(57)【要約】【課題】  開示の画像形成装置は、結露を原因とするような復帰可能な帯電リークを検出した場合に自動的に復帰する処理を行い、ユーザの手を煩わせることなく通常動作に復帰することができる。【解決手段】  開示の画像形成装置の一形態では、搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させる電圧印加手段と、前記搬送ベルト表面でリークが発生したか否かを判定するリーク判定手段と、前記リーク判定手段により前記リークが発生したと判定された後、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による前記電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作を実施する復帰動作実施手段と、を有する画像形成装置であって、前記リーク判定手段は、前記復帰動作実施手段により前記リーク復帰動作が実施された後、前記リークが発生したか否かを再度判定することを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させる電圧印加手段と、
前記搬送ベルト表面でリークが発生したか否かを判定するリーク判定手段と、
前記リーク判定手段により前記リークが発生したと判定された後、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による前記電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作を実施する復帰動作実施手段と、を有する画像形成装置であって、
前記リーク判定手段は、前記復帰動作実施手段により前記リーク復帰動作が実施された後、前記リークが発生したか否かを再度判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リーク判定手段は、前記電圧印加手段により前記搬送ベルトに電圧を印加する際使用する電源装置に流れる電流量に基づき、前記搬送ベルト表面でリークが発生したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ベルト上に印刷媒体が存在する場合、
前記復帰動作実施手段は、前記印刷媒体を前記搬送ベルト上から除去した後、前記リーク復帰動作を実施することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記復帰動作実施手段により前記リーク復帰動作を実施させるか否かの選択を受け付ける復帰動作選択手段を有し、
前記復帰動作実施手段は、前記復帰動作選択手段により前記リーク復帰動作を実施させるとの選択を受け付けた場合、該リーク復帰動作を実施することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記復帰動作選択手段は、該復帰動作選択手段による前記選択の受け付けを行うか否かについての選択を受け付けた場合に、前記リーク復帰動作を実施させるか否かの選択を受け付けることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置と、該画像形成装置と通信ネットワークを介して接続される情報処理装置とを有する画像形成システムであって、
前記情報処理装置において、前記リーク復帰動作を実施させるか否かの選択、または前記復帰動作選択手段による選択の受け付けを行うか否かについての選択を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
画像形成装置に、
電圧印加手段が、搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させるステップと、
リーク判定手段が、前記搬送ベルト表面でリークが発生したか否かを判定するステップと、
復帰動作実施手段が、前記リーク判定手段により前記リークが発生したと判定された後、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による前記電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作を実施するステップと、を実行させる画像形成プログラムであって、
前記リーク判定手段は、前記復帰動作実施手段により前記リーク復帰動作が実施された後、前記リークが発生したか否かを再度判定することを特徴とする画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置においてリークを検出した場合に搬送ベルト等を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタの用紙搬送方法の１つとして搬送ベルトを用いた搬送方法がある。この方法では搬送ベルトに電圧を交互に帯電させることによって搬送ベルトに用紙を吸着させ、記録用紙を搬送していく。しかし、この搬送用紙に結露などにより水滴が付着すると、その区間が短絡区間となり電流が流れてしまう。この電流は高電圧・大電流であるため非常に危険である。そこで、結露などにより発生した短絡電流（以下、リーク電流という。）を検出してプリンタを停止させる技術が既に知られている。
【０００３】
一方、帯電リークが発生した時にプリンタを停止させずに印刷を続行させる目的で、帯電リークが発生している部分には帯電せず、他の部分は帯電させることによって、機器にダメージを与えずに印刷を継続する方法が開示されている（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来リーク電流を検出した場合、リーク電流が発生した場合に機器に異常が発生したとしてエラーにする制御をしていた。つまり、リーク電流の発生原因としては、結露によるもの、インクが機内に漏れ出したためによるもの、ベルトが損傷した場合などいくつかの原因があるが、原因に関係なくエラーになっていたことにより、結露のように処置をすることによって復帰可能であっても、プリンタが使用できなくなるという問題点があった。
【０００５】
上記問題点に鑑み、本発明では、結露を原因とするような復帰可能な帯電リークを検出した場合に自動的に復帰する処理を行い、ユーザの手を煩わせることなく通常動作に復帰する画像形成装置、画像形成プログラムおよび画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示する画像形成装置の一形態では、搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させる電圧印加手段と、前記搬送ベルト表面でリークが発生したか否かを判定するリーク判定手段と、前記リーク判定手段により前記リークが発生したと判定された後、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による前記電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作を実施する復帰動作実施手段と、を有する画像形成装置であって、前記リーク判定手段は、前記復帰動作実施手段により前記リーク復帰動作が実施された後、前記リークが発生したか否かを再度判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
開示の画像形成装置は、結露を原因とするような復帰可能な帯電リークを検出した場合に自動的に復帰する処理を行い、ユーザの手を煩わせることなく通常動作に復帰することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の機構部全体の概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の機構部の要部平面説明図である。
【図３】本実施の形態に係る画像形成装置の搬送ベルトの詳細説明図である。
【図４】本実施の形態に係る画像形成装置におけるヘッドを搭載するキャリッジの走査方向とベルトとの位置関係を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る画像形成装置における耐電ベルトと高電圧電源とを説明する図である。
【図６】本実施の形態に係る画像形成装置における耐電ベルトと高電圧電源とを説明する図である。
【図７】本実施の形態に係る画像形成システムの機能ブロック図である。
【図８】本実施の形態に係る画像形成装置による第１の処理例の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る画像形成装置による第２の処理例の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る画像形成装置による第３の処理例の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係る画像形成装置による第４の処理例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本実施の形態に係る画像形成装置の概要）
図１、２を用いて、本発明を適用したインクジェット記録装置１１０の内部構成の概要及び機構部について説明する。図１は本発明を適用したインクジェット記録装置１１０の機構部の全体構成を説明する側面概略構成図であり、図２は、同機構部要部の平面説明図である。
【００１０】
図１及び図２で示すように、フレーム２１を構成する左右の側板２１Ａ、２１Ｂに横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによって同じく図示しないタイミングベルトを介して図２で矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００１１】
このキャリッジ３３には、前述したようにイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００１２】
記録ヘッド３４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００１３】
本実施の形態では、全インク吐出口を同時に駆動させる以外に、時間的に分割して駆動させることができる。全インク吐出口を同時に駆動させると、各全インク吐出口間のクロストークの影響による記録品位の低下や、一時的に大電流が必要になることにより電源の大容量化などの不利益が生じる場合があるが、時分割駆動することでこれらの不利益を避けることができる。
【００１４】
この記録ヘッド３４にはドライバＩＣを搭載し、図示しない制御部との間でハーネス（フレキシブルプリントケーブル）２２を介して接続している。
【００１５】
また、キャリッジ３３には、記録ヘッド３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５を搭載している。この各色のサブタンク３５には各色のインク供給チューブ３６を介して、前述したように、カートリッジ装填部４に装着された各色のインクカートリッジ１０から各色のインクが補充供給される。なお、このカートリッジ装填４にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニットが設けられ、また、インク供給チューブ３６は這い回しの途中でフレーム２１を構成する後板２１Ｃに係止部材２５にて保持されている。
【００１６】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び該給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
【００１７】
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備えるとともに、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１を備えている。
【００１８】
この搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。この搬送ベルト５１は、例えば、抵抗制御を行っていない純粋な厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、ＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。
【００１９】
そして、この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に所定の押圧力をかけている。なお、搬送ローラ５２はアースローラの役目も担っており、搬送ベルト５１の中抵抗層（裏層）と接触配置され接地している。
【００２０】
また、搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド３４による印写領域に対応してガイド部材５７を配置している。このガイド部材５７は、上面が搬送ベルト５１を支持する２つのローラ（搬送ローラ５２とテンションローラ５３）の接線よりも記録ヘッド３４側に突出させることで搬送ベルト５１の高精度な平面性を維持するようにしている。
【００２１】
この搬送ベルト５１は、図示しない副走査モータによって搬送ローラ５２が回転駆動されることによって搬送ベルト５１が図２のベルト搬送方向（副走査方向）に周回移動する。
【００２２】
さらに、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２及び排紙コロ６３とを備え、排紙ローラ６２の下方に排紙トレイ３を備えている。ここで、排紙ローラ６２と排紙コロ６３との間から排紙トレイ３までの高さは排紙トレイ３にストックできる量を多くするためにある程度高くしている。
【００２３】
また、装置本体の背面部には両面ユニット７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット７１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面ユニット７１の上面は手差しトレイ７２としている。
【００２４】
さらに、図２で示すように、キャリッジ３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む維持回復機構８１を配置している。この維持回復機構８１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下、キャップという。）８２ａ〜８２ｄ（区別しないときは、キャップ８２という。）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４などを備えている。ここでは、キャップ８２ａを吸引及び保湿用キャップとし、他のキャップ８２ｂ〜８２ｄは保湿用キャップとしている。
【００２５】
そして、この維持回復機構８１による維持回復動作で生じる記録液の廃液、キャップ８２に排出されたインク、あるいはワイパーブレード８３に付着してワイパークリーナで除去されたインク、空吐出受け８４に空吐出されたインクは図示しない廃液タンクに排出されて収容される。
【００２６】
また、図２で示すように、キャリッジ３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置し、この空吐出受け８８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口８９などを備えている。
【００２７】
さらに、装置本体の内部後方側にはホストとの間でデータを送受するためのＵＳＢなどの通信回路部（インタフェース）が設けられるとともに、この画像形成装置１１０全体の制御を司る制御部を構成する制御回路基板が設けられている。
【００２８】
このように構成したインクジェット記録装置１１０においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド４７で案内されて先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００２９】
このとき、図示しない制御回路によってＡＣバイアス供給部から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００３０】
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００３１】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ３３は維持回復機構８１側に移動されて、キャップ８２で記録ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ８２で記録ヘッド３４をキャッピングした状態で図示しない吸引ポンプによってノズルから記録液を吸引し（ノズル吸引又はヘッド吸引という。）し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【００３２】
図３、４を用いて、本実施の形態に係る画像形成装置１１０が備える搬送ベルトの詳細について説明する。図４で示すように、搬送ベルトの表層は抵抗制御を行っていない純粋な樹脂材で構成されており、その膜厚は４０μｍである。また裏層には、表層と同材質にカーボンによる抵抗制御を行った中抵抗層（アース層）を配する。
【００３３】
一方、帯電ローラはこの表層に接触する様に配置され加圧力が軸の両端に各２．５Ｎかけられる。搬送ローラはアースローラの役目を担っておりベルトの中抵抗層と接触配置される。図４は図１を右側より見た図に相当するが、図４で示すように、キャリッジは搬送ベルトの搬送方向、すなわち印字用紙の搬送方向と直行する向きに走査される。
【００３４】
次に、図５、６を用いて、本実施の形態に係る搬送ベルト及び高電圧電源について説明する。図５は、搬送ベルト上に形成される帯電幅について、搬送ベルトを上側から見た図である。図５で示すように、搬送ベルト上にはプラスとマイナスの電荷がある幅（帯電幅）で形成される。そして、図６で示すように、帯電ローラは、搬送ベルトに接触配置されている。帯電ローラには高電圧電源によって作られた矩形波高電圧波形が印加される。最終的には図５で示すような、一定の幅を持った帯電が搬送ベルト上に形成される。
【００３５】
（本実施の形態に係る画像形成装置による処理例）
図７で示すように、画像形成装置１１０は、電圧印加手段１２０、リーク判定手段１３０、復帰動作実施手段１４０、復帰動作選択手段１５０を有する。そして、画像形成装置１１０は、ホストＰＣ等である情報処理装置１６０と通信ネットワークを介して接続されている。また、本実施の形態においては、画像形成装置１１０と情報処理装置１６０とを含めて、画像形成システム１００と言う。
【００３６】
（１）第１の処理例
図８を用いて、画像形成装置１１０の電源ＯＮ初期化中に、リークを検出した場合の制御について説明する。
【００３７】
Ｓ１０で電圧印加手段１２０が、電源ＯＮ初期化中において、搬送ベルトに電圧を印加し該搬送ベルトを帯電させ、リーク判定手段１３０が、搬送ベルト上でリークが発生しているか否かを判定する。リーク判定手段１３０は、電源ＯＮ動作中に、搬送ベルトを帯電した状態で所定量回転させると共に、帯電時に使用する高電圧電源の電流量をチェックする。そして、搬送ベルトが結露などでリークしている場合には、高電圧電源に大きな電流が流れるため、リーク判定手段１３０は、高電圧電源の電流量を確認し、所定の閾値以上の電流が流れた場合に、帯電リークが発生したと判定する。
【００３８】
Ｓ１０でリーク判定手段１３０が、帯電リークが発生したと判定した場合（Ｓ１０でＹｅｓの場合）、Ｓ２０でリーク判定手段１３０が、画像形成装置１１０が備える表示装置において、帯電リークを検出した旨のメッセージを表示し、さらに、ユーザに対して帯電リークの回復動作を実施することを通知する。
【００３９】
Ｓ３０で復帰動作実施手段１４０が、例えば、搬送ベルトを無帯電状態で副走査に一定時間走行させるなどの復帰動作を実施する。ここで、画像形成装置１１０が電源ＯＮ初期化中であり、機内に印刷媒体が存在しないため、復帰動作実施手段１４０は、リーク判定手段１３０による判定後すぐに帯電リークの復帰動作を実施する。
【００４０】
Ｓ４０でリーク判定手段４０が、Ｓ３０における帯電リーク復帰動作後に、再度リーク検出動作を実施する。これは副走査の帯電ベルトに物理的な損傷がある場合は、帯電リーク復帰動作を実行してもリーク状態を解消することができないためである。Ｓ４０で再度リークを検出した場合（Ｓ５０でＹｅｓの場合）、Ｓ６０で画像形成装置１１０が、リークエラーを表示して、動作を停止する。搬送ベルト上に物理的な損傷があるためである。一方、リークを検出しない場合（Ｓ５０でＮｏの場合）、Ｓ７０で画像形成装置１１０が、リーク検出のメッセージを解除し、待機状態となる。
【００４１】
（２）第２の処理例
図９を用いて、画像形成装置１１０の印刷処理中に、リークを検出した場合の制御について説明する。
【００４２】
Ｓ１１０で画像形成装置１１０は、印刷処理を実行している。その際、電圧印加手段１２０が、搬送ベルトに電圧を印加し該搬送ベルトを帯電させ、リーク判定手段１３０が、搬送ベルト上でリークが発生しているか否かを判定する。リーク判定手段１３０は、印刷処理中に、搬送ベルトを帯電させるために使用する高電圧電源に流れる電流量をモニターする。そして、搬送ベルトが結露などでリークしている場合には、高電圧電源に大きな電流が流れるため、リーク判定手段１３０は、高電圧電源に流れる電流量が所定の閾値以上となった場合に、帯電リークが発生したと判定する。
【００４３】
Ｓ１１０でリーク判定手段１３０が、印刷処理中にリークが発生したと判定した場合（Ｓ１１０でＹｅｓの場合）、Ｓ１２０でリーク判定手段１３０が、帯電リークを検出した旨のメッセージを表示装置に表示することにより、ユーザに対して帯電リークの回復動作を実施することを通知すると共に、Ｓ１３０で画像形成装置１１０が、印刷動作を停止する。
【００４４】
Ｓ１４０で復帰動作実施手段１４０が、機内に用紙が残っている印刷媒体を排出する。そして、Ｓ１５０で復帰動作実施手段１４０が、帯電リークの復帰動作を実施する。ここで、帯電リーク復帰動作とは、搬送ベルトを無帯電状態で副走査方向に一定時間走行させるなどの動作が考えられる。
【００４５】
Ｓ１６０でリーク判定手段１３０が、帯電リーク復帰動作後に、再度リーク検出動作を実施する。これは、搬送ベルトに物理的な損傷がある場合、帯電リーク復帰動作を実行してもリーク状態を解消することができないためである。Ｓ１７０でリーク判定手段１３０が、リーク発生を検出した場合（Ｓ１７０でＹｅｓの場合）、搬送ベルト上には物理的な損傷があると考えられるため、Ｓ１８０で画像形成装置１１０がリークエラーを表示し、動作を停止する。一方、Ｓ１７０でリーク判定手段１３０がリークの発生を検出しない場合（Ｓ１７０でＮｏの場合）、Ｓ１９０で画像形成装置１１０が、リーク検出のメッセージを解除し、残りの印刷処理動作を実行する。
【００４６】
（３）第３の処理例
図１０を用いて、画像形成装置１１０のジャム復帰動作による電源ＯＮ初期化中に、リークを検出した場合の制御について説明する。
【００４７】
通常のジャム復帰動作では、主走査方向と副走査方向とで初期化処理を実施する。つまり、主走査方向では、ヘッドが左右に動くことにより機内の異物チェックを実施した後、ヘッドのメンテナンス動作を実施する。一方、副走査方向では、搬送ベルトを帯電した状態で一定量回転させることにより、機内の残紙を排出するとともに、帯電リークが発生していないかの確認を実施する。
【００４８】
Ｓ２１０でリーク判定手段１３０が、帯電リークが発生したと判定した場合（Ｓ２１０でＹｅｓの場合）、Ｓ２２０でリーク判定手段１３０が、帯電リークを検出した旨のメッセージを表示装置に表示する。ここで、ジャム復帰動作中においては、機内の残紙等が残ったままである可能性がある。この状態で、帯電リーク復帰動作を実施してしまうと、機内で用紙詰まりなどが発生し、さらなるトラブルに発展する可能性がある。そのため、ジャム復帰動作中に帯電リークが発生した場合（Ｓ２１０でＹｅｓの場合）、Ｓ２３０及びＳ２４０で復帰動作実施手段１４０が、主走査方向の初期化を実施すると共に、無帯電状態で副走査を低速で回転させることにより、機内の残紙等を排出する副走査初期化駆動を行なう。その後、Ｓ２５０で復帰動作実施手段１４０が、帯電リーク復帰動作を実施し、Ｓ２６０で再度リーク検出動作を実施する。Ｓ２７０でリーク検出動作後にリーク検出がある場合（Ｓ２７０でＹｅｓの場合）、Ｓ２８０で画像形成装置１１０が、エラー表示を行う。一方、Ｓ２７０でリーク検出動作後にリーク検出がない場合（Ｓ２７０でＮｏの場合）、Ｓ２９０で画像形成装置１１０が、リーク検出のメッセージを解除し、印刷待機状態に戻る。
【００４９】
他方、Ｓ２１０でリーク判定手段１３０が、帯電リークが発生したと判定しない場合（Ｓ２１０でＮｏの場合）、Ｓ３００及びＳ３１０で画像形成装置１１０が、通常のジャム復帰動作を実施する。
（４）第４の処理例
図１１を用いて、画像形成装置１１０の印刷処理時に、リークを検出した場合の制御について説明する。また、通常帯電リークが検出された場合、復帰動作を実施することにより復帰するが、結露以外により帯電リークが発生しているケース、例えばインクが漏れて搬送ベルト上に付着した場合などでは、復帰動作をしても復帰しないことがある。そこで、第４の処理例においては、復帰動作を実施させるか否かの選択をユーザから受け付ける形態について説明する。
【００５０】
Ｓ４１０で画像形成装置１１０は、印刷処理を実行している。その際、電圧印加手段１２０が、搬送ベルトに電圧を印加し該搬送ベルトを帯電させ、リーク判定手段１３０が、搬送ベルト上でリークが発生しているか否かを判定する。
【００５１】
Ｓ４１０でリーク判定手段１３０が、印刷処理中にリークが発生したと判定した場合（Ｓ４１０でＹｅｓの場合）、Ｓ４２０でリーク判定手段１３０が、帯電リークを検出した旨のメッセージを表示装置に表示することにより、ユーザに対して帯電リークの回復動作を実施することを通知すると共に、Ｓ４３０で画像形成装置１１０が、印刷動作を停止する。
【００５２】
Ｓ４４０で復帰動作選択手段１５０が、復帰動作実施手段１４０によりリーク復帰動作を実施させるか否かのユーザの選択を受け付ける。Ｓ４４０で復帰動作選択手段１５０が、リーク復帰動作を実施させるとの選択を受け付けた場合（Ｓ４４０でＹｅｓの場合）、Ｓ４５０で復帰動作実施手段１４０が、機内に用紙が残っている印刷媒体を排出する。
【００５３】
ここで、復帰動作選択手段１５０は、画像形成装置１１０と通信ネットワークを介して接続される情報処理装置１６０から、Ｓ４４０における選択を受け付ける形態としても良い。その際、情報処理装置１６０におけるプリンタドライバ画面上のチェックボックスやプルダウンメニュー等を用いて、当該選択を行う形態であっても良い。また、復帰動作選択手段１５０は、Ｓ４４０におけるユーザの選択を受け付けるか否かについて選択を受け付ける形態としても良い。この際も、情報処理装置１６０におけるプリンタドライバ画面上のチェックボックスやプルダウンメニュー等を用いて、当該選択を行う形態としても良い。
【００５４】
そして、Ｓ４６０で復帰動作実施手段１４０が、帯電リークの復帰動作を実施する。ここで、帯電リーク復帰動作とは、搬送ベルトを無帯電状態で副走査方向に一定時間走行させるなどの動作が考えられる。
【００５５】
Ｓ４７０でリーク判定手段１３０が、帯電リーク復帰動作後に、再度リーク検出動作を実施する。これは、搬送ベルトに物理的な損傷がある場合、帯電リーク復帰動作を実行してもリーク状態を解消することができないためである。Ｓ４８０でリーク判定手段１３０が、リーク発生を検出した場合（Ｓ４８０でＹｅｓの場合）、搬送ベルト上には物理的な損傷があると考えられるため、Ｓ４９０で画像形成装置１１０がリークエラーを表示し、動作を停止する。一方、Ｓ４８０でリーク判定手段１３０がリークの発生を検出しない場合（Ｓ４８０でＮｏの場合）、Ｓ５００で画像形成装置１１０が、リーク検出のメッセージを解除し、残りの印刷処理動作を実行する。
【００５６】
Ｓ４４０で復帰動作選択手段１５０が、リーク復帰動作を実施させないとの選択を受け付けた場合（Ｓ４４０でＮｏの場合）、Ｓ５１０で画像形成装置１１０が、機内の用紙のみを排出して印刷処理を終了する。
【００５７】
本発明を実施する形態については、上記第１の処理例から第４の処理例で説明した各処理を、画像形成装置に実行させるための画像形成プログラムとして実施する形態であっても良い。また、本発明を実施する別の形態として、当該画像形成プログラムを記録した記録媒体を画像形成装置及び情報処理装置に読み取らせ、画像形成装置及び情報処理装置に読み取らせた画像形成プログラムを実行させることとしても良い。
【００５８】
（総括）
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  画像形成システム
１１０  画像形成装置
１２０  電圧印加手段
１３０  リーク判定手段
１４０  復帰動作実施手段
１５０  復帰動作選択手段
１６０  情報処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００５−２３１８１４号公報
【図１】
2010179493.tif 000003
【図２】
2010179493.tif 000004
【図３】
2010179493.tif 000005
【図４】
2010179493.tif 000006
【図５】
2010179493.tif 000007
【図６】
2010179493.tif 000008
【図７】
2010179493.tif 000009
【図８】
2010179493.tif 000010
【図９】
2010179493.tif 000011
【図１０】
2010179493.tif 000012
【図１１】
2010179493.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させる電圧印加手段と、
前記搬送ベルトの表面でリークが発生したか否かを判定するリーク判定手段と、
前記リーク判定手段により前記リークが発生したと判定された後、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による前記電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作を実施する復帰動作実施手段と、を有する画像形成装置であって、
前記リーク判定手段は、前記復帰動作実施手段により前記リーク復帰動作が実施された後、前記リークが発生したか否かを判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リーク判定手段は、
前記電圧印加手段により前記搬送ベルトに電圧を印加する際使用する電源装置に流れる電流量に基づき、前記搬送ベルト表面でリークが発生したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記リーク判定手段は、
前記電源装置に流れる電流量が所定の閾値以上である場合に、前記搬送ベルトの表面でリークが発生したと判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送ベルト上に印刷媒体が存在する場合、
前記復帰動作実施手段は、前記印刷媒体を前記搬送ベルト上から排出した後、前記リーク復帰動作を実施することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録液を吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドを備えるキャリッジと、を有し、
前記搬送ベルト上に印刷媒体が存在する場合、
前記復帰動作実施手段は、前記印刷媒体を前記搬送ベルト上から排出した後、前記リーク復帰動作を実施するとともに、前記キャリッジを移動させて当該画像形成装置内の異物チェックを実施した後、前記記録ヘッドのメンテナンス動作を実施することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記復帰動作実施手段により前記リーク復帰動作を実施させるか否かの選択を受け付ける復帰動作選択手段を有し、
前記復帰動作実施手段は、前記復帰動作選択手段により前記リーク復帰動作を実施させるとの選択を受け付けた場合、該リーク復帰動作を実施することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記復帰動作選択手段は、
該復帰動作選択手段による前記選択の受け付けを行うか否かについての選択を受け付けた場合に、前記リーク復帰動作を実施させるか否かの選択を受け付けることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の画像形成装置と、該画像形成装置と通信ネットワークを介して接続される情報処理装置とを有する画像形成システムであって、
前記情報処理装置において、前記リーク復帰動作を実施させるか否かの選択、または前記復帰動作選択手段による選択の受け付けを行うか否かについての選択を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
画像形成装置に、
電圧印加手段が、搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させるステップと、
リーク判定手段が、前記搬送ベルト表面でリークが発生したか否かを判定するステップと、
復帰動作実施手段が、前記リーク判定手段により前記リークが発生したと判定された後、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による前記電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作を実施するステップと、を実行させる画像形成プログラムであって、
前記リーク判定手段は、前記復帰動作実施手段により前記リーク復帰動作が実施された後、前記リークが発生したか否かを判定することを特徴とする画像形成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
開示する画像形成装置の一形態では、搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させる電圧印加手段と、前記搬送ベルト表面でリークが発生したか否かを判定するリーク判定手段と、前記リーク判定手段により前記リークが発生したと判定された後、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による前記電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作を実施する復帰動作実施手段と、を有する画像形成装置であって、前記リーク判定手段は、前記復帰動作実施手段により前記リーク復帰動作が実施された後、前記リークが発生したか否かを判定することを特徴とする。