(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＴ資源の余剰／不足している企業・団体間でＣＯ２排出量の低いサーバ、ストレージ等のＩＴ資源を融通することにより、ＩＴ資源の利用率向上を実現し、それにより無駄な電力の消費を抑え、ＣＯ２の削減を図る。【解決手段】ＩＴ仮想環境資源取引サーバ１で、仮想環境資源の提供希望者５、利用希望者６からの条件の登録を行う。グリーン度評価サーバ２により登録情報からＣＯ２の削減に貢献する順に評価値を算出し登録する。仮想環境資源取引サーバ１はグリーン度値を最大化するマッチングを行い、ネットワーク制御装置３にマッチングされた提供／利用希望者拠点間をネットワーク４接続し、資源の融通ができるようにコマンドを送る、また、融通期間中の削減された消費電力量の算出を行う。【選択図】図３
2010186455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想環境資源取引サーバと仮想環境資源の提供希望者と利用希望者の条件申込み手段を有する端末とネットワークを設定制御する手段を有するネットワーク制御装置がネットワークで接続され、
提供希望者と利用希望者の拠点のＩＴ装置はＩＴ装置上に仮想化ソフトからなる仮想化層とその上に仮想マシンを実装した仮想環境資源の構成をとり、
前記の端末から入力された、提供／利用仮想環境資源希望容量、提供／利用希望価格、提供／利用の開始／終了希望時期の条件を仮想環境資源取引サーバに登録でき、
前記の仮想環境資源取引サーバは仮想環境資源の提供希望者と利用希望者の条件に基づき条件のマッチング手段と仮想環境資源の融通制御をおこなう手段を有し、
仮想環境資源取引サーバの実行する仮想環境資源の相互融通を利用して、各拠点が保有する余裕分・余剰分・予備分の内で未利用の仮想環境資源の有効活用やＩＴトラフィクのピーク対応や処理の時間変動への対応のために各拠点が保有する仮想環境資源の余裕分・予備分の削減を図り、これによりＩＴ資源の消費電力を削減することにより、ＣＯ２削減を実現することを特徴とするＩＴ仮想環境資源取引システム。
【請求項２】
グリーン度評価サーバが請求項１のＩＴ仮想環境資源取引システムとネットワークで接続され、
前記グリーン度評価サーバは提供希望者と利用希望者拠点のＩＴ装置への供給電力のＣＯ２排出量やＩＴ装置の所要電力やＩＴ装置を収容する電力関連及び空調関連の施設効率より消費電力が少なく、ＣＯ２の排出量が少ないほど高得点となるグリーン度評価値を算出し仮想環境資源取引サーバに登録する手段を有し、
前記の仮想環境資源取引サーバは仮想環境資源の提供希望者と利用希望者の条件及びグリーン度評価値に基づき条件のマッチング手段と仮想環境資源の融通制御をおこなう手段を有し、
これによりＩＴ資源の消費電力を削減することにより、ＣＯ２削減を実現することを特徴とするＩＴ仮想環境資源取引システム。
【請求項３】
時刻ｔでの利用／提供希望者の各拠点のグリーン度評価値を考慮して、次の単位時間△ｔの間のグリーン度値最大化処理を実現する仮想資源の流通・融通処理を実行するマーケット処理機能と融通処理機能が請求項１の仮想資源取引サーバに追加され、更に請求項２のグリーン度評価サーバが接続され、
各拠点の次の単位時間△ｔの間の空き容量（提供希望容量）と利用希望容量とその時点のグリーン度評価値と融通ネットワークまでのネットワークコストからグリーン度値の最大化処理を実行する手段を有し、
これによりＩＴ資源の消費電力を削減することにより、ＣＯ２削減を実現することを特徴とするＩＴ仮想環境資源取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＩＴ関連の消費電力削減、即ちＣＯ２削減をＩＴ仮想環境資源取引市場での仮想環境資源の相互融通により実現する仮想環境資源取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  インターネットトラフィックは２０２５年には２００６年の１９０倍に急増すると予測されており、これに伴いＩＴ関連の消費電力は２００６年には総電力需要の数％だったが、２０２５年には２０％を占めると推測される。このため将来に向けたＣＯ２排出量削減に向けてはＩＴ関連の消費電力削減が不可欠となる。【０００３】現在、ＩＴ関連の消費電力削減に向けて次のような従来技術がある。
従来の消費電力削減技術には、個々のサーバ、ストレージ、ルータ等のＩＴ装置について省電力化を施したものがある。【０００４】また、企業・団体内の部門ごとや利用の役割や機種・年代ごとにバラバラなサーバを仮想化技術にもとづき、サーバの統合化をおこないサーバ台数の削減を進めて消費電力の削減を施したものがある。【０００５】このためのサーバやストレージの仮想化用のソフトが何種類か提供されており、さらにそのような基本的ソフトを利用して数多くの会社がビジネスを行っている。これらの基本的なソフトは仮想マシンの移動やストレージの移動や仮想マシンの管理機能を提供している（例えば、非特許文献１参照）。【０００６】サーバの統合のステップは３つのステップで進められ、第１段階：論理的統合（管理の集中）で個別に管理されていたサーバ群を共通の枠組みやツールで管理できるようにすること。第２段階：物理的な設置場所の統合（データセンタへのサーバ集中化）とよばれ、分散配置されていたサーバをデータセンタに物理的に移動し集中管理すること。第３段階：データセンタに物理的に集中化したサーバの統合化による台数削減により各サーバの使用率を向上させることが考えられており、サーバの統合により電力効率性の向上を施すことになる（非特許文献２参照）。このようにサーバの仮想化と統合化の技術はデータセンタのような物理的な一拠点内に閉じた施策である。【０００７】前記第２段階の例として、従来のサーバ設備では図１のようにビジネスニーズや部門のニーズに追加してきたサーバＡ２１０、サーバＢ２２０、サーバＣ２３０がある。実際の稼働率は１０〜３０％といわれており、フル稼働時の安心のためとはいえ、リソースが無駄になっている。そこで、前記第３段階の例として、図２のように３つのサーバをサーバＸ２００に集約し仮想化することでコストの削減を施している。また、安定運用に必要な余剰性能をリソースプール２５０に集約し、データセンタ内に集約されたサーバや企業相互間でリソースプール２５０の余剰性能のシェアリングを施したものがある（例えば、非特許文献３参照。）。しかし、シェアリングするリソースプール２５０は物理的な拠点（設置スペース２６０）内に閉じるものであり、また、リソースプールという余剰性能を集約した実体資源を保有するため、未利用となっている間は無駄な電力を消費し続けることになる。【０００８】ストレージの仮想化の基本的な考え方はサーバの仮想化と同様であり、物理的なハードウェア資源の上に仮想化層を置き、利用者や利用プログラムから仮想的なハードウェア資源が見えるようにしている。但し、ストレージの仮想化の場合には複数のディスクをまとめて一台のストレージ空間があるように見せる場合が多い。ストレージの仮想化を利用することで、それぞれのストレージやアプリケーションが個別に予備のストレージ容量を用意する必要はなくなり、拠点内のストレージプールから必要なだけの容量を利用することができるようになる。このようにストレージの使用率向上と予備の容量削減により電力効率性の向上を施すことになる（非特許文献４参照）。【０００９】また、ＩＴ装置からの発熱を空冷、冷却するための効率的な収容設備方式やＩＴ装置に電力を供するための効率的電力供給方式の取組みが進められており、消費電力の削減を施したものがある。【００１０】このように従来の技術は個々のＩＴ装置や個々の拠点内のＩＴ装置やＩＴ装置群の消費電力削減あるいは個々の拠点内のリソースプールを利用した消費電力削減、また個々の拠点内のＩＴ装置やＩＴ装置群を収容する施設の消費電力削減を施したものである。【００１１】また、ＣＯ２削減に向けグリーン度の高い資源を極力流通させるための取引システムが考案されているが、取引対象とする資源は電力資源である（特許文献１参照）。ＩＴ資源の流通・融通市場の場合にはＩＴ装置のハード、ソフト、運用条件やＩＴ装置を収容する施設の条件が考慮されていない。【００１２】また、現在、ＩＴ資源の提供希望者と利用希望者間で実施されているネットワークやサーバやストレージ資源の相互融通を実現可能な取引市場は、利用者のＩＴコスト削減と提供者の販売管理費削減（マーケットの仕組みを利用するため）や売買成立から利用開始までの回線調達やプロビジョニング時間短縮の目的のために考案されたものであり、消費電力削減やＣＯ２削減の視点は考慮されていない（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許公開２００２−３６６６１５
【特許文献２】特許公開２００５−２９３０６２
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】富士通株式会社、「ＶＭｗａｒｅ  ｏｎ  ＰＲＩＭＥＲＧＹ  ＶＭｗａｒｅ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ３  早分かりガイド」、２００８年１１月、Ｐ５−Ｐ６
【非特許文献２】栗原潔、『グリーンＩＴ；コスト削減と温暖化対策を両立するＩＴ効率化の戦略』、ソフトバンククリエイティブ、２００８年７月、Ｐ１０３−Ｐ１０４
【非特許文献３】「ＮＴＴコミュニケーションズ  Ｇｒｅｅｎ  Ｈｏｓｔｉｎｇカタログ」，ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社，２００８年６月
【非特許文献４】栗原潔、『グリーンＩＴ；コスト削減と温暖化対策を両立するＩＴ効率化の戦略』、ソフトバンククリエイティブ、２００８年７月、Ｐ１２８−Ｐ１２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】  従来のＩＴ関連の消費電力削減の技術は個々のＩＴ装置や個々の拠点内のＩＴ装置群やＩＴを収容する拠点内施設の消費電力削減に向けた取組みであった。
従って、各企業・団体の各拠点はＩＴトラフィックのピーク時やＩＴ処理の変動時にも安定した運用を担保するため、容量設計の基本手法として、必ずＩＴ装置の容量やＩＴ装置を収容する施設の容量について余裕分・予備分を持つ必要があり、余裕分・予備分は通常利用分よりも可也大きい。更に、この余裕分・予備分のＩＴ資源は利用される、未利用のままとなるに拘わらず、利用に備えて一旦電力の供給が開始されれば、消費電力量の差はほとんど無い。
このように、個々の拠点内に閉じた取組み、閉じた範囲で有効な技術では、拠点内の余裕分・余剰分・予備分対応のＩＴ装置とＩＴ装置を収容する施設に電力を供給するため、その分の無効な電力消費の発生が問題である。【００１６】また、データセンタ内に集約されたサーバの余剰資源を集約したリソースプールを設置し、データセンタ内のサーバ間や企業間でシェアリングする方式がある。しかし、シェアリングするリソースプールは物理的な拠点内に閉じたものであり、また、リソースプールという余剰性能を集約した実体資源を保有するため、未利用となっている間は無駄な電力消費が発生し問題である。【００１７】また、従来のＩＴ資源取引市場はＩＴ資源の経済的な調達・融通や短納期での調達・融通を狙ったものであり、ＣＯ２削減、即ち消費電力削減に貢献することを目的にＩＴ資源をオープンな市場で調達・融通する仕組みが無いのが問題である。【００１８】更に、ＣＯ２削減、即ち消費電力削減を目指した調達・融通を実現する取引市場を設けたとすると、複数の利用希望者と提供希望者の利用／提供登録が競合した時に、競合状態を解決し、オープンで公平に融通する仕組みが実現できないと市場として問題である。【００１９】本発明は、このような背景のもとで行われたものであって、個々の拠点内に閉じた取組みや投資を活かしながら、個々の企業・団体の拠点を超えたＩＴ資源の提供希望者と利用希望者間でＩＴ資源を相互に調達・融通する仕組により、また、ＩＴ資源を相互に融通・シェアリングするための物理的な実体のあるリソースフプールを置かず、融通・シェアリングするための情報に着目したリソース情報プールを使った仕組みにより、各拠点は需要の変動やピークに対応した余裕分・予備分あるいは不要不急の余剰分のＩＴ資源の保有が不要となり、企業・団体拠点内のＩＴ装置容量や収容施設容量の余裕分・余剰分・予備分で未利用となっているＩＴ資源を相互融通により可能な限り使い切り、しかもグリーン度の高いＩＴ資源を相互融通により可能な限り使いきり、また逆に、企業・団体拠点内のＩＴ装置容量や収容施設容量に不足が発生した時には相互融通により不足分を調達し、余裕分・余剰分・予備分で未利用となっているＩＴ資源に対する消費電力の削減を図り、ＣＯ２削減を実現するＩＴの仮想環境資源取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】  本発明は上記目的を達成するため、仮想環境資源取引サーバと仮想環境資源の提供希望者と利用希望者の条件申込み手段を有する端末とそれらを相互に接続するネットワーク制御サーバとネットワークにより構成されるＩＴ仮想環境資源取引システムにより企業・団体・家庭間でＩＴ仮想環境資源のオンライン取引を実行するものである。【００２１】前記の仮想環境資源取引サーバは仮想環境資源の提供希望者と利用希望者のビジネス的な条件及び提供希望者と利用希望者の拠点内のＩＴ装置の仮想環境資源の技術的条件を登録する仮想環境資源情報プールと、仮想環境資源情報プールを使ったマーケット処理機能と融通制御機能を持たせるとともにそれに付随するネットワーク制御機能をもたせる。【００２２】ここで仮想環境資源とは、１台の前記ＩＴ装置の資源を分割してＩＴ装置が複数動作するように見せかける制御手段を有するＩＴ装置を仮想環境資源とし、また、複数台の前記ＩＴ装置の資源を統合して論理的には１台のＩＴ装置が動作するように見せかける制御手段を有する装置を仮想環境資源とする。仮想環境資源内ではオペレーティングシステム（ＯＳ）及びアプリケーションからなる仮想マシンが処理装置とストレージからなるハードウェア仕様を隠蔽するソフトウェアの仮想化層の上に配備される。【００２３】前記の提供希望者と利用希望者の拠点内のＩＴ装置はあらかじめ前記仮想環境資源の条件を満たすことが必要であり、提供希望者と利用希望者の条件申込み手段を有する拠点内の端末は、提供／利用仮想資源希望容量、提供／利用希望価格、提供／利用の開始と終了希望時期の条件を仮想環境資源情報プールにネットワーク経由で登録する機能を持たせる。【００２４】前記マーケット処理機能は前記の仮想環境資源情報プールに登録された情報を基に条件を検索、比較、決定するマッチング機能を持たせる。【００２５】前記融通制御機能はマッチングした提供希望者と利用希望者の拠点間にネットワークを形成し、利用希望者から提供希望者に仮想マシンの移動およびアクセスが可能となるようネットワーク制御サーバに設定・制御コマンドを送付する機能をもたせる。【００２６】前記のネットワーク制御サーバは仮想環境資源取引サーバと接続され、仮想環境資源提供希望者と利用希望者の条件申込み手段を有する端末と仮想環境資源取引サーバ間のネットワークの設定・制御及びマッチングした提供希望者と利用希望者の拠点内のＩＴ装置間のネットワークの設定制御を行う機能を持たせる。【００２７】また、第２の解決手段は第１の解決手段に加えてグリーン度評価サーバをネットワークに接続し、仮想環境資源情報プールの登録情報に基づき、提供希望者と利用希望者の拠点内のＩＴ装置ならびにＩＴ装置を収容する施設のグリーン度の評価値を算出し、仮想環境資源情報プールにネットワーク経由で登録する機能を持たせる。マーケット処理機能はグリーン度評価値を加えたマッチング機能を持たせる。【００２８】前記のグリーン度評価サーバは提供希望者と利用希望者の拠点内のＩＴ装置への供給電力のＣＯ２量やＩＴ装置の所要電力やＩＴ装置を収容する電力関連及び空調関連の施設効率よりグリーン度評価値を算出する機能を持たせる。ここで、電力関���の施設効率とは例えば、ＩＴ装置への電力供給をＩＴ装置及び収容施設全体の電力供給で除した値とし、１に近づくほど効率が良い。【００２９】前記マーケティング処理機能は、仮想環境資源情報プールに登録された提供希望者の拠点のグリーン度評価値が高い仮想環境資源から順番に利用希望者に割り付ける機能を持たせる。また、仮想環境資源情報プールに登録された利用希望者の拠点のグリーン度評価値が低い仮想環境資源を保有している順に提供希望者資源を割り付ける機能を持たせる。また、両機能によりトータルのグリーン度評価値の改善が最大になるように複数の提供希望者と利用希望者を割り付ける機能を持たせる。【００３０】上記の第１と第２の手段によれば仮想環境資源の相互融通を利用して、余裕分・余剰分・予備分で未利用のＩＴ資源の有効活用や各拠点が保有するＩＴトラフィックやの需要変動やピークに対応する余裕・余剰・予備分のＩＴ資源分の削減を図り、これによりＩＴ資源の消費電力を削減することにより、ＣＯ２削減を実現するという効果を発揮する。【００３１】更に、第３の解決手段は第１の仮想環境資源取引サーバ中のマーケット処理機能と融通機能に単位時間△ｔ中の消費電力の総和を最小とするＩＴ資源流通・融通機能を持たせる。これにより、第２の解決手段のグリーン度評価サーバと協調して、次の単位時間△ｔの間のグリーン度最大化を実現するための消費電力最小化処理機能を実現する。
【発明の効果】
【００３２】  本発明のＩＴの仮想環境資源取引システムによれば、仮想環境資源の相互融通を利用して、需要変動やピークに対応する余裕分・余剰分のＩＴ資源の未利用分の有効活用や各拠点が保有するＩＴトラフィクのピークに対応する余裕ＩＴ資源分を削減することができるので、これによりＩＴ資源の消費電力を削減することにより、ＣＯ２削減を実現することが可能となる。【００３３】企業・団体の各拠点内のＩＴ装置容量やそれらを収容する施設容量に関して、従来はピークや需要変動に対応するため、余裕ＩＴ資源の保有を余儀なくされてきた（オーバサイジング）。余裕分のＩＴ資源は、常時は未利用となり無駄な電力の浪費となる。本発明のＩＴ仮想環境資源取引システムによれば、従来のようなオーバサイジングの容量設計を採用せず、ＩＴ資源不足時には他の余剰資源保有拠点よりの融通が可能となるので、ＩＴ資源の無効な保有を極力排除したジャスト・サイジングの容量設計の採用が可能となる。【００３４】ＩＴ仮想環境資源取引システム中の仮想環境情報プールにはネットワークで接続可能な国内はもとより海外の企業・団体の拠点からの提供希望情報が集約可能である。そのため仮想環境資源情報プール中には世界をカバーする巨大な仮想環境資源情報が収集されるので、それを利用した全世界での未利用・余剰ＩＴ資源量削減による消費電力の削減が可能となる。個々ケースにおいてはグリーン度評価値の高いＩＴ仮想環境資源からマッチングと融通が実行されるので、消費電力の削減効果の加速が可能となる。【００３５】また、次の単位時間内の消費電力最小化、グリーン度向上のためのダイナミックな仮想資源の流通・融通も可能となる。【００３６】仮想環境資源を保有する提供希望者、利用希望者が対象となるので、仮想環境資源の構成をとるＩＴ装置を保有する企業、データセンタ事業者、ＡＳＰ事業者、ホスティング事業者、ＳａａＳ事業者、グリッド事業者等で幅広く利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】従来のサーバ設備
【図２】グリーンホスティング
【図３】仮想環境資源取システム
【図４】提供希望者／利用希望者拠点内の構成
【図５】仮想環境資源取引サーバ
【図６】ＩＴ装置と仮想環境資源の構成
【図７】仮想環境資源仮想環境資源情報プール
【図８】マーケット処理機能のフロー
【図９】融通制御機能のフロー
【図１０】ネットワーク制御機能のフロー
【図１１】消費電力の総和を最小にする仮想資源の融通
【発明を実施するための形態】
【００３８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００３９】図３で仮想環境資源の提供希望者５ａ、５ｂと利用希望者６ａ、６ｂがネットワーク経由で仮想環境資源の取引制御を司る仮想環境資源取引サーバ１に接続される。仮想環境資源取引サーバ１には本サーバに登録された情報を基にグリーン度（ＣＯ２削減への貢献度が大きいＩＴ資源に大きな得点を付与）の評価値を算出するグリーン度評価サーバ２がネットワーク経由で接続される。また、仮想環境資源取引サーバ１の取引処理により提供希望者５ａ、５ｂと利用希望者６ａ、６ｂの間の希望条件がマッチングした時、提供希望者と利用希望者の拠点間を接続するネットワーク形成を司るネットワーク制御サーバ３が接続される。【００４０】図３で示す提供希望者５ａ、５ｂと利用希望者６ａ、６ｂの拠点内には図４に示すように希望条件を登録するための申込端末７と提供を希望するあるいは利用を希望する仮想環境資源が搭載されたＩＴ装置８ａ、・・・、ＩＴ装置８ｎが設置されている。【００４１】図４で示すＩＴ装置８ａ、・・・、ＩＴ装置８ｎはあらかじめ図６に示すように仮想化層８５のソフトコンポーネントを実装した仮想環境資源の構成とし、仮想化層の上にアプリケーション８１０ａ、・・・、アプリケーション８１０ｍとオペレーティングシステム８２０ａ、・・・、オペレーティングシステム８２０ｍからなる仮想マシン８０ａ、・・・、仮想マシン８０ｍが搭載される。これにより同種類の仮想化層８５のソフトコンポーネントを実装したＩＴ装置同士ならば仮想化層上の仮想マシン８０ａ、・・・、仮想マシン８０ｍが相互に移動可能な条件を整えておく。【００４２】図５で示すように、仮想環境資源取引サーバ１は提供希望者５ａ、５ｂと利用希望者６ａ、６ｂから登録された希望条件を格納する仮想環境資源情報プール１１とそれに基づく３つの処理機能、即ちマーケット処理機能１２と融通制御機能１３とネットワーク制御機能により取引制御機能を実行する。【００４３】仮想環境資源情報プール１１の中の情報は図７に示すような階層化された格納情報１１０を保有する。即ち、利用時期・期間、利用料、グリーン度評価値のような技術に依存しないビジネス条件と図６に示すＩＴ仮想環境を表したＩＴ仮想環境資源条件と実ＩＴ環境資源条件とネットワーク条件である。【００４４】マーケット処理機能１２はビジネス上の条件に着目したマッチングと流通（商行為としての契約）に関する機能を実現し、図８に示すＳ１２１〜Ｓ１２６処理を行う【００４５】融通制御機能１３は仮想環境資源上の条件に着目したマッチングと流通（仮想マシンの移動）に関する機能を実現し、図９に示すＳ１３１〜Ｓ１３６の処理を行う。【００４６】ネットワーク制御機能１４はネットワークの条件に関するマッチングと流通（ネットワーク相互の接続）に関する機能を実現し、図１０に示すＳ１４１〜Ｓ１４３の処理を行う。【００４７】以上のような仕組みによりＩＴ仮想環境資源取引システムの動作を説明する。
Ｓ１２１、Ｓ１３１：  仮想環境資源の提供希望者５ａ、５ｂと利用希望者６ａ、６ｂは提供を希望するビジネス条件、仮想環境資源の条件と利用を希望する仮想環境資源の条件及びそのベースとなる実環境資源の条件を申し込み端末７よりネットワーク４を介して、仮想環境資源情報プール１１に登録する。【００４８】Ｓ１３２：  提供希望者５ａ、５ｂと利用希望者６ａ、６ｂが登録した条件はすグリーン度評価サーバ２に送られそこで評価値を算出し、再びＩＴ仮想環境資源情報プール１１に評価値とともに戻され登録される。【００４９】Ｓ１２２：  ＩＴ仮想環境資源情報プール１１に登録された提供希望者情報と利用希望者情報のビジネス条件をマーケット処理機能１２で比較し、利用時期・期間、利用料の条件の一致するものをリストアップする。【００５０】Ｓ１３３：  Ｓ１２２でリストアップされたものの中から、仮想環境資源の条件の一致するものを絞り込みリストアップする。【００５１】Ｓ１２２：  Ｓ１３３で絞り込まれリストアップされたものの中から、グリーン度評価値の総合得点の大きな提供希望者と利用希望者を選択する。【００５２】Ｓ１２３：  選択された提供希望者と利用希望者にマッチング結果を通知し確認する【００５３】Ｓ１３４：  利用希望者から提供希望者仮想環境資源上に仮想マシン８０ａ、８０ｂを移動するためのネットワーク設定条件と利用希望者からこの仮想マシンにアクセスするためのネットワーク設定条件を算出する【００５４】Ｓ１４１：  融通制御機能１３がＳ１３４で設定した条件をネットワーク制御機能１４に送出する。ネットワーク制御機能１４は本設定情報をネットワーク制御装置３に送出し登録する。【００５５】Ｓ１４２：  ネットワーク制御機能１４は、ネットワーク制御装置が両拠点間をネットワーク４で利用開始時期に接続完了した報告を受ける。その後、完了報告を融通制御機能に送出する。【００５６】Ｓ１３５：  融通制御機能はＳ１４２の報告を受信後、利用希望者拠点から提供希望者拠点の仮想環境資源上に仮想マシンをネットワーク４経由で移動させる。【００５７】Ｓ１３６：  融通制御機能１３は運用中となった仮想マシン８０ａ、８０ｂと仮想マシンを収容する仮想資源環境を監視する。融通終了後に融通積算時間に基づき削減電力量を算出する。【００５８】Ｓ１２５：  Ｓ１３６での融通積算時間に基づき提供者と利用者間の料金精算に必要な情報を算出する
【実施例２】
【００５９】図１１で、仮想化資源情報プール１１中の拠点ｉの情報１１０ｉには時刻ｔのＩＴ仮想資源容量Ｃｉ（ｔ）とグリーン度評価値Ｇｉ（ｔ）と供給電力のグリーン度評価値ＧＰｉ（ｔ）と空き仮想資源容量Ｃｖｉ（ｔ）、他拠点の仮想資源容量の利用意向を示す利用仮想資源容量Ｖｕｉ（ｔ）とネットワークコストＬｉ（ｔ）と次の単位時間△ｔ中の仮想資源融通市場への参加／不参加の意向を示したＪｉ（ｔ）が格納されている。これらの情報は拠点ｉからネットワーク経由で自動収集するか、各拠点の申し込み端末７から入力されることにより仮想資源情報プール１１に登録される。【００６０】ここで時刻ｔ＋△ｔでの各拠点ｉ（ｉ＝１〜ｎ）の消費電力の総和と仮想マシン８０ａ〜ｍの移動コストの和（数式１）が最小となるようにＣｉ（ｔ＋△ｔ）を決定する処理をマーケット処理機能１２と融通制御機能１３が行う。【００６１】
【数式１】
2010186455.tif 000003
【００６２】ここで数式１のａｉはＩＴ資源容量から所要の消費電力を算出するための係数であり、拠点ｉごとのＩＴ装置の収容施設やＩＴ装置に関するグリーン度の値Ｇｉ（ｔ）の条件により決まる．またＬｉは拠点ｉからネットワーク４までのコストであり、ｂｉは仮想資源の融通際に利用するネットワークコストを消費電力に換算するための係数である。
また、このとき、数式２と数式３制約条件の下で数式１のＰ（ｔ＋△ｔ）が最小となる各拠点ｉの仮想資源容量Ｃｉ（ｔ＋△ｔ）算出処理を行う。
【００６３】
【数式２】
2010186455.tif 000004
【００６４】
【数式３】
2010186455.tif 000005
【００６５】この数式１、２、３で処理を行う拠点ｉは、図１１に示す拠点ｉの情報１１０ｉの中で次の△ｔ時間の間での市場への参加／不参加表示（Ｊｉ（ｔ））で参加表示を登録した拠点のみである。
【００６６】ここで、Ｃｕｉ（ｔ）＝０と登録すれば、拠点ｉは提供希望者として空き仮想資源を融通する立場だけとなり、また、Ｃｖｉ（ｔ）＝０と登録すれば、利用希望者として他拠点の空き仮想資源を融通してもらう立場だけとなる。０以上の値をとれば他拠点との相対関係で両者の立場をとりうる。
【００６７】ＧＰｉ（ｔ）は時刻ｔでの供給電力のグリーン度であり、例えば拠点ｉが太陽光発電による電力により１００％供給されていたとするとＧＰｉ（ｔ）＝０となり拠点ｉの消費電力Ｐｉ（ｔ＋△ｔ）＝０となる（但し、ネットワークコスト関連分を除く）。即ち、他拠点に仮想環境資源を貸し出し、他拠点の仮想マシンを受け入れてＣｉ（ｔ＋△ｔ）が数式２の制約条件の範囲で大きくなっても、それによるＣＯ２の排出量の増分はゼロとなる。
【符号の説明】
【００６８】    １  仮想環境資源取引サーバ
２  グリーン度評価サーバ
３  ネットワーク制御サーバ
４  ネットワーク
５  提供希望者
６  利用希望者
７  申込端末
８  ＩＴ装置
１１  仮想環境資源情報プール
１２  マーケット処理機能
１３  融通制御機能
１４  ネットワーク制御機能
８０  仮想マシン
８５  仮想化層
８６  処理装置
８７  ストレージ
１１０ｉ  拠点ｉの情報
１１０１  拠点１の情報
１１０２  拠点２の情報
１１０３  拠点３の情報
２００  サーバＸ
２１０  サーバＡ
２２０  サーバＢ
２３０  サーバＣ
２５０  リソースプール
２６０  設置スペース
８１０  アプリケーション
８２０  オペレーティングシステム
【図１】
2010186455.tif 000006
【図２】
2010186455.tif 000007
【図３】
2010186455.tif 000008
【図４】
2010186455.tif 000009
【図５】
2010186455.tif 000010
【図６】
2010186455.tif 000011
【図７】
2010186455.tif 000012
【図８】
2010186455.tif 000013
【図９】
2010186455.tif 000014
【図１０】
2010186455.tif 000015
【図１１】
2010186455.tif 000016