(57)【要約】【課題】ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる透湿度の低い樹脂フィルムを保護膜とする場合であっても、短時間に十分な接着強度で偏光子に接着できる光硬化性接着剤を提供し、その接着剤を用いて偏光子に保護膜が貼合された偏光板を提供すること。【解決手段】一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、上記透湿度の低い樹脂フィルムからなる保護膜を接着する際、（Ａ）分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物、（Ｂ）分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物、及び（Ｃ）光カチオン重合開始剤を含有し、エポキシ化合物（Ａ）／オキセタン化合物（Ｂ）の重量比が９０／１０〜１０／９０で、光カチオン重合開始剤（Ｃ）が組成物中に０．５〜２０重量％である光硬化性接着剤組成物を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂からなる群より選ばれる透明樹脂フィルムからなる保護膜を接着するための接着剤組成物であって、
（Ａ）分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物、
（Ｂ）分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物、及び
（Ｃ）光カチオン重合開始剤
を含有し、
前記エポキシ化合物（Ａ）と前記オキセタン化合物（Ｂ）との重量比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜１０／９０であり、
前記光カチオン重合開始剤（Ｃ）の量が組成物中に０.５〜２０重量％であることを特徴とする、
光硬化性接着剤組成物。
【請求項２】
エポキシ化合物（Ａ）が、分子内に少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物を含む請求項１に記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項３】
エポキシ化合物（Ａ）が、芳香族化合物のグリシジルエーテル及びグリシジルエステルからなる群より選ばれる１以上を含む請求項１に記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項４】
オキセタン化合物（Ｂ）が、分子内に１個のオキセタニル基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項５】
オキセタン化合物（Ｂ）が、分子内に２個のオキセタニル基を有する化合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｄ）分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物を、組成物中に３５重量％以下の割合で含有する請求項１〜５のいずれかに記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項７】
不飽和化合物（Ｄ）を、組成物中に５〜２５重量％の割合で含有する請求項６に記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項８】
不飽和化合物（Ｄ）が、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基と少なくとも１個の脂環式骨格又は芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物である請求項６又は７に記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項９】
不飽和化合物（Ｄ）が、トリシクロデカン骨格を有するジ（メタ）アクリレートである請求項８に記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項１０】
さらに、（Ｅ）光ラジカル重合開始剤を組成物中に１０重量％以下の割合で含有する請求項６〜９のいずれかに記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項１１】
さらに、（Ｆ）重合性を有しない他の成分を組成物中に１０重量％以下の割合で含有する請求項１〜１０のいずれかに記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項１２】
一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、接着剤を介して、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂からなる群より選ばれる透明樹脂フィルムからなる保護膜が貼合されてなる偏光板であって、前記接着剤は、請求項１〜１１のいずれかに記載の光硬化性接着剤組成物から形成されていることを特徴とする偏光板。
【請求項１３】
一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、接着剤を介して、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂からなる群より選ばれる透明樹脂フィルムからなる保護膜を貼合し、偏光板を製造する方法であって、
前記偏光子と前記保護膜との貼合面のうち少なくとも一方に、請求項１〜１１のいずれかに記載の光硬化性接着剤組成物を塗布する接着剤塗布工程と、
得られる接着剤層を介して前記偏光子と前記保護膜とを貼合する貼合工程と、
前記接着剤層を介して偏光子と保護膜とが貼合された状態で前記光硬化性接着剤組成物を硬化させる硬化工程と
を包含することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の偏光板に他の光学層が積層されていることを特徴とする光学部材。
【請求項１５】
他の光学層は、位相差板を含む請求項１４に記載の光学部材。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の光学部材が、液晶セルの片側又は両側に配置されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板において偏光子と保護膜の貼合に用いられる光硬化性接着剤組成物、その接着剤組成物を用いて偏光子に保護膜を貼合した偏光板、及びその偏光板の製造方法に関するものである。本発明はまた、この偏光板を用いた光学部材及び液晶表示装置にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして有用である。偏光板は通常、偏光子の両面に保護膜を積層した状態で、液晶表示装置に組み込まれて使用される。偏光子の片面にのみ保護膜を設けることも知られているが、多くの場合、もう一方の面には、単なる保護膜としてではなく、別の光学機能を有する層が、保護膜を兼ねて貼合されることになる。また偏光子の製造方法として、二色性色素により染色された一軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルムをホウ酸処理し、水洗後、乾燥する方法は広く知られている。
【０００３】
通常、偏光子には、上述の水洗及び乾燥後、直ちに保護膜が貼合される。これは、乾燥後の偏光子は物理的な強度が弱く、一旦これを巻き取ると、加工方向に裂ける等の問題が生じるためである。したがって、乾燥後の偏光子は通例、直ちに水系の接着剤を塗布した後、この接着剤を介して両面同時に保護膜が貼合される。通例、保護膜としては、厚さ３０〜１２０μｍのトリアセチルセルロースフィルムが使用されている。
【０００４】
偏光子と保護膜、特にトリアセチルセルロースフィルムからなる保護膜との接着には、ポリビニルアルコール系の接着剤を用いることが多いが、これに代わってウレタン系の接着剤を用いる試みもある。例えば、特開平７−１２０６１７号公報（特許文献１）には、ウレタンプレポリマーを接着剤とし、含水率の高い偏光子と、酢酸セルロース系保護膜、例えばトリアセチルセルロースフィルムとを接着することが記載されている。
【０００５】
一方、トリアセチルセルロースは透湿度が高いため、この樹脂フィルムを保護膜として貼合した偏光板は、湿熱下、例えば、温度７０℃、相対湿度９０％のような条件下では劣化を引き起こす等の問題があった。そこで、トリアセチルセルロースフィルムよりも透湿度の低い樹脂フィルムを保護膜とすることで、かかる問題を解決する方法も提案されており、例えば、非晶性ポリオレフィン系樹脂を保護膜とすることが知られている。具体的には、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを偏光子の少なくとも一方の面に保護膜として積層することが、特開平６−５１１１７号公報（特許文献２）に記載されている。
【０００６】
このような透湿度の低い保護膜を従来の装置で貼合する場合、水を主な溶媒とする接着剤、例えば、ポリビニルアルコール水溶液を使用して、ポリビニルアルコール系の偏光子に保護膜を貼合した後、溶媒を乾燥させるいわゆるウェットラミネーションでは、十分な接着強度が得られなかったり、外観が不良になったりする等の問題があった。これは、透湿度の低いフィルムは一般的にトリアセチルセルロースフィルムよりも疎水性であることや、透湿度が低いために溶媒である水を十分に乾燥できないこと等の理由による。
【０００７】
そこで、特開２０００−３２１４３２号公報（特許文献３）には、ポリビニルアルコール系の偏光子と、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる保護膜とを、ポリウレタン系接着剤により接着することが提案されている。しかしながら、ポリウレタン系接着剤は、硬化に長時間を要するという問題があり、また接着力も必ずしも十分とはいえない。
【０００８】
一方で、偏光子の両面に異なる種類の保護膜を貼合することも知られており、例えば、特開２００２−１７４７２９号公報（特許文献４）には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の一方の面に、非晶性ポリオレフィン系樹脂からなる保護膜を貼合し、他方の面には、その非晶性ポリオレフィン系樹脂とは異なる樹脂、例えばトリアセチルセルロースからなる保護膜を貼合することが提案され、特開２００５−２０８４５６号公報（特許文献５）には、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に、特定のウレタン樹脂を含む水系の第一の接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂フィルムを積層し、他方の面には第一の接着剤とは異なる水系の第二の接着剤、例えばポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を介して酢酸セルロース系樹脂フィルムを積層することが提案されている。
【０００９】
上記特許文献４において非晶性ポリオレフィン系樹脂と呼ばれ、また上記特許文献５においてシクロオレフィン系樹脂と呼ばれているものは、ノルボルネンやその誘導体、ジメタノオクタヒドロナフタレンのような、多環式のシクロオレフィンからなるモノマーのユニットを有し、開環重合体のように二重結合が残っている場合は好ましくはそこに水素添加された熱可塑性の樹脂である。
【００１０】
また、特開２００４−２４５９２５号公報（特許文献６）には、芳香環を含まないエポキシ樹脂を主成分とする接着剤が開示されており、その接着剤に活性エネルギー線を照射してカチオン重合させることにより偏光子と保護膜とを接着する方法が提案されている。ここに開示されるエポキシ系の接着剤は、非晶性ポリオレフィン系樹脂及びセルロース系樹脂をはじめとする各種の透明樹脂フィルムを偏光子に貼合するのに特に有効であるものの、特にアクリル樹脂を保護膜とする場合には、その接着力が必ずしも十分でないことが明らかになってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平７−１２０６１７号公報
【特許文献２】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献３】特開２０００−３２１４３２号公報
【特許文献４】特開２００２−１７４７２９号公報
【特許文献５】特開２００５−２０８４５６号公報
【特許文献６】特開２００４−２４５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ポリビニルアルコール系の偏光子と透湿度の低い保護膜とをウェットラミネーションにより貼合する場合の問題を解決するため、貼合後の乾燥炉長を長くして乾燥時間をかせぐことが考えられるが、単純に乾燥炉長を長くすると、偏光子の熱劣化による変色が起きやすいという問題が生じる。そこで、乾燥温度を低くして偏光子の熱劣化を起こさないようにすることが考えられるが、この場合、十分に乾燥するためには乾燥炉長をさらに長くする必要があり、設備投資が莫大になるという問題がある。また、偏光子の両面に異なる種類の保護膜を貼合する場合は、それら保護膜の熱による収縮率が異なるため、両面の保護膜の収縮量が異なる状態で偏光子と接着することになり、乾燥後、常温に戻したとき偏光板にカールが発生しやすいという問題がある。
【００１３】
かかる問題を改善するためには、ドライラミネーションによる貼合方法を採用することが考えられる。しかし、ドライラミネーション適性を有する接着剤は粘度が極めて高いため、偏光子の物理的強度が弱いという問題から、偏光子と保護膜の接着方法は保護膜に接着剤を塗工し、その後、偏光子に貼合するという方法に限定される。この方法では、貼合前に接着剤の塗工面に異物が付着した場合、異物を隠蔽することができず、貼合後は異物を起点として接着層と偏光子の間で気泡が発生するため、輝点欠陥の原因となる。
【００１４】
本発明者らは、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる透湿度の低い樹脂フィルムを偏光子の保護膜とする場合に、短時間で良好な接着力を発現する光硬化性の接着剤を開発するべく鋭意研究を行った結果、特定の光硬化性接着剤を使用することにより、短時間でこれらの保護膜を貼合できるようになることを見出した。そしてこの接着剤は、アクリル樹脂フィルムを保護膜とする場合でも偏光子との間で高い接着力を与え、ポリエステル樹脂フィルムやポリカーボネート樹脂フィルムを保護膜とする場合でも同様に、優れた接着力を発揮することを見出した。
【００１５】
従って、本発明の目的は、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる透湿度の低い樹脂フィルムを保護膜とする場合であっても、短時間に十分な接着強度で偏光子に接着でき、外観不良等の問題を引き起こすことのない光硬化性接着剤を提供すること及びその接着剤を用いて偏光子に保護膜が貼合された偏光板を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、この偏光板を用いて、信頼性に優れる液晶表示装置を形成しうる光学部材を提供すること、並びにそれを液晶表示装置に適用することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
すなわち、本発明によれば、一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂からなる群より選ばれる透明樹脂フィルムからなる保護膜を接着するための接着剤組成物であって、（Ａ）分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物、（Ｂ）分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物、及び（Ｃ）光カチオン重合開始剤を含有し、前記エポキシ化合物（Ａ）と前記オキセタン化合物（Ｂ）との重量比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜１０／９０程度であり、前記光カチオン重合開始剤（Ｃ）の量が組成物中に約０．５〜２０重量％である光硬化性接着剤組成物が提供される。
【００１７】
この光硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物（Ａ）は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物を含むことが好ましい。また、このエポキシ化合物（Ａ）は、芳香族化合物のグリシジルエーテル及びグリシジルエステルからなる群より選ばれる１以上を含むことがより好ましい。
【００１８】
一方、オキセタン化合物（Ｂ）の例としては、分子内に１個のオキセタニル基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物、又は分子内に２個のオキセタニル基を有する化合物等が好ましい。
【００１９】
これらの光硬化性接着剤組成物は、さらに（Ｄ）成分として、分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物を含有することができ、この場合、当該不飽和化合物（Ｄ）の量は、組成物中に一般には３５重量％以下の割合であり、５〜２５重量％程度が好ましい。この不飽和化合物（Ｄ）は、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基と少なくとも１個の脂環式骨格又は芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物であることが好ましく、さらには、トリシクロデカン骨格を有するジ（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００２０】
接着剤組成物が上記の不飽和化合物（Ｄ）、とりわけ（メタ）アクリル系化合物を含有するときは、（Ｅ）成分として光ラジカル重合開始剤を含有させることが好ましい。光ラジカル重合開始剤（Ｅ）の量は、組成物中に１０重量％以下程度の割合が好ましい。
【００２１】
さらにこれらの光硬化性接着剤組成物は、（Ｆ）成分として、重合性を有しない他の成分を含有することができ、その場合、他の成分（Ｆ）の量は、組成物中に通常１０重量％以下程度の割合が好ましい。
【００２２】
また本発明によれば、一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、接着剤を介して、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂からなる群より選ばれる透明樹脂フィルムからなる保護膜が貼合されてなる偏光板であって、その接着剤が上記いずれかの光硬化性接着剤組成物から形成されている偏光板が提供される。
【００２３】
この偏光板は、偏光子と保護膜との貼合面のうち少なくとも一方に、前記いずれかの光硬化性接着剤組成物を塗布する接着剤塗布工程と、得られる接着剤層を介して偏光子と保護膜とを貼合する貼合工程と、その接着剤層を介して偏光子と保護膜とが貼合された状態で光硬化性接着剤組成物を硬化させる硬化工程とを包含する方法によって製造することができる。具体的には、偏光子に未硬化の上記光硬化性接着剤組成物を塗工したのち、その接着剤組成物塗工面に保護膜を貼合し、次いでその接着剤組成物を硬化させて接着剤層を形成する方法、保護膜に未硬化の上記光硬化性接着剤組成物を塗工したのち、その接着剤組成物塗工面に偏光子を貼合し、次いでその接着剤組成物を硬化させて接着剤層を形成する方法、偏光子と保護膜の間に未硬化の上記光硬化性接着剤組成物を流延し、偏光子と保護膜の貼合物をロール等で挟んで接着剤組成物を均一に押し広げながら圧着させたのち、その接着剤組成物を硬化させて接着剤層を形成する方法等が採用できる。
【００２４】
さらに本発明によれば、上記した偏光板と他の光学機能を示す光学層とが積層されている光学部材が提供される。この場合の他の光学層は、位相差板を含むことが好ましい。この光学部材が液晶セルの片側又は両側に配置されてなる液晶表示装置も提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の光硬化性接着剤組成物は、紫外線等の活性エネルギー線の照射により容易に硬化し、偏光子と保護膜を短時間で強固に接着できるという特長を有する。この接着剤組成物は、保護膜がアクリル樹脂で構成される場合に特に有用である。この接着剤組成物を介し、偏光子と保護膜とを貼合して得られる偏光板は、その接着剤組成物が短時間で硬化することから、生産性よく製造することができる。さらに、この偏光板を他の光学層と組み合わせた光学部材は、信頼性に優れる液晶表示装置を形成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明では、一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、透明樹脂フィルムからなる保護膜を接着するにあたり、特定組成の光硬化性接着剤組成物を用いる。こうして偏光子と保護膜とを、光硬化性接着剤組成物を介して貼合することにより、偏光板が得られる。この偏光板は、他の光学機能を有する光学層と積層して、光学部材とすることができる。またこの光学部材は、液晶セルの少なくとも一方側に配置して、液晶表示装置とすることができる。以下、光硬化性接着剤組成物、偏光板、偏光板の製造方法、光学部材、液晶表示装置の順に説明を進めていく。
【００２７】
［光硬化性接着剤組成物］
本発明では、偏光子と保護膜とを貼合するのに、特定組成の光硬化性接着剤組成物を用いる。以下、この光硬化性接着剤組成物を、単に「光硬化性接着剤」と呼ぶこともある。本発明の光硬化性接着剤は、以下の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の３成分を必須に含有するものである。
【００２８】
（Ａ）分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物、
（Ｂ）分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物、及び
（Ｃ）光カチオン重合開始剤。
【００２９】
上記（Ａ）のエポキシ化合物を、本明細書では単に、「（Ａ）成分」又は「エポキシ化合物（Ａ）」とも呼ぶ。同様に本明細書では、（Ｂ）のオキセタン化合物を、「（Ｂ）成分」又は「オキセタン化合物（Ｂ）」とも呼び、（Ｃ）の光カチオン重合開始剤を、「（Ｃ）成分」又は「光カチオン重合開始剤（Ｃ）」とも呼ぶ。
【００３０】
（Ａ）成分のエポキシ化合物と（Ｂ）成分のオキセタン化合物とは、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が９０／１０〜１０／９０程度となるようにすることが好ましい。また、（Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤は、組成物中に約０.５〜２０重量％の割合となるようにすることが好ましい。
【００３１】
この光硬化性接着剤は任意に、（Ｄ）成分として分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物を含有することができ、このような不飽和化合物（Ｄ）を含有する場合は、（Ｅ）成分として光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。さらにこの光硬化性接着剤は、（Ｆ）成分として重合性を有しない他の成分を含有することもできる。
【００３２】
上記（Ｄ）の不飽和化合物を、本明細書では単に、「（Ｄ）成分」又は「不飽和化合物（Ｄ）」とも呼ぶ。同様に本明細書では、（Ｅ）の光ラジカル重合開始剤を、「（Ｅ）成分」又は「光ラジカル重合開始剤（Ｅ）」も呼び、（Ｆ）の重合性を有しない他の成分を、「（Ｆ）成分」又は「重合性を有しない他の成分（Ｆ）」とも呼ぶ。
【００３３】
〈エポキシ化合物（Ａ）〉
本発明の光硬化性接着剤において、（Ａ）成分となるエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものであれば特に限定されず、一般に知られている各種の硬化性エポキシ化合物を用いることができる。（Ａ）成分となる好ましいエポキシ化合物として、分子内に少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物（以下、「芳香族系エポキシ化合物」と呼ぶ）や、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物（以下、「脂環式エポキシ化合物」と呼ぶ）等が例として挙げられる。
【００３４】
芳香族系エポキシ化合物としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、及び臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルの如き、ビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂の如き、ノボラック型エポキシ樹脂；その他、ビフェニル型エポキシ樹脂、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、スチレン−ブタジエン共重合体のエポキシ化物、スチレン−イソプレン共重合体のエポキシ化物、末端カルボン酸ポリブタジエンとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の付加反応物等が例として挙げられる。
【００３５】
ここで、エポキシ樹脂とは、分子中に平均２個以上のエポキシ基を有し、反応により硬化する化合物又はポリマーをいう。この分野での慣例に従い、本明細書では、硬化性のエポキシ基を分子内に２個以上有するものであれば、モノマーであってもエポキシ樹脂と呼ぶことがある。
【００３６】
脂環式エポキシ化合物としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、及びビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートの如き、エポキシ化シクロヘキシル基を少なくとも１つ有する化合物等が例として挙げられる。
【００３７】
前記以外にも、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、及びポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテルの如き、脂肪族系エポキシ化合物；水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルの如き、芳香環が水素化されているエポキシ化合物；両末端水酸基のポリブタジエンの両末端がグリシジルエーテル化された化合物、ポリブタジエンの内部エポキシ化物、スチレン−ブタジエン共重合体の二重結合が一部エポキシ化された化合物〔例えば、ダイセル化学工業（株）製の“エポフレンド”〕、及びエチレン−ブチレン共重合体とポリイソプレンのブロックコポリマーのイソプレン単位が一部エポキシ化された化合物（例えば、ＫＲＡＴＯＮ社製の“Ｌ−２０７”）の如き、ポリマー系のエポキシ化合物等も、（Ａ）成分のエポキシ化合物となりうる。
【００３８】
これらのなかでも、芳香族系エポキシ化合物が、偏光板としたときの耐久性等に優れ、また特に、偏光子及び保護膜に対する接着性に優れることから好ましい。さらに、この芳香族系エポキシ化合物としては、芳香族化合物のグリシジルエーテル又は芳香族化合物のグリシジルエステル等が好ましい例として挙げられる。芳香族化合物のグリシジルエーテルの具体例は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、及び臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルの如き、ビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂の如き、ノボラック型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂；ヒドロキノンジグリシジルエーテル；レゾルシンジグリシジルエーテル等が好ましく挙げられる。また芳香族化合物のグリシジルエステルの具体例は、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル等が好ましく挙げられる。
【００３９】
なかでも、芳香族化合物のグリシジルエーテルが、偏光子と保護膜を接着するときの密着性や偏光板としたときの耐久性においてより優れるため、特に好ましい。芳香族化合物のグリシジルエーテルのなかでもとりわけ好ましい化合物として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、及びフェノールノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。
【００４０】
（Ａ）成分のエポキシ化合物は、１種類を単独で用いることもできるし、２種類以上を混合して用いることもできる。例えば、芳香族系エポキシ化合物を２種類以上混合して用いたり、芳香族系エポキシ化合物を主体とし、脂環式エポキシ化合物を混合することもできる。
【００４１】
〈オキセタン化合物（Ｂ）〉
本発明の光硬化性接着剤において、（Ｂ）成分となるオキセタン化合物は、分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するものであれば特に限定されず、やはりオキセタニル基を有する種々の化合物を用いることができる。オキセタン化合物（Ｂ）として、分子内に１個のオキセタニル基を有する化合物（以下「単官能オキセタン」と呼ぶ）、及び分子内に２個以上のオキセタニル基を有する化合物（以下「多官能オキセタン」と呼ぶ）が好ましい例として挙げられる。
【００４２】
単官能オキセタンとしては、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンの如き、アルコキシアルキル基含有単官能オキセタン、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタンの如き、芳香族基含有単官能オキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンの如き、水酸基含有単官能オキセタン等が好ましい例として挙げられる。
【００４３】
多官能オキセタンとしては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
３−エチル−３−〔(３−エチルオキセタン−３−イル)メトキシメチル〕オキセタン、
１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン、
１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、
１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、
１，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、
４，４′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、
２，２′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、
３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、
２，７−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ナフタレン、
ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、
ビス〔２−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、
２，２−ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕プロパン、
ノボラック型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂の３−クロロメチル−３−エチルオキセタンによるエーテル化変性物、
３（４），８（９）−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕−トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン、
２，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ノルボルナン、
１，１，１−トリス〔(３−エチルオキセタン−３−イル)メトキシメチル〕プロパン、
１−ブトキシ−２，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ブタン、
１，２−ビス〔｛２−（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝エチルチオ〕エタン、
ビス〔｛４−(３−エチルオキセタン−３−イル)メチルチオ｝フェニル〕スルフィド、
１，６−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、
３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕プロピルトリエトキシシランの加水分解縮合物、
テトラキス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル〕シリケートの縮合物等。
【００４４】
（Ｂ）成分のオキセタン化合物は、塗工性や偏光板とするときの保護膜への密着性の観点から、分子量５００以下の室温で液状のものが好ましい。さらには、偏光板が耐久性に優れたものとなる点で、単官能オキセタンであれば分子内に芳香環を有するもの、又は多官能オキセタンが、一層好ましい。このような特に好ましいオキセタン化合物の例として、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン、３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、及び１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン等が挙げられる。
【００４５】
（Ｂ）成分のオキセタン化合物も、１種類を単独で用いることができるほか、２種類以上を混合して用いることもできる。
【００４６】
〈エポキシ化合物（Ａ）とオキセタン化合物（Ｂ）の割合〉
（Ａ）成分のエポキシ化合物と（Ｂ）成分のオキセタン化合物の使用割合は、（Ａ）／（Ｂ）の重量比で９０／１０〜１０／９０とする。この割合に過不足があると、本発明の光硬化性接着剤における重要な特性の一つである短時間で硬化させる効果が充分に発揮されない。両者の好適な重量割合は、硬化前には低粘度で塗工性に優れ、硬化後に充分な密着性と可撓性を発現できることから、７０／３０〜２０／８０程度であり、さらに好適な重量割合は、６０／４０〜２５／７５程度である。
【００４７】
〈光カチオン重合開始剤（Ｃ）〉
本発明の光硬化性接着剤は、硬化成分として以上説明したエポキシ化合物（Ａ）及びオキセタン化合物（Ｂ）を含有し、これらはいずれもカチオン重合により硬化するものであることから、（Ｃ）成分として光カチオン重合開始剤が配合される。この光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始する。
【００４８】
（Ｃ）成分として光カチオン重合開始剤を配合することにより、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性や膨張又は収縮による歪を考慮する必要が減少し、保護膜を良好に接着することができる。また、光カチオン重合開始剤は活性エネルギー線の照射で触媒的に作用するため、エポキシ化合物（Ａ）及びオキセタン化合物（Ｂ）に混合しても、保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【００４９】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレート等。
【００５０】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート等。
【００５１】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等。
【００５２】
鉄−アレン錯体としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等。
【００５３】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００５４】
光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、“カヤラッドＰＣＩ−２２０”、“カヤラッドＰＣＩ−６２０”（以上、日本化薬（株）製）、“ＵＶＩ−６９９２”（ダウ・ケミカル社製）、“アデカオプトマーＳＰ−１５０”、“アデカオプトマーＳＰ−１７０”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“ＣＩ−５１０２”、“ＣＩＴ−１３７０”、“ＣＩＴ−１６８２”、“ＣＩＰ−１８６６Ｓ”、“ＣＩＰ−２０４８Ｓ”、“ＣＩＰ−２０６４Ｓ”（以上、日本曹達（株）製）、“ＤＰＩ−１０１”、“ＤＰＩ−１０２”、“ＤＰＩ−１０３”、“ＤＰＩ−１０５”、“ＭＰＩ−１０３”、“ＭＰＩ−１０５”、“ＢＢＩ−１０１”、“ＢＢＩ−１０２”、“ＢＢＩ−１０３”、“ＢＢＩ−１０５”、“ＴＰＳ−１０１”、“ＴＰＳ−１０２”、“ＴＰＳ−１０３”、“ＴＰＳ−１０５”、“ＭＤＳ−１０３”、“ＭＤＳ−１０５”、“ＤＴＳ−１０２”、“ＤＴＳ−１０３”（以上、みどり化学（株）製）、“ＰＩ−２０７４”（ローディア社製）、“イルガキュア２５０”、“イルガキュアＰＡＧ１０３”、イルガキュアＰＡＧ１０８”、イルガキュアＰＡＧ１２１”、イルガキュアＰＡＧ２０３”（以上、チバ社製）、“ＣＰＩ−１００Ｐ”、“ＣＰＩ−１０１Ａ”、“ＣＰＩ−２００Ｋ”、“ＣＰＩ−２１０Ｓ”（以上、サンアプロ（株）製）等を挙げられ、特に、ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウムをカチオン成分として含む、ダウ・ケミカル社製の“ＵＶＩ−６９９２”、サンアプロ（株）製の“ＣＰＩ−１００Ｐ”、“ＣＰＩ−１０１Ａ”、“ＣＰＩ−２００Ｋ”、“ＣＰＩ−２１０Ｓ”が好ましい。
【００５５】
（Ｃ）成分の光カチオン重合開始剤の配合割合は、光硬化性接着剤全体を基準として、０．５〜２０重量％の範囲とする。その割合が０．５重量％を下回ると、接着剤の硬化が不十分になり、機械強度や接着強度が低下し、一方でその割合が２０重量％を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性があるので、好ましくない。
【００５６】
〈不飽和化合物（Ｄ）〉
本発明の光硬化性接着剤は、必要に応じて（Ｄ）成分として、分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物を含有することができる。かかる不飽和化合物（Ｄ）の典型的な例として、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系化合物を挙げることができる。
【００５７】
（メタ）アクリル系化合物としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアルデヒド等が挙げられる。
【００５８】
分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類（以下、単官能（メタ）アクリレートという）としては、特に限定されないが、例えば、次のような化合物が挙げられる。
【００５９】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、及びステアリル（メタ）アクリレートの如き、アルキル（メタ）アクリレート類；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートの如き、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールモノ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートの如き、脂環式単官能（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート及びノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートの如き、芳香族環を有する単官能（メタ）アクリレート類（ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等が挙げられる）；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、及び２−エチルヘキシルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートの如き、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；
エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、及びヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレートの如き、二価アルコールのモノ（メタ）アクリレート類；
ジエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレートの如き、ポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリレート類；
グリシジル（メタ）アクリレート；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；
カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートの如き、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート類；
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート；
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等。
【００６０】
また、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類としては、特に限定されないが、例えば、次のような化合物が挙げられる。
【００６１】
トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメチロールジ（メタ）アクリレート、及び水素添加ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレートの如き、脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類；
ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートを含むビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、並びにビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートの如き、芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、及びヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートの如き、アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；
ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートの如き、ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；
グリセリンのジ又はトリ（メタ）アクリレート、及びジグリセリンのジ又はトリ（メタ）アクリレートの如き、グリセリン類のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；
グリセリン類のアルキレンオキサイド付加物のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；
ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、及びビスフェノールＦアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートの如き、ビスフェノールアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート類；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートの如き、ポリオールポリ（メタ）アクリレート類；
これらポリオールのアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート類；
イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；
１，３，５−トリ（メタ）アクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等。
【００６２】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００６３】
また、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート及びエポキシ（メタ）アクリレートの如きオリゴマーも、（メタ）アクリル系化合物として使用できる。
【００６４】
さらに、（メタ）アクリロイル基とともにそれ以外のエチレン性不飽和結合を有する化合物も、（メタ）アクリル系化合物として使用でき、その具体例として、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００６５】
（Ｄ）成分としては、特に限定されず、以上の（メタ）アクリル系化合物以外にも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アジピン酸ジビニル、及びセバシン酸ジビニルの如き、ビニル化合物；トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、テトラアリルピロメリテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、テトラアリルアンモニウム塩、及びアリルアミンの如き、アリル化合物；マレイン酸及びイタコン酸の如き、不飽和カルボン酸等も使用することもできる。
【００６６】
これら（Ｄ）成分の不飽和化合物のなかでも、（メタ）アクリル系化合物が好ましい。さらには、それを含む接着剤を介して偏光子と保護膜とを接着して偏光板としたときに、耐熱性等の耐久性を高める観点から、分子内に少なくとも１個の脂環式骨格又は芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物がより好ましい。かかる分子内に少なくとも１個の脂環式骨格又は芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物の具体例としては、前記した脂環式単官能（メタ）アクリレート類、芳香族環を有する単官能（メタ）アクリレート類、脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類及び芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類が好ましく挙げられる。これらの中でもとりわけ、トリシクロデカン骨格を有するジ（メタ）アクリレートが好ましく、このような特に好ましい（メタ）アクリル系化合物の具体例としては、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００６７】
（Ｄ）成分の不飽和化合物は、硬化速度や、偏光子と保護膜との密着性、接着層の弾性率、接着物の耐久性等を調節するために、使用することができる。（Ｄ）成分の不飽和化合物は、１種類を単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００６８】
（Ｄ）成分の不飽和化合物を配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準として３５重量％以下とするのが好ましい。これにより、偏光子と保護膜の密着性が優れたものとなる。不飽和化合物（Ｄ）の量が３５重量％を超えると、偏光子との充分な接着強度が得られにくくなる。そこで、不飽和化合物（Ｄ）の配合割合は、３０重量％以下とするのがより好ましく、さらには５〜２５重量％程度、とりわけ１０〜２０重量％程度とするのが一層好ましい。
【００６９】
〈光ラジカル重合開始剤（Ｅ）〉
本発明の光硬化性接着剤が（Ｄ）成分の不飽和化合物を含む場合は、そのラジカル重合性を促進し、硬化速度を十分なものとするために、（Ｅ）成分として光ラジカル重合開始剤を配合することが好ましい。
【００７０】
（Ｅ）成分となる光ラジカル重合開始剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、次のような化合物を挙げることができる。
【００７１】
４′−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン、４′−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２−ジクロロアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル  フェニル  ケトン、α，α−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オンの如き、アセトフェノン系光重合開始剤；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、及びベンゾインイソブチルエーテルの如き、ベンゾインエーテル系光重合開始剤；
ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、及び２，４，６−トリメチルベンゾフェノンの如き、ベンゾフェノン系光重合開始剤；
２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、及び１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンの如き、チオキサントン系光重合開始剤；
２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドの如き、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤；
１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオフェニル）〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）の如き、オキシム・エステル系光重合開始剤；
カンファーキノン等。
【００７２】
（Ｅ）成分の光ラジカル重合開始剤は、１種類を単独で、又は２種類以上を所望の性能に応じて配合し、用いることができる。（Ｅ）成分の光ラジカル重合開始剤を配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準として、１０重量％以下が好ましく、０．１〜３重量％程度がより好ましい。光ラジカル重合開始剤（Ｅ）の量が多くなりすぎると、十分な強度が得られないことがあり、またその量が不足すると、接着剤が十分に硬化しないことがある。
【００７３】
〈他の成分〉
さらに、本発明の光硬化性接着剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記（Ａ）〜（Ｅ）成分とは異なる他の成分を、任意に配合することができる。このような他の成分に属する一つのタイプとして、（Ａ）成分のエポキシ化合物や（Ｂ）成分のオキセタン化合物以外のカチオン重合性を有する化合物を挙げることができ、その具体例としては、特に限定されないが、分子内に１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物等が挙げられる。また、他の成分に属する別のタイプとして、重合性を有しない他の成分（Ｆ）を挙げることができる。重合性を有しない他の成分（Ｆ）を配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準に１０重量％以下程度とするのが好ましい。
【００７４】
重合性を有しない他の成分（Ｆ）の例として、特に限定されないが、光増感剤を挙げられる。光増感剤を配合することにより、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられる。
【００７５】
具体的な光増感剤としては、特に限定されず、例えば、次のような化合物が挙げられる。
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、及びα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンの如き、ベンゾイン誘導体；
ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、及び４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンの如き、ベンゾフェノン誘導体；
２−クロロチオキサントン、及び２−イソプロピルチオキサントンの如き、チオキサントン誘導体；
２−クロロアントラキノン、及び２−メチルアントラキノンの如き、アントラキノン誘導体；
Ｎ−メチルアクリドン、及びＮ−ブチルアクリドンの如き、アクリドン誘導体；
その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物等。
【００７６】
これらの中には、前記（Ｅ）成分の光ラジカル重合開始剤に該当する化合物もあるが、ここでいう光増感剤は、（Ｃ）成分の光カチオン重合開始剤に対する増感剤として機能するものであれば特に限定されない。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００７７】
光増感剤は、本発明の光硬化性接着剤中のカチオン重合性モノマー〔前記のエポキシ化合物（Ａ）とオキセタン化合物（Ｂ）を含み、上述した他のカチオン重合性を有する化合物が配合されている場合はそれも含む〕の総量を１００重量部として、０.１〜２０重量部の範囲で含有するのが好ましい。
【００７８】
また重合性を有しない他の成分（Ｆ）として、熱カチオン重合開始剤を使用することもできる。熱カチオン重合開始剤として、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミド等を挙げることができる。これらの開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で示して、“アデカオプトンＣＰ７７”及び“アデカオプトンＣＰ６６”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“ＣＩ−２６３９”及び“ＣＩ−２６２４”（以上、日本曹達（株）製）、“サンエイドＳＩ−６０Ｌ”、“サンエイドＳＩ−８０Ｌ”及び“サンエイドＳＩ−１００Ｌ”（以上、三新化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００７９】
ポリオール類はカチオン重合を促進する性質を有するので、やはり重合性を有しない他の成分（Ｆ）として使用することができる。ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、例えば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオール化合物等を挙げることができる。
【００８０】
さらに本発明の効果を損なわない限り、重合性を有しない他の成分（Ｆ）として、シランカップリング剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することもできる。重合性を有しない他の成分（Ｆ）として、保護膜との密着性をさらに向上させる目的で、熱可塑性樹脂を配合することも有効である。熱可塑性樹脂としては、偏光子の耐久性を高める観点から、ガラス転移温度が７０℃以上であるものが好ましく、特に好ましい例としてはメチルメタクリレート系ポリマー等が挙げられる。
【００８１】
［偏光板］
以上説明した光硬化性接着剤は、一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に保護膜を接着するために用いられ、こうして偏光子に保護膜が貼合されて偏光板となる。すなわち本発明に係る偏光板は、一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、保護膜を貼合したものであれば特に限定されない。保護膜は、偏光子の片面にだけ貼合してもよいし、偏光子の両面に貼合してもよい。偏光子の両面に保護膜を貼合する場合、それぞれの保護膜は、同じ種類の樹脂からなるものであってもよいし、異なる種類の樹脂からなるものであってもよい。
【００８２】
〈偏光子〉
偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂として、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他のモノマーの共重合体等が例示される。酢酸ビニルに共重合される他のモノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類等が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、特に限定されないが、通常８５〜１００モル％であり、９８〜１００モル％の範囲が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等も使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、特に限定されないが、通常１,０００〜１０,０００であり、１,５００〜１０,０００の範囲が好ましい。
【００８３】
偏光板は、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに保護膜を貼合する工程を経て、製造される。
【００８４】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。またもちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、特に限定されないが、通常４〜８倍程度である。
【００８５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素又は二色性染料が用いられる。
【００８６】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は特に限定されないが、通常、水１００重量部あたり０.０１〜０.５重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は特に限定されないが、通常、水１００重量部あたり０.５〜１０重量部程度である。この水溶液の温度は、特に限定されないが、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、特に限定されないが、通常３０〜３００秒程度である。
【００８７】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は通常、水溶性二色性染料を含む水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は特に限定されないが、通常、水１００重量部あたり１×１０−３〜１×１０−２重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、特に限定されないが、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、特に限定されないが、通常３０〜３００秒程度である。
【００８８】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は特に限定されないが、通常、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は特に限定されないが、通常、水１００重量部あたり２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、特に限定されないが、通常１００〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、特に限定されないが、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００８９】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は、特に限定されないが、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、特に限定されないが、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、特に限定されないが、通常４０〜１００℃である。乾燥処理における処理時間は、特に限定されないが、通常１２０〜６００秒程度である。
【００９０】
こうして、二色性色素であるヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子が得られる。
【００９１】
〈保護膜〉
次いで、この偏光子は、先に説明した光硬化性接着剤を用いて、その片面又は両面に保護膜が貼合される。偏光子の保護膜として従来から広く採用されているトリアセチルセルロースフィルムは、概ね４００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ程度の透湿度を有するが、本発明では、偏光子の少なくとも一方の面に貼合される保護膜として、かかるトリアセチルセルロースよりも低い透湿度を示す樹脂であって、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂が採用される。
【００９２】
保護膜に用いられるポリエステル樹脂の種類は特に限定されるものでないが、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コスト等の面で、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。ポリエチレンテレフタレートとは、繰返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、４，４′−ジカルボキシジフェニル、４，４′−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、及び１，４−ジカルボキシシクロヘキサンの如き、ジカルボン酸成分；プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコールの如き、ジオール成分等が好ましく挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要に応じてそれぞれ２種類以上を組み合わせて用いることもできる。また、上記ジカルボン酸成分やジオール成分とともに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の如き、ヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が少量用いられてもよい。
【００９３】
ポリエステル樹脂の製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール（さらには必要に応じて他のジカルボン酸及び／又は他のジオール）を直接反応させる、いわゆる直接重合法、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール（さらには必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステル及び／又は他のジオール）とをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等、任意の方法を採用することができる。また、ポリエステル樹脂は、必要に応じて公知の添加剤を含有していてもよい。含有し得る添加剤としては、特に限定されないが、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤等を挙げることができる。ただし、偏光フィルムに積層される保護フィルムとして透明性が必要とされるため、これら添加剤の量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【００９４】
上記原料樹脂をフィルム状に成形し、一軸延伸又は二軸延伸処理を施すことにより、延伸されたポリエステル樹脂からなる保護フィルムを作製することができる。延伸処理を施すことにより、機械的強度の高いフィルムを得ることができる。延伸されたポリエステル樹脂フィルムの作製方法は任意であり、特に限定されるものではないが、上記原料樹脂を溶融し、シート状に押出成形された無配向フィルムを、ガラス転移温度以上の温度においてテンターで横延伸後、熱固定処理を施す方法を挙げることができる。
【００９５】
保護膜に用いられるポリカーボネート樹脂は、炭酸とグリコール又はビスフェノールから形成されるポリエステルが好ましく挙げられる。なかでも、分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族ポリカーボネートは、耐熱性、耐候性及び耐酸性に優れているため、好ましく使用される。このようなポリカーボネートとして、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、又は１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの如き、ビスフェノール類から誘導されるポリカーボネートが例示される。
【００９６】
ポリカーボネート樹脂フィルムの製造法としては、流延製膜法、溶融押出法等、いずれの方法を用いてもよい。具体的な製造法の例として、ポリカーボネート樹脂を適当な有機溶剤に溶解してポリカーボネート樹脂溶液とし、これを金属支持体上に流延してウェブを形成し、そのウェブを前記金属支持体から剥ぎ取った後、剥ぎ取られたウェブを熱風乾燥してフィルムを得る方法を挙げることができる。
【００９７】
保護膜に用いられるアクリル樹脂も特に限定されないが、一般にはメタクリル酸エステルを主成分たるモノマーとし、これに少量の他のコモノマー成分が共重合されている共重合体が好ましい。アクリル樹脂の主成分となるメタクリル酸エステルは、アルキルメタクリレートが好ましく挙げられ、特にメチルメタクリレートが好ましく用いられる。またコモノマー成分としては、特に限定されないが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート等が一般に使用される。さらに、スチレンの如き、芳香族ビニル化合物や、アクリロニトリルの如き、ビニルシアン化合物等をコモノマー成分としてもよい。
【００９８】
アクリル樹脂の製造法としては、通常の塊状重合、懸濁重合、乳化重合等、任意の方法を採用することができる。これらのなかでも特に、重合系内に水溶性成分が存在しない塊状重合が好ましく採用される。また、好適なガラス転移温度を得るため、又は好適なフィルムへの成形性を示す粘度を得るために、重合時に連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤の量は、モノマーの種類及び組成に応じて適宜決定すればよい。また、アクリル樹脂は、必要に応じて公知の添加剤を含有していてもよい。公知の添加剤として例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、界面活性剤等を挙げることができる。ただし、偏光フィルムに積層される保護フィルムとして透明性が必要とされるため、これら添加剤の量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【００９９】
アクリル樹脂フィルムの製造方法としては、溶融流延法、Ｔダイ法やインフレーション法のような溶融押出法、カレンダー法等、いずれの方法を用いてもよい。なかでも、原料樹脂を、例えばＴダイから溶融押出し、得られるフィルム状物の少なくとも片面をロール又はベルトに接触させて製膜する方法は、表面性状の良好なフィルムが得られる点で好ましい。
【０１００】
アクリル樹脂は、フィルムへの製膜性やフィルムの耐衝撃性等の観点から、衝撃性改良剤であるアクリル系ゴム粒子を含有していてもよい。ここでいうアクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であれば特に限定されず、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものや、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものが例として挙げられる。かかる弾性重合体の例として、アルキルアクリレートを主成分とし、これに共重合可能な他のビニルモノマー及び架橋性モノマーを共重合させた架橋弾性共重合体が挙げられる。弾性重合体の主成分となるアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート等、アルキル基の炭素数が１〜８程度のものが挙げられ、特に炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレートが好ましく用いられる。このアルキルアクリレートに共重合可能な他のビニルモノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メチルメタクリレートの如き、メタクリル酸エステル、スチレンの如き、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルの如き、ビニルシアン化合物等が挙げられる。また、架橋性モノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びブタンジオールジ（メタ）アクリレートの如き、多価アルコールの（メタ）アクリレート類、アリル（メタ）アクリレートの如き、（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【０１０１】
さらに、ゴム粒子を含まないアクリル樹脂からなるフィルムと、ゴム粒子を含むアクリル樹脂からなるフィルムとの積層物を、保護膜とすることもできる。
【０１０２】
液晶表示装置の視認側に用いられる偏光板にあっては、その視認側、すなわち液晶セルと反対側に配置される保護膜には、防眩性を付与することができる。この場合は、保護膜の視認側となる表面、すなわち偏光子に貼合される面とは反対側の面に、一般的には、表面凹凸を有する防眩層を設ける。防眩層は一般に、活性エネルギー線硬化性樹脂にエンボス法で凹凸を付与したり、活性エネルギー線硬化性樹脂にそれとは異なる屈折率を有する微粒子を配合して硬化させることにより凹凸を付与したりする方法で形成される。また保護膜をアクリル樹脂で構成する場合は、バインダーとなるアクリル樹脂中にそれとは異なる屈折率を有する微粒子が配合された光拡散層と、かかる微粒子が配合されていないアクリル樹脂からなる透明層との積層フィルムで保護膜を構成するのも有効である。この場合、上記の光拡散層と上記の透明層との２層からなる積層フィルムを、その光拡散層側で偏光子に貼合する形態や、上記の光拡散層の両面を上記の透明層で挟んだ３層構造の積層フィルムを、その一方の透明層で偏光子に貼合する形態等が採用できる。さらには、このような光拡散層を含むことで防眩性が付与されたアクリル樹脂積層フィルムを保護膜とする場合でも、その視認側となる表面、すなわち偏光子に貼合される面とは反対側の面に、上記の如き防眩層を設けて、防眩性能をより一層高めることも有効である。
【０１０３】
前述したとおり、特にアクリル樹脂フィルムを保護膜とする場合、先の特許文献６（特開２００４−２４５９２５号公報）に示される芳香環を含まないエポキシ樹脂単体では、接着性が必ずしも十分でなかったところ、本発明の光硬化性接着剤は、かかるアクリル樹脂フィルムを保護膜とする場合でも良好な接着力を与える。そこで本発明は、アクリル樹脂フィルムを保護膜とする場合に特に有用である。この場合、光硬化性接着剤には、先に説明した（Ｄ）成分の不飽和化合物、とりわけアクリル系化合物を含有することが、一層好ましい。
【０１０４】
本発明では、偏光子の少なくとも一方の面に、以上説明したポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる透明樹脂フィルムからなる保護膜が、先に説明した光硬化性接着剤を介して貼合される。偏光子の片面にのみ保護膜を貼合する場合は、例えば、偏光子の他面に、液晶セル等の他の部材に貼合するための粘着剤層を直接設ける等の形態をとることもできる。
【０１０５】
一方、偏光子の両面に保護膜を貼合する場合、それぞれの保護膜は同じ種類のものであってもよいし、異なる種類のものであってもよい。具体的には例えば、偏光子の両面にポリエステル樹脂フィルムを保護膜として貼合する形態、偏光子の両面にポリカーボネート樹脂を保護膜として貼合する形態、偏光子の両面にアクリル樹脂を保護膜として貼合する形態、偏光子の片面に、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂から選ばれるいずれかの透明樹脂フィルムを保護膜として貼合し、偏光子の他面には、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂から選ばれるいずれかであって、上記片面の保護膜とは異なる透明樹脂フィルムを保護膜として貼合する形態等を好ましく採用することができる。さらに、偏光子の片面に、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂から選ばれるいずれかの透明樹脂フィルムを保護膜として貼合し、偏光子の他面には、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂のいずれとも異なる透明樹脂フィルムを保護膜として貼合する形態を採用することもできる。偏光子の両面に保護膜を貼合する場合、２枚の保護膜を段階的に片面ずつ貼合してもよいし、両面を一段階で貼合しても構わない。
【０１０６】
偏光子の両面に保護膜を貼合する場合であって、それらの一方を、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂とは異なる他の樹脂フィルムとする場合、当該他の樹脂の好適な例として、セルロース系樹脂や非晶性ポリオレフィン系樹脂を例として挙げることができる。また、偏光子の一方の面に貼合されるポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂からなる保護膜は、本発明に従って、先に説明した光硬化性接着剤を介して接着されるが、偏光子の他方の面に貼合される保護膜は、他の接着剤を介して接着されてもよい。例えば、偏光子の一方の面にセルロース系樹脂フィルムのような透湿度の比較的高い樹脂フィルムからなる保護膜を設ける場合、かかる透湿度の高い樹脂フィルムの貼合面には、ポリビニルアルコール系接着剤等、エポキシ系以外の接着剤を用いてもよい。ただ、本発明による光硬化性接着剤は、ここに例示するセルロース系樹脂フィルムや非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルムに対しても高い接着力を与えるので、偏光子の両面で同じ接着剤を用いるほうが、操作が簡単になるので有利である。
【０１０７】
一方の保護膜として用いられうるセルロース系樹脂は、セルロースの部分又は完全エステル化物であって、例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステル等を挙げることができる。具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。このようなセルロースエステル系樹脂からなるフィルムの市販品の例としては、特に限定されないが、富士フイルム（株）製の“フジタックＴＤ８０”、“フジタックＴＤ８０ＵＦ”及び“フジタックＴＤ８０ＵＺ”、コニカミノルタオプト（株）製の“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”及び“ＫＣ８ＵＹ”等が挙げられる。また、光学補償機能が付与されたセルロース系樹脂フィルムを用いることもできる。かかる光学補償フィルムとしては、特に限定されないが、例えば、セルロース系樹脂に位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、セルロース系樹脂フィルムの表面に位相差調整機能を有する化合物が塗布されたもの、セルロース系樹脂フィルムを一軸又は二軸に延伸して得られるフィルム等が挙げられる。市販されているセルロース系の光学補償フィルムの例としては、富士フイルム（株）製の“ワイドビューフィルム ＷＶ ＢＺ ４３８”及び“ワイドビューフィルム ＷＶ ＥＡ”、コニカミノルタオプト（株）社製の“ＫＣ４ＦＲ−１”及び“ＫＣ４ＨＲ−１”等が好ましく挙げられる。
【０１０８】
ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂とは異なる他の樹脂であって、一方の保護膜として用いられうる透湿度の低い透明樹脂の例としては、特に限定されないが、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリサルホン樹脂、脂環式ポリイミド樹脂等が挙げられる。これらのなかでも、非晶性ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムは、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コスト等に優れたフィルムであり、特に好適に用いられる。
【０１０９】
非晶性ポリオレフィン系樹脂は、通常、ノルボルネンやその誘導体、ジメタノオクタヒドロナフタレンのような、多環式の環状オレフィンから導かれる重合単位を有し、開環重合体のように二重結合が残っている場合はそこに水素添加された熱可塑性の樹脂が好ましい。非晶性ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体であってもよく、また、極性基が導入されていてもよい。なかでも、代表的な例としては、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が挙げられる。市販されている非晶性ポリオレフィン系樹脂の例を挙げると、ＪＳＲ（株）の“アートン”、日本ゼオン（株）の“ＺＥＯＮＥＸ”及び“ＺＥＯＮＯＲ”、三井化学（株）の“ＡＰＯ”及び“アペル”等がある。非晶性ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際、製膜には、溶剤キャスト法、溶融押出法等、公知の方法が適宜に用いられる。
【０１１０】
保護膜は、偏光子への貼合に先立って、貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理等の易接着処理が施されてもよい。また、保護膜の偏光子への貼合面と反対側の表面には、ハードコート層、反射防止層、防眩層等の各種処理層を有していてもよい。保護膜の厚みは、特に限定されないが、通常５〜２００μｍ程度の範囲であり、好ましくは１０〜１２０μｍ、さらに好ましくは１０〜８５μｍである。
【０１１１】
［偏光板の製造方法］
本発明の偏光板は、先に説明した偏光子と、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる透明樹脂フィルムからなる保護膜との貼合面のうち少なくとも一方に、先に説明した光硬化性接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、得られる接着剤層を介して偏光子と保護膜とを貼合する貼合工程と、この接着剤層を介して偏光子と保護膜とが貼合された状態で光硬化性接着剤を硬化させる硬化工程とを包含する方法によって製造することができる。
【０１１２】
〈接着剤塗布工程〉
接着剤塗布工程では、偏光子と保護膜との貼合面のうち少なくとも一方に、先に説明した光硬化性接着剤が塗布される。偏光子又は保護膜の表面に直接光硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と保護膜の間に先に説明した光硬化性接着剤を流延させたのち、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０１１３】
〈貼合工程〉
こうして光硬化性接着剤を塗布した後は、貼合工程に供される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに保護膜が重ね合わされ、先の塗布工程で保護膜の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と保護膜の間に光硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と保護膜が重ね合わされる。偏光子の両面に保護膜を貼合する場合であって、両面とも本発明の光硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、光硬化性接着剤を介して保護膜が重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面に保護膜を重ね合わせた場合は、偏光子側と保護膜側、また偏光子の両面に保護膜を重ね合わせた場合は、その両面の保護膜側）からロール等で挟んで加圧することになる。ここでロールの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるロールは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０１１４】
〈硬化工程〉
以上のように、未硬化の光硬化性接着剤を介して偏光子と保護膜が貼合された状態のものは、次いで硬化工程に供される。この硬化工程では、光硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、エポキシ化合物やオキセタン化合物を含む接着剤層を硬化させ、偏光子と保護膜とを接着させる。偏光子の片面に保護膜を貼合した場合、活性エネルギー線は、偏光子側、保護膜側のどちらから照射してもよい。また、偏光子の両面に保護膜を貼合する場合は、偏光子の両面にそれぞれ光硬化性接着剤を介して保護膜を貼合した状態で、どちらか一方の保護膜側から活性エネルギー線を照射し、両面の光硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。ただし、どちらか一方の保護膜に紫外線吸収剤が配合されている場合（例えば、紫外線吸収剤が配合されたセルロース系樹脂フィルムを一方の保護膜とする場合）であって、活性エネルギー線が紫外線である場合は、通常、他方の紫外線吸収剤が配合されていない保護膜側から紫外線が照射される。
【０１１５】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００nm以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等を用いることができる。
【０１１６】
光硬化性接着剤への光照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、やはり特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が、ＵＶ−Ｂ（２８０〜３２０nmの中波長域紫外線）として１〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２となるようにことが好ましい。照射強度が１ｍＷ／ｃｍ２を下回ると、反応時間が長くなりすぎ、一方でその照射強度が３，０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプから輻射される熱及び光硬化性接着剤の重合時の発熱によって、光硬化性接着剤の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。
【０１１７】
光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２を下回ると、重合開始剤に由来する活性種の発生が十分でなく、接着剤層の硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が５，０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【０１１８】
活性エネルギー線を照射して光硬化性接着剤を硬化させるにあたっては、偏光子の偏光度、透過率及び色相、また保護膜の透明性といった、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化させることが好ましい。
【０１１９】
こうして得られる偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。
【０１２０】
［光学部材］
偏光板の使用に際しては、その一方の側に、偏光機能以外の光学機能を示す光学層を積層した光学部材とすることもできる。光学部材の形成を目的に偏光板に積層する光学層としては、特に限定されないが、例えば、反射層、半透過型反射層、光拡散層、位相差板、集光板、輝度向上フィルム等、液晶表示装置等の形成に用いられる各種のものが挙げられる。前記の反射層、半透過型反射層及び光拡散層は、反射型ないし半透過型や拡散型、それらの両用型の偏光板からなる光学部材を形成する場合に用いられるものである。
【０１２１】
反射型の偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過型の偏光板は、明所では反射型として表示し、暗所ではバックライト等の光源を用いて表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型偏光板としての光学部材は、例えば、偏光子上の保護膜にアルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を付設して、反射層を形成することができる。半透過型の偏光板としての光学部材は、前記の反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料等を含有させて光透過性を示す反射板を偏光板に接着したりすることで形成できる。一方、拡散型偏光板としての光学部材は、例えば、偏光板上の保護膜にマット処理を施す方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法等、種々の方法を用いて、表面に微細凹凸構造を形成する。
【０１２２】
さらに、反射拡散両用の偏光板としての光学部材の形成は、例えば、拡散型偏光板の微細凹凸構造面に、その凹凸構造が反映された反射層を設ける等の方法により、行うことができる。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点等を有する。また、微粒子を含有する樹脂層やフィルムは、入射光及びその反射光が微粒子含有層を透過する際に拡散されて、明暗ムラをより抑制しうる等の利点も有している。表面微細凹凸構造が反映された反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等の蒸着やメッキ等の方法により、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子としては、例えば、平均粒径０.１〜３０μｍのシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子等が利用できる。
【０１２３】
他方、上記した光学層としての位相差板は、液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用される。その例としては、特に限定されないが、各種プラスチックの延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたもの等が挙げられる。この場合、配向液晶層を支持するフィルム基材としては、特に限定されないが、トリアセチルセルロース等セルロース系フィルムが好ましく用いられる。
【０１２４】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックとしては、特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミド、非晶性ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであってよい。また、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力及び／又は延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムでもよい。なお、位相差板は、広帯域化等光学特性の制御を目的として、２枚以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２５】
集光板は、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シート等として、形成することができる。
【０１２６】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置等における輝度の向上を目的に用いられるもので、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型直線偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シート等が挙げられる。
【０１２７】
光学部材は、偏光板と、前述した反射層ないし半透過型反射層、光拡散層、位相差板、集光板、輝度向上フィルム等から、使用目的に応じて選択される１層又は２層以上の光学層とを組み合わせ、２層又は３層以上の積層体とすることができる。その場合、光拡散層や位相差板、集光板や輝度向上フィルム等の光学層は、それぞれ２層以上を配置してもよい。なお、各光学層の配置に特に限定はない。
【０１２８】
光学部材を形成する各種光学層は、接着剤を用いて偏光板と一体化されるが、そのために用いる接着剤は、接着層が良好に形成されるものであれば特に限定されない。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止等の観点から、粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を使用することが好ましい。粘着剤には、アクリル系重合体や、シリコーン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル等をベースポリマーとしたものを用いることができる。なかでもアクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性等を有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基、ブチル基の如き炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸やヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等からなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合して重合させた、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【０１２９】
偏光板への粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチルの如き有機溶剤に粘着剤組成物を溶解又は分散させて固形分濃度１０〜４０重量％の液を調製し、これを偏光板上に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、予めセパレートフィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを偏光板上に移着することで粘着剤層を形成する方式等により、行うことができる。粘着剤層の厚さは、その接着力等に応じて決定されるが、１〜５０μｍ程度の範囲が適当である。
【０１３０】
また、粘着層には必要に応じて、ガラス繊維やガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤、顔料や着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が配合されていてもよい。紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。
【０１３１】
［液晶表示装置］
以上のような光学部材は、液晶セルの片側又は両側に配置して、液晶表示装置とすることができる。用いる液晶セルは任意であり、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のもの等、種々の液晶セルを使用して液晶表示装置を形成することができる。液晶セルの両側に設ける光学部材は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【実施例】
【０１３２】
以下に、実施例及び比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す％は、特記ない限り重量基準である。
【０１３３】
実施例及び比較例において、接着剤組成物の調製に用いた各成分は次のとおりであり、以下、それぞれの記号（商品名自体又はその一部）で表示する。
【０１３４】
（Ａ）成分：エポキシ化合物
ｊＥＲ−８２８：  ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン（株）製の“ｊＥＲ−８２８”。
ｊＥＲ−１５２：  フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン
（株）製の“ｊＥＲ−１５２”。
ＥＣＣ：  ３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート。
【０１３５】
（Ｂ）成分：オキセタン化合物
ＯＸＴ−２１１：  ３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン、東亞合成（株）製の“アロンオキセタンＯＸＴ−２１１”。
ＯＸＴ−２２１：  ３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、東亞合成（株）製の“アロンオキセタンＯＸＴ−２２１”。
ＯＸＴ−１２１：  １，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼンを主成分とするキシリレン骨格を有する二官能オキセタン化合物、東亞合成（株）製の“アロンオキセタンＯＸＴ−１２１”。
【０１３６】
これらオキセタン化合物の構造を以下に示す。
【０１３７】
【化１】
2010209126.tif 000002
【０１３８】
（Ｃ）成分：光カチオン重合開始剤
ＵＶＩ−６９９２：トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートを主成分とする有効成分５０％のプロピレンカーボネート溶液、ダウ・ケミカル社製の“ＵＶＩ−６９９２”。
【０１３９】
（Ｄ）成分：アクリル系不飽和化合物
Ｍ−２０３Ｓ：  トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、東亞合成（株）製の“アロニックスＭ−２０３Ｓ”。
【０１４０】
（Ｅ）成分：光ラジカル重合開始剤
Ｉｒｇ１８４：  １−ヒドロキシシクロヘキシル  フェニル  ケトン、チバ社製の“イルガキュア１８４”。
【０１４１】
（Ｆ）成分：重合性を有しない他の成分
ＢＲ−６０：  メチルメタクリレート系コポリマー、三菱レイヨン（株）製の“ダイヤナールＢＲ−６０”。
【０１４２】
［接着剤組成物の調製］
表１及び表２に示す各成分をそれぞれの割合で配合し、常法に従って攪拌混合して、光硬化性接着剤組成物を調製した。なお、（Ｃ）成分として用いた“ＵＶＩ−６９９２”は有効成分を５０％含有するプロピレンカーボネート溶液であるため、表中では、（Ｃ）成分とプロピレンカーボネートを分けて表示した。すなわち、表中の“ＵＶＩ−６９９２”の配合量は、固形分の割合を意味し、“ＵＶＩ−６９９２”それ自体の配合量は、（Ｃ）成分の欄に示す量とプロピレンカーボネートの欄に示す量を合わせた６％である。
【０１４３】
［偏光板（１）の作製］
ここでは、保護膜として次の２種類のフィルムを用いた。
延伸ノルボルネン系樹脂フィルム：厚さ７０μｍ、商品名“ＺＥＯＮＯＲフィルム”、日本ゼオン（株）製。このフィルムにコロナ放電処理を施してから、偏光子との貼合に供した。
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム：厚さ５０μｍ、商品名“Ｅ５００１”、東洋紡績（株）製。このフィルムも、コロナ放電処理を施してから、偏光子との貼合に供した。
【０１４４】
上記延伸ノルボルネン系樹脂フィルムのコロナ放電処理面に、上で調製した接着剤組成物をバーコータで３μｍ厚に塗工し、その上に、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光子を貼合した。別途、上記二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにも、同じ接着剤をバーコータで３μｍ厚に塗工し、先にノルボルネン系樹脂フィルムを貼合した偏光子のノルボルネン系樹脂フィルムとは反対側に貼合した。こうして両面に保護膜が貼合された偏光子に、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは Fusion 社製の“Fusion Ｈバルブ”使用）により、一方の表面から積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射した後、室温で１時間置いて、片面にポリエチレンテレフタレートフィルムからなる保護膜が貼合され、他面に延伸ノルボルネン系樹脂フィルムが貼合された偏光板（１）を作製した。
【０１４５】
［偏光板（２）の作製］
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、アクリル樹脂フィルム〔厚さ８０μｍ、商品名“テクノロイＳ００１”、住友化学株式会社製〕に変更し、その他は偏光板（１）の作製と同様にして、片面にアクリル樹脂フィルムからなる保護膜が貼合され、他面に延伸ノルボルネン系樹脂フィルムが貼合された偏光板（２）を作製した。
【０１４６】
［評価試験］
得られたそれぞれの偏光板について、以下の方法で、硬化性、接着性及び耐久性を評価し、結果を表１及び表２に示す。
【０１４７】
〈硬化性〉
手で偏光子とポリエチレンテレフタレートフィルム又はアクリル樹脂フィルムとの間の剥離を試み、完全に硬化して剥離できないか、剥離してもその部分にタック性（未硬化接着剤起因の粘着性）が残らないものを「○」と評価し、剥離してその部分にタック性が残るものを「×」と評価した。
【０１４８】
〈接着性〉
カッターナイフの刃を、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はアクリル樹脂フィルムの上から斜めに挿入したとき、フィルムが偏光子から剥離して刃がポリエチレンテレフタレートフィルム又はアクリル樹脂フィルムと偏光子の間に入り込んだものを、最も悪い「×」と評価した。この試験で剥離しなかった場合は、さらに次の評価を行った。すなわち、偏光板を、延伸方向を長辺として幅１ｃｍの短冊形状に切り出し、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はアクリル樹脂フィルムの表面から延伸方向と垂直な方向にカッターナイフで浅く切り込みを入れ、この切り込みを外側にして「く」の字形に折り曲げたときの、端部からの剥離の度合いを観察した。ここで端部が剥離した場合、剥離部分から手で剥離を試み、剥離が進行するか、フィルムが材料破壊するかどうかで評価した。評価結果に応じ、次のように判定を行った。
【０１４９】
△：折り曲げたときに端部の剥離が大きく、手で容易に剥離が進行する。
○：折り曲げたときに端部が１mm前後剥離するが、さらに手で剥離を試みると、フィルムが材料破壊する。
◎：折り曲げたときにほとんど剥離せず、さらに手で剥離を試みると、フィルムが材料破壊する。
【０１５０】
〈耐久性〉
接着性が「○」以上の良好なサンプルについて、−３５℃に６０分置き、次に＋７０℃に６０分置くサイクルを３００回繰り返す冷熱衝撃サイクル試験を、対角１５インチ（約３８cm）と対角５インチ（約１３cm）の２種類のサンプルサイズで実施し、次のように評価した。
【０１５１】
○：１５インチで外観不良なし。
△：１５インチで一部外観不良あるが、５インチでは外観不良なし。
×：５インチでも外観不良あり。
【０１５２】
【表１】
2010209126.tif 000003
【０１５３】
【表２】
2010209126.tif 000004
【０１５４】
表１に示すように、本発明の光硬化性接着剤組成物を用いて作製した実施例１〜７の偏光板は、偏光子と保護フィルムとの接着性が良好であり、硬化性も良好であった。これらのなかでも、（Ｂ）成分のオキセタン化合物として、分子内に１個のオキセタニル基と１個の芳香環を有する“ＯＸＴ−２１１”を用いた実施例１〜３では、接着性が特に良好であった。（Ｄ）成分として脂環式骨格を有するアクリル系不飽和化合物“Ｍ−２０３Ｓ”を１８％含有する実施例３では、良好な接着性に加え、耐久性も良好であった。また、分子内に２個のオキセタニル基を有し、室温において液状で分子量が５００以下のオキセタン化合物“ＯＸＴ−２２１”を使用した実施例４〜７（実施例４では“ＯＸＴ−１２１”を併用）は、接着性と耐久性のバランスに優れていた。なかでも、アクリル系不飽和化合物“Ｍ−２０３Ｓ”を１８％含有する実施例４及び５は、接着性が特に良好であった。
【０１５５】
一方、表２に示すように、（Ｂ）成分のオキセタン化合物を含まない比較例１及び２は接着性に乏しかった。特に、（Ｄ）成分のアクリル系不飽和化合物を４３％配合した比較例２は、ポリエチレンテレフタレートフィルムにもアクリル樹脂フィルムにも接着性が悪かった。また、（Ａ）成分のエポキシ化合物を含まない比較例３は、硬化性も接着性も悪かった。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明の光硬化性接着剤組成物は、紫外線等の活性エネルギー線の照射により容易に硬化し、偏光子と保護膜とを短時間で強固に接着するのに有用である。