(57)【要約】【課題】加熱ローラの受け部材の溶融やヒータ基板の脆弱部の破戒等を伴うことなく、低コストにして加熱ローラの異常高温を検出・応答性を高めて発煙事故等を未然、かつ確実に防止できる定着装置を提供する。【解決手段】加熱源５５の異常等により加熱ローラ５１が過熱状態になった際に、定着ベルト５３に被覆した熱収縮性チューブ５３ｃが収縮することにより、加熱ローラ５１が所定位置から変位し、これに起因して遮断手段５９が前記加熱源５５への通電を遮断する。【選択図】  図１２
2010096873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源が内蔵された加熱ローラと定着ローラとの間に掛設された定着ベルトと、
前記定着ベルトを介して定着ローラの外周に接し、定着ローラに荷重をかけてニップ部を形成するように配設された加圧ローラと、
前記定着ベルトの表面に設けられて、前記加熱ローラが過熱状態になった際に収縮して加熱ローラを所定位置から変位させる熱収縮性チューブと、
前記加熱ローラが過熱状態になって所定位置から変位したことに起因して、前記加熱源への通電を遮断する遮断手段と、
を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記熱収縮性チューブは、前記定着ベルトにおけるローラ軸方向の両端部にそれぞれ設けられている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記遮断手段は、加熱ローラが過熱状態になって所定位置から変位した際の温度上昇を感知して前記通電を遮断する請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記遮断手段は、加熱ローラが過熱状態になって所定位置から変位した際に該加熱ローラの接触によって前記通電を遮断する請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱ローラの軸方向の両端部をそれぞれ径方向からばね力を付勢して、該定着ベルトにおけるローラ幅方向の両端側でのテンションを同等にさせるばね手段を設けてある請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
加熱源による加熱ローラの軸方向での発熱特性は、ローラ軸方向の両端部で同じであり、
前記ローラ軸方向の両端部の発熱パターンがローラ軸の中央部の発熱パターンと同等、または単位長あたりのローラ軸方向の端部の発熱量がローラ軸方向の中央部の発熱量よりも大きくなっている請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真式の複写機やプリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等に用いられる定着装置として、ヒータのような加熱源を内蔵している加熱ローラと定着ローラとの間に該加熱ローラで加温される定着ベルトを掛設し、この定着ベルトを介して定着ローラとこれに転接する加圧ローラとの間に、画像が形成された記録シートを通過させることにより、画像を記録シートに定着させるものとなされた構成のものが知られている。
【０００３】
このような定着装置では、従来、加熱源に対する温度制御等の異常により加熱ローラが過度の加熱状態に陥った場合の安全対策として、前記加熱ローラの周囲温度に反応する温度ヒューズやサーモスタット等の感温部材を設け、加熱源の暴走を防止するようにしてある。
【０００４】
また、従来、加熱ローラの受け部材を熱可塑性材で構成し、加熱ローラが過熱状態になると前記受け部材が溶融し、加熱ローラが加圧ローラに押されて移動して熱源オフ用スイッチに接触してオフさせるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
さらに、ヒータ基板に脆弱部を設けておき、ヒータ暴走時に前記脆弱部に割れを生じさせることにより、ヒータを遮断させるようにした技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらにまた、加熱ローラの温度が所定値を超えると、加熱ローラを所定位置から退避すうように制御する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平７−２６１５９７号公報
【特許文献２】特開平８−３１４３２５号公報
【特許文献３】特開平５−６６６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種の定着装置では、ウォームアップ時間の短縮化のために、加熱ローラとして薄肉で熱容量が小さいものを使用することが多くなっている。その場合、加熱ローラの昇温は速くなるものの、前記従来技術のように加熱ローラに対して所定間隔を置いて配置され、該加熱ローラの周囲温度で反応する非接触のサーモスタット等の感温部材を使用する構成では、その感温部材として加熱ローラの昇温速度に鋭敏に応答できるものを導入しようとすれば、コスト高を強いられる。
【０００８】
サーモスタット等の感温部材の応答性が低ければ、加熱ローラの過熱が進んで発煙を起こしたりするおそれがある。
【０００９】
さらに、加熱ローラの周囲温度に対する応答性を高めるために前記感温部材を加熱ローラに近接して配置した場合には、取り付け公差の下限側に位置ずれした場合、加熱ローラが異常高温でなくても反応するおそれがあり、取り付け公差の上下限での応答性の差が大きくなり、結局、感温部材を加熱ローラに対してある程度の距離を取って配置しなければならなかった。
【００１０】
また、前記特許文献１、２に記載されているような、加熱ローラが過熱状態になると前記受け部材を溶融させたり、ヒータ基板の脆弱部を壊すものでは、受け部材や脆弱部の構成が簡単でないという欠点があった。
【００１１】
さらにまた、前記特許文献３に記載されているような、加熱ローラの温度が所定値を超えると、加熱ローラを所定位置から退避させるものでは、定着ローラの過熱が防止されるだけで、加熱ローラが過熱し続けるおそれがあり、これも実施化しにくいという問題がある。
【００１２】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、加熱ローラの受け部材の溶融やヒータ基板の脆弱部の破戒等を伴うことなく、低コストにして加熱ローラの異常高温を検出・応答性を高めて発煙事故等を未然、かつ確実に防止できる定着装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）加熱源が内蔵された加熱ローラと定着ローラとの間に掛設された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して定着ローラの外周に接し、定着ローラに荷重をかけてニップ部を形成するように配設された加圧ローラと、前記定着ベルトの表面に設けられて、前記加熱ローラが過熱状態になった際に収縮して加熱ローラを所定位置から変位させる熱収縮性チューブと、前記加熱ローラが過熱状態になって所定位置から変位したことに起因して、前記加熱源への通電を遮断する遮断手段と、を備えていることを特徴とする定着装置。
（２）前記熱収縮性チューブは、前記定着ベルトにおけるローラ軸方向の両端部にそれぞれ設けられている前項１に記載の定着装置。
（３）前記遮断手段は、加熱ローラが過熱状態になって所定位置から変位した際の温度上昇を感知して前記通電を遮断する前項１または２に記載の定着装置。
（４）前記遮断手段は、加熱ローラが過熱状態になって所定位置から変位した際に該加熱ローラの接触によって前記通電を遮断する前項１または２に記載の定着装置。
（５）前記加熱ローラの軸方向の両端部をそれぞれ径方向からばね力を付勢して、該定着ベルトにおけるローラ幅方向の両端側でのテンションを同等にさせるばね手段を設けてある前項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
（６）加熱源による加熱ローラの軸方向での発熱特性は、ローラ軸方向の両端部で同じであり、前記ローラ軸方向の両端部の発熱パターンがローラ軸の中央部の発熱パターンと同等、または単位長あたりのローラ軸方向の端部の発熱量がローラ軸方向の中央部の発熱量よりも大きくなっている前項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【発明の効果】
【００１４】
前項（１）に記載の発明によれば、加熱源の異常により加熱ローラの表面温度が過度に上昇した場合、定着ベルト表面に被覆した熱収縮性チューブが熱を受けて収縮し、定着ベルトの径が小さくなる。このため、加熱ローラが所定位置から変位し、これに起因して加熱源への通電が遮断される。
【００１５】
つまり、加熱ローラの異常昇温時に、定着ベルトを介して加熱ローラを変位させるから、高価な部品を導入しなくても高い応答性で速やかに加熱源への通電を遮断することができ、これにより定着ベルトが発煙を起こす等の異常事態の発生を未然に防止でき、さらに、加熱ローラの受け部材を溶融したり、ヒータ基板の脆弱部を破戒する必要もない。
【００１６】
前項（２）に記載の発明によれば、定着ベルトにおけるローラ軸方向の両端部にそれぞれ熱収縮性チューブを設けるから、熱収縮性チューブの素材である例えばテフロン（登録商標）等がトナー離型性に劣っていても、その使用部分がローラ軸方向の両端部だけに限定され、このため全体として良好な定着性能を確保できる。
【００１７】
前項（３）に記載の発明によれば、前記遮断手段は、加熱ローラが過熱状態になって所定位置から変位した際の温度上昇を感知して前記加熱源への通電を遮断するから、遮断手段としてサーモスタット等の感温部材ないし温度センサを使用することができ、安価であっても確実な切断動作が可能となる。
【００１８】
前項（４）に記載の発明によれば、前記遮断手段は、加熱ローラが過熱状態になって所定位置から変位した際に該加熱ローラの接触によって前記加熱源への通電を遮断するから、遮断手段として機械的なスイッチを使用することができ、安価であっても確実な切断動作が可能となる。
【００１９】
前項（５）に記載の発明によれば、前記ばね手段により加熱ローラの軸方向の両端部をそれぞれ径方向からばね力を付勢して、定着ベルトにおけるローラ軸方向の両端側でのテンションを同等にさせたから、過熱状態となった際の加熱ローラの変位の偏りがなく、遮断手段の通電遮断動作が的確に行われる。
【００２０】
前項（６）に記載の発明によれば、前記ローラ軸方向の両端部の発熱パターンがローラ軸の中央部の発熱パターンと同等、または単位長あたりのローラ軸方向の端部の発熱量がローラ軸方向の中央部の発熱量よりも大きくなっているから、ローラ軸方向の端部でも中央部位に劣らない定着性が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、この発明の一実施形態に係る定着装置が用いられた画像形成装置としてのカラープリンタを示す概略断面図である。以下ではこの例により説明がなされるが、この発明が適用される定着装置を限定的に示すものではない。
【００２３】
図１において、このカラープリンタは、画像形成部１を備え、この画像形成部１の画像プロセス部３には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応して４つの画像形成ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋが、矢印ａ方向に循環する中間転写ベルト１１に沿って、上流からＹ→Ｍ→Ｃ→Ｋの順に配置されている。
【００２４】
画像形成ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋにおける各感光体ドラム３１Ｙ（３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋの説明は略す）上に現像されたトナー画像は、中間転写ベルト１１との接触位置で、後述の１次転写ローラ３４Ｙ（３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋの説明は略す）によって中間転写ベルト１１上に転写される。
【００２５】
中間転写ベルト１１上に転写されたトナー画像は、各画像形成ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋのそれぞれを通過する度に各色がその上に重ねられ、最終的にフルカラーのトナー画像が中間転写ベルト１１上に形成される。
【００２６】
その後、更に下流において、いわゆる２次転写ローラ４５によって紙等の記録シート７に一括して転写される。記録シート７が転写位置の下流側の定着装置３０を通過することにより、この記録シート７にトナー画像が定着される。定着後の記録シート７は、排紙ローラ７１を経て排紙トレイ７２上に排出される。
【００２７】
記録シート７は、装置の下部に位置する給送部４における給紙カセット４１に収容されており、この給紙カセット４１から繰り出しローラ４２により１枚ずつ搬送路４３に繰り出された後、一対のタイミングローラ４４，４４により２次転写ローラ４５を有する２次転写位置４６まで搬送される。
【００２８】
２次転写後に中間転写ベルト１１上に残留したトナーは、クリーニングブレード１５によって中間転写ベルト１１上から除去され、図示しない搬送スクリューで搬送され、図示しない廃トナー容器に回収される。
【００２９】
制御装置６は、この画像形成装置（この例では、カラープリンタ）全体を制御し、この制御装置６から、露光制御装置１０に対して画像に応じた信号が送られる。露光制御装置１０は、各色に応じて露光部３６Ｙ（３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋの説明は略す）のそれぞれを駆動する。
【００３０】
画像形成ユニット３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）には、感光体ドラム３１Ｙの他、感光体ドラム３１Ｙの表面を帯電させる帯電器３２Ｙ（３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋの説明は略す）、露光によって形成された静電潜像に各色のトナーで現像を行うための現像器３３Ｙ（３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋの説明は略す）、クリーニング手段３５Ｙ（３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋの説明は略す）等が設けられている。
【００３１】
現像されたトナー像は、１次転写手ローラ３４Ｙによって、中間転写ベルト１１に１次転写される。１次転写後、感光体ドラム３１に残留したトナーは下流に配置されたクリーニング手段３５Ｙ（３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋの説明は略す）によって除去され、クリーニング手段３５Ｙの下側から回収される。
【００３２】
なお、各エレメントの配置などは、装置に応じて適時変更してもかまわない。
【００３３】
図２は、前記定着装置３０を示す基本構成図、図３は、同じく定着装置３０を側板を除いて示す側面断面図、図４は、同じく定着装置３０を示す側面断面図である。
【００３４】
図２〜図４において、定着装置３０は、加熱ローラ５１と、定着ローラ５２と、加圧ローラ５４と、定着ベルト５３と、サーミスタ５６と、加熱源５５の供給路を遮断するための遮断部５９（図４）とを備えている。
【００３５】
前記加熱ローラ５１には、加熱源である加熱ヒータ（例えば、ヒータランプ）５５が内蔵されている。この加熱ローラ５１、定着ローラ５２および加圧ローラ５４は、互いに並設されており、定着ローラ５２および加圧ローラ５４は、それぞれの軸方向の両端部がそれぞれ一対の側板５８，５８に回転可能に支持されている。
【００３６】
また、加熱ローラ５１は、その軸方向の両端部がそれぞれ後述する可動ホルダ６１を介して一対の側板５８，５８間に回転可能に支持されている。
【００３７】
前記定着ベルト５３は、加熱ローラ５１と定着ローラ５２との間に掛設されており、定着ベルト５３が回転するうちに加熱ローラ５１によってその全周が加熱され、所定の温度まで昇温するようになっている。この定着ベルト５３の表面は、加熱ローラ５１が過度に加熱された状態で収縮する熱収縮性チューブ５３ｃ（図１０）で被覆されている。
【００３８】
この定着ベルト５３の熱収縮性ベルト５３ｃは、前記加熱ローラ５１が過熱状態に陥った場合、その熱を受けて収縮し、図４に示すように、前記加熱ローラ５１を後述するばね６６のばね力に抗して規定の位置から矢印ｙ方向へこの実施形態では例えば０．３ｍｍ程度スライド変位させ、遮断部５９に近接あるいは接触させる役割を果たす。
【００３９】
前記加圧ローラ５４は、定着ローラ５２とで定着ベルト５３を挟着した状態で圧接しており、これにより、定着ベルト５３と加圧ローラ５４の接触部に、記録シート７を通過させるニップ部を生じさせてある。なお、加圧ローラ５４の内部にも加熱源を配置するようにしてもよい。
【００４０】
加圧ローラ５４は、図示しない騒動モータによりこの実施形態では表面速度１６５ｍｍ／ｓで回転しており、これに伴って定着ベルト５３、定着ローラ５２が従動するようになっている。
【００４１】
前記サーミスタ５６は、カバー５７で覆われた状態で加熱ローラ５１における定着ベルト５３の上方に近接（この実施形態では定着ベルト５３の表面からの距離：２．５ｍｍ）して配設されており、定着ベルト５３の表面の温度を検出する。
【００４２】
つまり、加熱ヒータ５５で加熱された加熱ローラ５１により定着ベルト５３が加熱されると、サーミスタ５６によって定着ベルト５３の表面の温度が検出される。検出温度は、加熱ローラ５１の表面温度に補正され、その温度に応じて加熱ヒータ５５のオンオフが図示しないＣＰＵを備えた制御部により制御されるようになっており、これにより加熱ローラ５１および定着ローラ５２が所定の温度（この実施形態では、例えば加熱側１７０℃）になるように制御されるようになっている。
【００４３】
前記各側板５８には、図５、図８および図９に示すように、略長方形の嵌合孔６０が前記定着ローラ５２側に傾斜して形成されており、この嵌合孔６０には、可動ホルダ６１が該嵌合孔６０の長手方向へスライド変位可能に嵌合されている。
【００４４】
この可動ホルダ６１には、前記加熱ローラ５１の端部を嵌合・保持する保持孔６２が形成されており、また、可動ホルダ６１の上辺中央には、図６および図７に示すように、厚さ方向へ折曲されてばね受け凸部６４を有するばね座片６３が形成されている。
【００４５】
また、可動ホルダ６１の上辺に対向して前記嵌合孔６０の内壁には、図５、図８および図９に示すように、ばね座部６５が形成されている。
【００４６】
この嵌合孔６０の内壁のばね座部６５と前記可動ホルダ６１のばね座片６３との間には、加熱ローラ５１を遮断部５９から離間する方向（図９の矢印ｘ方向）へのばね力を付勢するばね手段、例えば圧縮コイルばね６６が設けられている。
【００４７】
前記遮断部５９は、加熱ローラ５１が過熱状態となったときに、加熱ヒータ５５への通電を緊急遮断するためのものである。この遮断部５９は例えばサーモスタットからなり、常時は前記加熱ヒータ５５の電力供給路（通電路）を閉じて電力を供給しているが、加熱ローラ５１が、過度に高温になり熱収縮性チューブ５３ｃの収縮によって可動ホルダ６１と共に、図１２に示すように、矢印ｙ方向へスライド変位して遮断部５９に近接すると、この異常温度変化を検知し前記加熱ヒータ５５の電力供給路（通電路）を遮断する。
【００４８】
なお、この実施形態では、前記加熱ローラ５１は例えば外径３０ｍｍであり、厚さ０．５ｍｍのアルミニウム芯金５１ａと、その芯金の表面に形成されたＰＴＦコート（図示省略）とから構成されている。
【００４９】
前記定着ローラ５２は、この実施形態では、例えば外径３０ｍｍであり、外径１８ｍｍの鉄芯金５２ａと、厚さ４ｍｍの弾性層シリコーンゴム５２ｂと、弾性層シリコーンゴム５２ｂの表面に形成された厚さ２ｍｍのシリコーンスポンジ層５２ｃとから構成されている。
【００５０】
前記定着ベルト５３は、この実施形態では例えば外径６０ｍｍであり、図１０に示すように、厚さ３５μｍのニッケル基体５３ａと、このニッケル基体５３ａの表面に形成された厚さ２００μｍの弾性シリコーンゴム層５３ｂと、この弾性層シリコーンゴム層５３ｂの表面に熱収縮性のチューブとして厚さ２０μｍに形成されたＰＴＦＥチューブ５３ｃとから構成されている。
【００５１】
前記加圧ローラ５４は、この実施形態では例えば外径３５ｍｍであり、厚さ２．５ｍｍの鉄芯金５４ａと、鉄芯金５４ａの表面に形成された厚さ２．５ｍｍの弾性シリコーンゴム層５４ｂと、厚さ３０μｍのＰＦＡ層５４ｃとから構成されている。また、ニップ荷重は５０〜４５０Ｎ、ニップ幅が約９ｍｍ、ニップ長手方向幅が約３２０ｍｍである。
【００５２】
加熱ヒータ５５は例えば１０００Ｗであり、サーミスタ５６による調節温度は加熱側で１７０℃に設定されている。
【００５３】
この実施形態において、前記加熱ヒータ５５の長さ方向における配光特性は、図１６に示すように、長さ方向の中央付近を１００％とすると、両端部が１１５％に設定されており、発光長は長さ方向の中央付近を２５０ｍｍとすると、両端部が２０ｍｍに設定されている。加熱ヒータ５５の長さ方向の端部の配光を中央部付近よりも上げているのは、両端部の定着性能を十分確保するためである。ただし、長さ方向の端部と中央部の配光を同等に設定しても良い。
【００５４】
なお、この発明は、以上説明した各種の具体的な条件に限定されるものではなく、装置に応じて適時変更可能である。
【００５５】
上記構成において、加熱ヒータ５５により加熱ローラ５１が加熱されると、定着ベルト５３も加熱される。定着ベルト５３が所定の温度に加熱された状態になると、その表面に未定着トナー画像ｍが形成された記録シート７が定着ローラ５２と加圧ローラ５４との間におけるニップ部に進入し、記録シート７がニップ部を通過する間にトナー画像ｍが記録シート７に定着されることになる。
【００５６】
ここで、加熱ヒータ５５の加熱により、加熱ローラ５１の表面温度が過度に上昇すると、加熱ローラ５１に掛設されている定着ベルト５３の温度も過度に上昇する。
【００５７】
定着ベルト５３の表面には、ＰＴＦＥからなる熱収縮チューブ５３ｃが設けられているので、定着ベルト５３の過度の温度上昇によって前記ＰＴＦＥの熱収縮性チューブ５３ｃが、例えば収縮温度約３２０℃で収縮する。
【００５８】
熱収縮性チューブ５３ｃが収縮することにより、定着ベルト５３の径が小さくなるので、加熱ローラ５１は、可動ホルダ６１と共に側板５８における嵌合孔６０内で規定位置（図１１の位置）からスライド変位した状態になる（図１２参照）。この場合、可動ホルダ６１を介して加熱ローラ５１の軸方向の両端部は、２つの圧縮コイルばね６６によりそれぞれ径方向から同等のばね力を付勢されており、定着ベルト５３におけるローラ軸方向の両端側でのテンションは同等となっているから、ローラ軸方向の両端側での偏りがなく均等且つスムーズに、加熱ローラ５１がスライド変位する。
【００５９】
加熱ローラ５１が矢印ｙ方向へスライド変位して遮断部５９に近づくと、遮断部５９が異常温度変化を検出し、加熱ヒータ５５の通電を遮断する。
【００６０】
とくに、加熱ローラ５１の異常昇温時に定着ベルト５３を介して加熱ローラ５１を変位させるから、遮断部５９により高い応答性で速やかに加熱ヒータ５５への通電を遮断することができ、しかも、応答性の高い高価な部品を導入しなくても加熱ヒータ５５に対する遮断機能を達成でき、低コスト化に容易に対応可能となる。
【００６１】
定着ベルト５３が発煙を起こす温度が４００℃、発火温度が８００℃であり、その温度以下（３２０℃）で加熱ヒータ５５の通電が遮断されるので、定着ベルト５３の発煙や発火を未然、かつ確実に防ぐことができる。
【００６２】
また、従来のように、加熱ローラの軸受け等を溶融させたり、ヒータ基板に割れを生じさせたりすることなく、加熱ヒータ５５への通電を遮断する構成であるから、安全性を確保しながら確実に遮断することができる。
【００６３】
前記熱収縮性チューブ５３ｃの収縮動作は、異常高温時でしか起こらないので、通常状態で遮断部５９による加熱ヒータ５５への通電に対する緊急遮断動作が不用意に行われることはない。
【００６４】
なお、前記緊急遮断用として、過熱時に加熱ローラ５１が矢印ｙ方向へスライド変位したときに、加熱ローラ５１または稼働ホルダ６１等の移動体と接触する位置に機械的スイッチを設け、移動体との接触による前記スイッチの開閉動作により、加熱ヒータ５５への通電を遮断する構成としても良い。この場合は、比較的安価な機械的スイッチを使用でき、それによっても通電遮断動作を確実に行わせることができる。
【００６５】
ところで、前記定着ベルト５３における熱収縮性チューブ５３ｃによるテンション方向に対して加熱ローラ５１のスライド変位方向（矢印ｙ）の角度θを図１３に示すように比較的小さく設定した場合では、定着ベルト５３の収縮による加熱ローラ５１のスライド変位量が比較的小さくなる。
【００６６】
これに対して熱収縮性チューブ５３ｃによるテンション方向に対して加熱ローラ５１のスライド変位方向（矢印ｙ）の角度θを図１４に示すように比較的大きく設定した場合では、定着ベルト５３の収縮による加熱ローラ５１のスライド変位量が比較的大きくなる。つまり、この場合、定着ベルト５３の少しの収縮量でも加熱ローラ５１の移動量を大きくすることができる。
【００６７】
また、図１７に熱収縮性チューブ５３ｃの収縮前の状態を、図１８に収縮後の状態を示すように、圧縮ばね６６により加熱ローラ５１を付勢する方向Ｚ１と、加熱ローラ５１のスライド変位方向Ｚ２との角度を大きくすることで、熱収縮性チューブ５３ｃの収縮時に圧縮ばね６６の影響を小さくすることができ、定着ベルト５３の収縮力を有効に生かして、加熱ローラ５１のスライド変位による加熱ヒータ５５の遮断動作の反応性を高めることができる。
【００６８】
ところで、以上の実施形態では、定着ベルト５３の略全域に熱収縮性チューブ５３ｃを被覆した例を説明したが、熱収縮性チューブ５３ｃの被覆位置はこれに限定されるものではない。
【００６９】
つまり、例えば３００℃付近で収縮する熱収縮性チューブ５３ｃとしては、ＰＴＦＥやＨＳＴＴＴ等の材質からなるチューブが挙げられるが、これらのチューブは、トナーの離型性、画像に優れているとはいえない点がある。
【００７０】
このことから、図１５に示すように、定着ベルト５３の通紙範囲内の領域には、離型性に優れているＰＦＡチューブ５３ｄを被覆し、通紙範囲外である幅方向（ローラ軸方向）の両端部には、図１５に示すように、熱収縮性チューブ５３ｃを被覆することにより、トナーの離型性を確保できる効果を現出することができる。
【００７１】
このように、定着ベルト５３の幅方向（ローラ軸方向）の両端部に、熱収縮性チューブ５３ｃを被覆した場合には、加熱ヒータ５５の長さ方向における配光特性を、図１６に示すように、長さ方向の中央部よりも両端部を高く設定しておく技術的意義が、より顕著に発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明の一実施形態に係る定着装置が用いられた画像形成装置としてのカラープリンタを示す概略断面図である。
【図２】同じく定着装置を示す基本構成図である。
【図３】同じく定着装置を側板を除いて示す側面断面図である。
【図４】同じく定着装置を示す側面図である。
【図５】同じく定着装置の加熱ローラを支持する可動ホルダが嵌合された側板を示す側面図である。
【図６】同じく可動ホルダを示す側面図である。
【図７】同じく可動ホルダを示す平面図である。
【図８】同じく可動ホルダの嵌合孔が形成された側板を示す側面図である。
【図９】同じく可動ホルダにばね力を付勢した状態の側板を示す側面図である。
【図１０】図３のＡで示す定着ベルトの一部の拡大断面図である。
【図１１】定着装置の要部の動作を加熱ローラの正常状態で示す側面断面図である。
【図１２】同じく定着装置の要部の動作を加熱ローラの過熱異常状態で示す側面断面図である。
【図１３】定着ベルトのテンション方向に対する加熱ローラのスライド変位方向の角度が小さい場合の説明図である。
【図１４】定着ベルトのテンション方向に対する加熱ローラのスライド変位方向の角度が大きい場合の説明図である。
【図１５】定着ベルトにおけるローラ軸方向の両端部に熱収縮性チューブが被覆された状態を示す平面図である。
【図１６】加熱ローラの発熱特性の説明図である。
【図１７】加熱ローラを付勢する方向Ｚ１と加熱ローラのスライド変位方向Ｚ２との角度を大きくしたときの定着装置の要部の動作を、加熱ローラの正常状態で示す側面断面図である。
【図１８】加熱ローラを付勢する方向Ｚ１と加熱ローラのスライド変位方向Ｚ２との角度を大きくしたときの定着装置の要部の動作を、加熱ローラの過熱異常状態で示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
５１・・・加熱ローラ
５２・・・定着ローラ
５３・・・定着ベルト
５３ｃ・・熱収縮性チューブ
５４・・・加圧ローラ
５５・・・加熱源（加熱ヒータ）
５９・・・遮断手段
６６・・・ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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