(57)【要約】      （修正有）【課題】各交換可能部品についてその設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行うことで、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置の円滑な利用性を確保する。【解決手段】複数の交換可能部品のそれぞれについて累積使用回数を計測する部品作動カウンタ５５を備えた画像形成装置であって、カウンタ値が第１所定値よりも大きい第２所定値に達すると所定の警告を行って当該交換可能部品を交換対象とし、且つ、その時点で、カウンタ値が第１所定値に達している他の交換可能部品があれば、当該他の交換可能部品も同時交換の対象とする部品交換制御を行う制御ユニット５０と、各交換可能部品について、カウンタ値が第２所定値に達したときに印字動作を「禁止する」か「禁止しない」かを予め選択する印字禁止モード選択スイッチ４５とを備えてなることを特徴とする。【選択図】図２
2010208076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交換可能部品を有し、各交換可能部品のそれぞれについて累積使用回数または累積使用時間を計測する計測手段を備えた画像形成装置であって、
前記計測手段の計測値が第１所定値よりも大きい第２所定値に達すると所定の警告を行って当該交換可能部品を交換対象とし、且つ、その時点で、前記計測手段の計測値が第１所定値に達している他の交換可能部品があれば、当該他の交換可能部品も同時交換の対象とする部品交換制御を行う制御手段と、
各交換可能部品について、前記計測手段の計測値が第２所定値に達したときに、画像形成装置による印字動作を「禁止する」か「禁止しない」かを予め選択するための選択手段と、を備え、
前記選択手段により前記「禁止しない」が選択されている交換可能部品について前記計測手段の計測値が第２所定値に達すると、前記「禁止しない」が選択されている他の交換可能部品については前記制御手段による前記部品交換制御を有効とする一方、前記「禁止する」が選択されている他の交換可能部品については前記制御手段による前記部品交換制御を無効とする、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記選択手段により前記「禁止しない」が選択されている交換可能部品について前記計測手段の計測値が第２所定値に達している場合において、前記「禁止する」が選択されている他の交換可能部品について前記計測手段の計測値が第１所定値に達したときには、交換時期が近付いている旨の予備的な事前警告を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記選択手段により前記「禁止しない」が選択されている交換可能部品について前記計測手段の計測値が第２所定値に達している場合において、前記「禁止しない」が選択されている他の交換可能部品について前記計測手段の計測値が第１所定値に達すると、交換時期になった旨の警告を行う、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機，ファクシミリ装置，プリンタ或いはこれらの複合機などに適用される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、例えば複写機，ファクシミリ装置，プリンタ或いはこれらの複合機などに適用される画像形成装置は多数の部品で構成されており、そのうち、装置の稼働に伴う損耗や材質劣化等により寿命に至るものについては、メインテナンスによって交換可能に構成されるのが普通である。
【０００３】
例えば、電子写真方式の画像形成装置について説明すれば、トナーカートリッジ，ドラムカートリッジ等の消耗品や中間転写ベルト等の単体の部品は勿論、現像器や定着器などの複数部品を組み立てて構成されたユニット品についてもユニット単位で交換可能とされている。このような部品交換の費用効率を高める観点から、単一のユニット品を複数のユニットに分割した分割構造とすることも行われている。
尚、本明細書において、「交換可能（な）部品」というときは、交換可能な単体部品のみならず、ユニット単位で交換可能に構成されたユニット品をも含むものとする。
【０００４】
これらの交換可能な部品は、基本的には、使用に伴って次第に損耗が生じたり材質が劣化するものであるので、部品毎に予め寿命が設定され、この設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行うことで、部品トラブルの発生が未然に防止され、画像形成装置の円滑な利用性を維持することができる。
このため、画像形成装置に対しては、通常、装置の管理情報に基づくユーザからの連絡に応じて、或いは、通信回線を介して得られた装置の管理情報に基づいて、サービスマンがユーザの装置使用箇所に出向き、部品交換などのメインテナンスを実施するようにしている。
【０００５】
これらの管理システムのうち、前者は所謂メインテナンスリクエスト機能と呼ばれるもので、例えば、装置の管理情報としてのコピー枚数が所定枚数に達すると、画像形成装置の表示部に、サービスマンにメインテナンスを依頼すべき旨が表示され、この表示に基づいてユーザはサービスステーションに連絡をするものである。
また、後者は、いわゆる管理システム機能と呼ばれるもので、例えば特許文献１に開示されているように、画像形成装置の管理情報の出力部とサービスステーションのホストコンピュータとを通信回線を介して接続しておき、装置の管理情報（例えば、コピー枚数や装置の動作状態データなど）が定期的にサービスステーションのホストコンピュータに伝送されるようにしたものである。この場合、サービスマンは、ホストコンピュータに伝送された装置の管理情報に基づいて装置の動作状態を把握し、必要なときにユーザに出向き、部品交換などのメインテナンスを実施する。
【０００６】
周知のように、交換可能部品の設定寿命は部品の種類毎に異なるものであるので、部品交換などのメインテナンスを必要とする時期も部品の種類等によって異なる。また、同種類の部品で設定寿命が同じであっても、個々の部品の実際の累積使用時間または累積使用回数に応じて設定寿命の残存値が異なるので、この場合についても、部品交換などのメインテナンスを必要とする時期も個々の部品毎に異なることになる。
【０００７】
従って、設定寿命の残存値が異なる複数の交換可能部品について、設定寿命の残存値の差分が比較的小さい複数の部品があった場合、或る交換可能部品が設定寿命に至ると、画像形成装置の管理情報として、単に当該部品が設定寿命に至ったことを知らせるだけでは、装置の作動を停止して当該部品を交換した後、比較的短期間で、他の交換可能部品が設定寿命に達して、再び装置の作動を停止して部品交換を行う必要が生じることになる。
このため、画像形成装置の作動停止頻度が高くなって装置の利用性が損なわれ、また、メインテナンスが非効率的で、経費も嵩むという問題があった。
【０００８】
かかる問題に対して、例えば特許文献２には、画像形成装置の複数の交換可能ユニットの寿命を寿命検出手段の検出結果に基づいて判断するに際して、少なくとも一つの交換可能ユニットが寿命に達したことが検出されたとき、当該交換可能ユニット以外の少なくとも一つの他の交換可能ユニットが未だ寿命に達していないことが検出されている場合であっても、当該他の交換可能ユニットについても寿命に達していると判断し、寿命に達した交換可能ユニットだけでなく、未だ寿命に達していない他の交換可能ユニットも同時に交換するようにした構成が開示されている。
【０００９】
この場合、前記他の交換可能ユニットは、未だ寿命に達していないにも拘わらず、寿命に達した交換可能ユニットの謂わば「道連れ」として、同時に（つまり、１回のメインテナンスで）交換されることになる。尚、以下においては、このような謂わば「道連れ」的な部品交換制御を、適宜、「（部品交換の）道連れ制御」と称するものとする。
このような部品交換制御を採用することにより、寿命の到達が複数のユニットで比較的短期間に連続して発生する場合でも、比較的短期間に連続してユニット交換を行う手間を省くとともに、寿命判断後の装置の動作停止時間を削減し、メインテナンス性能を向上させると共に、装置の利用性を向上させることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−８９０５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１９５７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、各交換可能部品について部品毎に予め寿命を設定する場合、当該交換可能部品の正常な動作特性を保証し得る寿命閾値（以下、これを第２寿命閾値という）以外に、例えば、画像形成装置による印刷画像について一定以上の品質を保証し得る寿命閾値など、第２寿命閾値よりも小さい（短い）寿命閾値（以下、これを第１寿命閾値という）を設定することもできる。
特に、上述の部品交換の道連れ制御を採用する場合には、このような第１，第２の２通りの寿命閾値を設定しておき、或る交換可能部品の寿命カウント値が第２寿命閾値に達したことが検出されたとき、他の交換可能部品で寿命カウント値が第１寿命閾値に達しているものがあれば、第２寿命閾値に達していなくても、「道連れ」として同時交換の対象とされるように部品交換制御を行うのが好都合である。
【００１２】
また、実際にメインテナンスを実施して部品交換が行われる以前に、当該部品の交換時期について、例えば画像形成装置の表示パネル上に事前に警告表示することもできる。例えば、交換可能部品の寿命カウント値が第１寿命閾値に達したときには、当該部品について例えば「交換時期が近付いている」旨を警告表示することで、部品交換時期についてユーザの注意を喚起し、メインテナンスを実施する上での利便性を高めることができる。また、交換可能部品の寿命カウント値が第２寿命閾値に達したときには、画像形成装置による印字動作を禁止すると共に、当該部品について例えば「交換時期になっている」旨を警告表示することもできる。
【００１３】
前記第２寿命閾値は、一般に或る程度のマージン（つまり安全係数）を見込んで設定されるものではあるが、当該交換可能部品の正常な動作特性を保証するものであるので、当該部品の寿命カウント値がこの第２寿命閾値に達した場合には、画像形成装置による印字動作を禁止するのが最も安全サイドの対処であるが、例えば、装置が遠隔地に在りサービスマンが直ぐに駆けつけることができない場合などには、長期間にわたって印字禁止の状態が続くことにより、装置の利用性が損なわれることになる。
【００１４】
このため、交換可能部品の寿命カウント値が第２寿命閾値に達したときに、画像形成装置による印字動作を「禁止する」か「禁止しない」かを部品毎に選択できる機能を設けることが考えられる。前記「禁止しない」を選択した場合には、当該交換可能部品の寿命カウント値が第２寿命閾値を越え、当該部品について例えば「交換時期になっている」旨が警告表示されても、第２寿命閾値の設定時にはマージンが見込まれていることにより、或る程度の期間は装置の印字動作を継続することができる。
【００１５】
しかしながら、このような選択機能を設けることで印字動作を「禁止する」を選択した交換可能部品と印字動作を「禁止しない」を選択した交換可能部品とが混在する画像形成装置について、前述の部品交換の道連れ制御を採用した場合、印字動作を「禁止する」を選択した交換可能部品は、その寿命カウント値が第１寿命閾値に達した時点で突然に、特に、何らの事前予告を受けることなく、印字禁止状態となって部品交換されてしまう場合が生じ得る、という問題があった。
【００１６】
例えば、印字動作を「禁止しない」を選択した部品Ａの寿命カウント値が第２寿命閾値に達して所定の警告表示が行われた後、印字動作を「禁止する」を選択した部品Ｂの寿命カウント値が第１寿命閾値に達した場合、部品Ａの寿命カウント値が第２寿命閾値に達していることによる部品交換の道連れ制御により、部品Ｂは、その時点で、寿命カウント値が第２寿命閾値に達していないにも拘わらず突然に同時交換の対象とされ（つまり、寿命カウント値が第２寿命閾値に達していると見なされ）、画像形成装置の印字動作が禁止される。すなわち、この場合、部品Ｂは、寿命カウント値が第２寿命閾値に達していないにも拘わらず突然に、特に、事前の警告表示を何ら受けることなく、印字禁止状態となって部品交換されることになる。
【００１７】
そこで、この発明は、各交換可能部品についてその設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行うことで、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置の円滑な利用性を確保した上で、交換可能部品がその設定寿命に至った際に長期間にわたって印字禁止の状態が続くことを抑制し、しかも、設定寿命に達しないにも拘わらず突然に印字禁止状態となって交換される部品が生じるおそれを無くすることを、基本的な目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
このため、本願発明に係る画像形成装置は、複数の交換可能部品を有し、各交換可能部品のそれぞれについて累積使用回数または累積使用時間を計測する計測手段を備えた画像形成装置であって、
前記計測手段の計測値が第１所定値よりも大きい第２所定値に達すると所定の警告を行って当該交換可能部品を交換対象とし、且つ、その時点で、前記計測手段の計測値が第１所定値に達している他の交換可能部品があれば、当該他の交換可能部品も同時交換の対象とする部品交換制御を行う制御手段と、
各交換可能部品について、前記計測手段の計測値が第２所定値に達したときに、画像形成装置による印字動作を「禁止する」か「禁止しない」かを予め選択するための選択手段と、を備え、
前記選択手段により前記「禁止しない」が選択されている交換可能部品について前記計測手段の計測値が第２所定値に達すると、前記「禁止しない」が選択されている他の交換可能部品については前記制御手段による前記部品交換制御を有効とする一方、前記「禁止する」が選択されている他の交換可能部品については前記制御手段による前記部品交換制御を無効とする、
ことを特徴としたものである。
【００１９】
前記選択手段により前記「禁止しない」が選択されている交換可能部品について前記計測手段の計測値が第２所定値に達している場合において、前記「禁止する」が選択されている他の交換可能部品について前記計測手段の計測値が第１所定値に達したときには、交換時期が近付いている旨の予備的な事前警告を行うようにしてもよい。
この場合には、印字動作を「禁止しない」が選択されている他の交換可能部品について、前記カウンタ値が第１所定値に達すると、交換時期が近付いている旨の予備的な事前警告を行うので、当該他の部品が、第２所定値に達しないにも拘わらず、何らの警告もなく突然に印字禁止状態となって交換される事態を確実に無くすることができる。この場合、前記他の部品について、カウンタ値が第２所定値に達すると、交換時期になった旨の警告を行って印字禁止となり部品交換されるので、第１所定値になると予備的な事前警告を行い、第２所定値になると交換時期になった旨の警告を行うという２つの警告ステップを経て印字禁止状態となり部品交換を行うことができる。
【００２０】
前記選択手段により前記「禁止しない」が選択されている交換可能部品について前記計測手段の計測値が第２所定値に達している場合において、前記「禁止しない」が選択されている他の交換可能部品について前記計測手段の計測値が第１所定値に達すると、交換時期になった旨の警告を行うようにしてもよい。
この場合には、印字動作を「禁止しない」が選択されている他の交換可能部品について、前記カウンタ値が第１所定値に達すると、交換時期になった旨の警告を行うので、当該他の部品が、第２所定値に達しないにも拘わらず、何らの警告もなく突然に印字禁止状態となって交換される事態を確実に無くすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明によれば、或る交換可能部品の累積使用回数または累積使用時間の計測値が第１所定値よりも大きい第２所定値に達すると所定の警告を行って当該交換可能部品を交換対象とし、且つ、その時点で、前記計測手段の計測値が（第２所定値よりも小さい）第１所定値に達している他の交換可能部品があれば、当該他の交換可能部品も同時交換の対象とする部品交換制御（つまり、部品交換の「道連れ制御」）を行うので、前記或る交換可能部品および前記他の交換可能部品について、設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行うことができ、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置の円滑な利用性を確保した上で、部品交換のメインテナンス回数も低減することができる。
また、各交換可能部品について、前記計測手段の計測値が第２所定値に達したときに、画像形成装置による印字動作を「禁止する」か「禁止しない」かを予め選択するための選択手段を備えることにより、交換可能部品がその設定寿命に至った際に長期間にわたって印字禁止の状態が続くことで装置の利用性が損なわれることを抑制できる。しかも、前記選択手段により前記「禁止しない」が選択されている交換可能部品について前記計測手段の計測値が第２所定値に達すると、前記「禁止する」が選択されている他の交換可能部品については前記制御手段による前記部品交換制御を無効とするので、前記計測手段の計測値が第２所定値に達していないにも拘わらず突然に同時交換の対象とされ、印字禁止状態となって交換される部品が生じることを確実に無くすることができる。
すなわち、各交換可能部品についてその設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行うことで、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置の円滑な利用性を確保した上で、交換可能部品がその設定寿命に至った際に長期間にわたって印字禁止の状態が続くことで装置の利用性が損なわれることを抑制でき、しかも、設定寿命に至らないにも拘わらず突然に印字禁止状態となって交換される部品が生じるおそれを確実に無くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す構成図である。
【図２】前記画像形成装置の制御ユニット及びその制御系を示すブロック構成図である。
【図３】前記画像形成装置の交換可能部品について、部品交換制御を行う上での寿命閾値の設定を説明するための説明図である。
【図４】前記画像形成装置の複数の交換可能部品についての寿命閾値の例を示す説明図である。
【図５】警告表示を説明するための表示パネルの正面図であり、（ａ）は通常時の表示を、（ｂ）は部品Ｆについての事前警告の表示を、（ｃ）は印字「禁止しない」場合における部品Ｆについての交換警告の表示を、また、（ｄ）は印字「禁止する」場合における部品Ｆについての交換警告の表示を、それぞれ示している。
【図６】前記実施形態の具体例１に係る部品交換制御を説明するためのタイムチャートである。
【図７】前記具体例１に係る部品交換制御を説明するためのフローチャートである。
【図８】前記実施形態の具体例２に係る部品交換制御を説明するためのタイムチャートである。
【図９】前記具体例２に係る部品交換制御を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
まず、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成等の概略について、図１の構成図を参照しながら説明する。尚、この画像形成装置は、例えばカラー複写機として構成されたものである。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、例えば、いわゆる中間転写ベルト１０を備えたタイプのカラー複写機として構成されたもので、その基本的な構成および複写動作は、従来公知の同タイプのものと同様である。
画像形成装置１は、内部の略中央に無端シート状の中間転写ベルト１０を備え、該中間転写ベルト１０は、その内側に配置された３つのローラ１１，１２，１３の各外周部に支持されて掛け渡されており、例えばローラ１２がモータ（不図示）で回転駆動されることにより、矢印Ａ１の方向（図１における反時計回り方向）に回転するようになっている。
【００２５】
中間転写ベルト１０の水平方向に延伸する部分のうち、例えば図１における下側部分の下方には、中間転写ベルト１０の回転方向上流側から順に、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色トナーにそれぞれ対応する４つの作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが、水平方向に横並びで配置されている。また、これら作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの反中間転写ベルト１０側（つまり中間転写ベルト１０と反対側：図１における下方）には、レーザ露光装置２７が配設されている。
【００２６】
前記作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、それぞれ、トナー画像を坦持するトナー画像坦持体としてのドラム状の感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋと、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの外周表面を均一帯電させる帯電器２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと、均一帯電された感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの外周表面に前記露光装置２７からのレーザ光の照射によって形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像とする現像器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋと、を備えている。
【００２７】
前記レーザ露光装置２７は、帯電器２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋによって均一帯電された感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの外周表面にレーザ光の照射によって露光を行い、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの外周表面にそれぞれ静電潜像を形成するものである。
本実施形態では、前記レーザ露光装置２７は、好ましくは、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに対する像露光を一つのレーザ光源２８を用いた光学系で行うもので、各感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの外周表面の所定の照射ポイントをそれぞれ指向するレーザ光を生成するためのミラー２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋが備えられている。
【００２８】
前記各現像器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋは、各々の感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの外周表面に対して回転可能に接触する現像ローラ２４と、該現像ローラ２４にトナーを供給する供給機構としての例えばスクリュー式のトナー供給装置（トナー供給スクリュー）２５と、該トナー供給装置２５への補給トナーを攪拌する攪拌機構としての例えばスクリュー式の攪拌装置（トナー攪拌スクリュー）２６と、を備えている。
【００２９】
前記中間転写ベルト１０は、各感光体ドラム２１の外周表面に形成され坦持されたトナー画像がそれぞれ転写されるベルトであり、各作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、その外周表面がこの中間転写ベルト１０にそれぞれ接触した状態で、該中間転写ベルト１０に沿って横並びで互いに平行に配置されている。
また、各作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに対応して、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋとの間で、中間転写ベルト１０を挟むようにして４つの一次転写ローラ１５が回転可能に設けられている。
【００３０】
中間転写ベルト１０の図１における上方には、前記４色のトナーにそれぞれ対応する４つのトナーボトル３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋが横並びで配列されている。各色のトナーは、必要に応じて、各トナーボトル３０から、対応する作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの現像器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋにそれぞれ供給（補給）されるようになっている。
【００３１】
尚、本実施形態では、使用頻度が高い黒用トナーを貯える黒用トナーボトル３０Ｋが、他の３種のカラー用トナーのトナーボトル３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃよりも若干大容量に設定され、トナー残量の減少に伴うメインテナンス期間が黒用トナーボトル３０Ｋのみについて極端に短くなることを回避するようにしている。
また、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋについても、使用頻度が高い黒用感光体ドラム２１Ｋを他のカラー用のもの２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃよりも若干大径にして耐久性の向上を図り、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋのメインテナンス期間が、黒用感光体ドラム２１Ｋのみについて極端に短くなることがないようにしている。
【００３２】
更に、現像器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋについても、同様の観点から、使用頻度が高い黒用の現像ローラ２４，トナー供給スクリュー２５，トナー攪拌スクリュー２６が、他のカラー用のものよりもそれぞれ大径に設定され、また、黒用の現像器２３Ｋのトナー収容スペースが、他のカラー用の現像器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃのトナー収容スペースよりも大きく設定されている。
【００３３】
中間転写ベルト１０のローラ１１で支持されている部分には、二次転写ローラ３２が圧接されており、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ３２との接触部が二次転写ニップ部を形成している。また、二次転写ローラ３２の上方には、定着ニップ部を形成するローラ対型の定着器３３が配置されている。
【００３４】
画像形成装置１の図１における下部には給紙部４０が設けられており、給紙部４０に積載収容された用紙は、給紙ローラ（不図示）の回転によって、指定された給紙トレイ（不図示）の最上部のものから１枚ずつ送り出され、多数の搬送ローラ対３６により用紙搬送経路３５に沿って上方に向かって送られる。そして、二次転写ニップ部を通過することでトナー画像が転写され、更に、定着ニップを通過することで定着処理された上で、排紙部４に排出されるようになっている。このようなプリント動作は、従来公知の装置における場合と同様である。
【００３５】
尚、前記排紙部４の上側には、複写すべき画像（ユーザ原稿）を取り込んで画像データに変換するイメージスキャナ（画像読取）部５が位置しており、上述の中間転写ベルト１０や作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ等を備えて用紙への複写（印刷）を行うプリンタ部２は、前記排紙部４の下方に位置している。
【００３６】
以上のように、画像形成装置１は多数の部品（ユニット）で構成されており、そのうち、装置１の稼働に伴う損耗や材質劣化等により寿命に至るものについては、メインテナンスによって交換可能に構成されている。例えば、トナーボトル３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋや感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ等の消耗品や、中間転写ベルト１０等の単体の部品は勿論、現像器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋや定着器３３など、複数部品を組み立てて構成されたユニット品についてもユニット単位で交換可能とされている。
【００３７】
本実施形態では、以上のような交換可能な各部品について、前述の所謂「道連れ制御」を適用可能とすることで、各交換可能部品についてその設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行えるようにし、これにより、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置の円滑な利用性を確保できるようにしている。また、交換可能部品がその設定寿命に至った際に長期間にわたって印字禁止の状態が続くことで装置の利用性が損なわれることを抑制でき、しかも、設定寿命に達しないにも拘わらず突然に、特に、何らの事前警告を受けることなく、印字禁止状態となって交換される部品が生じるおそれを確実に無くすることができるようにしている。
【００３８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の部品交換制御について説明する。
図２は、画像形成装置１の部品交換制御を含む各種の制御を行う制御ユニット及びその制御系を示すブロック構成図である。
画像形成装置１の制御ユニット５０は、例えばマイクロコンピュータを主要部として構成されており、この制御ユニット５０には、図２に示すように、画像形成装置１前述のプリンタ部２，排紙部４，イメージスキャナ部５の他、イメージスキャナ部５で得られた画像データ等の信号処理を行う信号処理部６や、装置１の作動を操作する際などに用いられる操作パネル４０が、信号授受可能に接続されている。
【００３９】
また、前記制御ユニット５０には、装置１の画質調整情報等を記憶する装置メモリ部５１，現在時刻を計時するタイマ５２，装置１の出荷時点からの作動回数（例えば印刷枚数）を積算してカウントする装置作動カウンタ５３の他、各交換可能部品についての作動回数をカウントする部品作動カウンタ５５、及び各交換可能部品について寿命判定を行う寿命判定部５６、更には、新たな交換可能部品が装置１に装着された場合に、これを検出する部品装着検出部５７が、それぞれ信号授受可能に接続されている。
【００４０】
前記部品作動カウンタ５３は、各交換可能部品に対応してそれぞれ設けられるもので、対応する交換可能部品について、装置１への装着時からの作動回数（例えば印刷枚数）を積算してカウントする。
また、前記寿命判定部５６には、各交換可能部品について、その設定寿命値あるいは設定寿命値にかなり近い所定値（第２所定値）、及びこの第２所定値よりも或る程度小さい所定値（第１所定値）をそれぞれデータとして記憶したメモリ部（部品メモリ部）５８が付設されている。
【００４１】
そして、或る交換可能部品について、部品作動カウンタ５５のカウント値が、当該交換可能部品の第１所定値に達しているか否か、更には、第２所定値に達しているか否かを判定するようになっている。また、部品作動カウンタ５５のカウント値が、当該交換可能部品の第１所定値に達している場合、或いは第２所定値に達している場合には、後述するように、前記操作パネル４０の表示パネル４２（後述する図６参照）に、それぞれ所定の警告表示を行うようになっている。上述の第１所定値および第２所定値、並びにそれぞれの警告表示については、後で詳しく説明する。
【００４２】
前記操作パネル４０には、表示パネル４２や種々の操作キー類（不図示）が設けられると共に、各交換可能部品について、前記部品作動カウンタ５５のカウンタ値が第２所定値に達したときに、画像形成装置１による印字動作を「禁止する」か「禁止しない」かを予め選択するための選択手段として、印字禁止モード選択ＳＷ（スイッチ）４５が備えられ、更に、該印字禁止モード選択スイッチ４５は、印字禁止モードを選択して設定する交換可能部品を選択する部品選択キー４６を備えている。
【００４３】
印字禁止モード選択スイッチ４５は、好ましくは、サービスマンのみが操作し得るスイッチとされており、各交換可能部品について、部品作動カウンタ５５のカウンタ値が第２所定値に達したときに、画像形成装置１による印字動作を「禁止する」か「禁止しない」かの選択は、サービスマンのみが行うことができる。そして、その選択結果は、部品メモリ部５８に記憶されるようになっている。
制御ユニット５０には印字禁止モード判別部５９が接続されており、この印字禁止モード判別部５９は、部品メモリ部５８に記憶されたメモリデータを読み出すことにより、判別対象の交換可能部品ついて、印字動作を「禁止する」ことを予め選択されたものであるか、或いは印字動作を「禁止しない」ことを予め選択されたものであるのかを判別し、その判別結果を制御ユニット５０に出力する。
【００４４】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、より好ましくは、寿命判定部５６からの各交換可能部品についての判定結果や、コピー枚数および装置１の動作状態データなどを含む装置１の管理情報を、図２において仮想線で示すように、通信回線６２を介して、例えばサービスステーション７０に設置された管理装置７２（ホストコンピュータ）に伝送することができる通信ユニット６０を装着できるように構成されている。画像形成装置１に通信ユニット６０が装着されているか否かは、装置１の装着部に設けた装着センサ（不図示）によって検出することができる。
【００４５】
この通信ユニット６０を装着した場合、装置１の前記管理情報が定期的にサービスステーション７０の管理装置７２に伝送され、サービスマンは、この管理装置７２に伝送されて来た画像形成１の管理情報に基づいて装置１の動作状態や各交換可能部品についての寿命判定結果などを把握し、必要なときにユーザに出向き、部品交換などのメインテナンスを実施することができる。つまり、いわゆる管理システム機能を付与することができる。
この場合、画像形成装置１から管理装置７２に対して、具体的には、例えば、装置番号および累積複写枚数などの管理データ、交換が必要とされる部品と個数および過去のメインテナンス実施回数などのメインテナンス情報、及び、後述するように、他の部品と道連れ状態にあるか否かの道連れ情報、などの管理情報が伝送される。この管理情報を受けた管理装置７２は、画像形成装置１に対して、サービスマンの訪問が必要な場合には訪問時期およびその表示指令信号を送信するようになっている。
【００４６】
図３は、画像形成装置１の交換可能部品について、部品交換制御を行う上での寿命閾値の設定を説明するための説明図である。また、図４は、前記画像形成装置１の複数の交換可能部品についての寿命閾値の例を示す説明図である。
各交換可能部品については、その種類に応じて設定寿命がそれぞれ定められており、この設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行えるようにするために、図３に示すように、設定寿命値あるいは設定寿命値にかなり近い所定値（第２所定値Ｑ）と、この第２所定値Ｑよりも或る程度小さい所定値（第１所定値Ｐ）とが予め定められている。本実施形態では、例えば設定寿命値を第２所定値Ｑとした。そして、これら第２所定値Ｑ及び第１所定値Ｐが前記部品メモリ部５８に読み出し可能なデータとして格納されている。
【００４７】
前記第１所定値Ｐは、画像形成装置１による印刷画像について一定以上の品質を保証し得る閾値であり、部品作動カウンタ５５のカウント値がこの第１所定値Ｐを越えると、画像品質が或る程度低下する可能性はあるものの、当該交換可能部品の動作に変調を来すことはない。
一方、前記第２所定値Ｑは、当該交換可能部品の正常な動作特性を保証し得る閾値であり、部品作動カウンタ５５のカウント値がこの第２所定値Ｑを越えると、当該交換可能部品の動作に変調を来す可能性がある。尚、この第２所定値Ｑは、或る程度のマージン（つまり安全係数）を見込んで設定されている。
図４に示すように、複数の交換可能部品Ａ，Ｂ，Ｃ，…には、それぞれ独自の第２所定値Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃ，…及び第１所定値Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，…が設定されており、両所定値の間隔も部品Ａ，Ｂ，Ｃ，…によって様々に異なっている。
【００４８】
また、前述のように、本実施形態では、或る交換可能部品について、部品作動カウンタ５５のカウント値が当該交換可能部品の第１所定値Ｐに達している場合、或いは第２所定値Ｑに達している場合などには、前記操作パネル４０の表示パネル４２に、それぞれ所定の警告表示を行うようになっている。
図５は、これら警告表示を説明するための表示パネルの正面図であり、（ａ）は通常時の表示を、（ｂ）は部品Ｆについての事前警告の表示を、（ｃ）は印字を「禁止しない」場合における部品Ｆについての交換警告の表示を、また、（ｄ）は印字を「禁止する」場合における部品Ｆについての交換警告の表示を、それぞれ示している。
【００４９】
図５（ａ）に示されるように、通常時には、表示パネル４２のメッセージ表示部４３には、単に印字可能である旨が表示されている。部品作動カウンタ５５のカウント値が当該交換可能部品（例えば部品Ｆ）の第１所定値Ｐに達し、部品Ｆについて予備的な事前警告を表示する場合には、図５（ｂ）に示されるように、前記メッセージ表示部４３に、部品交換時期が近付いている旨が表示され、且つ、好ましくは、メッセージ表示部４３を例えば黄色等で着色表示することで注意が喚起される。
このように、部品作動カウンタ５５のカウント値が当該交換可能部品の第１所定値Ｐに達し、予備的警告として、前記メッセージ表示部４３に、部品交換時期が近付いている旨が表示されることにより（図５（ｂ）参照）、当該交換可能部品についての交換準備を事前に始めることができ、メインテナンスが実際に必要となったときの利便性が向上する。
【００５０】
更に、当該交換可能部品（例えば部品Ｆ）が前記印字を「禁止しない」を選択したものである場合において、部品作動カウンタ５５のカウンタ値が更に累積カウントされ当該交換可能部品Ｆの第２所定値Ｑに達した場合など、部品Ｆについて交換警告を表示する場合には、図５（ｃ）に示されるように、前記メッセージ表示部４３に、部品交換時期に至った旨が表示され、且つ、好ましくは、メッセージ表示部４３を例えば赤色等で着色表示することでより強く注意が喚起される。この場合には、直ちに印字禁止とされるのではなく、印字可能状態が継続される。
【００５１】
また、当該交換可能部品（例えば部品Ｆ）が前記印字を「禁止する」を選択したものである場合において、部品作動カウンタ５５のカウンタ値が当該交換可能部品Ｆの第２所定値Ｑに達し、部品Ｆについて交換警告を表示する場合には、図５（ｄ）に示されるように、表示パネル４２の全面に、部品交換時期に至った旨が表示され、且つ、好ましくは、表示パネル４２の全面を例えば赤色等で着色表示することで更に強く注意が喚起されると共に、画像形成装置１による印字動作が禁止されるようになっている。
【００５２】
以上のように構成された画像形成装置１の部品交換制御について、簡単化のために２つの交換可能部品の組み合わせに着目して示した具体例を挙げて説明する。
＜具体例１＞
具体例１は、部品作動カウンタ５５のカウンタ値が第２所定値に達したときに、画像形成装置１による印字動作を「禁止しない」が予め選択されている２つの交換可能部品（例えば部品Ｆと部品Ｂ）の組み合わせに着目して示したものである。
【００５３】
この具体例１に係る部品交換制御について、図６のタイムチャート及び図７のフローチャートを参照しながら説明する。
図６のタイムチャートに示すように、部品Ｆの第１所定値Ｐｆ及び第２所定値Ｑｆは共に、部品Ｂの第１所定値Ｐｂよりも小さく設定されている。従って、部品作動カウンタ５５の部品Ｆについてのカウンタ値が、第１所定値Ｐｆに達し更に第２所定値Ｑｆを越えた後に、部品Ｂについてのカウンタ値が第１所定値Ｐｂに達することになる。
【００５４】
本実施形態では、印字禁止モード選択スイッチ４５により、部品作動カウンタ５５のカウンタ値が当該交換可能部品の第２所定値に達したときに印字動作を「禁止しない」が選択されている交換可能部品（部品Ｆ）について、前記部品作動カウンタ５５のカウンタ値が第２所定値Ｑｆに達すると、印字動作を「禁止しない」が選択されている他の交換可能部品については部品交換の道連れ制御を有効とする一方、印字動作を「禁止する」が選択されている他の交換可能部品については部品交換の道連れ制御を無効とするようになっている。
【００５５】
この具体例１では、部品作動カウンタ５５の部品Ｆについてのカウンタ値が第１所定値Ｐｆを越えて第２所定値Ｑｆに達した時点で、当該部品Ｆをベースにした部品交換の道連れ制御が起動され、他の交換可能部品（部品Ｂ）も印字動作を「禁止しない」が選択されているので、部品交換の道連れ制御は有効である。
従って、部品作動カウンタ５５の部品Ｆについてのカウンタ値が第２所定値Ｑｆを越えた後に、部品Ｂについてのカウンタ値が第１所定値Ｐｂに達すると、この部品Ｂの第１所定値Ｐｂに対応する時点Ｔｆで部品交換の道連れ制御が実行される。
【００５６】
すなわち、部品Ｂについては、カウンタ値が第１所定値Ｐｂに達すると、部品交換の道連れ制御が適用されていなければ、表示パネル２のメッセージ表示部４３に、部品交換時期が近付いている旨の予備的な事前警告（図５（ｂ）参照）が表示されるのであるが、本具体例１では、前述のように、部品Ｂについて部品Ｆをベースとした道連れ制御が適用されるので、部品Ｂについてのカウンタ値が第１所定値Ｐｂに達した時点で、部品Ｂも交換対象とされ、部品交換時期に至った旨の交換警告（図５（ｃ）参照）が表示パネル２のメッセージ表示部４３に表示される。
この後、部品Ｆ及び部品Ｂの両方について、部品交換時期に至った旨の交換警告が継続して表示され、また、サービスマンが到着して部品交換のメインテナンスが実施されるまで、画像形成装置１による印字動作が可能な状態が継続される。
【００５７】
以上の部品交換制御を図７のフローチャートを参照しながら説明すれば、画像形成装置１の制御が開始されると、先ず、プリント（印刷）が実施されたか否かが継続的に判定され（ステップ＃１）、この判定結果がＹＥＳになると、各交換可能部品について部品作動カウンタ５５のカウンタ値をインクリメントする（ステップ＃２）。尚、同時に、装置作動カウンタ５３のカウンタ値もインクリメントされる。このステップ＃２を終えると、部品Ｆと部品Ｂとで異なる系列の処理ステップが実行される。
【００５８】
部品Ｆについては、ステップ＃３で、部品Ｆについてのカウンタ値が第１所定値Ｐｆ以上になったか否かが継続的に判定され、この判定結果がＹＥＳになると、当該部品Ｆについて、部品交換時期が近付いている旨の予備的な事前警告（図５（ｂ）参照）が表示パネル２のメッセージ表示部４３に表示される（ステップ＃４）。次いで、ステップ＃５で、部品Ｆについてのカウンタ値が第２所定値Ｑｆ以上になったか否かが続的に判定され、この判定結果がＹＥＳになると、当該部品Ｆについて、部品交換時期に至った旨の交換警告（図５（ｃ）参照）が前記メッセージ表示部４３に表示されると共に（ステップ＃６）、当該部品Ｆをベースにした部品交換の道連れ制御が起動される（ステップ＃７）。尚、好ましくは、部品交換時期に至った旨の前記交換警告がメッセージ表示部４３に表示されると、できるだけ速やかにサービスステーションにメインテナンスを要する旨の連絡が行われる。
【００５９】
そして、部品Ｆをベースにした部品交換の道連れ制御が起動され（ステップ＃７）、他の交換可能部品でそのカウンタ値が第１所定値以上になったものが無いかどうかのモニタ（監視）が開始される。その後は、部品Ｆについて、部品交換時期に至った旨の交換警告が継続して表示され、また、サービスマンが到着して部品交換のメインテナンス（ステップ＃１２）が実施されるまで、画像形成装置１による印字動作が可能な状態が継続される（ステップ＃８）。
【００６０】
一方、ステップ＃２が実行された後、部品Ｂについては、ステップ＃９で、部品Ｂについてのカウンタ値が第１所定値Ｐｂ以上になったか否かが継続的に判定される。そして、この判定結果がＹＥＳになると、前述のように、部品Ｂについて部品Ｆをベースとした道連れ制御が適用される関係上、部品Ｂについてのカウンタ値が第１所定値Ｐｂに達した時点で、部品Ｂも交換対象とされ、部品交換時期に至った旨の交換警告（図５（ｃ）参照）が表示パネル２のメッセージ表示部４３に表示される（ステップ＃１０）。その後は、部品Ｂについて、部品交換時期に至った旨の交換警告が継続して表示され、また、サービスマンが到着して部品交換のメインテナンス（ステップ＃１２）が実施されるまで、画像形成装置１による印字動作が可能な状態が継続される（ステップ＃１１）。
【００６１】
この場合、印字禁止モード選択スイッチ４５により、部品作動カウンタ５５のカウンタ値がその第２所定値Ｑｆに達したときに印字動作を「禁止しない」が選択されている交換可能部品（部品Ｆ）について、カウンタ値が第２所定値Ｑｆに達している場合、印字動作を「禁止しない」が選択されている他の交換可能部品Ｂについて、前記カウンタ値が第１所定値Ｐｂに達すると、交換時期になった旨の警告を行うので、当該他の部品Ｂが、第２所定値Ｑｂに達しないにも拘わらず、何らの警告もなく突然に印字禁止状態となって交換される事態を確実に無くすることができる。
【００６２】
＜具体例２＞
具体例２は、部品作動カウンタ５５のカウンタ値が第２所定値に達したときに、画像形成装置１による印字動作を「禁止しない」が予め選択されている交換可能部品（例えば部品Ｆ）と、印字動作を「禁止する」が予め選択されている交換可能部品（例えば部品Ｂ）の組み合わせに着目して示したものである。
【００６３】
この具体例２に係る部品交換制御について、図８のタイムチャート及び図９のフローチャートを参照しながら説明する。
図８のタイムチャートに示すように、前述の具体例１における場合と同様に、部品Ｆの第１所定値Ｐｆ及び第２所定値Ｑｆは共に、部品Ｂの第１所定値Ｐｂよりも小さく設定されている。従って、部品作動カウンタ５５の部品Ｆについてのカウンタ値が、第１所定値Ｐｆに達し更に第２所定値Ｑｆを越えた後に、部品Ｂについてのカウンタ値が第１所定値Ｐｂに達することになる。
【００６４】
この具体例２では、部品作動カウンタ５５の部品Ｆについてのカウンタ値が第１所定値Ｐｆを越えて第２所定値Ｑｆに達した時点で、当該部品Ｆをベースにした部品交換の道連れ制御が起動されるが、他の交換可能部品（部品Ｂ）は印字動作を「禁止する」が選択されているので、部品交換の道連れ制御は無効とされる。従って、部品作動カウンタ５５の部品Ｆについてのカウンタ値が第２所定値Ｑｆを越えた後に、部品Ｂについてのカウンタ値が第１所定値Ｐｂに達しても、部品交換の道連れ制御が実行されることはない。
【００６５】
すなわち、部品Ｂについては、カウンタ値が第１所定値Ｐｂに達すると、部品交換の道連れ制御が適用されないので、表示パネル２のメッセージ表示部４３に、部品交換時期が近付いている旨の予備的な事前警告（図５（ｂ）参照）が表示される。そして、部品Ｂについてのカウンタ値が第２所定値Ｑｂに達すると、部品交換時期に至った旨が表示パネル４２の全面に表示されると共に（図５（ｄ）参照）、画像形成装置１による印字動作が禁止されるようになっている。
【００６６】
以上の部品交換制御を図９のフローチャートを参照しながら説明する。
図９のフローチャートにおけるステップ＃２１〜ステップ＃２９の各ステップの処理内容は、具体例１を説明する図７９のフローチャートにおけるステップ＃１〜ステップ＃９の各ステップの処理内容と、基本的に同一である。唯一の違いは、この具体例２においては、ステップ＃２７で、当該部品Ｆをベースにした部品交換の道連れ制御が起動されても、その道連れ制御は無効とされ実行されない点である。
【００６７】
従って、部品Ｂについてのカウンタ値が第１所定値Ｐｂ以上になったか否か（ステップ＃２９）の判定結果がＹＥＳになると、前述のように、部品Ｂについて部品Ｆをベースとした道連れ制御は適用されないので、ステップ＃３０で、部品交換時期が近付いている旨の予備的な事前警告（図５（ｂ）参照）が表示パネル２のメッセージ表示部４３に表示される。
【００６８】
次いで、ステップ＃３１で、部品Ｂについてのカウンタ値が第２所定値Ｑｂ以上になったか否かが継続的に判定され、この判定結果がＹＥＳになると、部品Ｂは、前述のように、印字動作を「禁止する」が選択されているので、ステップ＃３２で、部品交換時期に至った旨が表示パネル４２の全面に表示されると共に（図５（ｄ）参照）、画像形成装置１による印字動作が禁止される（ステップ＃３３）。そして、ステップ＃３４で、メインテナンスが実施され部品Ｆ及び部品Ｂが共に交換されるようになっている。
【００６９】
この場合、印字禁止モード選択スイッチ４５により、部品作動カウンタ５５のカウンタ値がその第２所定値Ｑｆに達したときに印字動作を「禁止しない」が選択されている交換可能部品（部品Ｆ）について、カウンタ値が第２所定値Ｑｆに達している場合、印字動作を「禁止する」が選択されている他の交換可能部品Ｂについて、前記カウンタ値が第１所定値Ｐｂに達すると、部品交換時期が近付いている旨の予備的な事前警告を行うので、当該他の部品Ｂが、第２所定値Ｑｂに達しないにも拘わらず、何らの警告もなく突然に印字禁止状態となって交換される事態を確実に無くすることができる。
【００７０】
この場合、前記他の部品Ｂについて、カウンタ値が第２所定値Ｑｂに達すると、交換時期になった旨の警告を行って印字禁止となり部品交換されるので、第１所定値Ｐｂになると予備的な事前警告を行い、第２所定値Ｑｂになると交換時期になった旨の警告を行うという２つの警告ステップを経て印字禁止状態となり部品交換を行うことができる。
【００７１】
以上、説明したように、本実施形態によれば、或る交換可能部品Ｆの累積使用回数をカウントする部品作動カウンタ５５のカウンタ値が第１所定値Ｐｆよりも大きい第２所定値Ｑｆに達すると所定の警告を行って当該交換可能部品Ｆを交換対象とし、且つ、その時点で、前記カウンタ値が（第２所定値Ｑｂよりも小さい）第１所定値Ｐｂに達している他の交換可能部品Ｂがあれば、当該他の交換可能部品Ｂも同時交換の対象とする部品交換制御（つまり、部品交換の「道連れ制御」）を行うので、前記或る交換可能部品Ｆおよび前記他の交換可能部品Ｂについて、設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行うことができ、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置１の円滑な利用性を確保した上で、部品交換のメインテナンス回数も低減することができる。
【００７２】
また、各交換可能部品について、前記カウンタ値が第２所定値に達したときに、画像形成装置１による印字動作を「禁止する」か「禁止しない」かを予め選択するための印字禁止モード選択スイッチ４５を備えることにより、交換可能部品がその設定寿命に至った際に長期間にわたって印字禁止の状態が続くことで装置１の利用性が損なわれることを抑制できる。しかも、前記選択スイッチ４５により前記「禁止しない」が選択されている交換可能部品Ｆについて前記カウンタ値が第２所定値Ｑｆに達すると、前記「禁止する」が選択されている他の交換可能部品Ｂについては部品交換の道連れ制御を無効とするので、前記カウンタ値が第２所定値Ｑｂに達していないにも拘わらず突然に同時交換の対象とされ、印字禁止状態となって交換される部品が生じることを確実に無くすることができる。
【００７３】
すなわち、各交換可能部品についてその設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行うことで、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置１の円滑な利用性を確保した上で、交換可能部品がその設定寿命に至った際に長期間にわたって印字禁止の状態が続くことで装置１の利用性が損なわれることを抑制でき、しかも、設定寿命に至らないにも拘わらず突然に印字禁止状態となって交換される部品が生じるおそれを確実に無くすることができる。
【００７４】
尚、以上の実施形態では、部品作動カウンタ５５は、各交換可能部品についてその累積使用回数をカウントするものであったが、この代わりに累積使用時間をカウントするようにしてもよい。
このように、本発明は、以上の実施形態やその変形例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更や修正を加え得るものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、例えば複写機，ファクシミリ装置，プリンタ或いはこれらの複合機などに適用される画像形成装置として、有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  画像形成装置
４２  表示パネル
４３  メッセージ表示部
４５  印字禁止モード選択スイッチ
４６  部品選択キー
５０  制御ユニット
５５  部品作動カウンタ
５６  寿命判定部
５９  印字禁止モード判別部
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ  交換可能部品
Ｐ，Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ，Ｐｅ，Ｐｆ  第１所定値
Ｑ，Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃ，Ｑｄ，Ｑｅ，Ｑｆ  第２所定値
【図１】
2010208076.tif 000003
【図２】
2010208076.tif 000004
【図３】
2010208076.tif 000005
【図４】
2010208076.tif 000006
【図５】
2010208076.tif 000007
【図６】
2010208076.tif 000008
【図７】
2010208076.tif 000009
【図８】
2010208076.tif 000010
【図９】
2010208076.tif 000011