(57)【要約】【課題】個人レベルでも、温室効果ガスの排出に対する排出権取引を行う。【解決手段】契約者排出権管理システム１００は、自己が排出権を所有し、契約者に割当可能な温室効果ガスの排出量を記憶する所有排出量記憶部１２２と、契約者から、当該契約者の識別情報に対応づけて、当該契約者が所定期間内に排出した温室効果ガスの排出量を取得する契約者排出量取得部１０２と、所定時における、温室効果ガスの所定単位の排出量の取引価格を記憶する取引価格記憶部１２６と、契約者が支払うべき費用を算出する費用算出部１０６と、費用算出部１０６が算出した費用を、該当する契約者の識別情報に対応づけて記憶する契約者情報記憶部１２０と、契約者排出量取得部１０２が取得した排出量に基づき、所有排出量記憶部１２２の排出量を更新する排出量更新部１０４と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己が排出権を所有し、契約者に割当可能な温室効果ガスの排出量を記憶する所有排出量記憶部と、
温室効果ガスの排出に対する対価を支払うことを契約した契約者から、当該契約者の識別情報に対応づけて、当該契約者が所定期間内に排出した温室効果ガスの排出量を取得する契約者排出量取得部と、
所定時における、温室効果ガスの所定単位の排出量の取引価格を記憶する取引価格記憶部と、
前記取引価格記憶部に記憶された前記取引価格と、前記契約者排出量取得部が取得した前記排出量とに基づき、前記契約者が支払うべき費用を算出する費用算出部と、
前記費用算出部が算出した前記費用を、該当する前記契約者の識別情報に対応づけて記憶する契約者情報記憶部と、
前記契約者排出量取得部が取得した前記排出量に基づき、前記所有排出量記憶部の前記排出量を更新する排出量更新部と、
を含む契約者排出権管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の契約者排出権管理システムにおいて、
前記契約者は、自己が提供する主サービスの利用者であって、
前記契約者情報記憶部は、前記主サービスの利用状況に基づき設定された前記契約者のランクに基づき決定された、前記契約者が支払うべき費用を自己が負担する条件を記憶する契約者排出権管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の契約者排出権管理システムにおいて、
前記契約者が所定期間内に排出した温室効果ガスの排出量は、前記主サービスに関連して前記契約者が排出した前記温室効果ガスの排出量である契約者排出権管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の契約者排出権管理システムにおいて、
前記主サービスは、自動車保険であって、前記契約者が所定期間内に排出した温室効果ガスの排出量は、自動車の利用状況に基づき算出される契約者排出権管理システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の契約者排出権管理システムにおいて、
前記主サービスは、自動車保険であって、前記契約者のランクは、等級である契約者排出権管理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
自己が排出権を所有し、契約者に割当可能な温室効果ガスの排出量を記憶する所有排出量記憶手段、
温室効果ガスの排出に対する対価を支払うことを契約した契約者から、当該契約者の識別情報に対応づけて、当該契約者が所定期間内に排出した温室効果ガスの排出量を取得する契約者排出量取得手段、
所定時における、温室効果ガスの所定単位の排出量の取引価格を記憶する取引価格記憶手段、
前記取引価格記憶手段に記憶された前記取引価格と、前記契約者排出量取得手段が取得した前記排出量とに基づき、前記契約者が支払うべき費用を算出する費用算出手段、
前記費用算出手段が算出した前記費用を、該当する前記契約者の識別情報に対応づけて記憶する契約者情報記憶手段、
前記契約者排出量取得手段が取得した前記排出量に基づき、前記所有排出量記憶手段の前記排出量を更新する排出量更新手段、
として機能させる契約者排出権管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約者排出権管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境に負荷を与える物質を排出できる権利である排出権の取引が行われるようになっている。たとえば、二酸化炭素（ＣＯ２）等の温室効果ガスを所定単位排出する権利が所定の価格で取り引きされる。
【０００３】
また、個人レベルでのエコ意識やエコ活動も広がってきている。特許文献１（特開２００５−０９２８７１号公報）には、個人や中小企業が積極的に環境負荷を減らすエコ活動に参加するための、支援方法とサーバ、並びにエコ活動支援プログラムが記載されている。当該文献には、サーバが環境負荷削減活動へ参加する参加者の登録を受付け、登録された参加者情報を基に、エネルギー消費情報を受信し、受信したエネルギー消費情報からエコ活動実績情報を算出し、実績情報を各参加者の周囲環境要素によって補正することで公正な順位付けをし、この順位によって得られるインセンティブが変化することが記載されている。また、エコ活動実績情報を集計して、エコ活動全体としての二酸化炭素排出削減量として、排出権売却益も報賞として分配することで、積極的にエコ活動へ関わる参加者を増やすことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０９２８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来、排出権は、国や自治体、企業等の大規模な主体の間で取り引きされており、個人で排出権の取り引きを行う仕組みがなかった。一方、エコ意識が高い人の中には、自主的に自己が排出した温室効果ガスに対する費用を支払い、温室効果ガス排出削減活動を行いたいという要望がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、個人レベルでも、温室効果ガスの排出に対する排出権取引が行えるようにする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
自己が排出権を所有し、契約者に割当可能な温室効果ガスの排出量を記憶する所有排出量記憶部と、
温室効果ガスの排出に対する対価を支払うことを契約した契約者から、当該契約者の識別情報に対応づけて、当該契約者が所定期間内に排出した温室効果ガスの排出量を取得する契約者排出量取得部と、
所定時における、温室効果ガスの所定単位の排出量の取引価格を記憶する取引価格記憶部と、
前記取引価格記憶部に記憶された前記取引価格と、前記契約者排出量取得部が取得した前記排出量とに基づき、前記契約者が支払うべき費用を算出する費用算出部と、
前記費用算出部が算出した前記費用を、該当する前記契約者の識別情報に対応づけて記憶する契約者情報記憶部と、
前記契約者排出量取得部が取得した前記排出量に基づき、前記所有排出量記憶部の前記排出量を更新する排出量更新部と、
を含む契約者排出権管理システムが提供される。
【０００８】
この構成によれば、個人レベルでも、温室効果ガスの排出に対する排出権取引を行うことができる。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、個人レベルでも、温室効果ガスの排出に対する排出権取引を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における契約者排出権管理システムを含むネットワーク構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における契約者排出権管理システムの処理を示す概念図である。
【図３】本発明の実施の形態における契約者情報記憶部の構成の一部を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における契約者情報記憶部の構成の一部を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における契約者端末と契約者排出権管理システムとの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における契約者情報記憶部の構成の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
図１は、本実施の形態における契約者排出権管理システム１００を含むネットワーク構成を示すブロック図である。
ここでは、契約者排出権管理システム１００が、ネットワーク１５０を介して契約者端末２００、契約者端末２０２、契約者端末２０４等と接続されている。ネットワーク１５０は、たとえばインターネット等とすることができる。また、ネットワーク１５０は、有線および無線の両方を含む通信網とすることができる。
【００１４】
ここで、契約者排出権管理システム１００は、排出権取引とは異なる他のサービス（主サービス）の提供を行う会社のサーバとすることができる。本実施の形態において、他のサービスは、たとえば保険商品とすることができる。この場合、契約者排出権管理システム１００は、たとえば保険会社のサーバとすることができる。たとえば、保険会社は、契約者が自己の温室効果ガスの排出に対する対価を支払う排出権付きの保険商品を提供することができる。契約者端末２００〜２０４は、契約者排出権管理システム１００を管理する保険会社が提供する排出権付きの保険商品の契約者の端末とすることができる。また、保険会社は、たとえば、保険契約者が一定期間無事故等で保険金の請求がないような場合等、契約者の主サービスの利用状況に基づき、排出権の費用を自社が負担するようにすることができる。また、ここで、対価を支払う対象となる排出量は、主サービスに関連して契約者が排出した温室効果ガスの排出量とすることができる。なお、本実施の形態において、排出権は、二酸化炭素の排出権とすることができる。
【００１５】
図２は、本実施の形態における契約者排出権管理システム１００の処理を示す概念図である。
本実施の形態において、（１）に示すように、保険会社は、予め排出権を購入しておく。また、（２）に示すように、保険会社は、排出権付きの保険商品を提供する。ここで、前提として、たとえば、保険会社は、排出権付き保険商品の契約者には、「温室効果ガス排出削減活動」、「私は排出権を購入しています。」等、その契約者がエコロジ活動に参加していることを示すステッカー等を配布することができる。これにより、契約者の満足度を高めることができるとともに、他の人の温室効果ガス排出削減活動意識を高めることができる。
【００１６】
契約者（契約者端末２００〜２０４）は、保険会社（契約者排出権管理システム１００）に、定期的に二酸化炭素の排出量を報告する（（３）および（４））。（５）に示すように、保険会社（契約者排出権管理システム１００）は、自己の所有する排出権から、契約者が排出した二酸化炭素の排出量に該当する排出権を減算する。
【００１７】
図１に戻り、以下において、排出権付きの保険商品が、自動車保険である場合を例として説明する。また、ここで、対価を支払う対象となる排出量は、自動車の利用状況に基づき算出されるものとすることができる。本実施の形態において、契約者端末２００〜２０４は、それぞれ、契約者の自動車に取り付けられた端末である。たとえば、各契約者端末２００〜２０４は、当該端末が取り付けられた自動車の車名、型式コード、排気量、累積走行距離、および所定期間の走行距離等を記憶する記憶部を含むことができる。契約者端末２００〜２０４は、それぞれ、無線通信により、ネットワーク１５０を介して契約者排出権管理システム１００とデータの送受信を行う。
【００１８】
契約者端末２００〜２０４は、契約者端末２００〜２０４がそれぞれ取り付けられた自動車の二酸化炭素の排出量を契約者排出権管理システム１００に通知する。契約者端末２００〜２０４は、たとえば１ヶ月等の所定期間における二酸化炭素の排出量を、当該所定期間毎に契約者排出権管理システム１００に通知することができる。
【００１９】
また、契約者端末２００〜２０４は、ガソリン使用量や自動車の走行距離に基づき、二酸化炭素の排出量を算出する機能を有する構成とすることができる。また、契約者端末２００〜２０４がガソリン使用量や自動車の走行距離に基づき、二酸化炭素の排出量を算出する機能を有していない場合、契約者端末２００〜２０４は、所定期間におけるガソリン使用量や自動車の走行距離を契約者排出権管理システム１００に通知してもよい。また、契約者端末２００〜２０４は、二酸化炭素の排出量やガソリン使用量や自動車の走行距離等を、予め設定された各契約者の識別情報に対応づけて契約者排出権管理システム１００に通知する。
【００２０】
契約者排出権管理システム１００は、契約者排出量取得部１０２と、排出量更新部１０４と、費用算出部１０６と、課金・通知処理部１０８と、契約者情報記憶部１２０と、所有排出量記憶部１２２と、取引価格記憶部１２６とを含む。
【００２１】
図１に示した契約者排出権管理システム１００の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。契約者排出権管理システム１００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２２】
所有排出量記憶部１２２は、保険会社が排出権を所有し、契約者に割当可能な二酸化炭素の排出量を記憶する。取引価格記憶部１２６は、所定時における、二酸化炭素の所定単位（たとえば１トン）の排出量の取引価格を記憶する。取引価格記憶部１２６の取引価格は、たとえば、３ヶ月に一度更新することができる。
【００２３】
契約者排出量取得部１０２は、二酸化炭素の排出に対する対価を支払うことを契約した排出権付き保険商品の契約者の契約者端末（２００〜２０４）から、当該契約者の識別情報に対応づけて、当該契約者が所定期間内に排出した二酸化炭素の排出量を取得する。また、契約者排出量取得部１０２は、契約者端末２００〜２０４からガソリン使用量や自動車の走行距離を取得した場合は、ガソリン使用量や自動車の走行距離に基づき、二酸化炭素の排出量を算出する。
【００２４】
費用算出部１０６は、取引価格記憶部１２６に記憶された取引価格と、契約者排出量取得部１０２が取得した排出量とに基づき、契約者が支払うべき費用を算出する。契約者情報記憶部１２０は、各契約者の識別情報に対応づけて、主サービスの利用状況に基づき設定された契約者のランクや、当該ランクに基づき決定された自社が費用を負担する条件を記憶する。本実施の形態において、主サービスは、自動車保険であって、契約者のランクは、等級とすることができる。また、契約者情報記憶部１２０は、費用算出部１０６が算出した費用を、該当する契約者の識別情報に対応づけて記憶する。
【００２５】
契約者情報記憶部１２０は、各契約者の排出権に関する設定情報を記憶する設定情報記憶部１２０ａと、各契約者の二酸化炭素の排出状況を記憶する排出情報記憶部１２０ｂとを含む。
【００２６】
図３は、契約者情報記憶部１２０の設定情報記憶部１２０ａの一例を示す図である。
設定情報記憶部１２０ａは、契約者識別情報欄、等級欄、自社負担条件欄、目標値欄等を含む。
【００２７】
契約者識別情報欄には、二酸化炭素の排出に対する対価を支払うことを契約した排出権付き保険商品の契約者に割り振られた識別情報が記憶される。等級欄には、各契約者の保険契約における等級が記憶される。自社負担条件欄には、各契約者の二酸化炭素の排出に対する対価を保険会社が負担する条件が記憶される。目標値欄には、各契約者が設定した年間に契約者が排出する二酸化炭素の排出量の目標値が記憶される。
【００２８】
たとえば、契約者識別情報「０００１」の契約者は、等級が「２０」、自社負担条件が「１００％」、目標値が「２０００ｋｇ」となっている。また、契約者識別情報「０００２」の契約者は、等級が「１０」、自社負担条件が「〜２２００ｋｇ」、目標値が「２２００ｋｇ」となっている。自社負担条件が「〜２２００ｋｇ」とは、年間２２００ｋｇまでの二酸化炭素の排出は、保険会社が負担するということである。なお、本実施の形態において、「ｋｇ」と記載しているのは、二酸化炭素の排出量（ｋｇ−ＣＯ２）とすることができる。
【００２９】
図４は、契約者情報記憶部１２０の排出情報記憶部１２０ｂの一例を示す図である。
排出情報記憶部１２０ｂは、期間欄、排出量欄、取引価格欄、費用欄、排出量累積欄、費用累積欄、契約者負担欄、自社負担欄等を含む。
【００３０】
ここでは、契約者識別情報「０００２」の契約者の１ヶ月毎の排出量、取引価格、および費用、この年の排出量および費用の累積、ならびに契約者の負担額および保険会社の負担額が記憶されている。
【００３１】
排出量欄には、契約者排出量取得部１０２が各契約者端末から取得した排出量が記憶される。取引価格欄には、取引価格記憶部１２６に記憶された取引価格が記憶される。費用欄には、費用算出部１０６が、契約者排出量取得部１０２が取得した排出量および取引価格記憶部１２６に記憶された取引価格に基づき算出した費用が記憶される。
【００３２】
図１に戻り、排出量更新部１０４は、契約者排出量取得部１０２が取得した排出量に基づき、所有排出量記憶部１２２の排出量を更新する。排出量更新部１０４は、複数の契約者の排出量を所定の期間毎に集計して、合わせて所有排出量記憶部１２２を更新することができる。また、課金・通知処理部１０８は、契約者への課金処理や通知処理を行う。
【００３３】
次に、具体例を説明する。
図５は、本実施の形態における契約者端末２００と契約者排出権管理システム１００との処理手順を示すフローチャートである。契約者端末２０２および契約者端末２０４も契約者端末２００と同様の処理を行うが、ここでは説明を省略する。また、契約者端末２００は、ガソリン使用量や自動車の走行距離に基づき、二酸化炭素の排出量を算出する機能を有する構成とする。
【００３４】
契約者端末２００は、たとえば１ヶ月等の所定期間における、契約者端末２００が取り付けられた自動車の二酸化炭素の排出量を契約者排出権管理システム１００に通知する（ステップＳ１０２）。契約者端末２００は、所定期間毎に自動で通知を行うように設定された構成とすることができる。また、たとえば、契約者端末２００は、当該契約者端末２００が取り付けられた自動車が稼働される度に二酸化炭素の排出量を契約者排出権管理システム１００に通知するようにすることもできる。この場合、契約者排出権管理システム１００において、たとえば１ヶ月等の所定期間における当該契約者端末２００の二酸化炭素の排出量を集計するようにすることもできる。
【００３５】
契約者排出権管理システム１００において、契約者排出量取得部１０２は、契約者端末２００から、契約者の識別情報と二酸化炭素の排出量を取得する。費用算出部１０６は、取引価格記憶部１２６に記憶された取引価格と、契約者排出量取得部１０２が取得した排出量とに基づき、契約者が支払うべき費用を算出する（ステップＳ１０４）。また、契約者排出量取得部１０２が契約者排出権管理システム１００から取得した二酸化炭素の排出量、費用算出部１０６が算出した費用が契約者の識別情報に対応づけて契約者情報記憶部１２０に記憶される（ステップＳ１０６）。
【００３６】
課金・通知処理部１０８は、所定の期間毎に、各契約者に、当該契約者の二酸化炭素の排出状況を通知することができる（ステップＳ１０８）。これにより、契約者が、自己の排出量を把握することができ、二酸化炭素の排出削減をする努力をすることが期待できる。また、この通知は、契約者端末２００にするのではなく、予め契約者のメールアドレス等を把握しておき、当該メールアドレスに通知するようにすることもできる。
【００３７】
排出量更新部１０４は、所定の期間毎に、契約者情報記憶部１２０を参照して、複数の契約者の排出量を集計する（ステップＳ１１０）。排出量更新部１０４は、集計した排出量に基づき、所有排出量記憶部１２２の排出量を更新する（ステップＳ１１２）。
【００３８】
また、課金・通知処理部１０８は、契約者の負担額がある場合に、当該契約者への支払い請求等の処理を行う。たとえば、課金・通知処理部１０８は、主サービスである保険契約の課金を行う部門への通知等を行うことができる。
【００３９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４０】
以上の実施の形態においては、自動車保険を例として説明したが、本発明は、火災保険、家財保険、海外旅行保険等の他の保険や他のサービスにも適用することができる。たとえば、火災保険や家財保険の場合は、対象となる場所におけるガス使用量や電気使用量等のエネルギー使用量に基づき、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を算出することができる。また、たとえば、海外旅行保険の場合、出発地から目的地までの移動距離に基づき、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を算出することができる。
【００４１】
また、以上では、自動車保険の契約者のランクとして等級を例としたが、契約者のランクは、前年の実績に基づき設定することもできる。たとえば、前年に無事故の場合は、等級に関わらず、自社負担条件を「１００％」とすることもできる。
【００４２】
また、契約者情報記憶部１２０は、さらに、図６に示すような車種情報記憶部１２０ｃを含むこともできる。車種情報記憶部１２０ｃは、契約者識別情報欄、車名欄、型式コード欄、排気量欄、燃費欄等を含む。なお、車種情報記憶部１２０ｃの車名欄、型式コード欄、排気量欄、燃費欄等は、設定情報記憶部１２０ａに含まれるようにすることもできる。このような構成とすることにより、各契約者端末２００〜２０４から、たとえば契約者の識別情報とともに当該端末が取り付けられた自動車の所定期間の走行距離を示す情報が送信された場合に、契約者排出量取得部１０２は、走行距離と燃費とに基づき、自動車毎のガソリン使用量を算出することができる。これにより、契約者排出量取得部１０２は、ガソリン使用量に基づき、二酸化炭素の排出量を算出することができる。
【００４３】
なお、ガソリン使用量に基づき二酸化炭素を算出する手順は、一般的な換算式を用いることができる。換算式は、たとえば、ガソリンの比重、ガソリン中の炭素の重量比等に基づき算出することができる。一例として、ガソリン使用量１リットルに対して２．３ｋｇの二酸化炭素を排出したとして算出することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１００ 契約者排出権管理システム
１０２ 契約者排出量取得部
１０４ 排出量更新部
１０６ 費用算出部
１０８ 課金・通知処理部
１２０ 契約者情報記憶部
１２０ａ 設定情報記憶部
１２０ｂ 排出情報記憶部
１２０ｃ 車種情報記憶部
１２２ 所有排出量記憶部
１２６ 取引価格記憶部
１５０ ネットワーク
２００ 契約者端末
２０２ 契約者端末
２０４ 契約者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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