(57)【要約】【課題】移動端末の通信を防止したい指定区域において、電波遮蔽性能を自動的に得ることができるとともに、携帯電話等の移動端末の通信を確実に防止できる移動端末通信防止構造を提供することを課題とする。【解決手段】指定区域Ｓに配置された通信抑止電波発生装置１０と、指定区域Ｓを囲む電波遮蔽構造体２０と、指定区域Ｓの出入口２に設けられ自動開閉する電波遮蔽カーテン３０と、を有しており、電波遮蔽構造体２０は、指定区域Ｓの上部に配置される枠構造体２４と、この枠構造体２４の内側開口部の少なくとも一部を覆うように設けられた電波遮蔽体２５とを備え、電波遮蔽体２５はアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる筒体２５ａを並列してなる。【選択図】図１
2010116748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定区域内での移動端末の通信を防止する移動端末通信防止構造であって、
前記指定区域に配置された通信抑止電波発生装置と、
前記指定区域を囲む電波遮蔽構造体と、
前記指定区域の出入口に設けられ自動開閉する電波遮蔽カーテンと、を有する
ことを特徴とする移動端末通信防止構造。
【請求項２】
前記電波遮蔽構造体は、前記指定区域の上部に配置される枠構造体と、この枠構造体の内側開口部の少なくとも一部を覆うように設けられた電波遮蔽体とを備え、
前記電波遮蔽体は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる筒体を並列してなる
ことを特徴とする請求項１に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項３】
前記枠構造体は、表面に陽極酸化皮膜が施されたアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる押出形材を組み合わせて構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項４】
前記電波遮蔽体の上部に、換気用ファンを設けた
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項５】
前記電波遮蔽体の下部に、ＬＥＤ照明を設けた
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項６】
前記電波遮蔽カーテンは、金属メッキが施された高分子繊維から形成された導電性布にて構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項７】
前記電波遮蔽カーテンは、ステンレス繊維から形成された導電性布にて構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項８】
前記電波遮蔽カーテンは、その下端に錘が取り付けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項９】
前記電波遮蔽カーテンは、前記通信抑止電波発生装置から抑止電波が放射されているときは、その下端が床面との間に５０ｃｍ以内の隙間をあけた高さに位置する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項１０】
前記電波遮蔽カーテンの下方の床面上には、ゴム系電波吸収シートからなる電波吸収マットが敷設されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項１１】
前記電波遮蔽構造体は、前記指定区域の側部に配置される透光性樹脂板を備え、
前記透光性樹脂板には、導電性薄膜または導電性メッシュが布設されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項１２】
前記電波遮蔽構造体は、前記指定区域の側部に配置される板材を備え、
前記板材は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項１３】
前記通信抑止電波発生装置の電波放射部には、金属製ディッシュが設けられており、
この金属製ディッシュの凹面側に電波吸収体が布設されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項１４】
前記通信抑止電波発生装置には、その電波放射方向が開口した金属製箱が前記通信抑止電波発生装置の電波放射部を覆うように設けられており、
この金属製箱の内面に電波吸収体が布設されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項１５】
前記電波吸収体は、発泡樹脂にカーボン素子を含浸させて構成されている
ことを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項１６】
前記通信抑止電波発生装置は、前記電波遮蔽構造体の前記出入口側に設けられ、前記通信抑止電波発生装置の電波放射部が、前記指定区域の奥手方向に向くように配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項１７】
前記電波遮蔽構造体のうち、前記指定区域の上部に配置される前記電波遮蔽構造体の先端部には、前記電波遮蔽カーテンを自動的に巻き取りまたは送り出す自動巻取りロール手段が設けられ、
前記自動巻取りロール手段は、前記指定区域内の人の動作に応じて前記電波遮蔽カーテンを自動的に巻き取りまたは送り出して、前記出入口を自動開閉する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項１８】
前記電波遮蔽構造体のうち、前記指定区域の上部に配置される前記電波遮蔽構造体の先端部には、前記電波遮蔽カーテンを自動的に移動させる自動カーテンレール手段が設けられ、
前記自動カーテンレール手段は、前記指定区域内の人の動作に応じて前記電波遮蔽カーテンを自動的に移動させて、前記出入口を自動開閉する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項１９】
前記電波遮蔽構造体は、前記指定区域の上部に配置される枠構造体と、この枠構造体の内側開口部の少なくとも一部を覆うように布設された金属製メッシュとを備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の移動端末通信防止構造。
【請求項２０】
前記金属製メッシュの上部に、換気用ファンを設けた
ことを特徴とする請求項１９に記載の移動端末通信防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定区域内での移動端末の通信を防止する移動端末通信防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くのお年寄りが振り込め詐欺や還付金詐欺等の被害にあっている。これらの詐欺の被害者は、犯行グループに携帯電話を持って銀行に行くように言われ、銀行等の現金自動預払機（ＡＴＭ装置）の前で携帯電話によって言葉巧みに誘導されて、指定された口座にお金を振り込んでしまうケースが多い。そこで、詐欺被害を減少させるために、現金自動預払機の前で携帯電話を使用不能にすることが考えられる。
【０００３】
携帯電話を使用不能にする方策としては、例えば、特許文献１に示されたような電磁シールド構造があった。この電磁シールド構造は、電磁シールド効果を備えたカーテンで、限定されたエリアを囲んで、電波を遮蔽するようになっていた。
【特許文献１】特開平１０−３２８０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現金自動預払機は、ビル内に設けられた通信用アンテナの近くに設置されることも多く、その場所の電界強度が強いため、設置場所によっては、１００ｄＢ程度の電波遮蔽性能が要求されることがある。しかしながら、前記の電磁シールド構造は、医療現場やコンサート会場等の比較的電波の弱い場所で用いられるものであるので、前記のような高い電波遮蔽性能は得られないのが現状であり、携帯電話を確実に使用不能にするのは困難であった。また、詐欺犯罪をなくすためには、現金自動預払機を操作しようとする人の動きに対応して、電波遮蔽性能を発揮する必要があるが、前記の電磁シールド構造では、使用する人が意識的にカーテンを閉じる必要があった。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題を解決すべく案出されたものであって、現金自動預払機の周囲等の、移動端末の通信を防止したい指定区域において、電波遮蔽性能を自動的に得ることができるとともに、携帯電話等の移動端末の通信を確実に防止できる移動端末通信防止構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、指定区域内での移動端末の通信を防止する移動端末通信防止構造であって、前記指定区域に配置された通信抑止電波発生装置と、前記指定区域を囲む電波遮蔽構造体と、前記指定区域の出入口に設けられ自動開閉する電波遮蔽カーテンと、を有することを特徴とする移動端末通信防止構造である。
【０００７】
このような移動端末通信防止構造によれば、通信抑止電波発生装置から放射される抑止電波によって、指定区域内での移動端末の通信を確実に防止することができる。また、電波遮蔽構造体と自動開閉する電波遮蔽カーテンによって、使用者が意識的に電波遮蔽カーテンを閉じなくても、抑止電波が指定区域外へ漏洩するのを自動的に防止することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記電波遮蔽構造体は、前記指定区域の上部に配置される枠構造体と、この枠構造体の内側開口部の少なくとも一部を覆うように設けられた電波遮蔽体とを備え、前記電波遮蔽体は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる筒体を並列してなることを特徴とする請求項１に記載の移動端末通信防止構造である。
【０００９】
本発明における電波遮蔽体は、所定波長より長い波長の電波を伝搬しない導波管としての役目を備えた筒体を並設して構成されている。筒体は、例えば断面正六角形（ハニカム）や断面正方形を呈している。このような移動端末通信防止構造によれば、指定区域の内外で空気の流通を確保しつつ、抑止電波の遮蔽性能を得ることができる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記枠構造体が、表面に陽極酸化皮膜が施されたアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる押出形材を組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動端末通信防止構造である。
【００１１】
このような移動端末通信防止構造によれば、押出形材を適宜な長さで切断して組み合わせるだけで、枠構造体を容易に製造することができる。また、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材は、寸法精度が高く、また、強度の割に軽量である。さらに、陽極酸化皮膜を施したことで、耐食性が高まる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記電波遮蔽体の上部に、換気用ファンを設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の移動端末通信防止構造である。
【００１３】
このような移動端末通信防止構造によれば、指定区域内の強制換気を行えるので、良好な空気環境を容易に得ることができる。
【００１４】
請求項５に係る発明は、前記電波遮蔽体の下部に、ＬＥＤ照明を設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造である。
【００１５】
このような移動端末通信防止構造によれば、指定区域内を容易に明るくすることができる。また、電波遮蔽体を介して、ＬＥＤ照明の配線を容易に行うことができる。
【００１６】
請求項６に係る発明は、前記電波遮蔽カーテンが、金属メッキが施された高分子繊維から形成された導電性布にて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造である。
【００１７】
このような移動端末通信防止構造によれば、電波遮蔽カーテンが、電波の遮蔽性と柔軟性を兼ね備えることになるので、指定区域の出入口において、抑止電波を遮蔽できるとともに、開閉を容易に行うことができる。さらに、導電性布は、光透過性も兼ね備えているので、指定区域内の明るさを得ることも可能である。
【００１８】
請求項７に係る発明は、前記電波遮蔽カーテンが、ステンレス繊維から形成された導電性布にて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造である。
【００１９】
このような移動端末通信防止構造によれば、請求項６に係る発明と同様に、指定区域の出入口において、抑止電波を遮蔽できるとともに、開閉を容易に行うことができる。
【００２０】
請求項８に係る発明は、前記電波遮蔽カーテンが、その下端に錘が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造である。
【００２１】
このような移動端末通信防止構造によれば、電波遮蔽カーテンを確実に垂下させることができるので、出入口を好適に遮蔽することができる。これによって、抑止電波の漏洩を防止することができる。
【００２２】
請求項９に係る発明は、前記電波遮蔽カーテンが、前記通信抑止電波発生装置から抑止電波が放射されているときは、その下端が床面から５０ｃｍ以内の隙間をあけた高さに位置することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造である。
【００２３】
このような移動端末通信防止構造によれば、電波遮蔽カーテンが踏まれて引っ張られるのを防止できるとともに、必要な電波遮蔽性能を得ることができる。
【００２４】
請求項１０に係る発明は、前記電波遮蔽カーテンの下方の床面上には、ゴム系電波吸収シートからなる電波吸収マットが敷設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造である。
【００２５】
このような移動端末通信防止構造によれば、電波遮蔽性能を高めることができるとともに、使用者の靴が滑るのを防止できる。
【００２６】
請求項１１に係る発明は、前記電波遮蔽構造体は、前記指定区域の側部に配置される透光性樹脂板を備え、前記透光性樹脂板には、導電性薄膜または導電性メッシュが布設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造である。
【００２７】
このような移動端末通信防止構造によれば、側部から採光を得ることができる。さらに、電波遮蔽構造体の電波遮蔽性を保ちつつ軽量化を図ることができる。
【００２８】
請求項１２に係る発明は、前記電波遮蔽構造体は、前記指定区域の側部に配置される板材を備え、前記板材は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造である。
【００２９】
このような移動端末通信防止構造によれば、電波遮蔽構造体の電波遮蔽性を保ちつつ軽量化を図ることができる。
【００３０】
請求項１３に係る発明は、前記通信抑止電波発生装置の電波放射部には、金属製ディッシュが設けられており、この金属製ディッシュの凹面側に電波吸収体が布設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造である。
【００３１】
このような移動端末通信防止構造によれば、通信抑止電波発生装置の後方に向かう抑止電波を吸収できるので、抑止電波が不要な部分には電波が放射されない。したがって、指定区域内で利用しようとする移動端末に向かって効率的に抑止電波を放射することができるとともに、抑止電波が不要な部分から電波が漏洩するのを確実に防止できる。
【００３２】
請求項１４に係る発明は、前記通信抑止電波発生装置には、その電波放射方向が開口した金属製箱が前記通信抑止電波発生装置の電波放射部を覆うように設けられており、この金属製箱の内面に電波吸収体が布設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造である。
【００３３】
このような移動端末通信防止構造によれば、通信抑止電波発生装置の後方や側方に向かう抑止電波を吸収できるので、抑止電波が不要な部分には電波が放射されない。したがって、指定区域内で利用しようとする移動端末に向かって集中して抑止電波を放射することができるとともに、抑止電波が不要な部分から電波が漏洩するのを確実に防止できる。
【００３４】
請求項１５に係る発明は、前記電波吸収体が、発泡樹脂にカーボン素子を含浸させて構成されていることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の移動端末通信防止構造である。
【００３５】
このような移動端末通信防止構造によれば、抑止電波を効率的に吸収できるとともに、発泡樹脂は加工が簡単であるので、金属製ディッシュへの布設施工を容易に行うことができる。
【００３６】
請求項１６に係る発明は、前記通信抑止電波発生装置が、前記電波遮蔽構造体の前記出入口側に設けられ、前記通信抑止電波発生装置の電波放射部が、前記指定区域の奥手方向に向くように配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造である。
【００３７】
このような移動端末通信防止構造によれば、抑止電波は奥手方向に放射されるので、出入口側には放射されない。これによって、出入口側における抑止電波漏洩防止性能が高まる。
【００３８】
請求項１７に係る発明は、前記電波遮蔽構造体のうち、前記指定区域の上部に配置される前記電波遮蔽構造体の先端部には、前記電波遮蔽カーテンを自動的に巻き取りまたは送り出す自動巻取りロール手段が設けられ、前記自動巻取りロール手段は、前記指定区域内の人の動作に応じて前記電波遮蔽カーテンを自動的に巻き取りまたは送り出して、前記出入口を自動開閉することを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造である。
【００３９】
このような移動端末通信防止構造によれば、指定区域内の人の動作に応じて電波遮蔽カーテンを確実に開閉することで、人の指定区域内への出入り時には出入口を開けて出入りが容易に行えるとともに、抑止電波の放射時には出入口を閉じて抑止電波の漏洩を防止できる。ここで、たとえば、指定区域内に設置された現金自動預払機の使用状況に応じて電波遮蔽カーテンを下方に送り出すように設定すれば、通信抑止電波発生装置から抑止電波を放射して携帯電話等の移動端末での通信を防止しながら、抑止電波の漏洩を防止できる。
【００４０】
請求項１８に係る発明は、前記電波遮蔽構造体のうち、前記指定区域の上部に配置される前記電波遮蔽構造体の先端部には、前記電波遮蔽カーテンを自動的に移動させる自動カーテンレール手段が設けられ、前記自動カーテンレール手段は、前記指定区域内の人の動作に応じて前記電波遮蔽カーテンを自動的に移動させて、前記出入口を自動開閉することを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の移動端末通信防止構造である。
【００４１】
このような移動端末通信防止構造によれば、請求項１７に係る発明と同様に、指定区域内の人の動作に応じて電波遮蔽カーテンを確実に開閉することで、人の指定区域内への出入り時には出入口を開けて出入りが容易に行えるとともに、抑止電波の放射時には出入口を閉じて抑止電波の漏洩を防止できる。ここで、たとえば、指定区域内に設置された現金自動預払機の使用状況に応じて電波遮蔽カーテンを下方に送り出すように設定すれば、通信抑止電波発生装置から抑止電波を放射して携帯電話等の移動端末での通信を防止しながら、抑止電波の漏洩を防止できる。
【００４２】
請求項１９に係る発明は、前記電波遮蔽構造体は、前記指定区域の上部に配置される枠構造体と、この枠構造体の内側開口部の少なくとも一部を覆うように布設された金属製メッシュとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の移動端末通信防止構造である。
【００４３】
このような移動端末通信防止構造によれば、指定区域の内外で空気の流通を確保しつつ、抑止電波の遮蔽性能を得ることができる。
【００４４】
請求項２０に係る発明は、前記金属製メッシュの上部に、換気用ファンを設けたことを特徴とする請求項１９に記載の移動端末通信防止構造である。
【００４５】
このような移動端末通信防止構造によれば、指定区域内の強制換気を行えるので、良好な空気環境を容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、移動端末の通信を防止したい指定区域において、電波遮蔽性能を自動的に得ることができるとともに、携帯電話等の移動端末の通信を確実に防止することができるといった優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一の実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。まず、第一実施形態に係る移動端末通信防止構造１の構成を説明する。なお、本実施形態では、現金自動預払機が設置された指定区域内で携帯電話（移動端末）の通話（通信）を防止する構造を例に挙げて説明するが、本発明をこのような構成に限定する趣旨ではない。
【００４８】
図１および図２に示すように、第一実施形態に係る移動端末通信防止構造１は、指定区域Ｓに配置された通信抑止電波発生装置１０と、指定区域Ｓを囲む電波遮蔽構造体２０と、指定区域Ｓの出入口２に設けられ自動開閉する電波遮蔽カーテン３０と、を有して構成されている。
【００４９】
指定区域Ｓ内には、現金自動預払機３が設置されている。指定区域Ｓは、現金自動預払機３の設置スペースと、その前面で利用者が現金自動預払機３を操作できるスペースとを含む空間にて構成されている。現金自動預払機３は、指定区域Ｓの奥手に位置する壁面に接するように配置されている。
【００５０】
電波遮蔽構造体２０は、現金自動預払機３を正面から見て、指定区域Ｓの奥手に位置する壁部２１と、左右両側に位置する側壁部２２と、指定区域Ｓの上部に位置する天井部２３とを備えて構成されている。壁部２１は、例えば、一般的な間仕切り壁の表面に、鉄板等の導電性部材を布設することで電波遮蔽性能を備えるように形成されている。なお、導電性部材の材質は鉄に限定されるものではなく、適度な導電性と強度を有していれば、アルミニウムやステンレス等の他の部材であってもよい。
【００５１】
電波遮蔽構造体２０のうち、指定区域Ｓの側部に配置される側壁部２２（電波遮蔽構造体２０）は、導電性薄膜２２ａが布設された透光性樹脂板２２ｂにて構成されている。導電性薄膜２２ａは、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：酸化インジウムすず）等から構成され、透光性を備えている。導電性薄膜２２ａは、透光性樹脂板２２ｂの表面全体に亘って布設されている。なお、導電性薄膜２２ａを、一対の透光性樹脂板の内側に挟み込むようにしてもよい。透光性樹脂板２２ｂは、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂や塩化ビニール樹脂等から構成されている。透光性樹脂板２２ｂは、床面５に直接立設されており、奥手方向側面が壁部２１に当接し、上端面が天井部２３の下面に当接している。なお、本実施形態では、透光性樹脂板２２ｂを直接立設させて、壁体として利用しているが、これに限定されるものではなく、一般的な間仕切り壁の表面に布設するようにしてもよい。また、導電性薄膜２２ａに代えて導電性メッシュを用いてもよい。導電性メッシュは、例えば、アルミニウム、ステンレスや銅等の導電性金属によって構成されており、透光性を備えている。
【００５２】
さらに、側壁部２２は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる板材（図示せず）にて構成してもよい。この板材は、床面５に直接立設してもよいし、一般的な間仕切り壁の表面に布設するようにしてもよい。
【００５３】
電波遮蔽構造体２０のうち、指定区域Ｓの上部に配置される天井部２３（電波遮蔽構造体２０）は、その周縁部に位置する枠構造体２４と、この枠構造体２４の内側開口部の少なくとも一部を覆うように設けられたアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる電波遮蔽体２５とを備えて構成されている。
【００５４】
枠構造体２４は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる複数の押出形材２４ａ，２４ａ・・にて構成されている。枠構造体２４は、平面視矩形形状を呈しており、４つの押出形材２４ａ，２４ａ・・を、矩形枠状になるように互いに組み合わせて構成されている。押出形材２４ａは、断面縦長長方形の中空形状に形成されている。押出形材２４ａは、その表面に陽極酸化皮膜が施されている。隣り合う押出形材２４ａ同士は、摩擦撹拌接合や溶接あるいはボルト止め等の公知の方法によって接合されている。なお、摩擦撹拌接合や溶接で押出形材２４ａ同士が接合される場合は、接合後に陽極酸化皮膜を施すようにする。
【００５５】
枠構造体２４の先端部（壁部２１から離間した側）の内側には、先端の押出形材２４ａから所定距離離間した位置に、仕切壁２４ｂが設けられている。仕切壁２４ｂは、天井部２３の先端側に位置する電波遮蔽カーテン３０の収容スペースと、基端側に位置する電波遮蔽体２５の設置スペースとを区画して仕切る。仕切壁２４ｂは、枠構造体２４と同様に、押出形材２４ａにて形成されている。仕切壁２４ｂは、枠構造体２４の先端の押出形材２４ａと互いに平行になるように配置されている。仕切壁２４ｂと枠構造体２４の基端の押出形材２４ａとの間には、電波遮蔽体２５の設置スペースが形成されている。仕切壁２４ｂと枠構造体２４の先端の押出形材２４ａとの間には、電波遮蔽カーテン３０の収容スペースが形成されている。この収容スペースの上部には、金属板２６が収容スペースを覆うように設けられており、電波遮蔽カーテン３０の収容スペースの上下位置における電波遮蔽性能を確保できるように構成されている。
【００５６】
電波遮蔽体２５は、所定波長より長い波長の電波を伝搬しない導波管としての役目を備えた筒体２５ａが並設されて構成されている。すなわち、電波遮蔽体２５は、導波管としての筒体２５ａが複数集合し、束状となって構成されていることとなる。これによって、電波遮蔽体２５は、所定波長より長い波長の電波を伝搬しない電波遮蔽性能を備えることとなる。筒体２５ａは、例えば断面正六角形（ハニカム）を呈しており、電波遮蔽体２５が、ハニカム構造体として構成されている。なお、筒体２５ａの断面形状は正六角形に限らず、四角形や円形等、他の形状であってもよい。筒体２５ａの開口径、長さは、筒体２５ａ内を伝搬させない電波（通信抑止電波発生装置１０から放射される抑止電波）の波長に基づいて設定される。
【００５７】
電波遮蔽体２５の周囲には、枠構造体２４および仕切壁２４ｂとの隙間を塞ぐ金属板２６が設けられている。金属板２６は、アルミニウムまたはアルミニウム合金から構成されている。金属板２６は、並列された筒体２５ａを隙間なく囲むように配置されており、その内周面は、並列された筒体２５ａの外周面に沿った形状に形成されている。金属板２６の外周面は、枠構造体２４の基端部と両側部の押出形材２４ａの内側面と、仕切壁２４ｂを構成する押出形材２４ａの内側面（基端側面）に沿った形状に形成されている。枠構造体２４および仕切壁２４ｂと金属板２６との接合、電波遮蔽体２５と金属板２６との接合は、溶接や接着等の公知の技術によって行われている。
【００５８】
枠構造体２４の先端部の幅方向両端には、天井部２３の荷重を支持するための吊り金具２９が固定されている。吊り金具２９は、例えばアルミニウム製のパイプ材にて構成されている。吊り金具２９は、斜め方向に延在して配置されており、下端が、枠構造体２４に連結され、上端が、天井部２３が固定された壁面に連結されている。なお、天井部２３の重量が軽い場合には、吊り金具２９を省略できる場合もある。
【００５９】
電波遮蔽体２５の上部には、換気用ファン２７が設けられている。図１乃至図３に示すように、換気用ファン２７は、公知の形状の羽根を有するファン本体２７ａと、このファン本体２７ａを収容する枠２７ｂとを備えている。枠２７ｂは、正面視略正方形を呈しており、その四隅部分が、Ｌ字状ブラケット２７ｃ（図３参照）等を介して、筒体２５ａの内周面に固定されている。ファン本体２７ａは、筒体２５ａの上部に位置するように配置されている。これによって、換気用ファン２７は、筒体２５ａの開口部を介して、指定区域Ｓ内の空気の換気流通を行うようになっている。換気用ファン２７は、二箇所に設けられており、現金自動預払機３の上方と、現金自動預払機３の利用者の上方にそれぞれ配置されている。換気用ファン２７は、出入口２の開閉に応じてスイッチが作動するように構成されている。具体的には、出入口２が開いているときは、換気用ファン２７は停止しており、出入口２が閉じて中に人がいるときは、換気用ファン２７が作動する。なお、換気用ファン２７のオン・オフは、前記の構成に限られるものではない。例えば、指定区域Ｓ内に温度センサーを設け、その検知温度に応じて、換気用ファン２７を作動させてもよいし、タイマーによって定期的に換気用ファン２７を作動させてもよい。
【００６０】
図２に示すように、電波遮蔽体２５の下部には、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明２８が設けられている。ＬＥＤ照明２８は、指定区域Ｓ内を照らすための照明である。ＬＥＤ照明２８は、下方に対向する傘２８ａに一体的に取り付けられており、筒体２５ａの内部に配置されている。傘２８ａの凹面には、反射材が布設または塗布されており、光を下方に反射させることで照明効率を高めている。ＬＥＤ照明２８は、蛍光灯と異なり、点滅時におけるノイズがほとんど発生しないので、指定区域Ｓ内での、通信抑止電波発生装置１０等の他の電子機器への影響を最小限に抑えることができる。なお、ＬＥＤ照明２８の設置位置や個数、配置等は適宜設定することができ、図２に示す構成に限定されるものではない。
【００６１】
図１および図２に示すように、天井部２３の下部には、通信抑止電波発生装置１０が設けられている。通信抑止電波発生装置１０は、移動端末の通信の混乱または電波障害を引き起こすべく、抑止電波を発生させる装置である。抑止電波とは、正規の電波通信に対して、それとは異なる同じ周波数または周波数帯の電波である。通信抑止電波発生装置１０は、この抑止電波を移動端末に向けて放射することによって、移動端末の通信を妨害する。通信抑止電波発生装置１０は、抑止電波を発生させる本体部１０ａと、抑止電波を放射する電波放射部１０ｂとを備えて構成されている（図２および図４参照）。電波放射部１０ｂは、本体部１０ａの一端に設けられた単数本または複数本のアンテナにて構成されている。電波放射部１０ｂのアンテナの本数は、指定区域Ｓの広さおよび取付位置に応じて決定される。
【００６２】
本実施形態では、通信抑止電波発生装置１０は、天井部２３の先端部の出入口２側に取り付けられており、電波放射部１０ｂが、電波遮蔽カーテン３０とは反対側の指定区域Ｓの奥手方向（現金自動預払機３の前で立つ利用者の頭部付近の位置、すなわち、携帯電話が利用されると想定される位置）に向くように配置されている（図２参照）。また、通信抑止電波発生装置１０は、電波遮蔽カーテン３０が出入口２を閉塞しているときにしか、抑止電波を放射しないように設定されている。
【００６３】
通信抑止電波発生装置１０の電波放射部１０ｂには、金属製ディッシュ１１が設けられている。金属製ディッシュ１１は、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金にて形成されている。金属製ディッシュ１１は、図４に示すように、電波放射部１０ｂのアンテナの基端部に設けられている。金属製ディッシュ１１は、アンテナを電波放射方向後方から囲むとともに、その凹面１１ａが電波放射方向に対向するように配置されている。凹面１１ａの表面には、電波吸収体１１ｂが布設されている。電波吸収体１１ｂは、ウレタン等の発泡樹脂にカーボン素子を含浸させて構成されている。
【００６４】
なお、金属製ディッシュ１１に代えて、電波放射方向が開口した金属製箱（図示せず）を、通信抑止電波発生装置１０の電波放射部１０ｂを覆うように設けてもよい。金属性箱は、直方体形状を呈しており、電波放射部１０ｂのアンテナの略全体を覆うように構成されている。金属性箱は、電波放射方向（アンテナの延出方向）の前方のみが開口している。また、金属製箱の内面には、電波吸収体が布設されている。このような構成にすれば、電波放射部１０ｂから放射される抑止電波の指向性が高くなり、移動端末に対して集中的に抑止電波を放射することができる。
【００６５】
図１および図２に示すように、電波遮蔽カーテン３０は、金属メッキが施された高分子繊維から形成された導電性布にて構成されている。導電性布は、ポリエステルやアクリル等の有機繊維の表面に極めて薄い金属メッキを施して金属皮膜が形成された繊維にて構成されており、高い導電性とフレキシブル性を備えている。金属メッキは、銅、ニッケルあるいは銅とニッケルの合金を用いて形成されている。金属メッキは、例えば、無電解ニッケルメッキが採用されている。無電解ニッケルメッキは、有機繊維をメッキ液に含浸することで、メッキ液に含まれる還元剤の酸化によって放出される電子により被メッキ物（有機繊維）に金属ニッケル皮膜を析出させている。さらに、金属メッキした上に、アクリル樹脂コーティングが施されており、金属アレルギー対策が施されている。導電性布は、例えば、ダイワボウノイ株式会社のＭＥＴＡＸ（登録商標）を用いるのが好ましい。
【００６６】
電波遮蔽カーテン３０は、前記構成の導電性布から構成されることに限定されるものではない。例えば、ステンレス繊維から形成された導電性布にて構成するようにしてもよい。この導電性布は、ステンレス繊維を湿式抄紙法によりシート化して、焼結することで形成されており、例えば、株式会社巴川製紙所製のステンレス鋼繊維シート（特開平１１−２２０２８２号公報参照）を用いるのが好ましい。これによって１００％ステンレス繊維で形成され、軽量であって柔軟性、耐熱性、耐食性および導電性を備えた電波遮蔽カーテン３０が形成される。前記導電性布の製造方法は、一例であって、ステンレス繊維の寸法や密度は適宜変更可能であって、ステンレス繊維の表面に異種の金属を被覆することも可能である。
【００６７】
電波遮蔽カーテン３０は、ロールカーテン状に形成されており、自動巻取りロール手段３１に巻回されている。電波遮蔽カーテン３０の下端には、錘３２が取り付けられている。錘３２は、電波遮蔽カーテン３０を確実に垂下させるとともに、自動巻取りロール手段３１への巻回時に電波遮蔽カーテン３０の弛みが発生しないようにするために設けられている。錘３２は、棒状に形成されており、出入口２の幅方向全長に亘って配置されている。錘３２は、ゴム系樹脂にて構成されており、電波遮蔽構造体２０の側壁部２２に干渉しても、側壁部２２に傷が付かないようになっている。これによって、電波遮蔽カーテン３０を側壁部２５に近接されることができる。なお、錘３２は、ゴム系電波吸収材にて構成するのがさらに好ましい。
【００６８】
図１に示すように、自動巻取りロール手段３１は、電波遮蔽カーテン３０を巻き取るロール部３１ａと、このロール部３１ａを回転させる駆動部３１ｂとを備えている。電波遮蔽カーテン３０およびロール部３１ａは、出入口２の幅方向全長に亘って配置されている。自動巻取りロール手段３１は、指定区域Ｓの上部に配置される電波遮蔽構造体２０である天井部２３の先端部に設けられている。具体的には、枠構造体２４の先端の押出形材２４ａと仕切壁２４ｂとの間の収容スペース内に固定されている。これによって、自動巻取りロール手段３１の前方には、押出形材２４ａが位置することとなる。したがって、この押出形材２４ａが目隠しの役目を果たし、自動巻取りロール手段３１が露出されることはなく、美観を向上させることができる。
【００６９】
駆動部３１ｂは、現金自動預払機３または人感知センサー（図示せず）等の指定区域Ｓ内の人の動作を感知できる機器に電気的に接続されている。そして、駆動部３１ｂは、指定区域Ｓ内の人の動作に応じて電波遮蔽カーテン３０を自動的に巻き取りまたは送り出して、出入口２を自動開閉するように構成されている。指定区域Ｓ内に人がいない場合は、電波遮蔽カーテン３０は、ロール部３１ａに巻き取られており、出入口２が開いた状態となっている。
【００７０】
駆動部３１ｂが現金自動預払機３に接続されている場合は、利用者が現金自動預払機３の操作を開始したのを検知して、現金自動預払機３から駆動部３１ｂへと、電波遮蔽カーテン３０を送り出させる方向に駆動部３１ｂを駆動させる指令信号が送信される。そして、現金自動預払機３の操作が終了するとこれを検知して、現金自動預払機３から駆動部３１ｂへと、電波遮蔽カーテン３０を巻き取らせる方向に駆動部３１ｂを駆動させる指令信号が送信される。
【００７１】
一方、駆動部３１ｂが人感知センサーに接続されている場合は、利用者が指定区域Ｓ内に入ったのを検知して、電波遮蔽カーテン３０を送り出させる方向に駆動部３１ｂを駆動させる指令信号が、駆動部３１ｂへと送信される。そして、利用者が現金自動預払機３の前から出入口２側に移動するとこれを検知して、電波遮蔽カーテン３０を巻き取らせる方向に駆動部３１ｂを駆動させる指令信号が、駆動部３１ｂへと送信される。
【００７２】
駆動部３１ｂは、電波遮蔽カーテン３０の下端が床面との間に５０ｃｍ以内の隙間をあけた高さに位置するように、ロール部３１ａから電波遮蔽カーテン３０を送り出すように設定されている。ところで通信抑止電波発生装置１０は、電波遮蔽カーテン３０が出入口２を閉じているときにしか、抑止電波を放射しないように設定されている。したがって、少なくとも通信抑止電波発生装置１０から抑止電波が放射されているときは、常に電波遮蔽カーテン３０の下端が床面との間に５０ｃｍ以内の隙間をあけた高さに位置することとなる。
【００７３】
図１および図２に示すように、電波遮蔽カーテン３０の下方の床面５上には、電波吸収マット５１が敷設されている。電波吸収マット５１は、ゴム系電波吸収シートからなる。ゴム系電波吸収シートは、例えば、ブチルゴム、天然ゴムやＥＰＤＭ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｄｉｅｎｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒ）ゴム等のゴム系材料にフェライト等の金属磁性体を混入して、所定の厚さに形成されている。なお、電波吸収マット５１が設けられている場合は、電波吸収マット５１の表面が床面となり、この電波吸収マット５１の表面と電波遮蔽カーテン３０の下端との隙間が５０ｃｍ以内になるように電波遮蔽カーテン３０が送り出される。電波吸収マット５１は、電波遮蔽カーテン３０の下方の位置を跨ぐように、指定区域Ｓの内外に亘って敷設されている。これによって、抑止電波が、電波吸収マット５１の表面と電波遮蔽カーテン３０の下端と隙間から外側に直進したとしても、電波吸収マット５１で確実に吸収することができ、抑止電波が外部へ向かって反射することはない。
【００７４】
次に、本実施形態に係る移動端末通信防止構造１の作用を説明する。
【００７５】
以上のような構成の移動端末通信防止構造１によれば、通信抑止電波発生装置１０から放射される抑止電波によって、指定区域Ｓ内での移動端末の通信を防止することができる。特に、本実施形態では、通信抑止電波発生装置１０の電波放射部１０ｂが、現金自動預払機３の前で立つ利用者の頭部付近の位置に向くように配置されているので、利用しようとする携帯電話の位置に向かって集中して抑止電波を放射することができる。これによって、移動端末の通信を確実且つ強制的に防止できる。
【００７６】
ところで、一般に抑止電波を使用することは法律（電波法）で規制されており、抑止電波が指定区域Ｓ外に漏洩するのを防止する必要がある。そこで、本発明では、電波遮蔽構造体２０と電波遮蔽カーテン３０で指定区域Ｓを覆うことによって、抑止電波が指定区域Ｓ外へ漏洩するのを防止することができる。特に、電波遮蔽カーテン３０は、指定区域Ｓ内の人の動作に応じて自動開閉するので、使用者が意識的に電波遮蔽カーテン３０を閉じなくても、抑止電波が指定区域Ｓ外へ漏洩するのを自動的に防止することができる。
【００７７】
具体的には、現金自動預払機３の操作開始の検知、または利用者の指定区域Ｓ内への進入の検知によって、自動巻取りロール手段３１が駆動され、電波遮蔽カーテン３０が出入口２を閉鎖するようになっており、さらに、通信抑止電波発生装置１０は電波遮蔽カーテン３０が出入口２を閉鎖した状態のみに抑止電波を放射できないように構成されている。したがって、出入口２が開放された状態で抑止電波が放射されることはないので、抑止電波の漏洩を防止できる。
【００７８】
要するに、本発明は、通信抑止電波発生装置１０から放射される抑止電波によって移動端末の通信を防止しつつ、電波遮蔽構造体２０と電波遮蔽カーテン３０で抑止電波の漏洩を防止するものである。本実施形態では、現金自動預払機３を利用しながらの携帯電話の通話を防止できるので、現金自動預払機３の前で携帯電話によって誘導されての振り込みを防止できる。したがって、振り込め詐欺や還付金詐欺等の被害を未然に防止することが可能である。
【００７９】
また、本発明によれば、通信抑止電波発生装置１０から放射される抑止電波で移動端末の通信を防止しているが、この抑止電波は、移動端末の通信用電波よりも電界強度が弱い。そのため、本発明のように抑止電波の漏洩を防止する場合の電波遮蔽性能の方が、指定区域を単に電波遮蔽構造体で区画することで移動端末の通信を防止する場合の電波遮蔽性能よりも低くて済む。したがって、電波遮蔽構造体２０および電波遮蔽カーテン３０を比較的簡単な構造とすることができ、施工の簡略化および費用の低減が図れる。
【００８０】
また、通信抑止電波発生装置１０は、天井部２３の先端部の出入口２側に、電波放射部１０ｂが指定区域Ｓの奥手方向に向くように配置されているので、抑止電波は、電波遮蔽カーテン３０が移動する出入口２近傍に向かって放射されない。したがって、移動端末通信防止構造１全体としての電波漏洩防止効果が高くなる。
【００８１】
さらに、通信抑止電波発生装置１０の電波放射部１０ｂに金属製ディッシュ１１を設け、その凹面１１ａ側に電波吸収体１１ｂを布設したことによって、通信抑止電波発生装置１０の後方に向かう抑止電波を吸収できるので、抑止電波が不要な部分には電波が放射されない。したがって、指定区域Ｓ内で利用しようとする移動端末に向かって効率的に抑止電波を放射することができるとともに、抑止電波が不要な部分（出入口２側）から電波が漏洩するのを確実に防止することができる。電波吸収体１１ｂは、発泡樹脂にカーボン素子を含浸させて構成されているので、抑止電波を効率的に吸収できるとともに、発泡樹脂は切断や変形加工が簡単であるので、金属製ディッシュ１１への布設施工を容易に行うことができる。
【００８２】
さらに、本実施形態によれば、電波遮蔽カーテン３０が、金属メッキが施された高分子繊維から形成された導電性布（または、ステンレス繊維から形成された導電性布）にて構成されていることによって、電波遮蔽カーテン３０は、電波の遮蔽性と柔軟性を兼ね備える。したがって、電波遮蔽カーテン３０は、指定区域Ｓの出入口２において、抑止電波を遮蔽できるとともに、開閉を容易に行うことができる。また、一般的な自動巻取りロール手段３１で開閉を行うことができる。さらに、導電性布は、光透過性も兼ね備えているので、指定区域Ｓ内の明るさを得ることも可能である。
【００８３】
電波遮蔽カーテン３０の下端には、錘３２が取り付けられているので、電波遮蔽カーテン３０を確実に垂下させることができる。これによって、出入口２を好適に遮蔽することができる。さらに、ゴム系電波吸収体からなる錘３２を用いれば、電波遮蔽性能がさらに向上する。また、電波遮蔽カーテン３０の下方に、電波吸収マット５１を敷設しているので、電波遮蔽性能をより一層高めることができるとともに、使用者の靴の滑りを防止できる。特に、電波吸収マット５１は、電波遮蔽カーテン３０の下方の位置を跨ぐように、指定区域Ｓの内外に亘って敷設されているので、抑止電波が、電波吸収マット５１の表面と電波遮蔽カーテン３０の下端と隙間から外側に直進したとしても、電波吸収マット５１で確実に吸収することができ、抑止電波が外部へ向かって反射することはない。
【００８４】
電波遮蔽カーテン３０の下端と、床面（電波吸収マット５１の表面）との間には、５０ｃｍ以内の隙間が形成されているので、電波遮蔽カーテン３０が踏まれて引っ張られるのを防止できるとともに、必要な電波遮蔽性能を得ることができる。
【００８５】
一方、電波遮蔽構造体２０のうち、天井部２３は、周縁部に位置する枠構造体２４と、この枠構造体２４の内側開口部の少なくとも一部を覆うように設けられたアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる筒体２５ａを並列してなる電波遮蔽体２５とを備えて構成されているので、指定区域Ｓの内外で空気の流通を確保しつつ、抑止電波の遮蔽性能を確保することができる。さらには、採光も得ることができる。
【００８６】
そして、枠構造体２４は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる押出形材２４ａを組み合わせて構成されているので、押出形材２４ａを適宜な長さで切断して組み合わせるだけで、枠構造体２４を容易に製造することができる。また、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材２４ａは、寸法精度が高く、また、強度の割に軽量であるので、天井部２３全体の軽量化が図れる。
【００８７】
また、筒体２５ａを並列させてなる電波遮蔽体２５の上部に、換気用ファン２７を設けたことによって、指定区域Ｓ内の強制換気を行える。したがって、指定区域Ｓ内の良好な空気環境を容易に得ることができる。
【００８８】
さらに、電波遮蔽体２５の下部に、ＬＥＤ照明２８を設けたことによって、指定区域Ｓ内を容易に明るくすることができる。また、ＬＥＤ照明２８は、電波遮蔽体２５の筒体２５ａの内部に収容できるので、美観が向上する。また、筒体２５ａを介して、ＬＥＤ照明２８の配線を容易に行うことができる。
【００８９】
電波遮蔽構造体２０のうち、側壁部２２は、導電性薄膜または導電性メッシュが布設された透光性樹脂板を備えて構成されているので、側部から採光を得ることができる。さらに、電波遮蔽構造体２０の電波遮蔽性を保ちつつ軽量化を図ることができる。
【００９０】
電波遮蔽構造体２０のうち、側壁部２２をアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる板材を備えて構成するようにした場合であっても、電波遮蔽構造体２０の電波遮蔽性を保ちつつ軽量化を図ることができる。
【００９１】
本実施形態の移動端末通信防止構造１は、図５に示すように、複数並べて構成してもよい。この場合、隣り合う指定区域Ｓ，Ｓ間の側壁部２２は、一つの電波遮蔽構造体２０で兼用される。天井部２３の先端の枠構造体２４には、指定区域Ｓ内の現金自動預払機３の使用状況を表示する案内板５２が設けられている。このようにすれば、利用者が各指定区域Ｓの使用状況を把握することができ、利用者の立場に立った親切な現金自動預払機３を提供できる。
【００９２】
また、電波遮蔽カーテン３０の正面には、詐欺犯罪への注意を喚起する注意書き５３が貼り付けられている。このようにすれば、振り込め詐欺や還付金詐欺等の被害発生率をより一層低下させることができる。
【００９３】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二の実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。図６および図７に示すように、第二実施形態に係る移動端末通信防止構造１’は、電波遮蔽構造体２０のうち、指定区域Ｓの上部に配置される天井部２３’の枠構造体２４の内側開口部の少なくとも一部を覆うものが、金属製メッシュ５５である。
【００９４】
金属製メッシュ５５は、アルミニウム、銅、ステンレス、ニッケル等の導電性の高い金属にて構成されている。金属製メッシュ５５の目の粗さは、通信抑止電波発生装置１０から放射される抑止電波の波長に基づいて設定され、＃９０〜＃２００（単位長さ（１インチ）当りの目の数）の範囲で適宜選択される。
【００９５】
金属製メッシュ５５は、上下方向に所定の間隔をあけて複数積層されている。最上部を除く下方の金属製メッシュ５５は、仕切壁２４ｂと枠構造体２４の基端の押出形材２４ａとの間に設けられている。この金属製メッシュ５５の周縁部は、基端部および両側部の枠構造体２４と、仕切壁２４ｂの内周面に溶接等の公知の接合手段によって接合されている。最上部の金属製メッシュ５５は、天井部２３’の基端の押出形材２４ａから先端の押出形材２４ａの内側面まで延出している。この最上部の金属製メッシュ５５の周縁部は、枠構造体２４の四辺の内周面に溶接等の公知の接合手段によって接合されている。つまり、仕切壁２４ｂと枠構造体２４の先端の押出形材２４ａとの間に位置する電波遮蔽カーテン３０の収容スペースの上部には、金属製メッシュ５５の一部が設置スペースを覆うように設けられている。これによって、電波遮蔽カーテン３０の収容スペースの上下位置における電波遮蔽性能を確保できる。
【００９６】
また、第二実施形態では、通信抑止電波発生装置１０は、天井部２３の下部で真下を向くように設けられている。通信抑止電波発生装置１０は、現金自動預払機３の前で立つ利用者の略真上の位置に配置されている。すなわち、通信抑止電波発生装置１０は、携帯電話が利用されると想定される位置に真上から下方へ向くように配置されている（図７参照）。
【００９７】
なお、第二実施形態に係る移動端末通信防止構造１’のその他の構成は、第一実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００９８】
このような構成の電波遮蔽構造体２０を備えた移動端末通信防止構造１’によれば、第一実施形態と同様の作用効果を得られるほかに、第一実施形態と比較して天井部２３’が大幅に軽量化される。これによって、天井部２３’の荷重を支持する吊り金具を省略することができる。また、第一実施形態よりも多くの採光を得ることができる。
【００９９】
（第三実施形態）
以下、本発明の第三の実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。図８に示すように、第三実施形態に係る移動端末通信防止構造１”は、電波遮蔽カーテン３０”を自動的に移動させる手段として、自動カーテンレール手段３５が設けられている。本実施形態における電波遮蔽カーテン３０”は、カーテンレールのランナーに係止されて、ランナーの移動によって開閉する一般的な吊下げカーテンの形状となっている。電波遮蔽カーテン３０”の下端部と、床面（電波吸収マット５１の表面）との間には、５０ｃｍ以内の隙間が形成されている。また、電波遮蔽カーテン３０”の下端部には、折返し部が形成され、その内部に錘（図示せず）が収容されている。
【０１００】
自動カーテンレール手段３５は、レール部３５ａと、レール部３５ａに沿って移動するランナー（図示せず）を移動させる駆動部３５ｂとを備えている。ランナーの駆動方式は、チェーン式、リニアモータ式等の種々の方式の中から適宜選択されている。レール部３５ａは、天井部２３”の先端の押出形材２４ａの外側面に、その長手方向（水平方向）に沿って取り付けられている。レール部３５ａは、押出形材２４ａの高さ方向中間部に取り付けられており、電波遮蔽カーテン３０”の上端部での電波遮蔽性能を確保している。駆動部３５ｂは、天井部２３”の先端の押出形材２４ａの外側面の長手方向一端部にレール部３５ａと一体的に取り付けられている。なお、本実施形態では、電波遮蔽カーテン３０”は、先端の押出形材２４ａの長手方向一端から他端に開閉させる片開き形式であるが、電波遮蔽カーテンを押出形材２４ａの長手方向両端にそれぞれ設け、中心に向かって開閉させる両開き形式であってもよい。
【０１０１】
本実施形態では、天井部２３”の枠構造体２４の内側には仕切壁は設けられておらず、電波遮蔽体２５は、枠構造体２４の基端の押出形材２４ａと先端の押出形材２４ａとの間の、天井部２３”の全体に亘って設けられている。
【０１０２】
なお、第三実施形態に係る移動端末通信防止構造１”のその他の構成は、第一実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
このような構成の移動端末通信防止構造１”によれば、第一実施形態と同様の作用効果を得られるほかに、第一実施形態の自動巻取りロール手段と比較して、自動カーテンレール手段３５は、軽量で構造が簡略化される。
【０１０４】
なお、本実施形態では、自動カーテンレール手段３５が先端の押出形材２４ａの外側面に設けられているが、これに限定されるものではない。図９に示すように、天井部２３の枠構造体２４の内側に設けられた仕切壁２４ｂの側面に、自動カーテンレール手段３５を設けるようにしてもよい。
【０１０５】
この場合、枠構造体２４の先端の押出形材２４ａと仕切壁２４ｂとの離間距離は、自動カーテンレール手段３５が取り付け可能な距離となっていればよい。仕切壁２４ｂと枠構造体２４の基端の押出形材２４ａとの間には、第一実施形態と同様に、電波遮蔽体２５の設置スペースが形成されている。仕切壁２４ｂと枠構造体２４の先端の押出形材２４ａとの間には、自動カーテンレール手段３５の収容スペースが形成されている。
【０１０６】
このような構成によれば、先端の押出形材２４ａが、自動カーテンレール手段３５の前方に位置することになり、目隠しの役目を果たす。これによって、自動カーテンレール手段３５が露出されることはなく、美観を向上させることができる。また、電波遮蔽構造体２０の側壁部２２が、電波遮蔽カーテン３０”との接触位置よりも前方に張り出すこととなる。したがって、電波遮蔽カーテン３０”と側壁部２２との間の電波遮蔽性能を高めることができる。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、第一実施形態では、天井部２３の略全体に亘って筒体２５ａが設けられているが、筒体２５ａを換気用ファン２７の取付け部分に限定して、その他の部分を金属板２６で覆うようにしてもよい。また、第二実施形態における金属製メッシュ５５を、換気用ファン２７の取付け部分に限定して設けるようにしてもよい。
【０１０８】
さらに、前記の各実施形態では、電波遮蔽カーテン３０（３０”）の設置位置は、天井部２３（２３’，２３”）の先端であるが、これに限定されるものではなく、側面であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る移動端末通信防止構造の第一の実施形態を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る移動端末通信防止構造の第一の実施形態を示した断面図である。
【図３】換気用ファンと天井部との取り合いを示した断面図である。
【図４】通信抑止電波発生装置を示した断面図である。
【図５】本発明に係る移動端末通信防止構造の第一の実施形態を並設した状態を示した斜視図である。
【図６】本発明に係る移動端末通信防止構造の第二の実施形態を示した斜視図である。
【図７】本発明に係る移動端末通信防止構造の第二の実施形態を示した断面図である。
【図８】本発明に係る移動端末通信防止構造の第三の実施形態を示した斜視図であって、（ａ）は、出入口が閉じた状態を示した図、（ｂ）は、出入口が開閉途中の状態を示した図である。
【図９】本発明に係る移動端末通信防止構造の第三の実施形態の変形例を示した斜視図であって、（ａ）は、出入口が閉じた状態を示した図、（ｂ）は、出入口が開閉途中の状態を示した図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１      移動端末通信防止構造
１０    通信抑止電波発生装置
１０ｂ  電波放射部
１１    金属製ディッシュ
１１ａ  凹面
１１ｂ  電波吸収体
２０    電波遮蔽構造体
２２ａ  導電性薄膜
２２ｂ  透光性樹脂板
２４    枠構造体
２４ａ  押出形材
２５    電波遮蔽体
２５ａ  筒体
２７    換気用ファン
２８    ＬＥＤ照明
３０    電波遮蔽カーテン
３１    自動巻取りロール手段
３２    錘
３５    自動カーテンレール手段
５１    電波吸収マット
５５    金属製メッシュ
Ｓ      指定区域
１’    移動端末通信防止構造
１”    移動端末通信防止構造
３０”  電波遮蔽カーテン
【図１】
2010116748.tif 000003
【図２】
2010116748.tif 000004
【図３】
2010116748.tif 000005
【図４】
2010116748.tif 000006
【図５】
2010116748.tif 000007
【図６】
2010116748.tif 000008
【図７】
2010116748.tif 000009
【図８】
2010116748.tif 000010
【図９】
2010116748.tif 000011