(57)【要約】【課題】比較的安価で、且つ調整及び校正が不要な移動量検出装置を提供する。【解決手段】回走する無端ベルトのベルト幅方向の移動量を検出する移動量検出装置であって、前記無端ベルトのベルト幅方向の移動に応じて回転するスリット円板を有し、該スリット円板の回転に応じてパルス信号を出力するインクリメンタルエンコーダと、前記インクリメンタルエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて前記スリット円板の回転角度の変化量を演算し、前記回転角度の変化量に基づいて前記無端ベルトのベルト幅方向の移動量を演算する演算手段とを備える。【選択図】図２
2010224007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回走する無端ベルトのベルト幅方向の移動量を検出する移動量検出装置であって、
前記無端ベルトのベルト幅方向の移動に応じて回転するスリット円板を有し、該スリット円板の回転に応じてパルス信号を出力するインクリメンタルエンコーダと、
前記インクリメンタルエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて前記スリット円板の回転角度の変化量を演算し、前記回転角度の変化量に基づいて前記無端ベルトのベルト幅方向の移動量を演算する演算手段と、
を備えることを特徴とする移動量検出装置。
【請求項２】
前記インクリメンタルエンコーダは、一端が前記無端ベルトの側端部に接触し、他端が前記スリット円板の回転軸と接続された可動片を備えることを特徴とする請求項１記載の移動量検出装置。
【請求項３】
前記可動片は、前記回転角度と前記蛇行量との対応関係が比例関係となるように形状設定されていることを特徴とする請求項２記載の蛇行量検出装置。
【請求項４】
電源投入時において、前記可動片の一端を前記無端ベルトの側端部の反対側に設定された基準位置まで振り、その後に元に戻すという基準位置合わせ動作を行う基準位置合わせ手段を備え、
前記演算手段は、前記基準位置合わせ動作によって前記可動片の一端が前記基準位置に到達した時点を原点とし、当該原点から前記可動片の一端が前記無端ベルトの側端部に再接触するまでの期間に得られるパルス信号から演算した回転角度の変化量に基づいて、前記電源投入時における前記無端ベルトの側端部の現在位置を演算することを特徴とする請求項２または３に記載の移動量検出装置。
【請求項５】
前記スリット円板には、スリット形成領域の他、前記無端ベルトのベルト幅方向の許容移動範囲に対応する遮光領域と、前記許容移動範囲から一方の側へ外れた第１限界移動範囲に対応する第１透過領域と、前記許容移動範囲から他方の側へ外れた第２限界移動範囲に対応する第２透過領域とが設けられており、
前記スリット円板を挟んで対向配置された発光部及び受光部を有するフォトインタラプタを備え、
前記演算手段は、前記フォトインタラプタの出力信号に基づいて前記無端ベルトの側端部の現在位置を認識することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動量検出装置。
【請求項６】
異常発生時にアラームまたは／及びサービスマンコールを発生する異常報知手段を備え、
前記演算手段は、電源投入時において前記無端ベルトの側端部の現在位置が前記第１限界移動範囲または前記第２限界移動範囲に含まれていると認識した場合、その旨を前記異常報知手段に通知することを特徴とする請求項５記載の移動量検出装置。
【請求項７】
回走する無端ベルトの蛇行を修正する機能を備える画像形成装置であって、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動量検出装置を備え、該移動量検出装置から得られる前記無端ベルトの移動量に基づいて前記無端ベルトの蛇行を修正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
回走する無端ベルトの蛇行を修正する機能を備える画像形成装置であって、
請求項４〜６のいずれか一項に記載の移動量検出装置を備え、該移動量検出装置から得られる前記無端ベルトの移動量及び前記無端ベルトの側端部の現在位置に基づいて前記無端ベルトの蛇行を修正することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動量検出装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、またはファクシミリ等の画像形成装置で用いられる画像形成方式の１つとして、無端帯状の中間転写ベルト上に、各色に対応して設けられる感光体ドラムから各色のトナー画像をそれぞれ転写して重ね合わせ、その重ね合わせによって得られるトナー画像を用紙に一括転写するタンデム方式が知られている。上記の中間転写ベルトは駆動ローラやテンションローラなどに張架されて回走するものであるため、ベルト幅方向に移動しながら走行するという蛇行現象が発生する。このような中間転写ベルトの回走中に蛇行が生じると、中間転写ベルト上における各色のトナー画像の転写位置にズレが生じてしまい、良好な画像を形成することができなくなる。
【０００３】
例えば、下記特許文献１（特開平１０−２３１０４１号公報）には、ベルト位置検出センサによって検出したベルト幅方向のベルト端部位置に基づいてベルト蛇行速度を演算し、このベルト蛇行速度が許容範囲内となるように速度制御を行った後、ベルト位置検出センサによって検出したベルト端部位置を新たな目標位置に設定し直してベルトの位置制御を行う技術が開示されている。また、下記特許文献２（特開平５−３０１６５２号公報）には、ベルト端部検知センサによって検知したベルト端部位置に基づいてベルト蛇行速度を演算し、このベルト蛇行速度を基に蛇行修正カムを回転制御することにより、ベルトの蛇行状態を修正する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３１０４１号公報
【特許文献２】特開平５−３０１６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１及び２の技術は、光学式アナログセンサを用いてベルト端部の位置を検出し、その検出結果を基に無端ベルトの蛇行を修正するものである。しかしながら、上記の光学式アナログセンサは高価であると共に、温度特性のバラツキが大きいため、センサ毎に調整及び校正が必要となる。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、比較的安価で、且つ調整及び校正が不要な移動量検出装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動量検出装置は、回走する無端ベルトのベルト幅方向の移動量を検出する移動量検出装置であって、前記無端ベルトのベルト幅方向の移動に応じて回転するスリット円板を有し、該スリット円板の回転に応じてパルス信号を出力するインクリメンタルエンコーダと、前記インクリメンタルエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて前記スリット円板の回転角度の変化量を演算し、前記回転角度の変化量に基づいて前記無端ベルトのベルト幅方向の移動量を演算する演算手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る移動量検出装置において、前記インクリメンタルエンコーダは、一端が前記無端ベルトの側端部に接触し、他端が前記スリット円板の回転軸と接続された可動片を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る移動量検出装置において、前記可動片は、前記回転角度と前記蛇行量との対応関係が比例関係となるように形状設定されていることを特徴とする。
また、本発明に係る移動量検出装置において、電源投入時に前記可動片の一端を前記無端ベルトの側端部の反対側に設定された基準位置まで振り、その後に元に戻すという基準位置合わせ動作を行う基準位置合わせ手段を備え、前記演算手段は、前記基準位置合わせ動作によって前記可動片の一端が前記基準位置に到達した時点を原点とし、当該原点から前記可動片の一端が前記無端ベルトの側端部に再接触するまでの期間に得られるパルス信号から演算した回転角度の変化量に基づいて、前記電源投入時における前記無端ベルトの側端部の現在位置を演算することを特徴とする。
また、本発明に係る移動量検出装置において、前記スリット円板には、スリット形成領域の他、前記無端ベルトのベルト幅方向の許容移動範囲に対応する遮光領域と、前記許容移動範囲から一方の側へ外れた第１限界移動範囲に対応する第１透過領域と、前記許容移動範囲から他方の側へ外れた第２限界移動範囲に対応する第２透過領域とが設けられており、前記スリット円板を挟んで対向配置された発光部及び受光部を有するフォトインタラプタを備え、前記演算手段は、前記フォトインタラプタの出力信号に基づいて前記無端ベルトの側端部の現在位置を認識することを特徴とする。
また、本発明に係る移動量検出装置において、異常発生時にアラームまたは／及びサービスマンコールを発生する異常報知手段を備え、前記演算手段は、電源投入時において前記無端ベルトの側端部の現在位置が前記第１限界移動範囲または前記第２限界移動範囲に含まれていると認識した場合、その旨を前記異常報知手段に通知することを特徴とする。
一方、本発明に係る画像形成装置は、回走する無端ベルトの蛇行を修正する機能を備える画像形成装置であって、上記の特徴を有する移動量検出装置を備え、該移動量検出装置から得られる前記無端ベルトの移動量に基づいて前記無端ベルトの蛇行を修正することを特徴とする。
さらに、本発明に係る画像形成装置は、回走する無端ベルトの蛇行を修正する機能を備える画像形成装置であって、上記の特徴を有する移動量検出装置を備え、該移動量検出装置から得られる前記無端ベルトの移動量及び前記無端ベルトの側端部の現在位置に基づいて前記無端ベルトの蛇行を修正することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る移動量検出装置によれば、従来のように光学式アナログセンサを用いることなく、蛇行による無端ベルトのベルト幅方向の移動量を検出することができるため、従来と比較して安価であると共に、温度特性のバラツキがないため、調整及び校正等が不要となる。そして、画像形成装置は、移動量検出装置によって検出された無端ベルトの移動量を基に無端ベルトのベルト幅方向の位置を正確に把握し、無端ベルトの蛇行を修正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成装置１００の構成概略図である。
【図２】画像形成装置１００に設けられた移動量検出装置６０の構成概略図である。
【図３】変形例に係る移動量検出装置７０の構成概略図である。
【図４】移動量検出装置７０のインクリメンタルエンコーダ６１に設けられた可動片６１ａの形状設定手法に関する第１説明図である。
【図５】移動量検出装置７０のインクリメンタルエンコーダ６１に設けられた可動片６１ａの形状設定手法に関する第２説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態における移動量検出装置６０を備えた画像形成装置１００の構成概略図である。この画像形成装置１００は、例えばコピー機、プリンタ等の機能を１台に集約した複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripherals)である。図１に示すように、画像形成装置１００は、原稿を読み取るための原稿読取装置１と、原稿読取装置１によって読み取った原稿の画像データ、または通信回線を介して外部から送信された画像データに基づいて用紙（記録媒体）に画像を形成するＭＦＰ本体２とから概略構成されている。
【００１１】
原稿読取装置１は、スキャナ部１０及びＡＤＦ(Auto Document Feeder：自動原稿給紙装置)２０から構成されている。スキャナ部１０は、プラテンガラス１１上にセットされた原稿、またはＡＤＦ２０によって自動給紙される原稿の読み取りを行うものであり、プラテンガラス１１、白色基準板１２、フルレートキャリッジ１３、ハーフレートキャリッジ１４、集光レンズ１５及びＣＣＤ(Charge Coupled Devices)センサ１６等を備えている。
【００１２】
プラテンガラス１１は、読み取り対象の原稿を１枚ずつセットするためのガラス板である。白色基準板１２は、シェーディング補正用の白色基準データを取得するための白色板である。フルレートキャリッジ１３は、プラテンガラス１１の下方において、不図示のキャリッジ搬送機構によりプラテンガラス１１に沿って左右方向（走査方向）に往復移動可能に設けられており、照明光を斜め上方に向けて出射するランプ１３ａと、照明光の反射光を後述するハーフレートキャリッジ１４に向けて反射するミラー１３ｂを内蔵している。
【００１３】
ハーフレートキャリッジ１４は、フルレートキャリッジ１３と同様に、不図示のキャリッジ搬送機構によりプラテンガラス１１に沿って左右方向に往復移動可能に設けられており、フルレートキャリッジ１３のミラー１３ｂからの入射光を下方に向けて反射するミラー１４ａと、ミラー１４ａからの入射光を後述する集光レンズ１５に向けて反射するミラー１４ｂを内蔵している。なお、キャリッジ搬送機構により、フルレートキャリッジ１３の移動量とハーフレートキャリッジ１４の移動量との比率は１：０．５となるように制御されている。これにより、集光レンズ１５に達するまでの照明光の光路長が一定となるように制御される。
【００１４】
プラテンガラス１１上にセットされた原稿を読み取る場合は、フルレートキャリッジ１３及びハーフレートキャリッジ１４を走査方向に移動させることで原稿をスキャンするが、後述するＡＤＦ２０によって原稿を自動給紙する場合には、フルレートキャリッジ１３及びハーフレートキャリッジ１４を所定の原稿読取位置にて待機させ、原稿側を移動（搬送）させることで原稿をスキャンする。
【００１５】
集光レンズ１５は、ハーフレートキャリッジ１４のミラー１４ｂからの入射光を集光してＣＣＤセンサ１６の受光面に結像させる。ＣＣＤセンサ１６は、不図示のＣＣＤ駆動部から供給されるタイミング信号に同期して作動し、受光面にて受光した光を光電変換することにより、読み取った原稿の画像に応じたアナログ電圧信号を生成してＡＦＥ（アナログフロントエンド：図示省略）に出力する。なお、ＡＦＥは、上記のアナログ電圧信号を所定のゲイン設定値にて増幅した後、デジタル変換して読み取った原稿の画像データを生成するものである。
【００１６】
ＡＤＦ２０は、原稿載置トレイ２２にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ順次自動給紙するものであり、プラテンカバー２１、原稿載置トレイ２２、ピックアップローラ２３、レジストローラ２４、プラテンローラ２５及び排紙ローラ２６等から構成されている。プラテンカバー２１は、スキャナ部１０の上面に対して開閉可能に設けられており、プラテンガラス１１上に原稿をセットして読み取りを行う場合における原稿押さえカバーとしての役割と、ピックアップローラ２３、レジストローラ２４、プラテンローラ２５及び排紙ローラ２６等の自動給紙機構に使用される部材の収納用筐体としての役割を担っている。なお、図１では、プラテンカバー２１が閉じられた状態を示している。
【００１７】
原稿載置トレイ２２は、読み取り対象の原稿をセットするためのトレイである。ピックアップローラ２３は、原稿載置トレイ２２にセットされた原稿を１枚ずつピックアップしてレジストローラ２４に搬出するためのローラである。レジストローラ２４は、所定のタイミングで原稿をプラテンローラ２５に搬送するためのローラである。プラテンローラ２５は、原稿を所定の原稿読取位置を経由して排紙ローラ２６に搬送するためのローラである。排紙ローラ２６は、読み取り完了後の原稿を外部に排出するためのローラである。
【００１８】
ＭＦＰ本体２は、原稿読取装置１にて読み取った原稿の画像データ、または通信回線を介して外部から送信された画像データに基づいて、電子写真方式によってトナー画像を形成し、そのトナー画像を用紙に転写するトナー画像形成部３と、トナー画像形成部３によって用紙に転写されたトナー画像を定着させる定着器４と、トナー画像形成部３及び定着器４を経由して用紙を外部に搬送するための用紙搬送機構５と、各種サイズの用紙を収容するための給紙カセット６、７、８とを備えている。さらに、ＭＦＰ本体２には、手前側に開閉自在な手差しトレイ９が設けられており、手差しトレイ９に載置された用紙を用紙搬送機構５によって搬送可能な構成となっている。
【００１９】
トナー画像形成部３は、中間転写ベルト（無端ベルト）３１と、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各色にそれぞれ対応したトナー画像形成ユニットＦ（ＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢ）と、駆動ローラ３２と、テンションローラ３３と、二次転写ローラ３４と、クリーナー３５とから構成されている。
中間転写ベルト３１は、各トナー画像形成ユニットＦ（ＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢ）によって形成される各色のトナー画像を１次転写するための中間転写体であり、駆動ローラ３２及びテンションローラ３３に張架されて、駆動ローラ３２による回転駆動によって図１において時計回りに回走する構成となっている。
【００２０】
トナー画像形成ユニットＦ（ＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢ）は、それぞれ感光体ドラムＦａと、帯電部Ｆｂと、露光部Ｆｃと、現像部Ｆｄと、一次転写ローラＦｅとを備え、さらに不図示のクリーニング装置及び除電装置等とを備える。感光体ドラムＦａは、円柱に形状設定され、その周面に静電潜像及び当該静電潜像に基づくトナー画像が形成されるものである。帯電部Ｆｂは、感光体ドラムＦａに対して対向配置され、感光体ドラムＦａの周面を帯電状態とするものである。露光部Ｆｃは、画像データに基づいてレーザ光を帯電状態の感光体ドラムＦａの周面において走査して静電潜像を形成するものである。現像部Ｆｄは、感光体ドラムＦａの周面に対してトナーを付着させることによって感光体ドラムＦａの周面上に静電潜像に基づくトナー画像を形成（現像）するものである。
【００２１】
一次転写ローラＦｅは、中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラムＦａと対向配置され、感光体ドラムＦａに現像されたトナー画像を中間転写ベルト３１に一次転写するものである。二次転写ローラ３４は、中間転写ベルト３１を挟んで駆動ローラ３２と対向配置されており、給紙カセット６、７、８のいずれかから用紙搬送機構５によって搬送される用紙に、中間転写ベルト３１表面に転写されているトナー画像を２次転写するものである。クリーナー３５は、クリーニングローラやクリーニングブレード等を備え、中間転写ベルト３１の残留トナーを除去するものである。
【００２２】
定着器４は、用紙上に二次転写されたトナー画像を定着させるものであり、加圧・加熱することによりトナーを定着させる加熱ローラ４１を備えている。用紙搬送機構５は、給紙カセット６、７、８から用紙を１枚ずつ搬出するためのピックアップローラ５１、５２、５３と、ピックアップした用紙をトナー画像形成部３（駆動ローラ３２と２次転写ローラ３４との間）に搬送するための給紙ローラ５４、５５、５６と、定着後の用紙を外部に排紙するための排紙ローラ５７等から構成されている。給紙カセット６、７、８は、ＭＦＰ本体２に対して引き出し自在に取り付けられており、各種サイズの用紙を収容するものである。
【００２３】
ここで、中間転写ベルト３１は駆動ローラ３２やテンションローラ３３などに張架されて回走するものであるため、ベルト幅方向に移動しながら走行するという蛇行現象が発生する。このような中間転写ベルト３１の回走中に蛇行が生じると、中間転写ベルト３１上における各色のトナー画像の転写位置にズレが生じてしまい、良好な画像を形成することができなくなる。そのため、本実施形態における画像形成装置１００は、中間転写ベルト３１の蛇行を修正する蛇行修正機能を備えている。
【００２４】
以下、図２を参照して、蛇行による中間転写ベルト３１のベルト幅方向の移動量を検出する移動量検出装置６０について説明する。図２に示すように、本実施形態における移動量検出装置６０は、インクリメンタルエンコーダ６１、基準位置合わせ部６２及び移動量演算部６３を備えている。なお、図２において、Ｘ軸は中間転写ベルト３１のベルト幅方向（主走査方向）を示し、Ｚ軸は中間転写ベルト３１の走行方向を示し、またＹ軸はＸＺ平面に垂直な鉛直方向を示している。
【００２５】
インクリメンタルエンコーダ６１は、中間転写ベルト３１の側端部近傍に設置されており、可動片６１ａと、スリット円板６１ｂと、フォトカプラ６１ｃとから概略構成されている。可動片６１ａは、一端が中間転写ベルト３１の側端部に接触し、他端がスリット円板６１ｂの回転軸と接続された棒状部材である。スリット円板６１ｂは、フォトカプラ６１ｃからＡ相パルス信号と、このＡ相パルス信号に対して位相が１／４周期分ずれたＢ相パルス信号とが出力されるように形成された同心円状の２つのスリットパターン（Ａ相用スリットパターン、Ｂ相用スリットパターン）を有している。
【００２６】
フォトカプラ６１ｃは、Ａ相用スリットパターンに対応してスリット円板６１ｂを挟んで対向配置されたＡ相用発光素子（例えば発光ダイオード）及びＡ相用受光素子（例えばフォトトランジスタ）と、Ｂ相用スリットパターンに対応してスリット円板６１ｂを挟んで対向配置されたＢ相用発光素子及びＢ相用受光素子とから構成されている。Ａ相用発光素子から出射された光は、スリット円板６１ｂの回転に伴うＡ相用スリットパターンの回転によってオン（透過）／オフ（遮断）され、Ａ相用受光素子はその光のオン／オフの検出結果に応じたＡ相パルス信号ＰＡを移動量演算部６３に出力する。
【００２７】
また、Ｂ相用発光素子から出射された光は、スリット円板６１ｂの回転に伴うＢ相用スリットパターンの回転によってオン／オフされ、Ｂ相用受光素子はその光のオン／オフの検出結果に応じたＢ相パルス信号ＰＢを移動量演算部６３に出力する。なお、このＢ相パルス信号ＰＢはＡ相パルス信号ＰＡに対して位相が１／４周期分ずれている。
【００２８】
このような構成のインクリメンタルエンコーダ６１において、蛇行により中間転写ベルト３１の側端部がＸ軸方向に移動（＋方向の移動だけでなく、−方向の移動も含む）すると、Ｙ軸に対する可動片６１ａの傾き角が変化し、それに伴いスリット円板６１ｂが回転して回転角度も変化する。つまり、インクリメンタルエンコーダ６１は、蛇行による中間転写ベルト３１のＸ軸方向の移動量に応じた回転角度の変化量を示すＡ相パルス信号ＰＡ及びＢ相パルス信号ＰＢを出力する。
【００２９】
基準位置合わせ部６２は、画像形成装置１００の電源投入時において、可動片６１ａの一端を中間転写ベルト３１の側端部の反対側に設定された基準位置まで振り、その後に元に戻すという基準位置合わせ動作を行うものであり、モータ６２ａと、カム６２ｂと、モータ制御部６２ｃとから構成されている。
【００３０】
モータ６２ａは、例えばステッピングモータであり、モータ制御部６２ｃから入力される制御パルス信号に応じて回転する。カム６２ｂは、モータ６２ａの回転軸に取り付けられた楕円形状の円板カムであり、モータ６２ａの回転に伴って回転する。このカム６２ｂが１回転することにより、可動片６１ａの一端が中間転写ベルト３１の側端部の反対側に設定された基準位置まで振られ、その後に元の位置に戻るという基準位置合わせ動作（図中の波線部分参照）が実現される。
【００３１】
モータ制御部６２ｃは、画像形成装置１００の電源投入時において、モータ６２ａを１回転させるための制御パルス信号を生成してモータ６２ａに出力する。また、この時、モータ制御部６２ｃは、モータ６２ａの回転角度の現在値を基に可動片６１ａの一端の位置を把握し、可動片６１ａの一端が基準位置に到達した時点で原点検出信号を移動量演算部６３に出力する。
なお、上記のモータ６２ａは、基準位置合わせ動作の専用に設けても良いが、画像形成装置１００の既存モータを利用することもできる。例えば、モノクロ画像を印刷する場合、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の３色を使用する必要がないので、その３色の各々に対応するトナー画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣを解除する（機械的にユニットを動かして画像形成に寄与しないようにする）機能が設けられており、その３色解除用モータをモータ６２ａとして併用することができる。
【００３２】
移動量演算部６３は、インクリメンタルエンコーダ６１から入力されるＡ相パルス信号ＰＡ及びＢ相パルス信号ＰＢに基づいてスリット円板６１ｂの回転角度の変化量及び回転方向を演算し、さらに、回転角度の変化量を基に中間転写ベルト３１のＸ軸方向の移動量を演算すると共に回転方向を基に中間転写ベルト３１の移動方向（Ｘ軸方向の＋側か−側か）を求める。具体的には、移動量演算部６３の内部メモリには、予め求めておいた、中間転写ベルト３１のＸ軸方向の移動量とスリット円板６１ｂの回転角度の変化量との対応関係を示す演算式が記憶されており、移動量演算部６３は、Ａ相パルス信号ＰＡ及びＢ相パルス信号ＰＢを基に演算した回転角度の変化量に対応する移動量を上記演算式から算出することにより、中間転写ベルト３１の移動量を求める。
【００３３】
ここで、インクリメンタルエンコーダ６１から出力されるＡ相パルス信号ＰＡ及びＢ相パルス信号ＰＢによって得られる回転角度の変化量及び移動量は相対値であるため、中間転写ベルト３１のＸ軸方向の正確な位置を把握するためには、電源投入時における中間転写ベルト３１の側端部の位置を初期位置として認識しておく必要がある。しかしながら、上記のようにインクリメンタルエンコーダ６１から得られる回転角度の変化量は相対値であるため、電源投入時における中間転写ベルト３１の側端部の位置を認識することはできない。
【００３４】
そこで、本実施形態では、上述したように電源投入時において、基準位置合わせ部６２によって基準位置合わせ動作を実施し、この時、可動片６１ａの一端が基準位置に到達した時点でモータ制御部６２ｃから原点検出信号を移動量演算部６３に出力する。一方、移動量演算部６３は、モータ制御部６２ｃから原点検出信号が入力された時点（つまり可動片６１ａの一端が基準位置に到達した時点）を原点とし、当該原点から可動片６１ａの一端が中間転写ベルト３１の側端部に再接触するまでの期間に得られるＡ相パルス信号ＰＡ及びＢ相パルス信号ＰＢから演算した回転角度の変化量に基づいて、電源投入時における中間転写ベルト３１の側端部の現在位置を演算する。
【００３５】
そして、移動量演算部６３は、上記のように電源投入時において取得した中間転写ベルト３１の側端部の現在位置を初期位置として認識し、通常動作中においては、インクリメンタルエンコーダ６１から出力されるＡ相パルス信号ＰＡ及びＢ相パルス信号ＰＢによって得られる回転角度の変化量を基に中間転写ベルト３１の相対的な移動量を演算すると共に、この移動量及び電源投入時に認識した初期位置から中間転写ベルト３１の側端部の現在位置を演算する。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態における移動量検出装置６０によれば、従来のように光学式アナログセンサを用いることなく、中間転写ベルト３１の移動量（蛇行量）を検出することができるため、従来と比較して安価であると共に、温度特性のバラツキがないため、調整及び校正等が不要となる。さらに、インクリメンタルエンコーダ６１に加えて基準位置合わせ部６２を設けたことにより、電源投入時における中間転写ベルト３１の側端部の現在位置を認識することができ、通常動作中において中間転写ベルト３１の相対的な移動量と共に、中間転写ベルト３１の側端部の現在位置を常に把握することができる。
【００３７】
そして、画像形成装置１００は、移動量検出装置６０から得られる中間転写ベルト３１の移動量及び側端部の現在位置に応じて中間転写ベルト３１の蛇行を正確に修正することが可能となる。なお、蛇行の修正手法については、従来手法（特開平１０−２３１０４１号公報や特開平５−３０１６５２号公報の技術など）を用いることができるため、詳細な説明は省略する。
【００３８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施形態では、移動量検出装置６０に基準位置合わせ部６２を設けることにより、電源投入時における中間転写ベルト３１の側端部の現在位置を認識する場合を例示したが、以下に説明する変形例に係る移動量検出装置７０の構成を採用しても良い。図３（ａ）は、変形例に係る移動量検出装置７０の構成概略図である。
【００３９】
この図３（ａ）に示すように、変形例に係る移動量検出装置７０は、インクリメンタルエンコーダ７１、移動量演算部７２及び異常報知部７３を備えている。インクリメンタルエンコーダ７１は、可動片７１ａと、スリット円板７１ｂと、フォトカプラ７１ｃと、アナログフォトインタラプタ７１ｄ（以下、アナログＰＩと略す）とから概略構成されている。可動片７１ａは、可動片６１ａと同様に、一端が中間転写ベルト３１の側端部に接触し、他端がスリット円板７１ｂの回転軸と接続された棒状部材である。
【００４０】
スリット円板７１ｂには、図３（ｂ）に示すように、Ａ相用スリットパターン及びＢ相用スリットパターンが形成されたスリット形成領域Ｗ１と、光を遮光する遮光領域Ｗ２と、光を半透過する中間透過領域Ｗ３（第１透過領域）と、光を全透過する全透過領域Ｗ４（第２透過領域）とが設けられている。ここで、図３（ｃ）に示すように、遮光領域Ｗ２は中間転写ベルト３１のＸ軸方向における許容移動範囲に対応するように設けられ、中間透過領域Ｗ３は許容移動範囲からＸ軸方向の＋側へ外れた第１限界移動範囲に対応するように設けられ、また、全透過領域Ｗ４は許容移動範囲からＸ軸方向の−側へ外れた第２限界移動範囲に対応するように設けられている。なお、第１限界移動範囲及び第２限界移動範囲とは、その範囲に中間転写ベルト３１が移動すると重大な不具合が発生する虞がある範囲を指す。
【００４１】
フォトカプラ７１ｃは、スリット形成領域Ｗ１に形成されたＡ相用スリットパターンに対応してスリット円板７１ｂを挟んで対向配置されたＡ相用発光素子及びＡ相用受光素子と、Ｂ相用スリットパターンに対応してスリット円板７１ｂを挟んで対向配置されたＢ相用発光素子及びＢ相用受光素子とから構成されている。Ａ相用発光素子から出射された光は、スリット円板７１ｂの回転に伴うＡ相用スリットパターンの回転によってオン／オフされ、Ａ相用受光素子はその光のオン／オフの検出結果に応じたＡ相パルス信号ＰＡを移動量演算部７２に出力する。Ｂ相用発光素子から出射された光は、スリット円板７１ｂの回転に伴うＢ相用スリットパターンの回転によってオン／オフされ、Ｂ相用受光素子はその光のオン／オフの検出結果に応じたＢ相パルス信号ＰＢを移動量演算部７２に出力する。なお、このＢ相パルス信号ＰＢはＡ相パルス信号ＰＡに対して位相が１／４周期分ずれている。
【００４２】
アナログＰＩ７１ｄは、フォトカプラ７１ｃの対角線上の遮光領域Ｗ２に設けられており、スリット円板７１ｂを挟んで対向配置された発光素子及び受光素子とから構成されている。発光素子から出射された光は、スリット円板７１ｂの回転によって遮光領域Ｗ２、中間透過領域Ｗ３、または全透過領域Ｗ４のいずれかに入射し、受光素子はその光の検出結果に応じたアナログ信号ＡＳを移動量演算部７２に出力する。
【００４３】
このような構成のインクリメンタルエンコーダ７１において、蛇行により中間転写ベルト３１がＸ軸方向に移動（＋方向の移動だけでなく、−方向の移動も含む）すると、Ｙ軸に対する可動片７１ａの傾き角が変化し、それに伴いスリット円板７１ｂが回転して回転角度も変化する。つまり、インクリメンタルエンコーダ７１は、蛇行による中間転写ベルト３１のＸ軸方向の移動量に応じた回転角度の変化量を示すＡ相パルス信号ＰＡ及びＢ相パルス信号ＰＢを出力する。
【００４４】
さらに、インクリメンタルエンコーダ７１は、中間転写ベルト３１が許容移動範囲内を移動している場合（フォトカプラ７１ｃが遮光領域Ｗ２上に位置する場合）には最小レベルのアナログ信号ＡＳを出力し、中間転写ベルト３１が第１限界移動範囲内を移動している場合（フォトカプラ７１ｃが中間透過領域Ｗ３上に位置する場合）には中間レベルのアナログ信号ＡＳを出力し、また、中間転写ベルト３１が第２限界移動範囲内を移動している場合（フォトカプラ７１ｃが全透過領域Ｗ４上に位置する場合）には最大レベルのアナログ信号ＡＳを出力する。
【００４５】
移動量演算部７２は、インクリメンタルエンコーダ７１から入力されるＡ相パルス信号ＰＡ及びＢ相パルス信号ＰＢとに基づいてスリット円板７１ｂの回転角度の変化量及び回転方向を演算し、さらに、回転角度の変化量を基に中間転写ベルト３１のＸ軸方向の移動量を演算すると共に回転方向を基に中間転写ベルト３１の移動方向（Ｘ軸方向の＋側か−側か）を求める。
【００４６】
また、この移動量演算部７２は、インクリメンタルエンコーダ７１から入力されるアナログ信号ＡＳに基づいて中間転写ベルト３１の側端部の現在位置を認識する機能も有している。つまり、移動量演算部７２は、アナログ信号ＡＳのレベルが最小レベルの場合には中間転写ベルト３１の側端部の現在位置が許容移動範囲内にあると認識し、アナログ信号ＡＳのレベルが中間レベルの場合には中間転写ベルト３１の側端部の現在位置が第１限界移動範囲内にあると認識し、また、アナログ信号ＡＳのレベルが最大レベルの場合には中間転写ベルト３１の側端部の現在位置が第２限界移動範囲内にあると認識する。
【００４７】
異常報知部７３は、異常発生時にアラームまたは／及びサービスマンコールを発生する。
【００４８】
このような構成の移動量検出装置７０によれば、インクリメンタルエンコーダ７１（アナログＰＩ７１ｄ）から出力されるアナログ信号ＡＳのレベルに基づいて電源投入時における中間転写ベルト３１の側端部の現在位置を認識することができる。また、使用するアナログＰＩ７１ｄに関しては３段階の状態（全遮光、全透過、半透過）を検出できれば良いので、調整及び校正等を実施しなくとも温度特性のバラツキを許容可能である。
【００４９】
そして、移動量演算部７２は、電源投入時における中間転写ベルト３１の側端部の現在位置が第１限界移動範囲または第２限界移動範囲に含まれていると認識した場合、その旨を異常報知部７３に通知してアラームまたは／及びサービスマンコールを発生させる。これにより、電源投入時において、ユーザまたはサービスマンに中間転写ベルト３１が重大な不具合を発生させる位置にあることを知らせることができ、中間転写ベルト３１の位置調整作業などを行うことができるようになる。
【００５０】
また、上記のようにアラームまたは／及びサービスマンコールを発生させることなく、電源投入時において中間転写ベルト３１の側端部の現在位置が第１限界移動範囲または第２限界移動範囲に含まれていると認識した場合、画像形成装置１００の蛇行修正機能によって、中間転写ベルト３１の位置が許容移動範囲内に収まるように修正制御を行うこともできる。さらに、電源投入時だけでなく、通常動作中においてもアナログ信号ＡＳを基に中間転写ベルト３１の側端部の現在位置を監視し、第１限界移動範囲または第２限界移動範囲に中間転写ベルト３１が移動したことを確認した場合には余裕のある方向へ中間転写ベルト３１の位置を修正することもできる。
【００５１】
（２）上記実施形態では、中間転写ベルト３１のＸ軸方向の移動をスリット円板６１ｂの回転運動に変換するために、一端が中間転写ベルト３１の側端部に接触し、他端がスリット円板６１ｂの回転軸と接続された可動片６１ａを用いる場合を説明したが、中間転写ベルト３１の移動に応じてスリット円板６１ｂを回転させることさえできれば、可動片６１ａ以外のどのような機構を用いても良い。
【００５２】
（３）上記実施形態では、移動量演算部６３の内部メモリに移動量と回転角度の変化量との対応関係を示す演算式を記憶する場合を例示したが、例えば、移動量と回転角度の変化量との対応関係を示すテーブルデータを記憶しておき、回転角度の変化量に対応する移動量を上記テーブルデータから抽出することで中間転写ベルト３１の移動量を求めるような構成としても良い。
【００５３】
（４）また、上記演算式を簡略化するためにも、回転角度と移動量との対応関係が比例関係となるように、可動片６１ａの形状を設定することが望ましい。以下、このような可動片６１ａの形状設定の手法について説明する。まず、図４（ａ）において、θは通常形状（棒形状）での可動片６１ａの傾き角（回転角度）、ｙは可動片６１ａの軸芯（回転中心）から中間転写ベルト３１までの距離を示している。この傾き角θの時の軸芯から可動片６１ａと中間転写ベルト３１との接触点までの長さｌは下記（１）式で表され、また、傾き角θの時の中間転写ベルト３１の移動量（蛇行量）ｘは下記（２）式で表される。
ｌ＝ｙ／ｃｏｓθ        ・・・・（１）
ｘ＝ｌ・ｔａｎθ        ・・・・（２）
【００５４】
一方、希望とする傾き角と蛇行量との比例定数をＫとすると、形状変更時における傾き角θの時の蛇行量ｘ’は下記（３）式で表される。図４（ｂ）は、下記（３）式に基づく傾き角θと形状変更時の蛇行量ｘ’との対応関係を示す特性曲線である。この図に示すように、傾き角θと形状変更時の蛇行量ｘ’との対応関係は比例関係となる。
ｘ’＝Ｋ・θ            ・・・・（３）
【００５５】
また、形状変更時での可動片６１ａの傾き角θ’は下記（４）式で表され、また、傾き角θ’の時の軸芯から可動片６１ａと中間転写ベルト３１との接触点までの長さｌ’は下記（５）式で表される。
θ’＝ｔａｎ−１（ｘ’／ｙ）    ・・・・（４）
ｌ’＝ｙ／ｃｏｓθ’          ・・・・（５）
【００５６】
また、通常形状時と形状変更時の可動片６１ａの位置の差分をｄは下記（６）式で表され、さらに、上記（５）式をｃｏｓθ’＝ｙ／ｌ’に変形して下記（６）式で代入すると下記（７）式が得られる。
ｄ＝（ｘ’−ｘ）・ｃｏｓθ’    ・・・・（６）
ｄ＝ｙ・（ｘ’−ｘ）／ｌ’      ・・・・（７）
【００５７】
図５（ａ）は、上記（７）式に基づく差分ｄと長さｌ’との対応関係を示す特性曲線である。このような差分ｄと長さｌ’との対応関係を示す曲線が、回転角度θと蛇行量ｘとの対応関係が比例関係となるような可動片６１ａの形状を示している。ここで、傾き角０°の時の長さｌ’を０とすることにより、図５（ｂ）に示すような可動片６１ａの形状が得られる。このように可動片６１ａの形状を設定することにより、移動量演算部６３の内部メモリに記憶する演算式を回転角度と蛇行量（移動量）との比例関係式に簡略化することができ、移動量演算部６３の処理負荷を軽減することができる。  
【００５８】
（５）上記実施形態では、画像形成装置１００としてＭＦＰを例示して説明したが、本発明はこれに限定されず、コピー機や、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置にも適用することができる。また、上記実施形態では、タンデム方式の画像形成装置１００を例示したが、その他の方式において無端ベルトの蛇行に起因して画像不良などの問題が発生する画像形成装置であれば本発明を適用可能であることは勿論である。  
【符号の説明】
【００５９】
１００…画像形成装置、１…原稿読取装置、２…ＭＦＰ本体、１０…スキャナ部、２０…ＡＤＦ(Auto Document Feeder)、３…トナー画像形成部、４…定着器、５…用紙搬送機構、６、７、８…給紙カセット、３１…中間転写ベルト、６０、７０…移動量検出装置、６１、７１…インクリメンタルエンコーダ、６２…基準位置合わせ部、６２ａ…モータ、６２ｂ…カム、６２ｃ…モータ制御部、６３、７２…移動量演算部、６１ａ、７１ａ…可動片、６１ｂ、７１ｂ…スリット円板、６１ｃ、７１ｃ…フォトカプラ、７１ｄ…アナログフォトインタラプタ、７３…異常報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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