(57)【要約】【課題】第一級アミノ基および／または第二級アミノ基を有するビニル化合物に基づく構成単位と共役ジエンに基づく構成単位とを有する共役ジエン系重合体の製造方法であって、該ビニル化合物の保護処理を行わなくとも、共役ジエンと該ビニル化合物とを反応させることができる共役ジエン系重合体の製造方法を提供すること。【解決手段】下記一般式［Ｉ］又は［II］で表される有機金属化合物を重合開始剤に用いて、共役ジエンと第一級アミノ基および／または第二級アミノ基を有するビニル化合物とを反応させる共役ジエン系重合体の製造方法。          Ｒ14ＺｎＭ12          ［Ｉ］          Ｒ24ＺｎＭ2           ［II］（一般式［Ｉ］及び［II］において、Ｒ1及びＲ2は、置換されていてもよいアルキル基及び置換されていてもよいアリール基からなる置換基群から選ばれる置換基を表し、Ｍ1は、アルカリ金属を表し、Ｍ2は、アルカリ土類金属を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］又は［II］で表される有機金属化合物を重合開始剤に用いて、共役ジエンと第一級アミノ基および／または第二級アミノ基を有するビニル化合物とを反応させる共役ジエン系重合体の製造方法。
Ｒ14ＺｎＭ12          ［Ｉ］
Ｒ24ＺｎＭ2           ［II］
（上記一般式［Ｉ］及び［II］において、Ｒ1及びＲ2は、置換されていてもよいアルキル基及び置換されていてもよいアリール基からなる置換基群から選ばれる置換基を表し、４つのＲ1及び４つのＲ2は、それぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。Ｍ1は、アルカリ金属を表し、２つのＭ1は同じであってもよく、異なっていてもよい。Ｍ2は、アルカリ土類金属を表す。）
【請求項２】
４つのＲ1のうち、少なくとも２つのＲ1が、ｔｅｒｔ−ブチル基であり、４つのＲ2のうち、少なくとも２つのＲ2が、ｔｅｒｔ−ブチル基である請求項１に記載の共役ジエン系重合体の製造方法。
【請求項３】
Ｍ1が、リチウム原子又はナトリウム原子であり、Ｍ2がマグネシウム原子である請求項１または２に記載の共役ジエン系重合体の製造方法。
【請求項４】
炭化水素溶媒中で重合する請求項１〜３のいずれかに記載の共役ジエン系重合体の製造方法。
【請求項５】
共役ジエンが、１，３−ブタジエン及び２−メチル−１，３−ブタジエンからなる共役ジエン群から選ばれる少なくとも１種の共役ジエンである請求項１〜４のいずれかに記載の共役ジエン系重合体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の共役ジエン系重合体の製造方法により製造された共役ジエン系重合体。
【請求項７】
共役ジエンに基づく構成単位の含有量を１００モル％として、ビニル結合量が２０〜８０モル％である請求項６に記載の共役ジエン系重合体。
【請求項８】
請求項６または７に記載の共役ジエン系重合体と充填剤とを含有する共役ジエン系重合体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共役ジエン系重合体の製造方法、共役ジエン系重合体および共役ジエン系重合体組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への関心の高まりから、自動車に対して省燃費化の要求が強くなっており、自動車用タイヤに用いる重合体組成物に対しても、省燃費性に優れることが求められている。自動車タイヤ用の重合体組成物としては、ポリブタジエンやブタジエン−スチレン共重合体等の共役ジエン系重合体と、カーボンブラックやシリカ等の充填材とを含有する重合体組成物等が用いられている。
【０００３】
共役ジエン系重合体としては、有機リチウム化合物等の有機金属化合物を重合開始剤に用いて共役ジエンを溶液重合して製造された重合体が広く用いられている。昨今では、省燃費性に優れる共役ジエン系重合体として、充填剤と相互作用するアミノ基を重合体鎖に導入した共役ジエン系重合体が提案されている。例えば、第一級アミノ基や第二級アミノ基を重合体鎖に導入した共役ジエン系重合体の製造方法としては、第一級アミノ基あるいは第二級アミノ基を有する化合物による重合開始剤の失活を防ぐために、第一級アミノ基あるいは第二級アミノ基を有する化合物を、予めアルカリ金属化合物で処理して、第一級アミノ基あるいは第二級アミノ基の活性水素をアルカリ金属に置換する保護処理を行い、次いで、該保護処理がされた化合物を反応させ、更に、反応後に保護処理で導入したアルカリ金属を水素原子に置換する加水分解処理を行う製造方法が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８２８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の第一級アミノ基や第二級アミノ基を重合体鎖に導入する共役ジエン系重合体の製造方法は、保護処理、更に加水分解処理を必要とするため、該方法を工業的規模で行うことは、経済的に十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、第一級アミノ基および／または第二級アミノ基を有するビニル化合物に基づく構成単位と共役ジエンに基づく構成単位とを有する共役ジエン系重合体の製造方法であって、第一級アミノ基および／または第二級アミノ基を有するビニル化合物の保護処理を行わなくとも、共役ジエンと第一級アミノ基および／または第二級アミノ基を有するビニル化合物とを反応させることができる共役ジエン系重合体の製造方法、該製造方法により製造された共役ジエン系重合体、該共役ジエン系重合体を含有する共役ジエン系重合体組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記一般式［Ｉ］又は［II］で表される有機金属化合物を重合開始剤に用いて、共役ジエンと第一級アミノ基および／または第二級アミノ基を有するビニル化合物とを反応させる共役ジエン系重合体の製造方法にかかるものである。
Ｒ14ＺｎＭ12          ［Ｉ］
Ｒ24ＺｎＭ2           ［II］
（上記一般式［Ｉ］及び［II］において、Ｒ1及びＲ2は、置換されていてもよいアルキル基及び置換されていてもよいアリール基からなる置換基群から選ばれる置換基を表し、４つのＲ1及び４つのＲ2は、それぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。Ｍ1は、アルカリ金属を表し、２つのＭ1は同じであってもよく、異なっていてもよい。Ｍ2は、アルカリ土類金属を表す。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、第一級アミノ基および／または第二級アミノ基を有するビニル化合物に基づく構成単位と共役ジエンに基づく構成単位とを有する共役ジエン系重合体の製造方法であって、第一級アミノ基および／または第二級アミノ基を有するビニル化合物の保護処理を行わなくとも、共役ジエンと第一級アミノ基および／または第二級アミノ基を有するビニル化合物とを反応させることができる共役ジエン系重合体の製造方法、該製造方法により製造された共役ジエン系重合体、該共役ジエン系重合体を含有する共役ジエン系重合体組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明において「重合」という語は、単独重合のみならず、共重合を包含したものであり、また「重合体」という語は単独重合体のみならず共重合体を包含したものである。
【０００９】
本発明の製造方法では、下記一般式［Ｉ］又は［II］で表される有機金属化合物を重合開始剤に用いる。
Ｒ14ＺｎＭ12          ［Ｉ］
Ｒ24ＺｎＭ2           ［II］
（上記一般式［Ｉ］及び［II］において、Ｒ1及びＲ2は、置換されていてもよいアルキル基及び置換されていてもよいアリール基からなる置換基群から選ばれる置換基を表し、４つのＲ1及び４つのＲ2は、それぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。Ｍ1は、アルカリ金属を表し、２つのＭ1は同じであってもよく、異なっていてもよい。Ｍ2は、アルカリ土類金属を表す。）
【００１０】
一般式［Ｉ］及び［II］において、Ｒ1及びＲ2は、置換されていてもよいアルキル基及び置換されていてもよいアリール基からなる置換基群から選ばれる置換基を表す。一般式［Ｉ］の４つのＲ1は、それぞれ同じであってもよく、異なっていてもよく、一般式［II］の４つのＲ2は、それぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００１１】
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基をあげることができる。
【００１２】
アルキル基の炭素原子数としては、好ましくは、１〜４である。該アルキル基として、好ましくは、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基である。
【００１３】
アリール基としては、例えば、フェニル基、２−トリル基、３−トリル基、４−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、２，３，４−トリメチルフェニル基、２，３，５−トリメチルフェニル基、２，３，６−トリメチルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３，４，５−トリメチルフェニル基、２，３，４，５−テトラメチルフェニル基、２，３，４，６−テトラメチルフェニル基、２，３，５，６−テトラメチルフェニル基、ペンタメチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、ｓｅｃ−ブチルフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｎ−ペンチルフェニル基、ネオペンチルフェニル基、ｎ−ヘキシルフェニル基、ｎ−オクチルフェニル基、ｎ−デシルフェニル基、ｎ−ドデシルフェニル基、ｎ−テトラデシルフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基をあげることができる。
【００１４】
アリール基の炭素原子数としては、好ましくは、６〜１２である。アリール基として、好ましくは、フェニル基である。
【００１５】
一般式［Ｉ］の４つのＲ1のうち、少なくとも２つのＲ1が、ｔｅｒｔ−ブチル基であることが好ましい。また、一般式［II］の４つのＲ2のうち、少なくとも２つのＲ2が、ｔｅｒｔ−ブチル基であることが好ましい。
【００１６】
一般式［Ｉ］において、Ｚｎは亜鉛原子を表す。
【００１７】
一般式［Ｉ］において、Ｍ1は、アルカリ金属を表し、２つのＭ1は同じであってもよく、異なっていてもよい。Ｍ1としては、例えば、リチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子、ルビジウム原子、セシウム原子をあげることができる。Ｍ1としては、好ましくは、リチウム原子、ナトリウム原子である。
【００１８】
一般式［II］において、Ｍ2は、アルカリ土類金属を表す。Ｍ2としては、例えば、ベリリウム原子、マグネシウム原子、カルシウム原子、ストロンチウム原子、バリウム原子をあげることができる。Ｍ2としては、好ましくは、マグネシウム原子である。
【００１９】
一般式［Ｉ］で表される有機金属化合物としては、例えば、ジリチウムテトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジンケート、ジリチウムジ−ｔｅｒｔ−ブチルジメチルジンケート、ジリチウムジ−ｔｅｒｔ−ブチルジエチルジンケート、ジリチウムジ−ｔｅｒｔ−ブチルジイソプロピルジンケート、ジリチウムジ−ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルジンケート、ジリチウム−ｔｅｒｔ−ブチルトリメチルジンケート、ジリチウムトリ−ｔｅｒｔ−ブチルメチルジンケート、および、これらの化合物のリチウムをナトリウムとした化合物をあげることができる。一般式［Ｉ］で表される有機金属化合物として、好ましくは、ジリチウムテトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジンケート、ジリチウムジ−ｔｅｒｔ−ブチルジメチルジンケート、ジリチウムジ−ｔｅｒｔ−ブチルジエチルジンケート、ジリチウムジ−ｔｅｒｔ−ブチルジイソプロピルジンケートである。
【００２０】
一般式［II］で表される有機金属化合物としては、例えば、マグネシウムテトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジンケート、マグネシウムジ−ｔｅｒｔ−ブチルジメチルジンケート、マグネシウムジ−ｔｅｒｔ−ブチルジエチルジンケート、マグネシウムジ−ｔｅｒｔ−ブチルジイソプロピルジンケート、マグネシウムジ−ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルジンケートをあげることができる。
【００２１】
一般式［Ｉ］、［II］で表される有機金属化合物の製造方法としては、特開２００４−２９２３２８号公報に記載の方法をあげることができる。また、一般式［Ｉ］で表される有機金属化合物の製造方法としては、炭化水素溶媒またはエーテル化合物溶媒中、有機亜鉛化合物と有機アルカリ金属化合物とを１：２のモル比で反応させる方法をあげることができ、一般式［II］で表される有機金属化合物の製造方法としては、炭化水素溶媒またはエーテル化合物溶媒中、有機亜鉛化合物と有機アルカリ土類金属化合物とを１：１のモル比で反応させる方法をあげることができる。
【００２２】
有機亜鉛化合物としては、例えば、ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、ジ−ｎ−プロピル亜鉛、ジイソプロピル亜鉛、ジ−ｎ−ブチル亜鉛、ジイソブチル亜鉛、ジ−ｓｅｃ−ブチル亜鉛、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル亜鉛、ジ−ｎ−ペンチル亜鉛、ジネオペンチル亜鉛、ジイソペンチル亜鉛、ジ−ｎ−ヘキシル亜鉛、ジ−２−エチルヘキシル亜鉛、ジフェニル亜鉛、エチルメチル亜鉛、メチルイソプロピル亜鉛、メチルフェニル亜鉛、エチルイソプロピル亜鉛をあげることができる。有機亜鉛化合物として、好ましくは、ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、ジイソプロピル亜鉛、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル亜鉛である。
【００２３】
有機亜鉛化合物は、公知の製造方法により得られる。例えば、ｎ−ブチルリチウムなどの有機アルカリ金属化合物と塩化亜鉛とを２：１のモル比で反応させることにより、あるいは、有機アルカリ土類金属化合物と塩化亜鉛とを１：１のモル比で反応させることにより得られる。
【００２４】
有機アルカリ金属化合物としては、例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、ネオペンチルリチウム、イソペンチルリチウム、ｎ−ヘキシルリチウム、２−エチルヘキシルリチウム、フェニルリチウム、およびこれらの対応のナトリウム化合物をあげることができる。該有機アルカリ金属化合物として、好ましくは、ｔｅｒｔ−ブチルリチウムである。
【００２５】
有機アルカリ土類金属化合物としては、例えば、ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジ−ｎ−プロピルマグネシウム、ジイソプロピルマグネシウム、ジ−ｎ−ブチルマグネシウム、ジイソブチルマグネシウム、ジ−ｓｅｃ−ブチルマグネシウム、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウム、ジ−ｎ−ペンチルマグネシウム、ジネオペンチルマグネシウム、ジイソペンチルマグネシウム、ジ−ｎ−ヘキシルマグネシウム、ジ−２−エチルヘキシルマグネシウム、ジフェニルマグネシウム、エチルメチルマグネシウム、メチルイソプロピルマグネシウム、メチルフェニルマグネシウム、エチルイソプロピルマグネシウムをあげることができる。該有機アルカリ土類金属化合物として、好ましくは、ジ−ｎ−ブチルマグネシウムである。
【００２６】
有機亜鉛化合物と有機アルカリ金属化合物との反応および有機亜鉛化合物と有機アルカリ土類金属化合物との反応において、反応温度は、通常、０℃以下である。
【００２７】
重合においては、一般式［Ｉ］又は［II］で表される有機金属化合物を予め調製した後に、一般式［Ｉ］又は［II］で表される有機金属化合物を重合反応槽に供給してもよい。有機亜鉛化合物と有機アルカリ金属化合物とを重合反応槽に供給し、重合反応槽内で有機亜鉛化合物と有機アルカリ金属化合物との反応を行って、一般式［Ｉ］で表される有機金属化合物を調製してもよい。有機亜鉛化合物と有機アルカリ土類金属化合物とを重合反応槽に供給し、重合反応槽内で有機亜鉛化合物と有機アルカリ土類金属化合物との反応を行って、一般式［II］で表される有機金属化合物を調製してもよい。また、塩化亜鉛と有機アルカリ金属化合物とを重合反応槽に供給し、重合反応槽内で塩化亜鉛と有機アルカリ金属化合物との反応および該反応により生成する有機亜鉛化合物と有機アルカリ金属化合物との反応を行って、一般式［Ｉ］で表される有機金属化合物を調製してもよい。塩化亜鉛と有機アルカリ土類金属化合物とを重合反応槽に供給し、重合反応槽器内で塩化亜鉛と有機アルカリ土類金属化合物との反応および該反応により生成する有機亜鉛化合物と有機アルカリ土類金属化合物との反応を行って、一般式［II］で表される有機金属化合物を調製してもよい。
【００２８】
本発明の製造方法では、共役ジエンと第一級アミノ基および／または第二級アミノ基を有するビニル化合物とを反応させる。該共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘキサジエンをあげることができ、これらは１種用いてもよく、２種以上用いてもよい。入手容易性の観点から、好ましくは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンである。
【００２９】
第一級アミノ基を有するビニル化合物としては、例えば、アリルアミン、アクリルアミド、メタクリルアミド、３−ブテナミン、２−メチルアリルアミン、２−メチレンブタナミド、４−メチレングルタミン酸をあげることができる。該ビニル化合物として、好ましくは、ビニル基のα位にカルボニル基を有する化合物である。該ビニル化合物としては、ビニル基のα位にカルボニル基を有する化合物であるアクリルアミド、メタクリルアミド、２−メチレンブタナミド、４−メチレングルタミン酸が特に好ましい。
【００３０】
第二級アミノ基を有するビニル化合物としては、例えば、Ｎ−アリルメチルアミン、Ｎ−アリルエチルアミン、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルアセタミド、Ｎ−ビニル尿素、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミドをあげることができる。該ビニル化合物としては、ビニル基のα位にカルボニル基を有する化合物であるＮ−エチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミドが特に好ましい。
【００３１】
本発明の製造方法では、共役ジエンと第一級アミノ基および／または第二級アミノ基を有するビニル化合物とに加え、他のビニル化合物を反応させてもよい。他のビニル化合物としては、芳香族ビニル化合物、ビニルニトリル、不飽和カルボン酸エステルなどをあげることができる。芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ジビニルナフタレンをあげることができる。また、ビニルニトリルとしては、例えば、アクリロニトリルをあげることでき、不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチルをあげることができる。これらの中では、芳香族ビニル化合物が好ましく、入手容易性の観点から、スチレンが好ましい。
【００３２】
共役ジエン系重合体中の構成単位の含有量について、好ましくは、共役ジエンに基づく構成単位の含有量が１〜９９重量％であり、第一級アミノ基および／または第二級アミノ基を有するビニル化合物に基づく構成単位の含有量が０．０１〜１０重量％であり、その他のビニル化合物に基づく構成単位の含有量が０〜９８．９９重量％である。
【００３３】
本発明の製造方法で用いられる溶媒としては、好ましくは炭化水素である。該炭化水素としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環族炭化水素などをあげることができる。脂肪族炭化水素としては、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサンなどをあげることができる。また、芳香族炭化水素としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどをあげることができ、脂環族炭化水素としては、シクロペンタン、シクロヘキサンなどをあげることができる。これらは単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。これらの中では、炭素原子数が３〜１２の炭化水素が好ましい。
【００３４】
本発明の製造方法で用いられる溶媒としては、テトラヒドロフランのような環状エーテル類を含まないことが好ましい。
【００３５】
本発明の製造方法での重合温度は、通常−８０〜１５０℃であり、好ましくは０〜１００℃である。
【００３６】
本発明の製造方法での重合時間は、通常５分〜４８時間であり、好ましく３０分〜２４時間である。
【００３７】
重合終了後、公知の回収方法、例えば、(1)重合反応液に凝固剤を添加する方法、(2)重合反応液にスチームを添加する方法、(3)オーブンドライヤーを用いて重合反応液から溶媒を除去する方法によって、重合反応液から共役ジエン系重合体を回収することができる。回収した共役ジエン系重合体は、バンドドライヤーや押出型ドライヤーなどの公知の乾燥機で乾燥してもよい。
【００３８】
共役ジエン系重合体のビニル結合量は、共役ジエン単位の含有量を１００モル％として、省燃費性の観点から、好ましくは８０モル％以下であり、より好ましくは７０モル％以下である。また、グリップ性の観点から、好ましくは２０モル％以上であり、より好ましくは４０モル％以上である。該ビニル結合量は、アミン化合物やエーテル化合物などを添加することによって高くすることができる。該ビニル結合量は、赤外分光分析法により、ビニル基の吸収ピークである９１０ｃｍ-1付近の吸収強度より求められる。
【００３９】
共役ジエン系重合体のムーニー粘度（ＭＬ1+4，100℃）は、強度の観点から、好ましくは１０以上であり、より好ましくは２０以上である。また、加工性の観点から、好ましくは２００以下であり、より好ましくは１５０以下である。該ムーニー粘度（ＭＬ1+4，100℃）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００（１９９４）に従って、１００℃にて測定される。
【００４０】
共役ジエン系重合体の分子量分布は、省燃費性の観点から、好ましくは１〜１０である。
【００４１】
共役ジエン系重合体は、添加剤や他の重合体を配合して、重合体組成物としてもよい。
【００４２】
添加剤としては、公知のものを用いることができ、硫黄などの加硫剤；チアゾール系加硫促進剤、チウラム系加硫促進剤、スルフェンアミド系加硫促進剤などの加硫促進剤；ステアリン酸、酸化亜鉛などの加硫活性化剤；有機過酸化物；カーボンブラック、シリカなどの補強剤；炭酸カルシウム、タルクなどの充填剤；シランカップリング剤；伸展油；加工助剤；老化防止剤；滑剤を例示することができる。
【００４３】
共役ジエン系重合体に充填剤を配合した共役ジエン系重合体組成物とする場合、充填剤の含有量は、共役ジエン系重合体１００重量部あたり、耐摩耗性および強度の観点から、好ましくは１０重量部以上であり、より好ましくは２０重量部以上であり、更に好ましくは３０重量部以上である。また、補強性を高める観点から、好ましくは１５０重量部以下であり、より好ましくは１２０重量部以下であり、更に好ましくは１００重量部以下である。
【００４４】
他の重合体としては、本発明の製造方法以外の方法で製造した共役ジエン系重合体、天然ゴム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体などをあげることができる。これらの重合体は、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
本発明の共役ジエン系重合体および共役ジエン系重合体組成物は、タイヤ、ベルト、ホース、履物などに、好適に使用される。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例及び比較例によって本発明を更に詳細に説明する。
【００４７】
重合体および加硫シートの評価は、次の方法で行った。
１．ムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）
ＪＩＳ  Ｋ−６３００（１９９４）に従い、１００℃にて測定した。
２．スチレン単位の含量
ＪＩＳ  Ｋ−６３８３（屈折率法）に従って測定した。
３．ビニル基の含量
赤外分光分析法（モレロ法）により測定した。測定においては、赤外分光光度計により、ビニル基の吸収ピークである９１０ｃｍ-1付近の吸収強度を測定した。
４．省燃費性
粘弾性測定装置（上島製作所製）を使用し、歪み１％及び周波数１０Ｈｚの条件下で、７０℃の損失正接（ｔａｎδ(70℃)）を測定した。
【００４８】
実施例１
（Ｅｔ2ｔｅｒｔ−Ｂｕ2ＺｎＬｉ2の合成）
１００ミリリットルのナスフラスコ内を乾燥窒素で置換した。ナスフラスコ内にジエチルエーテル２０ミリリットル、ジエチル亜鉛１．０ミリモルを加え、次に−７８℃でｔｅｒｔ−ブチルリチウム２．０ミリモルを加えた。ナスフラスコ内の溶液を、０℃で３０分間攪拌し、Ｅｔ2ｔｅｒｔ−Ｂｕ2ＺｎＬｉ2のジエチルエーテル溶液を得た。
（重合体の合成）
内容積５リットルのステンレス製重合反応槽内を洗浄、乾燥し、乾燥窒素で置換した。次にヘキサン２．５５ｋｇ、１，３−ブタジエン３７５ｇ、スチレン１２５ｇ、Ｎ，Ｎ，Ｎ‘，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン１．４６ｇ、及び、上記の方法で得たＥｔ2ｔｅｒｔ−Ｂｕ2ＺｎＬｉ2１．０ミリモルを含むジエチルエーテル溶液を加え、攪拌下に６５℃で３時間重合を行った。次に、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド０．２３ｇを加え、攪拌下に１５分間反応を行った。１０ｍｌのメタノールを加えて、５分間攪拌した。重合反応槽内の重合反応溶液を取り出し、酸化防止剤（住友化学社製スミライザーＧＭ  ２ｇ、住友化学社製スミライザーＴＰ−Ｄ  １ｇ）３ｇを加え、ヘキサンの大部分を蒸発させ、５５℃で１２時間減圧乾燥し、重合体を得た。重合体の物性測定結果を表１に示す。
【００４９】
（重合体組成物および加硫シートの調製）
得られた重合体１００重量部、カーボンブラック（三菱化学社製、商品名：Ｎ−３３９）５０重量部、伸展油（共同石油社製、商品名：Ｘ−１４０）１０重量部、老化防止剤（住友化学社製、商品名：アンチゲン３Ｃ）１重量部、亜鉛華４重量部、ステアリン酸２重量部、加硫促進剤（住友化学社製、商品名：ソクシノールＣＺ）１重量部、ワックス（大内新興化学工業社製、商品名：サンノックＮ）１．５重量部、硫黄１．７５重量部を、ラボプラストミルにて混練し、重合体組成物を得た。該重合体組成物を、６インチロールでシートに成形した。次に、該シートを１６０℃で１５分加熱して加硫させ、加硫シートを得た。該加硫シートの省燃費性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００５０】
比較例１
Ｎ，Ｎ，Ｎ‘，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン１．４６ｇにかえて、テトラヒドロフラン１．３５ｇ、および、エチレングリコールジエチルエーテル０．９０ｇを加えたこと、Ｅｔ2ｔｅｒｔ−Ｂｕ2ＺｎＬｉ2１．０ミリモルを含むジエチルエーテル溶液にかえて、ｎ−ＢｕＬｉ３．３ミリモルを含むヘキサン溶液を加えたこと、および、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドの添加量を０．３８ｇに変更したこと以外、実施例１と同様に行った。重合体および加硫シートの評価結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2010209272.tif 000002