(57)【要約】【課題】  本発明は、寸法安定性や透明性に優れ、異物が少なくロール形状でしわやたるみがなく粘着剤塗布性や粘着加工性に優れ、粘着加工後の保護性にも優れた表面保護フィルムの基材フィルムとして好適である表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび該表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムに粘着層を設けてなる保護フィルムを提供すること。【解決手段】  厚さが３０μｍ以上１００μｍ以下の表面保護用未延伸樹脂フィルムであって、当該フィルムは溶融された樹脂をシート状に押出し、冷却固化した後７０℃以上、樹脂の融点未満で加熱処理されたものであることを特徴とする表面保護用未延伸フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが３０μｍ以上、１００μｍ以下の表面保護用未延伸樹脂フィルムであって、当該フィルムは溶融された樹脂をシート状に押出し、冷却固化した後７０℃以上、樹脂の融点未満で加熱処理されたものであることを特徴とする表面保護用未延伸フィルム。
【請求項２】
アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が９０％以上である結晶性ポリプロピレン樹脂を５０重量％以上含有することを特徴とする表面保護用未延伸フィルム。
【請求項３】
結晶核剤、アンチブロッキング剤あるいは滑剤含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする表面保護用未延伸フィルム。
【請求項４】
請求項１に記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなることを特徴とする表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび表面保護フィルムに関するものであり、粘着加工等の加工適性に優れ、かつ添加剤の移行性及び異物が少なく、さらに加工後保護性や透明性に優れ、特に各種物品の表面保護用として好適である表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび該表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムを用いた表面保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータやワードプロセッサ、電子卓上計算機等の液晶パネルや偏光板の加工時における傷付きやゴミの付着、汚染などを防止するために、合成樹脂製の再剥離性がある表面保護フィルムを液晶パネルや偏光板に貼って保護することが行なわれている。
ポリエチレン系無延伸フィルムは耐引き裂き性に優れ、広く使用されている（例えば、特許文献１〜３参照。）
しかし、ポリプロピレン系無延伸フィルムは、透明性が良好であり、かつ耐熱性があるので、表面保護フィルム分野においても、金属板、化粧板、樹脂板、ガラス板等の表面に表面保護フィルムを貼り付け、輸送や加工時等に発生しがちな表面傷、汚れおよび錆び等を防止したり、液晶パネルや偏光板等の関連材料等の電子、精密製品、部品および関連部材の加工や組み立て時における傷付きやゴミの付着、汚染などを防止したり、自動車の輸送、保管時に、酸性雨、埃、塵等から自動車車体の塗膜を保護するための塗膜表面保護フィルムとして広く使用されてきている（例えば、特許文献４参照。）
【０００３】
上記の表面保護フィルムは、一般に基材フィルムの表面に粘着層を積層し、該粘着層の粘着力を利用して保護をする対象物品表面に固定して使用される。
近年用途の拡大に伴い品質やコスト低減に対する要求が強くなってきており、該粘着加工性の優れた基材フィルムが求められている。
特に、粘着加工の加工速度を上げる等の目的で、加工温度の高温化が進んでおり、高温で加工しても該加工温度による熱変形が小さく加工時の寸法安定性が良好であるとか、加工時の熱皺の発生を抑制した高温での寸法安定性（以下、単に耐熱寸法安定性と称することもある）が求められている。
【０００４】
また、フィルムの耐熱寸法安定性を向上させる目的で結晶核剤を添加したポリプロピレン系樹脂フィルムを提案している（例えば、特許文献５、６参照。）。
【０００５】
しかし、経済性を考慮した生産設備レベルの大型装置では樹脂の押出し時における滞留時間が比較的長くなってしまうため、フィルム中に結晶核剤の凝集や分解によるフィッシュアイと称される微小異物が発生する問題がある。
【０００６】
フィッシュアイと称される微小異物に関しては、例えば、ポリマー編集委員会著、ポリマー辞典、大成社、平成１２年、増刷６版、Ｐ３３７等に、定義されている。
フィッシュアイとは、フィルムの製品中に生じる小さな球状形状等の塊をいう。魚の眼のような透明性をもつものが多いことからこのような名前が付けられた。成形材料の混練不足から来る未溶融の塊り、原料の一部がゲル化したための塊り、成形中の材料の部分的劣化による塊り、異物を核としたものなどいろいろなものがある。
【０００７】
メッキ用の保護フィルムの場合は、該フィッシュアイが存在するとフィルムのフィッシュアイが存在する部分に突起が生じ、該突起により保護すべき対象物との間に粘着不良を起こし粘着層と対象物の間に空間が生じ、該空間部にメッキ液が浸入し保護効果が低下するので極力低下させる必要がある。液晶板保護用のプロテクトフイルムなどの場合、プロテクトフィルム表面のフィッシュアイが液晶板と接する面で貼り付け時に押さえることにより、フィッシュアイによる凹凸や擦れにより損傷を受けるなど問題があり、フィッシュアイの存在そのものが問題となっている。
【０００８】
最近は、さらに液晶板保護用プロテクトフィルムを貼り付けた状態で液晶板の検査が実施されており、フィッシュアイがあると液晶板そのものの欠点だと判定されてしまう可能性があり、ノンフィッシュアイグレード、低フィッシュアイグレードなどのフィルム開発が求められている。
【０００９】
耐熱寸法安定性の向上のために、特定特性のポリプロピレン系樹脂に対して芳香族有機リン酸エステル金属塩を配合した組成物を冷却ロール温度が４０〜５０℃で押し出し成形することにより、高速製膜や金属蒸着などの二次加工においても作業性や寸法安定性が優れた、繊維包装用途や食品用途に好適なポリプロピレン系樹脂フィルムが開示されている（例えば、特許文献７参照）。
【００１０】
しかし、上記フィルムはフィッシュアイや物性変化に加えて、冷却時に結晶サイズが大きな球晶が多く生成し、透明性に問題があった。
【００１１】
また、ポリプロピレン系未延伸フィルムは、実際の製造、保管、粘着剤塗布といった工程ではロールの形態で取り扱われるが、このようなロールの形態にする際に、アンチブロッキング剤や滑剤を使用するとフィルム同士の滑り性や耐ブロキング性が向上し、しわが生じにくくなり、粘着剤加工しやすくなる。あるいは、被着体への貼り合せが容易になる（例えば、特許文献８参照。）
【００１２】
しかし、その反面、上述のようにフィッシュアイやボイド生成して、透明性が低下したり、粒子の脱落や工程の汚染が生じるという問題がある。
【００１３】
そこで、プロピレンを主体とした重合体部分（Ａ成分）を全重合量の６０〜８０重量％重合し、ついで第２工程で気相中でエチレン含有量が２０〜５０重量％のエチレン−プロピレン共重合部分（Ｂ成分）を全重合量の２０〜４０重量％重合して得られるブロック共重合体であって、かつＢ成分の極限粘度（〔η〕Ｂ）が２．０ｄｌ／ｇ以上、Ｂ成分の極限粘度（〔η〕Ｂ）とＡ成分の極限粘度（〔η〕Ａ）の比（〔η〕Ｂ／〔η〕Ａ）が１．８以下のブロック共重合体を溶融混練してなるポリプロピレンブロック共重合体からなるフィルムによりフィルム同士の耐ブロッキング性を改善することが提案されている（例えば、特許文献９、１０参照。）
【００１４】
しかし、エチレン−プロピレン共重合部分が島成分としてフィルム中に分散された状態となるため透明性に問題がある。
【００１５】
結晶核剤、アンチブロックあるいは滑剤を実質的に使用しない化粧シートが提案されている（例えば、特許文献１１参照。）が、意匠性を目的とするもので、透明性に問題がある。
【００１６】
結晶核剤、アンチブロックあるいは滑剤を実質的に使用しないで、粘着剤加工や粘着加工の適正に優れ、かつ添加剤の移行性が少なく、さらに加工後の被着体の保護性と透明性に優れる表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムはこれまで提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平１０−３０９７８１号公報
【特許文献２】特開平１１−１６５３６８号公報
【特許文献３】特開２００５−２８１３２８号公報
【特許文献４】特開平１０−３０９７８１号公報
【特許文献５】特開２００１−２１３９７６号公報
【特許文献６】特開２００２−１４６１３０号公報
【特許文献７】特開平１０−２９８３６７号公報
【特許文献８】特開２００３−２１３２２９号公報
【特許文献９】特開平６−９３０６１号公報
【特許文献１０】特開２００７−２７００５公報
【特許文献１１】特開２００３−３９１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、生産レベルで耐熱寸法安定性や透明性に優れ、ロール形状でしわやたるみがなく粘着剤塗布性や粘着加工性に優れ、粘着加工後の保護性にも優れた表面保護フィルムの基材フィルムとして好適である表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび該表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムに粘着層を設けてなる保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明の完成に到った。
【００２０】
すなわち、本発明は厚さが３０μｍ以上、１００μｍ以下の表面保護用未延伸樹脂フィルムであって、当該フィルムは溶融された樹脂をシート状に押出し、冷却固化した後７０℃以上、樹脂の融点未満で加熱処理されたものであることを特徴とする表面保護用未延伸フィルム。
【００２１】
また、本発明はアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が９０％以上である結晶性ポリプロピレン樹脂を５０重量％以上含有することを特徴とし、結晶核剤、アンチブロッキング剤あるいは滑剤含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする表面保護用未延伸フィルムであって、上記に記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなることを特徴とする表面保護フィルム。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは耐熱寸法安定性に優れているので、例えば、粘着加工等の二次加工適正に優れており、特に１３０℃近辺の高温で乾燥等の処理を行っても熱皺やフィルムたるみの発生が抑制されるので、該二次加工の生産性の向上や熱皺やフィルムたるみ起因の不良品の発生抑制をすることができる。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムはアンチブロッキング剤を実質的に含んでいないのでアンチブロッキング剤の脱落が起こるという課題が回避できる。
また、滑剤やアンチブロッキング剤を実質的に含まないにも拘らず、表面粗さが適切であり、フィルムの滑り性や耐ブロッキング性が良好で、かつ剛性に優れているので、フィルムの取り扱い性に優れている。
また、透明性に優れているので、被保護体の視認性に優れる。また、上記の耐熱寸法安定性が向上しているにも拘らずインパクト強度に優れており、粘着剤塗性や粘着加工性に優れるとともに、耐衝撃性のよさが維持されており、保護フィルムとして用いた場合の信頼性が高い。
従って、食品や精密部品等のフィルム起因の汚染が嫌われる物品の包装や各種精密部品等の保護フィルムとして好適に使用することができる。
また、本発明の保護フィルムは上記表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムを基材としているので、上記基材フィルムの特徴を活かした保護フィルムが得られるので、各種用途の保護フィルム、特に汚染や欠点の抑制要求の強い各種精密製品や部品および該製品や部品の加工や組み立て工程における保護フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の表面保護用未延伸樹脂フィルムは、溶融された樹脂をシート状に押出し、急速に冷却固化した後７０℃以上、樹脂の融点未満で加熱処理することにより結晶化度を高めたものである。従来、結晶化度を高める手段としては、結晶核剤を添加する、溶融された樹脂をシート状に押し出し冷却固化させる際に比較的高温で徐々に冷却する方法がとられてきたが、これらの方法では球晶が大きくなり、結晶化度の上昇に従いフィルムの柔軟性や伸び性が失われる、白化する等の現象が起こった、一方、本発明で採用する加熱処理（アニール処理）では柔軟性や伸び性の維持、透明性の維持が可能である。
なお、本発明でいう表面保護用フィルムとは、物品の組み立て時や搬送時に、物品の表面を接触などによるキズや埃、指紋、水、油分等の汚染物の付着から保護する目的に用いられるものであり、被着物品の使用時には剥がして除去されるものである。
【００２４】
本発明の表面保護用未延伸フィルムは単層であっても良いし、積層体であっても良い。単層フィルムである場合はフィルムそのものが、積層体である場合はフィルムを構成する層の少なくとも１層がアニール処理により結晶化度が向上することが出来る層であることが必要である。以下まとめてアニール可能層と表現する。
【００２５】
アニール可能層の構成する樹脂としては、アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が少なくとも９０％以上、より好ましくは９３％以上、更に好ましくは９５％以上である高結晶性ポリプロピレン樹脂を使用することが重要である。
【００２６】
なお、上記アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）とは、質量数１３の炭素Ｃ（核種）を用いた１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）測定法により、上記透明樹脂層を構成する樹脂組成物を所定の共鳴周波数にて共鳴させて得られる数値（電磁波吸収率）から算出されるものであり、樹脂組成物中の原子配列、電子構造、分子の微細構造を規定するものであり、ポリプロピレン樹脂のアイソタクチックペンタッド分率とは、１３Ｃ−ＮＭＲ測定法により求めたプロピレン単位が５個所定配置で並んだ割合のことであって、結晶化度あるいは立体規則性の尺度として用いられている。
【００２７】
ヤング率で１１００ＭＰａを超える高い剛性が求められる場合には、ホモポリプロピレンを用いることができる。なお、ホモポリプロピレンであってもヤング率の上限は１８００ＭＰａ程度である。
一方、４００ＭＰａ〜１１００ＭＰａの柔軟性が求められる場合には、上記アイソタクチックペンタッド分率の範囲内で共重合ポリプロピレンを用いることができる。共重合可能なモノマーとしてはエチレン、ブテン、ペンテン等が挙げられ、エチレンが好ましい。
共重合はブロックであってもランダムであっても良い。共重合の割合はプロピレンが８５モル％以上であることが好ましい。さらには、ランダム共重合である場合は９１モル％以上であることが、ブロック共重合である場合は９４モル％以上であることが好ましい。共重合がエチレンの場合であると、プロピレンを上記範囲にすることにより、アニール処理による高い効果が得られる。
【００２８】
また、上記高結晶性ポリプロピレン樹脂には、例えば押出製膜性の改善、耐衝撃性の向上等の目的により、必要に応じて他の樹脂、例えばランダム重合ポリプロピレン樹脂やエチレン−プロピレン共重合体ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体又はその水素添加物、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー共重合体等のエラストマー成分などを添加することも可能である。特に、柔軟性が求められる場合にはエラストマー成分を添加することも好ましい。
但し、高結晶性ポリプロピレン樹脂との相溶性に乏しいものを使用すると、折り曲げ加工時に樹脂間の界面で剥離して白化や亀裂、破断等の原因となるから、また、これらの添加物の添加量が増加すれば当然に、高結晶性ポリプロピレン樹脂の有する優れた特性が減殺される結果となる。従って、上記各種添加物の添加量は１０重量％以下に抑え、上記高結晶性ポリプロピレン樹脂を少なくとも９０重量％以上含有する組成とすることが好ましい。
【００２９】
なお、柔軟性を求められる場合は、ヤング率は１０００ＭＰａ以下、さらには９５０ＭＰａ以下、特には９００ＭＰａ以下であることが好ましい。ヤング率は上記の組成だけでなく後述するアニールの条件で適宜調整することが可能である。
【００３０】
本発明の表面保護用未延伸フィルムの破断伸度は２００％以上であることが好ましく、より好ましくは２５０％以上、さらに好ましくは３００％以上、特に好ましくは３５０％以上である。２００％未満では、曲面の被着体に追従し難くなったり、平面の被着体であっても貼り付け時に破断し易くなる場合がある。破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、表面保護用のフィルムとして使用できる現実的な範囲としては１５００％以下が好ましく、さらに好ましくは１２００％以下である。
（破断伸度＝（破断時チャック間距離−初期チャック間距離）／初期チャック間距離×１００）、
【００３１】
本発明の目的の達成のために高結晶性ポリプロピレン樹脂に要求される要因としては、前述したアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）及の他、メルトフローレート（ＭＦＲ）及び分子量分布（ＭＷＤ＝Ｍｗ／Ｍｎ）も重要である。
メルトフローレート（ＭＦＲ）は３〜１５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）の範囲内であり、分子量分布（ＭＷＤ＝Ｍｗ／Ｍｎ）は２〜４である高結晶性ポリプロピレン樹脂を採用することが望ましい。メルトフローレートが逆に大き過ぎると、成形工程での溶融粘度が低い為に形状維持が不安定となる他、成形工程での結晶化過程やアニール過程において、白化するなど、安定したアニール効果が得られ難くなる場合がある。
【００３２】
本発明の表面保護用未延伸フィルムが積層体である場合はフィルムを構成する層の内、厚みで３０％以上を構成する層のうちの少なくとも１層が、さらには少なくとも２層がアニール可能層であることが好ましい。アニール可能層がフィルム全体に占める割合は厚みで４０％以上が好ましく、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは６０％以上であり、特に好ましくは７０％以上である。
次に本発明で採用するアニール処理により優れた効果が得られる理由を考察する。
【００３３】
本発明の効果が得られるためには、アニール可能層を構成する樹脂の結晶部が、準安定相である擬六方晶系部を固相転移させることで生成させた単斜晶系で構成されており、この単斜晶が結晶サイズの大きな球晶ではなく、結晶サイズの小さな結晶を含んでいることが重要であると考えられる。まず、擬六方晶系の構造体と単斜晶系の結晶について説明する。
【００３４】
擬六方晶系での分子鎖は、ノジュールと呼ばれる結束構造をとっている。この隣接するノジュール同士は応力により容易にずれ易い構造となっており、応力に対して液晶（スメクチック液晶）に近い挙動を示す性質を有していることにより、容易に外形の変化に追従して結晶が塑性変形し、破断や白化を発生することなく透明性を維持することができるほか、衝撃的な応力が加えられた際にも、上記した結晶の塑性変形によって衝撃のエネルギーを吸収することができることにより、耐衝撃性も良好である。しかしその反面、加熱や経時により寸法変化しやすいという問題がある。
【００３５】
これに対し、単斜晶系の結晶は、ポリプロピレン樹脂の分子鎖が最も緊密に充填されており、隣接するラメラ同士のすべりが発生しにくい結晶構造となっていることから、加熱や経時による寸法変化は小さい。しかしその反面、外形の変化に追従することが困難であり、外形の変化に追従するためには結晶同士の界面や結晶部と非晶部との界面において微細な剥離を発生して相互にずれることによって変形することがある。特に、結晶サイズの大きな球晶が多く存在している場合には、衝撃的な応力が加えられた際に、結晶の塑性変形によって衝撃のエネルギーを十分に吸収することができずに、結晶同士の界面や結晶部との界面での微細剥離により、白化や亀裂、破断等を発生し易いという問題がある。
【００３６】
立体規則性の低いポリプロピレン樹脂は一般に、通常の成形条件では結晶部が容易に単斜晶系に結晶しやすく、準安定相である擬六方晶系部を生成させることが難しく、その一方で、得られる結晶化度があまり高くないために、結晶部の殆どが単斜晶系に結晶し、しかも結晶サイズの大きな球晶が多く生成する。特に、結晶化度を上げるために、結晶核剤を添加している場合や、溶融した樹脂を冷却固化させる際に比較的高温で冷却させると、殆どが単斜晶系でしかも結晶サイズの大きな球晶となる。
【００３７】
一方、急速に十分に冷却を行なえば、非晶質とはならないが、安定相である単斜晶系にまで完全に結晶化が進行することができずに、準安定相である擬六方晶系に留まる。
【００３８】
本発明では、高結晶性ポリプロピレン樹脂に造核剤を添加することなく、まず比較的低温の条件で成形冷却固化して、高結晶性ポリプロピレンの結晶化可能部が実質的に擬六方晶系部のみからなる成形体を作製し、これを結晶部の相転移温度（約７０℃）以上融点（約１６０℃）以下のある一定温度で、ある一定時間加熱（再加熱）することによって、成形体の内部における擬六方晶系の構造のかなりの部分を、単斜晶系に相転移させることによって、生成する球晶の平均粒径と量及び擬六方晶系部と単斜晶系部との比率の双方を、それぞれ独立して精密に制御し、物性のコントロールを可能にしていると考えられる。
つまり、冷却固化時に球晶を極力生成させずに、擬六方晶系部を生成させ、その大部分を単斜晶系に相転移させることにより、結晶サイズの小さな結晶をある程度の量生成させることができると推定する。
結晶サイズとしては、可視光を散乱させない２００ｎｍ以下が好ましい。結晶量（結晶化度）は上述のように使用用途によってコントロールすると良いが２０ｗｔ％以上は無いと効果は期待できないと推定される。
【００３９】
上記の様にしてポリプロピレン結晶部における結晶のサイズや量を最適化するに当たっては、ポリプロピレン樹脂としては立体規則性の高い高結晶性ポリプロピレン樹脂を使用することが重要であると推定される。
【００４０】
上記のポリプロピレン系樹脂の組成に関しては、耐熱寸法安定性の観点からホモポリプロピレン樹脂、または、ランダム共重合ポリプロピレン樹脂であればα−オレフィン含有量が５質量％以下のポリプロピレン系ランダム共重合樹脂が好ましい。
【００４１】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、後述する測定方法によるフィルムの結晶化度が３０〜６５％であることが好ましい。
結晶化度が３０％未満では耐熱寸法安定性が劣り、後工程での加工を実施する際にフィルムのタルミや伸びが発生し易いため平面性不良となるため好ましくない。一方、結晶化度が６５％を越える場合は、フイルムの透明性が著しく劣化するため好ましくない。また、結晶化度を６５％を超える場合は、一般的には結晶核剤を多量に含み、かつ、熱処理温度をより高温にする必要があり実用的でない。フィルムの結晶化度の下限は４０％以上がより好ましく、５０％以上が耐熱寸法安定性の観点から最も好ましい。一方、フィルムの結晶化度の上限は６０％以下が透明性の観点から好ましい。
【００４２】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、結晶核剤を５０ｐｐｍ以下とすることが好ましく、１０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。結晶核剤の適量添加は巨大な球晶の発生を抑制し、透明性向上を達成できるが、結晶核剤を５０ｐｐｍを超えて添加すると、溶融した樹脂をシート状に押し出し、冷却固化させる際に結晶化が進みすぎ、透明性が低下したり、アニールの効果が得られなかったりする場合がある。
また、樹脂の溶融押出条件にもよるが、フィルム中のフィッシュアイが増加する傾向にあり問題となるケースが発生する。また、樹脂中の異物を除去する目的で押出機に備え付けたフィルターが目詰まりすることにより昇圧するなどの生産性を低下させるなどの問題も発生するため好ましくない。
【００４３】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルム中の無機及び／又は有機の微粒子等のアンチブロッキング剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。アンチブロッキング剤の含有量は１０ｐｐｍ以下がより好ましく、特に好ましくは、灰分や元素分析等の通常の定量方法で検出限界以下であることが好ましい。すなわち、アンチブロッキング剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、アンチブロッキング剤を実質的に含有しないとは、上記の滑剤の場合と同じ意味である。該対応によりフィルムの製造および二次加工工程におけるフィルムの磨耗によるアンチブロッキング剤の脱落が抑制されるので、該脱落物による汚染や障害発生等が抑制される。
【００４４】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルム中のポリエチレンワックス、ステアリン酸カルシウム、エルカ酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド等の滑剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが重要である。滑剤の含有量は１０ｐｐｍ以下がより好ましく、特に好ましくは、元素分析や抽出法等の通常の定量方法で検出限界以下であることが好ましい。すなわち、滑剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、滑剤を実質的に含有しないとは、滑剤を積極的に添加せず製膜することを意味している。上記範囲は積極的に滑剤を添加しなくても、原料ポリマーやフィルム製造時に銘柄切り替え等により微量に混入する場合があることを含めるためであり、滑剤を実質的に含有しないこと好ましい実施態様である。該対応により該滑剤を配合しフィルムの滑り性を向上させる方法において起こる該滑剤のフィルム表面へのマイグレーションおよび引き続き起こる被包装物や被保護体への移行による被包装物や被保護体の汚染が阻止され被包装物や被保護体の清澄度が保持される。
【００４５】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムには、アクリレート系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤等の酸化防止剤を添加することが好ましい。
【００４６】
本発明のアクリレート系酸化防止剤とは、分子内にアクリレート残基を含むフェノール誘導体を有する酸化防止剤である。アクリレート化合物としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ブチル］フェニルアクリレート、等が挙げられる。
【００４７】
上記アクリレート化合物としては、市販のものから適宜選択して使用することができる。例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートである住友化学（株）製スミライザーＧＭ（登録商標）、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレートである住友化学（株）製スミライザーＧＳ（登録商標）等を挙げることができる。特に、スミライザーＧＳ（登録商標）の使用が好ましい。
【００４８】
本発明における上記アクリレート系酸化防止剤の配合量は限定されないが前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物に対して１００〜１０００ｐｐｍの範囲が好ましい。２００〜８００ｐｐｍがより好ましく、３００〜７００ｐｐｍがさらに好ましい。１０００ｐｐｍを超えた場合は、製膜工程において、冷却ロールの汚染が増大するので好ましくない。フィルムも酸化防止剤特有の薄い黄色に染まるので好ましくない。逆に、１００ｐｐｍ未満では後述の併用効果が減少するので好ましくない。上記アクリレート系酸化防止剤のみ前記した２種の酸化防止剤よりも配合量の上限を低くすることが好ましいのは、該アクリレート系酸化防止剤は他の酸化防止剤に比べてポリプロピレン系樹脂のゴム成分に対する溶解性が高いために、フィルム中のゴム成分へより多く分配され、かつ該ゴム成分部分はベース樹脂よりも冷却ロールによる結晶化速度が遅いために、冷却ロールと接触した場合に該ゴム成分に分配された上記のアクリレート系酸化防止剤が冷却ロールへ移行し易いために冷却ロールの汚染度を高めことに起因しているものと推察される。
例えば、前述の特許文献２３等で開示されているホモポリプロピレン樹脂を用いた製膜においては発生しない本発明において発生する特有の現象である。
【００４９】
本発明で用いられるリン系酸化防止剤の具体例としては、例えば、分子中に３価のリン原子を含有し、そのリン原子が少なくとも１つのＰ−Ｏ−Ｃ結合を有する熱安定剤が挙げられる。例えば、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト等が挙げられる。
【００５０】
本発明で用いられるリン系酸化防止剤としては、市販品を使用することもでき、例えば、イルガフォス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガフォス３８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＧＳＹ−Ｐ１０１（吉富ファインケミカル社製）、ウルトラノックス６４１（ジーイー・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００５１】
本発明における上記リン系酸化防止剤の配合量は限定されないが前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物に対して５００〜５０００ｐｐｍの範囲が好ましい。１０００〜４０００ｐｐｍがより好ましく、１５００〜３０００ｐｐｍがさらに好ましい。５００ｐｐｍ未満では後述の酸化防止剤を併用する効果が減少するので好ましくない。逆に、５０００ｐｐｍを超えた場合は、後述の酸化防止剤を併用する効果が飽和し、該酸化防止剤のフィルム表面への移行によるフィルム白化や製膜工程における冷却ロールの汚染等が引き起こされるので好ましくない。
【００５２】
本発明で用いられるフェノール系酸化防止剤とは、分子内にフェノール誘導体を有する酸化防止剤であり、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、等が挙げられる。
【００５３】
本発明で用いられるフェノール系酸化防止剤としては、市販品を使用することもでき、例えば、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１３３０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス３１１４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１４２５ＷＬ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００５４】
本発明における上記フェノール系酸化防止剤の配合量は限定されないが前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物に対して５００〜５０００ｐｐｍの範囲が好ましい。１０００〜４０００ｐｐｍがより好ましく、１５００〜３０００ｐｐｍがさらに好ましい。５００ｐｐｍ未満では後述の酸化防止剤を併用する効果が減少するので好ましくない。逆に、５０００ｐｐｍを超えた場合は、後述の酸化防止剤を併用する効果が飽和し、該酸化防止剤のフィルム表面への移行によるフィルム白化や製膜工程における冷却ロールの汚染等が引き起こされるので好ましくない。
【００５５】
本発明においては、前述のごとくアクリレート系酸化防止剤とリン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種より選ばれた少なくとも２種の酸化防止剤を含んでなることが好ましいが、アクリレート系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の３種を併用するのがより好ましい実施態様である。
【００５６】
上記３種の酸化防止剤はそれぞれ１種づつの併用には限定されない。各種類の中の２種以上を併用してもいし、上記３種の酸化防止剤に加えて、例えば、硫黄系酸化防止剤等の他の構造の酸化防止剤をさらに併用してもよい。
【００５７】
上記の複数の酸化防止剤を併用することにより従来公知の酸化防止剤の組み合わせでは得られない高度なフィッシュアイの混入抑制の効果が期待される。
【００５８】
本発明においては、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルム中の最大直径が０．２ｍｍ以上のフィシュアイが０個／ｍ２であることが好ましい。さらに、最大直径が０．１ｍｍ以下のフィシュアイが１００個／ｍ２以下であることが好ましい。最大直径が０．１ｍｍ以下のフィシュアイも０個／ｍ２以下が最も好ましいが、経済性や市場の要求度等より上記範囲が好ましい。２〜８０個／ｍ２以下がより好ましく、２〜６０個／ｍ２以下がさらに好ましい。該対応により、外観不良や、例えば、保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、前述した粘着不良によるメッキ液の保護部分への浸透による障害発生等を抑制することができる。
【００５９】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルムの厚み変動率が±１〜１０％の範囲である。厚み変動率を１％未満にする場合は品質面での問題は発生しないが、厚み調整時の要する時間が膨大となるため経済性が著しく低下するため現実的でない。一方、厚み変動率が１０％を越える場合は、厚み斑に比例して耐熱寸法安定性や透明性が変動してしまい、フィルムの平面性（波打ちやカール）が悪化するため好ましくない。厚み変動率は±１．５〜８％がより好ましく、±２〜５％の範囲が最も好ましい。
【００６０】
〔冷却条件制御における結晶化度のコントロール〕
本発明の押出フィルムは、Ｔダイ法によって製膜された未延伸フィルムであり、フィルムの厚みは３０〜１００μｍである。さらには、８０μｍ以下が好ましい。３０μｍ未満であると、保護用フィルムとして取り扱い性に劣ったり、被着体が他のものと接触した時に破れてしまう場合がある。１００μｍを越える場合は、被着体への追従性に劣る場合がある。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物を押出フィルムとして利用するための製膜条件としては、ダイス温度２００℃〜２５０℃、冷却ロール温度３０℃以下で行うのが好ましく、２５℃以下がより好ましい。冷却ロール温度が３０℃を超えると、擬似六方系部が生成しにくいため好ましくない。
また、冷却時間については特に限定されるものではないが、１．０秒以上の範囲が好ましい。冷却時間が１．０秒未満では冷却効果が不十分なため、擬似六方系部が生成しにくいため好ましくない。一方、冷却時間の上限は、フィルムの結晶化度の観点からは特に制限されるものではないが、経済性・生産性の観点から５秒以下がより好ましい。
【００６１】
〔アニール条件制御における結晶化度のコントロール〕
このようにして冷却したフィルムは再度加熱処理（アニール処理）を行う。加熱処理は冷却フィルムを一旦ロール状に巻き取った後に再度巻き出して処理を行っても良いが、製膜後巻き取ることなく一連のフィルムの製造工程の中で加熱処理されることが好ましい。一連の製造工程の中で行われることにより、ロール状に巻き取る際には熱処理されて本発明の効果である、弾性率、寸法安定性、滑り性、耐ブロッキング性が改善されたフィルムとなっているため、巻き取る祭の皺やたるみのトラブルが起きにくい。
実際のフィルムの製造工程における上記加熱工程としては、加熱ロールによる加熱、熱風又は加熱水蒸気などによる加熱、赤外線ヒーターによる加熱などが挙げられるが、速やかにフィルムを昇温できる点、精密な温度制御が可能である点から加熱ロールに通す方法が最も好ましい。適正な温度にまでフィルムが速やかに温度上昇しなかった場合はフィルムのヘイズが高くなる場合があり、精密な温度制御ができなかった場合、ヘイズむらなどフィルム特性のむらが生じることがある。
【００６２】
具体的な例としては、少なくとも１本の加熱ロールと接触させることにより行われる。また、２本の加熱ロールの間にフィルムを通し、各々の加熱ロールで片方の面を順次加熱することも好ましい例として挙げられる。加熱温度により結晶化度をコントロールできる。
また、加熱時間としては１秒以上の加熱で効果有る事を確認した。加熱時間の調整は加熱ロールとの接触時間を調節することで行われ、フィルムの走行速度、加熱ロールの径とフィルムのロールへの抱き角度で制御できる。さらに加熱時間を稼ぐためには３本以上の加熱ロールを用いることも可能である。加熱時間の上限は一連のフィルムの製造設備上問題がなければとくに制限されるものではないが、相転移が完了すると考えられる１〜数秒間を超えて処理を行っても効果に違いはないため、生産性、装置の経済的制約の面から３０秒以下が好ましく、さらには１０秒以下、特には５秒以下が好ましい。加熱ロールを無駄に長く多く抱かせるとキズや加熱ロール等の表面粗さが発生することがある。
加熱温度の下限としては、ポリプロピレンの擬六方晶が単斜晶へ固相転移する温度である７０℃以上が好ましく、更に好ましくは８０℃以上である。７０℃未満では固相転移は発生せず、本発明の効果は得られない。
加熱温度の上限としてはフィルム最外層を構成する樹脂の融点未満である必要がある。一般的に工業的に取り扱われているポリプロピレン系樹脂の融点は１４０℃から１６０℃
であり、加熱温度の上限としては１４０℃以下が好ましい。
また、ポリプロピレンの擬六方晶から単斜晶へ固相転移する温度としては８０℃から１２０℃であることから、加熱の上限温度としては１２０℃以下がより好ましい。
【００６３】
フィルムのロールでの加熱に際しては、フィルムの熱収縮などによる密着不良が発生する場合がある。その際はニップロールやサクションロールを使用することが好ましい。
ただし加熱したフィルムは柔らかくなっており、加熱ロールだけでなくニップロールやサクションロール表面形状のフィルムへの転写が懸念される為、ロール材質や表面粗さの選定、管理は重要である。ニップロールを使用する場合は、フィルムがロールにより強く押し付けられるため、アニールロール、ニップロールの両表面は鏡面のようなフラットであることが好ましい。ニップロールを使用しない場合は、上記のような鏡面でもかまわないが、アニールロール面とフィルム面を滑らせるという目的で梨地にすることも好ましい。
【００６４】
本発明の押出フィルムを通常工業的に採用されている方法によってコロナ放電処理、或いは火炎処理等の表面処理を施すこともできる。
【００６５】
本発明においては、上記した表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなる表面保護フィルムであることが好ましい。該対応により上述した本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの特徴を有効に活かすことができ、保護フィルムとして広い分野における適用性が向上する。
特に、例えば、液晶パネルや偏光板等の関連材料等の電子、精密製品、部品および関連部材の加工や組み立て時における傷付きやゴミの付着、汚染などを防止する用途やフレキシブル・プリント基板の接続端子部等を部分的にメッキする方法として、非メッキ部に粘着フィルムを貼り付けてマスクし、その後メッキする方法やシャドウマスク製造時のエッチング工程における非エッチング面上に設けられるレジスト膜あるいはエッチング抵抗膜を保護する方法等のメッキやエッチング処理における保護フィルムとして好適に用いることができる。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、耐熱寸法安定性に優れており、上記粘着加工において、例えば、乾燥工程の乾燥温度を高めても熱皺やフィルムたるみの発生が抑制されるので、該粘着加工の生産性を上げることが可能となる。また、熱皺やフィルムたるみ起因の不良品の発生抑制をすることができる。
【００６６】
上記粘着剤層の種類、厚みおよび粘着力等は限定されない。市場要求により適宜選択すればよい。また、該粘着剤層の積層方法も限定されない。塗布法および押し出しラミネート法のいずれで行ってもよい。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、もとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６８】
尚、本明細書中で採用した測定、評価方法は次の通りである。
【００６９】
１．メルトフローレート［ＭＦＲ］
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、条件−１４の方法（荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃
で測定した。
【００７０】
２．エチレン含有量
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ページに記載され
ている方法により１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
【００７１】
３．ヘイズ値
ＪＩＳ−Ｋ−６７１４に準拠し、東洋精機製作所製の「ヘーズテスターＪ」を用い
て測定した。
【００７２】
４．フィルムの結晶化度
広角Ｘ線回析  透過法（ＲＩＧＡＫＵ  ＲＩＮＴ２５００）を用い測定した。
【００７３】
８．ヤング率・破断伸度
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、サンプル形状は１号形試験片に準拠したもの（サンプル長さ２００ｍｍ、サンプル幅１５ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ）を用い、クロスヘッド速度２００ｍｍ／分の条件にてＭＤ方向（フィルム長手方向）について２３℃にて測定した。値は５点のサンプルの平均をとった。
【００７４】
９．フィッシュアイ
成型されたフィルムを流れ方向に３３．３ｃｍ×流れ方向に対して横方向に３０ｃｍ切り取り、フィルムの下から蛍光灯を照射した板の上に置き、透過光で目視により観察し、０．１ｍｍ以上のフィッシュアイを計測する。次に、カウントしたフィッシュアイを液体窒素中に浸して、硬くした状態で、剃刀で半分に切りそのフィッシュアイの断面を顕微鏡で５０〜３００倍で観察することにより、核となる物質が無ければ、例えば、セルロースなどを代表とする異物が無ければ、それは未溶融の塊り、原料の一部がゲル化したための塊り、成形中の材料の部分的劣化による塊り等のゲル起因のフィッシュアイと判定する。核がある場合は、異物起因のフィッシュアイと判定しカウントから除外する。
【００７５】
１０．フィルムの密度
密度勾配管法を用い測定した。
密度勾配液はイソプロピルアルコールと蒸留水を用いて作製し、恒温槽にて管理している。恒温槽の温度は３０±０．１℃、試料の浸漬時間は１６±８時間とした。
【００７６】
１１．アイソタクチックペンダット分率
１３Ｃ−ＮＭＲを使用して測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の存在割合を示しており、プロピレン単位で５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマーの分率（ｍｍｍｍ）である。具体的には、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるメチル炭素領域での全吸収ピーク中のｍｍｍｍピーク分率として求められる値である。
【００７７】
１２．ロールのしわ、たるみ
製品ロール表面のシワの有無を目視で確認した。また幅方向で部分的に巻き硬度に差がないかを触指で確認した。評価は巻取り直後及び３日後に実施した。
【００７８】
１３．粘着剤塗布性
マイヤーバーによるハンドコートによってアクリル系粘着剤（粘度３０×１０−３Ｐａ・ｓ）を塗付した。粘着剤のハジキの有無を目視で確認した。
【００７９】
１４．汚染性
サンプルフィルム表面にテープを貼付後、４０℃×９２％ＲＨで１週間保管し、その後剥離した。テープの粘着面を目視で観察し、汚れの有無を確認した。
【００８０】
１５．耐傷付き性
筆（硬度２Ｂ）にて一定荷重でこすり、目視でキズつき度合いを確認した。
【００８１】
１６．熱変形耐性
ＪＩＳ  Ｚ１７１５を引用した。すなわち、フィルムを２０ｍｍ×２５０ｍｍの長方形に裁断し、１５０ｍｍの距離をおいて標線をつけ、８０℃の熱風乾燥機中に無荷重状態で３０分間熱処理した後、フィルムの縦及び横方向の寸法を測定し、下式に従い熱収縮率を求めた。
熱変形率
＝｛（加熱前の標点間距離−加熱後の標点間距離）／加熱前の標点間距離｝×１００（％）
流れ方向、幅方向ともに１％未満であれば良好と判断した。
【００８２】
（実施例１）
ポリプロピレン単独重合体樹脂（ＦＬＸ８０Ｅ４住友化学（株）製  ＭＦＲ＝７  アイソタクチックペンダット分率９０％以上）１００重量％をＴダイ製膜機にて溶融押出しを行い、冷却ロール温度２５℃で冷却時間２．４秒（製膜速度４０ｍ／分）、溶融樹脂の引取り時のドラフト比０．６４（ダイスリップギャップ：０．５ｍｍ、ダイスリップ出口溶融樹脂速度：４．８ｍ／分、エアーギャップ：８ｃｍ）の製膜条件にて厚み４０μｍの未延伸フィルムを得た。その後該未延伸フィルムを加熱ロールを通す事で１２０℃まで加温実施。加温時間は３．０秒であった。なお、上記押し出し機の供給ゾーン、混練ゾーンおよび計量ゾーンのそれぞれの樹脂温度を２３０、２４０および２３５℃とした。
その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、表１に示したいずれの特性も良好であり高品質であった。
【００８３】
（実施例２）
キャスト冷却時間１．２秒、加熱ロール通過時間を１．５秒にした以外は実施例１と同様の方法で実施例２のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００８４】
（実施例３）
フィルム厚みを８０μｍにした以外は実施例１と同様の方法で実施例３のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００８５】
（実施例４）
加熱ロール温度を１００℃にした以外は実施例１と同様の方法で実施例４のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００８６】
（実施例５）
樹脂種をエチレン成分含有ポリプロピレン樹脂（ＷＦ８３６ＤＧ３住友化学（株）製  ＭＦＲ＝７、エチレン成分０．６ｍｏｌ％、アイソタクチックペンダット分率９０％以上）にした以外は実施例１と同様の方法で実施例５のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００８７】
（実施例６）
樹脂種をポリプロピレンーエチレンブロック共重合体樹脂（ＫＳ２３Ｆ８住友化学（株）社製  ＭＦＲ＝３）にした以外は実施例１と同様の方法で実施例６のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムと比較して樹脂の特性上透明性は高くないが、力学特性については同等の特性を有しており高品質であった。
【００８８】
（実施例７）
実施例１の方法において、結晶核剤を含むマスターバッチ樹脂（Ｍ−１）５重量部添加する以外は、実施例１と同様の方法で比較例３のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィッシュアイが実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムに比べ大幅に増大した。
【００８９】
（比較例１）
実施例１の方法において、加熱ロール温度を５０℃に変更する以外は、実施例１と同様の方法で比較例１のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、透明性に優れるものの、フィルムの結晶化度が低下してしまい耐熱寸法安定性に劣る低品質であった。
【００９０】
（比較例２）
実施例１の方法において、冷却ロール温度を８０℃に変更する以外は、実施例１と同様の方法で比較例２のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、極度の結晶化が進むため透明性が低下し低品質であった。また、固化不足の為、タッチロール跡が発生するなどフィルム品位の低下するものであった。
【００９１】
（比較例３）
実施例６の方法において、加熱ロール温度を５０℃に変更する以外は、実施例６と同様の方法で比較例３のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、透明性に劣りかつ、フィルムの結晶化度が低下してしまい耐熱寸法安定性に劣る低品質であった。
【００９２】
（比較例４）
実施例６の方法において、冷却ロール温度を８０℃に変更する以外は、実施例６と同様の方法で比較例４のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、極度の結晶化が進むため透明性が低下し低品質であった。また、固化不足の為、タッチロール跡が発生したりフィルム自体の平面性が損なわれたりのフィルム品位の低下するものであった。
【００９３】
【表１】
2010179625.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の表面保護用未延伸フィルムは結晶化度が高く、剛性、耐熱性が良好であり、かつ、透明性にも優れることを特徴とする。
剛性、耐熱寸法安定性に優れているので、例えば、粘着加工等の二次加工適正に優れており、特に高温で乾燥等の処理を行っても熱皺やフィルムたるみの発生が抑制されるので、該二次加工の生産性の向上や熱皺やフィルムたるみ起因の不良品の発生抑制をすることができる。
【００９５】
また被着物の検査方法によっては透明性の高さと剛性の両立が必要な場合があるが、本発明の表面保護用未延伸フィルムは大きな球晶構造を取らないので、達成できる。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムはアンチブロッキング剤を実質的に含んでいないので、脱落物による汚染や障害発生等が抑制される。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは滑剤を実質的に含んでいないので、例えば、包装袋や保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、被保護体への滑剤の移行がないので被保護体の汚染が抑制される。
また、滑剤やアンチブロッキング剤を実質的に含まないにも拘らず、フィルムの滑り性が良好で、かつ剛性に優れているので、フィルムの取り扱い性に優れている。
また、結晶化度が高く剛性に優れているにも関わらず、適度な透明性を有するので被保護体の視認性に優れる。
また、本発明の保護フィルムは上記ポリプロピレン系樹脂フィルムを基材としているので、上記基材フィルムの特徴を活かした保護フィルムが得られるので、各種用途の保護フィルム、とくに汚染や欠点の抑制要求の強い各種精密製品や部品および該製品や部品の加工や組み立て工程における保護フィルムとして好適に用いることができる。
従って、産業界に寄与することが大である。