を解決するために、電子メールの送受信を行う送受信手段と、少なくとも前記送受信手段により前記電子メールが受信された旨の通知および前記電子メールの内容を表示する表示手段と、前記送受信手段により受信された電子メールが、返信を必要としているか否かを判別する返信判別手段と、前記返信判別手段による判別結果に基づき、前記返信を必要としている電子メールである要返信メールが受信された旨の通知、または前記要返信メール以外の電子メールである通常メールが受信された旨の通知を生成し、前記表示手段に選択可能に表示させる受信通知生成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理装置は、電子メールの送受信を行う送受信手段と、発信または着呼に基づき音声通話を行う音声通話手段と、少なくとも前記送受信手段により前記電子メールが受信された旨の通知および受信された前記電子メールの内容を表示する表示手段と、前記送受信手段により受信された電子メールの件名または本文に含まれた内容が、前記電子メールの送信元に対して前記音声通話手段を用いた連絡を必要としているか否かを判別する連絡判別手段と、前記連絡判別手段による判別結果に基づき、前記連絡を必要としている電子メールである要連絡メールが受信された旨の通知、または前記要連絡メール以外の電子メールである通常メールが受信された旨の通知を生成し、前記表示手段に選択可能に表示させる受信通知生成手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る情報処理装置は、受信メールの内容に応じた通知を好適に表示し、かつ受信後の操作へスムーズに移行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る携帯端末装置の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
本発明に係る情報処理装置の第１実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る携帯端末装置の一例である折りたたみ式の携帯電話機の外観の構成を示す図である。図１（Ａ）は、携帯電話機１を約１８０度に開いた開状態のときの正面から見た外観の構成を示し、図１（Ｂ）は、携帯電話機１を開状態としたときの側面から見た外観の構成を示す。
【００１７】
図１（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、携帯電話機１は、中央のヒンジ部１１を境に第一の筐体１２と第二の筐体１３とがヒンジ結合されており、ヒンジ部１１を介して矢印Ｘ方向に折り畳み可能に形成される。携帯電話機１の内部の所定の位置には、送受信用のアンテナ（後述する図３のアンテナ３１）が設けられており、内蔵されたアンテナを介して基地局（図示せず）との間で電波を送受信する。
【００１８】
第一の筐体１２には、その表面に「０」から「９」の数字キー１５、発呼・応答キー、リダイヤルキー、終話・電源キー、クリアキー、およびメニューキーなどの操作キー１４が設けられており、操作キー１４を用いて各種指示を入力することができる。
【００１９】
第一の筐体１２には、操作キー１４として上部に十字キー１６と確定キー１７が設けられている。十字キー１６には、上方向キー、下方向キー、右方向キー、左方向キーが設けられており、使用者が十字キー１６を上下左右方向に操作することによりメインディスプレイ２１に表示されたカーソルなどを上下左右方向に移動させることができる。また、確定キー１７を押下することにより、種々の機能を確定することができる。確定キー１７には、メインディスプレイ２１の下部に設けられた確定キー機能表示部２１ａに表示される処理も割り当てられる。
【００２０】
さらに、第一の筐体１２には、左ソフトキー１８および右ソフトキー１９が十字キー１６および確定キー１７の上部にそれぞれ設けられる。第一の筐体１２の側面には、携帯電話機１の操作を行うサイドキー２０が設けられる。左ソフトキー１８、右ソフトキー１９およびサイドキー２０は、第一の筐体１２の内部方向に押下されることによって、それぞれ所定の処理が割り当てられている。特に左ソフトキー１８および右ソフトキー１９は、メインディスプレイ２１の下部に設けられた左ソフトキー機能表示部２１ｂおよび右ソフトキー機能表示部２１ｃに表示される処理が割り当てられる。
【００２１】
第一の筐体１２には、操作キー１４の下部にマイクロフォン２２が設けられており、マイクロフォン２２によって通話時の使用者の音声を集音する。
【００２２】
なお、第一の筐体１２は、背面側に図示しないバッテリパックが挿着されており、終話・電源キーが押下されてオン状態になると、バッテリパックから各回路部に対して電力が供給されて動作可能な状態に起動する。
【００２３】
一方、第二の筐体１３には、その正面にメインディスプレイ２１が設けられており、電波の受信状態、電池残量の他、電子メールの内容、簡易ホームページなどを表示することができる。なお、メインディスプレイ２１は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、無機ＥＬ（ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイにより構成されるディスプレイである。
【００２４】
また、メインディスプレイ２１の上部の所定の位置にはレシーバ（受話器）２３が設けられており、これにより、使用者は音声通話することが可能である。なお、携帯電話機１の所定の位置には、レシーバ２３以外の音声出力部としてのスピーカ（図示せず）も設けられている。テレビ電話通信時には、このスピーカから通話相手の音声が出力される。
【００２５】
図２は、本発明に係る携帯端末装置の一例である折りたたみ式携帯電話機の他の外観の構成を示す図である。図２の携帯電話機１は、図１の携帯電話機１の状態から矢印Ｘ方向に回動させた閉状態を構成する。図２（Ａ）は、携帯電話機１が閉状態のときの正面から見た外観の構成を示し、図２（Ｂ）は、携帯電話機１が閉状態のときの側面から見た外観の構成を示す。
【００２６】
第二の筐体１３には、例えばＬＣＤで構成されるサブディスプレイ２４が設けられており、現在のアンテナの感度のレベルを示すアンテナピクト、携帯電話機１の現在の電池残量を示す電池ピクト、現在の時刻などが表示される。
【００２７】
図３は、本実施形態における携帯電話機の内部の構成を示す図である。図示せぬ基地局から送信されてきた無線信号は、アンテナ３１で受信された後、アンテナ共用器（ＤＵＰ）３２を介して受信回路（ＲＸ）３３に入力される。受信回路３３は、受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）３４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、受信回路３３は、このダウンコンバートされた中間周波数信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。
【００２８】
受信回路３３からの受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ信号処理部３６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部３６は、図示せぬＲＡＫＥ受信機を備える。このＲＡＫＥ受信機では、受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれの拡散符号（すなわち、拡散された受信信号の拡散符号と同一の拡散符号）で逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号は、位相が調停された後、コヒーレントＲａｋｅ合成される。Ｒａｋｅ合成後のデータ系列は、デインタリーブおよびチャネル復号（誤り訂正復号）が行われた後、２値のデータ判定が行われる。これにより、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは、圧縮伸張処理部３７に入力される。
【００２９】
圧縮伸張処理部３７は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などにより構成され、ＣＤＭＡ信号処理部３６から出力された受信パケットデータを図示せぬ多重分離部によりメディアごとに分離し、分離されたメディアごとに対してそれぞれ復号処理を行う。
【００３０】
圧縮伸張処理部３７のビデオコーデックにて復号されたディジタル動画像信号は、制御部４１に入力される。制御部４１は、圧縮伸張処理部３７から出力されたディジタル動画像信号に基づく動画像を、図示せぬビデオＲＡＭ（例えばＶＲＡＭなど）を介してメインディスプレイ２１に表示させる。
【００３１】
一方、通話モードにおいて、マイクロフォン２２に入力された話者（使用者）の音声信号（アナログオーディオ信号）は、送話増幅器４０により適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック３８によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ符号化後のディジタルオーディオ信号は、圧縮伸張処理部３７に入力される。また、制御部４１にて作成された電子メールなどのテキストデータも圧縮伸張処理部３７に入力される。
【００３２】
圧縮伸張処理部３７は、ＰＣＭコーデック３８から出力されたディジタルオーディオ信号を所定の送信データレートに応じたフォーマットで圧縮符号化する。これにより、オーディオデータが生成される。また、圧縮伸張処理部３７は、制御部４１から出力されたディジタル動画像信号を圧縮符号化して動画像データを生成する。そして、圧縮伸張処理部３７は、これらのオーディオデータや動画像データを図示せぬ多重分離部で所定の伝送フォーマットに従って多重化した後にパケット化し、パケット化後の送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理部３６に出力する。
【００３３】
ＣＤＭＡ信号処理部３６は、圧縮伸張処理部３７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施し、スペクトラム拡散処理後の出力信号を送信回路（ＴＸ）３５に出力する。送信回路３５は、スペクトラム拡散処理後の信号をＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式などのディジタル変調方式を使用して変調する。送信回路３５は、ディジタル変調後の送信信号を、周波数シンセサイザ３４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換（アップコンバート）する。そして、送信回路３５は、制御部４１により指示される送信電力レベルとなるように、このアップコンバートにより生成された無線信号を高周波増幅する。この高周波増幅された無線信号は、アンテナ共用器３２を介してアンテナ３１に供給され、このアンテナ３１から図示せぬ基地局に向けて送信される。
【００３４】
制御部４１は、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などからなり、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部４２からＲＡＭにロードされた各種のアプリケーションプログラムに従って各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより携帯電話機１を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。また、制御部４１はビデオＲＡＭも備え、メインディスプレイ２１に表示される映像に関する情報が一時的に格納される。
【００３５】
記憶部４２は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などからなり、制御部４１のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群を格納している。電源回路４４は、バッテリ４３の出力を元に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する。時計回路４５は、現在の時刻を正確に計時する。
【００３６】
図４は、本実施形態における携帯電話機の機能構成を示す概略的な機能ブロック図である。図４に示す各部は、携帯電話機１の制御部の指示に基づいて起動し、処理を実行する。
【００３７】
メール送受信部５０は、外部のメールサーバ５１を介して電子メールの送受信処理を行う送受信手段として機能する。メール送受信部５０は、電子メールを受信した場合、その電子メールをメール件名／本文検索部５３に供給する。
【００３８】
メール件名／本文検索部５３は、受信された電子メールの件名または本文の内容（電子メールの内容）に、要返信メールである旨を示す要返信キーワードが含まれているかの検索を行う。メール件名／本文検索部５３は、要返信キーワードデータベース（ＤＢ）６０に記憶された要返信キーワードを参照し、電子メールの内容の検索を行う。
【００３９】
また、メール件名／本文検索部５３は、受信された電子メールの内容に、この電子メールに対する返信期限を示す返信期限キーワードが含まれているかの検索を行う。メール件名／本文検索部５３は、返信期限キーワードデータベース（ＤＢ）６１に記憶された返信期限キーワードを参照し、電子メールの内容の検索を行う。
【００４０】
メール件名／本文検索部５３は、受信された電子メールが転送メールであった場合には、電子メールの内容に含まれた転送部分は検索対象から除く。メール件名／本文検索部５３は、電子メール中の転送された内容以外の内容、すなわち電子メールの送信者によって記載された内容のみに要返信キーワードおよび返信期限キーワードが含まれているかを検索する。
【００４１】
メール管理部５４は、受信した電子メールの統括的な管理を行う。メール管理部５４は、メール件名／本文検索部５３により取得された要返信キーワードの検索結果に基づき、受信された電子メールが返信を必要としているか否かを判別する返信判別手段として機能する。以下、本実施形態においては返信を必要としている電子メールを「要返信メール」といい、返信を必要としている電子メール以外の電子メールを「通常メール」という。
【００４２】
メール管理部５４は、受信した電子メールが要返信メールであるか否かに応じてメールフォルダ６７に構成された所定のフォルダに電子メールを格納する。
【００４３】
メール管理部５４は、要返信メールであると判別された電子メールに対して、返信期限情報を付与する返信期限付与手段として機能する。また、メール管理部５４は、要返信メールの一覧を表示したり、要返信メールに対する返信メールの作成画面を表示部５６に表示したりする表示制御手段としても機能する。さらに、メール管理部５４は、返信期限の経過を監視する返信期限監視手段として機能し、タイマ部５７を用いて要返信メールが返信期限内に返信されたか監視を行う。タイマ部５７は、要返信メールに付与された返信期限が経過するまでカウントし、タイムアウトした場合にはメール管理部５４に通知を行う。
【００４４】
返信時間管理部５８は、要返信メールを受信した後、この要返信メールに対する返信メールが送信されるまでの返信所要時間を取得する返信所要時間取得手段として機能する。また、返信時間管理部５８は、返信所要時間を取得すると、返信時間データベース（ＤＢ）５９に累積的に記憶された平均返信所要時間およびメール返信回数に基づき、送信元別の平均返信所要時間を算出する算出手段として機能する。返信時間管理部５８により算出された平均返信所要時間は、返信時間ＤＢ５９に記憶される。
【００４５】
返信時間ＤＢ５９は、メール返信回数および平均返信所要時間を送信元の電子メールアドレス別に累積的に記憶する。返信時間管理部５８により平均返信所要時間が新たに算出された場合には、返信時間ＤＢ５９にすでに記憶されていた平均返信所要時間が更新されて記憶される。また、返信時間ＤＢ５９に新たな送信元に対する平均所要時間が記憶される場合には、適宜電子メールアドレスが追加されるようになっている。
【００４６】
通知生成部６３は、メール管理部５４による要返信メールであるか否かの判別結果に基づき、所定の受信通知を生成し表示部５６に選択可能に表示する受信通知生成手段として機能する。また、通知生成部６３は、要返信メールに付与された返信期限が経過した場合には、返信期限が経過した旨の通知を生成して表示部５６に選択可能に表示させる。
【００４７】
表示部５６は、例えば携帯電話機１のメインディスプレイ２１であって、電子メールの内容や受信通知などを表示する表示手段として機能する。
【００４８】
入力部６５は、例えば操作キー１４で実現される。キーワード作成部６６は、入力部６５で受け付けた入力に基づき、要返信キーワードおよび返信期限キーワードを作成して要返信キーワードＤＢ６０および返信期限キーワードＤＢ６１に記憶する。また、キーワード作成部６６は、入力部６５で受け付けた入力に基づき、要返信キーワードＤＢ６０および返信期限キーワードＤＢ６１に記憶された要返信キーワードおよび返信期限キーワードの編集および削除を行う。このとき、要返信キーワードＤＢ６０および返信期限キーワードＤＢ６１に記憶された内容が表示部５６に表示されて、要返信キーワードおよび返信期限キーワードの作成、編集および削除が行われる。
【００４９】
メールフォルダ６７は、種々のメールフォルダで構成され、例えば通常メール格納手段としての通常メールフォルダ６８、要返信メール格納手段としての要返信メールフォルダ６９などが含まれる。メールフォルダ６７に格納された電子メールは、所定の処理を受け付けることにより適宜読み出されて表示部５６に表示されるようになっている。
【００５０】
次に、本実施形態における携帯電話機１が電子メールを受信した場合の処理について説明する。
【００５１】
図５は、本実施形態における携帯電話機において実行される電子メール受信処理について説明するフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ１において、メール送受信部５０は、メールサーバ５１より電子メールを受信したか否かの判定を行う。メール送受信部５０は、電子メールの受信がないと判定した場合、電子メールを受信するまで処理を待機する。
【００５３】
一方、メール送受信部５０により電子メールが受信された場合、ステップＳ２において、メール件名／本文検索部５３は、メール送受信部５０より電子メールを受け取り、受信された電子メールの件名または本文の内容（電子メールの内容）に、要返信メールである旨を示す要返信キーワードが含まれているかの検索を行う。メール件名／本文検索部５３は、受信された電子メールが転送メールであった場合には、電子メールの内容に含まれた転送部分は検索対象から除く。メール件名／本文検索部５３は、電子メール中の転送された内容以外の内容、すなわち電子メールの送信者によって記載された内容のみに要返信キーワードが含まれているかを検索する。メール件名／本文検索部５３は、例えば電子メールの本文中に含まれた「ここから転送です」などのキーワードや転送を表す記号の有無や、電子メールのヘッダに付加された転送コードの有無に基づいて転送メールであるか否かの判別を行う。
【００５４】
図６は、要返信キーワードデータベースに記憶された要返信キーワードテーブルの一例を示す表である。メール件名／本文検索部５３は、要返信キーワードテーブルを参照し、電子メールの内容にこれらの要返信キーワードが含まれているか検索を行う。
【００５５】
ステップＳ３において、メール管理部５４は、メール件名／本文検索部５３により取得された要返信キーワードの検索結果に基づき、受信した電子メールの内容における要返信キーワードの有無の判定を行う。メール管理部５４は、電子メールに要返信キーワードが含まれていた場合、その電子メールを要返信メールであると判別する。また、メール管理部５４は、電子メールに要返信キーワードが含まれていなかった場合には、その電子メールは通常メールであると判定する。メール管理部５４により受信した電子メールが通常メールであると判定された場合、処理はステップＳ５に進む。
【００５６】
メール管理部５４は、電子メールが要返信メールであると判定した場合、ステップＳ４において、その電子メールに返信期限を設定して返信期限情報として付加する。返信期限情報設定処理の詳細については、図８を用いて後述する。
【００５７】
ステップＳ５において、メール管理部５４は、受信した電子メールを所定のメールフォルダ６７に振り分けて格納する。具体的には、メール管理部５４は、受信した電子メールが要返信メールであった場合、その電子メールを要返信メールフォルダ６９に格納する。また、メール管理部５４は、受信した電子メールが通常メールであった場合、その電子メールを通常メールフォルダ６８に格納する。
【００５８】
ステップＳ６において、通知生成部６３は、要返信メール判定ステップＳ３におけるメール管理部５４による判定結果に基づき、電子メールの所定の受信通知を生成する。通知生成部６３は、ポップアップ、アイコン、テロップ、キャラクターによる通知などの通知形態を用いて受信通知を生成する。また、通知生成部６３は、受信通知の生成時において表示部５６に表示された受信通知がすでに存在する場合には、受信通知が行われている電子メールの件数が認識可能なように受信通知を生成する。例えば、ポップアップやテロップによる通知形態が利用された受信通知を生成する場合には、通知生成部６３は、「要返信メール○件」のように現在の既受信件数がわかるような受信通知を生成する。また、アイコンによる通知形態が利用される場合には、通知生成部６３は、例えばアイコンにカーソルが合わされた時に「要返信メール○件」のように既受信件数が表示可能なアイコンを生成する。
【００５９】
通知生成部６３は、要返信メールの受信通知と通常メールの受信通知とを識別可能に表示する。特に、要返信メールの受信通知については、携帯電話機１の使用者としての受信者が容易に認識できるように表示される。例えば、通知生成部６３は、要返信メールの受信通知と通常メールの受信通知を行うアイコンの色彩を相違させてアイコンを生成する。例えば、通常メールの受信通知を行うアイコンは白色、要返信メールの受信通知を行うアイコンの色彩は黄色としてアイコンを生成する。また、通知生成部６３は、通常メールの受信通知はアイコンのみ、要返信メールの受信通知はアイコンとポップアップを生成するなど、通知形態が異なる通知を生成することで、要返信メールの受信通知と通常メールの受信通知とを識別可能とする。
【００６０】
ステップＳ７において、通知生成部６３は生成した受信通知を表示部５６としてのメインディスプレイ２１に表示させる。このとき、通知生成部６３はサブディスプレイ２４にも同時に受信通知を表示してもよい。また、通知生成部６３は、受信通知を表示させる際、受信通知を選択可能に表示する。
【００６１】
図７は、メインディスプレイに表示された受信通知の一例を示す図である。
【００６２】
図７（Ａ）は、要返信メールの受信通知を行うアイコン７５と通常メールの受信通知を行うアイコン７６の色彩を相違させて表示した例を示している。また、要返信メールについては、さらにポップアップ７７を用いて受信通知とその件数が表示された例を示している。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の要返信メールの受信通知とその件数を表示したポップアップ７７に代えて、テロップ７８を用いて受信通知が行われた例を示している。図７に示すように、特に要返信メールの受信通知を強調することにより、受信者としての携帯電話機１の使用者が要返信メールの確認をし忘れず、かつ返信メールの作成を促すように受信通知を行うことが好適である。以上で、電子メール受信処理の説明を終了する。
【００６３】
次に、電子メール受信処理におけるステップＳ４の返信期限情報付加処理の詳細について説明する。
【００６４】
図８は、本実施形態における携帯電話機において実行される返信期限情報付加処理を説明するフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ１１において、メール件名／本文検索部５３は、要返信メールである電子メールの内容に、返信期限を表す返信期限キーワードが含まれているかの検索を行う。メール件名／本文検索部５３は、受信された電子メールが転送メールであった場合には、電子メールの内容に含まれた転送部分は検索対象から除く。メール件名／本文検索部５３は、電子メール中の転送された内容以外の内容、すなわち電子メールの送信者によって記載された内容のみに返信期限キーワードが含まれているかを検索する。
【００６６】
図９は、返信期限キーワードデータベースに記憶された返信期限キーワードテーブルの一例を示す表である。返信期限キーワードデータベース６１には、例えば「日以内」、「時以内」、「明日まで」のように、送信者が要返信メールに対する返信メールの返信期限を示しているとみなされる用語が記憶されている。メール件名／本文検索部５３は、返信期限キーワードテーブルを参照し、電子メールの内容にこれらの返信期限キーワードが含まれているか検索を行う。また、メール件名／本文検索部５３は、返信期限キーワードのうち、「日以内」や「時以内」など、数字と組み合わせて期限を示すものについては、その返信期限キーワードと数字の組み合わせで検索を行うようになっている。
【００６７】
ステップＳ１２において、メール管理部５４は、メール件名／本文検索部５３により所得された返信期限キーワードの検索結果に基づき、要返信メールの内容中における返信期限キーワードの有無の判定を行う。メール管理部５４は、要返信メールに返信期限キーワードが含まれていると判定した場合、ステップＳ１３において、返信期限キーワードに基づき要返信メールに返信期限を設定する。例えば、メール管理部５４は、要返信メールの本文中に「明日まで」という返信期限キーワードが含まれていた場合、要返信メールの受信日の翌日を返信期限として設定する。また、メール管理部５４は、要返信メールの本文中に「３日まで」という返信期限キーワードが含まれていた場合、要返信メールの受信日から３日経過した日を返信期限として設定する。
【００６８】
一方、メール管理部５４は、要返信メールに返信期限キーワードが存在しないと判定した場合、ステップＳ１４において、要返信メールの送信元の電子メールアドレスを取得する。ステップＳ１５において、メール管理部５４は取得した電子メールアドレスに基づいて返信時間ＤＢ５９を参照する。また、ステップＳ１６において、その電子メールアドレスに対応する平均返信所要時間が存在するか否かを判定する。
【００６９】
図１０は、返信時間データベースに記憶された送信元別の返信時間テーブルの一例を示す表である。返信時間ＤＢ５９には、要返信メールの送信元の電子メールアドレスごとに、メール返信回数と平均返信所要時間（ｍｉｎ）が記憶されるようになっている。この返信時間ＤＢ５９に記憶された平均返信所要時間の取得処理については、図１１において後述する。
【００７０】
メール管理部５４は、返信時間ＤＢ５９に要返信メールの送信元の電子メールアドレスに対応する平均返信所要時間が存在すると判定した場合、ステップＳ１７において返信時間テーブルから対応する平均返信所要時間を用いて、受信した要返信メールの返信期限を設定する。例えば、要返信メールの送信元の電子メールアドレスが「ａａａ＠○○○．ｃｏ．ｊｐ」であった場合、返信時間テーブルを参照するとこの送信元に対応する平均返信期限が１０（ｍｉｎ）であるため、メール管理部５４は、返信期限を要返信メールの受信時から１０分後を返信期限として設定する。
【００７１】
一方、メール管理部５４は、返信時間ＤＢ５９に要返信メールの送信元の電子メールアドレスに対応する平均返信所要時間が存在しないと判定した場合、ステップＳ１８において予め設定された初期値に基づいて返信期限を設定する。例えば、初期値が２時間後に設定された場合には、要返信メールの受信時から２時間後を返信期限として設定する。
【００７２】
ステップＳ１９において、メール管理部５４は、返信期限設定ステップＳ１３、Ｓ１７およびＳ１８において設定された返信期限を、要返信メールに対する返信期限情報として付加する。以上で返信期限情報付加処理の説明を終了する。
【００７３】
次に、受信した要返信メールに対する返信メール作成処理について説明する。
【００７４】
図１１は、本実施形態における携帯電話機において実行される返信メール作成処理を説明するフローチャートである。
【００７５】
図１２は、要返信メールの受信通知画面から返信メール作成画面までの画面遷移例を説明する図である。この返信メール作成処理は、図５の電子メール受信処理の後に実行され、受信した要返信メールに対する返信としての電子メール（返信メール）を作成する際に実行される処理である。
【００７６】
ステップＳ２１において、メール管理部５４は、表示部５６に表示された要返信メールの受信通知の選択を受け付けたか否かの判定を行う。図１２（Ａ）は、要返信メールの受信通知が表示された待ち受け画面の表示例を示す図である。要返信メールの受信通知の選択操作は、例えば図１２（Ａ）に示すように、メインディスプレイ２１に要返信メールの受信通知を行うアイコン７５が表示された待ち受け画面上で操作キー１４の十字キー１６を操作することによりカーソル８５を移動させ、要返信メールの受信通知を行うアイコン７５にカーソル８５が合わせられた後に、確定キー機能表示部２１ａに表示された「決定」処理が割り当てられた確定キー１７が押下されることにより行われる。また、要返信メールの受信通知の選択操作は、要返信メールの受信通知を行うポップアップ７７にカーソル８５が合わせられた後に、確定キー機能表示部２１ａに表示された「決定」処理が割り当てられた確定キー１７が押下されることにより行われてもよい。メール管理部５４は、要返信メールの受信通知の選択を受け付けていないと判定した場合、選択を受け付けるまで処理を待機する。
【００７７】
一方、メール管理部５４は、要返信メールの受信通知の選択を受け付けたと判定した場合、ステップＳ２２において受信通知中の要返信メールは複数件存在するか否かの判定を行う。メール管理部５４は、受信通知中の要返信メールが１件のみであると判定した場合、処理はステップＳ２５に進む。
【００７８】
メール管理部５４は、受信通知中の要返信メールが複数件存在すると判定した場合、ステップＳ２３において、要返信メールフォルダ６９より要返信メール一覧を読み出してメインディスプレイ２１に表示させることにより、受信通知が表示された画面から要返信メール一覧画面に遷移させる。図１２（Ｂ）は、要返信メールの受信通知が選択された後に遷移する要返信メール一覧表示画面の表示例を示す図である。要返信メール一覧においては、カーソル８６が十字キー１６により上下動可能に表示されており、任意の要返信メールにカーソル８６を合わせられるようになっている。要返信メール一覧は、図５の電子メール受信処理における返信期限情報付加ステップＳ４において要返信メールに付加された返信期限が近いものから順に表示されることにより、携帯電話機１の使用者としての受信者は返信期限が近い要返信メールを認識できる点で有効である。
【００７９】
ステップＳ２４において、メール管理部５４は、要返信メール一覧から一の要返信メールの選択を受け付ける。要返信メールの選択は、例えば図１２（Ｂ）に示すように、要返信メール一覧から返信メールの作成を行う電子メールにカーソル８６をあわせた後、確定キー機能表示部２１ａに表示された「返信」機能が割り当てられた確定キー１７が押下されることにより実行される。なお、選択を受け付ける要返信メールは、一つに限らず、同時に返信メールの作成を所望する複数の要返信メールの選択を受付可能にしてもよい。
【００８０】
ステップＳ２５において、メール管理部５４は、選択受付ステップＳ２４において受け付けた要返信メールに対する返信メールの作成画面をメインディスプレイ２１に表示させることにより、要返信メール一覧画面から返信メール作成画面に遷移させる。図１２（Ｃ）は、選択された要返信メールに対する返信メールの作成画面の表示例を示す図である。このとき、要返信メールの本文の内容などが引用された返信メール作成画面を表示することで、返信メール作成時に受信した内容を確認しながら返信メールを作成できる。
【００８１】
ステップＳ２６において、メール管理部５４は返信メール作成画面において操作キー１４を介して受け付けた入力に伴い返信メールを作成する。また、メール送受信部５０は、作成された返信メールをメールサーバ５１を介して所定の送信先へ送信する。また、メール管理部５４は、返信メールが送信された要返信メールについては返信済みである旨の情報を付加し、要返信メール一覧において未返信メールと判別可能に表示する。または、メール管理部５４は、要返信メールフォルダ６９から移動して別に設けられたメールフォルダ６７内のフォルダに格納してもよい。
【００８２】
ステップＳ２７において、返信時間管理部５８は、返信メール作成・送信ステップＳ２６において要返信メールに対する返信メールが送信されたことに伴い、要返信メールの受信後から返信メールが送信されるまでの返信所要時間を取得する。
【００８３】
ステップＳ２８において、返信時間管理部５８は、返信時間テーブルを参照し、平均返信所要時間を算出する。返信時間管理部５８は、送信された返信メールが図９の返信時間テーブルにすでに記憶された電子メールアドレスに対する返信メールあった場合には、返信時間テーブルのメール返信回数および平均返信所要時間を参照して、新たな平均返信所要時間を算出する。また、返信時間管理部５８は、算出した平均返信所要時間を返信時間テーブルに記憶し、かつ、メール返信回数を加算する。
【００８４】
一方、返信時間管理部５８は、送信された返信メールが返信時間テーブルに記憶されていない電子メールアドレスに対する返信メールであった場合には、返信時間テーブルに返信メールの送信先（要返信メールの送信元）の電子メールアドレスと共に、取得した返信所要時間を平均返信所要時間とし、かつ、メール返信回数を１回として返信時間テーブルに記憶する。以上で返信メール作成処理の説明を終了する。
【００８５】
次に、電子メール受信処理において表示部５６に表示された要返信メールの受信通知の表示制御処理について説明する。
【００８６】
図１３は、本実施形態における携帯電話機において実行される受信通知表示制御処理を説明するフローチャートである。この受信通知表示制御処理は、図５の電子メール受信処理の後に実行され、要返信メールの受信通知の表示を返信期限に応じて制御する処理である。
【００８７】
ステップＳ３１において、メール管理部５４は、図５の電子メール受信処理のメール格納ステップＳ５において要返信メールフォルダ６９に格納された要返信メールに対する返信メールが送信済みであるか否かの判定を行う。メール管理部５４は、例えば、図１１の返信メール作成処理の返信メール作成・送信ステップＳ２６において要返信メールに付加される返信済みである旨の情報の有無により判定を行う。メール管理部５４は、要返信メールに対する返信メールがすでに送信済みであると判定した場合、処理は通知終了ステップＳ３６に進む。
【００８８】
一方、メール管理部５４は、要返信メールに対していまだ返信メールが送信されていないと判定した場合、ステップＳ３２において、図５の電子メール受信処理の返信期限情報付加ステップＳ４において要返信メールに付加された返信期限が経過しているか否かの判定を行う。メール管理部５４は、タイマ部５７のカウントを監視して要返信メールに付加された返信期限が経過したか否かの判定を行う。メール管理部５４は、返信期限が経過していないと判定した場合、返信済み判定ステップＳ３１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００８９】
メール管理部５４により返信期限がすでに経過していると判定された場合、ステップＳ３３において、通知生成部６３は、返信期限が経過した旨の通知を生成する。通知生成部６３は、図５の電子メール受信処理の受信通知生成ステップＳ６における電子メールの受信通知と同様に、ポップアップやアイコンなどの通知形態を用いて通知を生成する。例えば、通知生成部６３は、要返信メールの受信通知を黄色のアイコンで生成した場合には、返信期限が経過した旨の通知を赤色のアイコンで生成することにより、両者の識別が可能な通知を生成する。
【００９０】
ステップＳ３４において、通知生成部６３は、生成した返信期限が経過した旨の通知を表示部５６としてのメインディスプレイ２１に表示させる。このとき、通知生成部６３は、サブディスプレイ２４にも同時に通知を表示してもよい。また、通知生成部６３は、返信期限が経過した旨の通知を表示させる際、この通知を選択可能に表示して、選択時には返信メール作成画面に移行可能とさせる。
【００９１】
ステップＳ３５において、メール管理部５４は、返信期限が経過した要返信メールに対する返信メールが送信済みであるか否かの判定を行う。メール管理部５４は、いまだ返信メールが送信されていないと判定した場合、処理は返信期限経過通知表示ステップＳ３４に戻り、要返信メールが返信済みとなるまで返信期限が経過した旨の通知の表示を維持する。
【００９２】
一方、メール管理部５４は、要返信メールに対する返信メールが送信済みであると判定した場合、ステップＳ３６において、表示部５６としてのメインディスプレイ２１に表示された通知の表示を終了する。以上で受信通知表示制御処理の説明を終了する。
【００９３】
この携帯電話機１によれば、受信した電子メールが通常メールであるか要返信メールであるかを自動的に判別し、その結果に応じてメインディスプレイ２１などに受信通知を表示することで、携帯電話機１の使用者は通常メールであるか要返信メールであるかを直感的に認識することができる。このため、使用者が受信メール画面を開き、その内容を確認することにより要返信メールであると認識する手間を省略することができる。また、携帯電話機１は要返信メールの受信通知と通常メールの受信通知を識別可能に表示するため、要返信メールに対する返信メールの作成を効果的に促すことができる。
【００９４】
また、本実施形態における携帯電話機１は、電子メールの内容から要返信キーワードを検索して要返信メールであるか否かを判別する際に、転送メールの内容を検索の範囲外とすることで、より高精度に要返信メールであるか否かを判別することができる。また、返信期限キーワードを検索する際にも同様に転送メールの内容を検索の範囲外とすることで、返信期限の設定についても高精度に行うことができる。
【００９５】
さらに、携帯電話機１のメインディスプレイ２１に表示された要返信メールの受信通知を選択することにより直接、または複数の要返信メールの中から選択する操作を介して返信メールの作成画面に遷移することができる。このため、電子メールアプリケーションを起動させ、受信メール一覧の中から所定のメールを選択し、さらにメニュー画面などから返信メール作成画面へ遷移する操作を選択するという煩雑な操作を省略することができる。
【００９６】
さらにまた、携帯電話機１にキーワード作成部６６を設けることにより、使用者が任意に要返信キーワードおよび返信期限キーワードの設定を行えるため、よりユーザの意図が反映されて自動的に要返信メールであるか否かの判別、および返信期限の設定を行うことができる点で有効である。
【００９７】
また、携帯電話機１は、要返信メールに対する返信メール送信時に返信所要時間を取得し、これを累積的に監視することにより、送信元別の平均返信所要時間を保持する。携帯電話機１は、この平均返信所要時間に基づいて返信期限の設定を行うため、携帯電話機１の使用者の利用状態に即した適切なタイミングで返信期限が経過した旨の通知を行うことができる。
【００９８】
［第２実施形態］
本発明に係る情報処理装置の第２実施形態を添付図面に基づいて説明する。第１実施形態においては、受信した電子メールが要返信メールであるか判定を行い、要返信メールであった場合の処理について説明した。これに対し第２実施形態においては、受信した電子メールが電子メール以外の連絡手段を用いた折り返しの連絡を必要としている要連絡メールであるか否かの判定を行い、要連絡メールであった場合の処理について説明する。本実施形態においては、電子メール以外の連絡手段の一例として音声通話を適用して説明する。
【００９９】
図１４は、本実施形態における携帯電話機の機能構成を示す概略的な機能ブロック図である。図１４に示す各部は、携帯電話機１の制御部の指示に基づいて起動し、処理を実行する。また、第１実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１００】
メール件名／本文検索部５３は、要連絡メールである旨を示す要連絡キーワードが含まれているかの検索を行う。メール件名／本文検索部５３は、要連絡キーワードデータベース（ＤＢ）９０に記憶された要連絡キーワードを参照し、電子メールの内容の検索を行う。また、メール件名／本文検索部５３は、第１実施形態において説明した返信期限キーワードの検索と対応して、連絡期限キーワードデータベース（ＤＢ）９１に記憶された返信期限キーワードを参照し、電子メールの内容の検索を行う。
【０１０１】
メール管理部５４は、メール件名／本文検索部５３により取得された要連絡キーワードの検索結果に基づき、受信された電子メールが折り返しの電話連絡を必要としているか否かを判別する連絡判別手段として機能する。以下、折り返しの電話連絡を必要としている電子メールを「要連絡メール」という。メール管理部５４は、受信した電子メールをメールフォルダ６７に設けられた所定のフォルダに格納する。本実施形態においては、メールフォルダ６７には、通常メールフォルダ６８、要返信メールフォルダ６９に加えて所定の要連絡メールを格納する要連絡メール格納手段としての要連絡メールフォルダ９２が設けられる。
【０１０２】
メール管理部５４は、要連絡メールの内容の表示画面において、要連絡メールの件名または本文中に含まれる要連絡キーワードと、要連絡メールの送信者の電話番号に対する音声通話発信処理とのリンクを生成するリンク生成手段として機能する。メール管理部５４は、連絡先データベース（ＤＢ）９３を参照してリンク機能を生成する。連絡先ＤＢ９３は、携帯電話機１に備えられたアドレス帳機能を用いて登録された連絡先の電話番号、電子メールアドレス、住所などの種々の情報が記憶された記憶手段として機能する。連絡先ＤＢ９３は、携帯電話機１の操作キー１４などを用いて適宜データの追加や削除が可能なように構成される。
【０１０３】
またメール管理部５４は、要連絡メールに対して連絡期限情報を付与する連絡期限付与手段として機能する。さらに、メール管理部５４は、タイマ部５７を用いて要連絡メールに対して連絡期限内に折り返しの電話連絡が行われたか監視を行う。
【０１０４】
連絡時間管理部９４は、第１実施形態における返信時間管理部５８と対応しており、要連絡メールを受信した後、この要連絡メールに対する折り返しの電話連絡が行われるまでの連絡所要時間を取得する連絡所要時間取得手段として機能する。また、連絡時間管理部９４は、連絡所要時間を取得すると、連絡時間データベース（ＤＢ）９９に累積的に記憶された平均連絡所要時間および連絡回数に基づき、送信元別の平均連絡所要時間を算出する算出手段として機能する。連絡時間管理部９４により算出された平均連絡所要時間は、連絡時間ＤＢ９９に記憶される。
【０１０５】
連絡時間ＤＢ９９は、第１実施形態における返信時間ＤＢ５９と対応しており、連絡回数および平均連絡所要時間を要連絡メールの送信元の電子メールアドレス別に累積的に記憶する。
【０１０６】
通知生成部６３は、受信した電子メールに対する所定の受信通知を生成する受信通知生成手段として機能する。また、通知生成部６３は、要連絡メールに付与された連絡期限が経過した場合には、連絡期限が経過した旨の通知を生成する。
【０１０７】
次に、本実施形態における携帯電話機１が電子メールを受信した場合の処理について説明する。なお、第１実施形態において図５のフローチャートを用いて説明した電子メール受信処理と対応する処理については、重複する説明を簡略化して説明する。
【０１０８】
図１５は、本実施形態における携帯電話機において実行される電子メール受信処理について説明するフローチャートである。
【０１０９】
ステップＳ４１において、メール送受信部５０は、メールサーバ５１より電子メールを受信したか否かの判定を行う。メール送受信部５０は、電子メールの受信がないと判定した場合、電子メールを受信するまで処理を待機する。
【０１１０】
一方、メール送受信部５０により電子メールが受信された場合、ステップＳ４２において、メール件名／本文検索部５３は、メール送受信部５０より電子メールを受け取り、受信された電子メールの件名または本文の内容（電子メールの内容）に、要連絡メールである旨を示す要連絡キーワードが含まれているかの検索を行う。
【０１１１】
図１６は、要連絡キーワードデータベースに記憶された要連絡キーワードテーブルの一例を示す表である。メール件名／本文検索部５３は、要連絡キーワードテーブルを参照し、電子メールの内容にこれらの要連絡キーワードが含まれているか検索を行う。
【０１１２】
ステップＳ４３において、メール管理部５４は、メール件名／本文検索部５３により取得された要連絡キーワードの検索結果に基づき、受信した電子メールの内容における要連絡キーワードの有無の判定を行う。メール管理部５４は、電子メールに要連絡キーワードが含まれていた場合、その電子メールを要連絡メールであると判別する。また、メール管理部５４は、電子メールに要連絡キーワードが含まれていなかった場合には、その電子メールは通常メールであると判定する。メール管理部５４により受信した電子メールが通常メーであると判定された場合、処理はステップＳ４７に進む。
【０１１３】
メール管理部５４は、電子メールが要連絡メールであると判定した場合、ステップＳ４４において、その要連絡メールの送信者の電話番号が連絡先ＤＢ９３に存在するか否かの判定を行う。メール管理部５４により送信者の電話番号が存在しないと判定された場合、処理はステップＳ４６に進む。
【０１１４】
一方、メール管理部５４は送信者の電話番号が連絡先ＤＢ９３に存在すると判定した場合、ステップＳ４５において、要連絡メールの本文中に含まれる要連絡キーワードと、要連絡メールの送信者の電話番号に対する音声通話発信処理のリンクを生成する。すなわち、メール管理部５４は、要連絡メールの本文中の要連絡キーワードが選択されることにより、自動的に音声通話機能が起動して、要連絡メールの送信元へ音声通話発信が実行されるようにする。
【０１１５】
ステップＳ４６において、メール管理部５４は、要連絡メールに連絡期限を設定して連絡期限情報として付加する。連絡期限情報設定処理の詳細については、図１８を用いて後述する。
【０１１６】
ステップＳ４７において、メール管理部５４は、受信した電子メールを所定のメールフォルダ６７に振り分けて格納する。このとき、メール管理部５４は、受信した電子メールが要連絡メールであり、音声通話発信処理に対するリンクが生成された電子メールを要連絡メールフォルダ９２に格納する。また、メール管理部５４は、要連絡メールであると判定された電子メールであって、音声通話発信処理に対するリンクが生成されなかった要連絡メールを要返信メールとして扱い、要返信メール格納手段としての要返信メールフォルダ６９に格納する。さらに、メール管理部５４は、要連絡メールであると判定された電子メール以外の電子メールを通常メールフォルダ６８に格納する。メール管理部５４は、音声通話発信処理に対するリンクが生成されなかった要連絡メールを要返信メールとして扱うことにより、音声通話機能を利用した折り返しの連絡はできないものの、電子メールを利用して折り返しの連絡を行うことを携帯電話機１の使用者に促すことができる。なお、要返信メールフォルダ６９に記憶された要連絡メールについては、以後、第１実施形態において説明した要返信メールと同様に扱われる。要返信メールフォルダ６９に記憶された要連絡メールの受信後の処理については説明を省略する。
【０１１７】
ステップＳ４８において、通知生成部６３は、要連絡メール判定ステップＳ４３におけるメール管理部５４による判定結果に基づき、電子メールの所定の受信通知を生成する。
【０１１８】
ステップＳ４９において、通知生成部６３は生成した受信通知を表示部５６としてのメインディスプレイ２１に表示させる。また、通知生成部６３は、受信通知を表示させる際、受信通知を選択可能に表示する。
【０１１９】
図１７は、メインディスプレイに表示された受信通知の一例を示す図である。
【０１２０】
図１７（Ａ）は、通常メールの受信通知を行うアイコン９５と、このアイコン９５と異なる形状からなる要連絡メールの受信通知を行うアイコン９６を表示した例を示している。また、要連絡メールについては、さらにポップアップ９７を用いて受信通知とその件数が表示された例を示している。図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）の要連絡メールの受信通知とその件数を表示したポップアップ９７に代えて、テロップ９８を用いて通知された例を示している。以上で、電子メール受信処理の説明を終了する。
【０１２１】
次に、電子メール受信処理におけるステップＳ４６の連絡期限情報付加処理の詳細について説明する。なお、第１実施形態において図８のフローチャートを用いて説明した返信期限情報付加処理と対応する処理については、重複する説明を簡略化して説明する。
【０１２２】
図１８は、本実施形態における携帯電話機において実行される連絡期限情報付加処理を説明するフローチャートである。
【０１２３】
ステップＳ５１において、メール件名／本文検索部５３は、要連絡メールである電子メールの内容に、連絡期限を表す連絡期限キーワードが含まれているかの検索を行う。連絡期限キーワードは連絡期限キーワードＤＢ９１に格納された連絡期限キーワードテーブルに記憶される。なお、連絡期限キーワードテーブルについては、図９の返信期限キーワードデータベース６１とほぼ同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１２４】
キーワード有無判定ステップＳ５２からメールアドレス取得ステップＳ５４は、図８のキーワード有無判定ステップＳ１２からメールアドレス取得ステップＳ１４とほぼ同様であるため、説明は省略する。
【０１２５】
ステップＳ５５において、メール管理部５４は取得した電子メールアドレスに基づいて連絡時間ＤＢ９９を参照する。また、ステップＳ５６において、その電子メールアドレスに対応する平均連絡所要時間が存在するか否かを判定する。
【０１２６】
図１９は、連絡時間データベースに記憶された送信元別の連絡時間テーブルの一例を示す表である。連絡時間ＤＢ９９には、要連絡メールの送信元の電子メールアドレスごとに、折り返しの電話連絡回数と平均連絡所要時間（ｍｉｎ）が記憶されるようになっている。この連絡時間ＤＢ９９に記憶された平均連絡所要時間の取得処理については、図２０を用いて後述する。
【０１２７】
返信期限設定ステップＳ５７から期限情報付加ステップＳ５９は、図８の返信期限設定ステップＳ１７から期限情報付加ステップＳ１９とほぼ同様であるため、説明は省略する。以上で連絡期限情報付加処理の説明を終了する。
【０１２８】
次に、受信した要連絡メールに対する電話連絡処理について説明する。
【０１２９】
図２０は、本実施形態における携帯電話機において実行される電話連絡処理を説明するフローチャートである。
【０１３０】
図２１は、要連絡メールの受信通知画面から音声通話発信画面までの画面遷移例を説明する図である。
【０１３１】
ステップＳ６１において、メール管理部５４は、表示部５６に表示された要連絡メールの受信通知の選択を受け付けたか否かの判定を行う。図２１（Ａ）は、要連絡メールの受信通知が表示された待ち受け画面の表示例を示す図である。要連絡メールの受信通知の選択操作は、例えば図２１（Ａ）に示すように、メインディスプレイ２１に要連絡メールの受信通知を行うアイコン９６が表示された待ち受け画面上で操作キー１４の十字キー１６を操作することによりカーソル８５を移動させ、要連絡メールの受信通知を行うアイコン９６にカーソル８５が合わせられた後に、確定キー機能表示部２１ａに表示された「決定」機能が割り当てられた確定キー１７が押下されることにより行われる。また、要連絡メールの受信通知の選択操作は、要連絡メールの受信通知を行うポップアップ９７にカーソル８５が合わせられた後に、確定キー機能表示部２１ａに表示された「決定」処理が割り当てられた確定キー１７が押下されることにより行われてもよい。メール管理部５４は、要連絡メールの受信通知の選択を受け付けていないと判定した場合、選択を受け付けるまで処理を待機する。
【０１３２】
一方、メール管理部５４は、要連絡メールの受信通知の選択を受け付けたと判定した場合、ステップＳ６２において受信通知中の要連絡メールは複数件存在するか否かの判定を行う。メール管理部５４は、受信通知中の要連絡メールが１件のみであると判定した場合、処理はステップＳ６５に進む。
【０１３３】
メール管理部５４は、受信通知中の要連絡メールが複数件存在すると判定した場合、ステップＳ６３において、要連絡メールフォルダ９２より要連絡メール一覧を読み出してメインディスプレイ２１に表示させることにより、受信通知が表示された画面から要連絡メール一覧画面に遷移させる。図２１（Ｂ）は、要連絡メールの受信通知が選択された後に遷移する要連絡メール一覧表示画面の表示例を示す図である。要連絡メール一覧においては、カーソル８６が十字キー１６により上下動可能に表示されており、任意の要連絡メールにカーソル８６を合わせられるようになっている。
【０１３４】
ステップＳ６４において、メール管理部５４は、要連絡メール一覧から一の要連絡メールの選択を受け付ける。要連絡メールの選択は、例えば図２１（Ｂ）に示すように、要連絡メール一覧から内容の表示を行う電子メールにカーソル８６をあわせた後、確定キー機能表示部２１ａに表示された「決定」機能が割り当てられた確定キー１７が押下されることにより実行される。
【０１３５】
ステップＳ６５において、メール管理部５４は、選択受付ステップＳ６４において受け付けた要連絡メールの内容を表示させる。図２１（Ｃ）は、選択された要返信メールの内容の表示例を示す図である。
【０１３６】
ステップＳ６６において、メール管理部５４は要連絡メールの内容に含まれた要連絡キーワードが選択されたか否かの判定を行う。要連絡キーワードは、例えば十字キー１６が操作されることによりカーソル８７が合わせられた後に、確定キー機能表示部２１ａに表示された「発信」機能が割り当てられた確定キー１７が押下されることにより選択される。メール管理部５４は、要連絡キーワードが選択されるまで処理を待機する。
【０１３７】
要連絡キーワードが選択された場合、ステップＳ６７において、携帯電話機１に設けられた電話発信手段により、図１５の電子メール受信処理のリンク生成ステップＳ４５において生成されたリンク機能に基づき、要連絡メールの送信元の電話番号に対して音声通話発信処理が行われる。図２１（Ｄ）は、要連絡メールの送信元の電話番号に対して音声通話発信処理が行われたメインディスプレイ２１の表示例を示す図である。この後、音声通話発信の相手先が着信を受け取ることにより、音声通話が開始される。メール管理部５４は、電話連絡が行われた要連絡メールについては連絡済みである旨の情報を付加し、要連絡メール一覧において未連絡メールと判別可能に表示する。
【０１３８】
ステップＳ６８において、連絡時間管理部９４は、要連絡メールの受信後から折り返しの電話連絡が行われるまでの連絡所要時間を取得する。ステップＳ６９において、連絡時間管理部９４は、連絡時間ＤＢ９９の連絡時間テーブルを参照し平均連絡所要時間を算出する。連絡時間管理部９４は、電話連絡がすでに連絡時間テーブルに記憶された発信先（要連絡メールの送信者）に対する電話連絡であった場合には、連絡時間テーブルの電話連絡回数および平均連絡所要時間を参照して、新たな平均連絡所要時間を算出する。また、連絡時間管理部９４は、算出した新たな平均連絡所要時間を連絡時間テーブルに記憶し、かつ、電話連絡回数を加算する。
【０１３９】
一方、連絡時間管理部９４は、電話連絡が連絡所要時間テーブルに記憶されていない発信先（要連絡メールの送信者）に対する電話連絡の連絡所要時間であった場合には、連絡時間テーブルに電話連絡の相手先（要連絡メールの送信元）の電子メールアドレスと共に、取得した連絡所要時間を平均連絡所要時間とし、かつ、電話連絡回数を１回として連絡時間テーブルに記憶する。以上で電話連絡処理の説明を終了する。
【０１４０】
次に、電子メール受信処理において表示部５６に表示された要連絡メールの受信通知の表示制御処理について説明する。
【０１４１】
図２２は、本実施形態における携帯電話機において実行される受信通知表示制御処理を説明するフローチャートである。この受信通知表示制御処理は、第１実施形態における図１３の受信通知表示制御処理とほぼ対応するため、詳細な説明は省略する。
【０１４２】
ステップＳ７１において、メール管理部５４は、要連絡メールに対して電話連絡済みであるか否かの判定を行う。メール管理部５４は、要連絡メールに対して電話連絡済みであると判定した場合、処理は通知終了ステップＳ７６に進む。
【０１４３】
一方、メール管理部５４は、要連絡メールに対していまだ電話連絡が行われていないと判定した場合、ステップＳ７２において、要連絡メールに付加された連絡期限が経過しているか否かの判定を行う。メール管理部５４は、返信期限が経過していないと判定した場合、連絡済み判定ステップＳ７１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１４４】
メール管理部５４により連絡期限がすでに経過していると判定された場合、ステップＳ７３において、通知生成部６３は、連絡期限が経過した旨の通知を生成する。ステップＳ７４において、通知生成部６３は、生成した連絡期限が経過した旨の通知を表示部５６としてのメインディスプレイ２１に表示させる。
【０１４５】
ステップＳ７５において、メール管理部５４は、連絡期限が経過した要連絡メールに対して電話連絡が行われたか否かの判定を行う。メール管理部５４は、いまだ電話連絡が行われていないと判定した場合、処理は連絡期限経過通知表示ステップＳ７４に戻り、要連絡メールが電話連絡済みとなるまで連絡期限が経過した旨の通知の表示を維持する。
【０１４６】
一方、メール管理部５４は、要連絡メールに対して電話連絡済みであると判定した場合、ステップＳ７６において、表示部５６としてのメインディスプレイ２１に表示された通知の表示を終了する。以上で受信通知表示制御処理の説明を終了する。
【０１４７】
この携帯電話機１によれば、電子メールの内容から、電話連絡を一例とする他の連絡手段を用いた折り返しの連絡が要求されていることを判別し、携帯電話機１の使用者に通知できる点で有効である。特に、電子メールの内容に折り返しの電話連絡を要求する内容が含まれていることを確認した場合、使用者は電子メールアプリケーションを一端終了させ、アドレス帳を開き、さらに登録されたデータの中から電話連絡を行う発信先の電話番号を選択した後に、音声通話発信処理を行うという煩雑な操作が必要であった。これに対し本実施形態における携帯電話機１は、電話連絡を要求する要連絡メールに対しては、その要連絡メールの送信者に対して音声通話発信処理を行うリンクを生成するため、要連絡メールの内容を確認した後に極めて少ない操作数で音声通話発信処理を行うことができる。
【０１４８】
また、連絡先ＤＢ９３に電話番号が存在せず音声通話発信処理に対するリンクの生成が不可能であった要連絡メールについては、要返信メールフォルダ６９に格納され、さらに第１実施形態で説明した要返信メールと同様に扱われることにより、使用者に対して確実に受信通知を行い、かつ返信メールなどを利用した折り返しの連絡を行うこと促すことができる。
【０１４９】
なお、本実施形態において説明した携帯電話機１は、第１実施形態における携帯電話機１の構成と適宜組み合わせることができる。
【０１５０】
また、本実施形態においては、電子メール以外の連絡手段の一例として電話連絡を適用して説明したが、電話連絡以外の連絡手段にも適用してよい。
【０１５１】
なお、第１および第２実施形態における携帯電話機に適用した要返信メール、要連絡メールの判定方法や返信期限・連絡期限の設定方法は一例であって、これ以外の方法を用いたり、適宜組み合わせたりしてもよい。
【０１５２】
また、通常メール、要返信メールおよび要連絡メールの受信通知については、メインディスプレイ２１に表示する受信通知を識別可能に表示する例を説明したが、これに加えて識別可能なＬＥＤや受信音を用いて受信通知してもよい。
【０１５３】
本発明は携帯電話機１以外にもＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機、その他の情報配信サービスにより配信データのダウンロードが可能な携帯端末装置にも適用することができる。
【０１５４】
また、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明に係る携帯端末装置の一例である折りたたみ式の携帯電話機の外観の構成を示す図。
【図２】本発明に係る携帯端末装置の一例である折りたたみ式携帯電話機の他の外観の構成を示す図。
【図３】本実施形態における携帯電話機の内部の構成を示す図。
【図４】本実施形態における携帯電話機の機能構成を示す概略的な機能ブロック図。
【図５】本実施形態における携帯電話機において実行される電子メール受信処理について説明するフローチャート。
【図６】要返信キーワードデータベースに記憶された要返信キーワードテーブルの一例を示す表。
【図７】メインディスプレイに表示された受信通知の一例を示す図。
【図８】本実施形態における携帯電話機において実行される返信期限情報付加処理を説明するフローチャート。
【図９】返信期限キーワードデータベースに記憶された返信期限キーワードテーブルの一例を示す表。
【図１０】返信時間データベースに記憶された送信元別の返信時間テーブルの一例を示す表。
【図１１】本実施形態における携帯電話機において実行される返信メール作成処理を説明するフローチャート。
【図１２】要返信メールの受信通知画面から返信メール作成画面までの画面遷移例を説明する図。
【図１３】本実施形態における携帯電話機において実行される受信通知表示制御処理を説明するフローチャート。
【図１４】本実施形態における携帯電話機の機能構成を示す概略的な機能ブロック図。
【図１５】本実施形態における携帯電話機において実行される電子メール受信処理について説明するフローチャート。
【図１６】要連絡キーワードデータベースに記憶された要連絡キーワードテーブルの一例を示す表。
【図１７】メインディスプレイに表示された受信通知の一例を示す図。
【図１８】本実施形態における携帯電話機において実行される連絡期限情報付加処理を説明するフローチャート。
【図１９】連絡時間データベースに記憶された送信元別の連絡時間テーブルの一例を示す表。
【図２０】本実施形態における携帯電話機において実行される電話連絡処理を説明するフローチャート。
【図２１】要連絡メールの受信通知画面から音声通話発信画面までの画面遷移例を説明する図。
【図２２】本実施形態における携帯電話機において実行される受信通知表示制御処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【０１５６】
１  携帯電話機
１１  ヒンジ部
１２  第一の筐体
１３  第二の筐体
１４  操作キー
１６  十字キー
１７  確定キー
２１  メインディスプレイ
２１ａ  確定キー機能表示部
２４  サブディスプレイ
４１  制御部
５０  メール送受信部
５１  メールサーバ
５３  本文検索部
５４  メール管理部
５６  表示部
５７  タイマ部
５８  返信時間管理部
５９  返信時間データベース（ＤＢ）
６０  要返信キーワードデータベース（ＤＢ）
６１  返信期限キーワードデータベース（ＤＢ）
６３  通知生成部
６５  入力部
６６  キーワード作成部
６７  メールフォルダ
６８  通常メールフォルダ
６９  要返信メールフォルダ
７５、７６  アイコン
７７  ポップアップ
７８  テロップ
８５、８６、８７  カーソル
９０  要連絡キーワードデータベース（ＤＢ）
９１  連絡期限キーワードデータベース（ＤＢ）
９２  要連絡メールフォルダ
９３  連絡先データベース（ＤＢ）
９４  連絡時間管理部
９５、９６  アイコン
９７  ポップアップ
９８  テロップ
９９  連絡時間データベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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