(57)【要約】【課題】部品点数の削減によるより一層の組み付け性やメンテナンス性の向上あるいはコストの削減などを図れるようにする。【解決手段】ミッションケース２に形成した開口２Ａを閉塞する蓋体５３に複数の制御バルブ３６，３８，３９，４８〜５０を装備し、蓋体５３の内部に制御バルブ３６，３８，３９，４８〜５０に対する油路２８，３０，３２，３４，４１，５１，５２を形成した作業車の油圧構造において、蓋体５３に、複数の制御バルブ３６，３８，３９，４８〜５０のうちの少なくとも一つの制御バルブ３６のバルブボディ３６Ａを一体形成してある。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミッションケースに形成した開口を閉塞する蓋体に複数の制御バルブを装備し、
前記蓋体の内部に前記制御バルブに対する油路を形成した作業車の油圧構造であって、
前記蓋体に、複数の前記制御バルブのうちの少なくとも一つの制御バルブのバルブボディを一体形成してあることを特徴とする作業車の油圧構造。
【請求項２】
前記蓋体に一体形成する制御バルブのバルブボディをリリーフバルブのバルブボディとしてあることを特徴とする請求項１に記載の作業車の油圧構造。
【請求項３】
複数の前記制御バルブのうちの少なくとも二つの制御バルブのバルブボディを前記蓋体に一体形成しないように構成し、
前記蓋体にバルブボディを一体形成しない複数の制御バルブのうちの少なくとも二つの制御バルブのバルブボディを一体形成してあることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業車の油圧構造。
【請求項４】
複数の前記制御バルブのうちの少なくとも二つの制御バルブが、車体に昇降可能に連結した前記作業装置の昇降に関する昇降用の制御バルブであり、
前記蓋体にバルブボディを一体形成しない制御バルブを前記昇降用の制御バルブとし、
前記昇降用の制御バルブのバルブボディ同士を一体形成してあることを特徴とする請求項３に記載の作業車の油圧構造。
【請求項５】
前記蓋体に、開口を形成するとともに、リフトアームの揺動支点軸を回動可能に支持する支持ブロックを前記開口を覆うように取り付け、
前記支持ブロックに、前記揺動支点軸を前記開口に対向させる内部空間を形成してあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の作業車の油圧構造。
【請求項６】
前記支持ブロックにブリーザ取り付け用の開口を形成するとともに、前記開口と前記蓋体の前記開口とが対向しないように構成してあることを特徴とする請求項５に記載の作業車の油圧構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミッションケースに形成した開口を閉塞する蓋体に複数の制御バルブを装備し、前記蓋体の内部に前記制御バルブに対する油路を形成した作業車の油圧構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような作業車の油圧構造としては、ミッションケースに左右向きの軸心周りに上下揺動可能に装備したリフトアームを揺動駆動する油圧シリンダに対する制御バルブと、油圧シリンダとは別の油圧機器に対する制御バルブとを蓋体（蓋板）の上面に取り付け、かつ、それらの制御バルブに対する油路を蓋体の内部に形成したものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９２９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成によると、それぞれの制御バルブを蓋体の所定位置に取り付けることにより、油圧配管を設けることなく、関連する制御バルブ同士を連通接続することができる。つまり、関連する制御バルブ同士を油圧配管を介して連通接続する場合に比較して、部品点数の削減による組み付け性やメンテナンス性の向上、並びにコストの削減などを図ることができる。
【０００５】
しかしながら、上記の構成では、複数の制御バルブの全てを蓋体の所定位置に取り付ける手間を要することから、より一層の組み付け性やメンテナンス性の向上あるいはコストの削減などを図る上において改善の余地がある。
【０００６】
本発明の目的は、部品点数の削減によるより一層の組み付け性やメンテナンス性の向上あるいはコストの削減などを図れるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の課題解決手段では、
ミッションケースに形成した開口を閉塞する蓋体に複数の制御バルブを装備し、
前記蓋体の内部に前記制御バルブに対する油路を形成した作業車の油圧構造であって、
前記蓋体に、複数の前記制御バルブのうちの少なくとも一つの制御バルブのバルブボディを一体形成してあることを特徴とする。
【０００８】
この課題解決手段によると、蓋体を、少なくとも一つの制御バルブを一体的に組み込んだバルブ一体構造に構成することができる。これにより、油圧構造に要する部品点数を削減することができ、蓋体に取り付ける制御バルブ（蓋体とは別構造の制御バルブ）の数量を削減することができる。
【０００９】
従って、部品点数の削減による組み付け性やメンテナンス性の向上あるいはコストの削減などを図ることができる。
【００１０】
本発明の第２の課題解決手段では、上記第１の課題解決手段において、
前記蓋体に一体形成する制御バルブのバルブボディをリリーフバルブのバルブボディとしてあることを特徴とする。
【００１１】
この課題解決手段によると、蓋体のバルブボディ形成箇所におけるミッションケースの内部に面する裏面側部分に、リリーフバルブの排出口となる開口を形成することにより、リリーフバルブを経由した作動油を、オイルタンクに兼用するミッションケースの内部に排出することができる。
【００１２】
つまり、蓋体とは別構造のリリーフバルブを蓋体に取り付ける場合のように、リリーフバルブの排出口をミッションケースの内部に連通するための油路を蓋体に形成する必要がなくなる。
【００１３】
又、その開口を、開口からの作動油がミッションケースの内部に備えた伝動軸や伝動ギアなどに向かうように形成すれば、リリーフバルブから排出する作動油を、伝動軸や伝動ギアなどに対する潤滑油として有効利用することができる。
【００１４】
従って、加工工数の削減による製作の容易化やコストの削減を図ることができるとともに、ミッションケースの内部に備えた伝動軸や伝動ギアなどの耐久性の向上を図ることができる。
【００１５】
本発明の第３の課題解決手段では、上記第１又は２の課題解決手段において、
複数の前記制御バルブのうちの少なくとも二つの制御バルブのバルブボディを前記蓋体に一体形成しないように構成し、
前記蓋体にバルブボディを一体形成しない複数の制御バルブのうちの少なくとも二つの制御バルブのバルブボディを一体形成してあることを特徴とする。
【００１６】
この課題解決手段によると、蓋体に備える全ての制御バルブのバルブボディを蓋体に一体形成して、それらの制御バルブを蓋体に一体的に組み込むことによる蓋体の大型化や重量化を防止することができる。これにより、蓋体の大型化や重量化による組み付け性やメンテナンス性の低下を防止することができる。
【００１７】
又、蓋体に一体的に組み込まない複数の制御バルブのうちの少なくとも二つの制御バルブを、バルブボディを共有する一体構造に構成することができる。これにより、蓋体に一体的に組み込まない複数の制御バルブのそれぞれを個々に蓋体に取り付ける場合に比較して、組み付け工数を削減することができる。
【００１８】
従って、組み付け性やメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１９】
本発明の第４の課題解決手段では、上記第３の課題解決手段において、
複数の前記制御バルブのうちの少なくとも二つの制御バルブが、車体に昇降可能に連結した前記作業装置の昇降に関する昇降用の制御バルブであり、
前記蓋体にバルブボディを一体形成しない制御バルブを前記昇降用の制御バルブとし、
前記昇降用の制御バルブのバルブボディ同士を一体形成してあることを特徴とする。
【００２０】
この課題解決手段によると、昇降用の制御バルブを、バルブボディを共有する一体構造に構成することができる。つまり、昇降用の制御バルブをユニット化した状態で蓋体に取り付けることができる。
【００２１】
これにより、昇降用の制御バルブをそれぞれ個々に蓋体に取り付ける場合に比較して、組み付け工数を削減することができる。又、使用頻度の高い昇降用の制御バルブを蓋体に一体的に組み込まないことにより、それらの各バルブの交換などのメンテナンスを行う際に、ミッションケースから蓋体を取り外す手間を省くことができる。
【００２２】
従って、組み付け性やメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００２３】
本発明の第５の課題解決手段では、上記第１〜４のいずれか一つの課題解決手段において、
前記蓋体に、開口を形成するとともに、リフトアームの揺動支点軸を回動可能に支持する支持ブロックを前記開口を覆うように取り付け、
前記支持ブロックに、前記揺動支点軸を前記開口に対向させる内部空間を形成してあることを特徴とする。
【００２４】
この課題解決手段によると、ミッションケースの内部に備えた伝動ギアが掻き上げるミッションケース内のオイルを、揺動支点軸の回動を円滑にする潤滑油として揺動支点軸に供給することができる。
【００２５】
従って、リフトアームの揺動支点軸に専用の潤滑油を塗布する手間を要することなく、リフトアームの作動を長期にわたって円滑にすることができる。
【００２６】
本発明の第６の課題解決手段では、上記第５の課題解決手段において、
前記支持ブロックにブリーザ取り付け用の開口を形成するとともに、前記開口と前記蓋体の前記開口とが対向しないように構成してあることを特徴とする。
【００２７】
この課題解決手段によると、ミッションケースの内部に備えた伝動ギアの回転によって掻き上げられるミッションケース内の作動油が、ブリーザ取り付け用の開口に向かうことを、蓋体によって阻止することができる。
【００２８】
従って、ミッションケース内の作動油が、ブリーザ取り付け用の開口を通ってブリーザから漏れ出す虞を、専用の部材を設けることなく防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】トラクタの全体右側面図である。
【図２】トラクタおける後部の縦断右側面図である。
【図３】トラクタの昇降制御構造及びローリング制御構造を示す図である。
【図４】昇降・ローリング用の油圧機構の構成を示す油圧回路図である。
【図５】昇降・ローリング用の油圧機構の平面図である。
【図６】昇降・ローリング用の油圧機構の右側面図である。
【図７】昇降・ローリング用の油圧機構の正面図である。
【図８】昇降・ローリング用の油圧機構における要部の縦断正面図である。
【図９】昇降・ローリング用の油圧機構の底面図である。
【図１０】リフトアーム８の支持構造を示す要部の縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明に係る作業車の油圧構造を、作業車の一例であるトラクタに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
図１に示すように、このトラクタは、その前部にエンジン１を搭載してある。エンジン１には、フレーム兼用のミッションケース２を、エンジン１の後部から車体後方に向けて延出するように連結してある。エンジン１の左右両側方には、左右一対の前輪３を操舵可能かつ駆動可能に配備してある。ミッションケース２における後部の左右両側方には、左右一対の後輪４を駆動可能かつ制動可能に配備してある。ミッションケース２の上方には、前輪操舵用のステアリングホイール５や運転座席６などを配備して搭乗運転部７を形成してある。
【００３２】
図１〜３に示すように、ミッションケース２の後部には、このトラクタの後部に連結するロータリ耕耘装置やプラウなどの作業装置（図示せず）の昇降操作を可能にする左右一対のリフトアーム８や、対応するリフトアーム８を上下方向に揺動駆動する左右一対のリフトシリンダ９などを配備してある。右側のリフトアーム８は、作業装置連結用としてミッションケース２の後端右下部に上下揺動可能に連結した右側の下部リンク１０にローリングシリンダ１１を介して連結してある。左側のリフトアーム８は、作業装置連結用としてミッションケース２の後端左下部に上下揺動可能に連結した左側の下部リンク１０に連係ロッド１２を介して連結してある。左右のリフトシリンダ９には単動型の油圧シリンダを採用し、ローリングシリンダ１１には複動型の油圧シリンダを採用してある。
【００３３】
つまり、このトラクタは、左右のリフトシリンダ９に対する作動油の流れを切り換えて、左右のリフトシリンダ９を伸縮作動させることにより、作業装置を昇降駆動することができる。又、ローリングシリンダ１１に対する作動油の流れを切り換えて、ローリングシリンダ１１を伸縮作動させることにより、作業装置をローリング駆動することができる。
【００３４】
左右のリフトシリンダ９及びローリングシリンダ１１に対する作動油の流れは、昇降・ローリング用の油圧機構１３の作動によって切り換える。油圧機構１３の作動は、マイクロコンピュータを利用して構成した制御装置１４に制御プログラムとして備えた制御手段１４Ａの制御作動により制御する。
【００３５】
制御手段１４Ａは、作業装置昇降用の第１昇降レバー１５の操作位置を検出する第１レバーセンサ１６の出力と、リフトアーム８の揺動角を検出するアームセンサ１７の出力と、それらの出力を対応させた昇降用の相関関係データとに基づいて、リフトアーム８の揺動角が第１昇降レバー１５の操作位置に対応するように油圧機構１３の作動を制御する。
【００３６】
つまり、第１昇降レバー１５を操作することにより、このトラクタの後部に連結した作業装置を、第１昇降レバー１５の操作位置に応じた高さ位置に位置させることができる。
【００３７】
尚、第１昇降レバー１５は、搭乗運転部７における運転座席６の右側方の位置に位置保持可能に配備してある（図１参照）。第１レバーセンサ１６及びアームセンサ１７には回転式のポテンショメータなどを採用することができる。昇降用の相関関係データは、制御装置１４に備えた不揮発性の記憶手段１４Ｂに記憶してある。昇降用の相関関係データには、マップデータや相関関係式などを採用することができる。
【００３８】
制御手段１４Ａは、作業装置昇降用の第２昇降レバー１８の操作を検出する第２レバーセンサ１９の出力に基づいて、第２昇降レバー１８の上方への操作を検知した場合には、作業装置の上昇限界位置を設定する上限設定器２０の出力と、アームセンサ１７の出力と、それらの出力を対応させた限界上昇用の相関関係データとに基づいて、リフトアーム８の揺動角が作業装置の設定上限位置に対応するように油圧機構１３の作動を制御する。
【００３９】
逆に、第２昇降レバー１８の下方への操作を検知した場合には、第１レバーセンサ１６の出力と、アームセンサ１７の出力と、昇降用の相関関係データとに基づいて、リフトアーム８の揺動角が第１昇降レバー１５の操作位置に対応するように油圧機構１３の作動を制御する。
【００４０】
つまり、第２昇降レバー１８を操作することにより、このトラクタの後部に連結した作業装置の高さ位置を、上限設定器２０により設定した作業装置の上昇限界位置と、第１昇降レバー１５により設定した作業装置の高さ位置とに切り換えることができる。
【００４１】
尚、第２昇降レバー１８は、中立復帰型で、搭乗運転部７におけるステアリングホイール５の右下方の位置に配備してある（図１参照）。第２レバーセンサ１９には、第２昇降レバー１８の上方への揺動操作に連動して閉操作される常開型の第１接点と、第２昇降レバー１８の下方への揺動操作に連動して閉操作される常開型の第２接点とを備えたスイッチを利用して構成したものなどを採用することができる。上限設定器２０は搭乗運転部７における運転座席６の右側方の位置に配備してある。上限設定器２０には回転式のポテンショメータなどを採用することができる。限界上昇用の相関関係データは記憶手段１４Ｂに記憶してある。限界上昇用の相関関係データには、マップデータや相関関係式などを採用することができる。
【００４２】
制御手段１４Ａは、作業装置の下降時に、作業装置の作業深さを検出するように作業装置に備えた作業深さセンサ（図示せず）の出力に基づいて、作業装置の接地を検知した場合には、その作業深さセンサの出力と、作業装置の作業深さを設定する作業深さ設定器２１の出力と、それらの出力を対応させた定深制御用の相関関係データとに基づいて、作業装置の作業深さが設定作業深さに対応するように油圧機構１３の作動を制御する。
【００４３】
つまり、このトラクタの後部に、作業深さセンサを備えたロータリ耕耘装置などの接地作業式の作業装置を連結した場合には、作業装置の作業深さを、作業深さ設定器２１により設定した作業深さに維持することができる。
【００４４】
尚、作業深さ設定器２１は搭乗運転部７における運転座席６の右側方の位置に配備してある。作業深さ設定器２１には回転式のポテンショメータなどを採用することができる。作業深さセンサには、回転式のポテンショメータを利用して構成したものや、超音波センサを利用して構成したものなどを採用することができる。定深制御用の相関関係データは記憶手段１４Ｂに記憶してある。定深制御用の相関関係データには、マップデータや相関関係式などを採用することができる。
【００４５】
このトラクタには、トラクタのローリング角度を検出する角度センサ２２と、トラクタのローリング角速度を検出する角速度センサ２３とを装備してある。制御手段１４Ａは、角度センサ２２の出力と角速度センサ２３の出力とに基づいて、トラクタの実際のローリング角度を算出する。又、その算出値と、作業装置のローリング目標角度を設定する角度設定器２４の出力と、トラクタに対する作業装置のローリング角度とローリングシリンダ１１の長さとを対応させたローリング用の相関関係データとに基づいて、ローリングシリンダ１１の目標長さを設定する。そして、その設定値と、ローリングシリンダ１１の長さを検出するストロークセンサ２５の出力とに基づいて、ストロークセンサ２５の出力が設定値に対応するように油圧機構１３の作動を制御する。これにより、作業装置を角度設定器２４で設定した目標ローリング角度に維持することができる。
【００４６】
尚、角度センサ２２には重水式の角度センサなどを採用することができる。角速度センサ２３には振動式のジャイロセンサなどを採用することができる。角度設定器２４は搭乗運転部７における運転座席６の右側方の位置に配備してある。角度設定器２４には回転式のポテンショメータなどを採用することができる。ストロークセンサ２５には摺動式のポテンショメータなどを採用することができる。ローリング用の相関関係データは記憶手段１４Ｂに記憶してある。ローリング用の相関関係データには、マップデータや相関関係式などを採用することができる。
【００４７】
図４に示すように、エンジン１からの動力で作動する油圧ポンプ２６に、第１供給油路２７及び第２供給油路２８を介して第１バルブユニット２９を接続してある。第１バルブユニット２９には、一対の第１給排油路３０及び一対の第２給排油路３１を介してローリングシリンダ１１を接続し、かつ、第３供給油路３２を介して第２バルブユニット３３を接続してある。第２バルブユニット３３には、第３給排油路３４及び左右一対の第４給排油路３５を介して左右のリフトシリンダ９を接続してある。
【００４８】
第２供給油路２８には、第１リリーフバルブ（制御バルブの一例）３６を接続してある。又、第２供給油路２８、一対の第１給排油路３０、第３供給油路３２、及び第３給排油路３４には、それぞれオイルフィルタ３７を介装してある。
【００４９】
第１バルブユニット２９は、油圧ポンプ２６からの作動油を昇降用とローリング用とに分流するフロープライオリティーバルブ（制御バルブの一例）３８と、ローリング用の電磁比例バルブ（制御バルブの一例）３９とを、それらのバルブボディ３８Ａ，３９Ａを一体形成した一体構造に構成してある。電磁比例バルブ３９には一対の第１排出油路４１を接続してある。
【００５０】
第２バルブユニット３３は、パイロット操作式の上昇用比例バルブ（制御バルブの一例）４２、上昇用比例バルブ４２に対するパイロット圧調整用の上昇用パイロットバルブ（制御バルブの一例）４３、パイロット操作式の下降用比例バルブ（制御バルブの一例）４４、下降用比例バルブ４４に対するパイロット圧調整用の下降用パイロットバルブ（制御バルブの一例）４５、パイロット圧調整用のシャトルバルブ（制御バルブの一例）４６、及び第２リリーフバルブ（制御バルブの一例）４７を、共通のバルブボディ４８Ａに組み入れて構成したモノブロック形の昇降用比例バルブ（制御バルブの一例）４８と、上昇用比例バルブ４２から左右のリフトシリンダ９への作動油の流動を許容し、左右のリフトシリンダ９から上昇用比例バルブ４２への作動油の流動を阻止するチェックバルブ（制御バルブの一例）４９と、左右のリフトシリンダ９から下降用比例バルブ４４に向けて流れる作動油の流量を制限して左右のリフトアーム８（作業装置）の下降速度を調整する絞りバルブ（制御バルブの一例）５０とを備え、昇降用比例バルブ４８のバルブボディ４８Ａにチェックバルブ４９のバルブボディ４９Ａと絞りバルブ５０のバルブボディ５０Ａとを一体形成した一体構造に構成してある。下降用比例バルブ４４には第２排出油路５１を接続し、第２リリーフバルブ４７には第３排出油路５２を接続してある。
【００５１】
フロープライオリティーバルブ３８は、ローリング用の電磁比例バルブ３９の作動に基づいて、電磁比例バルブ３９がローリングシリンダ１１に対する作動油の給排を阻止している場合には、予め設定したローリングシリンダ１１に対する限界流量を上限にして、ローリング用の作動油を、オイルタンクに兼用するミッションケース２の内部に電磁比例バルブ３９を介して排出し、残りの油量を第２バルブユニット３３に供給するように構成してある。又、電磁比例バルブ３９がローリングシリンダ１１に対する作動油の給排を許容している場合には、予め設定したローリングシリンダ１１に対する限界流量を上限にして、ローリングシリンダ１１の作動に必要な油量を、電磁比例バルブ３９を介してローリングシリンダ１１に供給し、残りの油量を第２バルブユニット３３に供給するように構成してある。
【００５２】
図２及び図４〜９に示すように、第１バルブユニット２９及び第２バルブユニット３３は、ミッションケース２の後上部に形成した開口２Ａを閉塞する蓋体５３の上面に装備してある。
【００５３】
蓋体５３は、その上面側部分と下面側部分とに複数の油路形成箇所を膨出形成した鋳造品であり、それぞれの油路形成箇所に油路形成用の孔を穿設することにより、その内部に、第２供給油路２８、一対の第１給排油路３０、第３供給油路３２、第３給排油路３４、一対の第１排出油路４１、第２排出油路５１、及び第３排出油路５２を有するように構成してある。
【００５４】
又、蓋体５３は、第１リリーフバルブ３６のバルブボディ３６Ａを一体形成することにより、その内部に第１リリーフバルブ３６を一体的に組み込んだバルブ一体構造に構成してある。
【００５５】
これにより、第１バルブユニット２９及び第２バルブユニット３３を蓋体５３の所定位置に取り付けることにより、油圧配管を設けることなく、関連する制御バルブ同士を連通接続することができる。つまり、関連する制御バルブ同士を油圧配管を介して連通接続する場合に比較して、部品点数の削減による組み付け性やメンテナンス性の向上、並びにコストの削減などを図ることができる。
【００５６】
更に、蓋体５３を、その内部に第１リリーフバルブ３６を組み込んだバルブ一体構造とし、かつ、残りの制御バルブ３８〜４０，４８〜５０をユニット化することにより、蓋体５３に備える全ての制御バルブ３６，３８〜４０，４８〜５０を独立形成し、かつ、個々に蓋体５３に取り付ける場合に比較して、部品点数の削減による組み付け性やメンテナンス性の向上、並びにコストの削減などを図ることができる。又、蓋体５３に備える制御バルブ３６，３８〜４０，４８〜５０の全て又は多数を蓋体５３の内部に組み込むことによる蓋体５３の大型化や重量化を防止することができ、蓋体５３の大型化や重量化による組み付け性やメンテナンス性の低下を防止することができる。
【００５７】
しかも、蓋体５３を第１リリーフバルブ３６との一体構造に構成することにより、ミッションケース２の内部に面する蓋体の下面側部分に、第１リリーフバルブ３６の排出口となる第１開口５３Ａを形成することによって、第１リリーフバルブ３６を経由した作動油をミッションケース２の内部に排出することができる。つまり、蓋体５３とは別構造の第１リリーフバルブ３６を蓋体５３に取り付ける場合に必要となる、第１リリーフバルブ３６の排出口をミッションケース２の内部に連通するための専用の油路を蓋体５３に形成する、といった手間をなくすことができる。
【００５８】
図示は省略するが、各排出油路４１，５１，５２及び第１リリーフバルブ３６の排出口である蓋体５３の第１開口５３Ａは、それらからミッションケース２の内部に排出される作動油が、ミッションケース２の内部に備えた伝動軸や伝動ギアなどに向かうように蓋体５３に形成してある。これにより、各排出油路４１，５１，５２及び第１リリーフバルブ３６から排出する作動油を、伝動軸や伝動ギアなどに対する潤滑油として有効利用することができる。
【００５９】
図２、図５、図６及び図９に示すように、第１供給油路２７、一対の第２給排油路３１、及び左右の第４給排油路３５は油圧ホース５４〜５６により形成してある。
【００６０】
図２〜６、図９及び図１０に示すように、蓋体５３の後部には、オイルゲージ挿通用の第２開口５３Ｂと給油用の第３開口５３Ｃとを形成してある。又、左右のリフトアーム８を一体揺動するように連結する左右向きの揺動支点軸５７を回動可能に支持する支持ブロック５８を、第２開口５３Ｂと第３開口５３Ｃとを覆うように取り付けてある。
【００６１】
支持ブロック５８には、その上部に備えた揺動支点軸５７の左右中間部を蓋体５３の第２開口５３Ｂと第３開口５３Ｃとに対向させる内部空間５８Ａを、支持ブロック５８の底部から揺動支点軸５７の左右中間部に向かうように凹入形成してある。これにより、ミッションケース２の内部に備えた伝動ギア（図示せず）の回転によって掻き上げられる作動油を、蓋体５３の第２開口５３Ｂ及び第３開口５３Ｃを通して揺動支点軸５７に付着させることができる。つまり、ミッションケース２の内部に備えた伝動ギアが掻き上げる作動油を、揺動支点軸５７の回動を円滑にする潤滑油として揺動支点軸５７に供給することができる。
【００６２】
支持ブロック５８の上部には、蓋体５３の第２開口５３Ｂに対向するオイルゲージ装着用の第１開口５８Ｂと、蓋体５３の第３開口５３Ｃに対向する給油口５８Ｃと、ブリーザ取り付け用の第２開口５８Ｄとを形成してある。第２開口５８Ｄは、蓋体５３の第２開口５３Ｂ及び第３開口５３Ｃと対向しない位置に形成してある。
【００６３】
これにより、支持ブロック５８の第１開口５８Ｂに装着したオイルゲージ５９を取り外すことにより、ミッションケース内の油量を確認することができ、支持ブロック５８の給油口５８Ｃに螺着したキャップ６０を取り外すことにより、ミッションケース２の内部に潤滑油を兼ねる作動油を供給することができる。又、ミッションケース２の内部に備えた伝動ギア（図示せず）の回転によって掻き上げられる作動油が、ブリーザ取り付け用の第２開口５８Ｄに向かうことを蓋体５３によって阻止することができ、ブリーザ取り付け用の第２開口５８Ｄを通ってブリーザ６１から漏れ出すことを防止することができる。
【００６４】
〔別実施形態〕
【００６５】
〔１〕作業車としては乗用田植機や乗用草刈機などであってもよい。
【００６６】
〔２〕蓋体５３としては、第２供給油路２８、第１給排油路３０、第３供給油路３２、第３給排油路３４、第１排出油路４１、第２排出油路５１、及び第３排出油路５２以外の他の油路を形成したものであってもよい。
【００６７】
〔３〕蓋体５３としては、複数の油路（溝）２８，３０，３２，３４，４１，５１，５２を形成した中間プレート部材と、それらの油路２８，３０，３２，３４，４１，５１，５２をミッションケース２の内部や対応する制御バルブ３６，３８〜４０，４８〜５０に連通する複数の連通孔を形成した上下のプレート部材とからなる複層構造のものであってもよい。この構成においては、上下のプレート部材のうちのいずれか一方を、制御バルブ３６，３８〜４０，４８〜５０のバルブボディ３６Ａ，３８Ａ〜４０Ａ，４８Ａ〜５０Ａのいずれかを一体形成した鋳造品とすればよい。
【００６８】
〔４〕蓋体５３に、フロープライオリティーバルブ３８のバルブボディ３８Ａ、ローリング用の電磁比例バルブ３９のバルブボディ３９Ａ、昇降用比例バルブ４８のバルブボディ４８Ａ、チェックバルブ４９のバルブボディ４９Ａ、及び絞りバルブ５０のバルブボディ５０Ａのうちのいずれか一つを一体形成するようにしてもよい。又、これらの各バルブボディ３８Ａ〜４０Ａ，４８Ａ〜５０Ａと第１リリーフバルブ３６のバルブボディ３６Ａのうちの複数を一体形成するようにしてもよい。更に、これらの制御バルブ３６，３８〜４０，４８〜５０以外の他の制御バルブのバルブボディを一体形成するように構成してもよい。
【００６９】
〔５〕蓋体５３に、リフトシリンダ９のシリンダチューブを一体形成して、リフトシリンダ９を組み入れるようにしてもよく、又、支持ブロック５８を一体形成するようにしてもよい。
【００７０】
〔６〕蓋体５３に、リフトアーム８の揺動支点軸５７に潤滑油を供給するための専用の開口を形成するようにしてもよい。
【００７１】
〔７〕バルブボディ同士を一体形成する制御バルブ３６，３８〜４０，４８〜５０の組み合わせは種々の変更が可能である。例えば、昇降用比例バルブ４８のバルブボディ４８Ａにチェックバルブ４９のバルブボディ４９Ａのみを一体形成するようにしてもよく、又、昇降用比例バルブ４８のバルブボディ４８Ａに絞りバルブ５０のバルブボディ５０Ａのみを一体形成するようにしてもよい。更に、昇降用比例バルブ４８のバルブボディ４８Ａに、電磁比例バルブ３９のバルブボディ３９Ａとフロープライオリティーバルブ３８のバルブボディ３８Ａとを一体形成するようにしてもよい。
【００７２】
〔８〕蓋体５３に、オイルゲージ挿通用と給油用とを兼ねる単一の開口を形成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係る作業車の油圧構造は、トラクタ以外の乗用田植機や乗用草刈機などの作業車に適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
２      ミッションケース
２Ａ    開口
８      リフトアーム
２８    油路（第２供給油路）
３０    油路（第１給排油路）
３２    油路（第３供給油路）
３４    油路（第３給排油路）
３６    制御バルブ（第１リリーフバルブ）
３６Ａ  バルブボディ
３８    制御バルブ（フロープライオリティーバルブ）
３８Ａ  バルブボディ
３９    制御バルブ（電磁比例バルブ）
３９Ａ  バルブボディ
４１    油路（第１排出油路）
４８    制御バルブ（昇降用比例バルブ）
４８Ａ  バルブボディ
４９    制御バルブ（チェックバルブ）
４９Ａ  バルブボディ
５０    制御バルブ（絞りバルブ）
５０Ａ  バルブボディ
５１    油路（第２排出油路）
５２    油路（第３排出油路）
５３    蓋体
５３Ｂ  開口（第２開口）
５３Ｃ  開口（第３開口）
５７    揺動支点軸
５８    支持ブロック
５８Ａ  内部空間
５８Ｄ  開口（第２開口）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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