(57)【要約】    【課題】  ガイドレールが加熱された場合のガイドレールの熱変形を抑止し、シャッタカーテンがガイドレールから抜出すのを防止し、シャッタカーテンによる遮蔽状態を確実に維持する。    【解決手段】  シャッタカーテンをガイドするガイド溝９を有する中空構造のガイドレール１４を具備する開閉装置に於いて、前記ガイドレールはレール本体１７と該レール本体に収納される中空構造の中子２１とを具備し、前記レール本体は前記ガイド溝を形成し相対向して設けられた折返し部８を有し、前記中子は前記折返し部が嵌合する溝を有し、前記中子の線膨張係数を前記レール本体の線膨張係数より小さくした。    【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッタカーテンをガイドするガイド溝を有する中空構造のガイドレールを具備する開閉装置に於いて、前記ガイドレールはレール本体と該レール本体に収納される中空構造の中子とを具備し、前記レール本体は前記ガイド溝を形成し相対向して設けられた折返し部を有し、前記中子は前記折返し部が嵌合する溝を有し、前記中子の線膨張係数を前記レール本体の線膨張係数より小さくしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記中子と前記レール本体との間に間隙を形成した請求項１の開閉装置。
【請求項３】
前記中子は、前記折返し部と前記溝との嵌合によって前記レール本体内での位置が保持される請求項１又は請求項２の開閉装置。
【請求項４】
前記中子はレール保持部を介して躯体に取付けられ、前記レール本体は前記レール保持部を覆う様に該レール保持部に設けられた請求項１又は請求項２の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシャッタカーテンとしてスクリーンを具備する開閉装置に係り、特に建物内の所定の空間を防火区画として遮蔽し、火災時に煙の拡散と延焼を防止したり、或は、建物内への風及び塵埃の侵入を防止する開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シャッタカーテンとしてスクリーンを具備する開閉装置では、スクリーンの両幅端がガイドレールに嵌合し、スクリーンはガイドレールのガイド溝に沿って案内され、開口部を開閉する様になっている。
【０００３】
不燃性のスクリーン、例えばシリカクロス製のスクリーンを具備し、建物内の所定の空間を防火区画として遮蔽する防火用の開閉装置では、火災時にシャッタカーテンを閉鎖すると、熱風等により不燃性シート体が煽られて押圧され、スクリーンが撓み、スクリーンの両幅端部がガイドレールから抜出し易くなる。この為、従来より、スクリーンの幅端部に所定間隔で抜け止部材、例えばボルト、ナットを固着し、該抜け止部材がガイドレールの内部をスライドし、且つガイド溝の幅を前記抜け止部材の寸法より小さくし、スクリーンが撓んだ場合にも、前記抜け止部材がガイドレールに係合してスクリーンが抜出さない様にしている。
【０００４】
図５により従来のガイドレールを説明する。図５はガイドレール１の平断面を示している。
【０００５】
建屋の躯体２に断面コの字状のレール固定部材３が固着され、該レール固定部材３には該レール固定部材３の断面と逆方向のコの字形状であるレール保持部材４が螺子５によって固定される。
【０００６】
ガイドレール１は前記レール保持部材４に溶接等により固定され、前記ガイドレール１はレール保持部、即ち前記レール保持部材４、前記レール固定部材３を介して前記躯体２に取付けられる様になっている。
【０００７】
前記ガイドレール１はステンレス板を曲げ成形して製作され、断面は略矩形状であり、開口部７の側面には折返し部８，８によってガイド溝９が形成されている。
【０００８】
前記ガイドレール１には前記ガイド溝９からスクリーン１１の幅端部が挿入されており、幅端部には抜け止部材１２が設けられている。該抜け止部材１２の高さＨは前記ガイド溝９の溝幅より大きくなっており、前記スクリーン１１が撓んだ場合にも、前記抜け止部材１２が前記折返し部８に係合して抜出さない様になっている。
【０００９】
ところが、ガイドレール１が加熱され、高温となると、曲げ部の残留歪みが開放され、ガイドレール１自体が熱変形してしまう。特に、曲げ部Ａ，Ｂが変形すると、前記ガイド溝９の幅が広がってしまい、前記抜け止部材１２がガイド溝９から抜出してしまう虞れがある。
【００１０】
尚、スクリーンの幅端部に抜け止部材が設けられ、ガイドレールからの抜け止を行っている開閉装置としては、特許文献１に示すものがある。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１１３５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は斯かる実情に鑑み、ガイドレールが加熱された場合のガイドレールの熱変形を抑止し、シャッタカーテンがガイドレールから抜出すのを防止し、シャッタカーテンの遮蔽状態の維持をより確実にするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、シャッタカーテンをガイドするガイド溝を有する中空構造のガイドレールを具備する開閉装置に於いて、前記ガイドレールはレール本体と該レール本体に収納される中空構造の中子とを具備し、前記レール本体は前記ガイド溝を形成し相対向して設けられた折返し部を有し、前記中子は前記折返し部が嵌合する溝を有し、前記中子の線膨張係数を前記レール本体の線膨張係数より小さくした開閉装置に係り、又前記中子と前記レール本体との間に間隙を形成した開閉装置に係り、又前記中子は、前記折返し部と前記溝との嵌合によって前記レール本体内での位置が保持される開閉装置に係り、更に又前記中子はレール保持部を介して躯体に取付けられ、前記レール本体は前記レール保持部を覆う様に該レール保持部に設けられた開閉装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シャッタカーテンをガイドするガイド溝を有する中空構造のガイドレールを具備する開閉装置に於いて、前記ガイドレールはレール本体と該レール本体に収納される中空構造の中子とを具備し、前記レール本体は前記ガイド溝を形成し相対向して設けられた折返し部を有し、前記中子は前記折返し部が嵌合する溝を有し、前記中子の線膨張係数を前記レール本体の線膨張係数より小さくしたので、前記レール本体の熱変形による前記ガイド溝の拡大を前記中子により抑制され、シャッタカーテンの端部が前記ガイドレールから抜脱することが防止される。
【００１５】
又本発明によれば、前記中子と前記レール本体との間に間隙を形成したので、前記中子と前記レール本体間の熱伝達が抑制され、前記中子の熱膨張を抑制し、熱変形による前記ガイド溝の拡大を一層抑制する。
【００１６】
又本発明によれば、前記中子は、前記折返し部と前記溝との嵌合によって前記レール本体内での位置が保持されるので、前記中子と前記ガイドレール間の機械的な固定はなく、前記中子と前記レール本体間の熱伝達が抑制され、前記中子の熱膨張を抑制し、熱変形による前記ガイド溝の拡大を一層抑制する。
【００１７】
又本発明によれば、前記中子はレール保持部を介して躯体に取付けられ、前記レール本体は前記レール保持部を覆う様に該レール保持部に設けられたので、前記中子と前記ガイドレール間の機械的な固定はなく、前記中子と前記レール本体間の熱伝達が抑制され、前記中子の熱膨張を抑制し、熱変形による前記ガイド溝の拡大を一層抑制するという優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る開閉装置の概略を示しており、開閉装置１３が防火用として設置された場合を示す。尚、図１中、図５と同等のものには同符号を付してある。
【００２０】
開口部の両幅にはガイドレール１４，１４が設けられ、該ガイドレール１４の上端には収納ボックス１５が設けられている。
【００２１】
該収納ボックス１５には巻取シャフト（図示せず）に巻取られたスクリーン１１が収納される様になっており、該スクリーン１１の下端には重錘を兼ねる座板１６が設けられている。
【００２２】
該座板１６及び前記スクリーン１１の両端部は、前記ガイドレール１４に嵌合しており、該ガイドレール１４に沿って昇降する様になっている。又、前記スクリーン１１の両端部には所要間隔で抜け止部材１２が設けられ、前記スクリーン１１が前記ガイドレール１４から抜出さない様になっている。
【００２３】
前記開閉装置１３の開放状態では、前記スクリーン１１は前記巻取シャフトに巻取られ、前記収納ボックス１５に収納されており、前記座板１６は係止手段（図示せず）によって落下しない様に固定されている。火災時等で、前記開閉装置１３が閉鎖される場合は、前記係止手段が固定を解除し、前記座板１６の重みで前記スクリーン１１が降下し、開口部を閉鎖する様になっている。
【００２４】
図２、図３により、本発明の第１の実施の形態の開閉装置に用いられるガイドレール１４について説明する。
【００２５】
図２、図３中、図５と同様のものには同符号を付してある。
【００２６】
本発明に係るガイドレール１４では、レール本体１７の内部に図３で示される変形防止用の中子２１が設けられた構造となっている。
【００２７】
躯体２に取付けられるレール固定部材３は鋼板により製作され、該レール固定部材３に螺子止されるレール保持部材４及び該レール保持部材４に固定される前記レール本体１７はステンレス鋼板により製作されている。又、前記中子２１は前記レール本体１７より線膨張係数の小さい材料、例えば鋼板により製作されている。
【００２８】
前記レール本体１７は、前記レール保持部材４に固定される第１レール部材１８と該第１レール部材１８に固定される第２レール部材１９の２分割構造となっている。
【００２９】
前記第１レール部材１８は断面コの字状に形成された後、開口部７側にレール内側に向かって折返された折返し部８が形成された形状であり、前記第２レール部材１９は、前記第１レール部材１８と略対称な断面形状を持っており、前記第１レール部材１８と前記第２レール部材１９とは反開口部７側の部位１８ａ，１９ａが螺子止、或は溶接等、所要の手段で固定されている。尚、前記レール本体１７は、組立性、或は製作上の容易性を考慮して前記第１レール部材１８と前記第２レール部材１９の２分割構造となっているが、一体構造としてもよい。
【００３０】
前記中子２１は、第１中子部材２２と第２中子部材２３の２分割構造であり、前記第１中子部材２２は、両端部２２ａ，２２ｂが直角に屈曲成型され、略コの字状に形成されており、開口部７側の端部２２ａが反対側の端部２２ｂより短くなっている。
【００３１】
前記第２中子部材２３は、前記第１中子部材２２と略対称な形状をしており、端部２３ａが前記端部２２ａと対向して溝２４を形成している。又、端部２３ｂは縁部２３ｃが更に屈曲し、前記端部２２ｂと前記端部２３ｂとは溶接等所要の手段により固定されている。
【００３２】
前記中子２１は前記溝２４に前記折返し部８，８が略隙間なく嵌合する状態で、前記レール本体１７の内部に収納される。前記中子２１と前記レール本体１７との間、即ち前記中子２１の周囲には間隙２５が形成される様になっている。
【００３３】
尚、図示では、前記端部２２ｂと前記部位１８ａとが接触しているが、隙間が形成されることが好ましい。
【００３４】
前記中子２１は前記レール本体１７内部で、前記溝２４と前記折返し部８，８との嵌合によって位置が保持される。尚、前記中子２１は図２中、左右方向に隙間分だけ前記折返し部８，８に沿って移動が可能である。
【００３５】
前記ガイドレール１４が加熱された場合、前記レール本体１７は外部から直接加熱され、前記第１レール部材１８の曲げ部Ａ、前記第２レール部材１９の曲げ部Ｂが曲げ角度が拡大する方向に熱変形しようとする。
【００３６】
一方、前記中子２１は前記レール本体１７の内部にあり、該レール本体１７を介した間接的な加熱となる。更に、前記中子２１の周囲には前記間隙２５が形成されているので、前記レール本体１７と前記中子２１間の熱伝導が抑制される。従って、前記中子２１は前記レール本体１７より低温となる。更に、前記中子２１の線膨張率は前記レール本体１７に対して小さいので、熱膨張による熱変形も小さい。
【００３７】
前記曲げ部Ａ，Ｂの熱変形は、前記ガイド溝９の拡大として現れるが、前記折返し部８，８が前記溝２４に嵌合し、前記端部２２ａ，２３ａによって前記折返し部８，８の変位が拘束されることになり、前記ガイド溝９の拡大が抑制される。
【００３８】
而して、前記ガイドレール１４が加熱された状態でも、前記ガイド溝９の開きは抑制され、前記抜け止部材１２が前記ガイド溝９から抜脱することが防止される。
【００３９】
図４は本発明の第２の実施の形態を示している。該第２の実施の形態では、加熱によるガイド溝９の拡大を抑制すると共に高価なステンレス鋼板の使用部位を少なくしてコストの低減を図っている。
【００４０】
尚、図４中、図２、図３中で示したものと同等のものには同符号を付してある。
【００４１】
鋼板製のレール固定部材３に鋼板製のレール保持部材４を溶接等所要の固定手段により固定し、該レール保持部材４に鋼板製の第１中子部材２２を溶接等所要の固定手段により固定する。
【００４２】
該第１中子部材２２に鋼板製の第２中子部材２３を端部２２ｂと端部２３ｂが重合する様に組合わせ、前記端部２２ｂと前記端部２３ｂとを溶接等所要の固定手段で固定する。
【００４３】
前記第１中子部材２２と前記第２中子部材２３の開口部７側の端部２２ａ，２３ａとは対向し、溝２４が形成される（図３参照）。
【００４４】
前記レール保持部材４を覆う様にステンレス鋼板製の第１レール部材１８及びステンレス鋼板製の第２レール部材１９を前記レール保持部材４に取付ける。前記第１レール部材１８及び前記第２レール部材１９の前記レール保持部材４への取付けは、接着、溶接或は螺子止等、所要の固定手段が用いられる。
【００４５】
前記第１レール部材１８は断面がＬ状となる様に成形され、前記レール保持部材４と平行にレール内側に向かって屈曲された部位は折返し部８ａを形成する。
【００４６】
前記第２レール部材１９は断面が略コの字状となる様に屈曲され、前記開口部７側に前記折返し部８ａと平行な折返し部８ｂがレール内側に向かって折返されて形成された形状であり、前記折返し部８ａ，８ｂ間にはガイド溝９が形成される。
【００４７】
前記折返し部８ａは前記端部２２ａに当接し、前記折返し部８ｂは前記端部２３ａに当接する様になっている。又、前記中子２１と前記レール本体１７間、即ち前記中子２１の周囲には間隙２５が形成される。
【００４８】
第２の実施の形態に於いても、前記中子２１は前記レール本体１７より線膨張率の小さい材質、例えば鋼板製であり、又前記中子２１の周囲には前記間隙２５が形成されているので、ガイドレール１４が加熱された場合、前記レール本体１７に対して前記中子２１は熱上昇が少なく、熱変形が小さいので、前記端部２２ａ，２３ａにより前記折返し部８ａ，８ｂの拡大を抑制、即ち前記ガイド溝９の拡大を抑制し、抜け止部材１２が抜脱することを防止する。
【００４９】
又、前記レール保持部材４が外部に露出しない構造となり、鋼板製とすることができ、高価なステンレス鋼板の使用量が少なくなり、材料費の低減が図れる。
【００５０】
尚、前記間隙２５を形成しない場合も、前記中子２１は直接加熱されないので、又線膨張係数が小さいので、前記端部２２ａ，２３ａによる前記ガイド溝９の拡大抑止効果は得られる。
【００５１】
又、上記第１の実施の形態、第２の実施の形態共に、レール固定部材３、レール保持部材４を介してガイドレール１４を躯体２に取付ける様にしたが、前記ガイドレール１４を前記躯体２に埋込み取付ける場合等では、前記ガイドレール１４を直接前記躯体２に取付け、前記レール固定部材３、前記レール保持部材４は省略してもよい。
【００５２】
又、シャッタカーテンとしてスクリーンを具備する開閉装置を説明したが、スクリーンに限らずガイドレールの熱変形の抑制が必要な開閉装置には適用が可能である。又、巻取らずにシャッタカーテンを開閉する開閉装置にも適用が可能であり、更にシャッタカーテンが上下以外の方向に開閉する開閉装置にも適用が可能であることは言う迄もない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明が実施される開閉装置の一例を示す全体斜視図である。
【図２】第１の実施の形態を示し、図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】第１の実施の形態に用いられる中子の平断面図である。
【図４】第２の実施の形態に於けるガイドレールの平断面図である。
【図５】従来例のガイドレールの平断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
２              躯体
７              開口部
８              折返し部
９              ガイド溝
１１            スクリーン
１２            抜け止部材
１３            開閉装置
１４            ガイドレール
１７            レール本体
２１            中子
２４            溝
２５            間隙
【図１】
2010101076.tif 000003
【図２】
2010101076.tif 000004
【図３】
2010101076.tif 000005
【図４】
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【図５】
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