(57)【要約】【課題】薄型化を可能とする振動発生装置。【解決手段】ケーシングと、電磁石を備え、該ケーシング内に固定された固定子（１０）と、永久磁石（２１）を備える可動子（２０）と、該可動子を、固定子から間隔をあけて固定子に対して横並べにして位置決めし、固定子に対して平行な方向に揺動可能に支持する弾性支持部材（４）とを有する。該弾性支持部材は、ケーシングに固定された固定部（４ｂ）と、該固定部から該固定子（１０）に向かって該可動子の側面に沿って延びて、該可動子を揺動可能に支持する一対のアーム部（４ａ）とを有する。固定子の電磁石に交番電圧をかけることにより交番磁界を発生し、可動子を揺動させる。【選択図】  図３
2010179295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
電磁石を備え、該ケーシング内に固定された固定子と
永久磁石を備える可動子と、
該可動子を、該固定子から間隔をあけて該固定子に対して横並べにして位置決めし、該固定子に対して平行な方向に揺動可能に支持する弾性支持部材であって、該ケーシングに固定された固定部と、該固定部から該固定子に向かって該可動子の側面に沿って延びて、該可動子を揺動可能に支持する一対のアーム部と、を有する弾性支持部材と、
を有し、固定子の電磁石に交番電圧をかけることにより交番磁界を発生し、可動子を揺動させるようにした振動発生装置。
【請求項２】
該弾性支持部材のアーム部の少なくとも一部が可動子の側面に固定されている請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
該弾性支持部材のアーム部の先端部分が可動子の両側から相互に向かい合うように曲げられて該可動子の該固定子に対向する面に固定されている請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項４】
該弾性支持部材のアーム部と該可動子の側面との間に変形部材が挟着されている請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項５】
該弾性支持部材は、実質的にコの字形状とされた請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項６】
該弾性支持部材の一対のアーム部は、相互に対向しており、対向する先端部分間の幅が他の対向している部分の間に比べて狭くなっている請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項７】
該永久磁石は該固定子に平行な方向で着磁され、該方向での永久磁石の端部に２個の磁極部材が固着されている請求項５に記載の振動発生装置。
【請求項８】
該可動子は、さらに弾性支持部材の該一対のアーム部の間に配置されたオモリを有し、該弾性支持部材のコ字形状内でオモリは永久磁石と２個の磁極部材の少なくとも一つに固着されている請求項７に記載の振動発生装置。
【請求項９】
該可動子はさらに、該固定子に間隔を置いて該固定子に向かって互いに平行に延びる一対の磁極部及び該磁極部を連結する連結部を有するコ字形状の磁極部材を備え、該磁極部材のコ字形状の内側に永久磁石が配置され、該磁極部材の連結部に固着されている請求項５に記載の振動発生装置。
【請求項１０】
該可動子はさらに弾性支持部材の該一対のアーム部間で配置され、該磁性部材に固着されたオモリを有している請求項９に記載の振動発生装置。
【請求項１１】
該オモリは高比重材料よりなる請求項８に記載の振動発生装置。
【請求項１２】
該弾性支持部材のアーム部の先端部分が該２個の磁極部材に固着されている請求項７に記載の振動発生装置。
【請求項１３】
該振動発生装置はさらに固定子と可動子が搭載される基板を有し、該ケーシングは該基板上に配置され、該弾性支持部材は、該可動子が該基板に平行な方向に揺動するように支持している請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項１４】
該弾性支持部材の固定部は該ケーシングの側壁に固定されている請求項１２に記載の振動発生装置。
【請求項１５】
該弾性支持部材の固定部はアームと一体的に形成されている請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項１６】
該可動子の永久磁石は、該磁性部材の一対の磁極部から間隔をあけて配置され、該可動子の永久磁石は、該磁性部材の一対の磁極部の延在方向に着磁されている請求項９に記載の振動発生装置。
【請求項１７】
該可動子の永久磁石と該磁性部材の一対の磁極部と固定子の間には２組の磁路が形成されている請求項１６に記載の振動発生装置。
【請求項１８】
該弾性支持部材の固定部は、固定部の一部から延びる延長部を有し、延長部はケーシングに固定されている請求項５に記載の振動発生装置。
【請求項１９】
該固定子の電磁石は、該可動子に対向配置される磁性体と、磁性体に巻きつけたコイルから成る請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項２０】
該可動子の永久磁石は、該固定子に向かう方向に着磁されている請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項２１】
さらに該可動子を支持する支持体を有する請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項２２】
該支持体と該弾性支持部材がワンピースの部材として形成されている請求項２１に記載の振動発生装置。
【請求項２３】
該支持体と該弾性支持部材が一枚の金属板から形成されている請求項２２に記載の振動発生装置。
【請求項２４】
該支持体は矩形であり、該弾性支持部材の一対のアーム部は、支持体に支持された可動子の少なくとも二側面をとり囲む形状である請求項２１に記載の振動発生装置。
【請求項２５】
該弾性支持部材と該支持体は互いに連結される連結部を有し、その連結部が折り曲げ部を介して連結されている請求項２２に記載の振動発生装置。
【請求項２６】
該弾性支持部材の一対のアーム部の先端が一体的に連結されており、更に、該弾性支持部材と少なくとも一部が連結されているワンピースの部材として形成されている支持体を有する請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項２７】
該支持体と該弾性支持部材が一枚の金属板から形成されている請求項２６に記載の振動発生装置。
【請求項２８】
該支持体と該弾性支持部材が別体である請求項２１に記載の振動発生装置。
【請求項２９】
該変形部材は樹脂から成る請求項４に記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機等の薄型携帯機器に搭載可能な振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より携帯電話機等の薄型携帯機器には、着信や予定を呼出音で知らせること以外に、電車内や会議中などのように音の発生が規制されている場所では振動で知らせるための振動発生装置を備えている。
【０００３】
そして従来の振動発生装置としては、モータの回転軸に偏心した回転オモリを取り付け、この回転オモリをモータによって回転させることで振動を生じさせ着信を知らせていた。しかしこのような構造の振動発生装置は、筒状のモータ形状や回転オモリの形状から全体が円筒形状となって薄型化に適さない問題があり、また駆動方式が偏心オモリの回転であるため、回転軸に過大な応力がかかり耐久性や信頼性にも問題があった。
【０００４】
上記円筒形状の振動発生装置に比べて薄型化が可能な横振動方式の振動発生装置が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。この横振動方式の振動発生装置は、端子付基台の上に固定した電磁石ブロックと、同基台上に揺動可能に取り付けた永久磁石ブロックとを有し、電磁石ブロックの電磁コイルに交番電流を印加して交番磁界を発生することにより永久磁石ブロックを揺動させ、振動を生じるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７９１７８号公報
【特許文献２】特開２００２−１４３７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の振動発生装置は、左右に磁極面のある固定子と、左右に磁極アームのあるコ字状にした可動子とを備え、左右の磁極アームが固定子の両側の位置となり、それぞれ可動電磁石の左右の磁極面と対向させるように配置し、弾性支持部材は一端を可動子に他端を固定子に取り付け、固定子に交番電圧をかけることにより、可動子を左右に振動させるものである。従って、この振動発生装置では、可動子の振幅を大きくとることができない。特許文献２の振動発生装置は、弾性支持部材は一端を可動子に他端を固定子に取り付け、固定子の上方位置に可動子を配置する構成となっているため、振動発生装置としての高さが大きくなり、これを組み込む携帯機器の薄型化をすることが難しい。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みなされたもので、組み込む携帯機器の薄型化を可能にする横振動方式の振動発生装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ケーシングと、
電磁石を備え、該ケーシング内に固定された固定子と
永久磁石を備える可動子と、
該可動子を、該固定子から間隔をあけて該固定子に対して横並べにして位置決めし、該固定子に対して平行な方向に揺動可能に支持する弾性支持部材であって、該ケーシングに固定された固定部と、該固定部から該固定子に向かって該可動子の側面に沿って延びて、該可動子を揺動可能に支持する一対のアーム部と、を有する弾性支持部材と、
を有し、固定子の電磁石に交番電圧をかけることにより交番磁界を発生し、可動子を揺動させるようにした振動発生装置を提供する。
【０００９】
具体的には、該弾性支持部材のアーム部の少なくとも一部が可動子の両側に固定されるようにすることができる。アーム部の先端部分が可動子の両側に固定されるようにすることができる。
【００１０】
また、該弾性支持部材のアーム部の先端部分が可動子の両側から相互に向かい合うように曲げられて該可動子の該固定子に対向する面に固定されるようにすることもできる。
【００１１】
該弾性支持部材のアーム部と該可動子の側面との間には形状変形部材が挟着するようにすることができる。
【００１２】
該弾性支持部材は、該一対のアーム部の該固定部が一体的に形成されて実質的にコの字形状とすることができる。
【００１３】
該弾性支持部材の一対のアーム部は、可動子の側面に沿って相互に対向して延びるアーム部の先端部分間の幅が他の対向している部分の間に比べて狭くなるようにすることができる。
【００１４】
また、一対のアーム部の先端が相互に一体的に連結される形状としてもよい。
【００１５】
該永久磁石は、該固定子に平行な方向で着磁され、該方向での端部に２個の磁極部材が固着されるようにすることができる。
【００１６】
該可動子はさらに弾性支持部材の該一対のアーム部の間で該固定部と該永久磁石及び該２個の磁石との間に配置されたオモリを有し、オモリが永久磁石と２個の磁極部材の少なくとも一つに固着されるようにすることができる。
【００１７】
該可動子の永久磁石と２個の磁極部材とオモリは、該弾性支持部材内で平面的に配置され一体化されるようにすることができる。
【００１８】
該可動子はさらに、該固定子に平行な方向で間隔を開けられ該固定子に向かって延びる一対の磁極部及び該磁極部を連結する連結部を有するコ字状の磁極部材を備え、該磁極部材の内側に永久磁石が配置されるようにすることができる。
【００１９】
該可動子はさらに、弾性支持部材の該一対のアーム部間で配置され、該磁性部材に固着されたオモリを有するようにすることができる。
【００２０】
該弾性支持部材のアーム部の先端部分は、該２個の磁極部材に固着されるようにすることができる。
【００２１】
該振動発生装置はさらに、固定子と可動子が搭載される基板を有し、該ケーシングは該基板上に配置され、該弾性支持部材は、該可動子が該基板に平行な方向に揺動するように支持するようにすることができる。
【００２２】
該弾性支持部材の固定部は、該ケーシングの側壁に固定されるようにすることができる。
【００２３】
該弾性支持部材の一体的に連結された一対のアームの固定部は、ケーシングに固定される。
【００２４】
該可動子の永久磁石は、該磁極部材の一部に固着することができる。
【００２５】
該可動子の永久磁石は、該磁性部材の一対の磁極部から間隔をあけて配置され、該磁性部材の連結部に取り付けることができる。
【００２６】
該可動子の永久磁石は、該磁性部材の磁極部の延在方向に着磁することができる。
【００２７】
該可動子の永久磁石と該磁性部材の磁極部と固定子の間には２組の磁路が形成されるようにすることができる。
【００２８】
該弾性支持部材の固定部は、固定部の一部から延びる延長部を有し、該延長部もケーシングに固定するようにすることもできる。
【００２９】
該固定子の電磁石は、該可動子に平行な方向に延びる磁性体と、磁性体に巻きつけたコイルから形成することができる。
【００３０】
該可動子の永久磁石は、該固定子に向かう方向に着磁することができる。
【００３１】
該可動子は、さらに該可動子を支持する支持体を有することができる。
【００３２】
該支持体と該弾性支持部材は、ワンピースの部材として形成することができる。
【００３３】
該支持体と該弾性支持部材は、一枚の金属板から形成することができる。
【００３４】
該支持体を矩形とし、該弾性支持部材の一対のアーム部は、支持体に支持された可動子の周囲をとり囲む形状とすることができる。
【００３５】
該支持体と弾性支持部材は少なくとも一部が連結するようにすることができる。
【００３６】
該可動子は該支持体に固定するようにすることができる。
【００３７】
該弾性体は樹脂からつくることができる。
【００３８】
該弾性支持部材と該支持体の連結部が折り曲げ部を介して連結するようにすることができる。
【００３９】
該弾性支持部材の一対のアーム部の相互に向かい合うように曲げられた先端部分が一体的に連結されており、該振動発生装置が更に、該弾性支持部材と少なくとも一部が連結されているワンピースの部材として形成されている支持体を有するようにすることができる。
【発明の効果】
【００４０】
以上のように本発明の振動発生装置は、ケーシングの内部に固定子と可動子とを並べて、可動子を固定子に対して平行な方向に揺動するようにすることによって薄型とすることが可能となり、組み込む携帯機器の薄型化も可能となる。
【００４１】
以下、本発明に係る振動発生装置の実施形態につき添付図面に基づき説明する。以下の実施形態の説明では、異なる実施態様であっても、実質的に同じ構成要素に対しては同じ参照番号を使用する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態における振動発生装置の上面斜視図である。
【図２】図１の振動発生装置の下面斜視図である。
【図３】図１の振動発生装置の上ケースを外した平面図である。
【図４】図３に示す振動発生装置のIV−IV断面図である。
【図５】図３に示す振動発生装置のV−V断面図である。
【図６】図１の振動発生装置のケーシングの分解斜視図である。
【図７】図１の振動発生装置の固定子の分解斜視図である。
【図８】同固定子の組立てプロセスを説明するための図である。
【図９】同固定子の組み立て状態を示す斜視図である。
【図１０】図１の振動発生装置の可動子の分解斜視図である。
【図１１】同可動子の斜視図である。
【図１２】図１の振動発生装置の駆動動作説明するための図である。
【図１３】同振動発生装置の駆動動作説明するための図である。
【図１４】図３と同様の図であるが弾性支持部材の変形例を示す。
【図１５】同変形例の弾性支持部材と可動子との分解斜視図である。
【図１６】更に変形した弾性支持部材の斜視図である。
【図１７】図１４と同様の図であるが、弾性支持部材と可動子との間に形状変形部材を設けた実施形態を示す。
【図１８】図１７の要部拡大図であり、装着される前の楔形状の形状変形部材が示されている。
【図１９】（ａ）は形状変形部材を設けた場合の振動発生装置の振動減衰を示す図、（ｂ）は形状変形部材を設けない場合の振動発生装置の振動減衰を示す図である。
【図２０】形状変形部材を設けた場合と設けない場合の振動発生装置の振動減衰特性を示す図である。
【図２１】（ａ）は形状変形部材を作る他の例を示す図であり、（ｂ）は作られた形状変形部材を示す図である。
【図２２】図１７に示す振動発生装置における磁気回路を示す概略説明図である。
【図２３】図３に類似する図であるが、他の実施形態に係る振動発生装置を示す。
【図２４】図２３のXXIV-XXIV線断面図である。
【図２５】図２３のXXV-XXV線断面図である。
【図２６】図２３の振動発生装置におけるケーシング及び回路基板の分解斜視図である。
【図２７】図２３の振動発生装置における固定子の分解斜視図である。
【図２８】同固定子の斜視図である。
【図２９】図２３の振動発生装置における可動子の分解斜視図である。
【図３０】可動子と弾性支持部材との分解斜視図である。
【図３１】図２３の振動発生装置における動作説明図である。
【図３２】図２３の振動発生装置における動作説明図である。
【図３３】図２３に類似する図であるが、更に他の実施形態に係る振動発生装置を示す。
【図３４】図３３の振動発生装置における弾性支持部材と支持体との制作前のブランクの平面図である。
【図３５】図３４のブランクを折り曲げ加工してワンピースとして形成した弾性支持部材と支持体の平面図である。
【図３６】図３５の弾性支持部材と支持体の斜視図である。
【図３７】図３３の振動発生装置における可動子と弾性支持部材との斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
図１乃至図１３は、本発明の第１の実施形態に係る振動発生装置１を示す。該振動発生装置１は、下ケース２と上ケース３により構成される扁平なケーシングと、該ケーシング内に設定される振動発生部とを有する。下ケース２の底面には回路基板５が取り付けられ、回路基板５の４隅に設けられた外部接続端子５ａによって外部回路との接続が行われるようになっている。
【００４４】
図３は図１に示す振動発生装置１の上ケース３を取り外した状態を示す平面図であり、振動発生装置１の振動発生部が見えるようにしている。下ケース２内には、固定子１０と可動子２０とが並べて配置されている。固定子１０はヨーク体１２、ポールピース１３、電磁コイル１４により構成されており（図７〜図９）、接着または溶接等によって下ケース２に固定されている。また可動子２０は図示の例ではトレー状とされた支持体２５に永久磁石２１、磁性体２２、２３、オモリ２４が一体化して収納固着され（図１０，図１１）、下ケース２の１つの側壁２ｂに固定された略コ字状の弾性支持部材４の２本のアーム部４ａによって搖動可能に支持されている。図１０、１１の実施例における支持体２５は、底壁と３つの側壁を有しており、可動子２０を支持している。
【００４５】
具体的には、弾性支持部材４は、その固定部４ｂが下ケース２の側壁２ｂに固定され、該固定部の両端から延びるアーム部４ａの先端が可動子２０を両側から挟むようにして該可動子２０に固着され、それにより可動子が下ケース２に対して搖動可能とされている。
【００４６】
可動子２０は固定子１０に比べて大きくなっており、オモリ２４を備え、重量を大きくして発生振動力が強くなるようにされている。
【００４７】
図４は図３に示す振動発生装置１のIV−IV断面図であり、下ケース２に対する固定子１０の固定状態を示している。図示のように、ヨーク体１２は下ケース２に固定され、このヨーク体１２にポールピース１３が固定され、さらにこのポールピース１３の周りにコイル１４が設定されている。コイル１４は下ケースから離されており、短絡等の電気的トラブルを防止している。
【００４８】
図５は図３に示す振動発生装置１のV−V断面図であり、下ケース２に対する固定子１０と可動子２０との位置関係を示している。
【００４９】
図６に示すように、下ケース２は側壁２ａ、２ｂ、２ｃ、底部２ｄを有し、側壁２ｃに固定子１０が、側壁２ｂに可動子２０が弾性支持部材４を介して連結されるようになっている。底部２ｄの固定子１０が配置される位置に開口２ｅが形成されており、この開口２ｅを通して固定子１０を構成するコイル１４の端末配線を回路基板５の外部接続端子５ａに対して電気的に接続するようになっている。
【００５０】
図７〜図９は固定子１０の組み立てプロセスを示している。図７においてヨーク体１２は、２個の磁極部１２ａ、１２ｂと磁極部１２ａ、１２ｂを連結する連結部１２ｃが一体的に形成され、連結部１２ｃの内側にはポールピース１３を固定するための凹部１２ｄが設けられている。
【００５１】
ポールピース１３には、切欠部１３ｃを挟んで２個のポール部１３ａ、１３ｂが設けられ、後方には凸部１３ｄと、凸部１３ｄに隣接してポールピース１３の両側面にフランジ部１３ｅがそれぞれ設けられている。またコイル１４は空芯コイルとされ、端子線１４ａ、１４ｂが設けられている。
【００５２】
図８はヨーク体１２にポールピース１３を組み付けて磁性基体を形成した状態であり、ヨーク体１２に形成された凹部１２ｄにポールピース１３の凸部１３ｄとフランジ部１３ｅをはめ込み、全体を接着剤を用いて固定するか、またはフランジ部１３ｅの部分を溶接して固定する。図９に示すごとくポールピース１３にコイル１４をはめ込むことによって固定子１０が完成する。間隙を介して対向する磁極部１２ａとポール部１３ａとによって一組の磁極対が形成され、間隙を介して対向する磁極部１２ｂとポール部１３ｂとによって一組の磁極対が形成される。
【００５３】
固定子１０の構成としては、ヨーク体の連結部１２ｃの内側に１２ｄのような凹部を設けずに直接ポールピースを連結部１２ｃの内側に接着する構成や、ヨーク体を２つに分割してポールピースの両端に接着するようにすることも可能である。
【００５４】
図１０及び図１１に示すように、可動子２０は図示の例ではトレー状とされた支持体２５に永久磁石２１、２個の磁性体２２、２３、オモリ２４を収納して接着剤または接着シートを用いて固着して形成されている。本実施例の支持体２５は底壁と３つの側壁とを有している。弾性支持部材４は、弾性支持部材４と下ケース２との固定力を高めるために固定部４ｂの幅が２本のアーム部４ａの先端部４ｃの幅より広くなっている。
【００５５】
可動子２０は、その振動出力を大きくするために、本実施形態においては、永久磁石２１の材料には、磁気特性に優れ且つ比重が７．４と比較的大きいネオジューム焼結合金を使用し、オモリ２４の材料には、高比重材料である比重１５〜１８のタングステン合金を使用し、さらに磁性体２２、２３の材料には、これも比重が７．８５と比較的大きいＳＰＣＣ（軟鉄材、軟綱材）を用いている。永久磁石２１及び磁性体２２、２３に比較的比重の大きい材料を使用することによって、オモリに使用される高価なタングステン合金の使用量を削減して可動子２０の廉価をはかっている。
【００５６】
可動子２０を弾性支持部材４によって下ケース２に固定するには、まず弾性支持部材４の固定部４ｂと、固定部４ｂと対向配置される下ケース２の側壁２ｂとを治具を用いて位置決めした状態で溶接して固定する。次に弾性支持部材４の２本のアーム部４ａの弾性を利用して可動子２０を挟持し、可動子２０の支持体２５の側壁面先端２５ａに、弾性支持部材４の２本のアーム部４ａの先端部４ｃを溶接して固定する。この固定プロセスは量産上好ましいものであるが、この工程に限定されるものではない。
【００５７】
図１２及び図１３は振動発生装置１の作用を示す。図１２と図１３とはコイル１４に流れる電流が逆向きＰ１，Ｐ２になった状態を示している。この振動発生装置１では、永久磁石２１のみによる第１磁気回路Ｌ１と、コイル１４と永久磁石２１による第２磁気回路Ｌ２及び第３磁気回路Ｌ３とが構成されている。
【００５８】
コイル１４の端末配線１４ａ、１４ｂに接続された端子Ｔ１、Ｔ２（回路基板５の外部接続端子５ａに接続されている）に駆動信号が供給されていない状態においては、固定子１０のヨーク体１２と可動子２０における永久磁石２１とによって形成される第１磁気回路Ｌ１の静的な保持力によって可動子２０は静止している。上記静止状態での保持力の発生における固定子１０の各磁極部と可動子２０における永久磁石２１の各磁極との関係は、主に永久磁石２１のＮ極側の磁性体２２とヨーク体１２の磁極部１２ａ及び永久磁石２１のＳ極側の磁性体２３とヨーク体１２の磁極部１２ｂとの間で吸引力が働いて静止しており、さらに永久磁石２１のＮ極側の磁性体２２とポールピース１３のポール部１３ａ及び永久磁石２１のＳ極側の磁性体２３とポールピース１３のポール部１３ｂとの間にも吸引力が働いている。
【００５９】
上記の静止状態から図１２に示す如く端子Ｔ１に＋電圧、端子Ｔ２に−電圧を供給すると、コイル１４にＰ１方向の電流が流れる。このコイル１４の電流によってポールピース１３のポール部１３ａ及びポール部１３ｂにはＳ極が発生し、またヨーク体１２の磁極部１２ａ及び磁極部１２ｂにはＮ極が発生する。この結果、可動子２０の磁性体２２と、固定子１０のヨーク体１２の磁極部１２ａ及びポールピース１３のポール部１３ａとの間に第２磁気回路Ｌ２が構成される。また可動子２０の磁性体２３と、固定子１０のヨーク体１２の磁極部１２ｂ及びポールピース１３のポール部１３ｂとの間に第３磁気回路Ｌ３が構成される。
【００６０】
上記第２磁気回路Ｌ２と第３磁気回路Ｌ３とが形成されることによって、第２磁気回路Ｌ２においては磁性体２２と磁極部１２ａとの間ではＮ極どうしで反発力が発生し、また磁性体２２とポール部１３ａとの間ではＮ極とＳ極となって吸引力が発生することにより矢印Ｆ１方向への駆動力が発生する。同様に第３磁回路Ｌ３においては磁性体２３とポール部１３ｂとの間ではＳ極どうしで反発力が発生し、また磁性体２３と磁極部１２ｂとの間ではＳ極とＮ極となって吸引力が発生することにより矢印Ｆ１方向への駆動力が発生する。このように第２磁気回路Ｌ２と第３磁気回路Ｌ３とがいずれも矢印Ｆ１方向への駆動力を発生することによって、弾性支持部材４によって揺動可能に保持された可動子２０が矢印Ｆ１方向に駆動力を受けて移動する。
【００６１】
端子Ｔ１とＴ２との供給電圧が図１３に示すごとく反転された場合は、第２磁気回路Ｌ２及び第３磁気回路Ｌ３の極性が図１２の場合と逆になり、可動子２０が矢印Ｆ２方向に駆動力を受けて移動する。
【００６２】
上記の如く端子Ｔ１と端子Ｔ２に交番駆動電圧（正弦波または矩形波等）をかけることによって、可動子２０は交番駆動電圧の周期で振動することになる。
【００６３】
以上に述べた第１の実施形態に係る振動発生装置１では、扁平なケーシングに固定子１０と可動子２０とを並べて配置することによって薄型化を可能にしている。また固定子１０はヨーク体１２とポールピース１３とコイル１４により、Ｅ型ヨーク形状の磁気回路を構成しているが、ポールピース１３に凹部１３ｃを設けてポール部１３ａ、１３ｂを形成することにより、凹部１３ｃを設けない場合に比べて、図２２に示すように、ポールピースを出る磁束をポール部１３ａ、１３ｂに収束し、第２磁気回路Ｌ２と第３磁気回路Ｌ３の磁気効率を高めている。
【００６４】
また、可動子２０は可動子の側面に沿って延びる２本のアーム部４ａを有する略コ字形状の弾性支持部材４を介してケーシングに揺動可能に固定する構成とし、弾性支持部材４は２本のアーム部４ａの先端部４ｃを前可動子２０の側壁先端に固定することによって、２本のアーム部４ａの長さを十分長くすることができ、体感性の良好な振動を発生することができる。
【００６５】
図１５には、弾性支持部材４の変形例が示されている。この弾性支持部材は、２つのアーム部４ａの先端部分が相互に向き合うように折り曲げられており、可動子２０の磁性体２２，２３の端面に固着されるようになっている。
【００６６】
図１６は、図１５の弾性支持部材を更に変形したものを示しており、固定部４ｂに折曲部４ｄを設けており、該折曲部４ｄを下ケース２の底壁面に固着するようにしている。図１乃至図１２を用いて説明した振動発生装置１の場合に比べて、これら変形された弾性支持部材４は、そのアーム部４ａを長くすることができ、使用者に与える体感性をより良好することができる。
【００６７】
図１７及び図１８は、更に別の変形例を示しており、この変形例では、可動子２０とアーム部４ａとの間に楔形状の振動を減衰させる形状変形部材７を嵌合し、アーム部の弾性力により該形状変形部材７を挟着すると共に、更に接着剤８を充填して、振形状変形部材７を確実に固定するようにしてある。本実施例では、アーム４ａと４ｂのそれぞれの先端と支持体２５の各側面との間に形状変形部材が設けられている。形状変形部材７の材質としては弾性を有するものであればよく、例えば樹脂材料で、シリコーン、ウレタン、フッ素樹脂、アクリル等の振動を減衰する部材や、αゲル等の防振材を使用することが出来る。
【００６８】
形状変形部材が無い場合、駆動信号を停止すると、重量の大きい可動子２０は慣性を有して自由に振動するが、形状変形部材７を設けた場合には、可動子２０と弾性支持部材４との間に干渉効果が生じて減衰作用が働く。
【００６９】
図１９は振動発生装置１の減衰振動特性を示す駆動波形図であり、（ａ）は形状変形部材７を設けた時の減衰振動特性を示し、（ｂ）は形状変形部材７を設けない時の減衰振動特性を示す。
【００７０】
時間軸０において駆動電圧Ｖｍの供給を停止すると、可動子２０の振動減衰が開始され、振動は時間経過に伴って減少する。
【００７１】
図１９の（ｂ）と比較すると、（ａ）に示す形状変形部材７を設けた時の振動は、その振幅が実質的に０になるまで約半分の時間となっている。これは形状変形部材７が可動子２０の振動エネルギーを吸収して振動減衰が効果的に行われていることが分かる。振動発生装置は、例えば、タッチスイッチと組み合わせ、使用者のタッチスイッチへのタッチ操作を音ではなく振動で知らせるようにすることができるが、この場合、振動減衰特性に優れているものの方が、タッチスイッチの連続操作を行う場合でも正確に行うことを可能とする。
【００７２】
図２０は本発明における振動発生装置１の駆動周波数特性であり、横軸は駆動信号の周波数（Ｈｚ）を示し、縦軸は振動レベル（Ｇ）を示している。Ｆ１は形状変形部材７を設けた場合、Ｆ２は形状変形部材７を設けない場合を示し、形状変形部材７を設けない時の共振振幅が、形状変形部材７を設けた時に比べて高く、先鋭度Ｑが高くなっている。先鋭度Ｑが低い方が、その共振点に対する当該振動発生装置の調整が容易で、振動発生装置１の量産上の管理が容易になるという効果がある。
【００７３】
図２１は形状変形部材７の取り付けの他の実施例を示している。この実施例では、（ａ）に示す如く、可動子２０の側面もしくは可動子２０を支持する支持体２５の側面と弾性支持部材４との間の隙間に注入具５０により弾性接着剤７ａを適量だけ注入する。さらに（ｂ）に示す如く弾性接着剤７ａに硬化処理を行なうことによって形状変形部材７を形成する。
【００７４】
このようにすることにより隙間の形状に合わせて形状変形部材７を成形できるとともに密着性も得られ、最適な形状変形部材を効率よく形成することができる。
【００７５】
図２３乃至図３０は、本発明の他の実施形態に係る振動発生装置１を示している。図示のように、この振動発生装置１は、固定子１０と可動子２０とが対向関係に位置するという点では、図１乃至図１２に示した第１の実施形態のものと同じであるが、固定子１０及び可動子２０のそれぞれの構成が異なる。
【００７６】
可動子２０は、図２９に示す如き、支持体２５と、該支持体上に固着された永久磁石２１、コ字状の可動子ヨーク２６、オモリ２４とから構成されている。
【００７７】
固定子１０は、図２７、図２８に示すごとく、棒状の磁性材料によって形成された固定子ヨーク１２、及び、該固定子ヨークの巻線部１２ｃの周りに取り付けられた電磁コイル１４とから構成されており、固定子ヨーク両端には固定磁極部１２ａ，１２ｂが形成されている。１４ａ，１４ｂは電磁コイルの端子線である。
【００７８】
永久磁石２１と可動ヨーク２６の磁極部２６ａ、２６ｂ固定磁極部１２ａにより第１磁路が形成され、永久磁石２１と可動ヨーク２６の磁極部２６ａ、２６ｂ、固定磁極部１２ｂにより第２磁路が形成されている。
【００７９】
図２６はケースの分解斜視図であり、下ケース２の底壁２ｄの固定子１０が配置される位置に開口２ｅが形成されており、この開口２ｅを通して固定子１０を構成する電磁コイル１４の端末配線を回路基板５の外部接続端子５ａに対して電気的に接続するようになっている。
【００８０】
図３１及び図３２は、電磁コイルに交番電流がかけられたときの可動子に作用する力Ｆ１，Ｆ２を示している。本実施例では可動子ヨーク２６の一対の磁極部は、磁極部を連結する連結部とコ字形状に一体成形されている。
【００８１】
図３３乃至図３７は、更に別の実施形態に係る振動発生装置を示している。この装置では、可動子２０の支持体２５と弾性支持部材４とが１枚の弾性部材の板やシートを打ち抜き加工され、単一片（単一ピース）として作られている点で、図２３乃至図３０に示したものと異なる。弾性部材の材料としては樹脂や金属が考えられる。
【００８２】
弾性部材を金属板とした場合、例えば非磁性でバネ性を有する材料として、ＳＵＳの０．１５ｍｍ厚の板材を使用し、該金属板を打ち抜き加工して図３４に示す如きブランクとし、このブランクを折り曲げ加工して単一片としての支持体２５及び弾性支持部材４を形成することを考えた。ただし、金属板の厚みはこれに限定されるものではない。弾性支持部材４のアーム部４ａの金属疲労を考慮して図３４の矢印Ｍ方向に圧延方向を有する板材を使用することが好ましい。各アーム部４ａは、下ケースの側壁２ｂに固定される固定部４ｂと、可動ヨーク２６の磁極部２６ａ、２６ｂの端面に固着され、且つ相互に一体として形成されている先端部４ｃとを有している。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の振動発生装置は従来の振動発生装置に比べて著しく薄型に構成することができるため、携帯電話機のような薄型の携帯機器の呼び出し振動装置として利用できるだけでなく、タッチパネル型入力装置の入力確認を振動で知らせる等の用途にも適用できる。
【００８４】
本発明の実施例が述べられてきたが、本発明はこれら実施例に限定されず、種々の変形および変更がこれら実施例になされ得ることを理解されたい。
【符号の説明】
【００８５】
１          振動発生装置
２          下ケース
２ａ        側壁部
２ｂ        固定壁
２ｃ        対向壁
２ｄ        底部
３          上ケース
４          弾性支持部材
４ａ        アーム部
４ｂ        固定部
４ｃ        先端部
５          回路基板
５ａ        外部接続端子
１０        固定子
１２        ヨーク体
１２ａ、１２ｂ  磁極部
１２ｃ      連結部
１２ｄ      凹部
１３        ポールピース
１３ａ、１３ｂ  ポール部
１３ｃ      切欠部
１３ｄ      凸部
１３ｅ      庇部
１４        コイル
１４ａ、１４ｂ  端末配線
２０        可動子    
２１        永久磁石
２２、２３  磁性体
２４        オモリ
２５        支持体
２６        可動子ヨーク
２６ａ，２６ｂ  磁極部
【図１】
2010179295.tif 000003
【図２】
2010179295.tif 000004
【図３】
2010179295.tif 000005
【図４】
2010179295.tif 000006
【図５】
2010179295.tif 000007
【図６】
2010179295.tif 000008
【図７】
2010179295.tif 000009
【図８】
2010179295.tif 000010
【図９】
2010179295.tif 000011
【図１０】
2010179295.tif 000012
【図１１】
2010179295.tif 000013
【図１２】
2010179295.tif 000014
【図１３】
2010179295.tif 000015
【図１４】
2010179295.tif 000016
【図１５】
2010179295.tif 000017
【図１６】
2010179295.tif 000018
【図１７】
2010179295.tif 000019
【図１８】
2010179295.tif 000020
【図１９】
2010179295.tif 000021
【図２０】
2010179295.tif 000022
【図２１】
2010179295.tif 000023
【図２２】
2010179295.tif 000024
【図２３】
2010179295.tif 000025
【図２４】
2010179295.tif 000026
【図２５】
2010179295.tif 000027
【図２６】
2010179295.tif 000028
【図２７】
2010179295.tif 000029
【図２８】
2010179295.tif 000030
【図２９】
2010179295.tif 000031
【図３０】
2010179295.tif 000032
【図３１】
2010179295.tif 000033
【図３２】
2010179295.tif 000034
【図３３】
2010179295.tif 000035
【図３４】
2010179295.tif 000036
【図３５】
2010179295.tif 000037
【図３６】
2010179295.tif 000038
【図３７】
2010179295.tif 000039