(57)【要約】【課題】応力が作用した場合の磁気特性の低下を抑制することができる無方向性電磁鋼板を提供する。【解決手段】無方向性電磁鋼板は、質量％で、Ｓｉ：２．０％〜４．０％、Ａｌ：０．０１％〜１．０％、及びＭｎ：０．０５％〜１．０％を含有し、Ｃの含有量が０．００４０％以下、Ｐの含有量が０．３％以下、Ｓの含有量が０．００４０％以下、Ｎの含有量が０．００４０％以下であり、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、磁歪定数λ100が３５×１０-6以下である。【選択図】図２
2010248559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｓｉ：２．０％〜４．０％、
Ａｌ：０．０１％〜１．０％、及び
Ｍｎ：０．０５％〜１．０％
を含有し、
Ｃの含有量が０．００４０％以下、
Ｐの含有量が０．３％以下、
Ｓの含有量が０．００４０％以下、
Ｎの含有量が０．００４０％以下であり、
残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、
磁歪定数λ100が３５×１０-6以下であることを特徴とする無方向性電磁鋼板。
【請求項２】
質量％で、
ＲＥＭ：０．００１０％〜０．０３００％を含有することを特徴とする請求項１に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項３】
質量％で、
Ｔｉ：０．００１０％〜０．０１００％を含有することを特徴とする請求項２に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項４】
質量％で、
Ｂ：０．０００５％〜０．００５０％を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項５】
Ｓｎ及びＳｂからなる群から選択された少なくとも１種を総計で０．０１質量％〜０．１０質量％含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無方向性電磁鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄心材料等として使用される無方向性電磁鋼板に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転機、中型又は小型の変圧器及び電装品等に鉄心が用いられており、鉄心の材料として無方向性電磁鋼板が用いられている。無方向性電磁鋼板から鉄心を作製する際には、所定の形状に加工された複数の無方向性電磁鋼板を積層し、これを焼き嵌め又はボルト締め等により外枠等に固定している。従って、鉄心には何らかの応力が外部から作用している。
【０００３】
このような応力により、無方向性電磁鋼板の鉄損及び磁束密度等の磁気特性が低下してしまう（非特許文献１）。そこで、圧縮応力に伴う性能の低下の抑制を図った技術が提案されている（特許文献１〜４）。
【０００４】
しかしながら、従来の種々の技術によっても圧縮応力に伴う磁気特性の低下を十分に抑制することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５３４０４号公報
【特許文献２】特開２００５−３０７２５８号公報
【特許文献３】特開２００５−３１２１５５号公報
【特許文献４】特開２００８−１８９９７６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】電学論Ａ、１１７（１９９７）３１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、応力が作用した場合の磁気特性の低下を抑制することができる無方向性電磁鋼板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無方向性電磁鋼板は、質量％で、Ｓｉ：２．０％〜４．０％、Ａｌ：０．０１％〜１．０％、及びＭｎ：０．０５％〜１．０％を含有し、Ｃの含有量が０．００４０％以下、Ｐの含有量が０．３％以下、Ｓの含有量が０．００４０％以下、Ｎの含有量が０．００４０％以下であり、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、磁歪定数λ100が３５×１０-6以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、組成が適切に調整され、かつ、磁歪定数λ100が適切に規定されているため、応力の作用に伴う磁気特性の低下を抑制することができる。従って、モータ等の電気機器の効率の向上等に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】外部磁場の大きさと歪との大きさとの関係を示すグラフである。
【図２】Ｓｉ含有量及びＡｌ含有量と磁歪定数λ100との関係を示すグラフである。
【図３（ａ）】応力が作用していない場合の外部磁場の大きさと磁束密度との関係（磁化曲線）を示すグラフである。
【図３（ｂ）】応力が作用している場合の外部磁場の大きさと磁束密度との関係（磁化曲線）を示すグラフである。
【図３（ｃ）】図３（ａ）と図３（ｂ）との差分を示すグラフである。
【図４（ａ）】応力が作用していない場合の磁束密度と鉄損Ｗ10/50との関係を示すグラフである。
【図４（ｂ）】応力が作用している場合の磁束密度と鉄損Ｗ10/50との関係を示すグラフである。
【図４（ｃ）】図４（ａ）と図４（ｂ）との差分を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
先ず、本願発明者が本発明に至った過程について説明する。
【００１２】
磁性材料には磁歪とよばれる性質があり、その程度を示す指標の一つとして物理定数である磁歪定数λ100が用いられる。磁歪定数λ100は、結晶中に自発磁化が存在しない状態から、自発磁化が＜１００＞方向を向いたときに生じる＜１００＞方向の歪の大きさを示す。従って、磁歪定数λ100が大きいほど、磁気特性と弾性との相互作用が大きく、応力の作用により磁気特性が大きく変動することになる。
【００１３】
本願発明者は、無方向性電磁鋼板においても磁歪定数λ100が変化するのではないか、変化するのであれば、磁歪定数λ100を小さくすることにより、磁気特性の低下を抑制することができるのではないかと考え、無方向性電磁鋼板における磁歪定数λ100の変化について検討を行った。なお、磁歪に関する一般式を得るためには、更に磁歪定数λ110又は磁歪定数λ111が必要であるが、本願発明者の検討の対象とする無方向性電磁鋼板では、＜１００＞方向が磁化容易方向であるため、この検討では、磁歪定数λ100のみに着目した。
【００１４】
また、本願発明者は、この検討に際し、Ｆｅ、Ｓｉ及びＡｌを主成分とする無方向性電磁鋼板と磁歪定数λ100との関連性に関する公知技術があるか調査したが、Ｆｅ−Ｓｉ-Ａｌ三元系合金で０質量％＜Ｓｉ、Ａｌ≦４質量％の範囲では、磁歪定数λ100の測定結果を示す公知技術は見つからなかった。
【００１５】
そして、本願発明者は、以下に示すような実験を行った。
【００１６】
（実験１）
先ず、表１に示す組成のインゴットを溶製し、このインゴット中に存在する大きな結晶粒から、厚さが３０μｍ、幅が１ｍｍ、長さが１０ｍｍの板状の単結晶試料を切り出した。なお、表１に示す組成の残部は、Ｆｅ及び不可避的不純物である。このとき、単結晶試料の長手方向の方位を＜００１＞方向とし、表面の方位を（１１０）面又は（１００）面とし、誤差は３°以内とした。次いで、乾燥水素中で８００℃、２時間の焼鈍を施した。
【００１７】
【表１】
2010248559.tif 000003
【００１８】
そして、各試料について、最大で２０ｋＯｅの外部磁場を長手方向（Ｌ方向）又は幅方向（Ｃ方向）に印加し、静電容量法によって長手方向の歪を測定した。静電容量法とは、コンデンサを形成する電極に対象の試料を固定し測定する方法で、試料の歪を電極間距離の変化に伴う静電容量の変化として捕らえることを原理としている。次いで、各試料について、磁場の大きさと、長手方向に印加した場合の長手方向の歪（磁場印加方向と平行な方向の歪）εLとの関係を示すグラフ、及び磁場の大きさと、幅方向に印加した場合の長手方向の歪（磁場印加方向に垂直な方向の歪）εCとの関係を示すグラフを作成した。グラフの例として試料Ｎｏ.３について、図１（ａ）に、磁場の大きさと歪εLとの関係を、図１（ｂ）に、磁場の大きさと歪εCとの関係を示す。
【００１９】
次いで、各試料について、上記の２つのグラフから磁歪定数λ100を求めた。このとき、０ｋＯｅ〜５ｋＯｅの部分の測定結果を０ｋＯｅに内挿したときに得られる値を、歪εLのグラフ、歪εCのグラフの夫々において、εL0、εC0とし、「（２／３）（εL0−εC0）」で表わされる磁歪定数λ100を求めた。この結果を表２に示す。磁歪定数λ100がこのようにして求められることは、文献「磁気工学の基礎ＩＩ（共立全書）」に記載されている。なお、０ｋＯｅ〜５ｋＯｅの部分の測定結果を０ｋＯｅに内挿したのは、５ｋＯｅを超える外部磁場では、体積磁歪が生じる可能性があり、この影響を排除するためである。
【００２０】
【表２】
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【００２１】
更に、Ｓｉ含有量及びＡｌ含有量と磁歪定数λ100との関係を整理したところ、図２（ａ）に示す結果が得られた。この結果から、無方向性電磁鋼板においても磁歪定数λ100が変化するといえる。
【００２２】
また、Ｓｉ含有量及びＡｌ含有量と固有抵抗との関係を図２（ａ）に示す結果に加えると、図２（ｂ）のグラフが得られる。図２（ｂ）に示す関係から、固有抵抗を一定としながら磁歪定数λ100を低下させるためには、多くの場合、Ｓｉ含有量を増加させ、Ａｌ含有量を低下させればよいといえる。
【００２３】
（実験２）
次に、表３に示すように、磁歪定数λ100が相違する試料を作製した。このとき、固有抵抗は５１μΩｃｍと一定にした。試料の作製に当たっては、先ず、表３に示す組成のインゴットを溶製し、このインゴットに対し、加熱温度が１１００℃、仕上温度が８５０℃、仕上厚が２．３ｍｍの熱間圧延を行うことにより、熱間圧延板を得た。次いで、この熱間圧延板に１０００℃、２分間の焼鈍を施し、その後、酸洗いを施し、０．３５ｍｍまで冷間圧延を行うことにより、冷間圧延板を得た。続いて、この冷間圧延板に１０００℃、３０秒間の仕上焼鈍を施し、その後、５５ｍｍ×５５ｍｍの正方形板状に圧延方向を辺の方向に合わせて切り出し、７５０℃、２時間の歪取り焼鈍を施した。
【００２４】
【表３】
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【００２５】
各試料について、圧縮応力のある場合と無い場合の鉄損と磁化力を測定した。磁場印加方向は正方形試料の辺の方向であり、圧延方向、圧延直角方向に二回測定を行い、その平均をとった。応力は磁場励磁方向と平行に、５０ＭＰａの圧縮応力を印加した。周波数は５０Ｈｚとした。この結果（磁化曲線）を図３に示す。図３（ａ）は、圧縮応力を印加しなかった場合の磁化曲線を示し、図３（ｂ）は、５０ＭＰａの圧縮応力を印加した場合の磁化曲線を示す。図３（ｃ）は、図３（ａ）に示す磁化曲線と図３（ｂ）に示す磁化曲線との差分を示す。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、圧縮応力が印加されていない状態では、磁化曲線に大きな相違は生じなかった。一方、５０ＭＰａの応力が印加された状態では、図３（ｂ）に示すように、磁歪定数λ100が低い試料ほど、小さな外部磁場で所定の磁束密度を得ることができた。このような傾向は、図３（ｃ）に示すグラフに顕著に表れている。この結果から、磁歪定数λ100が低い無方向性電磁鋼板ほど、所定のトルクを得るために必要な磁化力を小さくすることができるといえる。
【００２７】
また、各試料について、磁束密度と鉄損Ｗ10/50との関係も測定した。この結果を図４に示す。図４（ａ）は、圧縮応力を印加しなかった場合の測定結果を示し、図４（ｂ）は、５０ＭＰａの圧縮応力を印加した場合の測定結果を示す。図４（ｃ）は、図４（ａ）に示す測定結果と図４（ｂ）に示す測定結果との差分を示す。
【００２８】
固有抵抗が一定（５１μΩｃｍ）であるため、図４（ａ）に示すように、圧縮応力が印加されていない状態では、鉄損Ｗ10/50に大きな相違は生じなかった。一方、５０ＭＰａの応力が印加された状態では、図４（ｂ）に示すように、磁歪定数λ100が低い試料ほど、一定の磁束密度下における鉄損Ｗ10/50が小さくなった。このような傾向は、図４（ｃ）に示すグラフに顕著に表れている。この結果から、磁歪定数λ100が低い無方向性電磁鋼板ほど、応力が作用するモータ等の鉄心に用いられた場合の鉄損の上昇を抑制できるといえる。
【００２９】
このような実験１及び実験２の結果から、無方向性電磁鋼板においては、多くの場合、Ｓｉ含有量を増加させ、Ａｌ含有量を低下させることにより、固有抵抗を一定としながら磁歪定数λ100を低下させることができ、応力に伴う磁化特性（鉄損Ｗ10/50、磁束密度等）の低下を抑制することができるといえる。
【００３０】
ここで、本発明に係る無方向性電磁鋼板の成分及びその数値限定理由について説明する。
【００３１】
［Ｓｉ：２．０質量％〜４．０質量％］
Ｓｉは、鋼の固有抵抗を増加させ、応力印加なしの状態で鉄損を低減する。この作用を得るためには、２．０質量％以上含まれている必要がある。その一方で、Ｓｉが４．０質量％を超えて含有されていると、鋼が脆化し、圧延性が低下する。従って、Ｓｉの含有量は２．０質量％〜４．０質量％（好ましくは２．３質量％〜３．８質量％、更に好ましくは２．５質量％〜３．６質量％）とする。
【００３２】
［Ａｌ：０．０１質量％〜１．０質量％］
上述のように、Ａｌ含有量が低いほど応力印加状態では鉄損が低くなる傾向がある。そして、この傾向はＡｌ含有量が１．０質量％以下の場合に顕著となり、Ａｌ含有量の上限は、好ましくは０．５質量％であり、より好ましくは０．２質量％であり、更に好ましくは０．１質量％である。その一方で、Ａｌは、鋼の固有抵抗を増加させ応力印加なしの状態の鉄損を減少させる。また、脱酸材としても機能する。この作用を得るためには、０．０１質量％以上含まれている必要がある。従って、Ａｌの含有量は０．０１質量％〜１．０質量％（好ましくは０．５質量、より好ましくは０．２質量％、更に好ましくは０．１質量％）とする。
【００３３】
［Ｓｉ含有量とＡｌ含有量との関係］
上述のように、磁歪定数λ100は低いことが好ましく、磁歪定数λ100が３５×１０-6以下の場合に、特に磁気特性が応力の影響を受けにくくなる。このとき、Ｓｉ含有量（質量％）を［Ｓｉ］、Ａｌ含有量（質量％）を［Ａｌ］と表わすと、次式（１）が成り立つ。
０．７［Ｓｉ］−［Ａｌ］≧−０．６・・・（１）
また、磁歪定数λ100がより低い３０×１０-6以下の場合、次式（２）が成り立つ。
０．７［Ｓｉ］−［Ａｌ］≧０．４・・・（２）
また、磁歪定数λ100が更に低い２５×１０-6以下の場合、次式（３）が成り立つ。
０．７［Ｓｉ］−［Ａｌ］≧１．４・・・（３）
Ｓｉ含有量とＡｌ含有量との関係は、式（１）を満たしている必要があり、式（２）を満たしていることが好ましく、式（３）を満たしていることがより好ましい。
【００３４】
また、鉄心には高い固有抵抗が要求され、固有抵抗は３５μΩｃｍ以上であることが好ましい。次式（４）が満たされるときに固有抵抗が３５μΩｃｍ以上になりやすい。
１２．４［Ｓｉ］＋１０［Ａｌ］≧２５．１・・・（４）
一方、無方向性電磁鋼板では、添加元素が過剰に添加されると加工性が低下することがある。次式（５）が満たされるときに高い加工性を確保しやすい。
１２．４［Ｓｉ］＋１０［Ａｌ］≦５５．１・・・（５）
従って、Ｓｉ含有量とＡｌ含有量との関係に関し、次式（６）が満たされていることが好ましい。
２５．１≦１２．４［Ｓｉ］＋１０［Ａｌ］≦４８．５・・・（６）
【００３５】
［Ｍｎ：０．０５質量％〜１．０質量％］
Ｍｎは、鋼の固有抵抗を高め応力印加なしの鉄損を低減させる。また、硫化物を粗大化して無害化する作用を呈する。この作用を得るためには、０．０５質量％以上含まれている必要がある。その一方で、Ｍｎが１．０質量％を超えて含有されていると、磁束密度の低下及びコストの上昇を招くと共に冷延時に割れやすくなるなど、加工性も劣化する。従って、Ｍｎの含有量は０．０５質量％〜１．０質量％（好ましくは０．１質量％〜０．８質量％、更に好ましくは０．１質量％〜０．５質量％）とする。
【００３６】
［Ｃ：０．００４０質量％以下］
Ｃは、鉄損を上昇させる作用を呈する。従って、Ｃの含有量は０．００４０質量％以下（好ましくは０．００２０質量％以下）とする。Ｃが全く含まれていなくてもよい。つまり、Ｃ含有量が０質量％であってもよい。
【００３７】
［Ｐ：０．３質量％以下］
Ｐは、集合組織を改善したり、打ち抜き性を改善したり、機械的強度を向上させる作用を呈する。但し、Ｐは必ずしも含有されている必要はなく、０．３質量％を超えて含有されていると、鋼が脆化する。従って、Ｐの含有量は０．３質量％以下（好ましくは０．１質量％以下、更に好ましくは０．０５質量以下）とする。Ｐが全く含まれていなくてもよい。つまり、Ｐ含有量が０質量％であってもよい。
【００３８】
［Ｓ：０．００４０質量％以下］
Ｓは、Ｍｎ及びＣｕ等と結合して微細析出物を形成し、結晶粒の成長を阻害する。そして、結晶粒の成長が阻害されると、磁気特性が低下してしまう。このような作用は、Ｓが０．００４０質量％を超えて含有されている場合に顕著となる。従って、Ｓの含有量は０．００４０質量％以下（好ましくは０．００３０質量％以下）とする。Ｓが全く含まれていなくてもよい。つまり、Ｓ含有量が０質量％であってもよい。
【００３９】
［Ｎ：０．００４０質量％以下］
Ｎは、Ａｌ、Ｔｉ及びＢ等と結合して微細析出物を形成し、結晶粒の成長を阻害する。そして、結晶粒の成長が阻害されると、磁気特性が低下してしまう。このような作用は、Ｎが０．００４０質量％を超えて含有されている場合に顕著となる。従って、Ｎの含有量は０．００４０質量％以下（好ましくは０．００３０質量％以下）とする。Ｎが全く含まれていなくてもよい。つまり、Ｎ含有量が０質量％であってもよい。
【００４０】
［希土類金属（ＲＥＭ）：０．００１０質量％〜０．０３００質量％］
ＲＥＭは、Ｓを、ＲＥＭ−Ｓ又はＲＥＭ−Ｏ−Ｓとして固定し、硫化物の微細析出を抑制する作用を呈する。この作用を得るためには、ＲＥＭが０．００１０質量％以上含有されている必要がある。そして、Ｓを固定する能力はＲＥＭ量に比例して高まるため、ＲＥＭの含有量は０．００２０質量％以上であることが好ましく、０．００３０質量％以上であることがより好ましい。その一方で、０．０３００質量％を超えて含有されていても、上記の作用は飽和してしまいコストが上昇するだけである。従って、ＲＥＭの含有量は０．０３００質量％以下であることが好ましい。なお、ここでいうＲＥＭとは、原子番号が５７のＬａから原子番号が７１のＲｕまでの１５元素に、原子番号が２１のＳｃ及び原子番号が３９のＹを加えた合計で１７元素の総称を意味する。
【００４１】
［Ｔｉ：０．００１０質量％〜０．０１００質量％］
Ａｌ含有量が数１００ｐｐｍ以下のように低い場合、Ｎ含有量によってはＡｌＮ析出物が微細に析出することがあり、この結果、結晶粒の成長が阻害され、磁気特性が低下することがある。しかしながら、ＲＥＭが含有され、かつ、Ｔｉが含有されている場合には、ＡｌＮ析出物の析出が抑制されることが判明した。これは、ＴｉがＮと結合してＴｉＮが生成され、このＴｉＮがＲＥＭ−Ｓ及び／又はＲＥＭ−Ｏ−Ｓ等の介在物と複合析出するためであると考えられる。このような作用を得るためには、Ｔｉが０．００１０質量％以上含有されていることが好ましい。０．００１５質量％以上含有されているとさらに好ましい。その一方で、Ｔｉが０．０１００質量％を超えて含有されていると、固溶Ｔｉが仕上焼鈍後の鋼板内に残存し、歪取り焼鈍時にＴｉＣ析出物等として析出して、結晶粒の成長が阻害されることがある。従って、Ｔｉの含有量は０．０１００質量％以下であることが好ましい。なお、ＲＥＭが添加されていない場合は、Ｔｉ含有量は少なければ少ないほど好ましい。従って、ＲＥＭ含有量が０．００１０質量％以下の場合は、Ｔｉ含有量は０．００４０質量％以下であることが好ましく、０．００３０質量％以下であることがより好ましく、０．００１５質量％以下であることが更に好ましい。Ｔｉが全く含まれていなくてもよい。つまり、Ｔｉ含有量が０質量％であってもよい。
【００４２】
［Ｂ：０．０００５質量％〜０．００５０質量％］
ＴｉがＲＥＭと共に含有されている場合と同様に、Ｂが含有されている場合にも、ＡｌＮ析出物の析出が抑制されることが判明した。これは、ＢがＮと結合して粗大なＢＮ析出物が生じるためである。このような作用を得るためには、Ｂが０．０００５質量％以上含有されていることが好ましい。その一方で、Ｂが０．００５０質量％を超えて含有されていると、鋼が脆化する。従って、Ｂの含有量は０．００５０質量％以下であることが好ましく、０．００１０質量％〜０．００３０質量％であることがより好ましい。
【００４３】
［Ｓｎ、Ｓｂ：総計で０．０１質量％〜０．１０質量％］
Ｓｎ及びＳｂは、集合組織を改善したり、焼鈍時の窒化及び酸化を抑制する。このような作用を得るためには、Ｓｎ及び／又はＳｂが総計で０．０１質量％以上含有されていることが好ましい。その一方で、Ｓｎ及び／又はＳｂが総計で０．１０質量％を超えて含有されていると、へげ疵が生じることがある。従って、Ｓｎ及びＳｂの含有量は総計で０．１０質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％〜０．０８質量％であることがより好ましい。
【００４４】
本発明に係る無方向性電磁鋼板には、これらの成分が含有されており、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる。
【００４５】
なお、このような無方向性電磁鋼板を製造するには、先ず、上記の成分を含むスラブ（鋼）を作製し、このスラブの熱間圧延を行い、そのまま、又は焼鈍を施した後に、冷間圧延を行う。この冷間圧延は、１回のみ行ってもよく、中間焼鈍を間に挟みながら複数回行ってもよい。次いで、仕上焼鈍を施し、その後、絶縁皮膜を塗布する。このようにして、無方向性電磁鋼板を製造することができる。なお、製造方法はこのようなものに限定されない。
【００４６】
なお、電磁鋼板の特性に関し、交流励磁に伴う寸法の変化のことを磁歪と称することがあるが、このような寸法の変化は、電磁鋼板を構成する結晶の方位及び集合組織に依存する現象であり、物質定数である磁歪定数との関連はない。
【実施例】
【００４７】
表４に示すように、磁歪定数λ100が相違する試料を作製した。このとき、固有抵抗は５１μΩｃｍと一定にした。試料の作製に当たっては、先ず、表３に示す組成のインゴットを溶製し、このインゴットに対し、加熱温度が１１００℃、仕上温度が８５０℃、仕上厚が２．３ｍｍの熱間圧延を行うことにより、熱間圧延板を得た。次いで、この熱間圧延板に１０００℃、２分間の焼鈍を施し、その後、酸洗いを施し、０．３５ｍｍまで冷間圧延を行うことにより、冷間圧延板を得た。続いて、この冷間圧延板に１０００℃、３０秒間の仕上焼鈍を施し、その後、５５ｍｍ×５５ｍｍの正方形板状に圧延方向を辺の方向に合わせて切り出し、７５０℃、２時間の歪取り焼鈍を施した。
【００４８】
各試料について、圧縮応力のある場合と無い場合の、最大磁束密度Ｂｍ＝１．４Ｔ、周波数５０Ｈｚの磁化力Ｈ１．４／５０と、最大磁束密度Ｂｍ＝１．０Ｔ、周波数５０Ｈｚの鉄損Ｗ１０／５０を測定した。磁場印加方向は正方形試料の辺の方向であり、圧延方向、圧延直角方向に二回測定を行い、その平均をとった。応力は磁場励磁方向と平行に、５０ＭＰａの圧縮応力を印加した。この結果も表４に示す。
【００４９】
【表４】
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【００５０】
表４に示すように、実施例Ｎｏ．Ａ１〜Ａ２２では、（ａ）応力印加なしの状態で、鉄損Ｗ10/50が、１．３Ｗ／ｋｇ以下であり、（ｂ）応力印加なしの状態で、Ｈ1.4/50が、４５０Ａ／ｍ以下であり、（ｃ）応力印加によるＷ10/50の増加量が、１．３Ｗ／ｋｇ以下であり、（ｄ）応力印加によるＨ1.4/50の増加量が、１５００Ａ／ｍ以下であった。つまり、良好な磁気測定の結果が得られた。
【００５１】
一方、比較例Ｎｏ．Ｂ１では、Ｓｉ含有量が本発明範囲の下限未満であるので、応力印加なしの状態での鉄損Ｗ10/50が大きかった。比較例Ｎｏ．Ｂ２では、Ｓｉ含有量が本発明範囲の上限を超えているので、冷間圧延時に割れが生じて試料を作製することができなかった。比較例Ｎｏ．３では、Ａｌ含有量が本発明範囲の下限未満であるので、応力印加なしの状態での鉄損Ｗ10/50が大きかった。比較例Ｎｏ．４では、Ａｌ含有量が本発明範囲の上限を超えているので、応力印加に伴う磁気特性の低下が顕著であった。比較例Ｎｏ．５では、Ｍｎ含有量が本発明範囲の下限未満であるので、応力印加なしの状態での鉄損Ｗ10/50が大きかった。比較例Ｎｏ．６では、Ｍｎ含有量が本発明範囲の上限を超えているので、冷間圧延時に割れが生じて試料を作製することができなかった。比較例Ｎｏ．７では、Ｃ含有量が本発明範囲の上限を超えているので、時間の経過に付随して磁気特性が低下する磁気時効という現象が生じた。比較例Ｎｏ．８では、Ｐ含有量が本発明範囲の上限を超えているので、冷間圧延時に割れが生じて試料を作製することができなかった。比較例Ｎｏ．９では、Ｓ含有量が本発明範囲の上限を超えているので、応力印加なしの状態での鉄損Ｗ10/50が大きかった。比較例Ｎｏ．９では、Ｎ含有量が本発明範囲の上限を超えているので、応力印加なしの状態での鉄損Ｗ10/50が大きかった。
【図１】
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【図２】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図３（ｃ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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