(57)【要約】【課題】各種サーバの運用管理を行うホスティングサービスにおいて、サーバのデータ配信負荷に応じてコンテンツデリバリサービスを利用できるようにする。【解決手段】オリジナルのコンテンツを配信する第１サーバ装置、オリジナルコンテンツのコピーを保持する第２サーバ装置を異なる地域に分散配置して第２サーバ装置にコピーコンテンツを配信させるコンテンツデリバリサービスシステム、第１サーバ装置及びコンテンツデリバリサービスシステムを管理する管理装置を有して構成されるホスティングサービスシステムであって、管理装置は、コンテンツデリバリサービスシステムの利用条件を設定する利用条件設定手段と、第１サーバ装置の負荷情報を収集する負荷情報収集手段と、利用条件設定手段で設定された利用条件と負荷情報収集手段で収集された負荷情報とに基づいて、コンテンツデリバリサービスシステムの利用を制御する利用制御手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリジナルのコンテンツを配信する第１サーバ装置と、前記オリジナルコンテンツのコピーを保持する第２サーバ装置を異なる地域に分散配置して前記第２サーバ装置にユーザへ前記コピーコンテンツを配信させるコンテンツデリバリサービスシステムと、前記第１サーバ装置及び前記コンテンツデリバリサービスシステムを管理する管理装置と、を有して構成されるホスティングサービスシステムであって、
前記管理装置は、
前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用条件を設定する利用条件設定手段と、
前記第１サーバ装置の負荷情報を収集する負荷情報収集手段と、
前記利用条件設定手段により設定された利用条件と前記負荷情報収集手段により収集された負荷情報とに基づいて、前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用を制御する利用制御手段と、
を有することを特徴とするホスティングサービスシステム。
【請求項２】
前記利用条件設定手段により設定された利用条件に前記第１サーバ装置の負荷状態を表す閾値が含まれ、
前記利用制御手段は、前記負荷情報収集手段により収集された負荷情報が前記利用条件設定手段により設定された前記閾値以上の場合に前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用を開始し、前記利用の開始後に前記負荷情報収集手段により収集された負荷情報が前記利用条件設定手段により設定された前記閾値未満の場合に前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用を停止することを特徴とする請求項１に記載のホスティングサービスシステム。
【請求項３】
前記利用条件設定手段は、前記利用条件として、前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用開始時及び利用停止時における前記第１サーバ装置の負荷状態を表す閾値、前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用期間及び利用停止期間を表す閾値を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のホスティングサービスシステム。
【請求項４】
前記負荷情報収集手段は、前記第１サーバ装置のログから負荷情報を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のホスティングサービスシステム。
【請求項５】
前記負荷情報収集手段は、前記コンテンツデリバリサービスシステムにおける前記第２サーバ装置のログから前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用情報を取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のホスティングサービスシステム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記コンテンツデリバリサービスシステムにおける前記第２サーバ装置のログから取得された前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用情報に基づいて、前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用料金を算出する利用料金算出手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のホスティングサービスシステム。
【請求項７】
オリジナルのコンテンツを配信する第１サーバ装置、及び、前記オリジナルコンテンツのコピーを保持する第２サーバ装置を異なる地域に分散配置して前記第２サーバ装置にユーザへ前記コピーコンテンツを配信させるコンテンツデリバリサービスシステムを管理する情報処理装置であって、
前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用条件を設定する利用条件設定手段と、
前記第１サーバ装置の負荷情報を収集する負荷情報収集手段と、
前記利用条件設定手段により設定された利用条件と前記負荷情報収集手段により収集された負荷情報とに基づいて、前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用を制御する利用制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記利用条件設定手段により設定された利用条件に前記第１サーバ装置の負荷状態を表す閾値が含まれ、
前記利用制御手段は、前記負荷情報収集手段により収集された負荷情報が前記利用条件設定手段により設定された前記閾値以上の場合に前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用を開始し、前記利用の開始後に前記負荷情報収集手段により収集された負荷情報が前記利用条件設定手段により設定された前記閾値未満の場合に前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用を停止することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記利用条件設定手段は、前記利用条件として、前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用開始時及び利用停止時における前記第１サーバ装置の負荷状態を表す閾値、前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用期間及び利用停止期間を表す閾値を設定することを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記負荷情報収集手段は、前記第１サーバ装置のログから負荷情報を取得することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記負荷情報収集手段は、前記コンテンツデリバリサービスシステムにおける前記第２サーバ装置のログから前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用情報を取得することを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記コンテンツデリバリサービスシステムにおける前記第２サーバ装置のログから取得された前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用情報に基づいて、前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用料金を算出する利用料金算出手段を有することを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
オリジナルのコンテンツを配信する第１サーバ装置と、前記オリジナルコンテンツのコピーを保持する第２サーバ装置を異なる地域に分散配置して前記第２サーバ装置にユーザへ前記コピーコンテンツを配信させるコンテンツデリバリサービスシステムと、前記第１サーバ装置及び前記コンテンツデリバリサービスシステムを管理する管理装置と、を有して構成されるホスティングサービスシステムの運用管理方法であって、
前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用条件を設定する利用条件設定ステップと、
前記第１サーバ装置の負荷情報を収集する負荷情報収集ステップと、
前記利用条件設定ステップにより設定された利用条件と前記負荷情報収集ステップにより収集された負荷情報とに基づいて、前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用を制御する利用制御ステップと、
を有することを特徴とするホスティングサービスシステムの運用管理方法。
【請求項１４】
オリジナルのコンテンツを配信する第１サーバ装置と、前記オリジナルコンテンツのコピーを保持する第２サーバ装置を異なる地域に分散配置して前記第２サーバ装置にユーザへ前記コピーコンテンツを配信させるコンテンツデリバリサービスシステムと、前記第１サーバ装置及び前記コンテンツデリバリサービスシステムを管理する管理装置と、を有して構成されるホスティングサービスシステムにおいて、前記管理装置に用いられるプログラムであって、
コンピュータに、
前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用条件を設定する利用条件設定処理と、
前記第１サーバ装置の負荷情報を収集する負荷情報収集処理と、
前記利用条件設定処理により設定された利用条件と前記負荷情報収集処理により収集された負荷情報とに基づいて、前記コンテンツデリバリサービスシステムの利用を制御する利用制御処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録しコンピュータ読み取り可能なことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホスティングサービスシステム、その運用管理方法、情報処理装置、プログラム及び記録媒体に関し、特に、コンテンツデリバリサービスを利用してコンテンツ配信を行う場合に好ましく適用される技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやイントラネットの急速な普及に伴って、センタサーバへのアクセスが集中し、センタサーバのサービス提供性能悪化やシステムダウンが頻発する事態が多くなっている。また、ブロードバンドの普及も始まり、映像や音楽等のコンテンツ配信も行われるようになり、さらに、ネットワークの中継帯域の圧迫、性能劣化を招くようになってきている。
【０００３】
Ｗｅｂサーバ、メールサーバ、ファイルサーバ等の各種サーバの運用管理を行うホスティングサービスにおいて、上記のような事態に対処するための方法としては大きく２つある。図６に示すように、負荷に応じてサーバを増設して対応する方法と負荷を吸収するためにコンテンツデリバリサービスを利用して対応する方法である。
【０００４】
前者の方法では、Ｗｅｂサーバａ５０ａで稼動させ、該サーバの能力を超える１００アクセス／秒の稼動状態となるとＷｅｂサーバｂ５０ｂを増設し、２台のＷｅｂサーバでコンテンツ配信を行わせる。この方法は、コストが莫大になり、損益的に釣り合わない状況に陥ることが多い。
【０００５】
後者の方法で用いられるコンテンツデリバリサービスは、ネットワークのユーザからのアクセス部分等、ユーザに近い位置にキャッシュサーバやミラーサーバ等を配置し、ユーザに最も良い条件で配信可能なサーバからコンテンツを配信させるネットワークサービスである。後者の方法では、上記のように、コンテンツデリバリサービスのキャッシュサーバからコンテンツを配信させるため、Ｗｅｂサーバに負荷がかからず、前者の方法に比べると低コストで対応することができる。
【０００６】
例えば特許文献１では、Ｗｅｂサーバプログラムを実行する計算機システムへの急激なアクセス負荷の増大に迅速に対応し、インターネットに負荷を与えずに計算機システムへの負荷を分散させることのできる情報配信システムが開示されている。当該情報配信システムでは、各仮想計算機でＷｅｂサーバプログラムを実行してその負荷を監視し、負荷が増大した仮想計算機で配信するデータを、負荷に余裕のある仮想計算機が代わりに配信するように自動的に切り替えることで負荷分散を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４０２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の発明は、複数の仮想計算機を用意して仮想計算機間で負荷分散を行っているが、サーバのサービス提供性能悪化への対応としては、上記の前者の方法、すなわちサーバ増設による対応に分類される。サーバ増設による対応では、アクセス状況がサーバの能力を少しでも超過すればサーバを増設する必要があり、増設サーバ分の費用や作業コストがユーザ側やサービス提供側の大きな負担となるため、コストの面で難点がある。
【０００９】
また、上記の後者の方法、すなわちコンテンツデリバリサービスを利用してサーバのサービス提供性能悪化に対応する場合でも問題はある。コンテンツデリバリサービスを利用した対応では、サーバに対する負荷がコンテンツデリバリサービスなしでも該サーバの能力で十分に対応可能な程度の場合であっても、コンテンツデリバリサービスの利用を行わなくてはならず、ユーザにとって無駄なコストが発生してしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、各種サーバの運用管理を行うホスティングサービスにおいて、サーバのデータ配信負荷に応じてコンテンツデリバリサービスを利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面であるホスティングサービスシステムは、オリジナルのコンテンツを配信する第１サーバ装置と、オリジナルコンテンツのコピーを保持する第２サーバ装置を異なる地域に分散配置して第２サーバ装置にユーザへコピーコンテンツを配信させるコンテンツデリバリサービスシステムと、第１サーバ装置及びコンテンツデリバリサービスシステムを管理する管理装置と、を有して構成されるホスティングサービスシステムであって、管理装置は、コンテンツデリバリサービスシステムの利用条件を設定する利用条件設定手段と、第１サーバ装置の負荷情報を収集する負荷情報収集手段と、利用条件設定手段により設定された利用条件と負荷情報収集手段により収集された負荷情報とに基づいて、コンテンツデリバリサービスシステムの利用を制御する利用制御手段と、を有する。
【００１２】
本発明の一側面である情報処理装置は、オリジナルのコンテンツを配信する第１サーバ装置、及び、オリジナルコンテンツのコピーを保持する第２サーバ装置を異なる地域に分散配置して第２サーバ装置にユーザへコピーコンテンツを配信させるコンテンツデリバリサービスシステムを管理する情報処理装置であって、コンテンツデリバリサービスシステムの利用条件を設定する利用条件設定手段と、第１サーバ装置の負荷情報を収集する負荷情報収集手段と、利用条件設定手段により設定された利用条件と負荷情報収集手段により収集された負荷情報とに基づいて、コンテンツデリバリサービスシステムの利用を制御する利用制御手段と、を有する。
【００１３】
本発明の一側面であるホスティングサービスシステムの運用管理方法は、オリジナルのコンテンツを配信する第１サーバ装置と、オリジナルコンテンツのコピーを保持する第２サーバ装置を異なる地域に分散配置して第２サーバ装置にユーザへコピーコンテンツを配信させるコンテンツデリバリサービスシステムと、第１サーバ装置及びコンテンツデリバリサービスシステムを管理する管理装置と、を有して構成されるホスティングサービスシステムの運用管理方法であって、コンテンツデリバリサービスシステムの利用条件を設定する利用条件設定ステップと、第１サーバ装置の負荷情報を収集する負荷情報収集ステップと、利用条件設定ステップにより設定された利用条件と負荷情報収集ステップにより収集された負荷情報とに基づいて、コンテンツデリバリサービスシステムの利用を制御する利用制御ステップと、を有する。
【００１４】
本発明の一側面であるプログラムは、オリジナルのコンテンツを配信する第１サーバ装置と、オリジナルコンテンツのコピーを保持する第２サーバ装置を異なる地域に分散配置して第２サーバ装置にユーザへコピーコンテンツを配信させるコンテンツデリバリサービスシステムと、第１サーバ装置及びコンテンツデリバリサービスシステムを管理する管理装置と、を有して構成されるホスティングサービスシステムにおいて、管理装置に用いられるプログラムであって、コンピュータに、コンテンツデリバリサービスシステムの利用条件を設定する利用条件設定処理と、第１サーバ装置の負荷情報を収集する負荷情報収集処理と、利用条件設定処理により設定された利用条件と負荷情報収集処理により収集された負荷情報とに基づいて、コンテンツデリバリサービスシステムの利用を制御する利用制御処理と、を実行させる。
【００１５】
本発明の一側面である記録媒体は、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、各種サーバの運用管理を行うホスティングサービスにおいて、サーバのデータ配信負荷に応じてコンテンツデリバリサービスを利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るホスティングサービスシステムの構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係るホスティングサービスシステムの構成を示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係るホスティングサービスシステムの全体動作（コンテンツデリバリサービスの利用制御及び料金算出）流れを示したシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態におけるコンテンツデリバリサービスの利用制御の例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態におけるコンテンツデリバリサービスの利用制御の効果を示した図である。
【図６】従来のホスティングサービスシステムにおけるサーバのサービス提供性能悪化への対応を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明において、図１に示すように、ホスティングサービスシステム１は、第１サーバ装置２、コンテンツデリバリサービスシステム３、管理装置５、ユーザ端末９を有して構成される。第１サーバ装置２は、直接あるいはコンテンツデリバリサービスシステム３を介してオリジナルの情報コンテンツを不特定多数のユーザ端末９ａ〜９Ｎへ配信する。コンテンツデリバリサービスシステム３は、第１サーバ２の配信するオリジナルの情報コンテンツのコピーを保持する第２サーバ装置４を地理的に異なる地域に分散配置し、これら複数の第２サーバ装置４ａ〜４Ｎにユーザ端末へコピーの情報コンテンツを配信させる。
【００１９】
管理端末５は、第１サーバ装置２及びコンテンツデリバリサービスシステム３を管理する情報処理装置で、利用条件設定手段６、負荷情報収集手段７、利用制御手段８を有する。利用条件設定手段６は、コンテンツデリバリサービスシステム３の利用条件を設定する。負荷情報収集手段７は、第１サーバ装置２やコンテンツデリバリサービスシステム３における第２サーバ装置４の負荷情報を収集する。利用制御手段８は、利用条件設定手段６で設定された利用条件及び負荷情報収集手段７で収集された第１サーバ装置２の負荷情報に基づいて、コンテンツデリバリサービスシステム３の利用開始及び利用停止を制御する。
【００２０】
本発明では、管理装置５の利用条件設定手段６がコンテンツデリバリサービスシステム３を利用するための条件をあらかじめ設定し、負荷情報収集手段７が第１サーバ装置２の稼動状況を監視して定期的に負荷情報を収集し、利用制御手段８が設定された利用条件と収集された負荷情報とに基づいて、コンテンツデリバリサービスシステム３を利用すべきか否かを判断して該サービスの利用開始や利用停止をコントロールする。このため、第１サーバ装置２の能力範囲内のアクセス状況に対しては、第１サーバ装置２で極力対応させることができるとともに、第１サーバ装置２の能力を超えたアクセス状況に対して、その都度コンテンツデリバリサービスシステム３を利用してサーバのサービス提供性能悪化に対応することができる。しかも、サービス提供側に莫大なサーバ増設コストを強いることなく、またユーザ側にコンテンツデリバリサービスの無駄な利用コストを負担させることがなくなるため、極めて合理的にサーバのサービス提供性能悪化やシステムダウンに対処することが可能となる。
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
はじめに、本実施形態のホスティングサービスシステムの構成について説明する。図２に示すように、本実施形態のホスティングサービスシステムは、Ｗｅｂサーバ１０及び管理サーバ２０を含むデータセンタ１００と、コンテンツデリバリサービスシステム３００と、クライアント５００とがインターネット２００を介して接続され構成される。
【００２３】
Ｗｅｂサーバ１０は、図１の第１サーバ装置２に相当し、Ｗｅｂブラウザを搭載するクライアント５００からの要求に応じて、インターネット２００を介して直接、あるいはコンテンツデリバリサービスシステム３００を介して、コンテンツとして例えばＨＴＭＬファイルを送信する。
【００２４】
管理サーバ２０は、図１の管理装置５に相当し、図１の利用条件設定手段６、負荷情報収集手段７、利用制御手段８にそれぞれ対応する、利用条件設定手段２１、負荷情報収集手段２２、利用制御手段２３と利用料金算出手段２４を論理的に有する。管理サーバ２０は、例えばＣＰＵ（不図示）がＲＯＭ（不図示）に格納されたプログラムを読み込むことで、本発明特有の動作処理を行う各手段（利用条件設定手段２１、負荷情報収集手段２２、利用制御手段２３、利用料金算出手段２４）を主記憶上に構成する。
【００２５】
利用条件設定手段２１は、コンテンツデリバリサービスの利用開始及び利用停止を行う際の条件を設定し、所定のメモリに記憶する。設定される条件としては、例えば利用期間、停止期間、利用開始及び利用停止の負荷の閾値等が考えられる。負荷情報収集手段２２は、Ｗｅｂサーバ１０やコンテンツデリバリサービスシステム３００からログ情報を収集し、単位時間当たりの負荷情報やサービス利用情報を算出する。算出される負荷情報等としては、例えばＭｂｐｓやｈｉｔ／ｓ等が考えられる。
【００２６】
利用制御手段２３は、負荷情報収集手段２２で算出された負荷情報と利用条件設定手段２１で設定され記憶された利用条件から、コンテンツデリバリサービスの利用開始及び利用停止のタイミングを判定し、その実施を行う。利用料金算出手段２４は、負荷情報収集手段２２で取得されたサービス利用情報をもとに、コンテンツデリバリサービスの利用料金を算出する。
【００２７】
コンテンツデリバリサービスシステム３００は、図１のコンテンツデリバリサービスシステム５に相当し、例えばＷｅｂサーバが保持するオリジナルコンテンツのコピーを保持する複数のキャッシュサーバを、ネットワークユーザからのアクセス部分等ユーザに近い位置に配置し、ユーザに最も良い条件で配信可能なサーバからコピーコンテンツを配信させる。
【００２８】
クライアント５００は、ネットワークユーザにより操作される端末装置で、Ｗｅｂブラウザを搭載し、インターネット２００を介してＷｅｂサーバ１０に対してコンテンツの配信を要求する。
【００２９】
次に、本実施形態のホスティングサービスシステムで行われる動作処理について説明する。図３は、本実施形態のホスティングサービスシステムの全体動作（特にコンテンツデリバリサービスの利用制御及び料金算出）流れを示したシーケンス図である。なお、初期状態では、コンテンツデリバリサービスシステムは利用停止状態にある。
【００３０】
まず、管理サーバ２０において、利用条件設定手段２１がコンテンツデリバリサービスの利用条件の設定を行う（Ｓ１）。そして、Ｗｅｂサーバ１０において、コンテンツ配信が行われ（Ｓ２）、定期的にログが管理サーバ２０に送信される（Ｓ３）。
【００３１】
管理サーバ５０では、負荷情報収集手段２２がＷｅｂサーバ１０からのログを受信し（Ｓ４）、Ｗｅｂサーバ１０の負荷情報を計算する（Ｓ５）。次いで、利用制御手段２３は、Ｓ１で設定されたコンテンツデリバリサービスの利用条件とＳ５で取得された負荷情報とに基づいて、コンテンツデリバリサービスシステム３００の利用を開始するか否かを判定する（Ｓ６）。利用制御手段２３は、取得された負荷情報が設定された利用条件（負荷状態）を上回る場合、コンテンツデリバリサービスを利用するべきものと判断し、サービス利用開始要求をコンテンツデリバリサービスシステム３００に対して送信する（Ｓ７）。
【００３２】
コンテンツデリバリサービスシステム３００では、管理サーバ２０からのサービス利用開始要求を受信し（Ｓ８）、コンテンツデリバリサービスを開始する（Ｓ９）。その後、クライアント５００からのコンテンツ配信要求を受けて、該要求に対応するコピーコンテンツをクライアント５００に配信する（Ｓ１０）。
【００３３】
そして、Ｗｅｂサーバ１０は定期的にログを管理サーバ２０に送信し（Ｓ１１）、管理サーバ５０では、負荷情報収集手段２２がＷｅｂサーバ１０からのログを受信して（Ｓ１２）負荷情報を計算する（Ｓ１３）。次いで、利用制御手段２３は、設定された利用条件と取得された負荷情報に基づいて、コンテンツデリバリサービスシステム３００の利用を開始するか否かを判定する（Ｓ１４）。利用制御手段２３は、取得された負荷情報が設定された利用条件（負荷状態）を下回る場合、コンテンツデリバリサービスを利用すべきでないものと判断し、サービス利用停止要求をコンテンツデリバリサービスシステム３００に対して送信する（Ｓ１５）。
【００３４】
コンテンツデリバリサービスシステム３００では、管理サーバ２０からのサービス利用停止要求を受信し（Ｓ１６）、コンテンツデリバリサービスの利用を停止する（Ｓ１７）。その後、Ｗｅｂサーバ１０はログを管理サーバ２０に送信する（Ｓ１８）。
【００３５】
管理サーバ２０では、負荷情報収集手段２２がコンテンツデリバリサービスシステム３００からのログを受信し（Ｓ１９）、コンテンツデリバリサービスの利用情報を取得する（Ｓ２０）。そして、利用料金算出手段２４が、取得されたサービス利用情報をもとにコンテンツデリバリサービスの利用料金を算出する（Ｓ２１）。
【００３６】
続いて、本実施形態におけるコンテンツデリバリサービスの利用制御について具体的な例を用いて説明する。図４（ａ）に示すように、利用条件設定手段２１で、コンテンツデリバリサービスの利用期間を２００９年３月１日から３月６日、利用開始の閾値２．５Ｍｂｐｓ、利用停止の閾値２．０Ｍｂｐｓを設定したとする。また、２００９年３月におけるＷｅｂサーバ１０の負荷情報は、図４（ｂ）に示すように、月初の負荷の高い状況から、３月５日に負荷が２．０Ｍｂｐｓを下回り、３月３１日に負荷が２．５Ｍｂｐｓを上回っているとする。
【００３７】
３月１日には、利用期間条件の３月１日から３月６日に従って、３月１日に利用制御手段２３がコンテンツデリバリサービス利用開始を判定し、コンテンツデリバリサービスシステム３００に対してサービス利用開始要求を行う。次に、３月５日に負荷情報収集手段２２が負荷情報２．０Ｍｂｐｓを算出すると、利用制御手段２３は、利用条件設定手段２１で設定された利用停止の閾値２．０Ｍｂｐｓからコンテンツデリバリサービスの利用停止を判定し、コンテンツデリバリサービスシステム３００に対してサービス利用停止要求を行う。最後に、３月３１日に負荷情報収集手段２２が負荷情報２．５Ｍｂｐｓを算出すると、利用制御手段２３は、利用条件設定手段２１で設定された利用開始の閾値（２．０Ｍｂｐｓ）及び利用期間条件（３月１日から３月６日）を参照し、コンテンツデリバリサービスを利用すべきでないものと判定し、サービス利用開始要求を行わない。
【００３８】
次に、本実施形態での効果について図５を参照して説明する。図５は、Ｗｅｂサーバ１０の負荷が３Ｍｂｐｓを超える月の利用料金を、Ｗｅｂサーバ増設、コンテンツデリバリサービス利用、本実施形態のコンテンツデリバリサービス利用制御で比較したものである。説明簡略のため、図のタイミングで負荷が３．０Ｍｂｐｓ超え、低下することはないと仮定する。
【００３９】
サーバの利用料金を１００千円／台とすると、サーバ増設の場合は、負荷に関係なくサーバ２台分の料金２００千円となる。コンテンツデリバリサービス３００を利用した場合は、サーバ１台分の料金に、コンテンツデリバリサービス３００の利用料金が利用量に従って加算される。
【００４０】
本実施形態のコンテンツデリバリサービス利用制御の場合は、負荷に従ってコンテンツデリバリサービス３００の利用開始／利用停止の制御を行うように構成されているため、Ｗｅｂサーバ１０が１台分の能力を超えるまではサーバ１台分の利用料金、超えてからはコンテンツデリバリサービス３００の利用料金が利用量に従って加算される。ここでは、コンテンツ利用開始の負荷の閾値を３．０Ｍｂｐｓとする。
【００４１】
このように、本実施形態のようにしてコンテンツデリバリサービスの利用制御を行うことで、莫大なサーバ増設コストが必要なく、コンテンツデリバリサービスの無駄な利用コストをユーザに負担させることがなくなり、極めて合理的なコストでサーバのサービス提供性能悪化やシステムダウンに対処することが可能となる。
【００４２】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。すなわち、データセンターを保有し、価格競争力のあるＷｅｂサーバホスティングサービスを提供する用途に適用できる。また、Ｗｅｂサーバの保有者が、自らのＷｅｂサーバの運用を安価に行うといった用途にも適用可能である。
【００４３】
さらに、別の実施形態として、本発明特有の動作処理をコンピュータに実行させるプログラムが考えられ、本実施形態における管理サーバ２０で用いられるプログラムは、先に述べた各手段（利用条件設定２１、負荷情報収集手段２２、利用制御手段２３、利用料金算出手段２４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウエアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、コンピュータ（ＣＰＵ）が所定の記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされて生成される。
【００４４】
本実施形態における管理サーバ２０で実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供あるいは配布するように構成してもよい。
【００４５】
また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムは、ＲＯＭ等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４６】
この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【符号の説明】
【００４７】
１    ホスティングサービスシステム
２    第１サーバ装置
３，３００    コンテンツデリバリサービスシステム
４    第２サーバ装置
５    管理装置
６，２１    利用条件設定手段
７，２２    負荷情報収集手段
８，２３    利用制御手段
９    ユーザ端末
１０，５０    Ｗｅｂサーバ
２０    管理サーバ
２４    利用料金算出手段
６０    ロードバランサ
７０    コンテンツデリバリサービス
１００    データセンタ
２００    インターネット
５００    クライアント
【図１】
2010186382.tif 000003
【図２】
2010186382.tif 000004
【図３】
2010186382.tif 000005
【図４】
2010186382.tif 000006
【図５】
2010186382.tif 000007
【図６】
2010186382.tif 000008