(57)【要約】【課題】液体を受容する液体受容性粒子を供給する供給手段と、この供給手段により供給された液体受容性粒子を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送された液体受容性粒子に液滴を吐出する吐出手段と、を有する画像形成装置において、供給手段と吐出手段とのそれぞれの構成機能に対して好適な湿度環境を構築する。【解決手段】画像形成装置１０は、液体を受容する液体受容性粒子を供給する供給手段１４と、この供給手段１４により供給された液体受容性粒子を搬送する搬送手段１６と、この搬送手段１６により搬送された液体受容性粒子に液滴を吐出する吐出手段１８と、供給手段１４の内部又は周囲の相対湿度を低下させる湿度低下手段６２と、搬送手段１６により搬送される液体受容性粒子及び吐出手段１８の少なくとも一方の周囲の相対湿度を上昇させる湿度上昇手段６４と、を有する。【選択図】図１
2010069673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を受容する液体受容性粒子を供給する供給手段と、
この供給手段により供給された液体受容性粒子を搬送する搬送手段と、
この搬送手段により搬送された液体受容性粒子に液滴を吐出する吐出手段と、
前記供給手段の内部又は周囲の相対湿度を低下させる湿度低下手段と、
前記搬送手段により搬送される液体受容性粒子及び前記吐出手段の少なくとも一方の周囲の相対湿度を上昇させる湿度上昇手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記供給手段の内部又は周囲の相対湿度を検出する供給手段周囲湿度検出手段と、この供給手段周囲湿度検出手段の検出結果に応じて前記湿度低下手段を制御する制御手段とをさらに有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、供給手段の周囲の相対湿度を３０％未満に制御する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送手段により搬送される液体受容性粒子及び前記吐出手段の少なくとも一方の周囲の相対湿度を検出する吐出手段周囲湿度検出手段と、この吐出手段周囲湿度検出手段の検出結果に応じて前記湿度低下手段を制御する制御手段とをさらに有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記搬送手段により搬送される液体受容性粒子又は前記吐出手段の少なくとも一方の周囲の相対湿度を６５％以上に制御する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記吐出手段により液滴が吐出された液体受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、この転写手段により液体受容性粒子が転写された記録媒体に液体受容性粒子を少なくとも熱により定着させる定着手段とをさらに有する請求項１乃至５いずれか記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記湿度低下手段は、除湿手段である請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記湿度低下手段は、供給する空気を結露させて除湿する請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記湿度低下手段は、供給する空気中の水分を吸着剤により吸着させて除湿する請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記湿度低下手段は、加熱手段である請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記湿度低下手段は、前記定着手段から排出される熱を利用して供給する空気を加熱する請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記湿度上昇手段は、加湿手段である請求項１乃至１１いずれか記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記湿度上昇手段は、供給する空気を、水分を含む加湿部材に通過させて加湿する請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記湿度上昇手段は、供給する空気に気化した水分を供給して加湿する請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記湿度上昇手段は、前記定着手段から排出される水分を供給して加湿する請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記湿度上昇手段は、前記湿度低下手段により発生した水分を供給して加湿する請求項１乃至１５いずれか記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、画像形成する上で環境の影響を受ける。このような環境の影響を少なくし、好適な環境にするために様々な方法が知られている。
【０００３】
特許文献１は、移相電界によってトナー粒子を移動させるタイプの現像装置を高湿度環境下で使用しても内部の静電搬送部材へのトナー粒子の付着が発生しにくくするために、静電搬送面に調湿空気を供給してトナー格納部内部のトナー粒子を調湿する調湿手段を備えた発明を開示する。
【０００４】
特許文献２は、吐出口からの蒸発による、不吐出、ヨレの課題に対して発一現象が生じにくい信頼性の高いインクジェット記録ヘッドを提供するために、１列ないし複数列の吐出口列の近傍に、加湿された空気が噴出される噴出口を有する発明を開示する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５０９６１号公報
【特許文献２】特開２００７−３０７８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、液体を受容する液体受容性粒子を供給する供給手段と、この供給手段により供給された液体受容性粒子を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送された液体受容性粒子に液滴を吐出する吐出手段と、を有する画像形成装置において、供給手段と吐出手段とのそれぞれの構成機能に対して好適な湿度環境を構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、液体を受容する液体受容性粒子を供給する供給手段と、この供給手段により供給された液体受容性粒子を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送された液体受容性粒子に液滴を吐出する吐出手段と、前記供給手段の内部又は周囲の相対湿度を低下させる湿度低下手段と、前記搬送手段により搬送される液体受容性粒子及び前記吐出手段の少なくとも一方の周囲の相対湿度を上昇させる湿度上昇手段と、を有する画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記供給手段の内部又は周囲の相対湿度を検出する供給手段周囲湿度検出手段と、この供給手段周囲湿度検出手段の検出結果に応じて前記湿度低下手段を制御する制御手段とをさらに有する請求項１記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記制御手段は、供給手段の周囲の相対湿度を３０％未満に制御する請求項２記載の画像形成装置にある。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記搬送手段により搬送される液体受容性粒子及び前記吐出手段の少なくとも１つの周囲の相対湿度を検出する吐出手段周囲湿度検出手段と、この吐出手段周囲湿度検出手段の検出結果に応じて前記湿度低下手段を制御する制御手段とをさらに有する請求項１記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記制御手段は、前記搬送手段により搬送される液体受容性粒子又は前記吐出手段の少なくとも一方の周囲の相対湿度を６５％以上に制御する請求項４記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記吐出手段により液滴が吐出された液体受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、この転写手段により液体受容性粒子が転写された記録媒体に液体受容性粒子を少なくとも熱により定着させる定着手段とをさらに有する請求項１乃至５いずれか記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、前記湿度低下手段は、除湿手段である請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項８に係る本発明は、前記湿度低下手段は、供給する空気を結露させて除湿する請求項７記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項９に係る本発明は、前記湿度低下手段は、供給する空気中の水分を吸着剤により吸着させて除湿する請求項７記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項１０に係る本発明は、前記湿度低下手段は、加熱手段である請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項１１に係る本発明は、前記湿度低下手段は、前記定着手段から排出される熱を利用して供給する空気を加熱する請求項６記載の画像形成装置である。
【００１８】
請求項１２に係る本発明は、前記湿度上昇手段は、加湿手段である請求項１乃至１１いずれか記載の画像形成装置である。
【００１９】
請求項１３に係る本発明は、前記湿度上昇手段は、供給する空気を、水分を含む加湿部材に通過させて加湿する請求項１２記載の画像形成装置である。
【００２０】
請求項１４に係る本発明は、前記湿度上昇手段は、供給する空気に気化した水分を供給して加湿する請求項１２記載の画像形成装置である。
【００２１】
請求項１５に係る本発明は、前記湿度上昇手段は、前記定着手段から排出される水分を供給して加湿する請求項６記載の画像形成装置である。
【００２２】
請求項１６に係る本発明は、前記湿度上昇手段は、前記湿度低下手段により発生した水分を供給して加湿する請求項１乃至１５いずれか記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る本発明によれば、液体を受容する液体受容性粒子を供給する供給手段と、この供給手段により供給された液体受容性粒子を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送された液体受容性粒子に液滴を吐出する吐出手段と、を有する画像形成装置において、供給手段と吐出手段とのそれぞれの構成機能に対して好適な湿度環境を構築することすることができる。
【００２４】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合と比較して、供給手段の周囲の相対湿度を確実に制御することができる。
【００２５】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合と比較して、供給手段の周囲の相対湿度をより確実に制御することができる。
【００２６】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合と比較して、搬送手段により搬送される液体受容性粒子及び吐出手段の少なくとも１つの周囲の相対湿度を確実に制御することができる。
【００２７】
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合と比較して、搬送手段により搬送される液体受容性粒子及び吐出手段の少なくとも一方の周囲の相対湿度をより確実に制御することができる。
【００２８】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合と比較して、記録媒体に画像を確実に定着させることができる。
【００２９】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１乃至６に係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合と比較して、供給手段の周囲の相対湿度を簡単に低下させることができる。
【００３０】
請求項８に係る本発明によれば、請求項７に係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合と比較して、供給手段の周囲の相対湿度をより簡単に低下させることができる。
【００３１】
請求項９に係る本発明によれば、請求項７に係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合と比較して、供給手段の周囲の相対湿度をより簡単に低下させることができる。
【００３２】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項１乃至６に係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合と比較して、搬送手段により搬送される液体受容性粒子及び吐出手段の少なくとも一方の周囲の相対湿度を簡単に低下させることができる。
【００３３】
請求項１１に係る本発明によれば、請求項１０に係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合と比較して、搬送手段により搬送される液体受容性粒子及び吐出手段の少なくとも一方の周囲の相対湿度をより簡単に低下させることができる。
【００３４】
請求項１２に係る本発明によれば、請求項１乃至１１いずれかに係る本発明の効果に加え、搬送手段により搬送される液体受容性粒子及び吐出手段の少なくとも一方の周囲の相対湿度を簡単に上昇させることができる。
【００３５】
請求項１３に係る本発明によれば、請求項１２に係る本発明の効果に加え、構成を有していない場合と比較して、搬送手段により搬送される液体受容性粒子及び吐出手段の少なくとも一方の周囲の相対湿度をより簡単に上昇させることができる。
【００３６】
請求項１４に係る本発明によれば、請求項１２に係る本発明の効果に加え、構成を有していない場合と比較して、搬送手段により搬送される液体受容性粒子及び吐出手段の少なくとも一方の周囲の相対湿度をより簡単に上昇させることができる。
【００３７】
請求項１５に係る本発明によれば、請求項６に係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合と比較して、搬送手段により搬送される液体受容性粒子及び吐出手段の少なくとも一方の周囲の相対湿度を、構成要素の追加を少なくして簡単に上昇させることができる。
【００３８】
請求項１６に係る本発明によれば、請求項１乃至１６いずれかに係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合と比較して、搬送手段により搬送される液体受容性粒子及び吐出手段の少なくとも一方の周囲の相対湿度を、構成要素の追加を少なくして簡単に上昇させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。画像形成装置１０は、帯電手段を構成する帯電ロール１２、供給手段を構成する粒子供給装置１４、搬送手段を構成する中間転写体１６、吐出手段を構成するインクジェット記録装置１８、転写手段を構成する転写ロール２０、定着手段を構成する定着装置２２及び清掃手段を構成する清掃装置２４を有する。
【００４０】
帯電ロール１２は、中間転写体１６の表面を帯電させるもので、例えばアルミニウムやステンレスからなる本体の外周面に弾性層が形成されている。帯電手段としては、帯電ロール１２の代わりに、コロトロンやスコロトンのように、電荷を付与するものを用いてもよいし、ブラシ等により摩擦帯電させるものであってもよい。
【００４１】
粒子供給装置１４は、液体を受容する液体受容性粒子を供給するもので、供給装置本体２６と、この供給装置本体２６内に設けられた供給ロール２８及び帯電ブレード３０とを有する。供給装置本体２６内には、液体受容性粒子が収容されている。供給ロール２８は、中間転写体１６に対向するように設けられている。帯電ブレード３０は、供給ロール２８に予め定められた付勢力をもって、回転する供給ロール２８に接触し、摩擦により液体受容性粒子を帯電させると共に、供給ロール２８により供給される液体受容性粒子の層厚を規制する。液体受容性粒子は、帯電ロール１２で帯電された中間転写体１６の表面とは逆極性に帯電され、供給ロール２８から中間転写体１６へ供給される。なお、液体受容性粒子は単独でも帯電させることが可能であるが、液体受容性粒子を帯電させるためのキャリアを供給装置本体２６内に入れ、いわゆる２成分として液体受容性粒子を帯電させることができる。
【００４２】
中間転写体１６は、図中矢印で示すように、反時計方向に回転し、粒子供給装置１４から供給された液体受容性粒子を静電力により吸着して搬送するものである。この実施形態においては、無端ベルト状に形成され、表面抵抗率が１０１０Ω／□〜１０１４Ω／□、堆積抵抗率が１０９Ω・ｃｍ〜１０１３Ω・ｃｍである半導体材料、又は表面抵抗率が１０１４Ω／□以上、堆積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上である絶縁材料が用いられる。さらにこの中間転写体１６は機械的強度があり、可撓性を有する材料から選定され、例えばポリイミド、ポリアミドイミド、アラミド樹脂、ポリエチレンレフタレート、ポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ステンレス等が用いられる。
【００４３】
中間転写体１６は、例えば４つの支持ロール３２，３４，３６，３８により支持されている。第１の支持ロール３２は、中間転写体１６の右端にあって、前述した帯電ロール１２に中間転写体１６を介して対向配置され、帯電ロール１２との間で中間転写体１６を挟むようになっている。帯電ロール１２には電圧が印加され、第１の支持ロール３２は接地され、帯電ロール１２と第１の支持ロール３２との間の電位差で中間転写体１６が帯電される。第２のロール３４は、粒子供給装置１４の供給ロール２８に中間転写体１６を介して対向配置されている。第３の支持ロール３６は、中間転写体１６の左端に配置されている。また、第４の支持ロール３８は中間転写体１６の下端にあって、転写ロール２０に中間転写体１６を介して対向配置され、転写ロール２０との間で中間転写体１６を挟むようになっている。
なお、この実施形態においては、中間転写体１６として無端ベルトを用いているが、他の実施形態として、ドラム状に形成されたものを用いることもできる。
【００４４】
インクジェット記録装置１８は、中間転写体１６により搬送された液体受容性粒子に液滴（インク）を吐出するもので、例えば５つの記録ヘッド４０，４２，４４，４６，４８から構成されている。第１の記録ヘッド４０はイエロー用で、イエローの色材を含むインクを吐出する。第２の記録ヘッド４２はマゼンダ用で、マゼンダの色材を含むインクを吐出する。第３の記録ヘッド４４はシアン用で、シアンの色材を含むインクを吐出する。第４の記録ヘッド４６は黒用で、黒の色材を含むインクを吐出する。第５の記録ヘッドは透明用で、色材を含まない透明なインクを吐出する。インクが付与された部分の液体受容性粒子は軟化し、粘着性が増大する。
【００４５】
図２に示すように、それぞれの記録ヘッド４０〜４８は例えばフルライン型で、中間転写体１６の搬送方向とは直交する方向に配置されている。それぞれの記録ヘッド４０〜４８には、長手方向に沿って多数の吐出口５０が例えば１２００ｄｐｉ（ドットパーインチ）の間隔で中間転写体１６に向けて開口するように形成されている。吐出口５０は、画像形成すべき記録媒体５２の最大幅又はそれ以上の幅に亘って形成されている。また、それぞれの吐出口５０に対応して図示しない駆動素子が設けられている。駆動素子は、ピエゾ素子等の圧電素子や抵抗等の発熱素子であり、この駆動素子が画像信号又は非画像信号に応じて駆動し、インクに物理的な圧力又は泡による圧力を与えて吐出口５０からインクを吐出させる。第１の記録ヘッド乃至第４のヘッド４０〜４８からは画像部に対してインクが吐出され、第５の記録ヘッド４８からは非画像部に対して透明なインクが吐出される。
【００４６】
なお、この実施形態においては、フルライン型の記録ヘッド４０〜４８を用いたが、他の実施形態として、図３に示すように、複数の吐出口５０が中間転写体１６の搬送方向に形成され、記録ヘッド４０〜４８を中間転写体１６の搬送方向と直交する方向に往復動するように走査して画像を形成するスキャン型のものを用いてもよい。
【００４７】
転写ロール２０は、例えば金属製のコアの外周面にシリコーンゴム等の弾性体が被覆され、さらにこの弾性体の外周面にＰＦＡ（パーフルオロアルコキシル樹脂）等の非粘着性の材料が被覆されている。記録媒体５２は、記録媒体供給部５４から供給され、中間転写体１６と転写ロール２０と間に搬送される。転写ロール２０と第４の支持ロール３８との間には押圧力（例えば０．５ＭＰａ）が作用し、インクジェット記録装置１８によりインクが付与された液体受容性粒子が中間転写体１６と転写ロール２０との間で押し潰され、搬送される記録媒体５２に液体受容性粒子が転写される。
なお、転写ロール２０を加熱ロールとし、液体受容性粒子に熱を加えて転写するようにしてもよい。
【００４８】
軟化した液体受容性粒子を記録媒体５２に転写するので、記録媒体５２としては、浸透媒体（例えば、普通紙、インクジェットコート紙）又は非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルム）のいずれであってもよく、凹凸のある記録媒体にも印刷転写可能である。
【００４９】
定着装置２２は、画像が記録される側に設けられた加熱ロール５６と、画像が形成されない側に設けられた加圧ロール５８とから構成されている。加熱ロール５６は、内部に熱源であるヒータ６０が内蔵されている。加熱ロール５６と加圧ロール５８とは、それぞれ例えば金属製のコアの外周面にシリコーンゴム等の弾性体が被覆され、さらにこの弾性体の外周面にＰＦＡ等の非粘着性の材料が被覆されて構成されている。この加熱ロール５６と加圧ロール５８とは、押圧力をもって接触し、記録媒体５２を搬送する方向に回転し、この加熱ロール５６と加圧ロール５８との間に記録媒体５２が通過すると、記録媒体５２に液体受容性粒子が熱と圧力とにより定着する。この定着装置２２においては、加熱ロール５６の表面温度は１００℃以下、例えば９５℃であり、加熱ロール５６と加圧ロール５８とは例えば０．５ＭＰａで加圧され、１００ｍｓの周速で回転する。
【００５０】
清掃装置２４は、転写ロール２０の下流側で中間転写体１６に設けられ、中間転写体１６に残留している液体受容性粒子やその他の異物（例えば記録媒体の紙粉）を除去するためのものである。この清掃装置２４は、例えばブレード支持で、ブレードの先端を中間転写体１６に接触させて中間転写体１６に付着した液体受容性粒子やその他の異物を掻き落とすようにしてある。
【００５１】
次に液体受容性粒子について説明する。
液体受容性粒子は、インクが液体受容性粒子に接触した場合、インク成分を受容するものであり、インク受容性を有する。ここで、インク受容性とは、インク成分の少なくとも一部（少なくとも液体成分）を保持することを示す。そして、液体受容性粒子は、例えば、全単量体成分に対して極性基を持つ極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の有機樹脂を少なくとも含んで構成されている。具体的には、液体受容性粒子は、例えば上記有機樹脂を含んで構成される粒子（以下、親水性有機粒子と称する。）を有する構成が挙げられる（以下、この親水性有機粒子を含んで構成される粒子を「母粒子」と称する。）。
【００５２】
ここで、液体受容性粒子が親水性であるとは、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の有機樹脂を少なくとも含むことを意味する。この液体受容性粒子は疎水性に比べて粘着性が高い性質をもつ。
【００５３】
液体受容性粒子は、母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態であってもよいし、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態であってもよい。
【００５４】
液体受容性粒子の具体的な構成としては、例えば、図４に示すように、親水性有機粒子２０１Ａ単独の粒子（一次粒子）で構成した母粒子２０１と、母粒子２０１に付着された無機粒子２０２と、を有する液体受容性粒子２００の形態が挙げられる。また、図５に示すように、親水性有機粒子２０１Ａと無機粒子２０１Ｂとが複合化された複合体粒子の母粒子２０１と、母粒子２０１に付着された無機粒子２０２と、を有する液体受容性粒子２１０の形態も挙げられる。なお、この複合体粒子の母粒子は各粒子間の空隙により空隙構造が形成される。
【００５５】
ここで、母粒子を複合体粒子で構成する場合、親水性有機粒子と他の粒子との質量比率（親水性有機粒子：他の粒子）は、例えば、他の粒子が無機粒子の場合、５：１乃至１：１０の範囲であることが挙げられる。
【００５６】
また、母粒子の粒径は、球換算平均粒径が例えば０．１μｍ以上５０μｍ以下（望ましくは０．５μｍ以上２５μｍ以下、より望ましくは１μｍ以上１０μｍ以下）の範囲が挙げられる。
【００５７】
次に、液体受容性粒子のその他添加剤について説明する。まず、液体受容性粒子には、インクの成分を凝集又は増粘させる成分を含むことが望ましい。
【００５８】
この機能を有する成分は、上記吸液性樹脂粒子を構成する樹脂（樹脂吸水性樹脂）の官能基として含んでもよいし、化合物として含んでもよい。当該官能基としては、例えば、カルボン酸、多価金属カチオン、ポリアミン類等などが挙げられる。
【００５９】
また、当該化合物としては、無機電解質、有機酸、無機酸、有機アミンなどの凝集剤が好適に挙げられる。
【００６０】
凝集剤は単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、凝集剤の含有量としては、０．０１質量％以上３０質量％以下であることが望ましい。より望ましくは、０．１質量％以上１５質量％以下であり、更に望ましくは、１質量％以上１５質量％以下である。
【００６１】
液体受容性粒子には、離型剤が含まれていることがよい。離型剤は、上記吸液性樹脂に含ませてもよいし、親水性有機樹脂粒子と共に離型剤の粒子を複合化して含ませてもよい。
【００６２】
実施形態で適用されるインクは水性インクが使用される。水性インク（以下、単にインクと称する）は、記録材に加え、インク溶媒（例えば、水、水溶性有機溶媒）を含んでいる。また、必要に応じて、その他、添加剤を含んでいてもよい。
【００６３】
まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いることができるが、顔料であることがよい。顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【００６４】
また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用することも可能である。
【００６５】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００（コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ（キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１（デグッサ社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００７０】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いることができる。
【００７１】
上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００以上５００００以下のものが挙げられる。
【００７２】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１質量％以上１００質量％以下が挙げられる。
【００７３】
色材として水に自己分散可能な顔料を用いることもできる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【００７４】
更に、樹脂により被覆された顔料等を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。
【００７５】
また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料を用いることもできる。
【００７６】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【００７７】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下が挙げられる。
【００７８】
記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。
【００７９】
記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、又は記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計９３４０（Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【００８０】
次に、水溶性有機溶媒について説明する。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【００８１】
水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【００８２】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下が挙げられる。
【００８３】
次に、水について説明する。水としては、特に不純物が混入することを防止するため、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが望ましい。
【００８４】
次に、その他の添加剤について説明する。インクには、界面活性剤を添加することができる。
【００８５】
これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【００８６】
これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると３以上２０以下の範囲であることが望ましい。
【００８７】
これらの界面活性剤の添加量は、０．００１質量％以上５質量％以下が望ましく、０．０１質量％以上３質量％以下が特に望ましい。
【００８８】
また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加することができる。
【００８９】
次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であることが挙げられる。
【００９０】
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【００９１】
インクの粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが挙げられる。
【００９２】
ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定した値を採用した。
【００９３】
なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【００９４】
図１に戻って画像形成装置１０についてさらに説明する。
上述したように、この実施形態においては、液体受容性粒子には吸液性樹脂が用いられている。粒子供給装置１４は、このように吸液性樹脂を用いた液体受容性粒子を帯電し、中間転写体１６に例えば４層程度の液体受容性粒子の層を形成する。この粒子供給装置１４内又は粒子供給装置１４の周囲の湿度が高いと、液体受容性粒子が吸湿し、帯電性を良好に保つことができないし、軟化により凝集して適切な層の形成を困難にする。
【００９５】
また、この実施形態においては、インクジェット記録装置１８から吐出されるインクには水性インクが用いられている。インクジェット記録装置１８の周囲の湿度が低いと、吐出口５０におけるインクが乾燥したり、増粘しやすく、インクの不吐出や吐出方向性不良を発生しやすい。
【００９６】
また、この実施形態においては、吸液した液体受容性粒子を記録媒体に定着させるために熱を発生する定着装置２２が用いられている。このため、画像形成装置１０の内部では温度と湿度とが上昇する。画像形成装置１０の内部の温度と湿度の上昇を抑えるために、換気装置を設けられるが、高速な画像形成装置１０では、換気を十分に行うことができず、熱、水分共に増加する。このため、画像形成装置１０内が高温で且つ高湿である一律の環境となる。
そこで、この実施形態においては、粒子供給装置１４の内部又は周囲の相対湿度を低下させる湿度低下装置６２と、インクジェット記録装置１８の周囲の相対湿度を上昇させる湿度上昇装置６４とが設けられており、粒子供給装置１４とインクジェット記録装置１８とのそれぞれの環境が適切になるようにしてある。
【００９７】
湿度低下装置６２は、粒子供給装置１４の周囲を取り囲む湿度低下装置本体６６と、この除湿低下装置本体６６内に除湿空気又は加熱空気を送る送風部６８とを有する。湿度低下装置本体６６は、該本体６６の上部に送風部６８が接続され、該本体６６の下部が中間転写体１６に向けて開口している。この湿度低下装置本体６６は、送風部６６から送られる除湿空気又は加熱空気により、粒子供給装置１４の中間転写体１６へ供給される液体受容性粒子の吸湿を防止し、液体受容性粒子の帯電性を保つようにしている。
なお、この実施形態においては、湿度低下装置６２の周囲の相対湿度を低下させるようにしているが、他の実施形態として、粒子供給装置１４の内部へ除湿空気又は加熱空気を送り、粒子供給装置１４の内部の相対湿度を低下させるようにしてもよい。
【００９８】
湿度上昇装置６４は、インクジェット記録装置１８の周囲を取り囲む湿度上昇装置本体７０と、この除湿上昇装置本体７０内に加湿空気又は冷却空気を送る送風部７２とを有する。湿度上昇装置本体７０は、該本体７０の上部に送風部７２が接続され、該本体７０の下部が中間転写体１６に向けて開口している。この湿度上昇装置本体６６は、送風部７２から送られる加湿空気又は冷却空気により、インクジェット記録装置１８の吐出口５０の乾燥或いはインクの増粘を防止し、インクジェット記録装置１８の良好なインク吐出性能を保つようにしている。
【００９９】
図６は、湿度低下装置６２の第１の具体例を示す断面図である。湿度低下装置６２は、粒子供給装置１４の周囲に供給する空気を除湿する除湿手段として構成されている。即ち、送風部６６は、機外から空気を供給する送風機７４と、この送風機７４により送風された空気を除湿する除湿部７６とを有する。除湿部７６は、例えばペルチェ素子であり、該ペルチェ素子に直流電流を流すことにより送風面を冷却する。この除湿部７６に結露した水分はドレン部７８を介して排出される。除湿部７６で除湿された空気は供給口８０を介して粒子供給装置１４の周囲に供給される。
【０１００】
温度低下装置６２は、特に湿度の制御を行うことなく、除湿した空気を常に供給するようにしてもよいが、図７に示すように、湿度センサ８２を設けて自動制御することもできる。湿度センサ８２は、例えば供給口８０の近傍に設けられ、供給口８０を介して供給される空気の相対湿度を検出する。この湿度センサ８２により検出された検出湿度は、例えばＣＰＵから構成される制御部８４に入力される。制御部８４は、温度検出センサ８２により検出された検出湿度に基づいて除湿部７６を制御する。
【０１０１】
図８は、制御部８４の制御動作を示すフローチャートである。制御部８４は、ステップＳ１０において、湿度センサ８２からの湿度を入力する。次のステップＳ１２においては、入力された相対湿度が予め定められた値α未満であるか否かを判定する。入力された相対湿度がα以上と判定された場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１４に進み、例えばペルチェ素子である除湿部７６に直流電流を流し、ステップＳ１０に戻る。一方、入力された相対湿度がα未満と判定された場合（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ１６に進み、ステップＳ１２で入力された相対湿度がαよりも小さい予め定められた値β未満であるか否かを判定する。ステップＳ１６において、入力された相対湿度がβ未満と判定された場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１８に進み、除湿部７６への直流電流の通電を停止し、ステップＳ１０に戻る。一方、ステップＳ１６において、入力された相対湿度がβ以上であると判定された場合（Ｎｏ）は、そのままステップＳ１０へ戻る。相対湿度がαよりも小さいβ未満となった場合に除湿部７６への直流電流の通電を停止するのは、除湿部７６への通電のチャッタリングを防止しつつ、消費エネルギーを少なくするためである。
【０１０２】
このような制御の結果、供給口８０に供給される空気は常にα未満に維持される。αは例えば３０％である。粒子供給装置１４の周囲の相対湿度を３０％未満に維持できれば、実験的に、この環境下では、液体受容性粒子の帯電性、流動性を阻害する程の吸湿は起きない。一方、粒子供給装置１４の周囲の相対湿度を３０％以上である場合には、液体受容性粒子の帯電性、流動性に問題を生じさせるおそれがある。
なお、上記実施形態においては、除湿部７６への通電をＯＮ、ＯＦＦにより制御するようにしたが、これに限定されるものではなく、除湿部７６への供給する直流電流の大きさを制御するようにしてもよい。
また、上記実施形態においては、湿度センサ８２により相対湿度を検出するようにしたが、これに限定されるものではなく、温度センサと絶対湿度センサとを配置し、実質的に相対湿度を検出するようにしてもよい。
【０１０３】
図９は、湿度低下装置６２の第２の具体例を示す断面図である。この第２の具体例においては、送風部６６に圧縮機８６が設けられている。この圧縮機８６は、送風部６６に入った空気を圧縮する。この圧縮機８６により結露した水分を排出することにより相対湿度を低下させた空気を粒子供給装置１４の周囲に供給する。
なお、すでに説明した部分については、同一の番号を図面に付してその説明を省略する。
【０１０４】
図１０は、湿度低下装置６２の第３の具体例を示す断面図である。この第３の具体例はデシカント方式のもので、デシカントロータ８８が設けられている。このデシカントロータ８８は、送風部６６の内部と外部との間で回転するようになっている。このデシカントロータ８８は、例えばシリカゲルやゼオライト等の吸水性材料を有し、送風部６６に送られてきた空気から水分を吸着する。送風部６６の外部には加熱器９０が設けられ、この加熱器９０により加熱された空気が送風部６６の外部でデシカントロータ８８に送られ、デシカントロータ８８に吸着された水分がデシカントロータ８８から離脱する。
なお、すでに説明した部分については、同一の番号を図面に付してその説明を省略する。
【０１０５】
図１１は、湿度低下装置６２の第４の具体例を示す概略図である。この第４の具体例は加熱方式で、特に定着装置２２の熱を利用するものである。即ち、定着装置２２の加熱ロール５６は、銅又はアルミニウム製の定着ケース９２に覆われている。この定着ケース９２の上部には排出口９４が形成され、この排出口９４に排出用送風機９６が設けられている。液体受容性粒子が転写された記録媒体５２が定着装置２２を通過することにより熱と圧力で液体受容性粒子が記録媒体５２に定着されるが、その際、加熱部分から水分が蒸発する。この蒸発した水分は、排出用送風機９６により外部へ排出される。また、定着ケース９２は、ヒートパイプ９８の一部が定着ケース９２の内部に挿入されている。このヒートパイプ９８は、定着ケース９２と前述した送風部６６とを接続している。定着ケース９２は、加熱ロール５６により加熱され、この定着ケース９２の熱がヒートパイプ９８を介して送風部６６に伝達される。ヒートパイプ９８の熱応答性は、例えば伝達開始から１分後で９０％程度が可能である。例えば定着ケース９２の温度が８０℃の場合、送風部６６の温度を７０℃とすることが可能である。外気の温度と相対湿度とが３０℃、９０％の場合、送風部６６を通過する空気を送風部６６で加熱することにより、６０℃、２０％の低湿度空気として粒子供給装置１４に供給することができる。
なお、すでに説明した部分については、同一の番号を図面に付してその説明を省略する。
【０１０６】
図１２は、湿度上昇装置６４の第１の具体例を示す断面図である。各記録ヘッド４０〜４８は、配線部１００を有し、この配線部１００の周囲が保護ケース１０２に覆われている。湿度上昇装置本体７０と保護ケース１０２との間又は保護ケース１０２間に湿度を上昇させた空気が流れるようになっており、配線部１００は、高湿度の空気が入り込まないように保護ケース１０２により保護されている。送風部７２は、同軸ファン、シロッコファン等の送風機１０４と、この送風機１０４により送風された空気を加湿する加湿部１０６とを有する。加湿部１０６は、この実施形態においては噴霧方式であり、水タンク、噴霧器等から構成され、供給される空気を加湿する。噴霧器としてはピエゾ素子やスプレー等が用いられ、水タンクの水を気化させる。ただし、加湿部１０６は、結露した水が中間転写体１６上に供給されないように、結露した水分が湿度上昇装置本体７０内に落下しないようにしてある。この加湿部１０６で加湿された空気は湿度上昇装置本体７０に供給され、湿度上昇装置本体７０と保護ケース１０２との間又は保護ケース１０２間を通り、さらに記録ヘッド４０〜４８と中間転写体１６との間を通り、各記録ヘッド４０〜４８の吐出口５２へ供給される。
【０１０７】
図１３は、吐出口面（吐出口が開口する面）と中間転写体１６の表面との間の空間における空気の流速と湿度との関係を示す。
中間転写体１６は、図中矢印方向に予め定められた速度（例えば０．４ｍ／ｓ）で移動するので、中間転写体１６の表面付近には、中間転写体１６の移動速度に近い速度で空気の流れが発生する。この空気の流れは、吐出口面に向かって急速に減衰するので、加湿空気を持ち去ってしまうことが少ない。このため、吐出口面の近くでは湿度を高く保つことができる。ただし、中間転写体１６に搬送される液体受容性粒子は吸湿性があるため、中間転写体１６に向けて湿度は急激に低下する。
なお、吐出口面で結露が発生させないように、加湿空気の温度は、吐出口面の温度よりも低く保つようにする。
【０１０８】
温度上昇装置６６は、特に湿度の制御を行うことなく、加湿した空気を常に供給するようにしてもよいが、図１４に示すように、湿度センサ１０８を設けて自動制御することもできる。湿度センサ１０８は、例えば湿度上昇装置本体７０と保護ケース１０２との間又は保護ケース１０２間の加湿空気の通路であって吐出口面近傍に設けられ、供給される加湿空気の相対湿度を検出する。このような箇所に湿度センサ１０８を設けるのは、中間転写体１６の移動による空気流の影響を受けることなく、吐出口面の湿度と略等しい湿度を検出することができるためである。この湿度センサ１０８は、湿度上昇装置本体７０と保護ケース１０２との間又は保護ケース１０２間の加湿空気の通路のそれぞれに設けてもよいが、いずれか一箇所に設けるだけでもよい。この湿度センサ１０８により検出された検出湿度は、例えばＣＰＵから構成される制御部８４に入力される。制御部８４は、温度検出センサ１０８により検出された検出湿度に基づいて加湿部１０６を制御する。
【０１０９】
図１５は、制御部８４の制御動作を示すフローチャートである。制御部８４は、ステップＳ２０において、湿度センサ１０８からの湿度を入力する。次のステップＳ２２においては、入力された相対湿度が予め定められた値γより大きいか否かを判定する。入力された相対湿度がγ以下と判定された場合（Ｎｏ）は、ステップＳ２４に進み、加湿部１０６を駆動し、ステップＳ２０に戻る。一方、入力された相対湿度がγより大きいと判定された場合（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ２６に進み、ステップＳ２２で入力された相対湿度が、γよりも大きく、予め定められ、かつ１００％未満の値であるδより大きいか否かを判定する。ステップＳ２６において、入力された相対湿度がδより大きいと判定された場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２８に進み、加湿部１０６の駆動を停止し、ステップＳ２０に戻る。一方、ステップＳ２６において、入力された相対湿度がδ以下であると判定された場合（Ｎｏ）は、そのままステップＳ２０へ戻る。相対湿度がδよりも大きいとなった場合に加湿部１０６の駆動を停止するのは、加湿部１０６への通電のチャッタリングを防止し、消費エネルギーを少なくし、かつ結露を防止するためである。
【０１１０】
このような制御の結果、記録ヘッド４０〜４８の吐出口５０に供給される空気は常にγ以上に維持される。γは例えば６５％である。加湿空気が６５％以上であれば、一般的インクジェット記録装置の使用方法（定期的に吐出口からダミーのインクを吐出して吐出口の乾燥により増粘したインクを除去する）で、安定した印字が可能となるためである。この場合、吐出口からの蒸発量は、加湿しない冬のオフィス（＝３０％）の約１／２となる。γが９０％であればさらによい。加湿空気が９０％以上であれば、定期的に吐出口からダミーのインクを吐出するメンテナンスを行わなくとも安定した印字が可能となる。この場合、吐出口からの蒸発量は、加湿しない冬のオフィス（＝３０％）の約１／７となる。
なお、上記実施形態においては、加湿部１０６の駆動をＯＮ、ＯＦＦにより制御するようにしたが、これに限定されるものではなく、加湿部１０６への供給する駆動電流の大きさを制御するようにしてもよい。
また、上記実施形態においては、湿度センサ１０８により相対湿度を検出するようにしたが、これに限定されるものではなく、温度センサと絶対湿度センサとを配置し、実質的に相対湿度を検出するようにしてもよい。
【０１１１】
図１６は、湿度上昇装置６４の第２の具体例を示す断面図である。この第２の具体例においては、加湿部１０６は、水を含んだフィルタ１１０を有する。このフィルタ１１０には水タンク等から常に水が供給される。このフィルタ１１０に空気を通すことによりフィルタ１１０の水を気化させて加湿する。
なお、すでに説明した部分については、同一の番号を図面に付してその説明を省略する。
【０１１２】
図１７は、湿度上昇装置６４の第３の具体例を示す断面図である。この第３の実施形態においては、加熱器１１２を有し、水タンクやフィルタの水を加熱することにより蒸発させ、この蒸発させた水分により供給する空気を加湿するようにしてある。加熱器１１２の代わりに図１１で示したヒートパイプ９８を介して定着装置２２の熱により加熱するようにしてもよい。
なお、すでに説明した部分については、同一の番号を図面に付してその説明を省略する。
【０１１３】
さらに湿度上昇装置６４には種々の形態が含まれる。例えば湿度低下装置６２で発生した水分を第１乃至第３の具体例に示した方法で蒸発させるようにしてもよい。また、図１１で示した定着装置２２の排出用送風機９６により排出される空気は湿度が高いので、この排出される空気を送風部７２に送るようにしてもよい。この場合、出力する記録媒体の画像密度、枚数によって発生する水分量が異なるので、低湿度となったときには排出用送風機９６の排気風量を減少させ、湿度上昇装置６４から排出される水分量を抑えて、湿度の高い空気を供給するようにする。さらに図１０で示したデシカントロータ８８から離脱した水分を含む空気を送風部７２に送るようにしてもよい。
【０１１４】
図１８は、湿度上昇装置６４の第４の具体例を示す断面図である。この第４の実施形態においては、送風部７２は、加湿空気を液体受容性粒子の搬送方向上流側でインクジェット記録装置１８の直前に供給し、さらにインクジェット記録装置１８の液体受容性粒子の搬送方向下流側に導くダクト部１１４を有する。このダクト部１１４は、該ダクト部１１４の入口付近に同軸ファンやシロッコファン等から構成された送風機１０４が設けられ、加湿部１０６を介してインクジェット記録装置１８の直前で中間転写体１６の表面に向けて開口している。したがって、加湿された空気が中間転写体１６により搬送される液体受容性粒子の層に当たり、液体受容性粒子に水分が吸収される。液体受容性粒子に水分が吸収されると、液体受容性粒子の表面が溶融し、液体受容性粒子に粘着力が発生し、粒子間凝集力が高くなり、中間転写体１６上の液体受容性粒子の移動が抑えられる。このため、インクジェット記録装置１８による液滴着弾時や浸透時に液体受容性粒子の移動や飛散が防止され、良好な画質を得る。
この第４の具体例において、湿度を自動制御する場合、湿度センサ１０８は、例えばダクト部１１４の中間転写体１６への開口部やや手前に配置する。この位置に湿度センサ１０８を設けた場合、中間転写体１６の移動による空気流の影響が少なく、記録ヘッド４０〜４８の吐出口付近の湿度と略同一である高湿空気の温度を確実に検出することができる。
【０１１５】
なお、上述した実施形態においては、中間転写体１６を用いた画像形成装置について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、中間転写体１６を用いない、即ち、中間転写体１６の変わりに搬送部材により記録媒体を搬送し、この記録媒体に液体受容性粒子を供給し、この記録媒体上の液体受容性粒子に液滴を吐出して画像を形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態において、フルライン型のインクジェット記録装置を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態において、スキャン型のインクジェット記録装置を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態において、液体受容性粒子の一例を示す概念図である。
【図５】本発明の実施形態において、液体受容性粒子の他の例を示す概念図である。
【図６】本発明の実施形態において、湿度低下装置の第１の具体例を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態において、湿度低下装置の第１の具体例の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態において、湿度低下装置の第１の具体例の変形例における制御動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態において、湿度低下装置の第２の具体例を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態において、湿度低下装置の第３の具体例を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態において、湿度低下装置の第４の具体例を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態において、湿度上昇装置の第１の具体例を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施形態において、吐出口面と中間転写体の表面との間の空間における空気の流速と湿度との関係を示す概念図である。
【図１４】本発明の実施形態において、湿度上昇装置の第１の具体例の変形例を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施形態において、湿度上昇装置の第１の具体例の変形例における制御動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態において、湿度上昇装置の第２の具体例を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施形態において、湿度上昇装置の第３の具体例を示す断面図である。
【図１８】本発明の実施形態において、湿度上昇装置の第４の具体例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０    画像形成装置
１２    帯電ロール
１４    粒子供給装置
１６    中間転写体
１８    インクジェット記録装置
２０    転写ロール
２２    定着装置
２４    清掃装置
４０〜４８  記録ヘッド
５０    吐出口
５２    記録媒体
６２    湿度低下装置
６４    湿度上昇装置
７６    除湿部
８２    湿度センサ
８４    制御部
１０６  加湿部
１０８  湿度センサ
【図１】
2010069673.tif 000003
【図２】
2010069673.tif 000004
【図３】
2010069673.tif 000005
【図４】
2010069673.tif 000006
【図５】
2010069673.tif 000007
【図６】
2010069673.tif 000008
【図７】
2010069673.tif 000009
【図８】
2010069673.tif 000010
【図９】
2010069673.tif 000011
【図１０】
2010069673.tif 000012
【図１１】
2010069673.tif 000013
【図１２】
2010069673.tif 000014
【図１３】
2010069673.tif 000015
【図１４】
2010069673.tif 000016
【図１５】
2010069673.tif 000017
【図１６】
2010069673.tif 000018
【図１７】
2010069673.tif 000019
【図１８】
2010069673.tif 000020