(57)【要約】【課題】締結具の周囲の空間が比較的狭い場合でも、締結具の周囲の他機器構成部品を取り外すことなく、締結具に係合させることが可能な締結具操作工具の提供。【解決手段】ナット２等に係合して回動力を付与し、ナット２等の締結もしくは離脱操作を行う締結具操作工具１８が、ナット２等の最大外径寸法３以下の幅寸法４を有し、ナット２等へ回動力を付与する回動力付与部５と、この回動力付与部５から延設され回動操作することに応じて回動力付与部５に回動力を伝達する操作部７とを備え、回動力付与部５は、ナット２等の外周縁を形成する複数の角部２ａのそれぞれと略同一角度に形成された複数の略Ｖ字状溝部５ｂを有する。これらの略Ｖ字状溝部５ｂと対向する先端部８には、略Ｖ字状溝部５ｂと略同一角度に形成された１つの溝部５ａを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトもしくはナットから成る締結具に係合して回動力を付与し、前記締結具の締結もしくは離脱操作を行う締結具操作工具において、
前記締結具の最大外径寸法以下の幅寸法を有し、前記締結具へ回動力を付与する回動力付与部と、この回動力付与部から延設され回動操作することに応じて前記回動力付与部に回動力を伝達する操作部とを備え、
前記回動力付与部は、前記締結具の外周縁を形成する複数の角部のそれぞれと略同一角度に形成された略Ｖ字状溝部を有することを特徴とする締結具操作工具。
【請求項２】
請求項１に記載の締結具操作工具において、
前記回動力付与部は、前記略Ｖ字状溝部を複数有するとともに、これらの略Ｖ字状溝部と対向する先端部に前記略Ｖ字状溝部と略同一角度に形成された１つの溝部を有し、この先端部の１つの溝部と前記略Ｖ字状溝部とによって前記締結具を把持可能なように、これらの先端部の１つの溝部と前記略Ｖ字状溝部との寸法関係を設定したことを特徴とする締結具操作工具。
【請求項３】
請求項２に記載の締結具操作工具において、
前記回動力付与部は、前記先端部の１つの溝部と前記略Ｖ字状溝部との間に、前記締結具との干渉を回避する切欠き部を有することを特徴とする締結具操作工具。
【請求項４】
請求項１に記載の締結具操作工具において、
前記回動力付与部は、この回動力付与部の回動軸の延長線上に設けられ、前記ナットが螺合する螺子棒が挿入可能な貫通穴を有することを特徴とする締結具操作工具。
【請求項５】
請求項４に記載の締結具操作工具において、
前記螺子棒に螺合する前記ナットの脱落を防ぐ脱落防止ロッド部を備え、この脱落防止ロッド部は、前記螺子棒と同一径の螺子部を有し、この螺子部は前記螺子棒の端面と当接可能な端面を有することを特徴とする締結具操作工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトもしくはナットから成る締結具に係合して回動力を付与し、締結具の締結もしくは離脱操作を行う締結具操作工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルトやナットの締結具の締結もしくは離脱作業に使用される従来の締結具操作工具として、例えばスパナがある。このスパナは、締結具の側面方向からの嵌着、離脱が可能な頭部と、この頭部に連設される把持部とから構成され、締結具の側面から頭部を嵌合させて一方向に回動させることにより、締結具の締結もしくは離脱操作を行うものである。
【０００３】
ところで、締結具の周辺に障害物があるなどの理由で、スパナ等の操作工具を締結具に係合させることができないことがある。このような場合を想定して、締結具の外周片側から嵌合させた後に回動操作するスパナが知られている（特許文献１参照）。なお、この特許文献１に記載されたスパナは、締結具の外周片側から嵌合するために締結具が落下してしまう虞があるが、このような落下を防止するために、嵌着、離脱可能な頭部にボルト挿入孔を形成した嵌合底を設けたスパナも従来知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−１１２８６５号公報
【特許文献２】実開昭５２−０６５３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１，２に示される従来技術は、スパナの嵌合部が締結具の外形よりも大きな寸法に形成されていて、締結具の外周から突出した形状となっているために、締結具の周囲が狭い空間となっている場合には、スパナの嵌合部が締結具の周囲の他機器構成部品などに干渉し、スパナを締結具に係合できない虞がある。このような場合には、スパナの嵌合部の締結具に対する係合を可能にさせるために、また、スパナの回動を可能にさせる空間を確保するために、締結具の周囲の他機器構成部品を取り外す必要がある。すなわち、本来の目的物以外のための締結具の離脱、締結も行わなければならず、締結・離脱操作に時間がかかり、操作能率が低下する問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、締結具の周囲の空間が比較的狭い場合でも、締結具の周囲の他機器構成部品を取り外すことなく、締結具に係合させることが可能な締結具操作工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る締結具操作工具は、ボルトもしくはナットから成る締結具に係合して回動力を付与し、前記締結具の締結もしくは離脱操作を行う締結具操作工具において、前記締結具の最大外径寸法以下の幅寸法を有し、前記締結具へ回動力を付与する回動力付与部と、この回動力付与部から延設され回動操作することに応じて前記回動力付与部に回動力を伝達する操作部とを備え、前記回動力付与部は、前記締結具の外周縁を形成する複数の角部のそれぞれと略同一角度に形成された略Ｖ字状溝部を有することを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明は、回動力付与部の略Ｖ字状溝部に締結具であるボルトもしくはナットの角部を嵌入させるように回動力付与部を締結具に係合させ、この状態で操作部を回動操作することにより、締結具を回動させて、この締結具を締結または離脱させることができる。回動力付与部を締結具に係合させる際に、回動力付与部の幅寸法は締結具の最大外径寸法以下の幅寸法であることから、この回動力付与手段の幅方向において回動力付与手段が締結具から突出することがない。これにより、締結具の周囲の空間が比較的狭い場合でも、締結具の周囲の他機器構成部品を取り外すことなく、締結具に係合させることが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る締結具操作工具は、前記発明において、前記回動力付与部は、前記略Ｖ字状溝部を複数有するとともに、これらの略Ｖ字状溝部と対向する先端部に前記略Ｖ字状溝部と略同一角度に形成された１つの溝部を有し、この先端部の１つの溝部と前記略Ｖ字状溝部とによって前記締結具を把持可能なように、これらの先端部の１つの溝部と前記略Ｖ字状溝部との寸法関係を設定したことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る締結具操作工具は、前記発明において、前記回動力付与部は、前記先端部の１つの溝部と前記略Ｖ字状溝部との間に、前記締結具との干渉を回避する切欠き部を有することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係る締結具操作工具は、前記発明において、前記回動力付与部は、この回動力付与部の回動軸の延長線上に設けられ、前記ナットが螺合する螺子棒が挿入可能な貫通穴を有することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る締結具操作工具は、前記発明において、前記螺子棒に螺合する前記ナットの脱落を防ぐ脱落防止ロッド部を備え、この脱落防止ロッド部は、前記螺子棒と同一径の螺子部を有し、この螺子部は前記螺子棒の端面と当接可能な端面を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、締結具の最大外径寸法以下の幅寸法を有し、締結具へ回動力を付与する回動力付与部と、この回動力付与部から延設され回動操作することに応じて回動力付与部に回動力を伝達する操作部とを備え、回動力付与部は、締結具の外周縁を形成する複数の角部のそれぞれと略同一角度に形成された略Ｖ字状溝部を有することから、回動力付与部の略Ｖ字状溝部に締結具の角部を嵌入させるようにして回動力付与部を締結具に係合させる際に、回動力付与部の幅方向において回動力付与部が締結具から突出することがない。これにより締結具の周囲の空間が比較的狭い場合でも、締結具の周囲の他機器構成部品を取り外すことなく、回動力付与部を締結具に係合させることが可能となる。したがって、締結具に係合させた状態で操作部を回動させることにより、その回動力が回動力付与部から締結具に伝えられ、締結具を回動させて、この締結具の締結・離脱操作を容易に行うことができ、従来に比べて締結具の締結・離脱操作の能率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る締結具操作工具の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す第１実施形態の側面図である。
【図３】締結具であるナットに第１実施形態を係合させたときの第１の係合形態を示す要部拡大平面図である。
【図４】締結具であるナットに第１実施形態を係合させたときの第２の係合形態を示す要部拡大平面図である。
【図５】第１実施形態を締結具であるナットに係合させて、このナットを緩めて離脱させる操作を示す側面図である。
【図６】第１実施形態を締結具であるボルトに係合させて、このボルトを緩めて離脱させる操作を示す側面図である。
【図７】図５のＡ−Ａ矢視図である。
【図８】本発明の第２実施形態の要部を示すとともに、締結具であるナットを緩めて離脱させる操作手順を示す正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の要部を示すとともに、締結具であるナットを緩めて離脱させる操作手順を示す正面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の要部を示すとともに、締結具であるナットを緩めて離脱させる操作手順を示す正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の要部を示すとともに、締結具であるナットを緩めて離脱させる操作手順を示す正面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す第３実施形態の側面図である。
【図１４】締結具であるナットに第３実施形態を係合させたときの状態を示す要部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る締結具操作工具の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る締結具操作工具の第１実施形態を示す平面図、図２は図１に示す第１実施形態の側面図である。図３は締結具であるナットに第１実施形態を係合させたときの第１の係合形態を示す要部拡大平面図、図４は締結具であるナットに第１実施形態を係合させたときの第２の係合形態を示す要部拡大平面図である。
【００１７】
本発明に係る締結具操作工具の第１実施形態は、後述するボルトもしくはナットから成る締結具に係合して回動力を付与し、締結具の締結もしくは離脱操作を行うものである。
【００１８】
第１実施形態に係る締結具操作工具１８は、図３に示すように、締結具例えばナット２の最大外径寸法３以下の幅寸法４を有し、ナット２へ回動力を付与する回動力付与部５と、この回動力付与部５から延設され、回動操作することに応じて回動力付与部５に回動力を伝達する操作部７とを備えている。
【００１９】
回動力付与部５は、ナット２の外周縁を形成する複数の角部２ａのそれぞれと略同一角度（１２０°）に形成された、例えば角度３０°毎に複数設けられた略Ｖ字状溝部５ｂと、これらの略Ｖ字状溝部５ｂと対向する先端部８に設けられ、略Ｖ字状溝部５ｂと略同一角度（１２０°）に形成された１つの溝部５ａとを有している。図４に示すように、この溝部５ａと、略Ｖ字状溝部５ｂとによってナット２を把持可能なように、これらの溝部５ａと略Ｖ字状溝部５ｂとの寸法関係を設定してある。なお、図３，４に示すように、回動力付与部５は、先端部８に溝部５ａに連設される平面部５１ａを有しており、図３に示すように、この平面部５１ａと、略Ｖ字状溝部５ｂとによってもナット２を把持可能なように、これらの平面部５１ａと略Ｖ字状溝部５ｂとの寸法関係を設定してある。
【００２０】
図１，３，４に示すように、回動力付与部５の先端部８と略Ｖ字状溝部５ｂとを結んで形勢される両側部のなす角度１は鋭角となっている。これにより、締結具操作工具１８を締結・離脱箇所へ差し入れる際に、ナット２の周囲の構造物に干渉することが抑制される。なお、例えば図３に示すように、ナット２を先端部８の平面部５１ａと略Ｖ字状溝部５ｂとで把持させた状態にあっては、ナット２の角部２ａ間を結ぶ２つの外周側面部２ｂが、上述した先端部８と略Ｖ字状溝部５ｂを結ぶ両側部のそれぞれにほぼ一致するように、角度１を設定してある。
【００２１】
また、回動力付与部５は、図２，４に示すように、先端部８の溝部５ａと略Ｖ字状溝部５ｂとの間に、ナット２との干渉を回避する切欠き部５ｃを有している。この切欠き部５ｃにより、図４に示す状態にナット２が把持された際に、ナット２の外周側面部２ｂ及び角部２ａが衝合しないようになっている。
【００２２】
また、回動力付与部５は、図２に示すように、ナット２の保持が可能な有底形状に形成してあるとともに、回動力付与部５の回動軸の延長線上に設けられ、ナット２が螺合する後述の螺子棒２６が挿入可能な貫通穴５ｄを有している。なお、操作部７には、図示しない紐状体を取り付け可能な取付孔１１が形成されており、この第１実施形態に係る締結具操作工具１８は、図示しない紐状体によって後述の脱落防止ロッド部２１と連結可能になっている。
【００２３】
図５は第１実施形態を締結具であるナットに係合させて、このナットを緩めて離脱させる操作を示す側面図、図６は第１実施形態を締結具であるボルトに係合させて、このボルトを緩めて離脱させる操作を示す側面図、図７は図５のＡ−Ａ矢視図である。
【００２４】
締結具であるナット２は、例えば図５，７に示すように、母材１３に固定され図５において下方に延設された螺子棒２６に螺合され、母材１３方向へ締め上げられている。このナット２と母材１３とによって部品１４が挟圧保持された状態となっている。
【００２５】
このような状態において、部品１４の交換や点検が必要な場合には、部品１４を母材１３から外すことになる。この際に、この第１実施形態に係る締結具操作工具１８の回動力付与部５を図３または図４に示す状態にナット２に係合させることが行われる。このとき、ナット２より下方に突出している螺子棒２６は回動力付与部５の貫通穴５ｄ内に挿入される。これにより、螺子棒２６が障害となることなくナット２の離脱操作が可能となる。
【００２６】
上述の状態から図７に示すように、操作部７を矢印１２で示すいずれかの方向に回動操作させれば、回動力付与部５の周囲の空間１７が比較的狭く、同図７に示すように締結具操作工具１８に部品１４や壁１６が近接している場合でも、これらの部品１４や壁１６が障害となることなくナット２を離脱させることができる。
【００２７】
母材１３に部品１４を取り付ける場合には、上述とは逆の手順で締結具操作工具１８によってナット２を締結させる操作が行われる。
【００２８】
なお図６に示すように、締結具がナット２でなくボルト２７である場合も上述と同様にして、第１実施形態に係る締結具操作工具１８によって、ボルト２７の締結・離脱操作を行うことができる。
【００２９】
上述のようなナット２やボルト２７の締結・離脱操作に際し、締結具操作工具１８の回動力付与部５は、ナット２の保持が可能な、また、ボルト２７の頭部の保持が可能な有底形状に形成してあることから、締結時あるいは離脱時におけるナット２やボルト２７の脱落を防止することができる。
【００３０】
このように構成した第１実施形態に係る締結具操作工具１８によれば、回動力付与部５の略Ｖ字状溝部５ｂにナット２あるいはボルト２７の頭部のそれぞれの角部を嵌入させ、略Ｖ字状溝部５ｂと、溝部５ａあるいは平面部５１ａとの間でナット２、あるいはボルト２７の頭部を把持するように、回動力付与部５をナット２あるいはボルト２７の頭部に係合させる際に、回動力付与部５の幅方向において回動力付与部５がナット２やボルト２７の頭部から突出することがない。これにより、ナット２やボルト２７の周囲の空間１７が比較的狭い場合でも、ナット２やボルト２７の周囲の他機器構成部品を取り外すことなく、回動力付与部５をナット２やボルト２７の頭部に係合させることが可能となる。したがって、回動力付与部５をナット２やボルト２７の頭部に係合させた状態で操作部７を回動させることにより、その回動力が回動力付与部５からナット２またはボルト２７の頭部に伝えられ、ナット２またはボルト２７の締結・離脱操作を容易に行うことができ、これらのナット２またはボルト２７の締結・離脱操作の能率を向上させることができる。
【００３１】
図８〜１１は、それぞれ第２実施形態の要部を示すとともに、締結具であるナット２を緩めて離脱させる操作手順を示す正面図である。
【００３２】
この第２実施形態に係る締結具操作工具は、第１実施形態に係る締結具操作工具１８の構成に加えて、螺子棒２６に螺合するナット２の脱落を防ぐ脱落防止ロッド部２１を備えたものである。この脱落防止ロッド部２１は、図８に示すように、上述した図示しない紐状体が挿通する取付孔２０を有している。すなわち、図示しない紐状体が第１実施形態に係る締結具操作工具１８の取付孔１１と、脱落防止ロッド部２１の取付孔２０とに挿通されることによって、この図示しない紐状体を介して締結具操作工具１８と脱落防止ロッド部２１とが連結されるようになっている。
【００３３】
脱落防止ロッド部２１は、螺子棒２６と同一径の螺子部１９を有し、この螺子部１９は螺子棒２６の端面２２と当接可能な端面２９を有している。
【００３４】
この第２実施形態は、図８の矢印２３に示すように、螺子棒２６に締結されているナット２及びワッシャ２８を離脱させる際には、図９の矢印２４に示すように、脱落防止ロッド部２１の螺子部１９の端面２９を、ナット２が螺合している螺子棒２６の端面２２に当接させ、第１実施形態に係る締結具操作工具１８によって上述したようにナット２を回動させる。その後、例えば操作者の指によってナット２を回動させて、図１０の矢印２３で示すようにナット２を脱落防止ロッド部２１の螺子部１９に螺合させ、図１１の矢印２５で示すように、螺子棒２６から脱落防止ロッド部２１の螺子部１９を離して、ナット２及びワッシャ２８を脱落防止ロッド部２１に保持させる。
【００３５】
螺子棒２６にナット２を締結させる場合には、上述と逆の操作が行われる。
【００３６】
このように構成した第２実施形態によれば、第１実施形態に係る締結具操作工具１８を備えていることから、第１実施形態と同等の作用効果が得られる他、ナット２の締結・離脱操作に際して、脱落防止ロッド部２１によってナット２及びワッシャ２８を脱落を生じさせないように確実に保持させることができる。これにより、締結・離脱操作の能率の向上に貢献する。
【００３７】
図１２は本発明の第３実施形態を示す平面図、図１３は図１２に示す第３実施形態の側面図、図１４は締結具であるナットに第３実施形態を係合させたときの状態を示す要部拡大平面図である。
【００３８】
これらの図１２〜１４に示すように、この第３実施形態が、上述した第１実施形態と異なる点は、回動力付与部５を、締結具例えばナット２の最大外径寸法３よりも小さな幅寸法４ａに形成した点と、略Ｖ字状溝部５１ｂに対向する先端部に溝部を設けておらず、ナット２を係合させた際に先端部がナット２より突出しないように先端部の形状寸法を設定した点と、略Ｖ字状溝部５１ｂを角度が１２０°の１つの溝部によって構成した点である。その他の構成は、第１実施形態と同等である。
【００３９】
この第３実施形態によれば、回動力付与部５の先端部に溝部を設けず、回動力付与部５をナット２の最大外径寸法３よりも小さな幅寸法４ａで形成してあるので、ナット２の周囲の上述した図７に示した空間１７がさらに狭められている場合でも、円滑にナット２の締結・離脱操作を行うことができる。
【００４０】
なお、このように構成した第３実施形態は、略Ｖ字状溝部５１ｂが１つの溝部から成り、この１つの溝部にナット２の１つの角部が係合するのみであり、ナット２の把持力が小さくなり回動力は弱くなる。しかし、このように比較的弱い回動力でもナット２を回動させることができるような場合のナット２の締結・離脱操作に有効である。
【符号の説明】
【００４１】
２    ナット（締結具）
３    最大外径寸法
４    幅寸法
４ａ  幅寸法
５    回動力付与部
５ａ  溝部
５ｂ  略Ｖ字状溝部
５ｃ  切欠き部
５ｄ  貫通穴
７    操作部
８    先端部
１８    締結具操作工具
１９    螺子部
２１    脱落防止ロッド部
２２    端面
２６    螺子棒
２７    ボルト（締結具）
２９    端面
５１ａ  平面部
５１ｂ  略Ｖ字状溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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