(57)【要約】【課題】カーボンブラック凝集を抑制し、現像ローラのトナーの担持不良を改善して、画像不良を低減し、軟化剤が現像ローラ表面へ染み出すのが防がれた現像ローラを提供する。【解決手段】導電性芯体上に弾性層とその外周上に被覆層を有する現像ローラにおいて、該弾性層は、Ｍｗ１００，０００以上５００，０００以下のスチレン−イソプレン共重合体又はその水添物、Ｍｗ１０，０００以上４８，０００以下のポリイソプレン及びカーボンブラックを含有し、該ポリイソプレンを全弾性層中１０質量％以上５０質量％以下含んでいる。【選択図】図１
2010186104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性芯体の上に弾性層とその外周上に被覆層を有する現像ローラにおいて、該弾性層が、（１）重量平均分子量Ｍｗが、１００，０００以上５００，０００以下のスチレン−イソプレン共重合体又はその水添物、（２）Ｍｗが、１０，０００以上４８，０００以下のポリイソプレン及び（３）カーボンブラックを含有し、該（２）の含有量が該弾性層の１０質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記（１）のＭｗが、１５０，０００以上３００，０００以下である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記（２）のＭｗが、２５，０００以上４０，０００以下である請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記（３）が、ＤＢＰ吸収量（ｃｍ3／１００ｇ）とその窒素吸着比表面積（ｍ2／ｇ）の比（ＤＢＰ吸収量／窒素吸着比表面積）が、１.０以上、４.０以下である請求項１乃至３のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記被覆層が、ＳｉＯｘを主成分とするものであり、かつ、ＳｉとＯの原子比Ｏ／Ｓｉが０．６５以上１．９５以下、ＳｉとＣの原子比Ｃ／Ｓｉが０．１５以上１．６５以下である請求項１乃至４のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記被覆層が、プラズマＣＶＤ法により形成されている請求項５に記載の現像ローラ。
【請求項７】
現像ローラの表面に担持させたトナーによって感光ドラムに形成された静電潜像を可視化する工程を有する現像方法において、該トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤を含むトナー粒子を含有し、該トナーの損失正接ｔａｎδが７０℃以上１１０℃以下に極小値及び極大値を有し、１４０℃以上２００℃以下にさらに極大値を有し、該トナーの１４０℃における損失弾性率が１．０×１０4ｄＮ／ｍ2以上２．０×１０5ｄＮ／ｍ2以下であり、かつ、該現像ローラが請求項１乃至６のいずれかに記載の現像ローラであることを特徴とする現像方法。
【請求項８】
前記現像ローラが静電潜像を担持する感光ドラムと接触した状態でトナーを担持している請求項７に記載の現像方法。
【請求項９】
静電潜像を担持する感光ドラム、現像装置及び帯電部材を一体として有しており、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能である電子写真プロセスカートリッジであって、該現像装置が、請求項１乃至６のいずれかに記載の現像ローラを有していることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
静電潜像を担持する感光ドラムと、表面にトナーを担持し、該感光ドラムの表面に該トナーを搬送する請求項１乃至６の何れかに記載の現像ローラとを有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラ、該現像ローラを使用した現像方法及び該現像ローラを使用した電子写真プロセスカートリッジ並びに電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やレーザープリンターの如き電子写真画像形成装置にはトナーを感光ドラムに移動させて顕在化する目的で、現像ローラが使用されている。現像ローラとしては感光ドラムとの間で安定した接触幅を確保するために、通常は芯金の周りに導電性ゴムなどを含む弾性層を有するものが用いられている。
【０００３】
当該弾性層には、通常、架橋ゴムが広く使用されている。しかし、架橋ゴムは、架橋工程が必要であり、架橋工程には時間を要するため、現像ローラの生産性の点で課題がある。また、原材料が架橋されているため、現像ローラの弾性層を使用後に溶解して、再び任意の形状に成形して利用するといったリサイクルが困難となっている。そこで、弾性層をスチレンと各種共役ジエンの共重合樹脂である熱可塑性スチレン系エラストマーで形成し、生産性、リサイクル性を向上させた現像ローラが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、スチレンと各種共役ジエンの共重合樹脂の水素添加物であるスチレン系エラストマーとオイルを含有させることにより、弾性層の低硬度化を図ることが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１１７１４９号公報
【特許文献２】特開２０００−３０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者らの検討によれば、上記従来例では以下のような課題があった。
１．電流値が低下しやすく画像濃度の低下やムラが出やすい。
２．一般的なスチレンエラストマーの弾性層の外周上に被覆層を形成する場合、連続画像形成により現像ローラの被覆層が剥がれやすい。
【０００７】
本発明の目的は、電流値が安定しており、画像濃度の低下やムラが生じにくく、被覆層の密着性に優れ、かつ、良好なリサイクル性を有している現像ローラを提供することにある。また、本発明の目的は、長期にわたって、安定して高品質な電子写真画像を形成することのできる現像方法、及び当該現像方法に好適に用い得る電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、現像ローラの生産性、体積抵抗安定性、染み出し、カーボンブラックの分散性、形状安定性、被覆層の密着性、画像形成性に関して鋭意検討を行った。その結果、弾性層に特定分子量のスチレン系エラストマー、特定分子量のポリイソプレン及びカーボンブラックを含み、該ポリイソプレンの含有量を規定すると、上記目的を達成した現像ローラを見出した。本発明者らは、さらに検討し、遂に本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明に係る現像ローラは、導電性芯体の上に弾性層とその外周上に被覆層を有する現像ローラにおいて、該弾性層が、（１）重量平均分子量Ｍｗが、１００，０００以上５００，０００以下のスチレン−イソプレン共重合体又はその水添物、（２）Ｍｗが、１０，０００以上４８，０００以下のポリイソプレン及び（３）カーボンブラックを含有し、該（２）の含有量が該弾性層の１０質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る現像方法は、現像ローラの表面に担持させたトナーによって感光ドラムに形成された静電潜像を可視化する工程を有する現像方法において、該トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤を含むトナー粒子を含有し、該トナーの損失正接ｔａｎδが７０℃以上１１０℃以下に極小値及び極大値を有し、１４０℃以上２００℃以下にさらに極大値を有し、該トナーの１４０℃における損失弾性率が１．０×１０4ｄＮ／ｍ2以上２．０×１０5ｄＮ／ｍ2以下であり、かつ、該現像ローラが上記の現像ローラであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る電子写真プロセスカートリッジは、静電潜像を担持する感光ドラム、現像装置及び帯電部材を一体として有しており、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能である電子写真プロセスカートリッジであって、該現像装置が、上記の現像ローラを有していることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明に係る電子写真画像形成装置は、静電潜像を担持する感光ドラムと、表面にトナーを担持し、該感光ドラムの表面に該トナーを搬送する上記の現像ローラとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像ローラの生産性、体積抵抗安定性、被覆層の密着性、染み出し、電気抵抗のムラが少なく、形状安定性、被覆層の密着性に優れリサイクル性を有し、画像形成に優れた現像ローラが提供される。また、本発明によれば、該現像ローラを使用した現像方法、電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置も提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の現像ローラの一例を示す模式的断面図である。
【図２】現像ローラの抵抗値の測定方法を説明するための模式図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の電子写真プロセスカートリッジの一例を示す模式図である。
【図５】被覆層を形成するプラズマＣＶＤ装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明に係る現像ローラの一例の模式的断面図である。本発明に係る現像ローラは、導電性芯体１及びその上に弾性層２を有し、その外周上に被覆層３を有する。
【００１６】
弾性層２は、（１）重量平均分子量Ｍｗが、１００，０００以上５００，０００以下のスチレン−イソプレン共重合体又はその水添物、（２）Ｍｗが、１０，０００以上４８，０００以下のポリイソプレン及び（３）カーボンブラックを含有する。そして、上記（２）は、その含有量が該弾性層の１０質量％以上５０質量％以下である。弾性層２は、弾性を有する範囲内の応力により変形するが、応力が除かれれば、元の形状に戻る性質を有する。
【００１７】
連続画像形成時に生じる現像ローラの電流値低下という現象には、弾性層に含まれる、導電材であるカーボンブラックの弾性層中での動きやすさが関与しているものと考えられる。すなわち、現像ローラが、その外部から繰り返し応力や電界を受けることによって、弾性層中のカーボンブラックがごく微細な範囲で移動し、近傍のカーボンブラック同士が凝集する。そのため、部分的にカーボンブラックの距離が離れる部位が発生する。その結果，網目状に形成された導電部（いわゆる導電パス）に欠損が生じ、電流値が低下する。したがって、連続画像形成を行っても電流値変動の少ない現像ローラを得るためには、カーボンブラックの動きを抑制する材料設計が必要であると考えた。そして、スチレン−イソプレン共重合体に、軟質剤として、Ｍｗ１０，０００以上４８，０００以下のポリイソプレンを含有させたところ、カーボンブラックの移動が抑制され、長期の使用によっても現像ローラの電流値の変動が抑制されることを見出した。
【００１８】
（１）スチレン−イソプレン共重合体又はその水添物について。
スチレン−イソプレン共重合体又はその水添物は、Ｍｗ１００，０００以上５００，０００以下が好ましく、さらに好ましくは１５０，０００以上３００，０００以下である。Ｍｗが１００，０００よりも小さいものでは、スチレン−イソプレン共重合体の結晶性が低下し、動きやすくなり、形状安定性が低下し、カーボンブラックも動きやすくなる。Ｍｗが５００，０００よりも大きいと混練しにくく、カーボンブラックの混練時の分散性が低下し、現像ローラの電流値にムラが生じやすい。
【００１９】
スチレン−イソプレン共重合体は、スチレン含有量が５質量％以上７０質量％以下、好ましくは１０質量％以上５０質量％以下、特に好ましくは１０質量％以上４０質量％以下であるものが好ましい。また、本発明の特徴を損なわない範囲でエチレンやブテンの如き炭素数１０未満の直鎖のアルケンを含む３元共重合体であっても良い。
【００２０】
また、前記スチレン−イソプレン共重合体は水素添加された水添物でもよく、その場合には水添率が９０％以上、好ましくは９５％以上のブロック共重合体が好ましい。
【００２１】
（２）ポリイソプレンについて。
ポリイソプレンは、Ｍｗ１０，０００以上４８，０００以下、さらに好ましくは２５，０００以上４０，０００以下のものである。Ｍｗが１０，０００よりも小さい場合には染み出しやすく、カーボンブラックが移動しやすくなり、カーボンブラックの凝集を招き、現像ローラの体積抵抗率が増加することがある。また、Ｍｗが４８，０００よりも大きいと軟質剤として機能せず、高硬度の現像ローラとなり、トナーの劣化を促進し、画像の低下を引き起こしやすい。
【００２２】
また、前記ポリイソプレンの該弾性層中における添加量は、全弾性体中の１０質量％以上５０質量％以下である。１０質量％未満では現像ローラとして硬度が低下せず、画像に不具合が発生し、５０質量％を超えると染み出しやすく、形状も不安定となる場合がある。
【００２３】
（３）カーボンブラックについて。
カーボンブラックとしては、この分野で使用されている公知のものが使用可能であるが、ＤＢＰ吸収量（ｃｍ3／１００ｇ）と窒素吸着比表面積（ｍ2／ｇ）の比（ＤＢＰ吸収量／窒素吸着比表面積）が、１．０以上４．０以下であるものがより好ましい。
【００２４】
ＤＢＰ吸収量は、アグリゲートの発達具合（ストラクチャー）と相関性が高いため、ストラクチャーの発達度を意味する。窒素吸着比表面積はカーボンブラックの全比表面積を測定することで、カーボンブラックの粒径の指標となる。
【００２５】
従って、ＤＢＰ吸収量／窒素吸着比表面積が、１.０以上４.０以下の範囲が好ましい。１未満では、カーボンブラックの粒径が小さすぎるために動きやすくカーボンブラックの凝集が起こる可能性や、カーボンブラックのストラクチャーが小さく、現像ローラの電流値が低下する可能性がある。同様にＤＢＰ吸収量／窒素吸着比表面積が４よりも大きい場合にも導電性が得にくい場合があり、その結果、画像形成性が低下することがある。なお、本発明におけるＤＢＰ吸収量及び窒素吸着比表面積はＪＩＳ−Ｋ−６２１７に記載の方法に準じて測定できる。
【００２６】
さらに、前記弾性層には、必要に応じて充填剤、増量剤、酸化防止剤、老化防止剤又は加工助剤等の各種添加剤を使用することができる。充填剤及び増量剤としては、以下のものが挙げられる。シリカ、石英微粉末、ケイソウ土、酸化亜鉛、塩基性炭酸マグネシウム、活性炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン、タルク、雲母粉末、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、有機補強剤、有機充填剤。これらの充填剤は表面を有機珪素化合物等で処理して疎水化してあってもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤が挙げられる。加工助剤としては、ステアリン酸、オレイン酸の如き脂肪酸、該脂肪酸の金属塩やエステルなどが挙げられる。
【００２７】
弾性層の成形方法は、従来から知られている押出成形法、射出成形法の如き成型方法によって製造することができる。層構成としては本発明に記載された特徴を有すれば限定されず、２層以上の構成とすることもできる。弾性層の厚みとしては、本発明に記載された特徴を有すれば特に限定されないが、好ましくは１ｍｍ以上５ｍｍ以下である。１ｍｍ未満ではトナーに導電性芯体の硬度の影響を与えてしまい、トナーの劣化を促進しやすく、５ｍｍよりも大きいと成形加工性が不安定となり、弾性層の形状に不良が生じる場合がある。
【００２８】
被覆層３は、現像ローラの機能を向上させるため、特に、弾性層からの低分子量の成分の染み出しの防止、トナーへの帯電性の向上、耐摩耗性の向上などを図り、有機系あるいは無機系のものが設けられる。
【００２９】
有機系の被覆層としては、以下の樹脂で形成された被覆層が挙げられる。ポリアミド樹脂；フッ素樹脂；スチレン系樹脂；ビニル系樹脂；ポリカーボネート樹脂；アクリル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂のポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコン樹脂、ポリイミド樹脂の如き熱硬化性樹脂など。
【００３０】
無機系の被覆層としては、シリカ膜や炭素膜が挙げられる。シリカ膜としてはＯ―Ｓｉ―Ｏを主骨格とし、全元素におけるＳｉとＯの占める割合が６０％以上であり、Ｈ、Ｏ、Ｃの少なくとも１つがＳｉに結合されたＳｉＯｘが挙げられる。炭素膜としては高硬度、電気絶縁性、赤外線透過性を持つカーボン薄膜であるダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）が挙げられる。なお、ＤＬＣは、炭素を主骨格とし、かつ若干の水素を含有し，ダイヤモンド結合（ＳＰ３結合）とグラファイト結合（ＳＰ２結合）の両方の結合が混在しているアモルファス構造を有している。
【００３１】
これらの被覆層の中では、ＳｉＯｘが染み出し防止性から好適である。本発明において、被覆層はＳｉＯｘを主成分とするものであり、該ＳｉＯｘは、Ｓｉ−Ｏ、及びＳｉ―Ｃの化学結合を有し、かつＳｉとＯの原子比Ｏ／Ｓｉが０．６５以上１．９５以下、ＳｉとＣの原子比Ｃ／Ｓｉが０．１５以上１．６５以下であることが好ましい。
【００３２】
これら被覆層の厚みは、形成される被覆層の種類や形成方法により適宜選択される。
【００３３】
有機系の被覆層の場合には３μｍ以上１００μｍ以下が適当である。３μｍ未満では染み出し性が不十分であり、１００μｍよりも厚いと現像ローラの体積抵抗ムラの原因となる場合がある。
【００３４】
無機系の被膜層の場合には、０．０１μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。０．０１μｍ未満では、弾性層の被覆が困難であり、弾性層の削れや磨耗が生じやすくなり、３μｍよりも厚いと被覆層の割れが生じることがある。
【００３５】
また、被覆層の構成としては本発明に記載された特徴を有すれば限定されず、２層以上とすることもできる。
【００３６】
被覆層３は、ディップコート、スプレーコート、ロールコートの如き塗工方法によって形成することができる。また、多層押出成形やチューブ被覆などの方法やプラズマＣＶＤ法の如き公知の被覆層の形成方法によってもかまわない。
【００３７】
中でも、プラズマＣＶＤ法は、常温処理が可能であることや無溶剤方式であることから好ましい。プラズマＣＶＤ法は、高速電子による原料ガスの分解を利用するため、生成エネルギーの大きな原料ガスを解離することができる。生成したプラズマは、電子温度とガス温度が異なる熱的非平衡状態にあり、ワークであるローラ基体の弾性層の処理面温度が低くても比較的均一な被覆層を形成することができるという利点がある。
【００３８】
プラズマＣＶＤ法における原料ガスのプラズマ化は、グロー放電によって実現される。このグロー放電の方式によって、プラズマＣＶＤ法は直流グロー放電を利用する方法、高周波グロー放電を利用する方法、マイクロ波放電を利用する方法などが知られている。本発明においては形成される被覆層の種類により、適宜選択すればよい。
【００３９】
プラズマＣＶＤ法による皮膜層形成方法の一例として、高周波グロー放電を利用するプラズマＣＶＤ法による方法を図５に模式的に示した。この装置は、原料ガス供給部２７、希ガス供給部２８、一組の平行に配置した平板電極２９、高周波電源３０、減圧装置３１、回転装置３２及び真空チャンバー３３を備えている。一組の電極間に回転装置３２に接続した状態でローラ基体が取り付けられる。ローラ基体は、通常、その回転軸を、前記の一組の平行に配置した平板電極２９の上下電極の間の空間の上下及び左右若しくは前後方向の中央位置に、また、平板電極２９の表面と平行に配置することが好ましい。また、複数の基体を配置する場合は、電極と各基体の距離がそれぞれ等しくなる様に配置することが好ましい。平板電極２９には高周波電源３０が接続されている。平板電極２９には必要に応じて水、空気、液体窒素などを使用した冷却手段を設けても良い。
【００４０】
前記プラズマＣＶＤ法による被覆層の厚みとしては、弾性層を磨耗から保護し、弾性層からの染み出しを低減する観点から、０．０１μｍ乃至３．０μｍが好適である。被覆層の厚みを上記の数値範囲内とすることにより、弾性層から低分子物質が染み出した場合にも、当該低分子物質が現像ローラの表面にブリードアウトすることを有効に抑制できる。また、成膜に過度の時間を要しないため、生産性が低下することもない。被覆層３は、弾性層２と被覆層３との剥離が生じないようにより密着性を向上させるために、弾性層の外周上をコロナ処理、フレーム処理、エキシマＵＶ処理の如き表面改質方法にて改質してもよい。
【００４１】
導電性芯体１は、従来からこの種の現像ローラに用いられているものが使用可能であり、その材料は十分な強度を有し、且つ導電性を有すれば特に限定されない。例えば、銅、アルミニウム、チタン、ニッケルなどの金属や、炭素繊維をプラスチックで固めた複合材料等の剛直で導電性を示す材料が挙げられる。合金鋼としては、ステンレス鋼、ニッケルクロム鋼、ニッケルクロムモリブテン鋼、クロム鋼、クロムモリブテン鋼、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ及びＶを添加した窒化用鋼が挙げられる。その中でも特に強度の観点から、合金製のものが好ましい。更に防錆対策として導電性芯体材料にめっき、酸化処理を施すことができる。形状としては棒状体又はパイプ状体のものが使用できる。また、弾性層との密着性を向上させる目的で、必要に応じて、その表面にプライマー処理層を形成してもよい。導電性芯体の外径は通常Φ４ｍｍ乃至Φ２０ｍｍの範囲である。
【００４２】
現像ローラの体積抵抗率の測定方法の模式図を図２に示した。現像ローラの体積抵抗率は室温２０℃、相対湿度５０％ＲＨ環境下にて、以下の方法により測定した。すなわち、直径Φ４０ｍｍのＳＵＳドラム６に現像ローラを当接させ導電性芯体の両端露出部に各５００ｇの荷重４（合計１ｋｇの荷重）をかける。この状態でローラを４５ｒｐｍで回転させ、導電性芯体よりＤＣ１００Ｖを２秒間印加した時の抵抗をマルチメーター５にて０．１秒ごとに２１点測定する。そして現像ローラが一周する間の電気抵抗率の最大値と最小値を求め、その平均値を現像ローラの体積抵抗率とする。現像ローラの体積抵抗率としては、１×１０4Ωｃｍ以上１×１０8Ωｃｍ以下にすることが好ましい。該現像ローラの体積抵抗率が１×１０4Ωｃｍ未満では感光ドラムに欠損があった場合に電流のリークが発生し画像不良が起きる場合があり、１×１０8Ωｃｍよりも大きい場合にはベタ画像の濃度不足が発生する場合がある。
【００４３】
本発明における現像方法において使用されるトナーは、粉砕トナー、重合トナーが使用可能である。それらのトナー中でも、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子を含むものである。そして、該トナーの損失弾性率と貯蔵弾性率の比である損失正接ｔａｎδが７０℃以上１１０℃以下に極小値及び極大値を有し、さらに１４０℃以上２００℃以下に極大値を有していることが望ましい。損失正接の温度が７０℃未満である場合にはトナーが帯電部材との摺擦熱によって変形して破損し画像不良となることがある。また、極大値が１１０℃よりも大きいとトナー像が紙などの転写材への定着性が低下することがある。さらにはもう一つの極大値として１４０℃以上２００℃以下の温度範囲にも極大値をもつ。この温度範囲で極大値をもつということは設定温度上昇に伴い減少してきた貯蔵弾性率が１４０℃以上２００℃以下の温度範囲における極大値の温度近傍でその減少割合がゆるやかになることを示す。これはトナーが溶融状態となる温度近傍において貯蔵弾性率の温度依存性を従来のものよりも小さくできることを意味する。したがい、極大値が本範囲内にあることにより、グロスの高く優れた画像を得ることができる現像方法となる。また、トナーの温度１４０℃における損失弾性率は１．０×１０4ｄＮ／ｍ2以上２．０×１０5ｄＮ／ｍ2以下である。温度１４０℃における損失弾性率が１．０×１０4ｄＮ／ｍ2未満である場合には、転写材表層への凹凸への追従性が優れたトナーとなるものの、トナーが柔らかすぎて、転写材自体のグロス差を反映しすぎてしまい、グロス値を適切な範囲にすることが難しい。逆に、２．０×１０5ｄＮ／ｍ2を超える場合には、転写材表層への凹凸への追従性に劣るトナーとなり、転写材との定着性が低下してしまうために、保存性の良好な画像を提供することができない。
【００４４】
次に上記本発明の製造方法によって得られた現像ローラを有する電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を説明する。
【００４５】
図３、図４に、本発明の電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置の一例の概略構成図を示す。
【００４６】
なお、図３は、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色の画像形成装置を備えたタンデム型のカラー画像形成装置の一例を示したものである。なお、各色の画像形成装置は色ごとの差異はあるものの基本構成は同じであるので、以下では一つの装置構成について説明する。
【００４７】
感光ドラム７は、矢印方向に回転し、帯電部材１４によって一様に帯電される。感光ドラム７に静電潜像を書き込む露光手段であるレーザー光１３により、その表面に静電潜像が形成される。該静電潜像は、感光ドラム７に対して接触配置される現像装置１２によってトナー１０が付与されることにより現像され、トナー像として可視化される。
【００４８】
現像は露光部にトナー像を形成するいわゆる反転現像である。可視化された感光ドラム７上のトナー像は、転写部材である転写ローラ１９によってトナー像の形成と同期して送られてきた記録媒体である紙２４に転写される。なお、記録媒体である紙２４は、給紙ローラ２５により転写搬送ベルト２２に送られて来、吸着ローラ２６の働きにより搬送ベルト２２に吸着固定（担持）される。該転写搬送ベルト２２は、駆動ローラ１８、テンションローラ２１及び従動ローラ２３に掛けまわされ、駆動ローラ１８の駆動により移動し、担持した紙２４を搬送する。さらに、稼動ローラ１８と従動ローラ２３の間に各色の画像形成装置が順次配されている。また、転写搬送ベルト２２は、感光ドラム７と転写ローラ１９に狭持されている。トナー像が転写された紙２４は、駆動ローラ１８の近傍で剥離手段により転写搬送ベルト２２から剥がされ、定着装置１７に送られ、そこで定着処理され、装置外に排出され、プリント動作が終了する。
【００４９】
一方、転写されずに感光ドラム７上に残存したトナーは、感光ドラム表面をクリーニングするためのクリーニング部材であるクリーニングブレード１６により掻き取られ廃トナー容器１５に収納され、クリーニングされた感光ドラム７は再び画像形成に供される。
【００５０】
現像装置１２は、一成分非磁性トナー１０を収容した現像容器と、現像容器内の長手方向に延在する開口部に位置し感光ドラム７と対向設置された現像ローラ８とを備え、感光ドラム７上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。さらに、現像装置１２には、現像ローラ８にトナー１０を供給するトナー塗布部材９と、現像ローラ８に担持されたトナーの量を規制すると共に摩擦帯電する規制部材１１が設けられている。なお、トナー塗布部材９の構造としては、発泡骨格状スポンジ構造や軸芯体上にレーヨン、ポリアミド等の繊維を植毛したファーブラシ構造のものが、現像ローラ８へのトナー供給及び未現像トナーの剥ぎ取りの点から好ましい。例えば、軸芯体上にポリウレタンフォームを設けた直径１６ｍｍの弾性ローラを用いることができる。
【００５１】
電子写真画像形成装置では、現像ローラが本発明の現像ローラであり、かつ、トナーとしては上記特性を有するものが用いられる。
【００５２】
また、電子写真画像形成装置は、感光ドラム、現像装置、帯電部材及びクリーニング装置が一体化して、電子写真プロセスカートリッジを構成していて、本体に着脱可能に装着されていてもよい。そのような構成の電子写真プロセスカートリッジを図４に示している。すなわち、該電子写真プロセスカートリッジは、感光ドラム７と、現像ローラ８、規制部材１１及びトナー塗布部材９を有する現像装置１２と、帯電部材１４とクリーニングブレード１６及び廃トナー容器１５とを有している。なお、図３のフルカラー画像形成装置においては不可能であるが、モノカラー画像形成装置においては、転写ローラ８も電子写真プロセスカートリッジに組み込んで一体とするも可能である。なお、本発明の電子写真プロセスカートリッジは、現像装置中の現像ローラとして本発明の現像ローラを組みこんでいる限り、感光ドラム、現像装置及び帯電ローラを有していればよい。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例によってさらに本発明を詳細に説明するが、本発明を何ら限定するものではない。また、原材料に特に記載が無い場合においては、市販の高純度品を使用した。
【００５４】
弾性体用エラストマーは製造例１乃至１５により製造し、カーボンブラックは表１のものを用いた。また、現像ローラの評価に用いたトナーは下記製造例１６、１７により製造した。
【００５５】
［スチレン−イソプレン共重合体及びその水添物の製造］
［製造例１］
（スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ａ）とその水添物（水添ＳＩＳ−Ａ））
乾燥窒素で置換した攪拌機能付き５０リットルの耐圧容器中に、シクロヘキサン１０ｋｇ、スチレン２．５ｋｇ、重合開始剤ｓｅｃ−ブチルリチウム１２ｇを添加し、容器内温度５０℃で６０分間攪拌し、スチレンを重合した。その後、テトラヒドロフラン５０ｇを加え、次いで、イソプレン５ｋｇ、スチレン２．５ｋｇを順次添加した。さらに、６０分攪拌してスチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック構造のスチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ａ）を得た。得られた重合体をシクロヘキサン溶媒中でＰｄ−炭素を触媒として２ＭＰａの水素雰囲気下で水素添加を行い、水添物（水添ＳＩＳ−Ａ）を得た。得られた水添ＳＩＳ−Ａの重量平均分子量ＭｗをＧＰＣ法で測定したところ、５０万であった。また、水素添加処理前後の重合体のヨウ素価から水添率を算出したところ、水添率は９５％であった。
【００５６】
本発明におけるＧＰＣ法でのＭｗの測定は、以下によった。すなわち、４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定に当っては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００５７】
［製造例２］
（スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ｂ）とその水添物（水添ＳＩＳ−Ｂ））
容器内温度を４０℃とし、最初のスチレン重合を４０分、イソプレン及びスチレンを添加した後の重合時間を４０分に変更した以外は、製造例１と同様にして、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ｂ）を得た。さらに、製造例１と同様にしてその水添物（水添ＳＩＳ−Ｂ）を得た。なお、得られた水添ＳＩＳ−ＢのＭｗは２０万であり、水添率は９５％であった。
【００５８】
［製造例３］
（スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ｃ）とその水添物（水添ＳＩＳ−Ｃ））
重合開始剤ｓｅｃ−ブチルリチウムを１．２ｇとし、最初のスチレン重合を４０分、イソプレン及びスチレンを添加した後の重合時間を４０分に変更した以外は、製造例１と同様にして、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ｃ）を得た。さらに、製造例１と同様にしてその水添物（水添ＳＩＳ−Ｃ）を得た。なお、得られた水添ＳＩＳ−ＣのＭｗは１０万であり、水添率は９５％であった。
【００５９】
［製造例４］
（スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ｄ）とその水添物（水添ＳＩＳ−Ｄ））
最初のスチレン重合を５０分、イソプレン及びスチレンを添加した後の重合時間を５０分に変更した以外は、製造例１と同様にして、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ｄ）を得た。さらに、製造例１と同様にしてその水添物（水添ＳＩＳ−Ｄ）を得た。なお、得られた水添ＳＩＳ−ＤのＭｗは３０万であり、水添率は９５％であった。
【００６０】
［製造例５］
（スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ｅ）とその水添物（水添ＳＩＳ−Ｅ））
容器内温度を３５℃、重合開始剤ｓｅｃ−ブチルリチウムを１．２ｇとし、最初のスチレン重合を３０分、イソプレン及びスチレンを添加した後の重合時間を３０分に変更した以外は、製造例１と同様にして、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ｅ）を得た。さらに、製造例１と同様にしてその水添物（水添ＳＩＳ−Ｅ）を得た。なお、得られた水添ＳＩＳ−ＣのＭｗは１５万であり、水添率は９５％であった。
【００６１】
［製造例６］
（スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ｆ）とその水添物（水添ＳＩＳ−Ｆ））
重合開始剤ｓｅｃ−ブチルリチウムを１５ｇとした以外は、製造例１と同様にして、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ｆ）を得た。さらに、製造例１と同様にしてその水添物（水添ＳＩＳ−Ｆ）を得た。なお、得られた水添ＳＩＳ−ＦのＭｗは５５万であり、水添率は９５％であった。
【００６２】
［製造例７］
（スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ｇ）とその水添物（水添ＳＩＳ−Ｇ））
重合開始剤ｓｅｃ−ブチルリチウムを０．８ｇとし、最初のスチレン重合を３０分、イソプレン及びスチレンを添加した後の重合時間を３０分に変更した以外は、製造例１と同様にして、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ−Ｇ）を得た。さらに、製造例１と同様にしてその水添物（水添ＳＩＳ−Ｇ）を得た。なお、得られた水添ＳＩＳ−ＧのＭｗは９万であり、水添率は９５％であった。
【００６３】
［製造例８］
（スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）とその水添物（水添ＳＢＳ））
イソプレンに代えて、ブタジエンを用いる以外は、製造例１と同様にして、スチレン−ブタジエン−スチレンのトリブロック共重合体であるスチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）を得、さらに、製造例１と同様にしてその水添物（水添ＳＢＳ）を得た。なお、得られた水添ＳＢＳのＭｗは２０万であり、水添率は９５％であった。
【００６４】
［製造例９］（ポリイソプレンＡ）
乾燥窒素で置換した耐圧容器中に、ｎ−ブタノール１０ｋｇ及び重合開始剤として濃度５０質量％の過酸化水素３ｋｇを投入し、次いでイソプレン４０ｋｇを投入し、耐圧容器内の温度１２℃、同圧力８ｋｇ／ｃｍ2にて２時間反応させた。反応後に精製し、Ｍｗ３万のポリイソプレンＡを得た。
【００６５】
［製造例１０］（ポリイソプレンＢ）
イソプレンの量を５０ｋｇに、反応時間を３時間とした以外は、製造例９と同様にして、Ｍｗ４．８万のポリイソプレンＢを得た。
【００６６】
［製造例１１］（ポリイソプレンＣ）
イソプレンの量を２０ｋｇに、濃度５０質量％の過酸化水素１．２ｋｇとした以外は、製造例９と同様にして、Ｍｗ１万のポリイソプレンＣを得た。
【００６７】
［製造例１２］（ポリイソプレンＤ）
イソプレンの量を３０ｋｇに、濃度５０質量％の過酸化水素２ｋｇとした以外は、製造例１０と同様にして、Ｍｗ２．５万のポリイソプレンＤを得た。
【００６８】
［製造例１３］（ポリイソプレンＥ）
濃度５０質量％の過酸化水素４ｋｇとした以外は、製造例１０と同様にして、Ｍｗ５万のポリイソプレンＥを得た。
【００６９】
［製造例１４］（ポリイソプレンＦ）
濃度５０質量％の過酸化水素１ｋｇとした以外は、製造例１１と同様にして、Ｍｗ９千のポリイソプレンＦを得た。
【００７０】
［製造例１５］（ポリブタジエン（ＰＢ））
イソプレンに換えて、ブタジエンを用いる以外は、製造例９と同様にして、Ｍｗ３万のポリブタジエン（ＰＢ）を得た。
【００７１】
【表１】
2010186104.tif 000003
【００７２】
［製造例１６］（トナー１）
下記成分を、分散混合機「アトライター」（商品名、三井三池化工機株式会社製）を用いて、均一に分散混合して単量体混合物を得た。
スチレン                                  ８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                    １５質量部
１，３−ブタンジオールジメタクリレート  ０．３質量部
飽和ポリエステル樹脂（注）              ４．５質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３          １０質量部
（注）プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、Ｔｇ＝６５℃、Ｍｎ＝１７０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４。
【００７３】
この単量体混合物を７０℃に加温している中に、ステアリン酸ステアリルを主体とするエステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク６７℃）９質量部を添加混合溶解した。その後、さらに、重合開始剤２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（１０時間半減期温度６７℃）３質量部を溶解した。これを、７０℃に加温した、イオン交換水９００部にリン酸三カルシウム３部を溶解した、ＴＫ式ホモミキサー（商品名、特殊機化工業株式会社製）にて１０，０００ｒｐｍで撹拌している水系媒体中に投入し、７分間撹拌し、分散造粒した。次いで、その中に、スチレン５質量部とサリチル酸アルミニウム化合物「ボントロンＥ−８８」（商品名、オリエント化学株式会社製）１質量部の混合物を加え、さらに１分間撹拌分散した。その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ、７０℃で６時間反応させ、その後反応温度を８０℃に上げ、４時間撹拌を続け反応を完了した。反応終了後、室温（２５℃）まで冷却した懸濁液に塩酸を加えて燐酸カルシウム塩を溶解し、濾過・水洗を行い、湿潤着色粒子を得た。
【００７４】
上記湿潤着色粒子を、４０℃にて１２時間乾燥して、重量平均粒径７．６μｍの着色粒子（トナー粒子）を得た。このトナー粒子１００質量部とシリコーンオイルで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ値２００ｍ2／ｇ、一次粒径１２ｎｍ）０．７質量部をヘンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製）で混合して、トナー１を得た。得られたトナー１の動的粘弾性特性は以下に記載の方法で測定したところ、ｔａｎδの極大値は７６℃と１６０℃であり、また、極小値は９６℃であった。さらに、測定温度１４０℃における損失弾性率は１．１×１０4ｄＮ／ｍ2であった。
【００７５】
［動的粘弾性特性の測定方法］
・測定装置：動的粘弾性測定装置「ＡＲＥＳ」（商品名、レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製）
・測定試料：トナーを直径約８ｍｍ、高さ約２ｍｍの円盤状に加圧成型したもの。
・測定冶具：直径８ｍｍの円形パラレルプレートと、駆動側に円形パラレルプレートに対応したシャローカップを使用。シャローカップの底面と円形プレートの間隙  約２ｍｍ。
・測定周波数：６．２８ラジアン／秒。
・測定歪の設定：初期値を０．１％にし、その後を自動測定モードに設定。
・試料の伸長補正：自動測定モードにて調整。
・測定温度：４０℃から２００℃。昇温２℃／分。
【００７６】
［製造例１７］（トナー２）
製造例１６に係るトナー１の着色粒子（トナー粒子）の製造において、水系媒体に分散後に追加するスチレンとサリチル酸アルミニウム化合物に換えてスチレン５質量部とした。それ以外は、製造例１６と同様にして、重量平均粒径７．６μｍの着色粒子（トナー粒子）を得た。
【００７７】
このトナー粒子１００質量部とシリコーンオイルで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ値２００ｍ2／ｇ、一次粒径１２ｎｍ）１．３質量部をヘンシェルミキサーで混合して、トナー２を得た。得られたトナー２のｔａｎδの極小値は８１℃であったが、極大値は６６℃のみで、１４０℃乃至２００℃の範囲に観察されなかった。なお、測定温度１４０℃における損失弾性率は３．３×１０4ｄＮ／ｍ2であった。
【００７８】
［実施例１］
（弾性層の形成）
スチレン系エラストマーとして製造例１で得た水添ＳＩＳ−Ａ４０質量％、ポリイソプレンとして製造例９で得たポリイソプレンＡ２０質量％及びカーボンブラックとして、Ｎ７６２（表１）４０質量％を２軸押出機にて混練、ペレット化を行い樹脂組成物とした。なお、２軸押出機として、直径Φ２６ｍｍ、長さ９６０ｍｍで、スクリュウの長さとシリンダー直径の比（Ｌ／Ｄ）が３２である２軸押出機「ＴＥＭ−２６ＳＳ」（商品名、東芝機械株式会社製）を用いた。
【００７９】
ケムロック４５９Ｘ（商品名、ロード社製）にてプライマー処理を施した硫黄複合快削鋼（ＳＵＭ）の導電性芯体（直径６ｍｍ、長さ２５０ｍｍ）をシームレス金型内に組み込み、前記樹脂組成物を射出成形機にて射出して同軸状に円筒形に成形した。なお、射出成形機として、住友重機械株式会社製の射出成形機「ＳＥ−１８０ＤＵ」（商品名）を用いた。得られた成形物の樹脂端部を、駆動側１０ｍｍ、非駆動側８ｍｍの芯体が露出するように切断して、樹脂部分の長さを２３２ｍｍとした後、直径１２ｍｍ、厚み３．０ｍｍの弾性層を有するローラ基体を得た。
【００８０】
（被覆層の形成）
上記で得たローラ基体を平行平板のプラズマＣＶＤ装置内に、電極との距離が５０ｍｍとなるように設置した後、真空ポンプを用いて真空チャンバー内を十分に減圧した。その後原料ガスとして、ヘキサメチルジシロキサン蒸気２０ｓｃｃｍ、酸素１００ｓｃｃｍ及びアルゴンガス２２．５ｓｃｃｍの混合ガスを真空チャンバー内に導入し、真空チャンバー内の圧力が１．０Ｐａになるように調整した。圧力が一定になった後、高周波電源により周波数が１３．５６ＭＨｚ、７０ｗの電力を、長さが３００ｍｍで放電部の総面積が１２０ｃｍ２となる平板電極に供給し、電極間にプラズマを発生させた。真空チャンバー内に設置したローラ基体を３０ｒｐｍで回転させながら、３００秒間処理を行い、被覆層を形成し、現像ローラを得た。なお、得られた現像ローラの被覆層の厚みは、下記方法で測定したところ、１００ｎｍであった。
【００８１】
［被覆層の厚み］
薄膜測定装置「Ｆ２０−ＥＸＲ」（商品名、ＦＩＬＭＥＴＲＩＣＳ社製）にて、得られた現像ローラの長手方向で等分された３箇所、周方向で等分された３箇所、合計９箇所を室温２０℃、相対湿度５０％の環境下で測定した。得られた値の平均値を当該現像ローラの被膜層の厚みとした。
【００８２】
［実施例２〜１４、比較例１〜４］
弾性層の組成を、下記表２及び表３に示したように変更した以外は、実施例１と同様にして現像ローラを得た。
【００８３】
［実施例１５］
被覆層の形成を、原料ガス中のヘキサメチルジシロキサン蒸気を３ｓｃｃｍに、酸素を０ｓｃｃｍにし、電力を２００ｗと変更して行った以外は、実施例２と同様にして、現像ローラを得た。
【００８４】
［実施例１６］
被覆層の形成を、原料ガス中の酸素を０ｓｃｃｍとし、電力を１５０Ｗに変更して行った以外は、実施例２と同様にして、現像ローラを得た。
【００８５】
［実施例１７］
被覆層の形成を、原料ガス中のヘキサメチルジシロキサン蒸気を１０ｓｃｃｍ、酸素を０ｓｃｃとし、電力を２００ｗに変更して行った以外は、実施例２と同様にして、現像ローラを得た。
【００８６】
［実施例１８］
被覆層の形成を、原料ガス中のヘキサメチルジシロキサン蒸気を５ｓｃｃｍに、酸素を３００ｓｃｃｍにし、新たにトルエン１０ｓｃｃｍを加えて行った以外は、実施例２と同様にして、現像ローラを得た。
【００８７】
［比較例５］
スチレン系エラストマーとして、製造例８で得た水添ＳＢＳを用い、ポリイソプレンＡに換えて製造例１４のポリブタジエンを用いた以外は、実施例２と同様にして、現像ローラを得た。
【００８８】
［実施例１９］
ポリオール「ニッポラン５０３３」（商品名、日本ポリウレタン株式会社製）とイソシアネート「コロネートＬ」（商品名、日本ポリウレタン株式会社製）を、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］のモル比が１．２となるように混合した。これに、カーボンブラック「三菱カーボンブラックＭＡ１００」（商品名、三菱化学社製）を適量添加して、抵抗値を調整し、さらに有機溶剤を加え、均一分散、混合して被覆層の原料液を得た。なお、該被覆層の原料液の固形分は、ローラ基体を浸漬引き上げしたときに塗布厚みが１００μｍになるように３０質量％乃至６０質量％の間で調整した。この原料液中に、実施例２におけると同様にして作製したローラ基体を浸漬してコーティングした後、引き上げて乾燥させ、温度８０℃にて２０分間加熱処理して、厚み２０μｍの被覆層が弾性層の外周に設けられた現像ローラを得た。
【００８９】
上記実施例、比較例で得た現像ローラを用い、通電による現像ローラの電流値変化、耐染み出し性、現像ローラの抵抗ムラ、形状及び寸法安定性、被覆層の密着性、及び画像形成性を下記により評価した。結果を表２又は表３に示す。
【００９０】
［通電による現像ローラの電流値変化］
得た現像ローラを、室温２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下にて、図２に示した評価システムで、印加電圧５０Ｖｏｌｔでまず電流量を測定し、その状態で１０分間通電した後、再び電流値を測定した。その測定値の比（試験後の電流値／試験前の電流値）から、通電による現像ローラの電流値変化を下記基準で評価した。
Ａ：５０％以上。Ｂ：３０％以上５０％未満。Ｃ：１０％以上３０％未満。Ｄ：５％以上１０％未満。Ｅ：５％以下。
【００９１】
［耐染み出し性］
得た現像ローラを、カラーレーザープリンターＬＢＰ５４００（商品名、キヤノン株式会社製）用のシアンカラーカートリッジへ組み込み、室温４０℃、湿度９５％の恒温恒湿槽中に１週間放置いた後、製造例１５で作製したトナー１を充填した。また、マゼンタ、イエロー及びブラックの各カートリッジは、トナーを抜き取り、さらにトナー残量検知機構を無効とした。これらカートリッジをＬＢＰ５４００（商品名）に装着し、室温２３℃、湿度５０％の環境下でハーフトーン画像を１０枚出力した。その画像に現像ローラの回転周期に表れる白い画像欠陥の有無について目視により確認し、下記基準にて評価した。
Ａ：ハーフトーン画像上に染み出しの影響による白い画像欠陥はない。
Ｂ：１枚目には軽微な白い画像欠陥がみられるが、数枚通紙後には見られなくなる。
Ｃ：１０枚目のものに僅かに白い画像欠陥がある。
Ｄ：１０枚目のものに白い画像欠陥がある。
【００９２】
［現像ローラの抵抗ムラ］
室温２０℃、相対湿度５０％ＲＨ環境下にて、直径Φ４０ｍｍのＳＵＳドラムに現像ローラを当接させ、芯体の両端露出部に５００ｇの荷重をかける。この状態でＳＵＳドラムを回転させ、現像ローラを４５ｒｐｍで従動回転させる。この状態で導電性芯体よりＤＣ１００Ｖｏｌｔを２秒間印加した時の抵抗をマルチメーターにて０．１秒ごとに２１点測定する。そして現像ローラが一周する間の電気抵抗率の最大値と最小値を求め、その平均値を当該現像ローラの体積抵抗率とする。また、現像ローラが一周する間の電気抵抗値の最大値と最小値の比（最大値／最小値）を当該現像ローラの抵抗ムラとし、下記基準で評価した。
Ａ：１．１倍未満。Ｂ：１．１以上１．２倍未満。Ｃ：１．２倍以上１．４倍以下。Ｄ：１．４倍超。
【００９３】
［形状及び寸法安定性］
得た現像ローラの形状を３次元座標測定機「ザイザックスＲＶＦ６００Ａ」（商品名、東京精密株式会社製）で観察し、振れ及び真円度を測定し、下記基準で総合的に評価した。なお、測定環境は室温２０℃、相対湿度５０％とした。
Ａ：真円度の差（最大値−最小値）が１０μｍ以下であり、振れが２０μｍ以下で極めて優れており、現像ローラとして最適である。
Ｂ：真円度の差（最大値−最小値）が２０μｍ以下であり、振れが３０μｍ以下で良好であり、実用上問題がない。
Ｃ：真円度の差（最大値−最小値）が３０μｍ以下で、振れが４０μｍ以下であるが、現像ローラとして使用可能なレベルである。
Ｄ：真円度の差（最大値−最小値）が３０μｍより大きく、振れが４０μｍより大きい。
【００９４】
［被覆層の密着性］
得た現像ローラを、カラーレーザープリンターＬＢＰ５４００（商品名）用シアンカラーカートリッジへ組み込み、さらにトナー１を入れ、ＬＢＰ５４００本体に取り付け、室温２３℃、湿度５０％の環境下でハーフトーン画像を１００枚出力した。その後、現像ローラを取り出し、被覆層の状態を目視にて観察し、下記基準にて評価した。
Ａ：被覆層の状態に変化なし。Ｂ：被覆層の面積中１０％未満の面積で、軽微な割れ、剥がれがある。Ｃ：被覆層の面積で１０％以上３０％以下の面積が剥がれている。Ｄ：被覆層の面積中３０％よりも大きい範囲が剥がれている。
【００９５】
［画像形成性］
得た現像ローラを、室温４０℃、湿度９５％の恒温恒湿槽中に１週間放置した後、カラーレーザープリンターＬＢＰ５４００（商品名）用の電子写真プロセスカートリッジへ組み込み、トナー１を充填した。また、マゼンタ、イエロー及びブラックの各カートリッジは、トナーを抜き取り、さらにトナー残量検知機構を無効とした。これらカートリッジをＬＢＰ５４００（商品名）に装着し、室温２０℃、相対湿度５０％の環境下で、ハーフトーンの画像を１００枚出力し、１００枚目を目視にてムラの有無を確認し、実用性の判断を、下記基準で行った。
Ａ：ムラはみられない。Ｂ：ムラが極軽微で、殆どみられない。Ｃ：画像領域の２０％以下の範囲にムラがみられる。Ｄ：画像領域の２０％よりも広い範囲にムラがみられる。
【００９６】
［実施例２０］
実施例２と同様にして得た現像ローラについて、トナーとして製造例１６で得たトナー２を用いて上記評価を行った。結果を表３に示す。
【００９７】
【表２】
2010186104.tif 000004
【００９８】
【表３】
2010186104.tif 000005
【００９９】
本発明によれば、現像ローラの生産性、体積抵抗安定性、被覆層の密着性、染み出し、電気抵抗のムラが少なく、形状安定性、被覆層の密着性に優れリサイクル性を有し、画像形成に優れた現像ローラ、及び該現像ローラを使用した現像方法、電子写真プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【０１００】
１        導電性芯体
２        弾性層
３        被覆層
【図１】
2010186104.tif 000006
【図２】
2010186104.tif 000007
【図３】
2010186104.tif 000008
【図４】
2010186104.tif 000009
【図５】
2010186104.tif 000010