(57)【要約】【課題】情報端末所有者の異常状態を自動的に検知し、かつ、その検出精度を高め、防犯効果を発揮すること。【解決手段】位置を測定するための位置測位部２０１から報告される位置情報と情報端末２００の振動、移動状態を測定する加速度測定部２０２からの加速度情報を、異常判定部２０６で使用し、かつ、移動ルート設定部２０６３及び移動手段設定部２０６１に設定されている移動ルート毎の移動手段情報を合わせて異常判断に利用することで、異常判断精度を高め、自動で情報端末所有者の異常状態を判断し、通知することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を測定するための位置測位手段と端末の振動、移動状態を測定するための加速度測定手段と、情報端末所有者の状態を判定するため、リアルタイムに報告される位置測位手段と加速度測定手段の情報から、異常を判断する異常判定手段を備えた情報端末。
【請求項２】
前記位置測位手段により測位された位置情報を位置情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
前記加速度測定手段により測定された加速度情報を加速度情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項４】
前記異常判定手段には、予め様々な移動手段に対応した加速度データ記憶手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項５】
前記異常判定手段には、情報端末所有者の移動するルートを記憶できる移動ルート設定手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項６】
前記異常判定手段には、情報端末所有者の移動するルート毎に、移動手段を設定することができる移動手段設定手段を設けたことを特徴とする請求項１及び請求項５記載の情報端末。
【請求項７】
前記異常判定手段は、移動ルート毎に設定された移動手段情報とリアルタイムに報告される位置測位手段からの情報から異常状態を判断することを特徴とする請求項１、請求項６記載の情報端末。
【請求項８】
前記異常判定手段は、移動ルート毎に設定される移動手段情報とリアルタイムに報告される加速度測定手段の情報、および、加速度データ記憶手段のデータから異常状態を判断することを特徴とする請求項４、請求項６記載の情報端末。
【請求項９】
前記異常判定手段は、移動ルート毎に設定される移動手段情報とリアルタイムに報告される位置測位手段及び加速度測定手段からの情報から異常状態を判断することを特徴とする請求項１、請求項６、請求項７、請求項８記載の情報端末。
【請求項１０】
前記異常判定手段により、異常と判定された場合、自動的に予め登録されたアドレスに異常状態にあることを通知する機能を持つ無線通信手段を備えた請求項１記載の情報端末。
【請求項１１】
前記異常上判定手段により、異常と判定された場合、予め登録されたアドレスに、前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報を通知する機能を備えた請求項１０記載の情報端末。
【請求項１２】
前記異常上判定手段により、異常と判定された場合、予め登録されたアドレスに、前記加速度情報記憶手段に記憶された加速度情報を通知する機能を備えた請求項１０記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置測位機能を持つ情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、子供、女性をねらった犯罪が増加しており、緊急時、その異常を検知し通報を行う、防犯機能を備えた携帯電話などが提案されている（例えば、特許文献１）。また、緊急時、自動的に警察、警備センターなどに異常状態の発生を知らせる携帯端末も提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００３】
特許文献１には、異常を危険地域の進入により検知し、通知するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、警戒モードに設定されている時に、非常状態キーワードがマイクから入力された時に、自動で登録された携帯電話に通知を行う防犯システムが開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２００９−０４９５６８
【特許文献２】特許公開２００７−２３５６７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では危険地域という位置情報のみで異常を検知するため、本当に異常が発生したのか特定できず、音声対話による確認が必要であった。しかし、実際の異常時には、音声対話ができる状況にないことが想定される。また、音声による対話では、異常を発生させている相手に対して、異常を検知する端末の存在を知らせることになり、端末の電源をＯＦＦされる。もしくは、端末を捨てられるなどの状況が想定された。
【０００７】
また、異常状態発生時、被災者自らボタンを押し下げることなく、携帯端末が自動的に警察や警備センターなどに非常状態の発生を知らせることができる提案もなされているが、異常発生の検知が音声の非常状態「キーワード」であるため、通常の会話などで非常状態「キーワード」が検出された場合は誤検出となり、また、異常発生時、非常状態「キーワード」が検出されない場合は、異常状態が検知できないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題を解消するためになされたものであり、異常状態を自動的に検出し、かつ、その検出精度を高めるためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、位置を測定するための位置測位手段と端末の振動、移動状態を測定するための加速度測定手段と、リアルタイムに報告される位置測位手段と加速度測定手段の情報と使用し、異常状態を判定する異常判定手段を備え、異常発生を判断することができることを特徴とする情報端末が提供される。
【００１０】
この発明によれば、位置測位手段による位置情報と加速度測定手段による端末の加速度情報、例えば、振動などで異常を判断することにより、異常状態判定の精度を上げることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、異常判定手段により異常と判定された場合、異常状態直前の状態を知るため、位置測位手段により測定された位置情報を記憶することを特徴とする情報端末を提供する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、異常判定手段により異常と判定された場合、異常状態直前の状態を知るために、加速度測定手段により測定された加速度情報を記憶することを特徴とする情報端末を提供する。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１記載の発明において、加速度測定手段により測定された加速度情報が、どのような移動手段を示すのか異常状態判定手段で判定するために、様々な移動手段の加速度データを記憶する加速度データ記憶手段を設けたことを特徴とする情報端末を提供する。
【００１４】
この発明によれば、情報端末所有者が歩いている状態、走っている状態、車に乗っている状態などの様々な状態が加速度データにより、判定でき、異常状態判定の精度を上げることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１記載の発明において、異常判定手段に情報端末所有者の移動ルートを出発点、終着点というひとつのルート登録ではなく、各地点間のルートを登録できるようにした情報端末を提供する。
【００１６】
この発明によれば、情報端末所有者の移動ルートが各地点間毎に設定できるので、そのルート毎の個別の情報を付加することが可能になり、異常判定手段の異常状態判断を向上させることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、情報端末所有者の移動するルート毎に、移動手段を設定できる移動手段設定手段を設けたことを特徴とする情報端末を提供する。
【００１８】
この発明によれば、情報端末所有者が、移動ルート毎の移動手段を設定することができるため、移動ルート毎に個別の移動手段と対応させることが出来、異常判定手段が端末所有者の異常状態を正確に判断するのに役立つという特徴を有する。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、移動ルート毎に設定された移動手段情報とリアルタイムに報告される位置測位手段からの情報により、異常状態を判断することができる情報端末を提供する。
【００２０】
この発明によれば、移動ルート毎に設定された移動手段情報とリアルタイムに報告される位置測位手段からの情報により、異常状態を判断することができるため、位置情報から割り出したスピードなどの情報と設定された移動手段情報、例えば歩きの場合、報告されるスピードの程度により、異常状態を判断することができ、判断の精度を上げることができるという特徴を有する。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項４、請求項６に記載の発明において、移動ルート毎に設定される移動手段情報とリアルタイムに報告される加速度測定手段の情報、および、加速度データ記憶手段のデータから異常状態を判断することができる情報端末を提供する。
【００２２】
この発明によれば、移動ルート毎に設定された移動手段情報とリアルタイムに報告される加速度測定手段からの情報を加速度データ記憶手段内データと比較した結果により、異常状態を判断することができるため、加速度情報の比較結果と設定されている移動手段情報が一致しない場合には、異常状態と判断することができ、異常状態中の移動手段が何か判断することも可能になる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項７、請求項８に記載の発明において、移動ルート毎に設定される移動手段情報とリアルタイムに報告される位置測位手段及び加速度測定手段からの情報から異常状態を判断することができる情報端末を提供する。
【００２４】
この発明によれば、移動ルート毎に設定される移動手段情報とリアルタイムに報告される位置測位手段及び加速度測定手段からの情報を元に報告することができ、異常状態の精度をさらに上げることができるとともに、２つの情報から異常状態を判断することにより、判断時間短縮を図ることができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、異常判定手段により、異常と判定された場合、自動的に予め登録されたアドレスに異常状態にあることを通知する機能を持つ無線通信手段を備えた情報端末を提供する。
【００２６】
この発明によれば、異常判定手段により、異常と判定された場合、自動的に予め登録されたアドレスに異常状態を通知することができるため、異常状態時、情報端末所有者が情報端末を操作できない状況でも、情報端末所有者の異常を確実に通知することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、異常と判定された場合、予め登録されたアドレスに、前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報を通知する機能を備えた情報端末を提供する。
【００２８】
この発明によれば、異常判定手段により、異常と判定された場合、自動的に予め登録されたアドレスに異常状態を通知することができ、かつ、位置情報記憶手段に記憶された異常状態直前の位置情報を、登録されたアドレスに通知することができるため、異常を通知されたアドレス、例えば、人であった場合、情報端末所有者の異常状態が、どの程度緊急を要するものか判断する一助とすることができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、異常上判定手段により、異常と判定された場合、予め登録されたアドレスに、前記加速度情報記憶手段に記憶された加速度情報を通知する機能を備えた情報端末。
【００３０】
この発明によれば、異常判定手段により、異常と判定された場合、自動的に予め登録されたアドレスに異常状態を通知することができ、かつ、加速度情報記憶手段に記憶された異常状態直前の加速度情報を、登録されたアドレスに通知することができるため、異常を通知されたアドレス、例えば、人であった場合、情報端末所有者の異常状態が、どの程度緊急を要するものか判断する一助とすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
上記のように構成された本発明の情報端末によれば、位置情報と加速度情報とで異常状態を判断するため、異常状態の検出精度を高めることができる。また、異常時、自動的に登録者に、無線通信により緊急通知を行うことができるため、不審者に気づかれずに、情報端末所有者の安全を確保することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態に関わる情報端末について、図面を参照して説明する。
【００３３】
図１は、本発明の実施の形態におけるシステムイメージを示す図である。例えば、小学生１００に異常状態が発生した場合、情報端末１０４から、異常状態を示す通知信号１０５が自動で送信され、予め登録されているアドレスの人１０１、１０２に小学生１００に異常状態が発生したことを通知する。ここでは、小学生を例としたが、小学生をペット、女性、車などにしても良い。
【００３４】
図２は、本発明の実施の形態における情報端末２００の一例を示すブロック図である。
【００３５】
図２において、情報端末２００は、主として、位置測位部２０１、加速度測定部２０２、無線通信部２０３、位置情報記憶部２０４、加速度情報記憶部２０５、異常判定部２０６、移動手段設定部２０６１、加速度データ記憶部２０６２、移動ルート設定部２０６３、パソコンインタフェース部２０７を含んで構成される。また、パソコン２０８は情報端末２００とデータの送受信を行う。
【００３６】
位置測位部２０１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信し、情報端末２００の位置情報を測定する。
【００３７】
加速度測定部２０２は、情報端末２００の移動状態、振動状態を加速度情報として測定する。
【００３８】
無線通信部２０３は、移動通信網と情報を送受信するための無線回路を内蔵している。
【００３９】
位置情報記憶部２０４は、位置測位部２０１からの情報を一定期間保存する機能を持つ。また、保存する情報が、位置情報記憶部２０４の容量を超える場合は、容量限界で保存停止及び超えた保存情報を既存の保存情報に上書きする制御を設定により切り替える機能を持つ。
【００４０】
加速度情報記憶部２０５は、加速度測定部２０２からの情報を一定期間保存する機能を持つ。また、保存する情報が、加速度情報記憶部２０５の容量を超える場合は、容量限界で保存停止及び超えた保存情報を既存の保存情報に上書きする制御を設定により切り替える機能を持つ。
【００４１】
異常判定部２０６は、位置測位部２０１と加速度測定部２０２からの情報を受信し、それらの情報から情報端末２００の所有者が異常状態にあるかどうかを判定する。また、異常状態の判定には、情報端末２００内の移動手段設定部２０６１、加速度データ記憶部２０６２、移動ルート設定部２０６３を使用する。移動手段設定部２０６１、移動ルート設定部２０６３は、外部に接続されたパソコン２０８などから、パソコンインタフェース部２０７を介して設定される条件のことで、例えば、移動手段設定部２０６１には、図５に示すように、歩き、自転車、車などの移動手段を設定する。移動ルート設定部２０６３には、情報端末２００所有者の移動するルートを設定する。
【００４２】
本実施形態では、移動手段設定部２０６１、加速度データ記憶部２０６２への情報設定としてパソコン２０８を用いたが、無線通信部２０３から遠隔で情報設定しても良い。
【００４３】
異常判定部２０６内の加速度データ記憶部２０６２は、予め、図６に示すように、歩き、車などの様々な加速度データが保存されている。この加速度データ記憶部内の加速度データは、加速度測定部２０２からの情報と比較され、情報端末２００所有者の移動手段を判断する。
【００４４】
加速度データ記憶部２０６２内の加速度データは、基本的に、予め登録されているが、異常判定部２０６の異常判定精度向上のため、加速度データ更新をパソコン２０８及び、無線通信部２０３を介して更新できるようにしても良い。
【００４５】
図３は、移動ルート設定部２０６３に記憶される移動ルートの一例を示した図であり、情報端末２００所有者の通う学校と自宅をイメージしている。この図３の移動ルートに対して、情報端末２００所有者が移動手段設定部２０６１に歩きという条件を設定したとする。情報端末２００所有者が、図３の移動ルートを移動中に、異常判定部２０６が異常状態を判定する場合を、図４のシーケンスを用いて説明する。
【００４６】
異常判定部２０６は、位置測位部２０１からの情報を取得（Ｓ４０１）し、移動手段設定部２０６１の条件と比較（Ｓ４０２）する。仮に位置測位部２０１からの情報でスピードが時速４０Kｍと判定され、異常条件設定部２０６１の設定条件が歩きであった場合、異常発生と判断し（Ｓ４０３）、異常判定部２０６は、仮異常状態（Ｓ４０４）に移行する。ここで、さらに、異常判定の精度を高めるため、加速度測定部２０２から加速度情報を取得し（Ｓ４０５）、加速度情報と加速度データ記憶部２０６２の加速度データを比較する（Ｓ４０６）。この時、問題発生と判定された場合（Ｓ４０７）、異常状態（Ｓ４０８）に移行し、無線通信部２０３を介して、図１に示す移動通信網１０７を介して、異常が発生したことを予め登録されたアドレスに通知する（Ｓ４０９）。
【００４７】
異常発生通知を受け取ったアドレス登録者は、異常発生状況を詳細に知るために、情報端末２００に対して、コマンドを送信し、情報端末２００の位置情報記憶部２０４及び加速度情報記憶部２０５内の情報を読み出し、異常状態が発生する以前の状況をトレースし、その緊急度の度合いを確認することができる。
【００４８】
移動手段設定部２０６１で設定される移動手段と移動ルート設定部２０６３で設定される移動ルートは、移動ルート毎に移動手段を設定する必要がある。これについて、図７を用いて説明する。図7は通学経路を一例にしたものであり、自宅から学校までを示している。ただし、図７の場合、自宅から学校までが歩きではなく、歩き、バス、電車を使用する。
【００４９】
Ｐ７０１は自宅であり、バス停Ｐ７０２までの移動手段は歩きＴＲ７０１、この間の移動経路をＲＯ７０１とする。また、バス停Ｐ７０２から駅Ｐ７０３までの移動手段はバスＴＲ７０２、移動経路ＲＯ７０２である。駅Ｐ７０３から駅Ｐ７０４までの移動手段は電車ＴＲ７０３、移動経路ＲＯ７０３である。駅Ｐ７０４から学校Ｐ７０５までの移動手段は歩きＴＲ７０４、移動経路ＲＯ７０４である。
【００５０】
情報端末２００に、図７で示す自宅と学校間の設定する場合を示す。情報端末２００に移動ルートＲＯ７０１とその移動手段歩きＴＲ７０１を設定する場合、移動ルート設定部２０６３に、移動ルートＲＯ７０１を設定し、移動手段設定部２０６１に歩きＴＲ７０１を設定する。また、移動ルートＲＯ７０２と移動手段ＴＲ７０２を設定する場合は、移動ルート設定部２０６３に移動ルートＲＯ７０１を設定し、移動手段設定部２０６１にバスＴＲ７０２を設定し、移動ルートＲＯ７０３と移動手段ＴＲ７０３を設定する場合は、移動ルート設定部２０６３に移動ルートＲＯ７０３を設定し、移動手段設定部２０６１に電車ＴＲ７０３を設定する。移動ルートＲＯ７０４と移動手段ＴＲ７０４を設定する場合は、移動ルート設定部２０６３に移動ルートＲＯ７０４を設定し、移動手段設定部２０６１に歩きＴＲ７０４を設定する。これは、情報端末２００の所有者が、１つの移動手段で目的地に行くとは限らず、それに対応するためである。
【００５１】
このように移動ルート毎に移動手段を設定するのは、移動手段が歩きに設定された移動ルートで、情報端末２００所有者が、車の移動手段を使用しているなどの異常状況を確実に検出するためである。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の情報端末２００によれば、リアルタイムに報告される位置測位情報と加速度情報により、情報端末所有者の状態を判定するため、異常状態判定の検出精度を上げることができる。また、位置測位情報と加速度情報を一定期間保存しているので、情報端末所有者が異常状態になった時、異常状態発生を通知される登録アドレスに、異常状態発生前の状況を通知することができので、異常状態発生の緊急度度合いを判断できるという効果がある。また、情報端末所有者の移動ルート毎に、移動手段を設定することができるので、移動手段が歩くに設定された移動ルートで、情報端末所有者が車に乗っているなどの異常状態を確実に検出することができる。
【００５３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想定し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５４】
例えば、本実施形態において、位置測位手段と加速度測定手段を持つ携帯電話であれば、本発明に記載された制御を行うソフトウェアのみを開発し、本発明に記載された効果を実現できるが、本発明は、特殊な情報端末のみに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００５５】
なお、本明細書の異常判定シーケンスは、必ずしもシーケンスに記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理、オブジェクトによる処理）も含むとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、情報端末および異常判定方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、本発明のシステムイメージを示す図である。
【図２】図２は、情報端末の概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図３】図３は、移動ルートの一例を示した図である。
【図４】図４は、異常判定方法を示すためのシーケンス図である。
【図５】図５は、移動手段の一例を示した図である。
【図６】図６は、加速度データ記憶部に保存されるデータの一例を示した図である。
【図７】図７は、服う数の移動手段を含む移動ルートを示した図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００・・・小学生
１０１・・・登録されているアドレスの人
１０２・・・登録されているアドレスの人
１０４・・・情報端末
１０５・・・通知信号
１０６・・・通知信号
１０７・・・移動通信網
２００・・・情報端末
２０１・・・位置測位部
２０２・・・加速度測定部
２０３・・・無線通信部
２０４・・・位置情報記憶部
２０５・・・加速度情報記憶部
２０６・・・異常判定部
２０７・・・パソコンインタフェース部
２０８・・・パソコン
２０６１・・・移動手段設定部
２０６２・・・加速度データ記憶部
２０６３・・・移動ルート設定部
Ｓ４００・・・異常判定開始
Ｓ４０１・・・位置情報取得
Ｓ４０２・・・移動手段設定部２０６１との条件比較
Ｓ４０３・・・異常比較
Ｓ４０４・・・仮異常状態
Ｓ４０５・・・加速度情報取得
Ｓ４０６・・・加速度情報と加速度データ記憶部のデータ比較
Ｓ４０７・・・異常発生
Ｓ４０８・・・異常判定
Ｓ４０９・・・異常通知
Ｓ４１０・・・終了
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
2010277490.tif 000008
【図７】
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