(57)【要約】【課題】ロッカアームなどの伝達機構の連結箇所の潤滑性能を向上させて、該伝達機構の円滑な作動を得ると共に、摩耗の発生を抑制して耐久性の向上を図り得る可変動弁装置を提供する。【解決手段】内部軸方向に潤滑油を導入する第１油通路３８が形成された制御軸２４と、制御軸の外周面から径方向へ突設され、内部に一端が第１油通路に連通する連通路３９を有するブラケット２８と、両支持片２８ｂ、２８ｃに固定されて、支持孔１５ｄを介してロッカアーム１５を揺動自在に支持するロッカシャフト２９とを備えている。該ロッカシャフトの内部軸方向に前記連通路と連通する第２油通路４０が形成されていると共に、第２アーム部１５ｃの外面に開口形成されて、該開口端４１ｃから第２油通路内の潤滑油を枢支ピン１９や連結ピン１８などに供給する供給路４１が形成されている。【選択図】図１
2010209861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関のクランクシャフトから回転力が伝達されると共に、外周に駆動カムを有する駆動軸と、
支持孔を介して揺動自在に支持されたロッカアームと、
一端側が前記駆動カムの中心点である第１支点を中心に揺動自在に連係される一方、他端側が前記ロッカアームに設けられた第２支点を中心に揺動自在に連係されたリンクアームと、
一端側が前記ロッカアームに有する第３支点を中心として揺動自在に連係されたリンクロッドと、
支軸に揺動自在に支持されると共に、前記リンクロッドの他端側に揺動自在に連結されて、揺動することによってバルブスプリングのばね力に抗して機関弁を開作動させる揺動カムと、
前記駆動軸と並行に配置され、内部軸方向に潤滑油を導入する第１油通路が形成された制御軸と、
該制御軸の外周面から径方向へ突設され、内部に一端が前記第１油通路に連通する連通路が形成されたブラケットと、
該ブラケットを介して前記制御軸と並行に配置され、前記支持孔内に挿通してロッカアームを揺動自在に支持すると共に、内部軸方向に前記連通路の他端が連通する第２油通路が形成されたロッカシャフトと、
一端が前記支持孔を介してロッカアームの外面に開口し、前記第２油通路内の潤滑油を前記第２支点側と第３支点側の少なくともいずれか一方に供給する供給路と、
を備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
機関のクランクシャフトから回転力が伝達されると共に、外周に駆動カムを有する駆動軸と、
支持孔を介して揺動自在に支持されたロッカアームと、
一端側が前記駆動カムの中心点である第１支点を中心に揺動自在に連係される一方、他端側が前記ロッカアームに設けられた第２支点を中心に揺動自在に連係されたリンクアームと、
一端側が前記ロッカアームに有する第３支点を中心として揺動自在に連係されたリンクロッドと、
支軸に揺動自在に支持されると共に、前記リンクロッドの他端側に揺動自在に連結され、揺動することによってバルブスプリングのばね力に抗して機関弁を開作動させる揺動カムと、
前記駆動軸と並行に配置されていると共に、内部軸方向に潤滑油を導入する第１油通路が形成された制御軸と、
該制御軸の外周面から径方向へ突設され、内部に一端が前記第１油通路に連通する連通路が形成されたブラケットと、
該ブラケットを介して前記制御軸と並行に配置され、前記支持孔内に挿通してロッカアームを揺動自在に支持すると共に、内部軸方向に前記連通路の他端が連通する第２油通路が形成されたロッカシャフトと、
一端が前記支持孔を介してロッカアームの外面に開口し、少なくとも前記機関弁の中リフト、作動角制御時に、前記第２油通路と連通して前記第２支点側と第３支点側の少なくともいずれか一方に潤滑油を供給する供給路と、
を備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記供給路は、前記第２支点側と第３支点側の両方に潤滑油を供給することを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
機関のクランクシャフトから回転力が伝達されると共に、外周に駆動カムを有する駆動軸と、
支持孔を介して揺動自在に支持されたロッカアームと、
一端側が前記駆動カムの中心点である第１支点を中心に揺動自在に連係される一方、他端側が前記ロッカアームに設けられた第２支点を中心に揺動自在に連係されたリンクアームと、
一端側が前記ロッカアームに有する第３支点を中心として揺動自在に連係されたリンクロッドと、
支軸に揺動自在に支持されると共に、前記リンクロッドの他端側に揺動自在に連結され、揺動することによってバルブスプリングのばね力に抗して機関弁を開作動させる揺動カムと、
前記駆動軸と並行に配置されていると共に、内部軸方向に潤滑油を導入する第１油通路が形成された制御軸と、
該制御軸の外周面から径方向へ突設され、内部に一端が前記第１油通路に連通する連通路が形成されたブラケットと、
該ブラケットを介して前記制御軸と並行に配置され、前記支持孔内に挿通してロッカアームを揺動自在に支持すると共に、内部軸方向に前記連通路の他端が連通する第２油通路が形成されたロッカシャフトと、
一端が前記支持孔を介してロッカアームの外面に開口し、前記第２油通路と連通して前記第２支点側と第３支点側の少なくともいずれか一方に潤滑油を供給する供給路と、を備え、
前記第２油通路は、ロッカシャフトの軸方向の両端部のいずれか一方の端部が封止面によって閉止され、他方の端部が開口形成されていると共に、
前記ブラケットは、ほぼコ字形状に形成されて、前記制御軸の軸方向の一端側から径方向に突出した一方側の支持片が前記第２油通路の開口端を閉止するように設けられていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
機関のクランクシャフトから回転力が伝達されると共に、外周に駆動カムを有する駆動軸と、
支持孔を介して揺動自在に支持されたロッカアームと、
一端側が前記駆動カムの中心点である第１支点を中心に揺動自在に連係される一方、他端側が前記ロッカアームに設けられた第２支点を中心に揺動自在に連係されたリンクアームと、
一端側が前記ロッカアームに有する第３支点を中心として揺動自在に連係されたリンクロッドと、
支軸に揺動自在に支持されると共に、前記リンクロッドの他端側に揺動自在に連結され、揺動することによってバルブスプリングのばね力に抗して機関弁を開作動させる揺動カムと、
前記駆動軸と並行に配置されていると共に、内部軸方向に潤滑油を導入する第１油通路が形成された制御軸と、
該制御軸の外周面から径方向へ突設され、内部に一端が前記第１油通路に連通する連通路が形成されたブラケットと、
該ブラケットを介して前記制御軸と並行に配置され、前記支持孔内に挿通してロッカアームを揺動自在に支持すると共に、内部軸方向に前記連通路の他端が連通する第２油通路が形成されたロッカシャフトと、
一端が前記支持孔を介してロッカアームの外面に開口し、前記第２油通路と連通して前記第２支点側と第３支点側の少なくともいずれか一方に潤滑油を供給する供給路と、を備え、
前記ブラケットは、ほぼコ字形状に形成されて、前記制御軸の軸方向の一端側から径方向に突出した一方側の支持片の内端面に、前記ロッカシャフトの一端部が嵌入される凹部が形成されている一方、他方側のアーム部に前記ロッカシャフトが挿通可能な挿通孔が貫通形成されていると共に、
前記第２油通路は、ロッカシャフトの内部で先端封止状に形成されている一方、先端と反対側の他端側が開口形成され、該開口端が前記ブラケットの凹部の底面に形成された連通溝を介して前記連通路に連通するように形成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
機関のクランクシャフトから回転力が伝達されると共に、外周に駆動カムを有する駆動軸と、
支持孔を介して揺動自在に支持されたロッカアームと、
一端側が前記駆動カムの中心点である第１支点を中心に揺動自在に連係される一方、他端側が前記ロッカアームに設けられた第２支点を中心に揺動自在に連係されたリンクアームと、
一端側が前記ロッカアームに有する第３支点を中心として揺動自在に連係されたリンクロッドと、
支軸に揺動自在に支持されると共に、前記リンクロッドの他端側に揺動自在に連結され、揺動することによってバルブスプリングのばね力に抗して機関弁を開作動させる揺動カムと、
前記駆動軸と並行に配置されていると共に、内部軸方向に潤滑油を導入する第１油通路が形成された制御軸と、
該制御軸の外周面から径方向へ突設され、内部に一端が前記第１油通路に連通する連通路が形成されたブラケットと、
該ブラケットを介して前記制御軸と並行に配置され、前記支持孔内に挿通してロッカアームを揺動自在に支持すると共に、内部軸方向に前記連通路の他端が連通する第２油通路が形成されたロッカシャフトと、
一端が前記支持孔を介してロッカアームの外面に開口し、前記第２油通路と連通して前記第２支点側と第３支点側の少なくともいずれか一方に潤滑油を供給する供給路と、を備え、
前記ブラケットは、ほぼコ字形状に形成されて、前記制御軸の軸方向の一端側から径方向に突出した一方側の支持片の内端面に、前記ロッカシャフトの一端部が嵌入される凹部が形成されている一方、他方側の支持片に前記ロッカシャフトが挿通可能な挿通孔が貫通形成されていると共に、
前記他方側の支持片の挿通孔に挿通配置された前記ロッカシャフトの他端部の外周に、前記連通路と連通する環状のグルーブ溝が形成されていると共に、該グルーブ溝の底部に該グルーブ溝と前記第２油通路とを連通する油孔が径方向に沿って貫通形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
機関のクランクシャフトから回転力が伝達されると共に、外周に駆動カムを有する駆動軸と、
支持孔を介して揺動自在に支持されたロッカアームと、
一端側が前記駆動カムの中心点である第１支点を中心に揺動自在に連係される一方、他端側が前記ロッカアームに設けられた第２支点を中心に揺動自在に連係されたリンクアームと、
一端側が前記ロッカアームに有する第３支点を中心として揺動自在に連係されたリンクロッドと、
支軸に揺動自在に支持されると共に、前記リンクロッドの他端側に揺動自在に連結され、揺動することによってバルブスプリングのばね力に抗して機関弁を開作動させる揺動カムと、
前記駆動軸と並行に配置されていると共に、内部軸方向に潤滑油を導入する第１油通路が形成された制御軸と、
該制御軸の外周面から径方向へ突設され、内部に一端が前記第１油通路に連通する連通路が形成されたブラケットと、
該ブラケットを介して前記制御軸と並行に配置され、前記支持孔内に挿通してロッカアームを揺動自在に支持すると共に、内部軸方向に前記連通路の他端が連通する第２油通路が形成されたロッカシャフトと、
一端が前記支持孔を介してロッカアームの外面に開口し、前記第２油通路と連通して前記第２支点側と第３支点側の少なくともいずれか一方に潤滑油を供給する供給路と、を備え、
前記ブラケットは、ほぼコ字形状に形成されて、前記制御軸の軸方向の一端側から径方向に突出した一対の支持片のそれぞれに、前記ロッカシャフトが挿通される一対の貫通孔が形成されていると共に、
前記ロッカシャフトは、一端側に前記両貫通孔に挿通した際に一方の貫通孔の孔縁に係止して最大挿通位置を規制するフランジ部が設けられていると共に、前記一端側の周壁に前記連通路と連通するグルーブ溝と該グルーブ溝と第２油通路を連通する連通孔が形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関弁である吸気弁や排気弁の少なくとも作動角（開弁期間）を機関運転状態に応じて可変にできる内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、機関低速低負荷時における燃費の改善や安定した運転性、並びに高速高負荷時における吸気の充填効率の向上による十分な出力を確保する等のために、吸気・排気弁の作動角を機関運転状態に応じて可変制御する可変動弁装置は従来から種々提供されており、その一つとして、本出願人が先に出願した以下の特許文献１に記載されているもの知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、クランクシャフトによって回転駆動するドライブシャフトの外周に一体に有する駆動カムと、該駆動カムの回転力を揺動運動に変換するロッカアームやリンク部材などからなる多節リンク式の伝達機構と、該伝達機構を介してバルブリフターの上面を摺動して吸気弁を開閉作動させる揺動カムと、基端部が前記ドライブシャフトに回動自在に支持されて、先端部が前記伝達機構のロッカアームの揺動支点に回動自在に連結されたほぼ横倒し状態のサポートアームと、該サポートアームの先端側を上下方向へ回動させる駆動機構と、機関運転状態に応じて前記駆動機構を正逆回転制御する制御手段と、を備えている。
【０００４】
そして、前記駆動機構によってサポートアームを上下方向へ回動制御することにより前記伝達機構のロッカアームとリンク部材を介して揺動カムのバルブリフターの上面に対する摺動位置を変化させて吸気弁の作動角(リフト量)を可変制御するようになっており、かかる作動角が増大する場合に開弁時のピークリフト位相が遅角側へ移行するようになっている。
【０００５】
このため、吸気弁の閉時期（ＩＶＣ）を大きく変化でき、これによって前述した機関性能の向上が図れるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２６４３０７号公報(図９、図１０)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記従来の可変動弁装置にあっては、前記駆動軸(駆動カム)の回転に伴って吸気弁を開作動させる際に、前記ロッカアームやリンクロッドなどの多節リンク式伝達機構の各連結箇所に大きな摩擦力が作用している。
【０００８】
しかし、かかる各連結箇所には、動弁機構の作動による霧状の潤滑油のみが供給されるだけであるから、油膜切れなどによって各連結箇所の十分な潤滑性が得られず、伝達機構のスムーズな作動が得られないと共に、摩耗が発生し易くなって、耐久性の低下を招くおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、機関のクランクシャフトから回転力が伝達されると共に、外周に駆動カムを有する駆動軸と、支持孔を介して揺動自在に支持されたロッカアームと、一端側が前記駆動カムの中心点である第１支点を中心に揺動自在に連係される一方、他端側が前記ロッカアームに設けられた第２支点を中心に揺動自在に連係されたリンクアームと、一端側が前記ロッカアームに有する第３支点を中心として揺動自在に連係されたリンクロッドと、支軸に揺動自在に支持されると共に、前記リンクロッドの他端側と揺動自在に連結され、揺動することによってバルブスプリングのばね力に抗して機関弁を開作動させる揺動カムと、前記駆動軸と並行に配置されていると共に、内部軸方向に潤滑油を導入する第１油通路が形成された制御軸と、該制御軸の外周面から径方向へ突設され、内部に一端が前記第１油通路に連通する連通路が形成されたブラケットと、該ブラケットを介して前記制御軸と並行に配置され、前記支持孔内に挿通してロッカアームを揺動自在に支持すると共に、内部軸方向に前記連通路の他端が連通する第２油通路が形成されたロッカシャフトと、一端が前記支持孔を介してロッカアームの外面に開口し、前記揺動カムがバルブスプリングのばね力に抗して機関弁を開作動した際に、前記第２油通路と連通して前記第２支点側と第３支点側の少なくともいずれか一方に潤滑油を供給する供給通路と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、第１、第２油通路と供給路から伝達機構の第２支点側と第３支点側の少なくとも一方には、直接的に潤滑油が供給されることから、かかる各支点周囲の潤滑性が良好になって耐久性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例における可変動弁装置の縦断面図である。
【図２】本実施例における可変動弁装置の要部斜視図である。
【図３】最小作動角制御時の断面図を示し、Ａは閉弁時における断面図、Ｂは開弁時(ピークリフト時)における断面図である。
【図４】中間作動角制御時の断面図を示し、Ａは閉弁時における断面図、Ｂは開弁時(ピークリフト時)における断面図である。
【図５】最大作動角制御時の断面図を示し、Ａは閉弁時の断面図、Ｂは開弁時(ピークリフト時）の断面図である。
【図６】本実施例における図１の左側の要部拡大断面図である。
【図７】本実施例における図１の右側の要部拡大断面図である。
【図８】第２実施例における要部拡大断面図である。
【図９】第３実施例における要部拡大断面図である。
【図１０】第４実施例における要部拡大断面図である。
【図１１】第５実施例における要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の実施例を図面に基づいて詳述する。この実施例では、可変動弁装置を内燃機関の吸気側に適用したものを示している。
〔第１実施例〕
この実施例における可変動弁装置は、図１及び図２に示すように、シリンダヘッド１にバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、吸気ポートを開閉する一気筒当たり２つの吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の駆動軸３と、各吸気弁２，２の上端部に配設されたフォロアである各スイングアーム４、４を介して各吸気弁２，２を開閉作動させる一対の揺動カム７，７を有する揺動カム構成体６と、駆動軸３の後述する駆動偏心カム５と揺動カム７，７との間を連係し、前記駆動偏心カム５の回転力を揺動運動に変換して揺動カム構成体６に揺動力として伝達する伝達機構８と、該伝達機構８の姿勢を可変にして各吸気弁２，２のバルブリフト量及び作動角を機関運転状態に応じて可変制御する制御機構９とを備えている。なお、前記作動角とは、吸気弁２，２が開弁している期間をいう。この作動角は、吸気弁２，２の開弁時のリフト開始直後及びリフト終了直前の傾斜の緩やかなランプ部を除いた有効リフト区間をいう。
【００１３】
前記吸気弁２，２は、シリンダヘッド１の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボアの底部とバルブステム上端部の図外のスプリングリテーナとの間に弾装された図外のバルブスプリングによって吸気ポートの各開口端を閉塞する方向に付勢されている。
【００１４】
前記駆動軸３は、軸本体の外周に前記駆動偏心カム５が設けられていると共に、両端部がシリンダヘッド１の上部に設けられた軸受部１１によって回転自在に軸支されている。また、この駆動軸３は、一端部に設けられた図外のバルブタイミング制御装置（カムフェーザー）を介して機関のクランクシャフトから回転力が伝達されて、図２の時計方向(矢印方向)に回転するようになっている。
【００１５】
前記駆動偏心カム５は、外側部に筒状のボス部５ａが一体に形成され、このボス部５ａに径方向に穿設されたピン孔に挿通する固定用ピン１０を介して前記駆動軸３に固定されている。また、この駆動偏心カム５は、前記揺動カム構成体６の一端側に環状スペーサ１２を介して配置されていると共に、外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されて、軸心Ｘが駆動軸３の軸心Ｙから径方向へ所定量だけオフセットしており、前記軸心Ｘが第１支点Ｘとして構成されている。
【００１６】
前記各スイングアーム４は、図１に示すように、凹状一端部の下面が前記各吸気弁３のステムエンドに当接していると共に、他端部の球面状下面がシリンダヘッド１に形成された図外の保持穴内に保持された油圧ラッシアジャスタ１３の球面状の頭部に当接支持されて、この油圧ラッシアジャスタ１３の頭部を枢支点として揺動するようになっている。また、スイングアーム４は、中空状のほぼ中央位置に各揺動カム７が当接するローラ１４が回転自在に支持されている。
【００１７】
前記揺動カム構成体６は、図１〜図３に示すように、前記各揺動カム７が同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部側に前記駆動軸３の外周面に嵌挿される円筒状の円筒部７ａが一体に形成されて、該円筒部７ａを介して支軸としての前記駆動軸３の軸心Ｙを中心として揺動自在に支持されている。
【００１８】
また、各揺動カム７は、基端部と先端側のカムノーズ部７ｂとの間の下面にはカム面７ｄがそれぞれ形成されている。このカム面７ｄは、基端部側の基円面と、該基円面からカムノーズ部７ｂ側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部７ｂの先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面とが形成されており、該基円面とランプ面、リフト面及び頂面とが、揺動カム７の揺動位置に応じて各スイングアーム４のローラ１４の外周面の変位した位置に当接するようになっている。
【００１９】
さらに、各揺動カム７は、前記カム面７ｄがリフト面側に移動して吸気弁２，２を開作動させる揺動方向が前記駆動軸３の回転方向(矢印方向)と同一に設定されている。したがって、前記駆動軸３と各揺動カム７との間の摩擦係数によって、各揺動カム７がリフトする方向に連れ回りトルクが発生する。このため、各揺動カム７の駆動効率が向上する。
【００２０】
さらに、前記駆動偏心カム５側の揺動カム７には、カムノーズ部７ｂと反対側の位置に連結部７ｃが一体に突設されており、この連結部７ｃには、後述するリンクロッド１７の他端部と連結する連結ピン２０が挿通されるピン孔が両側面方向へ貫通形成されている。
【００２１】
なお、前記各ローラ１４は、各スイングアーム４の上面から突出した状態に配置されて、スイングアーム４，４の上面との間に比較的大きく離間していることから、作動中において前記スイングアーム４，４と各揺動カム７，７の連結部７ｃやリンクロッド１７の他端部１７ｂとの干渉が防止される。したがって、図３Ａに示すように、各揺動カム７が最も跳ね上がった位置でも、該干渉が防止されるのである。また、ローラ１４と揺動カム７の連結部７ｃとの干渉も図３Ａに示すように左右のクリアランスで回避することができる。よって、平面フォロアのバケットリフターに適用した場合などに較べて連結部７ｃの干渉が発生しにくくなる。
【００２２】
前記伝達機構８は、図１〜図３に示すように、駆動軸３の上方に機関巾方向に沿って配置されたロッカアーム１５と、該ロッカアーム１５と駆動偏心カム５とを連係するリンクアーム１６と、ロッカアーム１５と前記一方の揺動カム７の連結部７ｃとを連係するリンクロッド１７とによって多節リンク機構として構成されている。
【００２３】
前記ロッカアーム１５は、図１〜図３に示すように、後述するロッカシャフト２９に揺動自在に支持された一端側の筒状基部１５ａと、該筒状基部１５ａの外面から機関の内側へ二股状にほぼ並行に突設された第１、第２アーム部１５ｂ、１５ｃとから構成されている。
【００２４】
前記筒状基部１５ａは、ほぼ内部に後述するロッカシャフト２９の外周に微小クリアランスＣをもって嵌合支持される支持孔１５ｄが幅方向に沿って貫通形成されている。
【００２５】
前記第１アーム部１５ｂは、先端部の外側面に前記リンクアーム１６の後述する突出端１６ｂが回転自在に連係される連結ピン１８が挿通されるピン孔が形成されており、前記連結ピン１８の軸心が第２支点Ｒとして構成されている。
【００２６】
一方、前記第２アーム部１５ｃは、先端部のブロック部にリフト調整機構２１が設けられていると共に、該リフト調整機構２１の後述する枢支ピン１９に前記リンクロッド１７の後述する一端部１７ａが回転自在に連係しており、前記枢支ピン１９の軸心が第３支点Ｓとして構成されている。また、前記ブロック部の両側部には、前記枢支ピン１９が上下方向移動可能な図外の長孔が横方向から貫通形成されている。
【００２７】
前記第１アーム部１５ｂと第２アーム部１５ｃは、互いに揺動方向へ異なった角度で設けられて上下に位置ずれ状態に配置され、第１アーム部１５ｂの先端部が第２アーム部１５ｃの先端部よりも僅かな傾斜角度をもって下方に傾斜している。
【００２８】
前記リンクアーム１６は、比較的大径な円環部１６ａと、該円環部１６ａの外周面所定位置に突設された前記突出端１６ｂとを備え、円環部１６ａの中央位置には、前記駆動偏心カム５の外周面を回転自在に嵌合支持する嵌合孔１６ｃが形成されている。
【００２９】
前記各リンクロッド１７は、プレス成形によって一体に形成され、横断面ほぼコ字形状に形成され、内側がコンパクト化を図るために、ほぼ円弧状に折曲形成されている。この各リンクロッド１７は、一端部１７ａがピン孔に挿通された前記枢支ピン１９を介して第２アーム部１５ｃに連結され、他端部１７ｂがピン孔に挿通した連結ピン２０を介して前記一方の揺動カム７の連結部７ｃに回転自在に連結されている。前記連結ピン２０の軸心が第４支点Ｔとして構成されている(図３参照)。また、このリンクロッド１７は、一気筒当たり一つだけ設けられていることから、構造が簡素化されると共に軽減化が図れる。
【００３０】
このリンクロッド１７によって、揺動カム７は連結部７ｃが引き上げられることでリフトするが、ローラ１４からの入力を受けるカムノーズ部７ｂは揺動中心に対して連結部７ｃの逆側に配置されていることから、各揺動カム７の倒れの発生が抑制できる。
【００３１】
前記リフト調整機構２１は、図１及び図２に示すように、ロッカアーム１５の第２アーム部１５ｃのブロック部の前記長孔に配置された前記枢支ピン１９と、前記ブロック部１５ｆの下部内に前記長孔に向かって穿設された調整用雌ねじ孔に下方から螺着した図外の調整ボルトと、ブロック部の上部内に前記長孔に向かって穿設された固定用雌ねじ孔に上方から螺着したロック用ボルト２２とを備えている。
【００３２】
そして、各構成部品の組み付け後に、前記調整ボルトによって前記枢支ピン１９の長孔内での上下位置を調整することによって各吸気弁２，２のリフト量を微調整し、該調整作業が終了した時点で前記ロック用ボルト２２を締め付けることによって枢支ピン１９の位置を固定するようになっている。
【００３３】
前記制御機構９は、駆動軸３の上方位置に平行に配置された制御軸２４と、該制御軸２４を回転駆動する図外のアクチュエータである電動アクチュエータとを備えている。
【００３４】
前記制御軸２４は、図１〜図３に示すように、外周面の前記各ロッカアーム１５に対応する位置に二面幅状の凹部２４ａ、２４ａが形成されていると共に、該両凹部２４ａ、２４ｂの間には軸方向へ所定間隔をもって２つのボルト挿通孔２６ａ、２６ｂが径方向に沿って貫通形成されている。
【００３５】
また、この制御軸２４は、図１に示すように、シリンダヘッド１の上端部に設けられた複数の軸受３０によって前記揺動カム構成体６と一緒に回転自在に支持されている。前記軸受３０は、シリンダヘッド１の上端部に形成された半円弧状の軸受溝を有する軸受部３０ａと、該軸受部３０ａの上端部に配置されて、前記軸受溝と下端部に有する半円弧状軸受溝とによって揺動カム構成体６の円筒部７ａの外周に有するジャーナル部を軸受する軸受ブラケット３０ｂと、該軸受ブラケット３０ｂの上端部にボルト３１によって固定されて、軸受ブラケット３０ｂ上端部の半円弧状の軸受溝と共同して前記制御軸２４を軸受するキャップ部３０ｃとから構成されている。
【００３６】
また、前記制御軸２４には、図６及び図７に示すように、前記各凹部２４ａ、２４ｂ間に径方向に貫通形成された前記ボルト挿通孔２６ａ、２６ｂに挿通した２本のボルト２７，２７を介して固定されるブラケット２８と、該ブラケット２８の先端側に固定されたロッカシャフト２９と、から構成されている。
【００３７】
前記ブラケット２８は、側面ほぼコ字形状に折曲形成されて前記一方の凹部２４ｂの長手方向に沿って延設され、該一方の凹部２４ｂに嵌合保持される長方形状の基部２８ａと、該基部２８ａの長手方向の両端部に図中、下方へ突設された一対の支持片２８ｂ、２８ｃと、から構成されている。
【００３８】
前記基部２８ａは、ほぼ平板状に形成されて、長手方向の両端部側に前記ボルト２７，２７の先端部が螺着する一対の雌ねじ孔３２ａ、３２ａが形成されている。
【００３９】
前記一方側の支持片２８ｂは、ほぼ中央位置に前記ロッカシャフト２９を挿通させる挿通孔３３が横方向から貫通形成されている一方、他方側の支持片２８ｃは、内端面のほぼ中央位置に前記ロッカシャフト２９の一端部２９ａを密着状態に嵌入保持する凹部３４が形成されている。
【００４０】
前記ロッカシャフト２９は、ほぼ円柱状に形成され、その長さは一端部２９ａが前記凹部３４に嵌入した状態で他端部２９ｂの外端縁が一方側支持片２８ｂの外端面と同一平面となるような長さに設定されている。このロッカシャフト２９は、その外周面に前記ロッカアーム１５の筒状基部１５ａの支持孔１５ｄを介してロッカアーム１５を揺動自在に支持している。
【００４１】
また、ロッカシャフト２９は、図１の左側気筒と右側気筒では前記各ブラケット２８に対する固定手段が僅かに相違している。
【００４２】
まず、左側を図６に基づいて説明すると、前記一方側支持片２８ｂの挿通孔３３に挿通されつつ一端部２９ａが凹部３４に嵌入保持された状態で、他端部２９ｂの外端面がかしめ加工され、このかしめ部３５によって一方側支持片２８ｂに固定されるようになっている。一方、右側は図７に示すように、前記一方側支持片２８ｂの挿通孔３１に挿通されつつ一端部２９ａが左側と同じく凹部３４に嵌入保持された状態になっているが、他端部２９ｂ側は前記挿通孔３３に僅かなクリアランスを持って挿通配置され、外周に挿通孔３３の内周面との間をシールするシールリング４２が設けられている。
【００４３】
また、各ロッカシャフト２９は、その軸心Ｑがブラケット２８の両支持片２８ｂ、２８ｃの腕長さによって前記制御軸２４の軸心Ｐから比較的大きな偏心量αで偏心している。換言すれば、前記ロッカシャフト２９は、前記ブラケット２８を介して前記制御軸２４の軸心Ｐに対してクランク状に形成されていることから、その偏心量αを十分に大きく取ることができるのである。
【００４４】
そして、前記伝達機構８のロッカアーム１５やリンクアーム１６及びリンクロッド１７の各連結箇所や前記各軸受に潤滑油を供給する潤滑油供給回路が設けられている。
【００４５】
この潤滑油供給回路は、図１及び図６、図７に示すように構成され、シリンダヘッド１の内部に形成されたメイン供給通路３５と、前記駆動軸３の内部軸方向に形成されて、前記メイン供給通路３５と連通する軸方向通路３６と、前記一つの軸受３０の内部に形成されて、一端が前記メイン供給通路３５に連通する縦方向通路３７と、前記制御軸２４の内部軸方向に形成されて、前記縦方向通路３７と連通する第１油通路３８と、前記ロッカシャフト２９の内部軸方向に形成されて、前記一方側支持片２８ｃ内などの形成された連通路３９を介して前記第１油通路３８と連通する第２油通路４０と、一端が前記第２油通路４０に開口し、他端が各ロッカアーム１５の筒状基部１５ａ内から第２アーム部１５ｃの外面に開口形成された供給路４１と、から主として構成されている。
【００４６】
前記メイン供給通路３５は、例えば内燃機関の摺動部に潤滑油を供給するメインオイルギャラリーと連通してオイルポンプ４３から吐出された潤滑油を通流させるようになっている。
【００４７】
前記駆動軸３の軸方向通路３６は、前記揺動カム構成体６の円筒部７ａの周壁と駆動軸３の周壁にそれぞれ連続して径方向に穿設された油孔４４を介して内部に潤滑油が導入されるようになっている。また、かかる軸方向通路３６内に導入された潤滑油は、駆動軸３周壁の軸方向の所定位置や駆動カム５及び他の円筒部７ａ周壁に径方向に沿って穿設された複数の油孔４５、４６を介して、図１の矢印で示すように、駆動カム５のカム本体とリンクアーム１６の嵌合孔との間、リンクアーム１６の突出端１６ｂのピン孔と連結ピン１８との間、さらに前記円筒部７ａのジャーナル部と前記軸受３０との間に供給されるようになっている。
【００４８】
前記第１油通路３８は、両端部が栓体４７によって閉止されていると共に、制御軸２４周壁の前記中央の軸受３０に対応する位置に形成された油孔４８を介して前記縦方向通路３７から内部に潤滑油が導入されるようになっている。また、該第１油通路３８に導入された潤滑油は、他の軸受３０に対応する位置に穿設された複数の油孔４９を介して図１の矢印で示すように、制御軸２４の外周面と軸受３０との間に供給されるようなっている。
【００４９】
さらに、前記連通路３９は、制御軸２４の周壁に穿設された油孔３９ａと、前記ブラケット２８の他方側支持片２８ｃの内部に亘って形成された油孔３９ｂとによって構成されている。
【００５０】
前記第２油通路４０は、一方側支持片２８ｂ側の軸方向一端部４０ａがドリル加工時に貫通形成されることなく封止された状態になっていると共に、軸方向他端側が開口形成されており、この開口端４０ｂが前記連通路３９の油孔３９ｂの先端側の連通溝である隙間部３９ｃを介して連通路３９に連通している。
【００５１】
前記供給路４１は、ロッカシャフト２９の他端部側に形成された径方向孔４１ａと、ロッカアーム１５の筒状基部１５ａ内に径方向に沿って形成されて、一端側が前記径方向孔４１ａに連通し、他端側が第２アーム部１５ｃの外面、つまりリフト調整機構２１近傍に開口４１ｃ形成された油通路孔４１ｂと、から構成されている。
【００５２】
また、前記径方向孔４１ａと油通路孔４１ｂは、後述する各吸気弁２の最小リフト、作動角制御時には、図３Ａ、Ｂに示すように、ロッカシャフト２９の角度位置とロッカアーム１５の揺動位置の相対的な位置によって各吸気弁２の開閉時のいずれの場合にも互いに連通が遮断されているが、中リフト、中作動角制御時には、図４Ａ、Ｂに示すように、吸気弁２の開弁リフト時に互いの対向する開口端が合致して連通状態になり、また閉弁時は互いの開口端の一部が合致して連通状態になるように構成されている。
【００５３】
また、各吸気弁２の最大リフト、作動角時には、図５Ａ、Ｂに示すように、吸気弁２の開弁リフト時には、径方向孔４１ａと油通路孔４１ｂの連通が遮断され、閉弁時には各開口端の一部が合致して連通するようになっている。
【００５４】
前記電動アクチュエータは、シリンダヘッド１の後端部に固定された図外の電動モータと、該電動モータの回転駆動力を前記制御軸２４に伝達する例えばボール螺子機構などの減速機とから構成されている。
【００５５】
前記電動モ−タは、比例型のＤＣモータによって構成され、機関の運転状態を検出する図外の電子コントローラからの制御信号によって駆動するようになっている。
【００５６】
この電子コントローラは、機関回転数を検出するクランク角センサや、吸入空気量を検出するエアーフローメータ、機関の水温を検出する水温センサ及び制御軸２４の回転位置を検出するポテンショメータ等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータに制御信号を出力している。このような電動モータによって回転駆動するアクチュエータによれば、機関の油温などに拘わらず迅速な切り換え応答性を期待できる。
【００５７】
以下、前記本実施例の可変動弁装置の作動を説明する。
【００５８】
すなわち、まず、駆動軸３がクランクシャフトによって図２の矢印方向へ回転すると、駆動偏心カム５も同方向へ回転してリンクアーム１６を介してロッカアーム１５がロッカシャフト２９を中心に揺動してリンクロッド１７を引き上げあるいは引き下ろすことにより、各揺動カム７，７のカム面によりローラ１４を介して各吸気弁２，２を開閉作動させる。
【００５９】
例えば、機関のアイドリング運転時などの低回転域では、コントローラからの制御信号によって電動モータが回転駆動し、この回転トルクによって減速機を介して制御軸２４が図３に示すように時計方向に回転駆動される。したがって、ロッカシャフト２９は、図３Ａ、Ｂに示すように同じ角度位置になり、駆動軸３から左上方向に離間移動する。これにより、伝達機構８の全体が、駆動軸３を中心として反時計方向に傾動する。このため、各揺動カム７も反時計方向へ回動して、ローラ１４の当接位置がカム面７ｄのベースサークル面側寄りになる。
【００６０】
よって、駆動偏心カム５の回転に伴いリンクアーム１６を介してロッカアーム１５を押し上げると、図３Ｂに示すように、リンクロッド１７を介して揺動カム７の連結部７ｃを持ち上げ揺動カム７を時計方向に回転させ、そのリフトがスイングアーム４のニードルローラ１４に伝達されてバルブリフトするが、そのリフト量及び作動角が十分小さくなる。
【００６１】
したがって、かかる機関の低回転軽負荷領域では、各吸気弁３のバルブリフト量が十分に小さくなり、これによって、各吸気弁３の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバーラップがなくなる。このため、燃焼改善などによって、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００６２】
次に、機関運転状態が低中回転部分負荷領域に移行すると、電子コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータを介して制御軸２４が、図４Ａ、Ｂに示すように、反時計方向へ回転すると共にロッカシャフト２９も同じ角度位置まで回動して、該ロッカシャフト２９の中心Ｑが駆動軸３に最も接近する。
【００６３】
このため、ロッカアーム１５とリンクアーム１６などの伝達機構８全体が駆動軸３を中心に時計方向へ回動し、これによって、揺動カム構成体６も相対的に時計方向（リフト方向）へ回動する。
【００６４】
したがって、開弁時のピークリフトになると、図４Ｂに示すように、揺動カム７のリフトがスイングアーム４のニードルローラ１４に伝達されてバルブリフトするが、そのリフト量及び作動角が増加して中間リフト、中間作動角になる。よって、かかる機関の低中回転部分負荷の領域では、各吸気弁３のバルブリフト量および作動角が大きくなる。
【００６５】
さらに、例えば、機関高回転領域に移行した場合は、電子コントローラからの制御信号によって電動モータが減速機を介して制御軸２４をさらに反時計方向へ回転させると、図５に示すように、ロッカシャフト２９も同じ方向へ回動して、該ロッカシャフト２９の中心Ｑが駆動軸３側から右方向へ離れた位置に移動する(最小作動角制御時とほぼ対称位置)。
【００６６】
このため、伝達機構８全体が、図５Ａ、Ｂに示すように、さらに時計方向へ回動し、これによって、各揺動カム７，７も相対的にさらに時計方向（リフト方向）へ回動する。したがって、開弁時のピークリフトになると、図５Ｂに示すように、各揺動カム７のリフトがスイングアーム４のニードルローラ１４に伝達されてバルブリフトするが、そのリフト量及び作動角がさらに増加して最大リフト、最大作動角になる。
【００６７】
よって、かかる高回転領域では、バルブリフト量及び作動角が最大になり、各吸気弁３の開時期（ＩＶＯ）が最小作動角時より早くなるものの、中間作動角時に対する進角が抑制され、排気弁とのバルブオーバーラップが適度に増加すると共に、閉時期が十分に遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上して十分な出力が確保できる。
【００６８】
そして、かかる機関の駆動時における潤滑油供給回路の潤滑油は、前述したように、吸気弁２の最小リフト、作動角制御時には、前記径方向孔４１ａと油通路孔４１ｂの連通が遮断される(図３Ａ、Ｂ参照)。したがって、一部通流が遮断されるが、軸受３０などのその他の摺動部位には潤滑油が供給される。
【００６９】
また、吸気弁２の中リフト、作動角制御時並びに最大リフト、作動角制御時には、図４、図５に示すように、径方向孔４１ａと油通路孔４１ｂが連通して潤滑油が図１の矢印で示すように通流するようになっている。
【００７０】
すなわち、オイルポンプ４３からメイン供給通路３５に圧送された潤滑油は、油孔４４から駆動軸３の軸方向通路３６と縦方向通路３７に供給される。
【００７１】
前記軸方向通路３６に流入した潤滑油は、前述したように、各油孔４５、４６を介して駆動軸３と軸受３０との間や駆動偏心カム５の外周面と嵌合孔との間、さらには連結ピン１８と突出端１６ｂのピン孔との間などに強制的に供給されてかかる摺動部位を潤滑する。
【００７２】
一方、前記縦方向通路３７から油孔４８を介して第１油通路３８内に導入された潤滑油は、図１及び図６、図７の矢印で示すように、各油孔４９を介して制御軸２４と各軸受３０との間に供給されると共に、連通路３９から第２油通路４０内に流入し、ここから供給路４１を通って開口４１ｃから第２アーム部１５ｃの外面を伝ってリフト調整機構２１の周り、つまり、枢支ピン１９とリンクロッド１７のピン孔との間に直接的に供給される。また、供給路４１の開口４１ｃから流出した一部は、リンクロッド１７の外面を伝って連結ピン２０と揺動カム７のカムノーズ部７ｂ側のピン孔との間に強制的に供給されて、これらの各支点摺動部周りを十分に潤滑する。
【００７３】
また、前記供給路４１の径方向孔４１ａに流入した潤滑油は、ロッカシャフト２９の外周面とロッカアーム１５の筒状基部１５ａの支持孔１５ｄとの間のクリアランスＣに流入して該支持孔１５ｄの内周面とロッカシャフト２９の外周面との間を潤滑する。
【００７４】
以上のように、本実施例によれば、第１、第２油通路３８、４０及び供給路４１から伝達機構８のロッカアーム１５とリンクロッド１７との間の枢支ピン１９周り、さらにはリンクロッド１７と揺動カム７の連結ピン２０周りの十分な潤滑性が得られると共に、リンクアーム１６と駆動偏心カム５及び連結ピン１８周りの十分な潤滑性が得られる。
【００７５】
この結果、かかる各ピン１８，１９，２０周囲の潤滑性が良好になって、伝達機構８の常に円滑な作動が得られると共に、摩耗の発生が抑制されて耐久性の向上が図れる。
【００７６】
特に、前記供給路４１から流出した潤滑油は、ロッカアーム１５の外面を伝って前記枢支ピン１９の周りの他に、連結ピン１８の周りにも供給されることから、かかる連結ピン１８の周りは前記軸方向通路３６から供給された潤滑油とによって多量の潤滑油が供給されて潤滑性能が十分に高くなる。
【００７７】
また、前記潤滑油は、吸気弁２の最小リフト、作動角制御時には第２油通路４０から供給路４１の連通が遮断されて、ロッカアーム１５の上面には潤滑が供給されず、潤滑が必要な中、大リフト、作動角制御に供給されることから、前記各ピン１８〜２０周囲を効率良く潤滑することができると共に、無駄な潤滑油の消費を抑制することが可能になる。
【００７８】
さらに、前記ロッカシャフト２９は、単に一本状の棒部材によって形成されていると共に、第２油通路４０をドリル加工するだけで形成できるので、成形加工が容易である。
【００７９】
また前記ロッカシャフト２９は、ブラケット２８への組付時に一端部２９ａ側から一方側支持片２８ｂの挿通孔３３に挿通して前記一端部２９ａを凹部３４内に嵌入させ、その後、他端部２９ｂの外端面のかしめ加工するだけで組み付けが完了する。したがって、かかるロッカシャフト２９の組付作業がきわめて容易になる。
【００８０】
さらに、図１右側のロッカシャフト２９は、かしめではなく挿通孔３３に単に挿通するだけであるから、その組付作業が一層容易になる。
【００８１】
また、ロッカシャフト２９の一端部２９ａを凹部３４に嵌入固定した際には、その開口縁４０ｂが連通路３９の隙間３９ｃに臨むように構成されていることから、第２油通路４０と連通路３９との連通構成が簡素化されて、この点でも通路成形が容易になる。
【００８２】
なお、本実施例では、前記各揺動カム７、７の互いのカムプロフィールが同一になっているが、異なる形状に形成することも可能である。この場合、各吸気弁２，２は、互いに異なったリフト特性となる。例えば、最小リフト制御時において、一方の吸気弁２を開弁させ、他方の吸気弁２を閉弁させた状態とし、該最小リフトから最大リフト側へ制御されるに連れて各吸気弁２，２の相対的な開度量の差が徐々に小さくなり、最大リフト制御された時点で各吸気弁２，２のピークリフトのリフト量が同じ大きさになるように設定することも可能である。
【００８３】
このように設定することによって、機関低回転時(最小リフト制御時)では、気筒内に混合気のスワールが発生して良好な燃焼が得られ、燃費の向上と機関回転の安定化が図れる。
【００８４】
また、機関高回転時(最大リフト制御時)では、各吸気弁２，２がともに同じリフト量で開弁することから、十分に吸気が供給されて機関の高出力化が図れる。以上のような、各吸気弁２，２の異なるカムプロフィールの形成は、以下の各実施例の場合も同じである。
【００８５】
〔第２実施例〕
図８は第２の実施例を示し、基本構成は第１実施例と同様であるが、主として前記ロッカシャフト２９の一端部２９ａの構造を変更したものである。
【００８６】
すなわち、前記ブラケット２８は、一方側支持片２８ｂ側では前述のような挿通孔ではなく、内端面に円形状の凹溝３４ａが形成されている一方、他方側支持片２８ｃ側に挿通孔３４ｂが貫通形成されている。
【００８７】
前記ロッカシャフト２９内部の第２油通路４０は、一端部４０ａ側が貫通形成されて他端部４０ｂ側が封止されている。
【００８８】
前記ロッカシャフト２９は、他端部２９ｂが前記凹溝３４ａ内に嵌入固定されていると共に、一端部２９ａの周壁に前記連通路３９の下流端と第２油通路４０とを連通する径方向の油孔４８が貫通形成されている。また、この油孔４７が臨む一端部２９ａの外周面にはグルーブ溝４９が形成されている。
【００８９】
また、前記ロッカシャフト２９がブラケット２８に挿通孔３４ｂや凹溝３４ａを介して組み付けられた後には、一端部２９ａの外端面がかしめ加工されて、該かしめ部５０によって一端部２９ａが挿通孔３４ｂに強固に固定されるようになっている。
【００９０】
したがって、第１実施例と同様の作用効果が得られると共に、前記油孔４８によってその断面積が大きく取れることから潤滑油の流通性が向上する。
【００９１】
〔第３実施例〕
図９は第３実施例を示し、ロッカシャフト２９の基本構造は第２実施例と同様であるが、異なるところは、一端部２９ａを挿通孔３４ｂにかしめによって固定するのではなく、圧入によって固定したものである。この場合、一端部２９ａの先端部外周面にシールリング５１を設けて連通路３９とグルーブ溝４９との間の潤滑の漏れを規制するようになっている。
【００９２】
この実施例によれば、ロッカシャフト２９のかしめ加工が不要になるので、組付作業性が向上する。
【００９３】
〔第４実施例〕
図１０は第４実施例を示し、ブラケット２８の両支持片２８ｂ、２８ｃにそれぞれ固定用の挿通孔５２，５３が軸方向に沿って貫通形成されている。
【００９４】
一方、ロッカシャフト２９は、一端部２９ａの外端縁にフランジ部５４が一体に形成されていると共に、前記一方の挿通孔５３内に挿通された他端部２９ｂ側に栓体５５が取り付けられている。
【００９５】
前記フランジ部５４は、ロッカシャフト２９を各挿通孔５２，５３に挿通配置した際に、内端面が一方の挿通孔５２の孔縁に当接してそれ以上の挿入を規制する役割を有している。
【００９６】
前記栓体５５は、ロッカシャフト２９がフランジ部５４を介して各挿通孔５２，５３に最大に挿通配置された後に、ロッカシャフト２９の他端部２９ｂ内に圧入してシールする円柱状の嵌入部５５ａと、該嵌入部５５ａの外端に一体に有し、嵌入部５５ａを他端部２９ｂ内に最大に嵌入した際に、他方の挿通孔５３の孔縁に当接して位置決め固定する第２フランジ部５５ｂとから構成されている。
【００９７】
したがって、この実施例によれば、フランジ部５４と栓体５５によってロッカシャフト２９の軸方向の位置決め固定と第２油通路４０のシールを行うことから、該ロッカシャフト２９の組付作業が容易になる。
【００９８】
〔第５実施例〕
図１１は第５実施例を示し、第４実施例を基本構成として、ロッカシャフト２９の他端部２９ｂの内周面に雌ねじ２９ｃが形成されている一方、前記栓体５５の嵌入部５５ａの外周面に、前記雌ねじ２９ｃに螺着する雄ねじ５５ｃが形成されている。
【００９９】
この実施例によれば、前記ロッカシャフト２９の組付時に、前記嵌入部５５ａの雄ねじ５５ｃを他端部２９ｂの雌ねじ２９ｃにねじ込んで固定することによって、前記ロッカシャフト２９を一層強固にブラケット２８に固定することか可能になると共に、第２油通路４０の一端部４０ａ側のシール性能が向上する。
【０１００】
本発明は、前記各実施例の構成に限定されるものではなく、例えば機関弁として吸気弁２の他に排気弁にも適用することも可能である。
【０１０１】
また、前記潤滑油供給手段の構成、例えば、前記供給路４１をロッカシャフト２９の他端部２９ｂ側にも設けて、前記連結ピン１８の周囲により直接的に潤滑油を供給することも可能である。
【０１０２】
さらに、ブラケット２８に対するロッカシャフト２９の固定手段としては、前記各実施例の構成に限定されるものではなく、ロッカシャフト２９の両端部２９ａ、２９ｂの内部に雌ねじをそれぞれ形成して、かかる雌ねじに前記栓体をそれぞれロッカシャフト２９の両側からねじ止めすることも可能である。
【０１０３】
フォロアとしては、前記実施例に示したスイングアームではなく、上面が平面のバケットリフターであってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…シリンダヘッド
３…吸気弁（機関弁）
４…駆動軸
５…駆動偏心カム
６…揺動カム構成体
７…揺動カム
８…伝達機構
９…制御機構
１５…ロッカアーム
１５ａ…筒状基部
１５ｂ…第１アーム部
１５ｃ…第２アーム部
１６…リンクアーム
１７…リンクロッド
１８…連結ピン
１９…枢支ピン
２０…連結ピン
２４…制御軸
２８…ブラケット
２８ｂ、２８ｃ…支持片
２９…ロッカシャフト
３０…軸受
３４、３４ａ…凹部
３５…供給通路
３６…軸方向通路
３７…縦方向通路
３８…第１油通路
３９…連通路
４０…第２油通路
４１…供給路
４４〜４６…油孔
４９…油孔
Ｘ…第１支点(駆動偏心カムの軸心)
Ｙ…駆動軸の軸心
Ｒ…第２支点(リンクアームと第１アーム部との連結点)
Ｓ…第３支点(第２アーム部とリンクロッドの連結点）
Ｔ…第４支点(リンクロッドの他端部と揺動カムとの連結点)
Ｐ…制御軸の軸心
Ｑ…ロッカシャフトの中心
【図１】
2010209861.tif 000003
【図２】
2010209861.tif 000004
【図３】
2010209861.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010209861.tif 000009
【図８】
2010209861.tif 000010
【図９】
2010209861.tif 000011
【図１０】
2010209861.tif 000012
【図１１】
2010209861.tif 000013