(57)【要約】【課題】定着装置のレーザー光が発光トラブル（集中加熱）を起こした場合であっても、記録紙の搬送ベルト、延いては画像形成装置へのダメージを解消することができる定着装置を提供すること。【解決手段】記録紙を搬送する無端状ベルトにより搬送された記録紙上の未定着トナー画像をレーザー光の照射によりトナーを溶融して定着を行う定着装置において、前記記録紙を前記レーザー光の焦点位置に通過するよう搬送し、前記記録紙の搬送を停止した時、前記無端状ベルトの表面を前記レーザー光の焦点位置から遠ざけるように動作する制御手段を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を搬送する無端状ベルトにより搬送された記録紙上の未定着トナー画像をレーザー光の照射によりトナーを溶融して定着を行う定着装置において、
前記記録紙を前記レーザー光の焦点位置に通過するよう搬送し、前記記録紙の搬送を停止した時、前記無端状ベルトの表面を前記レーザー光の焦点位置から遠ざけるように動作する制御手段を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記無端状ベルトの前記記録紙の搬送面に照射されたレーザー光の反射光を光検出器で検知した検知信号に基づいて、前記記録紙の搬送部面を前記レーザー光の焦点位置から遠ざけるように動作することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記未定着トナー画像を定着する時のレーザー照射光量と、前記無端状ベルトの表面の位置を検出する時のレーザー照射光量とを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記無端状ベルトを上下方向に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項第１から４の何れか記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
未定着トナー画像を定着させるレーザー光照射手段と、無端状ベルトにより記録紙を搬送する記録紙搬送手段と、前記記録紙搬送手段を上下方向に移動させる移動手段と、前記記録紙の表面位置と前記無端状ベルトの表面位置とを前記レーザー光の反射光により検出する光検出手段とを備えた定着装置の制御方法であって、
前記光検出手段の検出結果に基づき、前記移動手段を制御することを特徴とする定着装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１から４の何れかに記載の定着装置を動作させるためのプログラムであって、コンピュータを前記制御手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙を搬送する無端状ベルトにより搬送された記録紙上の未定着トナー画像をレーザー光の照射によりトナーを溶融して定着を行う定着装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンタ等）には、用紙上に形成されたトナー像を熱溶融することによって用紙上に定着させる定着装置が備えられている。この定着装置の一例として、特許文献１に示されるように、定着ローラと加圧ローラとから構成されるローラ対方式の定着装置が知られている。
【０００３】
定着ローラは、アルミなどの金属製中空芯金の表面に弾性層が形成されたローラ部材であり、この芯金の内部に熱源としてハロゲンランプが配置された構成である。そして、温度制御装置が、定着ローラ表面に設けられた温度センサから出力される信号に基づいてハロゲンランプをオン／オフ制御することによって、定着ローラ表面の温度を制御する。
【０００４】
加圧ローラは、芯金上に被覆層としてシリコンゴムなどの耐熱性弾性層を設けたローラ部材である。この加圧ローラは、定着ローラ周面に対して圧接され、加圧ローラの上記弾性層の弾性変形によって、定着ローラと加圧ローラとの間にニップ領域が形成される。
【０００５】
上記の構成において、定着装置では、未定着のトナー像が形成された用紙を定着ローラと加圧ローラとの間のニップ領域に挟み込み、これら両ローラを回転させることによって上記用紙を搬送するとともに、定着ローラ周面の熱により用紙上のトナー像を溶融させて用紙に定着させる。
【０００６】
しかし、従来のローラ対方式は、朝一電源投入直後は、定着ローラ及び加圧ローラは、室温状態にあるため、電源ＯＮ後、所定温度にまで上昇させる必要があるため、ウォームアップ時間を要する。また、コピー動作が行われていない待機状態では、ローラ表面を所定温度に保持する必要があるため、コピー動作が行われていない時も常に加熱していなければならない。これらコピー動作以外に、無駄なエネルギーを消費する。
【０００７】
そこで、無駄なエネルギーを消費せず効率よくトナーのみを定着させる方法として、特許文献２にあるようなレーザーパワーを利用してトナーを定着させる定着装置が提案されている。
【０００８】
特許文献２によれば、低出力の半導体レーザーを複数用いて、複数のレーザー光の光源と光源から発光された各々のレーザー光を同一領域のトナー像に焦点を重ねることで、パワー不足を補いトナーを溶かし定着を行うことが記載されている。これにより、低出力で安価な半導体レーザーを使うことが可能なため、装置全体も簡単なものにできると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−０３８８０２号公報
【特許文献２】特開２００５−５５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した技術は、未定着のトナー画像を良好に定着するには効果があるが、例えば定着装置のレーザー光が誤動作した場合に発生する記録紙搬送装置への集中加熱によるダメージを解消する点については考慮されていないという問題点があった。
【００１１】
上述した課題に鑑み、本発明は、定着装置のレーザー光が発光トラブル（集中加熱）を起こした場合であっても、記録紙の搬送ベルト、延いては画像形成装置へのダメージを解消することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題に鑑み、本発明の定着装置は、記録紙を搬送する無端状ベルトにより搬送された記録紙上の未定着トナー画像をレーザー光の照射によりトナーを溶融して定着を行う定着装置において、前記記録紙を前記レーザー光の焦点位置に通過するよう搬送し、前記記録紙の搬送を停止した時、前記無端状ベルトの表面を前記レーザー光の焦点位置から遠ざけるように動作する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の定着装置において、前記制御手段は、前記無端状ベルトの前記記録紙の搬送面に照射されたレーザー光の反射光を光検出器で検知した検知信号に基づいて、前記記録紙の搬送部面を前記レーザー光の焦点位置から遠ざけるように動作することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の定着装置において、前記制御手段は、前記未定着トナー画像を定着する時のレーザー照射光量と、前記無端状ベルトの表面の位置を検出する時のレーザー照射光量とを変更することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の定着装置において、前記無端状ベルトを上下方向に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置は、上記した定着装置を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の定着装置の制御方法は、未定着トナー画像を定着させるレーザー光照射手段と、無端状ベルトにより記録紙を搬送する記録紙搬送手段と、前記記録紙搬送手段を上下方向に移動させる移動手段と、前記記録紙の表面位置と前記無端状ベルトの表面位置とを前記レーザー光の反射光により検出する光検出手段とを備えた定着装置の制御方法であって、前記光検出手段の検出結果に基づき、前記移動手段を制御することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の制御プログラムは、上述した定着装置を動作させるためのプログラムであって、コンピュータを制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、未定着トナー画像がレーザー光の照射位置を通過するときは、レーザー光の焦点位置と記録紙搬送装置の表面が一致するように設置することで、効率よくトナーを加熱させることができる。一方、搬送動作が停止中に、何らかのトラブルでレーザー光が制御不能となった場合でも、記録紙をレーザー光の焦点位置からずらすことで、集中的に加熱されることが無く、記録紙搬送装置の破損を防止できる。
【００２０】
また、レーザー光の反射光を光検出器で検出した検出信号に基づいて、記録紙の搬送部面をレーザー光の焦点位置から遠ざけるように動作させることができる。例えばレーザー光を記録紙搬送装置に照射し、その反射光を光検出器で検知する受光量を監視し、この受光量Ｑ１が、閾値Ｑ０以上かどうかを判断する（ここで、Ｑ０は、記録紙搬送装置表面がレーザーの焦点位置であっているときの光検出器の受光量）。記録紙搬送装置表面がレーザーの焦点位置であっているときの光検出器の受光量は、焦点位置があってない場合に比べ、受光量が大きくなり光検出器での検知量がＱ０以上を得ることができる。一方、検出した検出信号Ｑ１がＱ０以下になったとき、焦点位置から外れたと判断させることで、定着用レーザー光を用いて焦点位置を制御することができる。
【００２１】
上記のように、制御することで、一つのレーザー装置で、定着用のレーザーと焦点位置を合わせるためのレーザーと２種類の用途を一つの装置で行うことができる。また、上記レーザーの焦点位置を制御することとで、通紙動作以外は、焦点位置をずらしておくことで、何らかのトラブルでレーザー光が制御不能となりレーザー装置が暴走して光照射されたときに、記録紙搬送装置をレーザー光の焦点位置からずらすことで、集中的に加熱されることが無く、記録紙搬送装置の破損を防止できる。
【００２２】
また、前記未定着トナー画像を定着する時のレーザー照射光量と、前記無端状ベルトの表面の位置を検出する時のレーザー照射光量とを変更することができる。例えば、記録紙搬送装置の表面位置を検出する際に使用するレーザーの光照射量は、小さい照射量にし、定着動作時には、トナーを溶融するのに必要なエネルギーを照射する必要があるため、光照射量を強くする。このように使い分けることで、必要なエネルギーだけを消費するのでエネルギー消費量を削減できる。
【００２３】
また、記録紙搬送装置は、前記無端状ベルトを上下方向に移動させることができる。すなわち、記録紙搬送装置を光照射面に対して上下方向に偏芯カム（移動手段）の回転により移動させることで、レーザー光の焦点位置を記録紙搬送装置の表面からずらすことが容易に可能である。
【００２４】
また、光検出器により検出された反射光と、予め定められた設定値とを比較して、記録紙搬送装置を制御する方法を制御部が読み取り、実行することができ、この制御方法を汎用的なものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態における画像形成装置の装置構成を説明するための図である。
【図２】本実施形態における定着装置の装置構成を説明するための図である。
【図３】本実施形態における定着装置の装置構成を説明するための図である。
【図４】本実施形態における定着装置の装置構成を説明するための図である。
【図５】本実施形態における画像形成装置の機能構成を説明するための図である。
【図６】本実施形態における画像形成装置の処理を説明するための動作フローである。
【図７】本実施形態における画像形成装置の処理を説明するための動作フローである。
【図８】本実施形態における画像形成装置の処理を説明するための動作フローである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
［装置構成］
まず、本発明の定着装置を用いた画像形成装置１の構成について図を参照して説明する。図１は、乾式電子写真方式のカラー画像形成装置の内部構造を示している。画像形成装置１は、例えば、ネットワーク上の各端末装置から送信される画像データ等に基づいて、所定の記録部材（記録紙）に対して多色又は単色の画像を形成する。
【００２８】
画像形成装置１は、可視像形成ユニット５０（５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂ）と、記録紙搬送手段３０と、定着装置４０と、供給トレイ２０とを備えている。
【００２９】
この画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色に対応して、４つの可視像形成ユニット５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂが並設されている。つまり、可視像形成ユニット５０Ｙは、イエロー（Ｙ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｍは、マゼンダ（Ｍ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｃは、シアン（Ｃ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｂは、ブラック（Ｂ）のトナーを用いて画像形成を行う。具体的な配置としては、記録紙Ｐの供給トレイ２０と定着装置４０とを繋ぐ記録紙の搬送路に沿って４組の可視像形成ユニット５０を配設した、所謂タンデム式である。
【００３０】
可視像形成ユニット５０は、それぞれ実質的に同一の構成を有し、すなわち、それぞれに、感光体ドラム５１と、帯電器５２と、レーザー光照射手段５３（ここでは、感光体ドラムへ潜像を書き込むためのレーザー光照射手段）と、現像器５４と、転写ローラ５５と、クリーナーユニット５６と、が設けられており、搬送される記録紙Ｐに各色トナーを多重転写する。
【００３１】
ここで、上記感光体ドラム５１は、形成される画像を担持するものである。また、帯電器５２は、感光体ドラム５１の表面を所定の電位に均一に帯電させるものである。レーザー光照射手段５３は、画像形成装置に入力された画像データに応じて、帯電器５２によって帯電した感光体ドラム５１表面を露光して、該感光体ドラム５１表面に静電潜像を形成する。
【００３２】
現像器５４は、感光体ドラム５１の表面に形成された静電潜像を、各色のトナーによって顕像化する。転写ローラ５５は、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加されており、後述する記録紙搬送手段３０により搬送された記録紙Ｐに、形成されたトナー像を転写させている。ドラムクリーナーユニット５６は、現像器５４での現像処理及び感光体ドラム５１に形成された画像の転写後に、感光体ドラム５１表面に残留したトナーを、除去・回収する。以上のような、記録紙Ｐに対するトナー像の転写は、４色について４回繰り返される。
【００３３】
記録紙搬送手段３０は、駆動ローラ３１、アイドリングローラ３２、搬送ベルト３３からなり、記録紙Ｐに可視像形成ユニット５０にてトナー像が形成されるように、記録紙Ｐを搬送するものである。駆動ローラ３１およびアイドリングローラ３２は、無端状の搬送ベルト３３を架張するものであり、駆動ローラ３１が所定の周速度に制御されて回転することで、無端状の搬送ベルト３３を回転させている。搬送ベルト３３は、外側表面に静電気を発生させており、記録紙Ｐを静電吸着させながら、上記記録紙Ｐを搬送している。
【００３４】
上記記録紙Ｐは、このようにして、搬送ベルト３３に搬送されながらトナー像を転写されたあと、駆動ローラ３１の曲率により搬送ベルト３３から剥離され、定着装置４０に搬送される。
【００３５】
定着装置４０は、記録紙Ｐに適度な熱を与えて、トナーを溶解して記録紙に固定することで、堅牢な画像を形成する。
【００３６】
ここで、定着装置４０について、図２を用いて詳細に説明する。定着装置４０は、レーザー発生手段（光源）１０４及び記録紙Ｐを搬送する記録紙搬送装置１０７を備えて構成されている。
【００３７】
記録紙搬送装置１０７は、２本のテンションローラ１０１及び１０２と、記録紙搬送ベルトとして耐熱性の無端ベルト１０３から構成されており、記録紙Ｐは、無端ベルト１０３上を搬送する。２本のテンションローラ１０１及び１０２は、図示しない軸芯がベアリング（不図示）と接続されており、テンションローラ１０１は、図示しないギアを介して第１駆動部（不図示）と接続されている。
【００３８】
また、ベアリングは、アーム１１３と連結されている。アーム１１３は、支点Ｒで固定されており、ばね１１１により偏芯カム１１２（移動手段）と接触し、偏芯カム１１２の回転により支点Ｒを中心に記録紙搬送装置１０７が上下に移動し、ベルト表面位置を変化させることが可能であり、レーザー光の焦点位置と記録紙表面位置を合わせたりずらしたりすることができる。通紙開始時は、紙Ｐの表面に形成した未定着画像がレーザー光の焦点Ｑに合うように、偏芯カム１１２を回転する。
【００３９】
偏芯カム１１２は、第２駆動部（不図示）と接続されており、第２駆動部は、制御部６００（図５参照、例えばＣＰＵ）から送られてきた通紙開始及び通紙終了の信号により、第２駆動部の回転をＯＮ−ＯＦＦする。なお、図５については後述する。
【００４０】
レーザー光照射手段１０４からレーザー光が照射され、レンズ１０５により拡散した光を平行光にしてレンズ１０６で集光することで、焦点Ｑの位置に光エネルギーが集光される。ここで、破線は光路１１４を示す。通紙中は、焦点位置Ｑに紙表面が一致するように調整されている。また、記録紙Ｐの表面位置を検知するには、レーザー光を記録紙に照射したときの反射光を光検出器１１０（光検出器１１０の説明は後述する）ので検知し、検知した検知信号に基づいて、定着制御部６１２（図５参照）が記録紙搬送装置１０７を制御する。
【００４１】
例えば、記録紙表面と焦点位置Ｑが一致するときは、光路１１４が光検出器１１０に集光される。具体的には、レーザー光照射手段１０４から照射された光が焦点位置Ｑで反射され、その反射光がハーフミラー１０８（ハーフミラー１０８の説明は後述する）で光検出器１１０の方向に反射され、レンズ１０９で集光された光を光検出器１１０で検知する。この検知信号が最大のときが焦点位置Ｑと記録紙表面位置が一致している。一方、焦点位置がずれている場合、焦点が一致するときの光検出器１１０で検出した値以下になっており、この場合焦点位置がずれていると判断する。
【００４２】
例えば、図３に示すように焦点位置Ｑが無端ベルト１０３の表面と一致しない時、反射光がレンズ１０６を通過する反射光が弱くなり、レンズ１０９で集光する光量も小さくなる。このように光検出器１１０での受光量で焦点位置とベルト表面の位置関係を制御することができる。停止時は、レーザー光照射手段１０４の焦点位置と無端ベルト１０３の表面位置をずらすように制御する。これによりトラブルによりレーザー光が制御不能になり、レーザーが暴走して光が照射し続けたときでも焦点位置が記録紙搬送ベルトである無端ベルト１０３とずれているため、集中的に加熱されることが無く、無端ベルト１０３の破損を防止することができる。
【００４３】
ここで、光検出器１１０について説明する。本実施形態に用いる光検出器１１０には、ＣＣＤセンサ、又はＣＭＯＳセンサを用いることができる。
【００４４】
ＣＣＤは、ＭＯＳ構造半導体素子の一種で、シリコン基板表面の酸化膜上に多数の電極を設け、各電極に隣同士で異なる電圧を与えることによりポテンシャルウェルを作り出し、これを利用して電荷を保持できるようにしたものである。
【００４５】
構造は、一次元イメージセンサと二次元イメージセンサとに分類できる。一次元イメージセンサは、リニアイメージセンサともいい、フォトダイオードを一列に並べ、これに並列にＣＣＤを配置している。１回の露光でフォトダイオードが光電変換した電荷を各画素に対応するＣＣＤ素子にいっせいに転送し、続いてＣＣＤに転送パルスを与え電荷を順次読み出す。全画素の電荷を出力し終わると次の露光が可能になる。一次元イメージセンサは線状の像しか光電変換できないので、被写体とイメージセンサを相対的に移動させるか、光学系によって同等の相対移動を行うことにより被写体全体をカバーする。ファクシミリや複写機、イメージスキャナなどで使われる方式である。
【００４６】
二次元イメージセンサは、エリアイメージセンサともいう。一般的なビデオカメラやデジタルカメラで多用されるインターライン型構造のインターライン型ＣＣＤイメージセンサは、受光部のフォトダイオードと電荷転送部の垂直転送ＣＣＤを一列ごとに交互に配置し、垂直ＣＣＤ列の端部を水平転送ＣＣＤの各素子に接続して全体として櫛形に配置した構造である。各転送用ＣＣＤは光電変換を行わないように遮光膜で覆ってある。また、各画素のフォトダイオードと画素に対応する垂直ＣＣＤの各素子に間にはアナログスイッチとして働くトランスファゲートが置かれている。
【００４７】
ＣＭＯＳセンサは、単位セルごとに増幅器を持つことで、光変換された電気信号の読み出しによる電気ノイズの発生が抑えられるという特徴を持つ。ＣＭＯＳロジックＬＳＩ製造プロセスの応用で大量生産が可能なため、高電圧アナログ回路を持つＣＣＤイメージセンサと比較して安価であり、素子が小さいことから消費電力も少なく、原理的にスミアやブルーミングが発生しないという長所がある。
【００４８】
本実施形態には、例えばインターライン型構造のインターライン型ＣＣＤイメージセンサを用いた場合を説明すると、インターライン型ＣＣＤイメージセンサは、２次元上に配列されたフォトダイオード、垂直ＣＣＤ、水平ＣＣＤと出力アンプで構成される。フォトダイオードで反射光Ｂ（図２参照）を受光し、反射光Ｂを光電変換した信号電荷は垂直ＣＣＤ、水平ＣＣＤに転送された後、出力アンプで電圧に変換され、電圧信号として定着制御部６１２へ送信される。
【００４９】
定着制御部６１２は、送信された電圧信号を制御部６００へ送信して、制御部６００は記憶部６１０に予め格納された記録紙Ｐの焦点位置のデータと比較して記録紙の焦点位置を求める。
【００５０】
従って、予め格納された記録紙Ｐの焦点位置と合わない場合は、更に定着制御部６１２が偏芯カム１１２を回転させて、記録紙Ｐを焦点位置に合わせる。なお、無端ベルト１０３の記録紙搬送面の焦点位置を求めることも、上記の記録紙Ｐの焦点位置を求めることと同様なので、説明は省略する。
【００５１】
また、インターライン型ＣＣＤイメージセンサは、例えばＦａｉｒｃｈｉｌｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ社製のＣＣＤイメージセンサを用いることができる。
【００５２】
つづいて、ハーフミラー１０８について説明する。普通の鏡は、ガラスなどに金属の反射幕を付けることで作られている。この反射膜が非常によく外光を反射するので、鏡は光を反射したり、周りの景色を映したりすることができる。
【００５３】
ハーフミラー１０８は、反射膜を作る際に蒸着などを行なうことで、ごくごく薄い膜を形成することで作る。こうすることで、反射膜に光の透過性をもたせて、ある程度強い光が裏側から光った場合は、その光が表側に通るようになっている。
【００５４】
ハーフミラーの一般的な構造としては、鏡を作る際に使われる金属の反射膜を非常に薄く作る金属ハーフミラー、同じく反射層に２種類以上の物質できわめて薄く多層膜を積層させて作った誘電体ハーフミラーなどがある。
【００５５】
本実施形態において用いられるハーフミラーは、ビームスプリッタと呼ばれる光を位相シフト可能なものを用いる。一般的には、誘電体多層膜フィルタ（ミラー）のことで、透過光と反射光に与える位相回転量を代えるものである。例えば、図２のハーフミラー１０８への入射光Ａの入射角αは４５°、反射光Ｂの反射角βは１３５°のものを用いる。
【００５６】
誘電体多層膜フィルタ（本実施形態のハーフミラー１０８）は、ガラス基板のレーザー光照射手段１０４側の面に、誘電体多層膜を形成し、誘電体多層膜はレーザー光照射手段１０４の波長、例えば７８０ｎｍの光を入射角α４５°で透過し、且つ反射角β１３５°の角度で反射する材料である。
【００５７】
材料は、例えば、ＬａＦ３、Ａｌ２Ｏ３、Ｐｒ２Ｏ３とＡｌ２Ｏ３の複合酸化物、Ｌａ２Ｏ３とＡｌ２Ｏ３の複合酸化物、Ｂｉ２Ｏ３、ＳｉＯ、Ｔａ２Ｏ５等が一般的に用いられる。従って、光路１１４の中にハーフミラー１０８があっても、入射光Ａは透過し、反射光Ｂは光検出器へ向かうことができる。
【００５８】
図４は、ハーフミラー１０８を用いない定着装置である。レーザー光照射手段１０４は、記録紙Ｐの紙面に対して、例えば、図中の右４５°の入射光でレーザーを照射し、その反射光を記録紙Ｐの紙面に対して、図中の左４５°の反射角で光検出器１１０へ反射させる。それ以外は、図２と同じなので詳細説明は省略する。
【００５９】
［機能構成］
続いて、画像形成装置１の機能構成について、図５を用いて説明する。画像形成装置１は、たとえばスキャナとプリンタとを備えた複合機等であり、周辺機器３が接続される場合がある。画像形成装置１は、制御部６００に、読取部６０２と、画像処理部６０４と、画像形成部６０６と、周辺機器制御部６０８と、記憶部６１０と、定着制御部６１２と、表示部６１４と、入力部６１６とがバスを介して接続されている。
【００６０】
ここで、原稿画像は、スキャナ等で構成される読取部６０２により読み取られ、読み取られた原稿画像を適正な電気信号に変換して画像データを生成する画像処理部６０４に出力する。画像処理部６０４は、入力された画像データを印刷出力する画像形成部６０６に出力する。
【００６１】
周辺機器制御部６０８は、画像形成装置１に接続されるフィニッシャーやソーター等の周辺機器３を制御する機能部である。周辺機器３は、画像形成装置１と専用のバスで接続されるが、ＵＳＢ等の汎用のインタフェースにて接続されてもよい。
【００６２】
記憶部６１０は、画像形成装置１が動作するのに必要なプログラムやデータ等が記憶される機能部である。例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ等の磁気ディスク等により構成されている。
【００６３】
定着制御部６１２は、上述したレーザー光照射や定着部の駆動を制御する機能部である。例えば、制御信号を受信することにより、第１駆動部や第２駆動部の回転を制御したり、レーザー光照射を制御したりする。
【００６４】
表示部６１４は、利用者に対して各種情報を表示したりする機能部であり、入力部６１６は、利用者からの操作入力を受け付ける機能部である。表示部６１４は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬパネル等により構成されており、入力部６１６は、例えば操作ボタンや、タッチパネル等により構成されている。
【００６５】
制御部６００は、画像形成装置１を制御する機能部であり、例えばＣＰＵ等の処理装置により構成されている。制御部６００は、記憶部６１０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより、各機能を実現することとなる。
【００６６】
また、画像処理部６０４から受信した画像情報の印字位置情報（印刷ジョブに対して、１ページ毎のどの位置に印字するかといった信号を指す）を定着制御部６１２へ送信し、定着制御部６１２は、制御部６００から受信した第１駆動部及び第２駆動部の回転開始信号と、印字位置情報に基づいて各レーザー装置を駆動してレーザー光を照射する制御を行う。
【００６７】
また、制御部６００は、印字情報を元に、印字開始と判断して、記録紙搬送装置１０７の第１駆動部による偏芯カムの制御及び第２駆動部によるベルトの回転制御を行う。
【００６８】
［処理の流れ］
続いて、画像形成装置１におけるコピー操作に係る処理の流れについて、図６、図７、図８のフローチャートを利用して説明する。なお、利用者がプリンタドライバの画面から印刷指示を行った場合でも、ユーザの印刷指示信号に基づいて本フローチャートに基づいた制御を適応できることはいうまでもない。
【００６９】
制御部６００は、入力部６１６にあるコピーボタンをユーザが押下した場合、（ユーザがコピーしたい原稿は、スキャナに載置済み、若しくは原稿台に載置済みとする）ユーザが押下した信号（印刷指示信号）を受信した際、例えば、スキャナの読取部６０２で原稿画像を読み取り、読み取った信号を画像処理部６０４が画像処理し、印字指示信号を受信する。
【００７０】
制御部６００は、受信した印刷指示信号に基づいて、印字開始信号を定着制御部６１２へ送信する（図６のステップＳ１０）。定着制御部６１２は、第１駆動部の回転を開始する（ステップＳ１２）。また、定着制御部６１２は、レーザー光照射手段１０４にレーザー光出力信号を送信することにより、レーザー光の照射を開始する制御を行う。
【００７１】
次に、定着制御部６１２は第２駆動部の回転を開始する（ステップＳ１６）。ここで、光検出部１１０がレーザー光の反射光を受光しその受光量Ｑ１がＱ０より大きくなるまで第２駆動部に接続された偏芯カムを回転し、無端ベルト１０３の表面が上下方向に移動する。具体的には、レーザー光を無端ベルト１０３の表面に照射し、その反射光を光検出部１１０で検知して受光量を監視し（ステップＳ１８）、この受光量Ｑ１が、閾値Ｑ０以上かどうかを判断する（ステップＳ２０）。なお、Ｑ０は、記録紙搬送装置１０７の表面がレーザーの焦点位置にあるときの光検出器１１０の受光量であるが、Ｑ０は任意に設定してもよい。例えば、焦点位置が合っているにもかかわらず、無端ベルト１０３の磨耗や、汚れなどで、受光量が低下している場合であっても、制御部６００は、予め記憶部６１０に格納されている設定値に基づき、受光量を制御する。
【００７２】
ただし、Ｑ０の値は、焦点位置があっているときと合っていないときの受光量の差を検知できるような値に設定する必要がある。記録紙搬送装置１０７の表面がレーザー光の焦点位置であっているときの光検出器１１０の受光量は、焦点位置があってない場合に比べ、受光量が大きくなり光検出器１１０での検知量がＱ０以上を得ることができる。一方、検出した検出信号Ｑ１がＱ０以下になったとき、焦点位置から外れていると判断でき、引き続き焦点位置を合わせるため偏芯カムの回転を続ける。
【００７３】
光検出部１１０において受光量がＱ０以上になったとき、制御部６００は、定着制御部６１２に第２駆動部の回転を停止し（ステップＳ２２）、定着制御部６１２はレーザー光の照射を停止させる（ステップＳ２４）。
【００７４】
つづいて、制御部６００は、定着装置４０への紙の給紙を開始する（図７のステップＳ３０）。ここで、定着制御部６１２へ印字信号が送信されると（ステップＳ３２）、印字位置情報があるか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００７５】
印字位置情報がない場合は（ステップＳ３４；Ｎｏ）、給紙があるか否かを判定する（ステップＳ３６）。給紙がある場合は（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、ステップＳ３０に処理を遷移し、給紙がない場合は（ステップＳ３６；Ｎｏ）、ステップＳ５０に処理を遷移する。
【００７６】
他方、ステップＳ３４において、印字位置情報があると判定された場合には（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、定着制御部６１２はレーザー光照射手段１０４にレーザー光の照射を開始素量に制御を行う（ステップＳ３８）。なお、上記レーザー光照射手段１０４がレーザー光の出力を開始する場合、記録紙搬送装置１０７の表面にレーザー光の焦点を合わせる制御を行った時の光照射量と、印字指示信号に基づいて（つまり通紙動作中の定着する際に記録部材に）照射する光照射量が異なっている。これにより、光照射量を使い分けることで、必要なエネルギーだけを消費するのでエネルギー消費量を削減できる。
【００７７】
次に、レーザー光照射手段１０４からのレーザー光の照射を停止する為に、印刷位置信号を監視する（ステップＳ４０）。印刷位置信号に印字情報が無い場合、印刷の終了と判定し（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、レーザー光の照射を停止する（ステップＳ４４）。
【００７８】
なお、本フローチャートでは、レーザー光の照射を停止する為の制御を定着制御部６１２が監視する（すなわち、記録紙Ｐの移動を無端ベルト１０３の移動に対応して監視する。例えば、無端ベルト１０３を駆動させるモータの信号と記録紙Ｐの搬送を検出するアクチュエータの信号を監視する。また、記録紙Ｐが供給トレイ２０から図示しない給紙ローラから給紙された時間から記録紙Ｐの移動時間を計測して焦点位置Ｑまでの到達時間を算出しても良い。）ものとしたが、特に定着制御部６１２が監視しなくとも、制御部６００からのレーザー光を照射するための指示信号のみに基づいてレーザー光を照射する制御であっても良い。
【００７９】
印字動作終了後、無端ベルト１０３の表面を焦点位置からずらす制御を行うために、定着制御部６１２はレーザー光照射手段１０４に対してレーザー光を照射する制御を行う（図８のステップＳ５０）。なお、上述したように、無端ベルト１０３の表面にレーザー光の焦点を合わせる制御動作を行った時の光照射量は、印字時の照射量とは異なる。無端ベルト１０３の表面がレーザー光の焦点位置からずれるように、定着制御部６１２は、第２駆動部の回転を開始する（ステップＳ５２）。このとき、光検出部１１０は受光量Ｑ１が一定量以下（Ｑ２）になるまで受光量を監視する（ステップＳ５４）。このＱ２の値は、焦点位置が無端ベルト１０３の表面からずれていることを判断するための閾値である。
【００８０】
そして、受光量Ｑ１が一定量以下（Ｑ２）となった場合に（ステップＳ５６；Ｙｅｓ）、レーザー光の照射を停止し（ステップＳ５８）、第２駆動部の回転を停止し（ステップＳ６０）、第１駆動部の回転を停止する（ステップＳ６２）。
【００８１】
［変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【００８２】
また、光検出器１１０が強力なレーザー光の照射により破損する恐れのある場合は、以下に示すような動作を行ってもよい。通紙動作中において、レーザー光がトナーを溶融させるほどの強い光を照射している場合、その反射光が、光検出器１１０に受光させないようにするために、ハーフミラー１０８は、駆動手段を利用して、光路から取り除いてもよい。そうすることで、光検出器１１０に過度の受光を防止し、光検出器１１０の破損等を防止することができる。
【００８３】
また、本発明は、ソフトウェアによって実現してもよい。すなわち、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記画像形成装置に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００８４】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ／ブルーレイ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００８５】
また、画像形成装置を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【符号の説明】
【００８６】
１  画像形成装置
２０  供給トレイ
３０  記録紙搬送手段
３１  駆動ローラ
３２  アイドリングローラ
３３  搬送ベルト
４０  定着装置
５０  可視像形成ユニット
５１  感光体ドラム
５２  帯電器
５３  レーザー光照射手段
５４  現像器
５５  転写ローラ
５６  クリーナーユニット
１０１  テンションローラ
１０３  無端ベルト
１０４  レーザー光照射手段
１０５、１０６、１０９  レンズ
１０８  ハーフミラー
１１２  偏芯カム
１１３  アーム
１１４  光路
１０７  記録紙搬送装置
６００  制御部
６０２  読取部
６０４  画像処理部
６０６  画像形成部
６０８  周辺機器制御部
６１０  記憶部
６１２  定着制御部
６１４  表示部
６１６  入力部
３  周辺機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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