(57)【要約】【課題】スイッチのコンフィグ設定上のＶＬＡＮの通信範囲を高速に特定できるようにする。【解決手段】インデックス作成処理量算出手段９１は、ＶＬＡＮ−ＩＤと通信機器識別情報との組み合わせによって通信機器を表し、キーとなる通信機器に対して、その通信機器が通信可能な通信機器を値として対応付けたテーブルであるインデックスを作成するためのインデックス作成処理量を、管理対象ネットワーク内の通信機器毎に算出する。部分ネットワーク特定手段９２は、部分ネットワークに属する通信機器のインデックス作成処理量の合計が個々の部分ネットワーク毎に平準化されるように、管理対象ネットワークから個々の部分ネットワークを定める。複数の部分インデックス作成手段９３は、部分ネットワークに属するそれぞれの通信機器をキーとするインデックスである部分インデックスを作成する。【選択図】図２６
2010021852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＬＡＮ−ＩＤと通信機器識別情報との組み合わせによって通信機器を表し、キーとなる通信機器に対して、当該通信機器が通信可能な通信機器を値として対応付けたテーブルであるインデックスを作成するためのインデックス作成処理量を、管理対象ネットワーク内の通信機器毎に算出するインデックス作成処理量算出手段と、
部分ネットワークに属する通信機器のインデックス作成処理量の合計が個々の部分ネットワーク毎に平準化されるように、前記管理対象ネットワークから個々の部分ネットワークを定める部分ネットワーク特定手段とを備え、
部分ネットワークに属するそれぞれの通信機器をキーとするインデックスである部分インデックスを作成する部分インデックス作成手段を複数備える
ことを特徴とするＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項２】
部分インデックス中のキーとなる通信機器から、値となる通信機器への通信可否を定める検査ルールを記憶する検査ルール記憶手段と、
各部分インデックスのキーのうちの１つのキーを起点として、起点となる通信機器から通信可能な範囲を、検査ルールを用いて特定するＶＬＡＮ通信範囲特定手段とを備える
請求項１に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項３】
ＶＬＡＮ通信範囲特定手段は、キーに対応する値の中から、検査ルールによって通信不可とされない通信機器を特定し、当該通信機器を次のキーとすることを繰り返して、起点からの通信範囲を特定する
請求項２に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項４】
ＶＬＡＮ通信範囲特定手段は、起点となるキーを選択し、選択したキーに対する値の中でキーからの通信可否の検査が行われていない値の有無を判定し、未検査の値があれば、当該未検査の値を選択し、選択したキーから前記値までの通信可否を検査ルールによって判定し、未検査の値がなくなったならば、選択したキーから通信可と判定した値の有無を判定し、通信可とした値があれば、当該値を次のキーとして選択し、通信可とした値がなければ、現在選択しているキーを通信範囲の終端と定める
請求項２または請求項３に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項５】
起点となるキーを特定する情報が入力される起点情報入力手段を備える
請求項２から請求項４のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項６】
ＶＬＡＮ通信範囲特定手段は、通信機器名と接続ポートとＶＬＡＮ−ＩＤとの関係を記述した情報を参照し、起点となる通信機器からの通信経路を表す接続経路情報に、通信経路上の個々の通信機器の接続ポートの情報を付加する
請求項２から請求項５のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項７】
ユーザの操作に応じて、検査ルール記憶手段に記憶された検査ルールの追加、編集および削除を行うルール編集手段を備える
請求項２から請求項６のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項８】
インデックス作成処理量算出手段は、通信機器が備える機能に応じた算出式を用いてインデックス作成処理量を通信機器毎に算出する
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項９】
インデックス作成処理量算出手段は、通信機器がルーティング機能を有している場合には、ルーティング機能ありの場合の算出式を用いてインデックス作成処理量を算出し、通信機能がルーティング機能を有していない場合には、ルーティング機能なしの場合の算出式を用いてインデックス作成処理量を算出する
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項１０】
インデックス作成処理量算出手段は、
通信機器がルーティング機能を有している場合には、当該通信機器のＶＬＡＮ数および挿入されているＬＡＮケーブル数を用いて、ＶＬＡＮ数×（ＶＬＡＮ数＋ＬＡＮケーブル数）を計算することによりインデックス作成処理量を算出し、
通信機器がルーティング機能を有していない場合には、当該通信機器のＶＬＡＮ数および挿入されているＬＡＮケーブル数を用いて、ＶＬＡＮ数×ＬＡＮケーブル数を計算することによりインデックス作成処理量を算出する
請求項１から請求項９のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項１１】
部分ネットワーク特定手段は、インデックス作成処理量算出手段が管理対象ネットワーク内の通信機器毎に算出したインデックス作成処理量の総和を部分ネットワーク数で除算した値を、個々の部分ネットワークにおけるインデックス作成処理量の理想値として定め、部分ネットワークに属する通信機器毎に算出されたインデックス作成処理量の和が前記理想値を基準として平準化されるように、個々の部分ネットワークを定める
請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項１２】
部分ネットワーク特定手段は、
各通信機器の中から、挿入されているＬＡＮケーブル数が最少であってインデックス作成処理量が最少である通信機器を基準機器として選択するとともに、基準機器に繋がる通信機器のうちインデックス作成処理量が最少である通信機器を選択し、基準機器のインデックス作成処理量と理想値との差と、基準機器のインデックス作成処理量に選択した通信機器のインデックス作成処理量を加算した加算結果と理想値との差とを比較し、前記加算結果と理想値との差の方が小さければ、さらに基準機器に繋がる通信機器のうちインデックス作成処理量が最少である通信機器を選択して当該通信機器のインデックス作成処理量を前記加算結果に加算して当該加算結果と理想値との差を計算し、当該差と、前回の比較時における小さい方の差を比較して、前記加算結果と理想値との差の方が小さい場合には、さらに基準機器に繋がる通信機器のうちインデックス作成処理量が最少である通信機器を選択することを繰り返し、前記加算結果と理想値との差の方が大きくなったときに、基準機器から前々回に選択した通信機器までを１つの部分ネットワークとして定める
請求項１１に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項１３】
ネットワーク分割数が入力される分割数入力手段を備え、
部分ネットワーク特定手段は、管理対象ネットワークを前記ネットワーク分割数に分割したときの部分ネットワークを定める
請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項１４】
部分ネットワーク特定手段は、管理対象ネットワークを部分インデックス作成手段の数に分割したときの部分ネットワークを定める
請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項１５】
部分インデックス作成手段は、各通信機器に登録されるＶＬＡＮ−ＩＤを示すＶＬＡＮ−ＩＤテーブルを参照して、部分インデックスにおける各キーを定め、
接続される通信機器の組とその通信機器間で通信するＶＬＡＮ−ＩＤとの関係を定めた接続スイッチテーブルを参照して、キーから通信可能なスイッチを表す値を定めるとともに、
通信機器毎のルーティング可否を示すルーティングテーブルと、ＶＬＡＮ−ＩＤに対応するサブネットアドレスを示すサブネットアドレステーブルとを参照して、キーとなる通信機器がルーティング可能であり、かつ、キーが示す通信機器に登録されているＶＬＡＮ−ＩＤであってキーが示すＶＬＡＮ−ＩＤとは別のＶＬＡＮ−ＩＤにサブネットアドレステーブルが定められていると判定したときに、キーが示す通信機器の通信機器識別情報および前記別のＶＬＡＮ−ＩＤの組を、前記キーから通信可能なスイッチを表す値と定めることで、部分インデックスを作成する
請求項１から請求項１４のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項１６】
通信機器の設定情報の修正に伴って、インデックス作成処理量算出手段がインデックス作成処理量を算出し直し、部分ネットワーク特定手段が部分ネットワークを定め直したときに、新たに定め直された部分ネットワークと、前記設定情報の修正前に定められていた部分ネットワークとを比較することによって、部分インデックスを再度作成する部分ネットワークを判定する部分インデックス再作成対象判定手段を備える
請求項１から請求項１５のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項１７】
部分インデックス再作成対象判定手段は、
定め直された各部分ネットワークと、設定情報の修正前に定められていた各部分ネットワークとが等しい場合、設定情報が変更された通信機器を含む部分ネットワークを、部分インデックスを再度作成する部分ネットワークと判定し、
定め直された各部分ネットワークと、設定情報の修正前に定められていた各部分ネットワークとで、部分ネットワークに属する通信機器が変化している部分ネットワークがある場合、その部分ネットワークを、部分インデックスを再度作成する部分ネットワークと判定する
請求項１６に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項１８】
部分インデックス再作成対象判定手段は、
所定の条件が満たされた場合に、設定情報の修正前後の部分ネットワークの比較を行わずに、設定情報が変更された通信機器を含む部分ネットワークを、部分インデックスを再度作成する部分ネットワークと定める
請求項１６または請求項１７に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項１９】
部分インデックス作成手段は、単一の演算装置を備えた情報処理装置、または、複数の演算装置を備えた情報処理装置である
請求項１から請求項１８のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項２０】
部分インデックス作成手段である情報処理装置は、部分インデックスを記憶する部分インデックス記憶手段を備える
請求項１９に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定システム。
【請求項２１】
インデックス作成処理量算出手段が、ＶＬＡＮ−ＩＤと通信機器識別情報との組み合わせによって通信機器を表し、キーとなる通信機器に対して、当該通信機器が通信可能な通信機器を値として対応付けたテーブルであるインデックスを作成するためのインデックス作成処理量を、管理対象ネットワーク内の通信機器毎に算出し、
部分ネットワーク特定手段が、部分ネットワークに属する通信機器のインデックス作成処理量の合計が個々の部分ネットワーク毎に平準化されるように、前記管理対象ネットワークから個々の部分ネットワークを定め、
複数の部分インデックス作成手段が、部分ネットワークに属するそれぞれの通信機器をキーとするインデックスである部分インデックスを作成する
ことを特徴とするＶＬＡＮ通信範囲特定方法。
【請求項２２】
検査ルール記憶手段が、部分インデックス中のキーとなる通信機器から、値となる通信機器への通信可否を定める検査ルールを記憶し、
ＶＬＡＮ通信範囲特定手段が、各部分インデックスのキーのうちの１つのキーを起点として、起点となる通信機器から通信可能な範囲を、検査ルールを用いて特定する
請求項２１に記載のＶＬＡＮ通信範囲特定方法。
【請求項２３】
コンピュータに、
ＶＬＡＮ−ＩＤと通信機器識別情報との組み合わせによって通信機器を表し、キーとなる通信機器に対して、当該通信機器が通信可能な通信機器を値として対応付けたテーブルであるインデックスを作成するためのインデックス作成処理量を、管理対象ネットワーク内の通信機器毎に算出するインデックス作成処理量算出処理、
部分ネットワークに属する通信機器のインデックス作成処理量の合計が個々の部分ネットワーク毎に平準化されるように、前記管理対象ネットワークから個々の部分ネットワークを定める部分ネットワーク特定処理、および、
部分ネットワークに属するそれぞれの通信機器をキーとするインデックスである部分インデックスが作成されると、各部分インデックスのキーのうちの１つのキーを起点として、部分インデックス中のキーとなる通信機器から値となる通信機器への通信可否を定める検査ルールを用いて、起点となる通信機器から通信可能な範囲を特定するＶＬＡＮ通信範囲特定処理
を実行させるためのＶＬＡＮ通信範囲特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＬＡＮ通信範囲特定システム、ＶＬＡＮ通信範囲特定方法およびプログラムに関し、特に、大規模な仮想ネットワーク上において任意のＶＬＡＮでの任意のネットワーク機器からの通信可能な範囲や、その通信経路を特定することができるＶＬＡＮ通信範囲特定システム、ＶＬＡＮ通信範囲特定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の情報通信技術の発展によって、企業や組織のネットワークは益々高度化している。中でも、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、パソコンやサーバを繋ぐネットワークの土台として幅広く利用されている。ＬＡＮを構成するネットワーク機器の代表的なものにスイッチがある。スイッチとは、ネットワーク間を繋ぐデバイスであり、スイッチによって、ＬＡＮ内の端末間での通信を可能にする。近年のスイッチ製品には、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：バーチャルＬＡＮ）機能を備えたものが多く、ＶＬＡＮ機能を搭載したスイッチによって、より複雑な通信制御が可能となっている。なお、ＶＬＡＮは仮想ＬＡＮとも呼ばれる。ＶＬＡＮとは、スイッチに接続されている端末をグループ化する機能である。ＬＡＮの物理的な接続にとらわれず、論理的にＬＡＮを構築することが可能である。同一のスイッチに接続されている端末でも、異なるＶＬＡＮに所属している端末同士が直接通信することはできない。異なるＶＬＡＮに所属する端末同士を通信させる場合には、ルータやＬ３スイッチといったルーティング機能を持つスイッチによるＩＰアドレスを用いたルーティングが必要となる。ＶＬＡＮを利用することで、同一ネットワーク内における特定の端末へのみパケットを転送することができ、不要なトラフィックの削減や、セキュリティの確保といったメリットがある。
【０００３】
ＶＬＡＮ技術によって、通信制御の自由度や信頼性が非常に高くなる。一方、ネットワーク管理者や設計者にとっては、ネットワーク上の各スイッチのコンフィグ設定が意図した通りのＶＬＡＮの通信範囲となっているかを素早く確認することが難しい。その理由は、ネットワーク上のＶＬＡＮは、スイッチの物理的な構成に依存しない論理的な構成であり、ネットワーク管理者や設計者は、ＶＬＡＮの通信範囲を目視することができないためである。ＶＬＡＮの通信範囲とは、任意のＶＬＡＮ−ＩＤを持つパケットが通信可能な全ての接続ポートを表す。特に、通信キャリアや大手ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等が所有するネットワークは、スイッチが何千台にもなるため、ＶＬＡＮの通信範囲を確認するのに非常に時間がかかってしまう。
【０００４】
このような環境におけるＶＬＡＮの通信範囲の特定方法に関する技術が、特許文献１、特許文献２および非特許文献１に記載されている。
【０００５】
この種のネットワーク検証方法および装置は、パケットの転送可否やネットワーク構成を検証するために用いられている。ネットワーク検証方法および装置の一例が、特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載されたネットワーク検証方法および装置は、検査対象のネットワーク上の各スイッチの接続ポートにおけるパケットの通信可否を当該ネットワークを利用せずに検査することで、ネットワーク管理者や設計者のパケット通信検査作業の負荷を軽減するものである。この際、各スイッチのコンフィグを収集し、検査のためのネットワークモデルを作成する。ネットワークモデルとは、各スイッチの接続ポートとその接続ポートから送出されるパケットの転送先を明記した表である。このネットワークモデルとネットワーク管理者や設計者の検査要求を使って、パケットの転送可否を検査する。検査要求とは、ネットワーク管理者や設計者が所望するパケットの通信状態である。例えば、「スイッチＡの接続ポート１／１とスイッチＢの接続ポート１／２は、パケットの通信可」といったものである。ネットワークモデルおよび検査要求は、様相論理の１つであるＣＴＬ（Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎ  Ｔｒｅｅ  Ｌｏｇｉｃ）等を使って記述する。検査要求に対してネットワークモデルが合致するか否かを検証し、判定結果を出力する。
【０００６】
ノード網における仮想ＬＡＮの網構成を把握する方法およびプログラムは、イーサネット（登録商標）網における仮想ＬＡＮの実際の接続状態を把握するために用いられている。ここでいうノードとは、スイッチと同義である。ノード網における仮想ＬＡＮの網構成を把握する方法およびプログラムの一例が、特許文献２に記載されている。この特許文献２に記載されたノード網における仮想ＬＡＮの網構成を把握する方法およびプログラムは、検査対象のネットワークに対して検査用パケットを送出し、そのパケットの届く範囲およびそのパケットがノードを通過する回数をカウントすることで、仮想ＬＡＮの構成ノードが不明であっても、構成ノード間のパケットの通信可否とその通信範囲および仮想ＬＡＮの網構成を確認することができる。この際、検査用パケットを送出したノードに対して他のノードから返された応答パケットを収集し、仮想ＬＡＮの接続状態を把握するために必要な情報を抽出する。その情報には、応答パケットを送出したノードのＩＰアドレスや接続ポート番号、検査用パケットからのノード通過回数等がある。この情報を使って、仮想ＬＡＮの網構成を出力する。
【０００７】
また、テーブルオーバレイ方式によるセキュアＶＬＡＮ分析システムは、任意のＶＬＡＮの通信範囲となる全てのスイッチの接続ポートを高速に特定するために用いられている。テーブルオーバレイ方式によるセキュアＶＬＡＮ分析システムの一例が、非特許文献１に記載されている。非特許文献１に記載されたテーブルオーバレイ方式によるセキュアＶＬＡＮ分析システムは、任意のＶＬＡＮに対して通信可能なネットワーク上の各スイッチの接続ポートを予め検査して、その結果をインデックス化する。インデックスは、全てのスイッチに登録されている全てのＶＬＡＮ−ＩＤ間の通信状態を調べた結果の表と、全てのスイッチの接続ポートに設定されているＶＬＡＮ−ＩＤを調べた結果の表の２つの表から構成される。ネットワーク管理者や設計者が任意のＶＬＡＮの通信範囲を調べる場合は、まず、全てのスイッチに登録されている全てのＶＬＡＮ−ＩＤ間の通信状態を調べた結果の表を使って、ＶＬＡＮとＶＬＡＮの間の通信状態を検査し、次に、全てのスイッチの接続ポートに設定されているＶＬＡＮ−ＩＤを調べた結果の表を使って、通信可能なＶＬＡＮが設定されているスイッチのＶＬＡＮ−ＩＤを検査することで、通信範囲を求める。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２１８０３８号公報（図１、図２、段落００１２−００９９）
【特許文献２】特開２００５−３２８３１８号公報（図１、図９、段落０００６−００３６）
【非特許文献１】園田健太郎、松田勝志、「テーブルオーバレイ方式によるセキュアＶＬＡＮ分析システム」、第６回情報科学技術フォーラム講演論文集、第４分冊、ｐｐ．１１９−１２０、２００７年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された方法は、一度の検査で任意の２点の接続ポート間（１：１）の通信可否が分かるだけであって、一度の検査で任意の接続ポート又はスイッチに登録されるＶＬＡＮが通信可能なネットワーク上の全ての接続ポート（１：Ｎ）は分からず、スイッチのコンフィグ設定上のＶＬＡＮの通信範囲を知りたいというネットワーク管理者や設計者の要求には応えられない。また、スイッチが何千台にもなる大規模ネットワークでは、任意の接続ポート又は任意のスイッチに登録されるＶＬＡＮが通信可能なネットワーク上の全ての接続ポート（１：Ｎ）を検査するのに時間がかかり、大規模ネットワークにおけるスイッチのコンフィグ設定上のＶＬＡＮの通信範囲を高速に知りたいというネットワーク管理者や設計者の要求には応えられない。
【００１０】
特許文献２に記載された方法は、任意のＶＬＡＮ上でパケットが流れるか否かを確認できるだけであって、ネットワーク管理者や設計者が意図するスイッチのコンフィグ設定となっているか否かは分からず、スイッチのコンフィグ設定上のＶＬＡＮの通信範囲を知りたいというネットワーク管理者や設計者の要求には応えられない。また、スイッチが何千台にもなる大規模ネットワークを対象とした場合のＶＬＡＮ通信範囲特定の高速化まで考慮されておらず、大規模ネットワークにおけるスイッチのコンフィグ設定上のＶＬＡＮの通信範囲を高速に知りたいというネットワーク管理者や設計者の要求には応えられない。
【００１１】
非特許文献１に記載された方法は、ＶＬＡＮの通信範囲を特定するためのインデックスを作成しているが、ネットワーク上で利用される通信プロトコルの種類は考慮されておらず、通信プロトコルの特性による通信制御によっては、ＶＬＡＮ間の通信可否が正しく検査できない場合があり、ＶＬＡＮの通信範囲を正確に特定できない。また、ネットワークの冗長化が考慮されておらず、ネットワークの冗長化によって、通信経路が複数存在する場合、任意のＶＬＡＮがどの経路を通過するのか分からず、ＶＬＡＮの通信範囲を正確に特定できない。また、対象ネットワークの規模は考慮されておらず、対象ネットワークのスイッチが一千台を超えるような大規模なネットワークである場合、インデックスの作成に時間がかかり、本来の目的であるＶＬＡＮの通信範囲の特定に結果的に時間がかかったり、もしくはインデックス作成が完了できずにＶＬＡＮの通信範囲の特定ができなかったりする等の問題が生じる可能性がある。このような問題により、大規模ネットワークにおけるスイッチのコンフィグ上のＶＬＡＮの通信範囲を高速に知りたいというネットワーク管理者や設計者の要求には応えられない場合がある。
【００１２】
そこで、本発明は、多数のスイッチを含む大規模ネットワーク上のＶＬＡＮの管理において、スイッチのコンフィグ設定上のＶＬＡＮの通信範囲を高速に特定できるＶＬＡＮ通信範囲特定システム、ＶＬＡＮ通信範囲特定方法、およびＶＬＡＮ通信範囲特定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によるＶＬＡＮ通信範囲特定システムは、ＶＬＡＮ−ＩＤと通信機器識別情報との組み合わせによって通信機器を表し、キーとなる通信機器に対して、その通信機器が通信可能な通信機器を値として対応付けたテーブルであるインデックスを作成するためのインデックス作成処理量を、管理対象ネットワーク内の通信機器毎に算出するインデックス作成処理量算出手段と、部分ネットワークに属する通信機器のインデックス作成処理量の合計が個々の部分ネットワーク毎に平準化されるように、管理対象ネットワークから個々の部分ネットワークを定める部分ネットワーク特定手段とを備え、部分ネットワークに属するそれぞれの通信機器をキーとするインデックスである部分インデックスを作成する部分インデックス作成手段を複数備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明によるＶＬＡＮ通信範囲特定方法は、インデックス作成処理量算出手段が、ＶＬＡＮ−ＩＤと通信機器識別情報との組み合わせによって通信機器を表し、キーとなる通信機器に対して、その通信機器が通信可能な通信機器を値として対応付けたテーブルであるインデックスを作成するためのインデックス作成処理量を、管理対象ネットワーク内の通信機器毎に算出し、部分ネットワーク特定手段が、部分ネットワークに属する通信機器のインデックス作成処理量の合計が個々の部分ネットワーク毎に平準化されるように、管理対象ネットワークから個々の部分ネットワークを定め、複数の部分インデックス作成手段が、部分ネットワークに属するそれぞれの通信機器をキーとするインデックスである部分インデックスを作成することを特徴とする。
【００１５】
本発明によるＶＬＡＮ通信範囲特定プログラムは、コンピュータに、ＶＬＡＮ−ＩＤと通信機器識別情報との組み合わせによって通信機器を表し、キーとなる通信機器に対して、通信機器が通信可能な通信機器を値として対応付けたテーブルであるインデックスを作成するためのインデックス作成処理量を、管理対象ネットワーク内の通信機器毎に算出するインデックス作成処理量算出処理、部分ネットワークに属する通信機器のインデックス作成処理量の合計が個々の部分ネットワーク毎に平準化されるように、管理対象ネットワークから個々の部分ネットワークを定める部分ネットワーク特定処理、および、部分ネットワークに属するそれぞれの通信機器をキーとするインデックスである部分インデックスが作成されると、各部分インデックスのキーのうちの１つのキーを起点として、部分インデックス中のキーとなる通信機器から値となる通信機器への通信可否を定める検査ルールを用いて、起点となる通信機器から通信可能な範囲を特定するＶＬＡＮ通信範囲特定処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、多数のスイッチを含む大規模ネットワーク上のＶＬＡＮの管理において、スイッチのコンフィグ設定上のＶＬＡＮの通信範囲を高速に特定することができる。これによって、ネットワーク管理者や設計者は、大規模ネットワークにおいて、スイッチのコンフィグ設定上のＶＬＡＮの通信範囲を正確かつ高速に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
実施形態１．
図１は、本発明の第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本発明のＶＬＡＮ通信範囲特定システム１００には、入力装置２３０と、出力装置２４０とが設けられる。ＶＬＡＮ通信範囲特定システム１００は、管理用情報処理装置１１０と、部分インデックス作成用情報処理装置１２０とを備える。以下、管理用情報処理装置１１０および部分インデックス作成用情報処理装置１２０がＰＣ（パーソナルコンピュータ）である場合を例にして説明し、前者を管理ＰＣと記し、後者を処理ＰＣと記す。なお、ＶＬＡＮ通信範囲特定システム１００自身が、入力装置２３０と、出力装置２４０を備えていてもよい。
【００１９】
管理ＰＣ１１０は、インデックス作成処理量算出手段１３０と、インデックス作成処理量記憶装置１４０と、ネットワーク分割手段１５０と、部分ネットワーク情報記憶装置１６０と、部分ネットワーク情報送信手段１７０と、部分インデックス記憶装置１９０と、検査ルール記憶装置２００と、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０と、障害箇所指定手段２１１とを備える。
【００２０】
処理ＰＣ１２０は、部分インデックス作成手段１８０を備える。ここで、処理ＰＣ１２０の数は、一台であっても、複数台であってもよい。また、個々の処理ＰＣ１２０は、単一のＣＰＵ（演算装置）を備えた情報処理装置であっても、複数のＣＰＵ（演算装置）を備えた情報処理装置であってもよい。
【００２１】
管理ＰＣ１１０には、入力装置２３０を介してネットワーク機器情報集合２２０が入力される。ネットワーク機器情報集合２２０は、検査対象となるネットワークの各スイッチのコンフィグと、スイッチの物理的な接続構成を示す情報であるスイッチ接続構成情報とを合わせた情報群である。コンフィグとは、各スイッチの設定内容を示す設定情報である。ここで、スイッチの中には、Ｌ２スイッチ、Ｌ３スイッチといったスイッチ機器だけでなく、ＶＬＡＮ機能を備えたルータが含まれていてもよい。
【００２２】
入力装置２３０は、ネットワーク機器情報集合２２０をＶＬＡＮ通信範囲特定システム１００に入力する。すなわち、ネットワークの各スイッチのコンフィグとスイッチ接続構成情報を、インデックス作成処理量算出手段１３０に入力する。
【００２３】
インデックス作成処理量算出手段１３０は、入力装置２３０によって入力されたネットワーク機器情報集合２２０（すなわち、各スイッチのコンフィグとスイッチ接続構成情報）を使って、各スイッチにおけるＶＬＡＮの通信範囲を調べるためのインデックスを作成するためにかかる処理量を算出する。インデックス作成処理量算出手段１３０の具体的な処理手順については、後述する。また、このインデックスとは、スイッチに登録されるＶＬＡＮ−ＩＤ（ＶＬＡＮの識別情報）をＫＥＹ（キー）とし、そのＫＥＹが通信可能な別のスイッチのＶＬＡＮ−ＩＤをＶＡＬＵＥ（値）とするハッシュテーブルであり、具体的には後述の部分インデックスを指す。
【００２４】
インデックス作成処理量記憶装置１４０は、インデックス作成処理量算出手段１３０によって算出された各スイッチのインデックス作成処理量を記憶する記憶装置である。
【００２５】
ネットワーク分割手段１５０は、インデックス作成処理量記憶装置１４０に記憶される各スイッチのインデックス作成処理量を使って、ネットワークを分割する。ネットワーク分割手段１５０の具体的な処理手順については、後述する。
【００２６】
部分ネットワーク情報記憶装置１６０は、ネットワーク分割手段１５０によって分割された部分ネットワーク毎に、コンフィグとスイッチ接続構成情報を記憶する記憶装置である。
【００２７】
部分ネットワーク情報送信手段１７０は、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶される部分ネットワーク毎のコンフィグとスイッチ接続構成情報を各処理ＰＣ１２０へ送信する。部分ネットワーク情報送信手段１７０の具体的な処理手順については、後述する。
【００２８】
部分インデックス作成手段１８０は、部分ネットワーク情報送信手段１７０によって送信された部分ネットワーク毎のコンフィグとスイッチ接続構成情報を使って、部分ネットワークのＶＬＡＮ通信範囲を特定するためのインデックス（後述の部分インデックス）を作成する。部分インデックス作成手段１８０の具体的な処理手順については、後述する。
【００２９】
部分インデックス記憶装置１９０は、部分インデックス作成手段１８０によって作成された部分ネットワーク毎のインデックスを記憶する記憶装置である。
【００３０】
検査ルール記憶装置２００は、ＶＬＡＮの通信範囲を特定するための検査ルールを記憶する記憶装置である。検査ルール記憶装置２００が記憶する検査ルールの具体的な内容については後述する。
【００３１】
ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、部分インデックス記憶装置１９０に記憶される部分ネットワーク毎のインデックスと、検査ルール記憶装置２００に記憶される検査ルールとを使って、ＶＬＡＮの通信範囲を特定する。ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０の具体的な処理手順については、後述する。
【００３２】
障害箇所指定手段２１１は、障害が発生したと想定されるスイッチの情報を、ネットワーク管理者または設計者から入力され、そのスイッチの情報をＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０に伝える入力装置であり、例えば、キーボードなどの入力デバイスによって実現される。ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、障害が発生したと想定されるスイッチの情報を障害箇所指定手段２１１から入力される。
【００３３】
出力装置２４０は、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２４０によって特定されたＶＬＡＮの通信範囲を出力する。出力装置２３０は、例えばディスプレイ装置によって実現されるが、ＶＬＡＮの通信範囲は、表示以外の出力態様で出力されてもよい。
【００３４】
インデックス作成処理量算出手段１３０と、ネットワーク分割手段１５０と、部分ネットワーク情報送信手段１７０と、部分インデックス作成手段１８０と、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、例えば、プログラム（ＶＬＡＮ通信範囲特定プログラム）に従って動作するＣＰＵによって実現される。インデックス作成処理量算出手段１３０と、ネットワーク分割手段１５０と、部分ネットワーク情報送信手段１７０と、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０が同一のＣＰＵによって実現されてもよい。なお、プログラムは、例えば、管理ＰＣ１１０が備えるプログラム記憶装置（図示せず。）に記憶される。ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、そのプログラムに従って、インデックス作成処理量算出手段１３０、ネットワーク分割手段１５０、部分ネットワーク情報送信手段１７０、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０として動作すればよい。
【００３５】
部分インデックス作成手段１８０も、例えば、プログラムに従って動作する処理ＰＣ１２０のＣＰＵによって実現される。また、部分インデックス作成手段１８０が管理ＰＣ１１０に含まれ、管理ＰＣ１１０のＣＰＵが、プログラムに従って、インデックス作成処理量算出手段１３０等としての動作とともに、部分インデックス作成手段１８０としての動作を行ってもよい。
【００３６】
インデックス作成処理量記憶装置１４０と、部分ネットワーク情報記憶装置１６０と、部分インデックス記憶装置１９０と、検査ルール記憶装置２００は、例えば、ハードディスク等の記憶装置によって実現される。インデックス作成処理量記憶装置１４０、部分ネットワーク情報記憶装置１６０、部分インデックス記憶装置１９０、検査ルール記憶装置２００はそれぞれ独立した記憶装置であってもよく、また、一つの記憶装置で実現されていてもよい。
【００３７】
入力装置２３０は、例えば、各メーカのスイッチに依存する形式で記述されたコンフィグから、スイッチに依存しない形式で記述されたコンフィグを抽出するコンフィグ抽出装置（図示せず。）、およびスイッチ接続構成情報を抽出するスイッチ接続構成情報抽出装置（図示せず。）と、ＶＬＡＮ通信範囲特定システム１００とのインタフェースである。この場合、入力装置２３０は、コンフィグ抽出装置（図示せず。）が抽出したコンフィグ（スイッチに依存しない形式で記述されたコンフィグ）と、スイッチ接続構成情報抽出装置（図示せず。）が抽出したスイッチ接続構成情報を管理ＰＣ１１０に入力すればよい。なお、コンフィグおよびスイッチ接続構成情報の入力態様は、上記の例に限定されない。
【００３８】
また、図示を省略しているが、ＶＬＡＮ通信範囲特定システム１００は、ネットワーク管理者または設計者によってスイッチ名、およびＶＬＡＮ−ＩＤが入力される起点情報入力手段（図示せず。）を備える。ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、その起点情報入力手段（図示せず。）を介して、ＶＬＡＮ−ＩＤおよびスイッチの情報（スイッチ名等）が入力されると、そのＶＬＡＮ−ＩＤが設定されたそのスイッチから通信可能な範囲を特定する。
【００３９】
上記のコンフィグ抽出装置（図示せず。）およびスイッチ接続構成情報抽出装置（図示せず。）は、例えば、プログラムに従って動作するコンピュータである。
【００４０】
スイッチ接続構成情報抽出装置（図示せず。）を動作させるプログラムは、各種ネットワーク機器に実装されるＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）管理機能やＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）情報を使って実現してもよい。ＳＮＭＰは、ネットワーク管理プロトコルであり、ネットワーク機器の構成や動作に関する情報の管理を行うための技術の１つである。また、ＭＩＢは、ネットワーク機器の構成や動作に関する情報の集合を指す。ＳＮＭＰやＭＩＢによってスイッチ接続構成情報を収集する機能を備えたネットワーク管理ソフトウェアを使って、スイッチ接続構成情報を抽出する動作をＶＬＡＮ通信範囲特定システム１００が行ってもよい。また、スイッチ接続構成情報を人手によって作成し、利用してもよい。
【００４１】
図２および図３は、スイッチのコンフィグの例を示す説明図である。図２は、Ｌ２スイッチのコンフィグの一例であり、図３は、Ｌ３スイッチのコンフィグの一例である。コンフィグ抽出装置（図示せず。）は、各スイッチからコンフィグを収集し、コンフィグからＶＬＡＮの通信に関する設定情報を抽出する。コンフィグのうち、このＶＬＡＮの通信に関する設定情報をＶＬＡＮ通信情報と呼ぶ。ＶＬＡＮ通信情報には、少なくとも、スイッチ名、ＶＬＡＮ−ＩＤと接続ポートとの対応関係を示す情報が含まれ、さらに、スイッチのルーティング機能が有効化される場合には当該スイッチのルーティング機能が有効化されることを示す情報が含まれ、ＶＬＡＮ−ＩＤにサブネットアドレスが設定される場合には、そのサブネットアドレスを特定可能な情報が含まれる。また、Ｌ３スイッチのコンフィグから抽出されるＶＬＡＮ通信情報には、冗長構成をなす他のスイッチを特定可能な情報および冗長構成をなすスイッチにおいてどちらが優先的に用いられるかを示す情報も含まれる。Ｌ２スイッチは冗長構成をとらないので、Ｌ２スイッチのコンフィグには、この冗長構成に関する情報は記述されていない。ＶＬＡＮ−ＩＤは、各ＶＬＡＮを識別するための識別番号であり、ＶＩＤと称される場合もある。なお、ＶＬＡＮ通信情報には、他の情報が含まれていてもよい。例えば、接続ポートに対応するフィルタリングルールが存在する場合には、そのフィルタリングルールを特定可能な情報が含まれていてもよい。
【００４２】
例えば、図２に示すコンフィグの１行目は、スイッチ名が「ＡＡＡＡ」であることを示すＶＬＡＮ通信情報である。なお、コンフィグの先頭部分に記載されたヘッダ情報にもスイッチ名が記載されている。コンフィグのヘッダ情報内に記載されたスイッチ名は、ネットワーク管理者または設計者が便宜的に定めたスイッチ名ではなく、予め定められたスイッチ名であり、そのスイッチ名からスイッチの種類（Ｌ２スイッチか、Ｌ３スイッチか、ルータか）を特定することもできる。
【００４３】
また、図２に示すコンフィグの文字列「ｓｅｔ  ｖｌａｎ  ｐｏｒｔｂａｓｅ」から始まる行や、文字列「ｓｅｔ  ｖｌａｎ  ｔａｇｂａｓｅ」から始まる行は、接続ポートとＶＬＡＮ−ＩＤの対応関係を定めたＶＬＡＮ通信情報である。例えば、「ｓｅｔ  ｖｌａｎ  ｐｏｒｔｂａｓｅ  １／１  １０」は、「接続ポート１／１にＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０を設定する」ことを意味している。また、「ｓｅｔ  ｖｌａｎ  ｔａｇｂａｓｅ  １／８  １０，２０」は、「接続ポート１／８にＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０および２０を設定する」ことを表している。また、「ｓｅｔ  ｖｌａｎ  ｐｏｒｔｂａｓｅ  １０  ｖｉｄ１０」は、「ネットワーク管理者または設計者が独自に定めた“ｖｉｄ１０”という名称をＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０に対して設定する」ことを意味する。なお、「ｐｏｒｔ」は、ＶＬＡＮ−ＩＤが１つしか設定されない接続ポートを意味し、「ｔａｇ」は、ＶＬＡＮ−ＩＤを複数設定可能な接続ポートを意味している。このことは、図３に示す例についても同様である。
【００４４】
また、図２に示す文字列「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｐｒｏｆｉｌｅ」から始まる行は、フィルタリングルールを示しており、「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｉｎ−ｐｏｒｔ」または「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｏｕｔ−ｐｏｒｔ」で始まる行は、接続ポートに対応するフィルタリングルールを示すＶＬＡＮ通信情報である。例えば、図２に示す「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｉｎ−ｐｏｒｔ  ｆｅ  ４／１  １０  １」は、「接続ポート４／１（ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０）に対応するフィルタリングルールは、１番のフィルタリングルール（図２に示す例では、“ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｐｒｏｆｉｌｅ  １  ｂｌｏｃｋ  ｓｒｃ−ｉｐ  １０．１０．１０．１  ２５５．２５５．２５５．０”）である」ことを示している。なお、本発明の全ての実施形態において、ＶＬＡＮ通信情報にこのようなフィルタリングルールに関する情報が含まれていなくてもよい。
【００４５】
また、図３に示すコンフィグの１行目は、スイッチ名が「ＢＢＢＢ」であることを示すＶＬＡＮ通信情報である。なお、コンフィグの先頭部分に記載されたヘッダ情報にもスイッチ名が記載されている。コンフィグのヘッダ情報内に記載されたスイッチ名は、ネットワーク管理者または設計者が便宜的に定めたスイッチ名ではなく、予め定められたスイッチ名であり、そのスイッチ名からスイッチの種類（Ｌ２スイッチか、Ｌ３スイッチか、ルータか）を特定することもできる。
【００４６】
また、図３に示す２行目および３行目は、接続ポートに対応付けられるフィルタリングルールである。なお、本発明の全ての実施形態において、ＶＬＡＮ通信情報にこのようなフィルタリングルールに関する情報が含まれていなくてもよい。
【００４７】
また、図３に示す「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｖｌａｎ」で始まる行と「ｉｐ  ａｄｄｒｅｓｓ」で始まる行との組み合わせは、接続ポートに対応するアドレスを示すＶＬＡＮ通信情報である。例えば、「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｖｌａｎ  １０」とその次の行の「ｉｐ  ａｄｄｒｅｓｓ  １９２．１６８．１０．１／２４」は、「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０のサブネットアドレスが“１９２．１６８．１０．１／２４”である」ことを示している。「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｖｌａｎ」は、ＶＬＡＮ−ＩＤを指定するコマンドであり、例えば、「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｖｌａｎ  １０」というコマンドは、「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０」を指定する。また、「ｉｐ  ａｄｄｒｅｓｓ」は、指定されたＶＬＡＮ−ＩＤにアドレス（サブネットアドレス）を設定するサブネットアドレス設定コマンドである。
【００４８】
また、図３に示す「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｅｔｈｅｒｎｅｔ」で始まる行および「ｂｒｉｄｇｅ−ｇｒｏｕｐ」で始まる行の組み合わせは、接続ポートとＶＬＡＮ−ＩＤの対応関係を定めたＶＬＡＮ通信情報である。例えば、「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｅｔｈｅｒｎｅｔ  １／１」と、その次の行の「ｂｒｉｄｇｅ−ｇｒｏｕｐ  １０  ｐｏｒｔ」は、「接続ポート１／１にＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０を設定する」ことを意味している。
【００４９】
また、図３に示す「ｒｏｕｔｅｒ  ｒｉｐ」は、スイッチ（本例では、“ＢＢＢＢ”）のルーティング機能が有効であることを示すＶＬＡＮ通信情報である。
【００５０】
また、図３に示す「ｇｓｒｐ  数値」という記載は、冗長構成をなす他のスイッチを特定するＶＬＡＮ通信情報である。冗長構成をなすスイッチのコンフィグには、同じ数値を用いて「ｇｓｒｐ  数値」という情報が記述される。冗長構成をなすスイッチとは、正常時に一方のスイッチが稼働し、そのスイッチに障害が発生したときにもう一方のスイッチが稼働する２つのスイッチである。図３に示すコンフィグには、「ｇｓｒｐ  １００」という記述が含まれているので、その「ｇｓｒｐ  １００」という記述をコンフィグに含んでいる他のスイッチと冗長構成をなしていることがわかる。また、「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  グループ番号  ｖｌａｎ  数値」という記述は、冗長構成をなすスイッチのＶＬＡＮに対してグループ番号を設定する情報である。例えば、「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  １  ｖｌａｎ  １０」は、「ＶＬＡＮ−ＩＤ“１０”にグループ番号“１”を設定する。」ことを意味している。「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  グループ番号  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  数値」は、冗長構成をなすスイッチにおいてマスタ機となるスイッチを定めるための情報である。グループ番号毎に、「ｐｒｉｏｒｉｔｙ」の後の数値が大きい方のスイッチがマスタ機となる。ここで、「マスタ機」とは、２台の冗長機器のうち、パケット転送に通常使用される機器である。また、マスタ機となるスイッチの故障等でパケット転送ができない場合に稼働するもう１台の機器（スイッチ）をバックアップ機と呼ぶ。マスタ／バックアップという呼称の他に、マスタ／スレーブ、プライマリ／セカンダリという呼称が用いられることもある。
【００５１】
コンフィグから上記の情報がＶＬＡＮ通信情報として抽出される。以下の説明では、図２や図３に示す書式の情報としてＶＬＡＮ通信情報が抽出される場合を例にして説明する。
【００５２】
また、この他に、コンフィグにおけるスイッチの接続ポート数の記述箇所もＶＬＡＮ通信情報に該当し、そのＶＬＡＮ通信情報をネットワーク機器情報集合２２０に含めてもよい。
【００５３】
図４は、スイッチ接続構成情報の例を示す説明図である。図４に示すように、各スイッチ接続構成情報は、構成番号と、送信元スイッチ名と、送信元接続ポートと、宛先スイッチ名と、宛先接続ポートを含んでいる。構成番号は、個々のスイッチ接続構成情報に割り振られる一意な値である。構成番号は、スイッチ接続構成情報毎に一意な文字列であってもよい。また、図４や以下の説明では、送信元接続ポートおよび宛先接続ポートを、「スロット番号／接続ポート番号」と表すことにする。スロットとは、接続ポートを複数搭載したボードである。例えば、図４に示す構成番号１のスイッチ接続構成情報は、「送信元スイッチ名がＡで１／１と表される送信元接続ポートが、宛先スイッチ名がＢで１／１と表される宛先接続ポートと接続している」というスイッチ間の物理的な接続構成を表している。
【００５４】
次に、第１の実施形態の動作について説明する。入力装置２３０は、ＶＬＡＮ通信情報集合２２０をＶＬＡＮ通信範囲特定システム１００のインデックス作成処理量算出手段１３０に入力する。ＶＬＡＮ通信情報集合２２０は、具体的には、各スイッチのコンフィグ（ＶＬＡＮ通信情報）およびスイッチ接続構成情報である。
【００５５】
インデックス作成処理量算出手段１３０は、入力装置２３０から入力されたネットワーク機器情報集合２２０のコンフィグ（ＶＬＡＮ通信情報）およびスイッチ接続構成情報を使って、スイッチ情報テーブルを作成し、スイッチ情報テーブルを使って、各スイッチのインデックス作成処理量を求め、インデックス作成処理量テーブルを作成する。インデックス作成処理量算出手段１３０は、作成したインデックス作成処理量テーブルをインデックス作成処理量記憶装置１４０に記憶させる。
【００５６】
図５は、スイッチ情報テーブルの例を示す。スイッチ情報テーブルは、インデックス作成処理量を算出するために必要なスイッチの各種情報を表すテーブルである。具体的には、スイッチ情報テーブルは、スイッチ名と、スイッチに登録されるＶＬＡＮ数と、スイッチに挿入されているＬＡＮケーブル数と、スイッチのルーティングの有無とを対応付けた情報である。また、図６は、インデックス作成処理量テーブルの例を示す。インデックス作成処理量テーブルは、ネットワーク分割手段１５０がネットワークを分割するために必要な各スイッチのインデックス作成処理量を表すテーブルである。具体的には、インデックス作成処理量テーブルは、スイッチ名と、インデックス作成処理量とを対応付けた情報である。
【００５７】
以下、インデックス作成処理量算出手段１３０の処理手順を説明する。図７は、インデックス作成処理量算出手段１３０が各スイッチのインデックス作成処理量を算出する処理の例を示す流れ図である。また、図８は、インデックス作成処理量算出手段１３０の動作の例を示す説明図である。
【００５８】
まず、インデックス作成処理量算出手段１３０は、ＶＬＡＮ通信情報集合２２０のＶＬＡＮ通信情報を使って、冗長構成となっているスイッチを特定し、２台の冗長スイッチを１台のスイッチとみなす（ステップＡ１）。すなわち、冗長構成となっている２台の冗長スイッチを特定し、その２台のスイッチを１台として扱うことを決定する。このとき、コンフィグにおいて「ｇｓｒｐ」等の所定の文字列とともに同一の数値が記述されている２台のスイッチを、冗長構成をなすスイッチであると判定すればよい。
【００５９】
例えば、図８（ａ）に示すネットワークＡ３１０において、各スイッチのＶＬＡＮ通信情報を参照した結果、スイッチＡとスイッチＢ、スイッチＣとスイッチＤ、スイッチＥとスイッチＦがそれぞれ冗長構成であったとする。その場合、インデックス作成処理量算出手段１３０は、図８（ａ）に示すネットワークＢ３２０のように、スイッチＡ，Ｂを一つのスイッチとみなす。スイッチＣ，Ｄ、およびスイッチＥ，Ｆに関しても、それぞれ一つのスイッチとみなす。冗長構成である２台のスイッチ間でネットワークを分割してしまうと、部分ネットワークのインデックス作成において、ＶＬＡＮ毎のマスタ／バックアップの特定ができなくなってしまう。そこで、ステップＡ１の処理を行うことで、冗長構成である２台のスイッチ間でのネットワーク分割を行わないようにしている。
【００６０】
ステップＡ１の後、インデックス作成処理量算出手段１３０は、ＶＬＡＮ通信情報集合２２０のＶＬＡＮ通信情報を使って、各スイッチのスイッチ名と、ＶＬＡＮ数と、ＬＡＮケーブル数と、ルーティングの有無を抽出し、抽出した情報をスイッチ毎に対応付けて、スイッチ情報テーブルを作成する（ステップＡ２）。この結果、図５に例示するスイッチ情報テーブルが得られる。例えば、図５に例示するスイッチ情報テーブルの１行目は、スイッチ名が「ＡＢ」で、ＶＬＡＮ数が「１０個」で、ＬＡＮケーブル数が「１０本」で、ルーティングの有無が「有」となっている。インデックス作成処理量算出手段１３０は、ステップＡ１において冗長構成となっている２台の冗長スイッチを１台のスイッチとみなした場合、その２台のスイッチ名を統合した文字列を、１台とみなしたスイッチのスイッチ名としてもよい。あるいは、一意のスイッチ名を任意に定めてもよい。また、インデックス作成処理量算出手段１３０は、ステップＡ１において冗長構成となっている２台の冗長スイッチを１台のスイッチとみなした場合、１台とみなしたスイッチのＶＬＡＮ数、ＬＡＮケーブル数は、それぞれその２台のＶＬＡＮ数の和、ＬＡＮケーブル数の和として定めればよい。また、１台とみなしたスイッチのルーティングの有無は、その２台のスイッチのいずれか一方、または両方がルーティング可である場合に、ルーティング有とし、そうでなければルーティング無とする。
【００６１】
最後に、インデックス作成処理量算出手段１３０は、Ａ２の処理で作成したスイッチ情報テーブルを参照して、インデックス作成処理量の算出式の計算により、スイッチ毎にインデックス作成処理量を計算する。そして、スイッチ毎に、スイッチ名とインデックス作成処理量とを対応付けて、インデックス作成処理量テーブルを作成する（ステップＡ３）。
【００６２】
インデックス作成処理量算出手段１３０は、スイッチにルーティング機能がある場合には、以下に示す式（１）によりインデックス作成処理量を算出する。
【００６３】
インデックス作成処理量＝ＶＬＡＮ数×（ＶＬＡＮ数＋ＬＡＮケーブル数）  式（１）
【００６４】
また、インデックス作成処理量算出手段１３０は、スイッチにルーティング機能がない場合には、以下に示す式（２）によりインデックス作成処理量を算出する。
【００６５】
インデックス作成処理量＝ＶＬＡＮ数×ＬＡＮケーブル数      式（２）
【００６６】
例えば、図６に示すインデックス作成処理量テーブルの１行目のインデックス作成処理量を計算する場合、スイッチ名「ＡＢ」である。インデックス作成処理量算出手段１３０は、図５に示すスイッチ情報テーブルのスイッチ名「ＡＢ」のルーティング有無を参照する。すると、「ルーティング有」であるため、インデックス作成処理量算出手段１３０は、式（１）を用いて、インデックス作成処理量を１０個×（１０個＋１０本）＝２００と計算する。インデックス作成処理量算出手段１３０は、他のスイッチに対しても式（１）または式（２）を用いてインデックス作成処理量の計算を行い、インデックス作成処理量テーブルを完成させる。
【００６７】
図８（ｂ）は、ステップＡ３で求めたインデックス作成処理量を各スイッチ毎に求めた結果を表している。インデックス作成処理量算出手段１３０は、完成したインデックス作成処理量テーブルをインデックス作成処理量記憶装置１４０に記憶させる。なお、このとき、インデックス作成処理量算出手段１３０は、コンフィグやスイッチ接続構成情報もインデックス作成処理量記憶装置１４０に記憶させる。
【００６８】
ネットワーク分割手段１５０は、インデックス作成処理量記憶装置１４０に記憶されるインデックス作成処理量テーブルを使って、処理ＰＣ１２０の台数に合わせてネットワークを分割し、部分ネットワーク情報テーブルを作成する。部分ネットワーク情報テーブルは、分割した部分ネットワークに含まれるスイッチおよび部分ネットワーク間の連結状態を表すテーブルである。具体的には、部分ネットワーク情報テーブルは、分割したネットワーク（部分ネットワーク）に含まれる各スイッチ名と、処理ＰＣ名と、その部分ネットワークに繋がる他の部分ネットワークのスイッチ名とを対応付けたテーブルである。この処理ＰＣ名は、部分ネットワークに対応する部分インデックスを作成する処理ＰＣ名である。ネットワーク分割手段１５０は、作成したインデックス作成処理量テーブルを部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶させる。以下、ネットワーク分割手段１５０の処理手順を説明する。
【００６９】
図９は、ネットワーク分割手段１５０がネットワークを分割する処理の例を示す流れ図である。また、図１０は、ネットワーク分割手段１５０がネットワークを分割する処理経過の例を示す説明図である。また、図１１は、ネットワーク分割手段１５０が作成する部分ネットワーク情報テーブルの例を示す説明図である。ここでは、ネットワークの分割数は、処理ＰＣ１２の台数と等しく定める場合を例にして説明する。また、処理ＰＣ１２０が２台であり、ネットワークを２つの部分ネットワークに分割する場合を例にして説明する。ただし、分割数を他の方法で定めてもよい。例えば、管理ＰＣ１１０が、ネットワーク管理者または設計者からネットワーク分割数を入力される分割数入力手段（図示せず）を備え、分割数入力手段を介して入力された分割数に、ネットワークを分割すると定めてもよい。
【００７０】
まず、ネットワーク分割手段１５０は、ネットワーク分割後の各部分ネットワークにおけるインデックス作成処理量の理想値（以下、単に、インデックス作成処理量理想値と記す。）を算出する（ステップＢ１）。インデックス作成処理量理想値は、全てのスイッチのインデックス作成処理量の総和をネットワーク分割数で割った値であり、インデックス作成処理量の平均値である。従って、ネットワーク分割手段１５０は、全スイッチのインデックス作成処理量の総和をネットワーク分割数で除算することで、インデックス処理量理想値を計算すればよい。例えば、図６に例示するインデックス作成処理量テーブルがインデックス作成処理量記憶装置１４０に記憶されているとすると、ネットワーク分割手段１５０は、（２００＋２００＋３７５＋２０＋２０＋１０＋２）／２≒４１４を計算し、ネットワーク分割後のインデックス作成処理量理想値を４１４とする。
【００７１】
次に、ネットワーク分割手段１５０は、スイッチの中から、挿入ＬＡＮケーブル数が最少であって、インデックス作成処理量が最少のスイッチを選択する（ステップＢ２）。例えば、図１０に示すネットワークＤ４１０の中では、挿入ＬＡＮケーブル数が最少のスイッチは、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊであり（図５参照）、さらにその中でインデックス作成処理量が最少のスイッチは、Ｊである。従って、この場合、ネットワーク分割手段１５０はＪを選択する。ここで、挿入ＬＡＮケーブル数が最少であって、インデックス作成処理量が最少のスイッチが複数存在する場合は、「ＶＬＡＮ数がより少ないスイッチであること」や、「コンフィグのライン数がより少ないスイッチであること」等の条件を追加し、条件を満足するスイッチを一意に特定する。
【００７２】
ステップＢ２の後、ネットワーク分割手段１５０は、ステップＢ２で選択したスイッチとＬＡＮケーブルで繋がるスイッチの中から、インデックス作成処理量が最少のものを選択し、そのインデックス作成処理量を、ステップＢ２で選択したスイッチのインデックス作成処理量に加算する（ステップＢ３）。例えば、図１０（ａ）に示すネットワークにおいて、スイッチＪとＬＡＮケーブルで繋がるスイッチは、ＥＦである。従って、ネットワーク分割手段１５０は、ステップＢ２で選択したスイッチＪのインデックス作成処理量に、スイッチＥＦのインデックス作成処理量である３７５を加算する。すなわち、２＋３７５＝３７７を計算する。
【００７３】
ステップＢ２で選択したスイッチ（本例ではＪ）を基準スイッチと記すこととする。また、ステップＢ３，Ｂ４をループ処理で繰り返す場合がある。このループ処理において、再度ステップＢ３を実行する際、ネットワーク分割手段１５０は、前回のステップＢ３までに算出していたインデックス作成処理量の加算値に、新たにステップＢ３で選択したスイッチのインデックス作成処理量を加算する。また、ステップＢ３，Ｂ４のループ処理で再度ステップＢ３を実行する際に、基準スイッチと直接繋がるスイッチが全て選択済みである場合、ネットワーク分割手段１５０は、既に実行したステップＢ３において選択したスイッチを介して間接的に基準スイッチと繋がるスイッチの中から、インデックス作成処理量が最少のものを選択すればよい。
【００７４】
ステップＢ３に続いて、ネットワーク分割手段１５０は、基準スイッチ（ステップＢ２で選択したスイッチ）のインデックス作成処理量とインデックス作成処理量理想値との差、および、ステップＢ３で算出したインデックス作成処理量とインデックス作成処理量理想値との差をそれぞれ計算する。そして、基準スイッチのインデックス作成処理量とインデックス作成処理量理想値との差の絶対値よりも、ステップＢ３で算出したインデックス作成処理量とインデックス作成処理量理想値との差の絶対値の方が大きいか否かを確認する（ステップＢ４）。
【００７５】
ただし、ステップＢ３，Ｂ４のループ処理を繰り返していて既にステップＢ４を実行している場合には、ネットワーク分割手段１５０は、前回のステップＢ４で求めた２つの差分の絶対値のうちの小さい方と、ステップＢ３で算出したインデックス作成処理量とインデックス作成処理量理想値との差の絶対値とを比較し、ステップＢ３で算出したインデックス作成処理量とインデックス作成処理量理想値との差の絶対値の方が大きいか否かを確認する。
【００７６】
ステップＢ３で算出したインデックス作成処理量とインデックス作成処理量理想値との差の絶対値の方が大きい場合（ステップＢ４におけるＹｅｓ）、ネットワーク分割手段１５０は、直前のステップＢ３の処理をキャンセルし、その前のステップＢ３までに選択していたスイッチを一つのグループとして分割する（ステップＢ５）。直前のステップＢ３の処理をキャンセルするとは、直前のステップＢ３で選択したスイッチを選択対象から外すことを意味する。従って、ステップＢ２で選択した基準スイッチおよび前々回のステップＢ３までに選択していた各スイッチを一つのグループとして、元のネットワークから分割する。ネットワーク分割手段１５０は、ステップＢ５において、分割すると定めた部分ネットワークに関する部分ネットワーク情報テーブルを作成する。あるいは、ステップＢ５では、分割するスイッチのグループ（部分ネットワーク）を定めておき、全ての部分ネットワークを定めた後に、各部分ネットワークに関する部分ネットワーク情報テーブルを作成してもよい。
【００７７】
また、ステップＢ３で算出したインデックス作成処理量とインデックス作成処理量理想値との差の絶対値の方が小さい場合、ステップＢ３に戻り、ステップＢ３以降の処理を繰り返す。
【００７８】
例えば、図１０（ｂ）は、ステップＢ３で、ステップＥＦを選択し、インデックス作成処理量の加算値（２＋３７５＝３７７）を計算した場合の例を示している。すると、基準スイッチのインデックス作成処理量とインデックス作成処理量理想値との差（絶対値）を計算すると、｜２−４１４｜＝４１２となる。また、テップＢ３で算出したインデックス作成処理量とインデックス作成処理量理想値との差（絶対値）を計算すると、｜３７７−４１４｜＝３７となる（図１０（ｂ）参照）。すると、後者の差の値の方が小さいため（ステップＢ４におけるＮｏ）、ステップＢ３の処理に戻る。
【００７９】
ステップＢ３に戻ったとき、既に基準スイッチＪに直接繋がるスイッチは全て選択済みであるので、ネットワーク分割手段１５０は、ステップＢ３において選択したスイッチＥＦを介して間接的に基準スイッチＪと繋がるスイッチＡＢおよびスイッチＩの中から、インデックス作成処理量が最少のスイッチＩを選択する。そして、それまでに算出していたインデックス作成処理量の加算値（３７７）に、スイッチＩのインデックス作成処理量（１０）を加算し、加算結果である３８７を求める。続くステップＢ４では、ネットワーク分割手段１５０は、その加算値とインデックス作成処理量理想値との差｜３８７−４１４｜＝２７と、前回のステップＢ４で求めた差の小さい方の値３７とを比較する（図１０（ｃ）参照）。ここでは、前者の方が小さいので（ステップＢ４におけるＮｏ）、ステップＢ３に戻る。
【００８０】
ステップＢ３に戻ると、ネットワーク分割手段１５０は、スイッチＡＢを選択し、それまでに算出していたインデックス作成処理量の加算値（３８７）に、スイッチＡＢのインデックス作成処理量（２００）を加算し、加算結果５８７を求める。続くステップＢ４では、ネットワーク分割手段１５０は、その加算値とインデックス作成処理量理想値との差｜５８７−４１４｜＝１７３と、前回のステップＢ４で求めた差の小さい方の値２７とを比較する（ステップ１０（ｄ）参照）。ここでは、前者の方が大きいので、ステップＢ５に移行する。すなわち、ネットワーク分割手段１５０は、直前のステップＢ３で選択したスイッチＡＢは含めずに、基準スイッチＪおよび前々回のステップＢ３までに選択したスイッチＥＦ，Ｉを一つのグループとして、元のネットワークから分割する。
【００８１】
ステップＢ５の後、ネットワーク分割手段１５０は、元のネットワークを必要数の部分ネットワークに分割できた否かを確認する（ステップＢ６）。必要数の部分ネットワークの分割が完了した場合（ステップＢ６におけるＹｅｓ）、処理を終了する。一方、必要数の部分ネットワークの分割が完了していない場合（ステップＢ６におけるＮｏ）、ネットワーク分割手段１５０は、元のネットワークのうち、部分ネットワークとして分割していない部分を対象に、ステップＢ２以降の処理を繰り返す。図１０では、ネットワーク分割数が２の場合を例にしている。従って、スイッチＥＦ，Ｉ，Ｆのグループを分割することにより、残りの各スイッチＡＢ，ＣＤ，Ｇ，Ｈのグループとあわせて２つのグループができるので（図１０（ｅ）参照）、ステップＢ２からのループ処理を繰り返さない。
【００８２】
例えば、上記のように部分ネットワークを定めることで、部分ネットワーク毎のインデックス作成処理量が平準化される。
【００８３】
なお、ネットワークの分割数が、処理ＰＣ１２０の台数より多く分割されてしまう場合は、処理ＰＣ１２０の台数に合わせて、部分ネットワークの一部を統合してもよい。この際、各部分ネットワークにおける全スイッチのインデックス作成処理量の総和が小さい部分ネットワーク同士を統合することが好ましい。なお、ネットワーク分割の処理手順は、本処理手順に限定されるものではなく、各部分ネットワークのインデックス作成処理量の総和ができるだけ均等に分割できる方法であれば、どのような方法で分割してもよい。
【００８４】
また、既に説明したように、ネットワーク分割手段１５０は、ステップＢ５において、分割した部分ネットワークに関する部分ネットワーク情報テーブルを作成してもよい。あるいは、ステップＢ５では分割する部分ネットワークを定めておき、全ての部分ネットワークを定めた後に（ステップＢ６においてＹｅｓと判定したときに）、各部分ネットワークに関する部分ネットワーク情報テーブルを作成してもよい。
【００８５】
ネットワーク分割手段１５０は、部分ネットワークに含まれる各スイッチのスイッチ名と、その部分ネットワークに繋がる他の部分ネットワークのスイッチ名と、処理ＰＣ名とを対応付けることにより、部分ネットワーク情報テーブルを作成する。部分ネットワークに含まれる全スイッチのインデックス作成処理量の総和が大きい部分ネットワークほど、処理速度が速い処理ＰＣのＰＣ名を割り当てることが好ましいが、他の方法で処理ＰＣを有り当ててもよい。本例では、図１１に例示する部分ネットワーク情報テーブルを生成する。
【００８６】
ネットワーク分割手段１５０は、部分ネットワーク情報テーブルを作成後、部分ネットワーク情報テーブルを部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶させる。このとき、部分ネットワーク毎にコンフィグとスイッチ接続構成情報を分解し、部分ネットワークに属する各スイッチ、および、部分ネットワーク間を繋ぐスイッチのコンフィグと、部分ネットワーク同士が繋がっていることを表すスイッチ接続構成情報もあわせて、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶させる。例えば、スイッチＥＦ，Ｉ，Ｊを含む部分ネットワークの部分ネットワーク情報テーブルを記憶させる場合、スイッチＩＦ，Ｉ，Ｊの各コンフィグと、部分ネットワーク間を繋ぐ他の部分ネットワークのスイッチＡＢのコンフィグと、ＡＢとＥＦとＡＢがＬＡＮケーブルで繋がることを表すスイッチ接続構成情報も、部分ネットワーク情報テーブルとともに部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶させる。
【００８７】
部分ネットワーク情報送信手段１７０は、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶される各部分ネットワークのコンフィグと、スイッチ接続構成情報と、部分ネットワーク情報テーブルを、各処理ＰＣ１２０の処理ＰＣの部分インデックス作成手段１８０に送信する。このとき、部分ネットワーク情報送信手段１７０は、部分ネットワーク情報テーブルにおいて他の部分ネットワークのスイッチとされたスイッチと関連付けて、その「他の部分ネットワーク」に対応する処理ＰＣ名も部分インデックス作成手段１８０に送信する。部分ネットワーク情報送信手段１７０が使うプロトコルは特に限定されない。例えば、部分ネットワーク情報送信手段１７０は、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを使って部分ネットワーク情報テーブル等を送信してもよく、あるいは、他のプロトコルで送信してもよい。部分ネットワーク情報送信手段１７０は、部分ネットワーク情報テーブルにおいて、部分ネットワークに対して定められている処理ＰＣに対して部分ネットワーク情報テーブルを送信する。既に説明したように、部分ネットワークに含まれる全スイッチのインデックス作成処理量の総和が大きい部分ネットワークほど、処理速度が速い処理ＰＣのＰＣ名を割り当て、インデックス作成処理量の総和が大きい部分ネットワークに関する部分ネットワーク情報テーブルを処理速度が速い処理ＰＣに送信することが好ましいが、他の方法で処理ＰＣを有り当ててもよい。
【００８８】
なお、図１に示す構成では、それぞれの処理ＰＣ１２０が部分インデックス作成手段１８０を備え、各処理ＰＣ１２０が部分インデックスを作成するが、管理ＰＣ１１０がマルチスレッド機能を備え、管理ＰＣ１１０が各部分ネットワークの部分インデックスを並列に作成する構成であってもよい。この場合、ＶＬＡＮ通信範囲特定システムは、部分ネットワーク情報送信手段１７０および処理ＰＣ１２０を備える必要はない。以下の説明では、部分ネットワーク情報送信手段１７０が各処理ＰＣ１２０に部分ネットワーク情報テーブルを送信し、各処理ＰＣが部分インデックスを作成する場合を例にして説明する。
【００８９】
部分インデックス作成手段１８０は、管理ＰＣ１１０の部分ネットワーク情報送信手段１７０から受信した部分ネットワークのコンフィグと、スイッチ接続構成情報と、部分ネットワーク情報テーブルとを使って、部分ネットワーク毎にＶＬＡＮの通信範囲を特定するための部分インデックスを作成する。部分インデックスは、スイッチに登録されるＶＬＡＮ−ＩＤをＫＥＹとし、ＫＥＹが通信可能な別のスイッチのＶＬＡＮ−ＩＤをＶＡＬＵＥとするハッシュテーブルである。具体的には、スイッチ識別情報（例えばスイッチ名）とＶＬＡＮ−ＩＤの組によってスイッチを表し、ＫＥＹとなるスイッチと、そのスイッチが通信可能な別スイッチを対応付けたハッシュテーブルである。部分インデックス作成手段１８０は、作成した部分インデックスを管理ＰＣ１１０に送信し、管理ＰＣ１１０は、その部分インデックスを、管理ＰＣ１１０自身が備える部分インデックス記憶手段１９０に記憶させる。部分インデックス作成手段１８０が管理ＰＣ１９０に部分インデックスを送信するときのプロトコルも、特に限定されず、例えば、ＨＴＴＰやＦＴＰ等のプロトコルを用いて部分インデックスを送信すればよい。
【００９０】
図１２は、部分インデックス作成手段１８０が部分インデックスを作成するための前処理として作成する各表、および部分インデックスの例を示す説明図である。これらの表をテーブルと呼ぶ、各種テーブル５１０〜５６０を作成することで、部分インデックステーブル５７０を効率的に作成することができる。部分インデックス作成手段１８０は、管理ＰＣ１１０の部分ネットワーク情報送信手段１７０から受信した部分ネットワークのコンフィグと、スイッチ接続構成情報と、部分ネットワーク情報テーブルとを使って、ルーティングテーブル５１０と、サブネットアドレステーブル５２０と、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル５３０と、接続スイッチテーブル５４０と、冗長テーブル５５０と、接続ポートテーブル５６０とを作成する。さらに、作成したテーブルを使って、部分インデックス５７０を作成する。部分インデックス作成手段１８０は、作成したルーティングテーブル５１０と、サブネットアドレステーブル５２０と、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル５３０と、接続スイッチテーブル５４０と、冗長テーブル５５０と、接続ポートテーブル５６０と、部分インデックス５７０とを管理ＰＣ１１０に送信し、管理ＰＣ１１０は、受信した各テーブル等を、管理ＰＣ１１０自身が備える部分インデックス記憶手段１９０に記憶させる。部分インデックス作成装置１８０が作成し、部分インデックス記憶手段１９０に記憶されるテーブルは、図１２に示す各テーブルに限定されず、ＶＬＡＮの通信に関する他のテーブルが追加されてもよい。例えば、部分インデックス作成装置１８０は、パケットフィルタリングやＭＡＣアドレスフィルタリングによって、部分的に接続ポートの通信状態を制御していることを表すフィルタリングテーブル（図示せず）を作成してもよい。以下、各種テーブル、および部分インデックス５７０の詳細を説明する。
【００９１】
ルーティングテーブル５１０は、各スイッチがルーティング可能か否かを示すテーブルであり、スイッチ名とルーティングの可否とが対応付けられる。例えば、図１２のルーティングテーブル５１０の１行目は、「スイッチ名がＡＢのスイッチは、ルーティング可」ということを表している。ここで、Ｌ２スイッチは、ルーティング機能を持っていないので、スイッチがＬ２スイッチの場合は、ルーティングの可否状態は常に「不可」を記述する。スイッチがＬ２スイッチかそれ以外かの判別は、各スイッチのコンフィグを参照することで行えばよい。
【００９２】
図１３は、ルーティングテーブル５１０を作成する処理を示す流れ図である。部分インデックス作成手段１８０は、ＶＬＡＮ通信情報からスイッチ名を抽出する（ステップＳ１）。図２および図３に例示したように、スイッチ名は所定の文字列とともに記述されているので、その所定の文字列とともに記述されている文字列をスイッチ名として抽出すればよい。部分インデックス作成手段１８０は、ルーティング機能が有効化されていることを示す情報（例えば、図３に示す「ｒｏｕｔｅｒ  ｒｉｐ」）がＶＬＡＮ通信情報内に記述されているか否かを判定する（ステップＳ２）。ルーティング機能が有効化されていることを示す情報が記述されていれば、そのスイッチがルーティング可であることを、スイッチ名と対応付けてルーティングテーブル５１０に記述する（ステップＳ３）。一方、ルーティング機能が有効化されていることを示す情報が記述されていなければ、スイッチがルーティング不可であること（ルーティング機能が有効化されていない、あるいはルーティング機能を有していないこと）を、スイッチ名と対応付けてルーティングテーブル５１０に記述する（ステップＳ４）。
【００９３】
サブネットアドレステーブル５２０は、ＶＬＡＮ−ＩＤに対応するサブネットアドレスを示すテーブルであり、ＶＬＡＮ−ＩＤとそのＶＬＡＮ−ＩＤに設定されるサブネットアドレスとが対応付けられる。例えば、図１２に例示するサブネットアドレステーブル５２０の１行目は、「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０に対応するサブネットアドレスは、存在しない」ということを表している。ＶＬＡＮ−ＩＤに対応するサブネットアドレスが存在しない場合は、サブネットアドレステーブル５２０のサブネットアドレス列には、サブネットアドレスが存在しないことを表す文字列を記述する。例えば、図１２のサブネットアドレス４２０のように、「×」等の文字列を記述する。サブネットアドレスが存在しないことを表す文字列は、どのような文字列であってもよい。ＶＬＡＮ−ＩＤに対応するサブネットアドレスが存在する場合は、サブネットアドレス列にサブネットアドレスを記述する。例えば、「１０．１０．１０．１／２４」等のサブネットアドレスを記述する。サブネットアドレス列の表記方法は、ネットワークのサブネットマスクを表す一般的な表記方法を使ってもよい。例えば、「／２４」のようなプリフィックス長による記述であってもよいし、「２５５．２５５．２５５．０」のようなものであってもよい。
【００９４】
図１４は、サブネットアドレステーブル５２０を作成する処理を示す流れ図である。まず、部分インデックス作成手段１８０は、ＶＬＡＮ通信情報から各ネットワークのＶＬＡＮ−ＩＤを指定するコマンドを抽出する（ステップＳ１１）。例えば、図３に示す「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｖｌａｎ」という所定の文字列を含むコマンドを抽出する。次に、部分インデックス作成手段１８０は、そのコマンドに対応するサブネットアドレス設定コマンドがあるか否かを判定する（ステップＳ１２）。サブネットアドレス設定コマンドがあると判定した場合、部分インデックス作成手段１８０は、ＶＬＡＮ−ＩＤを指定するコマンドによって指定されるＶＬＡＮ−ＩＤと、サブネットアドレス設定コマンドが示すサブネットアドレスとを対応させてサブネットアドレステーブル５２０に記述する（ステップＳ１３）。サブネットアドレス設定コマンドがないと判定した場合、部分インデックス作成手段１８０は、ＶＬＡＮ−ＩＤを指定するコマンドによって指定されるＶＬＡＮ−ＩＤと、サブネットアドレスが存在しないことを示す文字列（例えば「×」等）とを対応させて、サブネットアドレステーブル５２０に記述する（ステップＳ１４）。
【００９５】
ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル５３０は、各スイッチに登録されるＶＬＡＮ−ＩＤを示すテーブルであり、各スイッチのスイッチ名と各スイッチに登録されているＶＬＡＮ−ＩＤが対応付けられている。例えば、図１２に例示するＶＬＡＮ−ＩＤテーブル５３０の１行目は、「スイッチ名がＡＢのスイッチは、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０が登録されている」ということを表している。スイッチにＶＬＡＮ−ＩＤが複数登録されている場合は、ＶＬＡＮ−ＩＤ列内に複数のＩＤを記述する。
【００９６】
部分インデックス作成手段１８０は、各スイッチのＶＬＡＮ通信情報を使って、例えば以下のようにＶＬＡＮ−ＩＤテーブル５３０を作成する。部分インデックス作成手段１８０は、ＶＬＡＮ通信情報からスイッチ名を抽出し、さらに、ＶＬＡＮ通信情報から各ネットワークのＶＬＡＮ−ＩＤを指定するコマンドを抽出する。例えば、図３に例示する「ｂｒｉｄｇｅ−ｇｒｏｕｐ  数値  ＶＬＡＮ−ｔｙｐｅ  ｐｏｒｔ」は、ＶＬＡＮ−ＩＤを指定するコマンドであり、このような所定の文字列で記述されたコマンドからＶＬＡＮ−ＩＤを示す数値を抽出する。なお、ＶＬＡＮ−ＩＤを抽出可能な他のコマンドからＶＬＡＮ−ＩＤを抽出してもよい。部分インデックス作成手段１８０は、各スイッチ毎にスイッチ名とＶＬＡＮ−ＩＤとを対応付けてＶＬＡＮ−ＩＤテーブルを生成する。
【００９７】
接続スイッチテーブル５４０は、スイッチ間のＶＬＡＮの通信可否を示すテーブルであり、接続スイッチ名とそれらスイッチ間で通信するＶＬＡＮ−ＩＤが対応付けられている。例えば、図１２の接続スイッチテーブル５４０の１行目は、「スイッチ名がＡＢのスイッチとＣＤのスイッチの間では、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０は通信可」ということを表している。部分インデックス作成手段１８０が部分ネットワーク情報送信手段１７０から受信したスイッチ接続構成情報は、どのスイッチとどのスイッチが繋がっているかを示しており、部分インデックス作成手段１８０は、スイッチ接続構成情報で特定されるスイッチの組と、そのスイッチ間での通信のＶＬＡＮ−ＩＤとを特定する。部分インデックス作成手段１８０は、そのスイッチの接続ポートを、コンフィグまたは後述の接続ポートテーブル５６０を使って特定し、その接続ポートにＶＬＡＮ−ＩＤが登録されているか否かを判定して、ＶＬＡＮ−ＩＤが登録されていれば、２つのスイッチ間ではそのＶＬＡＮ−ＩＤでの通信が可であることを示す情報を接続スイッチテーブルに記述する。
【００９８】
冗長テーブル５５０は、冗長構成となる２台のスイッチとＶＬＡＮ−ＩＤ毎のマスタ登録情報を示すテーブルであり、冗長構成となる２台のスイッチと冗長構成スイッチ内における各ＶＬＡＮ−ＩＤのマスタとなるスイッチ名が対応付けられている。例えば、図１２に例示する冗長テーブル５５０の１行目は、「スイッチ名がＡとスイッチ名がＢのスイッチ、冗長構成であり、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０におけるマスタはスイッチＡである」ということを表している。図１２に例示する冗長テーブル５５０では、マスタとなるスイッチ名のみを示しているが、ＶＬＡＮ−ＩＤ毎にバックアップとなるスイッチ名も冗長テーブルに含めてもよい。また、スイッチにＶＬＡＮ−ＩＤが複数登録されている場合は、ＶＬＡＮ−ＩＤ列を複数用意し、それぞれのＶＬＡＮ−ＩＤに対して、マスタとバックアップを確認する。マスタとバックアップの確認は、ＶＬＡＮ通信情報を使って容易に可能である。
【００９９】
部分インデックス作成手段１８０は、各スイッチのＶＬＡＮ通信情報を使って、例えば、以下に示すように冗長テーブル５５０を作成すればよい。部分インデックス作成手段１８０は、各スイッチのＶＬＡＮ通信情報から、冗長構成となる２台のスイッチのペアを特定し、そのＶＬＡＮ通信情報からそれぞれスイッチ名を抽出する。例えば、共通の数値を用いた「ｇｓｒｐ  数値」という記述が２つのスイッチのＶＬＡＮ通信情報にそれぞれ含まれているとする。部分インデックス作成手段１８０は、そのようなＶＬＡＮ通信情報を検索し、それぞれのＶＬＡＮ通信情報からスイッチ名を抽出する。さらに、部分インデックス作成手段１８０は、冗長構成となる２つのスイッチそれぞれに設定されるＶＬＡＮ−ＩＤ毎に、ＶＬＡＮ−ＩＤのグループ番号を特定する。例えば、図３に例示する「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  １  ｖｌａｎ  １０」等の記述から、ＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」のグループ番号が１であると特定する。この特定は、ＶＬＡＮ−ＩＤ毎に行う。また、冗長構成をなす２つのスイッチのＶＬＡＮ通信情報には、スイッチの優先度を示す情報がグループ番号に対応付けられている。例えば、冗長構成をなす２つのスイッチのＶＬＡＮ通信情報には、それぞれ図３に例示する「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  グループ番号  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  数値」等の記述が含まれ、グループ毎に優先度を示す数値が記述されている。ここでは「ｐｒｉｏｒｉｔｙ」の次に記述された数値が大きい方がマスタ機になるとする。部分インデックス作成手段１８０は、ＶＬＡＮ−ＩＤ毎に特定したグループ番号における「ｐｒｉｏｒｉｔｙ」の次に記述された数値を、２つのスイッチのＶＬＡＮ通信情報で比較し、値が大きい方のスイッチをマスタ機して定め、そのマスタ機をＶＬＡＮ−ＩＤに対応付けて、冗長テーブル５５０に記述する。例えば、２つのスイッチＡ，Ｂが冗長構成をなし、一方のスイッチＡのＶＬＡＮ通信情報では「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  １  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  １２０」と記述され、もう一方のスイッチＢのＶＬＡＮ通信情報では「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  １  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ８０」と記述されているとする。また、ＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」のグループ番号が１であるとすると、部分インデックス作成手段１８０は、ＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」に関しては、スイッチＡをマスタ機と定め、図１２に例示する冗長テーブル５５０のように記述する。
【０１００】
接続ポートテーブル５６０は、各スイッチが持つ接続ポートに登録されるＶＬＡＮ−ＩＤを示すテーブルであり、各スイッチの接続ポートとそのスイッチに登録されているＶＬＡＮ−ＩＤが対応付けられている。例えば、図１２の接続ポートテーブル５６０の１行目は、「スイッチ名がＡのスイッチの接続ポート１／１には、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０が登録されている」ということを表している。スイッチにＶＬＡＮ−ＩＤが複数登録されている場合は、接続ポートテーブルにＶＬＡＮ−ＩＤ列を複数用意し、それぞれのＶＬＡＮ−ＩＤが接続ポートに登録されているか否かを確認する。ＶＬＡＮ−ＩＤの接続ポートの登録確認は、ＶＬＡＮ通信情報を使って容易に可能である。
【０１０１】
部分インデックス作成手段１８０は、例えば、ＶＬＡＮ通信情報からスイッチ名を抽出し、また、接続ポートとＶＬＡＮ−ＩＤの対応関係を抽出し、スイッチ名、接続ポート、ＶＬＡＮ−ＩＤの組が抽出できた場合には、そのスイッチ名および接続ポートの組に関し、そのＶＬＡＮ−ＩＤが登録されている旨の情報を接続ポートテーブルに記述すればよい。図１２に例示する接続ポートテーブル５６０では、ＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」を例にして示していて、「○」はＶＬＡＮ−ＩＤが登録されていることを表し、「×」は登録されていないことを表している。
【０１０２】
部分インデックス作成手段１８０は、ルーティングテーブル５１０と、サブネットアドレステーブル５２０と、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル５３０と、接続スイッチテーブル５４０を使って、部分インデックス５７０を作成する。部分インデックスの作成において、冗長テーブル５５０と、接続ポートテーブル５６０は使用しない。
【０１０３】
図１５は、部分インデックス作成手段１８０が部分インデックス５７０を作成する処理の例を示す流れ図である。以下の説明では、部分インデックス５７０のＫＥＹおよびＶＡＬＵＥが何も定まっていない初期状態から処理を開始するものとして説明する。
【０１０４】
まず、部分インデックス作成手段１８０は、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル５３０を使って、部分インデックス５７０のＫＥＹを定める（ステップＣ１）。部分インデックス作成手段１８０は、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル５３０において対応付けられているスイッチ名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組み合わせを表すＫＥＹを定める。例えば、図１２に例示するＶＬＡＮ−ＩＤテーブル５３０を作成しているとする。ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル５３０には、スイッチ名として「ＡＢ、ＣＤ、Ｇ、Ｈ」が登録されており、使用されるＶＬＡＮ−ＩＤは、「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０」となっている。この場合、部分インデックス作成手段１８０は、例えば、スイッチ名の後ろにＶＬＡＮ−ＩＤを続けた文字列をＫＥＹとして定めればよい。図１２に示す部分インデックス５７０では、スイッチ名の後ろにＶＬＡＮ−ＩＤを続けた文字列をＫＥＹとしているが、部分インデックス作成手段１８０は、スイッチ名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組み合わせを一意に表す文字列であれば、どのような文字列をＫＥＹとしてもよい。
【０１０５】
次に、部分インデックス５７０の中からＶＡＬＵＥが定められていないＫＥＹを１つ選択する（ステップＣ２）。ここでは、図１２に例示する部分インデックス５７０のＫＥＹ「ＡＢ１０」を選択した場合を例にする。
【０１０６】
次に、部分インデックス作成手段１８０は、接続スイッチテーブル５４０（図１２参照）を使って、ステップＣ２で選択したＫＥＹが通信可能なスイッチのスイッチ名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を一意に表す情報を、選択したＫＥＹに対応するＶＡＬＵＥとして定める（ステップＣ３）。すなわち、選択したＫＥＹが示すスイッチと通信可能なスイッチと、その通信におけるＶＬＡＮ−ＩＤとを示す情報をＶＡＬＵＥとする。本例では、ＶＡＬＵＥも、スイッチ名の後ろにＶＬＡＮ−ＩＤを続けた文字列で表す場合を例にする。例えば、部分インデックス作成手段１８０は、接続スイッチテーブル５４０の接続スイッチ名列（図１２に例示する接続スイッチテーブル５４０の左列）の中から、ステップＣ２で選択したＫＥＹ「ＡＢ１０」が示すスイッチ名ＡＢを含むスイッチの組を特定する。図１２に例示する接続スイッチテーブル５４０の場合、１行目の「ＡＢ−ＣＤ」と２行目「ＡＢ−ＥＦ」とを特定する。そして、１行目「ＡＢ−ＣＤ」に関しては、スイッチＡＢとスイッチＣＤ間でＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０のパケットが通信可能であることを示しているので、部分インデックス作成手段１８０は、部分インデックス５７０のＫＥＹ「ＡＢ１０」のＶＡＬＵＥとして「ＣＤ１０」を記述する。同様に、２行目「ＡＢ−ＥＦ」に関しては、スイッチＡＢとスイッチＥＦ間でＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０のパケットが通信可能であることを示しているので、部分インデックス作成手段１８０は、ＫＥＹ「ＡＢ１０」のＶＡＬＵＥとして「ＥＦ１０」も記述する。
【０１０７】
ただし、ＥＦ１０は、管理ＰＣ１１０の部分ネットワーク情報送信手段１７０から受信した部分ネットワーク情報テーブル（図１１）を参照すると、処理ＰＣ１で処理する部分ネットワークとは別の部分ネットワークに属するスイッチとなっている。このように、部分インデックス作成手段１８０は、他の部分ネットワークに属するスイッチに関しては、その「他の部分ネットワーク」に対応する処理ＰＣの情報も追記する。例えば、図１２の部分インデックス５７０に例示するように、ＫＥＹ「ＡＢ１０」のＶＡＬＵＥ「ＥＦ１０」には、処理ＰＣ２という処理ＰＣ名を追加する。ただし、処理ＰＣ名ではなく、処理ＰＣを特定できる情報であれば、どのような情報を追記してもよい。
【０１０８】
なお、各ＫＥＹとＶＡＬＵＥとを対応付けるときに、部分インデックス作成手段１８０は、ＫＥＹのハッシュ値を計算し、そのハッシュ値にＶＡＬＵＥを対応付ける。ハッシュ値を計算するためのハッシュ関数は特に限定されない。
【０１０９】
次に、部分インデックス作成手段１８０は、ルーティングテーブル５１０とサブネットアドレステーブル５２０を使って、ステップＣ２で選択したＫＥＹがルーティング可能であり、かつサブネットアドレスが登録されているか否かを判定する（ステップＣ４）。すなわち、選択したキーが示すスイッチ名がルーティングテーブル５１０においてルーティング可と記述され、かつ、選択したキーが示すＶＬＡＮ−ＩＤに対応するサブネットアドレスがサブネットアドレステーブル５２０に登録されているか否かを判定する。ステップＣ２で選択したＫＥＹがルーティング可能であり、かつサブネットアドレスが登録されている場合（ステップＣ４におけるＹｅｓ）、ステップＣ５に移行する。一方、ステップＣ２で選択したＫＥＹがルーティング不可であるか、またサブネットアドレスが未登録である場合（ステップＣ４におけるＮｏ）、ステップＣ６に移行する。例えば、図１２に例示するルーティングテーブル５１０では、スイッチ名「ＡＢ」に対し「ルーティング可」という情報が対応付けられているが、サブネットアドレステーブル５２０「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０」に対するサブネットアドレスが「未登録」であるので、ステップＣ６に移行する。
【０１１０】
ステップＣ５に移行した場合、選択しているＫＥＹが示すスイッチはＶＬＡＮ間ルーティング可能である。部分インデックス作成手段１８０は、ステップＣ５において、選択したＫＥＹが示すスイッチ名と、そのスイッチに登録され、サブネットアドレスが登録されている他のＶＬＡＮ−ＩＤとの組を、選択したＫＥＹに対するＶＡＬＵＥとして追加する（ステップＣ５）。例えば、図１６に例示するように、サブネットアドレステーブルにおいて、ＶＬＡＮ−ＩＤ列に「１０」と「２０」が記述され、サブネットアドレス列に「１０．１０．１０．１／２４」と「２０．２０．２０．１／２４」が記述されているとする。また、図１７に例示するように、各スイッチの組に対してＶＬＡＮ−ＩＤ「２０」も通信可と記述されていて、ＡＢを含むスイッチの組についてＶＬＡＮ−ＩＤ「２０」も通信可となっているとする。この場合、部分インデックス作成手段１８０は、選択したＫＥＹが示すスイッチ名「ＡＢ」と、ＫＥＹとは異なる他のＶＬＡＮ−ＩＤ「２０」との組を示す「ＡＢ２０」をＫＥＹ「ＡＢ１０」のＶＡＬＵＥとして記述する。ステップＣ５の後、ステップＣ６に移行する。
【０１１１】
ステップＣ６では、部分インデックス作成手段１８０は、部分インデックス５７０の全てのＫＥＹに対するＶＡＬＵＥの記述を完了したか否かを判定する（ステップＣ６）。全てのＫＥＹに対するＶＡＬＵＥの記述が完了していれば部分インデックス５７０の作成処理を終了する。一方、全てのＫＥＹに対するＶＡＬＵＥの記述が完了していなければ（ステップＣ６におけるＮｏ）、ステップＣ２に戻って、ＶＡＬＵＥが定められていないＫＥＹを１つ選択し、ステップＣ２以降の処理を繰り返す。例えば、ＫＥＹ「ＡＢ１０」のＶＡＬＵＥを記述した後、ステップＣ２に移行し、ＫＥＹ「ＣＤ１０」を選択し、そのＶＡＬＵＥを記述する。同様に、「Ｇ１０」、「Ｈ１０」のＶＡＬＵＥも記述し、部分インデックス５７０を完成する。
【０１１２】
図１８は、部分ネットワークと、各部分ネットワークについて作成された部分インデックスの例を示す説明図である。図１８（ａ）に例示するネットワーク３３０が、スイッチＡＢ，ＣＤ，Ｇ，Ｈを含む部分ネットワークと、スイッチＥＦ，Ｉ，Ｊを含む部分ネットワークとに分割されたとする。また、前者の部分ネットワークの部分インデックスを一方の処理ＰＣ１が作成し、後者の部分ネットワークの部分インデックスをもう一方の処理ＰＣ２が作成するとする。図１８（ｂ）は、処理ＰＣ１が作成する部分インデックスを示し、図１８（ｃ）は、処理ＰＣ２が作成する部分インデックスを示している。このように、それぞれの処理ＰＣが、その処理ＰＣ自身に対応する部分ネットワークの部分インデックスを作成する。スイッチ「ＥＦ」はスイッチ「ＡＢ」とは異なる他の部分ネットワークに属しているので、処理ＰＣ１の部分インデックス作成手段１８０は、ＫＥＹ「ＡＢ１０」のＶＡＬＵＥ「ＥＦ１０」に関して、「他の部分ネットワーク」に対する処理ＰＣの情報（図１８に示す例では処理ＰＣ名）を追加する（図１８（ｂ）参照）。同様に、処理ＰＣ２の部分インデックス作成手段１８０は、ＫＥＹ「ＥＦ１０」のＶＡＬＵＥ「ＡＢ１０」に、他のネットワークに対応する処理ＰＣ名（処理ＰＣ１）を追加する。
【０１１３】
各処理ＰＣの部分インデックス作成手段１８０は、部分ネットワーク情報テーブルと、作成した部分インデックスとを、管理ＰＣ１１０に送信し、管理ＰＣ１１０は、各処理ＰＣから受信した部分インデックスを部分インデックス記憶装置１９０に記憶させる。また、各処理ＰＣの部分インデックス作成手段１８０は、冗長テーブル５５０も管理ＰＣ１１０に送信し、管理ＰＣ１１０は、受信した冗長テーブル５５０も部分ネットワーク情報テーブルおよび部分インデックスとあわせて部分インデックス記憶装置１９０に記憶させる。後述のように管理ＰＣ１１０が接続ポートテーブル５６０を使用する場合、部分インデックス作成手段１８０は、接続ポートテーブル５６０も管理ＰＣ１１０に送信し、管理ＰＣ１１０は、その接続ポートテーブル５６０も部分インデックス記憶装置１９０に記憶させる。
【０１１４】
検査ルール記憶装置２００は、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０がＶＬＡＮの通信範囲を特定するために用いる検査ルールを予め記憶する記憶装置である。
【０１１５】
図１９は、検査ルール記憶装置２００が記憶するＧＳＲＰ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）用の検査ルールセットの例を示す説明図である。図１９に示すＧＳＲＰ用検査ルールセットは、ルール１〜５を含んでいる。
【０１１６】
検査ルール１は、「スイッチの正常稼動時は、バックアップスイッチはマスタスイッチへのみパケットが流れる」というルールである。すなわち、検査ルール１は、「スイッチの正常稼動時に、バックアップスイッチは、マスタスイッチのみにパケットを送信し、他のスイッチにはパケットを送信しない」ということを定めている。図１２に示す冗長テーブル５５０が作成されているとすると、スイッチ「ＣＤ」におけるＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」のマスタスイッチはＣとなっている。このとき、検査ルール１によって、例えば、スイッチ「ＣＤ」におけるスイッチＤは、正常稼働時に、ＶＬＡＮ−ＩＤ１０の通信として、「Ｄ」から「Ｃ」への通信のみ可能となっていることがわかる。
【０１１７】
検査ルール２は、「スイッチの正常稼動時は、冗長経路部分は、マスタスイッチへのみパケットが流れる」というルールである。すなわち、検査ルール２は、「あるスイッチが、冗長構成となっているスイッチにパケットを送信する場合、冗長構成となっているスイッチのうちマスタスイッチのみにパケットを送信する」ということを定めている。例えば、図１２に示す冗長テーブル５５０が作成されているとする。このとき、検査ルール２により、例えば、スイッチ「Ｇ」から「ＣＤ」のＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」の通信に関して、正常稼働時に「Ｇ」から「Ｃ」にのみ通信可能であり、「Ｇ」から「Ｄ」には通信できないことがわかる。
【０１１８】
検査ルール３は、「スイッチの正常稼動時は、マスタスイッチからバックアップスイッチへは、パケットは流れない」というルールである。すなわち、検査ルール３は、「スイッチの正常稼動時に、マスタスイッチはバックアップスイッチにパケットを流さない」ということを定めている。例えば、図１２に示す冗長テーブル５５０が作成されているとする。このとき、検査ルール３によって、例えば、スイッチ「ＣＤ」におけるスイッチＣは、正常稼働時にＶＬＡＮ−ＩＤ１０の通信として、スイッチ「Ｄ」にパケットを流さないことがわかる。
【０１１９】
検査ルール４は、「同じＶＬＡＮ−ＩＤを持つパケットは、送信元スイッチへ再送されない」というルールである。再送とは、受信したパケットを、その送信元に送り返すことを意味する。従って、検査ルール４は、「スイッチは、あるＶＬＡＮ−ＩＤを持つパケットを受信したときに、そのパケットを送信元のスイッチに送り返さないということを定めている。例えば、スイッチＣＤが、ＶＬＡＮ−ＩＤ１０を持つパケットをスイッチＧに送信したとする。このとき、スイッチＧは、そのＶＬＡＮ−ＩＤ１０を持つパケットをスイッチＣＤに送り返さないことが、検査ルール４によってわかる。
【０１２０】
検査ルール５は、「障害が発生しているスイッチへは、パケットは流れない」というルールである。すなわち、検査ルール５は、「各スイッチは、障害が発生しているスイッチにパケットを流さない」ということを定めている。
【０１２１】
ここでは、５つの検査ルールを示したが、ネットワーク管理者または設計者が検査ルールを自由に追加、編集、削除できる構成であってもよい。例えば、管理ＰＣ１１０が、ネットワーク管理者または設計者の操作に応じて、検査ルール記憶手段２００に検査ルールを新たに記憶させたり、検査ルール記憶手段２００に記憶された検査ルールを編集したり削除したりするルール編集手段（図示せず。）を備える構成であってもよい。また、そのルール編集手段（図示せず。）は、ＧＳＲＰ用検査ルールに限らず、ＳＴＰ（Ｓｐａｎｎｉｎｇ  Ｔｒｅｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＭＳＴ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｓｐａｎｎｉｎｇ  Ｔｒｅｅ）等の様々なネットワーク・プロトコル用の検査ルールセットを、ネットワーク管理者または設計者の操作に従って、追加したり、編集したり、削除したりしてもよい。
【０１２２】
ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、各処理ＰＣ１２０で作成され部分インデックス記憶装置１９０に記憶された部分インデックス、部分ネットワーク情報テーブル等を使って、ＶＬＡＮの通信範囲を特定する。ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、特定したＶＬＡＮの通信範囲を出力装置２４０を通じて出力する。
【０１２３】
図２０は、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０がＶＬＡＮの通信範囲を特定する処理の例を示す流れ図である。また、図２１は、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０がＶＬＡＮの通信範囲を特定する処理の例を示す説明図である。図２１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す部分インデックスは、図１８（ｂ）に例示する部分インデックスであり、それらの部分インデックスのＶＡＬＵＥに記載した「（２）」は、処理ＰＣ２を表している。同様に、図２１（ｄ），（ｅ）に示す部分インデックスは、図１８（ｃ）に例示する部分インデックスであり、それらの部分インデックスのＶＡＬＵＥに記載した「（１）」は、処理ＰＣ１を表している。
【０１２４】
まず、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、部分インデックスの中からＶＬＡＮ通信範囲特定の検査を行っていないＫＥＹを１つ選択する（ステップＤ１）。例えば、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、図２１（ａ）に示す部分インデックス（処理ＰＣ１に作成された部分インデックス）におけるＫＥＹ「Ｇ１０」を選択する。以下、ステップＤ１において、図２１（ａ）に例示する部分インデックスのＫＥＹ「Ｇ１０」を選択した場合を例にして説明する。
【０１２５】
ステップＤ１の後、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、選択しているＫＥＹのＶＡＬＵＥにおいて、ＫＥＹとなるスイッチからの通信可否の検査が行われていないＶＡＬＵＥが存在するか否かを判定する（ステップＤ２）。未検査のＶＡＬＵＥが存在する場合（ステップＤ２におけるＹｅｓ）、ステップＤ３に移行する。一方、未検査のＶＡＬＵＥが存在しない場合（ステップＤ２におけるＮｏ）、ステップＤ８に移行する。例えば、図２１（ａ）に例示する部分インデックスのＫＥＹ「Ｇ１０」をステップＤ１で選択してステップＤ２に移行した場合、ＫＥＹ「Ｇ１０」のＶＡＬＵＥ「ＣＤ１０」は未検査であるため、未検査のＶＡＬＵＥがあると判定し、ステップＤ３に移行する。
【０１２６】
ステップＤ２の後、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、選択しているＫＥＹのＶＡＬＵＥの中から、ＫＥＹとなるスイッチからの通信可否の検査が行われていないＶＡＬＵＥを１つ選択する（ステップＤ３）。上記の例の場合、図２１（ａ）に例示するＫＥＹ「Ｇ１０」のＶＡＬＵＥの中から「ＣＤ１０」を選択する。
【０１２７】
なお、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、ＫＥＹに対応するＶＡＬＵＥを選択する場合、選択したＫＥＹのハッシュ値を求め、部分インデックスにおいて、そのハッシュ値に対応付けられたＶＡＬＵＥの中から選択すればよい。
【０１２８】
次に、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、検査ルール記憶装置２００に記憶される検査ルールを参照し、選択しているＫＥＹとなるスイッチから、ステップＤ３で選択したＶＡＬＵＥへの通信可否を判定する（ステップＤ４）。例えば、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、選択しているＫＥＹからＶＡＬＵＥへの通信が、検査ルールによって、通信可能または通信不可能と定められているか否かを判定し、いずれかの検査ルールに該当していれば、その検査ルールに従って、通信可能であるか否かを判定する。いずれの検査ルールにも該当しなければ、例えば、通信可能であると判定すればよい。ただし、冗長構成をなすスイッチは、１つのスイッチとして扱われているので、図１９に示す検査ルール１〜３は、無視してよい。
【０１２９】
例えば、ステップＤ３で上記のように「ＣＤ１０」を選択していて、ＫＥＹ「Ｇ１０」から「ＣＤ１０」への通信可否を判定するとする。この場合、「Ｇ１０」は起点となるスイッチであり、「Ｇ１０」に至るまでの通信経路は存在せず、スイッチＧからＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０のパケットは１度もスイッチＧに送信されていない。従って、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０が、「Ｇ１０」から「ＣＤ１０」への通信を、検査ルール４によって不可と判定することはない。また、ここでは、障害が発生したと想定されるスイッチの情報が、障害箇所指定手段２１１を介してネットワーク管理者等から入力されていないとものとする。従って、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０が、「Ｇ１０」から「ＣＤ１０」への通信を、検査ルール５によって不可と判定することはない。よって、検査ルール４，５により通信不可とされないので、「Ｇ１０」から「ＣＤ１０」への通信は可であると判定する。
【０１３０】
なお、仮に、ステップＤ３で選択したＶＡＬＵＥ（例えば「ＣＤ１０」）をＫＥＹとしたときの通信可否判定を既に行っており、そのＶＡＬＵＥから現在選択中のＫＥＹ（例えば「Ｇ１０」）への通信が可であると判定していたとする。そして、選択中のＫＥＹ（例えば「Ｇ１０」）から現在選択しているＶＡＬＵＥ（例えば「ＣＤ１０」）への通信可否判定をステップＤ４で行う場合、「ＣＤ１０」→「Ｇ１０」→「ＣＤ１０」等のように、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０のパケットを送り返す状況に該当する。よって、このような場合、検査ルール４によって、通信不可と判定することになる。
【０１３１】
ステップＤ３で選択したＶＡＬＵＥが示すスイッチが、障害発生と想定されるスイッチである場合、検査ルール５により、通信不可と判定することになる。
【０１３２】
ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、ステップＤ４の判定の結果、ＫＥＹから、ステップＤ３で選択したＶＡＬＵＥへの通信が可であると判定したかどうかを確認し（ステップＤ５）、通信可と判定した場合にはステップＤ６に移行し、通信不可と判定した場合にはステップＤ７に移行する。例えば、ＫＥＹ「Ｇ１０」からＶＡＬＵＥ「ＣＤ１０」への通信に関して通信可と判定していた場合、ステップＤ７に移行する。
【０１３３】
ステップＤ６では、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、ステップＤ３で選択したＶＡＬＵＥを、現在選択しているＫＥＹから通信可能なＶＡＬＵＥであると定める（ステップＤ６）。また、ステップＤ６では、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、ステップＤ３で選択したＶＡＬＵＥを、現在選択しているＫＥＹから通信不可となるＶＡＬＵＥであると定める（ステップＤ７）。
【０１３４】
ステップＤ６の後およびステップＤ７の後、ステップＤ２に移行する。選択しているＫＥＹのＶＡＬＵＥのうち通信可否の検査が行われていないＶＡＬＵＥがあれば（ステップＤ２におけるＹｅｓ）、ステップＤ３以降の処理を繰り返す。また、未検査のＶＡＬＵＥがなければ（ステップＤ２におけるＮｏ）、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、選択しているＫＥＹに対応するＶＡＬＵＥのうち、ステップＤ６で通信可能と定められたＶＡＬＵＥがあるか否かを判定する（ステップＤ８）。ステップＤ６で通信可能と定められたＶＡＬＵＥがあると判定した場合（ステップＤ８におけるＹｅｓ）、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、そのＶＡＬＵＥを新たなＫＥＹとして選択し（ステップＤ９）、ステップＤ３以降の処理を繰り返す。すなわち、あるＫＥＹに対応するＶＡＬＵＥのうち、通信可となるＶＡＬＵＥを新たなＫＥＹとして選択していくことにより、起点となるスイッチから通信可能となるスイッチを順次特定している。一方、ステップＤ６で通信可能と定められたＶＡＬＵＥがないと判定した場合（ステップＤ８におけるＮｏ）、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、処理を終了する。すなわち、現在選択しているＫＥＹから通信可となるＶＡＬＵＥが存在せず、そのＫＥＹを通信範囲の終端として通信範囲特定を終了する。
【０１３５】
図２１に示す例では、まず、「Ｇ１０」をＫＥＹとし（図２１（ａ）参照）、そのＶＡＬＵＥ「ＣＤ１０」を選択し、「Ｇ１０」から「ＣＤ１０」への通信が可であると判定する（ステップＤ１〜Ｄ６）。続く、ステップＤ２では未検査のＶＡＬＵＥがないのでステップＤ８に移行する。ここで、「ＣＤ１０」は通信可と定められているので、その「ＣＤ１０」を新たなＫＥＹとする（ステップＤ８，Ｄ９、図２１（ｂ）参照）。「ＣＤ１０」をＫＥＹとして選択した場合、ＶＡＬＵＥ「ＡＢ１０」、「Ｈ１０」に関しては通信可と定める。一方、「Ｇ１０」に関しては、「Ｇ１０」→「ＣＤ１０」という通信経路を辿っていて、「Ｇ１０」→「ＣＤ１０」→「Ｇ１０」とするとパケットを送り返すことになるので、検査ルール４に従って、ＶＡＬＵＥ「ＣＤ１０」は通信不可とする（図２１（ｂ）参照）。
【０１３６】
ＫＥＹ「ＣＤ１０」に関して未検査のＶＡＬＵＥがなくなると、通信可とした「ＡＢ１０」、「Ｈ１０」をそれぞれＫＥＹとし、「ＡＢ１０」をＫＥＹとした場合と、「Ｈ１０」をＫＥＹとした場合それぞれについて、ステップＤ３以降の処理を行う（図２１（ｃ）参照）。「Ｈ１０」をＫＥＹとした場合、ＶＡＬＵＥ「ＣＤ１０」への通信は検査ルール４により不可とされ、通信可となるＶＡＬＵＥが存在せず、処理を終了する（図２１（ｃ））。
【０１３７】
一方、「ＡＢ１０」をＫＥＹとした場合、ＶＡＬＵＥ「ＣＤ１０」への通信は検査ルール４により不可となるが、「ＥＦ１０（２）」については通信可と判定し（図２１（ｃ）参照）、「ＥＦ１０」をＫＥＹとして選択し（図２１（ｄ）参照）、ステップＤ３以降を繰り返す。このとき、ＶＡＬＵＥ「ＥＦ１０（２）」の通信範囲を特定するための部分インデックスは、処理ＰＣ２が作成した部分インデックスであるため、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、参照する部分インデックスを図２１（ｄ）に例示する部分インデックスに切り替える。また、ここでは、ＶＡＬＵＥ「ＡＢ１０」への通信は検査ルール４により不可となるが、「Ｉ１０」、「Ｊ１０」については通信可と判定する。そして、「Ｉ１０」をＫＥＹとした場合と、「Ｊ１０」をＫＥＹとした場合それぞれについて、ステップＤ３以降の処理を行う（図２１（ｅ））。いずれの場合も、選択したＫＥＹのＶＡＬＵＥへの通信は、検査ルール４により不可とされ、処理を終了する。
【０１３８】
図２１（ｆ）は、通信範囲の特定処理を終了したときの最終的な通信範囲特定結果を表している。スイッチＧに登録されるＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０（Ｇ１０）が通信可能な範囲は、「Ｇ１０→ＣＤ１０→Ｈ１０」、「Ｇ１０→ＣＤ１０→ＡＢ１０→ＥＦ１０→Ｉ１０」、および「Ｇ１０→ＣＤ１０→ＡＢ１０→ＥＦ１０→Ｊ１０」となっている。
【０１３９】
なお、ここでは、通信可能な範囲をスイッチ単位で定めている。ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、接続ポートテーブル５６０（図１２参照）を参照して、各スイッチで通信可能な接続ポートを特定し、通信経路となる各スイッチとともに、その各スイッチの接続ポートの情報を通信範囲の情報に含めてもよい。例えば、通信経路として定めた部分インデックスのＶＡＬＵＥまたはＫＥＹが示すスイッチ名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組に対応する接続ポートを接続ポートテーブル５６０（図１２参照）から抽出して、通信範囲の情報に追加してもよい。
【０１４０】
ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、特定したＶＬＡＮ通信範囲を出力装置２４０を介して出力する。ＶＬＡＮ通信範囲の検査結果であるスイッチ（接続ポートの情報が追加されていてもよい。）の通信経路の出力態様の例として、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、ディスプレイ装置にスイッチの通信経路を表示させてもよい。通信経路を表示させる場合、ＶＬＡＮ通信範囲特定システム上に実装される検査結果表示画面（図示せず。）上に表示してもよい。また、図２１（ｆ）に例示するように、ネットワーク構成頭上に、通信経路を矢印等を用いて視覚的に表示させてもよい。視覚的に表示することで、ネットワーク管理者または設計者に、通信範囲や通信経路をわかりやすく提示することができる。また、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、ＶＬＡＮ通信範囲となる通信経路をファイルとして出力してもよい。
【０１４１】
この出力結果により、ネットワーク管理者または設計者は、どのスイッチからどのスイッチまで通信可能であるのか把握でき、また、どのような通信経路を辿るのかも把握することができる。
【０１４２】
また、上記の実施形態では、「ＣＤ１０」等のように冗長構成をなすスイッチを１つとして扱った状態で、ＶＬＡＮ通信範囲の検査結果を求める場合を例にして説明した。この場合、ステップＤ４（図２０参照）において、図１９に示す検査ルール１〜３を用いないので、検査ルール記憶装置２００は、検査ルール１〜３を記憶していなくてもよい。
【０１４３】
また、上記のように、「Ｇ１０→ＣＤ１０→Ｈ１０」、「Ｇ１０→ＣＤ１０→ＡＢ１０→ＥＦ１０→Ｉ１０」、「Ｇ１０→ＣＤ１０→ＡＢ１０→ＥＦ１０→Ｊ１０」等のＶＬＡＮ通信範囲を特定した後、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、冗長構成をなすスイッチのうち、どちらのスイッチを経路とするのかを、特定してもよい。例えば、「Ｇ１０→ＣＤ１０→Ｈ１０」という検査結果が得られた場合、さらに「Ｇ１０→Ｃ１０→Ｈ１０」という通信経路となるのか「Ｇ１０→Ｄ１０→Ｈ１０」という通信経路となるのかを特定してもよい。この特定を行うためには、検査ルール記憶装置２００は、例えば、上述の検査ルール２を記憶しておく。ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、通信経路上の個々のスイッチ毎に、スイッチ名が、冗長テーブル５５０（図１２参照）に記述されたいずれかの冗長スイッチ名に該当しているか否かを判定する。そして、スイッチ名（例えば「ＣＤ１０」におけるＣＤ）が、冗長テーブル５５０に記述されたいずれかの冗長スイッチ名に該当しているならば、通信経路上のスイッチ（「ＣＤ１０」等）から特定されるＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタを冗長テーブル５５０から特定し、そのマスタが通信経路となると判定すればよい。例えば「ＣＤ１０」に関しては、ＶＬＡＮ−ＩＤ１０のマスタはＣと定められているので（図１２参照）、「Ｇ１０→ＣＤ１０→Ｈ１０」を「Ｇ１０→Ｃ１０→Ｈ１０」のようにマスタスイッチを通過する経路に変更する。
【０１４４】
ここでは、検査ルール２を用いる場合を示したが、検査ルール１，３等が検査ルール記憶装置２００に記憶されていて、それらの検査ルールも用いて、ＶＬＡＮ通信範囲を特定してもよい。
【０１４５】
また、上記の実施形態では、ステップＤ１（図２０参照）において、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０が部分インデックスの中からＶＬＡＮ通信範囲特定の検査を行っていないＫＥＹを１つ選択する場合を示したが、ネットワーク管理者または設計者が最初のＫＥＹを指定してもよい。すなわち、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、外部からスイッチ名およびＶＬＡＮ−ＩＤを入力され、そのスイッチ名およびＶＬＡＮ−ＩＤに合致するＫＥＹを部分インデックスから選択して、ステップＤ２以降の処理を行ってもよい。
【０１４６】
ここで、ネットワーク管理者または設計者が最初のＫＥＹを指定するときに、冗長構成をなす２つのスイッチのうちの一方のスイッチ名とＶＬＡＮ−ＩＤとを指定してもよい。例えば、冗長構成をなすスイッチＣ，Ｄのうち、一方のスイッチ名「Ｃ」とＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０等を指定してもよい。この場合、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、ステップＤ１において、そのスイッチ名（例えば「Ｃ」）およびＶＬＡＮ−ＩＤ（例えば１０）を示すＫＥＹであって、冗長構成をなすもう一方のスイッチ名（例えば「Ｄ」）も示すＫＥＹ（例えば「ＣＤ１０」）を、各部分インデックスのＫＥＹの中から選択し、その後、ステップＤ２以降の処理を行えばよい。この結果、「ＣＤ１０」を起点とする場合の、ＶＬＡＮ＝１０の通信範囲および通信経路を求めることができる。
【０１４７】
そして、「ＣＤ１０」等のように、冗長構成をなすスイッチを１つのスイッチと扱っている場合、検査ルール１や検査ルール３により、条項構成をなすスイッチをさらに詳細に特定してもよい。例えば、起点が「ＣＤ１０」であり、「ＣＤ１０」→「Ｈ１０」→・・・のような通信範囲が特定されたとする。また、ユーザが指定したスイッチおよびＶＬＡＮ−ＩＤが上記のように「Ｃ」および「１０」であったとする。スイッチＣがマスタスイッチであった場合、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、検査ルール３により、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０のときにＣからＤへの通信は不可であると判断し、「ＣＤ１０」→「Ｈ１０」→・・・という通信範囲を「Ｃ１０」→「Ｈ１０」のように、管理者等に指定されたスイッチそのものから次のスイッチに通信を行うように、通信範囲結果を変更してもよい。また、「Ｃ」がバックアップスイッチであった場合、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、検査ルール１により、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０では、バックアップスイッチ「Ｃ１０」からマスタスイッチ「Ｄ１０」へ通信可と判定し、「ＣＤ１０」→「Ｈ１０」→・・・という通信範囲を、「Ｃ１０」→「Ｄ１０」→「Ｈ１０」→・・・のように、管理者等に指定されたスイッチからマスタスイッチへ通信を行い、さらに次のスイッチ「Ｈ１０」に通信を行うことを表すように、通信範囲特定結果を変更してもよい。
【０１４８】
次に、本発明の第１の実施形態の効果について説明する。本発明の第１の実施形態によれば、ＶＬＡＮ設定の管理において、大規模ネットワークにおけるＶＬＡＮの通信範囲を正確かつ高速に特定することができる。すなわち、任意のスイッチ名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組により特定されるスイッチから、どのスイッチまで通信可能であるのか把握することができ、また、どのような通信経路を辿って通信可能となっているのかを把握することができる。
【０１４９】
本実施形態では、ＶＬＡＮの通信範囲を特定するためのインデックスの処理量が均等になるように大規模ネットワークを複数の部分ネットワークに分割し、個々の部分インデックス作成手段１８０が部分ネットワーク毎に部分インデックスを作成する。そして、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０が、各部分ネットワークの部分インデックスを使って、送信元スイッチのＶＬＡＮが通信可能な宛先スイッチのＶＬＡＮを、検査ルール記憶装置２００に記憶されるネットワーク上の様々なプロトコルに応じた検査ルールに基づいて検査を行う。このとき、ネットワークを部分ネットワークに分割して、各部分インデックス作成手段１８０が、それぞれ部分インデックスを作成するので、処理を分散して、ＶＬＡＮ通信範囲特定処理を高速に行うことができる。
【０１５０】
また、スイッチから通信可能な他のスイッチ（パケット転送先となるスイッチ）を特定する処理を順次、繰り返しながらＶＬＡＮ通信範囲を特定するので、任意のスイッチを起点として、どのスイッチまでパケットを転送できるかを特定するだけでなく、パケットを転送するスイッチの経路も特定することができる。これによって、検査対象ネットワーク全体を通じて、ＶＬＡＮ通信におけるコンフィグ設定上の正しさを容易に確認することができる。例えば、ネットワーク管理者または設計者は、スイッチ名およびＶＬＡＮ−ＩＤを指定してＶＬＡＮ通信範囲を出力させることで、自身が想定していたＶＬＡＮ通信範囲と一致するＶＬＡＮ通信範囲検査結果が得られているか否かを容易に判断することができ、その結果、コンフィグ設定が正しいか否かを確認することができる。
【０１５１】
また、上記の説明では、処理ＰＣ１２０が管理ＰＣ１１０に部分インデックス等を送信して、管理ＰＣ１１０が部分インデックス等を部分インデックス記憶装置１９０に記憶させ、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０が、その部分インデックス等を参照して通信範囲を特定する場合を説明した。各処理ＰＣ１２０自身が、部分インデックス等、ＶＬＡＮ通信範囲の特定に用いる各情報を記憶する記憶手段（図示せず。）を備え、部分インデックス等をその記憶手段に記憶させてもよい。この場合、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０は、処理ＰＣ１２０が備える記憶手段に記憶された部分インデックス等を参照して通信範囲を特定すればよい。このような構成によれば、管理ＰＣ１１０の部分インデックス記憶装置１９０の容量を少なくすることができる。
【０１５２】
実施形態２．
図２２は、本発明の第２の実施形態の構成例を示すブロック図である。第１の実施形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付して説明を省略する。第２の実施形態のＶＬＡＮ通信範囲特定システム１００は、管理ＰＣ１１０と、処理ＰＣ１２０を備える。
【０１５３】
管理ＰＣ１１０は、インデックス作成処理量算出手段１３０と、インデックス作成処理量記憶装置１４０と、ネットワーク分割手段１５０と、部分ネットワーク情報記憶装置１６０と、部分ネットワーク情報送信手段１７０と、部分インデックス記憶装置１９０と、検査ルール記憶装置２００と、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０と、障害箇所指定手段２１１と、インデックス再作成判定手段７１０を備える。処理ＰＣ１２０は、部分インデックス作成手段１８０を備える。
【０１５４】
最初にネットワーク機器情報集合２２０が入力装置２３０を介して管理ＰＣ１１０に入力された場合、管理ＰＣ１１０および各処理ＰＣ１２０は、第１の実施形態と同様に動作し、ＶＬＡＮ通信範囲を特定する。この後、ネットワーク機器情報集合２２０に含まれるコンフィグの一部が修正され、修正されたコンフィグが入力装置２３０を介してインデックス作成処理量算出手段１３０に入力されたときにも、インデックス作成処理量算出手段１３０およびネットワーク分割手段１５０は、第１の実施形態と同様の動作を行う。この結果、部分ネットワーク情報記憶装置１６０には、コンフィグ修正後の処理で作成された部分ネットワーク情報テーブルが記憶されている状態となる。また、この時点では、部分インデックス記憶装置１９０には、最初に入力されたコンフィグ等に基づいて作成された部分ネットワーク情報テーブルが記憶された状態となっている。
【０１５５】
インデックス再作成判定手段７１０は、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に新たに部分ネットワーク情報テーブルが記憶されたときに、その新たな部分ネットワーク情報テーブルと、部分インデックス記憶装置１９０に記憶される部分ネットワーク情報テーブル（修正前のコンフィグ等に基づいて作成された部分ネットワーク情報テーブル）を比較し、その比較結果により、部分インデックスを再度作成する必要がある部分ネットワークを特定する。そして、部分インデックスを再度作成する必要がある部分ネットワークのコンフィグと、スイッチ接続構成情報と、部分ネットワーク情報テーブルとを、部分ネットワーク情報送信手段１７０に渡す。部分ネットワーク情報送信手段１７０は、そのコンフィグと、スイッチ接続構成情報と、部分ネットワーク情報テーブルとを、部分インデックスを再度作成すべきと判定された部分ネットワークに対応する処理ＰＣ１２０に送信し、その他の処理ＰＣ１２０には、コンフィグ等を送信しない。そのコンフィグ等を受信した処理ＰＣ１２０は、第一の実施形態と同様に動作し、部分インデックス等を作成し、管理ＰＣ１１０に送信する。従って、本実施形態では、コンフィグが修正された場合、全ての部分インデックスが作成しなおされるとは限らない。
【０１５６】
インデックス再作成判定手段７１０は、例えば、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。インデックス作成処理量算出手段１３０と、ネットワーク分割手段１５０と、部分ネットワーク情報送信手段１７０と、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０と、インデックス再作成判定手段７１０が同一のＣＰＵによって実現されてもよい。なお、プログラムは、例えば、ＶＬＡＮ通信範囲特定システム１００が備えるプログラム記憶装置（図示せず。）に記憶される。ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、そのプログラムに従って、インデックス作成処理量算出手段１３０、ネットワーク分割手段１５０、部分ネットワーク情報送信手段１７０、部分インデックス作成手段１８０、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０、インデックス再作成判定手段７１０として動作すればよい。また、部分インデックス作成手段１８０が管理ＰＣ１１０に含まれ、管理ＰＣ１１０のＣＰＵが、プログラムに従って、インデックス作成処理量算出手段１３０等としての動作とともに、部分インデックス作成手段１８０としての動作を行ってもよい。
【０１５７】
次に、第２の実施形態の動作について説明する。第１の実施形態と同様の動作については詳細な説明を省略し、インデックス再作成判定手段７１０の動作を中心に説明する。図２３は、ＶＬＡＮ通信範囲特定システム１００が部分インデックスを作成した後、ネットワーク管理者または設計者によってコンフィグが修正された後に再度部分インデックスを作成するという処理の流れを表した説明図である。図２３の横軸は時間の流れを示している。図２３（ａ）に示す時刻で、最初にコンフィグ等が入力されて、ＶＬＡＮ通信範囲特定システム１００は部分インデックスを作成してＶＬＡＮ通信範囲を特定しており、部分インデックス１９０記憶装置１９０には、部分ネットワーク情報テーブルが記憶されている。この後、図２３（ｂ）に示す時刻で、ネットワーク管理者または設計者が、コンフィグを修正したとする。この修正はコンフィグの一部のみの修正であってもよい。そして、図２３（ｃ）に示す時刻で、修正されたコンフィグを含むネットワーク聞き情報集合２２０が入力されると、インデックス作成処理量算出手段１３０およびネットワーク分割手段１５０は、第１の実施形態と同様に動作し、その結果、新たに作成された部分ネットワーク情報テーブルが部分ネットワーク情報記憶手段１６０に記憶される。
【０１５８】
この状態のときに、インデックス再作成判定手段７１０は、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルと、部分インデックス記憶装置１９０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルとを比較し、それぞれの部分ネットワーク情報テーブルに記述された情報の同一性を確認する。この確認の結果、コンフィグが修正されたことに伴い部分インデックスを再作成する必要がある部分ネットワークが存在する場合、その部分ネットワークのコンフィグと、スイッチ接続構成情報と、部分ネットワーク情報テーブルを部分ネットワーク情報送信手段１７０に渡す。以下、インデックス再作成判定手段７１０の処理手順を説明する。
【０１５９】
図２４は、インデックス再作成判定手段７１０が部分インデックスを再作成すべき部分ネットワークを特定する処理の例を示す流れ図である。また、図２５は、部分ネットワーク情報テーブルの例を示す説明図である。図２５（ａ）は、部分インデックス記憶装置１９０に記憶される、コンフィグが修正される前の部分ネットワーク情報テーブルの例である。図２５（ｂ），（ｃ）は、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶される、コンフィグ修正後の部分ネットワーク情報テーブルの例である。ただし、図２５（ｂ），（ｃ）は、いずれも例示であり、以下の説明では、図２５（ｂ），（ｃ）のいずれか一方が部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶されているものとして説明する。
【０１６０】
まず、インデックス再作成判定手段７１０は、部分インデックス記憶装置１９０に部分ネットワーク情報テーブルが記憶されているか否かを確認する（ステップＥ１）、部分インデックス記憶装置１９０に部分ネットワーク情報テーブルが記憶されていない場合（ステップＥ１におけるＮｏ）、インデックス再作成判定手段７１０は処理を終了し、部分ネットワーク情報送信手段１７０等はいずれも第１の実施形態と同様の動作を行う。
【０１６１】
一方、部分インデックス記憶装置１９０に部分ネットワーク情報テーブルが記憶されている場合（ステップＥ１におけるＹｅｓ）、ステップＥ２に移行する。例えば、図２５（ａ）に例示する部分ネットワーク情報テーブルが部分インデックス記憶装置１９０に記憶されていた場合、ステップＥ２に移行する。
【０１６２】
部分インデックス記憶装置１９０に部分ネットワーク情報テーブルが記憶されている場合（ステップＥ１におけるＹｅｓ）、インデックス再作成判定手段７１０は、部分インデックス記憶装置１９０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルの内容と、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルの内容が同一か否かを確認する（ステップＥ２）。部分インデックス記憶装置１９０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルの内容と、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルの内容が同一の場合（ステップＥ２におけるＹｅｓ）、ステップＥ３に移行する。一方、部分インデックス記憶装置１９０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルの内容と、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルの内容が異なる場合（ステップＥ２におけるＮｏ）、ステップＥ４に移行する。
【０１６３】
例えば、図２５（ｂ）に例示する部分ネットワーク情報テーブルが、コンフィグ修正後の部分ネットワーク情報テーブルとして部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶されているとする。ここで、部分インデックス記憶装置１９０に記憶される部分ネットワーク情報テーブル（図２５（ａ）参照）と、図２５（ｂ）に示す部分ネットワーク情報テーブルとを比較すると、各処理ＰＣ名に対応するスイッチ名と、部分ネットワークに繋がる他の部分ネットワークのスイッチ名はいずれも一致する。よって、インデックス再作成判定手段７１０は、部分インデックス記憶装置１９０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルの内容と、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルの内容が同一であると判定し、ステップＥ３に移行する。
【０１６４】
次に、インデックス再作成判定手段７１０は、入力装置２３０から入力される修正コンフィグを含む部分ネットワークのコンフィグとスイッチ接続構成情報とを、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルに記載の処理ＰＣへ送信することを決定して（ステップＥ３）、処理を終了する。すなわち、インデックス再作成判定手段７１０は、コンフィグが修正されたスイッチを含む部分ネットワークについて部分インデックスを再度作成すると決定する。そして、インデックス再作成判定手段７１０は、コンフィグが修正されたスイッチを含む部分ネットワークに属する各スイッチのコンフィグと、その部分ネットワークに繋がる他のネットワークのスイッチのコンフィグと、それらのスイッチに関するスイッチ接続構成情報と、部分ネットワーク情報テーブルとを部分ネットワーク送信手段１７０に渡す。
【０１６５】
例えば、本例で、スイッチＧのコンフィグが修正されていたとする。すると、インデックス再作成判定手段７１０は、スイッチＡＢ，ＣＤ，Ｇ，Ｈを含む部分ネットワークの部分インデックスを再度作成すると決定し、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶された部分ネットワーク情報テーブル（図２５（ｂ））を参照して、スイッチＡＢ，ＣＤ，Ｇ，Ｈ，ＥＦのコンフィグと、スイッチＡＢ，ＣＤ，Ｇ，Ｈ，ＥＦに関するスイッチ接続構成情報と、部分ネットワーク情報テーブルとを部分ネットワーク送信手段１７０に渡す。部分ネットワーク送信手段１７０は、インデックス再作成判定手段７１０の決定に従い、再作成するとされた部分インデックスの作成を分担する処理ＰＣ１２０に、それらのコンフィグ、スイッチ接続構成情報、および部分ネットワーク情報テーブルを送信し、他の処理ＰＣには、何も送信しない。
【０１６６】
また、例えば、図２５（ｃ）に例示する部分ネットワーク情報テーブルが、コンフィグ修正後の部分ネットワーク情報テーブルとして部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶されているとする。ここで、部分インデックス記憶装置１９０に記憶される部分ネットワーク情報テーブル（図２５（ａ）参照）と、図２５（ｃ）に示す部分ネットワーク情報テーブルとを比較すると、各処理ＰＣ名に対応するスイッチ名の内容や、部分ネットワークに繋がる他の部分ネットワークのスイッチ名は一致していない。よって、インデックス再作成判定手段７１０は、部分インデックス記憶装置１９０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルの内容と、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルの内容が異なると判定し、ステップＥ４に移行する。
【０１６７】
次に、インデックス再作成判定手段７１０は、部分インデックス記憶装置１９０の部分ネットワーク情報テーブルに記憶される部分ネットワークと異なる部分ネットワーク情報記憶装置１６０の部分ネットワークのコンフィグとスイッチ接続構成情報を部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶される部分ネットワーク情報テーブルに記載の各処理ＰＣへ送信することを決定して（ステップＥ４）、処理を終了する。すなわち、部分インデックス記憶装置１９０に記憶された部分ネットワーク情報テーブルと、部分ネットワーク情報記憶装置１６０に記憶された部分ネットワーク情報テーブルにおいて、処理ＰＣ名に対応するスイッチ名や、部分ネットワークに繋がる他の部分ネットワークのスイッチ名が異なっている部分ネットワークの部分インデックスを再度作成すると決定する。つまり、コンフィグ修正前と比べて変更されている部分ネットワークの部分インデックスを再度作成すると決定する。そして、インデックス再作成判定手段７１０は、その部分ネットワークに属する各スイッチのコンフィグと、その部分ネットワークに繋がる他のネットワークのスイッチのコンフィグと、それらのスイッチに関するスイッチ接続構成情報と、部分ネットワーク情報テーブルとを部分ネットワーク送信手段１７０に渡す。
【０１６８】
例えば、本例では、図２５（ａ）と図２５（ｃ）とを比較すると、処理ＰＣ１に対応する部分ネットワークも、処理ＰＣ２に部分ネットワークも変更されている。従って、インデックス再作成判定手段７１０は、それぞれの部分ネットワークの部分インデックスを再度作成すると決定する。そして、インデックス再作成判定手段７１０は、スイッチＣＤ，Ｇ，Ｈ，ＡＢのコンフィグと、スイッチＣＤ，Ｇ，Ｈ，ＡＢに関するスイッチ接続構成情報とを処理ＰＣ１に送信すると決定し、それらの情報を部分ネットワーク送信手段１７０に渡す。また、スイッチＡＢ，ＥＦ，Ｉ，Ｊ，ＣＤのコンフィグと、スイッチＡＢ，ＥＦ，Ｉ，Ｊ，ＣＤに関するスイッチ接続構成情報とを処理ＰＣ２に送信すると決定し、それらの情報を部分ネットワーク送信手段１７０に渡す。また、部分ネットワーク情報テーブルも部分ネットワーク送信手段１７０に渡す。部分ネットワーク送信手段１７０は、各処理ＰＣにコンフィグ、スイッチ接続構成情報、および部分ネットワーク情報テーブルを送信する。
【０１６９】
ただし、コンフィグ修正前後で、３つ以上の部分ネットワークが存在している場合、部分ネットワーク情報テーブルが示す部分ネットワークのうち、コンフィグ修正前と変化していない部分ネットワークが存在する場合もある。この場合、ステップＥ４に移行したときには、インデックス再作成判定手段７１０は、コンフィグ修正前後で変化していない部分ネットワークに関しては、部分インデックスを再度作成しないと決定し、その部分ネットワークに関するコンフィグ等は、部分ネットワーク情報送信手段１７０に送らない。
【０１７０】
他の動作については、第１の実施形態と同様である。
【０１７１】
なお、ネットワーク管理者または設計者によるコンフィグ修正の量によって、インデックス再作成判定手段７１０が部分インデックスの再作成の可否を判定する仕組みが組み込まれていてもよい。例えば、図２１（ｆ）に示すネットワークにおいて、ネットワーク管理者または設計者がスイッチＧの１つの接続ポートに新たにＶＬＡＮ−ＩＤを登録するというコンフィグ修正を行ったとする。この場合、スイッチＧの１つの接続ポートの設定変更のためにインデックス再作成判定手段７１０の処理を実行するのは、オーバーヘッドが大きいため、インデックス再作成判定手段７１０の処理を実行せずに、スイッチＧを含む部分ネットワークの部分インデックスを再作成してもよい。すなわち、コンフィグ修正量が閾値以下である場合には、インデックス再作成判定手段７１０は、修正前後の部分ネットワークを比較して、部分インデックスを作成し直す部分ネットワークを判定する処理を行わずに、コンフィグが修正された部分ネットワークを含む部分ネットワークを、部分インデックスを再作成する部分ネットワークと定めてもよい。コンフィグが修正されたスイッチ数が閾値以下の場合に、同様の動作を行ってもよい。インデックス再作成判定手段７１０の処理を実行するか否かの判定基準の例として、コンフィグ修正のあったスイッチ数やコンフィグ修正の行数などが挙げられるが、これに限定されない。例えば、ユーザから修正前後の部分ネットワークの比較を行わない旨の指示が入力された場合に、上記と同様に、コンフィグが修正された部分ネットワークを含む部分ネットワークを、部分インデックスを再作成する部分ネットワークと定めてもよい。また、この判定基準値は、ＶＬＡＮ通信範囲特定システム１００上の管理画面（図示せず。）などから、ネットワーク管理者または設計者が自由に設定できる構成であってもよい。
【０１７２】
次に、本発明の第２の実施形態の効果について説明する。本発明の第２の実施形態によれば、ＶＬＡＮ設定の管理において、大規模ネットワークにおけるＶＬＡＮの通信範囲の特定にかかる作業時間を短縮化することができる。すなわち、ネットワーク管理者または設計者が、ネットワーク上のスイッチのコンフィグを修正した後のインデックス再作成にかかる時間を短縮することができる。その理由は、スイッチのコンフィグ修正前の部分ネットワークの分割情報が記載された部分ネットワーク情報テーブルと、スイッチのコンフィグ修正後の部分ネットワークの分割情報が記載された部分ネットワーク情報テーブルの内容が同一か否かを判定することで、修正すべき部分インデックスを特定するからである。これによって、ネットワーク管理者または設計者によるコンフィグの修正によって、修正が必要と判断した部分ネットワークの部分インデックスのみ再作成すればよく、必要最小限の部分インデックスの再作成処理を行うことができるため、ＶＬＡＮの通信範囲の特定にかかる作業時間を短縮できる。
【０１７３】
次に、本発明の概要について説明する。図２６は、本発明の概要を示すブロック図である。本発明によるＶＬＡＮ通信範囲特定システムは、インデックス作成処理量算出手段９１と、部分ネットワーク特定手段９２と、複数の部分インデックス作成手段９３とを備える。
【０１７４】
インデックス作成処理量算出手段９１（例えば、インデックス作成処理量算出手段１３０）は、ＶＬＡＮ−ＩＤと通信機器識別情報（例えばスイッチ名）との組み合わせによって通信機器（例えばスイッチ）を表し、キーとなる通信機器に対して、その通信機器が通信可能な通信機器を値として対応付けたテーブルであるインデックスを作成するためのインデックス作成処理量を、管理対象ネットワーク内の通信機器毎に算出する。
【０１７５】
部分ネットワーク特定手段９２（例えば、ネットワーク分割手段１５０）は、部分ネットワークに属する通信機器のインデックス作成処理量の合計が個々の部分ネットワーク毎に平準化されるように、管理対象ネットワークから個々の部分ネットワークを定める。
【０１７６】
複数の部分インデックス作成手段９３（例えば、各処理ＰＣ１２０の部分インデックス作成手段１８０）は、部分ネットワークに属するそれぞれの通信機器をキーとするインデックスである部分インデックスを作成する。
【０１７７】
このような構成により、部分インデックスが作成されるので、部分インデックスに基づいてＶＬＡＮの通信範囲や通信経路を特定することができる。また、部分ネットワーク特定手段９２が部分ネットワークを定め、複数の部分インデックス作成手段９３がそれぞれ部分ネットワークに対応する部分インデックスを作成することができる。従って、部分インデックスの作成処理を複数の部分インデックス作成手段９３に分散して処理させることができるので、大量の通信機器が存在していても、部分インデックスの作成を高速に行うことができ、その結果、ＶＬＡＮの通信範囲や通信経路の特定も高速に行うことができる。また、部分ネットワーク毎にインデックス作成処理量が平準化されるように部分ネットワークを定めるので、特定の部分インデックス作成手段の処理負荷が大きくなることを防止できる。
【０１７８】
また、上記の実施形態には、部分インデックス中のキーとなる通信機器から、値となる通信機器への通信可否を定める検査ルールを記憶する検査ルール記憶手段（例えば検査ルール記憶装置２００）と、各部分インデックスのキーのうちの１つのキーを起点として、起点となる通信機器から通信可能な範囲を、検査ルールを用いて特定するＶＬＡＮ通信範囲特定手段（例えばＶＬＡＮ通信範囲特定手段２１０）とを備える構成が開示されている。
【０１７９】
そのような構成によれば、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段がＶＬＡＮ通信範囲を特定するので、高速にＶＬＡＮ通信範囲の特定結果が得られる。
【０１８０】
また、上記の実施形態には、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段が、キーに対応する値の中から、検査ルールによって通信不可とされない通信機器を特定し、当該通信機器を次のキーとすることを繰り返して、起点からの通信範囲を特定する構成が開示されている。
【０１８１】
また、上記の実施形態には、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段が、起点となるキーを選択し、選択したキーに対する値の中でキーからの通信可否の検査が行われていない値の有無を判定し、未検査の値があれば、当該未検査の値を選択し、選択したキーからその値までの通信可否を検査ルールによって判定し、未検査の値がなくなったならば、選択したキーから通信可と判定した値の有無を判定し、通信可とした値があれば、当該値を次のキーとして選択し、通信可とした値がなければ、現在選択しているキーを通信範囲の終端と定める構成が開示されている。
【０１８２】
また、上記の実施形態には、起点となるキーを特定する情報が入力される起点情報入力手段を備える構成が開示されている。そのような構成によれば、ネットワーク管理者等が所望の通信機器を起点として指定することができる。
【０１８３】
また、上記の実施形態には、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段が、通信機器名と接続ポートとＶＬＡＮ−ＩＤとの関係を記述した情報を参照し、起点となる通信機器からの通信経路を表す接続経路情報に、通信経路上の個々の通信機器の接続ポートの情報を付加する構成が開示されている。そのような構成によれば、ネットワーク管理者等は、通信経路上の接続ポートの情報も確認することができる。
【０１８４】
また、上記の実施形態には、ユーザの操作に応じて、検査ルール記憶手段に記憶された検査ルールの追加、編集および削除を行うルール編集手段を備える構成が開示されている。そのような構成によれば、検査ルールを変更することができ、利便性が増す。
【０１８５】
また、上記の実施形態には、インデックス作成処理量算出手段が、通信機器が備える機能に応じた算出式を用いてインデックス作成処理量を通信機器毎に算出する構成が開示されている。
【０１８６】
また、上記の実施形態には、インデックス作成処理量算出手段が、通信機器がルーティング機能を有している場合には、ルーティング機能ありの場合の算出式（例えば式（１））を用いてインデックス作成処理量を算出し、通信機能がルーティング機能を有していない場合には、ルーティング機能なしの場合の算出式（例えば式（２））を用いてインデックス作成処理量を算出する構成が開示されている。
【０１８７】
また、上記の実施形態には、インデックス作成処理量算出手段が、通信機器がルーティング機能を有している場合には、当該通信機器のＶＬＡＮ数および挿入されているＬＡＮケーブル数を用いて、ＶＬＡＮ数×（ＶＬＡＮ数＋ＬＡＮケーブル数）を計算することによりインデックス作成処理量を算出し、通信機器がルーティング機能を有していない場合には、当該通信機器のＶＬＡＮ数および挿入されているＬＡＮケーブル数を用いて、ＶＬＡＮ数×ＬＡＮケーブル数を計算することによりインデックス作成処理量を算出する構成が開示されている。
【０１８８】
また、上記の実施形態には、部分ネットワーク特定手段が、インデックス作成処理量算出手段が管理対象ネットワーク内の通信機器毎に算出したインデックス作成処理量の総和を部分ネットワーク数で除算した値を、個々の部分ネットワークにおけるインデックス作成処理量の理想値として定め、部分ネットワークに属する通信機器毎に算出されたインデックス作成処理量の和が理想値を基準として平準化されるように、個々の部分ネットワークを定める構成が開示されている。
【０１８９】
また、上記の実施形態には、部分ネットワーク特定手段が、各通信機器の中から、挿入されているＬＡＮケーブル数が最少であってインデックス作成処理量が最少である通信機器を基準機器として選択するとともに、基準機器に繋がる通信機器のうちインデックス作成処理量が最少である通信機器を選択し、基準機器のインデックス作成処理量と理想値との差と、基準機器のインデックス作成処理量に選択した通信機器のインデックス作成処理量を加算した加算結果と理想値との差とを比較し、加算結果と理想値との差の方が小さければ、さらに基準機器に繋がる通信機器のうちインデックス作成処理量が最少である通信機器を選択して当該通信機器のインデックス作成処理量を加算結果に加算して当該加算結果と理想値との差を計算し、当該差と、前回の比較時における小さい方の差を比較して、加算結果と理想値との差の方が小さい場合には、さらに基準機器に繋がる通信機器のうちインデックス作成処理量が最少である通信機器を選択することを繰り返し、加算結果と理想値との差の方が大きくなったときに、基準機器から前々回に選択した通信機器までを１つの部分ネットワークとして定める構成が開示されている。
【０１９０】
また、上記の実施形態には、ネットワーク分割数が入力される分割数入力手段を備え、部分ネットワーク特定手段が、管理対象ネットワークをネットワーク分割数に分割したときの部分ネットワークを定める構成が開示されている。
【０１９１】
また、上記の実施形態には、部分ネットワーク特定手段が、管理対象ネットワークを部分インデックス作成手段の数に分割したときの部分ネットワークを定める構成が開示されている。
【０１９２】
また、上記の実施形態には、部分インデックス作成手段が、各通信機器に登録されるＶＬＡＮ−ＩＤを示すＶＬＡＮ−ＩＤテーブルを参照して、部分インデックスにおける各キーを定め、接続される通信機器の組とその通信機器間で通信するＶＬＡＮ−ＩＤとの関係を定めた接続スイッチテーブルを参照して、キーから通信可能なスイッチを表す値を定めるとともに、通信機器毎のルーティング可否を示すルーティングテーブルと、ＶＬＡＮ−ＩＤに対応するサブネットアドレスを示すサブネットアドレステーブルとを参照して、キーとなる通信機器がルーティング可能であり、かつ、キーが示す通信機器に登録されているＶＬＡＮ−ＩＤであってキーが示すＶＬＡＮ−ＩＤとは別のＶＬＡＮ−ＩＤにサブネットアドレステーブルが定められていると判定したときに、キーが示す通信機器の通信機器識別情報および別のＶＬＡＮ−ＩＤの組を、そのキーから通信可能なスイッチを表す値と定めることで、部分インデックスを作成する構成が開示されている。
【０１９３】
また、上記の実施形態には、通信機器の設定情報の修正に伴って、インデックス作成処理量算出手段がインデックス作成処理量を算出し直し、部分ネットワーク特定手段が部分ネットワークを定め直したときに、新たに定め直された部分ネットワークと、設定情報の修正前に定められていた部分ネットワークとを比較することによって、部分インデックスを再度作成する部分ネットワークを判定する部分インデックス再作成対象判定手段（インデックス再作成判定手段７１０）を備える構成が開示されている。そのような構成によれば、再作成すべき部分インデックスのみを再度作成することができるので、ＶＬＡＮの通信範囲の特定にかかる作業時間を短縮できる。
【０１９４】
また、上記の実施形態には、部分インデックス再作成対象判定手段が、定め直された各部分ネットワークと、設定情報の修正前に定められていた各部分ネットワークとが等しい場合、設定情報が変更された通信機器を含む部分ネットワークを、部分インデックスを再度作成する部分ネットワークと判定し、定め直された各部分ネットワークと、設定情報の修正前に定められていた各部分ネットワークとで、部分ネットワークに属する通信機器が変化している部分ネットワークがある場合、その部分ネットワークを、部分インデックスを再度作成する部分ネットワークと判定する構成が開示されている。
【０１９５】
また、上記の実施形態には、部分インデックス再作成対象判定手段が、所定の条件（例えば、設定情報の修正量が閾値以下という条件）が満たされた場合に、設定情報の修正前後の部分ネットワークの比較を行わずに、設定情報が変更された通信機器を含む部分ネットワークを、部分インデックスを再度作成する部分ネットワークと定める構成が開示されている。
【０１９６】
また、上記の実施形態には、部分インデックス作成手段が、単一の演算装置を備えた情報処理装置、または、複数の演算装置を備えた情報処理装置である構成が開示されている。
【０１９７】
また、上記の実施形態には、部分インデックス作成手段である情報処理装置が、部分インデックスを記憶する部分インデックス記憶手段を備える構成が開示されている。そのような構成によれば、ＶＬＡＮ通信範囲特定手段側で用いる記憶容量を少なくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明は、例えば、ＶＬＡＮの設定管理や、ＶＬＡＮ通信のシミュレーション等に用いられるＶＬＡＮ通信範囲特定システムに好適に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】スイッチのコンフィグの例を示す説明図である。
【図３】スイッチのコンフィグの例を示す説明図である。
【図４】スイッチ接続構成情報の例を示す説明図である。
【図５】スイッチ情報テーブルの例を示す説明図である。
【図６】インデックス作成処理量テーブルの例を示す説明図である。
【図７】各スイッチのインデックス作成処理量を算出する処理の例を示す流れ図である。
【図８】インデックス作成処理量算出手段の動作の例を示す説明図である。
【図９】ネットワーク分割手段がネットワークを分割する処理の例を示す流れ図である。
【図１０】ネットワーク分割手段がネットワークを分割する処理経過の例を示す説明図である。
【図１１】部分ネットワーク情報テーブルの例を示す説明図である。
【図１２】部分インデックスを作成するための前処理として作成する各表、および部分インデックスの例を示す説明図である。
【図１３】ルーティングテーブルを作成する処理を示す流れ図である。
【図１４】サブネットアドレステーブルを作成する処理を示す流れ図である。
【図１５】部分インデックスを作成する処理の例を示す流れ図である。
【図１６】サブネットアドレステーブルの例を示す説明図である。
【図１７】接続スイッチテーブルの例を示す説明図である。
【図１８】部分ネットワークと、各部分ネットワークについて作成された部分インデックスの例を示す説明図である。
【図１９】検査ルールセットの例を示す説明図である。
【図２０】ＶＬＡＮの通信範囲を特定する処理の例を示す流れ図である。
【図２１】ＶＬＡＮ通信範囲特定手段がＶＬＡＮの通信範囲を特定する処理の例を示す説明図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２３】コンフィグが修正された後に再度部分インデックスを作成するという処理の流れを表した説明図である。
【図２４】インデックス再作成判定手段が部分インデックスを再作成すべき部分ネットワークを特定する処理の例を示す流れ図である。
【図２５】修正前後の部分ネットワーク情報テーブルの例を示す説明図である。
【図２６】本発明の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２００】
１００  ＶＬＡＮ通信範囲特定システム
１１０  管理ＰＣ（管理用情報処理装置）
１２０  処理ＰＣ（部分インデックス作成用情報処理装置）
１３０  インデックス作成処理量算出手段
１４０  インデックス作成処理量記憶装置
１５０  ネットワーク分割手段
１６０  部分ネットワーク情報記憶装置
１７０  部分ネットワーク情報送信手段
１８０  部分インデックス作成手段
１９０  部分インデックス記憶装置
２００  検査ルール記憶装置
２１０  ＶＬＡＮ通信範囲特定手段
２１１  障害箇所指定手段
７１０  インデックス再作成判定手段
【図１】
2010021852.tif 000003
【図２】
2010021852.tif 000004
【図３】
2010021852.tif 000005
【図４】
2010021852.tif 000006
【図５】
2010021852.tif 000007
【図６】
2010021852.tif 000008
【図７】
2010021852.tif 000009
【図８】
2010021852.tif 000010
【図９】
2010021852.tif 000011
【図１０】
2010021852.tif 000012
【図１１】
2010021852.tif 000013
【図１２】
2010021852.tif 000014
【図１３】
2010021852.tif 000015
【図１４】
2010021852.tif 000016
【図１５】
2010021852.tif 000017
【図１６】
2010021852.tif 000018
【図１７】
2010021852.tif 000019
【図１８】
2010021852.tif 000020
【図１９】
2010021852.tif 000021
【図２０】
2010021852.tif 000022
【図２１】
2010021852.tif 000023
【図２２】
2010021852.tif 000024
【図２３】
2010021852.tif 000025
【図２４】
2010021852.tif 000026
【図２５】
2010021852.tif 000027
【図２６】
2010021852.tif 000028