(57)【要約】【課題】勤務者の虚偽の勤務実態を抑止、把握できると共に、勤務者の自身の勤務時間などの詳細な申告を不要とし、勤務者の勤務管理負担を軽減できるようにした勤務管理システムを提供する。【解決手段】管理サーバ１００は、勤務者の勤務計画に従い不特定な時刻に勤務者の勤務状態を問い合わせる確認メッセージを生成し、確認メッセージを勤務者端末２００に送信する。勤務者端末２００は、確認メッセージを受信して保存し、受信した確認メッセージを呼び出して表示し、受信した確認メッセージに対する回答メッセージを生成し、生成した回答メッセージ及びこれに関連する時刻情報を管理サーバ１００に送信する。管理サーバ１００は、回答メッセージを受信し、受信した回答メッセージの回答内容及びこれに関連する時刻情報とあらかじめ保存されている期待値とを比較して、勤務状態の実体を判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務状態を管理する管理サーバと、勤務者が携帯する勤務者端末とを備える勤務管理システムであって、
前記管理サーバは、
勤務者の勤務計画に従い不特定な時刻に前記勤務者の勤務状態を問い合わせる確認メッセージを生成する手段と、
前記確認メッセージを前記勤務者端末に送信する手段と、
前記勤務者端末から送られてくる回答メッセージを受信する手段と、
前記受信した回答メッセージの回答内容及びこれに関連する時刻情報とあらかじめ保存されている期待値とを比較して勤務状態の実体を判断する手段とを有し、
前記勤務者端末は、
前記管理サーバから送信された確認メッセージを受信して保存する手段と、
前記受信した確認メッセージを呼び出し表示する手段と、
前記受信した確認メッセージに対する回答メッセージを生成する手段と、
前記生成した回答メッセージ及びこれに関連する時刻情報を前記管理サーバに送信する手段とを有する
ことを特徴とする勤務管理システム。
【請求項２】
前記期待値は、確認メッセージの受信時刻、確認メッセージの表示確認時刻、回答メッセージの返送時刻の各時刻において、勤務計画により想定される勤務者の状態に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の勤務管理システム。
【請求項３】
さらに、勤務計画に基づいて想定される、確認メッセージの受信時刻、確認メッセージの表示確認時刻、回答メッセージの返送時刻の各時刻での勤務者の状態と、設問との組み合わせに基づいて、正当性レベルを設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の勤務管理システム。
【請求項４】
さらに、前記勤務者端末は位置情報検出手段を備え、前記勤務者端末は、生成した回答メッセージ及びこれに関連する時刻情報にさらに位置情報を含めて前記管理サーバに送信し、
前記管理者サーバは、前記受信した回答メッセージの回答内容及びこれに関連する時刻情報に、さらに位置情報を含めて、あらかじめ保存されている期待値とを比較して勤務状態の実体を判断することを特徴とする請求項１乃至３に記載の勤務管理システム。
【請求項５】
勤務状態を管理する管理サーバと、勤務者が携帯する勤務者端末とにより勤務者の管理を行う勤務管理方法であって、
前記管理サーバは、
勤務者の勤務計画に従い不特定な時刻に前記勤務者の勤務状態を問い合わせる確認メッセージを生成し、前記確認メッセージを前記勤務者端末に送信し、
前記勤務者端末は、前記管理サーバから送信された確認メッセージを受信して保存し、前記受信した確認メッセージを呼び出して表示し、前記受信した確認メッセージに対する回答メッセージを生成し、前記生成した回答メッセージ及びこれに関連する時刻情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記勤務者端末から送られてくる回答メッセージを受信し、前記受信した回答メッセージの回答内容及びこれに関連する時刻情報とあらかじめ保存されている期待値とを比較して勤務状態の実体を判断する
ことを特徴とする勤務管理方法。
【請求項６】
さらに、前記勤務者端末は、生成した回答メッセージ及びこれに関連する時刻情報にさらに位置情報を含めて前記管理サーバに送信し、
前記管理者サーバは、前記受信した回答メッセージの回答内容及びこれに関連する時刻情報にさらに位置情報を含めて、あらかじめ保存されている期待値とを比較して勤務状態の実体を判断することを特徴とする請求項５に記載の勤務管理方法。
【請求項７】
勤務状態を管理する管理サーバと、勤務者が携帯する勤務者端末とにより勤務者の管理を行う勤務管理システムにおける管理サーバであって、
勤務者の勤務計画に従い不特定な時刻に前記勤務者の勤務状態を問い合わせる確認メッセージを生成する手段と、
前記確認メッセージを前記勤務者端末に送信する手段と、
前記勤務者端末から送られてくる回答メッセージを受信する手段と、
前記受信した回答メッセージの回答内容及びこれに関連する時刻情報とあらかじめ保存されている期待値とを比較して勤務状態の実体を判断する手段と
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
勤務状態を管理する管理サーバと、勤務者が携帯する勤務者端末とにより勤務者の管理を行う勤務管理システムにおける勤務者端末であって、
前記管理サーバから送信された確認メッセージを受信して保存する手段と、
前記受信した確認メッセージを呼び出して表示する手段と、
前記受信した確認メッセージに対する回答メッセージを生成する手段と、
前記生成した回答メッセージ及びこれに関連する時刻情報を前記管理サーバに送信する手段と
を含むことを特徴とする勤務者端末。
【請求項９】
勤務状態を管理する管理サーバと、勤務者が携帯する勤務者端末とにより勤務者の管理を行う勤務管理システムにおける管理サーバの勤務管理プログラムであって、
勤務者の勤務計画に従い不特定な時刻に前記勤務者の勤務状態を問い合わせる確認メッセージを生成するステップと、
前記確認メッセージを前記勤務者端末に送信するステップと、
前記勤務者端末から送られてくる回答メッセージを受信するステップと、
前記受信した回答メッセージの回答内容及びこれに関連する時刻情報とあらかじめ保存されている期待値とを比較して勤務状態の実体を判断するステップと
を含むことを特徴とする勤務管理プログラム。
【請求項１０】
勤務状態を管理する管理サーバと、勤務者が携帯する勤務者端末とにより勤務者の管理を行う勤務管理システムにおける勤務者端末の勤務管理プログラムであって、
前記管理サーバから送信された確認メッセージを受信して保存するステップと、
前記受信した確認メッセージを呼び出して表示するステップと、
前記受信した確認メッセージに対する回答メッセージを生成するステップと、
前記生成した回答メッセージ及びこれに関連する時刻情報を前記管理サーバに送信するステップと
を含むことを特徴とする勤務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定勤務場所での勤務を前提としない在宅勤務者や社外・外出勤務者の勤務実態の管理に用いて好適な勤務管理システム及び方法、管理サーバ、勤務者端末、勤務管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
勤務場所を自社事業所内に定めない顧客常駐や外回りの従業員、若しくは在宅勤務の従業員の勤務管理は、従来、従業員からの勤務実績申告に基づく管理が一般的であった。このような管理方式の場合、勤務者個人が逐次、自身の勤務実績の記録を残す必要があり、管理作業自体が負担となっていた。また、勤務実績の正確性、正当性の確認が困難であることから、これらの従来の管理方式では、虚偽の勤務実態の申告が行われる可能性もある。
【０００３】
これら課題に対して、以下に示すように、勤務の開始・終了時刻の登録をネットワーク回線などの手段により、勤務状態の管理を行うようなものが提案されている。
【０００４】
特許文献１には、社外勤務者の勤務実績の管理方式として、本人認証のできる機能を持った携帯端末装置から、勤務状況を入力し勤務状態を管理する方法が記載されている。また、特許文献２には、携帯電話を使った、勤務管理データの入力、管理方法が記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、在宅勤務者の状況管理を、勤務者の端末に送信された、あらかじめ記憶された勤務入力画面を表示し、その回答により勤務状況の管理を行うものが記載されている。特許文献３では、ネットワークで接続された在宅勤務者のコンピュータと、雇用者のオフィスに設置されたコンピュータで構成されており、オフィスに設置されたコンピュータに登録されている勤務管理テーブルに従い、その業務単位の開始時刻、若しくは、あらかじめ設定された時刻になると、在宅勤務者のコンピュータに、問い合わせメッセージを表示させる。業務開始時刻が通知された在宅勤務者のコンピュータでは、在宅勤務者によって、開始時刻、業務内容、勤務場所などの情報を入力する。入力された情報は、オフィスに設置されたコンピュータによって蓄積、勤務時間の集計が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−５７２１１号公報
【特許文献２】特開２００２−９９６９０号公報
【特許文献３】特開２００２−２５９６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の管理方式では、勤務管理の主体は、勤務者であり、勤務者本人の決めたタイミングによって勤務実態の登録が行われるため、その勤務実態の把握は困難である。
【０００８】
すなわち、これら従来の方式の場合、勤務者の勤務状況を、遠隔で適宜管理することが可能であるが、勤務開始、終了時刻の入力や勤務情報を所定の端末などから、勤務者自身が、管理者自身の都合により入力するものであり、勤務実態を正確に判断することが難しい。また、これらの方式では、所定の情報入力さえ実行できれば、虚偽の勤務実態を把握することができない。
【０００９】
また、例えば、交通機関による移動中や、会議中など、業務中であるにもかかわらず、勤務情報を入力することが困難な場合など、多様な勤務者の勤務実態がある中で、適切な勤務実態の上で、適切な勤務情報を入力しているのかの判断ができない。
【００１０】
勤務実態の正当性を正確に判断するためには、勤務者個人が逐次、勤務実態を管理する必要や、逐次勤務実態の監視を行う必要があり、これら従来の方式では、勤務者本人及び雇用者の管理負担を軽減するとは難しい。また虚偽の勤務実態の抑止には効果が見込めない。
【００１１】
上述の課題を鑑み、本発明は、勤務者の虚偽の勤務実態を抑止、把握できると共に、勤務者の自身の勤務時間などの詳細な申告を不要とし、勤務者の勤務管理負担を軽減できるようにした勤務管理システム及び方法、管理サーバ、勤務者端末、勤務管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するために、本発明に係る勤務管理システムは、勤務状態を管理する管理サーバと、勤務者が携帯する勤務者端末とを備える勤務管理システムであって、管理サーバは、勤務者の勤務計画に従い不特定な時刻に勤務者の勤務状態を問い合わせる確認メッセージを生成する手段と、確認メッセージを勤務者端末に送信する手段と、勤務者端末から送られてくる回答メッセージを受信する手段と、受信した回答メッセージの回答内容及びこれに関連する時刻情報とあらかじめ保存されている期待値とを比較して勤務状態の実体を判断する手段とを有し、勤務者端末は、管理サーバから送信された確認メッセージを受信して保存する手段と、受信した確認メッセージを呼び出し表示する手段と、受信した確認メッセージに対する回答メッセージを生成する手段と、生成した回答メッセージ及びこれに関連する時刻情報を管理サーバに送信する手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る勤務管理方法は、勤務状態を管理する管理サーバと、勤務者が携帯する勤務者端末とにより勤務者の管理を行う勤務管理方法であって、管理サーバは、勤務者の勤務計画に従い不特定な時刻に勤務者の勤務状態を問い合わせる確認メッセージを生成し、確認メッセージを勤務者端末に送信し、勤務者端末は、管理サーバから送信された確認メッセージを受信して保存し、受信した確認メッセージを呼び出して表示し、受信した確認メッセージに対する回答メッセージを生成し、生成した回答メッセージ及びこれに関連する時刻情報を管理サーバに送信し、管理サーバは、勤務者端末から送られてくる回答メッセージを受信し、受信した回答メッセージの回答内容及びこれに関連する時刻情報とあらかじめ保存されている期待値とを比較して勤務状態の実体を判断することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る管理サーバは、勤務状態を管理する管理サーバと、勤務者が携帯する勤務者端末とにより勤務者の管理を行う勤務管理システムにおける管理サーバであって、勤務者の勤務計画に従い不特定な時刻に勤務者の勤務状態を問い合わせる確認メッセージを生成する手段と、確認メッセージを勤務者端末に送信する手段と、勤務者端末から送られてくる回答メッセージを受信する手段と、受信した回答メッセージの回答内容及びこれに関連する時刻情報とあらかじめ保存されている期待値とを比較して勤務状態の実体を判断する手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る勤務者端末は、勤務状態を管理する管理サーバと、勤務者が携帯する勤務者端末とにより勤務者の管理を行う勤務管理システムにおける勤務者端末であって、管理サーバから送信された確認メッセージを受信して保存する手段と、受信した確認メッセージを呼び出して表示する手段と、受信した確認メッセージに対する回答メッセージを生成する手段と、生成した回答メッセージ及びこれに関連する時刻情報を管理サーバに送信する手段とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る勤務管理プログラムは、勤務状態を管理する管理サーバと、勤務者が携帯する勤務者端末とにより勤務者の管理を行う勤務管理システムにおける管理サーバの勤務管理プログラムであって、勤務者の勤務計画に従い不特定な時刻に勤務者の勤務状態を問い合わせる確認メッセージを生成するステップと、確認メッセージを勤務者端末に送信するステップと、勤務者端末から送られてくる回答メッセージを受信するステップと、受信した回答メッセージの回答内容及びこれに関連する時刻情報とあらかじめ保存されている期待値とを比較して勤務状態の実体を判断するステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る勤務管理プログラムは、勤務状態を管理する管理サーバと、勤務者が携帯する勤務者端末とにより勤務者の管理を行う勤務管理システムにおける勤務者端末の勤務管理プログラムであって、管理サーバから送信された確認メッセージを受信して保存するステップと、受信した確認メッセージを呼び出して表示するステップと、受信した確認メッセージに対する回答メッセージを生成するステップと、生成した回答メッセージ及びこれに関連する時刻情報を管理サーバに送信するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、勤務実態の管理を、勤務者の自発的な勤務開始、終了といった申告ではなく、勤務者の勤務実態を、確認メッセージの受信時刻と、確認メッセージの表示確認時刻と、回答メッセージの返答時刻と、確認メッセージに対する回答メッセージの回答内容とから、自動的に類推するよう構成されている。このため、勤務者個人の勤務管理負担の低減と、虚偽の勤務申告の抑止、公平な勤務管理評価が実現できる。また、本発明によれば、不定期に実行される勤務状態の確認メッセージに対して、勤務者が回答メッセージで回答することで、その勤務実態の正当性判断を自動的に実行するため、勤務者の意図的な勤務実績報告の操作が困難であり、勤務者の虚偽の勤務実態を抑止、把握できる。また、本発明によれば、勤務管理において逐次自身の勤務開始終了の申告や管理を行う必要がなく、勤務状態の確認メッセージに従って、逐次自身の勤務状態に従った適切な回答メッセージを返信するだけで、自動的に勤務実態が管理されるので、勤務者の勤務管理負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態の勤務管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の勤務管理システムにおける管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の勤務管理システムにおける勤務者端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の勤務管理システムにおける確認メッセージの説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の勤務管理システムにおける回答メッセージの説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の勤務管理システムにおける回答メッセージの説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の勤務管理システムにおける管理サーバの動作説明に用いるフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態の勤務管理システムにおける勤務者端末の動作説明に用いるフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態の勤務管理システムにおける確認メッセージの送出タイミングの説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の勤務管理システムにおける確認メッセージに対する回答メッセージの期待値の説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の勤務管理システムにおける確認メッセージに対する回答メッセージの期待値の説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の勤務管理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態の勤務管理システム構成を示すものである。図１に示すように、本発明の第１の実施形態の勤務管理システムは、勤務者の勤務状態を管理する管理サーバ１００と、在宅勤務の勤務者の携帯する勤務者端末２００から構成されている。管理サーバ１００と勤務者端末２００は、インターネット若しくは電話回線などの通信網４００により、相互に通信し、メッセージの授受が可能となっている。
【００２１】
図２は、管理サーバ１００のブロック図を表す。管理サーバ１００は、プログラムにより動作するコンピュータであり、勤務者個人の勤務計画及び実績を保存、管理する勤務計画管理データベース１１０と、勤務者の勤務計画に従い不特定な時刻に、勤務者に勤務状態を問い合わせるタイミングを決め、勤務者への勤務実態の確認メッセージを生成する確認メッセージ生成機能１２０と、勤務者端末２００に確認メッセージを送信するメッセージ送信機能１３０と、勤務者端末２００から送られてくる回答メッセージを受け取るメッセージ受信機能１４０と、受信した回答メッセージの内容及びそれに関連する時刻から読み取った勤務者の勤務実態と、勤務状態テーブル１１３にあらかじめ保存した期待値とを比較して、勤務状態の正当性レベルを判断する勤務実態分析機能１５０で構成されている。なお、これらの機能は、プログラムで実現できる。
【００２２】
管理サーバ１００の勤務計画管理データベース１１０は、勤務者の勤務計画及び実績を管理する勤務計画テーブル１１１と、確認メッセージ生成機能１２０によって決定された勤務状態の確認メッセージの送信時刻を保存するメッセージ送信テーブル１１２と、勤務者毎の期待値を保存する勤務状態テーブル１１３を有している。
【００２３】
図３は、勤務者端末２００のブロック図を表す。勤務者端末２００は、プログラムにより動作するコンピュータ若しくは、携帯端末であり、携帯電話など同等の動作が可能な端末装置を含む。勤務者端末２００は、任意の文字列、画像を表示するためのディスプレイ２１０と、任意の文字列、数字、記号等を入力するためのキーボード若しくはボタンなどの入力装置２２０と、メッセージなどを保存する記憶装置２３０で構成されている。
【００２４】
勤務者端末２００は、勤務管理制御機能３００によって制御されている。勤務管理制御機能３００は、管理サーバ１００から送信された勤務状態の確認メッセージを受信し記憶装置２３０に保存するメッセージ受信機能３１０と、受信した確認メッセージを記憶装置から呼び出しディスプレイ２１０に表示するメッセージ表示機能３２０と、確認メッセージに対して勤務者が入力装置２２０によって入力した任意の文字列からなる回答メッセージを生成するメッセージ作成機能３３０と、生成した回答メッセージを管理サーバ１００に送信するメッセージ送信機能３４０で構成されている。なお、これらの機能は、プログラムで実現できる。
【００２５】
図４は、勤務者端末２００に送信される勤務状態の確認メッセージの一例である。勤務者端末２００に送信される確認メッセージは、管理サーバ１００の確認メッセージ生成機能１２０により、勤務者個々の勤務計画に従って任意に生成される。
【００２６】
例えば、ＡＭ１０：００から客先訪問の予定のある勤務者Ａに対して、ＡＭ９：４５に、図４（Ａ）のような確認メッセージを送信し、勤務状況の確認が求められたとする。図４（Ａ）の勤務状態の確認メッセージが勤務者端末２００に送られたとき、勤務者Ａが予定通りの勤務可能状態にあれば、勤務者ＡはＡＭ１０：００より前に確認メッセージを確認して回答メッセージを送信できる。よって、この場合には、勤務者Ａは確認メッセージを受信したら即座に、確認メッセージの設問に対して予定通り勤務開始する旨のメッセージ回答し、管理サーバ１００に回答メッセージを返送することが最も正当性の高い行動である。
【００２７】
また、別な例では、同様に、ＡＭ１０：００から客先訪問の予定のある勤務者Ａに対して、ＡＭ１０：１５に、図４（Ｂ）のような確認メッセージを送信し、勤務状況の確認が求められたとする。図４（Ｂ）の確認メッセージが勤務者端末２００に送られた場合、計画通りの勤務実態であれば、この時点では勤務者Ａは客先訪問をしているので、勤務者Ａはこの確認メッセージを即時に表示確認することはできないはずである。よって、この場合には、勤務者Ａは即座に回答メッセージを送信するのではなく、予定の業務を終え、勤務状態の確認メッセージを表示確認できる状態になった時点で、確認メッセージを表示し、勤務終了の回答メッセージを管理サーバ１００に返送することが、最も正当性の高い行動となる。
【００２８】
このように、勤務者の勤務状態の確認メッセージの受信時刻、勤務状態の確認メッセージの確認表示時刻、回答メッセージの送信時刻の各時刻において想定される勤務者の状態と、確認メッセージの設問に対する回答内容との組み合わせにより、正当性レベルを判断している。正当性レベルは、あらかじめ定義されたものであっても良いし、確認メッセージ生成機能１２０により逐次定義されるものでも良い。正当性判断の基準は、例えば以下のような状態を想定して生成されている。  
【００２９】
図５は、図４（Ａ）に示した確認メッセージに対して、勤務者Ａが勤務者端末２００から管理サーバ１００に返送する回答メッセージの例である。勤務者Ａが、ＡＭ１０：００の約束で客先訪問する計画の場合、ＡＭ１０：００前の時点で受信した確認メッセージには即時に返答できる状態にあることが想定される。その結果、返送する回答メッセージは、図５（Ａ）のようなメッセージとなる。これは、ＡＭ９：４９に、以降の勤務予定を予定通りに実施できるというメッセージである。
【００３０】
一方で、図５（Ｂ）の場合は、勤務者Ａの何らかの都合により、勤務者Ａは、勤務開始予定時刻以降に確認メッセージを確認し、回答メッセージを返送していることを表す。この場合、勤務計画通りの勤務状況であるとのメッセージ回答と、回答メッセージの返答時刻が不整合であり、勤務計画と実態の差異が疑われる。
【００３１】
図６は、図４（Ｂ）に示した確認メッセージに対して、勤務者Ａが勤務者端末２００から管理サーバ１００に返送する回答メッセージの例である。図４（Ｂ）に示した確認メッセージに対して、図６（Ａ）の回答メッセージを返送する場合は、勤務の正当性が確認されると判断できる。一方、図６（Ｂ）は、本来、返送できない時刻タイミングで、回答メッセージが返送されており、その勤務計画と、実態の不整合が疑われる。
【００３２】
次に、図７及び図８のフローチャートを参照し、本発明の第１の実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３３】
図７は、管理サーバ１００による勤務者Ａとの勤務状態の確認メッセージの授受の処理を示すフローチャートである。まず、管理サーバ１００は、あらかじめ登録されている勤務者Ａの勤務計画データを読み込む（ステップＳ１０１）。次に、管理サーバ１００は、読み込んだ勤務計画の各イベントと予定時刻に従い不特定な時刻に勤務状態の確認メッセージの送信を実行するように、メッセージ送信テーブル１１２を生成する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
次に、管理サーバ１００は、メッセージ送信テーブル１１２に従い、勤務状態確認のための設問を生成する（ステップＳ１０３）。そして、管理サーバ１００は、各確認メッセージに対する期待値を生成して、勤務状態テーブル１１３に保存する（ステップＳ１０４）。期待値は、確認メッセージの受信時刻、確認メッセージの表示確認時刻、回答メッセージの返送時刻の各時刻での勤務計画により想定される勤務者の状態に基づいて決定される。
【００３５】
次に、管理サーバ１００は、生成された勤務状態の確認メッセージを、勤務者Ａの勤務者端末２００に送信する（ステップＳ１０５）。確認メッセージを送信後、管理サーバ１００は、勤務者端末２００からの回答メッセージ返送を待つ（ステップＳ１０６）。
【００３６】
ステップＳ１０６で、勤務者端末２００からの回答メッセージが受信されると、管理サーバ１００は、回答メッセージを受信・取り込み（ステップＳ１０７）、回答メッセージを解析する（ステップＳ１０８）。管理サーバ１００は、返送された回答メッセージから読み出した、確認メッセージの受信時刻と、確認メッセージの表示確認時刻と、回答メッセージの返送時刻と、確認メッセージの設問に対する回答内容と、あらかじめ保存した期待値とを比較することで、当該業務計画における勤務実態の正当性レベルを判断する（ステップＳ１０９）。
【００３７】
管理サーバ１００は、正当性の判断が成功すれば、その正当性判断値の結果を勤務実態として保存し（ステップＳ１１０）、勤務計画データを読み込み、次の確認メッセージ送信の準備に入る（ステップＳ１１１）。
【００３８】
ステップＳ１０９において、管理サーバ１００は、勤務確認データの不備や、想定外のデータの場合、あらためて、ステップＳ１０１へ戻り、勤務者Ａへの確認メッセージを生成し、送信する。
【００３９】
図８は、勤務者Ａの勤務者端末２００による、動作の例を表す。勤務者端末２００は、管理サーバ１００からの勤務状態の確認メッセージを受信を待ち（ステップＳ２０１）、確認メッセージを受信すると、勤務者端末２００は、確認メッセージと確認メッセージ受信時刻を保存する（ステップＳ２０２）。次に、勤務者端末２００は、勤務者Ａに確認メッセージ受信を通知するとともに、メッセージ確認表示操作を待つ（ステップＳ２０３）。
【００４０】
勤務者端末２００は、勤務者Ａの確認メッセージの表示操作があると、受信済み確認メッセージを表示する（ステップＳ２０４）。同時に、勤務者端末２００は、確認メッセージの表示確認時刻を保存する（ステップＳ２０５）。勤務者Ａは、確認メッセージの勤務状態の確認設問に対して、現状の状態を示す回答を入力する（ステップＳ２０６）。
【００４１】
勤務者端末２００は、入力された回答メッセージの内容とこれに関連する時刻（確認メッセージの受信時刻、確認メッセージの表示確認時刻）とを含めて、管理サーバ１００への回答メッセージを生成する（ステップＳ２０７）。勤務者端末２００は、生成した回答メッセージを、管理サーバ１００に送信する（ステップＳ２０８）。
【００４２】
図９は、勤務計画に沿って任意に設定された勤務状態の確認メッセージ送信計画を表す。図９の計画を例に確認メッセージ生成機能１２０の動作を説明する。
【００４３】
図７のステップＳ１０２では、在宅勤務中、接客中、移動予定など、勤務者の各イベント時間中、若しくは勤務の切れ目など任意の時刻を任意に選択し、確認メッセージＭ１〜Ｍ３の送信を行うよう設定する。図９の例では、確認メッセージＭ１は、９：４５に送信するよう設定されている。この確認メッセージＭ１に対して、図７のステップＳ１０３では、（１）予定通り、（２）開始１５分以上遅れ、（３）予定中止、（４）予定変更、（５）予定終了といった設問を設定する。この確認メッセージはあらかじめ決められた設問であっても良いし、任意に生成されても良い。
【００４４】
次に、確認メッセージＭ１に対する想定される勤務者Ａの状態と、回答メッセージの返答による勤務者の状態とから、期待値を、図７のステップＳ１０４により、図１０に示すように、決定する。本例では、勤務者のメッセージ記入操作時刻などの設定は、省略してあるが、勤務者の想定動作全てのタイミングに関して定義しておくことも可能である。
【００４５】
なお、図１０における正当性レベルは、勤務者端末２００で確認メッセージを受信した時刻、確認メッセージを表示確認した時刻、勤務者端末２００から回答メッセージを送信した時刻において想定される勤務者Ａの状態と、メッセージの設問との組み合わせから決定される。
【００４６】
メッセージに即時返答可能な状態にある勤務状態においては、即時返答することを期待し、正当性レベルを高く設定する。逆に、即時回答できる状態にあるにもかかわらず、回答が遅延するような結果に対しては、その正当性レベルを低く設定する。
【００４７】
また、勤務状態の確認メッセージに対して即時回答できない状態が想定される勤務状態においては、勤務者が回答できる状態になった時点で、直前の勤務若しくは、以降の勤務予定の状況報告を行うことが、勤務正当性の期待するところであり、正当性レベルは高く設定される。逆に、回答できないことが想定されている勤務状態において、適切でない返答がされると、正当性レベルは低くなるよう設定される。  
【００４８】
図７のステップＳ１０９において、返送された回答メッセージから読み出した、確認メッセージの受信時刻、確認メッセージの表示確認時刻、回答メッセージの返送時刻と、回答メッセージの回答内容と、あらかじめ保存した期待値と比較することで、勤務者の勤務実態の正当性レベルを判断する。
【００４９】
例えば、勤務者から、確認メッセージの受信時刻９：４６、確認メッセージの表示確認時刻９：５０、回答メッセージの返送時刻９：５１、回答「予定通り」、という回答メッセージが返送されていたとすると、その正当性レベルの判断はＡとなる（図１０）。確認メッセージＭ２、Ｍ３に対しても同様に、確認メッセージの受信時刻、確認メッセージの表示確認時刻、回答メッセージの返答時刻、回答メッセージの回答内容とから、正当性判断を実行する。
【００５０】
図１１は、勤務状態のメッセージＭ２に対して想定される行動と確認メッセージ対する回答メッセージの期待値の例である。
【００５１】
また、勤務状態の確認メッセージＭ１において、勤務者端末２００から、勤務計画の変更が通知された場合は、管理サーバ１００では、勤務計画管理データベース１１０の書き換えと、確認メッセージの送信計画の再設定が行われる（ステップＳ１０１以降の処理）。以下、メッセージ毎若しくは、任意のタイミングで、勤務者からの計画変更が申請された場合は、勤務計画管理データベース１１０の書き換えを行い、以降のメッセージ送信計画を再設定する。
【００５２】
当該勤務者を管理する雇用者は、保存された、日々の勤務者の計画と、確認メッセージの授受により判断された正当性レベルから、勤務実態の把握、評価を行うことで、給与計算などを実施する。
【００５３】
以上、本発明の実施形態では、勤務実態の管理を、勤務者の自発的な勤務開始、終了といった申告ではなく、勤務者の勤務実態を、確認メッセージの受信時刻と、確認メッセージの表示確認時刻と、回答メッセージの返答時刻と、確認メッセージに対する回答メッセージの回答内容とから、自動的に類推するよう構成されている。このため、勤務者個人の勤務管理負担の低減と、虚偽の勤務申告の抑止、公平な勤務管理評価が実現できる。
【００５４】
本発明の実施形態では、勤務者の虚偽の勤務実態を抑止、把握できる。その理由は、不定期に実行される勤務状態の確認メッセージに対して、勤務者が回答メッセージで回答することで、その勤務実態の正当性判断を自動的に実行するため、勤務者の意図的な勤務実績報告の操作が困難であるからである。
【００５５】
また、本発明の実施形態では、勤務者の勤務管理負担を軽減できる。その理由は、勤務管理において、逐次自身の勤務開始終了の申告や、管理を行う必要がなく、勤務状態の確認メッセージに従って、逐次自身の勤務状態に従った適切な回答メッセージを返信するだけで、自動的に勤務実態が管理されるからである。
【００５６】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。図１２は、本発明の第２の実施形態を示すものである。この実施形態では、勤務者端末２００に、さらに、端末位置情報収集装置２４０が設けられている。他の構成については、前述の第１の実施形態と同様である。
【００５７】
この実施形態では、勤務管理の正当性判断をさらに厳格に実施するなどの理由により、勤務者端末２００に設置された端末位置情報収集装置２４０により、勤務状態の確認メッセージの受信時刻、確認メッセージの表示確認時刻と共に、メッセージ入力操作時の位置情報を含めるよう構成される。位置情報による、勤務者の勤務実態判断を、第１の実施形態に追加することで、勤務状態の厳格な把握が可能となる。
【００５８】
また、第１の実施形態は、勤務状態の確認メッセージやこれに対する回答メッセージの授受は、電子メールなどの、文字情報を想定して説明したが、音声情報などによる、情報の授受であっても良い。
【００５９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、社内外の勤務形態によらず、勤務者の勤務実態の把握と管理に適用できる。また、勤務者の管理だけで無く、児童などの行動把握などにも適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  管理サーバ
１１０  勤務計画管理データベース
１１１  勤務計画テーブル
１１２  メッセージ送信テーブル
１１３  勤務状態テーブル
１２０  確認メッセージ生成機能
１３０  メッセージ送信機能
１４０  メッセージ受信機能
１５０  勤務実態分析機能
２００  勤務者端末
２１０  ディスプレイ
２２０  入力装置
２３０  記憶装置
２４０  端末位置情報収集装置
３００  勤務管理制御機能
３１０  メッセージ受信機能
３２０  メッセージ表示機能
３３０  メッセージ作成機能
３４０  メッセージ送信機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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