(57)【要約】【課題】着脱部材が着脱可能に収納される収納部を備えた携帯電子機器において、部品点数の増加や筐体の形状を複雑にすることなく、第１筐体を第２筐体に対して開いた状態を安定化することができる携帯電子機器を提供すること。【解決手段】第１筐体３と、第２筐体２と、第１筐体３と第２筐体２とを連結する連結部４と、を有し、第１筐体３は、着脱部材７を着脱可能に収納する収納部５を有すると共に、連結部４を介して、収納部５が第２筐体２に閉塞される第１状態と収納部５が外部に露出する第２状態との間を移動可能に構成される。収納部５は、着脱部材７の一部７１Ａが外部に突出した状態で着脱部材７を収納可能に構成される。第２筐体２は、第１状態において、収納部５から外部に突出した着脱部材７の一部７１Ａに当接される被当接部及び／又は着脱部材７の一部が挿入される挿入凹部として機能する被当接凹部６を有する。【選択図】図５
2010081527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、を有し、
前記第１筐体は、着脱部材を着脱可能に収納する収納部を有すると共に、前記連結部を介して、前記収納部が前記第２筐体に閉塞される第１状態と前記収納部が外部に露出する第２状態との間を移動可能に構成され、
前記収納部は、前記着脱部材の一部が外部に突出した状態で該着脱部材を収納可能に構成され、
前記第２筐体は、前記第１状態において、前記収納部から外部に突出した前記着脱部材の一部に当接される被当接部を有することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、を有し、
前記第１筐体は、着脱部材を着脱可能に収納する収納部を有すると共に、前記連結部を介して、前記収納部が前記第２筐体に閉塞される第１状態と前記収納部が外部に露出する第２状態との間を移動可能に構成され、
前記収納部は、前記着脱部材の一部が外部に突出した状態で該着脱部材を収納可能に構成され、
前記第２筐体は、前記第１状態において、前記収納部から外部に突出した前記着脱部材の一部が挿入される挿入凹部を有することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項３】
前記収納部には、前記収納部に収納された前記着脱部材を外部方向に付勢する弾性部材が配設されることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記連結部は、前記第１筐体を前記第２筐体に対して、第１回転軸を中心に開閉可能に連結すると共に、該第１回転軸に直交する第２回転軸を中心に前記第１状態と前記第２状態との間を移動するように回動可能に連結する２軸ヒンジ機構からなる請求項１から３のいずれかに記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電子機器としての携帯電話機として、第１筐体と、第２筐体と、両筐体を連結する連結部とを有し、第１筐体が、第２筐体に対して開いた開状態と第２筐体に対して閉じた閉状態との間を移動可能に構成されたものが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。特許文献１に記載の携帯電話機は、第１筐体に凸部を設けると共に、第２筐体に該凸部と嵌合自在な凹部を設けており、そのため、凸部を凹部に嵌合させて両筐体の突き当て状態を形成し、第１筐体を第２筐体に対して開いた状態を安定化することができる。
【０００３】
また、手書き入力などの需要により、入力デバイスとしてタッチペンが用いられることが増えている。筐体には、タッチペンを着脱可能に収納する収納部を設けることが多い（例えば、下記特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９９８３５号公報
【特許文献２】特開２００１−１４０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の携帯電話機においては、第１筐体を第２筐体に対して開いた状態を安定化するために、第１筐体又は第２筐体に凸部又は凹部を設ける必要がある。そのため、凸部又は凹部を形成するための別部品を必要としたり、第１筐体又は第２筐体のケースの外面を凸部又は凹部の形状に成形する必要がある。
また、特許文献２には、第１筐体を第２筐体に対して開いた状態を安定化させるために、タッチペン等の着脱部材を活用することについては、何ら言及されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、着脱部材が着脱可能に収納される収納部を備えた携帯電子機器において、部品点数の増加や筐体の形状を複雑にすることなく、第１筐体を第２筐体に対して開いた状態を安定化することができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、を有し、前記第１筐体は、着脱部材を着脱可能に収納する収納部を有すると共に、前記連結部を介して、前記収納部が前記第２筐体に閉塞される第１状態と前記収納部が外部に露出する第２状態との間を移動可能に構成され、前記収納部は、前記着脱部材の一部が外部に突出した状態で該着脱部材を収納可能に構成され、前記第２筐体は、前記第１状態において、前記収納部から外部に突出した前記着脱部材の一部に当接される被当接部を有することを特徴とする携帯電子機器に関する。
【０００８】
また、本発明は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、を有し、前記第１筐体は、着脱部材を着脱可能に収納する収納部を有すると共に、前記連結部を介して、前記収納部が前記第２筐体に閉塞される第１状態と前記収納部が外部に露出する第２状態との間を移動可能に構成され、前記収納部は、前記着脱部材の一部が外部に突出した状態で該着脱部材を収納可能に構成され、前記第２筐体は、前記第１状態において、前記収納部から外部に突出した前記着脱部材の一部が挿入される挿入凹部を有することを特徴とする携帯電子機器に関する。
【０００９】
また、前記収納部には、前記収納部に収納された前記着脱部材を外部方向に付勢する弾性部材が配設されることが好ましい。
【００１０】
また、前記連結部は、前記第１筐体を前記第２筐体に対して、第１回転軸を中心に開閉可能に連結すると共に、該第１回転軸に直交する第２回転軸を中心に前記第１状態と前記第２状態との間を移動するように回動可能に連結する２軸ヒンジ機構からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、着脱部材が着脱可能に収納される収納部を備えた携帯電子機器において、部品点数の増加や筐体の形状を複雑にすることなく、第１筐体を第２筐体に対して開いた状態を安定化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の携帯電子機器の一実施形態である携帯電話機１における基本構造について、図１から図８を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態の携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）の斜視図である。図２は、図１に示す携帯電話機１について、表示部側筐体３を、連結部４の回動軸Ｙを中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。図３は、図１に示す携帯電話機１について、表示部側筐体３を、図１に示す第１開状態から連結部４の回動軸Ｙを中心にして１８０°回動させ、更に連結部４の開閉軸Ｘを中心にして閉じた状態（ターンクローズ状態、第２閉状態）の斜視図である。図４は、図３に示す状態の表示部側筐体３を厚み方向に視た図である。
【００１３】
図５は、図４に示すＶ−Ｖ線断面図である。図６（Ａ）は、タッチペン７を示す斜視図である。図６（Ｂ）は、タッチペン７を示す正面図である。図７は、タッチペン７が収容されていない状態の携帯電話機１の断面図（図５対応図）である。図８（Ａ）は、図１に示す携帯電話機１について、表示部側筐体３を、連結部４の回動軸Ｙを中心にして所定角度回動した状態の部分拡大斜視図である。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示す状態において、タッチペン７を収納部５から引き出した状態を示す図である。
【００１４】
本実施形態の携帯電話機１は、図１から図４に示すように、第１筐体である表示部側筐体３と、第２筐体である操作部側筐体２とを備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは、２軸ヒンジ機構からなる連結部４を介して連結されている。連結部４は、携帯電話機１を開状態と閉状態との間を移動可能とすると共に、開状態において表示部側筐体３を表状態と裏状態とに切り替えることができる。また、表状態及び裏状態のいずれにおいても、表示部側筐体３を閉状態とすることができる。
【００１５】
すなわち、連結部４は、表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して、第１回転軸である開閉軸Ｘを中心に任意の角度で開閉可能に連結すると共に、第２回転軸である回動軸Ｙを中心に任意の角度で回動可能に連結する２軸ヒンジ機構からなる。回動軸Ｙは、開閉軸Ｘに対して直交している。
【００１６】
ここで、閉状態とは、両筐体２，３が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、両筐体２，３が互いに重ならないように配置された状態をいう。そして、開状態における表状態（「第１開状態」ともいう）とは、表示部側筐体３の表面３Ａに配置されるメインディスプレイ３２と、操作部側筐体２の表面２１Ａに配置される操作キー群１１とが同じ側を向くように配置された状態（図１参照）をいう。開状態における裏状態（「第２開状態」ともいう）とは、表示部側筐体３におけるメインディスプレイ３２と操作部側筐体２における操作キー群１１とが反対側を向くように配置された状態（図示せず）をいう。
【００１７】
閉状態における表状態（「第１閉状態」ともいう）とは、表示部側筐体３におけるメインディスプレイ３２が操作部側筐体２における操作キー群１１に対向するように配置された状態（図示せず）をいう。閉状態における裏状態（「第２閉状態」ともいう）とは、表示部側筐体３におけるメインディスプレイ３２が操作部側筐体２における操作キー群１１と対向せずに表出した状態（図３及び図４参照）をいう。
【００１８】
操作部側筐体２は、操作部側筐体本体部２１と、操作部側筐体回転部２２とを備える。操作部側筐体本体部２１は、操作部側筐体２の要部を構成する部位であり、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２とを備える。操作部側筐体回転部２２は、操作部側筐体本体部２１の上端部（連結部４側の端部）２１Ｃにおいて、開閉軸Ｘを中心に回転可能に設けられている。操作部側筐体回転部２２の第１端部２２Ａには、連結部４を介して、表示部側筐体３が連結される。つまり、操作部側筐体回転部２２の第１端部２２Ａは、表示部側筐体３の下端部（連結部４側の端部）３Ｄとの対向領域を構成する。
【００１９】
操作部側筐体本体部２１は、その外面がフロントケース２０Ａ及びリアケース２０Ｂを主体として構成されている。操作部側筐体本体部２１は、そのフロントケース２０Ａ（表面２１Ａ）側に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２とが、それぞれ露出して構成されている。
【００２０】
操作キー群１１は、各種設定、電話帳機能、メール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、から構成されている。
音声入力部１２は、操作部側筐体本体部２１の下端部（連結部４とは反対側の端部）２１Ｄの近傍に配置されている。
【００２１】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態等の相対位置や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１においては、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２２】
操作部側筐体本体部２１は、その上端部２１Ｃの近傍における表面２１Ａ側に、一対の表面側凸部２１Ｆを備えている。一対の表面側凸部２１Ｆは、操作部側筐体本体部２１の表面２１Ａから突出しており、操作部側筐体本体部２１の幅方向（操作部側筐体本体部２１の一方の側部２１Ｅから他方の側部２１Ｅに向かう方向）に間隔をおいて設けられている。表面側凸部２１Ｆは、操作部側筐体本体部２１の側部２１Ｅから操作部側筐体本体部２１の幅方向内側に離間した位置に配置している。
【００２３】
操作部側筐体本体部２１の側部２１Ｅには、例えば、外部機器（例えば、ホスト装置）とデータの送受信を行うためのインターフェース、ヘッドホン／マイク端子、着脱可能な外部メモリのインターフェース、バッテリを充電するための充電端子が設けられている。
操作部側筐体本体部２１の上端部２１Ｃには、アンテナ２３が突出又は収納自在に設けられている。
【００２４】
操作部側筐体回転部２２は、その第２端部２２Ｂ側に、一対の凹欠部２２Ｃを備える。一対の凹欠部２２Ｃは、一対の表面側凸部２１Ｆが入り込む部位である。一対の凹欠部２２Ｃに一対の表面側凸部２１Ｆが入り込んだ状態において、操作部側筐体回転部２２には、その幅方向に沿って、開閉軸Ｘを形成する開閉軸部材（図示せず）が配設されている。そのため、操作部側筐体回転部２２は、操作部側筐体本体部２１に対して、操作部側筐体回転部２２の第１端部２２Ａが操作部側筐体本体部２１の上端部２１Ｃ側を向く状態（図１、図２，図８参照）と、操作部側筐体回転部２２の第１端部２２Ａが操作部側筐体本体部２１の下端部２１Ｄを向く状態（図３、図５参照）とを移動可能に構成される。
【００２５】
また、操作部側筐体回転部２２の第１端部２２Ａと表示部側筐体３の下端部３Ｄとに跨って、回動軸Ｙを形成する開動軸部材（図示せず）が配設されている。そのため、表示部側筐体３は、操作部側筐体回転部２２に対して、表示部側筐体３の表面３Ａが操作部側筐体回転部２２の表面２２Ｄを向く状態（図１参照）と、操作部側筐体回転部２２の裏面２２Ｆを向く状態（図３参照）との間を移動可能に構成される。
【００２６】
このようにして、表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して、開閉軸Ｘを中心に開閉可能に連結すると共に回動軸Ｙを中心に回動可能に連結する２軸ヒンジ機構からなる連結部４が構成される。
【００２７】
図８に示すように、操作部側筐体回転部２２は、その第１端部２２Ａ側で且つその表面２２Ｄ側に、傾斜部２２Ｅを備える。傾斜部２２Ｅは、後述する一対の被当接凹部６に対応する位置にそれぞれ設けられる。傾斜部２２Ｅの作用については後述する。
【００２８】
表示部側筐体３は、その外面がフロントケース３０Ａ及びリアケース３０Ｂを主体として構成されている。表示部側筐体３は、そのフロントケース３０Ａ（表面３Ａ）側に、各種情報を表示するための所定形状のメインディスプレイ３２と、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１とが、それぞれ露出して構成されている。音声出力部３１は、表示部側筐体３の上端部（連結部４とは反対側の端部）３Ｃの近傍に配置されている。
【００２９】
表示部側筐体３のリアケース３０Ｂ（裏面３Ｂ）には、各種情報を表示するためのサブディスプレイ（図示せず）が露出して配置されている。メインディスプレイ３２及びサブディスプレイは、液晶パネル、該液晶パネルを駆動する駆動回路、該液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部などから構成されている。
【００３０】
次に、本実施形態の携帯電話機１における収納部５及び収納部５に収容されるタッチペン７の構成について、図１から図８を参照しながら詳述する。
【００３１】
図５から図８に示すように、表示部側筐体３は、着脱部材を着脱可能に収納する収納部５を有する。本実施形態における「着脱部材」はタッチペン７である。
タッチペン７は、スタイラスとも呼ばれ、携帯電子機器などにおけるタッチパネルやタブレットなどを操作する際に使用されるペン形の入力装置である。本実施形態におけるタッチペン７は、図６に示すように、使用者に保持される棒状のペン本体７１と、ペン先７２と、リブ７３とを備える。
【００３２】
タッチペン７の材質は、特に制限されず、一般的には、合成樹脂を主体として形成されるが、一部が他の材質から形成されていてもよい。例えば、ペン本体７１の頭部７１Ａは、その一部又は全部が金属から形成されていてもよく、その場合、頭部７１Ａの耐久性が高くなる。また、頭部７１Ａは、その一部又は全部がゴムなどの弾性体から形成されていてもよく、その場合、頭部７１Ａが、後述する被当接凹部（被当接部又は挿入凹部）６以外の部分に接触した場合に、当該部分に傷が付きにくい。
【００３３】
ペン本体７１は、細長い略円柱形状を有している。図６（Ｂ）に示すように、ペン本体７１の下端部７１Ｂは、正面視で実質的に丸みを帯びていない。一方、ペン本体７１の頭部７１Ａは、正面視で略半球状に丸みを帯びている。
ペン先７２は、ペン本体７１の下端部７１Ｂから突出しており、タッチパネルなどを操作する際に、タッチパネルに接触する部分である。
【００３４】
リブ７３は、ペン本体７１の頭部７１Ａの近傍に、ペン本体７１の長手方向に延びるように設けられている。リブ７３は、ペン本体７１の横断面方向の外側に向けて、ペン本体７１の外周部から起立している。リブ７３の先端部（リブ７３の起立方向外側の端部）においては、ペン本体７１の下端部７１Ｂ側が、ペン本体７１の長手方向に略平行に延びている。一方、リブ７３の先端部においては、ペン本体７１の頭部７１Ａ側が、ペン本体７１の下端部７１Ｂからペン本体７１の頭部７１Ａに向けて且つリブ７３の起立方向内側に向けて傾斜している。
【００３５】
図５、図７及び図８に示すように、表示部側筐体３において、収納部５は、タッチペン７の一部（具体的には、頭部７１Ａ）が外部に突出した状態でタッチペン７を収納可能に構成されている。収納部５は、表示部側筐体３の下端部（連結部４側の端部）３Ｄ側に開口部５１を備えている。また、収納部５は、開口部５１から表示部側筐体３の上端部（連結部４とは反対側の端部）３Ｃ側に向けて延びている。収納部５の長さは、表示部側筐体３のほぼ全長に亘っている。収納部５における表示部側筐体３の上端部３Ｃ側は、開口しておらず、底部５２を有している。
【００３６】
表示部側筐体３の側部３Ｅにおける収納部５の開口部５１の近傍には、スリット５３が形成されている。スリット５３は、タッチペン７を収納部５に収納する際に、リブ７３が挿通されるスペースとなる。収納部５は、その表示部側筐体３の側部３Ｅ側が、スリット５３を介して開口することになる。
【００３７】
図８に示すように、スリット５３における表示部側筐体３の下端部３Ｄ側には、一対に形成された係止突起５４が設けられている。一対に形成された係止突起５４は、それらの先端部同士を表示部側筐体３の厚み方向（表面３Ａから裏面３Ｂに向かう方向）の内側に向けて、間隔を置いて対向している。一対に形成された係止突起５４は、収納部５に収納されたタッチペン７の抜け止めとして機能する。
【００３８】
図５及び図７に示すように、収納部５の底部５２の近傍には、有底の円筒状のカラー５６が配設されている。カラー５６は、その軸方向が収納部５の長手方向に沿っている。カラー５６の底部は、収納部５の底部５２側に位置する。カラー５６は、収納部５の内部を収納部５の長手方向に沿って移動自在となっている。
【００３９】
収納部５は、その開口部５１側が細く、その底部５２側が太くなっており、段部５５を有する段付き形状を有している。カラー５６は、その上端部が収納部５の段部５５に引っ掛かるように、その内径、外径などが設定されている。カラー５６は、収納部５の段部５５に引っ掛かることで、収納部５の開口部５１側への移動が規制される。
【００４０】
収納部５において、収納部５の底部５２とカラー５６の底部との間には、弾性部材５７が配設されている。本実施形態における弾性部材５７は、コイルバネからなる。弾性部材５７は、収納部５の底部５２とカラー５６の底部との間で常時圧縮されている。従って、弾性部材５７は、その弾性反発力により、カラー５６の底部を収納部５の開口部５１側に向けて常時付勢している。このような構成により、弾性部材５７は、収納部５に収納されたタッチペン７を外部方向に付勢することになる。
【００４１】
タッチペン７は、その一部が外部に突出した状態で収納部５に収納される。タッチペン７は、収納部５に収納された状態において、半球状の頭部７１Ａの一部又は全部が収納部５の外部に突出する。
タッチペン７が収納部５に収納されると、タッチペン７には、弾性部材５７による付勢力が加わるが、係止突起５４による抜け止め機能により、タッチペン７が収納部５から自然に抜け出ることが防止される。
【００４２】
タッチペン７が収納部５に収納された状態において、リブ７３は、表示部側筐体３の側部３Ｅから若干突出する。この突出する部分は、例えば、タッチペン７を収納部５から抜き出す際に、使用者の指で引っ掛けられて利用される。
なお、タッチペン７が収納部５に収納された状態において、リブ７３は、表示部側筐体３の側部３Ｅとほぼ面一（つらいち）になっていてもよく、表示部側筐体３の側部３Ｅよりくぼんでいてもよい。
【００４３】
表示部側筐体３は、連結部４を介して、収納部５が操作部側筐体２（の操作部側筐体回転部２２）に閉塞される第１状態（図１、図３、図５、図７参照）と、収納部５が外部に露出する（収納部５が操作部側筐体２に閉塞されない）第２状態（図２、図８参照）との間を移動可能に構成されている。そして、２軸ヒンジ機構からなる連結部４は、表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して、開閉軸Ｘを中心に開閉可能に連結すると共に、回動軸Ｙを中心に前記第１状態と前記第２状態との間を移動するように回動可能に連結する。
【００４４】
図２に示すように、操作部側筐体２は、前記第１状態において、収納部５から外部に突出したタッチペン７の一部（頭部７１Ａ）に当接される被当接部を有する。また、操作部側筐体２は、前記第１状態において、収納部５から外部に突出したタッチペン７の一部（頭部７１Ａ）が挿入される挿入凹部を有する。本実施形態においては、前記「被当接部」及び「挿入凹部」の両方に該当する部位として、図２に示すように、操作部側筐体２の操作部側筐体回転部２２の第１端部２２Ａ側に、被当接凹部６が設けられている。
【００４５】
被当接凹部６は、操作部側筐体回転部２２の第１端部２２Ａにおける、操作部側筐体回転部２２の幅方向の両端部それぞれの近傍に１個ずつ（一対）設けられる。被当接凹部６は、操作部側筐体回転部２２の第２端部２２Ｂ側に向けて凹む凹部である。被当接凹部６には、収納部５から外部に突出したタッチペン７の頭部７１Ａが挿入される。また、被当接凹部６に挿入されたタッチペン７の頭部７１Ａが被当接凹部６の底部６１に当接する。
【００４６】
タッチペン７の頭部７１Ａが被当接凹部６に挿入されて、被当接凹部６の底部６１に当接することによって、表示部側筐体３は、図１、図３などに示すような、表示部側筐体３の下端部３Ｄと操作部側筐体回転部２２の第１端部２２Ａとがずれていない状態で、保持されることになる。
【００４７】
なお、操作部側筐体回転部２２の傾斜部２２Ｅは、回動軸Ｙを中心に表示部側筐体３が回動された際に、表示部側筐体３の収納部５から突出するタッチペン７の頭部７１Ａが、操作部側筐体回転部２２における第１端部２２Ａ側で且つその表面２２Ｄ側を乗り越え、被当接凹部６に挿入されやすくするために設けられる。操作部側筐体回転部２２が傾斜部２２Ｅを備えることで、操作部側筐体回転部２２における第１端部２２Ａ側で且つその表面２２Ｄ側をタッチペン７の頭部７１Ａが乗り越える際に、操作部側筐体回転部２２によってタッチペン７が徐々に押し込まれるため、表示部側筐体３の回動動作がスムーズとなる。
【００４８】
タッチペン７の頭部７１Ａは、表示部側筐体３が第１開状態（図１参照）及び第１閉状態（図示せず）においては、正面視で右側の被当接凹部６（図２において下側の被当接凹部６）に挿入され、当接する。また、タッチペン７の頭部７１Ａは、表示部側筐体３が第２開状態（図示せず）及び第２閉状態（図３、図５参照）においても、正面視で左側の被当接凹部６（図２において上側の被当接凹部６。図５も参照）に挿入され、当接する。
【００４９】
図２及び図８に示すように、タッチペン７の頭部７１Ａは、表示部側筐体３が回動軸Ｙを中心に回動されている途中の状態においては、被当接凹部６に挿入されず、自ずと被当接凹部６の底部６１に当接することはない。
【００５０】
以上の構成を有する本実施形態の携帯電話機１によれば、例えば、以下に示す効果が奏される。
本実施形態においては、収納部５は、タッチペン７の頭部７１Ａが外部に突出した状態でタッチペン７を収納可能に構成されており、操作部側筐体２は、収納部５が操作部側筐体２に閉塞される第１状態において、収納部５から外部に突出したタッチペン７の頭部７１Ａに当接され、且つタッチペン７の頭部７１Ａが挿入される被当接凹部６を有する。
【００５１】
そのため、例えば、表示部側筐体３に、被当接凹部６に対応する凸部などを設ける必要がなく、タッチペン７の頭部７１Ａ及び被当接凹部６を利用して、表示部側筐体３の下端部３Ｄと操作部側筐体回転部２２の第１端部２２Ａとがずれていない状態が保持される。従って、部品点数の増加や筐体の形状を複雑にすることなく、表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して開いた状態を安定化することができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、表示部側筐体３を第１開状態又は第２開状態に保持する機構（以下「開状態保持機構」）が、操作部側筐体２及び表示部側筐体３における幅方向の端部近傍に設けられた被当接凹部６において機能するため、負荷が掛かりにくい開状態保持機構を実現することができる。また、開状態保持機構の精度を低コストで向上することができる。
【００５３】
特に、本実施形態のように連結部４が２軸ヒンジ機構からなる場合には、以下に詳述する効果が奏される。
２軸ヒンジ機構からなる連結部４を備えた携帯電話機１においては、開状態保持機構は、２軸ヒンジ機構におけるストッパー機構や、２軸ヒンジ機構におけるクリック機構を利用する場合がほとんどである。
【００５４】
２軸ヒンジ機構におけるストッパー機構を利用して、開状態保持機構を実現するには、連結部４を高精度で設計し、製造する必要があり、コスト面を考慮すると、現実的ではない。そのため、回動軸Ｙ方向の表示部側筐体３のガタツキ（２°程度の遊び）は、やむを得ないと考えられていた。
【００５５】
また、２軸ヒンジ機構におけるクリック機構を利用して、開状態保持機構を実現するには、前記クリック機構におけるバネ構造を強固なものとする必要があり、２軸ヒンジ機構に強固で耐摩耗性の優れた素材（焼結合金、メタルインジェクション合金など）を用いる必要がある。そのため、２軸ヒンジ機構のコストが非常に高くなる。
【００５６】
また、開状態保持機構を、例えば、表示部側筐体３の下端部３Ｄに別部品で突起を設けたり、フロントケース３０Ａ及びリアケース３０Ｂを表示部側筐体３の下端部３Ｄに突起が形成されるように成形することで、実現することも考えられる。
【００５７】
一方、本実施形態においては、タッチペン７の頭部７１Ａを突起の代わりに開状態保持機構の一部として活用することにより、表示部側筐体３の下端部３Ｄに別部品で突起を設けたり、フロントケース３０Ａ及びリアケース３０Ｂを表示部側筐体３の下端部３Ｄに突起が形成されるように成形することなく、表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して開いた状態を安定化することができる。
【００５８】
また、収納部５に配設された弾性部材５７は、収納部５に収納されたタッチペン７を外部方向に付勢する。そのため、タッチペン７には、弾性部材５７による付勢力が加わり、これにより、タッチペン７の頭部７１Ａが被当接凹部６に安定して挿入されると共に、被当接凹部６の底部６１に対して安定して当接する。従って、表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して開いた状態が更に安定する。
【００５９】
また、回動軸Ｙを中心に表示部側筐体３を回動させて、第２状態（収納部５が露出した状態）から第１状態（収納部５が閉塞された状態）に移動させる際に、タッチペン７の頭部７１Ａが操作部側筐体回転部２２によって収納部５の底部５２側に押し込まれるため、タッチペン７の頭部７１Ａが被当接凹部６にスムーズに挿入される。
【００６０】
操作部側筐体２は、バッテリ、高密度に実装されたメイン基板、操作キー群１１、アンテナ２３などを備えるため、その内部空間に余裕がない場合が多い。一方、表示部側筐体３は、ディスプレイ等を備えているが、操作部側筐体２に比して、その内部空間には、余裕がある。本実施形態では、表示部側筐体３にタッチペン７の収納部５を設けることで、操作部側筐体２の内部空間を有効に活用できる。
【００６１】
また、第１状態において、タッチペン７の大部分が表示部側筐体３から露出しないため、デザイン的に優れたものとなる。
また、タッチペン７が収納部５から脱落して紛失することを防止できる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されるものではない。
例えば、着脱部材は、前記実施形態におけるタッチペン７のような棒状の部材に制限されず、例えば、外部メモリカード、バッテリー等のような板状の部材でもよい。
前記実施形態においては、表示部側筐体３が第１筐体で（つまり、表示部側筐体３に収納部５が設けられ）、操作部側筐体２が第２筐体であるが、これに制限されず、操作部側筐体２が第１筐体で（つまり、操作部側筐体２に収納部５が設けられ）、表示部側筐体３が第２筐体であってもよい。
【００６３】
前記実施形態においては、被当接部及び挿入凹部を兼ねる被当接凹部６を備えているが、これに制限されない。例えば、被当接凹部６に代えて、図９に示す、凹部ではない被当接部６２が設けられていてもよく、あるいは、図１０に示す、タッチペン７の頭部７１Ａなどが当接しない挿入凹部６３が設けられていてもよい。
【００６４】
タッチペン７の頭部７１Ａの形状は、半球状に制限されず、例えば、円柱状（つまり、タッチペン７の長手方向に丸みを帯びていない形状）でもよい。
スリット５３の位置は、第１筐体又は第２筐体の側部側に制限されず、第１筐体又は第２筐体の表面側や裏面側でもよい。
前記実施形態においては、弾性部材５７は、収納部５の底部５２とカラー５６の底部との間で常時圧縮されているが、これに制限されない。例えば、弾性部材５７は、前記第２状態において、収納部５の底部５２とカラー５６の底部との間で圧縮されていない場合があってもよい。
【００６５】
連結部４は、２軸ヒンジ機構からなるものに制限されず、１軸ヒンジ機構からなるものでもよい。
本発明の携帯電子機器は、携帯電話機以外の携帯電子機器に適用することができる。携帯電話機以外の携帯電子機器としては、例えば、ＰＨＳ（登録商標：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ポータブルゲーム機、ポータブルナビゲーション装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコンが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態の携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）の斜視図である。
【図２】図１に示す携帯電話機１について、表示部側筐体３を、連結部４の回動軸Ｙを中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。
【図３】図１に示す携帯電話機１について、表示部側筐体３を、図１に示す第１開状態から連結部４の回動軸Ｙを中心にして１８０°回動させ、更に連結部４の開閉軸Ｘを中心にして閉じた状態（ターンクローズ状態、第２閉状態）の斜視図である。
【図４】図３に示す状態の表示部側筐体３を厚み方向に視た図である。
【図５】図４に示すＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】（Ａ）は、タッチペン７を示す斜視図である。（Ｂ）は、タッチペン７を示す正面図である。
【図７】タッチペン７が収容されていない状態の携帯電話機１の断面図（図５対応図）である。
【図８】（Ａ）は、図１に示す携帯電話機１について、表示部側筐体３を、連結部４の回動軸Ｙを中心にして所定角度回動した状態の部分拡大斜視図である。（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態において、タッチペン７を収納部５から引き出した状態を示す図である。
【図９】凹部ではない被当接部６２を示す部分断面図である。
【図１０】タッチペン７の頭部７１Ａなどが当接しない挿入凹部６３を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
２  操作部側筐体（第２筐体）
３  表示部側筐体（第１筐体）
４  連結部
５  収納部
５７  弾性部材
６  被当接凹部（被当接部、挿入凹部）
７  タッチペン（着脱部材）
７１Ａ  頭部（着脱部材の一部）
Ｘ  開閉軸（第１回転軸）
Ｙ  回動軸（第２回転軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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