(57)【要約】【課題】装置本体に対するユニットの位置決めを容易にし、着脱作業を容易に短時間で行うことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１の筐体２には、着脱可能なフレーム１１、フレーム１１に配置された給紙ユニット１２、二次転写ユニット１３、搬送ユニット１４、定着ユニット１５及び排出ユニット１６から成る組立ユニット１０と、組立ユニット１０を支持し組立ユニット１０を装着位置と脱離位置とに配置可能な支持部材２３と、支持部材２３を摺動可能に支持し着脱方向に案内する案内レール２４と、を備えている。フレーム１１は取手２１を備え、支持部材２３は、取手２１の位置決め用部２１ａを嵌め込み組立ユニット１０の着脱方向の位置を規制する嵌込部２５ａを有する規制部２５を備えている。【選択図】図５
2010096794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットを着脱自在に且つ装置本体に対して出し入れ可能に支持する支持手段を備え、前記ユニットが前記支持手段に支持されて装置本体に着脱される画像形成装置において、
前記ユニットに配置された把持手段と、
前記支持手段に配置され、前記把持手段を嵌入可能であり且つ前記ユニットを前記支持手段に対して位置決め可能な位置決め手段と、が設けられ、
前記把持手段を前記位置決め手段に嵌入することにより前記支持手段に対して前記ユニットを位置決めし、装置本体に装着することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記把持手段は、前記ユニットから前記ユニットの着脱方向とは垂直方向に突設されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記把持手段は、先端部が上方に向かうよう折り曲げられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記把持手段は、前記ユニットに収納可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記把持手段は、前記ユニットに対し前記垂直方向に収納可能に支持されており、且つ前記ユニットを装着するとき装置本体に設けられた押圧部に押圧されて前記ユニットに収納されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記把持手段の先端側は、前記ユニットに対し前記ユニットの脱離方向に回動して収納可能な回動部を形成しており、
前記回動部が、前記ユニットを装着するとき装置本体に設けられた押圧部に押圧されて前記脱離方向に回動することにより前記ユニットに収納されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記把持手段を前記ユニットから突出する方向に付勢する付勢手段が設けられたことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を用いた画像形成装置に関し、特にユニットの着脱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置においては、感光体ドラムに形成され中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を用紙（記録媒体）に二次転写する二次転写ユニット、二次転写ユニットに用紙を供給する給紙ユニット、用紙を搬送する搬送ユニット、用紙に転写されたトナー像を定着する定着ニット、トナー像が定着された用紙を排出する排出ユニット等を一体に組み立て、ユニット全体を一の組立ユニットとして画像形成装置本体に着脱される場合がある。
【０００３】
このような画像形成装置では、組立ユニットは重量物であり、着脱は必ずしもも容易ではない。さらに、装置本体に対する組立ユニットの着脱作業は、通常、製造ライン上では組立作業者により、販売後はサービスマンによって行われており、ユーザが行うことは想定されていない。このため、装置本体に対する組立ユニットの着脱に関し、その作業性が十分に考慮されているとは言い難く、組立作業者やサービスマンにとって着脱作業は容易ではなく、さらには個々のユニットの交換等、メンテナンス作業も容易ではなかった。
【０００４】
そこで、このようなユニットの着脱を容易にする方法が提案されている。例えば特許文献１には、交換ユニットを着脱可能に収容し一体的に機械本体から引き出すために機械本体に対して相対的に滑動可能な交換ユニット保持手段と、交換ユニット保持手段の下部に下方へ開離可能に結合され、転写チャージャユニットを前後に滑動可能に保持する転写チャージャユニット保持手段と、を備えることにより、転写チャージャと感光体との位置関係の精度を高くし、ユーザメンテンナンスを容易にすると共にトナーの床こぼれを少なくする方法が開示されている。
【０００５】
また特許文献２には、搬送ユニットを装置本体側面の開口に向けて引き出す際に該搬送ユニットを案内するレールと、開口付近において搬送ユニットの下部に作用し、該搬送ユニット脱方向への回動支点として作用する引き出しスリッパと、を有し、開口に向けて引き出すユニットをレールによって案内し、開口付近にてユニット下部を引き出しストッパにより規制し、その後、搬送ユニットを引き出し、ストッパを支点にして脱方向へ回動し、ユニット天面に設けたハンドルを持って引き上げて引き出しストッパの規制を解除し、装置本体から取り出すことにより、大型で重い定着ユニット等の搬送ユニットを装置から取り出すための操作をスムーズに行う方法が開示されている。
【０００６】
また特許文献３には、像担持体に対して接離可能なベルト状転写ユニットを、ベルト状部材の搬送方向且つ該部材の転写面と略平行に装置本体に対し挿抜可能とし、転写ユニットの挿抜方向に対する垂直方向の両側に装置本体の案内手段により案内される少なくとも３対の被案内部と、挿入方向上流側に転写ユニットを引き出す際に持つためのつまみ部と、転写ユニットの略重心位置に把手部と、を設け、把手部が装置本体外から操作可能な位置まで転写ユニットを引き出しても、被案内部のうち少なくとも２本が案内手段に案内されることにより、装置の大型化を招くことなく、且つ挿抜の際に安定して保持する方法が開示されている。
【０００７】
また特許文献４には、感光体と該感光体の外周面に押圧される転写用部材を一体的に保持する転写ユニットを設け、転写ユニットが感光体の周囲に配置されている転写用部材以外の作像手段とは別個に本体ケースに対して着脱自在に取り付けることにより、感光体と、該感光体の外周面の傷つきの原因の可能性が高い転写用部材と、を一体に交換し、交換作業の手間を軽減すると共に感光体の外周面に同じような傷が付くことの繰り返しを防止する方法が開示されている。
【０００８】
また特許文献５には、像担持体と、該像担持体に対して少なくとも現像処理を含む作像処理を施す部分とが一体となった複数の作像ユニットを、一度に装置本体から引き出し可能であり、さらに引き出された状態で保持可能とすることにより、機械本体から取り出し易く、容易にメンテナンス可能とする方法が開示されている。
【特許文献１】特開昭６３−２９８２６８号公報
【特許文献２】特開２００１−２０６５６２号公報
【特許文献３】特開２００４−１３８９４５号公報
【特許文献４】特開２００５−３２６８７７号公報
【特許文献５】特開２００４−１０９８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１〜５では、ユニットを装置本体から引き出すための取手を備えているものの、かかる取手はユニットの装置本体に対する位置決めには用いられていない。また、装置本体に対するユニットの着脱方向の位置決めに関し、特許文献１及び２では何ら開示されていない。また、かかる位置決めを、特許文献３ではボス、特許文献４ではフランジ、特許文献５ではピンを用いて行っている。このように、特許文献１〜５には、取手を用いて位置決めを行うことに関し、何ら開示されていない。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、装置本体に対するユニットの位置決めを容易にし、着脱作業を容易に短時間で行うことが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、ユニットを着脱自在に且つ装置本体に対して出し入れ可能に支持する支持手段を備え、前記ユニットが前記支持手段に支持されて装置本体に着脱される画像形成装置において、前記ユニットに配置された把持手段と、前記支持手段に配置され、前記把持手段を嵌入可能であり前記ユニットを前記支持手段に対して位置決め可能な位置決め手段と、が設けられ、前記把持手段を前記位置決め手段に嵌入することにより前記支持手段に対して前記ユニットを位置決めし、装置本体に装着することを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、前記把持手段は、前記ユニットから前記ユニットの着脱方向とは垂直方向に突設されたことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、前記把持手段は、先端部が上方に向かうよう折り曲げられていることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、前記把持手段は、前記ユニットに収納可能であることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、前記把持手段は、前記ユニットに対し前記垂直方向に収納可能に支持されており、且つ前記ユニットを装着するとき装置本体に設けられた押圧部に押圧されて前記ユニットに収納されることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、前記把持手段の先端側は、前記ユニットに対し前記ユニットの脱離方向に回動して収納可能な回動部を形成しており、前記回動部が、前記ユニットを装着するとき装置本体に設けられた押圧部に押圧されて前記脱離方向に回動することにより前記ユニットに収納されることを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、前記把持手段を前記ユニットから突出する方向に付勢する付勢手段が設けられたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の構成によれば、ユニットに把持手段を配置し、支持手段に、把持手段を嵌入可能であり且つユニットを支持手段に対して位置決め可能な位置決め手段を配置し、把持手段を位置決め手段に嵌入することにより支持手段に対して前記ユニットを位置決めし、装置本体に装着することができる。
【００１９】
これにより、ユニットを持ち上げ易くすると共に、装置本体に対する位置決めが容易となり、装置本体に対するユニットの着脱作業を容易に短時間で行うことができる。さらに、ユニットの交換等のメンテナンスも容易となる。従って、作業等の負担を軽減することができる。
【００２０】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、把持手段を、ユニットからユニットの着脱方向とは垂直方向に突設することにより、把持手段を位置決め手段に嵌入し易くなる。
【００２１】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１または２の構成の画像形成装置において、把持手段を、先端部が上方に向かうよう折り曲げられた構成とすることにより、把持手段のユニットからの突出長さを短くすることができる。これにより、装置本体において把持手段の占めるスペースを小さくできるため、装置本体内のスペースを有効利用すると共に装置本体の大型化を防止することができる。
【００２２】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１または２の構成の画像形成装置において、把持手段を、ユニットに収納可能とすることにより、装置本体において把持手段の占めるスペースを小さくできるため、装置本体内のスペースを有効利用すると共に装置本体の大型化を防止することができる。
【００２３】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第４の構成の画像形成装置において、把持手段が、ユニットに対し上記垂直方向に収納可能に支持され、且つユニットを装着するとき装置本体に設けられた押圧部に押圧されてユニットに収納されることにより、装置本体への装着と同時に把持手段を収納できるため、装着作業がより効率的となり、作業者の負担をより軽減することができる。
【００２４】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第４の構成の画像形成装置において、把持手段の先端側が、ユニットに対しユニットの脱離方向に回動して収納可能な回動部を形成し、回動部が、ユニットを装着するとき装置本体に設けられた押圧部に押圧されて脱離方向に回動することによりユニットに収納されることにより、装置本体への装着と同時に把持手段を収納できるため、装着作業がより効率的となり、作業者の負担をより軽減することができる。また、把持手段をより確実に押圧できるため、把持手段の収納をより確実に且つ容易にすることができる。
【００２５】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第４〜第６のいずれかの構成の画像形成装置において、把持手段をユニットから突出する方向に付勢する付勢手段を設けることにより、支持手段及びユニットを装着位置から脱離方向に移動させるだけで付勢手段の付勢力により把持手段を突出させることができるため、作業効率がより向上し、作業者の負担をより軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図であり、図２は、本実施形態の画像形成装置の構成を示す概略斜視図であり、図３は、本実施形態の画像形成装置から組立ユニットを引き出した状態を示す斜視図であり、図４は、組立ユニットの構成を示す斜視図である。
【００２７】
図１〜３に示すように、画像形成装置１の筐体２の下部には給紙部３が配置されている。この給紙部３には印刷前の用紙が積載して収容され、ここから１枚ずつ分離して用紙が送り出される。なお、給紙部３には３段の給紙カセットが備えられており、これらの給紙カセットは、用紙の補給作業を容易にするためそれぞれ独立して筐体２に対して、引出可能に構成されている。また、筐体２の右側面の上部には、給紙部３に収容されている用紙とは異なるサイズの用紙を使用する場合や、ＯＨＰシートのように１枚ずつ供給する場合に使用される手差し給紙部４が備えられている。
【００２８】
また、筐体２の上面には原稿送り部５が配置されており、筐体２内の上部には原稿送り部５の下方に位置するように光学部６が配設されている。原稿送り部５は、原稿の複写を行う場合に、文字、図形、模様等の画像が描かれた原稿を積載するものであり、原稿送り部５に積載された原稿は１枚ずつ分離して内部へと取り込まれ、光学部６によってその画像データが読み取られるよう構成されている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、光学部６の下方には、４つの画像形成部７ａ、７ｂ、７ｃ及び７ｄが、搬送方向上流側（図２及び図３では右側）から順に配設されている。これらの画像形成部７ａ〜７ｄは、異なる４色（ブラック、マゼンタ、シアン及びイエロー）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程によりブラック、マゼンタ、シアン及びイエローの画像を順次形成する。
【００３０】
この画像形成ユニット７ａ〜７ｄには、図示しない、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム、感光体ドラムを帯電させる帯電器、各感光体ドラムに画像情報を露光する露光装置、感光体ドラム上にトナー像を形成する現像装置、感光体ドラム上に残留した現像剤（トナー）を除去するクリーニング部が設けられている。画像形成部７ａ〜７ｄでは、帯電器によって一様に帯電された感光体ドラムの表面を、露光装置によって光照射することにより、光学部６によって読み取られた画像データに基づいて各感光体ドラム上に静電潜像を形成し、現像装置によりトナーが感光体ドラム上に供給され、静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００３１】
画像形成部７ａ〜７ｄの下方には、中間転写ベルト８が配置されている。中間転写ベルト８は、図示しない駆動ローラ及び従動ローラに張架され、図の時計回りに回動するようになっている。また、中間転写ベルト８を挟んで画像形成部７ａ〜７ｄと対向する位置には一次転写ローラ（図示せず）が配置されており、かかる一次転写ローラにより、画像形成部７ａ〜７ｄで形成されたトナー像は、中間転写ベルト８に順次一次転写される。
【００３２】
そして、図３及び図４に示すように、中間転写ベルト８の下方には、筐体２に着脱可能な組立ユニット１０が配置されている。組立ユニット１０は、フレーム１１と、フレーム１１に用紙搬送方向上流側（図の右側）から順に配置された給紙ユニット１２、二次転写ユニット１３、搬送ユニット１４、定着ユニット１５及び排出ユニット１６と、を備えている。
【００３３】
給紙ユニット１２は、用紙の斜め送りを矯正しつつ画像形成部７ａ〜７ｄで形成されるトナー像と同期をとって、二次転写ユニット１３に向けて用紙を送り出す。二次転写ユニット１３は、中間転写ベルト８に一次転写されたトナー像を、給紙ユニット１２によって同期をとって送られてきた用紙へと二次転写する。搬送ユニット１４は、二次転写ユニット１３にてトナー像が二次転写された用紙を定着ユニット１５に搬送する。
【００３４】
定着ユニット１５は、加熱ローラ及び加圧ローラを備えており、未定着トナーが二次転写された用紙を挟持搬送しつつ加熱及び加圧することによってトナー像を用紙に溶融定着する。排出ユニット１６は、定着ユニット１５から排出された用紙を、用紙受けトレイ１７に排出する。なお、両面印刷を行う場合には、組立ユニット１０の下方に両面印刷ユニ（図示せず）を設け、用紙を反転させて、再度、給紙ユニット１２に搬送することもできる。また、フレーム１１には、取手（把持手段）２１が設けられている。
【００３５】
図５は、本実施形態の画像形成装置に用いられるフレームを示す斜視図であり、図６は、図５の右側に配置された取手周辺を示す拡大斜視図である。図１〜４と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略するなお、図５において、左側及び右側に配置された取手の構成は同様であるため、図６では、右側の取手周辺のみを示した。
【００３６】
図５に示すように、フレーム１１は、底面部１１ａ、前面側壁部１１ｂ、背面側壁部１１ｃ、上流側支持部１１ｄ、下流側支持部１１ｅ及び取手２１を備えている。底面部１１ａは、略矩形状から成り、底面部１１ａにおける組立ユニット１０の装着方向（図５の白抜き矢印）上流側の端部から前面側壁面部１１ｂ、下流側の端部から背面側壁面部１１ｃが略垂直に立設されている。
【００３７】
また、底面部１１ａの用紙搬送方向上流側（図５の右側）の上方には、装着方向に沿って上流側支持部１１ｄが配置されており、上流側支持部１１ｄは、前面側壁面部１１ｂ及び背面側壁面部１１ｃにおける用紙搬送方向上流側且つ上側の端部に挟持されている。底面部１１ａの用紙搬送方向下流側（図５の左側）の上方には、装着方向に沿って下流側支持部１１ｅが配置されており、下流側支持部１１ｅは、前面側壁面部１１ｂ及び背面側壁面部１１ｃにおける用紙搬送方向下流側且つ上側の端部に挟持されている。
【００３８】
上流側支持部１１ｄ及び下流側支持部１１ｅの長手方向中央部上面には、貫通穴から成る固定部２２が２つずつ形成されている。そして、固定部２２には、取手２１が固定されている。取手２１は、略コの字状から成り、コの字の両端片が、固定部２２に嵌め込まれて支持されている。
【００３９】
これにより、取手２１は、上流側及び下流側支持部１１ｄ、１１ｅから装着方向（着脱方向）とは垂直方向に突出している。また、取手２１は、固定部２２に、フレーム１１に着脱方向とは垂直方向に移動可能（図５及び図６の破線矢印）に支持されている。また、取手２１の両端片は、後述する支持部材２３における規制部２５の嵌込部２５ａに嵌め込まれ位置決めされる位置決め用部２１ａを構成しており、コの字の底部（フレーム１１からの突出端部）は、把持可能な把持部２１ｂを構成している。
【００４０】
また、上流側及び下流側支持部１１ｄ、１１ｅは、装着方向に沿って配置された支持部材（支持手段）２３に下方から支持されるようになっている。また、筐体２（図２及び図３参照）の用紙搬送方向上流側（同図の右側）及び下流側（同図の左側）の内側面における組立ユニット１０と対向する位置には、装着方向（図３及び図５の白抜き矢印）に沿って断面略コの字状の案内レール２４が配置されている。
【００４１】
支持部材２３は、案内レール２４に嵌め込まれて摺動可能に支持され、装着方向及び脱離方向（白抜き矢印と反対方向）に移動できるようになっている。そして、取手２１を位置決め部２５に上方から嵌め込み（嵌入）、上流側及び下流側支持部１１ｄ、１１ｅを支持部材２３の上に載置することにより、組み立てユニット１０を支持部材２３に対して位置決めすると共に支持部材２３により支持する。支持部材２３を組立ユニット１０と共に装着方向に移動し、支持部材２３の装着側端部が筐体２（図２参照）の所定位置に設けられた不図示の装着側当接部に当接する位置まで押し込むことにより、組立ユニット１０を所定の装着位置（図２参照）に配置することができる。
【００４２】
一方、支持部材２３を脱離方向に移動し、支持部材２３の脱離側端部が筐体２の所定位置に設けられた不図示の脱離側当接部に当接する位置まで引き出すことにより、組立ユニット１０を持ち上げ可能な所定の脱離位置（図３参照）に配置するようになっている。これにより、組立ユニット１０を、筐体２の正面側から装着及び脱離することができる。
【００４３】
また、支持部材２３の長手方向中央部には、支持部材２３に対する取手２１の着脱方向の移動を規制して支持部材２３に対して位置決めするための規制部（位置決め手段）２５が形成されている。規制部２５は、支持部材２３の長手方向に沿って取手２１の位置決め用部２１ａと対向する位置に、上方に向かって突設されている。規制部２５は、取手２１の位置決め用部２１ａの太さに応じた所定間隔を隔てて配置された２つの板状部材から成り、該板状部材間に取手２１の位置決め用部２１ａを隙間なく嵌め込むことができる嵌込部２５ａが形成されている。
【００４４】
また、規制部２５は、支持部材２３が組立ユニット１０と共に装着位置に配置されたとき、組立ユニット１０が筐体２（図３参照）に対し所定の位置に配置されるような位置関係で形成されている。これにより、脱離位置において支持部材２３の規制部２５の嵌込部２５ａに取手２１の位置決め用部２１ａを嵌め込むことにより（図６の一点鎖線矢印）組立ユニット１０を支持部材２３に対して位置決めすることができる。そして、支持部材２３を組立ユニット１０と共に装着位置に押し込むことにより、組立ユニット１０を筐体２に対して装着することができ、組立ユニット１０を装置本体に対して位置決めすることができる。
【００４５】
さらに脱離位置において、取手２１の位置決め用部２１ａを規制部２５の嵌込部２５ａに嵌め込んだまま、取手２１をフレーム１１側（図５及び図６の破線矢印左側）に移動させてフレーム１１に収納することにより、取手２１を組立ユニット１０に収納することができる。
【００４６】
次に、組立ユニット１０の着脱動作について説明する。まず、装着動作について説明する。予めフレーム１１に対して給紙ユニット１２、二次転写ユニット１３、搬送ユニット１４、定着ユニット１５及び排出ユニット１６を組み立てて組立ユニット１０とする。次に、筐体２から支持部材２３を脱離位置まで引き出した後、組立ユニット２１の取手２１を把持して持ち上げ、取手２１の位置決め用部２１ａを支持部材２３の規制部２５の嵌込部２５ａに嵌め込む。
【００４７】
これにより、組立ユニット１０は支持部材２３に対して位置決めされる。その後、位置決め用部２１ａを嵌込部２５ａに嵌め込んだ状態で、取手２１をフレーム１１側に移動させて組立ユニット１０に収納する。そして、組立ユニット１０及び支持部材２３を装着位置まで押し込むことにより、支持部材２３は案内レール２４に案内されて組立ユニット１０と共に装着位置に配置される。これにより、組立ユニット１０を筐体２に装着すると同時に、筐体２に対する組立ユニット１０の位置決めを行うことができる。
【００４８】
次に組立ユニット１０の脱離動作について説明する。一方、組立ユニット１０を脱離する際には、組立ユニット１０及び支持部材２３を脱離方向に引き出すことにより、支持部材２３は案内レール２４に案内されて組立ユニット１０と共に脱離位置に配置される。そして、取手２１を組立ユニット２１から外側（図５及び図６の破線矢印右側）に突出させ、取手２１の把持部２１ｂを把持して支持部材２３から組立ユニット１０を持ち上げる。
【００４９】
これにより、組立ユニット１０を筐体２から脱離することができる。その後、組立ユニット１０を装着する際には、上記と同様の装着動作を行えばよい。なお、脱離位置において、組立ユニット１０が支持部材２３に支持された状態で、組立ユニット１０に配置されたユニットのうち一部のユニットのみを交換等メンテナンスすることもできる。
【００５０】
上記の通り、組立ユニット１０に取手２１を配置し、支持部材２３に規制部２５を配置することにより、支持部材２３が脱離位置に配置されるときには、取手２３を把持して支持部材２３に対して組立ユニット１０を持ち上げることができる。また、支持部材２３が組立ユニット１０と共に装着位置に配置されるときには、取手２１の支持部材２３に対する着脱方向の移動が規制部２５により規制され、組立ユニット１０を支持部材２３に対して位置決めすることができ、さらには筐体２に対して所定位置に位置決めすることが可能となる。
【００５１】
これにより、組立ユニット１０を持ち上げ易くすると共に、装置本体に対する組立ユニット１０の位置決めが容易となる。さらに、各ユニットの交換等のメンテナンスも容易となる。従って、装置本体に対する組立ユニット１０の着脱作業を容易に短時間で行うことができるため、作業者の負担を軽減することができる。
【００５２】
また、ここでは規制部２５に、取手２１を嵌め込むことにより取手２１の移動を規制する嵌込部２５ａを設けたため、簡単な構成で、且つ簡単な作業で確実に取手２１の移動を規制できるため、装置本体に対する組立ユニット１０の位置決めが容易となる。また、ここでは取手２１を垂直方向に突設したため、取手２１を規制部２５に嵌め込み易くすることができるが、取手２１の突出方向は、規制部２５に嵌め込まれ支持部材２３に対して組立ユニット１０の位置決めが可能であれば、特に限定されるものではない。
【００５３】
また、ここでは、取手２１を、組立ユニット１０に収納可能としたため、取手２１の組立ユニット１０からの突出長さを短くすることができる。これにより、装置本体において取手２１の占めるスペースを小さくできるため、装置本体内のスペースを有効利用すると共に装置本体の大型化を防止することができる。しかし、取手２１は、組立ユニット１０を持ち上げ可能であり且つ規制部２５により移動を規制可能であれば、特に限定されるものではなく、取手２１が組立ユニット１０に収納されない構成とすることもできる。
【００５４】
図７は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置に用いられる取手を示す斜視図である。本実施形態では、取手２１の両端片の位置決め用部２１ａを、把持部２１ｂが上方に向かうよう略Ｌ字状に折り曲げて形成し、かかる位置決め用部２１ａの下側片が規制部２５の嵌込部２５ａ（図５参照）に嵌め込まれることとした（一点鎖線矢印方向）。その他の構成は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５５】
これにより、取手２１を収納しなくても、取手２１のフレーム１１（組立ユニット１０）からの突出長さを短くすることができる。従って、装置本体において取手２１の占めるスペースを小さくできるため、装置本体内のスペースを有効利用すると共に装置本体の大型化を防止することができる。
【００５６】
図８は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置に用いられる取手を示す斜視図であり、図９は、取手の収納動作を示す図であって、図９（ａ）は、脱離位置における取手の状態を示す図であり、図９（ｂ）は、収納位置における取手の状態を示す図である。
【００５７】
図８に示すように、本実施形態では、取手２１を、略コの字形状から成り、両端片の位置決め用部２１ａのうち、脱離側（図８の左側、図９の下側）端片２１ａａよりも装着側（図８の右側、図９の上側）端片２１ａｂの方が短くなるよう形成し、把持部２１ｂを装着方向（白抜き矢印）に向かってフレーム１１（組立ユニット１０）側に傾斜させることとした。また、取手２１を組立ユニット１０に装着方向（着脱方向）とは垂直方向（図８の破線矢印）に移動可能に支持することとした。
【００５８】
なお、取手２１の位置決め用部２１ａの脱離側及び装着側端片２１ａａ及び２１ａｂは、支持部材２３（図５参照）の規制部２５の嵌込部２５ａ（図５参照）に嵌め込まれるようになっている（一点鎖線矢印方向）。そして、組立ユニット１０が装着方向に向かって図９（ａ）に示す脱離位置（図２参照）から図９（ｂ）に示す装着位置（図３参照）に移動するとき、筐体２に設けられた押圧部２６に押圧されて取手２１が組立ユニット１０に収納されることとした。その他の構成は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５９】
これにより、図９に示すように、脱離位置において取手２１の脱離側及び装着側端片２１ａａ及び２１ａｂを支持部材２３の規制部２５の嵌込部２５ａに嵌め込み、組立ユニット１０及び支持部材２３を装着方向（白抜き矢印）に向かって装着位置に移動すると、組立ユニット１０の装置本体への装着と同時に取手２１を収納することができる（図９（ｂ）の破線矢印）。従って、手動で取手２１を収納する必要がなく、組立ユニット１０の装着作業が効率的となり、作業者の負担をより軽減することができる。
【００６０】
図１０は、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置に用いられる取手を示す斜視図であり、図１１は、取手の収納動作を示す図であって、図１１（ａ）は、脱離位置における取手の状態を示す図であり、図１１（ｂ）は、収納位置における取手の状態を示す図である。
【００６１】
図１０に示すように、本実施形態では、取手２１を、棒状部材から成り、フレーム１１に固定されると共に支持部材２３（図５参照）の規制部２５の嵌込部２５ａ（図５参照）に嵌め込まれる位置決め用部２１ａと、位置決め用部２１ａの先端に配置され脱離方向（破線矢印方向）に回動可能な略Ｌ字状の回動部から成る把持部２１ｂと、位置決め用部２１ａに対し把持部２１ｂを回動可能に連結する関節部２１ｃと、から形成することとした。
【００６２】
なお、ここでは嵌込部２５ａは用紙搬送方向上流側及び下流側の支持部材２３に１つずつ配置されている。また、把持部２１ｂにおけるＬ字の突出片を把持することにより、組立ユニットを持ち上げることができるようになっている。さらに、把持部２１ｂを組立ユニット１０から突出する方向（実線矢印）に付勢する捻りコイルバネからなるバネ部材２７（付勢手段）を、設けることとした。
【００６３】
そして、組立ユニット１０が装着方向（白抜き矢印）に向かって図１１（ａ）に示す脱離位置（図２参照）から図１１（ｂ）に示す装着位置（図３参照）に移動するとき、筐体２に設けられた押圧部２６に押圧され、バネ部材２７の付勢力に抗して取手２１の把持部２１ｂが関節部２１ｃを支点として脱離方向に回動し、組立ユニット１０に収納されることとした。その他の構成は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００６４】
これにより、図１１に示すように、脱離位置において取手２１の位置決め用部２１ａを支持部材２３の規制部２５の嵌込部２５ａに嵌め込み、組立ユニット１０及び支持部材２３を装着方向（白抜き矢印）に向かって装着位置に移動するとき、組立ユニット１０の装置本体への装着と同時に取手２１を収納することができる（図１１（ｂ）の破線矢印）。
【００６５】
従って、手動で取手２１を収納する必要がなく、組立ユニット１０の装着作業が効率的となり、作業者の負担をより軽減することができる。また、取手２１をより確実に押圧できるため、取手２１の収納をより確実に且つ容易にすることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、バネ部材２７を設けたため、組立ユニット１０及び支持部材２３を引き出して脱離位置に配置するだけで押圧部２６からの押圧が解除され、バネ部材２７の付勢力により把持部２１ｂを回動させて取手２１を突出させることができる。これにより、作業効率が向上し、作業者の負担をより軽減することができる。
【００６７】
なお、上記した第３実施形態においても、取手２１を組立ユニット１０から突出する方向（着脱方向とは垂直方向）に付勢する例えばコイルバネ等からなるバネ部材を設けることにより、第４実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、バネ部材２７は、取手２１を組立ユニット１０から突出する方向に付勢可能であれば装置構成等に応じて適宜設定することができ、特に限定されるものではなく、上記捻りコイルバネ、コイルバネの他、引っ張りバネ等を用いることもできる。
【００６８】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態において示したフレーム１１、取手２１、支持部材２３、案内レール２４、規制部２５や押圧部２６の形状、大きさや配置等は、一例に過ぎず、装置構成等必要に応じて適宜設計することができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、組立ユニット１０を用いたが、フレーム１１に配置されるユニットは、支持部材２３に支持され、支持部材２３と共に案内レール２４に案内されることにより装置本体に着脱可能であれば特に限定されるものではなく、上記各ユニットを単独でフレーム１１に配置することもでき、上記以外の例えば両面ユニット等にも適用することができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、フレーム１１を用いて組立ユニット１０としたが、フレーム１１を用いることなく各ユニットを係合させて一体化し、一体化したユニットに取手２１を直接配置することもできる。また、上記実施形態では、カラー複合機についてのみ示したが、本発明はモノクロ複写機、カラープリンタやモノクロプリンタ等の、他のタイプの画像形成装置にも適用できるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、ユニットを着脱自在に且つ装置本体に対して出し入れ可能に支持する支持手段を備え、前記ユニットが前記支持手段に支持されて装置本体に着脱される画像形成装置において、前記ユニットに配置された把持手段と、前記支持手段に配置され、前記把持手段を嵌入可能であり且つ前記ユニットを前記支持手段に対して位置決め可能な位置決め手段と、が設けられ、前記把持手段を前記位置決め手段に嵌入することにより前記支持手段に対して前記ユニットを位置決めし、装置本体に装着するものである。
【００７２】
これにより、ユニットを持ち上げ易くすると共に、装置本体に対する位置決めが容易となり、装置本体に対するユニットの着脱作業を容易に短時間で行うことができ、ユニットの交換等のメンテナンスも容易となるため、作業等の負担を軽減することができる。
【００７３】
また、把持手段を、ユニットからユニットの着脱方向とは垂直方向に突設することにより、把持手段を位置決め手段に嵌入し易くなる。また、把持手段を、先端部が上方に向かうよう折り曲げられた構成とすることにより、装置本体において把持手段の占めるスペースを小さくできるため、装置本体内のスペースを有効利用すると共に装置本体の大型化を防止することができる。
【００７４】
また、把持手段を、ユニットに収納可能とすることにより、装置本体内のスペースを有効利用すると共に装置本体の大型化を防止することができる。また、把持手段が、ユニットに対し上記垂直方向に収納可能に支持され、且つユニットを装着するとき装置本体に設けられた押圧部に押圧されてユニットに収納されることにより、装着作業がより効率的となり、作業者の負担をより軽減することができる。
【００７５】
また、把持手段の先端側が、ユニットに対しユニットの脱離方向に回動して収納可能な回動部を形成し、回動部が、ユニットを装着するとき装置本体に設けられた押圧部に押圧されて脱離方向に回動することによりユニットに収納されることにより、作業者の負担をより軽減することができると共に、把持手段の収納をより確実に且つ容易にすることができる。また、ユニットに、把持手段をユニットから突出する方向に付勢する付勢手段を設けることにより、作業効率がより向上し、作業者の負担をより軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】は、本実施形態の画像形成装置の構成を示す概略斜視図である。
【図３】は、本実施形態の画像形成装置から組立ユニットを引き出した状態を示す斜視図である。
【図４】は、組立ユニットの構成を示す斜視図である。
【図５】は、本実施形態の画像形成装置に用いられるフレームを示す斜視図である。
【図６】は、図５の右側に配置された取手周辺を示す拡大斜視図である。
【図７】は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置に用いられる取手を示す斜視図である。
【図８】は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置に用いられる取手を示す斜視図である。
【図９】は、本実施形態の画像形成装置に用いられる取手の収納動作を示す図であって、図９（ａ）は、脱離位置における取手の状態を示す図であり、図９（ｂ）は、収納位置における取手の状態を示す図である。
【図１０】は、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置に用いられる取手を示す斜視図である。
【図１１】は、本実施形態の画像形成装置に用いられる取手の収納動作を示す図であって、図１１（ａ）は、脱離位置における取手の状態を示す図であり、図１１（ｂ）は、収納位置における取手の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１              画像形成装置
２              筐体
７ａ〜７ｄ      画像形成部
８              中間転写ベルト
１０              組立ユニット（ユニット）
１１              フレーム
１２              給紙ユニット
１３              二次転写ユニット
１４              搬送ユニット
１５              定着ユニット
１６              排出ユニット
２１              取手（把持手段）
２１ａ            位置決め用部
２１ａａ          脱離側端片
２１ａｂ          装着側端片
２１ｂ            把持部
２１ｃ            関節部
２３              支持部材（支持手段）
２４              案内レール
２５              規制部（位置決め手段）
２５ａ            嵌込部
２６              押圧部
２７              バネ部材（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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