(57)【要約】【課題】１つずつ送給することが可能な搬送対象物の厚さ変更可能範囲が従来より広いシート冊子類送給装置及びそのシート冊子類送給装置を備えた発送書類区分けシステムの提供を目的とする。【解決手段】本発明のシート冊子類送給装置１００は、可動シャフト２０が固定スリーブ１１によって上下動可能に支持され、それら可動シャフト２０と固定スリーブ１１の間には、重送規制部材３０を搬送ベルト６３に押し付けるためのメイン弾発力を可動シャフト２０に付与するメイン圧縮コイルバネ２５と、その逆向きのサブ弾発力を可動シャフト２０に付与するサブ圧縮コイルバネ２６とを備えた。そして、上端調整ボルト２３Ａの螺合操作によって押圧用ワッシャ２３Ｂの位置を下方にずらし、メイン圧縮コイルバネ２５の弾発力が増加してもその増加分がサブ圧縮コイルバネ２６の弾発力の増加によって相殺されるように構成した。【選択図】図４
2010208756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、
前記積層載置部の下面からその下面の延長側方位置に亘る範囲に設けられて、前記搬送対象物群の下端側の搬送対象物から、順次、摩擦接触して側方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、
前記積層載置部の側方かつ前記駆動回転体の上方に配置され、前記搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を前記駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過可能な前記搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、
前記重送規制部材を支持する可動ベースと、
前記可動ベースを上下動可能に支持する固定ベースと、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記重送規制部材を前記搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を前記可動ベースに付与するメイン弾性体と、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記メイン弾発力以下でかつ逆向きのサブ弾発力を前記可動ベースに付与するサブ弾性体と、
前記駆動回転体と前記重送規制部材との間に前記搬送対象物が挟まれていない未狭持状態における前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体の弾性変形量を変更するためのバネ変形量調節機構とを備えたことを特徴とするシート冊子類送給装置。
【請求項２】
前記固定ベースには、上下に貫通したシャフト挿通孔が形成され、
前記可動ベースは、前記シャフト挿通孔に挿通され、上下両端部が前記シャフト挿通孔の外側に突出した可動シャフトであり、
前記可動シャフトのうち前記シャフト挿通孔の下端開口から外側下方に延びた部分を前記メイン弾性体としてのメイン圧縮コイルバネに挿通する一方、前記可動シャフトのうち前記シャフト挿通孔の上端開口から外側上方に延びた部分を前記サブ弾性体としてのサブ圧縮コイルバネに挿通して、前記可動シャフトの下端部に、前記シャフト挿通孔の下端開口縁との間で前記メイン圧縮コイルバネを圧縮するための下端バネ当接部材を設けると共に、前記可動シャフトの上端部に、前記シャフト挿通孔の上端開口縁との間で前記サブ圧縮コイルバネを圧縮するための上端バネ当接部材を設け、
螺合操作によって前記上端バネ当接部材を前記可動シャフトに対してその軸方向に移動するための螺合機構を前記バネ変形量調節機構として備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項３】
螺合操作によって前記下端バネ当接部材を前記可動シャフトに対してその軸方向に移動するための螺合機構を前記バネ変形量調節機構として備えたことを特徴とする請求項２に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項４】
前記固定ベースと前記可動ベースとに設けられ、前記可動ベースが下方に移動したときに互いに当接して、その当接位置より下方に前記可動ベースが移動することを禁止する下端ストッパ部を備え、
前記重送規制部材は、前記未狭持状態において前記駆動回転体から離間した位置に配置され、
前記未狭持状態で、前記固定ベースと前記可動ベースの前記下端ストッパ部同士が当接しかつ前記メイン圧縮コイルバネ及び前記サブ圧縮コイルバネが弾性変形していることを特徴とする請求項２又は３に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項５】
前記重送規制部材は、前記未狭持状態において前記駆動回転体に当接しかつ前記メイン圧縮コイルバネ及び前記サブ圧縮コイルバネが弾性変形していることを特徴とする請求項２又は３に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項６】
前記重送規制部材は、前記未狭持状態において前記駆動回転体から離間した位置に配置され、
前記バネ変形量調節機構による前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体の弾性変形量の変更に伴って、前記重送規制部材が上下動するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項７】
前記固定ベースの下端部に設けられ、前記可動ベースが上方に移動したときに当接して、その当接位置より上方に前記可動ベースが移動することを禁止する上端ストッパ部を備え、前記上端ストッパ部は、螺合操作によって前記固定ベースに対してその軸方向に移動可能としたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置を備えて、そのシート冊子類送給装置の前記積層載置部に、前記搬送対象物としての１つの冊子と、任意数の前記搬送対象物としてのシートとを一組にした発送書類セットを複数セット重ねて載置し、その積層載置部に載置された搬送対象物群から前記冊子及び前記シートを区別せずに前記搬送対象物を１つずつ前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過させると共に、
前記シート冊子類送給装置から１つずつ送給された前記搬送対象物が前記冊子であるか否かを判別し、前記冊子から次の冊子の手前の前記シートまで、又は、前記冊子の次の前記シートから次の前記冊子までを、一組の前記発送書類セットとして一纏めに重ね、一組の前記発送書類セット毎に区別して順次排出する集約装置を備えたことを特徴とする発送書類区分けシステム。
【請求項９】
前記集約装置は、前記冊子と前記シートのうち前記冊子のみ又は前記シートのみの表面に印刷された文字・模様の有無を判別するための判別センサを備え、その判別センサの判別結果に応じて前記搬送対象物が前記冊子であるか否かを判別することを特徴とする請求項８の記載の発送書類区分けシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下に積み重ねられたシート、冊子、その他、薄形状の複数の搬送対象物を下側の搬送対象物から１つずつ抜き出して送給するシート冊子類送給装置及び１つの冊子と、任意数のシートとを一組にした発送書類セットを複数セット重ねた書類群から一組の発送書類セット毎に順次排出する発送書類区分けシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図９に示した従来のシート冊子類送給装置は、複数の搬送対象物（例えば、印刷用紙）を上下に重ねて載置した積層載置部１の側方に重送規制機構２を備えると共に、それら積層載置部１及び重送規制機構２の下方に送給ベルト３を備えている。そして、送給ベルト３を回転させて積層載置部１の下面から抜き出した搬送対象物を、重送規制機構２の下端に備えた重送規制部材４と送給ベルト３との間に通して送給する。
【０００３】
このとき、搬送対象物が１つずつ送給されるように（即ち、搬送対象物が重なった状態で送給されないように）、重送規制機構２の調整が行われる。そのために重送規制機構２は、固定ベース５を上下方向に貫通したシャフト挿通孔５Ａの内部に可動シャフト６を挿入して備え、その可動シャフト６の下端部に重送規制部材４が螺合結合され、可動シャフト６の上端部に操作ノブ７が螺合結合されている。また、可動シャフト６のうちシャフト挿通孔５Ａの下方に露出した部分の外側には圧縮コイルバネ８が挿入され、その圧縮コイルバネ８が重送規制部材４とシャフト挿通孔５Ａの上端側開口縁との間で圧縮されている。そして、例えば、搬送対象物の厚さが比較的大きな場合には、操作ノブ７にて螺合促進操作を行って重送規制部材４と送給ベルト３との隙間（以下、「ニップ隙間」という）を大きくし、搬送対象物の厚さが比較的小さい場合には、操作ノブ７にて螺合後退操作を行ってニップ隙間を小さくして、厚さの大小にかかわらず搬送対象物が１つずつ送給されるように調整を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表１１−５０４３０８号公報（第１２〜１３頁、ＦＩＧ．４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来のシート冊子類送給装置の構成では、搬送対象物が重送規制部材４を所定量、押し上げて重送規制部材４と送給ベルト３との間に入り込む際のその重送規制部材４の押し上げ量の一部を、ニップ隙間の大小によって変更しているに過ぎない。このため、搬送対象物が重送規制部材４を押し上げて圧縮コイルバネ８を弾性変形させたときの、その圧縮コイルバネ８の最大の変形量は、操作ノブ７による調整によっては変わらず、搬送対象物の厚さのみによって変わる。そして、比較的厚い搬送対象物では、その搬送対象物が重送規制部材４を押し上げて、重送規制部材４と送給ベルト３との間に入り込むための抵抗力は一様に大きくなり、比較的薄い搬送対象物では、その搬送対象物が重送規制部材４を押し上げて、重送規制部材４と送給ベルト３との間に入り込むための抵抗力は一様に小さくなる。よって、搬送対象物が比較的厚い場合には、その搬送対象物の厚さのばらつきの許容範囲が小さくなって、搬送対象物が１つであっても重送規制部材４と送給ベルト３との間を通過できない場合が生じ、搬送対象物が比較的薄い場合には、その搬送対象物の厚さのばらつきの許容範囲が大きくなって、搬送対象物が２つ重なった状態で重送規制部材４と送給ベルト３との間を通過する場合が生じ得た。つまり、従来のシート冊子類送給装置では、１つずつ送給することが可能な搬送対象物の厚さ変更可能範囲が狭かった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、１つずつ送給することが可能な搬送対象物の厚さ変更可能範囲が従来より広いシート冊子類送給装置及びそのシート冊子類送給装置を備えた発送書類区分けシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るシート冊子類送給装置は、シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、積層載置部の下面からその下面の延長側方位置に亘る範囲に設けられて、搬送対象物群の下端側の搬送対象物から、順次、摩擦接触して側方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、積層載置部の側方かつ駆動回転体の上方に配置され、搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、駆動回転体と重送規制部材との間を通過可能な搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、重送規制部材を支持する可動ベースと、可動ベースを上下動可能に支持する固定ベースと、可動ベースと固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、重送規制部材を搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を可動ベースに付与するメイン弾性体と、可動ベースと固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、メイン弾発力以下でかつ逆向きのサブ弾発力を可動ベースに付与するサブ弾性体と、駆動回転体と重送規制部材との間に搬送対象物が挟まれていない未狭持状態におけるメイン弾性体及びサブ弾性体の弾性変形量を変更するためのバネ変形量調節機構とを備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシート冊子類送給装置において、固定ベースには、上下に貫通したシャフト挿通孔が形成され、可動ベースは、シャフト挿通孔に挿通され、上下両端部がシャフト挿通孔の外側に突出した可動シャフトであり、可動シャフトのうちシャフト挿通孔の下端開口から外側下方に延びた部分をメイン弾性体としてのメイン圧縮コイルバネに挿通する一方、可動シャフトのうちシャフト挿通孔の上端開口から外側上方に延びた部分をサブ弾性体としてのサブ圧縮コイルバネに挿通して、可動シャフトの下端部に、シャフト挿通孔の下端開口縁との間でメイン圧縮コイルバネを圧縮するための下端バネ当接部材を設けると共に、可動シャフトの上端部に、シャフト挿通孔の上端開口縁との間でサブ圧縮コイルバネを圧縮するための上端バネ当接部材を設け、螺合操作によって上端バネ当接部材を可動シャフトに対してその軸方向に移動するための螺合機構をバネ変形量調節機構として備えたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のシート冊子類送給装置において、螺合操作によって下端バネ当接部材を可動シャフトに対してその軸方向に移動するための螺合機構をバネ変形量調節機構として備えたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載のシート冊子類送給装置において、固定ベースと可動ベースとに設けられ、可動ベースが下方に移動したときに互いに当接して、その当接位置より下方に可動ベースが移動することを禁止する下端ストッパ部を備え、重送規制部材は、未狭持状態において駆動回転体から離間した位置に配置され、未狭持状態で、固定ベースと可動ベースの下端ストッパ部同士が当接しかつメイン圧縮コイルバネ及びサブ圧縮コイルバネが弾性変形しているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２又は３に記載のシート冊子類送給装置において、重送規制部材は、未狭持状態において駆動回転体に当接しかつメイン圧縮コイルバネ及びサブ圧縮コイルバネが弾性変形しているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１乃至３のいずれか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置において、重送規制部材は、未狭持状態において駆動回転体から離間した位置に配置され、バネ変形量調節機構によるメイン弾性体及びサブ弾性体の弾性変形量の変更に伴って、重送規制部材が上下動するように構成されたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置において、固定ベースの下端部に設けられ、可動ベースが上方に移動したときに当接して、その当接位置より上方に可動ベースが移動することを禁止する上端ストッパ部を備え、上端ストッパ部は、螺合操作によって固定ベースに対してその軸方向に移動可能としたところに特徴と有する。
【００１４】
請求項８の発明に係る発送書類区分けシステムは、請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置を備えて、そのシート冊子類送給装置の積層載置部に、搬送対象物としての１つの冊子と、任意数の搬送対象物としてのシートとを一組にした発送書類セットを複数セット重ねて載置し、その積層載置部に載置された搬送対象物群から冊子及びシートを区別せずに搬送対象物を１つずつ駆動回転体と重送規制部材との間を通過させると共に、シート冊子類送給装置から１つずつ送給された搬送対象物が冊子であるか否かを判別し、冊子から次の冊子の手前のシートまで、又は、冊子の次のシートから次の冊子までを、一組の発送書類セットとして一纏めに重ね、一組の発送書類セット毎区に別して順次排出する集約装置を備えたところに特徴を有する。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項８の記載の発送書類区分けシステムにおいて、集約装置は、冊子とシートのうち冊子のみ又はシートのみの表面に印刷された文字・模様の有無を判別するための判別センサを備え、その判別センサの判別結果に応じて搬送対象物が冊子であるか否かを判別するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１６】
［請求項１の発明］
請求項１のシート冊子類送給装置では、駆動回転体を回転すると、積層載置部に載置されている搬送対象物群の下端側の搬送対象物から抜き出されて駆動回転体と重送規制部材との間に送られる。そして、駆動回転体と重送規制部材との間を搬送対象物が１つ通過し、複数重なった状態の搬送対象物の通過が規制される。ここで、本発明では、重送規制部材を支持する可動ベースが、固定ベースによって上下動可能に支持され、それら可動ベースと固定ベースとの間には、重送規制部材を搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を可動ベースに付与するメイン弾性体と、メイン弾発力以下でかつ逆向きのサブ弾発力を可動ベースに付与するサブ弾性体とが備えられている。従って、搬送対象物が重送規制部材を押し上げた際には、メイン弾発力からサブ弾発力を差し引いた差分の弾発力が搬送対象物にかかり、その差分の弾発力が、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むための抵抗力として作用して搬送対象物の１つのみの通過を許容し、搬送対象物が重なった状態での通過を規制する。
【００１７】
そして、本発明のシート冊子類送給装置では、バネ変形量調節機構によって、駆動回転体と重送規制部材との間に搬送対象物が挟まれていない未狭持状態におけるメイン弾性体及びサブ弾性体の弾性変形量を変更することができるようになっている。そこで、現状の搬送対象物より厚い搬送対象物に変更する場合には、メイン弾性体及びサブ弾性体の弾性変形量が増加させるように調整すればよい。これにより、メイン弾性体は、搬送対象物の厚さ増加分だけ弾性変形量がバネ変形量調節機構によって増やされてメイン弾発力が大きくなるが、このとき、サブ弾性体も、搬送対象物の厚さ増加分だけ弾性変形量がバネ変形量調節機構によって増やされてサブ弾発力が大きくなる。これにより、搬送対象物の厚さを大きくしても、その搬送対象物を重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むませるための抵抗力が変わらないようにする調整が可能になる。現状の搬送対象物より薄い搬送対象物に変更する場合も同様である。また、同じ厚さの搬送対象物に対し、バネ変形量調節機構にてメイン弾性体及びサブ弾性体の弾性変形量を変更することで、その搬送対象物を重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むませるための抵抗力を適宜変更することもできる。つまり、本発明のシート冊子類送給装置によれば、搬送対象物の厚さに応じてその搬送対象物を１つずつ送給させるための調整が可能になる。換言すれば、１つずつ送給することが可能な搬送対象物の厚さ変更可能範囲が従来より広くなる。
【００１８】
［請求項２及び３の発明］
請求項２のシート冊子類送給装置では、メイン弾性体及びサブ弾性体がメインとサブの圧縮コイルバネで構成されているので引張バネ、板バネ、トーションバネでそれらメイン弾性体及びサブ弾性体を構成した場合に比べて組み付け構造が簡素化される。即ち、重送規制部材を下端部に備えた可動シャフトの上端側にサブ圧縮コイルバネに挿通する一方、下端側にメイン圧縮コイルバネを挿通した簡素な構造にすることができる。そして、本発明のシート冊子類送給装置では、サブ圧縮コイルバネに当接する上端バネ当接部材の位置を螺合操作にて変更するバネ変形量調節機構としての螺合機構を、可動シャフトの上端部に配置したので調整作業が容易になる。これに加え、請求項３の発明では、メイン圧縮コイルバネに当接する下端バネ当接部材の位置を螺合操作にて変更するバネ変形量調節機構としての螺合機構も備えているので、調整の自由度が広くなる。
【００１９】
［請求項４の発明］
請求項４のシート冊子類送給装置によれば、未狭持状態で、固定ベースと可動ベースの下端ストッパ部同士を当接させて、重送規制部材を駆動回転体から離間した位置に配置することができる。そして、それら下端ストッパ部同士の当接圧をバネ変形量調節機構にて変更して、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込む際の初期の抵抗力を適宜変更することができる。なお、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むと、下端ストッパ部同士が離れてメイン弾発力とサブ弾発力との差分の弾発力が搬送対象物にかかる。
【００２０】
［請求項５の発明］
請求項５のシート冊子類送給装置によれば、未狭持状態において重送規制部材が駆動回転体に当接した状態におけるその当接圧をバネ変形量調節機構にて変更して、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込む際の初期の抵抗力を適宜変更することができる。なお、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むと、重送規制部材が駆動回転体から離れてメイン弾発力とサブ弾発力との差分の弾発力が搬送対象物にかかる。
【００２１】
［請求項６の発明］
請求項６のシート冊子類送給装置によれば、搬送対象物の厚さに応じて、未挟持状態における重送規制部材と駆動回転体との間の隙間の大きさを変更することができる。
【００２２】
［請求項７の発明］
請求項７のシート冊子類送給装置によれば、可動ベースが上方に移動して固定ベースに当接したときに、重送規制部材と駆動回転体との間に最大の隙間が形成され、その最大隙間より大きい厚さの搬送対象物の通過を確実に禁止することができる。また、上端ストッパ部を固定ベースに対して螺合操作することで、最大隙間の大きさを変更することができる。
【００２３】
［請求項８の発明］
請求項８の発送書類区分けシステムでは、請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置を備えているので、１つずつ送給することが可能な搬送対象物の厚さ変更可能範囲が従来より広くなると共に、搬送対象物の厚さに応じた細かい調整が可能になり、シートと冊子とが混合した搬送対象物群から冊子及びシートを１つずつ送給することができる。そして、集約装置にて、搬送対象物が冊子であるか否かを判別し、冊子から次の冊子の手前のシートまで、又は、冊子の次のシートから次の冊子までを、一組の発送書類セットとして一纏めに重ね、一組の発送書類セット毎区別して順次排出することができる。
【００２４】
［請求項９の発明］
請求項９の発送書類区分けシステムでは、冊子とシートのうち冊子のみ又はシートのみの表面に印刷された文字・模様の有無を判別するための判別センサを備えたので、搬送対象物が冊子であるか否かを容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る発送書類区分けシステム及びシート冊子類送給装置の側断面図
【図２】発送書類区分けシステム及びシート冊子類送給装置の側断面図
【図３】シート冊子類送給装置の側断面図
【図４】直動保持機構の側断面図
【図５】発送書類区分けシステム及びシート冊子類送給装置の概念図
【図６】オンラインインサータの概念図
【図７】冊子の概念図
【図８】圧縮コイルバネの弾発力と弾性変形量との関係を示すグラフ
【図９】従来のシート冊子類送給装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の発送書類区分けシステム２００とシート冊子類送給装置１００の一実施形態を、図１〜図８に基づいて説明する。図１及び図３に示すように、本実施形態のシート冊子類送給装置１００は、ベースフレーム９０に対して種々の部品を組み付けてなる。ベースフレーム９０は装置台１０１の上面に固定されたベースプレート９１と、ベースプレート９１の両側部に備えられて水平方向（図１〜図３の紙面と直交する方向）で対向したサイドプレート９２，９２と、サイドプレート９２の後端部を連結したカバープレート９３とを備える。カバープレート９３はベースフレーム９０の前方に向かって下るように水平面に対して傾斜して取り付けられている。なお、図１〜図３には一方のサイドプレート９２のみが示されている。
【００２７】
ベースフレーム９０のうち、前後方向（図１〜図３における左右方向）のほぼ中央位置でかつ１対のサイドプレート９２，９２に挟まれた位置には部品取付部８０が備えられている。部品取付部８０は、サイドプレート９２，９２の対向方向で水平移動が可能となっており、その部品取付部８０の後側には、紙製のシートＳ又は複数枚のシートＳを重ねてブッキングした冊子Ｂ（以下、これらを纏めて「書類Ｓ，Ｂ」という）を複数上下に重ねた状態で載置可能なストック部７０（本発明の「積層載置部」に相当する）が備えられている。
【００２８】
ストック部７０は、部品取付部８０の後面に宛がわれた前端壁７１を有している。前端壁７１はカバープレート９３に対して略直角であると共に、下端部分が前方に向かって迫り出しており、その前端壁７１の下端縁と後述するベルト搬送部６０との間には、書類Ｓ，Ｂが通過可能な書類排出口７２が形成されている。ストック部７０に載置された書類Ｓ，Ｂはカバープレート９３の傾斜によって前端壁７１に突き当てられて、前端縁が揃えられている。
【００２９】
カバープレート９３の上面には、端ずらし部材７３が備えられている。端ずらし部材７３は、ベースフレーム９０の幅方向（サイドプレート９２，９２の対向方向）に並んだ複数の三角板７４と、それら三角板７４をカバープレート９３に対して固定するための取付ブラケット７５と一体に備えてなる。三角板７４は、直角三角形状をなし、斜辺がストック部７０に載置された書類Ｓ，Ｂのうち、下端側に位置する複数の書類Ｓ，Ｂの後端縁と当接する。これにより、上下に重なった書類Ｓ，Ｂのうち、下側の書類Ｓ，Ｂの前後両端部が上側の書類Ｓ，Ｂに対して前方にずらされる。なお、端ずらし部材７３は、取付ブラケット７５を貫通したボルト（図示せず）をカバープレート９３の螺旋孔９３Ａに螺合することで固定されており、カバープレート９３には、前後方向に複数の螺旋孔９３Ａが並んで設けられている。これにより、書類Ｓ，Ｂの寸法に応じて、端ずらし部材７３の位置を前後方向で選択的に調節することが可能となっている。
【００３０】
ベースフレーム９０のうちストック部７０の下面からカバープレート９３の延長前方位置に亘る範囲には、ストック部７０に載置された複数の書類Ｓ，Ｂを下端側から順次前方に抜き出してスライド送給するためのベルト搬送部６０が備えられている。
【００３１】
具体的には、ストック部７０の真下位置に配置された後側プーリ６１とストック部７０より前方位置に配置された前側プーリ６２との間にエラストマー製の搬送ベルト６３（本発明の「駆動回転体」に相当する）が架け渡され、これと同様な搬送ベルト６３が、ベースフレーム９０の幅方向で複数、互いに平行に備えられている。なお、図１〜図３には１つの搬送ベルト６３のみが示されている。
【００３２】
詳細には、ベースフレーム９０における１対のサイドプレート９２，９２間には、互いに平行かつ水平な後側シャフト６４と前側シャフト６５とが差し渡されている。後側シャフト６４及び前側シャフト６５は、その両端部がベアリング（図示せず）を介してサイドプレート９２，９２に軸支されている。後側シャフト６４には複数の後側プーリ６１が互いに間隔を空けて軸支され、前側シャフト６５には後側プーリ６１と同数の前側プーリ６２が互いに間隔を空けて軸支されている。そして、前後方向で並んだ後側プーリ６１と前側プーリ６２との間に、それぞれ搬送ベルト６３が架け渡されている。
【００３３】
搬送ベルト６３は、ストック部７０に載置された書類Ｓ，Ｂのうち最下部の書類Ｓ，Ｂの下面と摩擦接触することで、その最下部の書類Ｓ，Ｂを、ストック部７０の書類排出口７２から抜き出し、前方にスライド送給するようになっている。なお、搬送ベルト６３は、上側を向いた搬送面が、カバープレート９３の上面の傾斜とほぼ同じ角度で水平面に対して傾斜するように設けられている。
【００３４】
搬送ベルト６３は、カバープレート９３の下方に配置された第１のサーボモータ６６を駆動源としている。即ち、第１のサーボモータ６６のロータに連結された出力シャフト（図示せず）には、比較的大径な出力プーリ６６Ｐが固定されており、後側シャフト６４及び前側シャフト６５のうち、一方のサイドプレート９２を貫通した一端部には、それぞれ駆動プーリ（図示せず）が固定されている。これら出力プーリ６６Ｐと各駆動プーリとの間にタイミングベルト６７が架け渡されている。ここで、タイミングベルト６７には、テンションローラ６８によって適正なテンションが付与されている。
【００３５】
前側シャフト６５には、前側プーリ６２とは別に補助プーリ（図示せず）が固定されている。また、ベルト搬送部６０の前方位置で、１対のサイドプレート９２，９２間に差し渡された回転シャフト５０にも補助プーリ５０Ｐが軸支されており、前側シャフト６５の補助プーリと回転シャフト５０の補助プーリ５０Ｐとの間に案内ベルト５１が架け渡されている。即ち、案内ベルト５１が搬送ベルト６３に連動して同方向に回転走行するようになっている。案内ベルト５１における上向きの搬送面と搬送ベルト６３における上向きの搬送面は面一になっている。
【００３６】
ストック部７０の書類排出口７２から前方に離れた位置には、重送規制部材３０が備えられている。その重送規制部材３０は、搬送ベルト６３の前端部上方に配置され、図４に示した直動保持機構１０によって上下動可能に支持されている。そして、搬送ベルト６３の回転によってストック部７０から抜き出された書類Ｓ，Ｂが、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過する。
【００３７】
重送規制部材３０は、書類Ｓ，Ｂの送給方向と直交した中心軸を有する円柱部３１の外周面に、複数の環状溝３２を形成し、各環状溝３２に、エラストマ製の摺接リング３３を嵌合させた構造になっている（図４参照）。また、重送規制部材３０のうち、軸方向の中間部で搬送ベルト６３の搬送面との対向部分には、円柱部３１をその外周面から中心軸の近傍まで、所謂、蒲鉾状に切除した溝形陥没部３４が形成されている。さらに、円柱部３１の中心軸を挟んで溝形陥没部３４とは反対側にも、円柱部３１の外周面を部分的に切除した連結用陥没部３５が形成されている。なお、摺接リング３３は、円柱部３１の外周面のうち搬送ベルト６３の搬送面との対向部分だけで円柱部３１の外周面から突出しており、それ以外の部分では環状溝３２に没して円柱部３１の外周面から突出しないようになっている。
【００３８】
直動保持機構１０は、部品取付部８０に固定された筒形構造の固定スリーブ１１（本発明の「固定ベース」に相当する）と、固定スリーブ１１の内部のシャフト挿通孔１１Ａに直動可能に挿通された可動シャフト２０（本発明の「可動ベース」に相当する）とを有し、重送規制部材３０が可動シャフト２０の下端部に連結ブロック４０（本発明の「下端バネ当接部材」に相当する）を介して固定されている。
【００３９】
なお、本実施形態のシート冊子類送給装置１００には、例えば、メンテナンス時等に重送規制部材３０が直動保持機構１０から脱落することを防止するために、脱落防止フック８１，８１が部品取付部８０に備えられ、その重送規制部材３０から両側方に突出した円柱ボス３６，３６が部品取付部８０の内側に非接触状態で受容されている。
【００４０】
固定スリーブ１１は、書類Ｓ，Ｂのスライド送給方向と直交する方向、より正確には、書類Ｓ，Ｂの紙面と直交する方向に延びており、上下両端部が開放している。また、シャフト挿通孔１１Ａは、その下端寄り位置で段付き状に絞られており、その段差部分が本発明に係る下端ストッパ部１２になっている。なお、シャフト挿通孔１１Ａのうち下端ストッパ部１２より上側には、図示しないボールスプラインが備えられ、可動シャフト２０の外周面とスプライン嵌合している。
【００４１】
固定スリーブ１１の下端部外周面には雄螺旋部１１Ｂが形成されており、円筒形のボトムキャップ１３が螺合されている。ボトムキャップ１３の円筒壁内面には雌螺旋部が形成されており、底壁の中央には円筒壁の内径よりも小径な下端貫通孔１３Ａが形成されている。その下端貫通孔１３Ａを可動シャフト２０の下端部が遊嵌状態で貫通している。
【００４２】
固定スリーブ１１の上端部には、ヘッドキャップ１４が備えられている。ヘッドキャップ１４は固定スリーブ１１とほぼ同径の円筒形をなしており、天井壁の中央には、円筒壁の内径よりも小径な上端貫通孔１４Ａが形成されている。この上端貫通孔１４Ａを可動シャフト２０の上端部が遊嵌状態で貫通している。
【００４３】
可動シャフト２０は、主軸部２１と延長軸部２２とを同軸上に連結してなる。主軸部２１は、固定スリーブ１１に挿通されてその上下両端が固定スリーブ１１の両端開口から突出している。主軸部２１の外周面には、前記ボールスプラインのボールが転動するボール溝（図示せず）が形成されている。また、主軸部２１は、軸方向の中間よりやや下側位置で段付き状に縮径しており、その段差部分が本発明に係る下端ストッパ部２１Ａになっている。そして、固定スリーブ１１の下端ストッパ部１２と主軸部２１の下端ストッパ部２１Ａとが当接することで、可動シャフト２０がその可動範囲の下端位置に位置決めされている。
【００４４】
延長軸部２２は、主軸部２１より小径かつ短くなっており、その下端部に備えた雄螺旋部２２Ａが、主軸部２１の上端芯部に形成された螺旋孔２１Ｂに螺合されている。また、延長軸部２２はヘッドキャップ１４の上端貫通孔１４Ａを貫通してヘッドキャップ１４の上面１４Ｂから突出している。
【００４５】
可動シャフト２０のうちヘッドキャップ１４の上面１４Ｂから突出した部分（延長軸部２２）の外側には、サブ圧縮コイルバネ２６（本発明の「サブ弾性体」に相当する）が遊嵌されている。また、サブ圧縮コイルバネ２６の上端面には、押圧用ワッシャ２３Ｂ（本発明の「上端バネ当接部材」に相当する）が宛がわれ、その押圧用ワッシャ２３Ｂの中心螺子孔に上方から上端調整ボルト２３Ａを螺合しつつ挿通し、その上端調整ボルト２３Ａが延長軸部２２の上端芯部に形成された螺旋孔２２Ｂに螺合している。そして、サブ圧縮コイルバネ２６が押圧用ワッシャ２３Ｂとヘッドキャップ１４との間に挟まれて圧縮変形するようになっている。なお、本実施形態では、上端調整ボルト２３Ａと延長軸部２２との間の螺合機構及び押圧用ワッシャ２３Ｂと上端調整ボルト２３Ａとの間の螺合機構が、本発明の「バネ変形量調節機構」に相当する。
【００４６】
可動シャフト２０のうち固定スリーブ１１から下方に突出した部分の外側にはメイン圧縮コイルバネ２５（本発明の「メイン弾性体」に相当する）が遊嵌されている。また、メイン圧縮コイルバネ２５下端面には、連結ブロック４０が宛がわれ、その連結ブロック４０を下面側から貫通した下端調整ボルト４２が可動シャフト２０の下端芯部に形成された螺旋孔２１Ｃに螺合されている。なお、本実施形態では、下端調整ボルト４２と可動シャフト２０との間の螺合機構も、本発明の「バネ変形量調節機構」に相当する。
【００４７】
連結ブロック４０は、可動シャフト２０の下端部からストック部７０に接近する方向（スライド送給方向の後方）に向かって延びている。また、連結ブロック４０の前端位置には上面が開放した筒形陥没部４１が形成され、その筒形陥没部４１に可動シャフト２０の下端部が遊嵌状態で受容されると共に、筒形陥没部４１の底面４１Ａにメイン圧縮コイルバネ２５の下端面が当接している。一方、メイン圧縮コイルバネ２５の上端面は、固定スリーブ１１の下面に陥没形成されたバネ上端受容部１２Ｊの奥面１２Ａに当接している。
【００４８】
連結ブロック４０のうち、筒形陥没部４１とは反対側の端部は、重送規制部材３０の円柱部３１における連結用陥没部３５に嵌合している。その状態で、円柱部３１を溝形陥没部３４側から貫通したボルト４４が連結ブロック４０の下面に開放した螺旋孔４３に螺合している。これにより、連結ブロック４０を介して可動シャフト２０と重送規制部材３０とが一体に固定されている。
【００４９】
なお、図３に示すように、重送規制部材３０を挟んでストック部７０と反対側には、クランプローラ３９，３９が設けられている。クランプローラ３９，３９は、重送規制部材３０の円柱ボス３６，３６に連結された１対のレバーアーム３７，３７の先端に回動可能に軸支され、案内ベルト５１の搬送面に自重で載って、案内ベルト５１に対して連動回転する。
【００５０】
さて、上記したメイン圧縮コイルバネ２５は、連結ブロック４０と固定スリーブ１１の下端部との間で弾性変形した状態（突っ張り状態）になっていて、重送規制部材３０を搬送ベルト６３の搬送面に近づける方向（下方）を向いたメイン弾発力を可動シャフト２０に付与している。一方、サブ圧縮コイルバネ２６は、押圧用ワッシャ２３Ｂの下面と、ヘッドキャップ１４の上面１４Ｂとの間で弾性変形した状態（突っ張り状態）になっていて、重送規制部材３０を搬送ベルト６３の搬送面から離す方向（上方）を向いたサブ弾発力を可動シャフト２０に付与している。
【００５１】
また、メイン圧縮コイルバネ２５及びサブ圧縮コイルバネ２６は、サブ弾発力がメイン弾発力以下となるように構成されている。これにより、可動シャフト２０は、常に下方に向けて付勢されており、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に狭持されていない未挟持状態では、下端ストッパ部１２，２１Ａ同士の当接によって可動シャフト２０が可動範囲の下端位置に位置決めされた状態になる。
【００５２】
可動シャフト２０が可動範囲の下端位置に位置決めされた状態で、重送規制部材３０（摺接リング３３）と搬送ベルト６３の搬送面との間には、所定のニップ隙間ＧＰ２が形成されるようになっている。このニップ隙間ＧＰ２は、例えば、書類Ｓ，Ｂのうち、最も薄い書類（シートＳ）の１枚分の厚さよりも小さくなっている。また、ニップ隙間ＧＰ２を設けておくことで、摺接リング３３と搬送ベルト６３との摩擦による摩耗を防止することができる。なお、未挟持状態でニップ隙間ＧＰ２を設けない場合には、重送規制部材３０を搬送ベルト６３と連動して回転する回転体にしたり、空送りを検出したときに搬送ベルト６３が直ちに自動停止する構成にしてもよい。
【００５３】
また、可動シャフト２０が可動範囲の下端位置に位置決めされた状態で、ボトムキャップ１３の下面１３Ｂと連結ブロック４０の上面との間には、上昇許容隙間ＧＰ１が形成されるようになっている。そして、その上昇許容隙間ＧＰ１の範囲で重送規制部材３０が上方に移動可能となっている。ここで、本実施形態では、上昇許容隙間ＧＰ１の大きさは、ボトムキャップ１３を固定スリーブ１１に対して螺合操作することで変更可能となっている。即ち、ボトムキャップ１３と固定スリーブ１１との螺合量を深めて、ボトムキャップ１３の下面１３Ｂを上方にずらすことで、上昇許容隙間ＧＰ１を大きくすることができる。即ち、ボトムキャップ１３は、本発明の「上端ストッパ部」に相当する。
【００５４】
例えば、ストック部７０に載置された複数の書類Ｓ，Ｂが、全てシートＳである場合には、ボトムキャップ１３を螺合操作して、連結ブロック４０がボトムキャップ１３の下面１３Ｂと当接した当接位置における、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間のニップ隙間ＧＰ２が、シートＳの１枚分の厚さ以上でかつ２枚分の厚さ未満になるように、上昇許容隙間ＧＰ１を設定しておく。これにより、シートＳが２枚以上重なった状態で重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過することを確実に禁止することができる。
【００５５】
同様に、ストック部７０に載置された複数の書類Ｓ，Ｂが、全て冊子Ｂである場合には、ボトムキャップ１３を螺合操作して、前記当接位置における前記ニップ隙間ＧＰ２が、冊子Ｂの１冊分の厚さ以上でかつ２冊分の厚さ未満になるように、上昇許容隙間ＧＰ１を設定しておく。これにより、冊子Ｂが２冊以上重なった状態で重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過することを確実に禁止することができる。
【００５６】
さらに、ストック部７０に載置された複数の書類Ｓ，ＢにシートＳと冊子Ｂとが混在している場合には、ボトムキャップ１３を螺合操作して、前記当接位置におけるニップ隙間ＧＰ２が、冊子Ｂの１冊分以上でかつ１冊の冊子Ｂと１枚のシートＳとを重ねた厚さ未満となるようにしておく。これにより、２冊以上の冊子Ｂ、又は、１冊の冊子Ｂと１枚のシートＳが重なった状態で重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過することを確実に禁止することができる。
【００５７】
さて、本実施形態のシート冊子類送給装置１００では、上端調整ボルト２３Ａの回動操作によって、押圧用ワッシャ２３Ｂの位置を上下方向で移動させて、メイン圧縮コイルバネ２５及びサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量を変更することができる。
【００５８】
具体的には、上端調整ボルト２３Ａを締め付けていくと、押圧用ワッシャ２３Ｂと連結ブロック４０とが接近して、メイン圧縮コイルバネ２５及びサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量が増加する。ここで、仮にメイン圧縮コイルバネ２５及びサブ圧縮コイルバネ２６が同一長、同一のバネ剛性であって下端ストッパ部１２，２１Ａを設けていないとすると、上端調整ボルト２３Ａの締め付け操作によって、メイン圧縮コイルバネ２５の弾性変形量が増加するので、そのメイン圧縮コイルバネ２５の弾性変形量が増加した分だけ重送規制部材３０が上昇する。しかしながら、このとき、サブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量も増加するので、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６との間で弾性変形量が相殺される。
【００５９】
図８には、この原理がグラフにして示されている。図８では、メイン圧縮コイルバネ２５及びサブ圧縮コイルバネ２６が同一長、同一のバネ剛性であって、そのグラフの縦軸は、バネの弾発力、横軸は、上端調整ボルト２３Ａの螺合操作による弾性変形量である。そして、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６とを合成した合成バネの合成弾発力Ｇ３のグラフが、同図における二点鎖線で示されている。ここで、図８（Ａ）には、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６とを共に弾性変形させずに組み付けた状態の合成バネのバネ特性が示され、その状態から上端調整ボルト２３Ａを締め付けていくと図８（Ｂ）に示すように、メイン圧縮コイルバネ２５のメイン弾発力を示したグラフＧ１と、サブ圧縮コイルバネ２６のサブ弾発力を示したグラフＧ２とが、横軸（弾性変形量）の方向に互いに離れるように平行移動することになる。このとき、メイン圧縮コイルバネ２５のメイン弾発力から、サブ圧縮コイルバネ２６のサブ弾発力を差し引いて合成バネの合成弾発力のグラフＧ３を求めることができる。また、図８（Ｂ）の状態より上端調整ボルト２３Ａを更に締め付けた状態が図８（Ｃ）に示されている。そして、これら図８（Ｂ）と図８（Ｃ）とを比較すれば明らかなように、合成バネの合成弾発力のフラグＧ３の傾き及び縦軸との交点は、上端調整ボルト２３Ａの締め付け量の大小によって変化しない。
【００６０】
以上の原理は、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の長さ、バネ剛性を異ならせた場合も同様である。即ち、本実施形態のシート冊子類送給装置１００の構成によれば、上端調整ボルト２３Ａの螺合操作によってメイン圧縮コイルバネ２５の弾発力が増加してもその増加分がサブ圧縮コイルバネ２６の弾発力の増加によって相殺される。これにより、書類Ｓ，Ｂの厚さを変更しても、その書類Ｓ，Ｂを重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むませるための抵抗力が変わらないようにする調整が可能になる。また、同じ厚さの書類Ｓ，Ｂに対し、メイン弾性体及びサブ弾性体の弾性変形量を変更することで、その書類Ｓ，Ｂを重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むませるための抵抗力を適宜変更することもできる。つまり、本実施形態のシート冊子類送給装置１００によれば、書類Ｓ，Ｂの厚さに応じてその書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整が可能になる。換言すれば、１つずつ送給することが可能な書類Ｓ，Ｂの厚さ変更可能範囲が従来より広くなる。
【００６１】
また、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の弾発力がつり合った位置では、合成バネの合成弾発力は、当然「０」になる。従って、下端ストッパ部１２，２１Ａが設けられていない状態では、上端調整ボルト２３Ａの操作によって重送規制部材３０をどの位置に変更しても重送規制部材３０を持ち上げる際の初期の弾発力は、常に「０」から徐々に増加することになる。即ち、必要に応じて、下端ストッパ部１２，２１Ａを廃止することで、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３の間に入り込む際の初期の抵抗力を小さくすることができる。一方、本実施形態のように下端ストッパ部１２，２１Ａを設ければ、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の弾発力がつり合った位置より重送規制部材３０を上方に持ち上げた位置に保持することができる。これにより、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３の間に入り込む際の初期の抵抗力を大きくすることができる。
【００６２】
次に本実施形態の動作を説明する。ストック部７０に書類Ｓ，Ｂを載置した状態で搬送ベルト６３を回転駆動させると、その搬送ベルト６３の搬送面とストック部７０の最下部の書類Ｓ，Ｂの下面とが摩擦接触して、最下部の書類Ｓ，Ｂが書類排出口７２を介してストック部７０から前方に引き抜かれる。ストック部７０から引き抜かれた書類は、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間のニップ隙間ＧＰ２に入り込み、重送規制部材３０を上方に押し上げながら通過する。
【００６３】
重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過するとき、書類Ｓ，Ｂには、メイン弾発力からサブ弾発力を差し引いた差分の弾発力を受け、その差分の弾発力が、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むための抵抗力として作用し、書類Ｓ，Ｂの１つのみの通過を許容する。
【００６４】
詳細には、書類Ｓ，Ｂ同士の摩擦力や静電気等で、最下部の書類Ｓ，Ｂの直上の書類Ｓ，Ｂが引き摺られ、それらが重なったまま、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間（ニップ隙間ＧＰ２）に向かって前進することがある。しかしながら、書類Ｓ，Ｂ同士の摩擦力や静電気等は、搬送ベルト６３と書類Ｓ，Ｂとの間の摩擦力に比べて非常に小さいので、最下部の書類Ｓ，Ｂは、重送規制部材３０を持ち上げつつ搬送ベルト６３との間を通過するが、最下部の直上の書類Ｓ，Ｂは、重送規制部材３０の外周面と当接すると、それ以上の前進が規制される。つまり、書類Ｓ，Ｂが２つ以上重なった状態で送給されることを禁止することができる。
【００６５】
このように、本実施形態シート冊子類送給装置１００によれば、上端調整ボルト２３Ａの螺合操作によってメイン圧縮コイルバネ２５の弾発力が増加してもその増加分がサブ圧縮コイルバネ２６の弾発力の増加によって相殺される。これにより、書類Ｓ，Ｂの厚さを変更しても、その書類Ｓ，Ｂを重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むませるための抵抗力が変わらないようにする調整が可能になる。また、同じ厚さの書類Ｓ，Ｂに対し、メイン弾性体及びサブ弾性体の弾性変形量を変更することで、その書類Ｓ，Ｂを重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むませるための抵抗力を適宜変更することもできる。つまり、本実施形態のシート冊子類送給装置１００によれば、書類Ｓ，Ｂの厚さに応じてその書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整が可能になる。換言すれば、１つずつ送給することが可能な書類Ｓ，Ｂの厚さ変更可能範囲が従来より広くなる。
【００６６】
また、メインとサブの圧縮コイルバネの替わりに引張バネ、板バネ、トーションバネを用いた構成した場合に比べて組み付け構造が簡素化される。
【００６７】
サブ圧縮コイルバネ２６に当接する押圧用ワッシャ２３Ｂの位置を螺合操作にて変更する上端調整ボルト２３Ａと延長軸部２２との間の螺合機構及び押圧用ワッシャ２３Ｂと上端調整ボルト２３Ａとの間の螺合機構を、可動シャフト２０の上端部に配置したので調整作業が容易になる。さらに、上端調整ボルト２３Ａだけでなく、メイン圧縮コイルバネ２５に当接する連結ブロック４０の位置を変更可能な下端調整ボルト４２を備えているので、調整の自由度が広くなる。
【００６８】
なお、部品取付部８０をサイドプレート９２，９２の対向方向で水平移動可能としたことで、重送規制部材３０の位置を、書類のサイズ及び厚さに応じてサイドプレート９２，９２の対向方向で調節することが可能となり、各種書類を良好に送給することが可能になる。また、水平面に対する重送規制部材３０の中心軸の傾きを、図示しない傾き調節ネジで微調節可能としてもよい。これにより、書類の送給状態を見ながら傾きを適宜微調節することが可能となる。
【００６９】
次に、上述したシート冊子類送給装置１００を備えた発送書類区分けシステム２００について説明する。発送書類区分けシステム２００は、シート冊子類送給装置１００から１つずつスライド送給された書類Ｓ，Ｂを、書類Ｓ，Ｂに印刷された文字・模様等の識別子に基づいて一組の発送書類セットに纏め、その発送書類セット毎区別して、公知なオンラインインサータ２１０（図６参照）に順次に送給する。
【００７０】
オンラインインサータ２１０は、ベルトコンベア２１１によって発送書類セットを一組ずつ区別して搬送し、その搬送経路の途中で適宜必要な添付書類を発送書類セットに追加する。さらにオンラインインサータ２１０を通過した発送書類セットは、封入装置２２０において一組ずつ個別に封筒に挿入され封緘される。
【００７１】
発送書類区分けシステム２００は、シート冊子類送給装置１００とオンラインインサータ２１０のベルトコンベア２１１との間に、中継搬送装置１２０を備えている。図５は、図２に示した発送書類区分けシステム２００を簡略化して示したものであり、同図に示すように、中継搬送装置１２０は、シート冊子類送給装置１００によるスライド送給方向の延長線上に配置されている。中継搬送装置１２０は、シート冊子類送給装置１００に近い側から、第１の中継搬送部１２１、第２の中継搬送部１２２、第３の中継搬送部１２３の順に並べられており、それら隣り合った中継搬送部の間で書類Ｓ，Ｂを１つずつ受け渡して搬送する。
【００７２】
第１及び第３の中継搬送部１２１，１２３は、「ベルト挟持搬送機構」となっている。即ち、１対のプーリ１２０Ｐ，１２０Ｐ間に架け渡されて回転走行する挟持ベルト１２０Ｂ，１２０Ｂを上下対にして備え、それら挟持ベルト１２０Ｂ，１２０Ｂの間で書類Ｓ，Ｂを挟んで搬送する。これに対し、第２の中継搬送部１２２は、「ローラ挟持搬送機構」となっている。即ち、上下方向で対向配置された１対の挟持ローラ１２０Ｒ，１２０Ｒの間で書類Ｓ，Ｂを挟んで第１の中継搬送部１２１から引き込むと共に、第３の中継搬送部１２３に向けて送り出す。第１と第２の中継搬送部１２１，１２２は、同一の第２のサーボモータ１２４（図２参照）を駆動源としており、第１のサーボモータ６６を駆動源とするシート冊子類送給装置１００よりも速い速度で書類Ｓ，Ｂを送給する。また、第３の中継搬送部１２３は、第１及び第２のサーボモータ６６，１２４とは異なる第３のサーボモータ１２５（図２参照）を駆動源としており、第１及び第２の中継搬送部１２１，１２２よりもさらに速い速度で書類Ｓ，Ｂを送給する。
【００７３】
図５に示すように、第１の中継搬送部１２１と第２の中継搬送部１２２との間には、書類Ｓ，Ｂに印刷された識別子としてのバーコードＢＣ及びファーストページマークＦＭを読み取るためのバーコードリーダ１３０及びマークリーダ１３１が備えられている。
【００７４】
次に、ストック部７０に１冊の冊子Ｂと任意数のシートＳとを一組にした発送書類セットが複数セット重ねて載置され、図７に示すように冊子Ｂだけに、バーコードＢＣ及びファーストページマークＦＭが印刷されている場合を例にして、発送書類区分けシステム２００の動作を説明する。なお、冊子Ｂの所定位置には、バーコードＢＣに変換された情報のうち、複数の発送書類セット毎に割り振られた通し番号を、英数字と記号の組み合わせで表した可読文字ＮＢが設けられている。
【００７５】
マークリーダ１３１は、本発明の「判別センサ」に相当し、書類Ｓ，Ｂが第１の中継搬送部１２１から第２の中継搬送部１２２に受け渡される間に、ファーストページマークＦＭの有無を判別する。ファーストページマークＦＭを検出しない場合は、その書類Ｓ，Ｂが発送書類セットの先頭書類、即ち、冊子Ｂではない（シートＳである）と判断して、第２及び第３の中継搬送部１２２，１２３の順にシートＳを送り、第３の中継搬送部１２３の前方に待機したコレクタ部１２６に送給する。そして、ファーストページマークＦＭを検出するまで、シートＳを連続的にコレクタ部１２６に送給し続ける。
【００７６】
ファーストページマークＦＭを検出した場合には、その書類Ｓ，Ｂが次の発送書類セットの先頭書類、即ち、冊子Ｂであると判断して、第２の中継搬送部１２２の挟持ローラ１２０Ｒ，１２０Ｒ間に、ファーストページマークＦＭが印刷された冊子Ｂの前端部を挟んだ状態で、シート冊子類送給装置１００、第１及び第２の中継搬送部１２１，１２２を停止する。その停止状態でバーコードリーダ１３０が冊子Ｂに印刷されたバーコードＢＣを読み取る。バーコードＢＣから読み取られた情報は制御用コンピュータ１４０に出力され、制御用コンピュータ１４０は通し番号に基づいて連番検査を行う。即ち、発送書類セットが、１組ずつ順番にコレクタ部１２６に送られているか否かを検査する。
【００７７】
また、シート冊子類送給装置１００、第１及び第２の中継搬送部１２１，１２２が停止している間に、第３の中継搬送部１２３が第２の中継搬送部１２２で挟持された冊子Ｂの直前のシートＳ（前の発送書類セットにおける最後のシートＳ）をコレクタ部１２６に搬送する。
【００７８】
これにより、コレクタ部１２６には、一組分の発送書類セットが集約される。即ち、冊子Ｂが一番下で、その上に任意数のシートＳが重なった状態で纏められる。この一組分の発送書類セットは、厚さ計測を行った後で、コレクタ部１２６からオンラインインサータ２１０のベルトコンベア２１１に移送される。なお、中継搬送装置１２０、バーコードリーダ１３０、マークリーダ１３１、コレクタ部１２６及び制御用コンピュータ１４０によって本発明の「集約装置」が構成されている。
【００７９】
ベルトコンベア２１１によって搬送される過程で、発送書類セットには、インサータ装置２１２，２１２によって適宜、必要な添付書類が追加される。各インサータ装置２１２は、互いに異なる添付書類を追加するようになっており、各発送書類セットに対し、どの添付書類を追加するかは、バーコードＢＣから読み取った情報に基づき制御用コンピュータ１４０が各インサータ装置２１２，２１２に指示する。
【００８０】
一組分の発送書類セットがオンラインインサータ２１０に移送されると、シート冊子類送給装置１００及び中継搬送装置１２０が再始動して、コレクタ部１２６には次の一組分の発送書類セットが集約される。
【００８１】
オンラインインサータ２１０のベルトコンベア２１１の終端部には、封入装置２２０が備えられており、一組分の発送書類セットと添付書類とを纏めて封筒に挿入し、封緘する。
【００８２】
その後、カメラ２３０によって冊子Ｂに付された可読文字ＮＢの読み取りを行う行う。カメラ２３０で読み取った可読文字ＮＢのに基づいて制御用コンピュータ１４０は連番検査を行うと共に、現在時刻及びその他情報と共に記録する（所謂、ログ管理を行う）。
【００８３】
また、可読文字ＮＢに基づいて封筒に封入されているべき発送書類セット及び添付書類の数及び種類を判別し、これから得られる理論上の厚さと、実際に計測した厚さとを対比する。そして、これらが所定の誤差範囲内で一致したか否かにより、各封筒における誤封入の有無を判定する。
【００８４】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００８５】
（１）前記第１実施形態では、上端調整ボルト２３Ａ又は押圧用ワッシャ２３Ｂを螺合操作することで、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量を変更可能としていたが、例えば、ヘッドキャップ１４と固定スリーブ１１の上端との間にスペーサを挿入することで、メイン圧縮コイルバネ２５及びサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量を変更可能としてもよい。
【００８６】
（２）上記一実施形態では、搬送ベルト６３によって書類Ｓ，Ｂをストック部７０から抜き出してスライド送給するように構成されていたが、摩擦ローラの外周面と書類Ｓ，Ｂとを摩擦接触させることで書類Ｓ，Ｂをストック部７０から抜き出してスライド送給するように構成してもよい。
【００８７】
（３）前記一実施形態では、発送書類セットの冊子Ｂを検出し、その冊子Ｂから次の発送書類セットの冊子Ｂの直前のシートＳまでを一組の発送書類セットとしてコレクタ部１２６に一纏めに重ねていたが、検出した冊子Ｂの次のシートＳから、次に検出した冊子Ｂまでを一組の発送書類セットとしてコレクタ部１２６に一纏めに重ねて、順次排出するようにしてもよい。
【００８８】
（４）また、上記一実施形態では、冊子ＢだけにファーストページマークＦＭを印刷しておき、ファーストページマークＦＭが有る書類を冊子Ｂであると判別するようにしていたが、シートＳにのみ文字・模様等の識別子を印刷して、識別子が無い書類を冊子Ｂであると判別するようにしてもよい。また、発送書類セットの先頭がシートＳである場合には、その先頭のシートＳだけにファーストページマークＦＭを印刷しておいてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０    直動保持機構
１１    固定スリーブ（固定ベース）
１１Ａ    シャフト挿通孔
１２    下端ストッパ部
１３    ボトムキャップ（上端ストッパ部）
２０    可動シャフト（可動ベース）
２１Ａ    下端ストッパ部
２３Ａ    上端調整ボルト
２３Ｂ    押圧用ワッシャ（上端バネ当接部材）
２５    メイン圧縮コイルバネ（メイン弾性体）
２６    サブ圧縮コイルバネ（サブ弾性体）
３０    重送規制部材
４０    連結ブロック（下端バネ当接部材）
４２    下端調整ボルト
６３    搬送ベルト（駆動回転体）
７０    ストック部（積層載置部）
１００    シート冊子類送給装置
１３１    マークリーダ（判別センサ）
２００    発送書類区分けシステム
ＧＰ１    上昇許容隙間
ＧＰ２    ニップ隙間
Ｂ    冊子（搬送対象物）
Ｓ    シート（搬送対象物）
ＦＭ    ファーストページマーク
【図１】
2010208756.tif 000003
【図２】
2010208756.tif 000004
【図３】
2010208756.tif 000005
【図４】
2010208756.tif 000006
【図５】
2010208756.tif 000007
【図７】
2010208756.tif 000008
【図８】
2010208756.tif 000009
【図９】
2010208756.tif 000010
【図６】
2010208756.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、
前記積層載置部の下面からその下面の延長側方位置に亘る範囲に設けられて、前記搬送対象物群の下端側の搬送対象物から、順次、摩擦接触して側方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、
前記積層載置部の側方かつ前記駆動回転体の上方に配置され、前記搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を前記駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過可能な前記搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、
上下に貫通したシャフト挿通孔を有する固定ベースと、
前記シャフト挿通孔に上下動可能に挿通されて上下両端部が前記シャフト挿通孔の外側に突出すると共に、下端部に前記重送規制部材が連結された可動シャフトと、
前記可動シャフトの下端部に設けられて、前記可動シャフトと共に上下動する下端バネ当接部材と、
前記可動シャフトの上端部に設けられて、前記可動シャフトと共に上下動する上端バネ当接部材と、
前記可動シャフトの下端部に挿通されて前記シャフト挿通孔の下端開口縁と前記下端バネ当接部材との間で圧縮弾性変形された状態に取り付けられ、前記重送規制部材を前記搬送対象物に押し付けるメイン弾発力を前記可動シャフトに付与するためのメイン圧縮コイルバネと、
前記可動シャフトの上端部に挿通されて前記シャフト挿通孔の上端開口縁と前記上端バネ当接部材との間で圧縮弾性変形された状態に取り付けられ、前記メイン弾発力以下でかつ逆向きのサブ弾発力を前記可動シャフトに付与するためのサブ弾性圧縮コイルバネと、
螺合操作によって前記上端バネ当接部材を前記可動シャフトに対してその軸方向に移動するための第１のバネ変形量調節機構とを備えたことを特徴とするシート冊子類送給装置。
【請求項２】
螺合操作によって前記下端バネ当接部材を前記可動シャフトに対してその軸方向に移動するための第２のバネ変形量調節機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項３】
前記固定ベースと前記可動シャフトとに設けられ、前記可動シャフトが下方に移動したときに互いに当接して、その当接位置より下方に前記可動シャフトが移動することを禁止する下端ストッパ部を備え、
前記重送規制部材は、前記未狭持状態において前記駆動回転体から離間した位置に配置され、
前記未狭持状態で、前記固定ベースと前記可動シャフトの前記下端ストッパ部同士が当接しかつ前記メイン圧縮コイルバネ及び前記サブ圧縮コイルバネが弾性変形していることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項４】
前記重送規制部材は、前記未狭持状態において前記駆動回転体に当接しかつ前記メイン圧縮コイルバネ及び前記サブ圧縮コイルバネが弾性変形していることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項５】
前記重送規制部材は、前記未狭持状態において前記駆動回転体から離間した位置に配置され、
前記バネ変形量調節機構による前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体の弾性変形量の変更に伴って、前記重送規制部材が上下動するように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項６】
前記固定ベースの下端部に設けられ、前記可動シャフトが上方に移動したときに当接して、その当接位置より上方に前記可動シャフトが移動することを禁止する上端ストッパ部を備え、前記上端ストッパ部は、螺合操作によって前記固定ベースに対してその軸方向に移動可能としたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置を備えて、そのシート冊子類送給装置の前記積層載置部に、前記搬送対象物としての１つの冊子と、任意数の前記搬送対象物としてのシートとを一組にした発送書類セットを複数セット重ねて載置し、その積層載置部に載置された搬送対象物群から前記冊子及び前記シートを区別せずに前記搬送対象物を１つずつ前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過させると共に、
前記シート冊子類送給装置から１つずつ送給された前記搬送対象物が前記冊子であるか否かを判別し、前記冊子から次の冊子の手前の前記シートまで、又は、前記冊子の次の前記シートから次の前記冊子までを、一組の前記発送書類セットとして一纏めに重ね、一組の前記発送書類セット毎に区別して順次排出する集約装置を備えたことを特徴とする発送書類区分けシステム。
【請求項８】
前記集約装置は、前記冊子と前記シートのうち前記冊子のみ又は前記シートのみの表面に印刷された文字・模様の有無を判別するための判別センサを備え、その判別センサの判別結果に応じて前記搬送対象物が前記冊子であるか否かを判別することを特徴とする請求項７に記載の発送書類区分けシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るシート冊子類送給装置は、シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、積層載置部の下面からその下面の延長側方位置に亘る範囲に設けられて、搬送対象物群の下端側の搬送対象物から、順次、摩擦接触して側方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、積層載置部の側方かつ駆動回転体の上方に配置され、搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、駆動回転体と重送規制部材との間を通過可能な搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、上下に貫通したシャフト挿通孔を有する固定ベースと、シャフト挿通孔に上下動可能に挿通されて上下両端部がシャフト挿通孔の外側に突出すると共に、下端部に重送規制部材が連結された可動シャフトと、可動シャフトの下端部に設けられて、可動シャフトと共に上下動する下端バネ当接部材と、可動シャフトの上端部に設けられて、可動シャフトと共に上下動する上端バネ当接部材と、可動シャフトの下端部に挿通されてシャフト挿通孔の下端開口縁と下端バネ当接部材との間で圧縮弾性変形された状態に取り付けられ、重送規制部材を搬送対象物に押し付けるメイン弾発力を可動シャフトに付与するためのメイン圧縮コイルバネと、可動シャフトの上端部に挿通されてシャフト挿通孔の上端開口縁と上端バネ当接部材との間で圧縮弾性変形された状態に取り付けられ、メイン弾発力以下でかつ逆向きのサブ弾発力を可動シャフトに付与するためのサブ弾性圧縮コイルバネと、螺合操作によって上端バネ当接部材を可動シャフトに対してその軸方向に移動するための第１のバネ変形量調節機構とを備えたところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシート冊子類送給装置において、螺合操作によって下端バネ当接部材を可動シャフトに対してその軸方向に移動するための第２のバネ変形量調節機構を備えたところに特徴を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のシート冊子類送給装置において、固定ベースと可動シャフトとに設けられ、可動シャフトが下方に移動したときに互いに当接して、その当接位置より下方に可動シャフトが移動することを禁止する下端ストッパ部を備え、重送規制部材は、未狭持状態において駆動回転体から離間した位置に配置され、未狭持状態で、固定ベースと可動シャフトの下端ストッパ部同士が当接しかつメイン圧縮コイルバネ及びサブ圧縮コイルバネが弾性変形しているところに特徴を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載のシート冊子類送給装置において、重送規制部材は、未狭持状態において駆動回転体に当接しかつメイン圧縮コイルバネ及びサブ圧縮コイルバネが弾性変形しているところに特徴を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１又は２に記載のシート冊子類送給装置において、重送規制部材は、未狭持状態において駆動回転体から離間した位置に配置され、バネ変形量調節機構によるメイン弾性体及びサブ弾性体の弾性変形量の変更に伴って、重送規制部材が上下動するように構成されたところに特徴を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置において、固定ベースの下端部に設けられ、可動シャフトが上方に移動したときに当接して、その当接位置より上方に可動シャフトが移動することを禁止する上端ストッパ部を備え、上端ストッパ部は、螺合操作によって固定ベースに対してその軸方向に移動可能としたところに特徴と有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７の発明に係る発送書類区分けシステムは、請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置を備えて、そのシート冊子類送給装置の積層載置部に、搬送対象物としての１つの冊子と、任意数の搬送対象物としてのシートとを一組にした発送書類セットを複数セット重ねて載置し、その積層載置部に載置された搬送対象物群から冊子及びシートを区別せずに搬送対象物を１つずつ駆動回転体と重送規制部材との間を通過させると共に、シート冊子類送給装置から１つずつ送給された搬送対象物が冊子であるか否かを判別し、冊子から次の冊子の手前のシートまで、又は、冊子の次のシートから次の冊子までを、一組の発送書類セットとして一纏めに重ね、一組の発送書類セット毎区に別して順次排出する集約装置を備えたところに特徴を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７の記載の発送書類区分けシステムにおいて、集約装置は、冊子とシートのうち冊子のみ又はシートのみの表面に印刷された文字・模様の有無を判別するための判別センサを備え、その判別センサの判別結果に応じて搬送対象物が冊子であるか否かを判別するところに特徴を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［請求項１の発明］
請求項１のシート冊子類送給装置では、駆動回転体を回転すると、積層載置部に載置されている搬送対象物群の下端側の搬送対象物から抜き出されて駆動回転体と重送規制部材との間に送られる。そして、駆動回転体と重送規制部材との間を搬送対象物が１つ通過し、複数重なった状態の搬送対象物の通過が規制される。ここで、本発明では、重送規制部材を支持する可動シャフトが、固定ベースによって上下動可能に支持され、それら可動シャフトと固定ベースとの間には、重送規制部材を搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を可動シャフトに付与するメイン圧縮コイルバネと、メイン弾発力以下でかつ逆向きのサブ弾発力を可動シャフトに付与するサブ弾性圧縮コイルバネとが備えられている。従って、搬送対象物が重送規制部材を押し上げた際には、メイン弾発力からサブ弾発力を差し引いた差分の弾発力が搬送対象物にかかり、その差分の弾発力が、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むための抵抗力として作用して搬送対象物の１つのみの通過を許容し、搬送対象物が重なった状態での通過を規制する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、本発明のシート冊子類送給装置では、第１のバネ変形量調節機構によって、駆動回転体と重送規制部材との間に搬送対象物が挟まれていない未狭持状態におけるメイン圧縮コイルバネ及びサブ弾性圧縮コイルバネの弾性変形量を変更することができるようになっている。そこで、現状の搬送対象物より厚い搬送対象物に変更する場合には、メイン圧縮コイルバネ及びサブ弾性圧縮コイルバネの弾性変形量が増加させるように調整すればよい。これにより、メイン圧縮コイルバネは、搬送対象物の厚さ増加分だけ弾性変形量が第１のバネ変形量調節機構によって増やされてメイン弾発力が大きくなるが、このとき、サブ弾性圧縮コイルバネも、搬送対象物の厚さ増加分だけ弾性変形量が第１のバネ変形量調節機構によって増やされてサブ弾発力が大きくなる。これにより、搬送対象物の厚さを大きくしても、その搬送対象物を重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むませるための抵抗力が変わらないようにする調整が可能になる。現状の搬送対象物より薄い搬送対象物に変更する場合も同様である。また、同じ厚さの搬送対象物に対し、第１のバネ変形量調節機構にてメイン圧縮コイルバネ及びサブ弾性圧縮コイルバネの弾性変形量を変更することで、その搬送対象物を重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むませるための抵抗力を適宜変更することもできる。つまり、本発明のシート冊子類送給装置によれば、搬送対象物の厚さに応じてその搬送対象物を１つずつ送給させるための調整が可能になる。換言すれば、１つずつ送給することが可能な搬送対象物の厚さ変更可能範囲が従来より広くなる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［請求項２の発明］
請求項２の発明では、メイン圧縮コイルバネに当接する下端バネ当接部材の位置を螺合操作にて変更する第２のバネ変形量調節機構を備えているので、バネ変形量の調整の自由度が広くなる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［請求項３の発明］
請求項３のシート冊子類送給装置によれば、未狭持状態で、固定ベースと可動シャフトの下端ストッパ部同士を当接させて、重送規制部材を駆動回転体から離間した位置に配置することができる。そして、それら下端ストッパ部同士の当接圧を第１又は第２のバネ変形量調節機構にて変更して、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込む際の初期の抵抗力を適宜変更することができる。なお、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むと、下端ストッパ部同士が離れてメイン弾発力とサブ弾発力との差分の弾発力が搬送対象物にかかる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［請求項４の発明］
請求項４のシート冊子類送給装置によれば、未狭持状態において重送規制部材が駆動回転体に当接した状態におけるその当接圧を第１又は第２のバネ変形量調節機構にて変更して、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込む際の初期の抵抗力を適宜変更することができる。なお、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むと、重送規制部材が駆動回転体から離れてメイン弾発力とサブ弾発力との差分の弾発力が搬送対象物にかかる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［請求項５の発明］
請求項５のシート冊子類送給装置によれば、搬送対象物の厚さに応じて、未挟持状態における重送規制部材と駆動回転体との間の隙間の大きさを変更することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［請求項６の発明］
請求項６のシート冊子類送給装置によれば、可動シャフトが上方に移動して固定ベースに当接したときに、重送規制部材と駆動回転体との間に最大の隙間が形成され、その最大隙間より大きい厚さの搬送対象物の通過を確実に禁止することができる。また、上端ストッパ部を固定ベースに対して螺合操作することで、最大隙間の大きさを変更することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［請求項７の発明］
請求項７の発送書類区分けシステムでは、請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置を備えているので、１つずつ送給することが可能な搬送対象物の厚さ変更可能範囲が従来より広くなると共に、搬送対象物の厚さに応じた細かい調整が可能になり、シートと冊子とが混合した搬送対象物群から冊子及びシートを１つずつ送給することができる。そして、集約装置にて、搬送対象物が冊子であるか否かを判別し、冊子から次の冊子の手前のシートまで、又は、冊子の次のシートから次の冊子までを、一組の発送書類セットとして一纏めに重ね、一組の発送書類セット毎区別して順次排出することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［請求項８の発明］
請求項８の発送書類区分けシステムでは、冊子とシートのうち冊子のみ又はシートのみの表面に印刷された文字・模様の有無を判別するための判別センサを備えたので、搬送対象物が冊子であるか否かを容易に判別することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
直動保持機構１０は、部品取付部８０に固定された筒形構造の固定スリーブ１１（本発明の「固定ベース」に相当する）と、固定スリーブ１１の内部のシャフト挿通孔１１Ａに直動可能に挿通された可動シャフト２０とを有し、重送規制部材３０が可動シャフト２０の下端部に連結ブロック４０（本発明の「下端バネ当接部材」に相当する）を介して固定されている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
可動シャフト２０のうちヘッドキャップ１４の上面１４Ｂから突出した部分（延長軸部２２）の外側には、サブ圧縮コイルバネ２６が遊嵌されている。また、サブ圧縮コイルバネ２６の上端面には、押圧用ワッシャ２３Ｂ（本発明の「上端バネ当接部材」に相当する）が宛がわれ、その押圧用ワッシャ２３Ｂの中心螺子孔に上方から上端調整ボルト２３Ａを螺合しつつ挿通し、その上端調整ボルト２３Ａが延長軸部２２の上端芯部に形成された螺旋孔２２Ｂに螺合している。そして、サブ圧縮コイルバネ２６が押圧用ワッシャ２３Ｂとヘッドキャップ１４との間に挟まれて圧縮変形するようになっている。なお、本実施形態では、上端調整ボルト２３Ａと延長軸部２２との間の螺合機構及び押圧用ワッシャ２３Ｂと上端調整ボルト２３Ａとの間の螺合機構が、本発明の「第１のバネ変形量調節機構」に相当する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
可動シャフト２０のうち固定スリーブ１１から下方に突出した部分の外側にはメイン圧縮コイルバネ２５が遊嵌されている。また、メイン圧縮コイルバネ２５下端面には、連結ブロック４０が宛がわれ、その連結ブロック４０を下面側から貫通した下端調整ボルト４２が可動シャフト２０の下端芯部に形成された螺旋孔２１Ｃに螺合されている。なお、本実施形態では、下端調整ボルト４２と可動シャフト２０との間の螺合機構も、本発明の「第２のバネ変形量調節機構」に相当する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図８には、この原理がグラフにして示されている。図８では、メイン圧縮コイルバネ２５及びサブ圧縮コイルバネ２６の長さ、バネ剛性が異なり、そのグラフの縦軸は、バネの弾発力、横軸は、上端調整ボルト２３Ａの螺合操作による弾性変形量である。そして、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６とを合成した合成バネの合成弾発力Ｇ３のグラフが、同図における二点鎖線で示されている。ここで、図８（Ａ）には、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６とを共に弾性変形させずに組み付けた状態の合成バネのバネ特性が示され、その状態から上端調整ボルト２３Ａを締め付けていくと図８（Ｂ）に示すように、メイン圧縮コイルバネ２５のメイン弾発力を示したグラフＧ１と、サブ圧縮コイルバネ２６のサブ弾発力を示したグラフＧ２とが、横軸（弾性変形量）の方向に互いに離れるように平行移動することになる。このとき、メイン圧縮コイルバネ２５のメイン弾発力から、サブ圧縮コイルバネ２６のサブ弾発力を差し引いて合成バネの合成弾発力のグラフＧ３を求めることができる。また、図８（Ｂ）の状態より上端調整ボルト２３Ａを更に締め付けた状態が図８（Ｃ）に示されている。そして、これら図８（Ｂ）と図８（Ｃ）とを比較すれば明らかなように、合成バネの合成弾発力のフラグＧ３の傾き及び縦軸との交点は、上端調整ボルト２３Ａの締め付け量の大小によって変化しない。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上の原理は、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の長さ、バネ剛性を同一にした場合も同様である。即ち、本実施形態のシート冊子類送給装置１００の構成によれば、上端調整ボルト２３Ａの螺合操作によってメイン圧縮コイルバネ２５の弾発力が増加してもその増加分がサブ圧縮コイルバネ２６の弾発力の増加によって相殺される。これにより、書類Ｓ，Ｂの厚さを変更しても、その書類Ｓ，Ｂを重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むませるための抵抗力が変わらないようにする調整が可能になる。また、同じ厚さの書類Ｓ，Ｂに対し、メイン弾性体及びサブ弾性体の弾性変形量を変更することで、その書類Ｓ，Ｂを重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むませるための抵抗力を適宜変更することもできる。つまり、本実施形態のシート冊子類送給装置１００によれば、書類Ｓ，Ｂの厚さに応じてその書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整が可能になる。換言すれば、１つずつ送給することが可能な書類Ｓ，Ｂの厚さ変更可能範囲が従来より広くなる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（１）上記一実施形態では、搬送ベルト６３によって書類Ｓ，Ｂをストック部７０から抜き出してスライド送給するように構成されていたが、摩擦ローラの外周面と書類Ｓ，Ｂとを摩擦接触させることで書類Ｓ，Ｂをストック部７０から抜き出してスライド送給するように構成してもよい。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（２）前記一実施形態では、発送書類セットの冊子Ｂを検出し、その冊子Ｂから次の発送書類セットの冊子Ｂの直前のシートＳまでを一組の発送書類セットとしてコレクタ部１２６に一纏めに重ねていたが、検出した冊子Ｂの次のシートＳから、次に検出した冊子Ｂまでを一組の発送書類セットとしてコレクタ部１２６に一纏めに重ねて、順次排出するようにしてもよい。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（３）また、上記一実施形態では、冊子ＢだけにファーストページマークＦＭを印刷しておき、ファーストページマークＦＭが有る書類を冊子Ｂであると判別するようにしていたが、シートＳにのみ文字・模様等の識別子を印刷して、識別子が無い書類を冊子Ｂであると判別するようにしてもよい。また、発送書類セットの先頭がシートＳである場合には、その先頭のシートＳだけにファーストページマークＦＭを印刷しておいてもよい。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
１０    直動保持機構
１１    固定スリーブ（固定ベース）
１１Ａ    シャフト挿通孔
１２    下端ストッパ部
１３    ボトムキャップ（上端ストッパ部）
２０    可動シャフト
２１Ａ    下端ストッパ部
２３Ａ    上端調整ボルト
２３Ｂ    押圧用ワッシャ（上端バネ当接部材）
２５    メイン圧縮コイルバネ
２６    サブ圧縮コイルバネ
３０    重送規制部材
４０    連結ブロック（下端バネ当接部材）
４２    下端調整ボルト
６３    搬送ベルト（駆動回転体）
７０    ストック部（積層載置部）
１００    シート冊子類送給装置
１３１    マークリーダ（判別センサ）
２００    発送書類区分けシステム
ＧＰ１    上昇許容隙間
ＧＰ２    ニップ隙間
Ｂ    冊子（搬送対象物）
Ｓ    シート（搬送対象物）
ＦＭ    ファーストページマーク
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010208756.tif 000012