(57)【要約】【課題】検知部材の個体差や経時的変化に応じて発生する特性の変化を随時補正可能にすること。【解決手段】検知部（２）から第1の検知対象面（Ｂ）までの距離である第１の検知距離（Ｌ１）だけ離れた位置に第２の検知対象面（２１ａ）を仮設した場合に、第２の検知対象面（２１ａ）を検知した第１の距離用検知値（Ｖｉｎ）と、検知部（２）から第２の検知対象面（２１ａ）までの距離である第２の検知距離（Ｌ２）だけ離れた位置における第２の検知対象面（２１ａ）を検知した第２の距離用検知値（Ｖref）と、第２の検知対象面（２１ａ）を前記検知部により検知した第２の検知値（Ｖref′）と、に基づいて、第1の検知対象面（Ｂ）の濃度を補正する濃度補正手段（Ｃ１０Ａ）と、を備えた濃度検知装置（１）。【選択図】図４
2010224318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発光する発光体と、前記発光体から発光された光が、前記発光体と対向して配置された第１の検知対象面で反射した光を受光する受光体と、を有し、前記第１の検知対象面の濃度を検知する検知部と、
前記検知部と前記第１の検知対象面との間であって、前記検知部と一体に形成された第２の検知対象面と、
前記検知部から前記第１の検知対象面までの距離である第１の検知距離だけ前記検知部から離れた位置に前記第２の検知対象面を仮設した場合に、前記第２の検知対象面を検知した際に、前記検知部で検知される第１の距離用検知値と、前記検知部から第２の検知対象面までの距離であり且つ前記第１の検知距離よりも距離が短い第２の検知距離だけ離れた位置における前記第２の検知対象面を検知した場合に前記検知部で検知される第２の距離用検知値と、を記憶する記憶手段と、
前記第２の検知対象面を前記検知部により検知した第２の検知値と、前記記憶手段に予め記録された前記第１の距離用検知値および前記第２の距離用検知値とに基づいて、前記第１の検知対象面の濃度を補正する濃度補正手段と、
を備えたことを特徴とする濃度検知装置。
【請求項２】
前記各検知対象面での正反射光を受光する正反射受光体と、前記各検知対象面での拡散反射光を受光する拡散反射受光体と、を有する前記受光体、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の濃度検知装置。
【請求項３】
前記検知部と前記第１の検知対象面との間で移動可能に支持された移動部材と、
前記移動部材と一体的に移動する前記第２の検知対象面と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の濃度検知装置。
【請求項４】
前記検知部と前記第１の検知対象面を閉鎖する閉鎖位置と、前記検知部と前記第１の検知対象面との間を開放する開放位置と、の間を移動する前記移動部材、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の濃度検知装置。
【請求項５】
前記移動部材に支持され、且つ、前記閉鎖位置において弾性変形する弾性体と、
前記移動部材が前記閉鎖位置と前記開放位置との間を移動中に前記検知部に対向する前記第２の検知対象面と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の濃度検知装置。
【請求項６】
前記第２の検知値と、前記記憶手段に記録された前記第１の距離用検知値および前記第２の距離用検知値に基づいて、前記第２の検知対象面を前記第１の検知距離離れた位置で検知した場合の検知値を演算する演算手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の濃度検知装置。
【請求項７】
前記第２の検知値と前記記憶手段に記録された前記第２の距離用検知値との比に応じた変化値と、前記記憶手段に記録された前記第１の距離用検知値と前記第２の距離用検知値との比に応じた固体値、とに基づいて、前記第１の検知対象面の濃度を補正する前記濃度補正手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の濃度検知装置。
【請求項８】
前記第１の検知対象面としての表面を有する像保持体と、
前記像保持体表面または前記像保持体表面に保持された画像を検知する請求項１ないし７のいずれかに記載の濃度検知装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、濃度検知装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、形成される画像の濃度を検知する技術に関し、下記の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００７−１４８２５９号公報には、正反射光の受光体と拡散反射光の受光体を有する反射型センサを使用して画像濃度を測定する画像形成装置において、センサ個々の感度の違いによる特性に対して、予め基準反射体に対するセンサ個々の正反射光出力、拡散反射光出力を測定して検査データとして記憶しておき、トナー濃度に関連するトナー付着量を算出する際にフィードバックさせることで、センサの個々の感度の違いを補正して、基準化する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４８２５９号公報（「００４５」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、検知部の個体差や経時的変化に応じて発生する特性の変化を補正可能にすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の濃度検知装置は、
光を発光する発光体と、前記発光体から発光された光が、前記発光体と対向して配置された第１の検知対象面で反射した光を受光する受光体と、を有し、前記第１の検知対象面の濃度を検知する検知部と、
前記検知部と前記第１の検知対象面との間であって、前記検知部と一体に形成された第２の検知対象面と、
前記検知部から前記第１の検知対象面までの距離である第１の検知距離だけ前記検知部から離れた位置に前記第２の検知対象面を仮設した場合に、前記第２の検知対象面を検知した際に、前記検知部で検知される第１の距離用検知値と、前記検知部から第２の検知対象面までの距離であり且つ前記第１の検知距離よりも距離が短い第２の検知距離だけ離れた位置における前記第２の検知対象面を検知した場合に前記検知部で検知される第２の距離用検知値と、を記憶する記憶手段と、
前記第２の検知対象面を前記検知部により検知した第２の検知値と、前記記憶手段に予め記録された前記第１の距離用検知値および前記第２の距離用検知値とに基づいて、前記第１の検知対象面の濃度を補正する濃度補正手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の濃度検知装置において、
前記各検知対象面での正反射光を受光する正反射受光体と、前記各検知対象面での拡散反射光を受光する拡散反射受光体と、を有する前記受光体、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の濃度検知装置において、
前記検知部と前記第１の検知対象面との間で移動可能に支持された移動部材と、
前記移動部材と一体的に移動する前記第２の検知対象面と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の濃度検知装置において、
前記検知部と前記第１の検知対象面を閉鎖する閉鎖位置と、前記検知部と前記第１の検知対象面との間を開放する開放位置と、の間を移動する前記移動部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の濃度検知装置において、
前記移動部材に支持され、且つ、前記閉鎖位置において弾性変形する弾性体と、
前記移動部材が前記閉鎖位置と前記開放位置との間を移動中に前記検知部に対向する前記第２の検知対象面と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の濃度検知装置において、
前記第２の検知値と、前記記憶手段に記録された前記第１の距離用検知値および前記第２の距離用検知値に基づいて、前記第２の検知対象面を前記第１の検知距離離れた位置で検知した場合の検知値を演算する演算手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の濃度検知装置において、
前記第２の検知値と前記記憶手段に記録された前記第２の距離用検知値との比に応じた変化値と、前記記憶手段に記録された前記第１の距離用検知値と前記第２の距離用検知値との比に応じた固体値、とに基づいて、前記第１の検知対象面の濃度を補正する前記濃度補正手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
前記第１の検知対象面としての表面を有する像保持体と、
前記像保持体表面または前記像保持体表面に保持された画像を検知する請求項１ないし７のいずれかに記載の濃度検知装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、８に記載の発明によれば、予め測定された前記検知距離用出力値および前記基準距離用出力値に基づいて補正出力値の演算を行わない構成に比べて、検知部材の個体差や経時的変化に応じて発生する特性の変化を随時補正可能にすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、正反射と拡散反射の光量の違いの個体差に応じて、検知部の基準化ができる。
請求項３に記載の発明によれば、第１の検知対象面と検知部を移動させることなく、第２の検知対象面を検出できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、検知部が汚れることを防止できる。
請求項５に記載の発明によれば、閉塞位置における弾性体の経時変化によらず、第２の検知対象面と検知部との距離を一定に保持することができる。
請求項６に記載の発明によれば、第２の検知対象面の実際の検知値である第２の検知値から、第１の検知距離離れた位置で検知した場合の検知値を演算できる。
請求項７に記載の発明によれば、変化値と固体値から第１の検知対象面の濃度を補正でき、個体差に応じた濃度の検出ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図１において、本発明の画像形成装置の実施例１としての複写機Ｕは、上端部に配置された画像読取り装置の一例としてのスキャナＵ１と、スキャナＵ１を支持する画像記録装置の一例としての画像形成装置本体Ｕ２と、を有する。前記画像形成装置本体Ｕ２の下部には、媒体収容容器の一例として、媒体の一例としてのシートを収容する複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が着脱可能に装着されている。
【００１８】
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２において、前記スキャナＵ１は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から給紙されて透明な原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記スキャナＵ１には、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ、固体撮像素子ＣＣＤ等が設けら得ている。
【００１９】
前記原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤：Ｒ、緑：Ｇ、青：Ｂの電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒：Ｋ、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒のみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００２０】
図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記画像形成装置Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、回転する像保持体の一例としての感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、画像形成装置本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００２１】
図２，図３において、前記各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋにより表面に静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃ，Ｒ０ｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００２２】
前記各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００２３】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００２４】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ４が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００２５】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨ１に沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００２６】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、前記シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写ロールＴ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２によりシートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。また、二次転写ロールＴ２ｂ表面に付着した紙粉や現像剤等の残留物は、二次転写器清掃装置の一例としての二次転写クリーナＣＬｔにより除去されて二次転写ロールＴ２ｂが清掃される。
したがって、実施例１の画像形成装置Ｕでは、前記一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢ、二次転写器Ｔ２等により、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面のトナー像をシートＳに転写する転写装置Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２が構成されている。
【００２７】
前記トナー像が２次転写されたシートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
ここで、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋ、ベルトモジュールＢＭ、２次転写器Ｔ２、定着装置Ｆ等により、実施例１の画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋ＢＭ＋Ｔ２＋Ｆが構成されている。
【００２８】
前記定着装置Ｆの搬送方向下流側である上方には、記録シートＳを第１の媒体積載部の一例としての排紙トレイＴＲｈに搬送する場合に第１の媒体排出路の一例としての排紙路ＳＨ３と、反転や画像記録面を上側にして排出される記録シートＳが搬送される分岐搬送路の一例としての上方接続路ＳＨ４が配置されている。前記排紙路ＳＨ３と上方接続路ＳＨ４とが接続されている分岐部には、記録シートＳの搬送先に応じて搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第１ゲートＧＴ１が配置されている。したがって、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、定着された記録シートＳが排紙路ＳＨ３を搬送され、第１の媒体排出部材の一例としての排紙ロールＲｈにより排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００２９】
図１、図２において、前記定着装置Ｆの上方には、媒体排出装置の一例としてのオプション排出ユニットＵ３が支持されており、前記オプション排出ユニットＵ３は、前記排紙トレイＴＲｈの上方に配置され、排紙トレイＴＲｈと同様に画像記録面が下側になる状態で積載される第２の媒体排出部の一例としてのフェイスダウントレイＴＲh2と、画像記録面が上側になる状態で積載される第３の媒体排出部の一例としてのフェイスアップトレイＴＲh3とを有する。
【００３０】
前記オプション排出ユニットＵ３内部には、前記上側接続路ＳＨ４に接続される搬送路の一例としての反転・排出共通路ＳＨ５と、前記反転・排出共通路ＳＨ５に接続され且つフェイスダウントレイＴＲh2に記録シートＳを送る搬送路の一例としてのフェイスダウン排出路ＳＨ６と、前記反転・排出共通路ＳＨ５に接続され且つフェイスアップトレイＴＲh3に記録シートＳを送る搬送路の一例としてのフェイスアップ排出路ＳＨ７と、を有する。前記フェイスダウン排出路ＳＨ６には、第２の媒体排出部材の一例であって媒体反転部材の一例として、正逆回転可能な反転ロールＲｈ２が配置されており、前記フェイスアップ排出路ＳＨ７には、第３の媒体排出部材の一例としてのフェイスアップ排紙ロールＲｈ３が配置され、各搬送路ＳＨ６，ＳＨ７の記録シートＳを搬送する。
【００３１】
前記反転・排出共通路ＳＨ５、フェイスダウン排出路ＳＨ６およびフェイスアップ排出路ＳＨ７の分岐部には、記録シートＳの搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第２ゲートＧＴ２が配置されている。前記第２ゲートＧＴ２は、記録シートＳがフェイスダウントレイＴＲh2に排出される場合と両面印刷のために反転される場合にフェイスダウン排出路ＳＨ６に搬送路を切り替え、記録シートＳがフェイスアップトレイＴＲh3に排出される場合にはフェイスアップ排出路ＳＨ７に搬送路を切り替える。
ここで、前記上方接続路ＳＨ４、反転・排出共通路ＳＨ５及びフェイスダウン排出路ＳＨ６により、実施例１の第２の媒体排出路ＳＨ４＋ＳＨ５＋ＳＨ６が構成されている。
また、前記上方接続路ＳＨ４、反転・排出共通路ＳＨ５及びフェイスアップ排出路ＳＨ７により、実施例１の第３の媒体排出路ＳＨ４＋ＳＨ５＋ＳＨ７が構成されている。
【００３２】
前記画像形成装置本体Ｕ２の左側部には、追加ユニットの一例としての反転ユニットＵ４が設置されている。前記反転ユニットＵ４には、反転・排出共通路ＳＨ５の下端部に接続され、両面印刷時に記録シートＳが搬送される搬送路の一例としての反転路ＳＨ８が設けられている。前記反転路ＳＨ８は、重力方向に沿って直線上に延びる主反転路ＳＨ8aと、前記主反転路ＳＨ8aと反転・排出共通路ＳＨ５とを接続する上流側反転路ＳＨ8bと、前記主反転路ＳＨ8aとレジロールＲｒとを接続する下流側反転路ＳＨ8cと、を有する。前記上流側反転路ＳＨ8bと反転・排出共通路ＳＨ５との接続部には、記録シートＳが反転時に上方接続路ＳＨ４に搬送されないよう搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第３ゲートＧＴ３が配置されている。前記反転・排出共通路ＳＨ５やフェイスダウン排出路ＳＨ６の搬送方向下流側の搬送路である反転路ＳＨ８には、反転路ＳＨ８内の記録シートＳを搬送する反転路搬送部材の一例としての反転路搬送ロールＲａ２が配置されている。
【００３３】
したがって、両面印刷がされる記録シートＳは、前記反転・排出共通路ＳＨ５を搬送されて、反転ロールＲｈ２により記録シートＳの後端部が挟まれた状態になるまでフェイスダウントレイＴＲh2に排出された後、反転ロールＲｈ２が逆回転し、記録シートＳが反転路ＳＨ８に搬送される。前記反転路ＳＨ８を搬送された記録シートＳは、反転路搬送ロールＲａ２により搬送され、表裏が反転した状態で、レジロールＲｒに搬送される。
【００３４】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容し、内部の現像剤を画像形成装置Ｕに搬送して補給する現像剤収容容器の一例であって、着脱体の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。
【００３５】
（濃度検出装置の説明）
図４は濃度検知装置の要部説明図であり、図４Ａは開放位置の状態の説明図、図４Ｂは閉鎖位置の状態の説明図である。
図２、図３において、前記中間転写ベルトＢの回転方向に沿って、黒色の１次転写領域Ｑ３ｋの下流側且つ２次転写領域Ｑ４の上流側には、濃度検知領域Ｑ６が設定されており、濃度検知領域Ｑ６には、中間転写ベルトＢ表面に対向して濃度検知装置１が配置されている。図４において、前記本実施例における濃度検知装置の一例としての光センサ１は、検知部の一例としてのセンサ部２を有する。前記センサ部２は、本実施例における第１の検知対象面である中間転写ベルトＢに対向して固定支持されている。前記センサ部２は、検知収容体の一例として、箱状の収容カバー３を有する。前記収容カバー３には、前後方向中央部に形成され且つ中間転写ベルトＢ側が開口した発光体収容部３ａが形成されている。発光体収容部３ａの前側には、第１の受光体収容部の一例として、中間転写ベルトＢ側が開口した正反射受光体収容部３ｂが形成されている。発光体収容部３ａの後側には、第２の受光体収容部の一例として、中間転写ベルトＢ側が開口した拡散反射受光体収容部３ｃと、が形成されている。
【００３６】
前記発光体収容部３ａには、発光体の一例として、中間転写ベルトＢ表面に対して光を照射する光源の一例としての発光素子６が収容されている。前記正反射受光体収容部３ｂには、正反射受光体の一例として、中間転写ベルトＢ表面に照射された光の正反射光を受光する正反射ディテクタ７が収容されている。拡散反射受光体収容部３ｃには、拡散反射受光体の一例として、中間転写ベルトＢ表面に照射された光の拡散反射光を受光する拡散反射ディテクタ８が収容されている。なお、実施例１では、発光素子６として、従来公知のＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオードが使用され、ディテクタ７、８として、ＰＤ：Ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅ、フォトダイオードが使用されているが、これらに限定されず、従来公知の任意の発光体、光源や受光体を使用することが可能である。したがって、フォトダイオードで構成された実施例１のディテクタ７、８は、受光した光の強度に応じた電流が流れ、このときの電圧値［Ｖ］が出力値として出力される。
前記正反射ディテクタ７と拡散反射ディテクタ８により、実施例１の受光体７＋８が構成されており、前記発光素子６および各ディテクタ７、８により実施例１の検知本体６〜８が構成されている。
【００３７】
前記収容カバー３の上面には、光や反射光が透過可能な硝子等の板状の透明体により構成された窓材９が支持されており、窓材９の上面には検知面９ａが形成されている。したがって、窓材９により各収容部３ａ〜３ｃの上端の開口が閉塞されて、中間転写ベルトＢから落下した現像剤や埃等が発光素子６や各受光体７、８に直接付着することが防止され且つ光が透過可能に構成されている。
前記収容カバー３の上面の後端には、中間転写ベルトＢ側に延びる基準清掃体の一例であり、弾性体の一例としての基準板クリーナ１１が支持されている。前記基準板クリーナ１１の上端には、基準清掃部の一例としての基準清掃端１１ａが形成されている。実施例１の基準板クリーナ１１は、弾性材料の一例としての板状の発泡材料、いわゆるスポンジにより構成されているが、スポンジに限定されず、ゴム材や布材、樹脂材等の任意の材料を使用することが可能であり、また、形状も板状に限定されず、ローラ状、ブラシ状等の任意の形状とすることが可能である。
【００３８】
前記収容カバー３の後方には、駆動系の一例としてのシャッタ駆動装置１２が配置されている。シャッタ駆動装置１２は、駆動装置本体１３を有し、駆動装置本体１３内には、図示しない駆動源の一例であるシャッタ移動モータからの駆動が伝達される伝達歯車の一例としてのピニオンギア１４が回転可能に支持されている。前記駆動装置本体１３には、前後方向に延びる棒状の開閉移動体の一例としてのラック１６が前後方向に移動可能に支持されており、ラック１６の上縁にはピニオンギア１４に噛み合う噛合い部の一例としてのギア歯１６ａが形成されている。したがって、ピニオンギア１４が正逆回転すると、ラック１６が前後方向に移動するように構成されている。
【００３９】
前記ラック１６の前端には、上方に延びる連結部の一例としてのシャッタ連結アーム１７が支持されている。前記シャッタ連結アーム１７の上端には、移動部材の一例として、板状のシャッタ１８の後端が支持されている。したがって、前記シャッタ移動モータの駆動によりラック１６が前後方向に移動することで、検知面９ａを中間転写ベルトＢに対して開放する図４Ａに示す開放位置と、シャッタ１８が検知面９ａと中間転写ベルトＢとの間に進入して検知面９ａを閉塞する図４Ｂに示す閉鎖位置との間で移動可能に支持されている。
前記シャッタ１８の前端には、検知面９ａ側に延びる清掃部材の一例であり、弾性体の一例としての検知面クリーナ１９が支持されている。前記検知面クリーナ１９の下端には、検知面清掃部の一例としてのクリーナ先端部１９ａが形成されている。実施例１の検知面クリーナ１９は、弾性材料の一例としての発泡材料、いわゆるスポンジにより構成されており、クリーナ先端部１９ａは検知面９ａに弾性変形して予め設定された圧力で押された状態で接触可能に支持されている。
【００４０】
前記シャッタ１８の検知面９ａ側の面には、画像の濃度の基準となる基準濃度を検知するための基準部材の一例として、基準板２１が支持されている。前記基準板２１の検知面９ａ側の下面は、本実施例における第２の検知対象面の一例として、基準面２１ａにより構成されている。前記基準面２１ａは、発光素子６からの検査光を正反射および拡散反射するように表面が加工されており、検知部本体６〜８の出力結果を基準化するための基準濃度が検出されるように設定されている。なお、前記基準濃度として、設計や仕様等に応じて任意の濃度を使用可能であるが、例えば、濃度５０％に対応する反射率に設定することが可能であり、このほかにも、例えば、０％、１０％、…等の複数の濃度の画像が形成された基準濃度一覧表、いわゆるキャリブレーションチャートとし、基準板２１を移動させながら、すなわちシャッタ１８の移動中に濃度を順次検知する用に構成することも可能である。
なお、実施例１では、基準板クリーナ１１の基準清掃端１１ａが基準板２１に接触可能な位置に配置されている。
【００４１】
（実施例１の制御部の説明）
図５は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
図５において、実施例１の画像形成装置Ｕの制御部Ｃは、小型情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されており、外部との信号の入出力、および、入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ、必要な処理を実行するためのプログラム、および、データ等が記憶されたＲＯＭ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭや、ＨＤＤ、前記ＲＯＭや、前記ＨＤＤに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ、ならびにクロック発振器等を有する計算機の一例としてのコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４２】
（制御部Ｃに接続された信号入力要素）
前記制御部Ｃには、操作部ＵＩ、濃度検知装置１のセンサ部２等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
前記操作部ＵＩは、印刷実行釦の一例であり読取り開始釦の一例としてのコピー開始釦ＵＩ１、印刷実行中止釦の一例としてのコピー中止釦ＵＩ２、表示部ＵＩ３、方向入力釦の一例としての矢印釦ＵＩ４、階調補正開始釦ＵＩ５等を有する。
濃度検知装置１のセンサ部２は、中間転写ベルトＢ表面に保持された画像の濃度や、基準板２１の基準濃度を検知する。
【００４３】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、次の被制御要素Ｄ１、Ｄ２，Ｅの制御信号を出力している。
Ｄ１：メインモータ駆動回路
主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を駆動することにより、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋや中間転写ベルトＢ等を回転駆動する。
Ｄ２：シャッタ移動モータ制御回路
移動部材駆動源制御回路の一例としてのシャッタ移動モータ制御回路Ｄ２は、濃度検知装置１のシャッタ移動モータＭ２を駆動することで、シャッタ１８を移動させる。
【００４４】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像用電源回路Ｅ１、帯電用電源回路Ｅ２、転写用電源回路Ｅ３、定着用電源回路Ｅ４等を有している。
Ｅ１：現像用電源回路
現像用電源回路Ｅ１は、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールＲ０ｙ〜Ｒ０ｋに現像電圧を印加する。
Ｅ２：帯電用電源回路
帯電用電源Ｅ２は、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋそれぞれに感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
Ｅ３：転写用電源回路
転写用電源回路Ｅ３は、１次転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋや２次転写ロールＴ２ｂに転写電圧を印加する。
Ｅ４：定着用電源回路
定着用電源回路Ｅ４は、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈにヒータ加熱用の電源を供給する。
【００４５】
（制御部Ｃの機能）
前記制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成動作制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、スキャナＵ１で読み込まれた原稿画像の情報に応じて、前記帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋ、１次転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、定着装置Ｆ等の動作を制御して画像形成動作の一例としてのジョブを実行する。
【００４６】
Ｃ２：メインモータ駆動制御手段
主駆動源駆動制御手段の一例としてのメインモータ駆動制御手段Ｃ２は、前記メインモータ駆動回路Ｄ１を介して前記メインモータＭ１の駆動を制御して、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、前記定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、排出ロールＲｈ等の駆動を制御する。
Ｃ３：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ３は、前記電源回路Ｅの作動を制御して、前記現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像電圧や前記帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋの帯電電圧、前記１次転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋの１次転写電圧、前記加熱ロールＦｈのヒータの加熱用電流等の電圧、電流の供給を制御する。
【００４７】
図６は実施例１の濃度補正処理および階調補正の要部説明図であり、図６Ａは濃度補正時に中間転写ベルト表面に形成されるトナーパッチの説明図、図６Ｂは階調補正時に使用されるキャリブレーション画像の説明図である。
Ｃ４：プロセスコントロール手段
濃度補正制御手段の一例としてのプロセスコントロール手段Ｃ４は、予め設定された濃度補正処理開始時期に、濃度補正用の画像、いわゆるトナーパッチＴＰを形成し、センサ部２で検出された濃度、すなわち付着している現像剤の量と、濃度補正用画像の設定されている濃度との差に応じて、濃度の差、すなわち、濃度のズレが小さくなるように、帯電電圧や現像電圧、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋのレーザー光強度の調整を行う。図６Ａにおいて、実施例１では、プロセスコントロール時には、中間転写ベルトＢに、センサ部２に対応する位置に、濃度補正用画像の一例として、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色毎に四角形状で濃度１０％、４０％、７０％、１００％のトナーパッチＴＰが形成されるように設定されている。また、実施例１では、プロセスコントロールは、画像形成装置Ｕの電源入力時に初期化動作の一部として実行されるように設定されているが、実行する時期は電源入力時に限定されず、予め設定された印刷枚数毎に実行したり、予め設定された時刻に実行する等任意の時期に設定可能である。
【００４８】
Ｃ５：シャッタ制御手段
移動部材制御手段の一例としてのシャッタ制御手段Ｃ５は、前記シャッタ移動モータ制御回路Ｄ２を介して、シャッタ移動モータＭ２の駆動を制御することで、シャッタ１８を開放位置と閉鎖位置との間で移動させる。実施例１のシャッタ制御手段Ｃ５は、プロセスコントロールが開始されると、基準板２１の濃度をセンサ部２が読み取った後に、シャッタ１８を閉鎖位置から開放位置に移動させ、プロセスコントロールが終了するとシャッタ１８を開放位置から閉鎖位置に移動させる。
Ｃ６：濃度検出装置作動制御手段
濃度検知装置作動制御手段Ｃ６は、濃度補正動作、いわゆるプロセスコントロールの実行に応じて、濃度検出装置１の発光素子６やディテクタ７、８の作動、停止を制御する。すなわち、プロセスコントロールの開始、停止に応じて、発光素子６による検査光の照射開始、停止やディテクタ７、８による正反射光、拡散反射光の受光の開始、停止を制御する。
【００４９】
図７は実施例１の濃度対応情報の一例の説明図であり、図７Ａは濃度対応情報の一覧表の説明図、図７Ｂは正反射光受光体と拡散反射光受光体の個体差に応じた濃度と出力値とのグラフである。
Ｃ７：濃度対応情報記憶手段
濃度対応情報記憶手段Ｃ７は、センサ部２のディテクタ７，８から出力された出力値Ｖと前記出力値Ｖに対応する濃度を特定する濃度対応情報を記憶する。図７において、実施例１の濃度対応情報記憶手段Ｃ７は、正反射ディテクタの出力値Ｖ１から拡散反射ディテクタ８の出力値Ｖ２を減算した値である合算出力値Ｖ＝Ｖ１−Ｖ２と、前記合算出力値Ｖに対応する濃度Ｎ［％］とを特定する関数Ｎ＝ｆ（Ｖ）が濃度対応情報として記憶されている。なお、実施例１では、前記合算出力値Ｖと濃度Ｎとの関係は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の現像剤の反射特性に応じて、色毎に以下の式（１−１）〜式（１−４）で示される関数が記憶されている。
Ｙ色：  Ｎｙ＝ｆｙ（Ｖｙ）  …式（１−１）
Ｍ色：  Ｎｍ＝ｆｍ（Ｖｍ）  …式（１−２）
Ｃ色：  Ｎｃ＝ｆｃ（Ｖｃ）  …式（１−３）
Ｋ色：  Ｎｋ＝ｆｋ（Ｖｋ）  …式（１−４）
なお、Ｎｙ，Ｎｍ，Ｎｃ，Ｎｋは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の濃度、ｆｙ，ｆｍ，ｆｃ，ｆｋは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に応じて実験等で予め導出された関数、Ｖｙ，Ｖｍ，Ｖｃ，Ｖｋは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の出力値に対応する。
【００５０】
なお、正反射ディテクタの出力値Ｖ１から拡散反射ディテクタ８の出力値Ｖ２を減算するのは、図７Ｂに示すように、正反射光の出力値Ｖ１には中間転写ベルトＢ表面での正反射光に現像剤表面での正反射光、および拡散反射光が含まれ、図７Ｂの感度が低い場合のグラフに示すように個体差や経時劣化等により、トナーの濃度が中濃度〜高濃度で、同一の出力値に対して２つ以上の濃度が対応する場合があるが、拡散、散乱反射光の出力値Ｖ２には、現像剤表面での拡散反射光が検知されるため、正反射ディテクタの出力値Ｖ１から拡散反射ディテクタ８の出力値Ｖ２を減算することで、出力値と現像剤の濃度が１対１、すなわち、出力値と濃度との関係を特定する関数として、単調減少の関数を得ることができるためである。したがって、実施例１では、センサ部２に対して、実験等により予め関数Ｎ＝ｆ（Ｖ）が測定され、記憶されている。
また、実施例１の濃度対応情報記憶手段Ｃ７では、基準板２１の基準濃度に対して実験等により予め設定された出力値Ｖｋが記憶されている。なお、実施例１では、基準濃度に対する各ディテクタ７，８の出力値Ｖｋ１，Ｖｋ２を記憶している。
【００５１】
Ｃ８：基準部材読取り制御手段
基準部材読取り制御手段Ｃ８は、基準部材読取り判別手段Ｃ８Ａと、出力値記憶手段Ｃ８Ｂと、基準出力値検知手段Ｃ８Ｃと、演算手段の一例としての補正出力値演算手段Ｃ８Ｄとを有し、基準板２１の濃度の読取りを制御する。実施例１の基準部材読取り制御手段Ｃ８は、濃度補正用の画像や色ズレ補正用の画像を形成して画像形成時期や各印加電圧等の調整を行う処理、いわゆるプロセスコントロールが開始されると、前記濃度検知装置制御手段Ｃ６等に信号を送信してセンサ部２を作動させて、基準検知位置の一例である閉鎖位置に保持されているシャッタ１８に支持されている基準板２１からの反射光をディテクタ７，８で受光して、基準出力値Ｖref′を取得することで、基準板２１の基準濃度をセンサ部２で読み取る。
【００５２】
Ｃ８Ａ：基準部材読取り判別手段
基準部材読取り判別手段Ｃ８Ａは、基準板２１を読み取る時期になったか否かを判別する。実施例１の基準部材読取り判別手段Ｃ８Ａは、プロセスコントロールが開始された場合に、基準板２１を読み取る時期になったと判別する。
Ｃ８Ｂ：出力値記憶手段
記憶手段の一例としての出力値記憶手段Ｃ８Ｂは、検知距離用出力値記憶手段Ｃ８Ｂ１と、基準距離用出力値記憶手段Ｃ８Ｂ２とを有し、予め測定されたセンサ部２の出力値を記憶する。実施例１の出力値記憶手段Ｃ８Ｂは、センサ部２の各ディテクタ７，８から出力される出力値を記憶する。
【００５３】
図８は実施例１の検知距離用出力値と基準距離用出力値の説明図であり、図８Ａは濃度検知部材の個体差や取付誤差の説明図、図８Ｂは図８Ａの状態における検知面から検知対象までの距離と検知部材の出力とのグラフである。
Ｃ８Ｂ１：検知距離用出力値記憶手段
検知距離用出力値記憶手段Ｃ８Ｂ１は、センサ部２のディテクタ７，８から中間転写ベルトＢまでの距離である第１の検知距離の一例としてのベルト距離Ｌ１だけ、センサ部２から離れた位置に基準板２１を仮設した場合に、基準板２１の基準面２１ａを検知したセンサ部２から出力される第１の距離用検知値の一例としての検知距離用出力値Ｖinを記憶する。実施例１の検知距離用出力値記憶手段Ｃ８Ｂ１では、画像形成装置Ｕの製造時に、センサ部２を設置し且つ中間転写ベルトＢの位置に基準板２１を仮設した状態で、センサ部２を作動させてディテクタ７，８の出力値Ｖin1，Ｖin2をそれぞれ測定し、測定された出力値を検知距離用出力値Ｖin1，Ｖin2として記憶する。
【００５４】
Ｃ８Ｂ２：基準距離用出力値記憶手段
基準距離用出力値記憶手段Ｃ８Ｂ２は、センサ部２のディテクタ７，８から基準検知位置である閉鎖位置における基準面２１ａまでの距離であり且つ前記ベルト距離Ｌ１よりも距離が短い第２の検知距離の一例としての基準距離Ｌ２だけ離れた前記基準位置における前記基準板２１の検知面２１ａを検知した場合にセンサ部２から出力される第２の距離用検知値の一例としての基準距離用出力値Ｖrefを記憶する。実施例１では、画像形成装置Ｕの製造後の検査時に、閉鎖位置に基準板２１が保持された状態で、センサ部２を作動させてディテクタ７，８の出力値Ｖref1，Ｖref2をそれぞれ測定し、測定された出力値を基準距離用出力値Ｖref1，Ｖref2として記憶する。
【００５５】
Ｃ８Ｃ：基準出力値検知手段
基準出力値検知手段Ｃ８Ｃは、基準部材読取り判別手段Ｃ８Ａにより基準板２１を読み取る時期になったと判別された場合、センサ部２を作動させて、基準面２１ａからの反射光をセンサ部２で受光した際に出力される出力値である第２の検知値の一例としての基準出力値Ｖref′を検知する。実施例１の基準出力値検知手段Ｃ８Ｃは、基準面２１ａからの反射光を受光した各ディテクタ７，８の出力値Ｖref1′，Ｖref2′を基準出力値Ｖref1′，Ｖref2′として取得、検知する。なお、実施例１では、プロセスコントロールが開始された場合に、基準板２１を読み取る時期になったと判別される。
【００５６】
Ｃ８Ｄ：補正出力値演算手段
演算手段の一例としての補正出力値演算手段Ｃ８Ｄは、基準板２１の基準面２１ａが基準検知位置においてセンサ部２により検知された場合の基準出力値Ｖref′と、予め測定された検知距離用出力値Ｖinおよび基準距離用出力値Ｖrefと、に基づいて、検知距離においてセンサ部２により基準面２１ａが検知された場合に出力される出力値である補正出力値Ｖkを演算する。
図８において、ディテクタ７，８や発光素子６の個体差や取付誤差等により発光素子６から照射される光や、各ディテクタ７，８で受光可能な光が図８Ａに示すように変化することがあり、図８Ｂに示すように基準板２１からの反射光を受光した場合と、中間転写ベルトＢからの反射光を受光した場合とで、各ディテクタ７，８から出力される出力値Ｖin、Ｖrefに大きな差が発生することがある。例えば、図８に示すように、照射される光が設定よりも内向きの場合にはベルト距離Ｌ１と基準距離Ｌ２とで出力値の差がズレＢであり、ほとんど差が無いが、外向きの場合には出力値の差がズレＡとなり、ズレが比較的大きくなる。すなわち、基準板２１の基準濃度の検知結果Ｖref，Ｖref′をそのまま使用しても、出力値Ｖinとの間に大きな差が発生する場合がある。
【００５７】
これに応じて、実施例１の補正出力値演算手段Ｃ８Ｄは、固体値の一例としての検知距離用出力値Ｖinと基準距離用出力値Ｖrefとの差分ΔＶref＝Ｖin−Ｖrefを、基準出力値Ｖref′に加算することで、補正出力値Ｖk＝Ｖref′＋ΔＶref＝Ｖref′＋Ｖin−Ｖrefを演算する。したがって、基準面２１ａを検知した際の出力値Ｖref′が、プロセスコントロール時にトナーパッチＴＰが保持されている中間転写ベルトＢ表面の位置に対応する出力値Ｖｋに補正され、この補正出力値Ｖｋを基準としてプロセスコントロールが実行される。すなわち、経時的な劣化や温度等によりディテクタ７，８の感度が変化して、補正出力値Ｖｋが初期状態の出力値Ｖrefから変化することがあり、この変化分に応じて各トナーパッチＴＰの出力値を補正することで、ディテクタ７、８の感度変化に応じた補正することが可能となる。
なお、実施例１の補正出力値演算手段Ｃ８Ｄでは、各ディテクタ７，８毎に、Ｖk1＝Ｖref1′＋Ｖin1−Ｖref1およびＶk2＝Ｖref2′＋Ｖin2−Ｖref2の演算が行われる。
【００５８】
Ｃ９：階調補正制御手段
階調補正制御手段Ｃ９は、階調補正用画像記憶手段Ｃ９Ａと、階調補正用画像形成制御手段Ｃ９Ｂと、階調濃度出力値記憶手段Ｃ９Ｃと、読取り濃度検出手段の一例としてのスキャン濃度検知手段Ｃ９Ｄと、出力値変化演算手段Ｃ９Ｅと、変化量補正出力値演算手段Ｃ９Ｆとを有し、形成される画像の濃淡である階調の補正処理の制御を行う。実施例１の階調補正制御手段Ｃ９は、階調補正開始釦ＵＩ５の入力がされた場合に、階調補正処理を開始する。
Ｃ９Ａ：階調補正用画像記憶手段
階調補正用画像記憶手段Ｃ９Ａは、階調補正処理を実行する際に形成される階調補正画像を記憶する。図６Ｂにおいて、実施例１では、階調補正画像の一例として、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色について、予め設定された大きさの四角形状で濃度１０％、４０％、７０％、１００％の各画像を含む画像、いわゆるキャリブレーション画像ＫＧを記憶している。
【００５９】
Ｃ９Ｂ：階調補正用画像形成制御手段
階調補正用画像形成制御手段Ｃ９Ｂは、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋを制御して、階調補正用画像記憶手段Ｃ９Ａに記憶された階調補正用画像を形成し、転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂを介して媒体Ｓに転写させ、定着装置Ｆで定着させる。
Ｃ９Ｃ：階調濃度出力値記憶手段
階調濃度出力値記憶手段Ｃ９Ｃは、階調補正用画像形成制御手段Ｃ９Ｂで形成され、中間転写ベルトＢ表面に保持された階調補正用画像が、センサ部２の位置を通過する際にセンサ部２で検知された出力値である階調濃度出力値Ｖｈを記憶する。実施例１の階調濃度出力値記憶手段Ｃ９Ｃは、階調濃度出力値Ｖｈとして、各色の各濃度に応じた階調濃度出力値Ｖｈｙ（１０％），Ｖｈｙ（４０％），Ｖｈｙ（７０％），Ｖｈｙ（１００％），Ｖｈｍ（１０％），…，Ｖｈｋ（１００％）を記憶する。
【００６０】
Ｃ９Ｄ：スキャン濃度検知手段
スキャン濃度検知手段Ｃ９Ｄは、階調補正用画像が印刷された媒体ＳがスキャナＵ１の原稿として設置された状態で読取り開始釦の一例としてのコピー開始釦ＵＩ１の入力に応じて、スキャナＵ１で読み取られた階調補正用画像の濃度である読取り濃度Ｎｓを検知する。実施例１では、各色の各濃度に応じた読取り濃度を検知する。
Ｃ９Ｅ：出力値変化演算手段
出力値変化演算手段Ｃ９Ｅは、スキャナＵ１で読み取られた階調補正用画像の読取り濃度Ｎｓに対して濃度対応情報である関数Ｎ＝ｆ（Ｖ）から導出される設定出力値の一例としての読取り出力値Ｖｓと、センサ部２から出力された階調濃度出力値Ｖｈと、の変化量を演算する。実施例１の出力値変化演算手段Ｃ９Ｅは、前記読取り出力値Ｖｓと、中間転写ベルトＢからセンサ部２で実際に検知された階調濃度出力値Ｖｈとの変化量として、差分値ΔＶｈ＝Ｖｓ−Ｖｈが演算される。なお、実施例１の出力値変化演算手段Ｃ９Ｅは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の１０％、４０％、７０％、１００％の濃度の画像毎に変化量が演算され、その平均値が変化量ΔＶｈとして使用される。
【００６１】
Ｃ１０：濃度測定手段
濃度測定手段Ｃ１０は、濃度補正手段の一例としての出力値補正手段Ｃ１０Ａとを有し、センサ部２のディテクタ７、８により出力された出力値Ｖ１，Ｖ２に基づいて、中間転写ベルトＢ表面に保持された画像の濃度Ｎを測定する。実施例１の濃度測定手段Ｃ１０は、補正出力値Ｖｋに対応する基準濃度Nｋを基準として、プロセスコントロール動作時に中間転写ベルトＢ表面に保持された画像をセンサ部２で検知した場合の出力値Ｖに対応する濃度Ｎを測定する。また、実施例１の濃度測定手段Ｃ１０では、画像形成動作時に中間転写ベルトＢ表面に保持された画像をセンサ部２で検知した場合の出力値Ｖが前記変化量ΔＶｈに基づいて補正された変化量補正出力値Ｖ＋ΔＶｈと、濃度対応情報Ｎ＝ｆ（Ｖ）と、に基づいて、中間転写ベルトＢ表面に保持された画像の濃度Ｎを測定する。
【００６２】
Ｃ１０Ａ：出力値補正手段
出力値補正手段Ｃ１０Ａは、センサ部２のディテクタ７，８から出力された出力値Ｖ１，Ｖ２を、補正出力値Ｖｋや変化量ΔＶｈに基づいて補正する。例えば、正反射ディテクタの出力値Ｖ１に対して、基準板２１の濃度対応情報記憶手段Ｃ７に記憶された基準濃度に対応する検知距離用出力値Ｖin１と補正出力値Ｖｋ１との変化分である変化値の一例としての差分ΔＶｋ１＝Ｖｋ１−Ｖin１が加算される補正が行われると共に、測定されるプロセスコントロール用画像に対応して各変化量ΔＶｈが加算される補正が行われる。すなわち、正反射用補正後出力値Ｖ１′＝Ｖ１＋ΔＶｋ１＋ΔＶｈおよび拡散反射用補正後出力値Ｖ２′＝Ｖ２＋ΔＶｋ２＋ΔＶｈが演算される。したがって、前記濃度測定手段Ｃ１０では、補正後出力値Ｖ１′，Ｖ２′に基づいて、濃度対応情報Ｎ＝ｆ（Ｖ）＝ｆ（Ｖ１′−Ｖ２′）が演算されて、濃度Ｎの測定が行われ、測定された濃度Ｎに応じてプロセスコントロールが実行される。なお、実施例１の出力値補正手段Ｃ１０Ａは、前述のように演算を行ったが、演算の順序は、これに限定されず、例えば、基準表面２１ａを基準位置で検知した値と、中間転写ベルトＢの位置で検出した値と、の比を記憶しておいて、記憶された比と基準位置で基準表面２１ａを検知した値とを比較して、演算することも可能である。また、基準位置で基準表面２１ａを検知した際の値自体を演算に使用しなくても、記憶手段に記憶されている値と、そのとき検知された値との比や差等の相対値を演算に使用しても良い。
【００６３】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１の画像形成装置Ｕの処理の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
（濃度検知装置制御処理のフローチャートの説明）
図９は実施例１の濃度検知装置での濃度検知装置制御処理のフローチャートである。
図９のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、画像形成装置Ｕの制御部Ｃのハードディスク等に記憶された濃度検知装置制御プログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図９に示すフローチャートは画像形成装置の電源が投入された時に開始される。
【００６４】
図９のＳＴ１において、プロセスコントロールが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、発光素子６およびディテクタ７，８を作動させて、各ディテクタ７，８で基準板２１の基準濃度Ｖref′を測定する。そして、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、シャッタ１８を図４Ａに示す開放位置に移動させる。そして、ＳＴ４に進む。
【００６５】
ＳＴ４において、中間転写ベルトＢに保持された濃度調整用画像に対するディテクタ７，８の読取り結果、すなわち、濃度調整用画像の検知結果の出力値Ｖ１，Ｖ２を補正して、補正後出力値Ｖ１′，Ｖ２′として出力する。なお、このとき、濃度検知装置制御処理とは並行して実施されている図示しないプロセスコントロール処理により、出力値Ｖ１′，Ｖ２′に基づいて、プロセスコントロールが実行される。そして、ＳＴ５に進む。
ＳＴ５において、プロセスコントロールが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５を繰り返す。
ＳＴ６において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１に戻る。
（１）シャッタを図４Ｂに示す閉鎖位置に移動させる。
（２）センサ部２の作動を停止させる。
【００６６】
（自動階調補正処理のフローチャートの説明）
図１０は実施例１の画像形成装置での自動階調補正処理のフローチャートである。
図１０のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、画像形成装置Ｕの制御部Ｃのハードディスク等に記憶された自動階調補正プログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図１０に示すフローチャートは画像形成装置の電源が投入された時に開始される。
【００６７】
図１０のＳＴ１１において、階調補正開始釦ＵＩ５の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１を繰り返す。
ＳＴ１２において、キャリブレーション画像ＫＧを形成して、ＳＴ１３に進む。
ＳＴ１３において、発光素子６およびディテクタ７，８を作動させて、各ディテクタ７，８で基準板２１の基準濃度Ｖref′を測定する。そして、ＳＴ１４に進む。
ＳＴ１４において、シャッタ１８を図４Ａに示す開放位置に移動させる。そして、ＳＴ１５に進む。
【００６８】
ＳＴ１５において、中間転写ベルトＢに保持されたキャリブレーション画像ＫＧに対するディテクタ７，８の読取り結果の出力値Ｖｈを出力する。そして、ＳＴ１６に進む。
ＳＴ１６において、キャリブレーション画像ＫＧが印刷された媒体Ｓが排出されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６を繰り返す。
ＳＴ１７において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１８に進む。
（１）シャッタを図４Ｂに示す閉鎖位置に移動させる。
（２）センサ部２の作動を停止させる。
【００６９】
ＳＴ１８において、コピー開始釦ＵＩ１の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８を繰り返す。
ＳＴ１９において、キャリブレーション画像ＫＧが印刷された媒体ＳをスキャナＵ１で読み取る。そして、ＳＴ２０に進む。
ＳＴ２０において、スキャナＵ１の読取り結果と、センサ部２の読取り結果Ｖｈとに基づいて、変化量ΔＶｈを演算し、保存する。そして、ＳＴ１１に戻る。
【００７０】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、プロセスコントロールが開始されると、センサ部２は、中間転写ベルトＢ表面のトナーパッチＴＰの濃度を読みとる前に、閉鎖位置のシャッタ１８に支持された基準板２１の基準濃度を読みとる。基準濃度が読み取られると、シャッタ１８が開放位置に移動して、センサ部２が中間転写ベルトＢに対して露出した状態となる。そして、通過する中間転写ベルトＢ表面のトナーパッチＴＰが、読み取られた基準濃度を基準として、センサ部２により読み取られる。したがって、温度や湿度等の環境の変化や経時的な劣化等で、基準濃度に対応するセンサ部２の出力値が変化しても、トナーパッチＴＰが読み取られる前に、基準濃度が読み取られて、出力値の補正、基準化が行われる。従って、基準化された状態で出荷後に基準化が行われない場合に比べて、随時補正、基準化が行われ、濃度検知の精度が向上する。
【００７１】
また、実施例１の濃度検知装置１では、基準板２１がシャッタ１８に支持されており、検知面９ａから基準板２１間での基準距離Ｌ２と、検知面９ａから中間転写ベルトＢのトナーパッチＴＰまでのベルト距離Ｌ１とが異なっており、発光素子６やディテクタ７，８の個体差や取付誤差等で基準濃度を読み取る際の出力値がそのまま使用できないことがある。これに対応して、中間転写ベルトＢに対応するベルト距離Ｌ１に仮設した基準濃度の出力値Ｖinと、基準距離Ｌ２の基準濃度の出力値Ｖrefを予め測定しておき、その差分であるΔＶrefで補正して出力値を得ている。したがって、中間転写ベルトＢに対応する位置に基準板２１を配置する必要が無くなり、中間転写ベルトＢの外部に基準板２１が配置可能になると共に、基準板２１までの距離が中間転写ベルトＢまでの距離と異なり、センサ部２の個体差等が生じても、基準濃度の読み取り時の出力値が中間転写ベルトＢの距離に対応する出力値に補正されて、補正された基準濃度を基準として精度よくトナーパッチＴＰの濃度を検知することが可能になっている。
【００７２】
さらに、実施例１の濃度検知装置１では、開閉可能なシャッタ１８がプロセスコントロール時に開放されて、プロセスコントロールが終了すると閉塞されており、画像形成動作中等に中間転写ベルトＢから落下した現像剤や２次転写領域から飛散した現像剤や紙粉等で検知面９ａが汚染されることが低減されている。特に、実施例１では、シャッタ１８が閉鎖位置に移動した状態で、検知面９ａおよび基準板２１の前後両側が、基準面クリーナ１１と検知面クリーナ１９とにより挟まれて密閉された状態となっており、前後の一方または両方が開放されている構成に比べて、検知面９ａおよび基準板２１の汚染が低減されている。
【００７３】
特に、実施例１の濃度検知装置１では、シャッタ１８に支持された検知面クリーナ１９が、シャッタ１８の開放位置と閉鎖位置との間で移動する際に、検知面９ａを清掃している。よって、トナーパッチＴＰの現像剤や中間転写ベルトＢに付着した残留物が落下して検知面９ａに付着しても、検知面９ａが清掃され、センサ部２による検知の精度が低下することが低減されている。
また、実施例１の濃度検知装置１では、収容カバー３に基準板クリーナ１１が支持されており、シャッタ１８の移動に伴って基準板２１の基準面２１ａに接触して清掃する。したがって、開放位置で基準面２１ａに飛散した現像剤等が付着しても、シャッタ１８が閉鎖位置に移動する際に基準面２１ａが清掃されて、前後が閉塞された状態となっており、次回の基準面２１ａの読み取り時に汚染が低減された状態で基準面２１ａの読み取りが可能になっている。
【００７４】
さらに、実施例１の画像形成装置Ｕでは、階調補正開始釦ＵＩ５の入力がされると、自動階調補正処理が開始され、キャリブレーション画像ＫＧが形成される。そして、中間転写ベルトＢ上のキャリブレーション画像ＫＧの濃度がセンサ部２で読み取られ、媒体Ｓに転写、定着されたキャリブレーション画像ＫＧがスキャナＵ１で読み取られる。一般に、センサ部２の濃度検知精度に比べて、スキャナＵ１の濃度検知精度の方が高くなっており、前述のようにセンサ部２が経時的な劣化等で出力値が変化することがある。実施例１の画像形成装置では、スキャナＵ１で読み取られた濃度を基準として、読み取られた濃度に対応するはずの出力値Ｖｓに対して、センサ部２から出力された出力値Ｖｈに差がある場合に、変化量ΔＶｈが演算されて、次回以降にトナーパッチＴＰの濃度を検出する際の補正に使用される。したがって、基準板２１のみの基準化では、経時劣化等でセンサ部２の全体的な出力値の変動に対して対応しきれなくなるおそれがあるが、濃度検知装置１とは異なる装置であるスキャナＵ１を基準として補正を行うことで、キャリブレーション画像ＫＧに基づく出力値の補正を行わない場合に比べて、センサ部２の濃度の読み取り精度が低下することが低減されている。
【実施例２】
【００７５】
図１１は実施例１の図４に対応する実施例２の濃度検知装置の要部説明図であり、図１１Ａは開放位置に移動した状態の説明図、図１１Ｂは閉鎖位置に移動した状態の説明図である。
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１１において、実施例２の濃度検知装置１では、窓材９の前後方向の長さについて、前側の長さが短く形成されている。したがって、実施例２では、シャッタ１８が閉鎖位置に移動した状態では、図１１Ｂに示すように、検知面クリーナ１９の先端が窓材９の前端よりも前側に配置される。この状態では、検知面クリーナ１９の先端は弾性復元により、窓材９の検知面９ａよりも下方、すなわち、検知部材本体６〜８側に配置された状態となる。
【００７６】
（実施例２の作用）
図１２は実施例２の作用説明図である。
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、シャッタ１８が閉鎖位置に移動した状態では、検知面クリーナ１９の先端が検知面９ａから離れ、弾性復元した状態となる。図１２において、閉鎖位置で検知面クリーナ１９が検知面９ａに接触して弾性変形した状態では、シャッタ連結アーム１７で片持ち状態のシャッタ１８に検知面クリーナ１９の弾性力が作用し、図１２に示すように、経時的にシャッタ１８が永久変形することがあり、基準板２１と検知面９ａとの間隔が変化する可能性があった。これに対して、実施例２では、閉鎖位置において検知面クリーナ１９が弾性復元した状態となり、シャッタ１８が変形して、基準板２１の検知精度が低下することが低減されている。また、実施例２では、閉鎖位置では、検知面クリーナ１９が弾性復元しており、閉鎖位置で検知面９ａに接触して弾性変形した状態で長時間保持されて、検知面クリーナ１９が永久変形して清掃能力が低下する場合に比べて、清掃能力の低下も低減されている。
【００７７】
また、実施例２では、閉鎖位置において、基準板クリーナ１１も基準板２１から離間しており、シャッタ１８に弾性力が作用して変形させる恐れが低減されている。なお、各クリーナ１１，１９と検知面９ａやシャッタ１８との間隔は微小な間隔または清掃時に比べて弱い圧力で接触した状態に設定されており、内部の空間に現像剤等が進入しにくくなっている。特に、検知面クリーナ１９の先端１９ａが検知面９ａよりも下方に延びており、現像剤の進入が阻止可能な位置に配置されており、内部の汚染が低減されている。
その他、実施例２は、実施例１と同様の作用を有する。
【実施例３】
【００７８】
図１３は実施例１の図４に対応する実施例３の濃度検知装置の要部説明図であり、図１３Ａは開放位置に移動した状態の説明図、図１３Ｂは閉鎖位置に移動した状態の説明図である。
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１、２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１、２と相違しているが、他の点では前記実施例１、２と同様に構成されている。
図１３において、実施例３の濃度検知装置１では、閉鎖位置において、検知面クリーナ１９の先端１９ａは、検知面９ａの前側に近接した状態となるように設定されている。したがって、実施例３では、実施例２と同様に、シャッタ１８が閉鎖位置に移動した状態では、図１３Ｂに示すように、検知面クリーナ１９の先端が窓材９の前端よりも前側に配置される。この状態では、検知面クリーナ１９の先端は弾性復元により、窓材９の検知面９ａよりも下方、すなわち、検知部材本体６〜８側に配置された状態となる。
【００７９】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の濃度検知装置１では、実施例２と同様に、閉鎖位置において、各クリーナ１１，１９が基準板２１や検知面９ａから離間して、弾性復元した状態となっており、基準面２１の検知精度が低下することが低減されている。
【実施例４】
【００８０】
図１４は実施例４の濃度検知装置の要部説明図であり、図１４Ａは検知部材収容体とシャッタの斜視図、図１４Ｂは図１４Ａの矢印ＸＩＶＢ方向から見た図である。
次に、本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１４において、実施例４の濃度検知装置１では、収容カバー３′は、左右両端部に上方に延びる本体側進入防止壁３ｄ，３ｅが形成されている。また、実施例４のシャッタ１８には、囲み部材の一例として、下方に延びて、基準板２１の前後左右の四方を囲む移動体側進入防止壁３１が形成されている。そして、前記移動体進入防止壁３１の前端壁により、検知面クリーナ１９が構成されている。
【００８１】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の濃度検知装置１では、開放位置、閉鎖位置および開放位置から閉鎖位置に移動する間、基準板２１が各進入防止壁３ｄ，３ｅ，３１より囲まれており、現像剤等の進入が妨げられており、基準板２１や検知面９ａが汚染されることが低減されている。
【実施例５】
【００８２】
図１５は実施例１の図４に対応する実施例５の濃度検知装置の要部説明図であり、図１５Ａは開放位置に移動した状態の説明図、図１５Ｂは基準検知位置に移動した状態の説明図、図１５Ｃは閉鎖位置に移動した状態の説明図である。
次に、本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００８３】
図１５において、実施例５の濃度検知装置１では、基準板クリーナ１１が実施例１と異なり、収容カバー３の前端部に支持されている。また、シャッタ１８には、基準板２１の後方に検知面クリーナ１９が支持されている。実施例５の検知面クリーナ１９は、先端１９ａの面が、検知面９ａ全体を被覆可能な大きさに設定されている。
そして、実施例５では、閉鎖位置に基準検知位置が設定された実施例１と異なり、閉鎖位置は、図１５Ｃに示すように、基準板２１が検知面９ａよりも前方に突出した状態となる位置に設定されており、閉鎖位置において検知面クリーナ１９の先端１９ａが検知面９ａを被覆した状態で保持される。
【００８４】
また、実施例５では、図１５Ｂに示す基準検知位置が、閉鎖位置と図１５Ａに示す開放位置との間の位置に設定されている。したがって、実施例５では、基準濃度を測定する場合、実施例１のように閉鎖位置で基準板２１の検知を行わず、閉鎖位置から基準検知位置にシャッタ１８が移動した状態で、基準濃度の検知が行われる。なお、実施例５では、シャッタ１８が閉鎖位置から開放位置に移動中に、シャッタ１８が停止しない状態で基準板２１の基準濃度を検知するように設定されているが、前記基準検知位置においてシャッタ１８が一時停止して、基準濃度の検知が行われた後で、開放位置に移動する構成とすることも可能である。
【００８５】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の濃度検知装置１では、閉鎖位置において、検知面９ａは検知面クリーナ１９で被覆されており、現像剤等が付着して汚染されることが低減されている。また、閉鎖位置から基準検知位置に移動する際に、基準板２１は基準板クリーナ１１により清掃された状態で検知面９ａに対向する位置に移動し、閉鎖位置で基準板２１に現像剤等が付着していても、清掃された状態で基準濃度の検知が行われる。そして、開放位置に移動すると、中間転写ベルトＢ表面のトナーパッチＴＰの濃度が検知される。
したがって、実施例５の濃度検知装置１でも、実施例１と同様の作用を有する。
【００８６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例として複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【００８７】
（Ｈ02）前記実施例において、実施例４の構成を実施例２，３，５に適用することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、検知面９ａから、基準板２１までの距離と中間転写ベルトＢまでの距離との違いによる出力値の補正はすることが望ましいが、個体差等により各距離における出力値が完全に同一である場合や差が許容できる範囲である場合等には、出力値の補正を省略することが可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、キャリブレーション画像を使用した補正を行うことが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、例示した具体的な数値や材料等は、設計や仕様等に応じて、適宜変更可能である。
【００８８】
（Ｈ06）前記実施例において、像保持体の一例としての中間転写ベルトＢ表面に保持された画像の濃度を検知する構成を例示したが、この構成に限定されず、像保持体の一例としての感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面に保持された画像の濃度を検知する構成とすることも可能である。また、ベルト状の中間転写体に限定されず、回転円筒体状の中間転写体、すなわち中間転写ドラム等を有する画像形成装置に適用することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例４において、検知面クリーナ１９と移動体進入防止壁３１の前端壁と共通化したが、この構成に限定されず、移動体進入防止壁３１と検知面クリーナ１９とを共通化せず、別個に設ける構成とすることも可能である。
【００８９】
（Ｈ08）前記実施例において、濃度検知装置が複数あり、共通の移動部材に濃度検知装置毎の基準板と検知面清掃部材を備え、移動部材の移動により複数の濃度検知装置による基準濃度検知・トナーパッチ濃度検知・検出面清掃が行える構成とすることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、発光部が１つで受光部が２つの構成を例示したが、この構成に限定されず、例えば、受光部が１つで発光部が正反射用と拡散反射用とで２つの構成としたり、受光部と発光部とが２個ずつある構成としたり、等、発光部と受光部の数や組み合わせは、設計や仕様等に応じて、任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図４】図４は濃度検知装置の要部説明図であり、図４Ａは開放位置の状態の説明図、図４Ｂは閉鎖位置の状態の説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
【図６】図６は実施例１の濃度補正処理および階調補正の要部説明図であり、図６Ａは濃度補正時に中間転写ベルト表面に形成されるトナーパッチの説明図、図６Ｂは階調補正時に使用されるキャリブレーション画像の説明図である。
【図７】図７は実施例１の濃度対応情報の一例の説明図であり、図７Ａは濃度対応情報の一覧表の説明図、図７Ｂは正反射光受光体と拡散反射光受光体の個体差に応じた濃度と出力値とのグラフである。
【図８】図８は実施例１の検知距離用出力値と基準距離用出力値の説明図であり、図８Ａは濃度検知部材の個体差や取付誤差の説明図、図８Ｂは図８Ａの状態における検知面から検知対象までの距離と検知部材の出力とのグラフである。
【図９】図９は実施例１の濃度検知装置での濃度検知装置制御処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は実施例１の画像形成装置での自動階調補正処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は実施例１の図４に対応する実施例２の濃度検知装置の要部説明図であり、図１１Ａは開放位置に移動した状態の説明図、図１１Ｂは閉鎖位置に移動した状態の説明図である。
【図１２】図１２は実施例２の作用説明図である。
【図１３】図１３は実施例１の図４に対応する実施例３の濃度検知装置の要部説明図であり、図１３Ａは開放位置に移動した状態の説明図、図１３Ｂは閉鎖位置に移動した状態の説明図である。
【図１４】図１４は実施例４の濃度検知装置の要部説明図であり、図１４Ａは検知部材収容体とシャッタの斜視図、図１４Ｂは図１４Ａの矢印ＸＩＶＢ方向から見た図である。
【図１５】図１５は実施例１の図４に対応する実施例５の濃度検知装置の要部説明図であり、図１５Ａは開放位置に移動した状態の説明図、図１５Ｂは基準検知位置に移動した状態の説明図、図１５Ｃは閉鎖位置に移動した状態の説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１…濃度検知装置、
２…検知部、
６…発光体、
７…正反射光受光体、
７＋８…受光体、
８…拡散反射光受光体、
１１，１９…弾性体、
１８…移動部材、
２１ａ…第２の検知対象面、
Ｂ…第１の検知対象面，像保持体、
Ｃ８Ｂ…記憶手段、
Ｃ８Ｄ…演算手段、
Ｃ１０Ａ…濃度補正手段、
ΔＶｋ…変化値、
ΔＶref…固体値
Ｌ１…第１の検知距離、
Ｌ２…第２の検知距離、
Ｕ…画像形成装置、
Ｖin…第１の距離用検知値、
Ｖref…第２の距離用検知値、
Ｖref′…第２の検知値。
【図１】
2010224318.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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