(57)【要約】      （修正有）【課題】操作性および使い勝手に優れ、防犯対策に有利で、誤作動することなく確実な施解錠を行い得る扉の施解錠装置を提供する。【解決手段】扉２に一対の上方錠前ケース３および下方錠前ケースを上下に配置し、上方錠前ケース３のみを施錠操作するとき、待機位置にある係脱制御手段１０を介してカバー部材５にスライド可能に設けられた両昇降部材６，７が連動して下降する過程で、係脱制御手段１０が両昇降部材６，７を連動可能にする待機位置から下方の昇降部材７が上方の昇降部材６に対してスライドが許容される待避位置へ強制的に変位され、かつ、下方錠前ケースも連動して施錠され、下方錠前ケースを解錠操作するときには、下方昇降部材７が上昇するのを許容する第１施解錠モードと、上方錠前ケース３の施解錠操作から独立して下方錠前ケースを単独で施解錠操作する第２施解錠モードとを行い得るようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一個の扉に複数の錠前ケースを配置した扉の施解錠装置であって、
一方の前記錠前ケースを施錠操作するときには、他方の前記錠前ケースも連動して施錠され、
前記他方の錠前ケースは、前記一方の錠前ケースの施解錠操作から独立して単独で施解錠操作可能であることを特徴とする、
扉の施解錠装置。
【請求項２】
一対の錠前ケースと、
前記両錠前ケースに配置されたカバー部材と、
前記カバー部材にスライド可能に設けられた一対の昇降部材と、
前記各錠前ケースと前記各昇降部材との間に設けられ施解錠の操作力を伝達する一対の伝達手段と、
前記両昇降部材の間に介装され、前記両昇降部材を連動可能にする待機位置と、一方の前記昇降部材が他方の前記昇降部材に対してスライドが許容される待避位置とに変位可能な係脱制御手段と、を備え、
一方の前記錠前ケースのみを施錠操作するときには、前記待機位置にある前記係脱制御手段を介して前記両昇降部材が連動して下降する過程で、前記係脱制御手段が待機位置から待避位置へ強制的に変位され、かつ、他方の前記錠前ケースも施錠され、
前記他方の錠前ケースを解錠操作するときには、前記他方の昇降部材が上昇するのを許容する第１施解錠モードと、前記一方の錠前ケースの施解錠操作から独立して前記他方の錠前ケースを単独で施解錠操作できる第２施解錠モードとを有することを特徴とする、
扉の施解錠装置。
【請求項３】
一個の扉に複数の錠前ケースを上下に配置した扉の施解錠装置において、
前記上方錠前ケースと下方錠前ケースとに設けたチャンネル形状のカバー部材と、
前記カバー部材に案内されて上下にスライドする上方昇降部材と、
前記カバー部材に案内されて該上方昇降部材の下方で上下にスライドする下方昇降部材と、
前記上方錠前ケースと前記上方昇降部材との間に設けた上方伝達手段と、
前記下方錠前ケースと前記下方昇降部材との間に設けた下方伝達手段と、
前記上方昇降部材と前記下方昇降部材との間に設けられ、前記上方昇降部材の下方昇降部材に対する係合を可能とする待機位置と、前記該待機位置から強制的に解脱せしめられる待避位置とに亘って変位する係脱制御手段と、を備え、
前記上方昇降部材の解錠状態時には、前記係脱制御手段は前記待機位置に存し、前記上方昇降部材が施錠操作されるとき、前記下方昇降部材は前記係脱制御手段を介して上方昇降部材と連動して下方へスライドする途中に、前記係脱制御手段が前記下方昇降部材から強制的に前記待避位置へ変位されることにより、前記上方昇降部材の下方昇降部材に対する係合から解脱した状態を保持したまま施錠状態が保持され、かつ、この施錠状態から下方昇降部材のみが解錠操作できる第１施解錠モードと、前記上方錠前ケースの施解錠操作から独立して前記下方錠前ケースを単独で施解錠操作できる第２施解錠モードと、を有することを特徴とする、
扉の施解錠装置。
【請求項４】
前記両伝達手段は、前記両錠前ケースに格納されたピニオン歯としてのロックカムと、該ロックカムに噛合され前記昇降部材に設けたラック歯を有するラックとでラック・アンド・ピニオンを形成し、かつ、前記ラックを、前記カバー部材に穿った上下に指向する案内穴に設けたことを特徴とする、
請求項２または３に記載の扉の施解錠装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、主体部と、該主体部の両側から対向して延びる脚部とを有する横断面コ字形状に形成され、その開口を前記扉の内面にあてがって取り付けるときに形成される閉空間に、前記各昇降部材および各係脱制御手段をカバーして収納されることを特徴とする、
請求項４に記載の扉の施解錠装置。
【請求項６】
前記各昇降部材に上下に指向する長穴を穿ち、前記カバー部材の両脚部に案内ピンを横架し、さらに、該案内ピンを前記長穴に貫通したことを特徴とする、
請求項４または５に記載の扉の施解錠装置。
【請求項７】
前記係脱制御手段は、前記上方昇降部材に揺動自在に支承した揺動カムと、前記揺動カムを常時前記待機位置へ付勢するバネ部材と、前記カバーに設けられ前記揺動カムと係合可能なストッパピンとを有し、前記上方昇降部材が降下するとき、前記揺動カムが前記ストッパピンに係合することにより降下が拘束され、かつ、この拘束状態において、前記揺動カムが前記バネ部材のバネ力に抗して、前記待機位置から前記待避位置へ強制的に揺動されることを特徴とする、
請求項４〜６のいずれかに記載の扉の施解錠装置。
【請求項８】
前記下方昇降部材上方に、前記揺動カムに衝合する係合部、および、前記上方昇降部材と前記揺動カムとの干渉を回避して下方昇降部材の上昇を許容せしめる回避溝を有するカム受け部材が設けられることを特徴とする、
請求項７に記載の扉の施解錠装置。
【請求項９】
前記上方ロックカムの歯数を、前記下方ロックカムの歯数よりも少なく設定したことを特徴とする、
請求項４〜８のいずれかに記載の扉の施解錠装置。
【請求項１０】
前記昇降部材と前記ラックとの間に、前記錠前ケースとの係脱を行わせる不正解錠防止手段を設け、
通常の施解錠時には前記不正解錠防止手段は前記錠前ケースに係合しないが、不正な解錠操作により前記昇降部材が強制的にスライドされたとき、前記不正解錠防止手段が前記錠前ケースに係合することにより、前記昇降部材のスライドを阻止することを特徴とする、
請求項４記載の扉の施解錠装置。
【請求項１１】
前記不正解錠防止手段は、前記昇降部材に軸支される不正解錠防止カムと、前記不正解錠防止カムを軸支するカム軸と、前記カム軸に巻装され前記不正解錠防止カムを常時前記ラックに設けたボスに係合付勢するコイルバネと、前記ラックに設けられ前記不正解錠防止カムと係脱可能な係合部とを具備し、
前記不正解錠防止カムが前記コイルバネのバネ力に抗して前記係合部に係合したときに、前記昇降部材のスライドが阻止されることを特徴とする、
請求項１０記載の扉の施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作性、使い勝手に優れ、不正解錠の防止対策に有利となる扉の施解錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、扉の施解錠装置として例えば特許文献１や特許文献２に記載の技術が知られている。この技術は、ワンドア・ツーロック装置を搭載した扉に係り、扉の上下に一対の施解錠ユニット(錠前ケース)を配置し、両施解錠ユニットを連動杆で連結した構成を基本形態とする。係る構成により、扉を施錠する場合には上下いずれか一方の施解錠ユニットを施錠操作するだけで、いずれか他方の施解錠ユニットも同時に施錠される。解錠する場合には、上下いずれかの施解錠ユニットを一個ずつ解錠していくことで、扉を開くことができ、使い勝手をよくしようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５４５５１号公報
【特許文献２】特開２００１−２７１５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の施解錠装置にあっては、扉を施錠するときも、解錠するときも、一本の連動杆を上下に駆動させて行う。このため、施解錠時における操作力を大きくしなければならず、それだけ操作フィーリングを悪くする問題がある。しかも、子供や、車椅子に乗った人が低姿勢で下方の施解錠ユニットを施解錠操作するとき、指の力が弱いので、一層操作性が悪くなる。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みて工夫されたものであり、操作性および使い勝手に優れ、不正解錠の防止対策に有利で、誤作動することなく確実な施解錠を行い得る扉の施解錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(１)本発明は、一個の扉に複数の錠前ケースを配置した扉の施解錠装置であって、一方の前記錠前ケースを施錠操作するときには、他方の前記錠前ケースも連動して施錠され、前記他方の錠前ケースは、前記一方の錠前ケースの施解錠操作から独立して単独で施解錠操作可能であることを特徴とする、扉の施解錠装置である。
【０００７】
本発明によれば、解錠状態から施錠状態に操作されると、解錠操作は例えば上下いずれの錠前ケースからでも単独で行え、上方の錠前ケースの操作とは関係なく、下方の錠前ケースだけを単独で施解錠操作できる。これにより、例えば、子供や、車椅子に着座した人でも、下方錠前ケースの施解錠を容易に行え、使用勝手がよく、操作フィーリングに優れ、誤作動を惹起しない扉の施解錠装置を得ることができる。
【０００８】
(２)本発明はまた、一対の錠前ケースと、前記両錠前ケースに配置されたカバー部材と、前記カバー部材にスライド可能に設けられた一対の昇降部材と、前記各錠前ケースと前記各昇降部材との間に設けられ施解錠の操作力を伝達する一対の伝達手段と、前記両昇降部材の間に介装され、前記両昇降部材を連動可能にする待機位置と、一方の前記昇降部材が他方の前記昇降部材に対してスライドが許容される待避位置とに変位可能な係脱制御手段と、を備え、一方の前記錠前ケースのみを施錠操作するとき、前記待機位置にある前記係脱制御手段を介して前記両昇降部材が連動して下降する過程で、前記係脱制御手段が待機位置から待避位置へ強制的に変位され、かつ、他方の前記錠前ケースも施錠され、前記他方の錠前ケースを解錠操作するときには、前記他方の昇降部材が上昇するのを許容する第１施解錠モードと、前記一方の錠前ケースの施解錠操作から独立して前記他方の錠前ケースを単独で施解錠操作できる第２施解錠モードとを有することを特徴とする、扉の施解錠装置である。
【０００９】
(３)本発明はまた、一個の扉に複数の錠前ケースを上下に配置した扉の施解錠装置において、前記上方錠前ケースと下方錠前ケースとに設けたチャンネル形状のカバー部材と、該カバー部材に案内されて上下にスライドする上方昇降部材と、前記カバー部材に案内されて該上方昇降部材の下方で上下にスライドする下方昇降部材と、前記上方錠前ケースと前記上方昇降部材との間に設けた上方伝達手段と、前記下方錠前ケースと前記下方昇降部材との間に設けた下方伝達手段と、前記上方昇降部材と前記下方昇降部材との間に設けられ、前記上方昇降部材の下方昇降部材に対する係合を可能とする待機位置と、前記該待機位置から強制的に解脱せしめられる待避位置とに亘って変位する係脱制御手段と、を備え、前記上方昇降部材の解錠状態時には、前記係脱制御手段は前記待機位置に存し、前記上方昇降部材が施錠操作されるとき、前記下方昇降部材は前記係脱制御手段を介して上方昇降部材と連動して下方へスライドする途中に、前記係脱制御手段が前記下方昇降部材から強制的に前記待避位置へ変位されることにより、前記上方昇降部材の下方昇降部材に対する係合から解脱した状態を保持したまま施錠状態が保持され、かつ、この施錠状態から下方昇降部材のみが解錠操作できる第１施解錠モードと、前記上方錠前ケースの施解錠操作から独立して前記下方錠前ケースを単独で施解錠操作できる第２施解錠モードと、を有することを特徴とする、扉の施解錠装置である。
【００１０】
上記(２)および(３)の発明によれば、第１施解錠モードにおける作動は次のようになる。すなわち、施解錠装置が解錠状態にあるとき、上方昇降部材と下方昇降部材とは分離された状態にある。上方の錠前ケースを施錠操作すると、上方伝達手段により上方の昇降部材が下降(スライド)し、待機状態にある係脱制御手段が下方昇降部材に係合する。その結果、下方昇降部材も上方昇降部材と連動して下降する。下方昇降部材が下降すると、これに応じて下方伝達手段が駆動され、下方錠前ケースを施錠する。こうして、上下の錠前ケースが同時に施錠される。この施錠状態においては係脱制御手段は下方昇降部材が上昇(スライド)してきても干渉しないように待避する位置に逃げている。この施錠状態から逆に、解錠操作を行う場合には、係脱制御手段が待避位置に逃げているので、下方あるいは上方のいずれの錠前ケースを先に解錠操作しても、個別に各昇降部材を上昇させることができる。このため、第１施解錠モードでは、解錠操作を上下の優先なく自由にいずれもから解錠操作を行うことができる。このため、施解錠操作を軽い操作力で行うことができ、操作性に優れる。
【００１１】
一方、第２施解錠モードでは、上方錠前ケースが解錠状態にあるときは、係脱制御手段は下方昇降部材と係合可能な待機位置にあるものの、下方昇降部材が上昇してきてもこれに届かない上方の位置に存するので、下方昇降部材の上昇を拘束することがない。また、上方錠前ケースが下方に降下した施錠状態にあるときでも、係脱制御手段は強制的に待避位置へ逃げているので、下方昇降部材は上方昇降部材に干渉することなく単独で上昇できる。その結果、上方錠前ケースが施解錠いずれの状態にあっても、下方錠前ケースだけを単独で施解錠操作することができる。これにより、小さな子供や車椅子に乗ったままの姿勢でも下方錠前ケースの施解錠操作を、小さな操作力により容易に行える。
【００１２】
なお、本発明の錠前ケースは扉の上下２箇所に配置されるものに限定されず、例えば、錠前ケースを扉の左右２箇所に配置してもよいし、錠前ケースを３つ以上備えていてもよい。
【００１３】
(４)本発明はまた、前記両伝達手段は、前記両錠前ケースに格納されたピニオン歯としてのロックカムと、該ロックカムに噛合され前記昇降部材に設けたラック歯を有するラックとでラック・アンド・ピニオンを形成し、かつ、前記ラックを、カバー部材に穿った上下に指向する案内穴に設けたことを特徴とする、上記(２)または(３)記載の扉の施解錠装置である。
【００１４】
上記発明によれば、上下の各伝達手段は、一個のピニオン歯であるロックカムと、一個のラック歯を形成したラックとを噛み合い係合させたラック・アンド・ピニオンの形態で形成するので、構成部品を少なくでき、コスト安価な扉の施解錠装置を得ることができる。また、ラックをカバー部材の形成した案内穴に設けているので、ロックカムとラックとの噛合が確実となり、施解錠操作性のフィーリングを向上できるようになる。
【００１５】
(５)本発明はまた、前記カバー部材は、主体部と、該主体部の両側から対向して延びる脚部とを有する横断面コ字形状に形成され、その開口を前記扉の内面にあてがって取り付けるときに形成される閉空間に、前記各昇降部材および各係脱制御手段をカバーして収納されることを特徴とする、上記(４)に記載の扉の施解錠装置である。
【００１６】
上記発明によれば、カバー部材と扉の内面とで協働して形成される閉空間に、扉の施解錠装置を構成する部品、すなわち昇降部材や係脱制御手段が収納され、外部から露見しないように保護される。このため、盗人による施解錠装置のこじ開けや破壊を効果的に防止できるようになる。
【００１７】
(６)本発明はまた、前記各昇降部材に上下に指向する長穴を穿ち、前記カバー部材の両脚部に案内ピンを横架し、さらに、該案内ピンを前記長穴に貫通したことを特徴とする上記(４)または(５)記載の扉の施解錠装置である。
【００１８】
上記発明によれば、カバー部材の両脚部に横架した案内ピンを昇降部材に穿った長穴に貫通するという簡単なガイド機構により、昇降部材をカバー部材内部で上下に安定して昇降(スライド)させることができ、かつ、安価な扉の施解錠装置を得ることができる。
【００１９】
(７)本発明はまた、前記係脱制御手段は、前記上方昇降部材に揺動自在に支承した揺動カムと、前記揺動カムを常時前記待機位置へ付勢するバネ部材と、前記カバーに設けられ前記揺動カムと係合可能なストッパピンとを有し、前記上方昇降部材が降下するとき、前記揺動カムが前記ストッパピンに係合することにより降下が拘束され、かつ、この拘束状態において、前記揺動カムが前記バネ部材のバネ力に抗して、前記待機位置から前記待避位置へ強制的に揺動されることを特徴とする上記(４)〜(６)のいずれかに記載の扉の施解錠装置である。
【００２０】
上記発明によれば、係脱制御手段を、揺動カムと、バネ部材と、ストッパピンとで形成することで、扉の施解錠装置を第１施解錠モードと、第２施解錠モードとに使い分けて作動させることができ、使い勝手の良い施解錠装置を実現できるようになる。
【００２１】
(８)本発明はまた、前記下方昇降部材上方に、前記揺動カムに衝合する係合部、および、前記上方昇降部材と前記揺動カムとの干渉を回避して下方昇降部材の上昇を許容せしめる回避溝を有するカム受け部材が設けられることを特徴とする上記(７)に記載の扉の施解錠装置である。
【００２２】
上記発明によれば、下方昇降部材の上方に、カム受け部を設けている。そして、このカム受け部に、揺動カムと衝合する係合部と、下方昇降部材の上昇を許容せしめる回避溝とを設けている。このため、カム受け部は、その回避溝に上方昇降部材を受け入れる、換言すると、干渉することなく円滑に上昇させることができる。その結果、昇降部材や係脱制御手段を収納するカバー部材の横断面積を小さくでき、コンパクトな扉の施解錠装置を得ることができるようになる。
【００２３】
(９)本発明はまた、前記上方ロックカムの歯数を、前記下方ロックカムの歯数よりも少なく設定したことを特徴とする上記(４)〜(８)のいずれかに記載の扉の施解錠装置である。
【００２４】
上記発明によれば、上方ロックカムの歯数の方が下方ロックカムの歯数よりも少なく設定しているので、施錠操作するとき、上方昇降部材が下方昇降部材よりも早く下方へスライドする。すなわち、上方昇降部材は下方昇降部材よりもストローク量が大きいため、下方昇降部材を係脱制御手段を介して確実に下方へスライドさせることができ、誤作動を生じない安定した施解錠機能を実現できるようになる。
【００２５】
(１０)本発明はまた、前記昇降部材と前記ラックとの間に、前記錠前ケースとの係脱を行わせる不正解錠防止手段を設け、通常の施解錠時には前記不正解錠防止手段は前記錠前ケースに係合しないが、不正な解錠操作により前記昇降部材が強制的にスライドされたとき、前記不正解錠防止手段が前記錠前ケースに係合することにより、前記昇降部材のスライドを阻止することを特徴とする、前記(４)記載の扉の施解錠装置である。
【００２６】
(１１)本発明はまた、前記不正解錠防止手段は、前記昇降部材に軸支される不正解錠防止カムと、前記不正解錠防止カムを軸支するカム軸と、前記カム軸に巻装され前記不正解錠防止カムを常時前記ラックに設けたボスに係合付勢するコイルバネと、前記ラックに設けられ前記不正解錠防止カムと係脱可能な係合部とを具備し、前記不正解錠防止カムが前記コイルバネのバネ力に抗して前記係合部に係合したときに、前記昇降部材のスライドが阻止されることを特徴とする、前記(１０)記載の扉の施解錠装置である。
【００２７】
前記(１０)および(１１)の発明によれば、扉に穴を開けて不正解錠が行われるときに、昇降部材は強引に引っ張られると、ラックはスライドしない状態で、昇降部材だけがラックに対してスライドする。このとき、不正解錠防止カムはコイルバネのバネ力に抗して回動して、ラックに設けたボスから離脱して錠前ケースに設けた係合部に係合する。これにより、昇降部材のスライドは阻止され、それ以上昇降部材はスライドはしない。これにより、扉の不正解錠が未然に防止できるようになる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、第１施解錠モードの場合に、解錠状態から施錠状態に操作されると、解錠操作は上下いずれの錠前ケースからでも単独で行え、第２施解錠モードの場合には、上方の錠前ケースの操作とは関係なく、下方の錠前ケースだけを単独で施解錠操作できる。これにより、子供や、車椅子に着座した人でも、下方錠前ケースの施解錠を容易に行え、使用勝手がよく、操作フィーリングに優れ、誤作動を惹起しない扉の施解錠装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態における扉の施解錠装置に係り、上下方両錠前ケースが共に解錠されている状態を扉の開放側端面からみた側面図である。
【図２】同じく、カバー部材の三面図である。
【図３】同じく、ラックに係り、(ａ)は正面図、(ｂ)は左側面図、(ｃ)は右側面図、(ｄ)は平面図である。
【図４】同じく、スライドプレートに係り、(ａ)は上方スライドプレートの側面図と平面図、(ｂ)は下方スライドプレートの側面図と平面図である。
【図５】同じく、揺動カムに係り、(ａ)は外観図、(ｂ)は正面図、(ｃ)は側面図である。
【図６】同じく、カム受け部材に係り、(ａ)は外観図、(ｂ)は側面図、(ｃ)は正面図、(ｄ)は平面図である。
【図７】(ａ)は上下方両錠前ケースが共に施錠が完了した状態を示す側面図、(ｂ)は上方錠前ケースが解錠状態にあり、下方錠前ケースが施錠を完了した状態にあることを示す側面図である。
【図８】上方錠前ケースが施錠され、下方錠前ケースが解錠を完了した状態を示す側面図である。
【図９】第２実施形態に係り、(ａ)は扉の施解錠装置が解錠時にある状態を透視して示した側面図、(ｂ)は(ａ)を右側からみた側面図である。
【図１０】同じく、(ａ)は扉の施解錠装置が施錠時にある状態を示す側面図、(ｂ)は(ａ)の側面図である。
【図１１】同じく、扉の施解錠装置が不正解錠される状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態について詳述する。図１は扉の施解錠装置１を扉２の開放側端面からみた側面図で、図１に示すように、施解錠装置１は、扉２の上下に間隔を存して配置した上方錠前ケース３と下方錠前ケース４，両錠前ケース３，４の間に配置された一本のカバー部材５、上方昇降部材６，下方昇降部材７，上方伝達手段８，下方伝達手段９，および係脱制御手段１０を基本構成要素として有する。以下、上記各構成要素を説明していく。
【００３１】
(上方錠前ケース、下方錠前ケース)
錠前ケース３，４はカバー部材５に隣接して扉２に取り付けられ、不図示のシリンダ錠やサムターン等を有する。なお、上記カバー部材５は上下の錠前ケース３，４間に亘って連続するように形成したが、上下方両昇降部材６，７を上下にガイドする機能を保持できるのであれば、途中で分断した構成としてもよいのは言うまでもない。また、錠前ケース３，４には、後述する上下方両伝達手段８，９の一要素であるピニオン歯としての上方ロックカム８ａ，９ａが設けられる。ロックカム８ａ、９ａは本第１実施形態では同じ歯数を有するように設定される。
【００３２】
(カバー部材)
カバー部材５は例えば亜鉛メッキ鋼板で形成された横断面コ字状のチャンネル材で、図２のように、主体部５ａと、主体部５ａの両側から対向して延びる脚部５ｂとを有する。主体部５ａには、上記の錠前ケース３，４をビス止めするビス孔５ｃと、上下に指向して穿たれた一対の細長い案内穴５ｄとが形成される。案内穴５ｄには後述する伝達手段８，９の一要素である図３に示すラック８ｂ、９ｂの一部がスライド自在に嵌められる。
【００３３】
カバー部材５の脚部５ｂ間には、後述する昇降部材６，７をガイドする３本の案内ピン５ｅ１，５ｅ２、５ｅ３を挿入して固定するピン穴５ｆと、後述するカム受け部材１５をガイドする一本の案内ピン５ｇを挿入して固定するピン穴５ｈと、後述する係脱制御手段１０の一要素であるストッパピン１１を挿入して固定するピン穴５ｉとが穿たれる。
【００３４】
カバー部材５は両脚部５ｂの自由端に開口が形成され、その開口を扉２の内面にあてがって取り付けることにより、カバー部材の内部に閉空間が形成されるようになっている。これにより、後述する昇降部材６，７、係脱制御手段１０，カム受け部材１５等の構成部品が外部から見えないように収納される。
【００３５】
(上方昇降部材、下方昇降部材)
上方昇降部材６は、上方スライドプレート６ａと、このスライドプレート６ａの上方に取り付けられる図３に示す上方ラック８ｂとで形成される。下方昇降部材７は、下部スライドプレート７ａと、下方スライドプレートの下方に取り付けられる、上方スライドプレートと同様の下方ラック９ｂと、下方スライドプレート７ａの上方に取り付けられる後述のカム受け部材１５とで形成される。
【００３６】
上下方両スライドプレート６ａ，７ａは、図４に示すように、例えば亜鉛メッキ鋼板により横断面コ字状を有するように形成される。勿論、これらはアルミ、合成樹脂材等の軽量素材により形成してもよい。
【００３７】
上方スライドプレート６の脚部には図４(ａ)のように、上下に指向する二個の長穴６ｂ，６ｂと、後述する係脱制御手段１０の一要素であるトーションスプリング（バネ部材）１３が巻装される軸１４取り付け用の軸穴６ｃと、同じく揺動カム１２を支承する案内ピン１５取り付け用のピン穴６ｄとが穿たれる。
【００３８】
下方スライドプレート７の脚部には図４(ｂ)のように、上下に指向する一個の長穴７ｂと、カム受け部材１５を締結するためのビス孔７ｃとが穿たれる。
【００３９】
上記の上下方両ラック８ｂ、９ｂは、主体部８ｃ、９ｂと、この主体部から対向して平行に伸びる長脚部８ｄ、９ｄと、短脚部８ｅ，９ｅとで形成される。これによりラック８ｂ、９ｂは図３(ｄ)に示すように、横断面がほぼＪ字状の形状を有する。長短両脚部には、上方スライドプレート６ａにおける上方の長穴６ｂと実質的に同形状の長穴Ａがそれぞれ
穿たれ、長脚部８ｄ、９ｄの端面に上方ロックカム８ａに噛合するラック歯Ｂが刻設される。このように形成されたラックは、主体部８ｃ、９ｃをスライドプレート６ａ，７ａの主体部(背中)６ｅ，７ｄに接合させて内包されるように収納し、ビスで締結することでスライドプレートと一体化される。
【００４０】
カム受け部材１５は、図６のように略コ字状の横断面を有する形状を基本形態とし、ポリアセタール等の合成樹脂やアルミ材等の軽量材料により形成される。カム受け部材１５の上端には、揺動カム１２と衝合する係合部１５ａが設けられ、両脚部には上下に指向する長穴１５ｂと、ビス孔１５ｃとが穿たれる。
【００４１】
カム受け部材１５には、上方凹部１５ｄと下方凹部１５ｅとが形成され、下方凹部１５ｅに下方スライドプレート７ａの上端が収納され、ビス孔７ｂおよび１５ｃにビス１５ｆ(図１参照)をねじ込まれる。これにより、カム受け部材１５は下方スライドプレート７ａに一体化される。このとき、カム受け部材１５の主体部１５ｇはカバー部材５により形成される閉空間の壁面にスライドするようになっている。
【００４２】
また、上方凹部１５ｄは上方スライドプレート６ａの下端近傍の相対スライドを許容する回避溝として形成される。これにより、上方昇降部材６や揺動カム１２に干渉するのを回避して、下方昇降部材７が上方へ円滑にスライドできるようになっている。
【００４３】
(上方伝達手段、下方伝達手段)
上方伝達手段８は、ピニオン歯を有する上方ロックカム８ａと、ラック歯を有する上方ラック８ｂとでなり、ラック・アンド・ピニオン機構を構成する。
【００４４】
上方ロックカム８ａは上方ラック８ｂに設けたラック歯Ｂに噛合される。上方ロックカム８ａを図１に示す状態から時計回りにほぼ９０°回転することにより、図７（ａ）に示す施錠状態にでき、反対に図１の状態に回転させることにより上方錠前ケース３を解錠状態に復帰できるようになっている。
【００４５】
下方伝達手段９も、上方伝達手段８と同様に、上方ロックカム８ａと同じ構造の下方ロックカム９ａと、上方ラック８ｂと同じ構造の下方ラック９ｂとから構成される。
【００４６】
(係脱制御手段)
係脱制御手段１０は図１に示すように、ストッパピン１１，揺動カム１２，および軸１４に巻装されたトーションスプリング１３で構成される。揺動カム１２は図５のように、その両面を上方スライドプレート６ａに相対変位可能に抱持される主体部１２ａと、主体部１２ａに穿たれた長穴１２ｂと、主体部１２ａの下方で左右に出っ張る下端部１２ｃと、ストッパピン１１に係合可能なフック部１２ｄと、主体部１２ａの左右両面に設けた半球面状の突部１２ｅとを有する。
【００４７】
揺動カム１２は上方スライドプレート６ａに横架したピン１２ｆを長穴１２ｂに遊挿する。ピン１２ｆを長穴１２ｂに遊挿するのは、下端部１２ｃが係合部１５ａから解脱するとき、揺動カム１２自体に作用する反時計回りのモーメントにより、素早く下端部１２ｃが係合部１５ａから解脱するのを助成するためである。
【００４８】
また、トーションスプリング１３をスライドプレート６ａと揺動カム１２との間に設ける。揺動カム１２は、トーションスプリング１３のバネ力により常時ピン１２ｆを中心にして図１において反時計回りの方向、換言すると待機位置へ揺動するように付勢している。
【００４９】
フリー状態における最大揺動角は、図１に示すように背部１２ｇが上方スライドプレート６ａの主体部６ｅ(図４(ａ)参照)に係合することにより規定される。この状態において、下端部１２はカム受け部材１５の係合部１５ａに係合する待機位置を保持する。同時に、揺動カム１２のフック部１２ｄは、その直下に配置されるストッパピン１１と対応し、施錠操作時には該ピン１１に引っかかるようになっている。
【００５０】
下端部１２ｃが係合部１５ａに係合した状態でスライドプレート６ａが下降する過程で、フック部１２ｄがストッパピン１１に引っかかることにより、下端部１２ｃは係合部１５ａとの係合から解脱する。この結果、揺動カム１２はピン１２ｆを中心にしてトーションスプリング１３のバネ力に抗して時計回りの方向に揺動する。下端部１２ｃがカバー部材５の主体部５ａに衝合することで揺動を停止する。すなわち、係合制御手段１０の揺動カム１２は図７（ａ）に示すように係合部１５ａに係合しない位置、換言すると待避位置へ強制的に揺動されることとなる。
【００５１】
なお、主体部１２ａには半球状の突部１２ｅが形成され、これにより揺動カム１２が上方スライドプレート６ａ内をスムーズに揺動できるようになっている。
【００５２】
こうして、係脱制御手段１０により、図１のように揺動カム１２の下端部１２ｃが係合部１５ａに係合しうる待機位置と、図７(ａ)のように揺動カム１２がトーションスプリング１３のバネ反力に抗して強制的に揺動される待避位置とに亘って上下方両スライドプレート６ａ，７ａの連動と、連動からの切り離しとを制御することで、以下に説明する第１施解錠モードと第２施解錠モードが達成される。
【００５３】
本第１実施形態の動作を図１、図７(ａ)、(ｂ)、および図８に基づいて説明する。
【００５４】
(第１施解錠モード)
錠前ケース３，４が解錠状態にあるときは、施解錠装置１の上方昇降部材６，下方昇降部材７、係脱制御手段１０は図１に示す状態にある。この状態から施解錠装置１を施錠操作する場合には、上方の錠前ケース３に不図示のキー操作により上方ロックカム８ａを解錠操作して９０°右側へ回転させる。これにより、上方伝達手段８により操作力が上方昇降部材６に伝達される。待機位置にある係脱制御手段１０の下端部１２ｃが係合部１５ａに係合し、下方昇降部材７が一体になって下方へストロークし始める。すなわち、下方伝達手段９にも施錠操作力が伝達され、下方錠前ケース４も施錠動作を行う。
【００５５】
ロックカム８ａが９０°近辺まで回転してくる、換言するとトーションスプリング１３のバネ力により待機位置で係合部１５ｂに係合した状態で揺動カム１２が下降してくる。すると、フック部１２ｄはストッパピン１１に引っかけられ、揺動カム１２の係合部１５ｂに対する摩擦係合力が低下する。これにより、揺動カム１２にはストッパピン１１を中心とする時計回りの方向に回転モーメントが作用しはじめる。揺動カム１２はトーションスプリング１３のバネ力に抗して強制的に揺動する。揺動カム１２はストッパピン１１を中心として係合部１５ａから逃げて（解脱し）、図７(ａ)に示すように待避位置に揺動（回転）する。こうして、上方昇降部材６は下方昇降部材７との連動から切り離され、上下方両錠前ケース３，４の施錠が完了する、すなわち、上方錠前ケース３を施錠操作するだけで、図１に示す解錠状態にある扉２は、下方の錠前ケース４も同時に施錠され、図７(ａ)に示される施錠状態に操作されることとなる。
【００５６】
上記とは逆に、図７(ａ)に示す施錠状態から解錠状態に操作する場合には、例えば、図７(ｂ)に示すように、先に上方ロックカム８ａから解錠操作する。すなわち、上方ロックカム８ａを９０°反時計回りに回転操作すると、上方昇降部材６は上方にスライド変位し、これにより上方錠前ケース３の解錠が下方錠前ケース４から独立して行うことができる。
【００５７】
また、図８に示すように、先に下方ロックカム９ａから解錠操作する場合には、下方ロックカム９ａを９０°反時計回りに回転操作する。これにより、下方昇降部材７、具体的にはカム受け部材１５は待避位置にある揺動カム１２と上方スライドプレート６ａをかわして、すなわち干渉することなく、上方へスライドしていく。その結果、下方錠前ケース４は上方錠前ケース３とは無関係に解錠が行われる。
【００５８】
このように、第１施解錠モードによれば、上方錠前ケース３を操作するだけで、上下方両錠前ケース３，４を同時に施錠できる一方で、解錠操作の場合には、優先順位に関係なく上方または下方いずれの錠前ケース３，４からでも操作して扉２を開くことができる。
【００５９】
(第２施解錠モード)
図１の解錠状態にある施解錠装置１において、下方錠前ケース４を施錠操作すると、下方伝達手段９を介して操作力が下方昇降部材７に伝達される。その結果、下方昇降部材７は図７(ｂ)に示すように下方へスライドし、下方錠前ケースだけを施錠できる。
【００６０】
逆に、図７(ｂ)の施錠状態から下方錠前ケース４を解錠する場合には、下方錠前ケース４を操作して、下方ロックカム９ａを反時計回りの方向へ回転させる。これにより、下方ラック９ｂを上方へ上昇させる。これにより、下方錠前ケース４は図１に示すような解錠状態に復帰操作できる。
【００６１】
上記したように、本第１実施形態によれば、上方昇降部材６と下方昇降部材７とを分離した構成にしている。このため、普通の大人や身長が高い人の場合には、主として第１施解錠モードによる操作により、上下両方の錠前ケース３，４が同時に施解錠でき、便利性のよい扉の施解錠装置を得ることができる。また、身長が低い子供や車椅子に乗った人の場合には、第２施解錠モードによる操作により、下方錠前ケース４をスムーズに施解錠操作できる。しかも、その際の操作力も小さな労力で操作できるので、容易な操作性と優れた使い勝手を有する扉の施解錠装置が提供できる。
【００６２】
また、カバー部材５内部の閉空間に、上下方両昇降部材６，７や係脱制御手段１０を格納しており、しかも、カバー部材５には外部から破壊されたりする余地を残す無用の穴を設けていないので、施解錠装置が外部から簡単に破壊されることを効果的に防止し、そのため防犯対策に有利となる利点もある。
【００６３】
また、揺動カム１２の長穴１２ｂにピン１２ｆを遊挿しているので、揺動カム１２が待機位置と待避位置との間を誤作動することなく確実に揺動する。このため、施解錠の操作性を安定して行える利点もある。
【００６４】
次に、図９〜図１１に示す第２実施形態を説明する。本第２実施形態が上記第１実施形態と構成上相違する点は、扉２下方における下方伝達手段９の下方ラック９ｂと、下方昇降部材７の下方スライドプレート７ａとの間に、不正解錠防止手段１６を設けた点にあり、その他の構成は両者共通する。以下では、上記の不正解錠防止手段１６を中心に説明することとし、その他の共通する構成についてはその詳細な説明を割愛する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部材または部分については、第１実施形態に付した符号を用いる。
【００６５】
下方スライドプレート７ａの下部には、図３に示す長穴Ａを有する下方ラック９ｂが、図４に示す長穴Ａとほぼ同じ溝長さの長穴７ｂを有する下方スライドプレート７ａに内包されるように組み付けられる。より具体的には、長穴Ａ，７ｂの下方では、両長穴Ａ，７ｂを貫通する案内ピン１７が設けられ、そのピン１７を介して下方スライドプレート７ａと下方ラック９ｂとが一体化される。長穴Ａ，７ｂの上方には、カムフック１８ａを有するベルクランク形状をなす不正解錠防止カム１８がカム軸１８ｂを介して下方スライドプレート７ａに軸支される。
【００６６】
不正解錠防止カム１８はカム軸１８ｂに巻装したコイルバネ１８ｃにより常時時計回りの方向へ回動するように付勢されている。他方、下方ラック９ｂには係止手段としてのボス１９が設けられ、上記の不正解錠防止カム１８が常時ボス１９に係合するようになっている。
【００６７】
カム１８がボス１９に係合する状態においては、下方ラック９ｂが図９の解錠操作時と図１０に示す施錠操作時との間を上下移動するとき、カムフック１８ａは下方スライドプレート７ａ側に収容される状態を保持するようになっている。
【００６８】
カム軸１８ｂの両端は下方カバー５の内部に収納される一方で、案内ピン１７の両端は下方カバー５に穿った長穴５ｊに遊挿される。施解錠操作により、下方ロックカム９ａが駆動して下方ラック９ｂが回転されると、下方ラック９ｂは図９の状態と図１０に示す状態との間を上下にスライドする。すなわち、下方スライドプレート７ａは長穴５ｊに案内されて下方ラック９ｂと共に上下にスライドできるようになる。
【００６９】
カム軸１８ｂの上方における長穴Ａ，７ｂには、隙間Ｌが設定される。万が一、図１１に示す施錠状態において、不正行為者により下方スライドプレート７ａが強引にこじ開けられて矢印Ｙで示すように上方向へスライドされたとき、下方ラック９ｂに対して下方スライドプレート７ａが隙間Ｌだけ上方へ相対移動できるようになっている。これにより、不正解錠防止カム１８も上方向へスライドし、ボス１９に引っかかる。その結果、不正解錠防止カム１８はコイルバネ１８ｃのバネ力に抗して反時計回りの方向へ強制的に回動するようになっている。
【００７０】
下方錠前ケース４にはカムフック１８ａに係合部としての切り欠き２０が設けられ、上記の強制的に回動する不正解錠防止カム１８のカムフック１８ａがはまり込む。これにより、図１１に示すように、下方スライドプレート７ａがそれ以上は上方向へスライドするのを阻止、換言すると不正解錠を阻止できるようになっている。
【００７１】
なお、図９(ａ)の符号２１は下方ラックカバーを示す。以上のようにして第２実施形態の特徴である不正解錠防止手段１６が構成されることとなる。
【００７２】
第２実施形態に係る扉の施解錠装置には不正解錠防止手段１６を設けているので、正常な使用状態にあっては、下方ラック９ｂ、不正解錠防止カム１８、および下方スライドプレート７ａの三者は図９に示す解錠状態と、図１０に示す施錠状態との間に亘って一体となって変位するとき、長穴５ｊに案内されて上下にスライドする。
【００７３】
図１１に示す施錠状態において、不正行為者により扉２に穴がこじ開けられ、下方スライドプレート７ａを強引に上方向へスライドさせる行為が行われた場合には、下方ラック９ｂに対して下方スライドプレート７ａは不正解錠防止カム１８と共に上方向へ隙間Ｌだけスライドする。これにより、不正解錠防止カム１８はボス１９に衝合し、カム軸１８ｂを中心にして反時計回りの方向へ強制的に回動される。その結果、カムフック１８ａは切り欠き２０に係合し、下方スライドプレート７ａはそれ以上、上方向へはスライドしなくなる。
【００７４】
こうして、第２実施形態によれば、不正解錠防止手段１６を具備させたことで、下側の鍵を不正に解錠するという不正行為を未然に防止できる利点を有する。
【００７５】
本発明は、上記第１、第２実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００７６】
すなわち、上記各実施形態では、上下方両伝達手段８，９におけるロックカム８ａ，９ａの歯数を同じ場合について説明したが、上方ロックカム８ａの歯数を下方ロックカム９ａのそれよりも少なくしてもよい。これにより、上方昇降部材６の下降ストロークが下方昇降部材７のそれよりも大きいため、下方昇降部材７を完全に下方へ押し下げることが可能となり、確実な操作性を得ることができる。
【００７７】
また、係脱制御手段１０の揺動カム１２を上方スライドプレート６ａに、係合部１５ａをカム受け部材１５に設けたが、揺動カムを下方スライドプレート側に、係合部を上方スライドプレート側に設ける態様とすることも可能である。
【００７８】
また、上記ではラック８ｂ、９ｂはスライドプレート６ａ、７ａに締結したが、ラックをスライドプレートと一体に形成する態様としてもよい。
【００７９】
また、カム受け部材１５を下方スライドプレート７ａに締結したが、カム受け部材を下方スライドプレートと一体に形成してもよい。
【００８０】
また、第１実施形態ではカバー部材５は上方錠前ケース３と下方錠前ケース４との間を連結するように配置したが、上方昇降部材６および下方昇降部材７を上下に円滑に案内できる機能を保持できる態様であれば、途中で分断した構成のカバー部材にしてもよい。
【００８１】
上記第２実施形態では不正解錠防止カム１８を下方の錠前ケース４に設けた場合を例に挙げて説明したが、この代わりに上方錠前ケース３に設けてもよく、また、上下両方に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、建物用ドア等を施解錠する扉の施解錠装置として利用される。
【符号の説明】
【００８３】
１  扉の施解錠装置
２  扉
３  上方錠前ケース
４  下方錠前ケース
５  カバー部材
５ｄ  案内穴
６  上方昇降部材
６ａ  上方スライドプレート
７  下方昇降部材
７ａ  下方スライドプレート
８  上方伝達手段
８ａ  上方ロックカム
８ｂ  上方ラック
９  下方伝達手段
９ａ  下方ロックカム
９ｂ  下方ラック
１０  係脱制御手段
１１  ストッパピン
１２  揺動カム
１２ａ  長穴
１３  トーションスプリング
１５  カム受け部材
１５ａ  係合部
１６  不正解錠防止手段
１８  不正解錠防止カム
１８ａ  カムフック
１８ｂ  カム軸
１８ｃ  コイルバネ
１９  ボス
２０  切り欠き
Ａ  長穴
【図１】
2010209568.tif 000003
【図２】
2010209568.tif 000004
【図３】
2010209568.tif 000005
【図４】
2010209568.tif 000006
【図５】
2010209568.tif 000007
【図６】
2010209568.tif 000008
【図７】
2010209568.tif 000009
【図８】
2010209568.tif 000010
【図９】
2010209568.tif 000011
【図１０】
2010209568.tif 000012
【図１１】
2010209568.tif 000013