(57)【要約】【課題】  冷静さにかける人をも従来よりも効果的に犯罪から保護することが可能な振り込め詐欺防止システムを提供する。【解決手段】  ＡＴＭ１が有するクライアント１０と、クライアント１０からの振込要求添付情報が添付された振込要求に対する振り込め詐欺防止システムサーバ２とを備え、クライアント１０とサーバ２とがネットワーク１００を介して相互に通信可能に接続され、クライアント１０が、利用者の無線電話の使用、画像、振込入力情報等に基づいて、振り込み詐欺関与の危険の有無を判断し、危険と判断したときに危険検出情報を作成して振込要求添付情報に含め、サーバ２が、受信した振込要求添付情報が危険検出情報を含むとき、外部の第３者機関の端末３に送信して振り込み詐欺関与の危険の有無の判断を要求して、振り込み詐欺の関与の危険があるとの判断結果を受信したときに振込要求を停止する、構成を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引における振込を利用者に可能とする現金自動預け払い機（以下、ＡＴＭという。）が有するクライアントと、前記クライアントからの振込要求添付情報が添付された振込要求に応答して処理を行う振り込め詐欺防止システムサーバとを備え、前記クライアントと前記振り込め詐欺防止システムサーバとがネットワークを介して相互に通信可能に接続された振り込め詐欺防止システムであって、
前記クライアントが、
ＡＴＭの利用者が振込手続きをしているときの無線電話の使用、この利用者の画像及び振込手続きにおいて入力した情報のうちのいずれか１つ以上に基づいて、振り込み詐欺関与の危険の有無を判断し、危険があると判断したときに危険検出情報を作成し、
ＡＴＭの利用者が振込手続きにおいて入力した振込情報と作成されている場合の険検出情報とを少なくとも含む情報を、前記振込要求添付情報として作成して前記振込要求に添付し、
前記振り込め詐欺防止システムサーバが、
前記振込要求に添付された前記振込要求添付情報が前記危険検出情報を含むとき、外部の第３者機関の端末に送信して振り込み詐欺関与の危険の有無の判断を要求し、振り込み詐欺の関与の危険があるとの判断結果を受信したときに振込要求を停止し、振り込み詐欺の関与の危険がないとの判断結果を受信したときと前記振込要求添付情報が前記危険検出情報を含まないときに、振込要求を金融機関端末に送信する、ことを特徴とする振り込め詐欺防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動預け払い機（以下、ＡＴＭという。）を介した犯罪を防止するために使用される振り込め詐欺防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、振り込め詐欺は世間に知れ渡っているにも拘わらず、手口が巧妙になり且つ多岐にわたってきており、被害件数及び被害額はなかなか減少しない。ここで、振り込め詐欺とはオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺等の詐欺のことであり、いずれの手口も電話やハガキ等を介して相手を騙し、文字等で指定された金銭の振込を要求する犯罪行為である。
【０００３】
従来、振り込め詐欺関与の危険性が高い場合においてのみ機能し、もって防犯に寄与する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。具体的には、振込元口座、振込先口座の振込履歴に基づいて、振り込め詐欺関与の危険性を検知して注意喚起メッセージを出力する技術（特許文献１、特許文献２参照）、振り込め詐欺被害を未然に防ぐ技術（特許文献３参照）等がある。
【特許文献１】特開２００７−２７２４０９号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２４１０号公報
【特許文献３】特開２００７−３２３１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の振り込め詐欺防止技術では、必ずしも冷静でない本人が犯罪に巻き込まれることを効果的に防止できないという問題を有していた。振り込め詐欺は、本質的に人の虚を突いて不安状態、混乱状態等に陥れ、冷静な判断ができないようにして金銭をだまし取る犯罪行為だからである。上記の従来技術は利用者に対して注意喚起を行うものであるが、冷静さが失われていた場合、正しい判断ができず、振り込め詐欺と認め難くなっているからである。
【０００５】
以上の現状に鑑み、本発明の目的は、冷静さにかける人をも、従来よりも効果的に犯罪から保護することが可能な振り込め詐欺防止システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、金融取引における振込を利用者に可能とする現金自動預け払い機（以下、ＡＴＭという。）が有するクライアントと、前記クライアントからの振込要求添付情報が添付された振込要求に応答して処理を行う振り込め詐欺防止システムサーバとを備え、前記クライアントと前記振り込め詐欺防止システムサーバとがネットワークを介して相互に通信可能に接続された振り込め詐欺防止システムであって、前記クライアントが、ＡＴＭの利用者が振込手続きをしているときの無線電話の使用、この利用者の画像及び振込手続きにおいて入力した情報のうちのいずれか１つ以上に基づいて、振り込み詐欺関与の危険の有無を判断し、危険があると判断したときに危険検出情報を作成し、ＡＴＭの利用者が振込手続きにおいて入力した振込情報と作成されている場合の険検出情報とを少なくとも含む情報を、前記振込要求添付情報として作成して前記振込要求に添付し、前記振り込め詐欺防止システムサーバが、前記振込要求に添付された前記振込要求添付情報が前記危険検出情報を含むとき、外部の第３者機関の端末に送信して振り込み詐欺関与の危険の有無の判断を要求し、振り込み詐欺の関与の危険があるとの判断結果を受信したときに振込要求を停止し、振り込み詐欺の関与の危険がないとの判断結果を受信したときと前記振込要求添付情報が前記危険検出情報を含まないときに、振込要求を金融機関端末に送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、金融取引における振込を利用者に可能とするＡＴＭが有するクライアントと、クライアントからの振込要求添付情報が添付された振込要求に応答して処理を行う振り込め詐欺防止システムサーバとを備え、クライアントと振り込め詐欺防止システムサーバとがネットワークを介して相互に通信可能に接続された振り込め詐欺防止システムであって、クライアントが、ＡＴＭの利用者が振込手続きをしているときの無線電話の使用、この利用者の画像及び振込手続きにおいて入力した情報のうちのいずれか１つ以上に基づいて、振り込み詐欺関与の危険の有無を判断し、危険があると判断したときに危険検出情報を作成し、ＡＴＭの利用者が振込手続きにおいて入力した振込情報と作成されている場合の険検出情報とを少なくとも含む情報を、振込要求添付情報として作成して振込要求に添付し、振り込め詐欺防止システムサーバが、振込要求に添付された振込要求添付情報が危険検出情報を含むとき、外部の第３者機関の端末に送信して振り込み詐欺関与の危険の有無の判断を要求し、振り込み詐欺の関与の危険があるとの判断結果を受信したときに振込要求を停止し、振り込み詐欺の関与の危険がないとの判断結果を受信したときと振込要求添付情報が危険検出情報を含まないときに、振込要求を金融機関端末に送信するため、冷静さにかける人をも、従来よりも効果的に犯罪から保護することが振り込め詐欺防止システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明による振り込め詐欺防止システムの一実施例を示すブロック構成図である。振り込め詐欺防止システムは、図１に示すように、それぞれネットワーク１００を介して通信可能に接続された現金自動預け払い機（ＡＴＭ）１、振り込め詐欺防止システムサーバ（以下、単に詐欺防止サーバという。）２、振り込め詐欺判断機関の端末（以下、詐欺判断機関端末という。）３、及び金融機関に設けられた金融機関端末４を備える。
【０００９】
ここで、ＡＴＭ１は、例えば、銀行、郵便局、コンビニエンスストア、公共施設等に設置され、振り込め詐欺関与の危険性を検出し、この危険性を検出したときに、これを喚起する振り込め詐欺喚起フラグを含む情報を添付して詐欺防止サーバ２に振り込みの要求（以下、振込要求という。）を行う。詐欺防止サーバ２は、ＡＴＭ１からの振込要求を受信し、振り込め詐欺喚起フラグが添付されていたときに詐欺判断機関端末３に、振り込め詐欺の関与についての判断（以下、詐欺関与判断という。）を要求するようになっている。金融機関端末４は、金融機関における振込みを行うようになっている。
【００１０】
ＡＴＭ１はクライアント１０を有し、これ１０は、詐欺防止サーバ２のクライアントであり、入出力部１１、振り込め詐欺検出処理部１２、振込要求部１３、格納部１４、及びクライアント側通信部１５を有する。
【００１１】
入出力部１１は、例えば、液晶パネル等の表示装置と、タッチパッドのような位置入力装置を組み合わせた入出力装置と、からなる。入出力部１１は、振込金額、振込先口座番号等の振り込みに関する振込情報の入力を可能とし、振込み処理の終了、結果等を表示又は出力可能となっている。
【００１２】
図２は、振込情報についての説明図である。振込情報Ｔ２は、図２に示すように、利用者の氏名Ｔ２０１、連絡先（電話番号）Ｔ２０２、連絡先（電子メールアドレス）Ｔ２０３、振込元金融機関名Ｔ２０４、振込元支店名Ｔ２０５、振込元口座番号Ｔ２０６、振込先金融機関名Ｔ２０７、振込先支店名Ｔ２０８、振込先口座番号Ｔ２０９、振込金額Ｔ２１０等からなる。
【００１３】
連絡先（電話番号）Ｔ２０２と連絡先（電子メールアドレス）Ｔ２０３は、振り込め詐欺判断機関において振り込め詐欺の関与について危険性があると判断されたときに、利用者が通知を受けるために使用される。振り込め詐欺判断機関において振り込め詐欺の関与について危険性があると判断された場合、以下に説明するように、通知された利用者の振り込みは停止され凍結されることになる。その結果、利用者は、振込相手、その他の関連する人等についての確認等を行うことが可能となる。
【００１４】
振り込め詐欺検出処理部１２は、入力された振込情報と、利用者周辺の映像、所定の周波数帯での発信の有無等の電磁情報とに基づいて、利用者の振り込み操作に振り込め詐欺が関与している危険性があるか否かについて判断する。ここで、電磁情報をなす映像は、例えば、銀行内の監視カメラや防犯カメラ等を介して入手可能なものである。
【００１５】
また、振り込め詐欺においては無線通信が使用されるため、発信の有無はこの通信を検知するために行われ、これによって、携帯電話等の使用が検出容易となる。さらに、入力された振込情報のうちの振込金額の多寡、振込時間帯等に基づいて、振り込め詐欺関与の危険性が検出されるのでもよい。そして、振り込め詐欺検出処理部１２は、例えば操作時の無線電話の使用等の詐欺関与判断に有用な危険検出情報を作成する。
【００１６】
振込要求部１３は、クライアント側通信部１５を介してネットワーク１００上の詐欺防止システムサーバ２に振込要求可能となっている。振込要求部１３は、この振込要求に先立って振込情報Ｔ２、危険検出情報、ＡＴＭ管理情報等からなる振込要求添付情報を作成し、振込要求に添付する。また、振り込め詐欺検出処理部１２によって振り込め詐欺関与の危険性があると判断されたとき、この危険を喚起する振り込め詐欺喚起フラグも添付される。以下では、振り込め詐欺喚起フラグは、危険検出情報に含まれるものとする。
【００１７】
図３は、振込要求部１３が作成する振込要求添付情報についての説明図である。振込要求添付情報Ｔ３は、上記のように振込情報Ｔ２を実質的に含むがこれＴ２に対応する情報は、項目Ｔ３０２〜Ｔ３０４、Ｔ３０７、及びＴ３１０〜Ｔ３１５に設定されている。また、危険検出情報は、項目Ｔ３１６〜Ｔ３１８に設定されている。そして、ＡＴＭ管理情報は、項目Ｔ３０１、Ｔ３０５、Ｔ３０６、Ｔ３０８、及びＴ３０９に設定されている。
【００１８】
危険検出情報は、例えば無線電話の使用Ｔ３１６、振込金額閾値との差額Ｔ３１７、ＡＴＭ取扱終了時刻までの時間Ｔ３１８等からなる。無線電話の使用Ｔ３１６には、ＡＴＭの操作時等に利用者が無線電話を使用していたか否かについての情報が設定される。
【００１９】
振込金額閾値との差額Ｔ３１７には、振込金額と振込金額閾値との差額が設定される。ここで、振込金額閾値は、振り込め詐欺関与の危険性を判断する場合に有用可能な情報である。例えば振込金額閾値が１０万円の場合に、振込金額が５０万円のとき、振込金額閾値との差額Ｔ３１７には＋４０万円が設定される。
【００２０】
ＡＴＭ管理情報は、例えば、振込ＩＤ（Ｔ３０１）、振込操作がなされた日時を特定可能な振込日付Ｔ３０５と振込時刻Ｔ３０６、ＡＴＭ取扱金融機関名Ｔ３０８、及びＡＴＭ取扱支店名Ｔ３０９等からなる。
【００２１】
格納部１４は、振込情報Ｔ２を格納し、ＡＴＭ１が行う処理に必要な所定の情報の格納も可能となっている。また、振込情報Ｔ２は、所定の期間だけに亘って格納部１４に格納されるのでもよい。
【００２２】
詐欺防止サーバ２は、ＡＴＭ１のクライアント１０のサーバであり、詐欺通知応答処理部２１、振込要求処理部２２、振り込め詐欺判断機関管理ＤＢ２３、振込要求管理ＤＢ２４、及びサーバ側通信部２５を備える。
【００２３】
詐欺通知応答処理部２１は、サーバ側通信部２５を介してＡＴＭ１から受信した振込要求に振り込め詐欺喚起フラグが添付されているときに、所定の保全処理が可能となっている。所定の保全処理として、詐欺通知応答処理部２１は、まず、振り込め詐欺が関与している危険性の有無の詐欺関与判断を依頼するために、所定の第三者機関に詐欺関与判断要求を行う。ここで、詐欺関与判断要求は、第三者機関としての振り込め詐欺判断機関の詐欺判断機関端末３に対して、例えば電子メールを介して行われる。
【００２４】
図４は、振り込め詐欺判断機関の詐欺判断機関端末の情報を管理するための判断機関管理情報についての説明図である。判断機関管理情報Ｔ４は、図４に示すように、振り込め詐欺判断機関ＩＤ（Ｔ４０１）、機関名Ｔ４０２、連絡先Ｔ４０３、状態Ｔ４０４等からなる。
【００２５】
振り込め詐欺判断機関ＩＤ（Ｔ４０１）を介して振り込め詐欺判断機関が一意に特定可能となる。連絡先Ｔ４０３には、振り込め詐欺喚起フラグを受信したときの詐欺関与判断の要求先の候補となる振り込め詐欺判断機関の連絡先が、例えば電子メールアドレス等として設定される。状態Ｔ４０４には、振り込め詐欺判断機関が詐欺関与判断の依頼を受け付け可能であるか否かの情報が設定される。例えば、時間帯が適切でない場合、詐欺関与判断の受付数が予め設定された上限に達している場合等には、「受付不可」が設定される。
【００２６】
また、詐欺通知応答処理部２１は、振り込め詐欺が関与している危険性があるという詐欺関与判断要求に対する返信があったとき、振込要求処理部２２に金融機関端末４への振込要求の指示を行わずに停止し、振り込みを凍結する。さらに、詐欺通知応答処理部２１は、上記のフラグが添付されていないとき、又は振り込め詐欺関与の危険性がないという返信があったとき、金融機関端末４への振込要求を振込要求処理部２２に指示する。この指示には、振込要求添付情報Ｔ３、又は、これから危険検出情報を削除した情報が添付されている。
【００２７】
詐欺通知応答処理部２１は、また、詐欺関与判断毎に、必要に応じて振り込め詐欺判断機関管理ＤＢ２３に格納された判断機関管理情報Ｔ４の更新を行う。詐欺通知応答処理部２１は、さらに、詐欺関与判断要求に対する返信があったとき、後述する振り込め詐欺への対処情報等を振込要求管理ＤＢ２４に格納する。
【００２８】
振込要求処理部２２は、上記のように詐欺通知応答処理部２１からの指示に応答して、金融機関端末４に振込要求を行い、振込要求に対する返信を受信してＡＴＭ１に送信する。ここで、振込要求には、振込要求添付情報Ｔ３、又は、これから危険検出情報を削除した情報が添付される。また、振込要求に対する返信には、金融機関端末４からの振り込み処理の結果が含まれる。
【００２９】
振込要求処理部２２は、また、振込要求毎に、振込要求添付情報Ｔ３のうちの所定部分、振り込み処理の結果等を振込要求管理ＤＢ２４に格納する。これらの情報及び上記の振り込め詐欺への対処情報は、振込要求を管理するための振込要求管理情報をなす。図５は、振込要求管理情報についての説明図である。振込要求管理情報Ｔ５には、図５に示すように、項目Ｔ５０１、Ｔ３０２〜Ｔ３１５に、危険情報を除いた振込要求添付情報Ｔ３に対応する情報が設定されている。振込ＩＤ（Ｔ５０１）を介して、詐欺防止サーバ２側で受信した振込要求が一意に識別可能となる。
【００３０】
項目Ｔ５１６〜Ｔ５１８には、振り込め詐欺への対処情報が設定されている。対処情報は、振り込め詐欺関与の危険性Ｔ５１６、振り込め詐欺判断機関ＩＤ（Ｔ５１７）、振り込め詐欺判断機関判断結果Ｔ５１８等からなる。対処情報は、詐欺関与判断に対する返信があったときに、詐欺通知応答処理部２１によって設定される。
【００３１】
振り込め詐欺関与の危険性Ｔ５１６には、振り込め詐欺喚起フラグが振込要求に添付されていたか否か、即ち、振り込め詐欺関与の危険性があるか否かが設定される。振り込め詐欺判断機関ＩＤ（Ｔ５１７）には、振り込め詐欺判断機関を一意に特定可能とする情報が設定される。振り込め詐欺判断機関判断結果Ｔ５１８には、この振り込め詐欺判断機関による判断結果が設定される。
【００３２】
振込要求管理情報Ｔ５には、振込要求処理状態Ｔ５１９として、金融端末４への振込要求の実行の有無、金融端末４からの振込要求に対する結果等が設定される。振込要求処理状態Ｔ５１９には、例えば処理の完了を示す「完了」等の振込要求に対する処理の状態が設定される。ここで、詐欺関与判断において詐欺の危険性があると判断され、金融端末４への振込要求が停止された場合には、処理の停止を示す「停止」、又は取り消しを示す「取消」が振込要求処理状態Ｔ５１９に設定される。
【００３３】
振り込め詐欺判断機関管理ＤＢ２３には、上記の判断機関管理情報Ｔ４が格納され、格納された情報は詐欺通知応答処理部２１によって更新される。また、振込要求管理ＤＢ２４には、詐欺通知応答処理部２１及び振込要求処理部２２によって、振込要求管理情報Ｔ５が格納される。
【００３４】
詐欺判断機関端末３は、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ等からなり、詐欺防止サーバ２からの詐欺関与判断要求を、ネットワーク１００を介して受信可能となっている。詐欺関与判断要求に対する判断結果を含む返信も、詐欺判断機関端末３を介して実行可能となっている。
【００３５】
金融機関端末４は、詐欺防止サーバ２の振込要求処理部２２からの振込要求に応答して、振り込み処理を行う。振込要求処理部２２からの振込要求は、上記のように振り込め詐欺関与の危険性がないと判断されたときに行われる。
【００３６】
最後に、ネットワーク１００としては、金融機関の間でデータ通信に使用されている専用回線が防犯性の点で好ましいが、所定の構成の公衆回線網、ローカルエリアネットワーク等であってもよい。
【００３７】
図６は、本発明によるＡＴＭ１が行う振込要求依頼処理について説明するフローチャートである。
振込要求依頼処理において、ＡＴＭ１の入出力部１１が、利用者の操作に応答して振込情報の入力画面を作成して表示し、振込情報の入力を受け付ける（Ｓ１０１）。次に、ＡＴＭ１の振り込め詐欺検出処理部１２が、振り込め詐欺関与の危険性の有無を判断し、振り込め詐欺関与の危険性有りと判断したとき危険検出情報を作成し振り込め詐欺喚起フラグを１に設定する（Ｓ１１０）。以下、この処理を詐欺危険検出処理という。
【００３８】
次に、ＡＴＭ１の振込要求部１３が、詐欺防止サーバ２に振込要求を行う（Ｓ１３１）。ここで、振込要求には、振込情報Ｔ２を含む振込要求添付情報Ｔ３が添付される。振り込め詐欺喚起フラグが１に設定されているときは、このフラグも振込要求に添付される。次に、ＡＴＭ１の振込要求部１３が、振込要求に対する返信を待ち受けて受信し、入出力部１１に振り込み処理の結果等を表示する（Ｓ１３２）。
【００３９】
図７は、図６における詐欺危険検出処理Ｓ１１０について説明するフローチャートである。詐欺危険検出処理において、ＡＴＭ１は、まず振り込め詐欺喚起フラグを０に初期化する（Ｓ１１１）。
【００４０】
次に、振り込め詐欺検出処理部１２が、所定の状態での無線通話を検出し（Ｓ１１２）、無線通話が検出されたか否かを判断する（Ｓ１１３）。この検出は、例えば、ＡＴＭの前又は操作中に移動通信端末を介した発信信号を対象とするのでもよい。ステップＳ１１３で無線通話が検出されたと判断されたとき、振り込め詐欺検出処理部１２が、振り込め詐欺喚起フラグを１に設定する（Ｓ１１４）。
【００４１】
ステップＳ１１３で無線通話が検出されなかったと判断されたとき、振り込め詐欺検出処理部１２が、ＡＴＭの前又は操作中の利用者の映像から利用者の所定部位の位置、動き等を検出する（Ｓ１１５）。この映像は、例えば、ＡＴＭ１に対して通常設けられている監視カメラ、防犯カメラ等の撮像装置を介して取得されたものでもよい。検出は、例えば手が耳付近にあるか否か、口元が動いているか否か等を対象とするのでもよい。
【００４２】
次に、振り込め詐欺検出処理部１２が、例えば、利用者の手が耳付近にあるか否かを判断し（Ｓ１１６）、耳付近にあると判断したとき、口元が動いているか否かを判断する（Ｓ１１７）。ステップＳ１１７で口元が動いていると判断したとき、処理はステップＳ１１４に跳んで、振り込め詐欺検出処理部１２は上記の処理を行う。
【００４３】
ステップＳ１１６で利用者の手が耳付近にないと判断したとき、又はステップＳ１１７で口元が動いていないと判断したとき、振り込め詐欺検出処理部１２は、振込金額と予め設定されている振込金額閾値とを比較し（Ｓ１１８）、振込金額が振込金額閾値を超えているか否かを判断する（Ｓ１１９）。ステップＳ１１９で振込金額が振込金額閾値を超えていると判断されたとき、処理はステップＳ１１４に跳んで、振り込め詐欺検出処理部１２は上記の処理を行う。例えば、振込金額閾値が１０万円の場合に振込金額が５０万円であったとき、振込金額は振込金額閾値を超えているため、振り込め詐欺関与の危険性があるとされ、注意を喚起するための振り込め詐欺喚起フラグが１に設定される。これによって、振込金額の面からの利用者の保護が可能となる。
【００４４】
図８は、本発明による振り込め詐欺防止システムサーバが振込要求に応答して行う振込要求応答処理について説明するフローチャートである。ここで、振込要求は、ＡＴＭ１から振り込め詐欺防止システムサーバ（詐欺防止サーバ）２に既に行われているものとする。
【００４５】
振込要求応答処理において、詐欺防止サーバ２の詐欺通知応答処理部２１は、まず、振り込め詐欺喚起フラグの検出処理を行い（Ｓ２０１）、検出されたか否か即ち、振り込め詐欺喚起フラグ１が立っているか否かを判断する（Ｓ２０２）。
【００４６】
振り込め詐欺喚起フラグが０の場合、即ち振り込め詐欺喚起フラグが立っていない場合、詐欺防止サーバ２の振込要求処理部２２は、通常の振込処理を行う金融機関端末４に振込要求を行う（Ｓ２０３）。このとき、詐欺通知応答処理部２１が振込要求処理部２２に振込要求を指示し、この指示には振込要求添付情報Ｔ３が添付されている。
【００４７】
次に、振込要求処理部２２は、振込要求に対する返信を受信し、振込要求管理情報Ｔ５に所定の情報を設定して振込要求管理ＤＢ２４に格納する（Ｓ２０４）。具体的には、項目Ｔ５０１には振込要求受信時に付与された詐欺防止サーバ２側の管理ＩＤが設定され、項目Ｔ５１９には、振り込み処理の結果が設定される。振込要求処理部２２が設定する残りの項目には、振込要求添付情報Ｔ３と同一の情報が設定される。この場合、項目Ｔ５１６〜５１８は初期化されたままである。
【００４８】
ステップＳ２０２で振り込め詐欺喚起フラグ１が立っていると判断したとき、詐欺防止サーバ２の詐欺通知応答処理部２１は、判断機関管理情報Ｔ４から振り込め詐欺関与判断を依頼する振り込め詐欺判断機関を選択する（Ｓ２１０）。以下、ステップＳ２１０での処理を依頼機関選択処理という。
【００４９】
次に、詐欺防止サーバ２の詐欺通知応答処理部２１は、詐欺関与判断要求応答処理を行う（Ｓ２２０）。ここで、詐欺関与判断要求応答処理においては、振込要求添付情報Ｔ３を伴う詐欺関与判断要求が詐欺判断機関端末３に行われ返信が受信される。振り込め詐欺関与の危険性がないとの返信に対しては、金融機関端末４への振込要求が行われ、情報Ｔ４の必要な更新と情報Ｔ５の設定及び格納が行われる。
【００５０】
ステップＳ２０４又はＳ２２０（以下に詳述）で上記の処理が完了したとき、詐欺防止サーバ２の振込要求処理部２２が、振込要求に対する処理結果をＡＴＭ１に送信する（Ｓ２３１）。
【００５１】
図９は、本発明による振り込め詐欺防止システムサーバが行う依頼機関選択処理ステップＳ２１０について説明するフローチャートである。依頼機関選択処理において、サーバ２の詐欺通知応答処理部２１は、まず、判断機関管理情報Ｔ４を読み込む（Ｓ２１１）。
【００５２】
次に、詐欺通知応答処理部２１は、ユーザが操作して振り込みを行ったＡＴＭの取扱金融機関が、詐欺関与判断要求を受け付け可能であるか否かを判断する（Ｓ２１２）。詐欺関与判断要求を受け付け可能であるか否かの判断は、判断機関管理情報Ｔ４の状態Ｔ４０４に設定された情報に基づいて判断される。ステップＳ２１２でＡＴＭの取扱金融機関が受け付け可能である判断したとき、詐欺通知応答処理部２１は、受付可能とされた機関を振り込め詐欺判断機関として選択する（Ｓ２１３）。これによって、このＡＴＭ１の取扱金融機関が振り込め詐欺判断機関として選択される。
【００５３】
ステップＳ２１２でＡＴＭの取扱金融機関が受け付け可能でない判断したとき、詐欺通知応答処理部２１は、振込要求の振込先金融機関が、詐欺関与判断要求を受け付け可能であるか否かを同様に判断する（Ｓ２１４）。ステップＳ２１４で振込要求の振込先金融機関が受け付け可能である判断したとき、処理はステップＳ２１３に跳び、詐欺通知応答処理部２１は同様にこの振込先金融機関を振り込め詐欺判断機関として選択する。
【００５４】
ステップＳ２１４で振込要求の振込先金融機関が受け付け可能でない判断したとき、詐欺通知応答処理部２１は、振込要求の振込元金融機関が、詐欺関与判断要求を受け付け可能であるか否かを同様に判断する（Ｓ２１５）。ステップＳ２１５で振込要求の振込元金融機関が受け付け可能である判断したとき、処理はステップＳ２１３に跳び、詐欺防止サーバ２は同様にこの振込元金融機関を振り込め詐欺判断機関として選択する。
【００５５】
ステップＳ２１５で振込要求の振込元金融機関が受け付け可能でない判断したとき、詐欺通知応答処理部２１は、判断機関管理情報Ｔ４に設定されている警察機関が、詐欺関与判断要求を受け付け可能であるか否かを同様に判断する（Ｓ２１６）。ステップＳ２１６で振込要求の警察機関が受け付け可能である判断したとき、処理はステップＳ２１３に跳び、詐欺通知応答処理部２１は同様にこの警察機関を振り込め詐欺判断機関として選択する。
【００５６】
ステップＳ２１６で警察機関が受け付け可能でない判断したとき、処理はステップＳ２１２に戻り、詐欺通知応答処理部２１は以降の処理を繰り返す。
【００５７】
図１０は、本発明による振り込め詐欺防止システムサーバが行う詐欺関与判断要求応答処理ステップＳ２２０について説明するフローチャートである。詐欺関与判断要求応答処理においては、サーバ２の詐欺通知応答処理部２１は、まず、詐欺判断機関端末３に詐欺関与判断要求を行い、返信を待ち受けて受信する（Ｓ２２１）。
【００５８】
次に、詐欺通知応答処理部２１は、返信に含まれる振り込め詐欺関与判断の結果に基づいて、振り込め詐欺関与の危険性があるか否かを判断する（Ｓ２２２）。ステップＳ２２２で振り込め詐欺関与の危険性がないと判断されたとき、サーバ２の振込要求処理部２２は、ステップＳ２０３での処理と同様に、対象の金融機関端末４に振込要求を行う（Ｓ２２３）。
【００５９】
次に、振込要求処理部２２は、振込要求に対する返信を受信する（Ｓ２２４）。ステップＳ２２２で振り込め詐欺関与の危険性があると判断されたときと、ステップＳ２２２で返信を受信したとき、詐欺通知応答処理部２１と振込要求処理部２２は、振込要求管理情報Ｔ５に情報を設定して振込要求管理ＤＢ２４に格納する（Ｓ２２５）。
【００６０】
具体的には、振込要求処理部２２が振込要求管理情報Ｔ５のうちの項目Ｔ５０１、Ｔ３０２〜Ｔ３１５、及びＴ５１９に情報を設定し、詐欺通知応答処理部２１が、残りのＴ５１６〜Ｔ５１８を設定する。項目Ｔ５０１には振込要求受信時に付与された詐欺防止サーバ２側の管理ＩＤが設定され、項目Ｔ５１９には、振り込み処理の結果が設定される。振込要求処理部２２が設定する残りの項目には、振込要求添付情報Ｔ３と同一の情報が設定される。項目Ｔ５１６〜Ｔ５１８には、この振込要求に対する振り込め詐欺への対処情報が上記のように設定される。
【００６１】
次に、詐欺通知応答処理部２１は、判断機関管理情報Ｔ４を必要に応じて更新する（Ｓ２２６）。具体的には、上記の依頼機関選択処理ステップＳ２１０での処理の結果、振り込め詐欺判断機関に対する「受付可」と「受付不可」の何れか又は両方が変更されたときに更新が行われる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明による振り込め詐欺防止システムは、防犯用情報処理装置等として使用され、これらを使用する金融サービス業、これらを製造する情報機器製造産業、ソフトウェア製造業等において利用可能であり、このような製品の有用性を増進する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明による振り込め詐欺防止システムの一実施例を示すブロック構成図である。
【図２】振込情報についての説明図である。
【図３】振込要求部１３が作成する振込要求添付情報についての説明図である。
【図４】振り込め詐欺判断機関の詐欺判断機関端末の情報を管理するための判断機関管理情報についての説明図である。
【図５】振込要求管理情報についての説明図である。
【図６】本発明によるＡＴＭ１が行う振込要求依頼処理について説明するフローチャートである。
【図７】図６における詐欺危険検出処理Ｓ１１０について説明するフローチャートである。
【図８】本発明による振り込め詐欺防止システムサーバが振込要求に応答して行う振込要求応答処理について説明するフローチャートである。
【図９】本発明による振り込め詐欺防止システムサーバが行う依頼機関選択処理ステップＳ２１０について説明するフローチャートである。
【図１０】本発明による振り込め詐欺防止システムサーバが行う詐欺関与判断要求応答処理ステップＳ２２０について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１  現金自動預け払い機（ＡＴＭ）
２  振り込め詐欺防止システムサーバ（詐欺防止サーバ）
３  振り込め詐欺判断機関の端末（詐欺判断機関端末）
４  金融機関端末
１０  クライアント
１１  入出力部
１２  振り込め詐欺検出処理部
１３  振込要求部
１４  格納部
１５  クライアント側通信部
２１  詐欺通知応答処理部
２２  振込要求処理部
２３  振り込め詐欺判断機関管理ＤＢ
２４  振込要求管理ＤＢ
２５  サーバ側通信部
１００  ネットワーク
Ｔ２  振込情報
Ｔ３  振込要求添付情報
Ｔ４  判断機関管理情報
Ｔ５  振込要求管理情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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