(57)【要約】【課題】  溶剤が必要な接着剤、アンカーコート剤を用いなくても各層の接着性が良い太陽電池用バックシートを提供する。【解決手段】  下記の（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層からなり、（Ａ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層の順に積層されたことを特徴とする太陽電池用バックシート及びそれを用いた太陽電池を提供する。  （Ａ）層：樹脂フィルムからなる層  （Ｂ）層：金属箔、又は、金属及び／若しくは金属酸化物蒸着フィルムからなる層  （Ｃ）層：ポリエチレン系樹脂１００重量部及びエポキシ化合物０．０１〜１．５重量部よりなるポリエチレン系樹脂組成物からなり酸化処理された層【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層からなり、（Ａ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層の順に積層されたことを特徴とする太陽電池用バックシート。
（Ａ）層：樹脂フィルムからなる層
（Ｂ）層：金属箔、又は、金属及び／若しくは金属酸化物蒸着フィルムからなる層
（Ｃ）層：ポリエチレン系樹脂１００重量部及びエポキシ化合物０．０１〜１．５重量部よりなるポリエチレン系樹脂組成物からなり酸化処理された層
【請求項２】
（Ａ）層が、ポリエステルフィルムまたはフッ素樹脂フィルムからなる層であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項３】
（Ａ）層が、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムまたはポリフッ化ビニル樹脂フィルムからなる層であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項４】
（Ａ）層が酸化処理されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項５】
酸化処理が、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理及び／またはプラズマ処理であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項６】
エポキシ化合物が、エポキシ基及びアルコキシ基を有するシランカップリング剤、エポキシ変性ジエン系共重合体、エポキシ化植物油、並びに／または不飽和エポキシ（共）重合体であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの項に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項７】
エポキシ化合物がエポキシ基及びアルコキシ基を有するシランカップリング剤であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかの項に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項８】
（Ｂ）層がアルミニウム箔、酸化アルミニウム蒸着樹脂フィルム、または酸化ケイ素蒸着樹脂フィルムからなる層であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかの項に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項９】
（Ｂ）層が、アルミニウム箔、酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、酸化ケイ素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる層であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかの項に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項１０】
（Ｂ）層に、更に（Ｃ）層／（Ａ）層の順に積層されたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかの項に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項１１】
２つの（Ａ）層がポリエステルフィルム、またはポリエステルフィルム及びポリフッ化ビニル樹脂フィルムからなる層であることを特徴とする請求項１０に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかの項に記載の太陽電池用バックシートを含むことを特徴とする太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池用バックシート及びそれを用いた太陽電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、石化資源の枯渇、環境破壊の進行等の問題を解決する手段として太陽電池が急速に普及しつつある。一般に太陽電池は、結晶シリコンなどの太陽電池セルを使用し、表側表面保護材、封止膜、太陽電池用セル、封止膜、及びバックシート等を積層し、真空吸引加熱ラミネ−ション法等を利用して製造されている。
【０００３】
ここで、バックシートは、飛来物等から太陽電池セルを保護するために機械強度、長年の使用に耐えうるために耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性、酸素や水分の侵入を防ぐためにガスバリア性、発電効率を高めるために光反射性、太陽電池システム全体の性能を向上させるために電気絶縁性、に優れることが一般に要求される。
【０００４】
しかしながら、１種類のフィルムでこれらの特性を全て満足することは不可能であるため、バックシートは複数のフィルムを積層したものが使用されている。例えばガスバリア性を発現するため無機酸化物層が積層されたもの（例えば、特許文献１参照。）、アルミニウム蒸着層が積層されたものが（例えば、特許文献２参照。）提案されている。また、電気絶縁性に優れた積層フィルムが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３０６４２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００５−３２２６８１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００８−１６６３３８号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に提案の方法は、各層を接着するためにドライラミネート用接着剤、アンカーコート剤を使用しているために環境負荷となる有機溶剤を使用しなければならない、という課題があった。一方、無溶剤型のドライラミネート用接着剤、アンカーコート剤が使われ始めているが、接着強度が充分でないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記の（Ｃ）層を（Ａ）層及び（Ｂ）層と積層することにより、溶剤が必要な接着剤、アンカーコート剤を用いなくても各層の接着性が良い太陽電池用バックシートが得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
（Ａ）層：樹脂フィルムからなる層
（Ｂ）層：金属箔、又は、金属及び／若しくは金属酸化物蒸着フィルムからなる層
（Ｃ）層：ポリエチレン系樹脂１００重量部及びエポキシ化合物０．０１〜１．５重量部よりなるポリエチレン系樹脂組成物からなり酸化処理された層
すなわち本発明は、下記の（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層からなり、（Ａ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層の順に積層された太陽電池用バックシート、及びそれを用いた太陽電池に関するものである。
【０００９】
（Ａ）層：樹脂フィルムからなる層
（Ｂ）層：金属箔、又は、金属及び／若しくは金属酸化物蒸着フィルムからなる層
（Ｃ）層：ポリエチレン系樹脂１００重量部及びエポキシ化合物０．０１〜１．５重量部よりなるポリエチレン系樹脂組成物からなり酸化処理された層
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の太陽電池用バックシートは、（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層からなり、（Ａ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層の順に積層したものである。
【００１１】
（Ｃ）層の厚さに特に限定はなく、（Ａ）層、（Ｂ）層との接着性が向上することから０．５〜５００μｍが好ましく、１〜５０μｍがさらに好ましく、１〜２０μｍが特に好ましい。
【００１２】
（Ａ）層の厚さは特に限定はなく、耐久性、強度が高いことから５〜１０００μｍ、５〜５００μｍがさらに好ましく、１０〜２００μｍが特に好ましい。
【００１３】
また、（Ｂ）層の厚さは特に限定はなく、ガスバリア性が高いことから５〜２００μｍ、５〜１００μｍがさらに好ましく、５〜５０μｍが特に好ましい。
【００１４】
本発明で用いる（Ａ）層は、樹脂フィルムであれば特に制限はなく、例えばポリテトラフルオロエチレン、４−フッ化エチレン−パークロロアルコキシ共重合体、４−フッ化エチレン−６−フッ化プロピレン共重合体、２−エチレン−４−フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、及びポリフッ化ビニル等のフッ素樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレン系樹脂鹸化物フィルム等の樹脂フィルム等を挙げることができる。中でも耐熱性、耐久性に優れることからポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルムが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリフッ化ビニル樹脂フィルムが好ましい。
【００１５】
本発明で用いる（Ｂ）層は、金属箔、又は、金属及び／若しくは金属酸化物蒸着フィルムであれば特に限定はなく、例えば金属箔としてはアルミニウム箔、銅箔等が、金属及び／若しくは金属酸化物蒸着フィルムとしては（Ａ）層で例示した樹脂フィルム又はシートにアルミニウム、酸化アルミニウム及び／若しくは酸化ケイ素が蒸着されたもの等が例示できる。中でも得られる太陽電池用バックシートのガスバリア性が優れることからアルミニウム箔、酸化アルミニウム蒸着樹脂フィルム、酸化ケイ素蒸着樹脂フィルムが好ましい。また、金属及び／又は金属酸化物蒸着フィルムに用いる樹脂フィルムは、ポリエステルフィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムがさらに好ましい。
【００１６】
本発明で用いる（Ｃ）層は、ポリエチレン系樹脂１００重量部及びエポキシ化合物０．０１〜１．５重量部よりなるポリエチレン系樹脂組成物からなり酸化処理されている。用いるポリエチレン系樹脂は特に限定するものではなく、エチレン単独重合体、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、エチレンとビニルエステルとの共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−ビニルアルコール樹脂、エチレン−プロピレン共重合体等が例示される。さらに具体的には、高圧法低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥと記す。）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと記す。）、中密度ポリエチレン（以下、ＭＤＰＥと記す。）、高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥと記す。）、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと記す。）、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、エチレン−アクリル酸エチルエステル共重合体（以下、ＥＥＡと記す。）、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、等が例示される。また、これらポリエチレン系樹脂は単独で使用してもよいし、２種以上混合して使用してもよい。
【００１７】
また、ポリエチレン系樹脂の重合方法は、特に限定するものではなく、ＬＤＰＥやＥＶＡ，ＥＥＡ等の場合、例えば高圧法によるラジカル重合法を挙げることができ、ＬＬＤＰＥやＭＤＰＥ，ＨＤＰＥの場合、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いた気相法、溶液法、高圧法等の重合法を挙げることができる。
【００１８】
本発明で用いるポリエチレン系樹脂は、成形時の流動性と接着性の観点からＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）によるメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す。）が０．１〜８００ｇ／１０分が好ましく、０．１〜１００ｇ／１０分がさらに好ましく、０．１〜５０ｇ／１０分を示すものが特に好ましい。
【００１９】
さらに、本発明にて用いられるポリエチレン系樹脂は、得られる太陽電池用バックシートの耐熱性と接着性の観点からＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８８０〜９９０ｋｇ／ｍ３を示すものが好ましい。
【００２０】
本発明で用いるエポキシ化合物は、エポキシ基を有していれば特に制限はなく、公知のものを用いることができる。
【００２１】
エポキシ化合物としては、例えばエポキシ変性ジエン系共重合体、不飽和エポキシ（共）重合体、エポキシ化植物油、エポキシ基及びアルコキシ基を有するシランカップリング剤、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でも（Ｃ）層と（Ａ）層、（Ｂ）層との接着強度が向上することから、エポキシ変性ジエン系共重合体、不飽和エポキシ（共）重合体、エポキシ化植物油、エポキシ基及びアルコキシ基を有するシランカップリング剤が好ましく、エポキシ基及びアルコキシ基を有するシランカップリング剤がさらに好ましい。
【００２２】
エポキシ変性ジエン系共重合体は、例えばジエン系重合体をエポキシ変性することにより得られる。エポキシ変性ジエン系重合体を形成するジエン系重合体としては、例えば１，３−ブタジエン、イソプレン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，４−ヘプタジエン等の単独重合体あるいは２種以上の共重合体を例示することができる。また、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルアクリレート、メチルメタアクリレート等がジエン系単量体と共重合されていてもよい。ジエン系重合体の製造方法は、例えば、溶剤中でラジカル発生剤や連鎖移動剤の存在下、ジエン系単量体および必要に応じて共重合可能なその他の単量体の混合物を共重合することによって得られる。その他、アニオン重合法等の一般的に知られている方法によっても得ることができる。
【００２３】
エポキシ変性ジエン系重合体を得るためジエン系重合体のエポキシ変性方法は、特に限定はなく、過酸化水素、有機過酸により処理する方法が例示できる。  エポキシ変性ジエン系重合体の分子末端基は、特に限定はなく、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等により変性されていてもよい。
【００２４】
また、エポキシ変性ジエン系重合体は、部分的あるいは完全に水素添加されていてもよい。
【００２５】
エポキシ変性ジエン系重合体の数平均分子量は、（Ｃ）層と（Ａ）層、（Ｂ）層との接着強度が向上することから５０００以上が好ましい。
【００２６】
エポキシ変性ジエン系重合体のエポキシ基含有量は、（Ｃ）層と（Ａ）層、（Ｂ）層との接着強度が向上することからオキシラン酸素含有量として５％以上であることが好ましい。オキシラン酸素含有量は、試料をベンゼン等の溶剤に溶解した後、クリスタルバイオレット等の指示薬を加え臭化水素規定液により滴定して求めることができる。
【００２７】
上記構造及び性能を有するエポキシ変性ジエン系重合体として、前述のジエン系重合体をエポキシ変性したものであれば特に限定するものではなく、中でも液状エポキシ化ポリブタジエンが最も好ましい。液状エポキシ化ポリブタジエンを形成する液状ポリブタジエンは、１，２−ポリブタジエンもしくは１，４−ポリブタジエンのいずれでもよい。ダイセル化学工業製「エポリードＲＢ３６００」、旭電化工業製「ＢＦ−１０００」を例示することができ、「エポリードＲＢ３６００」が最も好ましい。
【００２８】
不飽和エポキシ（共）重合体としては、例えばラジカル重合可能な不飽和基とエポキシ基を有する単量体残基を含むものを挙げることができ、不飽和基とエポキシ基を有する単量体（以下、不飽和エポキシ単量体という）の単独重合体、又は該単量体とその他の不飽和基を有する単量体との共重合体を挙げることができる。
【００２９】
このような不飽和エポキシ単量体は特に限定されるものではないが、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、β−メチルグリシジルアクリレート、β−メチルグリシジルメタクリレート、グリシジルイタコネート、グリシジルブテニネート、グリシジルヘキセノエート、グリシジルオレート等の不飽和グリシジルエステル類；アリルグリシジルエーテル、ｐ−エチレニルフェニルグリシジルエーテル、プロペニルグリシジルエーテル等の不飽和グリシジルエーテル類；ｐ−グリシジルスチレン等のグリシジルスチレン類；３，４−エポキシブテン、３，４−エポキシ−１−ペンテン、３，４−エポキシ−３−メチルペンテン、５，６−エポキシ−１−へキセン等のエポキシアルケン類が（Ｃ）層と（Ａ）層、（Ｂ）層との接着性を向上させることができるため好ましい。これらは１種又は２種以上混合して使用してもかまわない。
【００３０】
不飽和エポキシ単量体と共重合可能なその他の不飽和基を有する単量体としては、例えばメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、セチルアクリレート、セチルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート等のアルキル基を有するアクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有ビニル化合物、アクリル酸ポリエチレングリコール、アクリル酸ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールアクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸類等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を混合して使用できる。この内アクリル酸エステル類は、（Ｃ）層と（Ａ）層、（Ｂ）層との接着強度が向上するため最も好ましい。
【００３１】
不飽和エポキシ（共）重合体中の不飽和エポキシ単量体の量は、ポリエチレン系樹脂組成物からなる層と（Ａ）層、（Ｂ）層との接着強度が向上することから１５〜１００ｍｏｌ％であることが好ましく、更に好ましくは２０〜９８ｍｏｌ％である。
【００３２】
不飽和エポキシ（共）重合体の重量平均分子量は、（Ｃ）層と（Ａ）層、（Ｂ）層との接着強度が向上することから、１０００〜２００００が好ましく、４０００〜２００００がさらに好ましい。
【００３３】
不飽和エポキシ（共）重合体は、公知の方法により製造することができる。例えば、溶液重合法では４０〜１５０℃の溶剤中でラジカル発生剤や連鎖移動剤の存在下、不飽和エポキシ単量体および共重合可能なその他の単量体の混合物を共重合することによって得られる。その他、懸濁重合法や乳化重合法等一般的に知られている方法によっても得ることができる。
【００３４】
エポキシ化植物油としては、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等が挙げられる。
【００３５】
エポキシ基及びアルコキシ基を有するシランカップリング剤としては、例えばβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられ、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランが特に好ましい。
【００３６】
また、これらエポキシ基及びアルコキシ基を有するシランカップリング剤は、単独もしくは２種以上混合して使用してもよく、さらに他のシランカップリング剤やチタン系カップリング剤と併用してもかまわない。本発明に用いられるエポキシ基及びアルコキシ基を有するシランカップリング剤は公知のものを使用することができ、例えば、チッソ株式会社製、商品名：サイラエースＳ５１０、Ｓ５２０，Ｓ５３０、信越化学工業株式会社製、商品名：信越シリコーンＫＢＭ３０３，ＫＢＭ４０３，ＫＢＥ４０２，ＫＢＥ４０３等が挙げられる。
【００３７】
エポキシ樹脂としては、例えばフェニルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエーテル等の一官能性エポキシ化合物；テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ｐ−フェニレンジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエステル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパン、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等の二官能性エポキシ化合物等が挙げられ、その中でも二官能性エポキシ化合物が好ましく、特に２，２−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパンが好ましい。
【００３８】
これらのエポキシ化合物は１種又は２種以上が使用できる。
【００３９】
本発明で用いるエポキシ化合物の量は、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して、エポキシ化合物が０．０１〜１．５重量部であり、好ましくは０．０５〜１．０重量部である。
【００４０】
エポキシ化合物が０．０１重量部未満の場合、（Ｃ）層と（Ａ）層、（Ｂ）層との接着強度が向上せず、１．５重量部を超えると、得られる太陽電池用バックシートの表面がべたついたり、（Ｃ）層と（Ａ）層、（Ｂ）層との接着性が悪化したりする。
【００４１】
本発明で用いる（Ｃ）層のポリエチレン系樹脂組成物は、（Ｃ）層と（Ａ）層、（Ｂ）層との接着性が向上することから接着向上剤をさらに含むことが好ましい。
【００４２】
接着向上剤としては、シランカップリング剤を用いることができ、例えばγ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランを挙げることができる。これらシランカップリング剤は、単独で使用しても、又は２種以上組み合わせて使用しても良い。中でも、ガスの発生を抑制することができることから、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが特に好ましく挙げられる。
【００４３】
接着向上剤の量は、ガスの発生を抑制できることからポリエチレン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜１重量部が好ましく、０．１〜０．７重量部であることがより好ましい。
【００４４】
本発明におけるポリエチレン系樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて各種樹脂を添加することができ、例えばポリプロピレン、ポリプロピレン系共重合体、さらにこれらポリオレフィン樹脂の塩素化物を挙げることができる。
【００４５】
また、本発明におけるポリエチレン系樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、中和剤、受酸剤、染料、有機顔料、無機顔料、無機補強剤、可塑剤、アクリル加工助剤等の加工助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、発泡剤、滑剤、ワックス、結晶核剤、可塑剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、防徽剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填材、有機充填材等を挙げることができる。
【００４６】
本発明において太陽電池用バックシートは、ポリエチレン系樹脂組成物からなる層を酸化処理した後に、（Ａ）層及び（Ｂ）層と積層することにより製造することができる。例えばポリエチレン系樹脂組成物を押出しラミネート法により酸化処理をした後に（Ａ）層、（Ｂ）層と積層する方法、ポリエチレン系樹脂組成物をフィルム化した後酸化処理してサーマルラミネート法、ヒートシール法、真空ラミネート法等により（Ａ）層、（Ｂ）層と積層する方法が挙げられる。押出ラミネート法は、一度に（Ａ）層、（Ｂ）層と積層できるサンドウィッチラミネート法が好ましい。
【００４７】
その際ポリエチレン系樹脂組成物は、例えばポリエチレン系樹脂とエポキシ化合物とをそのまま混合、ポリエチレン系樹脂とエポキシ化合物とを押出し機等で溶融混合、ポリエチレン系樹脂とエポキシ化合物とを溶剤に溶かして溶液混合した後溶剤を除去、エポキシ化合物を予めポリエチレン系樹脂に練り込んだマスターバッチとポリエチレン系樹脂のペレットとをドライブレンドしたものを供することができる。
【００４８】
酸化処理は、例えばクロム酸処理、硫酸処理、空気酸化、オゾン処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理等を挙げることができ、中でも、効率的に接着性を上げることができることから、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理及び／またはプラズマ処理の少なくとも１種であることが好ましく、コロナ放電処理、オゾン処理がさらに好ましく、オゾン処理が特に好ましい。
【００４９】
コロナ放電処理は、樹脂フィルムやシート表面の連続処理技術として広く使用されており、コロナ放電処理機により発生したコロナ雰囲気にフィルムを通過させることにより行われる。ポリエチレン系樹脂組成物からなる層と（Ａ）層、（Ｂ）層との接着性が向上することからコロナ放電密度１〜１００Ｗ・分／ｍ２の放電処理を施すことが好ましい。
【００５０】
フレーム処理は、天然ガスやプロパン等を燃焼させたときに生じる火炎にフィルム表面を接することで処理が行われる。
【００５１】
プラズマ処理は、アルゴン、ヘリウム、ネオン、水素、酸素、空気等の単体または混合気体をプラズマジェットで電子的に励起せしめた後、帯電粒子を除去し、電気的に中性とした励起不活性ガスをフィルム表面に吹き付けることにより行われる。
【００５２】
ポリエチレン系樹脂組成物を押出しラミネート法に供する場合、ダイより押出されたポリエチレン系樹脂組成物よりなる溶融フィルムの表面を空気もしくはオゾンガスにより酸化処理することが好ましい。空気による酸化反応を進行させる場合、ダイより押出されたポリエチレン系樹脂組成物の温度は２９０℃以上であることが好ましい。オゾンガスによる酸化反応を進行させる場合は、ダイより押出されたエチレン系樹脂組成物の温度は１５０℃以上であることが好ましい。オゾンガスの処理量としては、ダイより押出されたポリエチレン系樹脂組成物よりなるフィルムの１ｍ２当たりに０．５ｍｇ以上のオゾンガスを吹き付けることが好ましい。
【００５３】
ポリエチレン系樹脂組成物をフィルム化する方法としては、例えばインフレーション成形法、Ｔダイキャスト成形法、カレンダー成形法、プレス成形法、溶液流延法等を挙げることができる。該フィルムをサーマルラミネート法、ヒートシール法、真空ラミネート法に供する場合はコロナ放電処理することが好ましい。
【００５４】
また、（Ｃ）層と（Ａ）層、（Ｂ）層との接着性を向上させるために（Ａ）層、（Ｂ）層は酸化処理されることが好ましい。酸化処理は、例えばコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理等が挙げられ、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましく、少なくとも１種の処理を行うことが好ましい。
【００５５】
積層する際の酸化処理はインラインで行うことが好ましい。
【００５６】
また本発明のバックシートは、ポリエチレン系樹脂組成物からなる層を酸化処理した後に（Ａ）層及び（Ｂ）層と積層した後、（Ｂ）層にさらにポリエチレン系樹脂組成物からなる層を酸化処理した後に積層し、（Ａ）層を積層すること、例えば（Ａ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ａ）層で構成されることが好ましく、ポリエステルフィルム／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／ポリフッ化ビニル樹脂フィルム、ポリエステルフィルム／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／ポリエステルフィルムで構成されることがさらに好ましい。
【００５７】
また、得られた太陽電池用バックシートはポリエチレン系樹脂組成物からなる層と（Ａ）層、（Ｂ）層との接着性を向上させるために、３０℃以上で１０時間以上熱処理することが好ましい。
【００５８】
本発明の太陽電池用バックシートは、さらにポリエチレン系樹脂組成物からなる層を酸化処理した後に白色層を積層してもよい。白色層としては、例えば白色顔料を塗布したポリエステルフィルム、白色顔料を含んだり、発泡させたりしたポリエステルフィルム等を挙げることができる。
【００５９】
本発明の太陽電池は前記太陽電池用バックシートを含んでなるものである。
【００６０】
本発明の太陽電池の構成は、本発明の太陽電池用バックシートを含んでいれば特に制限はなく、（Ａ）層が封止膜と接着される。例えば受光面側から本発明の太陽電池用バックシート／封止膜／太陽電池セル／封止膜／本発明の太陽電池用バックシート、ガラス基板／封止膜／太陽電池セル／封止膜／本発明の太陽電池用バックシートが挙げられる。（Ａ）層と封止膜の接着は、真空吸引加熱ラミネーションで行うことができる。
【発明の効果】
【００６１】
本発明により産業上極めて応用範囲の広い、溶剤が必要な接着剤、アンカーコート剤を用いなくても各層の接着性が良い太陽電池用バックシートを提供する。本太陽電池用バックシートは太陽電池の表面保護材として有用である。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例にもとづき本発明をさらに詳しく説明するが、これらは本発明の理解を助けるための例であって本発明はこれらの実施例により何等の制限を受けるものではない。尚、用いた試薬等は断りのない限り市販品を用いた。
【００６３】
＜ポリエチレン系樹脂＞
（１）低密度ポリエチレン
ＬＤＰＥ−１；ペトロセン（登録商標）２１３（ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、密度＝９１８ｋｇ／ｍ３）、東ソー株式会社製
（２）エチレン−１−ヘキセン共重合体
ＬＬＤＰＥ−１；ニポロン−Ｚ（登録商標）ＴＺ４２０（ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分、密度＝９１３ｋｇ／ｍ３）、東ソー株式会社製
（３）エチレン−酢酸ビニル共重合体
ＥＶＡ−１；ウルトラセン（登録商標）７５１（酢酸ビニル含量２８重量％、ＭＦＲ＝５．７ｇ／１０分、密度＝９５２ｋｇ／ｍ３）、東ソー株式会社製
（４）エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物
ＥＶＡＯＨ−１；メルセンＨ（登録商標Ｈ−６４１０Ｍ（酢酸ビニル含量２８重量％の鹸化物、ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分、密度＝９５０ｋｇ／ｍ３）、東ソー株式会社製
＜エポキシ化合物＞
（１）エポキシ基及びアルコキシ基を有するシランカップリング剤
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、  商品名信越シリコーンＫＢＭ４０３、以下、ＥＰ−Ａと記す。）
（２）エポキシ変性ジエン系共重合体
液状エポキシ化ポリブタジエン（ダイセル化学工業株式会社製、  商品名エポリードＲＢ３６００、数平均分子量５９００、以下、ＥＰ−Ｂと記す。）
（３）エポキシ化植物油
エポキシ化大豆油（旭電化工業株式会社製、  商品名Ｏ−１３０Ｐ、以下、ＥＰ−Ｃと記す。）
（４）不飽和エポキシ共重合体
グリシジルメタクリレート２８０ｇとエチルアクリレート２００ｇ、およびアゾビスイソブチロニトリル３．０ｇをベンゼン１Ｌ中に溶かし、窒素気流中で６０℃×３時間重合させた。重合物をｎ−ヘキサンで沈殿させ、５０℃で減圧乾燥し、不飽和エポキシ共重合体であるＥＰ−Ｄを得た。グリシジルメタクリレートの量は５０ｍｏｌ％、重量平均分子量は３００００であった。
【００６４】
＜（Ａ）層＞
（１）ポリエチレンテレフタレートフィルム
ＰＥＴ−１：ルミラー（登録商標）Ｔ６０（厚み：１２５μｍ）、東レ株式会社製
ＰＥＴ−２：テイジンテトロンフィルム（登録商標）Ｕ４（厚み：１００μｍ、白色フィルム）、帝人デュポンフィルム株式会社
（２）ポリフッ化ビニル樹脂フィルム
ＰＶＦ−１：テドラー（登録商標）（厚み：３８μｍ）、デュポン株式会社製
（３）ポリエチレンナフタレートフィルム
ＰＥＮ−１：テオネックス（登録商標）Ｑ５１（厚み：７５μｍ）、帝人デュポンフィルム株式会社
＜（Ｂ）層＞
（１）アルミニウム箔
ＡＬ−１：１Ｎ３０（厚み：２０μｍ）、住軽アルミ箔株式会社製
（２）アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム
ＡＬ−２：アタックＶＭ−ＰＥＴ  ＭＳＡＡ（厚み：１２μｍ）、株式会社メイワパックス製
（３）酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム
ＡＬ−３：酸化アルミニウムが蒸着された厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム
＜封止膜＞
エチレン−酢酸ビニル共重合体としてＥＶＡ−１を１００重量部、架橋剤として１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを２重量部、架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレートを２重量部、シランカップリング剤としてγ−メタクリロプロピルトリメトキシシランを０．５重量部を配合し温度１１０℃に設定した２０ｍｍΦの単軸押出機にて溶融混練しペレットを得た。
【００６５】
得られたペレットを圧縮成形して厚さ０．５ｍｍの封止膜−１を作製した。圧縮成形は、１１０℃で３００秒間加熱した後、３０℃で３００秒間冷却して行った。
【００６６】
実施例１
ポリエチレン系樹脂としてＥＶＡ−１を１００重量部、エポキシ化合物としてＥＰ−Ｄを０．１重量部配合し、温度１１０℃に設定した２０ｍｍΦの単軸押出機にて溶融混練しペレットを得た。
【００６７】
得られたペレットを２５ｍｍΦのスクリューを有する押出ラミネーターの押出機へ供給し、１９０℃の温度でＴダイより押出し、ＰＥＴ−１のコロナ処理面と反対面からはＡＬ−１にポリエチレン系樹脂組成物が挟まれて１５μｍの厚さになるようサンドウィッチラミネートし積層体を得た。その際、ポリエチレン系樹脂組成物の溶融フィルムの表面に、フィルム１ｍ２当たりに１．０ｍｇのオゾンガスを吹き付けオゾン処理をした。
【００６８】
さらに、得られたペレットを２５ｍｍΦのスクリューを有する押出ラミネーターの押出機へ供給し、１９０℃の温度でＴダイより押出し、得られた積層体のＡＬ−１と反対面からはＰＶＦ−１のコロナ処理面に、ポリエチレン系樹脂組成物が挟まれて１５μｍの厚さになるようサンドウィッチラミネートし太陽電池用バックシートを得た。その際、ポリエチレン系樹脂組成物の溶融フィルムの表面に、フィルム１ｍ２当たりに１．０ｍｇのオゾンガスを吹き付けオゾン処理をした。
【００６９】
その後、得られた太陽電池用バックシートは２０時間４０℃に保温されたオーブン中に保管した。得られた太陽電池用バックシートを持ち上げたところ、各層の接着性が良く、剥がれなかった。
【００７０】
実施例２
ポリエチレン系樹脂としてＬＤＰＥ−１を１００重量部、エポキシ化合物としてＥＰ−Ａを０．１重量部配合し、温度１５０℃に設定した２０ｍｍΦの単軸押出機にて溶融混練しペレットを得た。
【００７１】
得られたペレットを２５ｍｍΦのスクリューを有する押出ラミネーターの押出機へ供給し、２３０℃の温度でＴダイより押出し、ＰＥＴ−１のコロナ放電処理面と反対面からはＡＬ−１にポリエチレン系樹脂組成物が挟まれて１５μｍの厚さになるようサンドウィッチラミネートし積層体を得た。その際、ポリエチレン系樹脂組成物の溶融フィルムの表面に、フィルム１ｍ２当たりに１．０ｍｇのオゾンガスを吹き付けオゾン処理をした。
【００７２】
さらに、得られたペレットを２５ｍｍΦのスクリューを有する押出ラミネーターの押出機へ供給し、２３０℃の温度でＴダイより押出し、得られた積層体のＡＬ−１と反対面からはＰＶＦ−１のコロナ放電処理面にポリエチレン系樹脂組成物が挟まれて１５μｍの厚さになるようサンドウィッチラミネートし太陽電池用バックシートを得た。その際、ポリエチレン系樹脂組成物の溶融フィルムの表面に、フィルム１ｍ２当たりに１．０ｍｇのオゾンガスを吹き付けオゾン処理をした。
【００７３】
その後、得られた太陽電池用バックシートは２０時間４０℃に保温されたオーブン中に保管した。得られた太陽電池用バックシートを持ち上げたところ、各層の接着性が良く、剥がれなかった。
【００７４】
実施例３
ポリエチレン系樹脂としてＬＤＰＥ−１を１００重量部、エポキシ化合物としてＥＰ−Ａを０．１重量部、ＰＥＴ−１、ＰＶＦ−１を使用した代わりに、表１に示すポリエチレン系樹脂、エポキシ化合物、配合量、（Ａ）層を用いた以外は実施例２と同様に太陽電池用バックシートを作製した。得られた太陽電池用バックシートを持ち上げたところ、各層の接着性が良く、剥がれなかった。
【００７５】
【表１】
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実施例４
ポリエチレン系樹脂としてＥＶＡ−１を５０重量部、ＥＶＡＯＨ−１を５０重量部、エポキシ化合物としてＥＰ−Ｃを０．５重量部を配合し温度１３０℃に設定した２０ｍｍΦの単軸押出機にて溶融混練しペレットを得た。
【００７６】
得られたペレットを２５ｍｍΦのスクリューを有するキャストフィルム成形機の押出機へ供給し、１９０℃の温度でＴダイよりフィルム厚みが３０μｍになるように押出した後、該フィルムの両面を５０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ放電処理した。
【００７７】
その後、ＰＥＴ−１の片面にコロナ放電処理を施し、その面を上にして得られたポリエチレン系樹脂組成物からなるフィルムを重ね、さらにＡＬ−１、得られたポリエチレン系樹脂組成物からなるフィルム、ＰＥＴ−２をコロナ放電処理面を下にして順番に重ね、遠赤外加熱炉（テーピ熱学株式会社製）を用い、温度１５０℃で５分間間熱接着して、太陽電池用バックシートを得た。得られた太陽電池用バックシートを持ち上げたところ、各層の接着性が良く、剥がれなかった。
【００７８】
実施例５
ポリエチレン系樹脂としてＬＤＰＥ−１を１００重量部、エポキシ化合物としてＥＰ−Ａを０．５重量部を配合し温度１３０℃に設定した２０ｍｍΦの単軸押出機にて溶融混練しペレットを得た。
【００７９】
得られたペレットを２５ｍｍΦのスクリューを有するキャストフィルム成形機の押出機へ供給し、１９０℃の温度でＴダイよりフィルム厚みが３０μｍになるように押出した後、該フィルムの両面を５０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ放電処理した。
【００８０】
その後、ＰＥＴ−１の片面にコロナ放電処理を施し、その面を上にして得られたポリエチレン系樹脂組成物からなるフィルムを重ね、さらにコロナ処理したＡＬ−２をアルミニウム面を下にして重ねた。続いて、得られたポリエチレン系樹脂組成物からなるフィルム、ＰＶＦ−１をコロナ放電処理面を下にして順番に重ね、遠赤外加熱炉（テーピ熱学株式会社製）を用い、温度１５０℃で５分間間熱接着して、太陽電池用バックシートを得た。得られた太陽電池用バックシートを持ち上げたところ、各層の接着性が良く、剥がれなかった。
【００８１】
実施例６
ＡＬ−２の代わりに、ＡＬ−３を用いた以外は実施例５と同様に太陽電池用バックシートを作製した。得られた太陽電池用バックシートを持ち上げたところ、各層の接着性が良く、剥がれなかった。
【００８２】
比較例１〜３
ポリエチレン系樹脂としてＬＤＰＥ−１を１００重量部、エポキシ化合物としてＥＰ−Ａを０．１重量部配合した代わりに、表１に示すポリエチレン系樹脂、エポキシ化合物、配合量を用いた以外は実施例２と同様に太陽電池用バックシートを作製した。尚、比較例３ではオゾン処理を行わなかった。得られた太陽電池用バックシートを持ち上げたところ、各層の接着性が悪く、層が剥がれ実用に耐えうるものではなかった。
【００８３】
比較例１では、エポキシ化合物を用いなかったため得られた太陽電池用バックシートの接着が悪かった。
【００８４】
比較例２では、用いたエポキシ化合物の量が多すぎて得られた太陽電池用バックシートの接着強度が低かった。
【００８５】
比較例３では、ポリエチレン系樹脂組成物からなるフィルムの酸化処理を行わなかったため太陽電池用バックシートの接着強度が低かった。
【００８６】
実施例７
下から順に、表側表面保護材としてガラス基板（北陸板硝子製）、封止膜−１、実施例２で得られた太陽電池用バックシートをＰＶＦ−１が外側になるようにを重ねて、遠赤外加熱炉（テーピ熱学株式会社製）を用い、温度１００℃で５分間仮接着した後、温度１５０℃に設定したオーブン中で２０分間熱接着し、太陽電池相当の積層体を作製した。得られた太陽電池相当の積層体は各層の接着性が良いものであった。
【００８７】
実施例８
実施例２で得られた太陽電池用バックシート２枚で、ＰＶＦ−１が外側になるようにして封止膜−１を挟み、遠赤外加熱炉（テーピ熱学株式会社製）を用い、温度１００℃で５分間仮接着した後、温度１５０℃に設定したオーブン中で２０分間熱接着し、太陽電池相当の積層体を作製した。得られた太陽電池相当の積層体は各層の接着性が良いものであった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の太陽電池用バックシートは、溶剤が必要な接着剤、アンカーコート剤を用いなくても各層の接着性が良く、太陽電池用バックシートとして有用である。