(57)【要約】【課題】必要性及び信頼性の高い情報のみを迅速且つ確実に収集し、情報内容を容易に整理することが可能な災害情報蓄積装置及び災害情報処理システムを提供する。【解決手段】観測情報装置１から災害観測情報を取得し、各地域の被害発生の可能性を判定する災害判定部２１を設け、被害発生の可能性が有ると判定された該当地域を管轄する情報提供者５の電子メールアドレスを抽出し、被害内容を問う災害情報メールを送信する。また、情報提供者５から返信された災害情報返信メールに記載された被害内容を、電子メール判定部２５により自動的に災害ＩＤに関連付けて災害情報データベース２４に分類、蓄積する。これにより、正確な情報のみを積極的に、迅速且つ確実に収集することが可能となり、さらに、収集した情報内容を整理する作業の手間を省くことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に所定の各地域の被害内容を取得するために前記各地域に選定された情報提供者の電子メールアドレス及び管轄地域を含む送信先情報を蓄積する送信先情報データベース、
前記各地域の災害観測情報を取得し、この災害観測情報と予め設定された被害レベル閾値を比較して前記各地域の被害発生の可能性を判定する災害判定部、
前記災害判定部により被害発生の可能性が有ると判定された該当地域の前記災害観測情報を取得し、前記送信先情報データベースから前記該当地域を管轄する前記情報提供者の電子メールアドレスを抽出し、前記災害観測情報の災害名を件名または本文に含み、前記該当地域を管轄する前記情報提供者に被害内容を問う災害情報メールを送信するメール送信部、
前記災害名に関連付けて前記災害観測情報を蓄積する災害情報データベース、
前記災害情報メールに対して前記情報提供者が返信した災害情報返信メールを取得し、前記災害情報返信メールに記載された災害名を前記災害情報データベースから検索し、前記災害情報返信メールに記載された被害内容を前記災害名に関連付けて前記災害情報データベースに蓄積する電子メール判定部を備えたことを特徴とする災害情報蓄積装置。
【請求項２】
請求項１に記載の災害情報蓄積装置であって、災害発生時刻を用いて前記災害名を作成することを特徴とする災害情報蓄積装置。
【請求項３】
請求項１に記載の災害情報蓄積装置であって、前記災害情報メールの本文には、被害内容の記載範囲の開始点と終了点を示す二つのキーワードが記され、前記災害情報メールに対して前記情報提供者が返信する際には、これら二つのキーワードの間に被害内容を記載するようにしたことを特徴とする災害情報蓄積装置。
【請求項４】
請求項３に記載の災害情報蓄積装置であって、前記災害情報メールの本文には、前記二つのキーワードの間に、被害内容の項目を示す短縮キーワードが記され、前記災害情報メールに対して前記情報提供者が返信する際には、前記短縮キーワードの項目に従って被害内容を記載するようにしたことを特徴とする災害情報蓄積装置。
【請求項５】
請求項４に記載の災害情報蓄積装置であって、前記短縮キーワードは、前記災害情報データベースに登録されることを特徴とする災害情報蓄積装置。
【請求項６】
請求項１に記載の災害情報蓄積装置であって、前記災害情報メールを受信した前記情報提供者の電話の音声から被害内容を取得する音声情報取得手段をさらに有し、前記音声情報取得手段は、電話をかけてきた前記情報提供者に対して前記災害名の入力及び音声による被害内容の報告を促す操作案内を出力し、取得した前記災害名及び被害内容をコード化し音声電文とする音声認識部と、前記音声認識部によりコード化された音声電文を判読し、取得した被害内容を前記災害名に関連付けて前記災害情報データベースに蓄積する音声電文判定部を備えたことを特徴とする災害情報蓄積装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の災害情報蓄積装置と、
各地域の災害観測情報を取得し前記災害情報蓄積装置に送信する観測情報装置と、
前記情報提供者が所持する電子メールによる通信が可能な通信機器と、
前記災害情報蓄積装置及び前記通信機器相互間の電子メール配送を行うメールサーバと、
前記災害情報蓄積装置の前記災害情報データベースに蓄積された災害名、災害観測情報及び被害内容を表示する表示装置を備えたことを特徴とする災害情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の災害情報処理システムであって、前記通信機器として、携帯電話を用いたことを特徴とする災害情報処理システム。
【請求項９】
請求項７に記載の災害情報処理システムであって、前記通信機器として、インターネットに接続されたパーソナルコンピュータを用いたことを特徴とする災害情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、県、市町村の庁舎等に設置される災害情報処理システムに関し、特に、災害情報処理システムを構成する災害情報蓄積装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
県、市町村の庁舎等に設置される災害情報処理システムにおいては、被災現場の被害内容について迅速且つ確実に情報を収集し、これをいち早く災害復旧活動等に役立てることが望まれる。このため、従来の災害情報処理システムは、何時、何処で発生するかわからない災害に対応するために、防災関係職員のような特定の人からだけでなく、一般の人からも災害情報を広く収集できるように構築されていた。具体的には、庁舎外の携帯電話等から電子メールを受信するためのメールボックスを設け、このメールボックスに被災現場の位置情報または撮影画像情報が添付された電子メールを受信するようにしていた。
【０００３】
例えば特許文献１では、被災現場の撮影画像情報及び位置情報を添付して送信してきた各種電子メールをメールサーバに保存し、添付された撮影画像情報を電子メール添付情報処理部により地図・災害情報データベースに保管するとともに、添付された位置情報から位置情報解析部により被災現場の緯度経度情報を得て、被災現場の位置及び撮影画像を電子地図に関連付けるようにした災害位置情報システムが提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４３７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来の災害情報処理システムでは、防災関係職員のような特定の人だけでなく、一般の人からも情報収集できるように構成されていた。しかし、寄せられた多くの情報の中から必要性及び信頼性の高い情報を選択し、情報内容を整理する作業に庁舎職員の多大な労力を要するという問題があった。このため、必要性及び信頼性の高い情報のみを自動的に収集し、情報内容を整理することが可能な災害情報蓄積装置が望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、必要性及び信頼性の高い情報のみを迅速且つ確実に収集し、情報内容を容易に整理することが可能な災害情報蓄積装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、上記災害情報蓄積装置を備えることにより、システムユーザの負担を軽減できる信頼性の高い災害情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る災害情報蓄積装置は、災害発生時に所定の各地域の被害内容を取得するために各地域に選定された情報提供者の電子メールアドレス及び管轄地域を含む送信先情報を蓄積する送信先情報データベースと、各地域の災害観測情報を取得し、この災害観測情報と予め設定された被害レベル閾値を比較して各地域の被害発生の可能性を判定する災害判定部と、災害判定部により被害発生の可能性が有ると判定された該当地域の災害観測情報を取得し、送信先情報データベースから該当地域を管轄する情報提供者の電子メールアドレスを抽出し、災害観測情報の災害名を件名または本文に含み、該当地域を管轄する情報提供者に被害内容を問う災害情報メールを送信するメール送信部と、災害名に関連付けて災害観測情報を蓄積する災害情報データベースと、災害情報メールに対して情報提供者が返信した災害情報返信メールを取得し、災害情報返信メールに記載された災害名を災害情報データベースから検索し、災害情報返信メールに記載された被害内容を災害名に関連付けて災害情報データベースに蓄積する電子メール判定部を備えたものである。
【０００９】
また、本発明に係る災害情報処理システムは、災害情報蓄積装置と、各地域の災害観測情報を取得し災害情報蓄積装置に送信する観測情報装置と、情報提供者が所持する電子メールによる通信が可能な通信機器と、災害情報蓄積装置及び通信機器相互間の電子メール配送を行うメールサーバと、災害情報蓄積装置の災害情報データベースに蓄積された災害名、災害観測情報及び被害内容を表示する表示装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、予め各地域に選定された情報提供者から必要性及び信頼性の高い情報のみを迅速且つ確実に収集することができ、また、収集した被害内容を自動的に災害情報データベースに分類、蓄積し、容易に整理することが可能な災害情報蓄積装置が得られる。また、上記災害情報蓄積装置を備えることにより、システムユーザの負担を軽減できる信頼性の高い災害情報処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１及び実施の形態２に係る災害情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る災害情報処理システムの動作を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る災害情報処理システムの災害観測情報（地震情報）の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る災害情報処理システムの災害判定部による判定結果を含む地震情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る災害情報処理システムの送信先情報データベースの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る災害情報処理システムのメール送信部で作成された災害情報メールの例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る災害情報処理システムの情報提供者による災害情報返信メールの例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る災害情報処理システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１に係る災害情報処理システムについて、図１〜図７を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る災害情報処理システムの構成を示すブロック図である。図1に示す災害情報処理システムは、互いにネットワークで接続された観測情報装置１、災害情報蓄積装置２、メールサーバ３、携帯電話４及び表示装置６から構成されている。また、携帯電話４のオペレータである情報提供者５は、災害発生時に所定の各地域の被害内容を取得するために各地域に予め選定された者で、主に各地域を管轄する庁舎、警察、消防署等の職員を想定している。
【００１３】
本実施の形態１における災害情報処理システムの災害情報蓄積装置２について説明する。本実施の形態１における災害情報処理システムにおいては、災害発生時に所定の各地域の被害内容を取得するために各地域に情報提供者５を選定していることを特徴とする。送信先情報データベース２１は、各地域を管轄する情報提供者５の電子メールアドレス、管轄地域、通常の所在地を含む送信先情報を蓄積するものである。ここで、通常の所在地とは、情報提供者５の自宅住所または職場住所である。
【００１４】
災害判定部２２は、複数の観測地点において測定された各地域の災害観測情報を、観測情報装置１の観測情報取込部１１から取得する。さらに、取得した災害観測情報と、予め設定され災害判定部２２に保存されている被害レベル閾値を比較し、各地域の被害発生の可能性を判定する。すなわち、災害観測情報の計測値（例えば地震の場合、震度階、計測震度）が被害レベル閾値を超えている地域があった場合、その地域は被害発生の可能性があると判定する。
【００１５】
メール送信部２３は、災害判定部２２により被害発生の可能性が有ると判定された該当地域を含む災害観測情報を取得し、この災害観測情報をもとに送信先情報データベース２１から該当地域を管轄する情報提供者の電子メールアドレスを抽出するものである。さらに、取得した災害観測情報の災害名（以下、災害ＩＤと称す）を件名または本文に含み、該当地域を管轄する情報提供者５に被害内容を問う災害情報メールを送信する。災害ＩＤは、災害判定部２２または他の処理部で作成するか、あるいは、災害情報蓄積装置２の外部で作成してもよい。
【００１６】
災害情報データベース２４は、メール送信部２３から災害観測情報を取得し、災害ＩＤに関連付けて災害観測情報を蓄積する。また、電子メール判定部２５は、災害情報メールに対して情報提供者５が返信した災害情報返信メールを取得し、災害情報返信メールに記載された災害ＩＤを災害情報データベース２４から検索する。さらに、災害情報返信メールに記載された被害内容を災害ＩＤに関連付けて災害情報データベース２４に蓄積するものである。なお、図１に示す音声認識部２６及び音声電文判定部２７については、実施の形態２において説明するのでここでは説明を省略する。
【００１７】
次に、本実施の形態１における災害情報処理システムの構成について説明する。観測情報装置１は、通常、県庁／市町村役場等の行政機関に設置され、各地域の災害観測情報を取得し、災害情報蓄積装置２の災害判定部２２に送信する観測情報取込部１１を備えている。例えば地震災害の場合、震度計等の計器類による測定値は、別システムである震度情報システムや気象庁に送信される。震度情報システムや気象庁は、各地域の震度から地震であることを判定する。観測情報装置１の観測情報取込部１１は、震度情報システムや気象庁により地震であると判定された災害観測情報を、ＬＡＮ／ＷＡＮのような回線を利用して取得する。
【００１８】
メールサーバ３は、メール送信ボックス３１とメール受信ボックス３２を備え、情報提供者５が所持する電子メールによる通信が可能な通信機器、例えば携帯電話４と、災害情報蓄積装置２相互間の電子メール配送を、インターネット７を介して行うものである。携帯電話４は、情報提供者５が常時携帯しており、休日、夜間を問わず利用でき、また停電時にも使用できるという利点がある。なお、通信機器として、インターネット７に接続されたパーソナルコンピュータを用いてもよい。
【００１９】
携帯電話４は、メール受信部４１とメール送信部４２を備えており、さらに、通話機能４３を用いた通信も可能である。表示装置６は、災害情報蓄積装置２の災害情報データベース２４に蓄積された災害ＩＤ、災害観測情報、及び被害内容を表示する情報表示部６１を備え、システムユーザは、災害ＩＤに関連して分類されたこれらの情報を容易に検索、閲覧することができる。
【００２０】
次に、本実施の形態１における災害情報処理システムの動作について、図２に示すフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは地震災害が発生した場合を例に挙げている。まず、ステップ１（Ｓ１）において、観測情報装置１の観測情報取込部１１は、別システムである震度情報システムや気象庁（図示せず）から、災害観測情報である地震情報を（図３）を取り込む。ここで取り込まれる地震情報は、震度情報システムや気象庁によって地震であると判定された情報である。
【００２１】
地震情報は、図３に示すように、地震の観測時刻、観測地点名、震度階、及び計測震度を含んでいる。なお、震度階及び計測震度は、震源地の緯度経度からの距離から各地域の震度階を計算する震度予測システムからの情報を取込むようにしてもよい。観測情報取込部１１は、図３に示す地震情報に、これを取込んだ時刻を「発生時刻」として付与し、災害情報蓄積装置２に送信する。
【００２２】
次に、ステップ２（Ｓ２）において、災害情報蓄積装置２の災害判定部２２は、複数の観測情報装置１から「発生時刻」の付与された地震情報を受信する。さらに、ステップ３（Ｓ３）で、取得した地震情報と予め設定された被害レベル閾値を比較し、各地域の被害発生の可能性を判定する。具体的には、地震情報から各地域（地点ＩＤ）の震度階、計測震度を取り出し、これらが予め設定された被害レベル閾値を超えた場合、被害発生レベル超過であると判定する。
【００２３】
図４は、災害判定部２２による判定結果を含む地震情報の例を示している。地震情報には、発生時刻（１９９４／０１／１５  ０５：４６：５２）に続いて地点ＩＤごとの観測時刻、地点名、震度階、計測震度、被害発生レベル超過の有無が含まれている。なお、図４に示す例では、被害発生レベルを超過した場合は「ＴＲＵＥ」、超過していない場合は「ＦＡＬＳＥ」と記している。
【００２４】
災害判定部２２による判定結果が、被害発生レベルを超過していなかった場合には、その時点における動作は終了する。一方、被害発生レベルを超過していた場合は、ステップ４（Ｓ４）へ進み、災害発生レベルの該当地域を管轄する電子メール送信先を抽出する。具体的には、図４に示す地震情報がメール送信部２３に送信され、メール送信部２３は、この地震情報をもとに送信先情報データベース２１から被害発生レベル超過に該当する地点ＩＤを管轄する情報提供者５の電子メールアドレスを抽出する。
【００２５】
図５は、送信先情報データベース２１の例を示している。送信先情報データベース２１は、災害発生時に所定の各地域の被害内容を取得するために各地域に選定された情報提供者５に関するデータベースであり、情報提供者５の氏名、メールアドレス、管轄地域、通常の所在地（自宅住所または職場住所）が登録されている。
【００２６】
次に、ステップ５（Ｓ５）において、メール送信部２３は、図４に示す地震情報を災害情報データベース２４に送信する。災害情報データベース２４は、受信した地震情報の「発生時刻」を用いた災害名（災害ＩＤ）を保存し、この災害ＩＤに関連付けて地震情報を分類し、蓄積する。なお、災害情報データベース２４が、メール送信部２３以外から災害ＩＤを受け取るようにしてもよい。
【００２７】
さらに、メール送信部２３は、ステップ６（Ｓ６）において、災害名を付与した災害情報メールを作成し、メールサーバ３のメール送信ボックス３１に送信する。さらに、ステップ７（Ｓ７）で、メールサーバ３は、メール送信ボックス３１からインターネット７経由で、指定された送信先、すなわちステップ４で抽出された情報提供者５の電子メールアドレスに災害情報メールを送信する。
【００２８】
メール送信部２３で作成された災害情報メールの例を図６に示す。ここでは災害ＩＤとして発生時刻を表現する１４桁の数字「１９９４０１１５０５４６５２」に災害の種類である「地震」を付加して作成している。そして、災害ＩＤをそのまま件名としている。発生時刻は、「１９９４／０１／１５／０５：４６：５２」や、「１９９４年０１月１５日０５時４６分５２秒」等のように、時刻であることが分かりやすいように表現してもよい。また、発生時刻を用いて災害ＩＤを作成する方法であれば、他の方法でもよい。作成された災害ＩＤが、作成方法を知らなければ発生時刻から作成されたとは分からないような方法でもよい。送信元は災害情報蓄積装置２が設置されたセンターである。また、本文には、被害内容の記載範囲の開始点と終了点を示す二つのキーワード（＃＃）が記され、災害情報メールに対して情報提供者５が返信する際には、これら二つのキーワードの間に被害内容を記載するようにしている。送信する災害情報メールの件名は「災害情報報告要請」等の固定文字列とし、本文内に発生時刻や災害ＩＤを記述するようにしてもよい。
【００２９】
また、二つのキーワード（＃＃）の間に、被害内容の項目を示す短縮キーワードである「ジュウ」、「ジン」、「トウ」等が記され、情報提供者５は、この短縮キーワードの項目に従って被害内容を記載する。なお、ここでは、「ジュウ」は被害発生場所の住所、「ジン」は被害者総数、「トウ」は倒壊家屋数をそれぞれ指している。これらの短縮キーワードは、システムユーザであるオペレータが設定し、災害情報データベース２４に登録される。
【００３０】
情報提供者５は、ステップ８（Ｓ８）において、携帯電話４のメール受信部４１で、図６に示す災害情報メールを受信する。次に、ステップ９（Ｓ９）で、受信した災害情報メールの件名を変更せずに、被害内容を記載した災害情報返信メール（図７）を作成する。なお、災害情報返信メールには、画像を添付することもできる。
【００３１】
情報提供者５によって作成される災害情報返信メールの例を図７に示す。災害情報返信メールの件名は、図６に示す災害情報メールと同じ「発生時刻」となる。本文は、二つのキーワード（＃＃）の間に、短縮キーワードに続けて被害内容が記載される。なお、被害発生場所は、緯度、経度が埋め込まれる画像ファイル（例えばＥｘｉｆ）を添付することにより通知することもできる。さらに、被害発生場所の緯度、経度を、短縮キーワード「イド」、「ケイド」と設定し、運用することもできる。その際、携帯電話４の機能として、返信メールに緯度、経度の情報埋め込み機能があれば、それを利用してもよい。
【００３２】
次に、ステップ１０（Ｓ１０）において、情報提供者５は、携帯電話４のメール返信部４２からセンター向けに災害情報返信メールを送信する。さらに、ステップ１１（Ｓ１１）で、メールサーバ３は、インターネット７経由で災害情報返信メールをメール受信ボックス３２に受信する。
【００３３】
ステップ１２（Ｓ１２）において、災害情報蓄積装置２の電子メール判定部２５は、メールサーバ３のメール受信ボックス３２から災害情報返信メールを取得する。さらに、災害情報返信メールに記載された災害ＩＤ（発生時刻）を災害情報データベース２４から検索し、災害情報返信メールに記載された被害内容を災害ＩＤに関連付けて災害情報データベース２４に保存する。これにより、災害情報データベース２４には、災害観測情報、被害内容、及び被害画像が災害ＩＤに関連付けて蓄積される。
【００３４】
具体的には、電子メール判定部２５は、被害内容をキーワードの間（＃＃〜＃＃）から抽出し、また短縮キーワード設定された内容を災害ＩＤと関連付けて災害情報データベース２４に蓄積する。被害画像も同様に、災害ＩＤと関連付けて災害情報データベース２４に蓄積する。なお、被害発生場所については、災害情報返信メールに添付された被害画像、またはメール本文の短縮キーワード「ジュウ」に連続する記載内容から取得するが、それらが無い場合、送信先情報データベース２１の通常の所在地（図５）を登録する。
【００３５】
さらに、ステップ１３（Ｓ１３）において、災害情報データベース２４に蓄積された災害ＩＤ、災害観測情報、被害内容、及び被害画像を含む情報は、表示装置６の情報表示部６１に表示される。これにより、ユーザは、災害ＩＤをもとに被災現場の被害内容を容易に検索・閲覧することができる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態１に係る災害情報蓄積装置２よれば、観測情報装置１から災害観測情報を取得し、各地域の被害発生の可能性を判定する災害判定部２１を設け、被害発生の可能性が有ると判定された該当地域を管轄する情報提供者５の電子メールアドレスを抽出し、被害内容を問う災害情報メールを送信するようにしたので、必要性及び信頼性の高い正確な情報のみを積極的に、迅速且つ確実に収集することが可能となる。
【００３７】
また、情報提供者５から返信された災害情報返信メールに記載された被害内容を、自動的に災害ＩＤに関連付けて災害情報データベース２４に分類、蓄積する電子メール判定部２５を備えているので、収集した情報内容を整理する作業の手間を省くことが可能となり、センター職員（庁舎職員）が情報内容の整理作業に多大な労力を費やすことなく、早急に災害復旧活動への対応が行える。
【００３８】
また、このような災害情報蓄積装置２を備えることにより、システムユーザの負担を軽減できる信頼性の高い災害情報処理システムを提供することができる。
【００３９】
実施の形態２．
本実施の形態２に係る災害情報処理システムの構成は、上記実施の形態１と同様であるので、図１を用いて説明する。本実施の形態２では、災害蓄積装置２の音声情報取得手段について説明する。音声情報取得手段は、災害情報メールを受信した情報提供者５の携帯電話４を介した音声から被害内容を取得するもので、音声認識部２６と音声電文判定部２７で構成される。
【００４０】
音声認識部２６は、電話をかけてきた情報提供者５に対して災害ＩＤの入力及び音声による被害内容の報告を促す操作案内を出力し、取得した災害ＩＤ及び被害内容をコード化し音声電文とするものである。また、音声電文判定部２７は、音声認識部２６によりコード化された音声電文を判読し、取得した被害内容を災害ＩＤに関連付けて災害情報データベース２４に蓄積するものである。
【００４１】
本実施の形態２における災害情報処理システムの動作について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。なお、図８において、ステップ１からステップ８までは、上記実施の形態１（図２）と同様であるので説明を省略する。ステップ８で災害情報メールを受信した情報提供者５は、ステップ１４（Ｓ１４）で、携帯電話４の通話機能４３により、災害情報メールの送信元であるセンターに、公衆回線８を介して電話をかける。災害情報蓄積装置２の音声認識部２６は、情報提供者５からの電話を受け、操作案内を出力する。情報提供者５は、操作案内に従い、災害情報メールの件名である災害ＩＤをダイアル入力する。
【００４２】
音声認識部２６は、ステップ１５（Ｓ１５）で、ダイアル入力された災害ＩＤをコード化変換する。さらに、情報提供者５は、ステップ１６（Ｓ１６）で、操作案内の短縮キーワードに従い被害内容について話し、音声認識部２６は、ステップ１７（Ｓ１７）で、被害内容についての音声をコード化し音声電文とする。
【００４３】
音声電文判定部２７は、音声認識部２６によりコード化された音声電文を判読し、音声認識部２６が取得した災害ＩＤ（発生時刻）を災害情報データベース２４から検索し、音声認識部２６によりコード化された被害内容を、災害ＩＤに関連付けて災害情報データベース２４に保存する。災害情報データベース２４に蓄積された災害ＩＤ、災害観測情報、被害内容、及び被害画像を含む情報は、上記実施の形態１と同様に、ステップ１３（Ｓ１３）において、表示装置６の情報表示部６１に表示される。
【００４４】
本実施の形態２によれば、災害情報メールを受信した情報提供者５の携帯電話４を介した音声から被害内容を取得する音声情報取得手段として、音声認識部２６と音声電文判定部２７を備えたので、電子メールだけでなく電話を介した音声による情報収集が可能となり、且つ、音声による情報内容の整理を自動的に行うことができるため、より多くの情報を容易に収集することが可能となる。
【００４５】
なお、上記実施の形態１、２では地震災害を例に挙げて説明したが、本発明は地震災害の他にも、被害発生の可能性を判定することが可能な災害観測情報が入手できる災害、及びそれらの災害に伴う停電や断水等の二次災害に関する情報収集にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る災害情報蓄積装置及び災害情報処理システムは、県、市町村の庁舎等に設置される災害情報処理システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  観測情報装置、２  災害情報蓄積装置、３  メールサーバ、４  携帯電話、
５  情報提供者、６  表示装置、７  インターネット、８  公衆回線、
１１  観測情報取込部、２１  送信先情報データベース、２２  災害判定部、
２３  メール送信部、２４  災害情報データベース、２５  電子メール判定部、
２６  音声認識部、２７  音声電文判定部、３１  メール送信ボックス、
３２  メール受信ボックス、４１  メール受信部、４２  メール返信部、
４３  通話機能、６１  情報表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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