(57)【要約】      （修正有）【課題】定着ベルトを用いる定着装置において、定着ローラの耐久性を向上させる。【解決手段】定着ベルト１５３ａの外側から加圧ローラ１６０で押圧して定着ニップを形成すると共に、磁束発生部１７０で誘導加熱して、未定着画像の形成されたシートを定着ニップに通して熱定着する定着部であって、定着ローラ１５０の軸方向両端部には、ベルトの蛇行を規制する１対の鍔部材１５９が設けられており、定着ベルト１５３ａは、所定温度を超えると強磁性から常磁性に変化する整磁合金層と、誘導加熱される誘導発熱層とを含み、整磁合金層の幅は、誘導発熱層よりも狭く、定着ベルト１５３ａの両端部において、整磁合金層の縁部が中央寄りに後退している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラの外周を取り囲むように無端状のベルトが配されていると共に、前記ベルトの外側から第２ローラで押圧して、当該ベルト表面と当該第２ローラとの間に定着ニップを形成すると共に、前記ベルトを誘導コイルで発生させた高周波磁界により誘導加熱し、未定着画像の形成されたシートを前記定着ニップに通して、熱定着する定着装置であって、
前記第１ローラの軸方向両端部には、前記ベルトの蛇行を規制する１対の鍔部が設けられており、
前記ベルトは、
所定温度を超えると強磁性から常磁性に可逆的に変化する整磁合金層と、
前記整磁合金層よりも機械的強度が高く、前記誘導コイルにより誘導加熱される誘導発熱層とを含み、
前記整磁合金層の幅は、前記誘導発熱層よりも狭く、前記ベルト両端部において、整磁合金層の縁部がベルト中央寄りに後退していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記整磁合金層は、ニッケルと鉄の合金からなり、
前記誘導発熱層は、ニッケルからなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
第１ローラの軸方向における前記整磁合金層の幅は、前記定着ニップを通過する記録シートの最大幅よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記誘導コイルは、前記誘導発熱層と対向する位置に配されており、
前記整磁合金層及び前記誘導発熱層における第１ローラの軸方向における幅は、前記誘導コイルにおける第１ローラの軸方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
請求項４の定着装置を有する画像形成装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱により定着ベルトを加熱して記録シート上の未定着画像を熱定着させる定着装置および画像形成装置に関し、特に、定着装置の耐久性を向上する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの画像形成装置は、定着ローラに加圧ローラを押し付けて定着ニップを形成し、この定着ニップを記録シートが通過することにより記録シート上に形成されたトナーなどの未定着画像を定着させる定着装置を備えている。
上記定着ローラは、未定着画像を記録シートに溶融定着させるために加熱されており、近年、短い時間で昇温可能な電磁誘導加熱方式の定着装置が主流となりつつある。
【０００３】
図７は、上記電磁誘導加熱方式の定着装置の概略構成を示すものであり、定着ローラ１１５０についてのみ、その軸を含む断面で示している。
同図に示すように、定着ローラ１１５０は、円筒状のローラ軸１１５１の周面に断熱層１１５２が形成されてなる内部ローラ１１５０ａに、同じく円筒状の定着ベルト１１５３を外挿することにより構成される。
【０００４】
この定着ベルト１１５３は、内側から誘導発熱層１１５５、整磁合金層１１５６、弾性層１１５７及び離型層１１５８が順に積層されてなる。
また、ローラ軸１１５１の両端部には、定着ベルト１１５３の軸方向における移動を規制するため、１対の鍔部材１１８０が嵌め込まれている。
一方、加圧ローラ１１６０は、定着ローラ１１５０と平行に配されて回転駆動されるローラであって、定着ローラ１１５０をＸ方向に押圧し、定着ニップを形成している。
【０００５】
また、誘導コイルなどからなる磁束発生部１１７０が、定着ローラ１１５０と対向するように設けられている。
このような構成において、磁束発生部１１７０から交番磁束１１７０ａが発せられると、この磁束が、定着ベルト１１５３の誘導発熱層１１５５および整磁合金層１１５６に沿って進行し、これら両層の主に磁束発生部１１７０と対向する部分が発熱し、昇温する。これにより定着ニップを記録シートＳが通過する際に、トナー像が、加熱、加圧されて当該記録シートＳに熱定着される。
【０００６】
このとき、定着ローラ１１５０は、記録シートＳ（幅Ｗ）と接する中央部分においては、記録シートＳに熱を奪われて温度が低下するが、ベルト幅方向において誘導加熱される部分のうちシートが通過しない両端側の部分（以下、「非通紙部Ｐ」という。）では、熱が奪われずに温度が高いままとなっているため、定着ローラ１１５０の中央部分を目標温度に合わせようとして、磁束発生部１１７０に電力を供給し続けると、非通紙部Ｐの温度がさらに上昇する。
【０００７】
すると、定着ローラ１１５０に含まれている整磁合金層１１５６の非通紙部Ｐが、キュリー温度以上に加熱され、強磁性体から常磁性体へと転じ、磁束を収束する作用が失われるので、非通紙部Ｐの磁束密度が低下する。
これにより、誘導発熱層１１５５および整磁合金層１１５６において生じるうず電流の電流密度が低下するため発熱が抑制され、非通紙部Ｐにおける温度上昇が緩和される。
【０００８】
このように、従来の定着装置１００５は、定着ローラ１１５０内に設けられた誘導発熱層１１５５および整磁合金層１１５６自体が発熱するので熱効率に優れ、さらに、整磁合金層１１５６の作用により、定着ローラ１１５０の非通紙部Ｐが過熱しないように自動的に温度制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８‐７６５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、定着ローラ１１５０に加圧ローラ１１６０を押し付けた状態で、加圧ローラ１１６０を回転駆動するうちに、これに従動する定着ローラ１１５０の断熱層１１５２および定着ベルト１１５３が、厚み方向（定着ローラの半径方向）に変形と復元を繰り返し、あるいは、さらに、定着ベルト１１５３が内部ローラ１１５０ａに対して軸方向にずれて蛇行しようとして、その縁部が一方の鍔部材１１８０に強く接触する。
【００１１】
このとき、鍔部材１１８０と断熱層１１５２および定着ベルト１１５３の縁部が接触して強く擦れ合う。
これらの層のうち、誘導発熱層１１５５と整磁合金層１１５６は、剛性の高い金属材料で構成されており、他の層よりも変形に伴う内部応力の増加度合いが大きいため、鍔部材１１８０と接触する縁部に大きな内部応力が生じる。
【００１２】
特に、整磁合金層１１５６は、誘導発熱層１１５５よりも機械的強度が小さいため、上記摩擦力や内部応力により、その縁部に亀裂が生じ易いという問題がある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、整磁合金層および誘導発熱層を含む定着ベルトを用いる定着装置において、定着ローラの耐久性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、第１ローラの外周を取り囲むように無端状のベルトが配されていると共に、前記ベルトの外側から第２ローラで押圧して、当該ベルト表面と当該第２ローラとの間に定着ニップを形成すると共に、前記ベルトを誘導コイルで発生させた高周波磁界により誘導加熱し、未定着画像の形成されたシートを前記定着ニップに通して、熱定着する定着装置であって、前記第１ローラの軸方向両端部には、前記ベルトの蛇行を規制する１対の鍔部が設けられており、前記ベルトは、所定温度を超えると強磁性から常磁性に可逆的に変化する整磁合金層と、前記整磁合金層よりも機械的強度が高く、前記誘導コイルにより誘導加熱される誘導発熱層とを含み、前記整磁合金層の幅は、前記誘導発熱層よりも狭く、前記ベルト両端部において、整磁合金層の縁部がベルト中央寄りに後退していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
ベルト両端部において、整磁合金層の縁部がベルト中央寄りに後退して、鍔部と整磁合金層とが接触しないように構成されているため、整磁合金層の縁部に生じる応力が低下し、この縁部の破損を防止することができる。
また、前記整磁合金層は、ニッケルと鉄の合金からなり、前記誘導発熱層は、ニッケルからなることが望ましい。
【００１５】
誘導発熱層の材料となっているニッケルは、整磁合金層の材料となっているニッケルと鉄の合金よりも機械的強度が高いため、誘導発熱層の縁部を鍔部に接触させても、破損を生じにくくすることができる。
さらに、第１ローラの軸方向における前記整磁合金層の幅は、前記定着ニップを通過する記録シートの最大幅よりも大きいことが好ましい。
また、前記誘導コイルは、前記誘導発熱層と対向する位置に配されており、前記整磁合金層及び前記誘導発熱層における第１ローラの軸方向における幅は、前記誘導コイルにおける第１ローラの軸方向の幅よりも大きいことが望ましい。
【００１６】
これにより非通紙領域における過昇温を効果的に抑制できる。また、誘導コイルの両端部から洩れだした磁束により、誘導発熱層の端部が加熱されることが防止できる。
なお、本発明は、上記定着装置を備えた画像形成装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンタの全体の構成を示す断面概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の構成を示す一部切り欠き斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態の定着ローラの断面図である。
【図４】本発明の実施の形態の定着ローラの変形例（その１）の部分断面図である。
【図５】本発明の実施の形態の定着ローラの変形例（その２）の部分断面図である。
【図６】本発明の実施の形態の定着ローラの変形例（その３）の部分断面図である。
【図７】従来の画像形成装置における定着装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、当該プリンタ１の全体の構成を示す断面概略図である。
同図に示すように、このプリンタ１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着部５および制御部６０を備えており、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック色からなるトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
＜画像プロセス部＞
画像プロセス部３は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、光学部１０、中間転写ベルト１１などを備えている。
【００１９】
作像部３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙ、その周囲に配設された帯電器３２Ｙ、現像器３３Ｙ、一次転写ローラ３４Ｙ、感光体ドラム３１Ｙを清掃するためのクリーナ３５Ｙなどを備えており、感光体ドラム３１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。他の作像部３Ｍ〜３Ｋについても、作像部３Ｙと同様の構成になっており、同図では符号を省略している。
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１２と従動ローラ１３に張架されて矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００２０】
光学部１０は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部６０からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋを露光走査させる。
この露光走査により、帯電器３２Ｙ〜３２Ｋにより帯電された感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上に静電潜像が形成される。各静電潜像は、現像器３３Ｙ〜３３Ｋにより現像されて感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上にＹ〜Ｋ色のトナー像が、中間転写ベルト１１上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００２１】
一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋにより作用する静電力により中間転写ベルト１１上に各色のトナー像が順次転写されフルカラーのトナー像が形成され、さらに二次転写位置４６方向に移動する。
一方、給紙部４は、記録シートＳを収容する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の記録シートＳを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４２と、繰り出された記録シートＳを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対４４などを備えており、中間転写ベルト１１上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部４から記録シートＳを二次転写位置に給送し、二次転写ローラ４５の作用により中間転写ベルト１１上のトナー像が一括して記録シートＳ上に二次転写される。
【００２２】
二次転写位置４６を通過した記録シートＳは、定着部５に搬送され、記録シートＳ上のトナー像（未定着画像）が、定着部５における加熱・加圧により記録シートＳに定着された後、排出ローラ対７１を介して排出トレイ７２上に排出される。
＜定着部＞
図２は、定着部５の部分断面斜視図である。
【００２３】
同図に示すように、定着部５は、定着ローラ１５０、加圧ローラ１６０および磁束発生部１７０などを備える。
定着ローラ１５０と加圧ローラ１６０は平行に配され、加圧ローラ１６０を不図示の付勢機構で定着ローラ１５０側に付勢することにより、両ローラ間に定着ニップが形成され、この定着ニップを記録シートＳが通過することにより記録シートＳ上に形成されたトナー像Ｔが溶融・加圧されて定着するようになっている。
【００２４】
以下、各部の詳細について説明する。
＜磁束発生部＞
磁束発生部１７０は、定着ローラ１５０に向けて交番磁界を発生させるものであり、下側ケーシング部１７１、裾コア１７２、誘導コイル１７３、コア１７４及び上側ケーシング部１７５とからなる。
【００２５】
下側ケーシング部１７１は、樹脂などの絶縁材料からなり、内部には誘導コイル１７３を巻回するための環状の溝部が設けられている。
裾コア１７２は、強磁性材からなる長尺状の部材であり、下側ケーシング部１７１のＸ方向側及びＸ’方向側のそれぞれの内壁に沿ってローラ軸（Ｙ軸）に平行に配設されている。
【００２６】
誘導コイル１７３は、リッツ線であって、不図示の耐熱性の樹脂で被覆されている。
この誘導コイル１７３は、高周波インバー夕（不図示）に接続されており、１０〜１００［ｋＨｚ］、１００〜２０００［Ｗ］の高周波電力が供給されたことにより所定周波数の交番磁界を発生し、定着ローラ１５０を加熱する。
コア１７４は、強磁性材からなり、２つの裾コア１７２に跨って設けられた、アーチ状の部材である。
【００２７】
上側ケーシング部１７５は、樹脂などの絶縁材料からなり、裾コア１７２、誘導コイル１７３及びコア１７４を収容した下側ケーシング部１７１に蓋をするためのものである。
＜加圧ローラ＞
加圧ローラ１６０は、図２に示すように、ローラ軸１６１、弾性層１６２および離型層１６３を備えている。
【００２８】
ローラ軸１６１は、不図示の駆動機構により回転駆動され、例えば、厚みが３ｍｍ、外径がおよそ３０ｍｍの円筒状のアルミニウム製のシャフトである。
弾性層１６２は、厚みが３ｍｍ〜１０ｍｍのシリコーンスポンジゴムからなる円筒体である。
離型層１５８は、厚みが１０μｍ以上、５０μｍ以下のＰＦＦＥまたはＰＦＡ等のフッ素系樹脂からなる無端ベルトである。
＜定着ローラ＞
定着ローラ１５０は、図３に示すように、円筒状の定着ベルト１５３の内側に内部ローラ１５０ａが挿入されてなる。
【００２９】
ここで、内部ローラ１５０ａと定着ベルト１５３との間には、０μｍ以上、２００μｍ以下の隙間が設けられている。
この内部ローラ１５０ａは、ローラ軸１５１の周面に断熱層１５２が形成されたものである。
ローラ軸１５１は、例えば、アルミニウムなどからなる金属製のパイプであり、両端部が軸受け１８０によって支持されている。
【００３０】
より具体的には、ローラ軸１５１は、例えば、外径が２０ｍｍ、厚みが４ｍｍの円筒状のシャフトである。
また、ローラ軸１５１は、両端部に定着ベルト１５３の軸方向における位置を規制する１対の鍔部材１５９が設けられている。
断熱層１５２は、厚みが２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下（望ましくは、３ｍｍ以上、７ｍｍ以下）の高弾性及び高断熱性を有する材料、例えば、シリコーンゴムのスポンジ体からなり、ローラ軸１５１の両端部を除く部分を覆うように設けられている。
【００３１】
定着ベルト１５３は、誘導発熱層１５５、整磁合金層１５６、弾性層１５７及び離型層１５８がこの順で積層されてなる無端ベルトである。
誘導発熱層１５５は、厚みが５μｍ以上、１００μｍ以下（望ましくは、１５μｍ以上、３０μｍ以下）の無端状のニッケル電鋳ベルトであり、その引張強度は、１０００ＭＰａ以上、２５００ＭＰａ以下である。
【００３２】
整磁合金層１５６は、ニッケルと鉄の合金などからなり、厚みが５μｍ以上、１００μｍ以下（望ましくは、１５μｍ以上、３０μｍ以下）の無端状のベルトであって、通常の温度では強磁性体であるがキュリー温度を超えると常磁性になる特性を有し、その引張強度は、４００ＭＰａ以上、５００ＭＰａ以下である。
この他の材料として、その引張強度は、４００ＭＰａ以上、５００ＭＰａ以下のニッケルと鉄とクロムなどを用いてもよい。
【００３３】
弾性層１５７は、例えば、厚みが１０μｍ以上、８００μｍ以下（望ましくは、１００μｍ以上、３００μｍ以下）のシリコーンゴムの円筒体であり、誘導発熱層１５５の外周に装着されている。
ここで、弾性層１５７の厚さが１０μｍ未満の場合、目的とする厚み方向の弾力性を得ることが難しくなる。
【００３４】
一方、弾性層１５７の厚さが８００μｍを超える場合、誘導発熱層１５５で発生した熱が離型層１５８の外周面に達し難くなり、熱効率が悪化する傾向がある。
離型層１５８は、例えば、シリコーンゴム、ＰＴＦＥまたはＰＦＡ等からなり、厚みが５μｍ以上、１００μｍ以下（望ましくは、１０μｍ以上、５０μｍ以下）の無端ベルトであり、定着ローラ表面の離型性を高めている。
【００３５】
ここで、断熱層１５２、誘導発熱層１５５、弾性層１５７及び離型層１５８は、いずれもＸ軸方向における長さが等しくなっている。
一方、整磁合金層１５６は、これらの層よりもＸ軸方向における長さが短くなっている。
より具体的には、定着ローラ１５０の両端部において、整磁合金層１５６の縁部は、誘導発熱層１５５の縁部よりも３ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の長さ分後退し、この後退した部分に誘導発熱層１５５が形成されており、鍔部材１５９と整磁合金層１５６とが直に接触しないように構成されている。
【００３６】
これは、誘導発熱層１５５よりも機械的強度が劣る整磁合金層１５６の縁部への応力集中を軽減し、整磁合金層１５６の破損を防止するためである。
また、整磁合金層１５６の縁部が、誘導コイル１７３の幅方向（Ｙ−Ｙ’方向）における両端部よりも２ｍｍ以上、３ｍｍ以下の範囲で、外方へ張り出した構成となっている。
これは、誘導コイル１７３の幅方向（Ｙ−Ｙ’方向）の両端部に存在する漏れ磁束２０１が、整磁合金層１５６の両縁部の外方を回り込んで誘導発熱層１５５に侵入すると、この部分において、整磁合金層１５６が常磁性となっても誘導発熱層１５５が加熱され、後述の自己温調機能がうまく機能しなくなるので、これを防止するためである。
【００３７】
このような構成となっているので、整磁合金層１５６の幅は、記録シートＳの最大幅Ｗｍよりも長くなっており、最大幅Ｗｍからのはみ出し量Ｌ３が１５ｍｍ〜１８ｍｍ程度となっている。
鍔部材１５９は、定着ベルト１５３の縁部に当接して、定着ベルト１５３がＹ軸方向に移動して蛇行するのを防止するためのものであって、ローラ軸１５１の両端部に嵌め込まれる。
【００３８】
このような構成において、整磁合金層１５６が、キュリー温度以上となった場合、その部分が強磁性体から常磁性に転じ、磁束を収束する作用が失われるので、非通紙部Ｐの磁束密度が低下する。
これにより、誘導発熱層１１５５および整磁合金層１１５６において生じるうず電流の電流密度も低下するため、発熱が抑制され、非通紙部Ｐにおける温度上昇が緩和される。
【００３９】
上記キュリー温度は、定着に適した温度（目標温度）よりも約２０℃高い温度に設定されており、これにより多数枚の小サイズの記録シートＳ（幅Ｗ）を連続してプリントする場合に、定着ローラ１５０において、ベルト幅方向において誘導加熱される部分のうち当該記録シートＳが通過しない両端側の部分、即ち、非通紙部Ｐの温度が、当該記録シートＳに熱が奪われないために目標温度を上回っても、キュリー温度を大幅に超えることがなくなって、定着ローラ１５０にダメージを与えるような高温に至るといったことが防止される。
【００４０】
なお、設定すべきキュリー温度は、上記の温度に限られず、通紙部の温度が所定の定着温度を維持しつつ、非通紙部Ｐが過昇温しないように定着部５の構成等に応じて実験などにより適宜設定される。
このように定着部５は、定着ローラ１５０内に設けられた誘導発熱層１５５および整磁合金層１５６自体が発熱するので熱効率に優れ、さらに、整磁合金層１５６の作用により、定着ローラ１５０の非通紙部Ｐの過昇温を自動的に抑制することができる。
【００４１】
さらに、鍔部材１５９と整磁合金層１５６とが直に接触しないように構成されているため、機械的強度が比較的低い整磁合金層１５６の縁部の破損を生じにくくすることができる。
＜誘導発熱層１５５と整磁合金層１５６の製造方法＞
ここで、誘導発熱層１５５と整磁合金層１５６とを合わせたものを積層金属層１５４という。
【００４２】
以下、積層金属層１５４の製造方法について説明する。
積層金属層１５４の製造については、公知の製造方法を用いて、以下の手順を行なえば良い。
1)ニッケル電鋳法により円柱状の中子の表面に、厚みが５μｍ以上、１００μｍ以下（望ましくは、１５μｍ以上、３０μｍ以下）となるまでニッケル層（以下、「ニッケルベルト」という。）を形成する。
2)別途、へら絞り（スピニング）加工、しごき絞り（DI）加工等の絞り加工、あるいは、電鋳法などを用いて、ニッケルと鉄の合金を材料として、厚みが５μｍ以上、１００μｍ以下（望ましくは、１５μｍ以上、３０μｍ以下）の円筒状であって、内径が上記ニッケルベルトの外径と等しく、幅がニッケルベルトよりも短い無端ベルト（以下、「整磁合金ベルト」という。）を形成する。
3)中子が挿入されている状態のニッケルベルトに上記整磁合金ベルトを圧入する。
4)整磁合金ベルト表面にテープなどでマスキングを施す。
5)再度、ニッケル電鋳法により、ベルト両端部のニッケル層の厚みを中央部の整磁合金部の表面と同じ厚みとなるまでメッキ処理を施す。
6)マスキングを取り除く。
【００４３】
以上のような工程を実施することにより、均一な厚みの積層金属層１５４が形成できる。
7)さらに、ニッケル電鋳法を用いて、上記6)の工程後における中子が挿入された状態の積層金属層１５４の表面に、１μｍ〜２μｍの薄膜ニッケル層を形成しても良い。
このようにすることで、図４に示すように、誘導発熱層１５５ａ内に整磁合金層１５６ａが埋め込まれた積層金属層１５４ａを作成することができる。
【００４４】
なお、上記６）以降の工程を、以下に記載する工程8)、9)に置き換えて、上記薄膜ニッケル層を形成してもよい。
8)ニッケル電鋳法により、ベルト両端部のニッケル層の厚みを中央部の整磁合金部の表面より厚くなるまでメッキ処理を施す。
9)ベルト表面が平面になるよう表面研磨を行う。
【００４５】
これらの工程を実施することにより、より均一な厚みの積層金属層１５４ａを作成することができる。
なお、上述の定着ベルトは、機械加工を施した後において焼鈍処理を実施する。
この焼鈍は、７００℃〜１０００℃で３０分から２時間程度行えば良い。
これは、整磁合金ベルトの作成時の絞り加工などによって、内部に歪が生じると、整磁合金の透磁率が低下して磁束密度が低下し、発熱効率が悪化するため、このような歪を除去するためである。
＜変形例＞
本発明は、上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。
（１）上記実施の形態では、定着ベルト１５３は、誘導発熱層１５５、整磁合金層１５６、弾性層１５７及び離型層１５８がこの順で積層されてなる無端ベルトであるとしたが、この構成に限るものではなく、少なくとも誘導発熱層１５５と整磁合金層１５６が含まれている定着ベルトでありさえすればよい。
（２）また、上記実施の形態では、整磁合金層１５６の縁部は、誘導発熱層１５５の縁部よりも後退し、この後退した部分に誘導発熱層１５５が形成され、鍔部材１５９と整磁合金層１５６とが直に接触しないように構成されているとしたが、この構成に限るものではなく、例えば、図５に示すように、単に、整磁合金層１５６ｂの縁部が、誘導発熱層１５５ｂの縁部から後退した構成であっても構わない。
【００４６】
このようにしても、整磁合金層１５６ｂと誘導発熱層１５５ｂとは隙間なく接している上、弾性層１５７の弾性力の作用により、外周から押圧されているので、整磁合金層１５６ｂが単独で軸方向に移動して鍔部材１５９と接触することはない。
（３）上記実施の形態では、定着ローラ１５０は、周面に断熱層１５２が形成されたローラ軸１５１が円筒状の定着ベルト１５３の内側に挿入されており、このとき、断熱層１５２と誘導発熱層１５５との間に０μｍ以上、２００μｍ以下の隙間を設けられているとしたが、この構成に限るものではない。
【００４７】
例えば、図６に示すように、定着ベルト１５３の外径を拡大して（以下、これを「定着ベルト２５３」という。）、上記隙間を数ミリ程度確保し、この隙間にローラ軸方向に延び横断面が円弧状のガイドプレート２５４を設けた、いわゆる、ゆるばめ式の定着装置に適用しても構わない。
要するに、第１ローラの外周を取り囲むように定着ベルトを配すると共に、定着ベルトの外側から第２ローラで押圧して、定着ベルト表面と第２ローラとの間に定着ニップを形成し、定着ベルトを周回させつつ誘導コイルで誘導加熱して、未定着画像の形成された記録シートＳを定着ニップに通して、熱定着する定着装置であればよい。
【００４８】
このような構成では、定着ベルト２５３における外周の一部にのみ断熱層１５２を接触させているため断熱効率が高く、ウォーミングアップ時間を短縮することができるというメリットがある。
（４）なお、上記実施の形態では、タンデム型のカラープリンタについて説明したが、本発明は、これに限らず、誘導加熱方式の定着装置を備えた全ての画像形成装置に適用されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、誘導加熱により定着ベルトを加熱して記録シート上の未定着画像を熱定着させる定着装置および画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    プリンタ
３    画像プロセス部
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ    作像部
４    給紙部
５    定着部
１０    光学部
１１    中間転写ベルト
１２    駆動ローラ
１３    従動ローラ
３１    感光体ドラム
３２    帯電器
３３    現像器
３４    一次転写ローラ
３５    クリーナ
４１    給紙カセット
４２    ローラ
４３    搬送路
４４    タイミングローラ対
４５    二次転写ローラ
４６    二次転写位置
６０    制御部
７１    排出ローラ対
７２    排出トレイ
１５０    定着ローラ
１５１    ローラ軸
１５０ａ  内部ローラ
１５１    ローラ軸
１５２    断熱層
１５３,１５３ａ    定着ベルト
１５４,１５４ａ    積層金属層
１５５,１５５ａ,１５５ｂ    誘導発熱層
１５６,１５６ａ,１５６ｂ    整磁合金層
１５７    弾性層
１５８    離型層
１５９    鍔部材
１６０    加圧ローラ
１６１    ローラ軸
１６２    弾性層
１６３    離型層
１７０    磁束発生部
１７３    誘導コイル
２０１    漏れ磁束
２５４    ガイドプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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