(57)【要約】【課題】複数個の無電極放電灯に相当する発光領域を有する無電極放電灯装置において、各無電極放電灯間の光色の差を低減する。【解決手段】無電極放電灯装置は、内部に放電ガスが封入される放電容器１０と、高周波電流が通電されることで放電容器１０内に高周波電磁界を形成する誘導コイル２１をそれぞれ有する複数個のカプラ２０と、誘導コイル２１に高周波電流を通電する点灯装置３０とを備える。放電容器１０は、略球状に形成された複数個のバルブ部１１を備える。各バルブ部１１には、誘導コイル２１が収容される収容凹所１１ｂがそれぞれ凹設され、各バルブ部１１と各カプラ２０とにより、それぞれ発光部Ａが形成される。各バルブ部１１の管壁には、連結用開口１１ａがそれぞれ凹設され、連結用開口１１ａが重なる状態で管壁同士が接合される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に放電ガスが封入される放電容器と、高周波電流が通電されることにより放電容器内の放電ガスに高周波電磁界を作用させて放電ガスを励起発光させる誘導コイルをそれぞれ有する複数個のカプラと、各誘導コイルに高周波電流を通電する点灯装置とを備え、放電容器は、誘導コイルが収容される収容凹所がそれぞれ形成された複数個のバルブ部を備え、各バルブ部は、連結用開口が管壁にそれぞれ開設されるとともに連結用開口の周囲の管壁同士が結合され、内部空間が互いに連通して放電ガスが封入される１つの空間を形成することを特徴とする無電極放電灯装置。
【請求項２】
前記誘導コイルに高周波電流を通電する前記点灯装置は、全ての誘導コイルについて共用されることを特徴とする請求項１に記載の無電極放電灯装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無電極放電灯装置と、無電極放電灯装置が取り付けられる器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導コイルに高周波電流を通電することによりバルブ内に封入された放電ガスに高周波電磁界を作用させて発光を行わせる無電極放電灯装置およびその無電極放電灯装置を用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図４に示すように、放電ガスが封入されたバルブ１１’と放電ガスを放電させる誘導コイル２１を有するカプラ２０とを備えた無電極放電灯Ａ’と、無電極放電灯Ａ’を点灯させる点灯装置３０とを備えた無電極放電灯装置が提供されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
放電ガスは、希ガスおよび水銀蒸気を含む。バルブ１１’は、透光性の材料で形成されるとともに管壁内面に蛍光体膜１３が形成されている。また、カプラ２０が収容される収容凹所１１ｂ’が、バルブ１１’の管壁に凹設されている。
【０００４】
カプラ２０は、磁性体で形成されるとともに誘導コイル２１が巻回される磁心２３を備え、収容凹所１１ｂ’内に一部が収容されている。
【０００５】
誘導コイル２１は、点灯装置３０に接続されて、高周波電流が通電される。高周波電流が通電された誘導コイル２１は、バルブ１１’内に高周波電磁界を形成して希ガスによる放電を生じさせる。放電が生じると、水銀蒸気が励起されて紫外線が発生し、紫外線は蛍光体膜１３により可視光に変換される。
【特許文献１】特開平７−２７２６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無電極放電灯Ａ’は点光源であるから、種々の形状の発光領域を形成するために、複数個の無電極放電灯Ａ’を並べて配置することがある。
【０００７】
また、無電極放電灯Ａ’においては、点灯時における水銀蒸気圧の影響により、光色に変化が生じることが知られている。点灯時における水銀蒸気圧は、放電ガスの圧力に影響を受ける。
【０００８】
複数個の無電極放電灯Ａ’を隣接配置した無電極放電灯装置では、各無電極放電灯Ａ’間で放電ガスの圧力がばらつくことにより、各無電極放電灯Ａ’を同時に点灯させた場合、各無電極放電灯Ａ’間に光色の差が生じるという問題がある。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、隣接配置された複数個の無電極放電灯に相当する発光領域を有する無電極放電灯装置において、各無電極放電灯間の光色の差を低減できる無電極放電灯装置および照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、内部に放電ガスが封入される放電容器と、高周波電流が通電されることにより放電容器内の放電ガスに高周波電磁界を作用させて放電ガスを励起発光させる誘導コイルをそれぞれ有する複数個のカプラと、各誘導コイルに高周波電流を通電する点灯装置とを備え、放電容器は、誘導コイルが収容される収容凹所がそれぞれ形成された複数個のバルブ部を備え、各バルブ部は、連結用開口が管壁にそれぞれ開設されるとともに連結用開口の周囲の管壁同士が結合され、内部空間が互いに連通して放電ガスが封入される１つの空間を形成することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１に記載の発明において、前記誘導コイルに高周波電流を通電する前記点灯装置は、全ての誘導コイルについて共用されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の無電極放電灯装置と、無電極放電灯装置が取り付けられる器具本体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明の構成によれば、従来構成のバルブに相当する各バルブ部は、放電ガスが封入される空間が互いに連通しているから、各バルブ部間において、点灯時における放電ガスの圧力差が低減して、各バルブ部における光色の差が小さくなるという利点がある。
【００１４】
請求項２の発明の構成によれば、点灯装置は複数個の誘導コイルについて共用されるから、複数個の点灯装置で各無電極放電灯にそれぞれ高周波電力を供給する構成よりも、各バルブ部に対応付けて配設した各誘導コイルにそれぞれ供給される電力の差が小さくなり、各バルブ部間における光色の差を一層小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
本実施形態で例示する無電極放電灯装置は、図１に示すように、透光性の材料で形成され内部に希ガスおよび水銀を含む放電ガスが封入されるとともに管壁内面に蛍光体膜（図示せず）が形成された放電容器１０と、高周波電流が通電されることにより放電容器１０内に高周波電磁界を形成する誘導コイル２１をそれぞれ有する複数個のカプラ２０と、誘導コイル２１に高周波電流を通電する点灯装置３０とを備える。
【００１６】
放電容器１０は、外形が略球状に形成された複数個（図示例では、２個）のバルブ部１１（背景技術として説明したバルブに相当する）を有する。各バルブ部１１は、連結用開口１１ａが管壁にそれぞれ開設される。連結用開口１１ａ同士が重ねられた状態で連結用開口１１ａの周囲の管壁同士がそれぞれ接合される。すなわち、各バルブ部１１は、内部空間が互いに連通する形で連結されている。
【００１７】
放電ガスは、複数個のバルブ部１１の内部空間が連通することにより形成された空間内に封入される。また、蛍光体膜は、各バルブ部１１の管壁内面に形成される。
【００１８】
各バルブ部１１には、誘導コイル２１が収容される収容凹所１１ｂがそれぞれ凹設される。各収容凹所１１ｂは、同一の凹設方向で形成される。すなわち、各収容凹所１１ｂの開口面は、同じ向きを向いている。
【００１９】
各カプラ２０は、誘導コイル２１が巻回されるとともに収容凹所１１ｂ内に挿入される部位と、収容凹所１１ｂの外に露出する部位とを有する保持部材２２（背景技術として説明した磁心を含む）をそれぞれ備える。各バルブ部１１と各カプラ２０とは、それぞれ発光部Ａを形成し、放電容器１０と各カプラ２０とで、無電極放電灯を形成している。すなわち、背景技術として説明した無電極放電灯が、本実施形態の発光部Ａに対応し、これを複数個集めて一体化したものが、本実施形態における無電極放電灯になる。
【００２０】
次に、動作について説明する。点灯装置３０により各誘導コイル２１に高周波電流がそれぞれ通電されると、各バルブ部１１内に高周波電磁界がそれぞれ形成され、各バルブ部１１において希ガスによる放電がそれぞれ生じる。放電が生じると、水銀蒸気が励起されて紫外線が発生する。紫外線は、各バルブ部１１の管壁内面に形成された蛍光体膜により可視光に変換される。すなわち、各発光部Ａから、それぞれ光が放出される。
【００２１】
無電極放電灯は、誘導コイル２１を用いて放電を発生させるから、電極を備える放電ランプのように電極の劣化による不点が起こらず、寿命が長い。
【００２２】
また、本実施形態では、複数個の発光部Ａを有するから、バルブ部１１の配置を変えることにより種々の形状の光源（発光領域）を形成することができる。
【００２３】
さらに、各バルブ部１１を略球状に形成しているから、既存の略球状のバルブの製造工程を流用して放電容器１０を製造することができる。
【００２４】
さらにまた、上述のように各バルブ部１１の内部空間を連通しているから、放電容器１０内に放電ガスが一様に分布し、各バルブ１１間で放電ガスの圧力差が生じない。その結果、封入時における放電ガスの圧力差による点灯時の水銀の蒸気圧の差が低減し、各発光部Ａ間での光色の差が少なくなる。
【００２５】
ところで、各カプラ２０は、同一の点灯装置３０に並列に接続され、点灯装置３０を共有している。上述したように、各バルブ部１１の内部空間が連通することにより各バルブ部１１間における点灯時の水銀の蒸気圧の差を低減させて各バルブ１１間の特性の差を少なくしている上に、点灯装置３０を共有していることにより、各発光部Ａ間の光色の差をさらに低減させることができる。
【００２６】
また、カプラ２０における点灯装置３０への接続は、管壁同士が接合された２個のバルブ部１１において、各バルブ部１１の収容凹所１１ｂに収容された２個の誘導コイル２１に通電される高周波電流が、互いに逆向きになるように行われる。
【００２７】
具体的に説明する。点灯装置３０は、２つの出力端子ｃ，ｄを備え、カプラ２０は、出力端子ｃ，ｄにそれぞれ接続される２つの入力端子Ｈｉ，Ｌｏを備える。いま、入力端子Ｈｉは、誘導コイル２１の巻き始め端に接続され、入力端子Ｌｏは、誘導コイル２１の巻き終わり端に接続されているものとする。管壁同士が接合する２個のバルブ部１１とそれぞれ結合する２個のカプラ２０において、図示例では、一方のカプラ２０のＨｉ端子が点灯装置３０の出力端子ｃに接続され、他方のカプラ２０のＨｉ端子は、出力端子ｄに接続される。
【００２８】
カプラ２０と点灯装置３０とが、管壁同士が接合された２個のバルブ部１１では、各バルブ部１１の収容凹所１１ｂに収容された２個の誘導コイル２１に通電される高周波電流が互いに逆向きになるように接続されているから、管壁同士が接合されている２個のバルブ部１１においては、互いに逆向きになる磁束が形成される。
【００２９】
したがって、連結用開口１１ｂにおいて、磁束が互いに打ち消しあい、上記２個の誘導コイル２１に同じ向きの高周波電流をそれぞれ通電する場合に比べ、雑音が小さくなる。
（実施形態２）
本実施形態で例示する無電極放電灯装置は、図２に示すように、直管状の連結管１２で各バルブ部１１を連結する点が、実施形態１と異なる。
【００３０】
連結管１２は、両端の開口が２個のバルブ部１１の連結用開口１１ａにそれぞれ重なるように配置され、両端がバルブ部１１の管壁に接合される。すなわち、連結管１２は、２個のバルブ部１１を連結するとともに、２個のバルブ部１１の内部空間同士を連通させる。
【００３１】
バルブ部１１の管壁同士を接合する場合、接合部分の周囲の開放空間（接合部分の周囲における２つの管壁の間の空間）が小さいから、溶接の際、接合部分以外の部分の管壁に熱が奪われて接合部分に熱が十分に伝わらない虞がある。本実施形態では、連結管１２を用いるから、バルブ部１１の管壁と連結管１２の管壁との接合部分の周囲の開放空間が大きくなり、接合部分に十分に熱を伝えることができる。その結果、バルブ部１１の管壁同士を接合する場合よりも、接合の強度を高めることができる。
【００３２】
また、連結管１２を用いることにより、各バルブ部１１における放電空間が互いに分離されるから、各バルブ部１１内に形成されるプラズマが干渉せずに放電が安定し、実施形態１の場合よりも、各発光部Ａにおける光出力が安定するという効果が期待できる。
【００３３】
その他の構成は、実施形態１と同様である。
（実施形態３）
上述した各実施形態では、基本となる構成例としてバルブ部１１が２個の場合を例示したが、本実施形態では、３個以上のバルブ部１１を連結した構成について説明する。
【００３４】
本実施形態では、図３に示すように、複数個（図示例では、４個）のバルブ部１１を、同数の連結管１２を介して連結している。
【００３５】
４個のバルブ部１１は、正方形の各頂点にそれぞれ位置するように配置される。各バルブ部１１は、両隣の２個のバルブ部１１にそれぞれ面する部位の管壁に、連結用開口１１ａをそれぞれ備える。すなわち、各バルブ部１１にそれぞれ２個の連結用開口１１ａが開設され、互いに連結管１２を介して連結される。各バルブ部１１の内部空間は、連結管１２によりループ状に連通する。
【００３６】
４個のバルブ部１１の内部空間を、連結管１２によりループ状に連通させることにより、各バルブ部１１における点灯時の水銀蒸気圧の差が、実施形態１，２の構成よりもさらに少なくなり、各発光部Ａにおける光色の差が小さくなることが期待できる。
【００３７】
なお、連結管１２を用いずに、実施形態１と同様に、連結用開口１１ａの周囲の管壁同士を直接接合して４個のバルブ部１１を連結することもできる。
【００３８】
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態１の概略構成図である。
【図２】実施形態２の概略構成図である。
【図３】実施形態３の平面図である。
【図４】従来例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  放電容器
１１  バルブ部
１１ａ  連結用開口
１１ｂ  収容凹所
２０  カプラ
２１  誘導コイル
３０  点灯装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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