(57)【要約】【課題】無線基地局を設置する際に、伝送路を敷設する必要がなく、その設置場所が制限されない。【解決手段】セル２００内の携帯端末２０１と無線のチャネルである第１の物理チャネルによって接続された無線基地局２０と、無線基地局２０と接続された無線制御装置１０とを有する無線アクセスネットワークシステムであって、移動可能で、移動先で形成される移動セル３００内の携帯端末３０１と無線のチャネルである第２の物理チャネルによって接続されるとともに、セル２００内に存在する場合には第１の物理チャネルによって無線基地局２０と接続される移動無線基地局３０を有し、無線制御装置１０は、第１の物理チャネルを利用して移動無線基地局３０と通信を行い、第１の物理チャネル及び第２の物理チャネルを利用して移動セル３００内の携帯端末３０１と通信を行う。【選択図】図１
2010081207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能な範囲である第１のセルを具備し、該第１のセル内に存在する携帯端末と無線のチャネルである第１の物理チャネルによって接続された無線基地局と、該無線基地局と接続された無線制御装置と、を有してなる無線アクセスネットワークシステムであって、
移動が可能であり、通信可能な範囲である第２のセルを具備し、無線のチャネルである第２の物理チャネルによって前記第２のセル内に存在する携帯端末と接続されるとともに、前記第１のセル内に存在する場合には前記第１の物理チャネルによって前記無線基地局と接続され、前記第２のセルが自局の移動とともに移動する移動無線基地局を有し、
前記無線制御装置は、前記移動無線基地局が前記第１のセルに存在する場合、前記第１の物理チャネルを利用して前記移動無線基地局と通信を行い、前記第１の物理チャネル及び前記第２の物理チャネルを利用して前記第２のセル内に存在する携帯端末と通信を行う無線アクセスネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線アクセスネットワークシステムにおいて、
前記無線制御装置は、前記移動無線基地局及び前記第２のセル内に存在する携帯端末と通信を行うための第１の論理チャネルを有し、
前記第１の論理チャネルは、前記第１の物理チャネルとリンクされた無線アクセスネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線アクセスネットワークシステムにおいて、
前記移動無線基地局は、
前記第２の物理チャネルを利用して前記第２のセル内に存在する携帯端末と通信を行う無線基地局部と、
前記無線基地局部及び前記第２のセル内に存在する携帯端末と通信を行うための第２の論理チャネルを具備し、前記第１の物理チャネルを利用して前記無線基地局と通信を行う端末部とを有し、
前記第２の論理チャネルは、前記第１の物理チャネル及び前記第２の物理チャネルとリンクされた無線アクセスネットワークシステム。
【請求項４】
通信可能な範囲である第１のセルを具備し、該第１のセル内に存在する携帯端末と無線のチャネルである第１の物理チャネルによって接続された無線基地局と、該無線基地局と接続された無線制御装置と、を有してなる無線アクセスネットワークシステムにおける通信方法であって、
移動が可能であり、通信可能な範囲である第２のセルを具備し、無線のチャネルである第２の物理チャネルによって前記第２のセル内に存在する携帯端末と接続されるとともに、前記第１のセル内に存在する場合には前記第１の物理チャネルによって前記無線基地局と接続され、前記第２のセルが自局の移動とともに移動する移動無線基地局を設け、
前記無線制御装置が、前記移動無線基地局が前記第１のセルに存在する場合、前記第１の物理チャネルを利用して前記移動無線基地局と通信を行う処理と、
前記無線制御装置が、前記移動無線基地局が前記第１のセルに存在する場合、前記第１の物理チャネル及び前記第２の物理チャネルを利用して前記第２のセル内に存在する携帯端末と通信を行う処理とを有する通信方法。
【請求項５】
移動が可能であり、移動先で通信可能な範囲である第２のセルを形成し、無線のチャネルである第２の物理チャネルによって前記第２のセル内に存在する携帯端末と接続されるとともに、無線基地局の通信可能な範囲である第１のセル内に存在する場合に、無線のチャネルである第１の物理チャネルによって前記無線基地局と接続される移動無線基地局。
【請求項６】
移動が可能である移動無線基地局における通信方法であって、
移動先で通信可能な範囲である第２のセルを形成する処理と、
無線のチャネルである第２の物理チャネルによって前記第２のセル内に存在する携帯端末と接続される処理と、
無線基地局の通信可能な範囲である第１のセル内に存在する場合に、無線のチャネルである第１の物理チャネルによって前記無線基地局と接続される処理と、を有する通信方法。
【請求項７】
移動が可能である移動無線基地局に、
移動先で通信可能な範囲である第２のセルを形成する機能と、
無線のチャネルである第２の物理チャネルによって前記第２のセル内に存在する携帯端末と接続される機能と、
無線基地局の通信可能な範囲である第１のセル内に存在する場合に、無線のチャネルである第１の物理チャネルによって前記無線基地局と接続される機能と、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線制御装置、無線基地局及び携帯端末を有する無線アクセスネットワークシステム、移動無線基地局、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システムにおいてサービスの品質を向上するためには、可能な限り電波の空白地帯を無くし、通信をすることができる範囲を広くすることが必要である。電波の空白地帯を無くすためには、数多くの無線基地局を設置する必要がある。なお、無線基地局は、携帯電話システムの無線アクセスネットワークを構成する装置の１つであり、自身から発信する信号が届く範囲であるセルを定める。無線基地局は、そのセル内に存在する携帯端末と通信を行うことができる。
【０００３】
無線基地局を設置する場合、無線制御装置と無線基地局との間に物理的な伝送路を敷設する必要があるが、伝送路を敷設するためには、非常に多くの時間及びコストがかかる。なお、無線制御装置は、携帯電話システムの無線アクセスネットワークを構成する装置の１つであり、無線基地局が定めるセル内に存在する携帯端末の呼設定等を制御する装置である。
【０００４】
そこで、無線アクセスネットワークにおいて無線基地局を設置する場合、容易に伝送路を敷設できるための技術が求められ、それを可能にする技術が例えば、特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示されている技術は、無線基地局を新たに設置する際、既存の無線基地局から伝送路を分岐させ、その分岐させた伝送路上に新たな無線基地局を設置するというものである。
【特許文献１】特開平６−３３９１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に開示されている技術を利用すれば、無線基地局を設置する場合、近距離の伝送路の敷設だけを行えばよいため、伝送路を敷設するための時間及びコストは削減することができる。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている技術を利用しても、既存の無線基地局と新たに設置する無線基地局との間に伝送路を敷設しなければならず、その作業を完全には無くすことはできないという問題点がある。
【０００８】
また、既存の無線基地局から伝送路を分岐させて新たな無線基地局を設置するためには、新たに無線基地局を設置したい場所の近くに無線基地局がなくてはならず、新たな無線基地局の設置場所が制限されてしまうという問題点がある。
【０００９】
本発明は、無線基地局を設置する際に、伝送路を敷設する必要がなく、その設置場所が制限されない無線アクセスネットワークシステム、移動無線基地局、通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、
通信可能な範囲である第１のセルを具備し、該第１のセル内に存在する携帯端末と無線のチャネルである第１の物理チャネルによって接続された無線基地局と、該無線基地局と接続された無線制御装置と、を有してなる無線アクセスネットワークシステムであって、
移動が可能であり、通信可能な範囲である第２のセルを具備し、無線のチャネルである第２の物理チャネルによって前記第２のセル内に存在する携帯端末と接続されるとともに、前記第１のセル内に存在する場合には前記第１の物理チャネルによって前記無線基地局と接続され、前記第２のセルが自局の移動とともに移動する移動無線基地局を有し、
前記無線制御装置は、前記移動無線基地局が前記第１のセルに存在する場合、前記第１の物理チャネルを利用して前記移動無線基地局と通信を行い、前記第１の物理チャネル及び前記第２の物理チャネルを利用して前記第２のセル内に存在する携帯端末と通信を行う。
【００１１】
また、通信可能な範囲である第１のセルを具備し、該第１のセル内に存在する携帯端末と無線のチャネルである第１の物理チャネルによって接続された無線基地局と、該無線基地局と接続された無線制御装置と、を有してなる無線アクセスネットワークシステムにおける通信方法であって、
移動が可能であり、通信可能な範囲である第２のセルを具備し、無線のチャネルである第２の物理チャネルによって前記第２のセル内に存在する携帯端末と接続されるとともに、前記第１のセル内に存在する場合には前記第１の物理チャネルによって前記無線基地局と接続され、前記第２のセルが自局の移動とともに移動する移動無線基地局を設け、
前記無線制御装置が、前記移動無線基地局が前記第１のセルに存在する場合、前記第１の物理チャネルを利用して前記移動無線基地局と通信を行う処理と、
前記無線制御装置が、前記移動無線基地局が前記第１のセルに存在する場合、前記第１の物理チャネル及び前記第２の物理チャネルを利用して前記第２のセル内に存在する携帯端末と通信を行う処理とを有する。
【００１２】
また、移動が可能である移動無線基地局における通信方法であって、
移動先で通信可能な範囲である第２のセルを形成する処理と、
無線のチャネルである第２の物理チャネルによって前記第２のセル内に存在する携帯端末と接続される処理と、
無線基地局の通信可能な範囲である第１のセル内に存在する場合に、無線のチャネルである第１の物理チャネルによって前記無線基地局と接続される処理と、を有する。
【００１３】
また、移動が可能である移動無線基地局に、
移動先で通信可能な範囲である第２のセルを形成する機能と、
無線のチャネルである第２の物理チャネルによって前記第２のセル内に存在する携帯端末と接続される機能と、
無線基地局の通信可能な範囲である第１のセル内に存在する場合に、無線のチャネルである第１の物理チャネルによって前記無線基地局と接続される機能と、を実現させる。
【００１４】
また、本発明の移動無線局は、移動が可能であり、移動先で通信可能な範囲である第２のセルを形成し、無線のチャネルである第２の物理チャネルによって前記第２のセル内に存在する携帯端末と接続されるとともに、無線基地局の通信可能な範囲である第１のセル内に存在する場合に、無線のチャネルである第１の物理チャネルによって前記無線基地局と接続される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は以上説明したように構成されているので、無線基地局を設置する際に伝送路を敷設する必要がない。
【００１６】
また、無線基地局を設置する際に、その設置場所が制限されてしまうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の無線アクセスネットワークシステムの実施の一形態を示す図である。
【００１９】
本実施形態では、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｔｏｎ
Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムに本発明を適用する場合について説明するが、本発明は、Ｗ−ＣＤＭＡシステム以外にも適用できる。
【００２０】
本実施形態の無線アクセスネットワークシステム１は図1に示すように、無線制御装置１０と、無線制御装置１０と接続された無線基地局２０と、移動が可能な移動無線基地局３０と、携帯端末２０１，３０１とを備えている。説明をわかりやすくするために、図１には無線基地局２０が１つだけ描かれており、また、携帯端末２０１，３０１が２つだけ描かれているが、本発明は、これらの数に限定されない。
【００２１】
また、図１に示す無線アクセスネットワークシステム１は、携帯端末２０１，３０１の位置情報の登録及び制御等を行っているコアネットワーク２と接続されている。
【００２２】
無線制御装置１０は、携帯端末２０１，３０１から無線基地局２０を介して送信された呼設定等のためのユーザデータを受信して処理する。また、無線基地局２０、移動無線基地局３０及び携帯端末２０１，３０１を制御するための制御情報を送信する。
【００２３】
無線基地局２０は、自身から発信する信号が届く通信可能な範囲であり、第１のセルであるセル２００を形成して具備しており、セル２００内に存在する携帯端末２０１と無線インタフェースを介して通信を行う。なお、無線インタフェースの詳細については後述する。
【００２４】
移動無線基地局３０は、携帯端末としての機能と無線基地局としての機能との両方を有している。移動無線基地局３０は、この無線基地局としての機能により、自身から発信する信号が届く通信可能な範囲であり、第２のセルである移動セル３００を形成して具備している。
【００２５】
図２は、図１に示した移動無線基地局３０の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１に示した移動無線基地局３０は図２に示すように、端末部３１と、無線基地局部３２とを備えている。
【００２７】
端末部３１は、アンテナ３１ａを有しており、アンテナ３１ａを利用し、無線インタフェースを介して無線基地局２０と通信を行う。
【００２８】
無線基地局部３２は、アンテナ３２ａを有しており、アンテナ３２ａを利用し、無線インタフェースを介して移動セル３００（図１参照）内に存在する携帯端末３０１と通信を行う。
【００２９】
なお、無線制御装置１０及び携帯端末２０１，３０１は、携帯端末２０１，３０１がセル２００に存在するか、移動セル３００に存在するかを拡散符号や周波数等の違いによって識別する。
【００３０】
以下に、上記のように構成された無線ネットワークシステム１の動作の一例を説明する。
【００３１】
ここでは、図１に示した移動無線基地局３０がセル２００の外からセル２００内に移動し、その後、携帯端末３０１が移動セル３００の外から移動セル３００内に移動する場合を想定する。
【００３２】
図３は、図１に示した無線アクセスネットワークシステム１における動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３３】
まず、移動無線基地局３０がセル２００内に移動する。
【００３４】
移動無線基地局３０がセル２００内に移動すると、移動無線基地局３０の端末部３１と無線基地局２０との間で無線接続を行うための同期信号の送受信が行われる（ステップＳ１）。
【００３５】
そして、同期信号の送受信が完了すると、移動無線基地局３０の端末部３１と無線基地局２０との間で無線接続が確立する（ステップＳ２）。
【００３６】
移動無線基地局３０の端末部３１と無線基地局２０との間で無線接続が確立することにより、無線制御装置１０と移動無線基地局３０との間にチャネルが確立される。
【００３７】
これにより、例えば、無線制御装置１０は、無線基地局部３２を制御するための制御信号を送信することができる（ステップＳ３）。
【００３８】
次に、携帯端末３０１が移動セル３００内に移動する。
【００３９】
携帯端末３０１が移動セル３００内に移動すると、携帯端末３０１と移動無線基地局３０の無線基地局部３２との間で無線接続を行うための同期信号の送受信が行われる（ステップＳ４）。
【００４０】
そして、同期信号の送受信が完了すると、携帯端末３０１と移動無線基地局３０の基地局部３２との間で無線接続が確立する（ステップＳ５）。
【００４１】
携帯端末３０１と移動無線基地局３０の基地局部３２との間で無線接続が確立することにより、無線制御装置１０と携帯端末３０１との間にチャネルが確立される。
【００４２】
これにより、例えば、携帯端末３０１は、通話を行うための発呼信号を無線制御装置１０へ送信することができる（ステップＳ６）
以上が図１に示した無線ネットワークシステム１の動作の一例である。
【００４３】
図４は、図１に示した無線アクセスネットワークシステム１におけるインタフェースを示す図である。
【００４４】
図４に示すように図１に示した無線アクセスネットワークシステム１においては、Ｉｕｂ３，Ｕｕ４，ｓＩｕｂ５，ｓＵｕ６の４つの種類のインタフェースがある。このうちＵｕ４，ｓＵｕ６が無線インタフェースである。
【００４５】
また、図４に示すインタフェースは、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおいて規定されているインタフェースと比べると、移動無線基地局３０内の端末部３１と無線基地局部３２との間にｓＩｕｂ５が追加されている点と、無線基地局部３２と携帯端末３０１との間にｓＵｕ６が追加されている点とが異なる。
【００４６】
Ｉｕｂ３は、Ｗ−ＣＤＭＡシステムで規定されているインタフェースであり、無線制御装置１０と無線基地局２０との間のインタフェースである。
【００４７】
Ｕｕ４は、Ｗ−ＣＤＭＡシステムで規定されている無線インタフェースであり、無線基地局２０と携帯端末２０１との間のインタフェースである。なお、Ｕｕ４は、Ｗ−ＣＤＭＡシステムで規定されている無線インタフェースであるが、本実施形態においては、図４に示すように無線基地局２０と移動無線基地局３０との間の無線インタフェースにもなっている。
【００４８】
ｓＩｕｂ５は、端末部３１と無線基地局部３２との間のインタフェースである。ｓＩｕｂ５の仕様は、無線制御装置１０と無線基地局２０との間のインタフェースであるＩｕｂ３の仕様とほぼ同じである。これにより、無線アクセスネットワークシステムに移動無線基地局３０を設ける場合、携帯端末や無線基地局の機能の変更を最小限に抑えることができる。
【００４９】
ｓＵｕ６は、無線基地局部３２と携帯端末３０１との間の無線インタフェースである。なお、ｓＵｕ６の仕様は、無線制御装置１０と携帯端末２０１及び移動無線基地局３０との間の無線インタフェースであるＵｕ４の仕様と同じある。
【００５０】
ここで、無線制御装置１０から端末部３１へ通知されるＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）／ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージは、無線制御装置１０から携帯端末２０１へ通知される場合と同様に、Ｕｕ４を通じて通知される。なお、ＲＲＣ／ＲＬＣメッセージは、呼設定のための制御情報である。
【００５１】
また、無線制御装置１０から無線基地局部３２へ通知されるＲＲＣ／ＲＬＣメッセージは、Ｕｕ４を介し、端末部３１と無線基地局部３２との間のインタフェースであるｓＩｕｂ５を通じて通知される。
【００５２】
また、無線制御装置１０から携帯端末３０１へ通知されるＲＲＣ／ＲＬＣメッセージは、Ｕｕ４を介して移動無線基地局３０へ通知された後、ｓＩｕｂ５を介して無線基地局部３２と携帯端末３０１との間インタフェースであるｓＵｕ６を通じて通知される。なお、無線制御装置１０からのＲＲＣ／ＲＬＣメッセージ等の制御情報が通知される経路の詳細については後述する。
【００５３】
図５は、図４に示したインタフェースのプロトコル構成を示す図である。
【００５４】
図４に示したインタフェースのプロトコル構成は図５に示すように、物理層５１、データリンク層５２及びネットワーク層５３から成る。また、各層がサービスを提供するためのチャネルが定義されている。チャネルには、図５に示すように物理チャネル８１、トランスポートチャネル８２及び論理チャネル８３がある。
【００５５】
物理層５１は、データリンク層５２及びネットワーク層５３に対して無線伝送路による伝送サービスを提供する。
【００５６】
データリンク層５２は、ネットワーク層５３に対して論理チャネル８３による伝送サービスを提供する。
【００５７】
ネットワーク層５３は、無線リソースの制御や呼設定の制御等を行う。
【００５８】
物理チャネル８１は、無線アクセスネットワークシステム１における装置間の伝送チャネルとして定義される。なお、図４に示したＵｕ４及びｓＵｕ６は物理チャネル８１に相当する。
【００５９】
トランスポートチャネル８２は、物理層５１がデータリンク層５２に伝送サービスを提供するためのチャネルとして定義される。なお、図４に示したＩｕｂ３及びｓＩｕｂ５は、トランスポートチャネル８２に相当する。
【００６０】
論理チャネル８３は、データリンク層５２がネットワーク層５３に制御情報またはユーザデータの伝送サービスを提供するためのチャネルである。
【００６１】
図６は、図１に示した無線アクセスネットワークシステム１におけるチャネルのマッピングの一例を示す図である。
【００６２】
図６に示すように図１に示した無線アクセスネットワークシステム１において、無線制御装置１０と無線基地局２０との間はトランスポートチャネルによって接続されている。また、無線基地局２０と移動無線基地局３０の端末部３１との間は第１の物理チャネルである物理チャネルによって接続されている。また、移動無線基地局３０の端末部３１と無線基地局部３２との間はトランスポートチャネルによって接続されている。また、無線基地局部３２と携帯端末３０１との間は第２の物理チャネルである物理チャネルによって接続されている。
【００６３】
また、図６に示すように図１に示した無線アクセスネットワークシステム１において物理チャネルとしては、ＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）１０９ａ，１０９ｂ、Ｅ−ＤＰＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）１１０、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）１１１がある。なお、Ｗ−ＣＤＭＡシステムでは、上述したＤＰＤＣＨ，Ｅ−ＤＰＤＣＨ及びＨＳ−ＰＤＳＣＨ以外にも物理チャネルとして定義されているチャネルがある。
【００６４】
ＤＰＤＣＨ１０９ａ，１０９ｂは、アップリンク方向及びダウンリンク方向のデータの送信に利用される。
【００６５】
Ｅ−ＤＰＤＣＨ１１０は、アップリンク方向のデータの送信に利用される。
【００６６】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、ダウンリンク方向のデータの送信に利用される。なお、アップリンク方向とは、図６において図中上方向のことであり、ダウンリンク方向とは、図中下方向のことである。
【００６７】
また、図６に示すように図１に示した無線アクセスネットワークシステム１においてトランスポートチャネルとしては、ＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ、Ｅ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）１０７ａ，１０７ｂ、ＨＳ−ＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）１０８ａ，１０８ｂがある。なお、Ｗ−ＣＤＭＡシステムでは、上述したＤＣＨ，Ｅ−ＤＣＨ及びＨＳ−ＤＳＣＨ以外にもトランスポートチャネルとして定義されているチャネルがある。
【００６８】
ＤＣＨ１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃは、アップリンク方向及びダウンリンク方向のデータの送信に利用される。
【００６９】
Ｅ−ＤＣＨ１０７ａ，１０７ｂは、アップリンク方向のデータの送信に利用される。
【００７０】
ＨＳ−ＤＳＣＨ１０８ａ，１０８ｂは、ダウンリンク方向のデータの送信に利用される。
【００７１】
また、図６に示すように図１に示した無線アクセスネットワークシステム１において論理チャネルとしては、ＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）１０４ａ，１０４ｂ、ＤＴＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）１０５ａ，１０５ｂがある。なお、Ｗ−ＣＤＭＡシステムでは、上述したＤＣＣＨ，ＤＴＣＨ以外にも論理ポートチャネルとして定義されているチャネルがある。
【００７２】
ＤＣＣＨ１０４ａ，１０４ｂは、アップリンク方向及びダウンリンク方向の制御情報の送信に利用される。
【００７３】
ＤＴＣＨ１０５ａ，１０５ｂは、アップリンク方向及びダウンリンク方向のユーザデータの送信に利用される。
【００７４】
また、図６に示すように図１及び図４に示した無線制御装置１０は、ＲＲＣ／ＲＬＣメッセージを転送するためのＣ−プレーンを無線基地局２０及び携帯端末２０１へ通知するベアラであるＳＲＢ１１４と、ユーザデータを転送するためのＵ−プレーンを携帯端末２０１へ通知するベアラであるＲＡＢ１１５とを有している。なお、ベアラとは、データや情報の搬送を担うものを意味する言葉である。
【００７５】
ここで、図６に示すように図１及び図４に示した無線制御装置１０は、上述したＳＲＢ１１４及びＲＡＢ１１５とは別に、ｓＳＲＢ１０１及びｓＲＡＢ１０２の２つのベアラを有している。
【００７６】
ｓＳＲＢ１０１は、無線基地局部３２及び携帯端末３０１が利用するＣ−プレーンを無線基地局部３２及び携帯端末３０１へ通知するためのベアラである。
【００７７】
ｓＲＡＢ１０２は、携帯端末３０１が利用するＵ−プレーンを携帯端末３０１へ通知するためのベアラである。
【００７８】
また、図６に示すように図１及び図４に示した無線制御装置１０には、上述したｓＳＲＢ１０１及びｓＲＡＢ１０２の２つのベアラにリンクするための論理チャネルとして第１の論理チャネルであるｓＤＣＣＨ１０３ａが設定されている。
【００７９】
また、図６に示すようにｓＤＣＣＨ１０３ａには、トランスポートチャネルであるＥ−ＤＣＨ１０７ａ及びＨＳ−ＤＳＣＨ１０８ａがリンクされている。なお、ダウンリンク方向の場合、ｓＤＣＣＨ１０３ａはＨＳ−ＤＳＣＨ１０８ａにリンクされ、アップリンク方向の場合、ｓＤＣＣＨ１０３ａはＥ−ＤＣＨ１０７ａにリンクされる。
【００８０】
また、図６に示すように図２及び図４に示した端末部３１には、上述した無線制御装置１０の場合と同様に、ｓＳＲＢ１０１及びsＲＡＢ１０２の２つのベアラにリンクするための論理チャネルとして第２の論理チャネルであるｓＤＣＣＨ１０３ｂが設定されている。
【００８１】
また、図６に示すようにｓＤＣＣＨ１０３ｂには、トランスポートチャネルであるＥ−ＤＣＨ１０７ｂ及びＨＳ−ＤＳＣＨ１０８ｂがリンクされている。なお、ダウンリンク方向の場合、ｓＤＣＣＨ１０３ｂはＨＳ−ＤＳＣＨ１０８ｂとリンクされ、アップリンク方向の場合、ｓＤＣＣＨ１０３ｂはＥ−ＤＣＨ１０７ｂとリンクされる。
【００８２】
さらに、図６に示すようにｓＤＣＣＨ１０３ｂには、トランスポートチャネルであるＤＣＨ１０６ｃ及びｓＮＢＡＰ１１２もリンクされている。なお、ｓＮＢＡＰ１１２は、無線基地局部３２で終端されるトランスポートチャネルである。
【００８３】
ここで、端末部３１が無線基地局２０から受信した情報が無線基地局部３２への制御情報であった場合、ｓＤＣＣＨ１０３ｂとｓＮＢＡＰ１１２とがリンクされる。このとき、この制御情報がＲＲＣ／ＲＬＣメッセージであったとすると、ＲＲＣ／ＲＬＣメッセージがｓＮＢＡＰ１１２を介して無線基地局部３２へ通知され、無線基地局部３２は呼設定を行う。
【００８４】
一方、端末部３１が無線基地局２０から受信した情報が携帯端末３０１へのユーザデータまたは制御情報であった場合、ｓＤＣＣＨ１０３ｂとＤＣＨ１０６ｃとがリンクされる。
そして、無線基地局部３２においてＤＣＨ１０６ｃとＤＰＤＣＨ１０９ｂとがリンクされることにより、無線基地局部３２と携帯端末３０１との間で通信が行われる。
【００８５】
以下に、上記のように構成された無線アクセスネットワークシステム１（図１参照）において、無線制御装置１０と、移動無線基地局３０及び携帯端末３０１との間で制御情報またはユーザデータが送受信される場合の経路について説明する。
【００８６】
まず、無線制御装置１０から移動無線基地局３０の無線基地局部３２へＲＲＣ／ＲＬＣメッセージが送信される場合の経路について図６を参照しながら説明する。
【００８７】
コアネットワーク２から無線基地局部３２へのＲＲＣ／ＲＬＣメッセージがｓＳＲＢ１０１によって送信されてくると、無線制御装置１０では、ｓＤＣＣＨ１０３ａとＨＳ−ＤＳＣＨ１０８ａとがリンクされ、ＨＳ−ＤＳＣＨ１０８ａを介してＲＲＣ／ＲＬＣメッセージが無線基地局２０へ送信される。
【００８８】
無線制御装置１０から送信されたＲＲＣ／ＲＬＣメッセージを受信した無線基地局２０では、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ１１１を介して移動無線基地局３０の端末部３１へＲＲＣ／ＲＬＣメッセージが送信される。
【００８９】
無線基地局２０からＲＲＣ／ＲＬＣメッセージを受信した端末部３１では、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ１１１とＨＳ−ＤＳＣＨ１０８ｂとがリンクされる。
【００９０】
そして、端末部３１では、ＨＳ−ＤＳＣＨ１０８ｂとｓＤＣＣＨ１０３ｂとｓＮＢＡＰ１１２とがリンクされる。これは、ＲＲＣ／ＲＬＣメッセージが無線基地局部３２に呼設定を要求するための制御情報であるためである。なお、無線基地局２０から送信された情報が携帯端末３０１への制御情報またはユーザデータであった場合には、ＨＳ−ＤＳＣＨ１０８ｂとｓＤＣＣＨ１０３ｂとＤＣＨ１０６ｃとがリンクされる。
【００９１】
次に、携帯端末３０１から無線制御装置１０へユーザデータが送信される場合の経路について図６を参照しながら説明する。
【００９２】
移動無線基地局３０の無線基地局部３２では、携帯端末３０１から送信されてきたユーザデータを受信すると、ＤＰＤＣＨ１０９ｂとＤＣＨ１０６ｃとがリンクされ、ＤＣＨ１０６ｃを介してユーザデータが端末部３１へ送信される。
【００９３】
無線基地局部３２から送信されたユーザデータを受信した端末部３１では、ＤＣＨ１０６ｃとｓＤＣＣＨ１０３ｂとＥ−ＤＣＨ１０７ｂとＥ−ＤＰＤＣＨ１１０とがリンクされる。
【００９４】
そして、ユーザデータは、Ｅ−ＤＰＤＣＨ１１０を介して無線基地局２０へ送信される。
【００９５】
端末部３１から送信されたユーザデータを受信した無線基地局２０では、Ｅ−ＤＰＤＣＨ１１０とＥ−ＤＣＨ１０７ａとがリンクされ、Ｅ−ＤＣＨ１０７ａを介してユーザデータが無線制御装置１０へ送信される。
【００９６】
無線基地局２０から送信されたユーザデータを受信した無線制御装置１０では、Ｅ−ＤＣＨ１０７ａとｓＤＣＣＨ１０３ａとがリンクされる。これは、無線基地局２０から送信されたユーザデータが移動無線基地局３０の移動セル３００内に存在する携帯端末３０１から送信されたユーザデータだからである。
【００９７】
そして、ユーザデータはｓＲＡＢ１０２によってコアネットワーク２へ送信される。なお、ここで、無線基地局２０から制御情報が送信された場合には、ｓＳＲＢ１０１によってコアネットワーク２へ送信される。
【００９８】
なお、上述した本実施の形態では、無線制御装置１０は、無線制御装置１０と移動無線基地局３０及び携帯端末３０１との間のベアラであるｓＳＲＢ１０１，ｓＲＡＢ１０２をＳＲＢ１１４，ＲＡＢ１１５とは別に有しているものとして説明したが、移動無線基地局３０及び携帯端末３０１が利用するＣ−プレーン及びＵ−プレーンをＳＲＢ１１４，ＲＡＢ１１５によって通知してもよい。
【００９９】
また、上述した本実施の形態では、ｓＳＲＢ１０１，ｓＲＡＢ１０２を最も帯域の大きなトランスポートチャネルへｓＤＣＣＨ１０３ａ，１０３ｂを介してマッピングすることを想定しているが、どのトランスポートチャネルへマッピングすることも可能である。
【０１００】
このように、本実施の形態においては、無線基地局２０と、移動が可能な移動無線基地局３０との間の通信を無線インタフェースによって行うことにより、新たな無線基地局を設置する場合でもそのための伝送路を敷設する必要がない。
【０１０１】
また、移動が可能な移動無線基地局３０を利用することにより、無線基地局の設置場所が制限されてしまうことがない。
【０１０２】
ここで、図６に示した端末部３１の論理チャネルであるｓＤＣＣＨ１０３ｂを設定しないようにしても、上述した効果を得ることが可能である。
【０１０３】
図７は、図１に示した無線アクセスネットワークシステム１におけるチャネルのマッピングの他の例を示す図である。
【０１０４】
図７に示すように端末部３１においては、Ｅ−ＤＣＨ２０７ｂ及びＨＳ−ＤＳＣＨ２０８ｂが、ＤＣＨ２０６ｃ及びｓＮＢＡＰ２１２と直接リンクされている。
【０１０５】
このとき、端末部３１が無線基地局２０から受信した情報が移動無線基地局３０への制御情報であった場合、ＨＳ−ＤＳＣＨ２０８ｂとｓＮＢＡＰ２１２とがリンクされる。
【０１０６】
一方、端末部３１が無線基地局２０から受信した情報が携帯端末３０１へのユーザデータまたは制御情報であった場合、ＨＳ−ＤＳＣＨ２０８ｂとＤＣＨ２０６ｃとがリンクされる。
【０１０７】
このように、端末部３１に特別の論理チャネルを設定しないことで層間の処理を省略することができ、無線アクセスネットワークシステム１を構成する装置やソフトウェアの簡略化や、処理の遅延を低減することができる。
【０１０８】
なお、本発明においては、無線制御装置内または移動無線基地局内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを無線制御装置または移動無線基地局にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを無線制御装置または移動無線基地局に読み込ませ、実行するものであっても良い。無線制御装置または移動無線基地局にて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、無線制御装置または移動無線基地局に内蔵されたＨＤＤなどを指す。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の無線アクセスネットワークシステムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した移動無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した無線アクセスネットワークシステムにおける動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図４】図１に示した無線アクセスネットワークシステムにおけるインタフェースを示す図である。
【図５】図４に示したインタフェースのプロトコル構成を示す図である。
【図６】図１に示した無線アクセスネットワークシステムにおけるチャネルのマッピングの一例を示す図である。
【図７】図１に示した無線アクセスネットワークシステムにおけるチャネルのマッピングの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１    無線アクセスネットワークシステム
２    コアネットワーク
３    Ｉｕｂ
４    Ｕｕ
５    ｓＩｕｂ
６    ｓＵｕ
１０    無線制御装置
２０    無線基地局
３０    移動無線基地局
３１    端末部
３１ａ，３２ａ    アンテナ
３２    無線基地局部
５１    物理層
５２    データリンク層
５３    ネットワーク層
８１    物理チャネル
８２    トランスポートチャネル
８３    論理チャネル
１０１，２０１    ｓＳＲＢ
１０２，２０２    ｓＲＡＢ
１０３ａ，１０３ｂ，２０３ａ，２０３ｂ    ｓＤＣＣＨ
１０４ａ，１０４ｂ，２０４ａ，２０４ｂ    ＤＣＣＨ
１０５ａ，１０５ｂ，２０５ａ，２０５ｂ    ＤＴＣＨ
１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，２０６ａ，２０６ｂ，２０６ｃ    ＤＣＨ
１０７ａ，１０７ｂ，２０７ａ，２０７ｂ    Ｅ−ＤＣＨ
１０８ａ，１０８ｂ，２０８ａ，２０８ｂ    ＨＳ−ＤＳＣＨ
１０９ａ，１０９ｂ，２０９ａ，２０９ｂ    ＤＰＤＣＨ
１１０，２１０    Ｅ−ＤＰＤＣＨ
１１１，２１１    ＨＳ−ＰＤＳＣＨ
１１２，２１２    ｓＮＢＡＰ
１１３，２１３    ＮＢＡＰ
１１４，２１４    ＳＲＢ
１１５，２１５    ＲＡＢ
２００    セル
２０１，３０１    携帯端末
３００    移動セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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