(57)【要約】【課題】ネットワーク上のクライアント装置から、サーバ装置内の記憶媒体の省電力ファイルを閲覧および実行できる環境とし、クライアント装置側に特別なプログラムを要することなく、サーバ装置を省電力状態へ移行させ電力消費を低減することを可能とする。【解決手段】クライアント装置２は、サーバ装置１の第１の記憶媒体１３内の省電力移行の要求用コンテンツファイルに再生要求をする。前記コンテンツファイルの配信要求を受けたサーバ装置１は省電力状態への移行の要求と判断し、サーバ装置１の稼働状態およびネットワーク上の他のクライアント装置からのアクセス履歴を考慮したうえで、システム制御回路１４から電源制御回路１１へ省電力移行命令を出力し、サーバ装置１を省電力状態に移行させるように構成される。【選択図】図１
2010081553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置と、少なくとも１つの第２の情報処理装置および前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置を結合するネットワークを有し、前記第１の情報処理装置から前記ネットワークを介して前記第２の情報処理装置へ情報コンテンツを配信する情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、前記ネットワークを介して前記第２の情報処理装置とデータの送受信を行うネットワーク回路部と、
少なくとも前記情報コンテンツを格納された第１の記憶媒体と、
前記第１の情報処理装置の省電力制御を行う電源制御回路部と、
前記ネットワーク回路部に結合され、前記電源制御回路部を制御する第１のシステム制御回路部と、
電源の管理を行うプログラムとを有し、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置内の情報コンテンツを閲覧できる第２のシステム制御回路部を有し、
前記第１のシステム制御回路部は、前記第２の情報処理装置からの省電力状態へ移行させるためのコンテンツの再生要求コマンドを受信した場合、前記電源の管理を行うプログラムを実行することにより前記電源制御回路部を制御して、前記第１の情報処理装置を省電力状態へ移行させることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記第１の記憶媒体に格納された、前記第１の情報処理装置を省電力状態へ移行させるためのコンテンツファイルに、前記第２の情報処理装置の第２のシステム制御回路部から、アクセスすることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記第２の情報処理装置を複数有し、前記第１の情報処理装置は前記第２の情報処理装置の機器ＩＤと、前記第１の情報処理装置を省電力状態に移行させることを許可するか否かの情報を格納した第２の記憶媒体を有し、前記第１のシステム制御回路部は、前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置を省電力状態へ移行させるための前記コンテンツの再生要求コマンドを受信した場合には、前記第２の記憶媒体に格納した前記情報を参照して、省電力状態への移行の可否を決定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記第２の情報処理装置を複数有し、前記第１の情報処理装置は、さらに第２の記憶媒体を有し、該第２の記憶媒体に前記複数の第２の情報処理装置のアクセス状態を格納し、前記第１のシステム制御回路部は、前記第２の情報処理装置の１つから第１の情報処理装置を省電力状態へ移行させるためのコンテンツの再生要求コマンドを受信した場合には、前記第１の情報処理装置の稼動状態および前記第２の記憶媒体に格納された他の第２の情報処理装置からのアクセス状態を参照して、前記第１の情報処理装置の省電力状態への移行の可否を決定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記第２の情報処理装置を複数有し、前記第１の情報処理装置は、さらに第２の記憶媒体を有し、該第２の記憶媒体に前記複数の第２の情報処理装置からの最終アクセス時刻を格納し、前記第１のシステム制御回路部は、前記複数の第２の情報処理装置の内の１つから前記第１の情報処理装置を省電力状態へ移行させるためのコンテンツの再生要求コマンドを受信した場合には、前記第１の情報処理装置の稼動状態および他の前記第２の情報処理装置の最終アクセス時刻から所定時間を経過したかを判定し、該所定時間を経過している場合は、前記第１の情報処理装置を省電力状態へ移行させることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記第２の情報処理装置を複数有し、前記第１の情報処理装置は、さらに第２の記憶媒体を有し、前記第２の記憶媒体に前記複数の第２の情報処理装置が送信した、省電力状態へ移行させるためのコンテンツの再生要求コマンドの送信回数を格納すると共に、前記コンテンツの再生要求コマンドの送信回数に基づいた課金情報を記録し、前記アクセスをした前記複数の第２の情報処理装置の使用者に対し、前記課金情報に基づいて課金することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記第２の情報処理装置を複数有し、前記第１の情報処理装置は、さらに第２の記憶媒体を有し、該第２の記憶媒体に前記複数の第２の情報処理装置のアクセス状態を格納し、前記第１のシステム制御回路部は、前記第２の情報処理装置の１つから第１の情報処理装置を省電力状態へ移行させるためのコンテンツの再生要求コマンドを受信した場合には、前記第１の情報処理装置の稼動状態および前記第２の記憶媒体に格納された他の第２の情報処理装置からのアクセス状態を参照して、前記第１の情報処理装置の省電力状態への移行の可否を決定すると共に、判定の結果を表示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
ネットワークを介して、少なくとも１つの第２の情報処理装置へ情報コンテンツを配信する第１の情報処理装置であって、
前記第１の情報処理装置は、前記ネットワークを介して前記第２の情報処理装置とデータの送受信を行うネットワーク回路部と、
少なくとも前記情報コンテンツを格納された第１の記憶媒体と、
前記第１の情報処理装置の省電力制御を行う電源制御回路部と、
前記ネットワーク回路部に結合され、前記電源制御回路部を制御するシステム制御回路部と、
電源の管理を行うプログラムを有し、
前記システム制御回路部は、前記第２の情報処理装置から省電力状態へ移行させるためのコンテンツの再生要求コマンドを受信した場合には、前記電源の管理を行うプログラムを実行することにより前記電源制御回路部を制御して、前記第１の情報処理装置を省電力状態へ移行させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して複数の第２の情報処理装置へ情報コンテンツを配信する第１の情報処理装置の電源制御方法であって、
前記複数の第２の情報処理装置の内の１つが送信する、前記第１の情報処理装置を省電力状態へ移行させるためのコンテンツの再生要求コマンドを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記コンテンツの再生要求コマンドを受けた場合、前記第１の情報処理装置が稼動状態にあるか、および前記第１の情報処理装置に他の前記第２の情報処理装置がアクセスを行っているか否かを判定する稼動状態判定ステップと、
該稼動状態判定ステップにおいて、前記第１の情報処理装置が稼動状態になく、かつ前記第１の情報処理装置に、他の前記第２の情報処理装置がアクセスしていないと判定した場合には、前記他の第２の情報処理装置が最終アクセスした時刻が、前記移行コマンドを受信した時点から所定時間以上経過しているかを判定するアクセス履歴判定ステップと、
該アクセス履歴判定ステップにおいて、前記他の第２の情報処理装置が最終アクセスした時刻が、前記省電力状態へ移行させる為のコンテンツの再生要求コマンドを受信した時点から所定時間以上経過している場合には、前記第１の情報処理装置を省電力状態に移行する省電力状態移行ステップとを有し、
前記第２の情報処理装置からの前記コンテンツの再生要求コマンドにより、前記第１の情報処理装置の消費電力を低減することを特徴とする情報処理装置の電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、情報処理装置および情報処理装置の電源制御方法に関するものであり、特に電力消費を低減できる情報処理システム、情報処理装置および情報処理装置の電源制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年ネットワークを経由して、様々な情報処理装置の相互接続が可能になっており、情報処理装置に蓄積された情報の共有、閲覧が可能になってきている。
一方、情報処理装置の処理能力は高度化してきており、その消費電力が年々増加傾向にある。このような状況下において、情報処理装置を省電力化するための技術が開発されており、例えば特許文献１では、ネットワーク上にある情報処理装置を不必要な時に起動しないようにし、必要なときのみ起動させることにより消費電力を低減しようとする技術を開示している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０９７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記の特許文献では、ＷＯＬ（Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ）技術を応用し、起動していない状態のネットワーク上の情報処理装置を起動させる技術を記載しているが、情報処理装置を通常使用時よりも電力消費の小さな省電力状態へ移行させる技術については開示していない。
【０００５】
本発明の目的は、電力消費を低減できる情報処理システム、情報処理装置および情報処理装置の電源制御方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、クライアント装置からの情報によりサーバ装置の電力消費を低減できる、情報処理システム、情報処理装置および情報処理装置の電源制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明による情報処理システムは、第１の情報処理装置と、少なくとも１つの第２の情報処理装置および前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置を結合するネットワークを有し、前記第１の情報処理装置から前記ネットワークを介して前記第２の情報処理装置へ情報コンテンツを配信する情報処理システムであって、前記第１の情報処理装置は、前記ネットワークを介して前記第２の情報処理装置とデータの送受信を行うネットワーク回路部と、少なくとも前記情報コンテンツを格納された第１の記憶媒体と、前記第１の情報処理装置の省電力制御を行う電源制御回路部と、前記ネットワーク回路部に結合され、前記電源制御回路部を制御する第１のシステム制御回路部と、電源の管理を行うプログラムとを有し、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置内の情報コンテンツを閲覧できる第２のシステム制御回路部を有し、前記第１のシステム制御回路部は、前記第２の情報処理装置からの省電力状態へ移行させるためのコンテンツの再生要求コマンドを受信した場合、前記電源の管理を行うプログラムを実行することにより前記電源制御回路部を制御して、前記第１の情報処理装置を省電力状態へ移行させることを特徴としている。
【０００７】
また本発明による情報処理装置は、ネットワークを介して、少なくとも１つの第２の情報処理装置へ情報コンテンツを配信する第１の情報処理装置であって、前記第１の情報処理装置は、前記ネットワークを介して前記第２の情報処理装置とデータの送受信を行うネットワーク回路部と、少なくとも前記情報コンテンツを格納された第１の記憶媒体と、前記第１の情報処理装置の省電力制御を行う電源制御回路部と、前記ネットワーク回路部に結合され、前記電源制御回路部を制御するシステム制御回路部と、電源の管理を行うプログラムを有し、前記システム制御回路部は、前記第２の情報処理装置から省電力状態へ移行させるためのコンテンツの再生要求コマンドを受信した場合には、前記電源の管理を行うプログラムを実行することにより前記電源制御回路部を制御して、前記第１の情報処理装置を省電力状態へ移行させることを特徴としている。
【０００８】
また本発明による情報処理装置の電源制御方法は、ネットワークを介して複数の第２の情報処理装置へ情報コンテンツを配信する第１の情報処理装置の電源制御方法であって、前記複数の第２の情報処理装置の内の１つが送信する、前記第１の情報処理装置を省電力状態へ移行させるためのコンテンツの再生要求コマンドを受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信した前記コンテンツの再生要求コマンドを受けた場合、前記第１の情報処理装置が稼動状態にあるか、および前記第１の情報処理装置に他の前記第２の情報処理装置がアクセスを行っているか否かを判定する稼動状態判定ステップと、該稼動状態判定ステップにおいて、前記第１の情報処理装置が稼動状態になく、かつ前記第１の情報処理装置に、他の前記第２の情報処理装置がアクセスしていないと判定した場合には、前記他の第２の情報処理装置が最終アクセスした時刻が、前記移行コマンドを受信した時点から所定時間以上経過しているかを判定するアクセス履歴判定ステップと、該アクセス履歴判定ステップにおいて、前記他の第２の情報処理装置が最終アクセスした時刻が、前記省電力状態へ移行させる為のコンテンツの再生要求コマンドを受信した時点から所定時間以上経過している場合には、前記第１の情報処理装置を省電力状態に移行する省電力状態移行ステップとを有し、前記第２の情報処理装置からの前記コンテンツの再生要求コマンドにより、前記第１の情報処理装置の消費電力を低減することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力消費を低減できる情報処理システム、情報処理装置および情報処理装置の電源制御方法を実現することができ、エネルギー資源の節約を図ることができるという効果がある。
また、クライアント装置からの情報によりサーバ装置の電力消費を低減できるので、従来の装置より効率よく電力消費を低減できる特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施例について、図１から図４を用いて説明する。
図１は、本発明の関わるコンテンツ配信システムの概略構成を示すブロック図である。第１の情報処理装置（たとえばサーバ装置、以下サーバ装置と言う。）１はネットワーク５を介して第２の情報処理装置（たとえば第１のクライアント装置、以下第１のクライアント装置と言う。以下同様である。）２，第３の情報処理装置（たとえば第２のクライアント装置）３，第４の情報処理装置（たとえば第３のクライアント装置）４と情報の授受を行う。一般にコンテンツ配信システムでは一つのサーバ装置に、複数のクライアント装置が接続されている。ここでは一例としてクライアント装置が３台である場合を示しているが、これに限定されるものではない。３台のクライアント装置の内部構成は同じであって良いし、異なっても良い。なお、第２、第３、第４の情報処理装置を代表する場合は、第２の情報処理装置で代表するものとする。
【００１１】
また、ここでは説明の都合上、サーバ装置１と第１のクライアント装置２を用いて本発明を説明する。第１のクライアント装置２は、本発明を説明するうえで必要な内部の構成要素を描いている。なお、サーバ装置１とクライアント装置２とでは基本的な内部構成は類似しているため、ある時は第２の情報処理装置２をサーバ装置とし、第１の情報処理装置１、第３の情報処理装置３、第４の情報処理装置４をクライアント装置として動作させることも可能である。以下の説明では前記したとおり、第１の情報処理装置１をサーバ装置、他の情報処理装置２，３，４をクライアント装置として動作させる場合について説明する。
【００１２】
サーバ装置１は、省電力化の制御をする電源制御回路部１１、外部ネットワークとのインタフェースであるネットワーク回路部１２、映像、音楽及び画像等のコンテンツを格納した第１の記憶媒体１３、サーバ装置１の全体を制御する第１のシステム制御回路部１４、表示部１８を制御する映像表示回路部１５、第２の記憶媒体１７、表示部１８を含んでいる。第１の記憶媒体１３、第２の記憶媒体１７は多くの種類のメモリ、たとえば磁気メモリ、光ディスクメモリ、半導体メモリ等を適用できる。ここでは一例として、第１の記憶媒体１３はたとえばハードディスクドライブを用いた磁気メモリ、第２の記憶媒体１７はたとえば不揮発性の半導体メモリを用いるものとして説明する。なお、第１の記憶媒体１３と第２の記憶媒体１７は、同じ記憶媒体とすることもできる。このほかに図示はしないが、必要に応じて第３、第４の記憶媒体があっても良い。これはサーバ装置１に内蔵される揮発性の半導体メモリでも、不揮発性の半導体メモリでも良い。またインタフェースを介して装置に外付けされるものでも良い。外付けされる場合はハードディスクドライブを用いた磁気メモリ、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブを用いた光ディスクメモリ、半導体メモリを搭載したＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどが使用できる。さらに必要に応じて、外部映像入力処理回路部１６があっても良い。図１では、入力端子１６ａに外部から映像情報等が入力される場合を示している。
また、たとえば第１のクライアント装置２も、サーバ装置１と同様にネットワーク回路部２２、第１の記憶媒体２３、第２のシステム制御回路部２４、第２の記憶媒体２７、表示部２８、操作部２９を含んでいる。
【００１３】
クライアント装置２，３，４のいずれか、もしくはこのうちの複数のものからサーバ装置１へ、たとえば第１の記憶媒体１３に格納された映像コンテンツを送信するように映像要求コマンドが、クライアント装置２の操作部２９を操作することで送信される。たとえば映像送信要求コマンドが第１のクライアント装置２から送信される場合を述べると、映像送信要求コマンドはユーザが操作部２９を操作することにより、システム制御回路２４で発せられ、ネットワーク回路部２２とネットワーク５を介してサーバ装置１のネットワーク回路部１２で受信されたうえで、そのシステム制御回路部１４へ伝達される。システム制御回路部１４は、映像コンテンツを格納した、たとえば第１の記憶媒体１３を制御して、クライアント装置２を操作したユーザが希望する映像コンテンツを読出し、ネットワーク回路部１２、ネットワーク５を介してアクセスのあった第１のクライアント装置２へ送信する。第１のクライアント装置２では、この映像コンテンツをシステム制御回路部２４の指示により、第１の記憶媒体２３あるいは第２の記憶媒体２７に格納し、また表示部２８に表示する。これによって第１のクライアント装置２は、必要な映像コンテンツをサーバ装置１から適宜入手することができる。
【００１４】
サーバ装置１の記憶媒体へ格納する映像、音楽及び画像等のコンテンツは、他の装置の記憶媒体から複製されたものであっても良く、また自作したものであっても良い。その場合は入力端子１６ａから入力される映像信号を、外部映像入力処理回路部１６で格納するに適した信号に変換処理して、たとえば第１の記憶媒体１３へ格納しても良く、外付けされたデバイスから、たとえば第１の記憶媒体１３へ格納しても良い。
【００１５】
次に、本発明においてサーバ装置１を省電力状態へ移行する場合について説明する。
サーバ装置１には、たとえば第１の記憶媒体１３に、ネットワーク５上のクライアント装置２，３，４から閲覧可能なファイルを格納している。このファイルにはクライアント装置からの要求に応じて送信する、録画番組、写真などの映像コンテンツファイルのほか、これから説明するサーバ装置を省電力状態へ移行するためのコンテンツファイル、その際のサーバ装置の状態を表示するためのコンテンツファイル等を含んでいる。
【００１６】
図２にその格納するファイルの形態の一実施例を示す。録画番組フォルダ４０１には、複数の動画ファイル、たとえば動画ファイル４０２、動画ファイル４０３、動画ファイル４０４が格納されている。写真フォルダ４０５には、たとえば旅行フォルダ４０６、学校フォルダ４０９などジャンル別のフォルダがある。また、旅行フォルダ４０６に静止画の画像ファイル４０７、画像ファイル４０８が格納されている。電源管理フォルダ４１０には、サーバ装置を省電力状態とするためのコンテンツファイル４１１が格納されている。このファイルは、サーバ装置１を省電力状態へ移行要求するためのコンテンツファイルである。これは、たとえばネットワーク回路部１２、映像表示回路部１５、表示部１８、外部映像入力処理回路部１６等は、比較的大きな電力を消費するので、省電力状態では電源をＯＦＦする等のプログラムを動作させるための判断用コンテンツファイルである。これは、最初から第１の記憶媒体１３に図２のような構成で格納されていてもよいし、また第２の記憶媒体１７に事前に格納しておき、サーバ装置１の製造時における初期起動時に、第２の記憶媒体１７から第１の記憶媒体１３内の指定したセクタや指定したアドレスへ展開してもよい。
【００１７】
表示用隠しフォルダ４１２には、たとえばサーバ装置１を省電力状態とする場合に、クライアント装置２へその旨の表示を出すための、文字情報などを格納したコンテンツファイル４１３、あるいは、省電力状態への移行を許可しない旨を表示するコンテンツファイル４１４、省電力予約状態へ移行する旨を表示するコンテンツファイル４１５、省電力状態に移行できない旨を表示するコンテンツファイル４１６などが格納されている。これらのフォルダとファイルのうち、表示用隠しフォルダ４１２、およびその中のコンテンツファイル４１３、４１４、４１５、４１６は、サーバ装置１のシステム制御回路１４の指示で使用するものであるため、各クライアント装置からこれらのファイルそのものを閲覧あるいは、実行することはできない構成となっている。
【００１８】
本実施例においては、電源管理フォルダ４１０内の省電力状態へ移行要求するためのコンテンツファイル４１１は、サーバ装置１内の第１の記録媒体１３に格納されているが、ネットワーク５に結合されているクライアント装置２、３、４から閲覧および実行できるように構成されている。ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）による動画ファイル、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｆｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）による静止画ファイルなどと同様な汎用性のあるファイルとすることで、たとえばサーバ装置とクライアント装置のメーカが異なる場合でも、クライアント装置から閲覧することができる。このためクライアント装置では特別なプログラムを追加することなく、このファイルにコンテンツ再生要求をすることができる。
【００１９】
また省電力状態へ移行要求するためのコンテンツファイル４１１を、サーバ装置１に有しているため、省電力化のためにクライアント装置に新たなプログラムを追加する必要はなく、既存のクライアント装置からでもサーバ装置を省電力状態に移行できる特徴がある。
【００２０】
次にサーバ装置が省電力状態へ移行する動作を説明する。図３と図１１はその動作説明をするためのフローチャートを示している。Ｓを付した数字は、以下の説明で使用するステップ番号である。
【００２１】
まず図１１は、たとえば第１のクライアント装置２からサーバ装置１に、その記憶媒体に格納された様々なコンテンツファイルの再生要求があった際の、動作を示すフローチャートである。ステップＳ１１１で前記したコンテンツファイルの再生要求がサーバ装置１で受信される。要求されるコンテンツファイルには様々なものがある。ステップ１１２では再生要求されたものが、前記した省電力状態へ移行要求するためのコンテンツファイル４１１であるか否かを、サーバ装置のシステム制御回路部１４が判定する。コンテンツファイル４１１ではない場合には（図中のＮＯ）、たとえば図２の録画番組フォルダ４０１、写真フォルダ４０５などに含まれるファイルの配信が要求されているので、ステップ１１４で、たとえば第１のクライアント装置２へ要求のあったコンテンツファイルを配信して、動作を終了する。またコンテンツファイル４１１である場合には（図中のＹＥＳ）、ステップ１１３でサーバ装置１を省電力状態へ移行するためのプログラムを実行したうえで、動作を終了する。
【００２２】
図３は図１１のステップ１１３における動作の詳細を示すフローチャートである。
さきの図１で、たとえば第１のクライアント装置２のユーザがサーバ装置１の利用を終了した後に、エネルギー資源の節約のため、サーバ装置１を省電力状態に移行させる場合について説明する。第１のクライアント装置２は、そのユーザが操作部２９を操作することで、サーバ装置１を省電力状態へ移行させるためのコンテンツ４１１の再生要求コマンドを送信する。このコマンドは、第１のクライアント装置２のシステム制御回路部２４から、ネットワーク回路部２２、ネットワーク５とサーバ装置１のネットワーク回路部１２を介して、システム制御回路部１４へ送信される。図３のフローチャートではステップＳ１に相当する。
【００２３】
省電力状態へ移行するためのコンテンツ再生要求コマンドをシステム制御回路１４が受信すると、省電力状態へ移行するためのプログラムが実行される。しかし、省電力状態へ移行するためのコンテンツ再生要求コマンドが出されても、サーバ装置１が稼動状態にある場合には、すぐに移行することはできない。そこでシステム制御回路１４は、省電力状態へ移行するためのコンテンツの再生要求コマンドを出した第１のクライアント装置２以外の装置との間で、サーバ装置１がデータやコマンドの転送を行っているか否かをチェックする。またサーバ装置１が単独の動作で、たとえば入力端子１６ａからの映像情報を第１の記憶媒体１３へ格納するなど行っているか、入力端子１６ａからの映像情報を映像表示回路部１５を通じて表示部１８へ出力しているか等をチェックする。これらにより、サーバ装置１が稼動状態にあるかを判定する。図３のフローチャートのステップＳ２に相当する。
【００２４】
前記ステップＳ２での判定の結果、サーバ装置１が稼動状態であると判定された場合には（図中のＹＥＳ）、これを省電力状態に移行せずにフローを終了する。
前記ステップＳ２での判定の結果、サーバ装置１が稼動状態ではないと判定された場合には（図中のＮＯ）、システム制御回路１４は第２の記憶媒体１７に格納されている図４に示す管理情報テーブルを参照する。図４は前記した第１のクライアント装置２、第２のクライアント装置３、第３のクライアント装置４について、たとえばＭａｃ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等のクライアント装置が所有している唯一の機器ＩＤと、各クライアント装置からのサーバ装置１に対する最終アクセス時刻を示している。なお、この最終アクセス時刻は、システム制御回路部１４に設けられたタイマー１９での計時を用いて記憶される。また図４中の、現在時刻との時間差は、クライアント装置から省電力状態へ移行するためのコンテンツ再生要求コマンドが出された時刻と、クライアント装置の最終アクセス時刻との時間差を示し、やはりタイマー１９での計時を用いて記憶される。
【００２５】
ここで各クライアント装置が初めて設置され、まだサーバ装置１へのアクセスを行っていない段階では、図中の最終アクセス時刻は空欄となっている。アクセスを行うごとに最終アクセス時刻は更新される。この最終アクセス時刻を確認して、既に所定時間以上を経過している場合、たとえば１０分以上経過している場合、それらのクライアント装置はアクセスがないと判定する。このアクセスとは、情報コンテンツの配信要求やフォルダアクセス等も含んでいる。図４で示す実施例では、第１のクライアント装置２（機器ＩＤ：１１−１１−１１−１１−１１−１１）が、前記した省電力状態への移行コマンドを出すためにアクセスをした時刻は、１８時２０分００秒である。また、他のクライアント装置３（機器ＩＤ：２２−２２−２２−２２−２２−２２）および４（機器ＩＤ：３３−３３−３３−３３−３３−３３）からの最終アクセス時刻は、それぞれ１８時１１分１５秒、１８時００分００秒であり、それ以前であることが分かる。第１のクライアント装置２が、省電力状態へ移行するためのコンテンツ再生要求コマンドを出した時刻は１８時２０分００秒であるので、第２のクライアント装置３からは、１０分以内（８分４５秒前）にアクセスがあったとシステム制御回路部１４によって判定される。従って、上述の所定時間、たとえば１０分以上経過するまでは、サーバ装置１は省電力状態には移行しない。また、第１のクライアント装置２の省電力状態への移行するためのコンテンツ再生要求コマンドへの送出が１８時２１分１５秒以降であれば、いずれのクライアント装置３、４からも所定時間内にアクセスがなかったと判定される。図３のフローチャートのステップＳ３に相当する。
【００２６】
なお前記の所定時間は、システムの構成や目的に応じて適宜定めることができるが、たとえば５分から３０分程度の値とすると良い場合が多い。通常はこの程度の時間アクセスがない場合は、ユーザがサーバ装置１の利用を終了しており、しばらくはアクセスする可能性が低いため、後記するような省電力状態に移行しても不便がないためである。
【００２７】
前記ステップＳ３での判定の結果、前記所定時間内、たとえば１０分以内にいずれかの装置からアクセスがあったと判定された場合には（図中のＹＥＳ）、そのアクセスをしたクライアント装置、たとえば第２のクライアント装置３のネットワーク回路部２２が、現在もサーバ装置１とデータの送受信ができる状態を維持しているかの判定を、システム制御回路部１４がネットワーク回路部１２、ネットワーク５を用いて行う。図３のフローチャートのステップＳ４に相当する。
【００２８】
一方、ステップＳ３での判定の結果、前記１０分以内にアクセスがなかったと判定された場合には（図中のＮＯ）、サーバ装置１は省電力状態へ移行できるため、システム制御回路部１４が電源制御回路部１１に対して省電力状態に移行する命令を出し、サーバ装置１を省電力状態へ移行させてフローを終了する。図３のフローチャートのステップＳ５に相当する。
【００２９】
次にステップＳ４での判定の結果、システム制御回路部１４がたとえば１０分以内にアクセスをしたクライアント装置は、既に送受信状態を終了しており、データの送受信をできる状態でないと判定された場合には（図中のＮＯ）、同様にサーバ装置１は省電力状態へ移行できるため、システム制御回路部１４が電源制御回路部１１に対して省電力状態に移行する命令を出し、サーバ装置１を省電力状態へ移行させてフローを終了する。図３のフローチャートのステップＳ５に相当する。
【００３０】
前記ステップＳ４での判定の結果、システム制御回路部１４がたとえば１０分以内にアクセスをしたクライアント装置は、いまだにデータの送受信ができる状態を維持していると判定した場合には（図中のＹＥＳ）、システム制御回路部１４においてタイマー１９を用いて時間の経過を監視しながら、現在の状態でサーバ装置１を待機させる。図３のフローチャートのステップＳ６に相当する。
【００３１】
待機する時間は前記したとおり、たとえば図４の管理情報テーブルより、全てのクライアント装置の最終アクセス時刻から、たとえば１０分以上経過する時刻（図４の例では１８時２１分１５秒）を計時し、その時刻まで省電力状態への移行を待機する。
【００３２】
次いでステップＳ６の待機時間内において、いずれかのクライアント装置からのアクセスがあるか否かを、システム制御回路部１４が判定する。図３のフローチャートのステップＳ７に相当する。
【００３３】
前記ステップＳ７での判定の結果、待機時間内にいずれのクライアント装置からもアクセスがないと判定された場合には（図中のＮＯ）、サーバ装置１は省電力状態へ移行できるため、システム制御回路部１４が前記と同様の方法で、電源制御回路部１１に対して省電力状態に移行する命令を出し、サーバ装置１を省電力状態へ移行させてフローを終了する。図３のフローチャートのステップＳ５に相当する。
【００３４】
前記ステップＳ７での判定の結果、待機時間内にいずれかのクライアント装置からアクセスがあったと判定された場合には（図中のＹＥＳ）、サーバ装置１はアクセスに応答する必要があるため、省電力状態に移行することはせずステップＳ６に戻る。
【００３５】
以上、詳細に説明したように本発明の一実施例では、第１のクライアント装置２が省電力状態への移行するためのコンテンツ再生要求コマンドを送信した時点、上記実施例では、たとえば１８時２２分００秒であれば、他のクライアント装置３、４の最終アクセス時刻から１０分以上経過していることになるので、第１のクライアント装置２が省電力状態への移行するためのコンテンツ再生要求コマンドを送信した時点、即ち、１８時２２分００秒にサーバ装置１を省電力状態に移行させることができる。
【００３６】
従来のサーバ装置においては、クライアント装置から省電力状態への移行コマンドをサーバ装置に送信する機能はなく、いずれのクライアント装置からもアクセスがない場合、サーバ装置だけの判断で省電力状態（スリープモード）へ移行するものがあった。従って、複数のクライアント装置からの最終アクセスがあった時刻から所定の時間、たとえば１０分間待ってからサーバ装置は、自分の判断で省電力状態へ移行しているので、最後にアクセスをしたクライアント装置の最終アクセス時刻から、さらに１０分間は、サーバ装置を省電力状態へ移行させることはできなかった。
【００３７】
本発明においてはクライアント装置からサーバ装置を省電力状態にする省電力状態へ移行するためのコンテンツ再生要求コマンドが送信される。たとえば、あるクライアント装置から前記アクセスがあった際、他のクライアント装置からのアクセスがたとえば１０分以上ない場合には、ただちに省電力状態に移行することができる。したがって、サーバ装置のいっそうの省電力効果をあげることができる。一方、従来はサーバ装置へのアクセスがない場合でも、たとえば１０分の間サーバ装置は通常の電力消費を続けることになる。一般にサーバ装置は前記したネットワーク回路部１２、映像表示回路部１５等のほか、外部に接続した記憶装置、そのドライバ回路などを含め、各ユーザが使用するクライアント装置と比べて数倍以上の消費電力を要する場合が多いので、そのエネルギー節約の効果は大きいものがある。
【００３８】
以上説明したように、本実施例はクライアント装置からのアクセスにより、各装置の動作状態をみたうえで、サーバ装置を省電力状態にする例を示している。
【００３９】
なお、さきにステップＳ２におけるサーバ装置１の稼動状態の判定において、サーバ装置１内のシステム制御回路部１４がサーバ装置は稼動状態であると判定した場合（図中のＹＥＳ）、これを省電力状態に移行せずにフローを終了するとしたが、他の方法をとっても良い。たとえば前記したようにサーバ装置１が単独の動作で、入力端子１６ａからの映像情報を第１の記憶媒体１３へ格納するなど行っている場合には、省電力状態に移行せずに待機するものの、サーバ装置が稼動状態でなくなり次第、省電力状態に移行しても良い。またサーバ装置１が省電力状態へ移行するためのコンテンツ再生要求コマンドを出した第１のクライアント装置２以外の装置との間で、データやコマンドの転送を行っている場合には、これが終了してサーバ装置が稼動状態でなくなり次第、さきのステップＳ３に移行しても良い。
【００４０】
また、さきにステップＳ６とＳ７における時間待機については、全てのクライアント装置の最終アクセス時刻から、たとえば１０分以上経過する時刻まで待機することに限定するものではない。これとは別に所定の時間を定めて待機した後に、ステップＳ２を再度行うようにしても良い。
【００４１】
なお、サーバ装置１のシステム制御回路部１４が、電源制御回路部１１を制御するための電源の管理を行うプログラムは、サーバ装置１内のどの記憶媒体に格納されていても良い。たとえば第２の記憶媒体１７あるいは、図示しない第３、第４の記憶媒体に格納されていても良い。
【００４２】
次に、本発明の他の一実施例について説明する。
図５は本発明の別な一実施例を示すフローチャートであり、省電力状態へ移行するためのアクセスをクライアント装置に応じて制限することに特徴がある。このため図３と比較してステップＳ８が追加されている。
【００４３】
さきのステップＳ１で、ユーザが操作部２９を操作してサーバ１内の省電力実行ファイル４１１にアクセスしたことがシステム制御回路部１４に伝えられる。次いでステップＳ８においてシステム制御回路１４は、このアクセスをしたクライアント装置がこのアクセスをすることを許可した装置であるかを判定する。この判定は図６に示した管理情報テーブルを参照することで行われる。図６の管理情報テーブルは第２の記憶媒体１７に格納されており、さきに図４で示したものに対して、省電力状態に移行するためのアクセスを許可しているか（図中の○）否か（図中の×）を示すカラムが右端に追加されている。アクセスの可否は予めサーバ装置１で決定して、第２の記憶媒体１７に格納する。一般にクライアント装置からサーバ装置へのアクセスについては、制限を設けることがある。アダルト向け動画コンテンツを未成年者がダウンロードすることを制限することは、よく知られている。同様にサーバ装置に対して興味本位のアクセスをかけることを制限するため、本発明においてもクライアント装置のユーザに応じてアクセス制限をしても良い。この場合、第１のクライアント装置２ないし第２のクライアント装置３がアクセスすると、図６を参照すればアクセスを許可していることが分かるので、ステップＳ８での判定結果は図中のＹＥＳとなり、さきに説明したステップＳ２へ移る。第３のクライアント装置４がアクセスすると、図６を参照すればアクセスを許可していないことが分かるので、ステップＳ８での判定結果は図中のＮＯとなり、このアクセスは拒否されて、サーバ装置１を省電力状態へ移行することなくフローを終了する。ステップＳ２〜ステップＳ７については、図３と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００４４】
なおアクセスを許可された第１のクライアント装置２、ないし第２のクライアント装置３からは、図２の電源管理フォルダ４１０、省電力実行プログラムファイル４１１ともそのアイコンを見ることができ、また後者を操作部２９でクリックすることで、アクセスすることができる。一方、アクセスを許可されていない第３のクライアント装置４からは、やはり図２の電源管理フォルダ４１０、省電力実行プログラムファイル４１１ともそのアイコンを見ることができるが、アクセスすることはできない。
【００４５】
次に、本発明のさらに他の一実施例について説明する。
図７は本発明のさらに他の一実施例を示すフローチャートであり、省電力状態へ移行する過程での動作状態を表示することに特徴がある。このため図３と比較してステップＳ９、Ｓ１０、Ｓ２１、Ｓ２２が追加されている。
【００４６】
前記ステップＳ５において、サーバ装置１のシステム制御回路部１４が電源制御回路部１１に対して省電力状態へ移行させるに際し、ステップＳ１０ではその旨のメッセージをクライアント装置へ表示するようにする。ここではサーバ装置１のシステム制御回路が、図２の表示用隠しフォルダ４１２内のコンテンツファイル４１３を省電力状態へ移行する要求コマンドを送信した、たとえば第１のクライアント装置２に配信をする。サーバからの配信されたコンテンツは第１のクライアント装置２にネットワーク回路部１２、ネットワーク５を介して送られ、その表示部２８に表示される。また必要に応じて、映像表示回路部１５を介して、サーバ装置１の表示部１８に表示しても良い。これによりクライアント装置のユーザは、自分の起こしたアクセス（省電力状態への移行コマンドの送信）が実行されたかを確認することができる。
【００４７】
またステップＳ６において、省電力状態にただちには移行できないのでサーバ装置１を現在の状態で待機させるに際し、ステップＳ９では、サーバ装置１が動作中のため省電力状態に移行しない旨のメッセージを表示するようにする。これは前記と同様にして、図２の表示用隠しフォルダ４１２内のコンテンツファイル４１５を、省電力状態へ移行する要求コマンドを送信したたとえば第１のクライアント装置２に配信し、表示部２８また必要に応じて表示部１８に表示する。
【００４８】
またステップＳ８において、アクセスをしたクライアント装置が省電力状態へ移行するアクセスを許可した装置でないと判定された場合（図中のＮＯ）には、ステップＳ２１において、そのために省電力状態に移行しない旨をクライアント装置へ表示するようにする。このために図２のコンテンツファイル４１４を使用する。また、ステップＳ２において、サーバ装置１が稼働中の場合（図中のＹＥＳ）には、ステップＳ２２において、そのために省電力状態に移行しない旨をクライアント装置へ表示するようにする。このために図２のコンテンツファイル４１６を使用する。
【００４９】
図８は本実施例における表示部２８の表示パネル２８ａでの、メッセージ表示の例を示す。図８（ａ）はステップＳ１０、図８（ｂ）はステップＳ９、図８（ｃ）はステップＳ２２、及び図８（ｄ）はステップＳ２１において表示部に表示された一実施例を示している。
【００５０】
これまで述べたとおり、本実施例はクライアント装置からのアクセスで、サーバ装置の消費電力低減を行うものである。これが有効に活用されるためには、クライアント装置を操作する一般のユーザが協力的である必要がある。このために本実施例では、さらにユーザメリットとなる機能を追加することもできる。以下、詳細に説明する。
【００５１】
ユーザはサーバ装置１の運営者に対し、ダウンロードした情報量やサーバ装置の使用時間に応じた対価を支払うことになる。たとえば、ユーザのアクセスによるサーバ装置の省電力化実績に応じて、クライアント装置のユーザに対する課金が軽減されるようにして運用すれば、消費電力低減への協力を得やすくすることができる。これについて図９と図１０を用いて説明する。
【００５２】
図９は本発明のさらに他の一実施例を示すフローチャートであり、省電力化のコマンド送信実績を記録することに特徴がある。このため図３のフローチャートに対し、ステップＳ１１が追加されている。ステップＳ５でサーバ装置１を省電力状態に移行したことを受け、ステップＳ１１ではこの省電力状態へ移行するためのコンテンツ再生要求コマンドを送信したクライアント装置ごとの実績を、第２の記憶媒体１７に格納される管理情報テーブルへ記録する。
【００５３】
図１０はこの場合の第２の記憶媒体１７に格納される管理情報テーブルの一例を示したもので、図６に対し使用時間のカラムから右の４カラムが加わっている。システム制御回路部１４は図中の使用時間のカラムに示したとおり、各クライアント装置のサーバ装置１の使用時間を、この管理情報テーブルに記録する。これはたとえば毎月ごとの集計値などで良い。ここでは第１のクライアント装置２のある月の使用時間が２４時間であったとする。第２のクライアント装置３と第３のクライアント装置４では各々１０時間、１時間とする。その月の利用料金は基本料金のない完全従量性で１時間あたり１，０００円として、各々２４，０００円、１０，０００円、１，０００円である。ここで前記したサーバ装置１の省電力状態へ移行するためのアクセスを、その月に第１のクライアント装置２は１０回、第２のクライアント装置３は５回行ったとする。第３のクライアント装置４はこのアクセスが禁止されているため、一度も行うことはできない。仮に１回当たり利用料金を１００円軽減すると、ユーザへの課金となる請求料金は各々２３，０００円、９，５００円、１，０００円となり、前二者の場合は軽減される。このようにクライアント装置のユーザへも利益が還元されて、本発明を活用する機会が増し、消費電力低減効果をいっそう高めることができる。また図１０の一実施例にあるとおり、第３のクライアント装置４のように使用時間の少ないものに対して、省電力状態へ移行するためのアクセスを禁止するようにすれば、請求料金が極端に少なくなることを防ぐ効果もある。なお、図１０に示されるテーブルの各項目は、システムの構成、目的に応じて適宜変更することができる。
【００５４】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された情報処理システム、情報処理装置および情報処理装置の電源制御方法の実施例に限定されるものではなく、他の情報処理システム、情報処理装置および情報処理装置の電源制御方法にも広く適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施例の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１の記憶媒体１３に格納する情報の一実施例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の記憶媒体１７に格納する管理情報テーブルの一実施例を示す図である。
【図５】本発明の他の一実施例の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の記憶媒体１３に格納する管理情報テーブルの他の一実施例を示す図である。
【図７】本発明のさらに他の一実施例の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の表示部２８でのメッセージ表示の一実施例を示す図である。
【図９】本発明のさらに他の一実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の記憶媒体１３に格納する管理情報テーブルのさらに他の一実施例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１：サーバ装置、２：第１のクライアント装置、３：第２のクライアント装置、４：第３のクライアント装置、１１：電源制御回路部、１２：サーバ装置のネットワーク回路部、１３：サーバ装置の第１の記憶媒体、１４：サーバ装置のシステム制御回路部（第１のシステム制御回路部）、１５：映像表示回路部、１６：外部映像入力処理回路部、１７：サーバ装置の第２の記憶媒体、１８：サーバ装置の表示部、１９：タイマー、２２：第１のクライアント装置のネットワーク回路部、２３：第１のクライアント装置の第１の記憶媒体、２４：第１のクライアント装置のシステム制御回路部（第２のシステム制御回路部）、２７：第１のクライアント装置の第２の記憶媒体、２８：第１のクライアント装置の表示部、２９：第１のクライアント装置の操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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