(57)【要約】【課題】ユーザが情報処理装置を持ち歩くような場合、その紛失時に情報の漏洩を有効に防止することのできる情報漏洩防止システム、方法およびプログラムを得ること。【解決手段】情報漏洩防止システム１０は、近距離通信用の電波を発する第１の通信装置１１を備える。第２の通信装置１２の近距離通信用電波受信手段１２ａは、第１の通信装置１１の電波を受信し、受信レベル低下判別手段１２ｂは、受信レベルが所定の値以下となったかを判別する。継続時間測定手段１２ｃは、受信レベルが所定の値以下となったと判別される継続時間を測定する。データ消去手段１２ｄは、この継続時間が予め定めた時間長を超えたとき特定のデータを消去する。消去前に第２の通信装置１２をロックしてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信用の電波を発する第１の通信装置と、
この第１の通信装置の電波を受信する近距離通信用電波受信手段と、この近距離通信用電波受信手段の受信する電波の受信レベルが所定の値以下となったかを判別する受信レベル低下判別手段と、この受信レベル低下判別手段によって前記電波の受信レベルが前記所定の値以下となったと判別される継続時間を測定する継続時間測定手段と、この継続時間測定手段によって測定した継続時間が予め定めた時間長を超えたとき予め定めた特定のデータを消去するデータ消去手段とを備えた第２の通信装置
とを具備することを特徴とする情報漏洩防止システム。
【請求項２】
前記第２の通信装置は、前記データ消去手段が前記特定のデータを消去する前の段階で自装置の操作入力を無効とする操作ロック手段を具備することを特徴とする請求項１記載の情報漏洩防止システム。
【請求項３】
前記操作ロック手段が自装置の操作をロックした後に前記データ消去手段の消去が開始することを事前に通知する警報を出力する消去前警報手段を更に具備することを特徴とする請求項２記載の情報漏洩防止システム。
【請求項４】
前記第２の通信装置は、前記データ消去手段が前記所定のデータを消去する段階で消去の対象となるデータを分割して通信ネットワーク上の特定のデータ格納手段に段階的に移送するデータ移送手段を具備することを特徴とする請求項１記載の情報漏洩防止システム。
【請求項５】
前記データ移送手段は、前記特定のデータ格納手段に移送する対象のデータを複数回に分割して送信するためにそれぞれの移送の段階で送信するデータのアドレスを特定するアドレス特定手段と、前記移送の段階ごとにアドレス特定手段によって特定したアドレスのデータを前記特定のデータ格納手段に送信した段階でこの特定のデータ格納手段からデータの受信に異常がなかったことの通告を受けたときこのデータを前記データ消去手段によって消去させるデータ消去制御手段と、このデータ消去制御手段が該当するデータの消去を行った段階で移送の対象となるデータが前記第２の通信装置側に残っているかを判別する残データ有無判別手段と、この残データ有無判別手段が移送の対象となるデータが前記第２の通信装置側に残っていると判別したとき次の段階のデータの移送の処理に移行する各段階進行手段とを具備することを特徴とする請求項４記載の情報漏洩防止システム。
【請求項６】
近距離通信用の電波を発する通信装置から電波を受信する近距離通信用電波受信ステップと、
この近距離通信用電波受信ステップで受信した電波の受信レベルが所定の値以下となったときこれを判別する受信レベル低下判別ステップと、
この受信レベル低下判別ステップによって前記電波の受信レベルが前記所定の値以下となったと判別される継続時間を測定する継続時間測定ステップと、
この継続時間測定ステップによって測定した継続時間が予め定めた時間長を超えたとき、自装置に格納された予め定めた特定のデータを消去するデータ消去ステップ
とを具備することを特徴とする情報漏洩防止方法。
【請求項７】
前記データ消去ステップは、前記継続時間測定ステップによって測定した継続時間が予め定めた時間長を超えたとき前記自装置の操作入力を無効とする操作入力ロックステップと、この操作入力ロックステップで操作入力を無効にした後、前記自装置に格納された予め定めた特定のデータを消去する警告を出力する警告出力ステップと、この警告出力ステップで警告を出力した後に、前記特定のデータの消去を実行するデータ消去実行ステップとを具備することを特徴とする請求項６記載の情報漏洩防止方法。
【請求項８】
前記データ消去ステップは、前記データ消去ステップで前記所定のデータを消去する段階で消去の対象となるデータを分割して通信ネットワーク上の特定のデータ格納手段に段階的に移送するデータ移送ステップを具備することを特徴とする請求項６記載の情報漏洩防止方法。
【請求項９】
前記データ移送ステップは、前記特定のデータ格納手段に移送する対象のデータを複数回に分割して送信するためにそれぞれの移送の段階で送信するデータのアドレスを特定するアドレス特定ステップと、前記移送の段階ごとにアドレス特定ステップによって特定したアドレスのデータを前記特定のデータ格納手段に送信した段階でこの特定のデータ格納手段からデータの受信に異常がなかったことの通告を受けたときこのデータを前記データ消去ステップによって消去させるデータ消去制御ステップと、このデータ消去制御ステップで該当するデータの消去を行った段階で移送の対象となるデータが前記自装置側に残っているかを判別する残データ有無判別ステップと、この残データ有無判別ステップで移送の対象となるデータが前記自装置置側に残っていると判別したとき次の段階のデータの移送の処理に移行する各段階進行ステップとを具備することを特徴とする請求項８記載の情報漏洩防止方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
近距離通信用の電波を発する通信装置から電波を受信する近距離通信用電波受信処理と、
この近距離通信用電波受信処理で受信した電波の受信レベルが所定の値以下となったときこれを判別する受信レベル低下判別処理と、
この受信レベル低下判別処理によって前記電波の受信レベルが前記所定の値以下となったと判別される継続時間を測定する継続時間測定処理と、
この継続時間測定処理によって測定した継続時間が予め定めた時間長を超えたとき、自装置に格納された予め定めた特定のデータを消去するデータ消去処理
とを実行させることを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【請求項１１】
前記データ消去処理は、前記継続時間測定処理によって測定した継続時間が予め定めた時間長を超えたとき前記自装置の操作入力を無効とする操作入力ロック処理と、この操作入力ロック処理で操作入力を無効にした後、前記自装置に格納された予め定めた特定のデータを消去する警告を出力する警告出力処理と、この警告出力処理で警告を出力した後に、前記特定のデータの消去を実行するデータ消去実行処理とを実行させることを特徴とする請求項１０記載の情報漏洩防止プログラム。
【請求項１２】
前記データ消去処理は、前記データ消去処理で前記所定のデータを消去する段階で消去の対象となるデータを分割して通信ネットワーク上の特定のデータ格納手段に段階的に移送するデータ移送処理を具備することを特徴とする請求項１０記載の情報漏洩防止プログラム。
【請求項１３】
前記データ移送処理は、前記特定のデータ格納手段に移送する対象のデータを複数回に分割して送信するためにそれぞれの移送の段階で送信するデータのアドレスを特定するアドレス特定処理と、前記移送の段階ごとにアドレス特定処理によって特定したアドレスのデータを前記特定のデータ格納手段に送信した段階でこの特定のデータ格納手段からデータの受信に異常がなかったことの通告を受けたときこのデータを前記データ消去処理によって消去させるデータ消去制御処理と、このデータ消去制御処理で該当するデータの消去を行った段階で移送の対象となるデータが前記自装置側に残っているかを判別する残データ有無判別処理と、この残データ有無判別処理で移送の対象となるデータが前記自装置置側に残っていると判別したとき次の段階のデータの移送の処理に移行する各段階進行処理とを実行させることを特徴とする請求項１２記載の情報漏洩防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置の内部に存在する情報の漏洩を防止する情報漏洩防止システム、情報漏洩防止方法および情報漏洩防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等の情報処理装置の盗難や移動先での置き忘れによる情報漏洩が大きな問題となっている。情報処理装置には、ハードディスクや半導体メモリ等の記憶用のデバイス（以下、記憶デバイスという。）が備えられており、これに各種の情報が格納されている。情報処理装置の盗難や置き忘れによって、記憶デバイスの中身を他人が見ることがあり、重要な情報が漏洩するおそれがある。
【０００３】
たとえば、重要な顧客情報を扱う企業や、開発資料などの機密情報を扱う企業では、非常に高いレベルでの情報漏洩防止措置が求められている。また、企業の社会的責任の中でも情報に対するセキュリティは最も重要な項目の一つとなっている。そこで、情報処理装置に対する正規のユーザ以外のアクセスを制限するための認証システムの導入が各種実用化されている。また、他人が情報処理装置を分解して記憶デバイスを取り出す場合にも対処できるように、特定ファイルの暗号化や、記憶デバイス自体を丸ごと暗号化するといった対策も提案されている。
【０００４】
ところで情報処理装置は小型化に伴って、これを携行する機会も増大している。小型の情報処理装置は、その本体にセキュリティスロットが備えられた構造となっている場合がある。このような装置の場合には、机等の所望の固定場所にこのセキュリティスロットを使用して情報処理装置をワイヤで保持することで、他人の持ち去りを防止することができる。また、ワイヤの一端をユーザの身体に固定することで、ユーザの移動時における情報処理装置の盗難や置き忘れを防止することができる。
【０００５】
ところが、セキュリティスロットを使用して情報処理装置をワイヤで位置的に固定する手法では、ユーザと共に移動する情報処理装置に対処することができない。もちろん、情報処理装置に一端を固定したワイヤの他端をユーザ自身の腰や腕等の身体に固定することで、ユーザが携行する情報処理装置に対応することができる。しかしながら、この手法では、連結用のワイヤ自体がユーザの各種動作の妨げになり、行動に制限を加えるので煩わしさを感じさせるという問題がある。また、ユーザの身体にベルトやチェーン等の取付具を用いてワイヤの一端を固定すると、自動車や二輪車を使用する際にワイヤが機械部品に巻き込まれたときに、大変危険であるという問題がある。
【０００６】
そこで、特定の情報処理装置に格納された情報を、所定の条件下でその装置と交信中の通信装置に転送することが、本発明の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。この関連技術では、特定の情報処理装置がＧＰＳ（Global Positioning System）や基地局を用いた位置情報システムで自分の場所を検知することができるようになっている。この情報処理装置が地下を移動する等によってその存在位置を判別することができなくなった場合には、交信中の通信装置のハードディスクに対して情報処理装置に格納されたデータを転送する。そして、データの転送が完了した後に、特定の情報処理装置内のデータを破壊するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３４５６５９号公報（第００２５段落〜第００２７段落、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この関連技術では、特定の情報処理装置と、データの転送先の通信装置とが常に通信可能な距離範囲に存在している必要がある。すなわち、特定の情報処理装置と対をなす通信装置のいずれか一方のみが盗難されたり、置き忘れられたような場合、両者の距離は通信可能な距離以上に離れてしまう可能性が大きくなる。このようなとき、特定の情報処理装置に格納されているデータを通信装置のハードディスクに転送することができない。そこで、転送が成功していないにも関わらず特定の情報処理装置に格納されているデータを消去すると、第三者への情報の漏洩のおそれはなくなるものの、その情報は永遠に再生できないものとなる。
【０００９】
また、特定の情報処理装置と通信装置が所定の距離範囲を保っていたような場合であっても、データの転送中に装置に内蔵された電池がなくなってしまうと、通信が突然切断されることになる。この結果、通信にエラーが発生し、それまで通信したデータが無駄になるという問題もあった。
【００１０】
そこで本発明の目的は、ユーザが情報処理装置を持ち歩くような場合、その紛失時に情報の漏洩を有効に防止することのできる情報漏洩防止システム、情報漏洩防止方法および情報漏洩防止プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、（イ）近距離通信用の電波を発する第１の通信装置と、（ロ）この第１の通信装置の電波を受信する近距離通信用電波受信手段と、この近距離通信用電波受信手段の受信する電波の受信レベルが所定の値以下となったかを判別する受信レベル低下判別手段と、この受信レベル低下判別手段によって前記した電波の受信レベルが前記した所定の値以下となったと判別される継続時間を測定する継続時間測定手段と、この継続時間測定手段によって測定した継続時間が予め定めた時間長を超えたとき予め定めた特定のデータを消去するデータ消去手段とを備えた第２の通信装置とを情報漏洩防止システムが具備する。
【００１２】
また、本発明では、（イ）近距離通信用の電波を発する通信装置から電波を受信する近距離通信用電波受信ステップと、（ロ）この近距離通信用電波受信ステップで受信した電波の受信レベルが所定の値以下となったときこれを判別する受信レベル低下判別ステップと、（ハ）この受信レベル低下判別ステップによって前記した電波の受信レベルが前記した所定の値以下となったと判別される継続時間を測定する継続時間測定ステップと、（ニ）この継続時間測定ステップによって測定した継続時間が予め定めた時間長を超えたとき、自装置に格納された予め定めた特定のデータを消去するデータ消去ステップとを情報漏洩防止方法が具備する。
【００１３】
更に本発明では、コンピュータに、情報漏洩防止プログラムとして、（イ）近距離通信用の電波を発する通信装置から電波を受信する近距離通信用電波受信処理と、（ロ）この近距離通信用電波受信処理で受信した電波の受信レベルが所定の値以下となったときこれを判別する受信レベル低下判別処理と、（ハ）この受信レベル低下判別処理によって前記した電波の受信レベルが前記した所定の値以下となったと判別される継続時間を測定する継続時間測定処理と、（ニ）この継続時間測定処理によって測定した継続時間が予め定めた時間長を超えたとき、自装置に格納された予め定めた特定のデータを消去するデータ消去処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、近距離通信用電波の受信レベルが所定の値以下となったときこれを判別するようにした。このため、電波の受信レベルのしきい値を定めることにより、このしきい値との関係で定まる距離よりも電波を発する通信装置との距離が離れた場合でも情報漏洩防止の対策を採ることができる。また、本発明では電波の受信レベルが所定の値以下となった継続時間を測定することにしたので、電波の状態が不安定な場合でも、データの消去の信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の情報漏洩防止システムのクレーム対応図である。
【図２】本発明の情報漏洩防止方法のクレーム対応図である。
【図３】本発明の情報漏洩防止プログラムのクレーム対応図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による情報漏洩防止システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図５】第１の実施の形態における携帯型通信装置の構成を表わしたブロック図である。
【図６】第１の実施の形態におけるノートパソコンの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図７】第１の実施の形態の情報漏洩防止システムにおける携帯型通信装置側の処理の様子を示す流れ図である。
【図８】第１の実施の形態の情報漏洩防止システムにおけるノートパソコン側の処理の様子を示す流れ図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態による情報漏洩防止システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図１０】第２の実施の形態における携帯型発信装置の構成を表わしたブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態における携帯電話機の要部を表わしたブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態による情報漏洩防止システムが動作する環境下における携帯型発信装置の処理の様子を表わした流れ図である。
【図１３】第２の実施の形態による情報漏洩防止システムが動作する環境下における携帯電話機の処理の様子を表わした流れ図である。
【図１４】第２の実施の形態におけるデータ移管処理の様子を示した流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の情報漏洩防止システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の情報漏洩防止システム１０は、第１の通信装置１１と、第２の通信装置１２を備えている。ここで、第１の通信装置１１は、近距離通信用の電波を発する。第２の通信装置１２は、近距離通信用電波受信手段１２ａと、受信レベル低下判別手段１２ｂと、継続時間測定手段１２ｃと、データ消去手段１２ｄとを備えている。近距離通信用電波受信手段１２ａは、第１の通信装置１１の電波を受信する。受信レベル低下判別手段１２ｂは、近距離通信用電波受信手段１２ａの受信する電波の受信レベルが所定の値以下となったかを判別する。継続時間測定手段１２ｃは、受信レベル低下判別手段１２ｂによって前記した電波の受信レベルが前記した所定の値以下となったと判別される継続時間を測定する。データ消去手段１２ｄは、継続時間測定手段１２ｃによって測定した継続時間が予め定めた時間長を超えたとき予め定めた特定のデータを消去する。
【００１７】
図２は、本発明の情報漏洩防止方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の情報漏洩防止方法２０は、近距離通信用電波受信ステップ２１と、受信レベル低下判別ステップ２２と、継続時間測定ステップ２３と、データ消去ステップ２４を備えている。ここで、近距離通信用電波受信ステップ２１では、近距離通信用の電波を発する通信装置から電波を受信する。受信レベル低下判別ステップ２２では、近距離通信用電波受信ステップ２１で受信した電波の受信レベルが所定の値以下となったときこれを判別する。継続時間測定ステップ２３では、受信レベル低下判別ステップ２２によって前記した電波の受信レベルが前記した所定の値以下となったと判別される継続時間を測定する。データ消去ステップ２４では、継続時間測定ステップ２３によって測定した継続時間が予め定めた時間長を超えたとき、自装置に格納された予め定めた特定のデータを消去する。
【００１８】
図３は、本発明の情報漏洩防止プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の情報漏洩防止プログラム３０は、コンピュータに、近距離通信用電波受信処理３１と、受信レベル低下判別処理３２と、継続時間測定処理３３と、データ消去処理３４とを実行させるようにしている。ここで、近距離通信用電波受信処理３１では、近距離通信用の電波を発する通信装置から電波を受信する。受信レベル低下判別処理３２では、近距離通信用電波受信処理３１で受信した電波の受信レベルが所定の値以下となったときこれを判別する。継続時間測定処理３３では、受信レベル低下判別処理３２によって前記した電波の受信レベルが前記した所定の値以下となったと判別される継続時間を測定する。データ消去処理３４では、継続時間測定処理３３によって測定した継続時間が予め定めた時間長を超えたとき、自装置に格納された予め定めた特定のデータを消去する。
【００１９】
＜発明の第１の実施の形態＞
【００２０】
次に本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００２１】
図４は、本発明の第１の実施の形態による情報漏洩防止システムの構成の概要を表わしたものである。本実施の形態の情報漏洩防止システム１００は、一例として情報漏洩防止の対象となるノート型のコンピュータとしてのノートパソコン１０１と、そのユーザ１０２が常に携帯する携帯型通信装置１０３とによって構成されている。
【００２２】
携帯型通信装置１０３は、ノートパソコン１０１と無線通信が可能なものであって、小型である点は共通するが、各種の形態のものが存在し得る。たとえば、小型のボックス形状を有しており、ユーザ１０２が小型の音楽プレイヤや携帯電話器を収容する容器自体に携帯型通信装置１０３を組み込んだものであってもよい。また、各種のカードと同様の形状を有していて、定期入れに収容できるものであってもよい。または、首にぶら下げる装飾品に組み込まれたものであってもよい。更には、腕時計や携帯電話機に組み込まれたものであってもよいし、ユーザ１０２の腕に直接巻き付ける腕輪状のものであってもよい。
【００２３】
ノートパソコン１０１と携帯型通信装置１０３は、ユーザ１０２がその組み合わせを登録している。本実施の形態の情報漏洩防止システム１００では、ユーザ１０２がノートパソコン１０１を外部に持ち出すとき、ノートパソコン１０１と対の組み合わせとなった携帯型通信装置１０３を携行する。そして、ノートパソコン１０１に内蔵された図示しない無線通信装置と携帯型通信装置１０３を共に動作状態において、両者の通信を定期的に行わせる。この結果、ノートパソコン１０１と携帯型通信装置１０３の通信が行えない状態となったとき、あるいは携帯型通信装置１０３の受信する電波の強度が予め定めた値以下となったとき、ノートパソコン１０１の情報漏洩を防止する処理を行うようになっている。
【００２４】
図５は、本実施の形態の携帯型通信装置の構成を表わしたものである。図４と共に説明する。
【００２５】
携帯型通信装置１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１と、ＣＰＵ１２１が実行する制御プログラムを格納したメモリ１２２からなる制御部１２３を備えている。制御部１２３は、図示しないデータバス等の接続手段を介して携帯型通信装置１０３内の各部と接続されている。
【００２６】
このうち通信部１２４は、アンテナ１２５を接続しており、ノートパソコン１０１と相互に通信することができる。通信部１２４は、特定省電力無線やブルートゥース（Bluetooth）等の無線形態でノートパソコン１０１と通信を行う。ここで特定省電力無線とは、電波法に基づく無線局の免許を受けることなく、近距離間で運用する通信手段である。空中線電力は０．０１Ｗ（ワット）以下に制限されており、通常は近距離の通信や計測に利用されている。ブルートゥースでは、たとえば１０メートル以内の距離で２.４５ＧＨｚ（ギガヘルツ）帯の電波を利用して無線局の免許を受けることなく通信を行うことができる。
【００２７】
表示部１２６は、たとえば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）を使用したディスプレイである。表示部１２６には電池残量、稼動状態、通信状態等の各種の情報を表示する。ＩＤ記憶部１２７は、機器固有のＩＤ（Identification）を記憶するようになっている。これにより、通信部１２４で通信が行われる距離範囲内に携帯型通信装置１０３が複数存在した状態でも、通信相手となるノートパソコン１０１は対象となる携帯型通信装置１０３を識別することができる。
【００２８】
操作部１２８は、たとえばキースイッチやタッチパネルのような入力デバイスで構成されている。ユーザ１０２は、操作部１２８を使用してセキュリティ動作の開始や終了の指示を入力することができる。また、警告の方法等の設定事項をノートパソコン１０１の監視開始前に入力したり、逐次その設定内容を変更したりすることができる。
【００２９】
バッテリ部１２９は、二次電池としてのバッテリによって各部に電源を供給するようになっている。スピーカ部１３０は、ノートパソコン１０１側の異常を検知したときに、警告音を出力する。また、操作部１２８を使用して各種の入力操作を行うときの設定確認等の音声情報を出力するようになっている。
【００３０】
振動発生部１３１は、たとえば振動モータから構成されており、携帯型通信装置１０３全体を振動させる。振動発生部１３１は、スピーカ部１３０の警告音の出力と併せて、あるいは単独に駆動される。電車内や公共の場所のように警告音による通知ができない状況でも、振動によりユーザに異常を通知することができる。
【００３１】
図６は、本実施の形態におけるノートパソコンの構成の概要を表わしたものである。図４に示した本実施の形態の情報漏洩防止システム１００では、ノートパソコン１０１を通常の構成と若干異なる構成とすることで、移動時の監視の対象となる情報処理装置としての要件を満たすものとしている。図４と共に説明する。
【００３２】
ノートパソコン１０１は、ＣＰＵ１４１と、ＣＰＵ１４１が実行する制御プログラムを格納したメモリ１４２からなる制御部１４３を備えている。制御部１４３は、図示しないデータバス等の接続手段を介してノートパソコン１０１内の各部と接続されている。
【００３３】
このうち通信部１４４は、アンテナ１４５を接続しており、携帯型通信装置１０３と相互に通信するためのデバイスである。通信部１４４は、特定省電力無線やブルートゥース等の無線携帯で携帯型通信装置１０３と通信を行う。もちろん、ノートパソコン１０１は、このような近距離の無線通信以外の通信デバイスを備えている場合がある。このようにパーソナルコンピュータとして備えている機能で本実施の形態の移動時の監視の対象となる情報処理装置と直接関係しない回路装置は、共通機能部１４６として総括的に示している。共通機能部１４６には、ノートパソコン１０１を通常に動作しているときに使用するデータを格納する磁気ディスク、光ディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶デバイス１４７が配置されている。
【００３４】
ＩＤ記憶部１４８は、このノートパソコン１０１に固有の識別情報としてのＩＤを格納している。第１のバッテリ部１４９は、二次電池としてのバッテリによってノートパソコン１０１の各部に電源を供給するようになっている。スピーカ部１５１は、ノートパソコン１０１が携帯型通信装置１０３から所定距離以上離れたり、携帯型通信装置１０３と通信ができなくなったような所定の異常発生時に、警告音を出力する。コンピュータロック部１５２は、ノートパソコン１０１の各種操作をロックする条件の成否の判別と、条件が成立したときのロックを実行するようになっている。データ消去実行部１５３は、ノートパソコン１０１の共通機能部に配置されているハードディスクや半導体メモリからなる記憶デバイス１４７の記憶内容を消去する条件の成否の判別と、条件が成立したときの消去を行うようになっている。
【００３５】
第２のバッテリ部１５４は、データ消去実行部１５３が記憶デバイス１４７の記憶内容を消去するときに必要な電力を確保するバッテリによって構成されている。このため、本実施の形態ではノートパソコン１０１に備えられたバッテリの残量を表示するときに第２のバッテリ部１５４の必要とする容量だけ常に差し引いて、第１のバッテリ部１４９に割り当てられた残量のみを表示するようになっている。したがって、見かけ上でバッテリの残量が零に近づいた状態でも、第２のバッテリ部１５４はデータ消去実行部１５３によるデータの消去を実行することができる。
【００３６】
以上説明した各部のうちの少なくとも一部は、ＣＰＵ１４１がメモリ１４２に格納された制御プログラムを実行することによってソフトウェア的に実現する機能部として構成されていてもよい。図５に示した携帯型通信装置１０３内の各部についても、同様にＣＰＵ１２１がメモリ１２２に格納された制御プログラムを実行することによってソフトウェア的に実現する機能部として構成されていてもよい。
【００３７】
以上のような構成の情報漏洩防止システム１００で、図４に示したユーザ１０２がノートパソコン１０１を携行して外出するものとする。この際に、ユーザ１０２は図示しない操作手順でノートパソコン１０１を情報漏洩防止モードに設定する。これにより、ノートパソコン１０１における図６に示した共通機能部１４６以外の各部のみが動作する状態になる。この情報漏洩防止モードで制御部１４３は、ノートパソコン１０１が共通機能部１４６を使用して頻繁にデータ処理や通信処理を行っている場合と比べると、処理の負荷を大幅に低下することができる。したがって、制御部１４３のＣＰＵ１４１は、その動作周波数を低下する等による省電力モードで動作することができる。
【００３８】
ユーザ１０２は、ノートパソコン１０１を情報漏洩防止モードに設定したら、携帯型通信装置１０３の電源も投入する。また、この携帯型通信装置１０３を図示しない取付具で自分の腕等の身体に装着する。このようにして情報漏洩防止システム１００を動作させる環境が整う。
【００３９】
図７は、情報漏洩防止システムが動作する環境下における携帯型通信装置の処理の様子を表わしたものである。図４〜図６と共に説明する。
【００４０】
携帯型通信装置１０３では、その電源が投入されると所定のカウント値Ｃを初期値「１」にセットして（ステップＳ２０１）、情報漏洩防止の対象となるノートパソコン１０１に対して接続確認を行う接続確認信号を送出する（ステップＳ２０２）。このとき、接続確認信号にはＩＤ記憶部１２７に格納された機器固有のＩＤを付帯して送出する。
【００４１】
この後、携帯型通信装置１０３は所定の時間ｔ1が経過するまでにノートパソコン１０１から応答信号の受信があるかを待機する（ステップＳ２０３、ステップＳ２０４）。応答信号の受信に際しては、携帯型通信装置１０３の監視の対象となるノートパソコン１０１からの応答であるかを、ＩＤ記憶部１２７に格納されたノートパソコン１０１のＩＤから判別する。
【００４２】
所定の時間ｔ1が経過するまでにノートパソコン１０１から応答があれば（ステップＳ２０３：Ｙ）、応答信号の受信レベルが予め定めたしきい値以下であるかを判別する（ステップＳ２０５）。しきい値を超えていれば（Ｙ）、ユーザ１０２が予め設定した指定時間が経過した時点で（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０１の処理に戻る。すなわち、たとえば携帯型通信装置１０３とノートパソコン１０１が所定の距離以内の距離関係を保っている間は、カウント値Ｃが常に「１」にリセットされる状態となっている。
【００４３】
これに対して、ノートパソコン１０１から返ってくる応答信号の信号レベルがしきい値以下となったような場合（ステップＳ２０５：Ｙ）、制御部１２３はメモリ１２２に格納しているカウント値Ｃを「１」だけカウントアップする（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０４で時間ｔ1が経過してもノートパソコン１０１からの応答信号の受信がないときも（ステップＳ２０３：Ｎ、ステップＳ２０４：Ｙ）、同様のカウント値Ｃのカウントアップが行われる（ステップＳ２０７）。
【００４４】
ステップＳ２０７でカウントアップが行われたら、その後のカウント値Ｃが予め定めたカウント値Ｃ1（ただし、カウント値Ｃ1は「２」以上の整数。）以上であるかの判別が行われる（ステップＳ２０８）。カウント値Ｃがカウント値Ｃ1以上となっていなければ（Ｎ）、ステップＳ２０２に処理が戻る。そして、ノートパソコン１０１に再び接続確認信号を送出することになる。
【００４５】
本実施の形態では、応答信号の信号レベルがしきい値以下となったり、応答信号が規定時間内に返って来ない現象がカウント値Ｃ1で示す回数連続して発生しても、電波の状態が悪くなる状況を考慮して、再度、接続確認信号の送出を行う。したがって、カウント値Ｃがカウント値Ｃ1以上となる前に応答信号が正常に受信されれば（ステップＳ２０５：Ｎ）、再び処理はステップＳ２０１に戻ることになる。
【００４６】
一方、ステップＳ２０８でカウント値Ｃがカウント値Ｃ1以上となった場合には（Ｙ）、該当するノートパソコン１０１がユーザ１０２から所定の距離を超えた距離の場所に存在するか、何らかの障害が発生した可能性が大きい。そこで、この場合には、該当するノートパソコン１０１にそのロックの指示を送出する（ステップＳ２０９）。このときにも、ＩＤ記憶部１２７に格納されたＩＤを共に送出する。なお、このときおよびステップＳ２０２の処理では、自分のＩＤの代わりにノートパソコン１０１側のＩＤ記憶部１４８に格納されたＩＤを送出するものであってもよい。
【００４７】
携帯型通信装置１０３はステップＳ２０９の処理を行ったら、ユーザ１０２にこれを知らせるためにスピーカ部１３０および振動発生部１３１を使用して警報を出力する（ステップＳ２１０）。そして、この警報出力の開始から所定の時間ｔ2が経過するまでにノートパソコン１０１から応答信号の受信があるかを待機する（ステップＳ２１１、ステップＳ２１２）。この結果、所定の時間ｔ2が経過してもノートパソコン１０１から応答信号が返ってこなかった場合には（ステップＳ２１１：Ｙ）、このノートパソコン１０１にデータの消去の指示を送出して（ステップＳ２１３）、処理を終了する（エンド）。
【００４８】
ノートパソコン１０１から応答信号が返ってきた場合には（ステップＳ２１２：Ｙ）、そのまま処理を終了する（エンド）。ただし、システムによってはロック指示を解除して、処理をステップＳ２０５に戻してもよい。
【００４９】
なお、ステップＳ２０９で行ったロックの指示およびステップＳ２１３で行ったデータの消去の指示は、必ずしもノートパソコン１０１側に届くものではない。そこで、本実施の形態の情報漏洩防止システム１００では、ノートパソコン１０１側でも情報漏洩防止のための独自の処理を行うようにしている。
【００５０】
図８は、情報漏洩防止システムが動作する環境下におけるノートパソコンの処理の様子を表わしたものである。図４〜図６と共に説明する。
【００５１】
ノートパソコン１０１の通信部１４４は、対応する携帯型通信装置１０３から接続確認信号と、ロック指示およびデータの消去指示のいずれかが受信されるのを待機している（ステップＳ２３１〜ステップＳ２３３）。このとき、接続確認信号の受信（ステップＳ２３１）については、その受信レベルが所定の信号レベル以上であることを必要とする。この信号レベルは、ユーザ１０２がノートパソコン１０１と携帯型通信装置１０３の距離と信号レベルの関係を基にして任意に設定できるようになっていてもよい。受信レベルが所定の信号レベル以上であるかは、受信した電波の強度をデジタル値に変換して、メモリ１４２に格納しておいた所定のしきい値と比較することで判別すればよい。
【００５２】
通信部１４４が所定の信号レベル以上の接続確認信号を受信した場合には（ステップＳ２３１：Ｙ）、これに対する応答信号を送出する（ステップＳ２３４）。そして、応答信号の送出時点から計時動作を開始し（ステップＳ２３５）、所定の時間Ｔ1が経過するまでに次の接続確認信号を携帯型通信装置１０３から受信するかの判別を行う（ステップＳ２３６、ステップＳ２３７）。
【００５３】
所定の時間Ｔ1が経過するまでに次の接続確認信号を前記した所定の信号レベル以上の信号レベルで受信した場合には（ステップＳ２３６：Ｙ）、ステップＳ２３４に戻って応答信号を送出する。そして、接続確認信号を受信するたびに同様の動作を繰り返す。ノートパソコン１０１が盗難にあったり、所定の場所に置き去られる状況が発生しなければ、このような接続確認信号の受信と応答信号の返信が繰り返されることになる。
【００５４】
一方、ステップＳ２３７で携帯型通信装置１０３から接続確認信号の受信が所定の時間Ｔ1を超えても行われなかった場合には（Ｙ）、コンピュータロック部１５２は、自身のノートパソコン１０１のロックを実行する（ステップＳ２３８）。すなわち、該当するノートパソコン１０１は各種の操作入力を完全に受け付けず、ロックされる。
【００５５】
このように本実施の形態では、ノートパソコン１０１に携帯型通信装置１０３からロック指示が行われなくてもロック指示を自発的に実行するようにしている。これにより、ステップＳ２０９の指示がノートパソコン１０１で受信できない様な場合であっても、第三者への情報漏洩の可能性を大幅に低下させることができる。
【００５６】
ノートパソコン１０１側では自装置のロックが行われたら、これをユーザ１０２側に知らせるためにスピーカ部１５１を使用して警報を出力する（ステップＳ２３９）。警報出力は、ノートパソコン１０１が携帯型通信装置１０３からロックの解除を指示する信号を受信したり、警報出力後の所定の時間Ｔ2が超過するまで行われる（ステップＳ２４０：Ｎ、ステップＳ２４１：Ｎ）。携帯型通信装置１０３から図７では説明していないロックの解除を指示する信号を受信すると（ステップＳ２４０：Ｙ）、ノートパソコン１０１は自装置のロックを解除する（ステップＳ２４２）。そして、ノートパソコン１０１としての通常の処理を行う状態に復帰して、一連の処理を終了する（エンド）。
【００５７】
これに対して、所定の時間Ｔ2を超えても携帯型通信装置１０３から前記したロックの解除の指示が受信されなかった場合（ステップＳ２４１：Ｙ）、ノートパソコン１０１は最終警報を出力する（ステップＳ２４３）。そして、この後、記憶デバイス１４７に記憶されたデータを消去して（ステップＳ２４４）、一連の処理を終了する（エンド）。
【００５８】
以上と異なり、ノートパソコン１０１は、携帯型通信装置１０３からロックの指示を受信した場合には（ステップＳ２３２：Ｙ）、ステップＳ２３８に進んでノートパソコン１０１のロックを実行する。また、ノートパソコン１０１は、携帯型通信装置１０３からデータの消去の指示を受信した場合には（ステップＳ２３３：Ｙ）、ステップＳ２４３に進んで最終警報を出力した後、ステップＳ２４４に進んでデータの消去を実行することになる。
【００５９】
このように本実施の形態のノートパソコン１０１は、携帯型通信装置１０３からの指示に従ってロックの実行や記憶デバイス１４７に記憶されたデータの消去を実行する。また、これらの指示がない場合も携帯型通信装置１０３と連絡がとれないことを条件としてノートパソコン１０１のロックや記憶デバイス１４７に記憶されたデータの消去を実行することになる。
【００６０】
＜発明の第２の実施の形態＞
【００６１】
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００６２】
図９は、本発明の第２の実施の形態による情報漏洩防止システムの構成の概要を表わしたものである。第２の実施の形態の情報漏洩防止システム３００は、一例として情報漏洩防止の対象となる携帯電話機３０１と、そのユーザ３０２が常に携帯する携帯型発信装置３０３と、通信網３０４に接続された情報管理サーバ３０５によって構成されている。
【００６３】
図１０は、携帯型発信装置の構成を表わしたものである。携帯型発信装置３０３は、図９に示した携帯電話機３０１と１対１の関係を有するＩＤ等の発信情報を格納した発信情報記憶部３１１を備えている。アンテナ３１２を接続した発信部３１３は、この発信情報を組み込んだ距離確認信号を一定の時間間隔を置いて繰り返し発信する回路である。スイッチ部３１４は発信情報記憶部３１１および発信部３１３にバッテリ部３１５の電源を供給するスイッチである。
【００６４】
このように携帯型発信装置３０３は、第１の実施の形態の携帯型通信装置１０３と異なり、単に距離確認信号の発信のみを行い、携帯電話機３０１からの受信を行う機能はない。このため、第２の実施の形態の携帯型発信装置３０３は、第１の実施の形態の携帯型通信装置１０３よりも更に小型化や省電力化が可能である。
【００６５】
図１１は、携帯電話機の要部を表わしたものである。図９と共に説明する。
【００６６】
本実施の形態の携帯電話機３０１は、ＣＰＵ３４１と、ＣＰＵ３４１が実行する制御プログラムを格納したメモリ３４２からなる制御部３４３を備えている。制御部３４３は、図示しないデータバス等の接続手段を介して携帯電話機３０１内の各部と接続されている。
【００６７】
このうち第１の通信部３４４は、アンテナ３４５を接続しており、携帯型発信装置３０３からの距離確認信号を受信するデバイスである。第１の通信部３４４は、特定省電力無線やブルートゥース等の無線携帯で携帯型発信装置３０３の電波を受信する。第２の通信部３４６は、アンテナ３４７を接続しており、図９に示した通信網３０４の図示しない無線基地局と通信を行う。
【００６８】
ＩＤ記憶部３４８は、発信情報記憶部３１１に格納されたＩＤと同一のＩＤあるいは１対１に対応するＩＤを格納している。バッテリ部３４９は、二次電池としてのバッテリによって携帯電話機３０１の各部に電源を供給するようになっている。アドレス記憶部３５０は、本実施の形態で消去の対象となるデータ領域をそれぞれ示すアドレスを格納する。共通機能部３５１は、各種のデータを格納する記憶デバイス３５２を備えており、携帯電話機として通常備える機能を総括的に示している。記憶デバイス３５２は、磁気ディスク、光ディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスで構成されている。データ消去実行部３５３は、この携帯電話機３０１の共通機能部３５１に配置されているハードディスクや半導体メモリからなる記憶デバイス３５２の記憶内容を消去する条件の成否の判別と、条件が成立したときの消去を行うようになっている。範囲外カウンタ３５４は、携帯電話機３０１が携帯型発信装置３０３と所定の距離範囲内に保たれていない時間を計時するカウンタである。表示部３５５は、液晶ディスプレイ等のディスプレイにより構成されている。
【００６９】
以上説明した携帯電話機３０１の各部のうちの少なくとも一部は、ＣＰＵ３４１がメモリ３４２に格納された制御プログラムを実行することによってソフトウェア的に実現する機能部として構成されていてもよい。
【００７０】
以上のような構成の情報漏洩防止システム３００で、図９に示したユーザ３０２が携帯電話機３０１を携行して外出するものとする。この際に、ユーザ３０２は携帯電話機３０１を情報漏洩防止モードに設定する。ユーザ３０２は、携帯電話機３０１を情報漏洩防止モードに設定したら、携帯型発信装置３０３の電源も投入する。また、この携帯型発信装置３０３を図示しない取付具で自分の腕等の身体に装着する。このようにして情報漏洩防止システム３００を動作させる環境が整う。
【００７１】
なお、本発明の第２の実施の形態では情報漏洩防止の対象となる情報処理装置を携帯電話機３０１としている。この代わりに、第１の実施の形態で説明したノートパソコン１０１のようにデータ処理能力の優れた情報処理装置を使用することは自由である。このような場合、情報処理装置を情報漏洩防止モードに設定した状態で、本来のデータ処理の機能を制限して、第１の実施の形態のように電力消費を低減するようにしてもよい。
【００７２】
図１２は、情報漏洩防止システムが動作する環境下における携帯型発信装置の処理の様子を表わしたものである。図９〜図１１と共に説明する。
【００７３】
携帯型発信装置３０３のスイッチ部３１４の操作によって電源が投入されると、発信部３１３は発信情報記憶部３１１に記憶したＩＤを付加した距離確認信号を送信する（ステップＳ４０１）。ここで距離確認信号とは、受信側の携帯電話機３０１が受信レベルから携帯型発信装置３０３との間の距離を判別するための信号である。したがって、発信部３１３はバッテリ３１５の残量に関わらず、距離確認信号の送出電力を一定に保持する回路構成となっている。
【００７４】
距離確認信号を送出したら、発信部３１３は所定の時間ｔ11だけ時間を経過させた後（ステップＳ４０２：Ｙ）、バッテリ３１５の電圧Ｅが所定の電圧Ｅ11を超えているかをチェックする（ステップＳ４０３）。その結果、電圧Ｅ11を超えている場合には（Ｙ）、バッテリ部３１５の残容量が十分あると判別して、ステップＳ４０１の処理に戻る（リターン）。このようにして、バッテリ部３１５の残容量が十分ある場合には、時間ｔ11が経過するたびに距離確認信号が携帯型発信装置３０３から発信されることになる。時間ｔ11は、バッテリ部３１５の節電のために設けられた非通電時間である。ユーザ３０２が、この時間ｔ11の長さを任意に調整できるようになっていてもよい。
【００７５】
バッテリ部３１５の残容量が少なくなってくると、ステップＳ４０３の電圧チェックでバッテリ３１５の電圧Ｅが所定の電圧Ｅ11以下となる場合がある。このような場合には（ステップＳ４０３：Ｎ）、バッテリ３１５の交換あるいは充電が必要となる。そこで、この場合、携帯型発信装置３０３は電池残量アラームを距離確認信号に追加するように処理を行って（ステップＳ４０４）、ステップＳ４０１の処理に戻る（リターン）。この場合、次のステップＳ４０１の処理では電池残量アラームが加わった形の距離確認信号が送出されることになる。
【００７６】
以上説明したような距離確認信号の送出のためには、予め発信情報記憶部３１１に記憶したＩＤだけが含まれた距離確認信号と、この距離確認信号に更に電池残量アラームを示す信号が付加された距離確認信号を用意しておけばよい。そして、ステップＳ４０３の判別の結果により、これら２種類の発信情報記憶部３１１の一方を選択して発信部３１３から送出するようにすればよい。
【００７７】
図１３は、情報漏洩防止システムが動作する環境下における携帯電話機の処理の様子を表わしたものである。図９〜図１１と共に説明する。
【００７８】
携帯電話機３０１を情報漏洩防止モードに設定した状態で、制御部３４３は第１の通信部３４４によるしきい値を超える受信レベルの距離確認信号の受信（ステップＳ４２１）の確認と、測定時間Ｔの値の監視（ステップＳ４２２）を行っている。予め定めたしきい値を超える受信レベルの距離確認信号を受信したら（ステップＳ４２１：Ｙ）、測定時間Ｔが「０」であるかを判別する（ステップＳ４２３）。ここで測定時間Ｔは、情報漏洩防止モードにおいて相手機としての携帯型発信装置３０３から送られてくる距離確認信号がしきい値以下の受信レベルとなっている継続時間をいう。
【００７９】
測定時間Ｔが「０」であれば、まだ範囲外カウンタ３５４による経時を開始していない。そこで範囲外カウンタ３５４による測定を開始する（ステップＳ４２４）。これと共に、現時点では携帯型発信装置３０３が予め定めた距離範囲に存在している（正常な監視が行われている）ことを示す表示をディスプレイ３５５に所定時間行う（ステップＳ４２５）。この表示の代わりに、図示しない発光ダイオードを所定時間点灯させてもよい。ステップＳ４２５の処理が行われたら、処理が再びステップＳ４２１に戻る。
【００８０】
一方、ステップＳ４２３で測定時間Ｔが「０」でないと判別された場合には（Ｎ）、測定時間Ｔを「０」にリセットする。これは、ステップＳ４２１で携帯型発信装置３０３が予め定めた距離範囲に存在している（正常な監視が行われている）ことが確認されたからである。測定時間Ｔを「０」にリセットした後は、ステップＳ４２５の処理に進むことになる。
【００８１】
一方、ステップＳ４２４で範囲外カウンタ３５４による経時が開始された後にステップＳ４２１でしきい値を超える距離確認信号の受信の確認が行われなかった場合（Ｎ）、測定時間Ｔは時間の経過と共に増加していく。この結果、測定時間Ｔが予め定めた時間Ｔ11を超えた場合には（ステップＳ４２２：Ｙ）、ユーザ３０２が携帯電話機３０１を盗難されたり、どこかに置き忘れた可能性が大きくなる。そこでこの場合、携帯電話機３０１はデータ移管処理を実行して（ステップＳ４２７）、情報漏洩防止モードによる処理を終了する（エンド）。
【００８２】
図１４は、本実施の形態のデータ移管処理の様子を示したものである。図９および図１１と共に説明する。
【００８３】
データ移管処理では、まず携帯電話機３０１が通信網３０４に接続して、予め設定しておいた情報管理サーバ３０５にアクセスする（ステップＳ４４１）。そして、まず各種のデータを格納した記憶デバイス３５２における情報管理サーバ３０５に移行する移行データのアドレス群を指定する（ステップＳ４４２）。次に、指定したアドレス群のデータを情報管理サーバ３０５に送信する（ステップＳ４４３）。そして、情報管理サーバ３０５から指定したアドレス群のデータの受信を行った旨の応答信号を受信すると（ステップＳ４４４：Ｙ）、今回、ステップＳ４４３で送信したデータを記憶デバイス３５２から削除する（ステップＳ４４５）。削除の代わりにダミーのデータを上書きしてもよい。
【００８４】
ここで、アドレス群の指定と、指定したデータの移行について説明を補足する。携帯電話機３０１はその機能が高度化しており、個人のプライバシに関する情報だけでなく、ビジネス上で漏洩させることが許されない情報が記憶デバイス３５２に格納される可能性が高まっている。第１の実施の形態で説明したノートパソコン１０１等の他の情報処理装置についても同様である。そこで、本発明の第２の実施の形態では、本来のユーザ３０２以外の者が携帯電話機３０１の記憶デバイス３５２に格納されているデータを悪用する危険性をできるだけ回避するために、これらのデータを、ユーザ３０２の管理下にある情報管理サーバ３０５に移行する。
【００８５】
ただし、データの移行に際してバッテリ部３４９に十分な電力が残っていない場合もあるし、携帯電話機３０１の悪意の取得者がデータの移行の状況に途中で気付く場合もある。そこで、本実施の形態では記憶デバイス３５２に格納されているデータを一度に情報管理サーバ３０５に送信するのではなく、予め定めたデータ量ずつ分割して送信する。そして、情報管理サーバ３０５が受信を確認すると、記憶デバイス３５２に格納されているデータの次の送信を行うようにしている。
【００８６】
このとき、どのようなデータを優先して送るかが問題となる。ユーザ３０２が情報管理サーバ３０５に格納されているデータの移送に優先度を設定している場合には、それに従う。ただし、優先度を設定している場合であっても、最優先のデータの量が多く、伝送に時間を要する場合もある。そこで、本実施の形態ではステップＳ４４２で移行データのアドレス群を指定するとき、データの量が多いときには、アドレスを「虫食い状」に指定して、連続したデータを分割するようなアドレス指定によってデータの送信を行う。
【００８７】
ユーザが優先度の指定を行っていない場合には、アドレス帳や電子メールの本文あるいは作成した文書を格納した文書ファイルといった一般に重要度が高いとされるデータの格納場所のデータのアドレスを「虫食い状」に指定して情報管理サーバ３０５に送信する。データの送信が段階を追って進行していけば、「虫食い」の度合いも進行し、最終的には対象となるすべてのデータが情報管理サーバ３０５側に送信される。各段階で指定したアドレス群は、情報管理サーバ３０５側に格納しておく。これにより、データの移送がどの段階で停止しても、ユーザ３０２は携帯電話機３０１内のデータを後で復元することが可能になる。
【００８８】
図１４の説明に戻る。情報管理サーバ３０５に１回目のデータの送出を行って（ステップＳ４４３）、これらのデータを記憶デバイス３５２から削除したら（ステップＳ４４５）、対象となる全データの移行が終了したかの判別が行われる（ステップＳ４４６）。そして、この時点で携帯電話機３０１が情報管理サーバ３０５との通信が可能で、かつ全データの移行が完了していない場合には（Ｎ）、ステップＳ４４２に処理が戻って、２回目のデータの移行処理が開始する。このようにして、記憶デバイス３５２のデータの移行が順次行われる。
【００８９】
ステップＳ４４５で記憶デバイス３５２に格納されている対象となる全データの移行が完了したと判別されたときには（Ｙ）、情報管理サーバ３０５との通信を切断して（ステップＳ４４７）、データ移管処理を終了する（エンド）。
【００９０】
この第２の実施の形態では、本来のユーザ３０２が情報管理サーバ３０５を使用してこれに移行したデータを情報漏洩防止の対象となりユーザ３０２の手元に戻った携帯電話機３０１に復帰させることができる。これに際しては、必要な認証を成功させることはもちろんである。また、情報管理サーバ３０５に移行したデータを、本来のユーザ３０２が新たに購入した携帯電話機に移植することも可能である。この場合にも、本来のユーザ３０２であることの証明が必要である。
【００９１】
＜発明の第１の実施の形態の変形可能性＞
【００９２】
最後に本発明の第１の実施の形態の変形例を説明する。
【００９３】
先の第１の実施の形態では、データ消去実行部１５３が記憶デバイス１４７の記憶内容を消去することにした。この第１の実施の形態でノートパソコン１０１は最終警報を出力して（図８ステップＳ２４３）この後、記憶デバイス１４７に記憶されたデータを消去することにした（ステップＳ２４４）。この代わりに、記憶デバイス１４７全体の暗号化を行うようにしてもよい。
【００９４】
また、ノートパソコン１０１がネットワークに接続された後に、暗号化後のデータを第２の実施の形態と同様の情報管理サーバ３０５に送信するようにしてもよい。この後に記憶デバイス１４７の内容を必要に応じて消去すればよい。
【００９５】
なお、以上説明した実施の形態では情報処理装置としてノートパソコン１０１や携帯電話機３０１を例に挙げたが、これらに発明の適用対象が限定されるものではない。ＰＨＳ、ＰＤＡ、通常のパーソナルコンピュータ等の他の情報処理装置であっても、盗難や置き忘れに対して本発明を同様に適用することができる。このとき、ユーザは実施の形態のように個人に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１０、１００  情報漏洩防止システム
１１  第１の通信装置
１２  第２の通信装置
１２ａ  近距離通信用電波受信手段
１２ｂ  受信レベル低下判別手段
１２ｃ  継続時間測定手段
１２ｄ  データ消去手段
２０  情報漏洩防止方法
２１  近距離通信用電波受信ステップ
２２  受信レベル低下判別ステップ
２３  継続時間測定ステップ
２４  データ消去ステップ
３０  情報漏洩防止プログラム
３１  近距離通信用電波受信処理
３２  受信レベル低下判別処理
３３  継続時間測定処理
３４  データ消去処理
１０１  ノートパソコン
１０２、３０２  ユーザ
１０３  携帯型通信装置
１２１、１４１、３４１  ＣＰＵ
１２２、１４２、３４２  メモリ
１２３、１４３、３４３  制御部
１２４、１４４  通信部
１２６、３５５  表示部
１２７、１４８、３４８  ＩＤ記憶部
１２９、３１５、３４９  バッテリ部
１３０、１５１  スピーカ部
１３１  振動発生部
１４７、３５２  記憶デバイス
１４９  第１のバッテリ部
１５２  コンピュータロック部
１５３、３５３  データ消去実行部
１５４  第２のバッテリ部
３０１  携帯電話機
３０３  携帯型発信装置
３０４  通信網
３０５  情報管理サーバ
３１１  発信情報記憶部
３１３  発信部
３１４  スイッチ部
３４４  第１の通信部
３４６  第２の通信部
３５０  アドレス記憶部
３５４  範囲外カウンタ
【図１】
2010277299.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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