(57)【要約】      （修正有）【課題】左右の建物が地震によって揺れ動き、目地部が狭くなっても、異なる前後方向に揺れ動いても、中央目地プレート、一方の目地プレートおよび他方の目地プレートが、外方へ突出するのを確実に防止でき、目地部に隙間が生じるのを確実に防止して、安全に使用することができる壁用目地装置を提供する。【解決手段】目地部２の外壁面３ａに両端部が水平方向に回動できるように、ヒンジ部材４を介して取付けられた少なくとも２個の伸縮可能な中央維持装置５と、この中央維持装置５の中央部に中央部が枢支された中央目地プレート７と、ヒンジ部材４の一方のヒンジ部材４の可動部材１３に固定された一方の目地プレート９と、ヒンジ部材４の他方のヒンジ部材４の可動部材１３に固定され、地震で目地部が狭くなると一方の目地プレート９と重なるようにスライド移動できる他方の目地プレート１０とで壁用目地装置を構成している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地部を介して設けられた左右の建物の目地部側の外壁面に両端部が水平方向に回動できるように、ヒンジ部材を介して取付けられた少なくとも２個の伸縮可能な中央維持装置と、この少なくとも２個の中央維持装置の中央部に中央部が枢支された、前記目地部の幅寸法のほぼ半分の幅寸法の中央目地プレートと、前記ヒンジ部材の一方のヒンジ部材の可動部材に固定された先端部が前記中央目地プレートの中央部に位置する一方の目地プレートと、前記ヒンジ部材の他方のヒンジ部材の可動部材に固定され、先端部が前記一方の目地プレートの先端部上に位置し、地震で目地部が狭くなると前記一方の目地プレートと重なるようにスライド移動できる他方の目地プレートとからなることを特徴とする壁用目地装置。
【請求項２】
中央目地プレートの両端部に一方の目地プレートと他方の目地プレートの中央部を吸着して支持することができる磁石が設けられていることを特徴とする請求項１記載の壁用目地装置。
【請求項３】
一方の目地プレートの先端部あるいは他方の目地プレートの先端部の背面部位に、地震により目地部が狭くなった時に一方の目地プレートの先端部と他方の目地プレートの先端部とが衝突するのを防止する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１記載の壁用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた左右の建物間の外壁間の目地部を覆う壁用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の壁用目地装置は目地プレートの一端部を目地部の一方の外壁面にヒンジ部材を介して取付け、他端部を目地部が狭くなると外方へ突出させる構造のものや、両端部を両方の建物の目地部側の外壁面にヒンジ部材を介して取付けられた中央維持機構に、地震で目地部が狭くなると目地部の中央部を覆う中央目地プレートを外方へ突出させ、その揺れ動きを吸収するものが使用されている。
【０００３】
しかしながら、このような構造の壁用目地装置は目地部が狭くなったり、左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いた場合、目地プレートの遊端部や中央目地プレートの両端部が外方へ突出するため、危険になるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４０２２６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、左右の建物が地震によって揺れ動き目地部が狭くなっても、中央目地プレート、一方の目地プレートおよび他方の目地プレートが外方へ突出するのを防止することができるとともに、左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いても、外方へ突出するのを確実に防止でき、目地部に隙間が生じるのを確実に防止して、安全に使用することができる壁用目地装置を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の目地部側の外壁面に両端部が水平方向に回動できるように、ヒンジ部材を介して取付けられた少なくとも２個の伸縮可能な中央維持装置と、この少なくとも２個の中央維持装置の中央部に中央部が枢支された、前記目地部の幅寸法のほぼ半分の幅寸法の中央目地プレートと、前記ヒンジ部材の一方のヒンジ部材の可動部材に固定された先端部が前記中央目地プレートの中央部に位置する一方の目地プレートと、前記ヒンジ部材の他方のヒンジ部材の可動部材に固定され、先端部が前記一方の目地プレートの先端部上に位置し、地震で目地部が狭くなると前記一方の目地プレートと重なるようにスライド移動できる他方の目地プレートとで壁用目地装置を構成している。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【０００９】
（１）目地部を介して設けられた左右の建物の目地部側の外壁面に両端部が水平方向に回動できるように、ヒンジ部材を介して取付けられた少なくとも２個の伸縮可能な中央維持装置と、この少なくとも２個の中央維持装置の中央部に中央部が枢支された、前記目地部の幅寸法のほぼ半分の幅寸法の中央目地プレートと、前記ヒンジ部材の一方のヒンジ部材の可動部材に固定された先端部が前記中央目地プレートの中央部に位置する一方の目地プレートと、前記ヒンジ部材の他方のヒンジ部材の可動部材に固定され、先端部が前記一方の目地プレートの先端部上に位置し、地震で目地部が狭くなると前記一方の目地プレートと重なるようにスライド移動できる他方の目地プレートとで構成されているので、地震で左右の建物が異なる前後方向へ揺れ動いた場合、ヒンジ部材の可動部材が水平方向に回動して、中央維持装置、中央目地プレート、一方の目地プレートおよび他方の目地プレートがほぼ一体状態で水平方向に動いて、その揺れ動きを吸収することができる。
したがって、従来のように外方へ突出する部材がなく、安全に使用することができる。
【００１０】
（２）前記（１）によって、地震で目地部が狭くなると、中央維持装置で中央目地プレートを目地部の中央部に位置させるとともに、他方の目地プレートが一方の目地プレートとの重なりが大きくなるようにスライド移動し、その揺れ動きを吸収する。
この場合にも、他方の目地プレートが外方へ突出することなく、安全に使用することができる。
【００１１】
（３）前記（１）によって、地震により目地部が広くなるように揺れ動くと、中央維持装置で中央目地プレートを目地部の中央部に位置させるとともに、一方の目地プレートと他方の目地プレートとが中央目地プレート上を両側方向へスライド移動し、その揺れ動きを吸収する。
この場合も、一方の目地プレートや他方の目地プレートが外方へ突出することがなく、かつ目地部に隙間が生じることがないので、安全に使用できる。
【００１２】
（４）前記（１） によって、中央部に中央目地プレートが枢支された中央維持装置、ヒンジ部材の可動部材に固定された一方の目地カバー、他方の目地カバーで構成しているので、構造が簡単で、設置を容易に行なうことができる。
【００１３】
（５）請求項２も前記（１）〜（４）と同様な効果が得られるとともに、磁石によって一方の目地プレートおよび他方の目地プレートの揺れ動きを効率よく阻止することができる。
【００１４】
（６）請求項３も前記（１） 〜（４）
と同様な効果が得られるとともに、地震により目地部が狭くなったり、広くなったりする揺れ動き時に、一方の目地プレートの先端部と他方の目地プレートの先端部とが損傷するような衝突を効率よく阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を実施するための第１の形態の正面図。
【図２】本発明を実施するための第1の形態の背面図。
【図３】図1の３−３線に沿う断面図。
【図４】本発明を実施するための第1の形態のヒンジ部材の説明図。
【図５】本発明を実施するための第1の形態の中央目地プレートの説明図。
【図６】本発明を実施するための第1の形態の一方の目地プレートの説明図。
【図７】本発明を実施するための第1の形態の他方の目地プレートの説明図。
【図８】本発明を実施するための第1の形態の左右の建物が異なる前後方向に動いた状態の説明図。
【図９】本発明を実施するための第1の形態の目地部が狭くなった動作説明図。
【図１０】本発明を実施するための第1の形態の目地部が広くなった動作説明図。
【図１１】本発明を実施するための第２の形態の正面図。
【図１２】図１１の１２−１２線に沿う断面図。
【図１３】本発明を実施するための第２の形態の中央目地プレートの説明図。
【図１４】本発明を実施するための第３の形態の正面図。
【図１５】図１４の１５−１５線に沿う断面図。
【図１６】本発明を実施するための第３の形態の中央維持装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
図１ないし図１０に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた左右の建物３、３の外壁３ａ、３ａ間の目地部を覆う本発明の壁用目地装置で、この壁用目地装置1は前記左右の建物３、３の目地部側の外壁３ａ、３ａに両端部が水平方向に回動できるようにヒンジ部材４、４を介して取付けられた少なくとも２個の伸縮可能な中央維持装置５、５と、この少なくとも２個の中央維持装置５、５の中央部に中央部が枢支ピン６、６で枢支された、前記目地部２の幅寸法Ｌのほぼ半分の幅寸法の中央目地プレート７と、前記ヒンジ部材４、４の一方のヒンジ部材４の可動部材１３に固定され、傾斜面８に形成された先端部が前記中央目地プレート７の中央部に位置する一方の目地プレート９と、前記ヒンジ部材４、４の他方のヒンジ部材４の可動部材１３に固定され、先端部が前記一方の目地プレート９の先端部上に位置し、地震で目地部２が狭くなると前記一方の目地プレート９と重なるようにスライド移動できる他方の目地プレート１０と、前記中央目地プレート７の両端部に固定された前記一方の目地プレート９と他方の目地プレート１０の揺れ動きを防止する支持台兼用の複数個の磁石１１、１１と、前記左右の建物３、３の目地部側の外壁３ａ、３ａおよび、前記一方の目地プレート９と他方の目地プレート１０の間の隙間を覆うシール剤１２、１２とで構成されている。
【００１８】
前記ヒンジ部材４、４は外壁３ａに複数本のタッピングビス１４等で固定される固定部材１５と、この固定部材１５に枢支ピン１６を介して水平方向に回動可能な中央維持装置５の両端部を枢支ピン１７で、枢支状態で支持する中央維持装置支持部１８および、一方あるいは他方の目地プレート９、１０の後端部を複数本のビス１９で固定する目地プレート支持部２０が形成された可動部材１３とで構成されている。
【００１９】
前記中央維持装置５は四角枠形状のリンク本体２１と、このリンク本体２１の一方の対向するリンク部材２１ａ、２１ａのほぼ中央部に、両端部が枢支ピン２２、２２で枢支され、中央部に中央枢支部２３が形成された中央リンク２４とで構成されている。
【００２０】
前記中央目地プレート７は長方形状のフレーム２５と、このフレーム２５の所定位置の横桟２５ａ、２５ａのほぼ中央部に形成された皿状の枢支ピン挿入孔２６、２６と、この枢支ピン挿入孔２６、２６に挿入された前記中央維持装置５の中央リンク２４、２４の中央枢支部２３、２３に挿入される枢支ピン６、６と、前記フレーム２５の反中央維持装置５側を多数個のビス２７で覆うように固定するカバー板２８と、このカバー板２８の両側部に固定された前記一方の目地プレート９および他方の目地プレート１０を支持するとともに、吸着して揺れ動きを防止する複数個の磁石１１、１１とで構成されている。
【００２１】
前記一方の目地プレート９は、前記目地部２のほぼ半分を覆うアルミやステンレス板製で、先端部に傾斜面８が形成された一方の目地プレート本体２９と、この一方の目地プレート本体２９の後端部をクランク状に曲げ、前記ヒンジ部材４の可動部材１３の目地プレート支持部２０に複数本のビス１９で固定される取付部３０とで構成されている。
【００２２】
前記他方の目地プレート１０は、前記目地部２のほぼ半分を覆うアルミやステンレス板製で、先端部の背面が傾斜面に形成された他方の目地プレート本体３１と、この他方の目地プレート本体３１の後端部をクランク状に曲げ、前記ヒンジ部材４の可動部材１３の目地プレート支持部２０に複数本のビス１９で固定される取付部３２とで構成されている。
【００２３】
上記構成の壁用目地装置１は、左右の建物３、３の外壁３ａ、３ａ間の目地部は通常は図１および図３に示すように、先端部が重なっている一方の目地プレート９と他方の目地プレート１０で覆われた状態となっている。
地震で左右の建物３、３が異なる前後方向に揺れ動いた場合には図８に示すようにヒンジ部材４、４の可動部材１３、１３が水平方向に回動することにより、中央維持装置５、中央目地プレート７、一方の目地プレート９および他方の目地プレート１０が一体状態で回動し、その揺れ動きを吸収する。
この時、目地部２の幅寸法が変化するように揺れ動いても、一方の目地プレート９と他方の目地プレート１０の重なり状態が大きくなったり、小さくなったりするようにスライド移動し、その揺れ動きを吸収する。
地震で目地部２が狭くなると、図９に示すように中央維持装置５で中央目地プレート７を目地部２の中央部に位置させるとともに、他方の目地プレート１０の先端部が一方の目地プレート９上をスライド移動（重なり状態が大きくなるように）して、その揺れ動きを吸収する。
地震で目地部２が広くなると、図１０に示すように中央維持装置５で中央目地プレート７を目地部２の中央部に位置させるとともに、一方の目地プレート９は中央目地プレート７上を、中央目地プレート７を離れる方向へスライド移動し、他方の目地プレート１０は磁石１１上を、中央目地プレート７を離れる方向へスライド移動し、その揺れ動きを吸収する。
なお、揺れ動きが停止すると、自動的に元の状態へ戻る。このため、本願の壁用目地装置１はほぼ目地部２の幅寸法分の収縮や伸縮する揺れ動きを、損傷することなく吸収することができる。
また、この本発明を実施する形態では中央目地プレート７と一方の目地プレート９との間に隙間のあるものについて図示したが、これに限らず、中央目地プレート７と一方の目地プレート９とが常時接触状態にしてもよい。この場合、磁石１１は中央目地プレート７側面に配置したり、中央目地プレート７側面部位に凹部を形成し、該凹部に磁石を設けるとよい。
[発明を実施するための異なる形態]
【００２４】
次に、図１１ないし図１６に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２５】
図１１ないし１３に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、両側部をコ字状に折り曲げた脚３３、３３を形成した中央目地プレート本体３４と、この中央目地プレート本体３４の所定部位の中央部に中央維持装置５、５に枢支ピン６、６で枢支する皿ビス状の枢支ピン挿入凹部３５、３５を形成した中央目地プレート７Ａを用いた点で、このような中央目地プレート７Ａを用いて構成した壁用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２６】
図１４ないし図１６に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、パンタグラフ形状の中央維持装置５Ａを用いるとともに、先端部に傾斜面のない一方の目地プレート９Ａと、先端部の背面側が傾斜面３６に形成された他方の目地プレート１０Ａを用いた点で、このような中央目地装置５Ａ、一方の目地プレート９Ａおよび他方の目地プレート１０Ａを用いて構成した壁用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の外壁間の目地部を覆う壁用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００２８】
１、１Ａ、１Ｂ：壁用目地装置、２：目地部、
３：建物、                    ３ａ：外壁、
４：ヒンジ部材、              ５、５Ａ：中央維持装置、
６：枢支ピン、                ７、７Ａ：中央目地プレート、
８：傾斜面、                  ９、９Ａ：一方の目地プレート、
１０、１０Ａ：他方の目地プレート、
１１：磁石、                  １２：シール剤、
１３：可動部材、              １４：タッピングビス、
１５：固定部材、              １６：枢支ピン、
１７：枢支ピン、              １８：中央維持装置支持部、
１９：ビス、                  ２０：目地プレート支持部、
２１：リンク本体、            ２２：枢支ピン、
２３：中央枢支部、            ２４：中央リンク、
２５：フレーム、              ２６：枢支ピン挿入孔、
２７：ビス、                  ２８：カバー板、
２９：一方の目地プレート本体、３０：取付部、
３１：他方の目地プレート本体、３２：取付部、
３３：脚、                    ３４：中央目地プレート本体、
３５：枢支ピン挿入凹部、      ３６：傾斜面。
【図１】
2010209565.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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