(57)【要約】【課題】風により掲示物がまくれ上がることなく安定して掲示物を固定でき、折り畳んだときにコンパクトにできる掲示物固定具を提供する。【解決手段】円筒状の上筒と下筒と、この上筒と下筒との間に配設した幕状部材を有する掲示物を固定する掲示物固定具であって、軸方向に伸縮可能に形成した支柱１１と、該支柱１１に対し開閉可能に設けた脚１２と、前記上筒を固定するための第１固定部材４０と、下筒を固定するための第２固定部材５０と、前記第１固定部材４０を備えた第１腕１３と、前記第２固定部材５０を備えた第２腕１４とを有し、前記第１腕１３と第２腕１４を、夫々前記支柱１１の軸と直交するピンを中心として、前記支柱１１に対し回動可能に設ける。【選択図】図３
2010224254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の上筒と下筒と、この上筒と下筒との間に配設した幕状部材を有する掲示物を固定する掲示物固定具であって、
軸方向に伸縮可能に形成した支柱と、該支柱に対し開閉可能に設けた脚と、前記上筒を固定するための第１固定部材と、下筒を固定するための第２固定部材と、前記第１固定部材を備えた第１腕と、前記第２固定部材を備えた第２腕とを有し、
前記第１腕と第２腕を、夫々前記支柱の軸と直交するピンを中心として、前記支柱に対し回動可能に設けたことを特徴とする掲示物固定具。
【請求項２】
前記第１腕及び第２腕を長尺形状に形成し、前記支柱に対し前記第１腕及び第２腕を、夫々その長手方向に移動可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の掲示物固定具。
【請求項３】
前記第１腕及び第２腕を、その長手方向が左右方向となるように固定した状態において、前記第１固定部材を上方が開口するＵ字状に形成し、前記第２固定部材を下方が開口するＵ字状に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の掲示物固定具。
【請求項４】
前記第１固定部材及び第２固定部材を環状に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の掲示物固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は掲示物固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１６に示すような、円筒状の上筒１０１と、円筒状の下筒１０２と、これら上筒１０１と下筒１０２との間に配設した幕状部材１０３で構成され、該幕状部材１０３に掲示事項を記載等する掲示物１０４を固定するための掲示物固定具として、従来、図１５、図１６に示すような掲示物固定具１１０が知られている。
【０００３】
前記掲示物固定具１１０は、図１５，図１６に示すように、上下方向に立設し、かつ、その軸方向に伸縮可能な支柱１１１を有し、該支柱１１１の上端部に第１腕１１２が略水平に固設されている。
【０００４】
前記第１腕１１２は、その左右方向に長尺に形成され、該第１腕１１２の両側部に掲示物１０４の上筒１０１を固定するための固定具１１３，１１３が配設されている。該固定具１１３は、下側が開口し、その縦断面形状が、半円弧状に形成されて２つの係止片１１３ａ，１１３ｂで構成されている。この両係止片１１３ａ，１１３ｂ間の距離を調節ネジ１１４により調節できるようになっている。これにより、固定具１１３に掲示物１０４の上筒１０１を脱着可能に挟持できるようになっている。
【０００５】
前記支柱１１１の中央部には、脚１１５の上端がピン１１８の軸を中心として回動可能に固定され、該脚１１５は３本設けられている。前記支柱１１１の下部には円筒状の筒部材１１６が、支柱の軸方向に摺動可能に設けられている。前記脚１１５の下端部と筒部材１１６との間には、これらに両端部を回動可能に連接した連接部材１１７が配設されている。これにより、脚１１５は、支柱１１１に対し開閉可能に設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の掲示物固定具１１０においては、掲示物１０４の上筒１０１のみを掲示物固定具１１０に固定するため、掲示物１０４の下部は掲示物固定具１１０に対し固定されておらず、風により掲示物１０４がまくれ上がってしまうことがあり、掲示物１０４の掲示事項を確認し難いという問題がある。
【０００７】
また、脚１１５は開閉可能に設けられているが、第１腕１１２が支柱１１１の上端に、支柱１１１と直交して固設されているため、掲示物固定具１１０の収納時に、脚１１５が閉じても支柱１１１から左右方向に第１腕１１２が突出するため、大きな収納スペースが必要であるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点を解決する掲示物固定具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、円筒状の上筒と下筒と、この上筒と下筒との間に配設した幕状部材を有する掲示物を固定する掲示物固定具であって、
軸方向に伸縮可能に形成した支柱と、該支柱に折り畳み可能に設けた脚と、前記上筒を固定するための第１固定部材と、下筒を固定するための第２固定部材と、前記第１固定部材を備えた第１腕と、前記第２固定部材を備えた第２腕とを有し、
前記第１腕と第２腕を、夫々前記支柱の軸と直交するピンを中心として、前記支柱に対し回動可能に設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第１腕及び第２腕を長尺形状に形成し、前記支柱に対し前記第１腕及び第２腕を、夫々その長手方向に移動可能に設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記第１腕及び第２腕を、その長手方向が左右方向となるように固定した状態において、前記第１固定部材を上方が開口するＵ字状に形成し、前記第２固定部材を下方が開口するＵ字状に形成したことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記第１固定部材及び第２固定部材を環状に形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の掲示物固定具は、第１固定部材に上筒を固定し、第２固定部材に下筒に固定したことにより、掲示物を上下で掲示物固定具に固定できるために、風が吹いた場合においても、掲示物が捲くれ上がることはなく、前記従来技術の掲示物固定具と比較して、掲示物の掲示事項を確認しやすい。
【００１４】
また、第１腕と第２腕を、支柱の軸と直交するピンを中心として支柱に対して回動可能に設けたことにより、掲示物固定具を折り畳んだ時には、第１腕と第２腕が支柱と略平行に位置することができるため、前記従来の掲示物固定具と比較して、掲示物固定具をコンパクトに折り畳むことができ、収納スペースが小さくてすむ。
【００１５】
また、請求項３記載の発明によれば、更に、第１腕及び第２腕を、その長手方向が左右方向となるように固定した状態において、第１固定部材は下側が開口せず上側に開口し、第２固定部材は上側が開口せず下側が開口し、支柱を軸方向に伸縮可能に形成したことで、掲示物を掲示物固定具に固定しやすく、かつ、掲示物が掲示物固定具から外れ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１における立設した状態の掲示物固定具の斜視図。
【図２】図１に掲示物を固定した状態の斜視図。
【図３】図１における正面図。
【図４】図１における裏面図。
【図５】図１の上部のみを示す状態の上面図。
【図６】図４のＥ−Ｅ線断面図。
【図７】図４のＦ−Ｆ線断面図。
【図８】図４の部分拡大縦断面図。
【図９】図４のＧ−Ｇ線断面図。
【図１０】図１の部分拡大正面図。
【図１１】図３の状態から第１腕と第２腕を回動させた状態の正面図。
【図１２】本発明の実施例１における折り畳んだ状態の掲示物固定具の正面図。
【図１３】本発明の実施例２における立設した状態の掲示物固定具の斜視図。
【図１４】本発明の実施例３の一例を示す部分拡大正面図。
【図１５】従来の掲示物固定具の斜視図。
【図１６】図１５に掲示物を固定した状態の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１乃至図１２は本発明の実施例１を示す。
図１は、本発明の掲示物固定具１の立設した状態（開いた状態）の斜視図を示し、図１２は、該掲示物固定具１を折り畳んだ状態の正面図を示す。該掲示物固定具１は、図２に示すように、その設置状態において、掲示物２を固定することができるものである。
【００１９】
該掲示物２は、その上部（一端）に円筒状の上筒３を有し、その下部（他端）に円筒状の下筒４を有し、該上筒３と下筒４との間に幕状部材５を配設し、該幕状部材５に掲示事項を記載等するものである。以下において、掲示物固定具１を立設した状態において、掲示物２を掲示する側を前側Ａとし、その反対側を後側Ｂとし、図３におけるＣ側を左側、Ｄ側を右側として説明する。
【００２０】
前記掲示物固定具１は、図１，図３に示すように、支柱１１と、脚１２と、第１腕１３と、第２腕１４とを有する。
【００２１】
前記支柱１１は、金属製の内筒１１ａと外筒１１ｂを有する。前記外筒１１ｂは、図３における上側の一端が開口し、下側の他端は開口しない横断面形状が略正方形の角状に形成されている。前記外筒１１ｂは中空状に形成され、その内側には角状の内筒１１ａが、その軸方向に摺動可能に嵌合して配設されている。前記内筒１１ａと外筒１１ｂの横断面形状は、略同じ形に形成され、外筒１１ｂの内寸法は、内筒１１ａの外寸法よりも若干大きく形成されている。
【００２２】
前記外筒１１ｂの外壁には、図８に示すように、その内外を貫通する貫通穴１１ｃが形成され、外壁の外側にはナット１５が、記貫通穴１１ｃと同一軸となるように固設されている。該ナット１５には、蝶ボルト１６が螺合され、蝶ボルト１６の先端は、外筒１１ｂの内側に突出している。該蝶ボルト１６を緩めた後に、外筒１１ｂに対して内筒１１ａを伸縮移動させ、支柱１１を所定の長さとした後に、蝶ボルト１６を締め、蝶ボルト１６の先端を内筒１１ａの外周面に圧接することで、支柱１１を所定の長さで固定できるようになっている。これにより、支柱１１は、その軸方向に伸縮自在に形成されている。
【００２３】
前記支柱１１の下端には、図１０に示すように、重し吊り下げ用フック１８が設けられ、図１〜４に示す掲示物固定具１を設置状態（開いた状態）で、前記重し吊り下げ用フック１８に重しを吊下げることにより、掲示物固定具１の重心を低くし、掲示物固定具１の設置状態を安定させることができるようになっている。
【００２４】
前記角状の支柱１１の下部における周囲の各４面には、それぞれ支持部材１９が固設されている。支持部材１９の両側端部には、板状の左片１９ａと右片１９ｂが固設され、両左右片１９ａ，１９ｂの底部間には板部材１９ｃが架設され、支持部材１９は横断面がコ字状に形成されている。両左右片１９ａ，１９ｂは、側面形状が台形状に形成され、その上辺と下辺が平行でかつ、上方から下方に向うほど外側方向に拡がるように傾斜して配設されている。
【００２５】
図１０に示すように、前記両左右片１９ａ，１９ｂ間には、回転軸となるピン２０が架設されており、該ピン２０に前記脚１２の上部が回転可能に連結されている。両左右片１９ａ，１９ｂの前記ピン２０よりも上方には、その表裏を貫通する第１固定穴２１が形成され、両左右片１９ａ，１９ｂの前記ピン２０より下方には、その表裏を貫通する第２固定穴２２が形成されている。左片１９ａにおける第１固定穴２１の軸芯と、右片１９ｂにおける第１固定穴２１の軸芯とが同軸に、左片１９ａにおける第２固定穴２２の軸芯と、右片１９ｂにおける第２固定穴２２の軸芯とが同軸にとなるように設定されている。
【００２６】
前記第１固定穴２１は、脚１２をピン２０を中心として閉じた状態において後述する脚１２の貫通穴２５に対応した位置に形成され、前記第２固定穴２２は、脚１２をピン２０を中心として開いた状態において脚１２の貫通穴２５に対応した位置に形成されている。両左右片１９ａ，１９ｂのいずれか一方の外側には、ナット２３が、その軸が第１固定穴２１の軸と同じとなるように固設され、両左右片１９ａ，１９ｂのいずれか一方の外側には、ナット２４が、その軸が第２固定穴２２の軸と同じとなるように固設されている。
【００２７】
前記支柱１１の内筒１１ａの上端部には上側取付部３０が設けられ、外筒１１ｂの下部には下側取付部３１が設けられている。
【００２８】
前記上側取付部３０は、図４（図４は裏面図であるため前記とは左右が逆になる）、図５に示すように、左上側取付部３２と右上側取付部３３で構成されている。
【００２９】
前記左上側取付部３２は、上から見て板部材をＬ字状に曲折して形成され、前側部３２ａと側部３２ｂを有する。前記前側部３２ａの前面の左方中央部には前方に突出する四角状の凸部３２ｃが固設されている。該凸部３２ｃの前面が、内筒１１ａの前面よりも前方に突出し、外筒１１ｂの前面と略同一面となるように前記側部３２ｂが支柱１１の左側面に固設されている。前記凸部３２ｃの中央部には、前方に突出する回転軸となるピン３５が設けられ、該ピン３５の前端部には後述する第１腕１３の長穴４１の穴幅より大径の抜け止め３５ａが形成されている。
【００３０】
前記右上側取付部３３は、上から見て板部材をＬ字状に曲折して形成され、前側部３３ａと側部３３ｂを有する。前記前側部３３ａの前面が、内筒１１ａの前面と略同一面となるように、前記側部３３ｂが内筒１１ａの右側面に固設されている。前記前側部３３ａの右寄り中央部には、その表裏を貫通する貫通穴３３ｃが形成されている。
【００３１】
前記下側取付部３１は、図４，図６に示すように、左下側取付部３７と右下側取付部３８で構成されている。前記左下側取付部３７は、板部材を上から見てＬ字状に曲折して形成され、前側部３７ａと側部３７ｂを有する。前記前側部３７ａの前面が、外筒１１ｂの前面と略同一面となるように、前記側部３７ｂが外筒１１ｂの左側面に固設されている。前記前側部３７ａの右寄り中央部には、その表裏を貫通する貫通穴３７ｃが形成されている。
【００３２】
前記右下側取付部３８は、板部材を上から見てＬ字状に曲折して形成され、前側部３８ａと側部３８ｂを有する。前記前側部３８ａの前面が、外筒１１ｂの前面と略同一面となるように、前記側部３８ｂが支柱１１の右側面に固設されている。前記前側部３８ａの中央部には、前方に突出する回転軸となるピン３９が設けられ、該ピン３９の前端部には後述する第２腕１４の長穴５１の穴幅より大径の抜け止め３９ａが形成されている。
【００３３】
前記各脚１２は、角状に形成されて、その一方の端部１２ａが前記４個の支持部材１９の夫々の左右片１９ａ，１９ｂの間に配設され、計４本設けられている。前記各脚１２の一方の端部１２ａは、前記支持部材１９に設けた回転軸であるピン２０に遊嵌されて、該ピン２０を中心として上下方向に回動でき、支柱１１に対し開閉可能に設けられている。各脚１２の他方の端面１２ｂは、図３に示すように、全ての脚１２を開いた状態において、略同一の水平面上に位置するように設定されている。
【００３４】
前記脚１２におけるピン２０の近傍で、かつ、ピン２０より他方の端面１２ｂ側には、脚１２の左右方向に貫通する貫通穴２５が形成されている。該貫通穴２５は、ピン２０を中心として前記第１固定穴２１と同距離に形成されている。
【００３５】
前記の構成により、図１０に示すように、前記脚１２を下方に回動させて脚１２を開き、蝶ボルト２８を、左右片１９ａ，１９ｂのうちナット２４を固設していない側から、左右片１９ａ，１９ｂの夫々の第２固定穴２２と、脚１２の貫通穴２５に貫通した後に、ナット２４に螺合することにより、脚１２を開いた状態で固定することができるようになっている。
【００３６】
また、図１２に示すように、前記脚１２を上方に回動させて閉じ、蝶ボルト２８を、左右片１９ａ，１９ｂのうちナット２３を固設していない側から、左右片１９ａ，１９ｂの夫々の第１固定穴２１と、脚１２の貫通穴２５に貫通した後に、ナット２３に螺合することにより、脚１２を閉じた状態で固定することができるようになっている。
【００３７】
前記第１腕１３は、図３，図４に示すように、前面形状が長方形の長尺形状に形成されている。該第１腕１３の長手方向が左右方向となるように固定した状態において、その左右の端部で、かつ、前面には、掲示物２の上筒３を引っ掛けて固定するための第１固定部材４０，４０が設けられている。該両第１固定部材４０，４０は、図７に示すように、上側、及び左右両側が開口するＵ字状に形成されている。
【００３８】
前記第１腕１３の左側部には、第１腕１３の表裏を貫通する長穴４１が形成され、該長穴４１の長手方向が、第１腕１３の長尺方向となるように設定されている。そして、図５に示すように、第１腕１３を前記両取付部３２，３３の前面に配置して、前記長穴４１に、前記左上側取付部３２のピン３５を貫通させ、前記ピン３５の抜け止め３５ａが第１腕１３の前方に位置して固定されている。これにより、第１腕１３は、支柱１１の軸と直交するピン３５を中心にして回動可能で、かつ、長穴４１に沿って第１腕１３の長手方向に移動することができるようになっている。
【００３９】
前記第１腕１３の中央部右寄りには、図５に示すように、後方に突出する凸部４３が形成され、該凸部４３は前記左上側取付部３２の凸部３２ｃの高さと略同じに設定されている。前記凸部４３の中央部の後面には、後方に開口し前方には開口しない穴４４が形成され、第１腕１３内には穴４４と同軸のナット４６が固設されている。そして、第１腕１３を、前記穴４４が、前記右上側取付部３３の貫通穴３３ｃに対応する位置に移動させた後に、貫通穴３３ｃと穴４４に蝶ボルト４５を挿通し、ナット４６に螺合することにより、第１腕１３の長手方向が左右方向（水平方向）に位置し、かつ、第１腕１３が支柱１１を中心として左右方向に略同等の長さで突出して固定することができるようになっている。
【００４０】
前記第１腕１３の左端部の後面には、図４に示すように、後方に開口し前方には開口しない穴４７が形成され、第１腕１３内には前記穴４７と同軸のナットが固設されている。そして、第１腕１３を、図１２に示すように、前記穴４７が、前記左下側取付部３７の貫通穴３７ｃに対応する位置に回動し、その長手方向に移動させた後に、貫通穴３７ｃと穴４７に蝶ボルト４５を挿通し、ナットに螺合することにより、第１腕１３の長手方向が支柱１１の軸と略平行に位置して固定することができるようになっている。
【００４１】
前記第１腕１３の長手方向が左右方向となるように固定した状態において、その下側に把手４８が設けられている。
【００４２】
前記第２腕１４は、図３、図４に示すように、前面形状が長方形の長尺形状に形成されている。前記第２腕１４の長手方向が左右方向となるように固定した状態において、その左右の端部で、かつ、前面には、掲示物２の下筒４を引っ掛けて固定するための第２固定部材５０，５０が設けられている。該両第２固定部材５０，５０は、下側、及び左右両側が開口する逆Ｕ字状に形成されている。
【００４３】
前記第２腕１４の右側部には、第２腕１４の表裏を貫通する長穴５１が形成され、該長穴５１の長手方向が、第２腕１４の長尺方向となるように設定されている。そして、図６に示すように、第２腕１４を前記取付部３７，３８の前面に配置して、前記長穴５１に、前記右下側取付部３８のピン３９を貫通させ、前記ピン３９の抜け止め３９ａが第２腕１４の前方に位置して固定されている。これにより、第２腕１４は、支柱１１の軸と直交するピン３９を中心にして回動可能で、かつ、長穴５１に沿って第２腕１４の長手方向に移動することができるようになっている。
【００４４】
前記第２腕１４の中央部左寄りには、図６に示すように、後方に開口し前方には開口しない穴５４が形成され、第２腕１４内には穴５４と同軸のナット５６が固設されている。そして、第２腕１４を前記穴５４が、前記左下側取付部３７の貫通穴３７ｃに対応する位置に移動させた後に、貫通穴３７ｃと穴５４に蝶ボルト５５を挿通し、ナット５６に螺合することにより、第２腕１４の長手方向が左右方向（水平方向）に位置し、かつ、第２腕１４が支柱１１を中心として左右方向に同等の長さで突出して固定することができるようになっている。
【００４５】
前記第２腕１４の右端部の後面には、図４に示すように、後方に開口し前方には開口しない穴５７が形成され、第２腕１４内には前記穴５７と同軸のナットが固設されている。そして、第２腕１４を、図１２に示すように、前記穴５７が、前記右上側取付部３３の貫通穴３３ｃに対応する位置に回動し、その長手方向に移動させた後に、貫通穴３３ｃと穴５７に蝶ボルト５５を挿通し、ナットに螺合することにより、第２腕１４の長手方向が支柱１１の軸と略平行に位置して固定することができるようになっている。
【００４６】
次に、前記掲示物固定具１を、立設した状態から折り畳んだ状態にする方法について説明する。
【００４７】
先ず、掲示物固定具１を、図１，図３，図４に示すように、立設した状態から、支柱１１の蝶ボルト１６を緩めて、図１１に示すように、内筒１１ａを下方向に移動させて外筒１１ｂ内に収納し、支柱１１の高さを所定の高さとなるまで短くする。本実施例においては、上側取付部３０が下筒１１ｂの上端に近接するまで移動させる。その後に、蝶ボルト１６を締めて、内筒１１ａと外筒１１ｂを固定し、支柱１１を所定の長さに固定する。
【００４８】
次に、第１腕１３の蝶ボルト４５を緩めて取外し、図１１に示すように、第１腕１３をピン３５を中心として、第１腕１３の右方が下降するように回動した後に、図１２に示すように、第１腕１３の長手方向が上下方向となるようにし、第１腕１３を長穴４１に沿って下方向に移動させる。
【００４９】
また、第２腕１４の蝶ボルト５５を緩めて取外し、図１１に示すように、第２腕１４をピン３９を中心として、第２腕１４の左方が下降するように回動した後に、図１２に示すように、第２腕１４の長手方向が上下方向となるようにし、第２腕１４を長穴５１に沿って上方向に移動させる。
【００５０】
次に、第１腕１３の裏面の穴４７を、前記左下側取付部３７の貫通穴３７ｃに対応する位置に位置させた後に、後側から貫通穴３３ｃに蝶ボルト４５を挿通し、穴４７部に設けたナットに螺合することにより、第１腕１３の長手方向が支柱１１に対し略平行になるように、第１腕１３を支柱１１に対して固定する。
【００５１】
また、第２腕１４の裏面の穴５７を、前記右上側取付部３３の貫通穴３３ｃに対応する位置に位置させた後に、後側から貫通穴３７ｃに蝶ボルト５５を挿通し、穴５７部に設けたナットに螺合することにより、第２腕１４の長手方向が支柱１１に対し略平行になるように、第２腕１４を支柱１１に対して固定する。
【００５２】
次に、４本の脚１２の夫々の蝶ボルト２８を緩めて取外した後に、図１２に示すように、それぞれの脚１２を、ピン２０を中心として閉じる方向（上方）に回動させて、蝶ボルト２８を、左右片１９ａ，１９ｂのうちナット２３を固設していない側から、脚１２の貫通穴２５と左右片１９ａ，１９ｂの夫々の第１固定穴２１に貫通した後に、ナット２３に螺合することにより、脚１２を閉じた状態で固定する。
【００５３】
これにより、前記掲示物固定具１を、図１２に示すように、コンパクトに折り畳むことができる。また、図１２に示すように、この状態において把手４８は、掲示物固定具１の外側方向に突出しているため、該把手４８を握って容易に掲示物固定具１を持ち運ぶことができる。
【００５４】
前記掲示物固定具１を、折り畳んだ状態から立設した状態にする場合には、前記の折り畳み操作とは逆の操作により行う。
【００５５】
次に、掲示物固定具１に掲示物２を固定する方法について説明する。
先ず、掲示物固定具１を、図１，３，４に示すように立設した状態において、第１腕１３と第２腕１４に、夫々掲示物２の上筒３と下筒４が係止できるように支柱１１の高さを調節する。
【００５６】
次に、第１腕１３の左右の第１固定部材４０，４０に、その上方から掲示物２の上筒３を引っ掛けて係止し、第２腕１４の左右の第２固定部材５０，５０の下方に掲示物２の下筒４が位置するように掲示物２を配設する。
【００５７】
次に、蝶ボルト１６を緩めて支柱１１の長さを伸ばして、幕状部材５を上下方向に引っ張って、第２腕１４の左右の第１固定部材５０，５０に、その下方から掲示物２の下筒４を係止させ配設し、幕状部材５を張設する。
【００５８】
また、掲示物２を取外す場合には、上記とは逆の操作で行う。
これにより、図２に示すように、掲示物固定具１に掲示物２を着脱可能に固定することができる。
【００５９】
上記掲示物固定具１は上記のような構造を有することにより、次のような作用、効果を奏する。
【００６０】
第１腕１３の第１固定部材４０に上筒３を係止し、第２腕１４の第２固定部材５０に下筒４に係止したことにより、掲示物２を上下で掲示物固定具１に固定できるために、風が吹いた場合においても、掲示物２が捲くれ上がることはなく、前記従来技術の掲示物固定具と比較して、掲示物２の掲示事項を確認しやすい。
【００６１】
また、下側が開口せず上側が開口した第１固定部材４０に上筒３を上側から固定し、上側が開口せず下側が開口した第２固定部材５０に下筒４を下側から固定するようにしたことで、掲示物２を掲示物固定具１に固定しやすく、かつ、掲示物２が掲示物固定具１から外れ難い。
【００６２】
また、第１腕１３と第２腕１４を、夫々支柱１１の軸と直交するピン３５，３９を中心として回転可能で、かつ、その長手方向に移動可能に支柱１１に対して設けたことにより、掲示物固定具１を折り畳んだ時には、第１腕１３と第２腕１４が支柱１１と略平行に位置することができるため、前記従来の掲示物固定具と比較して、掲示物固定具１をコンパクトに折り畳むことができ、収納スペースが小さくてすむ。
【実施例２】
【００６３】
図１３は実施例２を示す。
前記実施例１においては、第１固定部材４０を、上側、及び左右両側が開口するＵ字状に形成し、第２固定部材５０を、下側、及び左右両側が開口するＵ字状に形成したが、図１３に示すような、左右両側のみが開口する環状の固定部材６０としてもよい。
【００６４】
そして、掲示物２を固定する場合には、その上筒３の両端部と、下筒４の両端部を夫々前記固定部材６０に、その内側から差し込んで、図１３に示すように、固定する。
【００６５】
その他の構造は、前記実施例１と同様である。
本実施例２においても、前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【実施例３】
【００６６】
前記実施例１，２においては、図１０に示す第１固定穴２１又は第２固定穴２２と脚１２の貫通穴２５に、蝶ボルト２８を挿通し、両左右片１９ａ，１９ｂのいずれか一方に固設したナット２３，２４と螺合することにより、脚１２を折り畳んだ状態又は開いた状態を固定するようにしたが、脚１２を折り畳んだ状態又は開いた状態で固定できるのであれば任意の係止手段を用いることができる。
【００６７】
例えば、図１４に示すように、前記両左右片１９ａ，１９ｂのいずれか一方の外側面に金具６１を固設し、該金具６１には、連結手段である紐６２を介して係止金具６３を備えた係止手段を用いてもよい。
【００６８】
該係止金具６３は、前記固定穴２１，２２の内径よりも小さい外径を有する円筒状の係止棒６３ａを有し、該係止棒６３ａの一端には前記固定穴２１，２２より大径の頭部６３ｂが設けられ、該頭部６３ｂには前記紐６２が連結されている。また、前記係止棒６３ａの他端には、係止片６３ｃが回動可能に連結されている。該係止片６３ｃは、細長い小判型に形成され、その短尺方向の径は、前記固定穴２１，２２より小さく形成し、その長尺方向の径は前記固定穴２１，２２より長く形成されている。
【００６９】
そして、脚１２の貫通穴２５と、第１固定穴２１又は第２固定穴２２との位置を合致させた後に、前記係止金具６３を、その係止棒６３ａの軸方向と係止片６３ｃの長尺方向とを同一にした状態で、第１固定穴２１又は第２固定穴２２内に挿通した後に、係止片６３ｃを、その長尺方向が係止棒６３ａの軸方向と直交する方向に回動することにより、脚１２を折り畳んだ状態又は開いた状態で固定できるようになっている。
【００７０】
また、前記のように両左右片１９ａ，１９ｂのいずれか一方にナット２３，２４を固設することなく、係止手段として、ボルトと固設していないナットを用いて、第１固定穴２１又は第２固定穴２２に、ボルトを挿通した後に片１９ａ，１９ｂの外側からナットを螺合して折り畳んだ状態又は開いた状態で固定するようにしてもよい。
【００７１】
その他の構造は、前記実施例１，２と同様である。
本実施例３においても、前記実施例１，２と同様の作用、効果を奏する。
【実施例４】
【００７２】
前記実施例１乃至３においては、第１腕１３を、穴４４，４７を、貫通穴３３ｃ，３７ｃに対応する位置に位置させた後に、貫通穴３３ｃ，３７ｃに蝶ボルト４５を挿通し、穴４４，４７の雌ネジに螺合することにより、第１腕１３を支柱１１に対して直交又は略平行な位置に固定し、前記第２腕１４を、穴５４，４７を、貫通穴３３ｃ，３７ｃに対応する位置に位置させた後に、貫通穴３３ｃ，３７ｃに蝶ボルト４５を挿通し、穴４４，４７の雌ネジに螺合することにより、腕１３を支柱１１に対して直交又は略平行な位置に固定したが、第１腕１３又は第２腕１４を、支柱１１に対して直交又は略平行な状態で固定できるのであれば任意の係止手段を用いることができる。
【００７３】
例えば、前記実施例３において係止手段として用いた図１４に示すような、金具６１と、連結手段である紐６２と、係止金具６３を有する係止手段を用いて、これを各穴に挿通するようにしてもよい。
【００７４】
また、蝶ボルト４５，４５の代りにボルトを用いてもよい。
その他の構造は、前記実施例１乃至３と同様である。
【００７５】
本実施例４においても、前記実施例乃至３と同様の作用、効果を奏する。
【実施例５】
【００７６】
前記実施例１乃至４においては、蝶ボルト１６を締め、これを内筒１１ａの外周面に圧接することで、支柱１１を任意の長さで保持とすることができるようにしたが、支柱１１を伸縮可能で、かつ、支柱１１を複数段階にわたって長さを変更し、その状態を保持することできるようにしたものであれば任意の方法を用いることができる。
【００７７】
例えば、支柱１１の内筒１１ａにおけるその管軸に直交する方向の軸上の両側壁に、内外に貫通する貫通穴を、軸方向に所定の間隔で複数個形成し、外筒１１ｂの上端部におけるその管軸に直交する方向の軸上の両側壁にも貫通穴を形成し、前記実施例３において係止手段として用いた図１４に示すような、金具６１と、連結手段である紐６２と、係止金具６３を有する係止手段を用いて、支柱１１の内筒１１ａの貫通穴と、外筒１１ｂの貫通穴との位置を合致させた後に、係止金具６３を、その係止棒６３ａの軸方向と係止片６３ｃの長尺方向とを同一にした状態で、内筒１１ａと外筒１１ｂの夫々の貫通穴に挿通した後に、係止片６３ｃを、その長尺方向が係止棒６３ａの軸方向と直交する方向に回動することにより、支柱１１の長さを所定の長さに保持することができるとともに、支柱１１を複数段階にわたって長さを変更できるようにしてもよい。
【００７８】
また、支柱１１の内筒１１ａの貫通穴と、外筒１１ｂの貫通穴とを係止する係止手段としては、内筒１１ａと外筒１１ｂとが相互に移動しないように係止することができればよく、ボルトとナット等の任意の係止手段を適用することができる。
【００７９】
その他の構造は、前記実施例１乃至４と同様である。
本実施例５においても、前記実施例１乃至４と同様の作用、効果を奏する。
【実施例６】
【００８０】
前記実施例１乃至５においては、脚１２の数を４本としたが、脚１２を開いた状態で掲示物固定具１を安定して立設することができる本数であればよく、３本等任意の数に設定することができる。
【００８１】
また、前記実施例１乃至５においては、脚１２を角状に形成したが、円柱状等の任意の形状に形成してもよい。
【００８２】
その他の構造は、前記実施例１乃至５と同様である。
本実施例６においても、前記実施例１乃至５と同様の作用、効果を奏する。
【符号の説明】
【００８３】
２  掲示物
３  上筒
４  下筒
１１  支柱
１２  脚
１３  第１腕
１４  第２腕
４０，６０  第１固定部材
５０，６０  第２固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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