(57)【要約】【課題】湿度変化に対する寸法安定性と、高温化で荷重を負荷したときの伸びが小さく、表面性と巻取り性の両立が可能な二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの提供。【解決手段】芳香族ポリエステル（Ａ）からなるフィルム層（Ａ）と芳香族ポリエステル（Ｂ）からなるフィルム層（Ｂ）とを交互に１１層以上積層した積層構造を有する二軸配向多層積層フィルムであって、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の全酸成分に占める割合が、芳香族ポリエステル（Ａ）は５モル％未満で、芳香族ポリエステル（Ｂ）は５モル％以上８０モル％未満であり、一方の表面粗さ（ＲａＸ）が０．５−５ｎｍの範囲で、他方の表面粗さ（ＲａＹ）がＲａＸよりも１ｎｍ以上大きく、かつ１０ｎｍ以下である二軸配向積層ポリエステルフィルムおよびそれを用いた磁気記録媒体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリエステル（Ａ）からなるフィルム層（Ａ）と芳香族ポリエステル（Ｂ）からなるフィルム層（Ｂ）とを交互に１１層以上積層した積層構造を有する二軸配向多層積層フィルムであって、
下記式（Ｉ）で表される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の全酸成分に占める割合が、芳香族ポリエステル（Ａ）は５モル％未満で、芳香族ポリエステル（Ｂ）は５モル％以上８０モル％未満であり、一方の表面粗さ（ＲａＸ）が０．５−５ｎｍの範囲で、他方の表面粗さ（ＲａＹ）がＲａＸよりも１ｎｍ以上大きく、かつ１０ｎｍ以下であることを特徴とする二軸配向多層積層ポリエステルフィルム。
【化１】
2010208274.tif 000004
（上記構造式（Ｉ）中のＲは、炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。）
【請求項２】
フィルム層ＡまたはＢのいずれか一方のフィルム層が２つの最表層の両方を形成し、最表層を形成しない側のフィルム層は平均粒経０．０１−１．０μｍの不活性粒子を０．００１−５重量％含み、最表層を形成する側のフィルム層は不活性粒子を含有しないか、前記最表層を形成しない側のフィルム層よりも平均粒経の小さな粒子を含有するか、同じ平均粒経の不活性粒子をより少ない含有量で含有し、さらに表面粗さの小さな最表層を形成するフィルム層の厚み（ｔＸ）が、表面粗さの大きな最表層を形成するフィルム層の厚み（ｔＹ）の厚みに対して、１．５倍以上である請求項１記載の二軸配向多層積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム層ＡまたはＢのいずれか一方のフィルム層が表面粗さの大きな最表層を形成し、かつ平均粒経０．０１−１．０μｍの不活性粒子を０．００１−５重量％含み、表面粗さの大きな最表層を形成しない側のフィルム層が、表面粗さの小さな最表層を形成し、かつ不活性粒子を含有しないか、表面粗さの大きな最表層を形成する側のフィルム層よりも平均粒経の小さな粒子を含有するか、同じ平均粒経の不活性粒子をＢより少ない含有量で含有する請求項１記載の二軸配向多層積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
表面粗さの小さな最表層の厚み（ｔＸ（ｎｍ））、表面粗さの大きな最表層の厚み（ｔＹ（ｎｍ））、表面粗さの小さな最表層に隣接するフィルム層の厚み（ｔＸ’（ｎｍ））と表面粗さの大きな最表層に隣接するフィルム層の厚み（ｔＹ’（ｎｍ））が次の関係式のいずれか少なくともひとつを満たす請求項３記載の二軸配向多層積層ポリエステルフィルム。
（式１）  ｔＸ＞１．５×ｔＸ’
（式２）  ｔＹ＞１．５×ｔＹ’
【請求項５】
２軸配向積層ポリエステルフィルムの表面粗さの大きい最表層が、平均粒経０．０１−１．０μｍの不活性粒子を０．００１−５重量％含む第３の層（Ｃ層）からなり、積層構造を形成するフィルム層ＡおよびＢは、不活性粒子を含有しないか、該表面粗さの大きい最表層を形成するフィルム層よりも平均粒経の小さな粒子を含有するか、同じ平均粒経の不活性粒子をより少ない含有量で含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向多層積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
２軸配向積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面の最表層が不活性粒子を有する塗膜層（第４の層、Ｄ層）である、請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向多層積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルム層Ａおよびフィルム層Ｂが不活性粒子を含有しない請求項５または６のいずれかに記載の二軸配向多層積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
フィルムの厚みが１−１０μｍの範囲にある請求項１〜７のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
二軸配向多層積層ポリエステルフィルムが、磁気記録媒体のベースフィルムに用いられる請求項１〜８のいずれかに記載の二軸配向多層積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸を共重合した芳香族ポリエステルを用いた二軸配向多層積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレートに代表される芳香族ポリエステルは優れた機械的特性、寸法安定性および耐熱性を有することから、フィルムなどに幅広く使用されている。特にポリエチレン−２，６−ナフタレートは、ポリエチレンテレフタレートよりも優れた機械的特性、寸法安定性および耐熱性を有することから、それらの要求の厳しい用途、例えば高密度磁気記録媒体などのベースフィルムなどに使用されている。しかしながら、近年の高密度磁気記録媒体などでの寸法安定性の要求はますます高くなってきており、さらなる特性の向上が求められている。
【０００３】
一方、特許文献１〜４には６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸のエステル化合物であるジエチル−６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエートから得られるポリアルキレン−６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエートが提案されている。
【０００４】
特に特許文献３では、ポリエチレン−６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエートを用いたフィルムで、最大の湿度膨張率を０〜８（ｐｐｍ／％ＲＨ）、最大と最小の湿度膨張率の差を０〜４．０（ｐｐｍ／％ＲＨ）にすることで、トラッキングズレの小さな磁気記録フレキシブルディスクが得られることを教示している。
【０００５】
しかしながら、近年の磁気記録媒体などにおける記録密度向上への要求は厳しく、それに伴ってベースフィルムに求められる寸法安定性も、ポリエチレンテレフタレートはもちろん、ポリエチレン−２，６−ナフタレートや特許文献３に提示されたようなフィルムでも達成できない状況となってきていた。
【０００６】
そこで、本発明者らは、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合成分として用いたとき、ポリアルキレン−６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエートとその共重合相手である芳香族ポリエステルの両方の優れた特性を兼備するフィルムが得られることを見出し、特許文献５および６で提案した。
【０００７】
しかしながら、共重合成分として用いたためか、優れた湿度変化に対する寸法安定性は具備するものの、通常ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートフィルムでは問題とならない１２０℃のような高温での加工に供すると、フィルムが張力を負荷した方向に伸びやすく、その結果しわが発生して例えば塗布斑などが発生したりする問題が新たに潜在していることを見出した。さらに、高密度記録に伴う表面平坦性への要求と、巻取り性能との両立を図らなければならず、更なる改良が必要となってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６０−１３５４２８号公報
【特許文献２】特開昭６０−２２１４２０号公報
【特許文献３】特開昭６１−１４５７２４号公報
【特許文献４】特開平６−１４５３２３号公報
【特許文献５】国際公開第２００８／０１０６０７号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２００８／０９６６１２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、湿度変化に対する寸法安定性と、高温化で荷重を負荷したときの伸びが小さく、表面性と巻取り性の両立が可能な二軸配向多層積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決しようと鋭意研究したところ、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合成分として用いたフィルム層に、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合していないか、共重合したとしても微量の共重合量の、すなわち１２０℃のような高温での加工に供したときに伸びにくいフィルム層を交互に多層積層し、さらにフィルムの表面粗さを表裏で異なるようにすることで、湿度膨張係数を小さくしつつ、加工時の伸びを抑制でき、しかも高密度記録に好適な表面を持ったフィルムを低コストで提供しうることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
かくして本発明によれば、芳香族ポリエステル（Ａ）からなるフィルム層（Ａ）と芳香族ポリエステル（Ｂ）からなるフィルム層（Ｂ）とを交互に１１層以上積層した積層構造を有する二軸配向多層積層フィルムであって、下記式（Ｉ）
【化１】
2010208274.tif 000002
（上記構造式（Ｉ）中のＲは、炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。）で表される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の全酸成分に占める割合が、芳香族ポリエステル（Ａ）は５モル％未満で、芳香族ポリエステル（Ｂ）は５モル％以上８０モル％未満であり、一方の表面粗さ（ＲａＸ）が０．５−５ｎｍの範囲で、他方の表面粗さ（ＲａＹ）がＲａＸよりも１ｎｍ以上大きく、かつ１０ｎｍ以下である二軸配向積層ポリエステルフィルムが提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、フィルム層ＡまたはＢのいずれか一方のフィルム層が２つの最表層の両方を形成し、最表層を形成しない側のフィルム層は平均粒経０．０１−１．０μｍの不活性粒子を０．００１−５重量％含み、最表層を形成する側のフィルム層は不活性粒子を含有しないか、前記最表層を形成しない側のフィルム層よりも平均粒経の小さな粒子を含有するか、同じ平均粒経の不活性粒子をより少ない含有量で含有し、さらに表面粗さの小さな最表層を形成するフィルム層の厚み（ｔＸ）が、表面粗さの大きな最表層を形成するフィルム層の厚み（ｔＹ）の厚みに対して、１．５倍以上であること、フィルム層ＡまたはＢのいずれか一方のフィルム層が表面粗さの大きな最表層を形成し、かつ平均粒経０．０１−１．０μｍの不活性粒子を０．００１−５重量％含み、表面粗さの大きな最表層を形成しない側のフィルム層が、表面粗さの小さな最表層を形成し、かつ不活性粒子を含有しないか、表面粗さの大きな最表層を形成する側のフィルム層よりも平均粒経の小さな粒子を含有するか、同じ平均粒経の不活性粒子をＢより少ない含有量で含有すること、さらに表面粗さの小さな最表層の厚み（ｔＸ（ｎｍ））、表面粗さの大きな最表層の厚み（ｔＹ（ｎｍ））、表面粗さの小さな最表層に隣接するフィルム層の厚み（ｔＸ’（ｎｍ））と表面粗さの大きな最表層に隣接するフィルム層の厚み（ｔＹ’（ｎｍ））が次の関係式
（式１）  ｔＸ＞１．５×ｔＸ’
（式２）  ｔＹ＞１．５×ｔＹ’
のいずれか少なくともひとつを満たすこと、２軸配向積層ポリエステルフィルムの表面粗さの大きい最表層が、平均粒経０．０１−１．０μｍの不活性粒子を０．００１−５重量％含む第３の層（Ｃ層）からなり、積層構造を形成するフィルム層ＡおよびＢは、不活性粒子を含有しないか、該表面粗さの大きい最表層を形成するフィルム層よりも平均粒経の小さな粒子を含有するか、同じ平均粒経の不活性粒子をより少ない含有量で含有すること、２軸配向積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面の最表層が不活性粒子を有する塗膜層（第４の層、Ｄ層）であること、フィルム層Ａおよびフィルム層Ｂが不活性粒子を含有しないこと、フィルムの厚みが１−１０μｍの範囲にあること、ならびに二軸配向多層積層ポリエステルフィルムが、磁気記録媒体のベースフィルムに用いられることの少なくともいずれか一つを具備する二軸配向多層積層ポリエステルフィルムも提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、湿度変化に対する寸法変化が小さく、しかも高温での加工時のフィルムの伸びを抑えつつ、表面が平坦でかつ巻取り性の良好な二軸配向積層ポリエステルフィルムが提供される。
【００１４】
したがって、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムを用いれば、しわなどの不具合を抑制しつつ、優れた湿度変化に対する寸法安定性を有する高密度磁気記録媒体なども提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例でのカールの測定の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜芳香族ポリエステル（Ｂ）＞
本発明の特徴の一つは、フィルム層（Ｂ）を構成する芳香族ポリエステル（Ｂ）として、芳香族ジカルボン酸成分の５モル％以上８０モル％未満が、上記式（Ｉ）で示される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合成分として用いていることである。６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の割合が下限未満では湿度膨張係数の低減効果が発現されがたい。なお、上限は、成形性などの観点から、８０モル％未満である。また、驚くべきことに、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分による湿度膨張係数の低減効果は、少量で非常に効率的に発現され、５０モル％未満でほぼ飽和状態に近く、５０モル％未満であることが好ましい。そのような観点から好ましい６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の共重合量の上限は、４５モル％以下、さらに４０モル％以下、よりさらに３５モル％以下、特に３０モル％以下であり、他方下限は、５モル％以上、さらに７モル％以上、よりさらに１０モル％以上、特に１５モル％以上である。
【００１７】
このような特定量の６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合した芳香族ポリエステルを少なくとも一つのフィルム層に用いることで、湿度膨張係数が低い成形品、例えばフィルムなどを製造することができる。
【００１８】
また、前述の構造式（Ｉ）で示される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分としては、Ｒの部分が炭素数１〜１０のアルキレン基であるものであり、好ましくは６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分などが挙げられ、これらの中でも本発明の効果の点からは、上記一般式（Ｉ）におけるＲの炭素数が偶数のものが好ましく、特に６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分が好ましい。
【００１９】
上記６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分以外の芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、２，７−ナフタレンジカルボン酸成分などが挙げられ、得られるフィルムの力学的特性の点からテレフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が好ましく、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が好ましい。
【００２０】
また、グリコール成分としては、エチレングリコール成分、トリメチレングリコール成分、テトラメチレングリコール成分、シクロヘキサンジメタノール成分などが挙げられ、得られるフィルムの力学的特性の点からエチレングリコール成分が好ましい。好ましいエチレングリコール成分の割合は、９０〜１００モル％、さらに９５〜１００モル％の範囲である。
もちろん、本発明における芳香族ポリエステル（Ｂ）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、それ自体公知の他の共重合成分や、他のポリマー成分を含有しても良い。
【００２１】
つぎに、本発明における芳香族ポリエステル（Ｂ）は、溶融粘度が大きくなりやすいことから、ＤＳＣで測定した融点が、２６０℃以下、より２５８℃以下、さらに２５５℃以下、特に２５３℃以下にあることが製膜性の点から好ましい。また、下限については、やはり製膜性の点から、２００℃以上、さらに２１０℃以上、特に２２０℃以上、もっとも好ましくは２３５℃以上であることが好ましい。融点が上記上限を越えると、溶融粘度が大きく溶融押し出しして成形する際に、流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなり、製膜性が低下しやすい。一方、上記下限未満になると、製膜性は優れるものの、芳香族ポリエステル（Ｂ）の機械的特性などが損なわれやすくなる。なお、通常他の酸成分を共重合して融点を下げれば、同時に機械的特性なども低下するが、製膜性が向上するためか、驚くべきことに共重合をする芳香族ポリエステルや特許文献１〜５に記載の６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸のエステルを主たる繰り返し単位とするポリマーと同様な機械的特性などを発現することができる。
【００２２】
また、本発明における芳香族ポリエステル（Ｂ）は、ＤＳＣで測定したガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）が、９０〜１２０℃の範囲、さらに９５〜１１９℃の範囲、特に１００〜１１８℃の範囲、最も好ましくは１１０〜１１８℃の範囲にあることが、耐熱性や寸法安定性の点から好ましい。なお、このような融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。
【００２３】
＜芳香族ポリエステル（Ａ）＞
本発明における芳香族ポリエステル（Ａ）は、前述の芳香族ポリエステル（Ｂ）からなるフィルム層（Ｂ）の高温での加工時に生じる伸びを抑制するためのフィルム層（Ａ）を構成するものであり、フィルム層（Ｂ）と積層して二軸配向積層フィルムとしたときに、製膜方向における粘弾性測定でのｔａｎδが１１５℃以上、さらに１３５℃以上となるものが好ましい。
したがって、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の共重合量は、全酸成分のモル量を基準として、５モル％以下であることが必要である。
【００２４】
ところで、本発明の芳香族ポリエステル（Ａ）は、フィルム層（Ａ）を構成するポリエステル樹脂組成物としてみたときのＤＳＣにおけるＴｇ（ガラス転移温度）が７０℃以上、さらに９５℃以上、特に１１０℃以上であることが、前述のｔａｎδを満足させやすいことから好ましい。好ましい芳香族ポリエステル（Ａ）のガラス転移温度の上限は特に制限されないがフィルム層（Ｂ）と積層したときの製膜性の点から１７０℃以下、さらに１５０℃以下が好ましい。
【００２５】
このような点から、具体的な芳香族ポリエステル（Ａ）としては、繰り返し単位の９５モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなるポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが最も好ましく、さらにＴｇを高くできるような成分を共重合したり、ブレンドしたものであっても良い。ところで、芳香族ポリエステル（Ａ）はエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエチレンテレフタレートであってもよい。ただし、ポリエチレンテレフタレートの場合は、前述のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートと異なり、ホモポリマーにしただけでは、前述のｔａｎδを満足させるのが困難であり、ガラス転移温度を高くできる共重合成分を共重合したり、ポリエーテルイミドや液晶樹脂をブレンドすること（例えば、特開２０００−３５５６３１号公報、特開２０００−１４１４７５号公報および特開平１１−１５６８号公報などを参照）が好ましい。本発明における芳香族ポリエステル（Ａ）は、ＤＳＣで測定した融点が、２４０〜３００℃の範囲、さらに２５０〜２９０℃の範囲、特に２６０〜２８０℃の範囲にあることが製膜性の点から好ましい。融点が上記上限を越えると、低温では溶融粘度が大きく溶融押し出しして成形する際に流動性が劣って層厚構成などが不均一化しやすく、高温にするとポリマーの熱劣化が進みやすくなり、結果として製膜性が低下しやすい。一方、上記下限未満になると、製膜性は優れるものの、加工時の伸び抑制効果が不十分となりやすい。
【００２６】
＜二軸配向多層積層ポリエステルフィルム＞
本発明の二軸配向多層積層ポリエステルフィルムは、前述のとおり、フィルム層（Ａ）とフィルム層（Ｂ）とを交互に１１層以上積層した積層構造を有するものである。好ましい積層数は、フィルム層（Ａ）とフィルム層（Ｂ）の合計層数で下限が１５以上、さらに２１以上、特に３１以上、最も好ましくは５１以上で、他方上限は１０００１以下、さらに１００１以下の範囲にあることが層構成の均一性と効果の発現性の点から好ましい。積層数が下限未満であると、カールの発生を抑制しがたくなったり、フィルムの延伸特性が悪化して分子鎖が配向しにくくなり、所望の湿度膨張係数を持ったフィルムを製造しがたくなる場合がある。なお、積層数の上限は特に制限されないが、積層構造を維持しやすい点から、１０００１以下であることが好ましい。
【００２７】
本発明において、二軸配向積層ポリエステルフィルムの粘弾性測定における製膜方向の高温側ｔａｎδのピーク温度は１１５℃以上、さらに１３５℃以上であることが好ましい。上記ピーク温度が下限未満では、高温での加工時の伸びの抑制効果が乏しくなる。好ましい上記ピーク温度の下限は、１２０℃以上、さらに１２５℃以上、よりさらに１３５℃以上、特に１４０℃以上、最も好ましくは１４５℃以上であり、上限は２００℃以下、さらに１８０℃以下である。このような高温のｔａｎδのピーク温度は、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を多量に共重合しているフィルム層（Ｂ）の高温での加工時の伸びを抑制するために必要であり、フィルム層（Ａ）によって発現させたものである。なお、ｔａｎδのピーク温度は通常高温側にフィルム層（Ａ）に起因するピークが、低温側にフィルム層（Ｂ）に起因するピークが現れ、このような高温側のピーク温度が存在することによって、高温での加工時の伸びを抑制することができる。また、フィルム層（Ａ）によってこのような高温側のｔａｎδのピーク温度を高く発現させるには、前述のようなポリエステル（Ａ）の選択と製膜方向の分子配向を高める、すなわちより高い延伸倍率などで延伸を行うことなどによって調整できる。
【００２８】
もちろん、本発明の効果を損なわない範囲で、他のフィルム層を積層したり、塗膜層を設けたりしても良い。なお、芳香族ポリエステル（Ｂ）からなるフィルム層（Ｂ）は、より環境変化に対する寸法安定性を向上させる観点から、より厚く用いられていることが好ましい。そのような観点から、本発明の二軸配向多層積層フィルムは、フィルム層（Ｂ）の厚みの合計が、二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの厚みに対して、下限が１０％以上、より２０％以上、さらに３０％以上、よりさらに５０％以上、特に５５％以上、最も好ましくは６０％以上であることが好ましく、他方上限は９５％以下、さらに９０％以下、よりさらに８５％以下、特に８０％以下の範囲にあることが好ましい。このような範囲とすることで、湿度変化に対する寸法安定性向上効果と加工時の伸び抑制効果とをより高度に発現出来る。下限未満では湿度膨張係数の低減効果が乏しくなりやすく、他方上限を超えるとフィルム層（Ａ）による加工時の伸び抑制効果が乏しくなりやすい。
【００２９】
本発明の二軸配向多層積層フィルムは、一方の表面粗さ（ＲａＸ）が０．５−５ｎｍの範囲で、他方の表面粗さ（ＲａＹ）がＲａＸよりも１ｎｍ以上大きく、かつ１０ｎｍ以下である必要がある。ＲａＸが０．５ｎｍよりも小さいと滑り性が悪化し巻取り性が悪化する。５ｎｍを超えると磁気テープとしたときに電磁変換特性が悪化してしまう。ＲａＸのより好ましい範囲は１−４ｎｍ、さらに好ましくは１．５−３ｎｍである。ＲａＹがＲａＸよりも１ｎｍ以上大きくないと、表面が平坦になりすぎるため巻取り性が悪化してしまい、一方１０ｎｍを越えるときには、磁気テープとしたときに磁性層表面に転写してしまうことにより、電磁変換特性の悪化やエラーレートの悪化をもたらす。より好ましいＲａＹの範囲は２−９ｎｍ、さらに好ましくは３−８ｎｍ、特に好ましくは４−７ｎｍである。
【００３０】
通常フィルムの表面粗さを粗くするには、フィルム層に不活性粒子を含有させたりして、突起を形成すればよい。含有させる不活性粒子としては、（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイアモンドなど）および粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる粒子、さらに（３）異なる素材を例えばコアとシェルに用いたコアシェル型などの複合粒子など粒子の状態で添加する外部添加粒子や（４）触媒などの析出によって形成する内部析出粒子などを挙げることができる。これらの中で特に架橋シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレン、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素、カオリン及びクレーからなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましく、特に架橋シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレンおよび二酸化ケイ素（但し、多孔質シリカなどは除く）からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが、粒子の粒径のバラツキを小さくしやすいことから好ましい。もちろん、これらは２種以上を併用しても良い。
【００３１】
ただ、前述の積層構造を形成するフィルム層ＡおよびＢだけでこのような表面粗さを満足させるのは、単純に一方のフィルム層に不活性粒子を含有させることだけでは難しい。そこで、好ましいフィルムの層構成について、さらに詳述する。
【００３２】
まず、第１の層構成としては、フィルム層ＡまたはＢのいずれか一方のフィルム層が２つの最表層の両方を形成する、すなわちフィルム層ＡとＢの合計が奇数層の場合、最表層を形成しない側のフィルム層は平均粒経０．０１−１．０μｍの不活性粒子を０．００１−５重量％含み、最表層を形成する側のフィルム層は不活性粒子を含有しないか、前記最表層を形成しない側のフィルム層よりも平均粒経の小さな粒子を含有するか、同じ平均粒経の不活性粒子をより少ない含有量で含有し、さらに表面粗さの小さな最表層を形成するフィルム層の厚み（ｔＸ）が、表面粗さの大きな最表層を形成するフィルム層の厚み（ｔＹ）の厚みに対して、１．５倍以上であることが好ましい。ｔＸをｔＹ対比、１．５倍以上にすることで、内側のフィルム層に内在する不活性粒子による影響を抑え、表面粗さの小さな最表層をより平坦に調整することができる。
【００３３】
次に、第２の層構成については、フィルム層ＡとＢとでそれぞれの最表層を形成させる、すなわちフィルム層ＡとＢの合計を偶数層とし、フィルム層ＡまたはＢのいずれか一方のフィルム層が表面粗さの大きな最表層を形成し、かつ平均粒経０．０１−１．０μｍの不活性粒子を０．００１−５重量％含み、表面粗さの大きな最表層を形成しない側のフィルム層が、表面粗さの小さな最表層を形成し、かつ不活性粒子を含有しないか、表面粗さの大きな最表層を形成する側のフィルム層よりも平均粒経の小さな粒子を含有するか、同じ平均粒経の不活性粒子をＢより少ない含有量で含有するようにすることが好ましい。この際、表面粗さの小さい最表層の厚み（ｔＸ（ｎｍ））、表面粗さの大きい最表層が厚み（ｔＹ（ｎｍ））、表面粗さの小さい最表層に隣接するフィルム層の厚み（ｔＸ’（ｎｍ））、表面粗さの大きい最表層に隣接するフィルム層の厚み（ｔＹ’（ｎｍ））は、次の関係式のいずれか少なくともひとつを満たすことが本発明の効果がより顕著となるので好ましい。
（式１）  ｔＸ＞１．５×ｔＸ’
（式２）  ｔＹ＞１．５×ｔＹ’
【００３４】
式１、式２における厚み比は、より好ましくは２倍以上、さらに好ましくは５倍以上、特に好ましくは１０倍以上である。上限は特に制限されないが、通常５００倍以下、さらに３００倍以下であることが好ましい。ｔＸとｔＸ’が上記（式１）を満たすことにより、表面粗さをより平坦にしやすく、他方ｔＹとｔＹ’が上記（式２）を満たすことにより、表面粗さをより大きく調整しやすくなる。なお、前述のフィルム層（Ａ）と（Ｂ）は、どちらを表面粗さの小さい最表層にしても良いし、またどちらを表面粗さの大きい最表層ににしても良い。含有させる不活性粒子は、前述の物が好適に利用でき、特に表面粗さの大きな最表層に含有させる不活性粒子は、磁気記録媒体にするときのキュア工程での背面転写抑制の観点から有機粒子が好ましく、特に架橋ポリスチレン有機粒子、シリコーン樹脂粒子が好ましい。他方、表面粗さの小さな最表層に含有させる不活性粒子としては、小粒子径の均一な粒子径を有する不活性粒子を、凝集させることなく均一に分散させることが好ましく、そのような観点から球状の不活性粒子が好ましく、特に真球状シリカ粒子が好ましい。
【００３５】
ところで、本発明の二軸配向多層積層ポリエステルフィルムは、フィルム層ＡとＢとを交互に１１層以上積層した積層構造を有しておればよく、それとは別の第３のフィルム層を形成しても良い。特にフィルム層の厚みを薄くする必要があるときに、前記積層構造を形成す部分のみでは滑り性と表面平坦性を両立する表面の形成が困難となるが、このような第３の層を設けることで、より容易に滑り性と表面平坦性を両立する表面の形成ができる。第３の層を設ける場合、２軸配向積層ポリエステルフィルムの表面粗さの大きい最表層が、平均粒経０．０１−１．０μｍの不活性粒子を０．００１−５重量％含む第３の層（Ｃ層）からなり、積層構造を形成するフィルム層ＡおよびＢは、不活性粒子を含有しないか、該表面粗さの大きい最表層を形成するフィルム層よりも平均粒経の小さな粒子を含有するか、同じ平均粒経の不活性粒子をより少ない含有量で含有することが好ましい。なお、第３の層は、前述のフィルム層ＡまたはＢと含有する不活性粒子の種類、大きさまたは量を異にすることが、表面粗さに違いを持たせる上で好ましい。一方、第３の層のポリマー自体の組成は、特に制限されず、ポリエステル以外の他それ自体公知の熱可塑性樹脂であっても良いが、好ましくは前述のフィルム層ＡやＢと同じポリマーである。また、第３の層の厚みを厚くする場合、カールをより抑えやすいことから、第３の層のポリマー自体の組成は、前述の積層構造を形成するフィルム層ＡとＢの中間の組成を有することが好ましい。
【００３６】
なお、第３の層を積層する面は、フィルム層（Ａ）または（Ｂ）のいずれの表面でもよく、前述の組合せのほかに、第３の層を表面粗さの小さな最表層を形成する層としてもよい。また、第３の層に含有させる不活性粒子は、有機粒子または有機粒子と無機粒子の組み合わせが好ましく、有機粒子としては架橋ポリスチレン、シリコーン樹脂粒子、無機粒子としては球状シリカ、酸化チタンなどが好ましい。
【００３７】
本発明の二軸配向多層積層ポリエステルフィルムは、その少なくとも片面に、滑り性や接着性を向上させるために、塗膜層（以下、第４の層またはＤ層と称することがある）を形成されたものであっても良い。塗膜層を有する場合、表面粗さは、塗膜層の表面を測定した状態で満足すればよい。この塗膜層は製膜工程中の延伸完了前の未延伸または１軸延伸フィルムへの水溶性樹脂のコーティングあるいは、製膜完了後のフィルムへのホットメルトコートまたは、製膜完了後のフィルムへの溶剤に溶解した樹脂の塗布乾燥により得ることができる。塗膜層を積層する面はフィルム層（Ａ），（Ｂ）、さらに第３の層のいずれの面であってもよく、片面だけでなく両面であってもよい。なお、塗膜層を形成する面が、表面粗さの小さな平坦な面である場合は、塗膜層は平均粒径が１−４０ｎｍの小粒径の不活性粒子を含有していることが好ましい。好ましい不活性粒子の平均粒径は２−３０ｎｍ、特に５−２５ｎｍである。他方、塗膜層を形成する面が、表面粗さの大きな粗面である場合は、塗膜層は平均粒径が３０−１００ｎｍの粒子を含有していることが好ましい。好ましい不活性粒子の平均粒径は、３５−８０ｎｍ、特に３５−６０ｎｍである。粒子の種類は球状の有機粒子が好ましく、架橋ポリスチレン、シリコーン樹脂粒子などが例示される。また、粗面に塗布する場合には、メチルセルロースなどの硬い樹脂を含有させると、ロール状態としたときのブロッキングも抑制できることから好ましい。なお、本発明において、塗膜層を有する場合、前述のｔＸおよびｔＹは、塗膜層の内側に位置するそれぞれ最表層側に位置するフィルム層を意味する。
【００３８】
本発明の二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの交互積層された多層部分の厚みは、上記のように最外層とそれ以外で厚みを変えることが好ましいが、その厚みの変化は、最外層のみ厚くすることも可能であるし、また、交互積層部分の厚みを厚み方向に連続的に変化させることも可能である。
【００３９】
なお、二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの前記積層構造を形成する最表層以外のフィルム層の平均厚み（フィルム層Ａの平均厚み：ｔＡ（ｎｍ）、フィルム層Ｂの平均厚み：ｔＢ（ｎｍ））には特に制約はないが、延伸性を確保するための総層数と全厚みの関係から、０．５−１０００ｎｍが好ましく、より好ましくは１−３００ｎｍ、さらに好ましくは２−２００ｎｍ、特に好ましくは３−１００ｎｍである。
【００４０】
本発明の二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの好ましい態様について、さらに詳述する。
本発明の二軸配向多層積層ポリエステルフィルムは、磁気テープなどのベースフィルムとして用いたとき、ベースフィルムが伸びないようにフィルム面方向における少なくとも一方向は、ヤング率が６．０ＧＰａ以上という高いヤング率を有することが好ましい。しかも、このようにヤング率を高くすることで、より湿度膨張係数を小さくすることができる。ヤング率の上限は制限されないが、通常１８ＧＰａである。好ましいヤング率は、フィルムの長手方向が４〜１１ＧＰａ、さらに５〜１０ＧＰａ、特に５．５〜９ＧＰａの範囲であり、フィルムの幅方向が５〜１８ＧＰａ、さらに６〜１５ＧＰａ、さらに７〜１２ＧＰａ、特に８〜１０ＧＰａの範囲である。
【００４１】
本発明の二軸配向多層積層ポリエステルフィルムは、少なくとも一方向の湿度膨張係数が０．１〜９ｐｐｍ／％ＲＨ、さらには１〜６ｐｐｍ／％ＲＨ、特に２〜５ｐｐｍ／％ＲＨの範囲にあることが、磁気記録テープにしたときの寸法安定性の点で好ましい。特に、磁気記録テープにベースフィルムに用いる場合、湿度膨張係数の小さい方向が二軸配向ポリエステルフィルムの幅方向であることが、トラックずれなどを極めて抑制できることから好ましい。なお、本発明において、フィルムの幅方向とは、フィルムの製膜方向（長手方向、縦方向と称することもある。）に直交する方向であり、横方向と称することもある。
【００４２】
本発明の二軸配向多層積層ポリエステルフィルムは、幅方向の温度膨張係数が−１０〜＋１０ｐｐｍ／℃、さらには−５〜＋５ｐｐｍ／℃、特に−５〜０ｐｐｍ／℃の範囲にあることが、磁気記録テープにしたときの寸法安定性の点で好ましい。
本発明の二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの好ましい全厚みは１−１０μｍ、さらには２−８μｍ、特に好ましくは３−７μｍである。
【００４３】
＜芳香族ポリエステル樹脂の製造方法＞
つぎに、本発明における６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合している芳香族ポリエステルの製造方法について、詳述する。なお、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合していない芳香族ポリエステルは、それ自体公知の方法の製造されたものを好適に用いることができる。
【００４４】
まず、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸もしくはそのエステル形成性誘導体と例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸やテレフタル酸もしくはそれらのエステル形成性誘導体と、例えばエチレングリコールとを反応させ、ポリエステル前駆体を製造する。そして、このようにして得られたポリエステル前駆体を重合触媒の存在下で重合することで製造でき、必要に応じて固相重合などを施しても良い。このようにして得られる芳香族ポリエステルのＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度は、０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、さらに０．５〜１．３ｄｌ／ｇの範囲にあることが本発明の効果の点から好ましい。なお、前述のポリエステル前駆体を製造する工程でエチレングリコール成分は、全酸成分のモル数に対して、１．１〜６倍、さらに２〜５倍、特に３〜５倍用いることが生産性の点から好ましい。
【００４５】
また、ポリエステルの前駆体を製造する際の反応温度としてはエチレングリコールの沸点以上で行うことが好ましく、特に１９０℃〜２５０℃の範囲で行うことが好ましい。１９０℃よりも低いと反応が十分に進行しにくく、２５０℃よりも高いと副反応物であるジエチレングリコールが生成しやすい。また、反応を常圧下で行うこともできるが、さらに生産性を高めるために加圧下で反応を行ってもよい。より詳しくは、反応圧力は絶対圧力で１０ｋＰａ以上２００ｋＰａ以下、反応温度は通常１５０℃以上２５０℃以下、好ましくは１８０℃以上２３０℃以下で、反応時間１０分以上１０時間以下、好ましくは３０分以上７時間以下行われるのが好ましい。このエステル化反応によってポリエステル前駆体としての反応物が得られる。
【００４６】
ポリエステルの前駆体を製造する反応工程では、公知のエステル化もしくはエステル交換反応触媒を用いてもよい。例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、チタン化合物などが上げられる。
【００４７】
つぎに、重縮合反応について説明する。まず、重縮合温度は得られるポリマーの融点以上でかつ２３０〜２８０℃以下、より好ましくは融点より５℃以上高い温度から融点より３０℃高い温度の範囲である。重縮合反応では通常３０Ｐａ以下の減圧下で行うのが好ましい。３０Ｐａより高いと重縮合反応に要する時間が長くなり且つ重合度の高い共重合芳香族ポリエステル樹脂を得ることが困難になる。
【００４８】
重縮合触媒としては、少なくとも一種の金属元素を含む金属化合物が挙げられる。なお、重縮合触媒はエステル化反応においても使用することができる。金属元素としては、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、アルミニウム、ニッケル、亜鉛、スズ、コバルト、ロジウム、イリジウム、ジルコニウム、ハフニウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。より好ましい金属としては、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、アルミニウム、スズなどであり、中でも、チタン化合物はエステル化反応と重縮合反応との双方の反応で、高い活性を発揮するので特に好ましい。
【００４９】
これらの触媒は単独でも、あるいは併用してもよい。かかる触媒量は、共重合芳香族ポリエステルの繰り返し単位のモル数に対して、０．００１〜０．５モル％、さらには０．００５〜０．２モル％が好ましい。
【００５０】
具体的な重縮合触媒としてのチタン化合物としては、例えば、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソブチルチタネート、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラフェエルチタネート、テトラベンジルチタネート、蓚酸チタン酸リチウム、蓚酸チタン酸カリウム、蓚酸チタン酸アンモニウム、酸化チタン、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステル、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステルとヒドロキシカルボン酸からなる反応生成物、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステルとヒドロキシカルボン酸とリン化合物からなる反応生成物、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステルと少なくとも２個のヒドロキシル基を有する多価アルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、又は塩基からなる反応生成物などが挙げられる。
【００５１】
本発明におけるポリエステルには、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の熱可塑性ポリマー、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、離型剤、顔料、核剤、充填剤あるいはガラス繊維、炭素繊維、層状ケイ酸塩などを必要に応じて配合しても良い。他種熱可塑性ポリマーとしては、脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリエーテルイミド、ポリイミドなどが挙げられる。
【００５２】
＜不活性粒子の添加方法＞
本発明における前述の不活性粒子の、フィルム層（Ａ）、（Ｂ）および第３の層への添加方法は、特に制限されず、それぞれの層を構成する樹脂の重合段階で添加したり、重合後に二軸懇練押出機などで練り込んだりすればよい。好ましくは、フィルム層中での粒子の分散性をより向上させやすいことから、重合段階で最終のフィルムでの使用よりも多量に不活性粒子を含有させたマスターポリマーを作成し、それを不活性粒子を含有しないポリマーで所望の粒子濃度になるように希釈する方法が好ましい。その際、フィルターなどのろ過によって、粗大粒子などを取り除くことが好ましい。
【００５３】
＜フィルムの製造方法＞
本発明の二軸配向多層積層ポリエステルフィルムは、製膜方向と幅方向に延伸してそれぞれの方向の分子配向を高めたものであり、例えば以下のような方法で製造することが、製膜性を維持しつつ、ヤング率を向上させやすいことから好ましい。
【００５４】
まず、ポリエステル（少なくとも一つのフィルム層は上述の６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合している芳香族ポリエステル）を原料とし、これを乾燥後、溶融状態、好ましくはそれぞれの層を形成するポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度で溶融した後に流路中で所定の層数だけ分割を行ない、交互に積層した後に口金から吐出させ、急冷固化して積層未延伸フィルムとし、さらに該積層未延伸フィルムを二軸延伸する。このとき分岐流路の形状を工夫することにより、最外層の厚みのみを厚くすることや、厚み方向で厚みを徐々に変えることも可能である。また、交互積層している層を形成後、口金から押し出す前の段階までに、第３の樹脂を合流させてどちらかの最外層に積層させた構造体を作ることも可能である。
【００５５】
なお、本発明で規定する両方向のヤング率、さらにαｔやαｈを満足させるには、その後の延伸を進行させやすくすることから、冷却ドラムによる冷却を非常に速やかに行うことが好ましい。そのような観点から、冷却ドラムの温度は、特許文献３に記載されるような８０℃といった高温ではなく、２０〜６０℃という低温で行うことが好ましい。このような低温で行うことで、未延伸フィルムの状態での結晶化が抑制され、その後の延伸をよりスムーズに行うことができる。
【００５６】
二軸延伸としては、逐次二軸延伸でも同時二軸延伸でもよい。
ここでは、逐次二軸延伸で、縦延伸、横延伸および熱処理をこの順で行う製造方法を一例として挙げて説明する。まず、最初の縦延伸は芳香族ポリエステル（Ａ）もしくは（Ｂ）のどちらか高いほうのガラス転移温度（Ｔｇ：℃）ないし（Ｔｇ＋４０）℃の温度で、３〜１０倍に延伸し、次いで横方向に先の縦延伸よりも高温で（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度で３〜１０倍に延伸し、さらに熱処理としてポリマーの融点以下の温度でかつ（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１５０）℃の温度で１〜２０秒、さらに１〜１５秒熱固定処理するのが好ましい。特に、熱固定処理の温度は１８０〜２２０℃、さらに好ましくは１９０〜２１０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００５７】
前述の説明は逐次二軸延伸について説明したが、本発明の二軸配向多層積層ポリエステルフィルムは縦延伸と横延伸とを同時に行う同時二軸延伸でも製造でき、例えば先で説明した延伸倍率や延伸温度などを参考にすればよい。
【００５８】
さらには、滑り性向上や、易接着性を目的としてコーティング層を設けることも可能である。コーティング層は製膜工程中の未延伸フィルムや一軸延伸フィルムに水性塗液を塗布して延伸および熱固定しながら乾燥させることも可能であるし、２軸延伸終了後に塗布することで形成させることもできる。
【００５９】
本発明の二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの厚みは、用途に応じて適宜決めればよく、磁気記録テープのベースフィルムに用いる場合は、２〜１０μｍ、さらに３〜７μｍ、特に４〜６μｍの範囲が好ましい。
【００６０】
なお、粒子を含有させる方法については、それ自体公知の方法を採用でき、例えばポリエステルの製造工程において、反応系に添加しても良いし、ポリエステルに溶融混練によって添加してもよい。粒子の分散性の点から、好ましくはポリエステルの反応系に添加して、粒子濃度の高いポリエステル組成物をマスターポリマーとして製造し、それを粒子を含まないか、粒子濃度低いポリエステル組成物と混ぜ合わせる方法が好ましい。
【００６１】
本発明によれば、本発明の上記二軸配向多層積層ポリエステルフィルムをベースフィルムとし、その平坦面側の表面に非磁性層および磁性層がこの順で形成され、走行面側の表面にバックコート層を形成することなどで磁気記録テープとすることができる。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明では、以下の方法により、その特性を測定および評価した。
【００６３】
（１）固有粘度
得られたポリエステルの固有粘度はＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いてポリマーを溶解して３５℃で測定して求めた。
【００６４】
（２）ガラス転移点および融点
ガラス転移点および融点は、それぞれの層に用いる芳香族ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）とを用意し、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ株式会社製、商品名：Ｔｈｅｒｍａｌ  ｌｙｓｔ２９２０）により、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
【００６５】
（３）共重合量
グリコール成分については、それぞれの層に用いる芳香族ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）とを用意し、試料１０ｍｇをｐ−クロロフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝３：１（容積比）混合溶液０．５ｍｌに８０℃で溶解した。イソプロピルアミンを加えて、十分に混合した後に６００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子製  ＪＥＯＬ  Ａ６００）にて８０℃で測定し、それぞれのグリコール成分量を測定した。
また、芳香族ジカルボン酸成分については、それぞれの層に用いる芳香族ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）とを用意し、試料５０ｍｇをｐ−クロロフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝３：１混合溶液０．５ｍｌに１４０℃で溶解し、１００ＭＨｚ  １３Ｃ−ＮＭＲ（日本電子製  ＪＥＯＬ  Ａ６００）にて１４０℃で測定し、それぞれの酸成分量を測定した。
【００６６】
（４）ヤング率
得られたフィルムを試料巾１０ｍｍ、長さ１５ｃｍで切り取り、チャック間１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分の条件で万能引張試験装置（東洋ボールドウィン製、商品名：テンシロン）にて引っ張る。得られた荷重―伸び曲線の立ち上がり部の接線よりヤング率を計算した。
【００６７】
（５）湿度膨張係数（αｈ）
得られたフィルムを、フィルムの製膜方向または幅方向が測定方向となるように長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、３０℃の窒素雰囲気下で、湿度３０％ＲＨと湿度７０％ＲＨにおけるそれぞれのサンプルの長さを測定し、次式にて湿度膨張係数を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値をαｈとした。
αｈ＝（Ｌ７０−Ｌ３０）／（Ｌ３０×△Ｈ）
ここで、上記式中のＬ３０は３０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ７０は７０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｈ：４０（＝７０−３０）％ＲＨである。
【００６８】
（６）温度膨張係数（αｔ）
得られたフィルムを、フィルムの製膜方向または幅方向が測定方向となるようにそれぞれ長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、窒素雰囲気下（０％ＲＨ）、６０℃で３０分前処理し、その後室温まで降温させる。その後２５℃から７０℃まで２℃／ｍｉｎで昇温して、各温度でのサンプル長を測定し、次式より温度膨張係数（αｔ）を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値を用いた。
αｔ＝｛（Ｌ６０−Ｌ４０）｝／（Ｌ４０×△Ｔ）｝＋０．５
ここで、上記式中のＬ４０は４０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ６０は６０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｔは２０（＝６０−４０）℃、０．５は石英ガラスの温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）である。
【００６９】
（７）積層フィルムおよびフィルム層の厚み
積層フィルムを層間の空気を排除しながら１０枚重ね、ＪＩＳ規格のＣ２１５１に準拠し、（株）ミツトヨ製ダイヤルゲージＭＤＣ−２５Ｓを用いて、１０枚重ね法にて厚みを測定し、１枚当りのフィルム厚みを計算する。この測定を１０回繰り返して、その平均値を１枚あたりの積層フィルムの全体の厚みとした。
一方、フィルム層（Ａ）およびフィルム層（Ｂ）の厚みは、フィルムの小片をエポキシ樹脂にて固定成形し、ミクロトームにて約６０ｎｍの厚みの超薄切片（フィルムの製膜方向および厚み方向に平行に切断する）を作成する。この超薄切片の試料を透過型電子顕微鏡（日立製作所製Ｈ−８００型）にて観察しその境界をからフィルム層（Ａ）とＢの厚みを求めた。
【００７０】
（８）粘弾性測定
フィルムサンプルをフィルムの製膜方向（ＭＤ）に長さ３５ｍｍ、幅方向（ＴＤ）に幅３ｍｍとなるように切り、オリエンテック（株）製のバイブロン装置（ＤＤＶ−０１ＦＰ）を用い、荷重３ｇ、周波数１Ｈｚで室温から２００℃まで５℃／分で昇温して、ＭＤ方向に測定する。得られたチャートよりｔａｎδのピーク温度及びピーク強度を求める。
【００７１】
（９）巻取り性
製膜の完了したフィルムロールを、幅１ｍ長さ１００００ｍに１００本裁断し、以下の判定基準で○以上の本数を合格とし、１００本中の良品の本数としてあらわした。
◎  欠点なし。
○  わずかにシワまたはへこみがある。
△  顕著なシワまたはへこみまたはブツがある。
×  シワとへこみ、ブツの内２つ以上が存在する。
【００７２】
（１０）カール
縦２５ｃｍ横１０ｃｍにフィルムを切り出し、フィルムを荷重をかけない状態でオーブンに入れ、１１０℃で１分間加熱した後取り出す。このとき、カールが発生しているとフィルムの一方向における両端部が、巻かれた状態となる。そして、図１に示すように、水平な台の上に、カールしていない平坦な部分が接するように置き、フィルムの全長（Ｌ１）とを測定し、Ｌ１からＬ２を差し引いたカールしている部分の長さ（△Ｌ）を算出し、その△ＬをＬ１で割った値をカールとして、１００分率で示した。このカールの値が小さいほど、カールが少なく、好適であることを意味する。
【００７３】
（１１）表面粗さ（Ｒａ）
非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０２２）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ（＝０．０６０３ｍｍ２）の条件にて測定し、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトＭｅｔｒｏ  Ｐｒｏにより中心面平均粗さ（Ｒａ）を求めた。なお、第３の層や第４の層がある場合は、その表面を測定した。
【００７４】
（１２）加工時の伸びによる塗布斑
ダイコーターで、２０ＭＰａの張力条件で、幅５００ｍｍにスリットされた長さ５００ｍのフィルムの一方の表面に、下記組成の非磁性塗料、磁性塗料を同時に、乾燥後の非磁性層および磁性層の厚みが、それぞれ１．２μｍおよび０．１μｍとなるように膜厚を変えて塗布し、磁気配向させて１２０℃×３０秒の条件で乾燥させる。さらに、小型テストカレンダ−装置（スチ−ルロール／ナイロンロール、５段）で、温度：７０℃、線圧：２００ｋｇ／ｃｍでカレンダ−処理した後、７０℃、４８時間キュアリングする。そして、得られた磁性層付フィルムについて、目視判定により、以下の基準で塗布斑を評価した。なお、目視判定は、フィルムの裏側に蛍光灯を設置し、磁性層の抜けによる光の漏れをカウントすることで行ない、この磁性層付フィルムを必要に応じてバックコート層などを設けた上で、幅１２．６５ｍｍにスリットし、カセットに組み込みことで磁気記録テープにできる。
○：塗布抜けが２個／２５０ｍ２  未満
△：塗布抜けが２個／２５０ｍ２  以上１０個／２５０ｍ２  未満
×：塗布抜けが１０個／２５０ｍ２  以上
【００７５】
非磁性塗料の組成
・二酸化チタン微粒子：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）  ：  ５重量部
・レシチン：  １重量部
・メチルエチルケトン：７５重量部
・メチルイソブチルケトン：７５重量部
・トルエン：７５重量部
・カーボンブラック：  ２重量部
・ラウリン酸：１．５重量部
【００７６】
磁性塗料の組成
・鉄（長さ：０．３μｍ、針状比：１０／１、１８００エルステッド）
：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）  ：  ５重量部
・レシチン：  １重量部
・メチルエチルケトン：７５重量部
・メチルイソブチルケトン：７５重量部
・トルエン：７５重量部
・カーボンブラック：  ２重量部
・ラウリン酸：１．５重量部
【００７７】
（１３）データストレージ（磁気テープ）の作成    
上記（１２）で作成した磁性層付フィルムを用意し、その磁性層の反対面に下記組成のバックコートを固形分の厚みが０．５μｍとなるように塗布した後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理し、巻き取る。上記テープ原反を１／２インチ幅にスリットし、それをＬＴＯ用のケースに組み込み、長さが８５０ｍで磁気記録容量が０．８ＴＢのデータストレージカートリッジを作成した。    
（バックコートの組成）    
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）  ：  ９５重量部    
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：  １０重量部    
・αアルミナ  ：  ０．１重量部    
・変成ポリウレタン  ：  ２０重量部    
・変成塩化ビニル共重合体  ：  ３０重量部    
・シクロヘキサノン  ：  ２００重量部    
・メチルエチルケトン  ：  ３００重量部    
・トルエン  ：  １００重量部    
【００７８】
（１４）電磁変換特性
上記（１３）の方法で作成した磁気テープを、市販のＬＴＯ−Ｇ３ドライブ（ＩＢＭ社製、ＭＲ再生ヘッドを搭載）を用いて、ＢＢＳＮＲ（平均信号強度と広帯域積分平均雑音との比）を測定した。なお、結果は、実施例２の結果を基準として評価した。
【００７９】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行い、グリコール成分の１．５モル％がジエチレングリコール成分であるポリエチレン−テレフタレートのペレットを得た。得られたペレットにポリエーテルイミドを、組成物の重量を基準として、１０重量％濃度となるように混合し、同回転２軸押出機により混練した後に再度ペレット化してフィルム層（Ａ）用の芳香族ポリエステル（Ａ−１）とした。
【００８０】
また、テレフタル酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行い、酸成分の８２モル％がテレフタル酸成分、酸成分の１８モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層（Ｂ）用の芳香族ポリエステル（Ｂ−１）を得た。なお、この芳香族ポリエステル（Ｂ−１）には、定法により、ペレット中の濃度が０．１重量％となるように平均粒経０．２５μｍの架橋ポリスチレン粒子を含有させた。この芳香族ポリエステル（Ｂ−１）の融点は２４５℃、ガラス転移温度は８０℃であった。
【００８１】
このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ−１）と（Ｂ−１）を１７０℃で３時間乾燥後、それぞれ押出機に供給し、２９５℃まで加熱して溶融状態とした。そして、芳香族ポリエステル（Ａ−１）を最表層（ｔＸ層）用としてまず１層分岐させ、次いで残りの芳香族ポリエステル（Ａ−１）を９９層、芳香族ポリエステル（Ｂ−１）を１００層に分岐させた後、芳香族ポリエステル（Ａ−１）の層と芳香族ポリエステル（Ｂ−１）の層が交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して積層した後に、最表層のｔＸ層を積層した。なお、層構成については、フィルム層（Ａ）／（Ｂ）・・・（Ａ）／（Ｂ）となっており、得られる二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの状態で、最外層に位置するフィルム層（Ａ）（ｔＸ層）の厚みは１０００ｎｍ、中間に位置するフィルム層（Ａ）の層の厚みはそれぞれ１０ｎｍ、フィルム層（Ｂ）の層の厚みはそれぞれ３０ｎｍになるように分岐し、積層した。
【００８２】
つぎに、その積層状態を保持したままダイへと導き、溶融状態で回転中の温度２０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し、芳香族ポリエステル（Ａ−１）の層と芳香族ポリエステル（Ｂ−１）の層が交互に積層された総数２００層の未延伸多層積層フィルムを作成した。尚、フィルム層（Ｂ）と（Ａ）の吐出比率は３：２とした。得られた未延伸多層積層フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１０５℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．５倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１２５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．０倍で延伸し、その後１９０℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向多層積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００８３】
［実施例２］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行い、グリコール成分の１．５モル％がジエチレングリコール成分であるポリエチレン−２，６−ナフタレートをフィルム層（Ａ）用の芳香族ポリエステル（Ａ−２）として得た。なお、芳香族ポリエステル（Ａ−２）には、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた。
【００８４】
また、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行い、酸成分の２９モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の７１モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層（Ｂ）用の芳香族ポリエステル（Ｂ−２）を得た。この芳香族ポリエステル（Ｂ−２）には、樹脂組成物の重量を基準として平均粒経０．２５μｍの架橋ポリスチレン粒子を０．１重量％含有させた。
【００８５】
このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ−２）と（Ｂ−２）を１７０℃で６時間乾燥後、押出し機に供給し、２９５℃まで加熱して溶融状態とし、芳香族ポリエステル（Ａ−２）を最表層（ｔＸ層）用としてまず１層分岐させ、次いで残りの芳香族ポリエステル（Ａ−２）を４９層に分岐させ、さらに芳香族ポリエステル（Ｂ−２）を５０層に分岐させた後、（Ａ−２）の層と（Ｂ−２）の層が交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して積層した後に、最表層のｔＸ層を積層した。すなわち、層構成については、フィルム層（Ａ）／（Ｂ）・・・（Ａ）／（Ｂ）となっており、得られる二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの状態で、最外層に位置するフィルム層（Ａ）（ｔＸ層）の厚みは２５００ｎｍ、中間に位置するフィルム層（Ａ）の層の厚みはそれぞれ１０ｎｍ、フィルム層（Ｂ）の層の厚みはそれぞれ２４ｎｍになるように分岐し、積層した。この積層状態を保持したままダイへと導き、溶融状態で回転中の温度５０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し、芳香族ポリエステル（Ａ−２）の層と芳香族ポリエステル（Ｂ−２）の層が交互に積層された総数１００層の未延伸多層積層フィルムを作成した。尚、フィルム層（Ｂ）と（Ａ）の吐出比率は３：１．２とした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３５℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率５．３倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１４５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率７．０倍で延伸し、その後２０５℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ４．２μｍの二軸配向多層積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００８６】
［実施例３］
実施例１における芳香族ポリエステル（Ａ−１）の代わりに、芳香族ポリエステル（Ａ−１）の製造過程で製造されたポリエーテルイミドを含有させる前の不活性粒子を含まないポリエチレンテレフタレートをフィルム層（Ａ）用の芳香族ポリエステル（Ａ−３）とした。また、実施例１における芳香族Ｂ層用のポリマー（Ｂ−１）において、酸成分の８１モル％がテレフタル酸成分、２９モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分となるように変更し、かつ不活性粒子である架橋ポリスチレン粒子を含有させなかったものをフィルム層（Ｂ）用の芳香族ポリエステル（Ｂ−３）とした。さらに、実施例１におけるＢ層用のポリマー（Ｂ−１）において、酸成分の８８モル％がテレフタル酸成分、１２モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分となるように変更した架橋ポリスチレン粒子を含有するものを第３の層（Ｃ層）用の芳香族ポリエステル（Ｃ−３）として準備した。これらを１７０℃で４時間乾燥後それぞれ３台の押出機に供給し、芳香族ポリエステル（Ａ−３）と（Ｂ−３）はそれぞれ１０層に分岐後交互積層し、その後に芳香族ポリエステル（Ｃ−３）からなるＣ層を最外層に位置するフィルム層（Ｂ）の表面に積層させた。すなわち、層構成については、フィルム層（Ａ）／（Ｂ）・・・（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ層）となっており、得られる二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの状態で、最外層に位置するＣの層の厚みは５００ｎｍ、フィルム層（Ａ）と（Ｂ）の層の厚みはそれぞれ２２０ｎｍになるように分岐し、積層した。
そして、延伸倍率を長手方向３．２倍、幅方向５．５倍とした以外は実施例１と同様にして二軸配向多層積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００８７】
［実施例４］
実施例２の芳香族ポリエステル（Ｂ−２）において、酸成分の８０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、２０モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分となるように変更し、かつ不活性粒子である架橋ポリスチレン粒子を平均粒経０．３μｍの真球状シリカに変更し、さらに真球状シリカ粒子の含有量を０．２重量％に変更したものをフィルム層（Ｂ）用の芳香族ポリエステル（Ｂ−４）とした。そして、実施例２における芳香族ポリエステル（Ａ−２）をフィルム層（Ａ）用に用い、それら芳香族ポリエステル（Ａ−２）と芳香族ポリエステル（Ｂ−４）とを１７０℃で６時間乾燥後２台の押出機を用いて溶融させた。なお、交互積層の前に最外層用の芳香族ポリエステル（Ａ−２）および（Ｂ−４）を一旦分岐し、さらにＡ−２樹脂を２４層、Ｂ−４樹脂を２４層に交互積層した後に、最外層用の芳香族ポリエステル（Ａ−２）および芳香族ポリエステル（Ｂ−４）からなるフィルム層（Ａ）と（Ｂ）を、先に交互積層したそれぞれフィルム層（Ｂ）とフィルム層（Ａ）の表面に積層した。すなわち、層構成については、フィルム層（Ａ）／（Ｂ）・・・（Ａ）／（Ｂ）となっており、得られる二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの状態で、最外層に位置するフィルム層（Ａ）の層の厚みは５００ｎｍ、最外層に位置するフィルム層（Ｂ）の層の厚みは２５００ｎｍ、残りのフィルム層（Ａ）と（Ｂ）の層の厚みはそれぞれ１０ｎｍになるように分岐し、積層した。その後縦延伸倍率を５．２倍とする以外は実施例２と同様にして、一軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムに、下記の組成からなるコーティング液を、最外層に位置するフィルム層（Ａ）の表面に表１に示す厚みとなるように塗布し、続いて連続的にテンターに導入して、幅方向に７．０倍延伸し、２１０℃で４秒間熱固定をすることにより、二軸配向多層積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００８８】
塗膜層の組成：
（１）アクリル―ポリエステル樹脂：７５重量％
・ポリエステル成分：テレフタル酸（７０モル％）、イソフタル酸（１８モル％）、５―ナトリウムスルホイソフタル酸（１２モル％）／エチレングリコール（９２モル％）、ジエチレングリコール（８モル％）
・アクリル樹脂成分：メチルメタクリレート（８０モル％）、グルシジルメタクリレート（１５モル％）、ｎ―ブチルアクリレート（５モル％）
・ポリエステル成分／アクリル樹脂成分のモル比＝３／７
（２）アクリル樹脂微粒子：５重量％
・平均粒径２０ｎｍ
・体積形状係数０．５０
（３）界面活性剤：２０重量％
・日本油脂製  ノニオンＮＳ―２４０
【００８９】
［実施例５］
フィルム層Ａ用として、実施例１における芳香族ポリエステル（Ａ−１）の添加粒子を平均粒経０．０６μｍの架橋ポリスチレン粒子に変更した芳香族ポリエステル（Ａ−５）を準備した。また、フィルム層（Ｂ）用として、実施例１における芳香族ポリエステル（Ｂ−１）を、酸成分の６０モル％がテレフタル酸成分、４０モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分となるように変更し、かつ架橋ポリスチレン粒子を添加する代わりに、平均粒経０．３μｍの真球状シリカを０．２重量％含有させたものを芳香族ポリエステル（Ｂ−５）として準備した。
【００９０】
そして、これら芳香族ポリエステル（Ａ−５）と（Ｂ−５）のそれぞれを１７０℃で４時間乾燥後に２台の押出機から供給した。そこで、まず芳香族ポリエステル（Ａ−５）は最終厚みが１００−５ｎｍとなるように、芳香族ポリエステル（Ｂ−５）は最終厚みが２０−７０ｎｍとなるように、それぞれ厚み配分を連続的に変化させて４１層に分岐し、交互に積層した。すなわち、層構成については、フィルム層（Ａ：１００ｎｍ）／（Ｂ：２０ｎｍ）・・・（Ａ：５ｎｍ）／（Ｂ７０ｎｍ）となっている。なお積層にあたっては、Ａ層及びＢ層のそれぞれ最も厚い層がそれぞれの最外層となるように積層した他は、実施例１と同様に未延伸多層積層フィルムを得た。得られた未延伸多層積層フィルムを長手方向３．１倍、幅方向６．１倍に延伸する以外は実施例１と同様にして二軸配向多層積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００９１】
［実施例６］
フィルム層（Ｂ）用の芳香族ポリエステル（Ｂ−６）として、実施例２の芳香族ポリエステル（Ｂ−２）において、酸成分の７６モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、２４モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分となるように変更し、かつ不活性粒子である架橋ポリスチレン粒子を平均粒経０．１μｍの真球状シリカに変更し、さらに真球状シリカ粒子の含有量を０．１重量％に変更したものを準備した。また、フィルム層（Ａ）用の芳香族ポリエステル（Ａ−６）として、実施例２の芳香族ポリエステル（Ａ−２）において、不活性粒子である真球状シリカを平均粒経０．２５μｍの架橋ポリスチレン粒子に変更し、さらに架橋ポリスチレン粒子の含有量を０．１重量％に変更したものを準備した。
【００９２】
そして、これら芳香族ポリエステル（Ａ−６）と（Ｂ−６）のそれぞれを１７０℃で６時間乾燥後に２台の押出機から供給した。芳香族ポリエステル（Ｂ−６）を最表層（ｔＸ層）用としてまず１層分岐させ、次いで残りの芳香族ポリエステル（Ｂ−６）を４９層に分岐させ、さらに芳香族ポリエステル（Ａ−６）を５０層に分岐させた後、（Ａ−６）の層と（Ｂ−６）の層が交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して積層した後に、最表層のｔＸ層を積層した。すなわち、層構成については、フィルム層（Ｂ）／（Ａ）・・・（Ｂ）／（Ａ）となっており、得られる二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの状態で、最外層に位置するフィルム層（Ｂ）（ｔＸ層）の厚みは２５００ｎｍ、中間に位置するフィルム層（Ｂ）の層の厚みはそれぞれ１０ｎｍ、フィルム層（Ａ）の層の厚みはそれぞれ２４ｎｍになるように分岐し、積層した。
そして、延伸倍率を長手方向５．５倍幅方向７．５倍とする以外は実施例２と同様にして、二軸配向多層積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００９３】
［実施例７］
フィルム層（Ｂ）用の芳香族ポリエステル（Ｂ−７）として、実施例５の芳香族ポリエステル（Ｂ−４）において、酸成分の８６モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、１４モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分となるように変更したものを準備した。また、フィルム層（Ａ）用の芳香族ポリエステル（Ａ−７）として、実施例２の芳香族ポリエステル（Ａ−２）において、酸成分の９６モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、４モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分となるように変更したものを準備した。
【００９４】
そして、これら芳香族ポリエステル（Ａ−７）を１７０℃で６時間乾燥させ、また芳香族ポリエステル（Ｂ−７）を１７０℃で４時間乾燥後に２台の押出機から供給した。芳香族ポリエステル（Ａ−７）を最表層（ｔＸ層）用としてまず１層分岐させ、次いで残りの芳香族ポリエステル（Ａ−７）を５０層に分岐させ、さらに芳香族ポリエステル（Ｂ−７）を５０層に分岐させた後、５０層に分岐した（Ａ−６）の層と５０層に分岐した（Ｂ−６）の層が交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して積層した後に、最表層のｔＸ層を（Ｂ−６）の層の表面に積層した。すなわち、層構成については、フィルム層（Ａ）／（Ｂ）・・・（Ｂ）／（Ａ）となっており、得られる二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの状態で、最外層に位置するフィルム層（Ａ）（ｔＸ層）の厚みは２５００ｎｍ、中間と他方の最表層に位置するフィルム層（Ａ）の層の厚みはそれぞれ１０ｎｍ、フィルム層（Ｂ）の層の厚みはそれぞれ２４ｎｍになるように分岐し、積層した。
そして、得られた未延伸フィルムを実施例６と同様にして、二軸配向多層積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００９５】
［実施例８］
実施例５と同様にして、一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムに、下記の組成からなるコーティング液を、最外層に位置するフィルム層（Ｂ）の表面に表１に示す厚みとなるように塗布した以外は、実施例５と同様にして、二軸配向多層積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００９６】
塗膜層の組成：
・共重合ポリエステル樹脂  ６０重量％    
テレフタル酸９７モル％／イソフタル酸１モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸２モル％／／エチレングリコール６０モル％／ジエチレングリコール８モル％    
・シリカ粒子（平均粒径６０ｎｍ）１０重量％    
・ヒドロキシプロピルメチルセルロース  ２０重量％    
・日本油脂製  ノニオンＮＳ−２０８．５  １０重量％
【００９７】
［比較例１］
実施例１において、フィルム層（Ｂ）用の芳香族ポリエステル（Ｂ−１）の代わりに、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸を共重合せず、ポリエーテルイミドを、樹脂組成物の重量を基準として、１０重量％添加したものを使用し、延伸倍率を長手方向４．２倍、幅方向３．８倍とした以外は同様にして、二軸配向多層積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００９８】
［比較例２］
実施例２において、フィルム層（Ｂ）用の芳香族ポリエステル（Ｂ−１）の代わりに、添加する不活性粒子を架橋ポリスチレン粒子に変えて平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．１重量％含有するものに変更したほかは同様にして、二軸配向多層積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向多層積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００９９】
［比較例３］
実施例４において、ｔＸ層となるフィルム層（Ａ）の最終の厚みを１０ｎｍとなるように変更し、ｔＹ層となる最表層に位置するフィルム層（Ｂ）の最終の厚みを３０００ｎｍになるように変更した以外は同様にして、二軸配向多層積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【０１００】
［比較例４］
実施例２において、多層積層とせず、１層のＡ層と１層のＢ層の２層積層フィルムと変更し、かつ芳香族ポリステル（Ｂ−２）の代わりに、酸成分の７１モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、２９モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分となるように変更したものを準備した以外は、同様な操作を繰り返して、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2010208274.tif 000003
【０１０２】
ここで、表１中の、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートを、ＰＥＮはポリエチレン２，６−ナフタレートを、ＰＥＩはポリエーテルイミドを、ＡＮＡは６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を、ＰＳは架橋ポリスチレン粒子を。シリカは球状シリカ粒子を意味する。また、Ａ層およびＢ層の欄にある比率はＰＥＩまたはＡＮＡの割合を示し、添加量は不活性粒子の添加量を意味する。また、Ｃ層の欄にあるＰＥＴ−ＡＮＡ１２モル％は、実施例３で説明した芳香族ポリエステル（Ｃ−３）を意味し、Ｄ層の欄にあるアクリル変性ＰＥＳは、実施例４で説明した塗布層を、Ｄ層の欄にある共重合ＰＥＳは、実施例８で説明した塗布層を意味する。また層厚みの欄にある上段は厚み、下段はフィルム層（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のいずれであるかを示す。また、ＣＴＥは温度膨張係数、ＣＨＥは湿度膨張係数、ｔａｎδは粘弾性測定におけるピーク温度を意味する。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の二軸配向多層積層ポリエステルフィルムは、優れた寸法安定性と表面の平坦性を兼ね備えていることから、さまざまな用途に利用でき、特に高密度磁気記録媒体の支持体として好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１０４】
Ａ  フィルム
Ｂ  台
Ｃ  カールしていない部分
【図１】
2010208274.tif 000005