(57)【要約】      （修正有）【課題】チルトブラケットを車体に取り付ける以前の状態で、このチルトブラケットとアウターコラムとの位置関係が、使用時と異なる位置関係にずれる事を防止する。【解決手段】上記チルトブラケット７ｂを構成する側板部２１ｃと上記アウターコラム１７ａとの間に設けられた状態で、この側板部２１ｃに結合された隙間調整板２６ａの前後方向両側縁に、ガイドボルト５２、５２によって上記アウターコラム１７ａの後端部側面に結合されたガイドリング５１ａ、５１ｂ、５１ｃの外周縁を、接触若しくは近接対向させる。【選択図】図１
2010116042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側にステアリングシャフトを回転自在に支持していて、車体に対し、横幅方向に配設されたチルト軸を中心とする揺動可能に支持されるステアリングコラムと、上記車体に取り付けた状態で、上記ステアリングコラムの軸方向中間部を、上記チルト軸を中心とするこのステアリングコラムの揺動位置を調節可能に支持するチルトブラケットと、電動モータの駆動に伴い、上記ステアリングコラムを上記チルト軸を中心として揺動させる電動アクチュエータとを備えた電動式チルトステアリング装置に於いて、上記チルトブラケットを上記車体に取り付ける以前の状態で、このチルトブラケットを上記ステアリングコラムの軸方向中間部に対し、使用時と同じ位置関係で組み付けると共に、上記チルトブラケットを上記車体に取り付ける以前の状態でこのチルトブラケットと上記ステアリングコラムとの位置関係が使用時と異なる位置関係にずれ動く事を防止する、ずれ動き防止手段を設けている事を特徴とする電動式チルトステアリング装置。
【請求項２】
チルトブラケットに、このチルトブラケットとステアリングコラムとの間に存在する、これらチルトブラケットとステアリングコラムとの間で横幅方向のがたつきを生じさせる隙間の大きさを調整可能な隙間調整手段を結合しており、この隙間調整手段と上記ステアリングコラムとの間にずれ動き防止手段を設けている、請求項１に記載した電動式チルトステアリング装置。
【請求項３】
チルトブラケットは、ステアリングコラムの軸方向中間部を横幅方向両側から緩く挟む状態で配置した１対の側板部を備えており、
隙間調整手段は、上記両側板部のうちの一方の側板部に螺合した隙間調整ねじと、この一方の側板部と上記ステアリングコラムの軸方向中間部との間に配置されると共に、上記隙間調整ねじを両方向に回転させる事に基づいて、上記ステアリングコラムの軸方向中間部に対し遠近動する隙間調整部材とを備えており、
ずれ動き防止手段は、上記隙間調整部材が上記ステアリングコラムの中間部に対し、遠近動する方向に変位する事、及び、チルト軸を中心とする円周方向に変位する事を許容すると共に、それ以外の方向に変位又は回転する事を防止するものである、
請求項２に記載した電動式チルトステアリング装置。
【請求項４】
隙間調整部材の前後方向両側縁の形状が、それぞれチルト軸を中心とする円弧形状になっており、
ずれ動き防止手段は、上記隙間調整部材の前後方向両側縁をそれぞれの外周縁により案内する状態で配置された複数のガイドリングと、これら各ガイドリングをステアリングコラムに対して結合する、これら各ガイドリングと同数のガイドボルトとを備えている、
請求項３に記載した電動式チルトステアリング装置。
【請求項５】
各ガイドリングはそれぞれ、合成樹脂により全体を円環状に形成すると共に、外周面を凸曲面状に形成したものである、請求項４に記載した電動式チルトステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動モータを駆動源とする電動アクチュエータによりステアリングホイールの高さ位置を調節可能とする、電動式チルトステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの高さ位置を調節可能とするステアリング装置として、チルトステアリング装置が従来から知られている。この様なチルトステアリング装置には、上記高さ位置の調節を手動で行う、手動式チルトステアリング装置と、同じく電動で行う、電動式チルトステアリング装置とがある。図１０〜１１は、このうちの手動式チルトステアリング装置の従来構造の１例として、特許文献１に記載されたものを示している。後端部（図１０の右端部。尚、本明細書で、後とは、自動車の進行方向に関し「後」を言い、逆に、前とは、自動車の進行方向に関し「前」を言う。）に固定されたステアリングホイール１の操作により回転するステアリングシャフト２を、ステアリングコラム３の内側に回転自在に支持している。これと共に、このステアリングコラム３の前端部（図１０の左端部）に固定したコラム側ブラケット４を、車体に固定した車体側ブラケット５に支持されたチルト軸６により枢支している。一方、上記ステアリングコラム３の中間部は、車体に取り付けたチルトブラケット７に対し、高さ位置の調節を可能に支持している。
【０００３】
上記チルトブラケット７は、十分な剛性を有する金属板を折り曲げ形成して成り、互いに平行に配置した１対の鉛直板部８、８を備える。そして、これら両鉛直板部８、８の互いに整合する位置に、上記チルト軸６を中心とする円弧状で上下方向に長い長孔９、９を形成している。又、上記ステアリングコラム３の中間部で、上記両鉛直板部８、８同士の間に挟まれた部分に、十分な剛性を有する金属板を折り曲げ形成して成る、断面略Ｕ字型の昇降ブラケット１０を、溶接等により固定している。この昇降ブラケット１０は、上記両鉛直板部８、８と重なり合う、互いに平行な１対の側板部１１、１１を備える。そして、これら両側板部１１、１１の一部で上記各長孔９、９と整合する部分に、それぞれ互いに同心の通孔１２、１２を形成している。そして、これら各通孔１２、１２と上記各長孔９、９とに、チルトボルト１３を挿通している。
【０００４】
上記チルトボルト１３の先端部に螺合したチルトナット５７にはチルトレバー１４を設け、このチルトレバー１４を操作する事により、上記両鉛直板部８、８の内側面と、上記両側板部１１、１１の外側面との間に生じる摩擦力を変化させる。そして、上記ステアリングコラム３を、上記チルト軸６を中心として揺動可能又は揺動不能とする。これにより、上記ステアリングホイール１の高さ位置を調節可能とすると共に調節後の位置に保持可能とする。
【０００５】
次に、図１２〜１４は、電動式チルトステアリング装置の従来構造の１例として、特許文献１、２等に記載されたものを示している。本例の場合も、後端部（図１２、１４の右端部）に固定されたステアリングホイール１（図１２には図示省略）の操作により回転するステアリングシャフト２ａを、ステアリングコラム３ａの内側に回転自在に支持している。これと共に、このステアリングコラム３ａの前端部（図１２の左端部）に固定したコラム側ブラケット４ａを、車体に固定した図示しない車体側ブラケットに支持されたチルト軸６により枢支している。一方、上記ステアリングコラム３ａの中間部は、車体に取り付けたチルトブラケット７ａに対し、高さ位置の調節を可能に支持している。
【０００６】
上記ステアリングシャフト２ａは、インナーシャフト１５の後端部とアウターシャフト１６の前端部とを、回転力の伝達と軸方向の相対変位とを可能にスプライン嵌合させて成る。又、上記ステアリングコラム３ａは、アウターコラム１７の後端部とインナーコラム１８の前端部とを、軸方向の相対変位を可能に嵌合させて成る。又、上記チルトブラケット７ａは、全体を矩形枠状に形成しており、上板部１９と、下板部２０と、これら両板部１９、２０の両端部同士を連結する、互いに平行な１対の側板部２１ａ、２１ｂと、これら両側板部２１ａ、２１ｂの上端部から互いに離れる方向に延出した１対の取付板部２２ａ、２２ｂとを備える。この様なチルトブラケット７ａは、上記アウターコラム１７の後端部の周囲に配置した状態で、上記両取付板部２２ａ、２２ｂを車体に取り付ける。
【０００７】
又、上記チルトブラケット７ａの横幅方向片側（図１３の右側）部分には、隙間調整手段２３を組み付けている。この隙間調整手段２３は、１対の隙間調整ねじ２４、２４と、１対の円柱状のピン２５、２５と、隙間調整部材である隙間調整板２６と、１対のロックナット２７、２７とを備える。このうちの１対の隙間調整ねじ２４、２４はそれぞれ、中心部の先端部乃至中間部に圧入孔２８を、同じく基端部に六角レンチを係合させる為の六角孔２９を、それぞれ先端面又は基端面に開口する状態で有している。この様な両隙間調整ねじ２４、２４はそれぞれ、上記チルトブラケット７ａを構成する片側（図１３の右側）の側板部２１ａの上下両端寄り部分に形成した１対のねじ孔３０、３０に螺合している。又、上記１対のピン２５、２５は、それぞれの基半部を、上記両隙間調整ねじ２４、２４の圧入孔２８、２８に圧入固定している。又、上記隙間調整板２６は、上下両端寄り部分に１対の係合孔３１、３１を有するもので、上記片側の側板部２１ａと上記アウターコラム１７の後端部との間部分に、この片側の側板部２１ａと平行に配置している。又、この様に配置した状態で、上記隙間調整板２６は、上記両係合孔３１、３１に上記両ピン２７、２７の先半部をがたつきなく係合させると共に、外側面（図１３の右側面）に上記両隙間調整ねじ２４、２４の先端面を当接させている。これにより、これら両隙間調整ねじ２４、２４を両方向に回転させる事に基づいて、上記隙間調整板２６を上記アウターコラム１７の後端部側面に対し、遠近動させられる様にしている。又、上記両ロックナット２７、２７はそれぞれ、上記両隙間調整ねじ２４、２４の基端部に螺合しており、締め付ける事でこれら両隙間調整ねじ２４、２４の回転を不能にし、緩める事でこれら両隙間調整ねじ２４、２４の回転を可能にする。
【０００８】
使用時の状態では、上記隙間調整板２６を上記アウターコラム１７の後端部側面に近づける事に基づいて、このアウターコラム１７の後端部両側面に設けた互いに平行な１対の平面部３２、３２と、上記隙間調整板２６の内側面（図１３の左側面）及び上記チルトブラケット７ａを構成する他側（図１３の右側面）の側板部２１ｂの内側面との間に存在する各隙間を、それぞれ極力（これら各面同士の間に過大な摩擦力が作用しない程度に）小さくしている。これにより、上記チルト軸６を中心として上記ステアリングコラム３ａを揺動させる際に、上記隙間調整板２６の内側面と上記他側の側板部２１ｂの内側面とにより、上記アウターコラム１７の後端部を、横幅方向のがたつきを抑えた状態で案内できる様にしている。
【０００９】
又、上記チルトブラケット７ａの横幅方向他側（図１３の左側）部分には、チルト用電動アクチュエータ３３を組み付けている。このチルト用電動アクチュエータ３３は、チルト用電動モータ３４と、このチルト用電動モータ３４の出力軸に対し、回転力の伝達を可能に接続したウォーム３５と、このウォーム３５に噛合させたウォームホイール３６とを備える。更には、このウォームホイール３６をその下端寄り部分に外嵌固定すると共に、上下方向に配設した状態で、回転可能に設けたねじ軸３７と、このねじ軸３７の中間部に螺合したナット部材３８とを備える。更には、このナット部材３８の周囲を覆う状態で組み付けたナットホルダ３９と、このナットホルダ３９の側面に突設した円柱状の連結軸４０とを備える。この連結軸４０の先端部は、上記アウターコラム１７の後端部側面に開口する状態で形成した連結孔４１の内側に、径方向のがたつきなく係合させている。
【００１０】
前記ステアリングホイール１の高さ位置を調節すべく、上記チルト軸６を中心として上記ステアリングコラム３ａを揺動させる際には、上記チルト用電動モータ３４により、上記ウォーム３５及びウォームホイール３６を介して上記ねじ軸３７を両方向に回転駆動する。これに基づいて、上記ナット部材３８と共に上記ナットホルダ３９及び連結軸４０を上記ねじ軸３７に沿って上下方向に移動させる事により、上記アウターコラム１７の後端部を上記チルトブラケット７ａに対し昇降させる。尚、この様なステアリングホイール１の高さ位置の調節は、運転者によるスイッチ操作等により行う。
【００１１】
又、図示の例では、電動モータを駆動源として上記ステアリングホイール１の前後位置を調節可能とする為のテレスコ用電動アクチュエータ４２を、上記ステアリングコラム３ａの下面側部分に、上記アウターコラム１７と前記インナーコラム１８との間に掛け渡す状態で組み付けている。このテレスコ用電動アクチュエータ４２は、テレスコ用電動モータ４３と、このテレスコ用電動モータ４３に対し、回転力の伝達を可能に接続したウォーム４４と、このウォーム４４に噛合させたウォームホイール４５とを備える。更には、上記ステアリングコラム３ａの下面と対向する位置に、このステアリングコラム３ａと平行に配設された変位軸４６を備える。この変位軸４６は、前端部を雄ねじ部４７としており、この雄ねじ部４７を、上記ウォームホイール４５の中心部に設けたねじ孔４８に螺合させている。一方、上記変位軸４６の後端部は、上記インナーコラム１８の後端寄り部分に固定した結合フランジ４９に連結している。
【００１２】
上記ステアリングホイール１の前後位置を調節する際には、上記テレスコ用電動モータ４３により、上記ウォーム４４を介して上記ウォームホイール４５を両方向に回転駆動する事に基づいて、上記変位軸４６をこのウォームホイール４５に対して軸方向に変位させる。そして、これに伴い、上記インナーコラム１８及び前記アウターシャフト１６を、上記アウターコラム１７及び前記インナーシャフト１５に対して軸方向に変位させる事により、上記ステアリングホイール１の前後位置を調節する。尚、この様なステアリングホイール１の前後位置の調節は、運転者によるスイッチ操作等により行う。
【００１３】
ところで、上述した様な電動式チルトステアリング装置の場合、使用時にステアリングホイール１の高さ位置を調節する際には、チルトブラケット７ａとステアリングコラム３ａとが、チルト軸６を中心として相対的に揺動変位する。即ち、使用時に於いて、これらチルトブラケット７ａとステアリングコラム３ａとの位置関係は、上記揺動変位が起こる範囲内でのみ変化する。一方、この様な電動式チルトステアリング装置の場合、上記チルトブラケット７ａを車体に取り付ける以前の状態では、このチルトブラケット７ａを上記ステアリングコラム３ａの中間部（アウターコラム１７の後端部）に対し、使用時と同じ位置関係（使用時に実現する何れかの位置関係）で仮固定しておく。この為に具体的には、上記チルトブラケット７ａと上記ステアリングコラム３ａとの位置関係を、使用時と同じ位置関係にした状態で、前記１対の隙間調整ねじ２４、２４を回転させる事に基づき、前記隙間調整板２６の内側面と前記他側の側板部２１ｂの内側面とを、それぞれ上記アウターコラム１７の後端部両側面に設けた１対の平面部３２、３２に強く摩擦係合させておく。即ち、この摩擦係合力により、上記仮固定を行う。
【００１４】
ところが、上述の様な仮固定の方法では、例えば輸送時の振動や手扱い時の不慮の接触等によって、上記チルトブラケット７ａに上記摩擦係合力を越える大きさの外力が加わった場合に、このチルトブラケット７ａと上記ステアリングコラム３ａとの位置関係が、使用時と異なる位置関係（例えば、これらチルトブラケット７ａとステアリングコラム３ａとが、チルト用電動アクチュエータ３３を構成する連結軸４０と連結孔４１との係合部を中心として大きく相対回転した結果生じる様な、使用時には実現される事のない位置関係）にずれ動く可能性がある。そして、この様な位置関係のずれが発生した場合には、そのままの状態で上記チルトブラケット７ａを車体に取り付ける事ができなくなる可能性がある。更に、この場合、無理に元の位置関係に戻してから車体に取り付けたとしても、初期のセッティングが崩れる為、使用時に於ける正常な作動を保証できなくなる。そこで、この様な不具合が発生するのを回避すべく、上述の様な位置関係のずれが発生するのを防止できる構造を実現する事が望まれる。
【００１５】
尚、この様な構造に関連する先行技術としては、例えば特許文献３、４に記載された発明がある。これら特許文献３、４に記載された発明は、前述の図１０〜１１に示した様な手動式チルトステアリング装置を対象とするものである。より具体的には、この様な手動式チルトステアリング装置のうち、自動車の衝突事故（二次衝突）に伴ってステアリングコラム３からチルトボルト１３を介してチルトブラケット７に前方に向く衝撃荷重が加わった場合に、このチルトブラケット７がこの衝撃荷重を吸収しつつ車体に対し前方に離脱する様に、このチルトブラケット７の上端部を車体に対し取り付けた構造を対象とするものである。上記特許文献３、４に記載された発明は、この様な手動式チルトステアリング装置に於いて、上述の様な衝撃吸収の効果を適切に発揮できる（上記チルトブラケット７が車体に対し安定して前方に離脱できる）様にすべく、上記衝撃荷重が加わった際に上記ステアリングコラム３と上記チルトブラケット７とが上記チルトボルト１３を中心として相対回転するのを防止する為の金属製のガイド部材（ストッパ、突起を有するブラケット等）を、上記ステアリングコラム３と上記チルトブラケット７との間に設けた事を特徴とするものである。
【００１６】
この様な特許文献３、４に記載された発明によれば、上記チルトブラケット７を車体に取り付ける以前の状態で、上記ガイド部材により、このチルトブラケット７と上記ステアリングコラム３との位置関係が、使用時と異なる位置関係にずれ動くのを防止する効果を発揮する事が期待できる。但し、上記特許文献３、４に記載された発明の本来の目的は、この様な効果を発揮する事ではなく、上記衝撃荷重が加わった際に、上記チルトブラケット７が車体に対し安定して前方に離脱できる様にする効果を発揮する事にある。そして、この様な目的の相違から、特に特許文献３に記載された発明の場合には、通常の使用状態で、上記チルトブラケット７と上記ガイド部材とが干渉して、ステアリングホイール１の高さ位置の調節が不能となるのを防止すべく、上記チルトブラケット７と上記ガイド部材との間に若干の隙間を設けている。この為、上記チルトブラケット７を車体に取り付ける以前の状態で、上記隙間の分だけ、このチルトブラケット７と上記ステアリングコラム３との位置関係が、使用時と異なる位置関係にずれ動く可能性がある。上記隙間を極力小さく設定すれば、この様な不具合が発生する事を抑制できるが、寸法のばらつきや温度変化による熱膨張に起因して、上記チルトブラケット７と上記ガイド部材とが干渉し、上記高さ位置の調節が不能になる可能性がある為、採用しにくい。この様な事情は、上記特許文献４に記載された発明に就いても当て嵌まる。
【００１７】
又、そもそも上記特許文献３、４に記載された発明は、手動式チルトステアリング装置（上記チルトブラケット７に形成した長孔９と上記チルトボルト１３との係合部を有するもの）を対象としたものであり、電動式チルトステアリング装置（上記長孔９と上記チルトボルト１３との係合部を有しないもの）には適用できない（上記ガイド部材を設ける事ができない）か、或は、適用できても（このガイド部材を設ける事ができても）、上述した位置関係のずれを有効に防止する事が難しいものである。
【００１８】
【特許文献１】特開２００８−３０７２８号公報
【特許文献２】特開２００８−８７６６１号公報
【特許文献３】実公平６−２１８１４号公報
【特許文献４】特開２００５−７５０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、電動式チルトステアリング装置を対象として、チルトブラケットを車体に取り付ける以前の状態で、このチルトブラケットとステアリングコラムとの位置関係が、使用時と異なる位置関係にずれ動く事を防止できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の電動式チルトステアリング装置は、内側にステアリングシャフトを回転自在に支持していて、車体に対し、横幅方向に配設されたチルト軸を中心とする揺動可能に支持されるステアリングコラムと、上記車体に取り付けた状態で、上記ステアリングコラムの軸方向中間部を、上記チルト軸を中心とするこのステアリングコラムの揺動位置を調節可能に支持するチルトブラケットと、電動モータの駆動に伴い、上記ステアリングコラムを上記チルト軸を中心として揺動させる電動アクチュエータとを備える。
特に、本発明の電動式チルトステアリング装置に於いては、上記チルトブラケットを上記車体に取り付ける以前の状態で、このチルトブラケットを上記ステアリングコラムの軸方向中間部に対し、使用時と同じ位置関係で組み付ける。これと共に、上記チルトブラケットを上記車体に取り付ける以前の状態で、このチルトブラケットと上記ステアリングコラムとの位置関係が使用時と異なる位置関係にずれ動く事を防止する、ずれ動き防止手段を設けている。
【００２１】
この様な本発明の電動式チルトステアリング装置を実施する場合に、例えば請求項２に記載した構成を採用できる。この請求項２に記載した構成の場合、上記チルトブラケットに、このチルトブラケットと上記ステアリングコラムとの間に存在する、これらチルトブラケットとステアリングコラムとの間で横幅方向のがたつきを生じさせる隙間の大きさを調整可能な隙間調整手段を結合する。又、この隙間調整手段と上記ステアリングコラムとの間に、上記ずれ動き防止手段を設ける。
【００２２】
又、この様な請求項２に記載した構成を実施する場合には、例えば請求項３に記載した構成を採用できる。この請求項３に記載した構成の場合、上記チルトブラケットは、上記ステアリングコラムの軸方向中間部を横幅方向両側から緩く挟む状態で配置した１対の側板部を備える。又、上記隙間調整手段は、これら両側板部のうちの一方の側板部に螺合した隙間調整ねじと、この一方の側板部と上記ステアリングコラムの軸方向中間部との間に配置されると共に、上記隙間調整ねじを両方向に回転させる事に基づいて、上記ステアリングコラムの軸方向中間部に対し遠近動する隙間調整部材とを備える。又、上記ずれ動き防止手段は、上記隙間調整部材が上記ステアリングコラムの中間部に対し、遠近動する方向に変位する事、及び、上記チルト軸を中心とする円周方向に変位する事を許容すると共に、それ以外の方向に変位又は回転する事を防止する。
【００２３】
又、この様な請求項３に記載した構成を実施する場合には、例えば請求項４に記載した構成を採用できる。この請求項４に記載した構成の場合、上記隙間調整部材の前後方向両側縁の形状を、それぞれ上記チルト軸を中心とする円弧形状とする。又、上記ずれ動き防止手段は、上記隙間調整部材の前後方向両側縁をそれぞれの外周縁により案内する状態で配置された（即ち、これら前後方向両側縁とそれぞれの外周縁との間のクリアランスを極力小さく設定した状態で配置された）複数のガイドリングと、これら各ガイドリングを上記ステアリングコラムに対して結合する、これら各ガイドリングと同数のガイドボルトとを備える。この場合に、好ましくは、上記ガイドリングの数を、３個以上とする。又、このガイドリングの数を３個とする場合には、これら各ガイドリングの配置を、三角配置とする。即ち、前後方向両側縁のうちの一方の側縁に対向して２個、他方の側縁に対向して１個、それぞれ配置する。
【００２４】
又、この様な請求項４に記載した構成を実施する場合に、好ましくは、請求項５に記載した様に、上記各ガイドリングをそれぞれ、合成樹脂により全体を円環状に形成すると共に、外周面を凸曲面状に形成したものとする。
【発明の効果】
【００２５】
上述の様に構成する本発明の電動式チルトステアリング装置によれば、ずれ動き防止手段を設けている為、チルトブラケットを車体に取り付ける以前の状態で、このチルトブラケットとステアリングコラムとの位置関係が、使用時と異なる位置関係にずれ動く事を防止できる。従って、上記チルトブラケットを車体に取り付けられなくなる等の、当該ずれ動きに基づく不具合が発生する事を防止できる。
【００２６】
又、請求項２〜５に記載した構成を採用すれば、前述の図１２〜１４に示した従来構造に対して本発明を適用するのが容易となる。特に、請求項５に記載した構成を採用すれば、仮に、車体側の部品や本発明の構造を構成する部品に寸法のばらつきが生じたり、温度変化による熱膨張が生じたりする事によって、隙間調整部材の前後方向両側縁と複数のガイドリングの外周縁とが強く接触する状態になったとしても、これら各ガイドリングの外周縁が潰れる（塑性変形する）か、或は削れる事によって、これら各ガイドリングによる上記隙間調整部材の前後方向両側縁の案内状態を良好にできる。この為、上述の様に寸法のばらつきや温度変化による熱膨張が生じた場合でも、ステアリングホイールの高さ位置の調節動作が妨げられると言った不具合が発生する事を、有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１〜９は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例の特徴は、チルトブラケット７ｂを車体に取り付ける以前の状態で、このチルトブラケット７ｂとステアリングコラム３ｂとの位置関係が、使用時と異なる位置関係にずれ動く事を防止する為のずれ動き防止手段５０を、上記チルトブラケット７ｂに結合した隙間調整手段２３ａと、上記ステアリングコラム３ｂとの間に設けた点にある。その他の部分の構造及び作用は、基本的には前述の図１２〜１４に示した従来の電動式チルトステアリング装置と同様である為、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２８】
本例の場合、上記隙間調整手段２３ａを構成する、隙間調整部材である隙間調整板２６ａの前後方向（図１、４、９の左右方向）両側縁の形状を、それぞれチルト軸６（図１〜９には図示せず。図１０、１２参照）を中心とする、曲率半径Ｒ1、Ｒ2の円弧形状としている。又、上記隙間調整板２６ａの上端部の後端部（図１、４の左端部）には、同じく前端部（図１、４の右端部）乃至中間部よりも上方に突出する、凸部５８を設けている。そして、この様な凸部５８を設ける事により、ステアリング装置への組み付け時に上記隙間調整板２６ａを掴み易くしている。又、本例の場合には、上記隙間調整板２６ａの前後方向両側縁の形状を、上述の様な円弧形状とした事に伴い、上記チルトブラケット７ｂを構成する１対の側板部２１ｃ、２１ｄの形状も、上記隙間調整板２６ａの前後方向両側縁と同方向にほぼ同じ曲率で湾曲した、円弧形状としている。
【００２９】
又、上記ずれ動き防止手段５０は、それぞれの外周縁により上記隙間調整板２６ａの前後方向両側縁を案内する状態で三角配置した、３個のガイドリング５１ａ、５１ｂ、５１ｃと、これら各ガイドリング５１ａ、５１ｂ、５１ｃをアウターコラム１７ａの後端部側面に対して結合支持した、３本のガイドボルト５２、５２とを備える。このうちの各ガイドリング５１ａ、５１ｂ、５１ｃはそれぞれ、樹脂により全体を円環状に形成すると共に、外周面を凸曲面状に形成している。そして、このうちの２個のガイドリング５１ａ、５１ｂの外周縁を、上記隙間調整板２６ａの後端側（図１、４、９の左側）の側縁に、１個のガイドリング５１ｃの外周縁を、上記隙間調整板２６ａの前端側（図１、４、９の右側）の側縁に、それぞれ軽く接触させるか、或は微小隙間を介して近接対向させている。
【００３０】
又、上記各ガイドボルト５２、５２はそれぞれ、杆部５３と、頭部５４と、この頭部５４に六角レンチの先端部を係合させる為の六角孔５５とを備える。そして、これら各ガイドボルト５２、５２を構成する各杆部５３、５３の基端部（大径部）に上記各ガイドリング５１ａ、５１ｂ、５１ｃを、径方向のがたつきなく外嵌した状態で、上記各杆部５３、５３の先端部乃至中間部（小径の雄ねじ部）を、上記アウターコラム１７ａの後端部側面に開口する状態で形成したねじ孔５６、５６に螺合し、更に締め付けている。これにより、上記各ガイドボルト５２、５２を構成する各頭部５４、５４の内側面と、上記アウターコラム１７ａの後端部側面との間に、上記各ガイドリング５１ａ、５１ｂ、５１ｃの径方向内半部を、軸方向のがたつきなく挟持している。
【００３１】
そして、上記ずれ動き防止手段５０は、上述の様に３個のガイドリング５１ａ、５１ｂ、５１ｃの外周縁により隙間調整板２６ａの前後方向両側縁を案内する事で、上記隙間調整板２６ａが上記アウターコラム１７ａの後端部側面に対し、遠近動する方向（図１、４、９の表裏方向、図２、３、５の左右方向、図６の上下方向）に変位する事、及び、上記チルト軸６（図１０、１２参照）を中心とする円周方向（図１、４、９のイ方向）に変位する事を許容すると共に、それ以外の方向に変位又は回転する事を防止している。
【００３２】
上述の様に、本例の電動式チルトステアリング装置の場合には、上記ずれ動き防止手段５０により、上記隙間調整板２６ａが上記アウターコラム１７ａの後端部側面に対し、上記それ以外の方向に変位又は回転する事を防止している。この為、上記隙間調整板２６ａを結合したチルトブラケット７ｂを車体に取り付ける以前の状態で、このチルトブラケット７ｂとステアリングコラム３ｂとの位置関係が、使用時と異なる位置関係｛例えば図９に仮想線（二点鎖線）で示す様な位置関係｝にずれ動く事を防止できる。従って、上記チルトブラケット７ｂを車体に取り付けられなくなる等の、当該ずれ動きに基づく不具合が発生する事を防止できる。
【００３３】
又、本例の場合、上記ずれ動き防止手段５０は、上記隙間調整板２６ａが上記アウターコラム１７ａの後端部側面に対し、遠近動する方向に変位する事を許容する。この為、上記ずれ動き防止手段５０によって、前記隙間調整手段２３ａによる隙間調整作業が妨げられる事はない。又、上記ずれ動き防止手段５０は、上記隙間調整板２６ａが上記アウターコラム１７ａの後端部側面に対し、チルト軸６（図１０、１２参照）を中心とする円周方向に変位する事を許容する。この為、上記ずれ動き防止手段５０によって、ステアリングシャフト２ａの後端部に固定したステアリングホイール１（図１〜９には図示省略。図１０、１４参照）の高さ位置の調節動作が妨げられる事はない。
【００３４】
更に、本例の場合には、上記ずれ動き防止手段５０を構成する各ガイドリング５１ａ、５１ｂ、５１ｃを、合成樹脂により全体を円環状に形成すると共に、外周面を凸曲面状に形成している。この為、仮に、車体側の部品や本例の構造を構成する部品に寸法のばらつきが生じたり、温度変化による熱膨張が生じたりする事によって、上記隙間調整板２６ａの前後方向両側縁と上記各ガイドリング５１ａ、５１ｂ、５１ｃの外周縁とが強く接触する状態になったとしても、これら各ガイドリング５１ａ、５１ｂ、５１ｃの外周縁が潰れる（塑性変形する）か、或は削れる事によって、これら各ガイドリング５１ａ、５１ｂ、５１ｃによる上記隙間調整板２６ａの前後方向両側縁の案内状態を良好にできる。この為、上述の様に寸法のばらつきや温度変化による熱膨張が生じた場合でも、ステアリングシャフト２ａの後端部に固定したステアリングホイール１（図１〜９には図示省略。図１０、１４参照）の高さ位置の調節動作が妨げられると言った不具合が発生する事を、有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す部分側面図。
【図２】図１の左方から見た図。
【図３】一部を省略して示す、図１のＡ−Ａ断面図。
【図４】チルトブラケット等を取り去った状態で示す、図１と同様の図。
【図５】図４の左方から見た図。
【図６】一部を省略して示す、図４のＢ−Ｂ断面図。
【図７】一部を分解した状態で示す、図４の左手前上方から見た斜視図。
【図８】隙間調整手段を組み付けたチルトブラケットの斜視図。
【図９】チルトブラケットがステアリングコラムに対し、使用時と異なる位置関係にずれ動いた状態を鎖線で示す、図１と同様の図。
【図１０】手動式チルトステアリング装置の従来構造の１例を示す側面図。
【図１１】図１０の拡大Ｃ−Ｃ断面図。
【図１２】電動式チルトステアリング装置の従来構造の１例を、一部を省略して示す側面図。
【図１３】一部を省略して示す、図１２の拡大Ｄ−Ｄ断面図。
【図１４】一部を切断して示す、図１２の右端部乃至中間部を示す図。
【符号の説明】
【００３６】
１  ステアリングホイール
２、２ａ  ステアリングシャフト
３、３ａ、３ｂ  ステアリングコラム
４、４ａ  コラム側ブラケット
５  車体側ブラケット
６  チルト軸
７、７ａ、７ｂ  チルトブラケット
８  鉛直板部
９  長孔
１０  昇降ブラケット
１１  側板部
１２  通孔
１３  チルトボルト
１４  チルトレバー
１５  インナーシャフト
１６  アウターシャフト
１７、１７ａ  アウターコラム
１８  インナーコラム
１９  上板部
２０  下板部
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  側板部
２２ａ、２２ｂ  取付板部
２３、２３ａ  隙間調整手段
２４  隙間調整ねじ
２５  ピン
２６、２６ａ  隙間調整板
２７  ロックナット
２８  圧入孔
２９  六角孔
３０  ねじ孔
３１  係合孔
３２  平面部
３３  チルト用電動アクチュエータ
３４  チルト用電動モータ
３５  ウォーム
３６  ウォームホイール
３７  ねじ軸
３８  ナット部材
３９  ナットホルダ
４０  連結軸
４１  連結孔
４２  テレスコ用電動アクチュエータ
４３  テレスコ用電動モータ
４４  ウォーム
４５  ウォームホイール
４６  変位軸
４７  雄ねじ部
４８  ねじ孔
４９  結合フランジ
５０  ずれ動き防止手段
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  ガイドリング
５２  ガイドボルト
５３  杆部
５４  頭部
５５  六角孔
５６  ねじ孔
５７  チルトナット
５８  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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