(57)【要約】【課題】  利用者の利便性を維持しつつ高い省電力効果を奏する技術を提供する。【解決手段】  情報処理装置の省電力動作を管理する管理サーバ装置は、前記情報処理装置の稼働履歴を示す履歴情報を該情報処理装置から受信する受信手段と、前記情報処理装置に適用すべき省電力動作を示す省電力設定情報を記憶する記憶手段と、受信した前記履歴情報に基づいて、前記省電力設定情報を決定する決定手段と、前記決定した省電力設定情報が示す省電力動作を前記情報処理装置に適用する適用手段と、を備え、前記省電力設定情報には、前記情報処理装置の認証状態毎の省電力動作が示されている。【選択図】  図１
2010224834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の省電力動作を管理する管理サーバ装置であって、
前記情報処理装置の稼働履歴を示す履歴情報を該情報処理装置から受信する受信手段と、
前記情報処理装置に適用すべき省電力動作を示す省電力設定情報を記憶する記憶手段と、
受信した前記履歴情報に基づいて、前記省電力設定情報を決定する決定手段と、
前記決定した省電力設定情報が示す省電力動作を前記情報処理装置に適用する適用手段と、
を備え、
前記省電力設定情報には、前記情報処理装置の認証状態毎の省電力動作が示されている
ことを特徴とする管理サーバ装置。
【請求項２】
受信した前記履歴情報を解析して、前記情報処理装置の省電力動作に係る稼働状況を示す数値を算出する算出手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記数値と前記省電力設定情報との対応関係を示す対応情報をさらに記憶し、
前記決定手段は、前記対応情報を参照して前記省電力設定情報を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ装置。
【請求項３】
前記適用手段は、前記情報処理装置に対するユーザの指示に応じて、前記省電力動作を適用する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の管理サーバ装置。
【請求項４】
情報処理装置と、当該情報処理装置の省電力動作を管理する管理サーバ装置とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、当該情報処理装置の稼働履歴を示す履歴情報を前記管理サーバ装置へ送信する送信手段を備え、
前記管理サーバ装置は、
前記情報処理装置の履歴情報を該情報処理装置から受信する受信手段と、
前記情報処理装置に適用すべき省電力動作を示す省電力設定情報を記憶する記憶手段と、
受信した前記履歴情報に基づいて、前記省電力設定情報を決定する決定手段と、
前記決定した省電力設定情報が示す省電力動作を前記情報処理装置に適用する適用手段と、
を備え、
前記省電力設定情報には、前記情報処理装置の認証状態毎の省電力動作が示されている
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
省電力動作を管理する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に適用すべき省電力動作を示す省電力設定情報を記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置の稼働履歴を示す履歴情報に基づいて、前記省電力設定情報を決定する決定手段と、
前記決定した省電力設定情報が示す省電力動作を前記情報処理装置に適用する適用手段と、
を備え、
前記省電力設定情報には、前記情報処理装置の認証状態毎の省電力動作が示されている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の省電力動作を管理する管理サーバ装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の稼働履歴を示す履歴情報を該情報処理装置から受信する受信工程と、
前記情報処理装置に適用すべき省電力動作を示す記憶手段に記憶された省電力設定情報を、受信した前記履歴情報に基づいて決定する決定工程と、
前記決定した省電力設定情報が示す省電力動作を前記情報処理装置に適用する適用工程と、
を有し、
前記省電力設定情報には、前記情報処理装置の認証状態毎の省電力動作が示されている
ことを特徴とする管理サーバ装置の制御方法。
【請求項７】
省電力動作を管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置に適用すべき省電力動作を示す記憶手段に記憶された省電力設定情報を、前記情報処理装置の稼働履歴を示す履歴情報に基づいて決定する決定工程と、
前記決定した省電力設定情報が示す省電力動作を前記情報処理装置に適用する適用工程と、
を有し、
前記省電力設定情報には、前記情報処理装置の認証状態毎の省電力動作が示されている
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から３のいずれか１項に記載の管理サーバ装置、または、
請求項５に記載の情報処理装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバ装置及びその制御方法、情報処理システム、情報処理装置及びその制御方法、プログラムに関し、特に、情報処理装置の省電力運用技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理装置においては、消費電力量を抑えるために省電力設定機能が用意され、いくつかの節電パターンを設定できるようになっている。こうした設定は、例えば、利用者が自ら設定し、情報処理装置の待機時間が予め定められた設定時間を経過した場合、情報処理装置を省電力状態に移行させるのが一般的である。また、こうした情報処理装置の省電力設定を、システムで一元管理する構成も知られている。
【０００３】
特許文献１には、より発展した形態として、情報処理装置の待機状態から稼動状態への移行回数をもとに、最新の省電力設定情報を作成し、この省電力設定情報に基づき稼動制御を行う構成が記載されている。この構成によれば、個人の使い方に適合する利便性と省電力効果を満足する電源管理を行うことができる。特許文献２では、処理装置から認証キーが取り外されたことの検出に応じて、省電力モードに移行する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４９６３８号公報
【特許文献２】特開２００７−１７２４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の手法は、省電力設定を情報処理装置の過去の利用実績に基づき制御している。このため、最新の利用状態が過去の利用実績と大きく異なる場合、省電力設定の制御の設定が利用者の意図しないものとなり、利用者にとって利便性を維持したまま、省電力効果を生むことが難しい。
【０００６】
また、特許文献２に開示されている構成では、処理装置の省電力設定を利用者が自ら設定しなければならず、利用者の利用状態に沿った省電力効果を生むことは難しい。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、利用者の利便性を維持しつつ高い省電力効果を奏する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明によれば、
情報処理装置の省電力動作を管理する管理サーバ装置であって、
前記情報処理装置の稼働履歴を示す履歴情報を該情報処理装置から受信する受信手段と、
前記情報処理装置に適用すべき省電力動作を示す省電力設定情報を記憶する記憶手段と、
受信した前記履歴情報に基づいて、前記省電力設定情報を決定する決定手段と、
前記決定した省電力設定情報が示す省電力動作を前記情報処理装置に適用する適用手段と、
を備え、
前記省電力設定情報には、前記情報処理装置の認証状態毎の省電力動作が示されている
ことを特徴とする管理サーバ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用者の利便性を維持しつつ高い省電力効果を奏する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】省電力運用システムの構成例を示す図。
【図２】情報処理装置が実行する処理の手順例を示すフローチャート。
【図３】管理情報処理装置が実行する処理の手順例を示すフローチャート。
【図４】情報処理装置の省電力動作に関する動作を示すグラフの一例。
【図５】省電力状態移行状況を通知するメール文面の一例を示す図。
【図６】省電力設定情報と総合評価との対応関係の一例を示す図。
【図７】省電力設定を行うキー操作の動作例を示す図。
【図８】コンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図。
【図９】情報処理装置の機能構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
（システム構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる省電力運用システム（情報処理システム）のシステム構成を示す図である。本実施形態に係るシステムは、情報処理装置１０、管理用情報処理装置２０（管理サーバ装置）とを備えており、これらはそれぞれＬＡＮなどのネットワーク４０に接続されている。更に情報処理装置１０には、個人認証装置３０を接続することができる。
【００１３】
なお、説明を簡単にするために、本実施形態では図１のように、情報処理装置１０、管理用情報処理装置２０をそれぞれ１台ずつ示しているが、これに限定されない。すなわち、ユーザの数だけ情報処理装置１０をネットワーク４０上に接続してもよいし、処理を分散させるために管理用情報処理装置２０を複数台ネットワーク４０に接続するようにしてもよい。
【００１４】
管理用情報処理装置２０が複数台ネットワーク４０に接続されている場合、それぞれの管理用情報処理装置２０は同じ情報を保持しておく。そして、情報処理装置１０からのアクセスがあった場合には、より処理負荷の小さい管理用情報処理装置２０にアクセスするようにシステムを構築する。このような技術は一般的なネットワーク技術であるため、これ以上の説明は省略する。
【００１５】
情報処理装置１０は、具体的にはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に代表される端末で、オフィス等で主に使用される一般的な端末である。情報処理装置１０は、起動時間測定部１１、操作時間測定部１２、省電力時間測定部１３、省電力設定情報保管部１４、操作履歴収集部１５を備える。
【００１６】
なお、情報処理装置１０は、一般のＰＣであることを前提にしているが、これに限定されない。例えば、一般的なＰＣと同等以上、若しくはそれに準ずる演算処理能力を有する装置、例えば、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）、プリンタ、読取装置（スキャナ）、複写機等で構成してもよい。
【００１７】
管理用情報処理装置２０は、具体的には情報処理装置１０から当該情報処理装置の稼働履歴を示す履歴情報（測定結果）を受信（収集）して、情報処理装置１０の省電力動作を管理するためのサーバ機能を備えた装置である。管理用情報処理装置２０もＰＣやワークステーション（ＷＳ）に代表される情報処理装置で実現することができる。管理用情報処理装置２０は、省電力稼動実績ＤＢ（データベース）２１、省電力分析結果ＤＢ２２、省電力設定情報ＤＢ２３を備える。
【００１８】
個人認証装置３０は具体的にはＵＳＢキーに代表される装置であり、離席時に情報処理装置１０をロックして他の利用者に操作されないようにする機能を備えている。なお、個人認証装置３０は、例えば、非接触ＩＣカード、スマートメディア等、情報処理装置１０に接続可能なものであれば、どのようなデバイスであっても構わない。
【００１９】
●情報処理装置１０の機能要素
操作履歴収集部１５は、利用者の操作履歴を収集し、保管する機能要素である。操作履歴とは、例えば、ＯＳの起動・終了時間、マウス・キーボードの操作内容、省電力状態（省電力モード、モニタ電源、ハードディスク電源）の起動・終了時間等を含むものである。
【００２０】
起動時間測定部１１は、操作履歴収集部１５の操作履歴に基づいて情報処理装置１０が起動した時間を算出する機能要素である。操作時間測定部１２は、操作履歴収集部１５の操作履歴に基づいて情報処理装置１０を操作した時間、具体的にはマウス・キーボード等の入力装置を操作した時間を算出する機能要素である。
【００２１】
省電力時間測定部１３は、操作履歴収集部１５の操作履歴に基づいて情報処理装置１０が省電力状態となった時間を算出する機能要素である。省電力設定情報保管部１４は、管理用情報処理装置２０から通知された省電力設定情報を保管する機能要素である。
【００２２】
●管理用情報処理装置２０側のデータベース
省電力稼動実績ＤＢ２１は、各情報処理装置１０に対応した起動時間測定部１１、操作時間測定部１２、省電力時間測定部１３の算出結果を記録するデータベースである。省電力分析結果ＤＢ２２は、省電力稼動実績ＤＢ２１に記録された測定結果に基づいて、後述する省電力稼動状況を算出し、各情報処理装置１０に対応付けて記録するデータベースである。省電力設定情報ＤＢ２３は、情報処理装置１０に反映させる省電力設定情報を予め保管するデータベースである。
【００２３】
本実施形態では、省電力設定情報ＤＢ２３は、情報処理装置１０に適用すべき省電力動作を示す複数の省電力設定情報を記憶している。この省電力設定情報の各々には、情報処理装置の認証状態毎（認証時または認証解除時）の省電力動作が示されている。管理用情報処理装置２０は、情報処理装置１０から受信した履歴情報に基づいて、この複数の省電力設定情報のいずれか１つを決定し、決定した省電力設定情報が示す省電力動作を情報処理装置に適用する。
【００２４】
また、省電力設定情報ＤＢ２３に記憶している省電力設定情報は、一つでもよい。その場合、管理用情報処理装置２０は、情報処理装置１０から受信した履歴情報に基づいて、この省電力設定情報が示す省電力動作を情報処理装置に適用する、もしくは省電力設定を適用しないことが可能である。
【００２５】
このように、本実施形態では、利用者の過去の利用実績と、認証状態に応じて最適な省電力動作を自動的に適用することができるため、利用者の利便性を維持しつつ高い省電力効果を奏することが可能である。省電力設定情報の例や処理の詳細は後述する。
【００２６】
なお、情報処理装置１０、管理用情報処理装置２０の各構成は、上述する構成に限定されず、適宜組み合わせた構成とすることも可能である。例えば、起動時間測定部１１、操作時間測定部１２、省電力時間測定部１３、省電力設定情報保管部１４、操作履歴収集部１５を、管理用情報処理装置２０が有するようにしてもよい。また、省電力稼動実績ＤＢ２１、省電力分析結果ＤＢ２２、省電力設定情報ＤＢ２３を、情報処理装置１０が有するようにしてもよい。
【００２７】
（ハードウェア構成）
次に、図８を参照して、情報処理装置１０、管理用情報処理装置２０に適用可能なコンピュータのハードウェア構成について説明する。図８はコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２８】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）８１は、ＲＯＭ８２やＲＡＭ８３に格納されているコンピュータプログラムやデータを用いてコンピュータ全体の制御を行う中央演算処理装置である。本コンピュータを管理用情報処理装置２０に適用した場合、ＣＰＵ８１は、管理用情報処理装置２０が実行する後述の各処理を実行する。また、本コンピュータを情報処理装置１０に適用した場合には、ＣＰＵ８１は、情報処理装置１０が実行する後述の各処理を実行する。
【００２９】
ＲＯＭ（Read Only Memory）８２は読み出し専用メモリである。ＲＯＭ８２には本コンピュータの設定データや、ブートプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ（Random Access Memory）８３は書き込み可能メモリである。ＲＡＭ８３は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）８４からロードされたコンピュータプログラムやデータ、インターフェース８７を介して外部から受信したデータなどを一時的に記憶するためのエリアを有する。更に、ＲＡＭ８３は、ＣＰＵ８１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを有する。このように、ＲＡＭ８３は、各種のエリアを適宜提供することができる。
【００３０】
ＨＤＤ８４は大容量記憶装置である。ＨＤＤ８４には、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、本コンピュータを適用した装置が行う各種の処理をＣＰＵ８１に実行させるためのコンピュータプログラムやデータが保存されている。
【００３１】
本コンピュータを管理用情報処理装置２０に適用した場合、かかるコンピュータプログラムには、管理用情報処理装置２０が実行する後述の各処理をＣＰＵ８１に実行させるためのコンピュータプログラムが含まれている。なお、省電力稼動実績ＤＢ２１、省電力分析結果ＤＢ２２、省電力設定情報ＤＢ２３も、このＨＤＤ８４内に設けることができる。
【００３２】
また、本コンピュータを情報処理装置１０に適用した場合、係るコンピュータプログラムには、情報処理装置１０が行う後述の各処理をＣＰＵ８１に実行させるためのコンピュータプログラムが含まれている。ＨＤＤ８４に保存されているコンピュータプログラムやデータは、ＣＰＵ８１による制御に従って適宜ＲＡＭ８３等の記憶媒体にロードされ、ＣＰＵ８１による処理対象となる。
【００３３】
入力装置８５はコンピュータの操作者からの指示を入力する装置である。入力装置８５はキーボードやマウスなどにより構成されており、本コンピュータの操作者は、この入力装置８５を操作することで、各種の指示をＣＰＵ８１に対して入力することができる。表示装置８６は情報処理装置の応答画面を表示するディスプレイ装置である。表示装置８６は、ＣＲＴや液晶画面などにより構成されており、ＣＰＵ８１による処理結果を画像や文字などにより表示することができる。
【００３４】
インターフェース８７は、様々なインターフェースで構成されている。例えば、本コンピュータを情報処理装置１０に適用した場合、インターフェース８７には、
・本コンピュータをネットワーク４０に接続するためのネットワークインターフェース。
・本コンピュータに個人認証装置３０を接続するためのデバイスインターフェース。
などが含まれうる。また、本コンピュータを管理用情報処理装置２０に適用した場合、インターフェース８７には、本コンピュータをネットワーク４０に接続するためのネットワークインターフェースが含まれうる。８８は上述の各構成要素を繋ぐバスである。コンピュータの各構成要素はバス８８を介して互いに情報をやりとりすることができる。
【００３５】
本実施形態では説明を簡単にするために、情報処理装置１０、管理用情報処理装置２０の何れも図８に示した構成を有するコンピュータであるものとして説明するが、コンピュータの構成はこのような構成に限定されない。また、情報処理装置１０、管理用情報処理装置２０とで異なる構成を有するコンピュータを適用してもよい。
【００３６】
（情報処理装置１０の処理）
図２は本システムの情報処理装置１０が実行する処理手順を示したフローチャートである。以下、図２を参照して、図１に示す省電力運用システムの動作を説明する。まず、ユーザの操作などに応じて情報処理装置１０を起動し（Ｓ２１）、個人認証装置３０でユーザを認証する（Ｓ２２）。認証に通った後、ユーザは、ＯＳにログオンすることができる（Ｓ２３）。
【００３７】
ユーザのログインに応じて、情報処理装置１０は、管理用情報処理装置２０にログオンしたことを通知し、管理用情報処理装置２０より、前回の省電力稼動状況（図５）の通知を受ける（Ｓ２４）。図５は、前回の省電力稼働状況がメールで通知された場合の、省電力稼働状況の一例を示す図である。図５において、省電力状態５１とは、情報処理装置の省電力モードの時間の、待機時間（全動作可能時間）に対する割合を百分率であらわしたものである。モニタ電源ＯＦＦ状態５２とは、情報処理装置のモニタ電源がＯＦＦの時間の、待機時間に対する割合を百分率であらわしたものである。ハードディスクＯＦＦ状態５３とは、情報処理装置のハードディスク８４がＯＦＦの時間の、待機時間に対する割合を百分率であらわしたものである。総合評価５４とは、省電力状態５１、モニタ電源ＯＦＦ状態５２、ハードディスクＯＦＦ状態５３等の稼働状況に基づいて算出される評価値である。これらの値の計算法については後述する。なお、省電力稼働状況に含めるべき情報はここに例示したものに限られない。また、省電力稼動状況の通知は電子メールの他、例えばメッセージパネル等に表示をして行うこともできる。
【００３８】
また、省電力稼動状況の総合評価に基づいた省電力設定情報を管理用情報処理装置２０から受信すると、情報処理装置１０は、省電力設定情報保管部１４に保管する（Ｓ２５）。図６は省電力設定情報の一例、並びに省電力設定情報と総合評価との対応関係を示しているが、この内容については後述する。次に、情報処理装置１０は、操作履歴収集部１５において、情報処理装置１０の起動に関する情報と、情報処理装置に接続された入力装置の操作に関する情報と、情報処理装置の省電力状態に関する情報の収集を行う（Ｓ２６）。
【００３９】
情報処理装置１０では、個人認証装置３０の認証状態を監視している（Ｓ２７）。認証された状態では、省電力設定情報保管部１４に保管されている認証時の省電力設定情報の省電力設定を行う（Ｓ２８）。一方、ユーザが離席した場合などで認証を解除した状態では、省電力設定情報保管部１４に保管されている認証解除時の省電力設定情報を用いて省電力設定を行う（Ｓ２９）。
【００４０】
ＯＳ終了時（Ｓ２１０でＹＥＳ）には、操作履歴収集部１５の操作履歴より各測定部１１〜１３が算出した情報を管理用情報処理装置２０に送信する（Ｓ２１１）。ＯＳを終了しない場合は（Ｓ２１０でＮＯ）、Ｓ２７に戻って処理を繰り返す。送信が全て終了すると、情報処理装置１０は処理を終了する（Ｓ２１２）。
【００４１】
（管理用情報処理装置２０の処理）
図３は、図２の本システムの管理用情報処理装置２０が実行する処理手順を示したフローチャートである。情報処理装置１０からＯＳにログオンしたことの通知を受信すると（Ｓ３１）、管理用情報処理装置２０は、情報処理装置１０に対応した前回の省電力稼動状況（図５）を省電力分析結果ＤＢ２２から情報処理装置１０へ送信する（Ｓ３２）。また、省電力稼動状況の総合評価に基づいた省電力設定情報（図６）を省電力設定情報ＤＢ２３から情報処理装置１０へ送信する（Ｓ３３）。
【００４２】
次に、情報処理装置１０の各測定部１１〜１３が測定した情報を情報処理装置１０から受信すると（Ｓ３４）、情報処理装置１０と対応付けて、省電力稼動実績ＤＢ２１に保管する（Ｓ３５）。省電力稼動実績ＤＢ２１の測定結果より、管理用情報処理装置２０のＣＰＵ８１が省電力稼動状況を算出し、各情報処理装置１０に対応付けて省電力分析結果ＤＢ２２に記録する（Ｓ３６）。
【００４３】
図４は、情報処理装置１０の省電力動作に関する動作を示すグラフの一例である。このグラフは、管理用情報処理装置２０に蓄積された
・情報処理装置１０の起動時間に関する情報。
・情報処理装置１０の操作時間に関する情報。
・情報処理装置１０の省電力状態に関する情報。
をもとに、情報処理装置１０の待機状態における省電力状態の稼動状況を解析して作成され、省電力状態を把握するために用いられる。なお、情報処理装置１０の待機時間（４０３）は、情報処理装置１０の起動時間（４０１）から情報処理装置１０の操作時間（４０２）を減算することにより算出できる。
【００４４】
省電力状態の稼動状況を調べる因子の一例として、本実施形態では、ＯＳの省電力モード時間、モニタ電源ＯＦＦ時間、ハードディスク電源ＯＦＦ時間を使用する。情報処理装置の待機時間における各因子の時間を以下のように演算すると、各因子の稼動率が求められる。
・省電力モード稼動率（％）＝省電力モード時間÷情報処理装置待機時間×１００。
・モニタ電源ＯＦＦ稼動率（％）＝モニタ電源ＯＦＦ時間÷情報処理装置待機時間×１００。
・ハードディスク電源ＯＦＦ稼動率（％）＝ハードディスク電源ＯＦＦ時間÷情報処理装置待機時間×１００。
総合評価は上記の各稼働率に重み付け係数を行ってその合計値（点数）を定量的に求めたものである。総合評価は次の式で算出できる。：
総合評価＝
省電力モード稼動率（％）×省電力モード稼動重み付け係数
＋モニタ電源ＯＦＦ稼動率（％）×モニタ電源ＯＦＦ重み付け係数
＋ハードディスク電源ＯＦＦ稼動率（％）×ハードディスク電源ＯＦＦ重み付け係数。
本実施形態では、さらに、総合評価の点数を次の表に従ってｎ段階（本実施形態では、ｎ＝５）に分類して、省電力対策の良否を判定する。
【００４５】
【表１】
2010224834.tif 000003
例えば、総合評価の値が５７．５の場合は判定結果は「並」となり、総合評価の値が８１．３の場合は判定結果は「良い」となる。このようにして本実施形態では、省電力状態の稼動状況を総合評価として、数値化して算出することができる。
【００４６】
図５は、図４を元に作成した、省電力状態の稼働状況を通知（出力）する際のレポートの一例を示す図である。このレポートは日次、週次、月次、年次等で作成される。配信先は利用者の他にシステム管理者、上司、取締役などを決めてもよい。総合評価の判定により、配信先を変更することも可能である。例えば、通常、レポートはシステム管理者に配信されるが、総合評価が「悪い」の場合は所定の責任者にレポートが配信されるようにしてもよい。また、省電力状態の稼働状況を印刷、情報処理装置１０、管理用情報処理装置２０にて表示することも可能である。なお、省電力状態の稼働状況を通知するレポートはこれに限定されず、例えばグラフや表として図式化して通知することも可能である。
【００４７】
情報処理装置１０における省電力設定を効果的に実行するためには、利用者自身が省電力設定に関心を向けることも重要である。よって、省電力状態の稼働状況を通知することにより、利用者は省電力状態の稼動状況をレポートより把握し、省電力設定の見直しや情報処理装置利用の形態を改めることで、消費電力の無駄を抑えることが可能となる。
【００４８】
図６は、総合評価と省電力設定情報との対応関係の一例を示す図である。管理用情報処理装置２０は、この対応関係を参照して、情報処理装置１０に適用する省電力設定情報を決定する。図６において、６１は省電力設定、６２は総合評価（点）、６３は認証時の省電力設定の内容、６４は認証解除時の省電力設定の内容である。６５〜６７は認証時の省電力設定の設定項目を示しており、６５は省電力モード、６６はモニタ電源、６７はハードディスク電源に関する設定情報である。６８〜７０は認証解除時の省電力設定の設定項目を示しており、６８は省電力モード、６９はモニタ電源、７０はハードディスク電源に関する設定情報である。
【００４９】
管理用情報処理装置２０では、個人認証装置３０の認証、認証解除の状態に応じ、また、総合評価の値により、設定６１を、省電力設定１（既存の省電力設定を変更しない）、省電力設定２（省電力設定強制ＯＮ）などの省電力設定を行う。例えば、図５のように総合評価が５７．５点の場合、この値は４０〜６０の範囲内にある。したがって、この場合、省電力設定２が選択される（６１，６２）。省電力設定が情報処理装置１０に適用されると、情報処理装置１０は省電力設定の内容に基づいて、認証時と認証解除時とでそれぞれ定められた省電力動作を行う。例えば、省電力設定２が適用された場合、情報処理装置１０が認証時のときは、省電力モードはＯＮとなり、モニタ電源は２０分後にＯＦＦ、ハードディスク電源は６０分後にＯＦＦとなる設定が適用される。同様に、省電力設定２が適用された場合で、情報処理装置１０が認証解除時のときは、省電力モードはＯＮ、モニタ電源はＯＦＦとなり、ハードディスク電源は情報処理装置１０のローカルの設定がそのまま適用されることになる。
【００５０】
このように、管理用情報処理装置２０は、受信した履歴情報を解析して、情報処理装置１０の省電力動作に係る稼働状況を示す数値（総合評価）を算出する。また、管理用情報処理装置２０は、総合評価と省電力設定情報との対応関係を示す対応情報を予め記憶しておき、この対応情報を参照して情報処理装置１０に適用する省電力設定情報を決定する。このように、省電力設定情報を決定する処理が複雑でないため、実装を容易に行うことができる。
【００５１】
個人認証装置３０を導入した情報処理装置１０では、情報処理装置１０の使用開始時に個人認証装置３０による認証を行い、離席時には認証を解除するのが一般的である。したがって、個人認証装置３０の認証状態と、情報処理装置１０の省電力設定を結びつけることで、利用者が情報処理装置１０を利用する際に、利便性を維持した省電力状態の運用が可能となる。
【００５２】
なお、個人認証装置３０の認証後に、キー操作（指示手段）を行うことにより、利用者の利用状況に応じた省電力設定情報を適用することも可能である。図７は、個人認証装置３０の認証後、省電力設定を行うキー操作の動作例を示す図である。
【００５３】
このキー操作を行うと、個人認証装置３０の認証解除を行わなくても、省電力設定情報ＤＢ２３に予め設定した省電力設定に移行することが可能となる。このように、情報処理装置１０に対するユーザの指示に応じて、省電力動作を適用することで、個人認証装置３０を解除する手間や時間を省きつつ、情報処理装置の消費電力を抑えることができる。
【００５４】
［第２の実施形態］
本実施形態では、情報処理装置１０と管理用情報処理装置２０を、１つの装置内にまとめたものを情報処理装置９０とする。すなわち、第１の実施形態では、省電力状態稼働状況や、省電力設定情報を取得するためには、ネットワーク４０を介して情報処理装置１０と管理用情報処理装置２０との間でのデータ通信を行っていた。本実施形態では、これらの装置をまとめた１つの情報処理装置９０を動作させることで、省電力運用システムを可能とする。
【００５５】
図９は、本実施形態に係る情報処理装置９０の機能構成例を示すブロック図である。図９のように本実施形態では、図１に示した情報処理装置１０が有する各部と、管理用情報処理装置２０が有する各部とが、１つの情報処理装置９０内に納められている。また、この情報処理装置９０についても、図８に示した構成例を有するコンピュータを適用することができる。
【００５６】
本実施形態に係る情報処理装置９０の動作については、第１の実施形態で説明した一連の処理において、通信処理がないだけで、それぞれの装置が行っているものとして第１の実施形態で説明した各処理を情報処理装置９０が行うことになる。
【００５７】
これにより、本実施形態によれば、第１の実施形態のようにデータ通信を行うための時間を省略し、１台の装置のみで同様の目的を達成することができる。よって、コストや設置スペース、設置の手間の問題を解消でき、利用者が利便性を失うことなく、情報処理装置の消費電力を抑えることができる。
【００５８】
上記の各実施形態によれば、個人認証装置と連動した省電力設定を行い、省電力稼動状況を配信することで、利用者が利便性を失うことなく、情報処理装置の消費電力を抑えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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