(57)【要約】【課題】パイプの振動の伝達を、軟質材料を用いないで阻止し、パイプの挿入を容易にできるようにし、組み付けを簡単にできる、長尺部材の保持具を提供する。【解決手段】保持具１は、本体部２と、別部品のクランプ部３とを備え、本体部２はクランプ部３を収容して保持するクランプ保持部１０を有し、クランプ部３は、Ｕ字形状に形成されて、パイプをクランプ部に保持するようにＵ字形状の底部に延びる弾性保持片２６を有し、クランプ保持部１０は、クランプ部３が振動できる大きさの隙間ｇ１〜ｇ５をもってクランプ部を収容しており、隙間ｇ１、ｇ２を保つように、クランプ保持部側壁を弾性的に押す第１弾性片１７を有し、クランプ部底部２５にはクランプ保持部の係止穴１８に連結される嵌合ロッド２７が形成され、クランプ部底部には、クランプ保持部底部との間に隙間ｇ５を保つように、弾性的に押す第２弾性片３１が形成されている。【選択図】図１７
2010096332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持するクランプ部と、ボデーパネル等の被取付部材へ固定する本体部とを備え、長尺部材が前記クランプ部に保持され、前記本体部は被取付部材に固定されることにより、長尺部材が被取付部材に取付けられる構成の長尺部材の保持具であって、
前記クランプ部と前記本体部とは別部品として形成され、
前記本体部は、被取付部材に固定される固定部と、前記クランプ部を収容して保持するクランプ保持部とを有し、
前記クランプ部は、開放部分から押込まれた長尺部材を収容するように側壁と底部とから成るＵ字形状に形成されており、前記開放部分には収容した長尺部材を該クランプ部に保持する弾性保持片が前記底部に向けて延びており、
前記本体部の前記クランプ保持部は、該クランプ保持部に対して前記クランプ部が振動できる大きさの隙間を保って該クランプ部を収容する空間を形成する側壁と底部とで形成されており、
前記クランプ保持部側壁又は前記クランプ部側壁には、該クランプ保持部に該クランプ部が収容された状態において該クランプ部側壁と該クランプ保持部側壁との間に前記隙間を保つように、前記クランプ保持部側壁又は前記クランプ部側壁を弾性的に押す第１弾性片が形成されており、
前記クランプ部底部と前記クランプ保持部底部とには、前記クランプ部を前記クランプ保持部に押込むことで該クランプ部が該クランプ保持部に連結される連結手段が形成されており、
更に、前記クランプ部底部又は前記クランプ保持部底部には、前記連結手段で連結された該クランプ部底部と該クランプ保持部底部との間に前記隙間を保つように、前記クランプ保持部底部又は前記クランプ部底部を弾性的に押す第２弾性片が形成されている、
ことを特徴とする保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の保持具において、前記連結手段は、前記クランプ部底部又は前記クランプ保持部底部から延びる錐台形状の先端と軸部とを持つ嵌合ロッドと、前記嵌合ロッド先端を受入れて前記軸部において抜け止めを成すように、前記クランプ保持部底部又は前記クランプ部底部に形成された係止穴とから成る、ことを特徴とする保持具。
【請求項３】
請求項２に記載の保持具において、前記嵌合ロッドの前記軸部と前記係止穴とは、前記嵌合ロッドを受入れて該嵌合ロッドがその軸回りに回転するのを可能にするように、円形横断面を有する、ことを特徴とする保持具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の保持具において、前記第２弾性片は、前記嵌合ロッドを挟んで一対形成されており、該嵌合ロッドが前記係止穴に挿入された状態で前記クランプ部底部と前記クランプ保持部底部との間に前記隙間を保つように前記クランプ保持部底部又は前記クランプ部底部を弾性的に押している、ことを特徴とする保持具。
【請求項５】
請求項３に記載の保持具において、前記第１弾性片は、前記クランプ保持部の一対の側壁のそれぞれに設けられ、対面する前記クランプ部の側壁を弾性的に押している、ことを特徴とする保持具。
【請求項６】
請求項５に記載の保持具において、前記第１弾性片は、前記クランプ保持部側壁に形成され、該第１弾性片は、前記クランプ保持部に前記クランプ部が収容された状態において該クランプ部の前記開放部分に対応する高さ位置に形成された一対の第１弾性片で成り、該第１弾性片のそれぞれは、前記クランプ保持部側壁の各縁部から前記クランプ部側壁に向けて該クランプ保持部側壁の中間に向けて延びている、ことを特徴とする保持具。
【請求項７】
請求項６に記載の保持具において、前記一対の第１弾性片の先端は前記クランプ保持部側壁の前記中間位置において相互に離隔しており、前記クランプ部側壁には、前記一対の第１弾性片の先端の離隔部分に対応する位置に、動き規制リブが形成されており、該動き規制リブが、前記クランプ部が前記クランプ保持部の中で前記嵌合ロッドの軸回りに回転するのを規制する、ことを特徴とする保持具。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項に記載の保持具において、前記クランプ部底部の内面に、受入れた長尺部材の直径の許容範囲内の誤差を受入れるように該クランプ部に受入れた長尺部材を前記弾性保持片に向けて弾性的に押上げる、弾性押上げ片が形成されている、ことを特徴とする保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持するクランプ部と、ボデーパネル等の被取付部材へ固定する本体部とを備え、長尺部材がクランプ部に保持されて本体部が被取付部材に固定されることにより、長尺部材が被取付部材に取付けられる構成の長尺部材の保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持するクランプ部と、ボデーパネル等の被取付部材へ固定する本体部とを備え、長尺部材がクランプ部に保持され、本体部は被取付部材に固定されることによって、長尺部材を被取付部材に取付ける保持具は知られている。パイプ等の長尺部材をボデーパネル等の被取付部材に保持する場合、パイプからの振動をボデーパネルへ伝達するのを防止し、あるいはその逆の振動の伝達を防止することが望まれている。最もよく用いられる防振手段は、ゴム等の弾性軟質材料であり、クランプ部のパイプ等を受ける底面等に取付けられて振動の伝達を減少するものである。
【０００３】
【特許文献１】実開平４−０４４５８１号公報
【特許文献２】特開平７−３１０８６６号公報
【特許文献３】特開２００５−１５５７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、クランプ部にゴム等の弾性軟質材料を設けて振動の伝達を減少する、長尺部材の保持具を記載している。この保持具は、長尺部材をクランプ部に挿入するとき、弾性軟質材料の摩擦抵抗が大きく、長尺部材の保持操作のために大きな力を必要とする。特許文献２に記載の長尺部材の保持具は、クランプ部にゴム等の弾性軟質材料を必要としていない。しかし、その保持具は、クランプ部が複雑な形状であり、長尺部材を挿入する開放部分が二重クランプ形状であるので、長尺部材の保持操作のために大きな力を必要としている。
【０００５】
特許文献３に記載の長尺部材の保持具は、長尺部材を保持するクランプ部（３）と被取付部材へ固定する本体部（２）とが別部品として形成され、クランプ部と本体部が、更に別部品で成る軟質材料の防振部材（４）によって連結されている。この保持具は、長尺部材をクランプ部に挿入するときの大きな力を必要としないが、クランプ部と本体部を防振連結するために軟質材料の防振部材（４）を必要としている。また、クランプ部と本体部を連結するのに防振部材を必要としているので、保持具の組み付けが簡単ではない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、パイプ等の長尺部材とボデーパネル等の被取付部材との間での振動の伝達を軟質材料を用いないで阻止し、長尺部材の挿入を容易にできるようにするとともに、軟質材料の部品を不要にして、組み付けを簡単にできる、長尺部材の保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持するクランプ部と、ボデーパネル等の被取付部材へ固定する本体部とを備え、長尺部材がクランプ部に保持され、本体部は被取付部材に固定されることにより、長尺部材が被取付部材に取付けられる構成の長尺部材の保持具であって、クランプ部と本体部とは別部品として形成され、本体部は、被取付部材に固定される固定部と、クランプ部を収容して保持するクランプ保持部とを有し、クランプ部は、開放部分から押込まれた長尺部材を収容するように側壁と底部とから成るＵ字形状に形成されており、開放部分には、収容した長尺部材をクランプ部に保持する弾性保持片が底部に向けて延びており、本体部のクランプ保持部は、クランプ保持部に対してクランプ部が振動できる大きさの隙間を保ってクランプ部を収容する空間を形成する側壁と底部とで形成されており、クランプ保持部側壁又はクランプ部側壁には、クランプ保持部にクランプ部が収容された状態においてクランプ部側壁とクランプ保持部側壁との間に隙間を保つように、クランプ保持部側壁又はクランプ部側壁を弾性的に押す第１弾性片が形成されており、クランプ部底部とクランプ保持部底部とには、クランプ部をクランプ保持部に押込むことでクランプ部がクランプ保持部に連結される連結手段が形成されており、更に、クランプ部底部又はクランプ保持部底部には、連結手段で連結されたクランプ部底部とクランプ保持部底部との間に隙間を保つように、クランプ保持部底部又はクランプ部底部を弾性的に押す第２弾性片が形成されている、ことを特徴とする保持具を提供する。
【０００８】
上記保持具において、クランプ保持部側壁又はクランプ部側壁には、クランプ保持部にクランプ部が収容された状態においてクランプ部側壁とクランプ保持部側壁との間に隙間を保つように、クランプ保持部側壁又はクランプ部側壁を弾性的に押す第１弾性片が形成され、クランプ部底部とクランプ保持部底部とには、クランプ部をクランプ保持部に押込むことでクランプ部がクランプ保持部に連結される連結手段が形成されており、更に、クランプ部底部又はクランプ保持部底部には、連結手段で連結されたクランプ部底部とクランプ保持部底部との間に隙間を保つように、クランプ保持部底部又はクランプ部底部を弾性的に押す第２弾性片が形成されているので、パイプ等の長尺部材を保持したクランプ部が、パイプ等の長尺部材パイプの振動によって振動させられても、隙間の範囲内において振動するだけであり、クランプ部から本体部へは振動は伝達されない。例えば、第１弾性片によって隙間を保っているので長尺部材の軸方向における振動や長尺部材を横切る方向（側壁へ方向）の振動が本体部に伝達されるのを阻止し、連結手段と第２弾性片によって隙間を保っているので長尺部材の底部方向への振動が本体部に伝達されるのを阻止し、更に、連結手段と第１弾性片とで連結手段の軸回りにおける姿勢を弾性的に維持するので、長尺部材が連結手段の軸回りに振動するのが本体部に伝達されるのを阻止し、第１弾性片がクランプ部をクランプ保持部との間に隙間を維持しクランプ部の弾性保持片が長尺部材を弾性保持するので長尺部材がクランプ部の開放部分に向けて振動するのが本体部に伝達されるのを阻止する。従って、軟質材料の防振部材を必要とせずに、クランプ部から本体部へ振動が伝達されるのが阻止される。
上記のように、保持具は、軟質材料を用いずに防振できるので、長尺部材の挿入を容易にでき、長尺部材の保持力が高くなるとともに、軟質材料の部品が不要であるので本体部とクランプ部の組み付けを簡単にできる。
【０００９】
上記保持具において、連結手段は、クランプ部底部又はクランプ保持部底部から延びる錐台形状の先端と軸部とを持つ嵌合ロッドと、嵌合ロッド先端を受入れて軸部において抜け止めを成すように、クランプ保持部底部又はクランプ部底部に形成された係止穴とから成る。その場合、嵌合ロッドの軸部と係止穴とは、嵌合ロッドを受入れて嵌合ロッドがその軸回りに回転するのを可能にするように、円形横断面を有する。
【００１０】
上記保持具において、第２弾性片は、嵌合ロッドを挟んで一対形成されており、嵌合ロッドが係止穴に挿入された状態でクランプ部底部とクランプ保持部底部との間に隙間を保つようにクランプ保持部底部又はクランプ部底部を弾性的に押している。第１弾性片は、クランプ保持部の一対の側壁のそれぞれに設けられ、対面するクランプ部の側壁を弾性的に押している。第１弾性片は、クランプ保持部側壁に形成され、第１弾性片は、クランプ保持部にクランプ部が収容された状態においてクランプ部の開放部分に対応する高さ位置に形成された一対の第１弾性片で成り、第１弾性片のそれぞれはクランプ保持部側壁の各縁部からクランプ部側壁に向けてクランプ保持部側壁の中間に向けて延びている。一対の第１弾性片の先端はクランプ保持部側壁の中間位置において相互に離隔しており、クランプ部側壁には、一対の第１弾性片の先端の離隔部分に対応する位置に、動き規制リブが形成されており、動き規制リブが、クランプ部がクランプ保持部の中で嵌合ロッドの軸回りに回転するのを規制する。クランプ部底部の内面に、受入れた長尺部材の直径の許容範囲内の誤差を受入れるようにクランプ部に受入れた長尺部材を弾性保持片に向けて弾性的に押上げる、弾性押上げ片が形成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の１実施形態に係る、長尺部材の保持具１について説明する。保持具１は、図１〜図６に示す本体部２と、本体部２とは別部品である、図７〜図１２に示すクランプ部３とから成り、図１３〜図１８に図示のように、本体部２にクランプ部３が連結されて成る。本体部２とクランプ部３とは、別部品として形成され、それぞれ、合成樹脂材料で一体成形されて成る。保持具１は、図１９に図示のように、長尺部材としてのパイプ５がクランプ部３に保持され、被取付部材としてのボデーパネル６に立設されたスタッド７に本体部２を取付けられ、保持具１によって、パイプ５がボデーパネル６に取付けられる。保持具１において、クランプ部３は、本体部２のクランプ保持部に、そのクランプ保持部内で振動できる大きさの隙間を保って収容され保持される。従って、クランプ部３は、本体部２のクランプ保持部内で振動でき、その振動が本体部２に伝達されないようにクランプ保持部に保持される。保持具１は、パイプ５とボデーパネル６の間での振動の伝達を阻止又は遮断するのに弾性軟質材料を用いていないが、前記のように、クランプ部３と本体部２のクランプ保持部の中で振動できるので、パイプ５からの振動がボデーパネル６へ伝達されるのが阻止される。振動伝達の阻止については、後に、図２０〜図２４も参照しながら詳細に説明する。なお、ボデーパネル６には、図１９に示すように、棒状部分の周面にねじ溝又は周溝が形成されたスタッド７が立設され、本体部２の固定部がスタッド７に固定される。図２０〜図２４は、クランプ部３に保持したパイプ５によって振動したクランプ部３が、本体部２のクランプ保持部の中で、クランプ保持部へ振動を伝達せずに振動できる作用を示している。
【００１２】
本体部２の詳細を図１〜図６を参照して説明する。本体部２は、被取付部材に固定される固定部９と、クランプ部３を収容して保持するクランプ保持部１０とを有する。固定部９は、ボデーパネル６に立設された棒状のスタッド７を受入れるように中心部分が中空に形成され、その中空部分には、スタッド７のねじ溝（ねじスタッドの場合）又は周溝（周溝スタッドの場合）に係止するスタッド係止部が、スタッドのねじ溝又は周溝に弾性的に係止する、複数の係止爪１１として形成されている。上部には、スタッド７が挿通できる開口１３が形成されている。なお、固定部９は、図示の例では、スタッド７に係止するものとして構成されているが、Ｔスタッドに係止する構造であっても、錨脚形状のクリップを有するものであっても、更に、他の固定手段を有するものであってもよい。
【００１３】
本体部２のクランプ保持部１０は、クランプ部３を振動可能に収容して保持する。そのため、クランプ保持部１０は、クランプ部３がクランプ保持部１０に対して振動できる大きさの隙間ｇ１〜ｇ５（図１４、図１７）を保ってクランプ部３を収容する空間を形成する一対の側壁１４と底部１５とで形成されている。一対のクランプ保持部側壁１４のそれぞれには、クランプ保持部１０にクランプ部３が収容された状態においてクランプ部側壁とクランプ保持部側壁１４との間に隙間ｇ１、ｇ２を保つように、クランプ部側壁を弾性的に押す第１弾性片１７が形成されている。第１弾性片１７は、クランプ保持部側壁１４のそれぞれに、クランプ保持部１０にクランプ部３が収容された状態においてクランプ部の開放部分に対応する高さ位置に、一対形成されている。各クランプ保持部１４の一対の第１弾性片１７のそれぞれは、クランプ保持部側壁の各縁部からクランプ部側壁に向けてクランプ保持部側壁１４の中間に向けて延びている。一対の第１弾性片の先端は、クランプ保持部側壁の中間位置において一定の間隔をおいて相互に離隔している。
【００１４】
本体部２のクランプ保持部１０の底部１５には、クランプ部３をクランプ保持部１０に押込むことでクランプ部３をクランプ保持部１０に連結するための連結手段の一方が形成されている。その連結手段は、クランプ部底部から延びる錐台形状の先端を持つ嵌合ロッドを受入れてその軸部において抜け止めを成すように、クランプ部底部に形成された係止穴１８である。係止穴１８は、図２及び図４に最もよく示されるように、嵌合ロッドを受入れて嵌合ロッドがその軸回りに回転するのを可能にするように、円形横断面を有する。更に、係止穴１８のある底部部分１９は、嵌合ロッドの先端の挿入力を低くするように、細長い板形状に形成されて中央に係止穴１８が形成され、係止穴１８から延びるスリット２１が形成されている。これによって、係止穴１８の拡開を容易にするとともに拡開後の復帰をする弾性を与えて嵌合ロッドの挿入を容易にしている。なお、クランプ保持部１０にクランプ部３が連結された状態において、クランプ部底部がクランプ保持部底部１５に対して振動できるように、隙間ｇ５（図１７）が確保される。
【００１５】
クランプ部３の詳細を図７〜図１２を参照して説明する。クランプ部３は、パイプ５等の長尺部材を保持する。また、クランプ部３は、本体部２のクランプ保持部１０に収容保持される。クランプ部３は、上部の開放部分２２から押込まれたパイプを収容するように一対の側壁２３と底部２５とから成るＵ字形状に形成されている。開放部分２２には、収容したパイプをクランプ部３に保持する弾性保持片２６が底部２５に向けて斜めに延びている。図示の例では、弾性保持片２６は一対形成されている。バランスよくパイプを保持するには、一対の弾性保持片２６が形成されるのが好ましいが、１つであっても十分にパイプを保持できる。クランプ部３は、クランプ保持部１０に対してクランプ部３が振動できる大きさの隙間ｇ１〜ｇ５（図１４、図１７）をもってクランプ保持部１０に収容されて保持される。クランプ部底部２５には、クランプ部３をクランプ保持部１０に押込むことでクランプ部３をクランプ保持部１０に連結するための、他方の連結手段としての嵌合ロッド２７が形成されている。嵌合ロッド２７は、クランプ保持部底部１５の係止穴１８に係止するように、クランプ部底部から延びる錐台形状の先端２９と軸部３０とを持つ。嵌合ロッド２７は、係止穴１８に挿入されると嵌合ロッド先端２９が通過して受入れられると小径の軸部３０において抜け止めを成す。嵌合ロッド軸部３０は係止穴１８の円形穴に対応して円形横断面を有するように形成される。これによって、嵌合ロッド２７がその軸回りに回転するのを可能にして、クランプ部３全体が軸部３０の軸回りに回転できる。なお、嵌合ロッド２７が係止穴１８に係止してクランプ保持部１０にクランプ部３が連結された状態において、クランプ部底部２５がクランプ保持部底部１５に対して振動できるように、隙間ｇ５（図１７）が確保される。
【００１６】
クランプ部底部２５には、嵌合ロッド２７と係止穴１８とで連結されたクランプ部底部２５とクランプ保持部底部１５との間に隙間ｇ５（図１７）を保つように、クランプ保持部底部１５を弾性的に押す第２弾性片３１が形成されている。第２弾性片３１は、嵌合ロッド２７を挟んで一対形成されている。各第２弾性片３１は、図７、図９〜図１１に図示のように、一定幅の板形状であって先端にビードを持つバネ性のある弾性片として形成されている。クランプ部底部２５の内面には、許容範囲内の誤差の直径のパイプを受入れて確実に保持するるの可能にするため、クランプ部３に受入れたパイプを弾性保持片２６に向けて弾性的に押上げる、弾性押上げ片３３が一対形成されている。更に、クランプ部側壁２３のそれぞれには、一対の第１弾性片１７の先端の離隔部分に対応する位置に動き規制リブ３４が形成されている。動き規制リブ３４は、クランプ部３がクランプ保持部１０の中で嵌合ロッド２７の軸回りに回転するのを一定範囲に規制して、回転し過ぎるのを防止する。
【００１７】
上記構成で成る本体部２とクランプ部３は、図１３〜図１８に図示のように、クランプ部３が本体部２のクランプ保持部１０に収容されて保持された状態に組み付けられて、保持具１となる。その組み付け操作は、クランプ部３をクランプ保持部１０に押込んで、クランプ部底部２５の嵌合ロッド２７をクランプ保持部底部１５の係止穴１８に挿入するだけでよい。嵌合ロッド２７が係止穴１８に挿入されると、先端２９が係止穴１８を通過して軸部３０が係止穴１８に収まって抜け止めされ、クランプ部３がクランプ保持部１０に連結される。この連結状態において、クランプ保持部側壁１４とクランプ部側壁２３とは第１弾性片１７によって一定の隙間ｇ１、ｇ２（図１４）が保たれ、嵌合ロッド２７と係止穴１８との連結と第２弾性片３１とによって隙間ｇ５（図１７）が一定に保持され、更に、嵌合ロッド２７と係止穴１８の連結によって、パイプ長手方向のクランプ保持部１０の側壁とクランプ部３との間に隙間ｇ３、ｇ４（図１４）が一定に維持される。従って、クランプ部３は、嵌合ロッド２７と係止穴１８との係止部分と、第１弾性片１７と第２弾性片３１との当接部分とが、クランプ保持部１０に係合しており、他の部分は、クランプ保持部１０と一定の隙間をおいて離れている。これによって、クランプ部３は、一定の振動範囲でクランプ保持部１０の中で振動できるが、その一定の振動範囲を越えた動きは、クランプ部３がクランプ保持部１０に嵌合ロッド２７と係止穴１８とによって連結しているので、規制されて、クランプ部３が本体部２から抜け外れることなく連結され、保持したパイプが抜け外れることはない。
【００１８】
図１３〜図１８に示す長尺部材の保持具１は、図１９に図示のように、長尺部材としてのパイプ５を被取付部材であるボデーパネル６に取付けるのに用いられる。図示の例において、パイプ５が長尺部材の１例として示されているが、ワイヤハーネス等の他の長尺部材であってもよい。クランプ部３には開放部分２２からパイプ５が押込まれて収容されて弾性保持片２６によって保持される。本体部２の固定部９には、開口１３から、ボデーパネル６に立設されたスタッド７が挿入され、スタッド係止爪１１がスタッド７のねじ溝又は周溝に係止して、パイプ５がボデーパネル６に固定される。
【００１９】
保持具１において、クランプ部３は、クランプ部３に保持したパイプ５によって振動した場合、本体部２のクランプ保持部１０の中で、クランプ保持部１０へ振動を伝達せずに振動できる。かかる作用を、図１４、図１５及び図１７に示す隙間ｇ１〜ｇ５及び振動方向ｘ−ｘ′、ｙ−ｙ′、ｚ−ｚ′及びｕ−ｕを参照しながら、図２０〜図２４を用いて説明する。なお、図２０〜図２４において、クランプ部３に保持したパイプ５を図示の便宜上省略しているが、クランプ部３には、図１９に図示のように、パイプ５が保持されているものとする。図２０において、保持したパイプに直交する水平方向すなわちｘ−ｘ′方向においては、２対の第１弾性片１７が、隙間ｇ１、ｇ２の間で撓むことができる。従って、クランプ部３は、隙間ｇ１及びｇ２の範囲であれば、クランプ保持部１０の中で、クランプ保持部１０に振動の伝達をすることなく、振動できる。
【００２０】
次に、図２１を参照して、図１４に示すｚ−ｚ′方向すなわちパイプの長手方向における振動について説明する。この方向の振動は、パイプ５においては殆どないのであまり考慮する必要はないが、取付け時における誤差を許容するには有効である。クランプ部３は嵌合ロッド２７がクランプ保持部１０の係止穴１８に挿入されて係止することによってクランプ保持部１０に連結されており、パイプ長手方向には隙間ｇ３及びｇ４が形成されているので、一定の隙間ｇ３及びｇ４の範囲内で移動できる。係止穴１８にはスリット２１が連続して形成されているので、その移動が容易にできる。なお、この移動は、２対の第１弾性片１７の間の離隔部分にクランプ部３の動き規制リブ３４があるので、この動き規制リブ３４によっても規制される。
【００２１】
図２２を参照して、図１４に示すｕ−ｕ方向すなわち嵌合ロッド２７の軸回りに回転する方向の振動について説明する。この場合のパイプの振動は、パイプの長手方向に直交する水平方向の隙間ｇ１、ｇ２及びパイプ長手方向の隙間ｇ３、ｇ４の範囲内で、クランプ保持部１０に伝達されることなしに、嵌合ロッド２７（係止穴１８）の軸回りに回転振動できる。また、２対の第１弾性片１７は、その回転において適正な姿勢になるように弾発力を与えているので、回転方向における振動を可能にし且つその振動を規制するように作用する。なお、この回転振動は、２対の第１弾性片１７の間の離隔部分にクランプ部３の動き規制リブ３４があるので、この動き規制リブ３４によっても規制される。
【００２２】
図２３を参照して、図１５に示すｙ′方向すなわちパイプ５に直交する方向であってクランプ部３の底部２５をクランプ保持部１０の底部１５に押下げる方向の振動について説明する。この場合のパイプの振動は、パイプの長手方向に直交する垂直方向の隙間ｇ５の範囲内でできる。第２弾性片３１は、クランプ保持部１０の底部１５に撓んだ状態で押付けられて隙間ｇ５を維持している。その状態でクランプ部３がパイプの振動によってｙ′方向に押下げられると、第２弾性片３１は更に撓められて、クランプ部３は隙間ｇ５の範囲内で、クランプ保持部１０に伝達されることなしに、振動できる。それ以上の振動は、嵌合ロッド２７の軸部３０が係止穴１８に係合しているので規制されて、連結が抜け外れることはない。
【００２３】
図２４を参照して、図１５に示すｙ方向すなわちパイプ５に直交する方向であってクランプ部３をクランプ保持部１０から引上げる方向の振動について説明する。この場合のパイプの振動は、パイプ５を保持している弾性保持片２６の先端を矢印３５の方向に押上げるように作用する。この押上げ力は、クランプ部３の側壁２３をクランプ保持部１０の側壁１４の側に撓めるように作用する。クランプ部３の側壁２３とクランプ保持部１０の側壁１４との間には、第１弾性片１７を介して隙間ｇ１、ｇ２が設けられている。従って、パイプ５のｙ方向の振動は、隙間ｇ１、ｇ２の範囲内でクランプ保持部１０に伝達されることなしに、できる。なお、それ以上の押上げ方向の振動は、クランプ部３の側壁２３の撓みがクランプ保持部１０の側壁１４によって規制されて、パイプ５が抜け外れることはない。
【００２４】
なお、上記実施形態においては、第１弾性片がクランプ保持部の側壁に形成されているが、第１弾性片は、クランプ部の側壁に、クランプ保持部側壁に対面するように形成されてもよい。また、連結手段としては、嵌合ロッドをクランプ保持部底部に設け、係止穴をクランプ部に設けたものでもよく、嵌合ロッドと係止穴に代わる軸回り可能な他の連結手段であってもよい。更に、第２弾性片は、上記実施形態においては、クランプ部の底部に形成されているが、クランプ保持部底部に、隙間を保つようにクランプ部底部を弾性的に押すように、形成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の１実施形態に係る長尺部材の保持具の本体部の斜視図である。
【図２】図１の本体部の平面図である。
【図３】図２の本体部の正面図である。
【図４】図２の本体部の底面図である。
【図５】図２の本体部のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図３の本体部のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の１実施形態に係る長尺部材の保持具のクランプ部の斜視図である。
【図８】図７のクランプ部の平面図である。
【図９】図８のクランプ部の正面図である。
【図１０】図９のクランプ部の側面図である。
【図１１】図９のクランプ部の底面図である。
【図１２】図９のクランプ部のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】本発明の１実施形態に係る長尺部材の保持具の斜視図である。
【図１４】図１３の保持具の平面図である。
【図１５】図１４の保持具の正面図である。
【図１６】図１４の保持具の底面図である。
【図１７】図１４の保持具のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１８】図１５の保持具のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１９】本発明の１実施形態に係る長尺部材の保持具がパイプをボデーパネルに取付けた状態を示す正面図である。
【図２０】本発明の１実施形態に係る長尺部材の保持具においてパイプの長手方向に直交する水平方向の振動の伝達の防止を説明する図である。
【図２１】本発明の１実施形態に係る長尺部材の保持具においてパイプの長手方向の移動を許容することを説明する図である。
【図２２】本発明の１実施形態に係る長尺部材の保持具において連結手段の回転方向の振動の伝達の防止を説明する図である。
【図２３】本発明の１実施形態に係る長尺部材の保持具においてパイプの長手方向に直交する押下げ方向の振動の伝達の防止を説明する図である。
【図２４】本発明の１実施形態に係る長尺部材の保持具においてパイプの長手方向に直交する押上げ方向の振動の伝達の防止を説明する図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  長尺部材の保持具
２  本体部
３  クランプ部
５  パイプ（長尺部材）
６  ボデーパネル（被取付部材）
７  スタッド
９  固定部
１０  クランプ保持部
１１  スタッドの係止爪
１３  開口
１４  クランプ保持部の側壁
１５  クランプ保持部の底部
１７  第１弾性片
１８  係止穴
１９  係止穴を形成する底部部分
２１  スリット
２２  クランプ部の開放部分
２３  クランプ部側壁
２５  クランプ部底部
２６  弾性保持片
２７  嵌合ロッド
２９  嵌合ロッド先端
３０  嵌合ロッドの軸部
３１  第２弾性片
３３  弾性片押上げ片
３４  動き規制リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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