(57)【要約】【課題】可動式モニタの姿勢変更によって、可動式モニタの一部が接眼検知センサに検知されてしまう誤検知の可能性を低減させることが可能な技術を提供する。【解決手段】撮像装置１Ａは、可動式のモニタ１２と、モニタ１２の姿勢を検出する姿勢検出部１２３と、ファインダ窓を有する光学ファインダ手段と、ファインダ窓への接眼を検知する接眼検知センサ１３と、接眼検知センサ１３による接眼の検知に応答して所定動作を実行させる動作制御部１２５とを備え、動作制御部１２５は、姿勢検出部１２３によって検出されたモニタ１２の姿勢に応じて、接眼検知に応答した所定動作の実行を禁止する。【選択図】図７
2010021621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動式の表示部と、
前記表示部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
ファインダ窓を有する光学ファインダ手段と、
前記ファインダ窓への所定物体の接近を検知する接近検知手段と、
前記接近検知手段による前記所定物体の検知に応答して所定動作を実行させる動作制御手段と、
を備え、
前記動作制御手段は、前記姿勢検出手段によって検出された前記表示部の姿勢に応じて、前記所定動作の実行を禁止する撮像装置。
【請求項２】
前記姿勢検出手段によって検出された前記表示部の姿勢に基づいて、前記表示部が前記所定物体として接近検知手段に検知されるか否かを判定する判定手段、
をさらに備え、
前記動作制御手段は、前記判定手段によって前記表示部が前記所定物体として検知されると判定された場合は、前記所定動作の実行を禁止する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定動作は、前記表示部を消灯させる動作を含む請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記動作制御手段は、前記姿勢検出手段によって前記表示部の可動状態が検出された場合は、前記所定動作の実行を禁止する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
可動式の表示部と、
前記表示部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
ファインダ窓を有する光学ファインダ手段と、
前記ファインダ窓への所定物体の接近を検知する接近検知手段と、
前記姿勢検出手段によって検出された前記表示部の姿勢に応じて、前記接近検知手段による接近検知を無効にする無効化手段と、
を備える撮像装置。
【請求項６】
前記姿勢検出手段によって検出された前記表示部の姿勢に基づいて、前記表示部が前記所定物体として接近検知手段に検知されるか否かを判定する判定手段、
をさらに備え、
前記無効化手段は、前記判定手段によって前記表示部が前記所定物体として検知されると判定された場合は、前記接近検知手段による接近検知を無効にする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記接近検知手段による前記所定物体の接近検知に応答して、所定動作を実行させる動作制御手段、
をさらに備える請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記無効化手段は、前記姿勢検出手段によって前記表示部の可動状態が検出された場合は、前記接近検知手段による接近検知を無効にする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記無効化手段は、前記姿勢検出手段によって検出された前記表示部の姿勢に応じて、前記接近検知手段によって取得された接近検知に関する情報を無効にする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記無効化手段は、前記姿勢検出手段によって検出された前記表示部の姿勢に応じて、前記接近検知手段を非能動化する非能動化手段を含む請求項５に記載の撮像装置。
【請求項１１】
ａ）可動式の表示部の姿勢を検出する工程と、
ｂ）ファインダ窓への所定物体の接近を検知する工程と、
ｃ）前記ｂ）工程での前記所定物体の接近検知に応答して所定動作を実行させる工程と、
を備え、
前記ｃ）工程では、前記ａ）工程で検出された前記表示部の姿勢に応じて、前記所定動作の実行が禁止される撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
撮像装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）可動式の表示部の姿勢を検出する工程と、
ｂ）ファインダ窓への所定物体の接近を検知する工程と、
ｃ）前記ｂ）工程での前記所定物体の接近検知に応答して所定動作を実行させる工程と、
を実行させ、
前記ｃ）工程では、前記ａ）工程で検出された前記表示部の姿勢に応じて、前記所定動作の実行が禁止されるプログラム。
【請求項１３】
ａ）可動式の表示部の姿勢を検出する工程と、
ｂ）ファインダ窓への所定物体の接近を検知する工程と、
ｃ）前記ａ）工程で検出された前記表示部の姿勢に応じて、前記ｂ）工程で検知された前記所定物体の接近検知を無効にする工程と、
を備える撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
撮像装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）可動式の表示部の姿勢を検出する工程と、
ｂ）ファインダ窓への所定物体の接近を検知する工程と、
ｃ）前記ａ）工程で検出された前記表示部の姿勢に応じて、前記ｂ）工程で検知された前記所定物体の接近検知を無効にする工程と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファインダ窓への接眼検知機能を有する撮像装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフレックスタイプのデジタルカメラ（以下では、「一眼レフカメラ」とも称する）の中には、被写体に関する時系列の画像を動画的態様で表示部（モニタ）に表示させるライブビュー機能を有するものがある。
【０００３】
このようなライブビュー機能を有するカメラでは、モニタを視認して構図決めを行うことが可能になるが、ライブビュー機能をさらに有効に利用するために、モニタを可動式にしてモニタの姿勢を変更可能とし、撮影者（「ユーザ」とも称する）の利便性を向上させたカメラが存在する。
【０００４】
また、一眼レフカメラには、ファインダ窓の近傍に接眼検知センサを設け、ファインダ窓への接眼を検知する接眼検知機能を有するものがある（例えば、特許文献１）。接眼検知機能を有するカメラでは、接眼の検知に応答して所定の動作（例えば、ＡＦ動作、モニタの消灯動作）が実行される。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２９４３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、可動式のモニタおよび接眼検知機能を有するカメラでは、モニタの可動態様、すなわちモニタの姿勢によっては、モニタが接眼検知センサに検知されてしまう場合がある。このような誤検知が発生すると、ユーザが光学ファインダの使用を意図しない場合でも、接眼の検知に応答した所定の動作が実行されることになる。
【０００７】
そこで、本発明は、可動式モニタの姿勢変更によって、可動式モニタの一部が接眼検知センサに検知されてしまう誤検知の可能性を低減させることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面は、撮像装置であって、可動式の表示部と、前記表示部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、ファインダ窓を有する光学ファインダ手段と、前記ファインダ窓への所定物体の接近を検知する接近検知手段と、前記接近検知手段による前記所定物体の検知に応答して所定動作を実行させる動作制御手段とを備え、前記動作制御手段は、前記姿勢検出手段によって検出された前記表示部の姿勢に応じて、前記所定動作の実行を禁止する。
【０００９】
また、本発明の第２の側面は、撮像装置であって、可動式の表示部と、前記表示部の姿勢を検出する姿勢検出手段と、ファインダ窓を有する光学ファインダ手段と、前記ファインダ窓への所定物体の接近を検知する接近検知手段と、前記姿勢検出手段によって検出された前記表示部の姿勢に応じて、前記接近検知手段による接近検知を無効にする無効化手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、可動式モニタの姿勢変更によって、可動式モニタの一部が接眼検知センサに検知されてしまう誤検知の可能性を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
＜１．第１実施形態＞
＜構成＞
図１および図２は、本発明の第１実施形態に係る撮像装置１Ａの外観構成を示す図である。図３は、撮像装置１Ａをローポジションに構えた撮影姿勢を示す図である。なお、図１は、撮像装置１Ａの正面外観図であり、図２は、撮像装置１Ａの背面外観図であり、以下の説明では、便宜的に＋Ｙ方向を上方向、−Ｙ方向を下方向とする。
【００１３】
図１に示されるように、本実施形態に係る撮像装置１Ａは、レンズ交換式一眼レフレックスタイプのデジタルカメラとして構成されている。具体的には、撮像装置１Ａは、撮像装置本体（カメラ本体部）２を備え、このカメラ本体部２に対して、交換式の撮影レンズユニット（以下では、「交換レンズ」とも称する）３が着脱可能となっている。
【００１４】
交換レンズ３は、主として、鏡胴３６、ならびに、鏡胴３６の内部に設けられるレンズ群３７（図４参照）および絞り（不図示）等によって構成される。レンズ群３７には、光軸方向に移動することによって焦点位置を変更するフォーカスレンズ（「ＡＦレンズ」とも称する）等が含まれている。
【００１５】
カメラ本体部２は、交換レンズ３が装着される円環状のマウント部Ｍｔを正面略中央に備え、交換レンズ３を着脱するための着脱ボタン８９を円環状のマウント部Ｍｔ付近に備えている。
【００１６】
また、カメラ本体部２は、その正面左上部にモード設定ダイアル８２を備え、その正面右上部に制御値設定ダイアル８６を備えている。モード設定ダイアル８２を操作することによって、カメラの各種モード（各種撮影モード（人物撮影モード、風景撮影モード、および連続撮影モード等）、撮影した画像を再生する再生モード、および外部機器との間でデータ交信を行う通信モード等を含む）の設定動作（切替動作）を行うことが可能である。また、制御値設定ダイアル８６を操作することによれば、各種撮影モードにおける制御値を設定することが可能である。
【００１７】
また、カメラ本体部２は、正面左端部にユーザが把持するためのグリップ部１４を備えている。グリップ部１４の上面には露光開始を指示するためのレリーズボタン（シャッターボタン）１１が設けられている。グリップ部１４の内部には電池収納室とカード収納室とが設けられている。電池収納室にはカメラの電源として、例えば４本の単３形乾電池が収納されており、カード収納室には撮影画像の画像データを記録するための記録媒体（ここでは、メモリカード９０（図７参照））が着脱可能に収納されるようになっている。
【００１８】
レリーズボタン１１は、半押し状態（Ｓ１状態）と全押し状態（Ｓ２状態）とを検出可能な２段階検出ボタンである。レリーズボタン１１が半押しされＳ１状態になると、被写体に関する記録用静止画像（本撮影画像）を取得するための準備動作（例えば、ＡＦ制御動作およびＡＥ制御動作等）が行われる。また、レリーズボタン１１がさらに押し込まれてＳ２状態になると、本撮影画像の撮影動作（撮像素子（「主撮像素子」とも称する）５（後述）を用いて被写体像に関する露光を行い、その露光によって得られた画像信号に所定の画像処理を施す一連の本撮影動作）が行われる。
【００１９】
図２において、カメラ本体部２の背面略中央には、表示部としてモニタ１２が設けられている。モニタ１２は、例えばカラー液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）として構成される。モニタ１２は、撮影条件等を設定するためのメニュー画面を表示したり、再生モードにおいてメモリカード９０に記録された撮影画像を再生表示したりすることができる。
【００２０】
また、モニタ１２は、可動機構ＭＫに据え付けられ、チルト可動式の表示部として構成されている（図４参照）。可動機構ＭＫは、軸ＰＸ１を中心に矢印ＹＧ１の向きに回動可能に構成されるとともに、軸ＰＸ２を中心に矢印ＹＧ２の向きにも回動可能に構成されている。
【００２１】
これにより、撮影者は、当該可動機構ＭＫに据え付けられたモニタ１２を撮像装置１Ａの背面から引き出してモニタ１２の画面を傾けることができるので、撮影者は撮像装置１Ａの位置に依らず、モニタ１２を正対して視認することが容易になる。例えば、図３に示されるように、撮像装置１Ａをローポジションに構えた場合でも、モニタ１２を背面から引き出してモニタ１２の画面を傾けることによれば、モニタ１２を正対して視認することができる。
【００２２】
また、可動機構ＭＫの各軸部（「ヒンジ部」とも称する）ＨＲ１，ＨＲ２には、角度検出器ＤＡ（図４中不図示）がそれぞれ設けられ、各軸部ＨＲ１，ＨＲ２における開き角度θ１，θ２がそれぞれ検出可能となっている。
【００２３】
カメラ本体部２の背面略中央上部には、ファインダ窓１０が設けられている。ファインダ窓１０には、交換レンズ３からの被写体像が導かれ、ユーザは、ファインダ窓１０を覗くことによって、主撮像素子５によって取得される被写体像と等価な像を視認することができる。具体的には、撮影光学系に入射された被写体像は、ミラー機構６(図４参照)で上方に反射され、接眼レンズ６７を介して視認される。このように、ユーザは、ファインダ窓１０を覗くことによって構図決めを行うことが可能である。なお、レリーズボタン１１のＳ２状態の検出によって本撮影動作が開始されると、ミラー機構６は被写体像を形成する光（被写体光）の光路から待避し、交換レンズ３からの光（被写体像を形成する光）が主撮像素子５に到達し、被写体に係る撮影画像（画像データ）が得られる。
【００２４】
ファインダ窓１０の下部には、接眼検知センサ１３が設けられている。
【００２５】
接眼検知センサ１３は、近接物体の有無を検知するセンサであり、ファインダ窓１０への物体の接近を検知する接近検知手段として機能する。具体的には、接眼検知センサ１３は、赤外光を発する投光素子と、撮影者の顔における当該赤外光の反射光を受光する受光素子とを備えており、反射光の有無を検出することによって、ユーザによる光学ファインダ使用の有無を検知する。
【００２６】
モニタ１２の左上部にはメインスイッチ８１が設けられている。メインスイッチ８１は、２点のスライドスイッチからなり、接点を左方の「ＯＦＦ」位置に設定すると、撮像装置１Ａの電源がオフになり、接点を右方の「ＯＮ」位置に設定すると、撮像装置１Ａの電源がオンになる。
【００２７】
モニタ１２の右側には方向選択キー８４と表示切替スイッチ９とが設けられている。
【００２８】
方向選択キー８４は、円形の操作ボタンを有し、この操作ボタンにおける上下左右の４方向の押圧操作と、右上、左上、右下および左下の４方向の押圧操作とが、それぞれ検出されるようになっている。なお、方向選択キー８４は、上記８方向の押圧操作とは別に、中央部のプッシュボタンの押圧操作も検出されるようになっている。
【００２９】
表示切替スイッチ９は、３点のスライドスイッチとして構成され、スライド操作によって構図決め操作（フレーミング）のモード（「フレーミングモード」とも称する）を切り換えることができる。
【００３０】
具体的には、表示切替スイッチ９の接点が上段の「光学」位置に設定されると光学ビューファインダモード（「ＯＶＦモード」とも称する）が選択され、光学ファインダ視野内に被写体像が表示される。これにより、ユーザは、ファインダ窓１０を介して光学ファインダ視野内の被写体像を視認して、構図決め操作を行うことが可能になる。
【００３１】
また、表示切替スイッチ９の接点が下段の「液晶」位置に設定されると電子ビューファインダモード（「ＥＶＦモード」とも称する）が選択され、モニタ１２において被写体像に係るライブビュー画像が動画的態様にて表示（ライブビュー表示）される。これにより、ユーザは、モニタ１２に表示されるライブビュー画像を視認することによって、フレーミングを行うことが可能になる。
【００３２】
また、表示切替スイッチ９の接点が中段の「自動」位置に設定されると、ファインダ窓１０への接眼の有無に応じて、光学ファインダ視野内の表示（「ＯＶＦ表示」とも称する）とライブビュー表示とが自動的に切り替えられる。これにより、ユーザは、撮像装置１Ａの使用態様に応じて、ＯＶＦ表示、或いはライブビュー表示のいずれかを視認して、フレーミングを行うことが可能となる。
【００３３】
モニタ１２の左側には、メニュー画面の設定、画像の削除などを行うための複数のボタンからなる設定ボタン群８３が設けられている。
【００３４】
次に、撮像装置１Ａの内部構成について説明する。図４および図５は、本実施形態に係る撮像装置１Ａの縦断面図である。
【００３５】
図４に示すように、撮像装置１Ａの内部には、ファインダ部（「ファインダ光学系」とも称する）１０２、ミラー機構６、位相差ＡＦモジュール（以下、単にＡＦモジュールとも称する）２０、シャッター４、主撮像素子５、および副撮像素子７などが備えられている。
【００３６】
主撮像素子（ここではＣＣＤセンサ（単にＣＣＤとも称する））５は、交換レンズ３が備えているレンズ群３７の光軸Ｌ上において、光軸Ｌに対して垂直な平面内に配置される。主撮像素子５は、その撮像面で受光された被写体像を光電変換作用により電気的信号に変換して、本撮影画像に係る画像信号を生成する。
【００３７】
主撮像素子５の直前には、シャッター４が配置されている。このシャッター４は、上下方向に移動する幕体を備え、光軸Ｌに沿って主撮像素子５に導かれる被写体光の光路開口動作および光路遮断動作を行うメカニカルフォーカルプレーンシャッターである。
【００３８】
また、図４に示されるように、交換レンズ３から主撮像素子５に至る光路（「撮影光路」とも称する）上には、ミラー機構６が設けられている。
【００３９】
ミラー機構６は、撮影光学系からの光を上方に向けて反射する主ミラー６１（主反射面）を有している。この主ミラー６１は、例えばその一部または全部がハーフミラーとして構成され、撮影光学系からの光の一部を透過させる。また、ミラー機構６は、主ミラー６１を透過した光を下方に反射させるサブミラー６２（副反射面）をも有している。
【００４０】
また、ミラー機構６は、所謂クイックリターンミラーとして構成されており、ミラーダウン状態とミラーアップ状態との間で姿勢を切り替えることが可能である。
【００４１】
具体的には、撮影モードにおいてレリーズボタン１１が全押し状態Ｓ２にされるまで、換言すれば構図決めの際には、ミラー機構６はミラーダウン状態となるように配置される（図４参照）。そして、ミラーダウン状態では、交換レンズ３からの被写体光は、主ミラー６１で上方に反射され焦点板６４で結像した後、観察用光束としてファインダ部（「ファインダ光学系」とも称する）１０２に入射する。
【００４２】
また、被写体光の一部は、主ミラー６１を透過し、サブミラー６２によって下方に反射され、ＡＦモジュール２０へと導かれる。
【００４３】
ＡＦモジュール２０は、セパレータレンズおよびラインセンサ（焦点検出センサ）等を有し、フォーカスレンズによる焦点調節状態に応じた焦点調節に関する情報（「焦点情報」または「測距情報」とも称する）を取得する所謂ＡＦセンサとして機能する。
【００４４】
具体的には、ＡＦモジュール２０は、撮影領域に設定された測距エリア（「ＡＦエリア」とも称する）における被写体からの光をセパレータレンズで分離して２つの像を生成する。そして、ＡＦモジュール２０は、当該２つの像をラインセンサで受光し、その像間隔に応じた位相差検出信号を焦点情報として出力する位相差検出機能を有している。すなわち、撮影待機時におけるミラーダウン状態においては、ＡＦモジュール２０に導かれる被写体光に基づいて、ＡＦモジュール２０から焦点情報が出力される。
【００４５】
このようにＡＦモジュール２０は、撮影領域の所定位置に固定的に設定されたＡＦエリアから、焦点情報を取得する焦点情報取得手段として機能する。
【００４６】
一方、レリーズボタン１１が全押し状態Ｓ２にされると、ミラー機構６はミラーアップ状態（図５参照）となるように駆動され、露光動作が開始される。
【００４７】
具体的には、図５に示すように、露光時には、ミラー機構６は、回転軸６３を支点として上方に向けて跳ね上がり、撮影光路から待避する。詳細には、撮影光学系からの光を遮らないように主ミラー６１とサブミラー６２とが上方に待避し、交換レンズ３からの光がシャッター４の開放タイミングに合わせて主撮像素子５に到達する。主撮像素子５は、光電変換によって、受光した光束に基づいて被写体像に関する画像信号を生成する。このように、被写体からの光が交換レンズ３を介して主撮像素子５に導かれることによって、被写体に係る撮影画像（撮影画像データ）が得られる。
【００４８】
＜構図決め動作について＞
次に、撮像装置１Ａにおける構図決め動作（フレーミング動作）について説明する。上述のように、撮像装置１Ａでは、ユーザは、表示切替スイッチ９のスライド操作によって、ＯＶＦモードで光学ファインダを利用して構図決めを行うか、ＥＶＦモードで電子ファインダを利用して構図決めを行うかを選択することができる。図６は、ＥＶＦモードにおける撮像装置１Ａの縦断面図である。
【００４９】
構図決めの際には、ミラー機構６はミラーダウン状態となるように配置される（図４および図６参照）。上述のように、ミラーダウン状態では、交換レンズ３からの被写体像は、主ミラー６１で上方に反射され観察用光束としてファインダ部１０２に導かれる。
【００５０】
ファインダ部１０２は、ペンタミラー６５、接眼レンズ６７、ファインダ窓１０、結像レンズ６９、および副撮像素子７等を備えている。
【００５１】
ペンタミラー６５は、複数のミラー（反射面）を有しており、反射によって被写体像の天地左右を入れ替えて正立像にする機能および被写体光の光路を変更する機能を有している。
【００５２】
具体的には、ペンタミラー６５は、三角屋根状に形成された２面のミラー（ダハミラー）６５ａ，６５ｂと、当該ダハミラー（ダハ面）６５ａ，６５ｂに対して固定された面６５ｃと、光路変更ミラー（反射面）６５ｅとを有している。
【００５３】
ダハミラー６５ａ，６５ｂは、プラスチック成型により一体部品６５ｄとして形成され、被写体光を２回反射させることによって被写体像の姿勢を反転させる機能を有している。光路変更ミラー６５ｅは、光学ファインダおよび電子ファインダのいずれを採用して構図決めを行うかに応じて、被写体光の光路を変更する機能を有している。
【００５４】
接眼レンズ６７は、ペンタミラー６５により正立像にされた被写体像をファインダ窓１０の外側に導く機能を有している。
【００５５】
以下では、光学ファインダを用いたフレーミング動作および電子ファインダを用いたフレーミング動作それぞれについて詳述する。
【００５６】
まず、光学ファインダを用いたフレーミング動作について説明する。
【００５７】
図４に示すように、ＯＶＦモードでは、ミラー機構６が、交換レンズ３からの被写体像の光路上に配置され、被写体像が主ミラー６１とペンタミラー６５と接眼レンズ６７とを順に介してファインダ窓１０へと導かれる。
【００５８】
より詳細には、交換レンズ３を通過した被写体光は、主ミラー６１で上方に反射され、焦点板６４に結像する。焦点板６４に結像した被写体光は、当該焦点板６４を通過し、ペンタミラー６５で進路変更された後に、接眼レンズ６７を通ってファインダ窓１０へ向かう（図４の光路ＰＡ参照）。このように光路ＰＡに沿って、ファインダ窓１０に導かれた被写体像は、ユーザ（観察者）の眼へ到達して視認される。
【００５９】
このようにＯＶＦモードでは、ユーザは、ファインダ窓１０を覗くことによって、ファインダ視野内に表示された被写体像を視認し、構図決めを行うことができる。
【００６０】
次に、電子ファインダを用いたフレーミング動作について説明する。
【００６１】
図６に示すように、ＥＶＦモードでは、ミラー機構６は、交換レンズ３からの被写体像の光路上に配置される。そして、交換レンズ３を通過した被写体光は、主ミラー６１で上方に反射され、焦点板６４に結像する。焦点板６４に結像した被写体光は、焦点板６４を通過し、ペンタミラー６５で進路変更された後に、結像レンズ６９（結像光学系）を介して副撮像素子７の撮像面上で再結像する（図６の光路ＰＢ参照）。
【００６２】
このようにＥＶＦモードでは、被写体像は、ＯＶＦモードにおける光路ＰＡとは異なる光路ＰＢに沿って副撮像素子７に導かれる。
【００６３】
このようなファインダ部１０２における光路変更は、光路変更ミラー６５ｅの角度（カメラ本体部２に対する設置角度）をファインダモードに応じて変更することによって実現される。
【００６４】
具体的には、光路変更ミラー６５ｅは、表示切替スイッチ９のスライド動作に連動して、軸ＡＸ１を中心に回転可能に構成され、ＥＶＦモード（図６参照）では、ＯＶＦモード（図４参照）に比べて軸ＡＸ１を中心に矢印ＹＶの向きに所定角度ＡＮ回動される。
【００６５】
このように、ＥＶＦモードでは、光路変更ミラー６５ｅの姿勢を変更することによって、ファインダ部１０２内の被写体光の光路が変更される。これにより、被写体光は、結像レンズ６９を通過して副撮像素子７に到達する。
【００６６】
上述のように、副撮像素子７は、光路ＰＢに沿って到達した被写体光を受光し、被写体像に係る撮影画像を微小時間間隔（例えば、１／６０秒）で順次に取得する。取得された時系列の撮影画像は、モニタ１２に動画的態様にて順次に表示（ライブビュー表示）される。
【００６７】
これによって、ユーザは、モニタ１２に表示される動画像（ライブビュー画像）を視認して構図決めを行うことが可能になる。
【００６８】
なお、結像レンズ６９および副撮像素子７は、ＯＶＦモードにおいて光路変更ミラー６５ｅから接眼レンズ６７へと進行する光束を遮らない位置（ここでは、接眼レンズ６７の上方位置）に配置されている。
【００６９】
このように、撮像装置１Ａでは、ファインダ部１０２の光路変更ミラー６５ｅの姿勢を変更することによって被写体光の光路が変更され、ＯＶＦモードとＥＶＦモードとが切り換えられる。
【００７０】
＜機能ブロック＞
次に、撮像装置１Ａの機能の概要について説明する。図７は、本実施形態に係る撮像装置１Ａの機能構成を示すブロック図である。
【００７１】
図７に示されるように、撮像装置１Ａは、位相差ＡＦモジュール２０、操作部８０、全体制御部１００、ミラー機構６、シャッター４、主撮像素子５、Ａ／Ｄ変換回路５２、デジタル信号処理回路５０、および画像メモリ５６等を備える。
【００７２】
操作部８０は、レリーズボタン１１（図１参照）を含む各種ボタンおよびスイッチ等を備えて構成される。操作部８０に対するユーザの入力操作に応答して、全体制御部１００が各種動作を実現する。
【００７３】
主撮像素子５は、タイミング制御回路（不図示）から入力される駆動制御信号（蓄積開始信号および蓄積終了信号）に応答して、受光面（撮像面）に結像された被写体像の露光（光電変換による電荷蓄積）を行い、当該被写体像に係る画像信号を生成する。
【００７４】
主撮像素子５で取得された画像信号（アナログ信号）は、Ａ／Ｄ変換回路５２によってデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された画像信号は、デジタル信号処理回路５０に入力される。
【００７５】
デジタル信号処理回路５０は、Ａ／Ｄ変換回路５２から入力される画像信号に対してデジタル信号処理を施す。具体的には、黒レベル補正処理、ホワイトバランス（ＷＢ）処理、γ補正処理等の信号処理を行う。当該信号処理後の画像信号（画像データ）は、画像メモリ５６に格納される。
【００７６】
画像メモリ５６は、生成された画像データを一時的に記憶するための、高速アクセス可能なメモリであり、複数フレーム分の画像データを記憶可能な容量を有している。
【００７７】
本撮影時には、画像メモリ５６に一時記憶される画像データは、全体制御部１００において適宜画像処理（圧縮処理等）が施された後、メモリカード９０に記憶される。
【００７８】
副撮像素子７は、基本的には主撮像素子５と同様の機能を有し、いわゆるライブビュー画像取得用（電子ファインダ用）の撮像素子（補助撮像素子）としての役割を果たす。具体的には、副撮像素子７は、ファインダ光学系に導かれた被写体像の露光を行い、ライブビュー表示用の画像に関する画像信号を取得する。なお、副撮像素子７は、ライブビュー用の画像信号を生成するための解像度を有していればよく、通常、主撮像素子５よりも少ない数の画素で構成される。
【００７９】
副撮像素子７によって取得された画像データは、Ａ／Ｄ変換回路５２およびデジタル信号処理回路５０において所定の処理が実行され画像メモリ５６に一旦記憶された後、モニタ１２に表示される。
【００８０】
全体制御部１００は、マイクロコンピュータとして構成され、主にＣＰＵ，ＲＡＭ１２０Ａ、およびＲＯＭ１２０Ｂ等を備える。全体制御部１００は、ＲＯＭ１２０Ｂ内に格納されたプログラムを読み出し、当該プログラムをＣＰＵで実行することによって、各種機能を実現する。
【００８１】
全体制御部１００は、上述のプログラムの実行によって、位相差ＡＦ制御部１２１、駆動制御部１２２、姿勢検出部１２３、判定部１２４、動作制御部１２５、および表示制御部１２６等を機能的に実現する。
【００８２】
位相差ＡＦ制御部１２１は、位相差検出方式による自動合焦（ＡＦ）動作（位相差ＡＦ）を行う。具体的には、位相差ＡＦ制御部１２１は、ＡＦモジュール２０から出力される焦点情報に基づいて、合焦時のフォーカスレンズの位置（レンズ合焦位置）を特定するレンズ合焦位置特定動作を行う。
【００８３】
駆動制御部１２２は、位相差ＡＦ制御部１２１からの制御信号に応じてフォーカスレンズを光軸方向に移動させるレンズ駆動動作を実行させる。
【００８４】
具体的には、駆動制御部１２２は、位相差ＡＦ制御部１２１からの制御信号に応じて、交換レンズ３内のレンズ側制御部３１を動作させる。レンズ側制御部３１は、駆動制御部１２２からの指令に応じてレンズ駆動部３８を駆動させ、交換レンズ３のレンズ群３７に含まれるフォーカスレンズを光軸方向に移動させる。また、フォーカスレンズの位置（単に「レンズ位置」とも称する）は、交換レンズ３のレンズ位置検出部３９によって検出され、フォーカスレンズの位置を示すデータがレンズ側制御部３１からカメラ本体部２の全体制御部１００に送られる。
【００８５】
姿勢検出部１２３は、角度検出器によって取得された各軸部ＨＲ１，ＨＲ２の角度情報に基づいて、モニタ１２の現在位置を演算により算出することによって、モニタ１２の姿勢を検出する機能を有している。
【００８６】
判定部１２４は、姿勢検出部１２３によって検出されたモニタ１２の姿勢に関する姿勢情報（「位置情報」とも称する）に基づいて、モニタ１２が接眼検知センサ１３によって検知されるか否かを判定する。具体的には、判定部１２４は、モニタ１２の現在位置と接眼検知センサ１３の検知可能領域（または「接眼検知領域」とも称する）ＲＭ（図６参照）とに基づいて、モニタ１２の一部が検知可能領域ＲＭに含まれるか否かを判定する。
【００８７】
接眼検知センサ１３の検知可能領域ＲＭは、接眼検知センサ１３によって近接物体を検知することが可能な領域であり、予めＲＯＭ１２０Ｂに記憶されている。
【００８８】
動作制御部１２５は、接眼検知センサ１３から、物体の接近を検知した旨の接近検知に関する情報（接眼情報）を受けて所定の動作を実行させる機能を有している。
【００８９】
接眼検知に応答した所定の動作としては、例えば、焦点検出動作およびファインダ表示の切替動作等がある。
【００９０】
具体的には、動作制御部１２５は、接眼検知に応じて焦点検出動作を開始させる。すなわち、接眼が検知されると動作制御部１２５は、位相差ＡＦ制御部１２１に対して焦点検出動作の開始を指示する。なお、接眼検知に応じて開始される焦点検出動作は、アイスタートＡＦとも称される。
【００９１】
また、動作制御部１２５は、接眼検知に応じてファインダ表示の切替動作を実行させる。具体的には、動作制御部１２５は、表示切替スイッチ９によってフレーミングモードとして自動モードが選択されている場合に、接眼の有無に応じてＯＶＦ表示とライブビュー表示とを切り替える。より詳細には、自動モードでは、接眼が検知されない場合は、ライブビュー表示が行われ、接眼が検知されると、モニタ１２は消灯され、ＯＶＦ表示が開始される。
【００９２】
また、動作制御部１２５は、判定部１２４による判定結果に応じて、接眼検知に応答した所定動作の実行を禁止するか否かを制御する。詳細は、後述する。
【００９３】
機能部の説明（図７）に戻って、表示制御部１２６は、モニタ１２などの表示部における表示内容を制御する。例えば、表示制御部１２６は、副撮像素子７によって連続的に取得される撮影画像に基づいて、モニタ１２に連続的な画像を表示させるライブビュー表示を行う。
【００９４】
＜モニタ１２の姿勢に応じた撮像装置１Ａの動作＞
次に、本実施形態の撮像装置１Ａにおいて、撮影モードにおいて、モニタ１２の姿勢に応じて実行される動作について説明する。図８は、モニタ１２の姿勢に応じて実行される動作のフローチャートである。図９は、ＥＶＦモードにおいて、モニタ１２の姿勢を変更させたときの撮像装置１Ａの縦断面図である。
【００９５】
図８に示されるように、撮影モードに設定されると、ステップＳＰ１では、姿勢検出部１２３によってモニタ１２の姿勢が検出される。
【００９６】
ステップＳＰ２では、判定部１２４によって、接眼検知領域ＲＭにモニタ１２が存在するか否かが判定される。例えば、図９のように、モニタ１２が撮像装置１Ａの背面から引き出す操作（「姿勢変更操作」とも称する）が行われて、モニタ１２の一部が接眼検知領域ＲＭに含まれているとする。この場合は、判定部１２４によって、接眼検知領域ＲＭにモニタ１２が存在すると判定され、ステップＳＰ３に移行される。
【００９７】
ステップＳＰ３では、動作制御部１２５において、接眼検知に応答した動作の実行禁止処理が行われる。
【００９８】
例えば、動作制御部１２５は、焦点検出動作の実行を禁止し、アイスタートＡＦを実行させない。また、フレーミングモードとして自動モードが選択されている場合は、動作制御部１２５は、ライブビュー表示からＯＶＦ表示への切り替えを禁止し、ライブビュー表示を継続させる。
【００９９】
このように、ステップＳＰ３では、接眼検知に応答した動作の実行が禁止される。これにより、モニタ１２の一部が接眼検知センサ１３に検知されてしまう誤検知を防ぐことができる。
【０１００】
一方、ステップＳＰ２で、判定部１２４によってモニタ１２が接眼検知領域ＲＭに存在しないと判定された場合は、ステップＳＰ４に移行する。
【０１０１】
ステップＳＰ４では、動作制御部１２５において、接眼検知に応答した動作の実行許可処理が行われ、接眼検知に応答した動作が実行可能とされる。これにより、接眼検知センサ１３によって接眼が検知された場合は、接眼検知に応答した動作が実行されることになる。
【０１０２】
ステップＳＰ３またはステップＳＰ４の処理が終了すると、ステップＳＰ５に移行される。
【０１０３】
ステップＳＰ５では、撮影モードが継続されているか否かが判定される。撮影モードが継続されていた場合は、ステップＳＰ１に戻り、ステップＳＰ１〜ＳＰ５の処理が繰り返し実行される。すなわち、撮影モード中は、ステップＳＰ１〜ＳＰ５の処理が繰り返し実行される。一方、撮影モードが終了すると（例えば、再生モードに変更された場合）は、モニタ１２の姿勢に応じて実行される動作が終了される。
【０１０４】
以上のように、撮像装置１Ａは、モニタ１２の姿勢に応じて、接眼検知に応答した動作の実行を禁止することによって、接眼検知に応答した動作を不実行にする。これによれば、モニタ１２の姿勢変更によって、モニタ１２の一部が接眼検知センサ１３に検知されてしまう誤検知の可能性を低減することができるので、誤検知に応答した誤動作を防止することができる。
【０１０５】
＜２．第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１０６】
第２実施形態に係る撮像装置１Ｂは、接眼検知領域ＲＭにモニタ１２が存在する場合は、接眼検知機能を無効化して、接眼検知に応答した動作を実行しないように（不実行に）する。図１０は、第２実施形態に係る撮像装置１Ｂの機能構成を示すブロック図である。
【０１０７】
なお、第２実施形態に係る撮像装置１Ｂは、全体制御部１００における機能構成以外は、第１実施形態に係る撮像装置１Ａとほぼ同様の構成および機能（図１，２および図４〜図６参照）を有しており、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
図１０に示されるように、撮像装置１Ｂの全体制御部１００では、ＲＯＭ１２０Ｂに格納されたプログラムの実行によって、接眼検知無効化部１２７がさらに実現される。
【０１０９】
接眼検知無効化部１２７は、判定部１２４における判定結果に応じて、接眼検知センサ１３による接眼検知を無効化する。具体的には、判定部１２４によってモニタ１２が接眼検知領域ＲＭに存在しないと判定された場合は、接眼検知無効化部１２７は、接眼検知センサ１３によって取得された接眼情報を無効にする。
【０１１０】
ここで、第２実施形態の撮像装置１Ｂにおいて、モニタ１２の姿勢に応じて実行される動作について説明する。図１１は、第２実施形態において、モニタ１２の姿勢に応じて実行される動作のフローチャートである。
【０１１１】
図１１に示されるように、ステップＳＰ１，ＳＰ２では、撮像装置１Ａと同様の処理（図８参照）が実行される。
【０１１２】
簡単には、ステップＳＰ１では、姿勢検出部１２３によってモニタ１２の姿勢が検出される。
【０１１３】
ステップＳＰ２では、判定部１２４によって、接眼検知領域ＲＭにモニタ１２が存在するか否かが判定される。接眼検知領域ＲＭにモニタ１２が存在すると判定された場合は、ステップＳＰ１１に移行する。
【０１１４】
ステップＳＰ１１では、接眼検知無効化部１２７によって、接眼情報を無効にする処理が実行される。このように、ステップＳＰ１１では、接眼検知センサ１３からの接眼情報を無効にして、接眼検知機能を無効化するので、モニタ１２の一部を接眼検知センサ１３に検知されてしまう誤検知を防ぐことができる。
【０１１５】
一方、ステップＳＰ２で、接眼検知領域ＲＭにモニタ１２が存在しないと判定された場合は、ステップＳＰ１１を経ずに、ステップＳＰ５へ移行される。
【０１１６】
ステップＳＰ５では、撮像装置１Ａと同様に、撮影モードが継続されているか否かが判定される。撮影モードが継続されていた場合は、ステップＳＰ１に戻り、ステップＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ１１，ＳＰ５の処理が繰り返し実行される。すなわち、撮影モード中は、ステップＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ１１，ＳＰ５の処理が繰り返し実行される。一方、撮影モードが終了すると（例えば、再生モードに変更された場合）は、モニタ１２の姿勢に応じて実行される動作が終了される。
【０１１７】
以上のように、撮像装置１Ｂは、モニタ１２の姿勢に応じて、接眼検知センサ１３からの接眼情報を無効にすることによって、接眼検知機能を無効化する。これによれば、モニタ１２の姿勢変更によって、モニタ１２の一部が接眼検知センサ１３に検知されてしまう誤検知の可能性を低減することができるので、誤検知に応答した誤動作を防止することができる。
【０１１８】
＜３．変形例＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１１９】
例えば、上記第１実施形態では、姿勢検出部１２３によってモニタ１２の現在位置を演算により算出し、モニタ１２の現在位置に応じてモニタ１２の一部が検知可能領域ＲＭに含まれるか否かを判定部１２４で判定していたが、これに限定されない。
【０１２０】
具体的には、各軸部ＨＲ１，ＨＲ２の角度検出器ＤＡによって検出される各開き角度θ１，θ２が、それぞれ所定の角度となった場合にモニタ１２の一部が検知可能領域ＲＭに含まれると判定してもよい。
【０１２１】
また、開き角度θ１，θ２の大きさに依らず、単にモニタ１２を撮像装置１Ａの背面から引き出す姿勢変更操作が行われたか否かに応じて、接眼検知に応答した所定動作の実行／不実行を制御してもよい。具体的には、姿勢変更操作を、モニタ１２を用いてフレーミングを行うとの撮影者の意思表示であるとみなして、姿勢変更操作が行われた場合は、接眼検知に応答した動作を実行しないようにしてもよい。
【０１２２】
すなわち、背面に収められた初期（収納）状態から背面より引き出された可動状態へとモニタ１２の姿勢（状態）が変更された場合は、接眼検知に応答した所定動作の実行禁止処理、或いは接眼検知機能の無効化処理が行われる。
【０１２３】
また、上記第２実施形態では、判定部１２４によってモニタ１２が接眼検知領域ＲＭに存在しないと判定された場合は、接眼検知無効化部１２７は、接眼検知センサ１３からの接眼情報を無効にしていたが、これに限定されない。
【０１２４】
具体的には、接眼検知無効化部１２７に接眼検知センサ１３への給電制御を行う給電制御部としての機能を持たせ、判定部１２４の判定結果に応じて接眼検知センサ１３の能動化／非能動化を制御するようにしてもよい。
【０１２５】
すなわち、接眼検知領域ＲＭにモニタ１２が存在すると判定された場合は、接眼検知センサ１３への給電を停止し、接眼検知センサ１３を非能動化させる。
【０１２６】
これによれば、接眼検知領域ＲＭにモニタ１２が存在すると判定された場合は、接眼検知センサ１３への給電停止によって接眼検知機能が無効化されるので、モニタ１２の一部が接眼検知センサ１３によって検知されることよる誤動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】第１実施形態に係る撮像装置の外観構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る撮像装置の外観構成を示す図である。
【図３】撮像装置をローポジションに構えた撮影姿勢を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る撮像装置の縦断面図である。
【図５】第１実施形態に係る撮像装置の縦断面図である。
【図６】ＥＶＦモードにおける撮像装置の縦断面図である。
【図７】第１実施形態に係る撮像装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】モニタの姿勢に応じて実行される動作のフローチャートである。
【図９】ＥＶＦモードにおいて、モニタの姿勢を変更させたときの撮像装置の縦断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る撮像装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態の撮像装置において、モニタ１２の姿勢に応じて実行される動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２８】
１Ａ，１Ｂ  撮像装置
１０  ファインダ窓
１２  モニタ
１３  接眼検知センサ
１２３  姿勢検出部
１２４  判定部
１２５  動作制御部
１２７  接眼検知無効化部
【図１】
2010021621.tif 000003
【図２】
2010021621.tif 000004
【図４】
2010021621.tif 000005
【図５】
2010021621.tif 000006
【図６】
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【図７】
2010021621.tif 000008
【図８】
2010021621.tif 000009
【図９】
2010021621.tif 000010
【図１０】
2010021621.tif 000011
【図１１】
2010021621.tif 000012
【図３】
2010021621.tif 000013