(57)【要約】【課題】断電状態であっても節度感を切り替えることを可能とする。【解決手段】操作ノブ１と一体に回転する第１の節度用回転部材４と第２の節度用回転部材５の第１の収容部形成凸部１５との間に第１の節度機構１９を設け、第２の節度用回転部材５と第３の節度用回転部材６の第２の収容部形成凸部３１との間に第２の節度機構３５を設け、第３の節度用回転部材６と節度用固定部材３の第３の収容部形成凸部４０との間に第３の節度機構４４を設ける。押圧部材４９の押圧操作に基づき、前記節度用回転部材４，５，６の回転を選択的に拘束及び解除して前記節度機構１９，３５，４４の一つを有効化するように切り替える機械的切替機構４８を設けた。【選択図】図１
2010186577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作される操作ノブと、
この操作ノブの軸方向に沿って複数配置され、それぞれ前記操作ノブと同方向に回転可能に設けられた複数の節度用回転部材と、
これら複数の節度用回転部材のうち前記軸方向に隣り合った節度用回転部材間、及び前記操作ノブから最も離れた前記節度用回転部材と固定部との間にそれぞれ設けられ、それぞれ節度用の凹凸パターンを有する節度面部及び付勢手段により対応する前記節度面部に弾性的に接触するように設けられた節度ピースを有し、互いに異なる節度感を付与する複数の節度機構と、
前記操作ノブの軸方向に押圧操作可能に設けられた押圧部材の押圧操作に基づき前記複数の節度用回転部材の回転を選択的に拘束及び解除して前記複数の節度機構の一つを有効化するように切り替える機械的切替機構と、を具備したことを特徴とするロータリー式操作装置。
【請求項２】
前記複数の節度機構における前記付勢手段の付勢力は、前記操作ノブに近い側の節度機構の付勢手段ほど大きく設定していることを特徴とする請求項１記載のロータリー式操作装置。
【請求項３】
前記機械的切替機構は、
前記操作ノブの軸方向に押圧操作可能に設けられた押圧部材と、
固定部に設けられたカム部と、
前記押圧部材の押圧操作に基づき軸方向に移動するとともに軸心周りに回動して前記カム部に係合することにより前記軸方向の位置が変化する切替用ロータと、
この切替用ロータとともに前記軸方向へ移動が可能で、かつ前記軸心周り方向への回動は阻止された状態で設けられ、前記軸方向への移動に伴い前記節度用回転部材に選択的に係合及び解除してその節度用回転部材の回転を選択的に拘束及び解除する切替用拘束部材と、を具備していることを特徴とする請求項１または２記載のロータリー式操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作ノブの回転操作時における節度感を切り替えることが可能なロータリー式操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリー式操作装置、例えばロータリースイッチ装置においては、回転操作される操作ノブと固定部との間に、操作ノブを複数の回転位置に保持するため、及び節度感を付与するために節度機構が設けられている。その節度機構は、一般に、複数の凹凸を有する節度面部と、付勢手段により節度面部に弾性的に接触するように設けられた節度ピース（例えばボール）とから構成されている。
【０００３】
従来のこの種の操作装置においては、一つの操作装置について１種類の節度感しか得られない。このため、用途に合わせて複数の節度感を得るようにするためには、操作装置を複数設ける必要がある。複数の操作装置を並べると、多くのスペースが必要であり、操作する際に操作ノブを持ち替える必要がある。また、近年では、表示に連携して操作する操作装置においては、１つの操作装置で複数種類の入力が可能なものが要求されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、操作部の節度感を複数段に切り替え可能としたものが開示されている。具体的には、回転操作される操作ノブ（ダイヤルノブ）に、複数種類の節度面部（凹凸パターン）を有する節度山部材を一体回動可能に設ける。一方、アクチュエータとしてモータで回転動作するプランジャ取付部材の外周面に、それぞれ節度ピース及びこれを外方へ付勢する付勢部材を有するプランジャ部材を複数設け、複数のプランジャ部材と、対応する節度面部とで複数組の節度機構を構成する。そして、モータによりプランジャ取付部材を回転させ、プランジャ部材と節度面部との組み合わせを切り替えることで、節度感を切り替える構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９１８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１の構成のものでは、節度感を切り替えるために電気的アクチュエータ（モータ）を用いている。このため、前記電気的アクチュエータが断電状態の場合には、節度感の切り替えができないことになる。
【０００７】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、節度感を切り替えることが可能なものでありながら、断電状態であっても節度感を切り替えることが可能なロータリー式操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明のロータリー式操作装置は、
回転操作される操作ノブと、
この操作ノブの軸方向に沿って複数配置され、それぞれ前記操作ノブと同方向に回転可能に設けられた複数の節度用回転部材と、
これら複数の節度用回転部材のうち前記軸方向に隣り合った節度用回転部材間、及び前記操作ノブから最も離れた前記節度用回転部材と固定部との間にそれぞれ設けられ、それぞれ節度用の凹凸パターンを有する節度面部及び付勢手段により対応する前記節度面部に弾性的に接触するように設けられた節度ピースを有し、互いに異なる節度感を付与する複数の節度機構と、
前記操作ノブの軸方向に押圧操作可能に設けられた押圧部材の押圧操作に基づき前記複数の節度用回転部材の回転を選択的に拘束及び解除して前記複数の節度機構の一つを有効化するように切り替える機械的切替機構と、を具備したことを特徴とする。
【０００９】
上記構成においては、押圧部材の押圧操作に基づき、機械的切替機構により複数の節度用回転部材の回転を選択的に拘束及び解除して複数の節度機構の一つを有効化するように切り替えることができる。これにより、節度感を切り替えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、押圧部材の押圧操作に基づき、機械的切替機構により節度感を切り替えることが可能となるものであるから、電気的アクチュエータを用いて切り替えるものとは違い、断電状態であっても節度感の切り替えを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、第１の節度機構が有効化された状態の縦断面図
【図２】左側面図
【図３】平面図
【図４】全体の概略的な斜視図
【図５】要部の分解斜視図
【図６】カム部部分を示す要部の拡大縦断面図
【図７】第２の節度機構が有効化された状態の縦断面図
【図８】第３の節度機構が有効化された状態の縦断面図
【図９】カム部と切替用ロータとの関係を示すもので（軸部材は省略されている）、（ａ）は切替用ロータが上位置にある状態の拡大縦断面図、（ｂ）は切替用ロータが下位置にある状態の拡大縦断面図、（ｃ）は切替用ロータが中間位置にある状態の拡大縦断面図
【図１０】電気的構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。この実施形態では、車両における空調用のロータリー式操作装置に適用した例を示している。
図１〜図５において、操作ノブ１は、軸方向の両端が開口した円筒状をなしていて、その円周方向である、図３及び図４の矢印Ａ１方向及び矢印Ａ２方向へ回転操作可能に設けられている。この場合、図１〜図５において、操作ノブ１の軸方向を上下方向として説明する。操作ノブ１の下部側には、側方へ張り出す鍔部１ａが一体に設けられている。操作ノブ１の外周部の下部において、鍔部１ａのすぐ上の部分には、ギヤ部２が全周にわたって設けられている。この操作ノブ１の下方には、固定部を構成する節度用固定部材３が固定状態に配置されている。
【００１３】
操作ノブ１と節度用固定部材３との間には、複数の節度用回転部材、この場合、操作ノブ１側から順に、第１の節度用回転部材４と、第２の節度用回転部材５と、第３の節度用回転部材６が配設されている。これら第１〜第３の３個の節度用回転部材４，５，６は、それぞれほぼ短円筒状をなし、操作ノブ１の軸方向（上下方向）に沿って積み重なるように配置され、それぞれ操作ノブ１の回転方向である矢印Ａ１方向及び矢印Ａ２方向へ回転可能に設けられている。
【００１４】
このうち第１の節度用回転部材４は、上部に側方へ張り出す円板環状の鍔部７を有するとともに、下部の円筒部の外周部に節度用の凹凸パターンを有する第１の節度面部８を有している。鍔部７の上面部には複数、この場合３個の回転伝達用凸部９が設けられていて、これら回転伝達用凸部９を、前記操作ノブ１の鍔部１ａの下面に設けられた嵌合凹部１０（図１、図６参照）に嵌合させることにより、第１の節度用回転部材４は操作ノブ１と一体に矢印Ａ１方向及び矢印Ａ２方向へ回転するように連結されている。
【００１５】
第２の節度用回転部材５は、上部に側方へ張り出す円板環状の鍔部１１を有するとともに、下部の円筒部の外周部に節度用の凹凸パターンを有する第２の節度面部１２を有している。鍔部１１の側方への張り出し量は、前記第１の節度用回転部材４の鍔部７よりも大きく設定されている。鍔部１１の上面部における内周部寄りの部位には、環状をなす嵌合凸部１３が設けられていて、この嵌合凸部１３が、前記第１の節度用回転部材４の嵌合溝部（図１、図６参照）に回転可能に嵌合されている。
【００１６】
鍔部１１の上面における１箇所には第１の収容部形成凸部１５が設けられていて、この第１の収容部形成凸部１５に、横向きに開口した収容部１６が形成されている。その収容部１６は第２の節度用回転部材５の回転中心側が開口していて、その開口部は、前記第１の節度面部８に外側から対向している。収容部１６には、付勢手段を構成する第１の圧縮コイルばね１７と、ボールからなる第１の節度ピース１８とが収容されていて、第１の圧縮コイルばね１７の付勢力により付勢された第１の節度ピース１８が第１の節度面部８に弾性的に接触している。ここで、第１の節度面部８と、第１の圧縮コイルばね１７と、第１の節度ピース１８とにより、第１の節度機構１９を構成している。
【００１７】
前記第２の節度面部１２の凹凸パターンは、前記第１の節度面部８の凹凸パターンより円周方向のピッチが細かく形成されている。鍔部１１の内周部には、歯車状の第１の切替用ギヤ部２０が全周にわたって形成されている。
【００１８】
前記第３の節度用回転部材６は、基本的に前記第２の節度用回転部材５と同様な構成となっていて、上部に側方へ張り出す円板環状の鍔部２５を有するとともに、下部の円筒部の外周部に節度用の凹凸パターンを有する第３の節度面部２６を有している。鍔部２５の側方への張り出し量は、前記第２の節度用回転部材６の鍔部１１とほぼ同じに設定されている。鍔部２５の上面部における内周部寄りの部位には、環状をなす嵌合凸部２７が設けられていて、この嵌合凸部２７が、前記第２の節度用回転部材５の嵌合溝部に回転可能に嵌合されている。また、第３の節度用回転部材６の下面には、環状をなす嵌合溝部が形成されていて、この嵌合溝部が、節度用固定部材３に設けられた環状をなす嵌合凸部３０に回転可能に嵌合されている。
【００１９】
鍔部２５の上面における１箇所には第２の収容部形成凸部３１が設けられていて、この第２の収容部形成凸部３１に、横向きに開口した収容部３２が形成されている。その収容部３２は第３の節度用回転部材６の回転中心側が開口していて、その開口部は、前記第２の節度面部１２に外側から対向している。収容部３２には、付勢手段を構成する第２の圧縮コイルばね３３と、ボールからなる第２の節度ピース３４とが収容されていて、第２の圧縮コイルばね３３の付勢力により付勢された第２の節度ピース３４が第２の節度面部１２に弾性的に接触している。ここで、第２の節度面部１２と、第２の圧縮コイルばね３３と、第２の節度ピース３４とにより、第２の節度機構３５を構成している。
【００２０】
前記第３の節度面部２６の凹凸パターンは、前記第２の節度面部１２の凹凸パターンより円周方向のピッチがさらに細かく、かつ深さが浅く形成されている。第３の節度面部２６を形成した円筒部の下部の内周部には、歯車状の第２の切替用ギヤ部３６が全周にわたって形成されている。
【００２１】
節度用固定部材３の上面の１箇所には第３の収容部形成凸部４０が設けられていて、この第３の収容部形成凸部４０に、横向きに開口した収容部４１が形成されている。その収容部４１は操作ノブ１の回転中心側が開口していて、その開口部は、前記第３の節度面部２６に外側から対向している。収容部４１には、付勢手段を構成する第３の圧縮コイルばね４２と、ボールからなる第３の節度ピース４３とが収容されていて、第３の圧縮コイルばね４２の付勢力により付勢された第３の節度ピース４３が第３の節度面部２６に弾性的に接触している。ここで、第３の節度面部２６と、第３の圧縮コイルばね４２と、第３の節度ピース４３とにより、第３の節度機構４４を構成している。
【００２２】
ここで、第１の節度機構１９における第１の圧縮コイルばね１７の付勢力（ばね力）は、第２の節度機構３５における第２の圧縮コイルばね３３の付勢力より大きく設定され、第３の節度機構４４における第３の圧縮コイルばね４２の付勢力は、第２の圧縮コイルばね３３の付勢力より小さく設定されている。したがって、複数、この場合３つの節度機構１９，３５，４４における付勢手段（第１、第２、第３の圧縮コイルばね１７，３３，４２）の付勢力は、操作ノブ１に近い側の節度機構の付勢手段ほど大きくなるように設定している。また、第１の節度機構１９における第１の節度ピース１８の大きさ（直径）は、第２の節度機構３５における第２の節度ピース３４より大きく設定され、第３の節度機構４４における第３の節度ピース４３の大きさ（直径）は、第２の節度ピース３４より小さく設定されている。
【００２３】
節度用固定部材３の下方には、中間部材４５を介してベース部材４６が固定状態に設けられている。操作ノブ１の内部には機械的切替機構４８が配設されている。以下、この機械的切替機構４８について説明する。機械的切替機構４８は、押圧部材４９を有している。この押圧部材４９は操作ノブ１の中央部の開口部内に配置され、この押圧部材４９の裏面には軸部材５０が、当該押圧部材４９に一体となるように連結されている。これら押圧部材４９及び軸部材５０は、操作ノブ１の軸方向に移動可能に設けられている。軸部材５０の下部には、複数の斜面を有する押圧面５１が形成されている。
【００２４】
節度用固定部材３の上面には、押圧部材４９の下方に位置させて、円筒状をなすシャフト５２が固定状態に配設されている。このシャフト５２は、前記第３の節度用回転部材６、第２の節度用回転部材５、第１の節度用回転部材４を上下方向に貫通するとともに、上部が操作ノブ１の内部に挿入された状態となっている。このシャフト５２も本発明の固定部を構成している。シャフト５２の開口部５３に、軸部材５０の下部が上方から移動可能に挿入されている。
【００２５】
シャフト５２の内周部の上部には、図６に示すようにカム部５４が形成されている。このカム部５４は、第１の係合溝５５と、第２の係合溝５６と、第３の係合溝５７とを円周方向に２パターン有している（図６には１パターンのみ示している）。これらのうち、第１の係合溝５５が上方側へ最も深く形成され、第２の係合溝５６は上方側へ最も浅く形成され、第３の係合溝５７は、第１の係合溝５５よりは浅く、第２の係合溝５６よりは深く形成されている。第２の係合溝５６の上面５６ａは、上部（操作ノブ１側）から見て時計回り方向（矢印Ａ１方向）の先側に行くに従って高くなる斜面により形成され、その端部にストッパ壁５６ｂが形成されている。第２の係合溝５６と第３の係合溝５７との間の下面にも、上部（操作ノブ１側）から見て時計回り方向の先側に行くに従って高くなる斜面５８が形成され、また、第３の係合溝５７と次の第１の係合溝５５との間の下面にも同様な斜面５９が形成されている。
【００２６】
シャフト５２の上面と押圧部材４９との間には圧縮コイルばね６０が配設されていて、この圧縮コイルばね６０の付勢力により押圧部材４９及び軸部材５０は上方（図１の矢印Ｂ１方向）へ付勢されている。なお、押圧部材４９及び軸部材５０は、抜け止め手段により上方への抜け止めがなされている。シャフト５２の下部の周壁部には、上下方向（軸方向）へ延びる案内溝６１が対向する２箇所に形成されている。
【００２７】
シャフト５２の内部には、切替用ロータ６５と切替用拘束部材６６が配設されている。このうち切替用ロータ６５は、切替用拘束部材６６の上方（軸部材５０側）に配置されている。これら切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６は、シャフト５２の軸方向（上下方向）に移動可能で、切替用拘束部材６６と節度用固定部材３との間に配設された付勢手段を構成する圧縮コイルばね６７の付勢力により上方（矢印Ｂ１方向）へ付勢されている。
【００２８】
切替用ロータ６５は、主体部がほぼ円柱状をなしていて、外周部の対向する２箇所に径方向の外側へ突出しかつ上下方向に延びる突条部６８を一体に有している。両突条部６８の上部には、上部から見て時計回り方向の先側に行くに従って高くなる斜面６９（図９の（ｃ）参照）が形成されている。この切替用ロータ６５は、シャフト５２及び切替用拘束部材６６に対してシャフト５２の軸心周り方向に回転可能とされている。
【００２９】
ここで、押圧部材４９が、圧縮コイルばね６０の付勢力に抗して下方（矢印Ｂ２方向）へ押圧操作されると、軸部材５０も同方向へ移動する。すると、軸部材５０下部の押圧面５１が、切替用ロータ６５の突条部６８の斜面６９を押圧する。これに伴い、切替用ロータ６５は、押圧面５１と斜面６９の作用により、下方へ移動しながら、上から見て時計回り方向（矢印Ａ１方向）へ回動されるようになる。
【００３０】
図１及び図９（ａ）の状態では、切替用ロータ６５の両突条部６８が前記カム部５４における第１の係合溝５５に係合していて、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６としては最も高い位置である上位置に保持されている。切替用ロータ６５の両突条部６８がカム部５４における第２の係合溝５６に係合した状態では、図７及び図９（ｂ）に示すように、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６としては最も低い位置である下位置に保持される。そして、切替用ロータ６５の両突条部６８がカム部５４における第３の係合溝５７に係合した状態では、図８及び図９（ｃ）に示すように、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６としては前記上位置と下位置の中間である中間位置に保持される。
【００３１】
前記切替用拘束部材６６は、主体部がほぼ円柱状をなし、その主体部における上下方向の中間部の外周部の対向する２箇所に側方へ突出する第１のアーム部７１が一体に設けられている。また、切替用拘束部材６６の主体部における下部の外周部の対向する２箇所にも、前記第１のアーム部７１の下方に位置させて第１のアーム部７１と同方向へ突出する第２のアーム部７２が一体に設けられている。第１のアーム部７１及び第２のアーム部７２のそれぞれの先端部が、前記シャフト５２の案内溝６１に挿入されている。したがって、切替用拘束部材６６は、案内溝６１に沿って上下方向（シャフト５２の軸方向）へは移動可能であるが、シャフト５２の軸心周り方向（操作ノブ１の軸心周り方向）への回転はできない構成となっている。両第１のアーム部７１の先端部には、前記第２の節度用回転部材５の第１の切替用ギヤ部２０に係脱可能に係合する第１の係合ギヤ部７３が形成されている。また、両第２のアーム部７２の先端部にも、前記第３の節度用回転部材６の第２の切替用ギヤ部３６に係脱可能に係合する第２の係合ギヤ部７４が形成されている。
【００３２】
ここで、図１に示すように、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６が上位置に位置した状態では、切替用拘束部材６６における第２のアーム部７２の第２の係合ギヤ部７４は第３の節度用回転部材６の第２の切替用ギヤ部３６には係合していないが、第１のアーム部７１の第１の係合ギヤ部７３が第２の節度用回転部材５の第１の切替用ギヤ部２０に係合した状態となる。この状態では、第２の節度用回転部材５は回転が拘束された状態となる。なお、第３の節度用回転部材６は拘束が解除された状態となっているが、操作ノブ１が回転操作されても、第２の節度用回転部材５が回転しないため、第３の節度用回転部材６は回転しない。
【００３３】
図７に示すように、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６が下位置に位置した状態では、切替用拘束部材６６における第１のアーム部７１の第１の係合ギヤ部７３は第２の節度用回転部材５の第１の切替用ギヤ部２０には係合していないが、第２のアーム部７２の第２の係合ギヤ部７４が第３の節度用回転部材６の第２の切替用ギヤ部３６に係合した状態となる。この状態では、第２の節度用回転部材５の回転は許容（拘束解除）されるが、第３の節度用回転部材６の回転が拘束された状態となる。
【００３４】
図８に示すように、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６が中間位置に位置した状態では、切替用拘束部材６６における第１のアーム部７１の第１の係合ギヤ部７３及び第２のアーム部７２の第２の係合ギヤ部７４は、ともに第２の節度用回転部材５の第１の切替用ギヤ部２０及び第３の節度用回転部材６の第２の切替用ギヤ部３６には係合していない状態となる。この状態では、第２の節度用回転部材５も第３の節度用回転部材６もともに回転が許容（拘束解除）された状態となる。以上により、機械的切替機構４８が構成されている。
【００３５】
前記中間部材４５には、図１の左側に位置させてセンサ取付部７５が設けられている。このセンサ取付部７５は上方へ突出していて、その上部７５ａが、前記第１の節度用回転部材４の鍔部７とほぼ同じ高さに位置している。その上部７５ａには回転角センサ７６が取り付けられている。この回転角センサ７６は、回転式のポテンショメータ或いはエンコーダにより構成されている。回転角センサ７６の回転軸は上に向けられていて、その回転軸に円板状の平歯車７７が取着されている。その平歯車７７の歯が、操作ノブ１の前記ギヤ部２に噛み合っている。したがって、操作ノブ１の回転に基づき回転角センサ７６の回転軸が回転し、その回転方向及び回転量を回転角センサ７６にて検出できる構成となっている。回転角センサ７６は、操作ノブ１の回転方向及び回転量を検出する検出手段を構成している。なお、検出手段はスイッチでもよい。
【００３６】
センサ取付部７５における上下方向の中間部にはプリント基板からなる配線基板７８が設けられていて、この配線基板７８に位置センサ７９が取り付けられている。この位置センサ７９は、リニアポテンショメータにより構成されていて、その操作子７９ａ（図１参照）が上下方向に移動するように配置されている。
【００３７】
前記ベース部材４６には、前記節度用固定部材３の下方に位置させて、凹部８０が形成されている。この凹部８０に、可動部材８１の下部が上下動可能な状態で収容されている。可動部材８１は、それぞれ上方へ突出する２本のアーム部８２，８３を有している。そのうちの一方のアーム部８２は、中間部材４５及び節度用固定部材３に形成された貫通孔８４，８５を貫通して前記シャフト５２内に突出していて、その先端部が前記切替用拘束部材６６の下端部に下方から当接している。他方のアーム部８３は、センサ取付部７５内に突出していて、その先端部に前記位置センサ７９の操作子７９ａが連結されている。可動部材８１の下面と凹部８０の底部との間には複数の圧縮コイルばね８６が配設されていて、この圧縮コイルばね８６の付勢力により、可動部材８１は上方へ付勢されている。
【００３８】
ここで、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６の上下方向の移動に伴い可動部材８１が同方向へ移動し、これに伴い位置センサ７９の操作子７９ａが同方向へ移動することに基づき、位置センサ７９が切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６の上下方向の位置を検出する。
【００３９】
一方、図１０は本発明の操作装置に関係した電気的構成のブロック図を示している。この図１０において、制御手段を構成する制御装置９０は、マイクロコンピュータを含んでいて、予め制御プログラムを有している。この制御装置９０には、前記位置センサ７９と回転角センサ７６からの信号が入力される。制御装置９０は、それら位置センサ７９と回転角センサ７６からの信号と前記制御プログラムに基づき、車両の風の吹出し口のモードを切り替えるモード切替装置９１、風量を制御するブロア９２、吹き出す風の温度を制御する温度制御装置９３を制御する機能を有している。
【００４０】
次に上記構成の作用を説明する。
図１及び図９（ａ）の状態では、切替用ロータ６５の両突条部６８がカム部５４における第１の係合溝５５に係合していて、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６としては最も高い位置である上位置に保持されている。この状態では、切替用拘束部材６６における下側の第２のアーム部７２の第２の係合ギヤ部７４は第３の節度用回転部材６の第２の切替用ギヤ部３６には係合していないが、上側の第１のアーム部７１の第１の係合ギヤ部７３が第２の節度用回転部材５の第１の切替用ギヤ部２０に係合した状態となっている。この状態では、第２の節度用回転部材５は回転が拘束された状態となっている。このとき、制御装置９０は、位置センサ７９の信号により、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６が上位置にあることを検出している。制御装置９０は、これに基づき、操作装置が吹出し口切替モードにあると判断する。
【００４１】
この状態で、操作ノブ１が矢印Ａ１方向或いはＡ２方向へ回転操作されると、操作ノブ１と一体に第１の節度用回転部材４が第２の節度用回転部材５に対して同方向へ回転する。これに伴い、第１の節度機構１９における第１の節度面部８が第１の節度ピース１８に対して回転することで、使用者は第１の節度機構１９による節度感が得られる。すなわち、第１の節度機構１９が有効化されている。このとき、第１の節度面部８の凹凸パターンは円周方向のピッチが最も大きいので、大きな節度感が得られる。またこのとき、操作ノブ１の回転に伴い、ギヤ部２及び平歯車７７を介して回転角センサ７６の回転軸が回転し、これに基づき回転角センサ７６の検出信号が制御装置９０に出力される。制御装置９０は、その検出信号に基づき操作ノブ１の回転方向及び回転量を検出し、それに基づきモード切替装置９１を切り替え制御する。
【００４２】
前記した図１及び図９（ａ）の状態から、押圧部材４９が、圧縮コイルばね６０の付勢力に抗して下方（矢印Ｂ２方向）へ押圧操作されると、軸部材５０も同方向へ移動する。すると、軸部材５０下部の押圧面５１が、切替用ロータ６５の突条部６８の斜面６９を押圧する。これに伴い、切替用ロータ６５は、押圧面５１と斜面６９の作用により、下方へ移動しながら、上から見て時計回り方向（矢印Ａ１方向）へ回動されるようになる。そして、押圧部材４９に対する押圧力を解除すると、押圧部材４９及び軸部材５０は上方の原位置へ復帰するが、切替用ロータ６５の両突条部６８がカム部５４における第２の係合溝５６に係合した状態となる。
【００４３】
この状態では、図７及び図９（ｂ）に示すように、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６としては最も低い位置である下位置に保持される。この状態では、切替用拘束部材６６における上側の第１のアーム部７１の第１の係合ギヤ部７３は第２の節度用回転部材５の第１の切替用ギヤ部２０には係合していないが、下側の第２のアーム部７２の第２の係合ギヤ部７４が第３の節度用回転部材６の第２の切替用ギヤ部３６に係合した状態となる。この状態では、第２の節度用回転部材５の回転は許容（拘束解除）されるが、第３の節度用回転部材６の回転が拘束された状態となる。またこのとき、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６の移動に伴い可動部材８１も同方向へ移動し、位置センサ７９の操作子７９ａも同方向へ移動し、これに基づき位置センサ７９の検出信号が制御装置９０に出力される。制御装置９０は、その検出信号に基づき切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６が下位置にあることを検出する。制御装置９０は、これに基づき、操作装置が風量切替モードに切り替えられたと判断する。
【００４４】
この状態で、操作ノブ１が矢印Ａ１方向或いは矢印Ａ２方向へ回転操作されると、操作ノブ１と一体に第１の節度用回転部材４が回転するとともに、第１の節度機構１９における第１の圧縮コイルばね１７のばね力を介して第２の節度用回転部材５も第１の節度用回転部材４と共に、第３の節度用回転部材６に対して同方向へ回転する。これに伴い、第２の節度機構３５における第２の節度面部１２が第２の節度ピース３４に対して回転することで、使用者は第２の節度機構３５による節度感が得られる。すなわち、第２の節度機構３５が有効化される。このとき、第２の節度面部１２の凹凸パターンは円周方向のピッチが、第１の節度面部８と第３の節度面部２６との中間であるので、中くらいの節度感が得られる。またこのとき、操作ノブ１の回転に伴い、回転角センサ７６の検出信号が制御装置９０に出力される。制御装置９０は、その検出信号に基づき操作ノブ１の回転方向及び回転量を検出し、それに基づきブロア９２を切り替え制御して風量を切り替える。
【００４５】
図７及び図９（ｂ）の状態から、押圧部材４９が、圧縮コイルばね６０の付勢力に抗して下方（矢印Ｂ２方向）へ押圧操作されると、軸部材５０下部の押圧面５１が、切替用ロータ６５の突条部６８の斜面６９を押圧し、これに伴い、切替用ロータ６５は、押圧面５１と斜面６９の作用により、下方へ移動しながら、上から見て時計回り方向（矢印Ａ１方向）へ回動されるようになる。そして、押圧部材４９に対する押圧力を解除すると、押圧部材４９及び軸部材５０は上方の原位置へ復帰するが、切替用ロータ６５の両突条部６８がカム部５４における斜面５８を通過して第３の係合溝５７に係合した状態となる。
【００４６】
この状態では、図８及び図９（ｃ）に示すように、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６としては中間位置に保持される。この状態では、切替用拘束部材６６における第１のアーム部７１の第１の係合ギヤ部７３及び第２のアーム部７２の第２の係合ギヤ部７４は、第２の節度用回転部材５の第１の切替用ギヤ部２０及び第３の節度用回転部材６の第２の切替用ギヤ部３６には係合していない。この状態では、第２の節度用回転部材５及び第３の節度用回転部材６は共に回転が許容された状態（拘束が解除された状態）となる。またこのとき、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６の移動に伴い可動部材８１も同方向へ移動し、位置センサ７９の操作子７９ａも同方向へ移動し、これに基づき位置センサ７９の検出信号が制御装置９０に出力される。制御装置９０は、その検出信号に基づき切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６が中間位置にあることを検出する。制御装置９０は、これに基づき、操作装置が温度制御モードに切り替えられたと判断する。
【００４７】
この状態で、操作ノブ１が矢印Ａ１方向或いはＡ２方向へ回転操作されると、操作ノブ１と一体に第１の節度用回転部材４が回転するとともに、第１の節度機構１９における第１の圧縮コイルばね１７のばね力を介して第２の節度用回転部材５も回転し、さらに第２の節度機構３５における第２の圧縮コイルばね３３のばね力を介して第３の節度用回転部材６も、節度用固定部材３に対して同方向へ回転する。これに伴い、第３の節度機構４４における第３の節度面部２６が第３の節度ピース４３に対して回転することで、使用者は第３の節度機構４４による節度感が得られる。すなわち、第３の節度機構４４が有効化される。このとき、第３の節度面部２６の凹凸パターンは円周方向のピッチが最も細かいので、最も小さな節度感が得られる。またこのとき、操作ノブ１の回転に伴い、回転角センサ７６の検出信号が制御装置９０に出力される。制御装置９０は、その検出信号に基づき操作ノブ１の回転方向及び回転量を検出し、それに基づき温度制御装置９３を切り替え制御して風の温度を切り替える。
【００４８】
図８及び図９（ｃ）の状態から、押圧部材４９が、圧縮コイルばね６０の付勢力に抗して下方（矢印Ｂ２方向）へ押圧操作されると、軸部材５０下部の押圧面５１が、切替用ロータ６５の突条部６８の斜面６９を押圧し、これに伴い、切替用ロータ６５は、押圧面５１と斜面６９の作用により、下方へ移動しながら、上から見て時計回り方向（矢印Ａ１方向）へ回動されるようになる。そして、押圧部材４９に対する押圧力を解除すると、押圧部材４９及び軸部材５０は上方の原位置へ復帰するが、切替用ロータ６５の両突条部６８がカム部５４における斜面５９を通過して再び第１の係合溝５５に係合した状態となる。この状態では、図１及び図９（ａ）に示すように、切替用ロータ６５及び切替用拘束部材６６としては再び上位置に保持される。これに伴い、制御装置９０は、操作装置が再び吹出し口切替モードに切り替えられたと判断する。
【００４９】
上記した実施形態によれば次のような効果を得ることができる。
操作ノブ１を回転操作するロータリー式の操作装置において、押圧部材４９の押圧操作に基づき、第１、第２、第３の節度機構１９，３５，４４のうちの一つの節度機構を有効化するように切り替えることで、節度感を３種類に切り替えることができる。
【００５０】
押圧部材４９の押圧操作に基づき、機械的切替機構４８により節度感を切り替えることが可能となるものであるから、電気的アクチュエータを用いて切り替えるものとは違い、断電状態であっても節度感の切り替えを行うことができる。
【００５１】
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張できる。
上記した実施形態では、切替用ロータ６５の上下方向の位置を制御するカム部５４の係合溝を上、中、下の３位置に設定するとともに、節度機構を３つにすることで、節度感を３種類に切り替える構成としたが、これに代えて、切替用ロータ６５の上下方向の位置を制御するカム部５４の係合溝を上、下の２位置に設定するとともに、節度機構を２つにすることで、節度感を２種類に切り替える構成としたり、或いは、切替用ロータ６５の上下方向の位置を制御するカム部５４の係合溝を上下方向の４位置に設定するとともに、節度機構を４つにすることで、節度感を４種類に切り替える構成としたりすることも可能である。
【００５２】
操作ノブ１の回転方向及び回転量を１個の回転角センサ７６にて検出する構成としたが、これに代えて、第１の節度用回転部材４、第２の節度用回転部材５、及び第３の節度用回転部材６に対応して、それぞれ対応する節度用回転部材の回転方向及び回転量を検出する検出手段を設ける構成とすることもできる。
【００５３】
第１、第２、第３の節度機構１９，３５，４４は、節度用回転部材の円筒部の外周面に節度面部を設けるとともに、その節度用回転部材の下側の節度用回転部材または節度用固定部材の収容部形成凸部の収容部に付勢手段としての圧縮コイルばね及び節度ピースを設ける構成としたが、節度面部と、圧縮コイルばね及び節度ピースの配置を逆にしてもよい。具体的には、節度用回転部材の円筒部の外周部に、圧縮コイルばね及び節度ピースを収容する収容部を設け、その節度用回転部材の下側の節度用回転部材または節度用固定部材に、前記節度ピースが摺動する節度面部を設ける構成とする。
【００５４】
上記した実施形態では、操作装置を、吹出し口切替モードと、風量切替モードと、温度制御モードを切り替えるものの例を示したが、他のモードを切り替えるものにも適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
図面中、１は操作ノブ、３は節度用固定部材（固定部）、４は第１の節度用回転部材、５は第２の節度用回転部材、６は第３の節度用回転部材、８は第１の節度面部、１２は第２の節度面部、１７は第１の圧縮コイルばね（付勢手段）、１８は第１の節度ピース、１９は第１の節度機構、２０は第１の切替用ギヤ部、２６は第３の節度面部、３３は第２の圧縮コイルばね（付勢手段）、３４は第２の節度ピース、３５は第２の節度機構、３６は第２の切替用ギヤ部、４２は第３の圧縮コイルばね、４３は第３のピース、４４は第３の節度機構、４８は機械的切替機構、４９は押圧部材、５２はシャフト（固定部）、５４はカム部、５５は第１の係合溝、５６は第２の係合溝、５７は第３の係合溝、６５は切替用ロータ、６６は切替用拘束部材、７３は第１の係合ギヤ部、７４は第２の係合ギヤ部、７６は回転角センサ、７９は位置センサ、９０は制御装置（制御手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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