(57)【要約】【課題】曲面形状で断熱性能の向上を図ることができる真空断熱材を得る。【解決手段】真空断熱材は、積層された複数の繊維シートからなる芯材ならびに上記芯材を覆って密閉し、内部が減圧されている外被材と前記繊維シートの一枚単位もしくは複数枚単位でそれぞれの間に挿入された滑りシートを備えた曲面形状真空断熱材において、前記繊維シートを平面方向で分離した複数の分離芯材を有し、前記分離芯材間ならびに滑りシートもしくは外被材とによって囲繞された収縮空間が前記繊維シートの少なくとも一部に設けられている。これにより、真空断熱をロール形状に加工したときに、外側と内側で発生する周長差を緩和し、シワのない断熱材を作製することができ、真空断熱の性能向上を図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維シートからなる芯材と、繊維シートからなり一部に空間を有する分離芯材と、滑りシートとを具備し、前記芯材と前記分離芯材と前記滑りシートとを積層して構成された真空断熱材において、前記分離芯材の積層方向に対して垂直な面が少なくとも１つの前記滑りシートに面することを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
繊維シートからなる芯材と、繊維シートからなり一部に伸縮領域を有する分離芯材と、滑りシートとを具備し、前記芯材と前記分離芯材と前記滑りシートとを積層して構成された真空断熱材において、前記分離芯材の積層方向に対して垂直な面が少なくとも１つの前記滑りシートに面することを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
前記滑りシートを少なくとも２枚重ねで構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記分離芯材の積層方向に対して垂直な面に面した滑りシートが、対面する分離芯材の前記空間または前記伸縮領域に対面する部分を除去するように分割されたことを特徴とする請求項３記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記滑りシートの間に、潤滑手段を設けたことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非平面を持つ物体を断熱することができる真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の非平面を持つ冷熱機器を断熱することができる真空断熱材は、可撓性のある外被と充填物質とを具備し、充填物質は少なくとも二枚の板からなる連続気泡高分子フォームとし、滑りを有利にするために隣り合う一対の板の各々の間にプラスチックシートを差し挟んだ構成としている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５０２１１８号公報（２頁、請求項２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の真空断熱材では、非平面として円筒状物体の曲面形状に沿って真空断熱材を曲げる場合、真空化する過程で、板状の高分子フォームを覆う外被が端部において、最初に円筒状物体の表面に固定されてしまうため、真空断熱材全体を円筒状物体の曲面形状の表面に沿って曲げることが困難になりフォームが多角形状になりやすい。そのため断熱性能の著しい低下を招くと共に、外被の破損等の原因となるという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためにされたもので、真空断熱材を冷熱機器に取り付けた場合の断熱性能の向上と加工時の信頼性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る真空断熱材は、繊維シートからなる芯材と、繊維シートからなり一部に空間を有する分離芯材と、滑りシートとを具備し、前記芯材と前記分離芯材と前記滑りシートとを積層して構成された真空断熱材において、前記分離芯材の積層方向に対して垂直な面が少なくとも１つの前記滑りシートに面するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る真空断熱材では、非平面、例えば円筒状物体の曲面形状に沿って真空断熱材を曲げる場合、円筒状物体の中心から半径方向で異なる距離にある芯材の真空断熱材曲げ時に生じる周方向長さの違いを吸収することができるため、真空断熱材の折れが発生し難く、折れ部を通じた放熱が防止できる。さらに、曲面形状に沿った外被内面に折れシワが出来難く、冷熱機器と内面包装材の密着性が良くなる。加えて外被の破損等を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における真空断熱材を示す断面図である。図２は、この発明の実施の形態１における真空断熱材が円筒形状の保温機器である円筒状物体１１に巻きつけられた状態を示す断面図である。図において１枚もしくは積層された複数の繊維シートからなる芯材１と、同じく１枚もしくは積層された複数の繊維シートからなり第１１構成部材２ａ、第１２構成部材２ｂ、第１３構成部材２ｃにそれぞれ曲げ方向（すなわち円周に沿った方向。以下曲げ方向とのみ記載する）に対して垂直に分割され、第１１構成部材２ａと第１２構成部材２ｂとの間、および第１２構成部材２ｂと第１３構成部材２ｃとの間にそれぞれ円筒状物体１１の曲面形状に沿って密着保持する場合に内外周差を吸収するための空間として第１の伸縮空間３を有する第１の分離芯材２と、同じく１枚もしくは積層された複数の繊維シートからなり第２１構成部材４ａ、第２２構成部材４ｂ、第２３構成部材４ｃにそれぞれ曲げ方向に対して垂直に分割され、第２１構成部材４ａと第２２構成部材４ｂとの間、および第２２構成部材４ｂと第２３構成部材４ｃとの間にはそれぞれ円筒状物体１１の曲面形状に沿って密着保持する場合に内外周長差を吸収するための空間として第２の伸縮空間５を有する第２の分離芯材４とが設けられている。
【０００９】
また、図において前記芯材１と前記第１の分離芯材２との間には、前記円筒状物体１１の曲面形状に沿って密着保持させる場合に、芯材１と第１の分離芯材２との間の摩擦抵抗を減少させ、芯材１に対して前記第１１構成部材２ａ、第１２構成部材２ｂ、第１３構成部材２ｃが滑りやすくするための第１の滑りシート６と、第１の分離芯材２と前記第２の分離芯材４との間には、円筒状物体１１の曲面形状に沿って密着保持させる場合に、第１の分離芯材２と第２の分離芯材４との間の摩擦抵抗を減少させ、第１の分離芯材２に対して前記第２１構成部材４ａ、第２２構成部材４ｂ、第２３構成部材４ｃが滑りやすくするための第２の滑りシート７と、円筒状物体１１の曲面形状に沿って密着保持させる場合に、真空断熱材内部を真空に保つと共に外面を形成する外側外被材８と、同じく真空断熱材内部を真空に保つと共に被保温面側となる内面を形成する内側外被材９と、第２の分離芯材４と内側外被材９との間の摩擦抵抗を減少させ、内側外被材９に対して第２１構成部材４ａ、第２２構成部材４ｂ、第２３構成部材４ｃが滑りやすくするための外被滑りシート１０とが設けられている。
【００１０】
次に、この発明の実施の形態１における真空断熱材の製造方法について説明する。例えば水と繊維を混合させ抄紙した後、乾燥させてシート化した繊維シート（繊維シートは一般的に使用され、既に知られていることから、ここでは繊維シート単体としての図示は省略する）を１枚もしくは複数枚重ねて必要なサイズに裁断し芯材１を製造する。同様な方法で、第１の分離芯材２および第２の分離芯材４を製造する。ここで、繊維シートは、例えばガラス素材や樹脂系素材がある。樹脂系素材の場合は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートを含めたポリエステルなどがある。勿論、無機素材からなる無機繊維と樹脂系素材からなる樹脂系繊維の混合でもよい。
【００１１】
次に芯材１と第１の分離芯材２との間に、芯材１と第１の分離芯材２の全体をカバーする大きさで適当な大きさにカットされた第１の滑りシート６を設け、第１の分離芯材２と第２の分離芯材４との間に、第１の分離芯材２と第２の分離芯材４の全体をカバーする大きさで適当な大きさにカットされた第２の滑りシート７を設け、第２の分離芯材４を挟んで第２の滑りシート７と対峙する位置で第２の分離芯材４の全体をカバーする大きさで適当な大きさにカットされた外被滑りシート１０を設け、これらが積層された状態で外側外被材８および内側外被材９で覆われている。なお、外側外被材８は芯材１を覆う位置に、内側外被材９は外被滑りシート１０を覆う位置に設けられている。
【００１２】
なお、ここでは、第１の滑りシート６および第２の滑りシート７は第１の分離芯材２および第２の分離芯材４の全体をカバーする大きさであるが、芯材１と第１の分離芯材２および第１の分離芯材２と第２の分離芯材４それぞれの間に生じる摩擦を軽減でき、滑りやすくするための効果が達成できれば、特に大きさは規定しない。もちろん、第１の分離芯材２又は第２の分離芯材４より小さくても良い。
【００１３】
以上説明したように構成された真空断熱材を真空チャンバ内に入れる。次に、真空チャンバ内を減圧することにより、外側外被材８と内側外被材９で覆われた内部を減圧して真空状態にする。この場合の真空状態とは外側外被材８と内側外被材９で覆われた内部が、例えば０．１〜３Ｐａ程度の真空圧になっている状態である。次に外側外被材８と内側外被材９を接着することで、外側外被材８と内側外被材９で覆われた内部を密閉し、真空チャンバ内の圧力を大気圧状態にまで戻す。これにより、真空断熱材は、内部を真空状態に保持され、外側外被材８と内側外被材９で覆われた内部は外部との圧力差による圧縮力を受ける。
【００１４】
なお、長期真空下に置くことにより、前記芯材１、第１の分離芯材２等、第１の滑りシート６等、または外側外被材８等からガスが発生する場合とか、外部から気体が混入する場合とか、水分が混入する場合などが想定される場合には、必要に応じて外側外被材８と内側外被材９で覆われた内部に適切なガス吸着剤を挿入する場合もある。
【００１５】
あらかじめ繊維シートに含有されている水分については、抄紙時の乾燥工程とは別に、裁断前後等に繊維シートを加熱しながら吸気するような工程を設けて、水分を除去してもよい。また、真空チャンバ内で減圧された状態で、真空チャンバ内を加熱するような機構を設けて、繊維自体に熱収縮や熱分解等の熱負荷が掛からない温度で、かつ真空放電等が誘発しない圧力など、適切な条件にて水分を除去してもよい。
【００１６】
真空断熱材は、図１に示すような平板形状であれば比較的容易に製造可能である。しかし、例えば厚み８ｍｍの真空断熱材を非平面であるφ４００ｍｍ程度の円筒状物体１１の曲面形状に沿って密着保持させる場合、真空断熱材の外面を形成する外側と真空断熱材の被保温面側となる内面とでは内外周長が約５０ｍｍ異なる。そのため、特許文献１に記載された従来の真空断熱材では、平面形状の真空断熱材の両端部において、既に真空化によって外被と充填物質とが固定されており、円筒状物体１１の曲面形状に沿って密着保持させる時すなわち曲げ加工時に、充填物質は内外周長差を吸収する空間を持たないため、充填物質は内面の外被と共に折れ曲がりシワになる。
【００１７】
そこで、この発明の実施の形態１における真空断熱材では、前記内外周長差に相当する長さの伸縮を吸収する空間を第１の分離芯材２および第２の分離芯材４に設け、それぞれ第１の伸縮空間３および第２の伸縮空間５とすることで、円筒状物体１１の曲面形状に沿って密着保持させる時すなわち曲げ加工時に第１の分離芯材２の第１１構成部材２ａ、第１２構成部材２ｂ、第１３構成部材２ｃおよび第２の分離芯材４の第２１構成部材４ａ、第２２構成部材４ｂ、第２３構成部材４ｃが、第１の伸縮空間３および第２の伸縮空間５を埋める形で移動することで内外周長差から生じるシワを防止し、円筒状物体１１の曲面形状に沿って隙間無く密着保持させることができる。ここで、第１の滑りシート６、第２の滑りシート７、および外被滑りシート１０は、移動がスムーズに行えるよう各芯材間、及び芯材と外被材間の摩擦係数を減少させる役割を有する。
【００１８】
ここで、この発明の実施の形態１における真空断熱材では、前記芯材１と外側外被材８との間には、滑りシート又は外被滑りシートを設けていないが、設ける構成をとっても同様な効果が得られることは明らかである。
【００１９】
上記効果を確認するために、厚み８ｍｍの真空断熱材をφ４００ｍｍ程度の円筒状物体１１の曲面形状に沿って密着保持させる場合について製造試験を実施した。その結果、伸縮空間を設けない従来の真空断熱材では、内面に沿って高さ約３ｍｍ程度の凹凸が曲げ方向、すなわち周方向に約１０ｍｍ間隔で生じていたのに対して、伸縮空間を設けた真空断熱材では、凹凸高さおよび間隔共に倍程度の改善が見られた。これにより、被保温面と真空断熱材内面との接触状態が改善され、保温性能においても倍程度の改善が確認できた。
【００２０】
さらに、滑りシートの効果を確認するために要素試験を実施した。３つの芯材を重ね合わせた状態で、上面から約１ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力を印加して、横から真ん中の芯材を引き抜くときの力を計測して最大静止摩擦係数μｍａｘを求めた。その結果、芯材のみではμｍａｘが０．６以上であったものが、各芯材間に滑りシート（ここではＰＥＴ７５μｍシートを使用）を挿入することで、０．３５程度に低減されることを確認した。よって、第１の分離芯材２の第１１構成部材２ａ、第１２構成部材２ｂ、第１３構成部材２ｃおよび第２の分離芯材４の第２１構成部材４ａ、第２２構成部材４ｂ、第２３構成部材４ｃが、第１の伸縮空間３および第２の伸縮空間５を埋める形で移動する場合の摩擦抵抗を軽減でき、よりシワが少なく保温効果に優れた真空断熱材を提供できる。
【００２１】
前記真空断熱材の製造方法では、抄紙法を用いた湿式法で繊維シート製造法を示したが、何もこれに限定されるものではなく、例えば、ガラス素材を用いた場合では遠心分離法、樹脂素材用いた場合では、スパンボンド法、メルトブロー法等の乾式シート製造法を用いても良い。
【００２２】
実施の形態２
図３は、この発明の実施の形態２における真空断熱材を示す断面図である。図４は、この発明の実施の形態２における真空断熱材が円筒形状の保温機器である円筒状物体１１に巻きつけられた状態を示す断面図である。前記実施の形態１では、第１の分離芯材２と第２の分離芯材４を平面で重ね合わせた場合、第１の伸縮空間３と第２の伸縮空間５が重なる位置に設けられているが、この発明の実施の形態２における真空断熱材では、第１の伸縮空間３と第２の伸縮空間５が重なりあわない位置に設けられている。このような構成をとることにより、円筒状物体１１の曲面形状に沿って密着保持させ場合、すなわち曲げ加工時に、第１の分離芯材２の第１１構成部材２ａと第１２構成部材２ｂの継ぎ目と、第２の分離芯材４の第２１構成部材４ａと第２２構成部材４ｂの継ぎ目、および、第１の分離芯材２の第１２構成部材２ｂと第１３構成部材２ｃの継ぎ目と、第２の分離芯材４の第２２構成部材４ｂと第２３構成部材４ｃの継ぎ目の継ぎ目とが一致しなくなり、折れ曲がりシワが特定の場所に集中しない。
【００２３】
また、真空化時の積層方向の圧縮力により、この発明の実施の形態１で示したように、第１の伸縮空間３と第２の伸縮空間５が重なる場合には、その位置に生じた大きな空間がつぶれることで、１箇所に大きな歪が発生するが、この発明の実施の形態２で示したように、第１の伸縮空間３と第２の伸縮空間５が重ならない場合には、そのような大きな空間が生じることが無くなり、さらに、第１の伸縮空間３は、芯材１と第２の分離芯材４の第２１構成部材４ａ、第２２構成部材４ｂ、又は第２３構成部材４ｃに囲まれる構成をとることで、上下をこれらの芯材で保護される結果となり、折れ曲がりシワの凹凸高さに更なる改善が見られ、その結果、被保温面と真空断熱材内面との接触状態がより改善され、より高い保温性能が得られる。
【００２４】
実施の形態３
図５は、この発明の実施の形態３における真空断熱材を示す断面図である。図６は、この発明の実施の形態３における真空断熱材が円筒形状の保温機器である円筒状物体１１に巻きつけられた状態を示す断面図である。前記実施の形態１では、真空断熱材を円筒形状の保温機器である円筒状物体１１に巻きつける際に生じる内外周長差を吸収するために、第１の分離芯材２に第１の伸縮空間３を設け、第２の分離芯材４に第２の伸縮空間５を設けていたが、第１の伸縮空間３の代わりとなる伸縮領域として、第１の分離芯材２に比べ低密度で低弾性の繊維シートからなる第１の伸縮芯材１２、第２の伸縮空間５の代わりとなる伸縮領域として、第２の分離芯材４に比べ低密度で低弾性の繊維シートからなる第２の伸縮芯材１３をそれぞれ設けることにより、上記課題の解決が図れると共に、前記実施の形態１と比較して部品点数を減少することができ、製造が容易になるという効果を有する。
【００２５】
前記伸縮芯材は、例えば乾式製造法を用いた場合には、繊維シートの作製時に繊維密度差をつけることによって容易に設けることができる。また、伸縮芯材が空間を有しないことから、真空化時に積層方向の圧縮力により第１の伸縮空間３または第２の伸縮空間５がつぶれるようなことが無くなり、補強効果が得られる。そのため、歪を抑制し、より信頼性のある真空断熱材を製造できる。
【００２６】
なお、この発明の実施の形態３では、各分離芯材に対して、それぞれ伸縮芯材を２箇所に設けたが、２箇所に限られたわけではなく円筒状物体１１の直径、繊維シートの材質、分離芯材の厚み等に対応し、何箇所設けてもよく、場合によっては分離芯材を設けず、全体を圧縮張度の強い伸縮芯材で構成しても良い。
【００２７】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４における真空断熱材を示す断面図である。前記実施の形態１では、前記芯材１と前記第１の分離芯材２との間、第１の分離芯材２と前記第２の分離芯材４との間、および第２の分離芯材４と前記内側外被材９との間には、それぞれ摩擦抵抗を減少させ、滑りやすくするための第１の滑りシート６、第２の滑りシート７、および外被滑りシート１０とが各１枚ずつ設けられているが、より摩擦抵抗を減少させ、滑りやすくするためにこれらのシートを必要な部分について２枚重ねで構成しても良い。
【００２８】
図７では、第１の分離芯材２および第２の分離芯材４にそれぞれ対応して設けられた第１の分割滑りシート１４および第２の分割滑りシート１５は、各構成部材に対応して設けられており、各構成部材が重なる部分および第１の分離芯材２の各構成部材と芯材１または第２の分離芯材４の各構成部材と内側外被材９とがそれぞれ重なる部分に２枚重ねの構成としているが、この構成に限られない。
【００２９】
また、第２の分離芯材４と内側外被材９との間に設けられた第２の分割滑りシート１５は第２の滑りシート７と同様な素材で構成されていても、外被滑りシート１０と同様な素材で構成されていても良い。もちろん、第２の滑りシート７と外被滑りシート１０が同一の素材又は同一の性質を有してもかまわない。
【００３０】
この発明の実施の形態４における真空断熱材は、滑りシート同士の摩擦力と、滑りシートと分離芯材との摩擦力の差から、より分離芯材を移動しやすくするもので、円筒状物体１１の曲面形状に沿って密着保持させる時すなわち曲げ加工時に、分割滑りシートにより挟持された各構成部材が、これらの分割滑りシートと一体となって移動する際、これらの分割滑りシートに面する他の滑りシートとの接触面でより少ない摩擦抵抗を得ている。
【００３１】
なお、分割滑りシートと分割滑りシートに面する他の滑りシートとの間に潤滑手段を設けることで滑りシート同士の摩擦力をより低減できる。図９から図１２は分割滑りシートと分割滑りシートに面する他の滑りシートとの間に潤滑手段を設けた場合を模式的に表した図である。そのうち図９は潤滑手段として球形粒子を挿入した場合を模式的に表した図である。この球形粒子としては、例えば、ガラス球、セラミックス球、シリカ球またはアクリル球などがある。図１０は潤滑手段として薄膜片を挿入した場合を模式的に表した図である。この薄膜片としては、例えば、人工または天然マイカ片などがある。図１１は潤滑手段として接合面に低摩擦物質を塗付した場合を模式的に表した図である。この塗付剤としては、例えば、シリカ系およびフッ素系樹脂の離型剤などがある。図１２は潤滑手段として円柱形のコロを挿入した場合を模式的に表した図である。この円柱形のコロ剤としては、例えば、ガラス、セラミックスのほか、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の樹脂系の繊維がある。これらの潤滑手段は例示であり、これ以外にも滑りシート同士の摩擦力を低減できる潤滑手段は多数あり、これらに限定したものではない。
【００３２】
ここで、前記要素試験と同じ手法で、潤滑手段を用いない場合と特定の潤滑手段を用いた場合の２枚重ねの滑りシートの最大静止摩擦係数を測定した結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
表１からも明らかなように、各芯材間に滑りシートを１枚だけ挿入したときの最大静止摩擦係数０．３５（μｍａｘ）程度と比較して、滑りシートを２枚重ねとした場合には、最大静止摩擦係数０．１６（μｍａｘ）と半分以下にすることができ、さらに、適切な潤滑手段を設けることにより、最大静止摩擦係数をさらに半分程度にまで低減することができる。但し、これらの実験値は条件等により変動することは自明である。また、潤滑手段として球状粒子等の微粉末成分を用いる場合、真空化時に真空ポンプへの吸引等による微粉末成分の飛散が考えられる。そのため、飛散防止対策および量産化時のメンテナンス等への対策が必要である。
【００３５】
前記測定結果を受けて、潤滑手段として接合面に低摩擦物質を塗付する方法である片面離型剤付のシート用いて、前記実施の形態１と同様の製造試験を実施した。その結果、折れ曲がりシワおよび凹凸が殆ど無くなり、被保温面と真空断熱材内面との接触状態がより改善され、平面形状の真空断熱材そのものが有する保温性能に近いより高い保温性能が得られた。つまり、潤滑手段として離型剤を用いた２枚重ねの滑りシートが、曲げ加工時に予め設けた伸縮空間を埋めるように分離芯材の各構成部材をより滑らかに移動させたことで、真空断熱材を円筒状物体１１の曲面形状に沿って密着保持する場合に生じる内外周長差がより適切に吸収できたことにより、折れ曲がりシワおよび凹凸が無くなり、これらから発生する熱損失が殆ど無くなった結果による。
【００３６】
なお、この発明の実施の形態４における真空断熱材では、前記実施の形態１に対して各滑りシートを２枚重ねとする構成としているが、前記実施の形態３に対して各滑りシートを２枚重ねとする構成としても良い。図８は実施の形態３に対して各滑りシートを２枚重ねとする構成とした場合の真空断熱材を示す断面図である。
【００３７】
また、前記実施の形態１では、真空断熱材を円筒形状の保温機器である円筒状物体１１に巻きつける際に生じる内外周長差を吸収するために伸縮空間のみを設けた構成とし、前記実施の形態３では、真空断熱材を円筒形状の保温機器である円筒状物体１１に巻きつける際に生じる内外周長差を吸収するために伸縮芯材のみを設けた構成としたが、伸縮空間と伸縮芯材を組み合わせて設けた構成としても良い。
【００３８】
また、前記実施の形態では、伸縮空間または伸縮芯材を各分離芯材の所定の位置にそれぞれ３箇所ずつ設けた構成としたが、これらの位置および個数は曲げ条件に応じて変更可能であり、特に図に示した位置および個数に限定されるものではない。つまり、滑りシートは外被滑りシート１０のみの構成でもよく、また、例では示さなかったが、芯材１と外側外被材８との間に外被滑りシート１０を設けても良い。
【００３９】
また、これら実施の形態に示した外被滑りシート１０を、収縮空間または伸縮芯材が真空時の圧縮力に耐えるように、１枚もしくは複数枚で適切な厚みに設計してもよい。この場合、より効果的な周長差吸収が可能となる。
【００４０】
また、前記実施の形態では、非平面として真空断熱材を円筒形状の保温機器である円筒状物体１１の円筒面に巻きつける形で説明したが、特に円筒面に限定されるものではなく、例えば、波曲面形状、多角形形状または不定形状等の平面もしくは曲面からなる非平面を表面に有し、真空断熱材を保温機器の表面に沿って密着保持する場合に内外周長差を生じるような形状の冷熱機器を保温する場合についても、真空断熱材の厚み、積層数、大きさ、形状、および内外周長差等の条件にあわせて用いることができることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１における真空断熱材を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における真空断熱材が円筒形状の保温機器である円筒状物体１１に巻きつけられた状態を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２における真空断熱材を示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２における真空断熱材が円筒形状の保温機器である円筒状物体１１に巻きつけられた状態を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態３における真空断熱材を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３における真空断熱材が円筒形状の保温機器である円筒状物体１１に巻きつけられた状態を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態４における真空断熱材を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態４における真空断熱材を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４における潤滑手段を示す模式図である。
【図１０】この発明の実施の形態４における潤滑手段を示す模式図である。
【図１１】この発明の実施の形態４における潤滑手段を示す模式図である。
【図１２】この発明の実施の形態４における潤滑手段を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  芯材、２  第１の分離芯材、２ａ  第１１構成部材、２ｂ  第１２構成部材、２ｃ第１３構成部材  ３  第１の収縮空間、４  第２の分離芯材、４ａ  第２１構成部材、４ｂ  第２２構成部材、４ｃ  第２３構成部材、５  第２の収縮空間、６  第１の滑りシート、７  第２の滑りシート、８  外側外被材、９  内側外被材、１０  外被滑りシート、１１  円筒状物体、１２  第１の伸縮芯材、１３  第２の伸縮芯材、１４  第１の分割滑りシート、１５  第２の分割滑りシート、１６  球形粒子、１７  薄膜片、１８  低摩擦物質、１９  円柱形のコロ
【図１】
2010096293.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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