(57)【要約】【課題】補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）の期間を決定する際、特に垂直帰線期間での補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）の影響によって表示品位の低下を起こさない、マルチ画素構造の液晶表示装置を提供するものである。【解決手段】同期信号計測部１０４で計測された、入力映像の垂直同期信号開始位置と出力映像の垂直有効表示期間終了位置の差分と、入力映像の同期信号から出力映像の同期信号までの遅延値と、出力映像の垂直同期期間と、垂直バックポーチ期間から出力映像の垂直帰線期間を求め、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部１０５にて、垂直帰線期間での補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）のＨ／Ｌ期間が均等になるように補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）を生成し、一定の遅延後に出力される同期信号と映像データと共に補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）が出力される。【選択図】図１
2010277011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像の同期信号から一定の遅延後に出力映像の同期信号を作成する同期信号生成手段と、出力同期信号に応じて入力映像データを遅延させる映像データ遅延手段と、出力映像の垂直同期期間及び垂直バックポーチ期間を設定できる設定手段と、入力映像の垂直同期信号開始位置と出力映像の垂直有効表示期間終了位置の差分を計測できる計測手段と、入力映像の水平走査期間を計測するカウンタと、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部とを有し、
前記計測手段は、入力映像の垂直同期信号開始位置と出力映像の垂直有効表示期間終了位置の差分と、入力映像の同期信号から出力映像の同期信号の遅延値と、出力映像の垂直同期期間と、垂直バックポーチ期間から出力映像の垂直帰線期間を求め前記補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部へ出力し、
前記補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部は、垂直帰線期間での補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）のＨ期間（第一電圧レベル出力期間）とＬ期間（第二電圧レベル出力期間）の割合が均等になるように補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）を生成し、
作成された出力同期信号と遅延された入力映像データと共に補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）が出力されることを特徴とする、マルチ画素構造の液晶表示装置。
【請求項２】
前記補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部は、垂直帰線期間においてＨ期間、Ｌ期間がそれぞれ一つである、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）を出力することを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部は、垂直帰線期間においてＨ期間、Ｌ期間がそれぞれ複数である、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）を出力することを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に関し、特に、液晶表示装置の視野角特性を改善できる駆動方法による液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は近年、薄型テレビ、パソコンモニタ、そしてデジタルサイネージなど、幅広く利用されている代表的な薄型表示装置である。また、地球温暖化が問題となり、ＣＯ２排出量削減のため低消費電力の薄型表示装置が注目されている。液晶表示装置では視野角が問題となっていたが、その視野角を改善する技術としては、ＩＰＳモードやＶＡモードの液晶表示装置があげられる。
【０００３】
これらの技術は、液晶表示装置の広視野角での表示品位向上の方法として一般的に利用されている。更に、γ特性の視野角依存性の改善として、一つの画素内の複数の副画素に補助容量（ＣＳ）を設け、補助容量を構成する補助容量対向電極に供給する補助容量対向電圧（ＣＳ電圧）を変化させることで、複数の副画素の液晶層に印加される実効電圧を異ならせることが可能な、マルチ画素構造の液晶表示装置も提案されている。
【０００４】
また、昨今、液晶表示装置の大型化、高精細化が急速に進んでおり、そのような大型、高精細な液晶表示装置にマルチ画素構造を適用する際に表示品位が低下しない液晶表示装置が考えられている（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１では視野角改善を行うマルチ画素構造を大型、高精細の液晶表示装置に適用する際、垂直走査期間（Ｖ  ｔｏｔａｌ）内の補助容量対向電圧（ＣＳ電圧）を第一波形と第二波形の二種類に分ける。垂直走査期間（Ｖ  ｔｏｔａｌ）は、第一波形を有する第一期間（Ａ）と第二波形を有する第二期間（Ｂ）との和に等しく（Ｖ  ｔｏｔａｌ＝Ａ＋Ｂ）、第一波形は第一電圧レベルと第二電圧レベルとの間を水平走査期間（Ｈ  ｔｏｔａｌ）の２以上の整数倍の第一周期で振動し、第二波形は連続する２０以下の所定数の垂直走査期間毎に補助容量対向電圧（ＣＳ電圧）の実効値が所定の一定値をとるように設定する。また、第一、第二の補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）の周期を決定する際、垂直走査期間（Ｖ  ｔｏｔａｌ）を求める必要があり、当該垂直走査期間の二つ前の垂直走査期間を参照して決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００６／０７０８２９  Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の液晶表示装置では、補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）を二種類有しており、その二種類の波形の期間を決定する際に、垂直走査期間を求める必要がある。従来、過去の垂直走査期間を参照して、現在の垂直走査期間での補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）を決定していたが、入力映像信号の垂直帰線期間が変動すると、参照している過去の垂直走査期間と、現在の垂直走査期間の差が大きくなり、特に、垂直帰線期間において補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）のＨ／Ｌ期間（Ｈ期間（第一電圧レベル出力期間）とＬ期間（第二電圧レベル出力期間）の割合）を均等にすることが出来ず、その結果、液晶表示装置にスジの発生といった表示品位の低下が発生してしまう。
【０００８】
本発明は、このような実情を鑑みて成されたものであり、補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）の期間を決定する際、特に垂直帰線期間での補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）の影響によって表示品位の低下を起こさない、マルチ画素構造の液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、マルチ画素構造の液晶表示装置において、入力映像の同期信号から一定の遅延後に出力映像の同期信号を作成する同期信号生成手段と、出力同期信号に応じて入力映像データを遅延させる映像データ遅延手段と、出力映像の垂直同期期間及び垂直バックポーチ期間を設定できる設定手段と、入力映像の垂直同期信号開始位置と出力映像の垂直有効表示期間終了位置の差分を計測できる計測手段と、入力映像の水平走査期間を計測するカウンタと、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部とを有し、前記計測手段は、入力映像の垂直同期信号開始位置と出力映像の垂直有効表示期間終了位置の差分と、入力映像の同期信号から出力映像の同期信号の遅延値と、出力映像の垂直同期期間と、垂直バックポーチ期間から出力映像の垂直帰線期間を求め前記補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部へ出力し、前記補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部は、垂直帰線期間での補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）のＨ期間（第一電圧レベル出力期間）とＬ期間（第二電圧レベル出力期間）の割合が均等になるように補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）を生成し、作成された出力同期信号と遅延された入力映像データと共に補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）が出力されることを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明の液晶表示装置は、前記補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部が、垂直帰線期間においてＨ期間、Ｌ期間がそれぞれ一つである、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）を出力することを特徴とする。
更に、本発明の液晶表示装置は、前記補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部が、垂直帰線期間においてＨ期間、Ｌ期間がそれぞれ複数である、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、大型、高精細な液晶表示装置にマルチ画素構造を適用する際、入力映像信号に、垂直帰線期間の変化が発生しても、当該垂直帰線期間を正確に求めることが可能である。その結果、補助容量対向電圧の振動周期の乱れを抑制でき、液晶表示装置でのスジの発生といった表示品位の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の液晶表示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】入力映像の垂直同期信号が入力された時点で出力映像の垂直有効表示期間中である場合のタイミングチャートである。
【図３】入力映像の垂直同期信号が入力された時点で出力映像の垂直有効表示期間が終了している場合のタイミングチャートである。
【図４】垂直帰線期間が偶数（３８Ｈ）である場合の補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）の一例である。
【図５】垂直帰線期間が奇数（３９Ｈ）である場合の補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）の一例である。
【図６】垂直帰線期間が偶数（７４Ｈ）である場合の補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）の一例である。
【図７】垂直帰線期間が偶数（７５Ｈ）である場合の補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態の液晶表示装置について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施形態の液晶表示装置の構成の一例を示すブロック図である。本例の液晶表示装置では、マルチ画素構造の液晶パネル１０１と、映像データ遅延部１０２と、同期信号生成部１０３と、同期信号計測部１０４と、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部１０５とを備える。
【００１５】
入力映像の同期信号は、入出力遅延値と、垂直同期期間設定値と、垂直バックポーチ期間設定値を元に、同期信号生成部１０３にて一定遅延後に出力される。ここで、入出力遅延値と、垂直同期期間設定値と、垂直バックポーチ期間設定値の設定方法として、ＣＰＵ（図示せず）からソフトウェア制御によって設定されるか、あるいはＲＯＭ（図示せず）から読み出された設定値がソフトウェアを介さずに設定される。入力映像データは出力同期信号のタイミングにあわせて映像データ遅延部１０２で一定遅延後に出力される。同期信号計測部１０４では入力同期信号と出力同期信号から、入力垂直同期信号開始位置と出力垂直有効表示期間終了位置の差分を計測し、入出力遅延設定値と、垂直同期期間設定値と、垂直バックポーチ期間設定値を元に、垂直帰線期間を求め補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部１０５へ出力する。補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部１０５では、垂直帰線期間での補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）のＨ／Ｌ期間が均等になるように補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）を生成し、出力する。
【００１６】
次に、垂直帰線期間を求める方法を図２、図３のタイミングチャートを用いて説明する。図２は入力映像の垂直同期信号が入力された時点で、出力映像の垂直有効表示期間中である場合のタイミングチャートである。図３は入力映像の垂直同期信号が入力された時点で、出力映像の垂直有効表示期間が終了している場合のタイミングチャートである。ここで、映像信号の垂直同期信号は負極性、映像データのイネーブル信号は正極性で示してある。また、垂直同期期間、垂直バックポーチ期間、垂直有効表示期間、垂直帰線期間は、水平走査期間（Ｈ  ｔｏｔａｌ）の整数倍である。（水平同期信号は図示せず）
【００１７】
図２において入力映像の垂直同期信号が入力された時点（図２のＴ１）で、出力映像の垂直有効表示期間中であれば、入力映像の垂直同期信号開始位置（図２のＴ１）と出力映像の垂直有効表示期間終了位置（図２のＴ２）の差分（図２のＴ１−Ｔ２間）は、同期信号計測部１０４にて出力映像の垂直有効表示期間を計測するカウンタの値から求めることができ、その差分値と入出力遅延値（図２のＴ１−Ｔ３間）から、出力映像の垂直フロントポーチ期間（図２のＴ２−Ｔ３間）が決まり、出力映像の垂直同期期間（図２のＴ３−Ｔ４間）、垂直バックポーチ期間（図２のＴ４−Ｔ５間）との和で出力映像の垂直帰線期間（図２のＴ２−Ｔ５間）が求まる。
【００１８】
図３において入力映像の垂直同期信号が入力された時点（図３のＴ１）で、出力映像の垂直有効表示期間が終了し垂直フロントポーチ期間であれば、入力映像の垂直同期信号開始位置（図３のＴ１）と出力映像の垂直有効表示期間終了位置（図３のＴ２）の差分（図３のＴ２−Ｔ１間）は、同期信号計測部１０４にて出力映像の垂直フロントポーチ期間を計測するカウンタの値となり、その差分値と、入出力遅延値（図３のＴ１−Ｔ３間）と、出力映像の垂直同期期間（図３のＴ３−Ｔ４間）、垂直バックポーチ期間（図３のＴ４−Ｔ５間）との和で出力映像の垂直帰線期間（図３のＴ２−Ｔ５間）が求まる。
【００１９】
出力映像の垂直帰線期間が決まったら、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部１０５にて、補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）のＨ／Ｌ期間が均等になるように補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）を生成する。
【００２０】
その際、垂直帰線期間が偶数であれば、垂直帰線期間での補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）のＨ期間、Ｌ期間をそれぞれ均等に水平走査期間の整数倍とする。
【００２１】
例えば、図４に示すように垂直帰線期間が３８Ｈ（水平走査期間の３８倍）であれば、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）はそれぞれ１９ＨのＨ期間、Ｌ期間とする。
【００２２】
垂直帰線期間が奇数であれば、水平走査期間を計測するカウンタの値を参照し、垂直帰線期間での補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）のＨ期間、Ｌ期間をそれぞれ均等に水平走査期間の整数倍にし、更に水平走査期間の半分の値を足した値とする。
【００２３】
例えば、図５に示すように垂直帰線期間が３９Ｈ（水平走査期間の３９倍）であれば、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）はそれぞれ１９．５Ｈ（水平走査期間の１９倍＋水平走査期間の半分）のＨ期間、Ｌ期間とする。
【００２４】
また、垂直帰線期間で補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）のＨ期間とＬ期間が一つずつではなく、複数のＨ期間とＬ期間を有し、垂直帰線期間での補助容量対向電圧波形（ＣＳ波形）のＨ期間の総和とＬ期間の総和が均等に出力することも可能である。
【００２５】
例えば、図６に示すように垂直帰線期間が７４Ｈ（水平走査期間の７４倍）であれば、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）は１２Ｈ（水平走査期間の１２倍）のＨ期間が２箇所、１２Ｈ（水平走査期間の１２倍）のＬ期間が２箇所、１３Ｈ（水平走査期間の１３倍）のＨ期間が１箇所、１３Ｈ（水平走査期間の１３倍）のＬ期間が１箇所、となり、垂直帰線期間でのＨ期間の総和は３７Ｈ（水平走査期間の３７倍）でＬ期間の総和は３７Ｈ（水平走査期間の３７倍）となる。
【００２６】
例えば、図７に示すように垂直帰線期間が７５Ｈ（水平走査期間の７５倍）であれば、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）は１２Ｈ（水平走査期間の１２倍）のＨ期間が２箇所、１２Ｈ（水平走査期間の１２倍）のＬ期間が２箇所、１３．５Ｈ（水平走査期間の１３倍＋水平走査期間の半分）のＨ期間が１箇所、１３．５Ｈ（水平走査期間の１３倍＋水平走査期間の半分）のＬ期間が１箇所、となり、垂直帰線期間でのＨ期間の総和は３７．５Ｈ（水平走査期間の３７．５倍）でＬ期間の総和は３７．５Ｈ（水平走査期間の３７．５倍）となる。
【００２７】
ここで、垂直走査期間の値、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）のＨ期間の値、補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）のＬ期間の値はあくまで一例でありこの限りではない。生成された補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）は、出力同期信号、遅延された入力映像データと共に出力される。
【符号の説明】
【００２８】
１０１  マルチ画素構造の液晶パネル
１０２  映像データ遅延部
１０３  同期信号生成部
１０４  同期信号計測部
１０５  補助容量対向電圧用信号（ＣＳ信号）生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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