(57)【要約】【課題】下枠に設けられてもゴミや埃等により機能が阻害され難い補助錠を備えた建具を提供する。【解決手段】室内外を連通する開口に設けられる枠体と、前記枠体に沿って移動可能に設けられ前記開口を閉塞可能な障子と、前記枠体に設けられ前記障子の移動を規制するための補助錠と、を有し、前記補助錠は、前記枠体が有する下枠における前記障子の移動領域に突出して前記障子の移動を規制する規制部と、当該補助錠の解錠時に前記規制部が収容され前記移動領域より下方に窪ませて形成された収容部と、当該補助錠の施錠時に突出された前記規制部と前記収容部との間を閉塞するための閉塞部と、を有する。【選択図】図５
2010116680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内外を連通する開口に設けられる枠体と、
前記枠体に沿って移動可能に設けられ前記開口を閉塞可能な障子と、
前記枠体に設けられ前記障子の移動を規制するための補助錠と、
を有し、
前記補助錠は、前記枠体が有する下枠における前記障子の移動領域に突出して前記障子の移動を規制する規制部と、当該補助錠の解錠時に前記規制部が収容され前記移動領域より下方に窪ませて形成された収容部と、当該補助錠の施錠時に突出された前記規制部と前記収容部との間を閉塞するための閉塞部と、
を有することを特徴とする建具。
【請求項２】
請求項１に記載の建具であって、
前記閉塞部は、前記規制部が見込み方向に沿う軸を中心として回動することにより前記移動領域に突出した際に、平坦な面を形成して前記収容部と前記規制部との間を閉塞することを特徴とする建具。
【請求項３】
請求項２に記載の建具であって、
前記閉塞部は、前記補助錠の解錠時に先端側が下方に向かう傾斜面をなし、
前記収容部には、前記傾斜面の下端側の部位に前記収容部外に連通する連通孔を有することを特徴とする建具。
【請求項４】
請求項１に記載の建具であって、
前記閉塞部は、平坦な面を形成し、前記規制部側に付勢されて当該規制部に当接されつつ前記障子の移動方向に沿ってスライド自在に設けられ、前記規制部が見込み方向に沿う軸を中心に回動することにより前記移動領域に突出した際に、前記規制部に当接された状態を維持しつつスライドすることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体に沿って移動可能な障子の移動を規制する補助錠を有する建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、枠体に沿って移動可能な障子の移動を規制する補助錠を有する建具としては、引き違い障子の外障子の横框に設けられたケースにストッパが収容されており、室内側からの操作により横框の室内側の面より室内側にストッパが突出して、内障子及び外障子の見付け方向の移動を規制する補助錠が設けられている建具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３６０３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年は窓の各フレームを見え難くしてスリムに見せたいという要望が強いため、下側の横框を下枠に埋没させたり横框の見付け幅を小さくする傾向にある。そのようになると、横框に対して補助錠を設けるスペースが無くなる等の理由から、補助錠を横框に設けることが困難になる。このため、ストッパが上方に突出するように補助錠を下枠に設けることが考えられるが、ストッパは解錠時にはケースに収容され、施錠時に下枠より上方に突出するため、施錠時にストッパが収容されていた部位と突出したストッパとの間に空隙が形成される。このとき補助錠が下枠に設けられていると、収容されていた部位と突出したストッパとの間の空隙に小さなゴミや埃等が入り込み補助錠を収容できなくなる虞があるという課題があった。
【０００４】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、下枠に設けられてもゴミや埃等により機能が阻害され難い補助錠を備えた建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために本発明の建具は、室内外を連通する開口に設けられる枠体と、前記枠体に沿って移動可能に設けられ前記開口を閉塞可能な障子と、前記枠体に設けられ前記障子の移動を規制するための補助錠と、を有し、前記補助錠は、前記枠体が有する下枠における前記障子の移動領域に突出して前記障子の移動を規制する規制部と、当該補助錠の解錠時に前記規制部が収容され前記移動領域より下方に窪ませて形成された収容部と、当該補助錠の施錠時に突出された前記規制部と前記収容部との間を閉塞するための閉塞部と、を有することを特徴とする建具である。
【０００６】
このような建具によれば、補助錠には規制部と収容部との間を閉塞するための閉塞部が設けられているので、施錠時に規制部が収容部から突出しても、突出された前記規制部と前記収容部との間は閉塞されている。このため、補助錠が下枠に設けられていても、収容部内にゴミや埃等が入り込み難いので、解錠時に収容される規制部の妨げになることはなく、ゴミや埃等により機能が阻害され難い補助錠を備えた建具を提供することが可能である。
【０００７】
かかる建具であって、前記閉塞部は、前記規制部が見込み方向に沿う軸を中心として回動することにより前記移動領域に突出した際に、平坦な面を形成して前記収容部と前記規制部との間を閉塞することが望ましい。  
このような建具によれば、規制部が移動領域に突出した際には、閉塞部が収容部と規制部との間を閉塞して平坦な面を形成し、収容部と規制部との間に窪みが形成されないので、閉塞部の上方にゴミや埃等が溜まりにくい建具を提供することが可能である。
【０００８】
かかる建具であって、前記閉塞部は、前記補助錠の解錠時に先端側が下方に向かう傾斜面をなし、前記収容部には、前記傾斜面の下端側の部位に前記収容部外に連通する連通孔を有することが望ましい。  
このような建具によれば、補助錠の解錠時には、閉塞部は先端が下方に向かう傾斜面をなすように構成されているので、たとえ施錠時に閉塞部上にゴミや埃が溜まったとしても、解錠することにより溜まったゴミ等は傾斜面を滑り落ちるため、閉塞部上からゴミや埃を除去することが可能である。また、収容部には、傾斜面の下端側の部位に収容部外に連通する連通孔が設けられているので、閉塞部上に溜まったゴミや埃等を収容部外に排出して収容部から除去することが可能である。
【０００９】
かかる建具であって、前記閉塞部は、平坦な面を形成し、前記規制部側に付勢されて当該規制部に当接されつつ前記障子の移動方向に沿ってスライド自在に設けられ、前記規制部が、見込み方向に沿う軸を中心に回動することにより前記移動領域に突出した際に、前記規制部に当接された状態を維持しつつスライドすることとしてもよい。  
このような建具によれば、閉塞部は規制部側に付勢されて当該規制部に当接されつつ障子の移動方向に沿ってスライド自在に設けられているので、規制部の変位に追従してスライドし、規制部が移動領域内に突出する際にも常に収容部と規制部との間を閉塞することが可能である。このため、規制部と収容部との間にゴミや埃が入り込むことを防止することが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、下枠に設けられてもゴミや埃ゴミや埃等により機能が阻害され難い補助錠を備えた建具を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１実施形態に係る建具について図面を参照して説明する。  
本実施形態では、建具１として、図１に示すような、室内外を連通する建物の開口に設けられる枠体１０と、枠体１０内に固定され当該枠体の内側となる空間の一部を閉塞し、面材としてのガラス３が嵌め付けられて移動しない固定障子６と、固定障子６にて閉塞されない領域を閉塞可能であり、枠体１０に沿って移動可能な可動障子５と、可動障子５を閉止して施錠するためのクレセント錠５０と、可動障子５の移動を規制するための補助錠２０と、を備えた建具１を例に挙げて説明する。
【００１２】
この建具１は、図２〜図４に示すように、枠体１０の見込み方向におけるほぼ中央より室外側の領域に固定障子６が設けられ、ほぼ中央より室内側の領域は可動障子５が移動可能な領域となっている。以下の説明においては、建具１を室内側から見たときに上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向または見付け方向、室内外方向である奥行き方向を見込み方向として示す。
【００１３】
枠体１０は、室内外を仕切る壁の開口に設けられ、押し出し成形部材である上枠１１、下枠１２、左右の縦枠１３、１４が矩形状に枠組みされて構成されている。上枠１１、下枠１２、左右の縦枠１３、１４は、いずれも同一の断面形状をなす押し出し成形部材であり、４５度に切断された両端部を互いに突き合わせて接合されている。
【００１４】
上枠１１、下枠１２、左右の縦枠１３、１４は、いずれも見込み方向における室内側に可動障子５の周縁部が収容される収容凹部１６と、室外側に固定障子６が装着される装着部１７が設けられている。そして、上枠１１、下枠１２、左右の縦枠１３、１４は、同一断面形状をなしているので、収容凹部１６及び装着部１７は枠体１０の全周に渡って形成されている。本実施形態の建具１は、室内側から見て開口の左側が固定障子６にて閉塞され、右側が可動障子５にて開閉可能に構成されている。
【００１５】
下枠１２は、見込み方向のほぼ中央に見付け方向に沿って設けられ、収容凹部１６と装着部１７との境界となる境界壁部１８が設けられている。境界壁部１８からは室外側に突出されて固定障子６が固定される水平な面を形成する障子固定部１２ａと、室内側に突出されて可動障子５を案内するレール部材６０が載置される水平な面を形成するレール載置部１２ｂとが設けられている。障子固定部１２ａとレール載置部１２ｂとは、いずれも境界壁部１８の上下方向におけるほぼ中央から突出されており、障子固定部１２ａ及びレール載置部１２ｂの下方には、下枠１２の外周部１２ｃとの間に境界壁部１８にて見込み方向に区画された中空部が形成されている。
【００１６】
レール載置部１２ｂには、後述する補助錠２０を着脱自在に取り付けるための取付孔９が設けられている。取付孔９は、補助錠２０のケーシング２１の２カ所に設けられた鉤部２８と同じ間隔にて２カ所設けられており、可動障子５側に位置する丸孔部分９ａと、見込み方向において丸孔部分９ａの直径より狭い間隔をなし丸孔部分９ａの枠体側に繋げて形成された長孔部分９ｂとにて形成されている。
【００１７】
下枠１２の境界壁部１８より室内側には、当該境界壁部１８と対向させて室内側壁部１９が設けられている。室内側壁部１９は、レール載置部１２ｂの室内側の端部と下枠１２の外周部１２ｃの室内側の端部と連結されている。このため、境界壁部１８の上部、レール載置部１２ｂ、室内側壁部１９の上部にて上方が開放された溝状の収容凹部１６が形成されている。この収容凹部１６には、レール部材６０が嵌合されるとともに、レール部材６０のレール６０ａに沿って移動する可動障子５の下框が挿入される。そして、収容凹部１６を構成する境界壁部１８の室内側の面１８ａと室内側壁部１９の室外側の面１９ａには嵌合されるレール部材６０を係止するための係止片１８ｂ、１９ｂが収容凹部１６の内方に向かって突出されている。
【００１８】
また、収容凹部１６の下には、境界壁部１８の下部、レール載置部１２ｂ、室内側壁部１９の下部、下枠１２の外周部１２ｃにて室内側の中空部が形成されている。室内側の中空部は、見込み方向のほぼ中央に仕切り壁１２ｅが見付け方向の全域に渡って設けられ、室内側の中空部は２つの空間に分けられている。
【００１９】
レール部材６０は、レール載置部１２ｂの上面に当接される台座部６１と、台座部６１から鉛直方向に延出され上端が可動障子５を案内するレール６０ａをなすレール本体６２と、レール本体６２の上下方向におけるほぼ中央から、室内側及び室外側に延出された室外側天面部６３及び室内側天面部６４と、室外側天面部６３の室外側端部６３ａ、室内側天面部６４の室内側端部６４ａからそれぞれ垂設され下端側に収容凹部１６の係止片１８ｂ、１９ｂと係止するフック部６５ａ、６６ａを有する係止腕部６５、６６と、を有している。
【００２０】
レール本体６２は、境界壁部１８と室内側壁部１９とに対向するほぼ板状の部位であり、見込み方向において境界壁部１８と室内側壁部１９とのほぼ中央に配置される。このため、収容凹部１６にレール部材６０が嵌合されると、収容凹部１６の下方に形成されている中空部の仕切り壁１２ｅとほぼ直線上に配置され、レール部材６０に作用する可動障子５の重量が仕切り壁１２ｅを介して下枠１２が固定されている躯体（不図示）に支持されるように構成されている。
【００２１】
また、室外側天面部６３と室内側天面部６４とは、見込み方向においてレール本体６２から離れる方向に順次僅かに低くなるような傾斜が設けられている。また、室外側天面部６３には、収容凹部１６に固定された補助錠２０を上方に露出させるための切欠部６３ｂが設けられている。
【００２２】
補助錠２０は、図１、図２に示すように、可動障子５を閉じた状態で、見付け方向において可動障子５が存在しない領域であって可動障子５の召合せ框５ａの近傍に位置するように配置されている。以下の説明においては、補助錠２０単体の説明であっても、躯体に取り付けられた建具１を室内側から見た状態において、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向または見付け方向、室内外方向である奥行き方向を見込み方向として示す。また、本実施形態においては、閉めた状態の可動障子５は、室内側から見た際に、枠体１０にて区画された領域のうちの右側の領域に配置され、補助錠２０は枠体１０にて区画された領域のうちの左側の領域であって下枠１２においてほぼ中央となる、可動障子５の召合せ框の近傍に設けられている。このため、補助錠２０の右側を可動障子側、補助錠２０の左側を枠体側として示す。
【００２３】
補助錠２０は、図５、図６に示すように、収容凹部１６に取り付けられるケーシング２１と、ケーシング２１に回動自在に支持された錠本体３０とを有しており、使用しないとき、すなわち解錠状態では、錠本体３０がケーシング２１内に収容されて上面がほぼ平坦となり、使用するとき、すなわち施錠状態では、錠本体３０の一部がケーシング２１より上方に突出して可動障子５の軌道を遮るように設けられている。本実施形態のケーシング２１及び錠本体３０は樹脂製の成形部材であり、図５では、製造上の理由から肉抜きが施された状態が示されているが、肉抜きされた部位の形状については説明を省略する。
【００２４】
ケーシング２１は、見込み方向に互いに間隔を隔てて対向する室内側ケース部２２及び室外側ケース部２３と、見付け方向に互いに間隔を隔てて対向する可動障子側ケース部２４及び枠体側ケース部２５と、が平面視矩形状をなし、室内側ケース部２２、室外側ケース部２３、可動障子側ケース部２４、枠体側ケース部２５の下端を繋ぐ底部２６とともに一体に形成されている。そして、室内側ケース部２２と室外側ケース部２３との間隔より、可動障子側ケース部２４と枠体側ケース部２５との間隔の方が広く形成されている。そして、ケーシング２１はほぼ直方体の上方が開放された箱状をなしており、その内部は錠本体３０が収容される。ここで、可動障子５は解錠時にケーシング２１及び錠本体３０の上方を移動するので、室内側ケース部２２、室外側ケース部２３、可動障子側ケース部２４、枠体側ケース部２５及び底部２６の内側が、解錠時に下枠１２において移動領域より下方に窪ませた収容部２０ａとなる。
【００２５】
室内側ケース部２２と室外側ケース部２３との対向する内面側には、見付け方向において中央より枠体側に位置させて、錠本体３０を支持するための軸受部２７が互いに対向するように設けられている。また、軸受部２７は見付け方向において、ケーシング２１の錠本体３０が収容される部位の中央より枠体１０側に偏った位置に配置されている。
【００２６】
可動障子側ケース部２４の可動障子側の面２４ａには、上端側に可動障子側に向かって延出された延出部２４ｂを有し、枠体側ケース部２５の枠体側の面２５ａには、上端側に枠体側に向かって延出された延出部２５ｂを有している。可動障子側ケース部２４及び枠体側ケース部２５にそれぞれ設けられた延出部２４ｂ、２５ｂは、収容凹部１６に取り付けられた補助錠２０の上方から配置されるレール部材６０の下側に配置される。また、可動障子側ケース部２４には、延出部２４ｂより下側にケーシング２１の内外を連通する連通孔２４ｃが形成されている。
【００２７】
枠体側ケース部２５の内面は、ケーシング２１内に収容されて回動する錠本体３０の軌跡に沿うように湾曲したケース側曲面２５ｃが形成されている。
【００２８】
底部２６の下面２６ａには、収容凹部１６を構成するレール載置部１２ｂに設けられた取付孔９に係止される鉤部２８が、見付け方向に並べて２カ所設けられている。鉤部２８は、取付孔９と相似形状をなし、取付孔９の外形形状より僅かに小さな外形形状をなす鉤体部２８ａと、鉤体部２８ａと底部２６とを連結する連結部２８ｄとを有している。
【００２９】
鉤体部２８ａは、取付孔９と相似形状をなしているので、取付孔９と同様に、図７に示すように、可動障子側の円形部分２８ｂと、円形部分２８ｂと繋がった枠体側の長丸部分２８ｃとにて形成されている。鉤体部２８ａの上面と底部２６の下面２６ａとの間隔はレール載置部１２ｂの肉厚より僅かに広く形成されている。連結部２８ｄは、長丸部分２８ｃの見込み方向の幅とほぼ同じ幅を有しており、円形部分２８ｂの上面に設けられている。
【００３０】
底部２６には、２カ所の鉤部２８の間に、底部２６のほぼ平坦な内面２６ｃより僅かに突出する爪部２６ｄが設けられており、爪部２６ｄと、この爪部２６ｄを上下方向に変位可能とするために片持ち支持して弾性変形するように設けられた腕部２６ｅとが、腕部２６ｅの支持部２６ｆを除いた輪郭に沿って底部２６から切り離されている。ここで、爪部２６ｄの頂点の位置は、室内側ケース部２２及び室外側ケース部２３に設けられた軸受部２７と見付け方向においてほぼ同じ位置に配置されている。
【００３１】
錠本体３０は、ケーシング２１の軸受部２７に支持されて回動自在に収容され、一体に形成されたブロック状の部材である。錠本体３０は、解錠状態にてケーシング２１に収容された際に上方に露出する平坦な面でなる上面部３１と、室内側の面３２から室内側に、室外側の面３３から室外側にそれぞれ突出され、軸受部２７に支持される軸突部３７と、下面３４に設けられ下方に突出されて爪部２６ｄと係合する突起３４ａと、可動障子側に設けられ、施錠状態にて可動障子５が移動された際に可動障子５の移動を規制する規制部３５と、規制部３５と直交する面を形成し施錠状態にて可動障子側ケース部２４の上端と規制部３５との間を閉塞する閉塞部３６と、を有している。ここで、施錠時にケーシング２１より上方に突出する部位が規制部３５であり、施錠時にケーシング２１と規制部３５との間を閉塞する部位が閉塞部３６である。
【００３２】
補助錠２０は、解錠状態から施錠する際に、錠本体３０の上面部３１における軸突部３７より枠体側の部位が下方に押圧される。このため、錠本体３０は、軸突部３７より枠体側の部位のほうが、可動障子側の部位より見込み方向の幅が広く形成されており、操作しやすく構成されている。
【００３３】
規制部３５は、施錠時にはケーシング２１より上方に突出して可動障子５の軌道領域にて、可動障子５の召合せ框５ａと対向するようにほぼ鉛直な平面をなす規制面３５ａを有し、閉塞部３６は、規制面３５ａと直交するように設けられ施錠時にケーシング２１の上端とほぼ同じ水平面をなす閉塞面３６ａを有している。また、解錠時には、上面部３１が水平面をなすように錠本体３０がケーシング２１内に収容されるので、施錠時に水平をなしていた閉塞部３６の閉塞面３６ａは、枠体側から可動障子側に向かって順次低くなるように傾斜した傾斜面を形成している。
【００３４】
また、錠本体３０がケーシング２１内にて回動する際にケース側曲面２５ｃと対向する枠体側の面３８は、ケース側曲面２５ｃより僅かに小さな半径をなす曲面に形成されている。
【００３５】
このような補助錠２０は、ケーシング２１に錠本体３０が取り付けられた状態にて、収容凹部１６内のレール載置部１２ｂに取り付けられる。補助錠２０を取り付ける際には、まず、補助錠２０に設けられている鉤部２８をレール載置部１２ｂに設けられた取付孔９に上方から挿入し、底部２６がレール載置部１２ｂに当接した後に補助錠２０を可動障子側から枠体側に移動させることにより、取付孔９の長孔部分９ｂに鉤部２８の連結部２８ｄが位置するように配置する。その後、レール部材６０を収容凹部１６に嵌合する。このとき、レール部材６０の切欠部６３ｂの縁が、可動障子側ケース部２４及び枠体側ケース部２５の延出部２４ｂ、２５ｂの上方に位置するため、補助錠２０の見付け方向の移動が規制される。このように取り付けることにより、ビス等を用いることなく補助錠２０を取り付けることが可能である。また、取り付ける際に補助錠２０をスライドさせる方向は、閉じられた可動障子５を開放するために移動させる方向なので、補助錠２０の施錠状態にて可動障子５が移動されて規制部３５に衝突しても、補助錠２０は外れ難いように構成されている。
【００３６】
補助錠２０は、軸突部３７が見付け方向において錠本体３０の中央より枠体側に偏らせて配置されており、ケーシング２１の軸受部２７に支持された解錠状態では、錠本体３０の軸突部３７より可動障子側の部位の自重により、可動障子側の部位の下面がケーシング２１の底部２６に当接されている。このとき、錠本体３０の上面部３１は、ケーシング２１の室内側ケース部２２、室外側ケース部２３、可動障子側ケース部２４、枠体側ケース部２５の上縁部とほぼ同じ高さの水平面をなしている。また、錠本体３０の下方には、錠本体３０が回動できるように、ケーシング２１との間に空隙が設けられ、下面３４の突起３４ａは、底部２６に設けられた爪部２６ｄの頂部より枠体側にて、爪部２６ｄに当接されている。
【００３７】
施錠する際には、錠本体３０の軸突部３７より枠体側を下方に押圧すると、錠本体３０が軸突部３７を中心として回動し、軸突部３７より可動障子側の規制部３５がケーシング２１より上方に突出する。このとき、回動した錠本体３０の下面３４に設けられた突起３４ａが接触している、爪部２６ｄの頂部より枠体側の部位を錠本体３０の回動にともなって下方に押圧する。爪部２６ｄは、支持されている腕部２６ｅが弾性変形することにより下方に変位する。そして、錠本体３０の回動により突起３４ａが爪部２６ｄの頂部を越えた状態にて、錠本体３０の姿勢が維持される。また、このときケーシング２１より上方に突出した錠本体３０の規制部３５は、可動障子５の移動領域にて可動障子５の召合せ框５ａの枠体側の面と対向するように鉛直な規制面３５ａを形成しており、閉塞部３６の閉塞面３６ａは、収容部２０ａと規制部３５との間を塞ぐようにケーシング２１の上端部とほぼ同じ高さにて水平面を形成している。
【００３８】
施錠状態から解錠する際には、錠本体３０の軸突部３７より可動障子側を下方に押圧すると、軸突部３７を中心として回動し、軸突部３７より錠本体３０がケーシング２１内に収容される。このとき、錠本体３０の下面３４に設けられた突起３４ａが、錠本体３０の回動にともなって爪部２６ｄの頂部より可動障子側から枠体側へ爪部２６ｄを下方に押圧しつつ移動し、解錠状態となる。このとき、収容部２０ａと規制部３５との間を閉塞していた閉塞部３６の閉塞面３６ａは、収容部２０ａ内にて傾斜した状態となり、傾斜面の下端側、すなわち可動障子側には、連通孔２４ｃが位置している。
【００３９】
本実施形態の建具１によれば、可動障子５の移動領域に突出して可動障子５の移動を規制する規制部３５は、解錠時には下枠１２において移動領域より下方に窪ませた収容部２０ａに収容されるので、見込み方向に建具１を見た際に補助錠２０が見え難くなっている。このため、意匠性に優れた建具１を実現することが可能である。
【００４０】
また、補助錠２０には規制部３５と収容部２０ａとの間を閉塞するための閉塞部３６が設けられているので、施錠時に規制部３５が収容部２０ａから突出しても、収容部２０ａには空隙が形成されなない。このため、補助錠２０を下枠１２に設けてもゴミや埃により機能が阻害され難い補助錠２０を備えた建具１を提供することが可能である。
【００４１】
また、規制部３５が移動領域に突出した際に、閉塞部３６が下枠１２とともに平坦な面を形成して収容部２０ａと規制部３５との間を閉塞するので、たとえ閉塞部３６の上方にもゴミや埃が溜まったとしても清掃がしやすい建具１を提供することが可能である。
【００４２】
また、補助錠２０の解錠時には、閉塞部３６の閉塞面３６ａは下方に向かう傾斜面をなすように構成されているので、たとえ施錠時に閉塞部３６上にゴミや埃が溜まったとしても、解錠時に傾斜することにより閉塞部３６上のゴミや埃を除去することが可能である。また、収容部２０ａには、傾斜面の下端側の部位に下枠１２内に連通する連通孔２４ｃが設けられているので、閉塞部３６上のゴミや埃を収容部２０ａ内に残すことなく除去することが可能である。
【００４３】
第２実施形態に係る補助錠２０は、補助錠２０を施錠した際に収容部２０ａと規制部３５との間を閉塞する閉塞部としての閉塞部材７０が錠本体３０とは別体にて設けられており、錠本体３０の回動にともなって閉塞部材７０がスライドして収容部２０ａと規制部３５との間を閉塞する。以下の説明においては、上記第１実施形態と同様の部材には同符号を付し、説明を省略する。
【００４４】
第２実施形態に係る補助錠２０は、錠本体３０の可動障子側に閉塞部は設けられておらず、施錠時に錠本体３０の規制部３５が上方に突出した際に、可動障子５の召合せ框５ａと対向する鉛直面でなる規制面３５ａを形成する規制部３５だけが設けられている。
【００４５】
ケーシング２１の可動障子側ケース部２４の内面は、収容部２０ａに錠本体３０が収容された際に、規制面３５ａと僅かな空隙を備えて対向するような対向面２４ｄが設けられている。また、ケーシング２１の可動障子側の部位は、室内側ケース部２２と室外側ケース部２３との上端部に、見付け方向に沿って閉塞部材７０がスライドするガイド２９が設けられている。
【００４６】
閉塞部材７０は、上面が平坦な板状の部材であり、可動障子側ケース部２４上を室内側ケース部２２と室外側ケース部２３とに設けられたガイド２９に沿って見付け方向にスライド自在に設けられている。また、閉塞部材７０の下面には下方に突出した突部７１が設けられており、可動障子側ケース部２４との間に見付け方向に沿って設けられた圧縮バネ７５を可動障子側ケース部２４とともに狭持している。この圧縮バネ７５は、閉塞部材７０を枠体側へ押圧するように作用している。
【００４７】
また、ケーシング２１の底部２６の下面２６ａには、収容凹部１６を構成するレール載置部１２ｂに設けられた取付孔９に係止される鉤部４０が、見付け方向に並べて２カ所設けられている。鉤部４０は、上記鉤部２８と異なり、長丸部分がなく、丸孔部分９ａの直径より僅かに小さな直径をなす鉤体部４０ａと、鉤体部４０ａと底部２６とを連結する連結部４０ｄとを有している。またケーシング２１には、可動障子側の下端から可動障子側に突出させて、補助錠２０が所定の位置に配置された際に丸孔部分９ａの可動障子側の縁に係止されて補助錠２０の移動を規制する係止部４１が設けられている。
【００４８】
第２実施形態の建具１が有する補助錠２０は、図８に示すように、解錠状態にて錠本体３０の上面部３１が水平な面をなすように収容部２０ａに収容され、収容部２０ａに収容された錠本体３０の可動障子側の上端部３０ａに、上面が水平になるように配置された閉塞部材７０の枠体側の端部７０ａが当接されている。このとき閉塞部材７０は、圧縮バネ７５に付勢されて枠体側、すなわち錠本体側に押圧されている。
【００４９】
解除状態の補助錠２０は、上面部３１の枠体側が下方に押圧されて回動し始めると、錠本体３０の可動障子側の上端部が可動障子側ケース部２４から枠体側に離れつつ上昇する。このとき、錠本体３０の可動障子側の上端部３０ａに当接されていた閉塞部材７０は、枠体側にスライドしつつ錠本体３０の可動障子側の上端部３０ａから繋がった規制部３５の下方側に当接位置が順次変化していく。すなわち、閉塞部材７０は圧縮バネ７５により枠体側への付勢により規制面３５ａに当接されているので、閉塞部材７０の枠体側の端部７０ａが規制面３５ａから離れることなく見付け方向にスライドする。
【００５０】
このような第２実施形態の建具１によれば、閉塞部材７０は、規制部３５側に付勢されて規制面３５ａに当接された状態を維持しつつ可動障子５の移動方向に沿ってスライド自在に設けられている。このため、閉塞部材７０が規制部３５の姿勢の変化に追従してスライドし、規制部３５が移動領域内に突出する際にも常に収容部２０ａと規制部３５との間を閉塞するので、規制部３５と収容部２０ａとの間にゴミや埃が入り込むことを確実に防止することが可能である。
【００５１】
上記実施形態においては、補助錠２０をレール載置部１２ｂに取り付けた後に、レール部材６０を取り付けて、レール部材６０の切欠部６３ｂの縁部が補助錠２０の可動障子側ケース部２４と枠体側ケース部２５との上部に乗るように取り付ける例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図９に示すように、ケーシング２１を囲むように構成されケーシング２１の可動障子側ケース部２４と枠体側ケース部２５との上部を覆うとともにレール部材６０の切欠部６３ｂに上方から挿入されて切欠部６３ｂの縁部に係止される係止部８１を有するアタッチメント８０を用いて取り付けても良い。この場合には、上記実施形態より切欠部６３ｂが大きく形成されている。
【００５２】
アタッチメント８０を用いて補助錠２０を取り付ける際には、まず収容凹部１６に予め配置されたレール部材６０の切欠部６３ｂの上方から補助錠２０を挿入し、ケーシング２１に設けられた鉤部２８が取付孔９に挿入されるとともにケーシング２１の下面がレール載置部１２ｂに当接した後に、補助錠２０を枠体側にスライドさせて配置する。その後、アタッチメント８０を上方から切欠部６３ｂと補助錠２０との間に挿入し、アタッチメント８０にて可動障子側ケース部２４と枠体側ケース部２５との上方を覆うとともに、切欠部６３ｂの縁に係止部８１を係止することにより補助錠２０を固定しても良い。
【００５３】
また、図１０に示すように、ケーシング２１の可動障子側ケース部２４の上端部から可動障子側に、枠体側ケース部２５の上端部から枠体側に、それぞれ薄板状の突出片２４ｅ、２５ｄを設けるとともに、可動障子側ケース部２４の突出片２４ｅを可動障子側ケース部２４より可動障子側に延出させた延出部２４ｆを設けておく。また、延出部２４ｆの下面には切欠部６３ｂの縁に係止される係止突起２４ｇを設けておく。
【００５４】
このような補助錠２０を取り付ける際には、まず収容凹部１６予め配置されたレール部材６０の切欠部６３ｂの上方から補助錠２０を挿入し、ケーシング２１に設けられた鉤部２８を取付孔９に挿入させる。このとき、可動障子側ケース部２４の延出部２４ｆに設けられた係止突起２４ｇは、レール部材６０の室外側天面部６３上に位置している。その後、ケーシング２１の下面がレール載置部１２ｂに当接した後に、補助錠２０を枠体側にスライドさせることにより、可動障子側ケース部２４の延出部２４ｆに設けられた係止突起２４ｇが切欠部６３ｂ内に移動され、切欠部６３ｂの縁に係止突起２４ｇが係止されて補助錠２０が固定されることとしても良い。
【００５５】
上記のような係止突起２４ｇにて係止される補助錠２０やアタッチメント８０を用いて補助錠２０を固定する場合には、レール部材６０を取り付けた後に補助錠２０が取り付けられるので、万一補助錠２０を交換するような場合であっても、レール部材６０及び可動障子５を外すことなく補助錠２０を取り外すことが可能である。このため、メンテナンス性に優れた建具を提供することが可能である。
【００５６】
また、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、片引き窓タイプの建具を例にあげたがそれに限ることなく、引違い窓タイプ、両袖片引き窓タイプなどの他の形態の建具であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１実施形態に係る建具を室内側からみた外観図である。
【図２】第１実施形態に係る建具に設けられた補助錠を説明するための斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る建具の縦断面図である。
【図４】第１実施形態に係る補助錠の取付方法を説明するための斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、第１実施形態に係る補助錠の解錠状態を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、第１実施形態に係る補助錠の施錠状態を示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、第１実施形態に係る補助錠の解錠状態を示す断面図であり、図６（ｂ）は、第１実施形態に係る補助錠の施錠状態を示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は、第１実施形態に係る補助錠の施錠状態を示す正面図であり、図７（ｂ）は、第１実施形態に係る補助錠の下面図であり、図７（ｃ）は、第１実施形態に係る補助錠の解除状態を示す縦断面図である。
【図８】図８（ａ）は、第２実施形態に係る補助錠の解錠状態を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、第２実施形態に係る補助錠の施錠状態を示す斜視図である。
【図９】補助錠の取付方法の第１変形例を示す断面図であるである。
【図１０】補助錠の取付方法の第２変形例を示す断面図であるである。
【符号の説明】
【００５９】
１  建具、５  可動障子、６  固定障子、１０  枠体、１２  下枠、
２０  補助錠、２０ａ  収容部、２１  ケーシング、２４ｃ  連通孔、
３０  錠本体、３５  規制部、３５ａ  規制面、３６  閉塞部、３６ａ  閉塞面、
３７  軸突部、７０  閉塞部材、７０ａ  端部、７５  圧縮バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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