(57)【要約】【課題】検知対象物とスイッチとの間に検知レバーを介在させて、その検知レバーの上下方向位置に従って、スイッチから異なった電気情報を出力する構成の検知機構において、防水性、組立て性及び補修性において優れた検知機構を得る。【解決手段】ハウジング６０内に、検知レバー６１を上昇位置側に付勢する付勢機構６２と、スイッチとを備え、検知レバーを、検知対象物に上端側で当接し、検知対象物の下降に伴って下降移動する検知レバー軸体６１ｂと、検知レバー軸体から横方向に延出され、検知レバーの上昇位置と下降位置との間で、スイッチの接点を押圧する押圧位置と当該スイッチの接点から離間する離間位置との間で位置移動される検知レバー横行部材６１ｃとを備えて構成し、押圧位置と離間位置との間を検知レバー横行部材が移動して、スイッチが異なった電気信号を出力する構成とする。【選択図】図９
2010129215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象物の下降に従って上昇位置から下降位置に下降操作される検知レバーと、前記検知レバーの位置に従って、前記検知レバーの上昇位置と下降位置との間で異なった電気信号を出力するスイッチとを備えた検知機構であって、
前記検知レバーが挿通される挿通孔を備えたハウジングを備え、
前記ハウジング内に、前記検知レバーを前記上昇位置側に付勢する付勢機構と、前記スイッチとを備え、
前記検知レバーを、前記検知対象物に上端側で当接し、前記検知対象物の下降に伴って下降移動する検知レバー軸体と、前記検知レバー軸体から横方向に延出され、前記検知レバーの上昇位置と下降位置との間で、前記スイッチの接点を押圧する押圧位置と当該スイッチの接点から離間する離間位置との間で位置移動される検知レバー横行部材とを備えて構成し、
前記押圧位置と前記離間位置との間を前記検知レバー横行部材が移動して、前記スイッチが異なった電気信号を出力する検知機構。
【請求項２】
前記挿通孔の下面が、前記スイッチの電気ケーブル接続端子の上下方向位置より下側とされている請求項１記載の検知機構。
【請求項３】
前記ハウジングが、前記スイッチの上側及び側部を囲む防水壁を備えて構成されている請求項１又は２記載の検知機構。
【請求項４】
前記ハウジングを本体に固定した組み付け状態で、前記検知レバー横行部材により押圧操作される前記接点がスイッチ本体の下側に位置され、電気ケーブル接続端子が前記スイッチ本体の上側に位置される請求項１〜３のいずれか一項記載の検知機構。
【請求項５】
前記ハウジングを本体に固定した組み付け状態で、前記検知レバー横行部材により押圧操作される前記接点がスイッチ本体の上側に位置され、電気ケーブル接続端子が前記スイッチ本体の下側に位置される請求項１〜３のいずれか一項記載の検知機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知対象物の下降に従って上昇位置から下降位置に下降操作される検知レバーと、前記検知レバーの位置に従って、前記検知レバーの上昇位置と下降位置との間で異なった電気信号を出力するスイッチとを備えた検知機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の検知機構として、特許文献１には、調理器の容器蓋１７の装着状態を検知するのに、容器蓋１７の装着によって下降操作されるスイッチ操作体１９と、そのスイッチ操作体１９の下部に設けられるスイッチ２０、２１を備えた構成が開示されている。このスイッチの電気ケーブル端子は、スイッチの下側に設けられている。
この特許文献１に開示の機構では、スイッチ操作体１９は上側に付勢され、容器蓋１７が装着された状態で、スイッチ操作体１９が下降操作され、スイッチ２０，２１の接点を押圧し、容器蓋１７の装着状態が確認された状態で、調理器の始動を許容するものとできる。即ち、この検知機構は、調理器において本願同様に安全機構として働く。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−８４４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、特許文献１に開示の検知機構では、容器蓋が確実に装着されていることを検知して始めて調理を開始することとできるので安全を確保することができるのであるが、この検知機構は、スイッチ操作体、スイッチの接点、スイッチの電気ケーブル端子が上下方向で上から下へと一列に並ぶため、例えば、容器蓋に水が付着していた場合等には、水が、スイッチ操作体、スイッチの接点を伝ってスイッチの電気ケーブル端子に到達する虞があり好ましくない。このような問題に対する対策としては、スイッチを防水構造のものとすることも考えられるが、この案も、コスト等の面から好ましくない。
さらに、上記順番で各部材を上下方向に配列すると、上下方向長さが長くなる。
【０００５】
さらに、特許文献１に開示の技術では、スイッチ、スイッチ操作体、付勢機構である付勢スプリングが、スイッチ取付ベース２２を介して、本体に取り付けられ、スイッチ取付ベース２２が支持部材としての役割を果たしている。しかしながら、スイッチ、スイッチ操作体、付勢機構である付勢スプリングは、実質的にオープンなスペースに下側もしくは横側から支持されているだけである。
【０００６】
そこで、本願の目的は、検知対象物とスイッチとの間に検知レバーを介在させて、その検知レバーの上下方向位置に従って、スイッチから異なった電気情報を出力する構成の検知機構において、防水性、組立て性及び補修性において優れ、さらにコンパクトな検知機構を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための、検知対象物の下降に従って上昇位置から下降位置に下降操作される検知レバーと、前記検知レバーの位置に従って、前記検知レバーの上昇位置と下降位置との間で異なった電気信号を出力するスイッチとを備えた検知機構の第１の特徴構成は、
前記検知レバーが挿通される挿通孔を備えたハウジングを備え、
前記ハウジング内に、前記検知レバーを前記上昇位置側に付勢する付勢機構と、前記スイッチとを備え、
前記検知レバーを、前記検知対象物に上端側で当接し、前記検知対象物の下降に伴って下降移動する検知レバー軸体と、前記検知レバー軸体から横方向に延出され、前記検知レバーの上昇位置と下降位置との間で、前記スイッチの接点を押圧する押圧位置と当該スイッチの接点から離間する離間位置との間で位置移動される検知レバー横行部材とを備えて構成し、
前記押圧位置と前記離間位置との間を前記検知レバー横行部材が移動して、前記スイッチが異なった電気信号を出力する構成を採用したことにある。
【０００８】
この検知機構には、ハウジングが備えられ、そのハウジングに、検知レバーが挿通孔を介して挿通されるとともに、その内部に付勢機構及びスイッチが配設される。
そして、ハウジング内では付勢機構の働きにより、検知レバーは、その上昇位置に付勢される。即ち、検知レバーが検知対象物に当接していないフリーな状態にあっては、検知レバーはその上昇位置を取る。一方、検知レバーが検知対象物の移動に伴って下降操作されると、下降位置に下降移動される。
【０００９】
検知レバーとスイッチの接点との関係であるが、検知レバーは、上下方向に配設される検知レバー軸体と、その検知レバー軸体から横方向に延出され、検知レバーの上下方向位置に従って、押圧位置と離間位置とを取る検知レバー横行部材とから構成されている。従って、検知レバーが上昇位置もしくは下降位置に位置する状態で、その移動ストロークの範囲内で、押圧位置もしくは離間位置を取ることとなり、スイッチの接点に対する関係が変化し、スイッチから異なった電気信号を出力できる。
【００１０】
そして、本願に係る検知機構では、検知対象物、検知レバー軸体とは上下方向で軸線が一致するため、水が伝わる可能性があるが、スイッチの接点及び電気ケーブル端子との関係では、軸線から横方向にオフセットした位置関係を取るため、水がスイッチに到達するのを効果的に防止でき、防水構造でないスイッチを採用することが可能となる。さらに、検知レバー軸体とスイッチとが横方向に並ぶ位置関係とできるため、検知機構全体の上下方向長さを、両者が上下方向である軸方向に並ぶ構造を採用する場合より、短くできる。
【００１１】
さらに、検知機構を構成する、検知レバー、付勢機構及びスイッチをハウジングに固定する構成とすることが可能となるため、このハウジングを含む検知ユニット全体を予め組み立てておいて、本体に組み付ける構成を採用することが可能となり、組立性を良好なものとできる。さらに、補修においては、この検知ユニット全体を交換することが可能となり、補修性も確保できる。
【００１２】
さて、上記の第１の特徴構成を備えた検知機構において、
前記挿通孔の下面が、前記スイッチの電気ケーブル接続端子の上下方向位置より下側とされていることが好ましい。この構成が、本願の第２の特徴構成である。
検知レバーを伝ってのハウジング外部から、スイッチが備えられているハウジング内部への水の侵入は、上記の挿通孔を介するものとなるが、この下面を、スイッチの電気ケーブル接続端子の上下方向位置より下側とすることで、ハウジング内に侵入した水が電気ケーブル接続端子の位置まで移動することを良好に防止でき、上下方向の位置関係の設定のみで、防水構造を実現できる。
【００１３】
上記の第１、第２の特徴構成を備えた検知機構において、前記ハウジングが、前記スイッチの上側及び側部を囲む防水壁を備えて構成されていることが好ましい。この構成が、本願の第３の特徴構成である。
これまでの説明では、主に、挿通孔を介して水がスイッチに到達するのを防止する構成に関して説明したが、ハウジングを構成するに、スイッチの上側及び側部を囲む防水壁を備えてハウジングを構成することで、挿通孔以外の部位から水がスイッチにかかるのを防止することができる。
【００１４】
そして、ハウジングを本体に固定した組み付け状態で、検知レバー横行部材により押圧操作される前記接点がスイッチ本体の下側に位置され、電気ケーブル接続端子がスイッチ本体の上側に位置される構成を採用すると、電気ケーブル接続端子を上側に位置させることで、電気ケーブル接続端子の位置を可能な限り上方に位置させながら、上下方向長さに短い検知機構を構成できる。
【００１５】
また、電気ケーブル接続端子位置を低い位置としたい場合は、ハウジングを本体に固定した組み付け状態で、前記検知レバー横行部材により押圧操作される前記接点がスイッチ本体の上側に位置され、電気ケーブル接続端子が前記スイッチ本体の下側に位置される構成を採用してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施例に係る調理器１の外観視図であり、図２は、その使用状態を示す図であり、図３は、その内部構造を示す図である。本願では、調理の開始及び停止を外部から操作するためのスイッチボタン２、及び、このスイッチボタン２に押圧操作される調理スイッチ３の本体４への取付けにも特徴があるため、図３は、スイッチボタン２、調理スイッチ３を含む断面を示している。図４は、安全機構５０の構成を示す部分断面図である。図５は、本願に係る検知機構を含む安全機構５０を示す分解斜視図である。図６は、凹部４ｃの外周側底面部２０ｂの傾斜構成を示す説明図である。図７は、容器台６における容器検知機構５４の構成を示す断面図、図８は、容器７が装着された状態に於ける同断面図である。図９は、容器台６に容器７を装着した状態で、両者を一体として本体４に組み付ける場合の検知機構５１の動きを示す図であり、図１０は、容器台６のみを本体４に組み付ける場合の検知機構５１の動きを示す図である。
【００１７】
調理器の基本構成
図１、図２に示すように、本実施例に示す調理器１は、本体４、容器台６、容器７及び容器上面を覆う蓋８を主な構成体として成立している。
本体４には、先に説明したスイッチボタン２が配設されており、このスイッチボタン２を押し込み操作することで、調理を開始したり、調理を停止したりすることができる。ここで、調理の開始・終了としては、例えば、調理器１がミキサーとして働く場合は、ミキシング操作の開始及び終了であり、調理器１がミルとして働く場合は、ミリング操作の開始及び終了である。さらに、この種の調理器１としては、ジューサ及び粉挽き器もあるが、いずれの調理器１にあっても、調理の開始は、本体４内に配設されているモータ９が運転開始され、このモータ９により回転されるブレード１０により、容器７内の食品が混合、粉砕等を受ける処理の開始を意味する。一方、調理の終了は、本体４内に配設されているモータ９が運転停止され、ブレード１０の回転が停止し、容器７内の食品の混合、粉砕等を停止する処理の終了を意味する。モータ９へは、電源ケーブル１１を介して電力が供給される。
【００１８】
図２に示すように、本体４に対して、容器台６と容器７とが一体として着脱自在に設けられている。使用に際しては、容器台６と容器７とを一体結合した状態で、本体４に装着し、その装着状態で、調理が可能となる。装着に際しては、本体４の天面に設けられる凹４ｃに一体物を挿入し、周方向に回転させて係合装着する。そして、スイッチボタン２を押し込み操作して調理を開始できる。その後、手を離して押し込み操作を終了することで、スイッチボタン２は、図３に示す待機姿勢に復帰し、調理を終了することができる。
【００１９】
図２は、同図左側に、調理器１をミキサーとして使用する場合の構成を示しており、同図右側に、調理器１をミルとして使用する場合の構成を示している。
【００２０】
さらに、図１には、本体４の一部を構成する本体カバー４ａを示している。この本体カバー４ａは、その下端近傍がスイッチボタン２の外面を外周部位から囲むように構成され、その上端で、概略円錐台状に形成された本体機能部４ｂに固定される構成が採用されている。図１にも示すように、本願に係る調理器１は縦長の円筒状に形成されるが、本体カバー４ａも縦長に形成されることで、統一感のある装飾性を発揮するものとなっている。
【００２１】
本体
図３は、本体４、容器台６、容器７を一体化した状態での、調理器１の縦断面図である。同図に示すように、本体４内には、その中心軸を軸心とするモータ９が配設されている。当該モータ９の回転軸９ａの下部には、冷却用のファン１２が固定接続されており、その上部には、モータ９からブレード１０に回転駆動を伝達するためのクラッチ１３の駆動側部材１３ａが固定接続されている。
【００２２】
モータ９のステータ９ｂには、コイル９ｃが環巻きされており、これらの外周を囲うモータケースは設けられていない。即ち、本実施例では、本体機能部４ｂ及びスイッチユニット５が、実質的にモータケースとなる。結果、モータ部品への水の接触防止に対して特別の構造を採用する必要がある。
【００２３】
本体機能部４ｂは、概略、円錐台形状とされており、図２、図３に示すように、その円錐台の天面に有底円筒状の凹部４ｃが設けられている。この凹部４ｃには、組み付け状態で、容器台６の容器台下部延出部６ａが侵入する構成が採用されている。この容器台下部延出部６ａは、円筒状の外郭部材１４の内部にクラッチ１３の従動側部材１３ｂを収納して構成されている。
【００２４】
この凹部４ｃには、その下側に前記クラッチ１３の駆動側部材１３ａが配設される構成が採用されている。この駆動側部材１３ａは、図１、図３に示すように、円盤状の基盤部材１５の中央側に、周方向で均等に複数の係合ブレード１６を上側に突出した構成とされている。一方、クラッチ１３の駆動側部材１３ａに係合する従動側部材１３ｂは、円盤状の基盤部材１７の中央側に、周方向で均等に複数の係合ブレード１８を下側に突出した構成とされている。
【００２５】
上記の駆動側部材１３ａは、その外周部位に下側に延出される下錘円筒部１９を備えている。一方、凹部４ｃの底面２０は、二段構成とされており、外周側に高い位置に設けられる外周側底面部２０ａを、内周側に当該外周側底面部２０ａより低い位置に設けられる内周側底面部２０ｂを備えている。そして、この内周側底面部２０ｂの概略中央位置で、クラッチ１３の駆動側部材に設けられる下錘円筒部１９の近傍で、その内周側に、上側に延出される上昇円筒部２１を備えている。結果、駆動側部材１３ａの下錘円筒部１９と、内周側底面部２０ｂに設けられた上昇円筒部２１とが上下方向で重なる構成を採用することにより、駆動側部材１３ａと内周側底面部２０ｂとの間に形成される空間に、調理かす、水等が侵入するのを防止することができる。
【００２６】
一方、凹部４ｃに侵入した水等は、内周側底面部２０ｂより上側に延出される上昇円筒部２１によりガイドされるが、図３、図６に示すように、本体側部に排出口２２を設けるとともに、上昇円筒部２１より外径側の内周側底面部２０ｂを、この排出口２２に向けて下方向に向けて傾けた構成を採用することにより、良好に排水をすることができる。
スイッチユニット５と本体４との取り合いに関しては、後に詳細に説明する。
【００２７】
容器台
容器台６も概略有底筒状に構成されるとともに、その下側に先に説明した容器台下部延出部６ａが形成されている。容器台６の底部は、下側に、前述のクラッチ１３の従動側部材１３ｂが固定連結され、上側に、調理用のブレード１０が固定連結された回転軸２３を回転可能に軸支する。一方、容器台６の上部側内周部位には、容器下部に設けられるオス状螺合部７ａが螺号するメス状螺合部６ｂが設けられている。さらに、円筒状の容器下端が螺合状態で当接するパッキン２４が配設される構成されている。
この容器台６は、本体４の天面に、その周方向の特定位置に係合固定可能に構成されている。
【００２８】
容器
本実施形態においては、この容器７として、縦長のミキサー用容器と、逆転させた姿勢で有底筒状で、縦方向長さが比較的短いミル用容器が用意されている。
上記のミキサー用容器は、上下両端が開放された筒状に形成され、その下側部位に先に説明したオス状螺号部７ａを備えて構成されている。このミキサー用容器は、透明ガラス製、透明樹脂製とすることができる。そして、上側開口は、蓋８により閉止される。
【００２９】
上記のミル用容器は、有底筒状に形成され、図３に示す組み込み状態で、その下側部位に先に説明したオス状螺号部７ａを備えて構成されている。このミル用容器も、透明ガラス製、透明樹脂製とすることができる。
【００３０】
スイッチユニット
図３に示すように、本体４の下部側面には、スイッチユニット５が配設されている。このスイッチユニット５は、スイッチボタン２、付勢用スプリング２５、スイッチホルダー２６及び調理スイッチ３が一体として構成されている。
具体的には、スイッチホルダー２６の本体外面側にスイッチボタン２が、図３の左右方向である、押し込み−復帰方向に摺動自在に取り付けられている。一方、スイッチホルダー２６の本体内面側に調理スイッチ３が固定されている。
調理の開始及び終了に際しては、このスイッチボタン２を押込み操作することで、調理（ブレード１０の回転）を開始及び停止することができる。
【００３１】
以下、本願の特徴構成である、本願にいう検知機構である容器台検知機構５１を備えた安全機構５０について説明する。この安全機構５０は、前記スイッチボタン２の操作状態に拘らず、安全機構側で、容器７が容器台６と一体として本体４に装着されていない限り、モータ９の回転を許容しない機構である。
そこで、検知機構には検知スイッチ５２が設けられており、この接点５３が開放状態にある状態で、その検知スイッチ５２からの開放状態での電気信号を受けて、スイッチボタン２の押込み操作に従って、調理を開始することができるように構成されている。
【００３２】
安全機構５０は、図４、図５に示すように、容器台側に設けられ、容器台６に容器７が装着されたことを検知するための容器検知機構５４と、本体側に設けられ、容器７が容器台６に装着され、それらが一体として本体４に装着されたことを検知するための容器台検知機構５１とを備えて構成されている。
【００３３】
容器検知機構
容器検知機構５４は、図５、図７に示すように、容器台６に取り付けられるハウジング５５と、このハウジング５５内で上下方向に移動自在に設けられる容器検知レバー５６と、当該容器検知レバー５６を下方に付勢する付勢機構５７であるスプリングとを備えて構成されている。
ハウジング５５が容器台６に固定された容器検知機構５４の組付け状態で、当該付勢機構５７は、容器検知レバー５６を下方に付勢する。図７からも判明するように、容器検知レバー５６は、断面視、上側に設けられるフック状の上側係合部５６ａと、当該上側係合部５６ａの下端から横方向に延出され、前記付勢機構５７に下方付勢される被付勢部５６ｂと、当該被付勢部５６ｂからさらに下側に延出される下方延出部５６ｃとを備えて構成されている。
【００３４】
上方係合部５６ａの上端近傍は、容器台６に設けられるメス状螺合部６ｂの螺号溝と、ほぼ同形状の溝５８が形成されており、図８に示す、容器台６が本体４に装着されていない容器台単体状態で、容器７が容器台６に螺合装着された場合に、容器７に設けられるオス状螺号部７ａにより、容器検知レバー５６の上昇移動が阻止される構造とされている。
この螺合装着状態で、容器検知レバー５６は、図９に示す容器台検知レバー６１を下降操作できる位置を取る。
【００３５】
下方延出部５６ｃの下端部位には、図９に示すように、図７の紙面表裏方向である容器台６の周方向において、容器台６を本体４へ装着する螺合回転操作方向（図９に矢印で示す）に傾斜面５９が形成されており、後述する容器台検知レバー６１の傾斜面６１ａに対して当接摺動するように構成されている。そして、下側付勢である容器検知機構５４の付勢機構５７は、上側付勢である容器台検知機構５１の付勢機構６２より、その付勢力が弱く選択されていることから、図１０に示すように、容器台６が単体で本体４に係合装着された場合は、容器検知レバー５６が上昇移動し、容器台６が本体４に装着された状態で、容器７が単体で容器台６に螺合回転装着されても、容器側から容器検知レバー５６を下降移動することができない構成となっている。即ち、容器台６単体で本体４に装着された場合、容器検知レバー５６の溝５８が完全に容器台６のメス状螺合部６ｂの溝と位置的に一体化し、容器７の螺合が容器検知レバー５６との干渉を起こすことなく実行される構成とされているため、容器検知レバー５６は、その上昇位置を保つことができる。
【００３６】
容器台検知機構
この容器台検知機構５１（検知機構）が、本願の特徴であり、本願独特の構成を有している。
容器台検知機構５１は、本体４に固定されるハウジング６０と、容器台検知レバー６１と、前記容器台検知レバー６１を上方付勢する付勢機構６２としてのスプリングと、検知スイッチ５２を備えて構成されている。
さらに、詳細には、この容器台検知機構５１は、容器７と容器台６とが一体となった状態で、本体４に係合操作されると、検知対象物である容器検知機構５４の容器検知レバー５６の下端が下降するに従って上昇位置から下降位置に下降操作される容器台検知レバー６１と、当該容器台検知レバー６１の位置に従って、容器台検知レバー６１の上昇位置と下降位置との間で異なった電気信号を出力する検知スイッチ５２とを備えている。
ここで、上昇位置は、本願における「検知レバー」である容器台検知レバー６１が、他の部材（この例の場合は容器検知レバー５６）により下降されることなく、付勢機構６２の上昇付勢力に従って上側に移動された状態で取る位置であり、この例では、検知スイッチ５２の接点を押圧している押圧位置である。一方、下降位置は、本願における「検知レバー」である容器台検知レバー６１が、他の部材（この例の場合は容器検知レバー５６）の下降（容器検知レバー５６の容器台検知レバー６１の上端に当接する位置は、容器台６の係合回転操作で下降する）により、付勢機構６２の上昇付勢力に抗して下側に移動された状態で取る位置であり、この例では、検知スイッチ５２の接点から離間している離間位置である。
【００３７】
さらに、具体的には、図５、図９、図１０に示すように、容器台検知機構５１は、容器台検知レバー６１が挿通される挿通孔６３を備えたハウジング６０を備え、このハウジング６０内に、容器台検知レバー６１を上昇位置側に付勢する付勢機構６２であるスプリングと、検知スイッチ５２とが備えられている。
【００３８】
ハウジング６０は、本例では、本体４の内面との間で、当該内面側のみが開口した箱状の構成が採用されており、内部に、容器台検知レバー６１の大半、付勢機構６２及び検知スイッチ５２が収納される。このハウジング６０は、図９に示すように、一対のボルト６４にて本体４に取り付けられる。このハウジング６０は、少なくとも、検知スイッチ５２をその上側から及びその側部（図９の左右方向及び図９において検知スイッチ５２の裏側（本体内部側））から囲む防水壁を備えている。また、このハウジング６０には、本体４の一部及び容器台検知レバー６１が挿通される挿通孔６３が設けられており、両者間に防水パッキン６５が装着される構成が採用されている。
また、この挿通孔６３には、容器検知レバー５６が過度に下降移動するのを防止するための下降位置規定用筒部材６６が備えられている。
本願にいう「挿通孔６３の下面」とは、図９のＳ１であり、上下方向における挿通孔６３の下端位置を意味する。
【００３９】
容器台検知レバー６１は、検知対象物である容器検知レバー５６に上端側で当接し、その下降に伴って下降する検知レバー軸体６１ｂと、この検知レバー軸体６１ｂから横方向に延出され、容器台検知レバー６１の上昇位置と下降位置との間で、検知スイッチ５２の接点５３を押圧する押圧位置（図５、図１０に示す位置）と、当該検知スイッチ５２の接点５３から離間する離間位置（図９に示す位置）との間で位置移動される検知レバー横行部材６１ｃとを備えて構成されている。この構成を採用することで、押圧位置と離間位置との間を容器台検知レバー横行部材６１ｃが移動して、検知スイッチ５２が異なった電気信号を出力することができる。本例では、容器台検知レバー横行部材６１ｃが離間位置を取る状態で、料理の開始を許容する信号を出力し、押圧位置を取る状態で、調理の開始を許容しない信号を出力することとなる。
【００４０】
そして、図９に示すようにハウジング６０を本体４に固定した組み付け状態で、容器台検知レバー横行部材６１ｃにより押圧操作される接点５３がスイッチ本体５２ａの下側に位置され、電気ケーブル接続端子５２ｂがスイッチ本体５２ａの上側に位置される姿勢で、検知スイッチ５２はハウジング６０に組付けられる。また、この例では、前記挿通孔６３の下面Ｓ１の位置が、検知スイッチ５２の電気ケーブル接続端子５２ｂの上下方向位置より下側とされている。
【００４１】
以上の構成を採用することで、図９に示す容器７が容器台６に一体化された状態で、本体４に係合されると、容器検知レバー５６の下降位置が容器７の係合によって保持され、さらに、この保持された状態で、係合に伴って、容器検知レバー５６の下端が容器台検知レバー６１を下降移動させる。
【００４２】
一方、図１０に示す容器台６のみが本体４に係合されると、容器検知レバー５６の下降位置を保持することができず、係合に伴って容器検知レバー５６が上昇移動され、容器台検知レバー６１を下降移動させることはない。
【００４３】
結果、容器台６に容器７が一体化された状態で本体４に係合された場合のみ、スイッチボタン２の押込みにより調理を開始できるという安全機能を発揮できる。
〔別実施形態〕
（イ）上記の実施形態では、容器７と本体４間に容器台６を設ける構成とし、これらが一体となった状態で本体４に係合された場合にのみ、調理の開始を許容するものとしたが、容器７と容器台６とが一体化されており、一体化物が単に「容器」となす構成にあっても本願の検知スイッチ５２を備えた検知機構を構成できる。
この場合、容器検知レバー５６を上昇位置と下降位置との間で位置移動可能とする必要はなく、容器検知レバー５６に相当する部材は、下降位置に固定しておけばよい。但し、容器検知レバー５６の容器台検知レバー６１に当接される傾斜面５９は、先の例と同様に設ける。従って、本願における、検知対象物の下降は、検知レバーに当接する部位が下降することを意味する。
（ロ）上記の実施の形態では、検知スイッチ５２の姿勢として、接点５３を下側に電気ケーブルの接続端子を上側に配設するものとしたが、装置の構成上、必要な場合は、ハウジング６０を本体４に固定した組み付け状態で、前記容器台検知レバー横行部材６１ｃにより押圧操作される接点５３がスイッチ本体５２ａの上側に位置され、電気ケーブル接続端子５２ｂがスイッチ本体５２ａの下側に位置される構成を採用してもよい。この構成を図１１に示した。
（ハ）上記の実施の形態では、検知レバーとしての容器台検知レバー６１に、単に横方向に延出する検知レバー横行部材６１ｃを備える構成を採用したが、図１２に示すように、検知レバー軸体６１ｂに対して検知レバー横行部材６１ｃを形成するに、検知スイッチ５２の接点５３を押圧する接点押圧部６１１が、斜め上方にある構成を採用してもよい。この構成を図１２（ａ）に示した。同図に示すように、この構成では、検知レバー軸体６１ｂと接点押圧部６１１との間を、斜め上方に延びる接続部６１０で接続している。
さらに、この接続部を検知レバー軸体６１ｂ側の下方に延びる接続部６１０ａと、接点押圧部６１１側の上方に延びる接続部６１０ｂで構成しておくこともできる。この構成を図１２（ｂ）に示した。このように構成することで、水が検知レバー横行部材の上端のみを横方向に伝ったとしても、その水が接点５３に到達するのを良好に防止できる。
（ハ）  上記の実施の形態では、本願に係る検知機構を、ミキサー、ミルに使用する場合について示したが、ジューサ、粉挽き器等に採用できる他、例えば、台所等で使用され、水がかかる虞がある炊飯器の蓋開閉検知等、上下方向に移動する検知対象物の検知全般に使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上説明したように、検知対象物とスイッチとの間に検知レバーを介在させて、その検知レバーの上下方向位置に従って、スイッチから異なった電気情報を出力する構成の検知機構において、防水性、組立て性及び補修性において優れ、コンパクトな検知機構を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施例に係る調理器の外観視図
【図２】調理器の使用状態を示す図
【図３】調理器の内部構造を示す調理スイッチが配設される面の縦断面図
【図４】調理器の内部構造を示す検知スイッチが配設される面の縦断面図
【図５】安全機構の全体構造を示す分解斜視図
【図６】クラッチ近傍の断面図
【図７】容器が装着されていない状態での容器検知機構の断面図
【図８】容器が装着されている状態での容器検知機構の断面図
【図９】容器と容器台とが一体として本体に係合される場合の動作説明図
【図１０】容器のみが本体に係合される場合の動作説明図
【図１１】別実施例の図
【図１２】別実施例の図
【符号の説明】
【００４６】
１    調理器
４    本体
６    容器台
７    容器
５０  安全機構
５１  容器台検知機構（検知機構）
５２  検知スイッチ（スイッチ）
５２ａスイッチ本体
５２ｂ電気ケーブル接続端子
５３  接点
５４  容器検知機構
５６  容器検知レバー（検知対象物）
６０  ハウジング
６１  容器台検知レバー（検知レバー）
６１ｂ検知レバー軸体
６１ｃ検知レバー横行部材
６２  付勢機構
６３  挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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