(57)【要約】【課題】生体認証を用いて順番待ちの受付をすることができる受付管理装置、受付システム、及び受付方法を提供すること。【解決手段】自動取引装置３０及び自動取引装置の利用に対する順番待ちを受付ける受付端末２０とネットワークを介して接続された受付管理装置１０は、順番待ちリストを記憶する記憶部４００と、受付時生体情報と、登録生体情報との照合結果に従って順番待ちを受付けるか否かを判定する受付判定部１００と、受付判定部において順番待ちが受付けられた場合に、順番待ちリストに受付時生体情報を記憶する受付処理部３００と、振分可能な自動取引装置の台数に応じた人数の順番待ちリストに登録された顧客を自動取引装置に振分ける振分制御部５００と、利用時生体情報と、振分制御部において振分けられた顧客に対応する受付時生体情報との照合結果に従って、自動取引装置を利用可能とするか否かを判定する利用開始判定部７００とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置及び前記自動取引装置の利用に対する順番待ちを受付ける受付端末とネットワークを介して接続された受付管理装置であって、
前記順番待ちを管理するための順番待ちリストを記憶する記憶部と、
前記受付端末において取得された顧客の生体情報である受付時生体情報と、予め登録された生体情報である登録生体情報との照合結果に従って順番待ちを受付けるか否かを判定する受付判定部と、
前記受付判定部において順番待ちが受付けられた場合に、前記順番待ちリストに前記受付時生体情報を記憶する受付処理部と、
振分可能な自動取引装置の台数に応じた人数の、前記受付処理部において前記順番待ちリストに登録された受付時生体情報に対応する顧客、を自動取引装置に振分ける振分制御部と、
前記自動取引装置において取得された顧客の生体情報である利用時生体情報と、前記振分制御部において振分けられた顧客に対応する前記受付時生体情報との照合結果に従って、前記自動取引装置を利用可能とするか否かを判定する利用開始判定部と、
を備える受付管理装置。
【請求項２】
前記受付処理部は、前記受付判定部において順番待ちを受付けられた場合に、受付順を示す受付番号を付与し、前記受付番号を前記受付端末に通知すると共に、前記受付時生体情報と紐付けて前記受付番号を前記順番待ちリストに記憶し、
前記受付番号を用いて前記振分制御部において振分けられた顧客の呼出を行う顧客呼出部、
をさらに備える請求項１に記載の受付管理装置。
【請求項３】
前記受付処理部は、順番待ちを受付けた顧客に対応するメールアドレスを前記受付時生体情報と紐付けて前記順番待ちリストに記憶し、
前記顧客呼出部は、前記振分制御部において振分けられた顧客に対応するメールアドレスを前記順番待ちリストから取得し、取得したメールアドレスを用いて顧客を呼出す、請求項２に記載の受付管理装置。
【請求項４】
前記顧客呼出部は、顧客の呼出を行うと共に前記順番待ちリストに前記顧客の呼出時刻を記憶し、
前記振分制御部は、前記呼出時刻から所定の時間経過後においてもなお呼出した顧客が自動取引装置の利用を開始していない場合に、前記順番待ちリスト中における該顧客の順番を所定数後ろに下げる処理を行う、請求項２または３のいずれかに記載の受付管理装置。
【請求項５】
前記顧客呼出部は、前記呼出時刻と共に前記順番待ちリストに呼出回数を記憶し、
前記振分制御部は、前記呼出回数が所定の回数を超えた場合に該当する顧客の順番待ち情報を削除する、請求項４に記載の受付管理装置。
【請求項６】
顧客の入力操作に従って取引を行う自動取引装置と、
前記自動取引装置の利用に対する順番待ちを受付ける受付端末と、
前記自動取引装置及び前記受付端末とネットワークを介して接続された受付管理装置とを含み、
前記受付管理装置は、
前記順番待ちを管理するための順番待ちリストを記憶する記憶部と、
前記受付端末において取得された顧客の生体情報である受付時生体情報と、予め登録された生体情報である登録生体情報との照合結果に従って順番待ちを受付けるか否かを判定する受付判定部と、
前記受付判定部において順番待ちが受付けられた場合に、前記順番待ちリストに前記受付時生体情報を記憶する受付処理部と、
振分可能な自動取引装置の台数に応じた人数の、前記受付処理部において前記順番待ちリストに登録された受付時生体情報に対応する顧客、を自動取引装置に振分ける振分制御部と、
前記自動取引装置において取得された顧客の生体情報である利用時生体情報と、前記振分制御部において振分けられた顧客に対応する前記受付時生体情報との照合結果に従って、前記自動取引装置を利用可能とするか否かを判定する利用開始判定部と、
を備える、受付システム。
【請求項７】
自動取引装置及び前記自動取引装置の利用に対する順番待ちを受付ける受付端末とネットワークを介して接続された受付管理装置において実行される受付方法であって、
前記受付端末において取得された顧客の生体情報である受付時生体情報と、予め登録された生体情報である登録生体情報との照合結果に従って順番待ちを受付けるか否かを判定する受付判定ステップと、
前記受付判定部において順番待ちが受付けられた場合に、記憶部に記憶された順番待ちリストに前記受付時生体情報を記憶する受付処理ステップと、
振分可能な自動取引装置の台数に応じた人数の、前記受付処理部において前記順番待ちリストに登録された受付時生体情報に対応する顧客、を自動取引装置に振分ける振分ステップと、
前記自動取引装置において取得された顧客の生体情報である利用時生体情報と、前記振分制御部において振分けられた顧客に対応する前記受付時生体情報との照合結果に従って、前記自動取引装置を利用可能とするか否かを判定する利用開始判定ステップと、
を含む受付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受付管理装置、受付システム、及び受付方法に関し、特に生体認証を用いた受付管理装置、受付システム、及び受付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、順番待ちの整理を補助するシステムとして、受付端末において番号などを記載した紙を排出し、順番が来たら表示部に該当する番号を表示して顧客を呼び出すシステムが広く使われてきた。このようなシステムは、例えば金融機関の窓口業務、病院における診察、デパートのサポートデスクなど様々な場面で利用されている。
【０００３】
一方、例えば金融機関などに設置される自動取引装置においては、例えば特許文献１に記載されたように、生体認証機能を有するものが普及してきており、セキュリティの向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０２２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、自動取引装置に対する順番待ちの整理を補助するシステムは、依然として付与した受付番号を呼び出すだけのものであり、自動取引装置の有する生体認証機能を有効に生かすことができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、順番待ちの受付に生体認証を用いることが可能な、新規かつ改良された受付管理装置、受付システム、及び受付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引装置及び上記自動取引装置の利用に対する順番待ちを受付ける受付端末とネットワークを介して接続された受付管理装置であって、上記順番待ちを管理するための順番待ちリストを記憶する記憶部と、上記受付端末において取得された顧客の生体情報である受付時生体情報と、予め登録された生体情報である登録生体情報との照合結果に従って順番待ちを受付けるか否かを判定する受付判定部と、上記受付判定部において順番待ちが受付けられた場合に、上記順番待ちリストに上記受付時生体情報を記憶する受付処理部と、振分可能な自動取引装置の台数に応じた人数の上記順番待ちリストに登録された顧客を自動取引装置に振分ける振分制御部と、上記自動取引装置において取得された顧客の生体情報である利用時生体情報と、上記振分制御部において振分けられた顧客に対応する上記受付時生体情報との照合結果に従って、上記自動取引装置を利用可能とするか否かを判定する利用開始判定部とを備える受付管理装置が提供される。
【０００８】
かかる構成によると、自動取引装置に対する順番待ちを受付けるシステムにおいて、生体認証を用いた受付を行うことが出来るようになる。まず、受付端末において取得された受付時生体情報と登録された登録生体情報とを用いて認証を行うため、受付時において顧客の識別をすることが出来るようになる。また、利用時においても自動取引装置の生体認証機能を用いて、受付をした顧客と同一であるか否かを認証するため、システムにおいて振分けられた顧客が確実に自動取引装置を利用できるようになる。また、受付時と利用時の２度に渡って生体認証を行うため、セキュリティの向上につながる。
【０００９】
また、上記受付処理部は、上記受付判定部において順番待ちを受付けられた場合に、受付順を示す受付番号を付与し、上記受付番号を上記受付端末に通知すると共に、上記受付時生体情報と紐付けて上記受付番号を上記順番待ちリストに記憶し、上記受付番号を用いて上記振分制御部において振分けられた顧客の呼出を行う顧客呼出部をさらに備えてもよい。
【００１０】
また、上記受付処理部は、順番待ちを受付けた顧客に対応するメールアドレスを上記受付時生体情報と紐付けて上記順番待ちリストに記憶し、上記顧客呼出部は、上記振分制御部において振分けられた顧客に対応するメールアドレスを上記順番待ちリストから取得し、取得したメールアドレスを用いて顧客を呼出してもよい。
【００１１】
また、上記顧客呼出部は、顧客の呼出を行うと共に上記順番待ちリストに上記顧客の呼出時刻を記憶し、上記振分制御部は、上記呼出時刻から所定の時間経過後においてもなお呼出した顧客が自動取引装置の利用を開始していない場合に、上記順番待ちリスト中における該顧客の順番を所定数後ろに下げる処理を行ってもよい。
【００１２】
上記顧客呼出部は、上記呼出時刻と共に上記順番待ちリストに呼出回数を記憶し、上記振分制御部は、上記呼出回数が所定の回数を超えた場合に該当する顧客の順番待ち情報を削除してもよい。
【００１３】
また上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客の入力操作に従って取引を行う自動取引装置と、上記自動取引装置の利用に対する順番待ちを受付ける受付端末と、上記自動取引装置及び上記受付端末とネットワークを介して接続された受付管理装置とを含み、上記受付管理装置は、上記順番待ちを管理するための順番待ちリストを記憶する記憶部と、上記受付端末において取得された顧客の生体情報である受付時生体情報と、予め登録された生体情報である登録生体情報との照合結果に従って順番待ちを受付けるか否かを判定する受付判定部と、上記受付判定部において順番待ちが受付けられた場合に、上記順番待ちリストに上記受付時生体情報を記憶する受付処理部と、振分可能な自動取引装置の台数に応じた人数の上記順番待ちリストに登録された顧客を自動取引装置に振分ける振分制御部と、上記自動取引装置において取得された顧客の生体情報である利用時生体情報と、上記振分制御部において振分けられた顧客に対応する上記受付時生体情報との照合結果に従って、上記自動取引装置を利用可能とするか否かを判定する利用開始判定部と、を備える、受付システムが提供される。
【００１４】
また上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、自動取引装置及び上記自動取引装置の利用に対する順番待ちを受付ける受付端末とネットワークを介して接続された受付管理装置において実行される受付方法であって、上記受付端末において取得された顧客の生体情報である受付時生体情報と、予め登録された生体情報である登録生体情報との照合結果に従って順番待ちを受付けるか否かを判定する受付判定ステップと、上記受付判定部において順番待ちが受付けられた場合に、記憶部に記憶された順番待ちリストに上記受付時生体情報を記憶する受付処理ステップと、振分可能な自動取引装置の台数に応じた人数の上記順番待ちリストに登録された顧客を自動取引装置に振分ける振分けステップと、上記自動取引装置において取得された顧客の生体情報である利用時生体情報と、上記振分制御部において振分けられた顧客に対応する上記受付時生体情報との照合結果に従って、上記自動取引装置を利用可能とするか否かを判定する利用開始判定ステップとを含む受付方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、順番待ちの受付に生体認証を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る受付システムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る受付管理装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る順番待ちリストの一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る利用状況管理リストの一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る自動取引装置において表示される画面の一例である。
【図６】本発明の一実施形態に係る自動取引装置において表示される画面の他の一例である。
【図７】本発明の一実施形態に係る自動取引装置において表示される画面の他の一例である。
【図８】本発明の一実施形態に係る自動取引装置において表示される画面の他の一例である。
【図９】本発明の一実施形態に係る受付システムの受付時の動作例について示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る受付システムの振分時の動作例について示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る受付システムの呼出及び利用開始判定時の動作例について示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
（システムの概要）
まず、本発明の一実施形態に係る受付システムの概要について図１を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る受付システムの概要を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る受付システムは、受付管理装置１０と、受付端末２０と、自動取引装置３０とを主に含む。
【００１９】
受付管理装置１０は、自動取引装置３０を利用する顧客の順番待ちの整理をするための装置であり、生体認証を用いて顧客の順番待ちを整理する。本実施形態において、受付管理装置１０は、金融機関において取引の管理サーバとして機能するホストコンピュータである場合を例にとって説明するが、これに限られない。例えば、自動取引装置３０とホストコンピュータとの間に位置し、双方とネットワークを介して接続された監視サーバ及び中継サーバなどのような装置であってもよい。また、受付管理装置１０は、受付端末２０及び自動取引装置３０とそれぞれネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００２０】
受付端末２０は、自動取引装置３０を利用する顧客の順番待ちを受付けるための装置であり、顧客の生体情報（以下、受付端末２０において取得する顧客の生体情報を受付時生体情報と呼ぶ。）を取得する受付時生体情報取得部と、受付管理装置１０において付与された受付番号を例えば紙又はカードなどに印刷する印字部とを主に有する（いずれも図示せず。）。受付端末２０は、受付管理装置１０とネットワークを介して通信可能に接続されている。また、ここで取得する生体情報は、例えば指紋情報、虹彩情報、手のひら静脈情報などが挙げられるが、これに限られない。受付時生体情報は、自動取引装置において取得する生体情報と同種のものであり、顧客を特定することのできる情報であればその種類は問わない。
【００２１】
自動取引装置３０は、顧客による操作に基づいて取引を行う顧客操作型の端末装置である。自動取引装置３０は、受付管理装置１０とネットワークを介して通信可能に接続されている。自動取引装置３０は、振り分け装置１０が１台に対して、１又は２以上接続されてよい。図１においては自動取引装置３０は４台接続されているが、これに限られない。例えば自動取引装置３０は、金融機関およびコンビニエンスストアなどに設置される現金自動預払機（ＡＴＭ）、乗車券及び入場券などのチケットを発券する自動券売機、無人契約機などを含む。本実施形態においては、自動取引装置３０が金融機関に設置された現金自動預払機である場合を例にとって説明する。本実施形態において自動取引装置３０は、顧客の生体情報を取得し（以下、自動取引装置３０において取得した顧客の生体情報を利用時生体情報と呼ぶ。）、受付管理装置１０に送信する。自動取引装置３０は、受付管理装置１０から利用可能である旨の通知を受け取った時に取引可能となる。
【００２２】
（受付管理装置１０の構成）
次に、図２を参照しながら本発明の一実施形態に係る受付管理装置１０の構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る受付管理装置１０の構成を示すブロック図である。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る受付管理装置１０は、受付判定部１００、顧客情報記憶部２００、受付処理部３００、記憶部４００、振分制御部５００、顧客呼出部６００、利用開始判定部７００、及び振分可否管理部８００を主に有する。以下、それぞれの機能部について説明する。
【００２４】
受付判定部１００は、受付端末２０から受付時生体情報を取得し、顧客情報記憶部２００に記憶された顧客情報のうちの、生体情報（以下、顧客情報記憶部２００に記憶された生体情報を登録生体情報と呼ぶ。）と受付時生体情報との照合結果に従って順番待ちを受付けるか否かを判定する。即ち受付判定部１００は、受付時生体情報と一致する登録生体情報が顧客情報の中に存在した場合に順番待ちを受付けるよう判定し、受付時生体情報と一致する登録生体情報が顧客情報の中に存在しなかった場合に順番待ちを受付けないことと判定する。本実施形態においては、受付判定部１００は認証機能を有し、登録生体情報の中に受付時生体情報と一致するものがあるか否かを判定する機能も有する。ここで受付判定部１００は、認証機能を有するものとしたがこれに限られない。例えば認証機能は受付管理装置１０の外部にある装置の機能を利用し、認証結果のみを取得して以降の処理を行うようにすることも可能である。そして受付判定部１００は、その判定結果を受付端末２０に送信すると共に、受付けた場合には受付処理部３００に判定結果、受付時生体情報を入力する。また、ここで受付判定部１００は、受付時生体情報と一致した登録生体情報に紐づいて記憶されたメールアドレスを取得し、受付処理部３００に判定結果と共に入力するようにしてもよい。このように顧客に紐づいたメールアドレスを取得しておくことで、順番待ち中の顧客に対して順番が到来したことを通知する際に、メールを用いて通知することが出来るようになる。
【００２５】
顧客情報記憶部２００は、顧客に関する情報である顧客情報を記憶する記憶部である。顧客情報は、例えば顧客の口座番号、暗証番号、登録生体情報、名前、電話番号、住所、メールアドレス、性別、取引履歴情報、口座残高、などを含んでいてよい。本実施形態においては、顧客情報記憶部２００を受付管理装置１０内部に有する構成としたが、これに限られない。例えば顧客情報記憶部２００は、外部のデータベースに有する構成も可能である。
【００２６】
受付処理部３００は、受付判定部１００において順番待ちを受付けられた場合に、受付に係る処理を実行する機能部である。受付処理部３００は、受付判定部１００から例えば判定結果、受付時生体情報、及びメールアドレスなどを受け取り、受付順を示す受付番号を付与して受付端末２０に通知すると共に、記憶部４００に記憶された順番待ちリスト４２０に受付判定部１００から受け取った受付時生体情報、メールアドレス、及び受付番号を紐付けて記憶する。
【００２７】
記憶部４００は、順番待ちを管理するための順番待ちリスト及び自動取引装置３０の利用状況を管理するための利用状況管理リストを記憶する記憶部である。ここで記憶部４００は、例えばハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【００２８】
ここで、順番待ちリストの一例について図３を用いて説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る順番待ちリストの一例を示す説明図である。順番待ちリスト１０００は、受付番号１００１、受付時生体情報１００２、状態１００３、呼出回数１００４、呼出時刻１００５、及び顧客メールアドレス１００６を主に含む。受付番号１００１は、受付処理部３００において付与される番号である。ここで受付番号１００１は、図３の例においては３桁の数字を用いたが、これに限られない。例えば受付番号１００１には記号などを用いてもよく、３桁以外の桁数を有する数字であってもよい。受付時生体情報１００２は、受付端末２０において取得された生体情報であり、受付処理部３００において受付番号１００１と紐付けられて記憶された生体情報である。状態１００３は、順番待ちをしている顧客の状態を示す。図３の例においては、例えば順番待ちを受付けられ、待っている初期段階において「０」とする。そして呼び出しが行われた状態を「１」とする。呼出回数１００４は、後に説明する顧客呼出部６００において顧客の呼出しを行った回数を示す。顧客呼出部６００において呼出しを行う毎に該当する顧客の呼出回数が加算されていく。呼出時刻１００５は、顧客呼出部６００において呼出が行われた時刻を示し、呼出が行われる毎に上書きされてよい。振分制御部５００が呼出時刻１００５を参照して、呼出から所定の時間が経過した顧客については、順番を後に下げるなどの処理を行うことができるようになる。顧客メールアドレス１００６は、順番待ちを受付けられた顧客に対応するメールアドレスである。順番待ちリストに顧客メールアドレス１００６の欄を設けることによって、顧客に対して順番が回ってきたことを知らせるために、メールを用いることが出来るようになる。顧客メールアドレス１００６は、顧客情報記憶部２００に記憶された顧客情報の中から受付判定部１００によって取得された後に受付処理部３００に入力され、受付処理部３００によって順番待ちリストに記憶される。
【００２９】
次に、利用状況管理リストの一例について図４を用いて説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る利用状況管理リストの一例を示す説明図である。利用状況管理リスト２０００は、自動取引装置３０の利用状況を管理するためのリストであり、ＡＴＭ番号２００１と利用状況２００２とを主に含む。ＡＴＭ番号２００１は、複数の自動取引装置３０を識別するための番号である。図４の例においては２桁の数字としたが、これに限られず記号などを用いられてもよく、その桁数も自動取引装置３０に紐づいてそれぞれ識別可能であれば限られない。そして利用状況２００２は、自動取引装置３０それぞれの利用状況を示す。図４の例においては、「使用中」と「空き」という文字を使用して使用状況を示したが、これに限られない。例えば数字又は記号などを用いて、それぞれの自動取引装置３０が振分可能な状態であるか否かを示すことも出来る。これら自動取引装置３０の利用状況は、自動取引装置３０が自ら送信する信号によって、取引中であるか否かを判別し、そのまま利用状況管理リストに記憶したものであってもよい。また、例えば上記の信号によって自動取引装置３０が取引中であるか否かを判別し、さらに空き状態となってから所定時間経過しても尚取引が行われていない場合に振分可能な状態とするようにしてもよい。このようにすることで例えば、同じ顧客が複数の取引を連続して行う場合には当該自動取引装置は他の人に振分けられることがなくなる。
【００３０】
振分制御部５００は、振分可能な自動取引装置の台数に応じた人数の、受付処理部３００において順番待ちリストに登録された受付時生体情報に対応する顧客を自動取引装置３０に振分ける機能を有する。即ち、振分制御部５００は、順番待ちをしている顧客を、空いている自動取引装置３０に振り分ける。このとき振分制御部５００は、利用状況管理リストから、振分可能な自動取引装置の台数を取得し、順番待ちリストに登録された顧客を順番に振分けて、振分けられた顧客の受付番号及び／又はメールアドレスを順番待ちリストから取得して顧客呼出部６００に入力する。振分制御部５００は、順番待ちリストに登録された呼出時刻から所定の時間経過してもなお呼出した顧客が自動取引装置の利用を開始していない場合に、順番待ちリストの該当する顧客の順番を所定の数後ろに下げる処理を行っても良い。こうすることで、受付をした顧客が利用しに現れない場合には、一旦他の顧客に自動取引装置を利用させ、現れない顧客は再度順番が回ってきた際に呼出すことが出来るようになる。また、振分制御部５００は、順番待ちの受付をしたにも関わらず現れない顧客の呼出回数が所定の回数を超えた場合には、該当する顧客の順番待ち情報を削除してもよい。このようにすることで、例えば順番待ちの受付をした後に気が変わって帰ってしまった顧客呼出し続ける状態を回避することができるようになる。
【００３１】
顧客呼出部６００は、振分制御部５００において振分けられた顧客を呼出す機能を有する。呼出す方法としては、振分制御部５００から受け取った受付番号を振分可能な自動取引装置３０に送信し、自動取引装置３０に表示させ、又は音声によって呼び出しをさせるなどの方法がある。例えば、図５に示した画面を自動取引装置３０の表示部（図示せず。）に表示させることによって呼び出しを行っても良い。このとき、自動取引装置３０が２台振分可能な状態であって、２名の顧客が呼出されている場合には、例えば図６に示したようなメッセージを表示させてもよい。また、他の呼び出し方法としては、振分制御部５００から受け取った、振分けられた顧客のメールアドレスにメールを送信することによって呼出す方法が考えられる。このようなメールは、順番が回ってきた時に送信してもよいし、もうすぐ順番が回ってくるという時点で（待ち人数が所定の数以下となった場合）送信する事前通知であってもよい。また、これらの組合せであってもよい。事前通知を行う場合には、例えば顧客呼出部６００は、順番待ちリスト４２０をモニタリングしていて、順番待ちの残り人数が所定数以下になった顧客に対してその旨を通知するメールを送信する。本発明の一実施形態に係る受付システムにおいては、受付時に生体認証を行うために顧客の識別が出来るため、このように顧客それぞれに紐付けられた情報であるメールアドレスを用いて呼び出しを行うことが可能である。そして、顧客呼出部６００は、振分制御部５００が上記のように呼出した顧客が現れない場合に、該当する顧客の順番を後ろに下げる処理を行う場合には、顧客の呼出を行うと共に順番待ちリストに顧客の呼出時刻及び呼出回数を記憶してもよい。
【００３２】
利用開始判定部７００は、利用時生体情報と振分制御部５００において振分けられた顧客に対応する受付時生体情報との照合結果に従って、自動取引装置３０を利用可能とするか否かを判定する。即ち、利用開始判定部７００は、記憶部４００の順番待ちリスト４２０から状態が呼出中「１」となっている顧客に対応する受付時生体情報を取得し、自動取引装置３０において操作を開始した顧客が、現在呼出中の顧客であるのか否かを判定する。ここで呼出中の顧客の受付時生体情報の中に、利用時生体情報と一致するものがあった場合には、利用開始判定部７００は、該当する自動取引装置を利用可能とする。即ち、該当する自動取引装置３０に例えば取引の種類を選択可能なメニュー画面を表示させる。そして、呼出中の顧客の受付時生体情報の中に、利用時生体情報と一致するものがなかった場合には、さらに順番待ちリストに登録された受付時生体情報の中に、利用時生体情報と一致するものがあるか否かを判定する。ここで一致するものが存在しなかった場合には、即ち受付を済ませていない顧客であることがわかるので、例えば図７に示したようなメッセージを該当する自動取引装置３０の画面に表示させる。一方、順番待ちリストに登録された受付時生体情報の中に利用時生体情報と一致するものがあった場合には、即ち、受付は済ませているが未だ順番が来ていない顧客ということになるため、例えば図８に示したメッセージを該当する自動取引装置３０の画面に表示させる。但し、この場合において、自動取引装置が所定の条件以上の割合又は台数の空きがある場合には、利用開始するようにしてもよい。
【００３３】
振分可否管理部８００は、自動取引装置３０が振分可能な状態か否かを管理する機能部である。振分可否管理部８００は、自動取引装置３０が自ら送信する取引状況に関する情報を取得して当該情報を利用状況管理リスト４４０に記憶してもよい。しかし、自動取引装置３０が送信する情報は、自動取引装置３０が取引中か否かを示すのみであり、例えば同じ顧客が連続して複数の取引を行う場合には、その途中に一旦取引が終了すると振分可能であると判断されてしまう。このような状況を回避するために、振分可否管理部８００は、自動取引装置３０が取引終了してから所定時間経過後にも尚、空き状態である場合に、振分可能であると判断して利用状況管理リスト４４０を更新するようにしてもよい。尚、このような判断基準はこれに限られたものではない。システムの管理者によって設定できるようにしてもよい。
【００３４】
以上、図２を用いて受付管理装置１０の各機能部について説明してきた。以上の機能部の各機能は実際には受付管理装置内のＣＰＵ（図示せず。）がこれらの機能を実現する処理手順を記述したプログラムを記憶したＲＯＭやＲＡＭなど（いずれも図示せず。）の記憶媒体からプログラムを読み出し、そのプログラムを解釈して実行することにより実現されてもよい。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムに基づいて、ＲＡＭを作業領域として動作してもよい。
【００３５】
（動作例）
次に、本実施形態に係る受付システムの動作について図９〜１１を用いて説明する。図９は、本発明の一実施形態に係る受付システムの受付時の動作を示すフローチャートである。図１０は、本発明の一実施形態に係る受付システムの振分時の動作を示すフローチャートである。図１１は、本発明の一実施形態に係る受付システムの呼出から利用開始にかかる動作を示すフローチャートである。また、以下の説明文中において受付管理装置１０の機能部名を用いて説明する際には、図２の符号を用いる。
【００３６】
（受付時の動作）
まず、本実施形態に係る受付システムの受付時の動作について図９を用いて説明する。まず、顧客は来店して自動取引装置３０を利用したい場合には、受付端末２０において順番待ちの受付を行う。受付準備の整った状態において、受付端末２０は、顧客から生体情報を受付けることの出来る状態である。例えば指紋認証を用いる場合には、顧客が受付端末２０の生体情報取得部（図示せず。）に指を近づけると、ステップＳ１０２において受付端末２０は、顧客から受付時生体情報を取得する。このように、顧客が生体情報を取得するための動作を行うことによって、図９に示すフローは開始する。次にステップＳ１０４において受付端末２０は、取得した受付時生体情報を受付管理装置１０に送信する。
【００３７】
そしてステップＳ１０６において受付管理装置１０は、受付端末２０から受付時生体情報を受信する。受付管理装置１０の受付判定部１００は、ステップＳ１０８において、受信した受付時生体情報と登録生体情報とを照合する。そして、ステップＳ１１０において認証の結果が成功であった場合には、ステップＳ１１２において、受付管理装置１０の受付処理部３００は受付番号を付与する。受付管理装置１０の受付処理部３００は、ステップＳ１１４において受付番号を受付端末２０に送信すると共に、ステップＳ１１６において、受付時生体情報と受付番号とを紐付けて順番待ちリスト４２０に登録する。ここで、受付処理部３００は例えば顧客情報記憶部２００から取得した、順番待ちを受付けられた顧客のメールアドレスをさらに順番待ちリスト４２０に登録してもよい。
【００３８】
一方、ステップＳ１１８において受付管理装置１０から受付番号を受信した受付端末２０は、ステップＳ１２０において受付番号を紙又はカードなどの媒体に印字出力する。これを受け取った顧客は、例えば待合室などで順番が来るのを待つことが出来る。
【００３９】
そして、ステップＳ１１０において認証が成功しなかった場合には、ステップＳ１２２において受付管理装置１０は、受付端末２０に対して認証失敗情報を送信する。ステップＳ１２４において認証失敗情報を受信した受付端末２０は、ステップＳ１２６において例えば認証に失敗した旨を伝えるメッセージを含む画面を表示するなどの初期化処理を実行する。顧客が再び生体情報を入力する動作を行うと、生体情報の取得からやり直すことになる（Ｓ１０２に戻る。）。
【００４０】
（振分時の動作）
次に、本実施形態に係る受付システムの振分時の動作について図１０を用いて説明する。振分時の動作は、受付管理装置１０の内部において行われる処理となる。まず、受付管理装置１０の振分制御部５００は、ステップＳ２０２において、利用状況管理リスト４４０を参照して、振分可能な自動取引装置３０があるか否かを判別する。振分可能な自動取引装置３０が存在しない場合には、再びステップＳ２０２に戻る。受付管理装置１０は、このように状況を確認する処理を常に、又は定期的に行っている。そして、振分可能な自動取引装置３０があった場合には、次にステップＳ２０４において、順番待ちリスト４２０を参照して、順番待ちをしている顧客がいるか否かについて判別する。ここで順番待ちをしている顧客がいない場合には再びステップＳ２０２に戻る。順番待ちをしている顧客がいる場合には、ステップＳ２０６において、顧客を振り分ける。
【００４１】
即ち、振分可能な自動取引装置３０が存在して、かつ順番待ちをしている顧客が存在する時にステップＳ２０６以降の処理に進む。ステップＳ２０６における顧客の振分け方法については、既存の方法を用いることが出来る。最も単純な方法としては、振分可能な自動取引装置の台数に応じた人数の順番待ち中の顧客を振分ける方法が挙げられる。本実施形態においては、例えば複数の顧客が自動取引装置３０に振分けられた際に、顧客は空いているどの自動取引装置を利用してもよいこととする。
【００４２】
そして、顧客を自動取引装置３０に振分けると、ステップＳ２０８において振分制御部５００は、順番待ちリスト４２０の情報を更新する。例えば図３の状態１００３を振分けた顧客について「０」
→「１」へ変更する。
【００４３】
（呼出時、利用開始判定時の動作）
次に、本実施形態に係る受付システムの呼出時、利用開始判定時の動作について、図１１を用いて説明する。図１１のステップＳ３０２の振り分け処理は、図１０のステップＳ２０２〜ステップＳ２０８に相当する。これらの処理が終了すると、受付管理装置１０は、ステップＳ３０４において振分情報を通知する。このとき振分情報は、例えば順番が回ってきた呼出対象の顧客に対応する受付番号である。ステップＳ３０４における振分情報の通知は、自動取引装置３０に対して通知すると共に、顧客のメールアドレスを用いて、メールを送信することによって顧客に直接通知してもよい。
【００４４】
そして、ステップＳ３０６において振分情報を受信した自動取引装置３０は、ステップＳ３０８において顧客の呼出を行う。顧客の呼出は、自動取引装置３０の画面に呼出中の顧客に対応する受付番号を表示させると共に、音声を出力するようにしてもよい。また、別途のモニターに呼び出し中の受付番号を表示させるものであってもよい。
【００４５】
呼出された顧客は、自動取引装置３０の操作を開始する。まず自動取引装置３０はこの段階において、生体情報を入力するよう促す画面を表示させていてもよい。そして、顧客が自動取引装置３０の生体情報取得部（図示せず。）に例えば指紋認証の場合には指を近づけるなどの動作を行うと、ステップＳ３１０において自動取引装置３０は、利用時生体情報を取得する。そして、自動取引装置３０は、ステップＳ３１２において利用時生体情報を受付管理装置１０に送信する。
【００４６】
そして、ステップＳ３１４において利用時生体情報を取得した受付管理装置１０の利用開始判定部７００は、ステップＳ３１６において受付時生体情報と利用時生体情報とを照合する。このとき利用開始判定部７００は、順番待ちリスト４２０に登録された受付時生体情報のうち、状態が呼び出し中となっているものの中に利用時生体情報と一致するものがあるか否かを判定する。また、利用開始判定部７００は、呼出中の顧客に対応する受付時生体情報の中に利用時生体情報と一致するものがなかった場合に、さらに利用時生体情報に対応する顧客が受付を済ませている顧客か否かを判定するために、呼出中でない顧客に対応する受付時生体情報の中に利用時生体情報に一致するものがあるか否かを判別してもよい。そしてステップＳ３１８において利用開始判定部７００は、その認証結果を自動取引装置３０に送信すると共に、ステップＳ３２０において順番待ちリスト４２０を更新する。ここで利用開始判定部７００は、利用開始した顧客と対応する順番待ち情報を削除する。これにより、順番待ちリストに登録されている情報に対応する顧客は未だ利用開始していない顧客であると判定することが可能となる。
【００４７】
一方、ステップＳ３２２において認証結果を受信した自動取引装置３０は、受信した認証結果に応じた画面を表示する。例えば、認証が成功した場合には、取引の種類を選択するメニュー画面を表示してもよい。例えば、認証が失敗した場合であって、さらに受付も済ませていない顧客であると判定された場合には、図７に示すメッセージを画面に表示してもよい。例えば、認証が失敗した場合であって、受付は済ませているが未だ振分られていないと判定された場合には、図８に示すメッセージを画面に表示してもよい。
【００４８】
（効果の例）
以上、本発明の一実施形態に係る受付システムの構成とその動作について説明してきた。このような受付システムは、自動取引装置３０に並ぶことなく受付さえ済ませれば、例えば待合室などの椅子に座って待つことが出来るため、順番待ちの待ち行列を解消することが出来る。特に、高齢者及び身体の不自由な方は、行列に立って並ぶことが困難であるため、このような顧客に対して特に効果的であると考えられる。
【００４９】
また、受付時に生体認証を用いるため、順番待ちの段階で顧客の識別を行うことが出来るようになる。このため、本実施形態において説明したように、例えば順番が到来したことを、顧客のメールアドレスを用いてメールによって知らせることが出来るようになる。これによって、顧客は順番待ちの行列が特に長い場合に、その店舗などの外に出て自らの好きな場所で順番がくるまでの時間を過ごすことも可能となる。このようなサービスは時間の有効利用をすることが出来、顧客の満足度向上につながる。また、順番待ちの段階で顧客の識別を行うことができるため、順番待ちの時間を利用して様々な個別のサービスを提供することなども考えられる。
【００５０】
そして、受付時及び利用時に２段階で認証を行うことになるため、セキュリティの向上にもつながる。例えば犯罪目的などの場合には、順番待ちの受付という人目につきやすい場所において生体認証を行わなければならないため、自動取引装置の利用に対するハードルが上がり、不正利用を未然に防止することが出来るという効果も期待できる。
【００５１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、自動取引装置に対する順番待ちの受付システムについて説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、病院の順番待ちに適用することも可能である。また例えば、銀行内において、自動取引装置及び窓口を含めた順番待ちのシステムとして適用することも可能である。この場合、受付時に入力する条件、例えば来店目的及び取引内容などによって、振分を行うことも可能である。
【００５３】
尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１０      受付管理装置
２０      受付端末
３０      自動取引装置
１００    受付判定部
２００    顧客情報記憶部
３００    受付処理部
４００    記憶部
４２０    順番待ちリスト
４４０    利用状況管理リスト
５００    振分制御部
６００    顧客呼出部
７００    利用開始判定部
８００    振分可否管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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