(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネ機能を搭載した濾過装置ユニットに係る管理データを取得し、人件費等のコスト削減量を算出し、それに基づいて顧客への管理料金の請求金額を算出及び表示できるデータ管理方法、データ管理プログラム、並びにそのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】濾過装置ユニットの使用状態などの管理データを取得し、省エネ装置を搭載しない場合と比較して削減できたコストデータを濾過装置ユニットの制御装置９にて算出する。取得したデータは、濾過装置ユニットに搭載の表示装置又は通信回線にて遠隔地の表示装置で確認する。当該濾過装置ユニットの制御装置若しくは通信回線にて接続された遠隔地のコンピュータは、前記削減コストデータに基づき、顧客に対する請求金額を算出する。濾過装置ユニットの使用状態などの管理データには濾過装置ユニットの運転状態を含み、遠隔地と接続される場合は、遠隔地にて運転状態の監視を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入浴水を濾過する濾過装置ユニットの管理システムであって、濾過装置ユニットの構成装置に省エネルギー装置、省資源装置、省コスト装置のいずれかを含み、省エネルギー装置、省資源装置、省コスト装置を導入した場合にかかったコストを実測及び積算し、省エネルギー装置、省資源装置、省コスト装置を導入しない場合にかかるコストを試算したものを算出及び積算し、実測により得られた実際消費コストと試算による仮定消費コストとの差から、所定期間内の省コスト効果を算出する積算手段と、積算省コスト効果に基づき顧客に対する請求金額を算出する料金算出手段とを備えることを特徴とする、濾過装置ユニットの管理システム
【請求項２】
濾過装置ユニットの構成装置として、省エネルギー装置であるＦＲＰ製濾過タンクを含み、実測値として、濾過装置の運転時間と濾過装置内の温度データを取得し放熱量を算出及び積算し、比較する値として、鋼板製又はステンレス製の濾過タンクを使用した場合の熱伝導率から算出した放熱量を用いて、放熱による熱エネルギーの損失量の差から得られた熱エネルギー節減によるコスト削減量を省コスト効果に用いることを特徴とする、請求項１に記載の濾過装置ユニットの管理システム
【請求項３】
濾過装置ユニットの構成装置として、省資源装置である、入浴水中の遊離残留塩素濃度を一定に保つ目的で注入する滅菌用次亜塩素酸ソーダを適正量注入するために入浴水の水質を測定し薬液タンク内に貯留された滅菌用次亜塩素酸ソーダを送出する薬液ポンプの作動を制御する自動残留塩素濃度制御装置を含み、実測値として、所定期間内の滅菌用次亜塩素酸ソーダの実際の消費量を取得及び積算し、比較する値として、滅菌用次亜塩素酸ソーダの定量注入時の注入量と頻度から滅菌用次亜塩素酸ソーダが最も注入された状態を維持した場合の所定期間内の滅菌用次亜塩素酸ソーダ消費量を算出したものを用いて、滅菌用次亜塩素酸ソーダ消費量節減によるコスト削減量を省コスト効果に用いることを特徴とする、請求項１に記載の濾過装置ユニットの管理システム
【請求項４】
水質測定の指標が、入浴水中の遊離残留塩素濃度、一般細菌生息数、大腸菌生息数、大腸菌群生息数、レジオネラ属菌生息数のいずれかであることを特徴とする、請求項３に記載された濾過装置ユニットの管理システム
【請求項５】
濾過装置ユニットの構成装置として、省資源装置であり省エネルギー装置である、入浴水を濾過する濾過装置の濾過方向とは逆方向に洗浄水を流し濾過材に付着した懸濁物質を除去する逆洗手段を有する濾過装置に接続し、当該濾過装置の逆洗手段に用いられた後の洗浄水をフィルタ装置によって濾過し再び逆洗手段に用いる浄化装置を含み、実測値としてフィルタ装置洗浄後の排水量を取得及び積算し、比較する値として、逆洗手段に用いられた後の洗浄水の流量から求める当該フィルタ装置を設置していない場合の排水量を用いて、省コスト効果として上水使用料金、下水道使用料金、沸かしなおしに係る熱エネルギーのコストの差を用いることを特徴とする、請求項１に記載の濾過装置ユニットの管理システム
【請求項６】
濾過装置ユニットの構成装置として、省エネルギー装置である、入浴水の懸濁度合いを判断し、入浴水の懸濁度合いが基準値より高い場合には濾過ポンプの回転量を増やして濾過循環速度を速めることで浄化し、入浴水の懸濁度合いが基準値より低い場合には濾過ポンプの回転量を減らして省エネルギー効果を得る仕組を備えた制御装置を含み、実測値として濾過ポンプの実際の運転に基づいたエネルギー消費量を積算し、比較する値として、濾過ポンプの回転量が最大値を維持した場合のエネルギー消費量を用いて、エネルギー消費量の差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項１に記載の濾過装置ユニットの管理システム
【請求項７】
懸濁度合いを判断する指標が、滅菌用次亜塩素酸ソーダの注入量、Ｐｈ、ＯＲＰ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、過マンガン酸カリウム消費量、色度、濁度、遊離残留塩素濃度、総残留塩素濃度又は補給水量のいずれかであることを特徴とする、請求項６に記載の濾過装置ユニットの管理システム
【請求項８】
濾過装置ユニットの構成装置として、省コスト装置である、入浴水を濾過する濾過装置の濾過方向とは逆方向に洗浄水を流し濾過材に付着した懸濁物質を除去する逆洗手段を有する濾過装置に付属した濾過ポンプに接続し当該濾過ポンプに比較的粗大な懸濁物質が入り込まないようにするヘアキャッチであり、濾過装置の逆洗時に当該ヘアキャッチも逆洗し当該ヘアキャッチ内部に蓄積した懸濁物質を排棄する仕組を持つヘアキャッチを含み、人件費コストの実測値を０とし、比較する値として、当該ヘアキャッチを施設管理者が清掃する場合にかかる人件費コストを用いて、人件費コストの差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項１に記載の濾過装置ユニットの管理システム
【請求項９】
濾過装置ユニットの構成装置として、省エネルギー装置である、浴室又は浴槽の入口にセンサを設け、入浴者がある場合には入浴者数に応じて濾過ポンプの回転量を増やして濾過循環速度を速めることで浄化し、入浴者数が減少した場合には濾過ポンプの回転量を減らして省エネルギー効果を得る制御装置を含み、実測値として濾過ポンプの実際の運転に基づいたエネルギー消費量を求め、比較値として、濾過ポンプの回転量が最大値を維持した場合のエネルギー消費量を用いて、これらエネルギー消費量の差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項１に記載の濾過装置ユニットの管理システム
【請求項１０】
センサが、人体から発生する赤外線、周囲の音、重量のいずれかを感知するものであることを特徴とする、請求項９に記載された濾過装置ユニットの管理システム
【請求項１１】
センサが、赤外線、超音波、レーザー光、マイクロ波のいずれかの反射を感知するものであることを特徴とする、請求項９に記載された濾過装置ユニットの管理システム
【請求項１２】
濾過装置ユニットの構成装置として、省エネルギー装置である、入浴アトラクション付の浴槽又はプールを備えてある浴室又は浴槽の入口にセンサを設け、入浴者がある場合には入浴アトラクションを運転して入浴アトラクションを利用可能にし、入浴者数がなくなった場合には入浴アトラクションの運転を停止して省エネルギー効果を得る制御装置を含み、実測値として入浴アトラクションの実際の運転に基づいたエネルギー消費量を用い、比較値として、入浴アトラクションが運転状態を維持した場合のエネルギー消費量を用いて、これらエネルギー消費量の差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項１に記載の濾過装置ユニットの管理システム
【請求項１３】
入浴アトラクションが、超音波風呂、バイブラ風呂、ワールプール、微細気泡発生風呂、掛け流し演出装置のいずれかであり超音波用ジェットポンプの運転を制御することで省エネルギー効果を得ることを特徴とする、請求項１２に記載された入浴アトラクションの管理システム
【請求項１４】
センサが、人体から発生する赤外線、周囲の音、重量のいずれかを感知するものであることを特徴とする、請求項１２乃至請求項１３のいずれかに記載された入浴アトラクションの管理システム
【請求項１５】
センサが、赤外線、超音波、レーザー光、マイクロ波のいずれかの反射を感知するものであることを特徴とする、請求項１２乃至請求項１３のいずれかに記載された入浴アトラクションの管理システム
【請求項１６】
濾過装置ユニットの関連装置として、省エネルギー装置である、水景施設の周囲にセンサを設け、近づく者がある場合には水景施設を運転し、近づく者がなくなった場合には水景施設の運転を停止して省エネルギー効果を得る制御装置を含み、実測値として、水景施設の実際の運転に基づいたエネルギー消費量を用い、比較値として、水景施設が運転状態を維持した場合のエネルギー消費量を用いて、これらエネルギー消費量の差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項１に記載の濾過装置ユニットの管理システム
【請求項１７】
水景施設が、噴水、人工川、人工池、人工滝のいずれかであり、循環用ポンプの運転を制御することで省エネルギー効果を得ることを特徴とする、請求項１６に記載された水景施設の管理システム
【請求項１８】
センサが、人体から発生する赤外線、周囲の音、重量のいずれかを感知するものであることを特徴とする、請求項１６乃至請求項１７のいずれかに記載された水景施設の管理システム
【請求項１９】
センサが、赤外線、超音波、レーザー光、マイクロ波のいずれかの反射を感知するものであることを特徴とする、請求項１６乃至請求項１７のいずれかに記載された水景施設の管理システム
【請求項２０】
請求項１乃至請求項１９のいずれかに記載された濾過装置ユニットの管理システムであって、さらに少なくとも省コストデータ及び上水使用削減量、下水道使用削減量、次亜塩素酸ソーダ消費量並びに省エネルギー量及び濾過ユニット内の温度データ、圧力データ及び浴槽又はプールの水位データ、装置異常データ、薬液残量データを通信回線を通じて遠隔地において管理データを取得する管理データ取得手段を有することを特徴とする、請求項１乃至請求項１９のいずれかに記載された濾過装置ユニットの管理システム
【請求項２１】
入浴水を濾過する濾過装置ユニットの管理方法であって、濾過装置ユニットの構成装置に省エネルギー装置、省資源装置、省コスト装置のいずれかを含み、省エネルギー装置、省資源装置、省コスト装置を導入した場合にかかったコストを実測及び積算し、省エネルギー装置、省資源装置、省コスト装置を導入しない場合にかかるコストを試算したものを算出及び積算し、実測により得られた実際消費コストと試算による仮定消費コストとの差から、所定期間内の省コスト効果を算出する積算手段と、積算省コスト効果に基づき顧客に対する請求金額を算出する料金算出手段とを備えることを特徴とする、濾過装置ユニットの管理方法
【請求項２２】
濾過装置ユニットの構成装置として、省エネルギー装置であるＦＲＰ製濾過タンクを含み、実測値として、濾過装置の運転時間と濾過装置内の温度データを取得し放熱量を算出及び積算し、比較する値として、鋼板製又はステンレス製の濾過タンクを使用した場合の熱伝導率から算出した放熱量を用いて、放熱による熱エネルギーの損失量の差から得られた熱エネルギー節減によるコスト削減量を省コスト効果に用いることを特徴とする、請求項２１に記載の濾過装置ユニットの管理方法
【請求項２３】
濾過装置ユニットの構成装置として、省資源装置である、入浴水中の遊離残留塩素濃度を一定に保つ目的で注入する滅菌用次亜塩素酸ソーダを適正量注入するために入浴水の水質を測定し薬液タンク内に貯留された滅菌用次亜塩素酸ソーダを送出する薬液ポンプの作動を制御する自動残留塩素濃度制御装置を含み、実測値として、所定期間内の滅菌用次亜塩素酸ソーダの実際の消費量を取得及び積算し、比較する値として、滅菌用次亜塩素酸ソーダの定量注入時の注入量と頻度から滅菌用次亜塩素酸ソーダが最も注入された状態を維持した場合の所定期間内の滅菌用次亜塩素酸ソーダ消費量を算出したものを用いて、滅菌用次亜塩素酸ソーダ消費量節減によるコスト削減量を省コスト効果に用いることを特徴とする、請求項２１に記載の濾過装置ユニットの管理方法
【請求項２４】
水質測定の指標が、入浴水中の遊離残留塩素濃度、一般細菌生息数、大腸菌生息数、大腸菌群生息数、レジオネラ属菌生息数のいずれかであることを特徴とする、請求項２３に記載された濾過装置ユニットの管理方法
【請求項２５】
濾過装置ユニットの構成装置として、省資源装置であり省エネルギー装置である、入浴水を濾過する濾過装置の濾過方向とは逆方向に洗浄水を流し濾過材に付着した懸濁物質を除去する逆洗手段を有する濾過装置に接続し、当該濾過装置の逆洗手段に用いられた後の洗浄水をフィルタ装置によって濾過し再び逆洗手段に用いる浄化装置を含み、実測値としてフィルタ装置洗浄後の排水量を取得及び積算し、比較する値として、逆洗手段に用いられた後の洗浄水の流量から求める当該フィルタ装置を設置していない場合の排水量を用いて、省コスト効果として当該フィルタ装置使用時の上水使用料金、下水道使用料金、沸かしなおしに係る熱エネルギーのコストを用いることを特徴とする、請求項２１に記載の濾過装置ユニットの管理方法
【請求項２６】
濾過装置ユニットの構成装置として、省エネルギー装置である、入浴水の懸濁度合いを判断し、入浴水の懸濁度合いが基準値より高い場合には濾過ポンプの回転量を増やして濾過循環速度を速めることで浄化し、入浴水の懸濁度合いが基準値より低い場合には濾過ポンプの回転量を減らして省エネルギー効果を得る仕組を備えた制御装置を含み、実測値として濾過ポンプの実際の運転に基づいたエネルギー消費量を積算し、比較する値として、濾過ポンプの回転量が最大値を維持した場合のエネルギー消費量を用いて、エネルギー消費量の差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項２１に記載の濾過装置ユニットの管理方法
【請求項２７】
懸濁度合いを判断する指標が、滅菌用次亜塩素酸ソーダの注入量、Ｐｈ、ＯＲＰ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、過マンガン酸カリウム消費量、色度、濁度、遊離残留塩素濃度、総残留塩素濃度又は補給水量のいずれかであることを特徴とする、請求項２６に記載の濾過装置ユニットの管理方法
【請求項２８】
濾過装置ユニットの構成装置として、省コスト装置である、入浴水を濾過する濾過装置の濾過方向とは逆方向に洗浄水を流し濾過材に付着した懸濁物質を除去する逆洗手段を有する濾過装置に付属した濾過ポンプに接続し当該濾過ポンプに比較的粗大な懸濁物質が入り込まないようにするヘアキャッチであり、濾過装置の逆洗時に当該ヘアキャッチも逆洗し当該ヘアキャッチ内部に蓄積した懸濁物質を排棄する仕組を持つヘアキャッチを含み、人件費コストの実測値を０とし、比較する値として、当該ヘアキャッチを施設管理者が清掃する場合にかかる人件費コストを用いて、人件費コストの差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項２１に記載の濾過装置ユニットの管理方法
【請求項２９】
濾過装置ユニットの構成装置として、省エネルギー装置である、浴室又は浴槽の入口にセンサを設け、入浴者がある場合には入浴者数に応じて濾過ポンプの回転量を増やして濾過循環速度を速めることで浄化し、入浴者数が減少した場合には濾過ポンプの回転量を減らして省エネルギー効果を得る制御装置を含み、実測値として濾過ポンプの実際の運転に基づいたエネルギー消費量を求め、比較値として、濾過ポンプの回転量が最大値を維持した場合のエネルギー消費量を用いて、これらエネルギー消費量の差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項２１に記載の濾過装置ユニットの管理方法
【請求項３０】
センサが、人体から発生する赤外線、周囲の音、重量のいずれかを感知するものであることを特徴とする、請求項２９に記載された濾過装置ユニットの管理方法
【請求項３１】
センサが、赤外線、超音波、レーザー光、マイクロ波のいずれかの反射を感知するものであることを特徴とする、請求項２９に記載された濾過装置ユニットの管理方法
【請求項３２】
濾過装置ユニットの構成装置として、省エネルギー装置である、入浴アトラクション付の浴槽またはプールを備えてある浴室又は浴槽の入口にセンサを設け、入浴者がある場合には入浴アトラクションを運転して入浴アトラクションを利用可能にし、入浴者数がなくなった場合には入浴アトラクションの運転を停止して省エネルギー効果を得る制御装置を含み、実測値として入浴アトラクションの実際の運転に基づいたエネルギー消費量を用い、比較値として、入浴アトラクションが運転状態を維持した場合のエネルギー消費量を用いて、これらエネルギー消費量の差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項２１に記載の濾過装置ユニットの管理方法
【請求項３３】
入浴アトラクションが、超音波風呂、バイブラ風呂、ワールプール、微細気泡発生風呂、掛け流し演出装置のいずれかであり超音波用ジェットポンプの運転を制御することで省エネルギー効果を得ることを特徴とする、請求項３２に記載された入浴アトラクションの管理方法
【請求項３４】
センサが、人体から発生する赤外線、周囲の音、重量のいずれかを感知するものであることを特徴とする、請求項３２乃至請求項３３のいずれかに記載された入浴アトラクションの管理方法
【請求項３５】
センサが、赤外線、超音波、レーザー光、マイクロ波のいずれかの反射を感知するものであることを特徴とする、請求項３２乃至請求項３３のいずれかに記載された入浴アトラクションの管理方法
【請求項３６】
濾過装置ユニットの関連装置として、省エネルギー装置である、水景施設の周囲にセンサを設け、近づく者がある場合には水景施設を運転し、近づく者がなくなった場合には水景施設の運転を停止して省エネルギー効果を得る制御装置を含み、実測値として、水景施設の実際の運転に基づいたエネルギー消費量を用い、比較値として、水景施設が運転状態を維持した場合のエネルギー消費量を用いて、これらエネルギー消費量の差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項２１に記載の濾過装置ユニットの管理方法
【請求項３７】
水景施設が、噴水、人工川、人工池、人工滝のいずれかであり、循環用ポンプの運転を制御することで省エネルギー効果を得ることを特徴とする、請求項３６に記載された水景施設の管理方法
【請求項３８】
センサが、人体から発生する赤外線、周囲の音、重量のいずれかを感知するものであることを特徴とする、請求項３６乃至請求項３７のいずれかに記載された水景施設の管理方法
【請求項３９】
センサが、赤外線、超音波、レーザー光、マイクロ波のいずれかの反射を感知するものであることを特徴とする、請求項３６乃至請求項３７のいずれかに記載された水景施設の管理方法
【請求項４０】
請求項２１乃至請求項３９のいずれかに記載された濾過装置ユニットの管理方法であって、さらに少なくとも省コストデータ及び上水使用削減量、下水道使用削減量、次亜塩素酸ソーダ消費量並びに省エネルギー量及び濾過ユニット内の温度データ、圧力データ及び浴槽又はプールの水位データ、装置異常データ、薬液残量データを通信回線を通じて遠隔地において管理データを取得する管理データ取得手段を有することを特徴とする、請求項２１乃至請求項３９のいずれかに記載された濾過装置ユニットの管理方法
【請求項４１】
入浴水を濾過する濾過装置ユニットの管理プログラムであって、濾過装置ユニットの構成装置に省エネルギー装置、省資源装置、省コスト装置のいずれかを含み、省エネルギー装置、省資源装置、省コスト装置を導入した場合にかかったコストを実測及び積算し、省エネルギー装置、省資源装置、省コスト装置を導入しない場合にかかるコストを試算したものを算出及び積算し、実測により得られた実際消費コストと試算による仮定消費コストとの差から、所定期間内の省コスト効果を算出する積算手段と、積算省コスト効果に基づき顧客に対する請求金額を算出する料金算出手段とを備えることを特徴とする、濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項４２】
濾過装置ユニットの構成装置として、省エネルギー装置であるＦＲＰ製濾過タンクを含み、実測値として、濾過装置の運転時間と濾過装置内の温度データを取得し放熱量を算出及び積算し、比較する値として、鋼板製又はステンレス製の濾過タンクを使用した場合の熱伝導率から算出した放熱量を用いて、放熱による熱エネルギーの損失量の差から得られた熱エネルギー節減によるコスト削減量を省コスト効果に用いることを特徴とする、請求項４１に記載の濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項４３】
濾過装置ユニットの構成装置として、省資源装置である、入浴水中の遊離残留塩素濃度を一定に保つ目的で注入する滅菌用次亜塩素酸ソーダを適正量注入するために入浴水の水質を測定し薬液タンク内に貯留された滅菌用次亜塩素酸ソーダを送出する薬液ポンプの作動を制御する自動残留塩素濃度制御装置を含み、実測値として、所定期間内の滅菌用次亜塩素酸ソーダの実際の消費量を取得及び積算し、比較する値として、滅菌用次亜塩素酸ソーダの定量注入時の注入量と頻度から滅菌用次亜塩素酸ソーダが最も注入された状態を維持した場合の所定期間内の滅菌用次亜塩素酸ソーダ消費量を算出したものを用いて、滅菌用次亜塩素酸ソーダ消費量節減によるコスト削減量を省コスト効果に用いることを特徴とする、請求項４１に記載の濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項４４】
水質測定の指標が、入浴水中の遊離残留塩素濃度、一般細菌生息数、大腸菌生息数、大腸菌群生息数、レジオネラ属菌生息数のいずれかであることを特徴とする、請求項４３に記載された濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項４５】
濾過装置ユニットの構成装置として、省資源装置であり省エネルギー装置である、入浴水を濾過する濾過装置の濾過方向とは逆方向に洗浄水を流し濾過材に付着した懸濁物質を除去する逆洗手段を有する濾過装置に接続し、当該濾過装置の逆洗手段に用いられた後の洗浄水をフィルタ装置によって濾過し再び逆洗手段に用いる浄化装置を含み、実測値としてフィルタ装置洗浄後の排水量を取得及び積算し、比較する値として、逆洗手段に用いられた後の洗浄水の流量から求める当該フィルタ装置を設置していない場合の排水量を用いて、省コスト効果として当該フィルタ装置使用時の上水使用料金、下水道使用料金、沸かしなおしに係る熱エネルギーのコストを用いることを特徴とする、請求項４１に記載の濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項４６】
濾過装置ユニットの構成装置として、省エネルギー装置である、入浴水の懸濁度合いを判断し、入浴水の懸濁度合いが基準値より高い場合には濾過ポンプの回転量を増やして濾過循環速度を速めることで浄化し、入浴水の懸濁度合いが基準値より低い場合には濾過ポンプの回転量を減らして省エネルギー効果を得る仕組を備えた制御装置を含み、実測値として濾過ポンプの実際の運転に基づいたエネルギー消費量を積算し、比較する値として、濾過ポンプの回転量が最大値を維持した場合のエネルギー消費量を用いて、エネルギー消費量の差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項４１に記載の濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項４７】
懸濁度合いを判断する指標が、滅菌用次亜塩素酸ソーダの注入量、Ｐｈ、ＯＲＰ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、過マンガン酸カリウム消費量、色度、濁度、遊離残留塩素濃度、総残留塩素濃度又は補給水量のいずれかであることを特徴とする、請求項４６に記載の濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項４８】
濾過装置ユニットの構成装置として、省コスト装置である、入浴水を濾過する濾過装置の濾過方向とは逆方向に洗浄水を流し濾過材に付着した懸濁物質を除去する逆洗手段を有する濾過装置に付属した濾過ポンプに接続し当該濾過ポンプに比較的粗大な懸濁物質が入り込まないようにするヘアキャッチであり、濾過装置の逆洗時に当該ヘアキャッチも逆洗し当該ヘアキャッチ内部に蓄積した懸濁物質を排棄する仕組を持つヘアキャッチを含み、人件費コストの実測値を０とし、比較する値として、当該ヘアキャッチを施設管理者が清掃する場合にかかる人件費コストを用いて、人件費コストの差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項４１に記載の濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項４９】
濾過装置ユニットの構成装置として、省エネルギー装置である、浴室又は浴槽の入口にセンサを設け、入浴者がある場合には入浴者数に応じて濾過ポンプの回転量を増やして濾過循環速度を速めることで浄化し、入浴者数が減少した場合には濾過ポンプの回転量を減らして省エネルギー効果を得る制御装置を含み、実測値として濾過ポンプの実際の運転に基づいたエネルギー消費量を求め、比較値として、濾過ポンプの回転量が最大値を維持した場合のエネルギー消費量を用いて、これらエネルギー消費量の差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項４１に記載の濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項５０】
センサが、人体から発生する赤外線、周囲の音、重量のいずれかを感知するものであることを特徴とする、請求項４９に記載された濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項５１】
センサが、赤外線、超音波、レーザー光、マイクロ波のいずれかの反射を感知するものであることを特徴とする、請求項４９に記載された濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項５２】
濾過装置ユニットの構成装置として、省エネルギー装置である、入浴アトラクション付の浴槽又はプールの浴室又は浴槽の入口にセンサを設け、入浴者がある場合には入浴アトラクションを運転して入浴アトラクションを利用可能にし、入浴者数がなくなった場合には入浴アトラクションの運転を停止して省エネルギー効果を得る制御装置を含み、実測値として入浴アトラクションの実際の運転に基づいたエネルギー消費量を用い、比較値として、入浴アトラクションが運転状態を維持した場合のエネルギー消費量を用いて、これらエネルギー消費量の差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項４１に記載の濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項５３】
入浴アトラクションが、超音波風呂、バイブラ風呂、ワールプール、微細気泡発生風呂、掛け流し演出装置のいずれかであり超音波用ジェットポンプの運転を制御することで省エネルギー効果を得ることを特徴とする、請求項５２に記載された入浴アトラクションの管理プログラム
【請求項５４】
センサが、人体から発生する赤外線、周囲の音、重量のいずれかを感知するものであることを特徴とする、請求項５１乃至請求項５２のいずれかに記載された入浴アトラクションの管理プログラム
【請求項５５】
センサが、赤外線、超音波、レーザー光、マイクロ波のいずれかの反射を感知するものであることを特徴とする、請求項５１乃至請求項５２のいずれかに記載された入浴アトラクションの管理プログラム
【請求項５６】
濾過装置ユニットの関連装置として、省エネルギー装置である、水景施設の周囲にセンサを設け、近づく者がある場合には水景施設を運転し、近づく者がなくなった場合には水景施設の運転を停止して省エネルギー効果を得る制御装置を含み、実測値として、水景施設の実際の運転に基づいたエネルギー消費量を用い、比較値として、水景施設が運転状態を維持した場合のエネルギー消費量を用いて、これらエネルギー消費量の差を省コスト効果として用いることを特徴とする、請求項４１に記載の濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項５７】
水景施設が、噴水、人工川、人工池、人工滝のいずれかであり、循環用ポンプの運転を制御することで省エネルギー効果を得ることを特徴とする、請求項５６に記載された水景施設の管理プログラム
【請求項５８】
センサが、人体から発生する赤外線、周囲の音、重量のいずれかを感知するものであることを特徴とする、請求項５６乃至請求項５７のいずれかに記載された水景施設の管理プログラム
【請求項５９】
センサが、赤外線、超音波、レーザー光、マイクロ波のいずれかの反射を感知するものであることを特徴とする、請求項５６乃至請求項５７のいずれかに記載された水景施設の管理プログラム
【請求項６０】
請求項４１乃至請求項５９のいずれかに記載された濾過装置ユニットの管理プログラムであって、さらに少なくとも省コストデータ及び上水使用削減量、下水道使用削減量、次亜塩素酸ソーダ消費量並びに省エネルギー量及び濾過ユニット内の温度データ、圧力データ及び浴槽又はプールの水位データ、装置異常データ、薬液残量データを通信回線を通じて遠隔地において管理データを取得する管理データ取得手段を有することを特徴とする、請求項４１乃至請求項５９のいずれかに記載された濾過装置ユニットの管理プログラム
【請求項６１】
請求項４１乃至請求項６０のいずれかに記載された濾過装置ユニットの管理プログラムを記録したことを特徴とする、コンピュータ読取可能な記録媒体
【請求項６２】
請求項１乃至請求項２０のいずれかに記載された管理システムを有する濾過装置ユニットであって、さらに少なくとも管理データ及び省エネルギー量の表示手段を有することを特徴とする、濾過装置ユニット
【請求項６３】
表示手段がデジタル数字表示であり、操作ボタンを繰り返し押すことで表示する値の内容を変えることを特徴とする、請求項６２に記載の濾過装置ユニット
【請求項６４】
表示手段が図形や画像を表示できるものであって、ＧＵＩ画面を用いて操作できることを特徴とする、請求項６２に記載の濾過装置ユニット
【請求項６５】
請求項１乃至請求項２０のいずれかに記載された管理システムを有する濾過装置ユニットであって、さらに少なくとも管理データ及び省エネルギー量の記録手段を有することを特徴とする、濾過装置ユニット
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、濾過装置ユニット、入浴アトラクション付の浴槽又はプール及び水景施設の省エネルギー機器における、省エネルギーデータを中心とする管理データの算出、積算、記録、管理、表示、並びにそれらデータに基づいた顧客への管理費用請求金額の算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  入浴用の浴槽又はプールでは、入浴水を浄化、加水、温度調節する目的で濾過装置ユニットが設置されることがほとんどである。入浴水には人毛、垢、水中成分が凝集したものなどの懸濁物質が含まれており、清潔に利用するにはこれらの懸濁物質を除去する必要があるためである。また、噴水、人工川、人工池、人工滝などの水景施設でも上水使用量の削減を図るために濾過装置を設置する施設が多い。【０００３】  濾過装置ユニットは、少なくとも、懸濁水を濾過するための濾過タンクと、送水するための濾過ポンプと、濾過ポンプの損傷を防ぐ目的で比較的粗大な懸濁物質を除去するためのヘアキャッチと、専用制御盤を必要を備えている。【０００４】  段落番号０００３の他、積層式で砂を用いて濾過を行う場合には濾過タンクで捕捉した懸濁物質を排棄する逆洗を行う目的で、水の流通方向を変えるためのバルブが取り付けられる。自動運転する場合は、バルブを電動式とする。入浴水を補給するには、水位を計るセンサと、温水と冷水を混合するバルブが装置される。入浴水を昇温又は恒温するには熱交換器又はヒーターが加わる。熱交換器を使用する場合はボイラや給湯器などの熱源装置が必要であるが、濾過装置ユニット外に置かれることも多い。他に、滅菌用次亜塩素酸ソーダを注入する薬液ポンプと滅菌用次亜塩素酸ソーダを貯留する薬液タンクとのセットがあるが、これもユニット外に置かれる場合がある。【０００５】  濾過装置ユニットが消費又は排棄する資源には、濾過装置ユニットを作動させるための電力、濾過装置ユニットを逆洗した際に廃棄される懸濁水、昇温又は恒温させるための熱エネルギー、滅菌用次亜塩素酸ソーダなどがある。また、装置の管理者の人件費コストが別途必要となる。これらの資源消費やコストの削減のために、従来考案されてきた装置がある。【０００６】  濾過タンクは、従来鋼板やステンレスで製造されることが多かったが、ＦＲＰを使用すると、金属製のものと比較して保温性が高く、約４０％の省エネルギー効果を得られる。【０００７】  滅菌用次亜塩素酸ソーダを注入したときの、入浴水中の遊離残留塩素濃度の基準値は、厚生労働省の指針で一定の数値が定められている。間欠タイマ式の薬液ポンプを用いてこの基準を達成するためには、最も塩素が消費されるときに注入される量に合わせる必要がある。このように定量で注入する場合、最大塩素消費時以外の時間帯は遊離残留塩素濃度が基準値を超えるため過供給状態となり、滅菌用次亜塩素酸ソーダを余分に使用していることになる。また、濃度管理のために管理者を常駐させることは人件費コストの消費にも繋がる。この課題を解決するため、遊離残留塩素濃度を測定し滅菌用次亜塩素酸ソーダの注入を適正量に制御する自動残留塩素濃度制御装置が発明された。また、入浴水中の一般細菌の生息数、大腸菌の生息数、レジオネラ属菌の生息数の測定結果によって滅菌用次亜塩素酸ソーダの注入量を制御する装置も発明されている。段落番号０００６乃至段落番号０００７に関する文献は、非特許文献１である。また、段落番号０００７に関しては特許文献１乃至特許文献２が該当する。【０００８】  濾過の方式として濾過材に砂を利用する積層濾過を採用している場合、濾過材���付着した懸濁物質を除去及び廃棄するため、逆洗と呼ばれる洗浄を行う。逆洗は、濾過タンク内を濾過方向とは逆に洗浄水を流すことで濾過材に付着した懸濁物質を浮流させ、洗浄水とともに廃棄する。この洗浄水には、既に濾過された入浴水が使用されるため、逆洗後に水を補給する必要がある。そのため、上水使用量、下水道使用量に加えて逆洗後に補給した水を入浴用の温度まで昇温するための熱エネルギーが多く必要である。この課題を解決するため、逆洗水を全て排棄するのではなく、濾過装置ユニットとは別のフィルタ装置で逆洗水を濾過し、濾過タンクの逆洗に再利用し、濾過タンクの逆洗が終了した際逆洗に使用した水でフィルタ装置を逆洗するという発明がなされた。当該フィルタ装置である特許文献３の発明により入浴水の排棄量が約９０％削減され、水排棄の下水道使用量、補給水のための上水使用量、昇温のための熱エネルギー量も削減される。【０００９】  濾過ポンプを使用する濾過装置ユニットにとって、電気の使用量は施設管理コストの大きな部分を占めている。浴槽やプールを安全に運用するためには常に入浴水を清潔に保たなければならないが、浴槽やプールの懸濁物質とは主に毛髪、垢等の人体から発生するものであるため、入浴者数によって清濁する。つまり、入浴者が増えるほど入浴水はより懸濁する。このことから、常に入浴水を清潔に保つには最も懸濁しているときに浄化できるだけの濾過ポンプの運転量を維持しなければならず、入浴者数が少なく懸濁度合いが比較的少ない場合は過剰に運転するため、電気の過剰使用状態となる。この課題を解決するために、インバータ装置が用いられる。従来のインバータ装置は非特許文献２のようにタイマ制御方式で、統計的に入浴者数が多い時間帯には運転量を多く、統計的に入浴者数が少ない時間帯には運転量を最低基準値までの範囲で減少させることで調節していたが、実際の入浴者数とのずれが生じることがあり、例えば運転量を抑えている時間帯に入浴者が増えてしまった場合は濾過しきれず、清潔性や安全性の面で問題があった。このため、入浴者数の変化を感知して濾過ポンプの運転を制御する方法である非特許文献４が発明された。具体的には、滅菌用次亜塩素酸ソーダの注入量が多いとき、水素イオン濃度を表すＰｈが０に近く即ち酸性に近くなったとき、酸化還元電位を表すＯＲＰが小さく即ち酸化力の強い次亜塩素酸が消費され減少した状態になった時には、入浴水は懸濁していると考えられるため濾過ポンプの運転量を多くし、反対に、次亜塩素酸ソーダの注入量が少ないとき、Ｐｈが１４に近く即ちアルカリ性に近くなったとき、ＯＲＰが大きく即ち次亜塩素酸が消費されず残留しているときには、濾過ポンプの運転量を減少させ電力消費を抑える。【００１０】  段落番号０００９の解決手段として挙げた特許文献４の発明では入浴水の懸濁度合いを測る指標として、次亜塩素酸ソーダの注入量、Ｐｈ、ＯＲＰを用いているが、それら以外にも、ＢＯＤ、ＣＯＤ、過マンガン酸カリウム消費量、色度、濁度、遊離残留塩素濃度などを指標とすることもできる。また、入浴者数が多いと溢水量も増えるため、補給水量も増加する。入浴者数が多くなれば懸濁度合いが増えるため、この補給水量も懸濁度合いを測る指標とすることができる。【００１１】  電力の節減用装置としては、一般に人感センサと呼ばれるものがあり、身近なものでは照明器具や防犯システムなどに利用されている。これらは、人体から発せられる赤外線や周囲の音を感知して照明を点灯させたり警報を発したりするものである。これを濾過ポンプの運転に応用すると、浴室内に入浴者が入室したか、又は退出したかをセンサで感知し、入浴者数によって濾過ポンプの運転量を制御することができる。また、超音波風呂やバイブラ風呂、ワールプール又は微細気泡発生風呂などの気泡・水流発生装置に応用すると、入浴者がいないときに運転を停止して電力の消費量を抑えることができ、入浴者が近づいてきたときに運転を再開することで運転ボタンを押すなどの入浴者への負担を軽減することができる。センサは前述の人体から発せられる赤外線又は周囲の音を感知するものの他に、床面に置いた重量センサによって感知するものや、本体から発せられた赤外線、超音波、レーザー光、マイクロ波などの音波又は光波を感知するものも考えられる。これらは、センサが１台で音波又は光波を発射する手段と物質に衝突して反射した音波又は光波を感知する手段とを備え反射時間の差からセンサの前を横切ったものの有無を感知するものと、センサが２台１組であり音波又は光波を発射する手段を備えた一方から発射された音波又は光波が遮られることなく音波又は光波を感知する手段を備えた他方に感知されるかどうかでセンサの前を横切ったものの有無を感知するものとがある。【００１２】  入浴水を清潔に保つため、段落番号０００３で述べたヘアキャッチに溜まった比較的粗大な懸濁物質を清掃することが、厚生労働省の指針によって求められている。これは従来人手で行っていたため人件費がかかる作業であった。また、ヘアキャッチは人間の腰部より低い位置に取り付けられることが多い装置であり、清掃の姿勢が作業員の負担となっていた。この課題は、特許文献５の、濾過タンクの逆洗を行う際同時にヘアキャッチの逆洗も行える発明によって解決された。【００１３】  これらの省エネルギー、省資源、省コスト装置は、導入すれば施設運営コストの削減に繋がるものではあるが、導入時にかかる初期費用は顧客の導入意欲を損ねることがある。そこで、初期費用を無料とし、年間消耗品料金、装置レンタル料金を、削減効果レンタル費用として徴収するＥＳＣＯと呼ばれる仕組がある。処理能力や使用頻度により装置の耐久性が異なるため、削減効果レンタル費用を各施設一律にするのは不公平であるので、導入前と比較して削減できたコストを基にして徴収料金を決定する。しかし、その削減量は計算上では求められるが、実際には流量や使用頻度などにより変動するため、実際のコスト削減量を知る手段はなかった。【００１４】  そこで、装置の導入による実際のコスト削減量を基に顧客に対して請求する管理システムが発明された。特許文献６である。しかし、このシステムは濾過タンクの逆洗に用いるフィルタ装置１種類についてのみ管理するものであり、濾過システム全体のコスト削減量について示されるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】  特許公開２００１−２３２３７０
【特許文献２】  特許公開２００６−２４７６３４
【特許文献３】  特許公開２００５−０７４３７９
【特許文献４】  特開２００６−２４７６３３
【特許文献５】  特開２００８−２２９３０２
【特許文献６】  特開２００５−３３４７１９
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】  株式会社ショウエイ「自動残留塩素濃度制御装置付  高性能循環濾過装置」カタログ  ２００７年版
【非特許文献２】  三菱電機株式会社「ＦＲＥＱＲＯＬ−Ｆ７００」カタログ  ２００４年３月版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】  そこで本発明では、省エネルギー、省資源、省コスト装置が複数ある場合の、装置導入による実際の総合的なコスト削減量を基に、顧客に対する請求金額を決定する管理システム、管理方法及び管理プログラムを提供する。また、これらのデータに加え濾過装置ユニットの管理データを取得及び記録し、濾過装置ユニットに組み込まれた表示手段によって表示する管理システム、管理方法及び管理プログラム、及び、前記管理データを、通信手段を用いて遠隔地で取得し、データを記録、表示する管理システム、管理方法及び管理プログラムを提供する。この管理システム、管理方法及び管理プログラムをもって顧客の初期投資をなくしコスト削減量に応じた支払を求めることで、濾過装置ユニット導入時の顧客の負担軽減し、かつ装置導入による顧客の利益享受を公平にすることができる。【００１８】  また、濾過装置ユニットの管理者が頻繁に交代する施設などでは、管理担当が十分な管理知識を身に付けていないこともあるが、本発明の管理システムを利用して早期対策、復旧をすすめることも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】  段落番号００１７の課題を解決するために、濾過装置ユニットの制御盤において、各装置の省エネルギー、省資源、省コストのデータを取得及び積算し、省エネルギー、省資源、省コスト量を金額に換算して削減コスト即ち省コスト効果の総計を計算する。この省コスト効果の総計から一定の額を、濾過装置ユニットの管理費用として徴収する。【００２０】  省エネルギー装置としては、ＦＲＰ製濾過タンク、本体逆洗時に使用するフィルタ装置、インバータ制御装置、人感センサが挙げられる。【００２１】  ＦＲＰ製濾過タンクは、熱エネルギーの削減を図るものである。これは、鋼板やステンレスの金属製濾過タンクと比較して放熱量が低いことから保温性が高く、熱エネルギーの浪費を抑える効果があるものなので、濾過ユニット内の流量と水温から求められる放熱量を実測値とし、そこから浪費された熱エネルギーの実際消費コストを算出する。金属製濾過タンクの場合の仮定消費コストは素材の熱伝導率から算出し、それらの差から省コスト効果を求める。【００２２】  本体逆洗時に使用するフィルタ装置も、ＦＲＰ製濾過タンクと同じく熱エネルギーの削減効果をもつものであるが、本来は、段落番号０００８で述べたように濾過タンクの逆洗時に洗浄水として使用され、排棄される入浴水量を削減する装置である。洗浄水として廃棄される入浴水が削減されると、入浴水より低い温度で供給される補給水の量も削減されるため、入浴用の温度まで昇温させるために必要な熱エネルギー量も減少する。このため、フィルタ装置を導入している場合の補給水量と水温を実測値とし、入浴用の温度まで昇温させる際に必要な熱エネルギーにかかるコストを実際消費コストとし、フィルタ装置を導入していない場合の補給水量から算出される仮定消費コストとの差から、省コスト効果を求める。【００２３】  インバータ制御装置と人感センサは、電力の削減を図るものである。これらは、浴槽又はプールや入浴アトラクション付の浴槽又はプールを使用している人数を感知してポンプなどへ送る電力量を制御しているものであるから、最大運転時の電力量を維持した場合の所定期間内の消費電力量から求められるコストを仮定消費コストとし、運転時に取得した実際消費コストとの差を省コスト効果とする。【００２４】  省資源装置としては、自動残留塩素濃度制御装置、本体逆洗時に使用するフィルタ装置が挙げられる。【００２５】  自動残留塩素濃度制御装置は、滅菌用次亜塩素酸ソーダの使用量を適正な値に制御することで、定量注入時を維持した場合よりも消費量を抑えるものである。よって、最大注入時を維持した場合の滅菌用次亜塩素酸ソーダ消費量を仮定消費コストとし、実際に消費した滅菌用次亜塩素酸ソーダの量との比較から、滅菌用次亜塩素酸ソーダの消費削減量を算出し、コストに換算したものを省コスト効果とする。【００２６】  本体逆洗時に使用するフィルタ装置は、段落番号０００８及び段落番号００２２でも述べているように、濾過タンクの逆洗時に洗浄水として使用され、排棄される入浴水量を削減する装置である。そこで、逆洗手段に用いられた後の洗浄水の流量から求める当該フィルタ装置を設置していない場合の排水量を上水使用料金、下水道使用料金のコス��に換算したものを仮定消費コストとし、フィルタ装置洗浄後の排水量から上水使用料金、下水道使用料金のコストに換算したものとの差を省コスト効果とする。【００２７】  省コスト装置としては、逆洗機能付ヘアキャッチが挙げられる。ヘアキャッチは毎日清掃することが、厚生労働省の指針に示されているが、通常はこれを管理者が人手で行っているため、人件費コストがかかる。この作業を、濾過装置の逆洗に連動して自動で行うことで、人件費を０にすることができる。このため、管理者が人手で行う場合の作業時間、濾過装置の運転日数及び作業単価から求められる人件費を仮定消費コストとする。実際消費コストが０であるから、仮定消費コストが全額省コスト効果となる。【００２８】  段落番号００１９乃至段落番号００２７によって求められた省コスト効果を積算し、所定期間内の総省コスト効果を求める。これは、各装置で積算したものを濾過装置内の制御盤で集計しても良いし、全ての情報を濾過装置内の制御盤で積算しても良いが、各データを、所定期間を例えば１日単位など細かく分けた状態で、各装置ごとにデータを記録しておき、必要に応じて集計するほうが、集計方法を変えたり一部装置のみ集計したりするなど、利用しやすいものと思われる。また、濾過装置に表示手段を設け直接見られるようにしたり、通信手段を設けて管理会社などの遠隔地にある表示手段で確認できるようにしても良い。遠隔地で確認する場合も、各装置で積算したものを遠隔地にあるコンピュータなどの計算手段で集計しても良いし、全ての情報を遠隔地にあるコンピュータなどの計算手段で積算しても良いが、各データを、所定期間を例えば１日単位など細かく分けた状態で、各装置ごとに記録、送信し、必要に応じて集計するほうが利用しやすいものとなる。【００２９】  段落番号００１８の課題では、段落番号００１７で述べた通信手段を用いて遠隔地で取得する管理データに、装置の運転状況を示すデータ、例えば、温度、圧力、水位、装置異常、薬液の残量などのデータを含めることで、管理会社などの遠隔地で装置の異常を察知し、電話等の通信手段で管理者に確認や修正作業を促すか、管理会社の担当者が設置施設へ赴くなどの迅速な対応を取ることで、施設の安全性を確保する。
【発明の効果】
【００３０】  本発明を利用することで、顧客にとっては導入時の初期費用を一括で支払うことなく、省コスト対策を始めることができる。装置の提供者としては、初期費用をなくすことで販売拡大がしやすくなると同時に、顧客ごとの請求金額の管理が容易になる。また、遠隔監視や遠隔制御の手段を導入すれば、装置の管理者が未熟であっても安全に運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】    図１は、本発明に係る省エネルギー、省資源、省コスト装置のうち、ＦＲＰ製濾過タンク、自動残留塩素濃度制御装置、本体逆洗時に使用するフィルタ装置、インバータ装置を用いて電力消費量の削減を図る装置、人感センサにより濾過ポンプの運転制御を行う装置、人感センサにより入浴アトラクション付の浴槽又はプールの運転制御を行う装置、入浴アトラクションである超音波風呂装置及びバイブラ風呂装置、逆洗機能付ヘアキャッチ、表示用モニタを導入した濾過装置ユニットの概略図である。
【図２】    図２は、図１に示した構成のうち入浴アトラクションに関わる装置がなく、補給水ユニットが含まれた濾過装置ユニットの概略図である。
【図３】    図３は、本発明を実施する際の処理フロー図である。
【図４】    図４は、本発明導入前後の顧客の負担額の変化を表すグラフ及び表である。
【図５】    図５は、ネットワークを利用した遠隔監視及び顧客への請求を表す模式図である。
【図６】    図６は、ＧＵＩ画面で操作する場合の画面遷移のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】  以下、本発明の実施形態を図面とともに説明する。
【００３３】  図１は、本発明を導入した施設の濾過装置ユニットの例を概略図で表したものである。省エネルギー、省資源、省コスト装置のうち、ＦＲＰ製濾過タンク、自動残留塩素濃度制御装置、本体逆洗時に使用するフィルタ装置、インバータ装置を用いて電力消費量の削減を図る装置、人感センサにより濾過ポンプの運転制御を行う装置、人感センサにより入浴アトラクション付の浴槽又はプールの運転制御を行う装置、入浴アトラクションである超音波風呂装置及びバイブラ風呂装置、逆洗機能付ヘアキャッチ、表示用モニタの全てを採用している例であるが、顧客の要望に応じて採用しない装置があっても良い。図２は、入浴アトラクションに関わる装置がなく、補給水ユニットが含まれた濾過装置ユニットの概略図である。図１の構成の場合、入浴アトラクションが気泡発生装置である超音波装置やバイブラ装置であるため、衛生上、入浴水を毎日換える必要があるので、符号７の本体逆洗時に使用するフィルタ装置の効果は薄いが、図２の構成の場合数日入浴水を換えずに利用する施設も多く、この構成では符号７の本体逆洗時に使用するフィルタ装置の効果は高まる。
【００３４】  図３は本発明を実施する際の処理フロー図である。省エネルギー、省資源、省コスト装置を複数記載しそのうちの１組のみ詳細を記載しているが、その他の組も同じ流れで処理され、流れを表す矢印線の先は、長破線の先は代表された装置の長破線と同じく、実線の先は代表された装置の実線と同じく処理される。
【実施例】
【００３５】  図１のように、一般的な入浴施設には符号６の浴槽に入った入浴水を浄化するため、符号１の濾過タンクをはじめとする濾過装置ユニットの構成装置が設置されている。始めに、それらと同様に設置されている省エネルギー、省資源、省コスト装置を示す。まず、省エネルギー装置を挙げると、ＦＲＰ製濾過タンクは符号１、本体逆洗時に使用するフィルタ装置は符号７、インバータは符号８、人感センサは符号１２である。省資源装置は、符号２及び符号３の自動残留塩素濃度制御装置と、前述の、符号７の本体逆洗時に使用するフィルタ装置である。また、省コスト装置は符号１８の逆洗機能付ヘアキャッチである。【００３６】    符号１のＦＲＰ製濾過タンクは、段落番号０００６で述べたように、鋼板やステンレスで造られたものよりも保温効果があり、その効果は段落番号００２１で述べたように、実測値として濾過ユニット内の流量と水温を測って実測コストを計算する。この手順は、図３の処理フローのうち、符号３４の実測値を取得及び記録する手順である。この後、仮定消費コストとして素材の熱伝導率から放熱量を計算するが、これは図３の処理フローのうち符号３５の所定期間内の装置ごとの省コスト効果を算出する手順で行う。同様に符号７のフィルタ装置は、符号３４の実測値を取得及び記録する手順で、符号３６の補給水ユニットによって供給される補給水量と水温、逆洗手段に用いられた後の洗浄水の流量を取得する。【００３７】    符号８のインバータについては、符号３の自動残留塩素濃度制御装置制御部が、滅菌用次亜塩素酸ソーダの注入量から濾過ポンプ又は入浴アトラクションの運転量を算出し、その量に応じてインバータの運転を制御する信号を送る。この場合、図３の符号３４の実測値を取得及び記録する手順で取得する実測値は滅菌用次亜塩素酸ソーダの注入量となる。符号８のインバータの運転量決定を滅菌用次亜塩素酸ソーダの注入量によらず他の指標によって決定する場合にも同様に、水質測定を行うセンサ部と水質測定の結果に基づきインバータの制御を行う制御部を持つ必要がある。【００３８】    符号１２の人感センサが図３の符号３４で取得する実測値は、実際に消費した電力量であり、符号３５の所定期間内の装置ごとの省コスト効果を算出する手順では最大運転時の電力量を維持した場合の所定期間内の仮定消費コストから省コスト効果を算出する。【００３９】    符号２の自動残留塩素濃度制御装置が図３の符号３４で取得する実測値は、滅菌用次亜塩素酸ソーダの実際消費量であり、符号３５の所定期間内の装置ごとの省コスト効果を算出する手順では、定量注入時を維持した場合の所定期間内の仮定消費コストから省コスト効果を算出する。【００４０】    符号１８の逆洗機能付ヘアキャッチが導入されている場合清掃作業がなくなるため、図３の符号３４で取得する実測値はなく、符号３５の所定期間内の装置ごとの省コスト効果を算出する手順では、管理者が清掃した場合の作業時間、作業単価、濾過装置の運転日数から所定期間内の仮定消費コストを求め、それを省コスト効果とする。【００４１】    図３の符号３４乃至符号３５の手順で取得した数値を基に、管理プログラムは所定期間内の各機器の省コスト効果を集計し、設定���れた支払率を掛けて顧客への請求金額を決定する。この支払率は、初年度は省コスト効果の１００％を、次年度は８０％などと経年によって下げてゆく。支払率の設定例が図４である。【００４２】    濾過装置ユニットに符号１９で表すモニタ装置を設置している場合は、濾過装置ユニットの設置されている場所で段落番号００３６乃至段落番号００４１で求めた各数値を表示することができる。モニタ装置はデジタル表示でも液晶パネルでもタッチパネル式のものでも良いが、液晶パネルやタッチパネル式のモニタ装置であれば、ＧＵＩ画面を利用して分かりやすく表示することができる。【００４３】    濾過装置ユニットに符号１９で表すモニタ装置がない場合は必須だが、ある場合でも併用して遠隔地でのデータ取得及び表示手段を用いることができる。図５に、インターネットを利用した遠隔監視及び顧客への請求の仕組を示す。符号２０の各濾過装置ユニット導入施設では、各装置が実測値を基にした実際消費コストと仮定消費コストのデータを保有している。これを、インターネット網を介して、符号２１の管理会社にある符号２６のパソコン端末で取り込む。このパソコン端末には管理プログラムがインストールされており、段落番号００４１に示したように請求金額を表示できる。この場合、表示されるのは符号２６の管理プログラムがインストールされたパソコン端末に接続されたモニタ装置であるので、ＧＵＩ画面で分かりやすく表示できる。【００４４】    一般に、社内のパソコン端末はＬＡＮなどによって接続されていることが多く、また、そのほうが便利なことも多いが、図５の符号２８で表される請求用パソコン端末は、顧客情報や金額などの機密性の高いデータを記録していることから、社内の一般ネットワークからは切り離して管理するのが望ましい。このため、符号２６の管理プログラムがインストールされたパソコン端末と符号２８の請求用パソコン端末の間は常時接続せず、請求データの受け渡し時のみ接続する、ＣＤ−Ｒなどの外部記録媒体を介する、書面で報告し打ち直す、などの作業が必要となる。こうして符号２８の請求用パソコン端末に顧客への請求金額データを移し、銀行や顧客へ通知及び請求する。【００４５】    濾過装置ユニット内に設置された、符号１９で表すモニタ装置でこれらのデータを表示する場合は、設置されている濾過装置ユニット内のデータのみを表示するので問題はないが、遠隔地で複数顧客のデータを閲覧及び監視する際は、そのデータを顧客ごとに分けて管理することと、画面上で顧客名や必要な情報を検索する必要がある。ここでも、ＧＵＩ画面を用いることで検索が容易になる。【００４６】    各装置は実際消費コストを求めるために、濾過流量、水温、補給水量、補給水温、消費電力量、滅菌用次亜塩素酸ソーダ消費量、濾過装置洗浄後の排水量、濾過装置の運転時間などのデータを取得しているが、これらのデータのほか、装置の異常を示すアラームと、機器の運転環境を示す圧力などの管理データも保有している。これらを制御盤や、管理会社等の遠隔地にあるパソコン端末に組み込まれた管理プログラムによって取得及び表示することができ、このデータによって、遠隔地にあって常時監視することで異常を早期発見し、早期に修正��応することが可能となる。【００４７】    濾過装置ユニットに設置する表示手段としてデジタル表示式のパネルを用いる場合、操作ボタンなどの押下回数により表示する数値を変更するという操作方法が分かりやすく最善である。ここで、図形や画像を表示できる、モニタ装置やタッチパネル式のモニタ装置を採用してＧＵＩ画面を用いると、検索が容易になり、表示もより理解しやすくなる。ＧＵＩ画面を用いた場合の画面遷移を表すのが、図６である。なお、使用するモニタ装置は、遠隔地に於いて管理会社等が閲覧する場合はコンピュータのデータから図形や画像を表示できるモニタ装置なら何でもよいが、濾過装置ユニット内に設置する表示手段として用いる場合は、タッチパネル式のモニタ装置が、広さや操作性の面で都合がよい。【００４８】    管理会社用の画面で最初に表示されるのは、符号３７のトップ画面である。ここでは、符号３８のトップ画面メニュー１：顧客設備運用状況ボタン、符号３９のトップ画面メニュー２：設備異常発生顧客ボタン、符号４０のトップ画面メニュー３：新規顧客登録ボタンの３種類のメニューボタンが表示される。管理者は、タッチパネル上のボタン押下操作や、マウスやトラックパッドといったパソコン用のポインティングデバイスを用いたボタン押下操作で閲覧する情報を選択する。【００４９】    符号３８のトップ画面メニュー１：顧客設備運用状況メニューを押下した際に表示される画面は、符号４１の施設検索画面である。この画面は、符号４２の施設検索画面検索方法１：施設名入力欄と検索用ボタン及び符号４３の施設検索画面検索方法２：地域選択ボタンで構成される。符号４２の施設検索画面検索方法１：施設名入力欄と検索用ボタンは、キーボードなどの入力デバイスで施設名の一部若しくは全部を入力し、検索用ボタンを押下することで、施設名に、施設名入力欄に入力された言葉が含まれる施設の一覧を表示する。この施設の一覧画面は、符号４４で示される該当施設リスト画面である。名称を言葉で入力するため、タッチパネル式のモニタ装置を採用し、キーボードなどの入力デバイスを持たない場合は画面上にキーボードを表示し、該当の文字を押下することで入力できるようにする。符号４３の施設検索画面検索方法２：地域選択ボタンを押下した場合も表示画面は同様で、該当の地域にある施設の一覧を符号４４の該当施設リストに表示する。【００５０】    符号４４の該当施設リストに表示されている施設名のボタンを押下すると、施設の所在地、浴槽やプールなどの種類又は系統名、導入されている設備の種類と運転状況を一覧表示した画面、符号４５の設備運転状況概要画面が表示される。ここで、符号４６の設備運転状況詳細メニュー１：設備選択ボタンを押下すると、該当の設備の運転状況、管理データ、省コストデータやそのグラフなどの詳細が表示される。符号４７の設備運転状況詳細メニュー２：系統選択ボタンを押下した場合も同じ情報が表示されるが、この場合は系統ごとに、各設備の省コストデータが集計されたデータが表示される。符号４８の設備運転状況詳細メニュー３：省コストデータ確認ボタンを押下すると、顧客設備全体の省コストデータ、請求金額及びそのグラフが表示される。ここで、符号４９の省コ���トデータ確認画面メニュー：請求内容印刷ボタンを押下すると、表示内容を印刷することができ、顧客及び請求部署への報告などに利用できる。符号５０の設備運転状況詳細メニュー４：施設情報更新ボタンを押下したときは、登録されている顧客情報を変更することができる。ここでの入力も施設名入力による検索と同様に、キーボードなどの入力デバイスやタッチパネル式モニタ装置上に表示されたキーボードを利用する。入力後、符号５１の施設情報更新メニュー１：登録ボタンを押下することで情報の更新が行え、符号５２の施設情報更新メニュー２：中止ボタンを押下することで情報の更新を中止することができる。異常信号を発している設備がある場合表示される、符号５３の設備運転状況詳細メニュー５：異常確認ボタンを押下すると、異常状態の詳細が表示される。【００５１】  符号３９のトップ画面メニュー２：機器異常発生顧客ボタンを押下すると表示される符号５４の設備異常発生顧客一覧画面は、管理している全施設のうち機器異常の信号を発している設備があるもののみを一覧表示するものである。この画面からは、符号５５の設備異常発生顧客一覧メニュー１：設備情報ボタンを押下すれば符号４５の設備運転状況概要画面が表示され、符号５６の設備異常発生顧客一覧メニュー２：異常詳細ボタンを押下すれば符号５３の設備運転状況詳細メニュー５：異常確認ボタンを押下した後の異常詳細画面が表示されるため、設備の異常を早急に確認することができる。【００５２】    符号４０のトップ画面メニュー３：新規顧客登録ボタンを押下すると、符号５７の施設情報新規登録画面が表示される。ここでは、新規に契約した顧客の住所などの物件情報、使用している水の種類や浴槽若しくはプールの種類、請求先や請求月、請求率などの情報を登録する。この操作方法は符号５５の設備運転状況詳細メニュー４：施設情報更新ボタンを押下した後の施設情報更新画面と同じである。施設情報更新画面と同様に、符号５８の施設情報新規登録メニュー１：登録ボタンを押下することで情報の登録が行え、符号５９の施設情報新規登録メニュー２：中止ボタンを押下することで情報の登録を中止することができる。【００５３】    濾過ユニット内に設置されているモニタ装置で表示させる場合、必要な情報はそれが設置されている施設の情報のみである。そこで、濾過ユニット内に設置されているモニタ装置を動作させるためのプログラムは、段落番号００４８乃至段落番号００５２で述べたものより簡易なものでよい。具体的には、機器毎に必要な機能は、符号４７の設備運転状況詳細メニュー２：系統選択ボタン押下後の画面、符号５０の設備運転状況詳細メニュー４：施設情報更新ボタン押下から後の操作及び符号５３の設備運転状況詳細メニュー５：異常確認ボタン押下から後の操作と、符号４８の設備運転状況詳細メニュー３：省コストデータ確認ボタンを押下した後の画面である。また、一括で制御する操作盤が設置されている場合は、一括操作盤に採用されるプログラムは、符号４５の設備運転状況概要画面の表示以降のものでよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】  本発明は、濾過装置ユニット及び省資源装置、省エネルギー装置、省コスト装置を導入している施設や、入浴アトラクション設備で利用することができる。また、入浴アトラクションの省コスト制御については、噴水、人工川、人工池、人工滝などの水景施設の運転に応用することができる。
【符号の説明】
【００５５】１    ＦＲＰ製濾過タンク
２    自動残留塩素濃度制御装置センサ部
３    自動残留塩素濃度制御装置制御部
４    薬液注入ポンプ
５    薬液タンク
６    浴槽
７    本体逆洗時に使用するフィルタ装置
８    インバータ
９    インバータ制御装置
１０  制御盤
１１  濾過ポンプ
１２  人感センサ
１３  人感センサ処理装置
１４  バイブラ風呂装置
１５  バイブラ用ブロワ
１６  超音波風呂装置
１７  超音波用ジェットポンプ
１８  逆洗機能付ヘアキャッチ
１９  モニタ装置
２０  濾過装置ユニット導入施設
２１  管理会社
２２  インターネット網
２３  銀行
２４  省コスト効果、機器異常、管理データを含む送信データ
２５  データベースサーバ
２６  管理プログラムがインストールされたパソコン端末
２７  顧客への請求金額
２８  請求用パソコン端末
２９  顧客への請求
３０  エネルギー、資源、人件費等のコスト
３１  省コスト効果
３２  顧客の利益
３３  顧客から管理会社への支払額
３４  実測値を取得及び記録する手順
３５  所定期間内の装置ごとの省コスト効果を算出する手順
３６  補給水ユニット
３７  ＧＵＩトップ画面
３８  トップ画面メニュー１：顧客設備運用状況ボタン
３９  トップ画面メニュー２：機器異常発生顧客ボタン
４０  トップ画面メニュー３：新規顧客登録ボタン
４１  施設検索画面
４２  施設検索画面検索方法１：施設名入力欄と検索用ボタン
４３  施設検索画面検索方法２：地域選択ボタン
４４  施設検索結果画面
４５  設備運転状況概要画面
４６  設備運転状況詳細メニュー１：設備選択ボタン
４７  設備運転状況詳細メニュー２：系統選択ボタン
４８  設備運転状況詳細メニュー３：省コストデータ確認ボタン
４９  省コストデータ確認画面メニュー：請求内容印刷ボタン
５０  設備運転状況詳細メニュー４：施設情報更新ボタン
５１  施設情報更新メニュー１：登録ボタン
５２  施設情報更新メニュー２：中止ボタン
５３  設備運転状況詳細メニュー５：異常確認ボタン
５４  設備異常発生顧客一覧画面
５５  設備異常発生顧客一覧メニュー１：設備情報ボタン
５６  設備異常発生顧客一覧メニュー２：異常詳細ボタン
５７  施設情報新規登録画面
５８  施設情報新規登録メニュー１：登録ボタン
５９  施設情報新規登録メニュー２：中止ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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