(57)【要約】【課題】モータを小型化した場合でも、軸受ホルダからの付勢部材の脱落を確実に防止することのできるモータを提供すること。【解決手段】モータ１においては、軸受ホルダ６に対する付勢部材７の装着時、付勢部材７をモータ軸線Ｌ方向と交差する方向からスライドさせて、付勢部材７の底板部７１を軸受ホルダ６の後端面６０に重ねるとともに、フック部７３を軸受ホルダ６の係合段部６３に係合させる。また、付勢部材７に対して、付勢部材７を装着の際とは逆方向にスライドさせようとする力が加わっても、係合突起７７と係合凹部６７とにより形成された抜け防止機構９によって、付勢部材７の逆方向のスライドが阻止される。【選択図】図３
2010158105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ軸線方向に延在する回転軸と、該回転軸の軸端を支持する軸受と、該軸受をモータ軸線方向に移動可能に保持する軸受保持用貫通穴が形成された軸受ホルダと、前記軸受の後端面を前記回転軸に向けて付勢するバネ部を備えた付勢部材と、を有するモータにおいて、
前記付勢部材は、当該付勢部材をモータ軸線方向と交差する方向からスライドさせて前記軸受ホルダに装着する際に前記軸受ホルダの後端面に重なる底板部と、該底板部から前方に突出して前記ホルダの側面に重なる側板部と、該側板部の先端側で内側に屈曲して前記軸受ホルダの前端面に係合するフック部と、を備え、
前記フック部と前記軸受ホルダとの間には、前記付勢部材を装着する際のスライド方向とは反対側に前記付勢部材が前記軸受ホルダから抜けるのを防止する抜け防止機構が構成され、
当該抜け防止機構は、前記フック部から後方に突出する係合突起と、前記軸受ホルダの前端面で凹んで前記係合突起が嵌る係合凹部と、を備えていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記係合突起は、モータ軸線方向に弾性変形可能なバネ性を備えていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記係合突起は、前記フック部から、前記付勢部材を装着する際のスライド方向とは反対側に向けて斜めに突出していることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記係合凹部は、前記付勢部材を装着する際のスライド方向とは反対側に、前記係合突起の先端部が入り込んだ入隅部を備えていることを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記係合凹部は、前記軸受保持用貫通穴から離間した位置に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記付勢部材と前記軸受ホルダとの間には、前記付勢部材を装着する際のスライド方向で当接して前記軸受ホルダに対する前記付勢部材の装着位置を規定する位置決めストッパが構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。さらに詳しくは、軸受を回転軸の軸端に向けて付勢する付勢部材を備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ステッピングモータは、一般に、回転軸の外周に永久磁石を備えたロータと、永久磁石の外周面に所定の隙間を介して対向する環状のステータとを備えており、回転軸の軸端を軸受によって支持した構造が採用されている。かかるモータでは、軸受ホルダの軸受保持用貫通穴によって軸受をモータ軸線方向に移動可能に保持するとともに、軸受の後側に配置した付勢部材のバネ部によって、軸受の後端面を回転軸に向けて付勢した構造が採用されることが多い。
【０００３】
かかるモータを構成するにあたって、軸受ホルダの後方において付勢部材をモータ軸線方向から被せ、付勢部材から前方に突出した爪を軸受ホルダに引っ掛ける構成を採用すると、モータを小型化した場合に爪を小さくせざるを得ないため、付勢部材が軸受ホルダから脱落しやすくなってしまう。
【０００４】
そこで、付勢部材をモータ軸線方向と交差する方向からスライドさせて軸受ホルダに装着する構造が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、特許文献１に記載のモータでは、付勢部材において軸受ホルダの後端面に重なる底板部から前方に突出した掛止フックと、軸受ホルダの後端面に形成した掛止穴とを係合させて、付勢部材を装着する際のスライド方向とは反対側に付勢部材がスライドして軸受ホルダから付勢部材が抜けるのを防止した抜け止め構造が提案されている。
【特許文献１】特開２００７−２０２３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の抜け止め構造では、モータをさらに小型化した場合、軸受ホルダの後端面、および付勢部材の底板部が狭くなるため、軸受ホルダの後端面や付勢部材の底板部に抜け止め用の掛止穴や掛止フックを形成できず、軸受ホルダからの付勢部材の脱落を防止することができなくなるという問題点がある。
【０００７】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、モータを小型化した場合でも、軸受ホルダからの付勢部材の脱落を確実に防止することのできるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、モータ軸線方向に延在する回転軸と、該回転軸の軸端を支持する軸受と、該軸受をモータ軸線方向に移動可能に保持する軸受保持用貫通穴が形成された軸受ホルダと、前記軸受の後端面を前記回転軸に向けて付勢するバネ部を備えた付勢部材と、を有するモータにおいて、前記付勢部材は、当該付勢部材をモータ軸線方向と交差する方向からスライドさせて前記軸受ホルダに装着する際に前記軸受ホルダの後端面に重なる底板部と、該底板部から前方に突出して前記ホルダの側面に重なる側板部と、該側板部の先端側で内側に屈曲して前記軸受ホルダの前端面に係合するフック部と、を備え、前記フック部と前記軸受ホルダとの間には、前記付勢部材を装着する際のスライド方向とは反対側に前記付勢部材が前記軸受ホルダから抜けるのを防止する抜け防止機構が構成され、当該抜け防止機構は、前記フック部から後方に突出する係合突起と、前記軸受ホルダの前端面で凹んで前記係合突起が嵌る係合凹部と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、付勢部材の装着時、付勢部材において底板部から前方に突出する側板部をガイドとして利用しながら、付勢部材をモータ軸線方向と交差する方向からスライドさせ、付勢部材の側板部から内側に屈曲するフック部を軸受ホルダの前端面に重なった状態とする。このため、軸受ホルダに対して付勢部材をモータ軸線方向から押し付けて係合させる場合と違って、モータの小型化に伴って、付勢部材および軸受ホルダを小型化した場合でも、大きなフック部を形成することができるため、軸受ホルダに付勢部材を強固に保持させることができる。従って、付勢部材に対して軸受ホルダから離間させるモータ軸線方向の力が加わっても、付勢部材が軸受ホルダから脱落することがない。また、本発明では、付勢部材のフック部と軸受ホルダとの間に抜け防止機構が構成されているため、モータの小型化に伴って付勢部材の底板部および軸受ホルダの後端面が狭くなっても抜け防止機構を構成することができる。しかも、抜け防止機構は、フック部から後方に突出する係合突起と、軸受ホルダの前端面で凹む係合凹部とを備えているため、モータ軸線方向からみたとき、抜け防止機構が占有する面積が狭い。それ故、モータを小型化したために、フック部などの形状や大きさに制限があっても、抜け防止機構を構成することができる。よって、モータを小型化した場合でも、軸受ホルダからの付勢部材の脱落を確実に防止することができる。
【００１０】
本発明において、前記係合突起は、モータ軸線方向に弾性変形可能なバネ性を備えていることが好ましい。このように構成すると、付勢部材をモータ軸線方向と交差する方向からスライドさせて軸受ホルダに装着する際、かかる装着を係合突起が妨げることがなく、かつ、付勢部材をモータ軸線方向と交差する方向からスライドさせて軸受ホルダに装着した際、係合突起が自動的に係合凹部に嵌って係合する。
【００１１】
本発明において、前記係合突起は、前記フック部から、前記付勢部材を装着する際のスライド方向とは反対側に向けて斜めに突出していることが好ましい。このように構成すると、付勢部材をモータ軸線方向と交差する方向からスライドさせて軸受ホルダに装着する際、かかる装着を係合突起が妨げることがない。また、付勢部材を軸受ホルダに装着した後、付勢部材が装着時のスライド方向とは反対側にスライドして軸受ホルダから抜けようとした際、係合突起が大きな抗力を発揮する。このため、軸受ホルダからの付勢部材の脱落を確実に防止することができる。
【００１２】
本発明において、前記係合凹部は、前記付勢部材を装着する際のスライド方向とは反対側に、前記係合突起の先端部が入り込んだ入隅部を備えていること好ましい。このように構成すると、付勢部材が装着時のスライド方向とは反対側にスライドして軸受ホルダから抜けようとした際、係合突起が入隅部に引っ掛かって大きな抗力を発揮する。このため、軸受ホルダからの付勢部材の脱落を確実に防止することができる。
【００１３】
本発明において、前記係合凹部は、前記軸受保持用貫通穴から離間した位置に形成されていることが好ましい。このように構成すると、係合凹部と軸受保持用貫通穴との間に厚い壁が介在し、かかる厚い壁であれば、変形することがない。このため、軸受保持用貫通穴が変形することがないので、軸受は、軸受保持用貫通穴内に好適に保持された状態を実現することができる。
【００１４】
本発明において、前記付勢部材と前記軸受ホルダとの間には、前記付勢部材を装着する際のスライド方向で当接して前記軸受ホルダに対する前記付勢部材の装着位置を規定する位置決めストッパが構成されていることが好ましい。このように構成すると、付勢部材をスライドさせて軸受ホルダに装着する際、付勢部材が軸受ホルダから抜けることがない。また、付勢部材を軸受ホルダに高い位置精度をもって装着することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、付勢部材の装着時、付勢部材において底板部から前方に突出する側板部をガイドとして利用しながら、付勢部材をモータ軸線方向と交差する方向からスライドさせ、付勢部材の側板部から内側に屈曲するフック部を軸受ホルダの前端面に重なった状態とする。このため、軸受ホルダに対して付勢部材をモータ軸線方向から押し付けて係合させる場合と違って、モータの小型化に伴って、付勢部材および軸受ホルダを小型化した場合でも、大きなフック部を形成することができる。従って、軸受ホルダに付勢部材を強固に保持させることができるので、付勢部材に対して軸受ホルダから離間させるモータ軸線方向の力が加わっても、付勢部材が軸受ホルダから脱落することがない。また、本発明では、付勢部材のフック部と軸受ホルダとの間に抜け防止機構が構成されているため、モータの小型化に伴って、付勢部材の底板部および軸受ホルダの後端面を狭くした場合でも抜け防止機構を構成することができる。しかも、抜け防止機構は、フック部から後方に突出する係合突起と、軸受ホルダの前端面で凹む係合凹部とを備えているため、モータ軸線方向からみたとき、抜け防止機構が占有する面積が狭い。従って、モータを小型化した場合に、付勢部材を装着する際のスライド方向とは反対側の力が付勢部材に加わっても、軸受ホルダから付勢部材が抜けることがない。それ故、モータを小型化した場合でも、軸受ホルダからの付勢部材の脱落を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したモータについて説明する。
【００１７】
（モータの全体構成）
図１は、本発明を適用したモータの説明図であり、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、モータの上半部を断面で表した正面図、右側面図、およびモータの基端側の軸受部分を拡大して示す断面図である。図２は、本発明を適用したモータに用いた基端側の軸受の説明図であり、図２（ａ）、（ｂ）は各々、軸受をモータ軸線方向の後方（反出力側）からみた底面図、および縦断面図である。
【００１８】
図１（ａ）、（ｂ）に示すモータ１は、ＯＤＤ（光ディスク駆動装置）などに用いられる小型のステッピングモータであり、ステータ組３１、３２がモータ軸線Ｌ方向に２段に積層された筒状のステータ３を備えている。ステータ組３１，３２は各々、インシュレータ３ａに巻回された環状の駆動コイル３ｂと、この駆動コイル３ｂのモータ軸線Ｌ方向の両側に配置された一対のステータコア３ｃとを備えている。ステータコア３ｃは、内コア３ｄおよび外コア３ｅからなる。内コア３ｄおよび外コア３ｅは各々、インシュレータ３ａの内周面に沿って周方向に並ぶ複数の極歯３ｆを備えており、内コア３ｄおよび外コア３ｅに形成された極歯３ｆは、駆動コイル３ｂの周方向に交互に入り込むように配置されている。ステータ３は、ステータ組３１，３２の半径方向外側にケース２ａ、２ｂを備えている。ステータ組３１、３２の外周側には２つの端子部３５が形成されており、これら端子部３５には、駆動コイル３ｂの端末が接続されている。かかる端子部３５は、ケース２ａ，２ｂに形成された開口部より突出している。ステータ３は、モータ軸線Ｌ方向からみたとき、相対向する側面部が平坦面になっている一方、他の側面部は円弧状に形成されており、端子部３５は、ステータ３の円弧部分の一方側に位置している。
【００１９】
ステータ３の内側には、回転軸４１の基端側の外周面にロータマグネット４２が装着されたロータ４が配置されている。ロータマグネット４２の外周面には、Ｓ極とＮ極が周方向において交互に配置されている。回転軸４１の両軸端は各々、ピボット軸受機構１１、１２によって回転可能に保持されている。
【００２０】
図１（ａ）、（ｃ）に示すように、ピボット軸受機構１１は、回転軸４１の基端側軸端の凹部４１１に一部が入り込んだ金属製またはセラミック製の球体１３と、この球体１３を受ける有底の凹部１４ａを備えた円盤状の樹脂製の軸受１４とを備えている。
【００２１】
かかるピボット軸受機構１１に対しては、ステータ３において、回転軸４１が延びている先端側（出力側）とは反対側の基端側（反出力側）の端部に、軸受保持用貫通穴６１を備えた略矩形状の軸受ホルダ６、およびバネ部７５を備えた付勢部材７が配置されている。軸受ホルダ６の軸受保持用貫通穴６１には軸受１４がモータ軸線Ｌ方向に移動可能に挿入されており、付勢部材７において軸受保持用貫通穴６１内に向けて延びるバネ部７５は、軸受１４の後端面１４０に当接し、軸受１４を回転軸４１に向けて付勢している。軸受ホルダ６は、ケース２ｂに溶接や接着などの方法で固定されている。このように構成したモータ１では、軸受ホルダ６の軸受保持用貫通穴６１内で軸受１４の後端面１４０を付勢部材７のバネ部７５によって回転軸４１が位置する前方に付勢するため、軸受１４は回転軸４１を確実に支持する。
【００２２】
本形態において、軸受ホルダ６に付勢部材７を装着するには、後述するように、付勢部材７をモータ軸線Ｌ方向と直交する方向、すなわち、矢印＋ｙで示す方向にスライドさせる。ここで、バネ部７５は、付勢部材７の上端寄りの位置から斜め下方（付勢部材７を装着する際のスライド方向とは反対方向）に延在しており、バネ部７５の先端部７５ａは、モータ軸線Ｌからやや上方（付勢部材７を装着する際のスライド方向の手前側）にずれた位置で軸受１４の後端面１４０に当接している。
【００２３】
軸受１４は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、略円柱形状の樹脂成形品であり、前端面１４１に凹部１４ａが形成され、後端面１４０は平坦面である。
【００２４】
再び図１（ａ）において、ステータ３の先端側の端面には断面コの字状のフレーム９０が固定されており、このフレーム９０において、ステータ３と一定の距離をおいて対向する対向板部９０ａには、回転軸４１の先端側軸端を受けるピボット軸受機構１２が保持されている。かかるピボット軸受機構１２も、ピボット軸受機構１１と略同様な構造を備えている。かかるピボット軸受機構１１、１２において、軸受ホルダ６や付勢部材７としては、ステータ３の体格に比べて、幅寸法や長さ寸法が小さなものが用いられている。
【００２５】
（付勢部材７および軸受ホルダ６の構成）
図３は、本発明を適用したモータ１において軸受ホルダ６に付勢部材７を装着する方法を示す説明図であり、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、軸受ホルダに付勢部材を装着する様子を斜め後方からみたときの説明図、軸受ホルダに付勢部材を装着する様子を斜め前方からみたときの説明図、および付勢部材の前面側を斜め下方からみたときの説明図である。なお、図３（ａ）、（ｂ）には軸受１４を一点鎖線で示してある。図４は、本発明を適用したモータ１に用いた付勢部材７の説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は各々、付勢部材をモータ軸線Ｌ方向の後方からみた底面図、前方からみた平面図、上方からみた背面図、側面部、断面図、および拡大部分断面図である。図５は、本発明を適用したモータ１に用いた軸受ホルダ６の説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は各々、軸受ホルダをモータ軸線Ｌ方向の後方からみた底面図、前方からみた平面図、上方からみた背面図、側面部、および断面図である。図６は、本発明を適用したモータ１の軸受ホルダ６に形成した係合凹部６７の断面図である。
【００２６】
図３に示すように、本形態では、ステータ３に固定された軸受ホルダ６に付勢部材７を装着するにあたって、モータ軸線Ｌ方向と直交する左右方向（ｘ方向）、および上下方向（ｙ方向）のうち、上下方向から付勢部材７を挿入する。また、本形態では、上下方向のうち、矢印＋ｙで示す上方に付勢部材７をスライドさせて、付勢部材７を軸受ホルダ６に装着する。
【００２７】
かかる装着構造を採用するにあたって、付勢部材７は、バネ性を有するように所定形状に加工された金属製の板材からなり、図３および図４に示すように、略長方形の底板部７１と、底板部７１から舌片状に斜めに切り起こされたバネ部７５と、底板部７１の相対向する左右の側端部（長辺部分）の各々から前方に屈曲した一対の側板部７２と、一対の側板部７２の各々の先端側から互いに内向きに屈曲した一対のフック部７３とを備えている。ここで、側板部７２は、底板部７１に対して垂直、あるいは垂直よりやや深く折れ曲げられている。フック部７３は、側板部７２に対して垂直よりやや深く折り曲げられており、側板部７２とフック部７３とが成す角は鋭角である。バネ部７５の先端部７５ａは、底板部７１と略平行になるように浅く折り曲げられている。
【００２８】
また、付勢部材７は、底板部７１の下端部でモータ軸線Ｌ方向の前方、すなわち、軸受ホルダ６が位置する側に向けて突出するように屈曲した位置決めストッパ部７８が形成されている。ここで、付勢部材７は、バネ性を有するように金属製の板材から構成されているから、バネ部７５のみならず、一対の側板部７２や一対のフック部７３等もそれぞれバネ性を有することになる。
【００２９】
さらに、付勢部材７には、フック部７３からモータ軸線Ｌ方向の後方、すなわち、底板部７１が位置する側に向けて突出するように屈曲した係合突起７７が形成されている。本形態において、係合突起７７は、フック部７３の長手方向のうち、下端側の端部から底板部７１に向けて斜めに折れ曲がっている。このように構成した係合突起７７もバネ性を備えており、モータ軸線Ｌ方向に弾性変形可能である。
【００３０】
さらにまた、付勢部材７の底板部７１には、バネ部７５の抜き穴７１１に対して下側で隣接する位置に、前方に小さく突出する軸受ストッパ部７６が形成されている。かかる軸受ストッパ部７６は、バネ部７５の抜き穴７１１の周縁の下端側を含む領域を前方に向けて突出させてなる箇所であり、バネ部７５よりも小さな突出寸法をもって前方に突出している。かかる軸受ストッパ部７６の底部は平板部７６０になっている。
【００３１】
図３および図５に示すように、軸受ホルダ６は、付勢部材７の底板部７１と重なる大きさの長方形の平面形状を備えたＳＵＳ製の焼結体からなり、やや下端寄りの位置、すなわち、軸受ホルダ６の中央部分から下端寄りにずれた位置に円形の軸受保持用貫通穴６１が形成されている。軸受ホルダ６の前端面６９では、相対向する左右の側端部（長辺部分）に沿って係合段部６３が形成されており、かかる係合段部６３では、軸受ホルダ６の厚さがわずかに薄くなっている。かかる係合段部６３の幅寸法は、付勢部材７のフック部７３の幅寸法よりわずかに広くなっている。また、軸受ホルダ６において係合段部６３により薄くなった両端部分の厚さ（側面６４の厚さ）は、付勢部材７の側板部７２の幅寸法と略同一である。また、係合段部６３は、軸受保持用貫通穴６１が形成されている位置で切り欠かれており、かかる構成を採用することにより、軸受ホルダ６の幅寸法も小さくすることができる。
【００３２】
軸受ホルダ６の後端面６０では、幅方向の略中央領域に浅くて広幅の溝６８が上下方向に延在している。溝６８は、軸受ホルダ６の後端面６０の下端部から上方向に延在し、その途中部分に軸受保持用貫通穴６１が形成されている。軸受ホルダ６において、溝６８の上端縁にかかる位置には位置調整用貫通穴６２が形成されており、かかる位置調整用貫通穴６２は、ステータ３の端部に軸受ホルダ６を固定する際、冶具を通して位置調整を行なうのに利用される。
【００３３】
また、軸受ホルダ６の前端面６９では、係合段部６３において長手方向の下端寄りの位置に係合凹部６７が形成されている。かかる係合凹部６７は、断面矩形に形成されている。このため、係合凹部６７には、図６に示すように、上下方向の両側に略直角の入隅部６７ａ、６７ｂが形成されている。かかる係合凹部６７は、付勢部材７のフック部７３に形成した係合突起７７が嵌ることによって、付勢部材７が装着時のスライド方向とは反対側に付勢部材７が軸受ホルダ６から抜けるのを防止する抜け防止機構９を構成している。
【００３４】
（モータ１の製造方法および付勢部材７の軸受ホルダ６への装着構造）
本形態のモータ１の製造方法を説明しながら、付勢部材７の軸受ホルダ６への装着構造を説明する。本形態のモータ１を製造するには、図１（ａ）に示すように、ステータ３およびロータ４を組み立てた後、ステータ３に対してフレーム９０を固着する。そして、ステータ３の内側にロータ４を通し、ピボット軸受機構１２により回転軸４１の先端側軸端を支持した状態で、軸受ホルダ６をステータ３の端部に固定する。かかる固定には、例えばスポット溶接を採用することができる。
【００３５】
次に、軸受ホルダ６の軸受保持用貫通穴６１に球体１３、および軸受１４を後方から装着し、軸受保持用貫通穴６１内に軸受１４を配置した状態とする。このような状態は、図１（ｃ）に示すように表わされる。
【００３６】
次に、図１（ｃ）および図３に示すように、付勢部材７をモータ軸線Ｌ方向と交差する方向、本形態では、モータ軸線Ｌ方向と直交する方向に下側からスライドさせ、付勢部材７の底板部７１を軸受ホルダ６の後端面６０に重ね、付勢部材７の側板部７２を軸受ホルダ６の側面６４に重ね、フック部７３を軸受ホルダ６の前端面６９に形成された係合段部６３に重ねる。その際、軸受ホルダ６の側面６４は付勢部材７の側板部７２に対するガイドとして機能し、係合段部６３は、フック部７３に対するガイドとして機能する。
【００３７】
そして、位置決めストッパ部７８が軸受ホルダ６の下端面に当接するとともに、付勢部材７においてフック部７３から後方に突出した係合突起７７が、軸受ホルダ６の係合段部６３に形成した係合凹部６７に嵌る。その結果、図６に示すように係合突起７７の先端部７７ａは、係合凹部６７においてスライド方向と反対側に位置する入隅部６７ｂに入り込む。
【００３８】
この状態で、付勢部材７の底板部７１は軸受ホルダ６の後端面６０に重なり、バネ部７５が軸受１４の後端面１４０を回転軸４１に向けて付勢する。かかる状態は、フック部７３と底板部７１との間に軸受ホルダ６を弾性をもって挟むことにより保持される。また、側板部７２も弾性変形し、その形状復帰力も付勢部材７が軸受ホルダ６に保持された状態を維持する力として作用する。
【００３９】
ここで、位置決めストッパ部７８も軸受ホルダ６の下端面に当接して弾性変形する。従って、位置決めストッパ部７８は、付勢部材７を装着の際とは逆方向にスライドさせようとするが、かかる動きは、係合突起７７と係合凹部６７との係合により阻止される。
【００４０】
また、モータ１を組立後、付勢部材７に対して、装着の際とは逆方向にスライドさせようとする力が加わっても、かかる動きは、係合突起７７と係合凹部６７との係合により、阻止される。このようにして、本形態では、係合突起７７と係合凹部６７とによって、フック部７３と軸受ホルダ６との間には、付勢部材７を装着する際のスライド方向とは反対側に向けて付勢部材７が軸受ホルダ６から抜けるのを防止する抜け防止機構９が構成されている。
【００４１】
かかる状態において、軸受ホルダ６の後端面６０には溝６８が形成されているため、図１（ｃ）に示すように、軸受ホルダ６の後端面６０と付勢部材７の底板部７１との間では、モータ軸線Ｌ方向で隙間Ｇ１が空いている。このため、付勢部材７のバネ部７５と軸受ホルダ６とが干渉することがないので、バネ部７５については、バネ性などを考慮して最適な構造とすることができる。
【００４２】
また、軸受１４の後端面１４０と、付勢部材７の底板部７１に形成した軸受ストッパ部７６との間にも、モータ軸線Ｌ方向で隙間Ｇ２が空いている。従って、軸受１４は、モータ軸線Ｌ方向の後方にある程度、変位可能な状態にあるため、回転軸４１に対してモータ軸線Ｌ方向の後方に向かう力が加わっても、かかる力を吸収することができる。また、回転軸４１がモータ軸線Ｌ方向の後側に向かう力を受けて軸受１４が後方に変位したときでも、かかる変位は、軸受１４の後端面１４０が軸受ストッパ部７６に当接することによって阻止される。このようにして、本形態では、軸受１４のモータ軸線Ｌ方向の後方への範囲が制限されている。従って、軸受１４においては、モータ軸線Ｌ方向に適正な移動可能量が確保されている。
【００４３】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のモータ１においては、軸家ホルダ６に対する付勢部材７の装着時、付勢部材７をモータ軸線Ｌ方向と交差する方向からスライドさせて、付勢部材７の底板部７１を軸受ホルダ６の後端面６０に重ねるとともに、フック部７３を軸受ホルダ６の係合段部６３に係合させる。このため、軸受ホルダ６に対して付勢部材７をモータ軸線Ｌ方向から押し付けて係合させる場合と違って、モータ１の小型化にともなって付勢部材７を係合させる箇所に大きなスペースを確保できない場合や、本形態のように、軸受ホルダ６が薄くて軸受ホルダ６自身に付勢部材７を係合させる箇所を形成できない場合でも、付勢部材７を強固に保持させることができる。従って、付勢部材７を軸受ホルダ６に装着した状態で、付勢部材７に対して付勢部材７を軸受ホルダ６から離間させるモータ軸線Ｌ方向の力が加わっても、付勢部材７に位置ずれや脱落などが発生しない。
【００４４】
また、付勢部材７においてフック部７３から後方に突出する係合突起７７は、軸受ホルダ６の係合段部６３に形成した係合凹部６７に嵌っている。このため、付勢部材７に対して、付勢部材７の装着時とは逆方向にスライドさせようとする力が加わっても、係合突起７７と係合凹部６７とにより形成された抜け防止機構９によって、付勢部材７の逆方向のスライドが阻止される。従って、付勢部材７の位置ずれや、付勢部材７の抜けを防止することができる。
【００４５】
また、本形態では、付勢部材７のフック部７３と軸受ホルダ６との間に抜け防止機構９が構成されているため、付勢部材７の底板部７１および軸受ホルダ６の後端面６０の幅寸法を狭くしても、抜け防止機構９を構成することができる。しかも、抜け防止機構９は、フック部７３から後方に突出する係合突起７７と、軸受ホルダ６の前端面６９で凹む係合凹部６７とによって構成されているため、モータ軸線Ｌ方向からみたとき、抜け防止機構９が占有する面積が狭い。従って、モータ１を小型化したために、フック部７３の形状に制限があっても、抜け防止機構９を構成することができる。それ故、本形態によれば、モータ１を小型化した場合でも、軸受ホルダからの付勢部材の脱落を確実に防止することができる。
【００４６】
また、係合突起７７は、モータ軸線Ｌ方向に弾性変形可能なバネ性を備えているため、付勢部材７をモータ軸線Ｌ方向と交差する方向からスライドさせて軸受ホルダ６に装着する際、かかる装着を係合突起７７が妨げることがない。また、付勢部材７をモータ軸線Ｌ方向と交差する方向からスライドさせて軸受ホルダ６に装着した際、係合突起７７が自動的に係合凹部６７に嵌って係合する。
【００４７】
しかも、係合突起７７は、フック部７３から、付勢部材７を装着する際のスライド方向とは反対側に向けて斜めに突出している。このため、付勢部材７をモータ軸線Ｌ方向と交差する方向からスライドさせて軸受ホルダ６に装着する際、かかる装着を係合突起７７が妨げることがない。さらに、付勢部材７が装着時のスライド方向とは反対側にスライドして軸受ホルダ６から抜けようとした際、係合突起７７が大きな抗力を発揮する。このため、軸受ホルダ６からの付勢部材７の脱落を確実に防止することができる。また、係合突起７７は、バネ性をもって係合凹部６７に係合しているため、多少の外力が加わって変形しても元の形状に復帰することができる。それ故、係合突起７７や係合凹部６７が損傷することがない。
【００４８】
また、係合凹部６７は、付勢部材７を装着する際のスライド方向とは反対側に、係合突起７７の先端部７７ａが入り込んだ入隅部６７ｂを備えているため、付勢部材７がスライド方向とは反対側にスライドして軸受ホルダ６から抜けようとした際、係合突起７７が入隅部６７ｂに引っ掛かって大きな抗力を発揮する。このため、軸受ホルダ６からの付勢部材７の脱落を確実に防止することができる。
【００４９】
また、軸受ホルダ６において、係合凹部６７は軸受保持用貫通穴６１から離間した位置に形成されている。このため、係合凹部６７と軸受保持用貫通穴６１との間に厚い壁が介在し、かかる厚い壁であれば、変形することがない。このため、軸受保持用貫通穴６１が変形することがないので、軸受１４は、軸受保持用貫通穴６１内に好適に保持された状態を実現することができる。
【００５０】
また、本形態のモータ１において、付勢部材７の底板部７１には、バネ部７５よりも小さな突出寸法をもって前方に突出する軸受ストッパ部７６が構成されているため、軸受１４のモータ軸線Ｌ方向における後方への変位は、軸受ストッパ部７６によって規制される。このため、軸受１４が過度に変位することがないので、バネ部７５が損傷することがない。
【００５１】
また、付勢部材７の底板部７１で軸受ストッパ部７６を突出させたため、軸受１４の後端面１４０は平坦面でよく、従来のように突起を形成する必要がない。従って、軸受１４の構成を簡素化することができるとともに、軸受１４の後端面１４０に形成した突起がバネ部７５に引っ掛かってバネ部７５を損傷させるなどの不具合が発生することもない。さらに、軸受１４の後端面１４０は平坦面でよく、従来のように突起を形成する必要がないので、軸受１４の成形精度が向上するという利点もある。
【００５２】
また、軸受ストッパ部７６は、底板部７１において、バネ部７５の抜き穴７１１の周縁の一部を含む領域を前方に向けて突出させてなる部分である。このため、部材の追加や、付勢部材７の底板部７１に対して複雑な加工を行なわなくても、軸受ストッパ部７６を構成することができる。また、底板部７１においてバネ部７５の抜き穴７１１の周縁の一部を含む領域を前方に向けて突出させて軸受ストッパ部７６を形成すれば、底板部７１に対するプレス加工個所を減らすことができるので、モータ１の小型化に伴って、底板部７１が狭い場合でも、底板部７１にバネ部７５に加えて、軸受ストッパ部７６も形成することができる。
【００５３】
さらに、本形態では、軸受ストッパ部７６において軸受１４の後端面１４０と当接する部分は、モータ軸線Ｌに直交する平板部７６０になっている。このため、軸受ストッパ部７６と軸受１４とが当接しても、広い面積をもって当接するため、軸受ストッパ部７６および軸受１４の後端面１４０が変形することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を適用したモータの説明図である。
【図２】本発明を適用したモータに用いた基端側の軸受の説明図である。
【図３】本発明を適用したモータにおいて軸受ホルダに付勢部材を装着する方法を示す説明図である。
【図４】本発明を適用したモータに用いた付勢部材の説明図である。
【図５】本発明を適用したモータに用いた軸受ホルダの説明図である。
【図６】本発明を適用したモータの軸受ホルダに形成した係合凹部の断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  モータ
３  ステータ
４  ロータ
６  軸受ホルダ
７  付勢部材
９  抜け防止機構
１４  軸受
４１  回転軸
６１  軸受ホルダの軸受保持用貫通穴
６３  軸受ホルダの係合段部
６７  軸受ホルダの係合凹部
７１  付勢部材の底板部
７２  付勢部材の側板部
７３  フック部
７５  付勢部材のバネ部
７６  軸受ストッパ部
７７  付勢部材の係合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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