(57)【要約】【課題】計測されたベルト搬送速度に重畳されたベルトの厚みムラ及びローラー軸の偏芯による誤差を除去し、ベルト搬送速度の制御をより精度よく行う。【解決手段】搬送ベルト１６０内のベルト表面移動速度として、インクヘッド吐出直下面の移動速度及び従動ローラーの回転角速度を検出するレーザードップラー速度計３１１及び従動側エンコーダ３１０を有し、測定された速度比の時間的変動の累積データから、速度比に対応した周波数を有する速度比データ（プロファイルデータ）をベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータとしてそれぞれ抽出する速度比演算部４０１と、プロファイルデータを記憶する記憶部３３２と、それぞれのプロファイルデータに基づいて、搬送ベルト１６０上における複数の画像間の位置ずれが小さくなるように、ヘッドユニット１１０による各画像形成のタイミングを制御する補正制御部３３１とを有する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持ローラー間に掛け渡された無端状の搬送ベルトと、
前記支持ローラーを回転駆動させて、前記搬送ベルトを無端移動させる駆動手段と、
前記搬送ベルト上の記録用紙上に複数の画像を互いに重なり合うように形成する複数のインクヘッドとを有する印刷装置において、
前記搬送ベルト上又は前記支持ローラ上に設定された任意の２測点における移動速度を測定する搬送速度測定手段と、
前記搬送速度測定手段により測定された各測点における移動速度の時間的変動を累積させた累積データから、前記搬送ベルトの移動速度に対応した周波数を有するベルトプロファイルデータを抽出するベルト速度抽出部と、
前記搬送速度測定手段により測定された各測点における移動速度の時間的変動から、前記支持ローラーの回転速度に対応した周波数を有するローラープロファイルデータを抽出するローラー速度抽出部と、
抽出した前記ベルトプロファイルデータ及び前記ローラープロファイルデータを記憶する記憶部と、
印刷処理に際し、前記２測点のいずれか一つの移動速度を測定し、この測定結果を、前記ベルトプロファイルデータ及び前記ローラープロファイルデータに基づいて補正し、前記搬送ベルト上での前記複数の画像間の位置ずれが小さくなるように、前記インクヘッドによる各画像形成のタイミングを制御する印字制御手段と
を有し、
前記インクヘッドは、印字制御手段に従って、前記記録材上に前記複数の画像を形成することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記ベルト速度抽出部及び前記ローラー速度抽出部は、前記各測点における移動速度の時間的変動として、各測点における速度比の時間的変動を累積させて前記累積データを算出し、この累積データに対応した周波数から前記ベルトプロファイルデータ及び前記ローラープロファイルデータを抽出することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記任意の２測点を第１の測点、及び第２の測点とした場合に、前記第１の測点の移動速度は前記搬送ベルト表面の移動速度であり、前記第２の測点は前記支持ローラーの回転速度であり、
前記ベルト速度抽出部及び前記ローラー速度抽出部は、
前記第１の測点における、任意の時間の移動速度を基準速度と定め、
前記第１の測点における所定の時間経過後の速度比を相対速度比とし、
前記基準速度に、前記相対速度比を順次累積させ、該基準速度に対する各点の速度比をベルトの全周に渡って算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記ローラー速度抽出部は、前記各測点の移動速度の時間的変動から、前記支持ローラーの回転周期に対応した周波数に基づいて、前記ローラープロファイルデータを抽出し、
前記ベルト速度抽出部は、前記支持ローラーの回転周期に対応した周波数を前記支持ローラーの偏芯成分として算出するとともに、前記搬送ベルトの移動速度に対応した周波数から該支持ローラーの偏芯成分を除去して、前記ベルトプロファイルデータを抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記任意の２測点を第１の測点、及び第２の測点とした場合に、前記第１の測点の移動速度は前記搬送ベルト表面の移動速度であり、前記第２の測点は前記支持ローラーの回転速度であり、
前記第１の測点に対する前記搬送速度測定手段は、当該印刷装置に対して着脱自在に設けられ、前記搬送ベルト表面の移動速度を光学的に測定する非接触測定装置である
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
複数の支持ローラー間に掛け渡された無端状の搬送ベルトと、
前記支持ローラーを回転駆動させて、前記搬送ベルトを無端移動させる駆動手段と、
前記搬送ベルト上の記録媒体上に複数の画像を互いに重なり合うように形成する複数のインクヘッドと
を有する印刷装置における該インクヘッドの吐出制御方法であって、
前記搬送ベルト上又は前記支持ローラ上に設定された任意の２測点における移動速度を測定する搬送速度測定ステップと、
前記搬送速度測定ステップで測定された各測点における移動速度の時間的変動を累積させた累積データから、前記搬送ベルトの移動速度に対応した周波数を有するベルトプロファイルデータを抽出するとともに、前記各測点における移動速度の時間的変動から、前記支持ローラーの回転速度に対応した周波数を有するローラープロファイルデータを抽出する速度抽出ステップと、
印刷処理に際し、前記２測点のいずれか一つの移動速度を測定し、この測定結果を、前記ベルトプロファイルデータ及び前記ローラープロファイルデータに基づいて補正し、前記搬送ベルト上での前記複数の画像間の位置ずれが小さくなるように、前記インクヘッドによる各画像形成のタイミングを制御する印字制御ステップと
を有することを特徴とする印刷装置の吐出制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ベルト上の記録用紙上に複数の画像を互いに重なり合うように形成する複数のインクヘッドとを有する印刷装置及びその吐出制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録速度向上のため記録紙の幅方向全域に記録ヘッドを配置したラインヘッド方式のインクジェット記録装置が提案されている。これは、無端状の搬送ベルトを用いて記録用紙を搬送し、その搬送方向に沿って配置された互いに異なる単色の画像を形成する複数のインクヘッドを順次通過させることで、記録媒体上に各単色画像を重ね合わせてカラー画像を得ることができる。
【０００３】
ここで、印刷装置では、インクを記録媒体の目標位置に確実に吐出する必要があり、特に、ラインヘッド型の印刷装置では、記録媒体を搬送しながらインクを吐出することから、搬送ベルトによる記録媒体の搬送状態とインク吐出タイミングとの適合性が重要となる。このため、従来では、例えば、モータで発生する回転駆動力を駆動ローラに伝達させるギヤの回転角速度を一定に保持することにより、駆動ローラの回転速度を一定にする制御方法がある。
【０００４】
ところが、搬送ベルトが巻回される駆動ローラや従動ローラには偏芯があるため、このローラの偏芯によって搬送ベルトによる印刷媒体の搬送速度に変化が生じるという問題があった。そして、このように搬送ベルトの移動速度が一定速度に維持されないと、複数のインクヘッドによって記録媒体上に各単色画像を形成し、これらを複数色重ね合わせる際に、各単色画像の転写位置が相対的にずれる、いわゆる「着弾ずれ」が発生する。このような着弾ずれが発生すると、例えば、複数色の画像が重なって形成された細線画像がにじんで見えたり、複数色の画像が重なって形成された背景画像中に形成される黒の文字画像の輪郭周辺に白抜けが発生したりする。
【０００５】
このような着弾ずれを防止するために、例えば特許文献１に開示された技術がある。この特許文献１に開示された技術では、従動ローラにエンコーダを取付け、搬送ベルト移動距離に対する実際の回転角度と、その間にエンコーダで得られる従動ローラの検出回転角度との比を角度比率として予め記憶し、検出されたエンコーダの信号間隔と従動ローラの回転角度に応じた角度比率とに基づいてインク吐出タイミングを補正し、記録媒体への着弾ずれを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、上述した補正データの算出を、エンコーダーの信号に基づく比率データとしてリアルタイムに算出している。このため、各インクヘッド直下におけるベルトの移動速度を算出する演算処理が複雑であり、余分なメモリの使用量が増大してしまい、演算遅延により正確な着弾ずれの補正ができないという問題があった。また、リアルタイムによるデータ算出では、そのずれが累積された場合の最大量を予想できず、その最大量が許容できない程度であるときには、画像全体の画像ずれが生じる問題があった。
【０００８】
本発明は、以上の問題を鑑みてなされたものであり、搬送ベルトにより用紙を搬送する搬送機構を備えた印刷装置において、補正データを速度比率の累積データとすることで、演算処理負担を軽減し、印刷時の着弾ずれを精度よく防止できる印刷装置及びその吐出制御方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の支持ローラー間に掛け渡された無端状の搬送ベルトと、支持ローラーを回転駆動させて、搬送ベルトを無端移動させる駆動手段と、搬送ベルト上の記録用紙上に複数の画像を互いに重なり合うように形成する複数のインクヘッドとを有する印刷装置において、搬送ベルト上又は支持ローラ上における任意の２測点における移動速度を測定する搬送速度測定手段と、搬送速度測定手段により測定された各測点における移動速度の時間的変動を累積させた累積データから、搬送ベルトの移動速度に対応した周波数を有するベルトプロファイルデータを抽出するベルト速度抽出部と、搬送速度測定手段により測定された各測点における移動速度の時間的変動から、支持ローラーの回転速度に対応した周波数を有するローラープロファイルデータを抽出するローラー速度抽出部と、抽出したベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータを記憶する記憶部と、印刷処理に際し、２測点のいずれかの移動速度を測定し、この測定結果を、ベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータに基づいて補正し、搬送ベルト上での複数の画像間の位置ずれが小さくなるように、インクヘッドによる各画像形成のタイミングを制御する印字制御手段とを有し、インクヘッドは、印字制御手段に従って、記録材上に複数の画像を形成する。
【００１０】
また、他の発明は、複数の支持ローラー間に掛け渡された無端状の搬送ベルトと、支持ローラーを回転駆動させて、搬送ベルトを無端移動させる駆動手段と、搬送ベルト上の記録媒体上に複数の画像を互いに重なり合うように形成する複数のインクヘッドとを有する印刷装置におけるインクヘッドの吐出制御方法であって、
（１）搬送ベルト上又は支持ローラ上における任意の２測点における移動速度を測定する搬送速度測定ステップと、
（２）搬送速度測定ステップで測定された各測点における移動速度の時間的変動を累積させた累積データから、搬送ベルトの移動速度に対応した周波数を有するベルトプロファイルデータを抽出するとともに、各測点における移動速度の時間的変動から、支持ローラーの回転速度に対応した周波数を有するローラープロファイルデータを抽出する速度抽出ステップと、
（３）印刷処理に際し、２測点のいずれか一つの移動速度を測定し、この測定結果を、ベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータに基づいて補正し、搬送ベルト上での複数の画像間の位置ずれが小さくなるように、インクヘッドによる各画像形成のタイミングを制御する印字制御ステップと
を有することを特徴とする。
【００１１】
これらの発明によれば、搬送ベルト上における２測点の移動速度を検出し、これを搬送ベルト及び、この搬送ベルトを駆動する支持ローラーのプロファイルとして用いる。すなわち、本発明では、予め搬送ベルト全周における厚みムラなどに起因する速度変動と、支持ローラーの偏芯などに起因する速度変動を測定するとともに、それらをベルトプロファイルデータ及びローラプロファイルデータとして記憶手段に記憶しておく。そして、実際の印刷処理に際し、２測点のいずれかの移動速度を測定し、この測定結果に、プロファイルデータを反映させ、搬送ベルト速度の変動による印字位置ずれが生じないように印字タイミングを変化させ、着弾ずれを解消することができる。
【００１２】
特に、本発明では、速度比の変動を累積させた累積データとしているため、ベルト全体について基準点に対する速度比を求めることができ、演算処理を簡略化することができる。すなわち、着弾ずれを解消させるためには、適正着弾位置を基準とする絶対的な位置ずれを算出する必要があるが、ベルト上の２測点における瞬間々々の測定値は、これら２測点間の相対的な速度変動であることから、着弾ずれの修正に際して、所定の基準点に対する絶対的な速度変動を演算しなければならない。本発明では、相対的な速度変動を、所定の基準値からの累積させて絶対的な速度変動として予め累積データとしてプロファイルするため、印刷実行時における演算処理負担を低減させることができる。
【００１３】
さらに、本発明では、速度比の変動を累積させた累積データとして扱うことにより、ベルト上の各点について、基準点に対する速度比を求めることができ、ベルト上の各点における瞬間々々の速度比をリアルタイムに算出したデータからでは予想できない、ベルト全体で蓄積された最大量のずれを即座に把握することが可能となる。この結果、例えば、工場出荷時における検査において、ずれの最大量が許容範囲を超える製品の判別を容易且つ迅速に行うことができる。
【００１４】
また、本発明では、ベルトプロファイルデータとローラープロファイルデータとを別々なファイルデータとして記憶して利用することから、例えば、搬送ベルトのみを交換するような場合、ベルトプロファイルデータのみを新規に作成し、印刷装置にインストールすることができ、印刷装置の設置現場のみでの作業・操作で対応することができ、メンテナンス作業の容易化を図ることができる。
【００１５】
詳述すると、搬送ベルトとこれの支持ローラーとは、機械的な関係にあり、それぞれの部品特性や精度による誤差が相互に影響し合い、一方の誤差が全体に大きく影響することとなる。そのため、搬送ベルトと支持ローラーとを同一のプロファイルとした場合に、例えば、搬送ベルトのみを交換した場合には、交換して新しくなった搬送ベルトと、既存の支持ローラーとの機械的な関係を再度検査してプロファイルに反映させる必要が生じることとなる。この場合には、印刷装置の設置現場のみの作業では対応できず、メンテナンス作業の負担が増大することとなる。
【００１６】
上記発明において、ベルト速度抽出部及びローラー速度抽出部は、各測点における移動速度の時間的変動として、各測点における速度比の時間的変動を累積させて累積データを算出し、この累積データに対応した周波数からベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータを抽出することが好ましい。
【００１７】
この場合には、ベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータを生成する際、２測点における速度比をパラメータとして累積データとすることにより、誤差の割合を一定範囲に止めることができ、ベルト及びローラーにつき、１種類ずつのプロファイルで全ての速度に対応することができる。この結果、本発明によれば、解像度や印刷モードに応じてベルトの搬送速度が変動するような印刷装置であっても、プロファイルデータのサイズを縮小させて、各インクヘッド直下に搬送ベルトの移動速度を簡略的に算出することができ、メモリ容量の増大や処理遅延を回避することができる。
【００１８】
上記発明において、任意の２測点を第１の測点、及び第２の測点とした場合に、第１の測点の移動速度は搬送ベルト表面の移動速度であり、第２の測点は支持ローラーの回転速度であり、ベルト速度抽出部及びローラー速度抽出部は、第１の測点における、任意の時間の移動速度を基準速度と定め、第１の測点における所定の時間経過後の速度比を相対速度比とし、基準速度に、相対速度比を順次累積させ、基準速度に対する各点の速度比をベルトの全周に渡って算出することが好ましい。
【００１９】
この場合には、基準点における基準速度に対して、時間経過に伴う速度比を累積させることから、ベルト全体について基準点に対する速度比を求めることができ、ベルトの周回に伴う一連の挙動を、一定の基準速度からの絶対的な速度変動として扱うことが可能であり、着弾ずれの解消を適切に実行することができる。
【００２０】
上記発明において、ローラー速度抽出部は、各測点の移動速度の時間的変動から、支持ローラーの回転周期に対応した周波数に基づいて、ローラープロファイルデータを抽出し、ベルト速度抽出部は、支持ローラーの回転周期に対応した周波数を支持ローラーの偏芯成分として算出するとともに、搬送ベルトの移動速度に対応した周波数から支持ローラーの偏芯成分を除去して、ベルトプロファイルデータを抽出することが好ましい。
【００２１】
この場合には、測点における移動速度の測定量を増大させることなく、一つの測定結果から、ローラープロファイルデータとベルトプロファイルデータとを取得することができ、プロファイル作成時における負担を低減することができる。
【００２２】
上記発明において、任意の２測点を第１の測点、及び第２の測点とした場合に、第１の測点の移動速度は搬送ベルト表面の移動速度であり、第２の測点は支持ローラーの回転速度であり、第１の測点に対する搬送速度測定手段は、当該印刷装置に対して着脱自在に設けられ、搬送ベルト表面の移動速度を光学的に測定する非接触測定装置であることが好ましい。
【００２３】
この場合には、プロファイル作成時において第１の測点を測定する際、この測定装置として光学的にベルトプロファイルの表面を測定する装置を用いることができる。このベルトプロファイルの作成は、例えば、工場出荷時などのように低頻度で行われることから、そのためのみに光学的なセンサーのような高価な測定装置を内蔵させるのは不必要に製造コストを増大することとなる。本発明では、ベルトプロファイルの作成時のみ上記光学的な測定装置を取付け、プロファイル作成後には、この測定装置を取り外すことにより、製造コストの低廉化を図ることができる。なお、この光学的な測定装置としては、例えば、対象物との相対速度によって、入射光と反射光との波長の変化を測定することにより対象物の速度を測定するレーザードップラー速度測定器などがある。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、搬送ベルトにより用紙を搬送する搬送機構を備えた印刷装置において、補正データを速度比率の累積データとすることで、メモリ使用量や演算処理負担を軽減し、印刷時の着弾ずれを精度よく防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る印刷装置における搬送経路の概要を示す構成図である。
【図２】実施形態に係るヘッドユニットの吐出タイミング制御に関するモジュールを示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態において、演算処理部内の処理と、印刷装置での印刷・搬送の駆動部との関係を示す機能ブロック図である。
【図４】実施形態に係るプロファイル生成に関するモジュールを示す機能ブロック図である。
【図５】実施形態に係るプロファイル生成の機能及び動作を模式的に示す説明図である。
【図６】実施形態に係るインクの吐出タイミングを制御する際の、エンコーダ信号の補正に関する説明図である。
【図７】実施形態に係るプロファイルデータの生成時における手順を示すフローチャート図である。
【図８】実施形態に係る速度比累積データに対する補正処理の手順を示すフローチャート図である。
【図９】実施形態に係る速度比率の累積データ算出を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（印刷装置の全体構成）
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本実施形態に係る印刷装置１００における搬送経路の概要を示す図である。本実施形態では、印刷装置１００は、多数のノズルが形成されたインクヘッドを複数備え、それぞれのインクヘッドから黒又はカラーインクを吐出してライン単位で印刷を行い、搬送ベルト上の記録媒体上に複数の画像を互いに重なり合うように形成するインクジェット方式のラインカラープリンタを例に説明する。
【００２７】
図１（ａ）に示すように印刷装置１００は、環状の搬送経路上を搬送される記録媒体表面に画像を形成する装置であり、搬送経路は、記録媒体を供給する給紙系搬送路ＦＲと、この給紙系搬送路ＦＲからヘッドユニット１１０を経て排紙経路ＤＲへ至る通常経路ＣＲと、通常経路ＣＲに分岐接続された反転経路ＳＲとから概略構成されてる。
【００２８】
給紙系搬送路ＦＲにおいて、記録媒体の供給を行う給紙機構としては、筐体側面の外部に配設されたサイド給紙台１２０と、筐体内部に設けられた複数の給紙トレイ（１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）と、給紙経路において用紙の搬送を行う給紙駆動部１８３とが備えられている。また、印刷済みの記録媒体を排出する排紙機構として排紙口１４０を備えている。
【００２９】
サイド給紙台１２０、給紙トレイ１３０のいずれかの給紙機構から給紙された記録媒体は、ローラー等の駆動機構によって筐体内の給紙系搬送路ＦＲに沿って搬送され、記録媒体の先頭部分の基準位置であるレジスト部Ｒに導かれる。レジスト部Ｒのさらに搬送方向側には、複数のインクヘッドを備えたヘッドユニット１１０が設けられている。記録媒体は、ヘッドユニット１１０の対向面に設けられた搬送ベルト１６０によって印刷条件により定められる速度で搬送されながら、各インクヘッドから吐出されたインクによりライン単位で画像形成される。
【００３０】
印刷済みの記録媒体は、さらに、ローラー等の駆動機構によって通常経路ＣＲ上を搬送される。記録媒体の片側の面のみに印刷を行う片面印刷の場合は、そのまま排紙経路ＤＲを経て、排紙口１４０に導かれて排紙され、排紙口１４０の受台として設けられた排紙台１５０に印刷面を下にして積載されていく。排紙台１５０は、筐体から突出したトレイ形状をしており、ある程度の厚みを有している。排紙台１５０は傾斜しており、傾斜の下位置に形成された壁により、排紙口１４０から排紙された記録媒体が自然に整えられて重なっていくようになっている。
【００３１】
一方、記録媒体の両面に印刷を行う両面印刷の場合は、表面（最初に印刷される面を「表面」、次に印刷される面を「裏面」とする。）印刷終了時には排紙経路ＤＲ側に導かれずに、さらに筐体内を搬送され、反転経路ＳＲに送出される。このため、印刷装置１００は、裏面印刷用に搬送路を切り替えるための切替機構１７０が設けられており、切替機構１７０によって排出経路へ送出されなかった記録媒体は、反転経路ＳＲに引き込まれる。
【００３２】
この反転経路ＳＲでは、通常経路ＣＲから記録媒体が受け渡され、記録媒体を往復させることにより記録媒体の表裏を反転させる、いわゆるスイッチバックを行う。そして、ローラー等の駆動機構によって、切替機構１７２を経由して通常経路ＣＲに戻され、レジスト部Ｒを経て再給紙されて、表面と同様の手順によって裏面の印刷が行われる。その後、裏面の印刷が行われ、両面に画像が形成された記録媒体は、排紙経路ＤＲを通じて排紙口１４０に導かれて排紙され、排紙口１４０の受台として設けられた排紙台１５０に積載されていく。
【００３３】
なお、本実施形態では、両面印刷時におけるスイッチバックを、排紙台１５０内に設けられた空間を利用して行うようにしている。排紙台１５０内に設けられた空間は、スイッチバック時に記録媒体が外部から取り出せないように覆われた構成となっている。これにより、利用者が誤って反転動作中の記録媒体を引き抜いてしまうことを防ぐことができる。また、排紙台１５０は、本来印刷装置１００に備えられているものであり、排紙台１５０内の空間を利用してスイッチバックを行うことにより、印刷装置１００内に、別途スイッチバック用の空間を設ける必要がなくなる。したがって、筐体のサイズが増大してしまうことを防ぐことができる。さらに、排紙経路と反転経路とを共用しないため、スイッチバック処理と他の記録媒体の排紙とを並行して行うことができる。
【００３４】
印刷装置１００では、給紙された記録媒体の先頭部分の基準位置となるレジスト部Ｒに、両面印刷時に片面印刷済みの記録媒体も再給紙されてくる。このため、レジスト部Ｒの直前部分には、新規に給紙される記録媒体の搬送経路と、裏面印刷の記録媒体が循環して搬送されてくる再給紙経路とが合流する合流点が形成される。そして、レジスト部Ｒは、給紙系搬送路ＦＲと通常経路ＣＲとの合流点近傍において、記録媒体の送り出しを行う。
【００３５】
なお、本実施形態では、上記合流点を基準に、給紙機構側の経路を給紙系搬送路ＦＲとし、それ以外の経路を搬送経路とする。この搬送経路は環状をなし、上述したように通常経路ＣＲと反転経路ＳＲとが含まれる。図１（ｂ）は、給紙系搬送路ＦＲと通常経路ＣＲと反転経路ＳＲとを模式的に示した図である。なお、同図では、駆動部を構成するローラーの個数は適宜省略している。
【００３６】
給紙系搬送路ＦＲには、サイド給紙台１２０からの給紙を行うためのサイド給紙駆動部２２０、給紙トレイ１３０（１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）からの給紙を行うためのトレイ１駆動部２３０ａ、トレイ２駆動部２３０ｂ…が備えられている。これらによって、レジスト部Ｒに記録媒体を送り出す給紙手段が構成されている。
【００３７】
さらに、上述した給紙系搬送路ＦＲにおけるいずれの駆動部（トレイ１駆動部２３０ａ、トレイ２駆動部２３０ｂ…）も複数のローラー等で構成された駆動機構を備え、給紙台又は給紙トレイに積載された記録媒体を１枚ずつ取り込んで、レジスト部Ｒ方向に搬送する。各駆動部は独立に駆動することが可能であり、給紙を行う給紙機構に応じて必要な駆動部の動作が行われる。
【００３８】
また、給紙系搬送路ＦＲには、搬送センサーが複数個配置され、給紙系搬送路ＦＲにおける搬送ジャムを検出できるようになっている。すなわち、各搬送センサーは、記録媒体の有無又は記録媒体の先端を検出するセンサーであり、例えば、搬送経路上に複数の搬送センサーを適当な間隔で並べ、給紙側に設けられた搬送センサーが記録媒体を検出してから所定時間内に搬送方向側の搬送センサーが記録媒体を検出しない場合に、搬送ジャムが発生したと判断することができる。
【００３９】
これら搬送センサーのうち、記録媒体の送り出しを行うレジスト部Ｒ手前のレジストセンサーは、搬送中の記録媒体サイズを計測し、例えば、記録媒体の通過速度及び通過時間に基づいて、通過中の記録媒体のサイズを測定したり、サイド給紙駆動部２２０、トレイ１駆動部２３０ａ等を駆動させてから所定時間内に搬送センサーが記録媒体を検出しない場合に、搬送ジャム（給紙エラー）が発生したと判断することができる。
【００４０】
通常経路ＣＲは、循環搬送路の一部を構成し、記録媒体を供給する給紙系搬送路ＦＲからヘッドユニット１１０を経て、排紙経路ＤＲへ至る経路であり、この通常経路ＣＲ上において記録媒体上面に画像が形成される。この通常経路ＣＲには、レジスト部Ｒに記録媒体を導くレジスト駆動部２４０、ヘッドユニット１１０の対向面に設けられた搬送ベルト１６０を無端移動させるために駆動するベルト駆動部２５０、搬送方向側に順に配置される第１上面搬送駆動部２６０及び第２上面搬送駆動部２６５、排紙口１４０に印刷済みの記録媒体を導く上面排出駆動部２７０、裏面印刷用に記録媒体を反転経路ＳＲに引き込む駆動手段が備えられている。いずれの駆動部も１又は複数のローラー等で構成された駆動機構を備え、搬送経路に沿って記録媒体を１枚ずつ搬送する。各駆動部は独立に駆動することが可能であり、記録媒体の搬送状況に応じて必要な駆動部の動作が行われる。
【００４１】
さらに、通常経路ＣＲにも搬送センサーが複数個配置され、通常経路ＣＲにおける搬送ジャムを検出できるようになっている。さらに、レジスト部Ｒにおいても適切に記録媒体が搬送されていることを確認できるようになっている。通常経路ＣＲでは、駆動部対応に搬送センサーが設けられており、通常経路ＣＲのどの駆動部で搬送ジャムが発生したかを特定することができるようになっている。
【００４２】
反転経路ＳＲは、通常経路ＣＲに分岐接続され、通常経路ＣＲから記録媒体が受け渡され、記録媒体を往復（スイッチバック）させて通常経路ＣＲに戻すことにより記録媒体の表裏を反転させる反転経路及び搬送機構であり、この反転経路ＳＲには、記録媒体を反転させて合流点に導く反転駆動部２８１及び再給紙駆動部２８２が備えられている。そして、反転経路ＳＲでは、通常経路ＣＲと異なる速度で搬送が可能であり、通常経路ＣＲから記録媒体を引き継ぐ際に、加速・減速させたり、スイッチバックの際の停止時間を延長したり短縮したりすることができる。
【００４３】
そして、本実施形態においては、ある記録媒体を給紙した後、その記録媒体に印刷が施され排紙されるのを待って次の記録媒体を給紙するのではなく、スケジューリングにより、先行する記録媒体が排紙される前に、後続の記録媒体を給紙して、所定の間隔で連続的に印刷できるようになっている。したがって、両面印刷時の通常のスケジューリングでは、表面の記録媒体を給紙する際に、反転経路ＳＲから戻ってきた記録媒体が挿入される位置を確保するように、予めスペースを確保しておく。これにより、本装置では、表面の印刷と裏面の印刷とを並行させることができ、片面印刷時に対して１／２の生産性を確保することができる。
【００４４】
前記搬送ベルト１６０は、ヘッドユニット１１０に対向する面の前端及び後端に配設された駆動ローラー１６１及び従動ローラー１６２に掛け渡されており、図１（ａ）中時計回り方向に回転移動する。また、搬送ベルト１６０の上面には、そのベルト移動方向に沿って、４色のインクヘッドが並べて配置され、複数の画像を互いに重なり合うようにしてカラー画像を形成するヘッドユニット１１０が対向配置されている。
【００４５】
さらに、図１（ａ）に示すように、印刷装置１００には、演算処理部３３０が備えられている。この演算処理部３３０は、ＣＰＵやＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサ、メモリ、及びその他の電子回路等のハードウェア、或いはその機能を持ったプログラム等のソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成された演算モジュールであり、プログラムを適宜読み込んで実行することにより種々の機能モジュールを仮想的に構築し、構築された各機能モジュールによって、画像データに関する処理や、各部の動作制御、ユーザー操作に対する種々の処理を行う。また、この演算処理部３３０には、操作パネル３４０が接続されており、この操作パネル３４０を通じて、ユーザーによる指示や設定操作を受け付けることができる。
【００４６】
（吐出タイミング制御）
上述したヘッドユニット１１０における吐出タイミングの制御も、上記演算処理部３３０によって行われる。図２は、演算処理部３３０におけるヘッドユニット１１０の吐出タイミング制御に関するモジュールを示す機能ブロック図であり、図３は、演算処理部３３０内の処理と、印刷装置１００での印刷・搬送の駆動部との関係を示す機能ブロック図である。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００４７】
図２に示すように、この制御部３００は、補正制御部３３１と、記憶部３３２と、吐出制御部３３３と、駆動制御部３３４と、システム制御部３３５とを備えており、ベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータを記憶部３３２から補正制御部３３１に転送し、補正制御部３３１においてエンコーダの出力補正を行う。
【００４８】
記憶部３３２は、生成されたベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータを記録するメモリ装置であり、ベルトプロファイルデータを記憶する記憶メモリ３３２ｂと、ローラープロファイルを記憶する記憶メモリ３３２ａとから構成されている。なお、本実施形態において、ベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータは、外部のプロファイル生成装置４００等によって予め生成され、工場出荷時などにインストールされることによって、記憶メモリ３３２ａ及び３３２ｂに保存される。
【００４９】
補正制御部３３１は、記憶部３３２に記憶されているベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータに基づいて、搬送ベルト１６０上における複数の画像間の位置ずれが小さくなるように、従動側エンコーダ３１０から入力される検出信号を補正し、各吐出制御部３３３に入力するモジュールである。
【００５０】
本実施形態において補正制御部３３１は、ベルトプロファイル補正制御部３３１ａと、ローラープロファイル補正制御部３３１ｂとを備えている。ベルトプロファイル補正制御部３３１ａは、ベルトプロファイルデータに基づいて、従動側エンコーダ３１０からの検出信号を補正するモジュールであり、ベルトの厚みムラ成分による速度変動を補正する。一方、ローラープロファイル補正制御部３３１ｂは、ローラープロファイルデータに基づいて、従動側エンコーダ３１０からの検出信号を補正するモジュールであり、主として従動ローラーの偏芯成分による速度変動を補正する。なお、本実施形態では、従動ローラーの偏芯成分を記録したローラープロファイルの対象として、従動ローラーを選択したが、例えば、エンコーダーの偏芯や、駆動ローラー等、他の支持ローラーも対象とすることができる。
【００５１】
また、ベルトプロファイル補正制御部３３１ａには、従動側エンコーダ３１０からの検出信号と併せて、ベルト１周に１箇所のマーク（基準マーク）を検知するベルトＨＰセンサー３１２で検知したベルトホームポジション信号が入力される。一方、ローラープロファイル補正制御部３３１ｂには、ベルトプロファイル補正制御部３３１ａで補正された検出信号が入力されるとともに、ローラー１周を検知するローラーＨＰセンサー３１３で検知したローラーホームポジション信号が入力される。
【００５２】
前記吐出制御部３３３は、この補正された検出信号に基づいて、ヘッドユニット１１０による各画像形成のタイミングを制御する印字制御手段であり、ヘッドユニット１１０は、この吐出制御部３３３による制御に従って、記録媒体１０上に複数の画像を形成する。
【００５３】
システム制御部３３５は、制御部３００内の各モジュールの動作を制御する中央演算処理部であり、印刷時の画像処理の他、駆動制御部３３４を通じて、搬送経路の各駆動部の動作を制御する。また、システム制御部３３５は、外部との通信を行う通信インターフェースや、操作パネル３４０に対しデータを送受信するインターフェースの機能も果たす。
【００５４】
（印刷処理時における吐出タイミング制御方法）
そして、このように生成されたプロファイルデータを用いた吐出タイミング制御は以下の手順により行う。図３は、印刷処理時における動作を模式的に示すブロック図である。なお、ここでは、記憶部３３２に、ローラープロファイルデータ及びベルトプロファイルデータが、それぞれ独立したプロファイルデータとして、既に記憶メモリ３３２ａ及び３３２ｂにそれぞれ保存されているものとする。
【００５５】
先ず、印刷処理が開始される際、記憶されたローラープロファイルデータ及びベルトプロファイルデータが、記憶メモリ３３２ａ及び３３２ｂから、それぞれ読み出され、補正制御部３３１に入力される。
【００５６】
次いで、印刷処理が開始されると、従動側エンコーダ３１０による検出された角速度が入力されて、搬送ベルトの移動速度を測定し（Ｓ２０１）、この測定結果に基づいて、ヘッドユニット１１０の吐出制御を行う。この吐出制御に際し、補正制御部３３１は、記憶部３３２に記憶されているローラープロファイルデータ及びベルトプロファイルデータに基づいて、搬送ベルト１６０上における複数の画像間の位置ずれが小さくなるように、従動側エンコーダ３１０から入力されるエンコーダ検出信号を補正し（Ｓ２０２、Ｓ２０３）、吐出制御部３３３に入力する。
【００５７】
この補正では、ベルトプロファイルデータ内の補正値が、ホームポジション信号に基づいて、搬送ベルト１６０の回転周期に合わせて読み出され、図６に示すように、従動側エンコーダ３１０から入力されるエンコーダ検出信号が、補正値に応じて早められたり遅められたりして、搬送ベルト１６０上における複数の画像間の位置ずれ（着弾ずれ）が小さくなるように調整されて吐出制御部３３３に入力される。吐出制御部３３３では、この補正されたエンコーダ検出信号に基づいて、ヘッドユニット１１０による各画像形成のタイミングを制御し（Ｓ２０４）、ヘッドユニット１１０は、この吐出制御部３３３による制御に従って、インクを吐出し、記録媒体上に複数の画像を形成する。
【００５８】
なお、本実施形態では、着弾ずれを解消させるためには、図６中Δｄで示すような、適正着弾位置を基準とする絶対的な位置ずれを算出する必要があり、ベルト上の２測点における瞬間々々の測定値は、これら２測点間の相対的な速度変動であることから、着弾ずれの修正に際しては、所定の基準点に対する絶対的な速度変動を演算する必要がある。本実施形態では、各時点での２測点間の速度比を累積させ、各時点における絶対的な位置ずれであるΔｄを予めプロファイルとして保持しておく。
【００５９】
（プロファイル生成装置）
本実施形態において、上述したベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータは、プロファイル生成装置４００を用いて生成され、記憶部３３２にインストールされる。図４は、プロファイル生成装置４００の概略構成を示す説明図である。図４（ａ）に示すように、プロファイル生成装置４００は、印刷装置１００の製造時や工場出荷前、メンテナンス時などに一時的に印刷装置１００に対して接続される外部装置であり、ＬＤＶ装置４００ａと、ＰＣ４００ｂとから概略構成される。
【００６０】
ＬＤＶ装置４００ａは、搬送速度測定手段であるレーザードップラー速度計３１１により、非接触で対象物の移動速度を計測する装置であり、搬送ベルト１６０の上面に取付けられたレーザードップラー速度計３１１と、従動ローラ１６２に設けられた従動側エンコーダ３１０と、搬送ベルト１６０の１周を検出するベルトホームポジションセンサー３１２と、従動ローラ１６２の一回転を検出するローラーＨＰセンサー３１３とが接続され、これら各センサーからの入力信号を取得し、同期させつつプロファイル生成装置であるＰＣ４００ｂに受け渡す。
【００６１】
ＰＣ４００ｂは、ＣＰＵを備えた演算処理装置であり、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータや、機能を特化させた専用装置により実現することができ、ＣＰＵ上でソフトウェアを実行することによって、プロファイルデータ生成装置として機能する。具体的に、このプロファイルデータ生成装置としてのＰＣ４００ｂは、図４（ｂ）に示すように、速度比演算部４０１と、データ処理部４０２と、データメモリ４０３とから構成されている。
【００６２】
速度比演算部４０１は、ベルト速度抽出部４０１ｂ及びローラー速度抽出部４０１ａによって、各測点における速度比の時間的変動を算出するモジュールであり、具体的には、ベルト速度抽出部４０１ｂ及びローラー速度抽出部４０１ａによって、搬送ベルト１６０上又はその駆動手段（駆動モータや支持ローラ等）に設定された任意の２測点における移動速度を、速度測定手段によって測定する。本実施形態では、この任意の２測点を第１の測点及び第２の測点とし、第１の測点の移動速度は、インクヘッド中央部直下の搬送ベルト表面の移動速度とし、第２の測点は従動ローラ１６２の回転速度（角速度）とする。
【００６３】
また、本実施形態では、第１の測点に対する速度測定手段は、搬送ベルト表面の移動速度を光学的に測定する非接触測定装置であり、本実施形態においては、レーザードップラー速度計３１１を用いる。レーザードップラー速度計３１１は、搬送ベルト１６０表面の移動速度を光学的に測定する速度測定手段であり、具体的には、対象物との相対速度によって、入射光と反射光との波長の変化を測定することにより対象物の速度を測定する。なお、レーザードップラー速度計３１１は、当該印刷装置１００に対して着脱自在に設けられている。これにより、プロファイルデータ作成時においてのみ、レーザードップラー速度計３１１を設置することができ、高価な測定装置を画像形成装置に内蔵させることなく、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００６４】
一方、第２の測点に対する速度測定手段は、従動ローラ１６２の回転速度を測定する従動側エンコーダ３１０を用いる。これらベルト速度抽出部４０１ｂ及びローラー速度抽出部４０１ａは、レーザードップラー速度計３１１により測定された移動速度と、従動側エンコーダ３１０の検出信号とから、搬送ベルト及びローラーの速度データをそれぞれ抽出する。ここで、本実施形態においては、第２の測点を、従動ローラ１６２の回転速度として、駆動ローラ１６１を回転させるモータ等の駆動力による影響、例えば、駆動力とベルトの滑りなどによる速度ムラなどにより、ベルトの挙動と、エンコーダによる測定結果とに乖離が生じるのを低減している。なお、本発明は、これに限定されず、第２の測点を駆動ローラ１６１の回転速度とし、この駆動ローラ１６１の回転速度を測定する手段として駆動側エンコーダを用いてもよい。
【００６５】
そして、本実施形態では、図４に示すように、レーザードップラー速度計３１１からの検出信号、及び従動側エンコーダ３１０からの検出信号は、速度比演算部４０１に入力される。また、この速度比演算部４０１には、ベルト１周に１ヶ所のマーク（基準マーク）を検知するベルトＨＰセンサー３１２と、ローラー１周で１ヶ所のマーク（基準マーク）を検知するローラーＨＰセンサー３１３で検知したそれぞれのホームポジション信号が入力される。
【００６６】
データ処理部４０２は、速度比データに対して平均化やデジタル化等の処理を施すモジュールである。データメモリ４０３は、レーザードップラー速度計３１１により測定されたパルス幅データや、従動側エンコーダ３１０からの検出信号を速度データとして記録するメモリ装置である。
【００６７】
そして、速度比演算部４０１は、レーザードップラー速度計３１１によって検出された搬送ベルト表面の移動速度と、従動側エンコーダ３１０で検出された回転角速度とに基づいて、各測点における速度比の時間的変動を算出し、算出された速度比に対応した周波数からベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータを抽出する。
【００６８】
これらのプロファイルデータは、データ処理部４０２からデータバスを通じてデータメモリ４０３に送出される。データメモリ４０３は、ベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータを記憶する記憶部であり、記憶されたベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータは、通信インターフェース４０４等によって、印刷装置１００に送信される。
【００６９】
このような構成のプロファイル生成装置４００によるベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータの生成処理時の動作について詳述する。図５は、ベルトプロファイルを生成する際の動作手順を模式的に示すブロック図である。
【００７０】
先ず、ベルト速度抽出部４０１ｂ及びローラー速度抽出部４０１ａによって、各測点における速度比の時間的変動を算出する。具体的には、ベルト速度抽出部４０１ｂ及びローラー速度抽出部４０１ａは、搬送ベルト上又はその駆動手段に設定された任意の２測点における移動速度を、速度測定手段によって測定する（Ｓ１０１及びＳ１０２）。具体的には、第１の測点の移動速度は、レーザードップラー速度計３１１によって、対象物である搬送ベルト１６０表面に対して、入射光と反射光との波長の変化を測定し、第２の測点の速度は、従動ローラ１６２の回転速度を測定する。
【００７１】
速度比演算部４０１では、従動側エンコーダ３１０の回転速度に対してレーザードップラー速度計３１１によって光学的に測定されたベルトの移動速度と、レーザードップラー速度計３１１からの角速度に基づいて速度比を算出し（Ｓ１０３）、これらの速度比の時間的変化を記録することにより、移動速度の時間的変動をプロファイルとする（Ｓ１０５及びＳ１０４）。
【００７２】
ここで、移動速度の時間的変動は、搬送ベルト全周における厚みムラや、支持ローラーの偏芯に起因する速度変動を含んでいる。ベルト速度抽出部４０１ｂは、これらの移動速度の時間的変動から、搬送ベルトの移動速度に対応した周波数を有するベルトプロファイルデータを抽出し、ローラー速度抽出部４０１ａは、各測点における移動速度の時間的変動から、支持ローラーの回転速度に対応した周波数を有するローラープロファイルデータを抽出する。本実施形態では、速度比のデータをベルト１周分のデータとして記録する。
【００７３】
なお、このベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータを取得するタイミングとしては、本実施形態においては、工場出荷時としている。しかし、取得タイミングは、工場出荷時に限定されず、環境変化時、経時変化時やメンテナンス時などを契機とすることもできる。
【００７４】
（プロファイル生成時の動作）
以上の構成を有する本実施形態に係るプロファイル生成装置４００におけるプロファイル生成時の動作について説明する。図７は、プロファイル生成時の動作を示すフローチャート図である。
【００７５】
先ず、プロファイル生成装置４００において、各センサー及びエンコーダからの信号を検出する。具体的には、レーザードップラー速度計３１１からの検出信号、及び従動側エンコーダ３１０からの検出信号が速度比演算部４０１に入力される。また、速度比演算部４０１には、ベルトＨＰセンサー３１２及びローラーＨＰセンサー３１３で検知したホームポジション信号が入力される。これらにより、ベルト１周のエンコーダ各パルス毎の移動速度が測定される（Ｓ３０１，Ｓ４０１）。
【００７６】
次いで、速度比演算部４０１で、レーザードップラー速度計３１１及び従動側エンコーダ３１０で検出された移動速度及び回転角速度の比から、搬送ベルト１６０の速度変動に対応した周波数を有する移動速度の速度比データを抽出する（Ｓ３０２，Ｓ４０２）。
【００７７】
そして、ローラー速度抽出部４０１ａは、各測点の移動速度の時間的変動から、支持ローラーの回転周期に対応した周波数に基づいて、ローラープロファイルデータを抽出する。また、ベルト速度抽出部４０１ｂは、従動ローラ１６２の回転周期に対応した周波数を従動ローラ１６２の偏芯成分として算出するとともに、搬送ベルトの移動速度に対応した周波数から支持ローラーの偏芯成分を除去して、ベルトプロファイルデータを抽出する。
具体的には、ローラー速度抽出部４０１ａは、算出された各パルスの速度変動比データからローラーの１周分の周期データを分割し、ベルト１周分の周期データを平均化する（Ｓ４０３）。これにより、ローラーの偏芯成分を算出する（Ｓ４０４）。そして、このローラーの偏芯成分をデータ処理部４０２においてデータ処理して、ローラープロファイルデータとして生成する（Ｓ４０５）。
【００７８】
ベルト速度抽出部４０１ｂでは、上記同様に、搬送ベルト１６０の速度変動に対応した周波数を有する移動速度の速度比データを算出する（Ｓ３０１，Ｓ３０２）。その後、速度比率データに対応した周波数から、先ほど算出したローラーの偏芯成分を取り除き、このベルトの厚みムラ成分を算出する（Ｓ３０３）。そして、このベルトの厚みムラ成分を、データ処理部４０２においてデータ処理して、ベルトプロファイルデータとして生成する（Ｓ３０４）。
【００７９】
算出されたローラープロファイルデータ及びベルトプロファイルデータをデータ処理部４０２からデータバスを通じてデータメモリ４０３に送出し、データメモリ４０３は、受け取ったベルトプロファイルデータを記憶する。このように、ローラープロファイルデータ及びベルトプロファイルデータは、それぞれ独立したプロファイルデータとして、データメモリ４０３に保存される。
【００８０】
（プロファイルデータの累積）
さらに、本実施形態では、上述したステップＳ３０２及びＳ４０２における速度比の算出に際し、累積データの算出を行う。図８は、プロファイル累積データ生成の手順を示すフローチャート図である。
【００８１】
先ず、累積データの算出では、ＨＰ等の任意の点を基準点と定め、この基準点に対する速度比を搬送ベルト１６０全周にわたって求めるために、エンコーダ１パルス毎の速度比データを取得し（Ｓ５０１）、各速度比の値を順次累積計算する（Ｓ５０２）。
【００８２】
具体的には、従動側エンコーダ３１０の任意時間（ｔ）の回転角度における角速度をωｔと定め、ωｔにおける、ＬＤＶ３１１による測点におけるベルト表面の速度をＶｔとし、これら２測点の一方の測点に対する他方の測点における速度比を相対速度比Ｖｔ／ωｔとする。
【００８３】
詳述すると、ある瞬間のＬＤＶ３１１による測点におけるベルト表面の速度を基準速度ＶＡとし、そのときの従動側エンコーダ３１０に巻き回された搬送ベルト１６０の移動速度をＶＢとする。また、任意時間（ｔ）における従動側エンコーダ３１０地点のベルト移動速度ＶＢは、そのときの回転半径をＲｔとすると、ＶＢ＝ωｔ×Ｒｔとなる。このＲｔの変化は、従動側エンコーダー３１０におけるベルトの厚みムラの時間変化であり、ＶＢ／ωｔ＝Ｒｔで得られる。ここで、搬送ベルト１６０の伸縮を無視すればＶＡ＝ＶＢであり、任意時間（ｔ）にＬＤＶ３１１により計測されるベルト表面は、速度Ｖｔであることから、ＶＡ＝ＶＢ＝Ｖｔであり、Ｖｔ／ωｔ＝Ｒｔの関係が得られる。よって、任意の時刻における厚みムラＲｔをプロファイルとして保持しておくことにより、その瞬間のＶＡを、ωｔに基づいて補正し、着弾ずれを解消できるようになる。
【００８４】
そして、下表に示すように、搬送ベルト１６０上の基準点（例えば、ｔ＝０におけるホームポジション）での速度比を基準速度比Ｖ０／ω０＝Ｒ０とし、搬送ベルト１６０の周方向に沿って、各時刻における速度比Ｒｔを順次掛け合わせて累積させ、基準点に対する各点の速度比Ｃｔを搬送ベルト１６０の全周に渡って算出する。
【表１】
2010208231.tif 000003
【００８５】
なお、このように速度比の累積データが算出された後、次いで、この累積データに対してゼロ補正等の種々のデータ処理を施す。図９は、累積された速度比を示すグラフ図である。ここで、図９において、Ｘ軸は、任意の補正基準点を０地点としたベルト１周分の位置を表しており、Ｙ軸は、その基準点に対する速度比率値を表し、Ｘ軸との交点（原点）では、比率値が１となっている。なお、図９（ａ）は、表１の測点における比率（Ｒ０，Ｒ１，Ｒ２…Ｒｎ）をプロットしたものであり、図９（ｂ）は、図（ａ）における各プロットに対応する累積値（Ｃ０，Ｃ１，Ｃ２…Ｃｎ）をプロットしたものである。また、図９（ｃ）は、図９（ｂ）の全プロットが０以上となるように補正したものである。
【００８６】
ステップＳ５０３における０補正では、先ず、図９（ａ）に示すような、各点における速度比について、搬送ベルト上又はその駆動手段の任意の測点を基準として、速度比率１（＝Ｒ０）に、瞬間々々の速度比率（Ｒ１，Ｒ２…Ｒｎ）を順次掛け合わせて累積させると、図９（ｂ）に示すように、速度比率が累積されたデータが算出される。
【００８７】
このように算出された累積データにおいて、負のデータがある場合には、速度変動の遅延となる最大値を基準とし、補正するため、図９（ｃ）に示すように、全てのデータが０以上になるように、データを補正する（Ｓ５０３）。このようにデータ処理を行い、速度比率の累積データをベルトプロファイルデータとする（Ｓ５０４）。
【００８８】
このように算出されたベルトプロファイルデータにおける速度比率の累積データは、出荷時において、印刷装置１００の記憶部３３２に記憶され、印刷時のベルトプロファイルとして、使用される。
【００８９】
（作用・効果）
このような本実施形態に係る印刷装置１００によれば、印刷処理に際し、任意の２測点のいずれかにおける移動速度を測定し、この測定結果を、予め抽出及び記憶させているベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータに基づいて、インクヘッドによる各画像形成のタイミングを制御することにより、搬送ベルト速度の変動による印字位置ずれが生じないように印字タイミングを変化させ、着弾ずれを解消することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、速度比の変動を累積させた累積データとしているため、ベルト全体について基準点に対する速度比を求めることができ、ベルトの周回に伴う一連の挙動を、図９（ｃ）に示すような、基準点を原点とする絶対的な変化量として扱うことが可能となり、演算処理を簡略化することができる。すなわち、着弾ずれを解消させるためには、図６中Δｄで示すような、適正着弾位置を基準とする絶対的な位置ずれを算出する必要があるが、ベルト上の２測点における瞬間々々の測定値は、これら２測点間の相対的な速度変動であることから、着弾ずれの修正に際しては、所定の基準点に対する絶対的な速度変動を演算しなければならない。本実施形態では、２測点間の速度比を累積させ、各時点でのΔｄを予めプロファイルとして保持しておくことから、印刷実行時における演算処理負担を低減させることができる。
【００９１】
さらに、本実施形態では、速度比の変動を累積させた累積データとして扱うことにより、ベルト上の各点について基準点に対する速度比を求めることができ、ベルト上の各点における瞬間々々の速度比をリアルタイムに算出したデータからでは予想できない、ベルト全体で蓄積された最大量のずれを即座に把握することが可能となる。
【００９２】
詳述すると、ベルトプロファイルデータを累積データとすることにより、図１１（ｃ）に示すような、ベルト上の各点における速度比を、基準点を原点とするサインカーブとして得ることができ、このサインカーブの最大振幅を見つけることにより、ベルト全体で蓄積された最大量のずれを即座に把握することが可能となる。この結果、例えば、工場出荷時における検査において、ずれの最大量が許容範囲を超える製品の判別を容易且つ迅速に行うことができる。
【００９３】
また、本実施形態では、補正用データとして、ベルトプロファイルデータとローラープロファイルデータとを別々なファイルデータとして記憶して利用することから、例えば、搬送ベルトのみを交換するような場合、ベルトプロファイルデータのみを新規に作成し、印刷装置１００にインストールすることができ、印刷装置１００の設置現場のみでの作業・操作で対応することができ、メンテナンス作業の容易化を図ることができる。
【００９４】
さらに、本実施形態では、ベルト速度抽出部４０１ｂ及びローラー速度抽出部４０１ａは、各測点における速度比の時間的変動を算出し、算出された速度比に対応した周波数からベルトプロファイルデータ及びローラープロファイルデータを抽出するので、プロファイルを生成する際、２測点における速度の比をパラメータとすることによって、誤差の割合を一定範囲に止めることができ、１種類のずつのプロファイルで全ての速度に対応することができる。これにより、解像度や印刷モードに応じてベルトの移動速度が変動するような印刷装置であっても、プロファイルデータのサイズを縮小させて、各インクヘッド直下に搬送ベルトの移動速度を簡略的に算出することができ、メモリ容量の増大や処理遅延を回避することができる。
【００９５】
さらに、本実施形態では、従動ローラ１６２の回転周期に対応した周波数に基づいて、ローラープロファイルデータを抽出し、搬送ベルトの移動速度に対応した周波数から従動ローラ１６２の偏芯成分を除去して、ベルトプロファイルデータを抽出するので、測点における移動速度の測定量を増大させることなく、一つの測定結果から、ローラープロファイルデータとベルトプロファイルデータとを取得することができ、プロファイル作成時における負担を低減することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、第１の測点の移動速度を搬送ベルト表面の移動速度とし、第２の測点を支持ローラーの回転速度とするとともに、第１の測点に対する速度測定手段を、当該印刷装置に対して着脱自在に設けられたレーザードップラー速度計３１１としたため、ベルトプロファイルの作成時のみレーザードップラー速度計３１１を印刷装置１００に接続し、プロファイル作成後には取り外すことができ、高価な速度計を印刷装置に内蔵させる必要が無く、印刷装置の製造コストを低廉化することができる。
【符号の説明】
【００９７】
ＣＲ…通常経路
ＤＲ…排紙経路
ＦＲ…給紙系搬送路
Ｒ…レジスト部
ＳＲ…反転経路
１０…記録媒体
１００…印刷装置
１１０…ヘッドユニット
１２０…サイド給紙台
１３０…給紙トレイ
１４０…排紙口
１５０…排紙台
１６０…搬送ベルト
１６１…駆動ローラー
１６２…従動ローラー
１７０，１７２…切替機構
１８３…給紙駆動部
２２０…サイド給紙駆動部
２３０ａ，２３０ｂ…トレイ駆動部
２４０…レジスト駆動部
２５０…ベルト駆動部
２６０…第１上面搬送駆動部
２６５…第２上面搬送駆動部
２７０…上面排出駆動部
２８１…反転駆動部
２８２…再給紙駆動部
３００…制御部
３１０…従動側エンコーダ
３１１…レーザードップラー速度計（ＬＤＶ）
３１２…ベルトホームポジションセンサー
３１３…ローラーホームポジションセンサー
３３０…演算処理部
３３１…補正制御部
３３１ａ…ベルトプロファイル補正制御部
３３１ｂ…ローラープロファイル補正制御部
３３２…記憶部
３３２ａ，３３２ｂ…記憶メモリ
３３３…吐出制御部
３３４…駆動制御部
３３５…システム制御部
３４０…操作パネル
４００…プロファイル生成装置
４００ａ…ＬＤＶ装置
４００ｂ…ＰＣ
４０１…速度比演算部
４０１ａ…ローラー速度抽出部
４０１ｂ…ベルト速度抽出部
４０２…データ処理部
４０３…データメモリ
４０４…通信インターフェース
【図１】
2010208231.tif 000004
【図２】
2010208231.tif 000005
【図３】
2010208231.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010208231.tif 000009
【図７】
2010208231.tif 000010
【図８】
2010208231.tif 000011
【図９】
2010208231.tif 000012