(57)【要約】【課題】 コンクリート躯体内に埋設される配線・配管用の取付体について、コンクリート打設における型枠の取付けの際に、支骨鉄筋等が介在する狭い空間においても、作業性良く被取付体に固定するとともに、型枠に固定するための固定具の数を削減し、取付けの作業時間を短縮する。【解決手段】 取着壁３、傾斜側壁４及び当接板部９からなる本体部と、前記本体部を型枠３１に固定する中央固定部６、側方固定部１０及び側方固定部１１と、他の取付体１と相互に係合する非当接係合部１４及び当接係合部１５とを備え、前記型枠３１への固定に際して、前記非当接係合部１４を前記他の取付体１の当接係合部１５に係合することにより仮固定できるものとした。【選択図】 図８
2010101498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠に固定されてコンクリート躯体内に埋設される配線・配管用の取付体であって、
本体部と、
前記本体部を前記型枠に固定する固定部と、
他の取付体と相互に係合すべく本体部から外方に突出形成された係合部と、を備え、
型枠に固定した他の取付体の係合部に係合させた際に、取付体の型枠面方向の移動を阻止すべく、他の取付体の外面と対向する面が当接または極近接するように設けられていることを特徴とする配線・配管用の取付体。
【請求項２】
型枠に固定されてコンクリート躯体内に埋設される配線・配管用の取付体であって、
本体部と、
前記本体部を前記型枠に固定すべく、釘やビス等の固定具が挿通される固定部と、
他の取付体と相互に係合する係合部と、を備え、
前記固定部は、固定具が本体部を貫通する位置に設けられるとともに、
前記係合部が、前記固定部に挿通される固定具の軸心と異なる位置で他の取付体と係合するよう、本体部側部から外方に突出形成したことを特徴とする配線・配管用の取付体。
【請求項３】
型枠に固定されてコンクリート躯体内に埋設される配線・配管用の取付体であって、
開口を有する本体部と、
前記本体部を前記型枠に固定する固定部と、
他の取付体と相互に係合する係合部と、を備え、
前記係合部は、前記本体部から外方に突出形成され、
前記型枠への固定に際して、前記係合部を他の取付体の係合部に係合させた状態で、他の取付体の開口と面一となるように係合することを特徴とする配線・配管用の取付体。
【請求項４】
前記係合部は本体部の両側部にそれぞれ設けられ、
当該両側部に設けられた係合部のうち一方側の係合部は型枠から離間し、他の取付体の他方側の係合部の上側に重合可能に設けられ、
さらに、前記係合部は、取付体の一方側の係合部を他の取付体の他方側の係合部の上側に重合することで取付体の係合部を他の取付体の係合部に上方から係合可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の配線・配管用の取付体。
【請求項５】
型枠に固定されてコンクリート体躯内に埋設される配線・配管用の取付体を複数備えた配線・配管用の取付体装置であって、
前記複数の取付体はそれぞれ、
本体部と、前記本体部を前記型枠に固定する固定部と、
他の取付体と相互に係合する係合部と、を備え、
前記係合部は、前記本体部から外方に突出形成され、
前記型枠への固定に際して、前記係合部を他の取付体の係合部に係合させることによって前記型枠に仮固定可能であり、さらに、
各取付体の本体部は大きさが異なり、取付体における各本体部の一端を互いに整列させて各取付体を係合可能とすべく、各取付体の一端からの係合部の位置が共通していることを特徴とする配線・配管用の取付体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型枠等の被取付体に固定され、コンクリートが打設されてコンクリート躯体内に埋設される、エンドカバー、エンドカップリング、スラブ立上げエルボ、サドル等の配線・配管用の取付体に関するものであり、特に、複数並列させて前記被取付体に取付けられることの多い配線・配管用の取付体及び配線・配管用の取付体装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりコンクリート躯体内に埋設されるこの種の配線・配管用の取付体を、エンドカバーを適用例として、図２０に示す。
図２０において、エンドカバーに適用した配線・配管用の取付体４１は二重天井等のコンクリート躯体４８内に配設され、概略、底壁を有する円筒を対角面で二つに切断した一方の形状となっており、前記円筒の対角面はコンクリート面と面一状態となって外方に開口するものとなっている。前記取付体４１の一端側には図示しないコネクタを介して配線・配管材保護管４７が取着されるようになっており、前記円筒の側壁部に相当する部分は傾斜側壁４２となっている。また、前記傾斜側壁４２の上面略中央部に設けられた中央固定部４３或いはコンクリート打設用の型枠３１が当接する当接板部４４の両側部に設けられた側方固定部４５に釘等の固定具３２が取付けられて該取付体４１が前記型枠３１に固定されるようになっている。
【０００３】
このように構成された取付体４１のコンクリート躯体４８内への埋設は、縦横に配筋された支骨鉄筋３３及び型枠３１を設置した状態で、前記型枠３１上に前記取付体４１を載置し、前記固定具３２を中央固定部４３或いは両側の側方固定部４５の挿通孔４６に挿入し、前記固定具３２を型枠３１に打付けて前記取付体４１を固定する。次に、コンクリートを打設し、その硬化後に、前記型枠３１を取外すことによって行なわれる。
【０００４】
このようにして取付体４１をコンクリート躯体４８内に埋設した後は、前記コンクリート躯体４８内に配設された配線・配管材保護管４７の内部の図示しない配線・配管材を前記取付体４１の下面の開口から下方に引出し、或いは、前記取付体４１の開口から配線・配管材を前記配線・配管材保護管４７内に挿入することができる。
【０００５】
ところで、これらの取付体４１は、図２１に示すように、複数を並列させて型枠３１等の被取付体に取付けられることが多い。
複数が並列して被取付体に取付けられる取付体に関しては、例えば、特開平１１−３３６９５２号公報に掲載の技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３３６９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記特開平１１−３３６９５２号公報に掲載の取付体を含めて従来の取付体４１は、複数を並列してコンクリート躯体４８内に埋設するに際し、前記取付体４１の上方には多数の支骨鉄筋３３が縦横に配筋され、作業空間が狭くなっていることが支障となって、型枠３１への取付体４１の取付けは大変面倒なものとなっていた。即ち、図２１において説明すれば、３個の取付体４１のうち、縦横の支骨鉄筋３３に囲まれた空間の略中央に配置された左右両側２個の取付体４１については、作業者は一方の手で取付体４１を保持し、他方の手でハンマー等の工具を使用して固定具を型枠３１に打付けることは可能である。ところが、中間に配置された取付体４１については、上方に支骨鉄筋３３が存在するため、固定具の打付時には、支骨鉄筋３３と型枠３１との間の狭い隙間に横方向から手を差入れて取付体４１を保持し、無理な姿勢で該取付体４１の固定作業を行なわなければならない。このため、作業しにくく、また、位置ずれを生じて所定位置に固定できないことがあった。特に、前記支骨鉄筋３３は通常上下２段に配筋されているため、その作業はより困難なものとなっていた。
【０００７】
また、従来の取付体４１は、複数を並列して型枠３１に取付ける際に、例えば、両側部に設けられた側方固定部４５を使用して型枠３１に取付ける場合などにおいては、取付体４１毎に両側の側方固定部４５に釘やビス等の固定具３２を取付ける必要があった。また、多数の固定具３２の取付けを要することから、多くの作業時間を必要とした。
【０００８】
そこで、本発明は、コンクリート躯体内に埋設されるものであって、コンクリート打設において型枠に取付ける際に、支骨鉄筋等が介在する狭い空間においても、作業性良く被取付体に固定できるとともに、型枠に固定するための固定具の数を削減して取付けの作業時間を短縮できる配線・配管用の取付体の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の配線・配管用の取付体は、型枠に固定されてコンクリート躯体内に埋設される配線・配管用の取付体であって、本体部と、前記本体部を前記型枠に固定する固定部と、他の取付体と相互に係合すべく本体部から外方に突出形成された係合部と、を備え、型枠に固定した他の取付体の係合部に係合させた際に、取付体の型枠面方向の移動を阻止すべく、他の取付体の外面と対向する面が当接または極近接するように設けられているものである。
【００１０】
前記取付体はコンクリート躯体内に埋設される、エンドカバー、エンドカップリング、スラブ立上げエルボ、サドル等が該当し、配線・配管用に使用され、内部に配線・配管材が挿通されてこれを保護するものなどがある。これらの取付体は同種或いは異種のものを複数並列してコンクリート躯体内に埋設されることがあり、特に、同種のものが複数併設されることが多い。前記被取付体は、具体的にはコンクリート打設用に使用される型枠等が該当する。
【００１１】
前記係合部は他の取付体の係合部と相互に係合し、これにより、取付体を他の取付体に仮固定させることができる。ここで、仮固定とは、釘やビス等の固定具で取付体を被取付体に本固定するまでの間、先に前記被取付体に固定された相手部材である他の取付体に対して位置ずれしないよう程度で該被取付体に保持し得ることを意味し、脱着不能に強固に固定するものではない。係合部相互の係合は、例えば、凸部を相手側に設けた凹部に嵌合させて行なうことができる。ここで、凹部は貫通したものであってもよいし、非貫通のものでもよく、要するに、前記凸部が嵌合し得ればよい。なお、係合は一方の取付体の係合部を他方の取付体の係合部に直接係合させるものの他、両取付体間に連結具等を架設し、この連結具等を介して行なうものが含まれる。前記係合部は本体部の両側部の各中央に１箇所ずつ設けるのが適当であるが、両側部の各端部に設けることもでき、その位置、個数は問わない。
【００１２】
この取付体は、複数を並列してコンクリート躯体内に埋設するには、被取付体において支骨鉄筋が弊害とならない位置に配置された最初の取付体を通常の固定方法によって被取付体に固定する。次に、被取付体に固定された最初の取付体の係合部に次の取付体の係合部を係合して被取付体に載置すれば、最初の取付体に対して位置ずれしない程度で前記被取付体に仮固定されるので、次の取付体は被取付体の所定位置に保持される。これにより、作業者は一方の手で前記次の取付体を保持している必要がない。その結果、次の取付体の周辺部に支骨鉄筋等の障害物が存在しても、前記障害物と被取付体との間の狭い空間内に横方向から手を差入れて保持する必要がないから、作業者は楽な姿勢で固定部に固定具を取付けて前記次の取付体を被取付体に固定することができる。
【００１３】
なお、複数の取付体を被取付体に固定するに際しては、上述のように、最初の取付体を被取付体に固定してから、この被取付体に対して次の取付体の係合部を係合して仮固定した後、固定具で本固定してもよく、或いは、最初から、全ての取付体同士を相互に係合させた後、順次取付体を固定具を介して被取付体に本固定することもできる。
【００１４】
また、仮固定により、複数の取付体はそれぞれの係合部において相互に係合し、コンクリート打設時に各取付体は所定の位置に保持されているので、複数の取付体の全てを被取付体に固定することなく一部の取付体については該被取付体への固定を省くこともできる。そして、これは障害物の有無に関わりなく行なうことができる。
【００１５】
請求項２に記載の配線・配管用の取付体は、型枠に固定されてコンクリート躯体内に埋設される配線・配管用の取付体であって、本体部と、前記本体部を前記型枠に固定すべく、釘やビス等の固定具が挿通される固定部と、他の取付体と相互に係合する係合部と、を備え、前記固定部は、固定具が本体部を貫通する位置に設けられるとともに、前記係合部が、前記固定部に挿通される固定具の軸心と異なる位置で他の取付体と係合するよう、本体部側部から外方に突出形成したものである。
【００１６】
請求項３に記載の配線・配管用の取付体は、型枠に固定されてコンクリート躯体内に埋設される配線・配管用の取付体であって、開口を有する本体部と、  前記本体部を前記型枠に固定する固定部と、他の取付体と相互に係合する係合部と、を備え、  前記係合部は、前記本体部から外方に突出形成され、前記型枠への固定に際して、前記係合部を他の取付体の係合部に係合させた状態で、他の取付体の開口と面一となるように係合するものである。
【００１７】
請求項４に記載の配線・配管用の取付体は、前記係合部は本体部の両側部にそれぞれ設けられ、当該両側部に設けられた係合部のうち一方側の係合部は型枠から離間し、他の取付体の他方側の係合部の上側に重合可能に設けられ、さらに、前記係合部は、取付体の一方側の係合部を他の取付体の他方側の係合部の上側に重合することで取付体の係合部を他の取付体の係合部に上方から係合可能であるものである。
【００１８】
請求項５に記載の配線・配管用の取付体装置は、型枠に固定されてコンクリート体躯内に埋設される配線・配管用の取付体を複数備えた配線・配管用の取付体装置であって、前記複数の取付体はそれぞれ、本体部と、前記本体部を前記型枠に固定する固定部と、他の取付体と相互に係合する係合部と、を備え、前記係合部は、前記本体部から外方に突出形成され、前記型枠への固定に際して、前記係合部を他の取付体の係合部に係合させることによって前記型枠に仮固定可能であり、さらに、各取付体の本体部は大きさが異なり、取付体における各本体部の一端を互いに整列させて各取付体を係合可能とすべく、各取付体の一端からの係合部の位置が共通しているものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の配線・配管用の取付体は、被取付体への固定に際して、係合部を他の取付体の該係合部に係合させて仮固定できるから、複数の取付体を並列して被取付体に取り付ける際に、作業者は一方の手で次の取付体を保持している必要が無い。その結果、次の取付体の周辺部に支骨鉄筋等の障害物が存在しても、前記障害物と被取付体との間の狭い空間内に手を差し入れて保持している必要が無いため、作業者は取付体を確実に保持しつつ被取付体に作業性良く取り付けることができる。
【００２０】
また、複数を並列して被取付体に取付ける際に、例えば、両側部に設けられた固定部を使用して被取付体に取付ける場合などにおいては、係合部を他の取付体の係合部に係合させて保持することができるから、取付体毎に両側部の固定部などに釘やビス等の固定具を取付ける必要はなく、固定具の数を減らすことができ、また、取付作業時間を短縮することもできる。
【００２１】
さらに、他の取付体の外面と対向する面が当接または極近接するように設けられているため、各取付体の係合部同士を係合させたとき、前記係合箇所を軸にして水平方向即ち型枠の上面と同一面方向に回動するのが規制されて型枠の所定位置に仮固定される。これにより、固定作業中、作業者は手で保持する必要がなく、作業性良く取付けることができる。
【００２２】
請求項２の配線・配管用の取付体は、係合部を他の取付体の係合部に係合させて被取付体へ固定できる。
【００２３】
請求項３の配線・配管用の取付体は、他の取付体に係合した際に、開口が型枠の上面より上方に離間して浮いたりすることがない状態で、型枠に固定することができる。
【００２４】
請求項４の配線・配管用の取付体は、その係合部が、他の取付体の係合部に上方から係合可能に形成されたものであるから、係合部を他の取付体の係合部と上下に重合状態に係合でき、被取付体への設置スペースを小さくすることができる。
【００２５】
請求項５の配線・配管用の取付体装置は、それぞれの取付体の本体部が異なる大きさに形成されているものの、各取付体を互いに係合した際に、各本体部の一端が互いに整列するように係合するものであるから、室内及び室外での見栄えが良い。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２６】
以下、本発明の第一実施形態を図１乃至図１３に基づいて説明する。ここで、図１は本発明の配線・配管用の取付体を一側から見た斜視図、図２は前記取付体を反対側から見た斜視図である。
【００２７】
図１乃至図８において、取付体１はコンクリート躯体内に埋設される取付体の一例として挙げたエンドカバーであり、このエンドカバーとして適用された前記取付体１は配線・配管材保護管、及び前記取付体１の一端側に取着された図示しないコネクタとともに二重天井等のコンクリート内に埋設される。コンクリート躯体内に配設された前記配線・配管材保護管の内部を挿通する配線・配管材は取付体１の開口面２からコンクリート面の外部に引出され、または、逆に、コンクリート面の外部側から取付体１内に挿入され、配線・配管材保護管内に引込まれるようになっている。
【００２８】
前記取付体１は概略、底壁を有する円筒を対角面で二つに切断した形状となっており、前記円筒の対角面は、図６に示すように、コンクリート面と面一状態となって外方に開口する開口面２となっている。前記取付体１の一端側である前記円筒の底壁に相当する部分は取着壁３が形成されて前記開口面２から斜め上方に傾斜し、前記コネクタが取着されるようになっており、また、前記円筒の側壁部に相当する部分は取付体１の傾斜側壁４となっている。前記取着壁３の中央部には前記コネクタの一端側が挿通される取着孔５が設けられ、前記コネクタに設けられた鍔部と、ナットとで前記取着壁３を挟持して該コネクタを取着するものとなっている。なお、前記取着孔５は請求項の保持部に相当するものである。
【００２９】
前記傾斜側壁４の頂部の略中央部には釘、ビス等の固定具３２が挿通される中央固定部６が設けられている。前記中央固定部６には、図６に示すように、開口面２に向けて直交方向に垂下するガイドピン７が一体に設けられており、前記ガイドピン７は内部を前記固定具３２が挿通する挿通孔８が貫通し、前記傾斜側壁４との接続部で折取り可能となっている。即ち、前記ガイドピン７は被取付体としての型枠３１への固定時において、固定具３２の前記型枠３１への取付方向を案内して該型枠３１に対して直交方向に固定するものであり、コンクリート打設後の型枠３１の取外しに伴って傾斜側壁４との接合部において折取られ、固定具３２とともに除去されるものとなっている。なお、前記取着壁３、傾斜側壁４及び後述の当接板部９は請求項の本体部に相当するものである。
【００３０】
また、前記取付体１の開口面２の外周部には前記型枠３１と当接する当接板部９が形成されており、その両側部の略中央部には釘等の固定具３２が取付けられる略四角板状の側方固定部１０及び側方固定部１１が側方に突設されている。前記側方固定部１０及び側方固定部１１にはそれぞれ前記固定具３２が挿通する挿通孔１２及び挿通孔１３が設けられている。なお、前記取付体１を型枠３１に固定するための固定部は前記中央固定部６、側方固定部１０及び側方固定部１１の３箇所に設けられているが、取付体１は、通常は、中央固定部６の１箇所に固定具３２が挿通されて型枠３１に固定される。但し、一旦コンクリート躯体内に埋設された後に再利用すべく取外した取付体１を再度別のコンクリート躯体内に埋設する場合などでは、既に中央固定部６のガイドピン７は折取られて除去されているため、側方固定部１０及び側方固定部１１を利用して固定される。
【００３１】
更に、前記側方固定部１０に取付体１の長手方向に隣接して本願発明の特徴とする略四角板状の非当接係合部１４が一体に設けられている。前記非当接係合部１４は型枠３１の上面に対して上方に離間して非当接状態にある。また、反対側の前記側方固定部１１に取付体１の長手方向に隣接して本願発明の特徴とする略四角板状の当接係合部１５が一体に設けられている。前記当接係合部１５は型枠３１の上面と当接状態にある。これらの非当接係合部１４及び当接係合部１５は請求項の係合部に相当するものである。
【００３２】
まず、前記非当接係合部１４は、図１等に示すように、その下面１６が開口面２に対して高さｈ１だけ上方に離間した位置にある。そして、前記下面１６の略中央には鉛直下方に突出する円柱状の凸部１７が設けられている。一方、前記当接係合部１５は前記非当接係合部１４と対応する位置に設けられているとともに、図２等に示すように、その下面は開口面２と同一高さにあり、その上面１８は開口面２に対して高さｈ２だけ上方に位置している。そして、前記上面１８の略中央に前記非当接係合部１４の凸部１７に対応して該凸部１７が嵌合する凹部１９が設けられている。前記凹部１９は貫通孔或いは非貫通孔として形成されている。
【００３３】
更に、前記高さｈ２は前記非当接係合部１４の高さｈ１と同一に設定されている。したがって、図７に示すようにして、一方の取付体１の非当接係合部１４の凸部１７と他方の取付体１の当接係合部１５の凹部１９とを嵌合して前記非当接係合部１４と当接係合部１５とを係合させたとき、非当接係合部１４の下面１６は、前記非当接係合部１４に隣接する側方固定部１０の底面が型枠３１の上面より上方に離間して浮いたり、逆に、前記非当接係合部１４の下面１６が前記当接係合部１５の上面１８より上方に離間して浮いたりすることなく、当接係合部１５の上面１８上に載置され、両取付体１は高さ方向においてしっくり収まった状態で併設される。なお、前記非当接係合部１４の下面１６はその全体が前記当接係合部１５の上面１８上に載置されるものでもよく、その一部が載置されるものでもよい。なお、前記非当接係合部１４の下面１６は請求項の被当接部に、また、前記当接係合部１５の下面は請求項の当接部に相当する。
【００３４】
次に、前記非当接係合部１４と当接係合部１５との位置関係を図４及び図８に基づいて説明する。
非当接係合部１４の凸部１７の中心から取付体１の保持部としての取着孔５側の一端を通る幅方向の基線Ａまでの距離ｈ３と、当接係合部１５の凹部１９の中心から前記基線Ａまでの距離ｈ４とは同一に設定されている。したがって、複数の取付体１を型枠３１上に並列して固定したときには、図８に示すように、各取付体１の基線Ａは一直線上に並び、前記各取付体１は整列した状態となる。なお、側方固定部１０及び側方固定部１１は、図８に示すように、複数の取付体１を型枠３１に並列して固定したときには、間に非当接係合部１４と当接固定部１５とが上下に重合して係合した状態となる。
【００３５】
更に、図１に示す側方固定部１０の外側面１０ａは、複数の取付体１を型枠３１に並列して固定したときに、他の取付体１の対向する当接板部９の側面９ａと当接または極く近接する突出量で外方に突出している。または、側方固定部１１の外側面１１ａ及び当接係合部１５の外側面１５ａは他の取付体１の対向する当接板部９の側面９ｂと当接または極く近接する突出量で外方に突出している。したがって、図８に示すように、各取付体１の係合部同士を係合させたとき、前記側方固定部及び各係合部の外側面と、当接板部９の側面との当接により、取付体１が相互に凸部１７及び凹部１９の係合箇所を軸にして水平方向即ち開口面２と同一面方向に回動するのが規制され、各取付体１は並行した整列状態に保持される。
【００３６】
次に、複数の取付体１を並列して型枠３１上に固定する作業を図８に基づいて説明する。なお、図８では、３個の取付体１を併設する場合を示すが、２個或いは４個以上の取付体１を併設する場合も同様にして行なうことができる。
【００３７】
図８において、型枠３１の上方には所定距離離間して支骨鉄筋３３が縦横に所定間隔で配筋されている。この配筋状態においては、３個の取付体１の載置箇所を調整しても、支骨鉄筋３３間の隙間が小さいため、いずれかの取付体１、例えば、図８においては、中央の取付体１の上方には横方向の支骨鉄筋３３が存在しており、これが固定作業の支障となって作業者はそのまま下方に手を伸ばして前記取付体１を保持することができず、被取付体３１と支骨鉄筋３３との隙間に横方向から手を差し入れて保持しなければならない。したがって、このまま順次取付体１について固定具３２を型枠３１に打付けて固定するのは大変煩わしい作業となる。これに対して、両側の取付体１については、上方に支骨鉄筋３３が存在しないから、固定作業において作業者は取付体１の真上からそのまま手を下に伸ばして該取付体１を保持することができる。そこで、まず、図８における左側の取付体１の固定から開始する。
【００３８】
左側の取付体１の型枠３１への固定においては、中央固定部６にガイドピン７で案内しつつ釘等の固定具３２を挿通し、この固定具３２の頭部をハンマー等の工具で打付けて行なうことができる。なお、前記左側の取付体１が再利用品であって既にガイドピン７が折取って除去されている場合には、中央固定部６ではなく、取付体１の両側の側方固定部１０の挿通孔１２、側方固定部１１の挿通孔１３に固定具３２を挿通して固定することができる。以下、他の取付体１への固定においても同様である。
【００３９】
このようにして、左側の取付体１を型枠３１に固定したら、中央の取付体１を僅かに型枠３１から浮かせながら斜め横方向から前記下側の取付体１に隣接して配置する。このとき、中央の取付体１の非当接係合部１４の凸部１７を左側の取付体１の当接係合部１５の凹部１９内に嵌入し、前記中央の取付体１の非当接係合部１４と左側の取付体１の当接係合部１５とを係合させる。
【００４０】
この係合状態においては、中央の取付体１の側方固定部１０の外側面１０ａは左側の取付体１の対向する当接板部９の側面９ａと当接または極く近接する、或いは、左側の取付体１の側方固定部１１の外側面１１ａ及び当接係合部１５の外側面１５ａは中央の取付体１の対向する当接板部９の側面９ｂと当接または極く近接する。これにより、前記側方固定部及び各係合部の外側面と、当接板部９の側面との当接により、中央の取付体１は凸部１７と凹部１９との係合箇所を軸に左側の取付体１に対して水平方向即ち型枠３１の上面と同一面方向に回動するのが規制される。この結果、中央の取付体１は左側の取付体１に対して一定の並列した状態に保持され、型枠３１の所定位置に仮固定される。これにより、固定作業中、作業者は中央の取付体１を手で保持している必要がなく、その手間を省くことができる。
【００４１】
中央の取付体１を仮固定したら、作業者は手で中央の取付体１を保持することなく固定具３２を中央固定部６に挿通し、ハンマーで型枠３１に打付けることができ、これにより、前記中央の取付体１を固定する、即ち、型枠３１に本固定する。なお、中央の取付体１として再利用品を取付ける場合、或いは、支骨鉄筋３３が中央固定部６の真上に存在するために固定具３２を該中央固定部６に挿通することができない場合などにおいては、両側の側方固定部１０、側方固定部１１に挿通することができる。
【００４２】
ここで、中央の取付体１を固定するときには、左側の取付体１と中央の取付体１との隙間が小さいので、棒状の工具を介して打付けるとよい。即ち、棒状の工具の先端を固定具３２の頭部に当接し、前記工具の他端をハンマー等で打付けることによって行なうことができる。或いは、図９乃至図１１に示すように、釘打ちハンマー３４を使用して簡単に打付けることもできる。前記釘打ちハンマー３４は、図９に示すように、側方の挿入口３４ａから釘を挿入すると、前記釘は矢印方向に落下するので、図１０に示すように、ハンドル３４ｂを押下げることにより、図１１に示すような狭い空間においても簡単に打付けることができる。
【００４３】
このようにして、左側及び中央の取付体１の固定が完了したら、図８の右側の取付体１を固定する。この右側の取付体１の型枠３１への固定は中央の取付体１と同様にして行なうことができるので、その説明は省略する。
【００４４】
ところで、図８の中央の取付体１及び右側の取付体１の固定は、最初に左側の取付体１を型枠に固定した後、前記中央及び右側の取付体１を順次先に固定した取付体１に仮固定し、固定具３２を打付けて本固定する手順で行なっているが、これに限定されるものではなく、最初に３個全ての取付体１の各係合部を係合させて仮固定した状態で３個全てを型枠３１に載置し、その後、順次固定具３２を使用して本固定することもできる。この場合も、同様に、最初に左側の取付体１を本固定した後は、中央の取付体１及び右側の取付体１は仮固定されているので、手で保持していなくても、型枠３１に固定具３２を打付けて本固定することができる。
【００４５】
なお、中央の取付体１は上側の取付体１を本固定すれば、前記中央の取付体１の当接係合部１５はこれに載置される上側の取付体１の非当接係合部１４によって上方への移動が阻止されるので、固定具３２による本固定を行なわなくても安定して型枠３１上に保持される場合には、その仮固定が本固定を兼用することとなって前記固定具３２を使用した固定を省略することも可能である。
【００４６】
このように、この実施形態の取付体１によれば、複数の取付体１を並列して被取付体に取付ける際に、作業者は一方の手で次の取付体を保持している必要がないから、型枠３１に作業性良く取付けることができる。また、係合部の係合による保持によって固定具３２の数を減らすことができ、それに伴って作業時間を短縮することもできる。
【００４７】
更に、図８に示すように、各取付体１の非当接係合部１４の凸部１７の中心から取付体１の取着孔５側の一端である当接板部９の側端を通る基線Ａまでの距離ｈ３と、当接係合部１５の凹部１９の中心から前記基線Ａまでの距離ｈ４とは同一であるから、埋設された取付体１のコンクリート開口位置が基線Ａに沿って整列する。これにより、配線・配管材保護管を整列した状態で各取付体１に取付けることができ、また、配線・配管材或いは配線・配管材保護管を整列した状態でコンクリート躯体の開口から引出すことができて、室内及び室外での見栄えが良い。
【００４８】
そして、配線・配管材を保持する保持部としての取着孔５側の一端が整列することによって、全ての取着孔５は同一方向を向くので、作業者は前記取着孔５への配線・配管材保護管の取付け、解除において取付体１毎に作業姿勢を変える必要がないから、作業を楽に行なうことができる。
【００４９】
加えて、各取付体１の取着孔５の外部において該取着孔５から引き出された複数の配線・配管材保護管を束ねることができるため、複数の配線・配管材保護管の配列状態が乱れることによって生ずる該配線・配管材保護管どうしの絡み合いを防止でき、また、雑然とした配列状態による前記配線・配管材保護管の取着孔５への取付位置の間違いを未然に防止できる。
【００５０】
ところで、上記実施形態においては、取付体１は全て同大のものを固定する場合を示したが、図１２に示すように、相互に大きさの異なる取付体１にも、同様に、適用することができる。この場合、各取付体１の非当接係合部１４の凸部１７の中心から取付体１の取着孔５側の一端の基線Ａまでの距離ｈ３と、各取付体１の当接係合部１５の凹部１９の中心から前記基線Ａまでの距離ｈ４とを同一に設定しておけば、上記実施形態と同様に、埋設された取付体１の取着孔５の位置を整列することができる。
【００５１】
また、上記実施形態においては、各取付体１は全て同一方向に整列するものを示しているが、図１３に示すように、異なる方向に固定する場合にも、同様の手順、方法で行なうことができる。
【００５２】
なお、支骨鉄筋３３の配筋状態などから、図１４に示すように、各取付体１の間隔を逆に大きくした方が好ましいこともあり、この場合には、当接係合部１５の側方への突出長さを大きくすることによって行なうことができる。
【実施例２】
【００５３】
次に、本発明の第２実施形態の取付体を図１５乃至図１７に示す。
図１５乃至図１７において、各取付体１の一側には一部を除いて型枠３１の上面から所定距離上方に離間する非当接係合部２０が一体に設けられ、反対側には型枠３１の上面と当接する当接係合部２１が一体に設けられている。前記非当接係合部２０は四角板状に形成され、その略中央部には下方に向けて円管状の凸部２２が突出している。前記凸部２２の突出長さは当接板部９の底面と面一となる大きさに設定されており、取付体１を型枠３１上に載置したとき、前記凸部２２の底面及び当接板部９の底面はいずれも均等に型枠３１の上面に当接するものとなっている。更に、前記非当接係合部２０には凸部２２と同心の挿通孔２３が貫通して設けられている。前記挿通孔２３は釘等の固定具３２が挿通し得る大きさに形成されている。
【００５４】
一方、反対側の当接係合部２１は四角板状に形成され、その略中央部には前記非当接係合部２０の凸部２２が嵌入し得る凹部２４が貫通して設けられている。なお、前記凹部２４は貫通孔としているが、非当接係合部２０の凸部２２の突出長さが短かい場合には、それに対応して、固定具３２が挿通する部分を除いて非貫通孔とすることも可能である。
【００５５】
この第２実施形態の取付体１は前記非当接係合部２０及び当接係合部２１を除いて前記第１実施形態の取付体１と同一であるから、重複部分の説明は省略する。
【００５６】
この第２実施形態の取付体１は、最初に１個の取付体１の非当接係合部２０の挿通孔２３に釘等の固定具３２を打付けて型枠３１上に固定した後、この取付体１の当接係合部２１の凹部２４に次の取付体１の非当接係合部２０の凸部２２を上方から嵌入して前記当接係合部２１と非当接係合部２０とを係合する。次いで、次の取付体１の非当接係合部２０の挿通孔２３に上方から固定具３２を挿通して型枠３１に打付ける。ここで、先に固定された取付体１の当接係合部２１の外側面は次の取付体１の対向する当接板部９の側面と長さ方向に沿って当接するよう凸部２２及び凹部２４との位置関係を調整しておくことにより、併設した取付体１が前記凸部２２と凹部２４との係合箇所を軸として互いに水平方向に回動するのを防止することができる。
【００５７】
したがって、この第２実施形態の取付体によれば、次の取付体１の非当接係合部２０を先に固定した取付体１の当接係合部２１に係合させれば、前記次の取付体１は先の取付体１に仮固定されるので、第１実施形態の取付体１と同様に、手で保持することなく、固定具３２を挿通孔２３に挿通して打付けることにより、型枠３１に本固定できる。以下、第３番目以降の取付体１についても順次同様の手順で固定することができる。なお、取付体１が２個のみ併設する場合には、前記２個の取付体１の中間位置において係合部同士を係合させた後、中間位置の非当接係合部２０の挿通孔２３に固定具３２を１個打付けるだけで、一度に２個の取付体１を固定することも可能である。
【００５８】
なお、この第２実施形態においては、非当接係合部２０及び当接係合部２１は、互いに係合するとともに、挿通孔２３に固定具３２が挿通されて型枠３１に打付けられることによって取付体１を固定できるので、係合部と固定部とを兼ねたものでもある。
【実施例３】
【００５９】
次に、第３実施形態の取付体を図１８及び図１９に基づいて説明する。第３実施形態の取付体は相互の間隔を大きくして併設したものを示す。
図１８及び図１９において、各取付体１の両側には左右対称的に四角板状の側方固定部２５及び四角板状の当接係合部２６が一体に設けられている。前記当接係合部２６は前記側方固定部２５を挟んでその両側に設けられている。前記側方固定部２５の底面及び当接係合部２６の底面は型枠３１と当接するよう同一平面に形成されている。更に、前記側方固定部２５の略中央部には固定具３２が挿通される挿通孔２７が設けられている。また、前記各当接係合部２６の略中央部には凹部２８が設けられている。
【００６０】
一方、各取付体１の間に、前記当接係合部２６に取着されて前記取付体１同士を連結する連結具２９が着脱自在に取付けられるようになっている。前記連結具２９は全体が略Ｈ板状に形成され、一側面には前記当接係合部２６と対応してその凹部２８に嵌入する凸部３０が下方に突設されている。その他の構成については前記各実施形態の取付体１と同様であるので、その説明を省略する。
【００６１】
このように構成された第３実施形態の取付体１は、最初にいずれかの取付体１について中央固定部６或いは側方固定部２５の挿通孔２７に固定具３２を挿通して型枠３１に打付け、前記取付体１を固定する。次いで、次の取付体１を最初の取付体１の側方に配置し、連結具２９の凸部３０を前記最初の取付体１及び次の取付体１の各当接係合部２６の凹部２８に嵌入する。すると、次の取付体１は２箇所の凹部２８において連結具２９の凸部３０と係合するので、水平方向に移動或いは回動するのが阻止され、型枠３１上の所定位置に安定して保持される、即ち、仮固定される。その後、次の取付体１についてその中央固定部６或いは側方固定部２５の挿通孔２７に固定具３２を挿通して型枠３１に打付け、前記取付体１を固定する。これにより、支骨鉄筋３３の配筋状態などから各取付体１間の間隔を大きくした方が好ましいときには、前記連結具２９を介して次の取付体１を仮固定された状態とし、前記各実施形態の取付体１と同様に、手で保持することなく固定具３２を型枠３１に打付けて前記次の取付体１を本固定することができる。
【００６２】
ところで、上記各実施形態の配線・配管用の取付体は、エンドカバーに適用したものを示しているが、他に、エンドカップリング、スラブ立上げエルボ、サドル等、コンクリート躯体内に埋設され、複数並列させて被取付体に取付けられる各種の配線・配管用の物品として同様に適用される。
【００６３】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想をそれらの効果とともに以下に追記する。
（１）前記係合部は、複数の取付体における各本体部の一端が互いに整列するよう他の取付体の係合部に係合することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配線・配管用の取付体。このように構成すれば、その係合部が、本体部の一端が互いに整列するように係合するものであるから、室内及び室外での見栄えが良い。
【００６４】
（２）前記本体部は、配線・配管材保護菅を保持する保持部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配線・配管用の取付体。このように構成すれば、その本体部が、配線・配管材保護菅を保持する保持部を有するから、前記配線・配管材保護菅が長手方向に移動するのを防止できる。
【００６５】
（３）前記係合部は、複数の取付体における各本体部の保持部側の一端が互いに整列するよう他の取付体の係合部に係合することを特徴とする技術的思想（２）に記載の配線・配管用の取付体。このように構成すれば、本体部の保持部側の一端が整列し、全ての該保持部分が同一方向を向くので、前記保持部への配線・配管材保護菅の取り付け、解除において作業者は取付体毎に姿勢を変える必要が無いから、作業し易い。更に、前記保持部の外部において該保持部から引き出された複数の配線・配管材保護菅を束ねることができるから、該配線・配管材保護菅の配列状態が乱れることによる該配線・配管材保護菅どうしの絡み合いを防止できるとともに各保持部への取付位置の間違いを未然に防止できる。
【００６６】
（４）前記係合部は、他の取付体の係合部に上方から係合可能に形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配線・配管用取付体。このように構成すれば、係合部を他の取付体の係合部と上下に重合状態に係合でき、被取付体への載置スペースを小さくすることができる。
【００６７】
前記被取付体と当接する当接部を有する係合部と、前記被取付体と当接しない非当接部を有する係合部とを備え、前記被当接部を有する係合部の該非当接部は他の取付体における当接部を有する係合部の該当接部に載置可能に形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配線・配管用取付体。このように構成すれば、技術的思想（４）と同様の効果を奏する。
【００６８】
（６）前記係合部は、本体部の両側部に設けられ、その一方は被取付体と当接する当接部を有し、他方は前記被取付体と当接しない非当接部を有することを特徴とする技術的思想（５）に記載の配線・配管用取付体。このように構成すれば、係合部を他の取付体の係合部に
載置しながら複数の取付体を順次被取付体上に並置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本願発明の第１実施形態の配線・配管用の取付体を一側から見た斜視図である。
【図２】図１の取付体を反対側から見た斜視図である。
【図３】図１の取付体の正面図である
【図４】図１の取付体の平面図である。
【図５】図１の取付体の側面図である。
【図６】図１の取付体の断面図である。
【図７】図１の取付体を２個並置する状態を示す斜視図である。
【図８】図１の取付体を３個並置して型枠上に固定する状態を示す平面図である。
【図９】図１の取付体の固定に用いる釘打ちハンマーを示す正面図である。
【図１０】図９の釘打ちハンマーの釘打ち状態を示す正面図である。
【図１１】図９の釘打ちハンマーを使用して取付体を型枠に固定する状態を示す正面図である。
【図１２】図１の大きさの異なる複数の取付体を並置した状態を示す平面図である。
【図１３】図１の取付体を異なる方向で複数配置した状態を示す平面図である。
【図１４】図１の取付体の相互の間隔を大きくして複数並置した状態を示す平面図である。
【図１５】本願発明の第２実施形態の配線・配管用の取付体を複数並置した状態を示す平面図である。
【図１６】図１５の取付体を並置する状態を示す側面図である。
【図１７】図１５の並置した取付体の断面図である。
【図１８】本願発明の第３実施形態の配線・配管用の取付体を複数並置した状態を示す平面図である。
【図１９】図１８の取付体を並置する状態を示す側面図である。
【図２０】従来の取付体を型枠に載置した状態を示す斜視図である。
【図２１】従来の取付体を型枠上に複数並置した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１ 取付体
６ 中央固定部
１０、１１、２５ 側方固定部
１４、２０ 非当接係合部
１５、２１、２６ 当接係合部
１７、２２、３０ 凸部
１９、２４、２８ 凹部
２９ 連結具
３１ 型枠
３２ 固定具
Ａ 基線
ｈ１ 取付体の開口面から非当接係合部の下面までの高さ
ｈ２ 取付体の開口面から当接係合部の上面までの高さ
ｈ３ 非当接係合部の凸部の中心から基線Ａまでの距離
ｈ４ 当接係合部の凹部の中心から基線Ａまでの距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010101498.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2010101498.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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