(57)【要約】【課題】  電力系統の瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時、最重要負荷だけでなく、重要負荷についても、電源電圧を途切れることなく供給すべく、電力系統の電圧低下を補償する。【解決手段】  電力系統１に接続された第一のスイッチ６と、第一のスイッチ６を介して電力系統１に接続された交直変換器７と、交直変換器７の直流側に接続された蓄電器８とで構成された瞬時電圧低下・停電対策装置２を備え、交直変換器７の交流側に、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を必要とする最重要負荷３を直接に接続すると共に、瞬時電圧低下補償のみを必要とする重要負荷４を第二のスイッチ９を介して接続し、かつ、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を不要とする準重要負荷５を第三のスイッチ１０を介して接続する。重要負荷４は、第一のスイッチ６に直列接続された第二のスイッチ９を介して最重要負荷３に並列に接続され、かつ、準重要負荷５は、第二のスイッチ９に並列接続された第三のスイッチ１０を介して重要負荷４に並列に接続されている。【選択図】    図１
2010081751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続された第一のスイッチと、前記第一のスイッチを介して電力系統に接続された交直変換器と、前記交直変換器の直流側に接続された蓄電器とで構成された瞬時電圧低下・停電対策装置を備え、前記交直変換器の交流側に、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を必要とする最重要負荷を直接に接続すると共に、瞬時電圧低下補償のみを必要とする重要負荷を第二のスイッチを介して接続し、かつ、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を不要とする準重要負荷を第三のスイッチを介して接続したことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記第一のスイッチは、前記電力系統に瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時に前記最重要負荷、重要負荷および準重要負荷を電力系統から瞬時に切り離すスイッチであり、前記第二のスイッチは、瞬時電圧低下あるいは停電の発生から瞬時電圧低下期間が経過した時に重要負荷を前記瞬時電圧低下・停電対策装置から切り離す簡易なスイッチであり、第三のスイッチは、瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時に準重要負荷を瞬時電圧低下・停電対策装置から切り離す簡易なスイッチである請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記重要負荷は、前記第一のスイッチに直列接続された第二のスイッチを介して前記最重要負荷に並列に接続され、かつ、前記準重要負荷は、第二のスイッチに直列接続された第三のスイッチを介して重要負荷に並列に接続されている請求項１又は２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記重要負荷は、前記第一のスイッチに直列接続された第二のスイッチを介して前記最重要負荷に並列に接続され、かつ、前記準重要負荷は、第二のスイッチに並列接続された第三のスイッチを介して重要負荷に並列に接続されている請求項１又は２に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記重要負荷あるいは前記準重要負荷の動作状況に基づく情報を前記瞬時電圧低下・停電対策装置に送信し、その瞬時電圧低下・停電対策装置から第二のスイッチあるいは第三のスイッチへの指令に基づいて、重要負荷から準重要負荷への変更あるいは準重要負荷から重要負荷への変更を可能とした請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記瞬時電圧低下・停電対策装置は負荷平準化機能を備え、前記最重要負荷、重要負荷および準重要負荷に対して蓄電器の容量に応じた負荷平準化により、受電電力のピークカットを実施可能とした請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記瞬時電圧低下・停電対策装置における蓄電器を含めた交直変換器の容量に応じて、最重要負荷あるいは重要負荷の少なくともいずれか一方における補償時間を選定可能とした請求項１〜６のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統に瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時、各種の負荷に供給される電源電圧を補償する瞬時電圧低下・停電対策機能を備えた電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＰＵを用いた各種制御装置の普及により、落雷などによる商用電源などの電力系統の瞬時電圧低下による障害が問題となっている。このため、銀行のオンライン、交通管制、コンピュータ制御や産業用製造設備、計測・制御用電源などの重要な負荷設備を持つ電力供給システムでは、電力系統に発生した瞬時電圧低下および停電を速やかに検出して負荷設備に電源電圧を供給すべく、電力系統の電圧低下を補償する瞬時電圧低下・停電対策装置が設置されている。
【０００３】
ここで、前述した銀行のオンライン、交通管制、コンピュータ制御や産業用製造設備、計測・制御用電源などの重要な負荷設備には、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を必要とする最重要負荷や、瞬時電圧低下補償のみを必要とする重要負荷がある。
【０００４】
電力系統に瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時、最重要負荷や重要負荷に供給される電源電圧を補償する瞬時電圧低下・停電対策機能を備えた電力供給システムとしては、例えば特許文献１に開示されたものがある。
【０００５】
この特許文献１に開示された電力供給システムは、電力系統に一般負荷が直接に接続され、最重要負荷および重要負荷が高速遮断システムを介して接続された構成を具備する。また、最重要負荷および重要負荷には非常用の発電機が接続され、最重要負荷と発電機との間には瞬時電圧低下・停電対策機能を備えた無停電電源装置が接続されている。
【０００６】
この従来の電力供給システムでは、電力系統に瞬時電圧低下あるいは停電が発生すると、高速遮断システムにより最重要負荷および重要負荷が電力系統から切り離され、非常用の発電機により最重要負荷および重要負荷に電源電圧を供給すべく、電力系統の電圧低下を補償する。この時、最重要負荷については、瞬時電圧低下あるいは停電の発生時、非常用の発電機が動作するまでの間、無停電電源装置により電源電圧が途切れることなく供給される。
【特許文献１】特開２００１−６１２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の電力供給システムでは、前述したように瞬時電圧低下あるいは停電の発生時、非常用の発電機が動作するまでの間については、最重要負荷には無停電電源装置により電源電圧が途切れることなく供給される。しかしながら、重要負荷については、無停電電源装置の電源電圧供給方向が一方向であるため、この無停電電源装置により電源電圧を供給することができないことから、瞬時電圧低下あるいは停電の発生時、非常用の発電機が動作するまでの間については、重要負荷に電源電圧を供給すべく、電力系統の電圧低下分を補償することが困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は前述の問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、電力系統の瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時、最重要負荷だけでなく、重要負荷についても、電源電圧を途切れることなく供給すべく、電力系統の電圧低下を補償し得る電力供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明に係る電力供給システムは、電力系統に接続された第一のスイッチと、その第一のスイッチを介して電力系統に接続された交直変換器と、その交直変換器の直流側に接続された蓄電器とで構成された瞬時電圧低下・停電対策装置を備え、交直変換器の交流側に、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を必要とする最重要負荷を直接に接続すると共に、瞬時電圧低下補償のみを必要とする重要負荷を第二のスイッチを介して接続し、かつ、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を不要とする準重要負荷を第三のスイッチを介して接続したことを特徴とする。
【００１０】
本発明の電力供給システムでは、電力系統の瞬時電圧低下あるいは停電が発生すると、第一のスイッチを開放することにより、最重要負荷、重要負荷および準重要負荷を電力系統から切り離す。この瞬時電圧低下あるいは停電の発生時、交直変換器の交流側に最重要負荷が直接に接続されていることから、蓄電器に貯蔵された電力を交直変換器を介して最重要負荷に供給すべく、電力系統の瞬時電圧低下および停電を補償することができる。この最重要負荷の瞬時電圧低下補償と停電補償と共に、交直変換器の交流側に第二のスイッチを介して重要負荷が接続されていることから、蓄電器に貯蔵された電力を交直変換器を介して重要負荷に供給すべく、電力系統の瞬時電圧低下を補償することができる。
【００１１】
なお、瞬時電圧低下期間が経過すれば、第二のスイッチを開放することにより、重要負荷を電力系統から切り離す。これにより、重要負荷は電力系統の瞬時電圧低下のみが補償され、電力系統の停電については補償されない。また、瞬時電圧低下あるいは停電の発生時に第三のスイッチを開放することにより、準重要負荷を電力系統から切り離す。これにより、準重要負荷は電力系統の瞬時電圧低下および停電の両方について補償されない。
【００１２】
本発明における第一のスイッチは、電力系統に瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時に最重要負荷、重要負荷および準重要負荷を電力系統から瞬時に切り離すスイッチであり、第二のスイッチは、瞬時電圧低下あるいは停電の発生から瞬時電圧低下期間が経過した時に重要負荷を瞬時電圧低下・停電対策装置から切り離す簡易なスイッチであり、第三のスイッチは、瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時に準重要負荷を瞬時電圧低下・停電対策装置から切り離す簡易なスイッチであることが望ましい。
【００１３】
このように、第一のスイッチが、最重要負荷、重要負荷および準重要負荷を電力系統から瞬時に切り離すスイッチであれば、電力系統の瞬時電圧低下あるいは停電の発生時にその瞬時電圧低下あるいは停電に引擦られることなく、最重要負荷、重要負荷および準重要負荷を電力系統から確実に切り離すことができる。従って、第一のスイッチには、高速遮断可能なスイッチを使用することが有効である。
【００１４】
一方、最重要負荷よりも重要度が低く、瞬時電圧低下補償を必要とし、停電補償を不要とする重要負荷については、瞬時電圧低下あるいは停電の発生から瞬時電圧低下期間が経過した時に瞬時電圧低下・停電対策装置から瞬時に切り離す必要性がない。このことから、第二のスイッチは、重要負荷を瞬時電圧低下・停電対策装置から切り離す簡易なスイッチであってもよい。また、重要負荷よりも重要度が低く、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を不要とする準重要負荷についても、瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時に瞬時電圧低下・停電対策装置から瞬時に切り離す必要性がない。このことから、第三のスイッチも、準重要負荷を瞬時電圧低下・停電対策装置から切り離す簡易なスイッチであればよい。このように、第二のスイッチおよび第三のスイッチに簡易な構造を有するスイッチを使用することで、安価な電力供給システムを構築することが容易となる。ここで、前述の「簡易なスイッチ」とは、例えば、重要負荷あるいは準重要負荷を第一のスイッチよりも低速で瞬時電圧低下・停電対策装置から切り離すことが可能なスイッチを意味する。
【００１５】
本発明における重要負荷は、第一のスイッチに直列接続された第二のスイッチを介して最重要負荷に並列に接続され、かつ、準重要負荷は、第二のスイッチに直列接続された第三のスイッチを介して重要負荷に並列に接続されている構成が可能である。このようにすれば、瞬時電圧低下・停電対策装置に対して、第二のスイッチおよび重要負荷と第三のスイッチおよび準重要負荷とを直列に接続した構成を実現できる。
【００１６】
本発明における重要負荷は、第一のスイッチに直列接続された第二のスイッチを介して最重要負荷に並列に接続され、かつ、準重要負荷は、第二のスイッチに並列接続された第三のスイッチを介して重要負荷に並列に接続されている構成も可能である。このようにすれば、瞬時電圧低下・停電対策装置に対して、第二のスイッチおよび重要負荷と第三のスイッチおよび準重要負荷とを並列に接続した構成を実現できる。この場合、前述の負荷直列接続の構成と比べて、第二のスイッチが負担する容量を低減することができる。
【００１７】
また、前述の負荷並列接続の構成の場合、重要負荷あるいは準重要負荷の動作状況に基づく情報を瞬時電圧低下・停電対策装置に送信し、その瞬時電圧低下・停電対策装置から第二のスイッチあるいは第三のスイッチへの指令に基づいて、重要負荷から準重要負荷への変更あるいは準重要負荷から重要負荷への変更を可能とすることが望ましい。このようにすれば、負荷の動作状況に応じてその負荷の重要度を決定することができ、重要負荷に対して瞬時電圧低下補償を優先的に実行することが可能となり、自由度の高い電力供給システムを構築することができる。
【００１８】
本発明における瞬時電圧低下・停電対策装置は負荷平準化機能を備え、最重要負荷、重要負荷および準重要負荷に対して蓄電器の容量に応じた負荷平準化により、受電電力のピークカットを実施可能とすることが望ましい。このようにすれば、電力系統の瞬時電圧低下あるいは停電が発生していない平常時、瞬時電圧低下・停電対策装置は負荷平準化による受電電力のピークカットを実施しているため、蓄電器に蓄積された電力が有効に利用することから、瞬時電圧低下・停電対策装置の稼働率を向上させることができる。なお、前述の負荷平準化とは、深夜に蓄電器に蓄積された余剰電力を昼間の電力使用ピーク時に充填することで電力系統からの受電電力をカットし、契約電力の電力料金の軽減化を図るものである。
【００１９】
また、本発明では、瞬時電圧低下・停電対策装置における蓄電器を含めた交直変換器の容量に応じて、最重要負荷あるいは重要負荷の少なくともいずれか一方における補償時間を選定可能とすることが望ましい。このようにすれば、最重要負荷あるいは重要負荷に最適な補償時間を選定することができ、自由度の高い電力供給システムを提供することが可能となる。なお、前述の補償時間とは、瞬時電圧低下の補償時間と停電の補償時間を意味する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電力系統の瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時、交直変換器の交流側に最重要負荷が直接に接続されていることから、蓄電器に貯蔵された電力を交直変換器を介して最重要負荷に供給すべく、電力系統の瞬時電圧低下および停電を補償することができると共に、交直変換器の交流側に第二のスイッチを介して重要負荷が接続されていることから、蓄電器に貯蔵された電力を交直変換器を介して重要負荷に供給すべく、電力系統の瞬時電圧低下を補償することができる。
【００２１】
このように、電力系統の瞬時電圧低下あるいは停電の発生時、最重要負荷に対して瞬時電圧低下補償と停電補償を行えるだけでなく、重要負荷についても、電源電圧を途切れることなく供給すべく、瞬時電圧低下補償を行うことができ、信頼性の高い電力供給システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る電力供給システムの実施形態を以下に詳述する。なお、図１は電力供給システムの概略構成を例示し、図２は図１に示す電力供給システムにおける動作タイムチャートである。
【００２３】
図１に示す電力供給システムは、電力系統１に発生した瞬時電圧低下および停電を速やかに検出して負荷設備に電源電圧を供給すべく、電力系統１の電圧低下を補償する瞬時電圧低下・停電対策装置２を備えている。この電力供給システムでは、銀行のオンライン、交通管制、コンピュータ制御や産業用製造設備、計測・制御用電源などの重要な負荷設備として、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を必要とする最重要負荷３と、瞬時電圧低下補償のみを必要とし、停電補償を不要とする重要負荷４と、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を不要とする準重要負荷５とが電力系統１に前述の瞬時電圧低下・停電対策装置２を介して接続されている。
【００２４】
瞬時電圧低下・停電対策装置２は、電力系統１に接続された第一のスイッチ６と、その第一のスイッチ６を介して電力系統１に接続された交直変換器７と、その交直変換器７の直流側に接続された蓄電器８とで構成されている。第一のスイッチ６は、電力系統１に瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時にその瞬時電圧低下あるいは停電に引擦られることなく、最重要負荷３、重要負荷４および準重要負荷５を電力系統１から瞬時に切り離すことができるように半導体スイッチなどの高速遮断可能なスイッチである。交直変換器２は、電力系統１の交流電力を直流変換してその直流電力を蓄電器８に貯蔵すると共に、蓄電池８の直流電力を交流変換してその交流電力を負荷に供給する双方向インバータである。蓄電器８としては、バッテリや燃料電池の他、大容量の電気二重層コンデンサなどが好適である。
【００２５】
この電力供給システムでは、瞬時電圧低下・停電対策装置２における交直変換器７の交流側に最重要負荷３を直接に接続すると共に、重要負荷４を第二のスイッチ９を介して接続し、かつ、準重要負荷５を第三のスイッチ１０を介して接続している。この実施形態では、重要負荷４が、第一のスイッチ６に直列接続された第二のスイッチ９を介して最重要負荷３に並列に接続され、かつ、準重要負荷５が、第二のスイッチ９に直列接続された第三のスイッチ１０を介して重要負荷４に並列に接続されている構成、つまり、瞬時電圧低下・停電対策装置２に対して、第二のスイッチ９および重要負荷４からなる負荷回路と、第三のスイッチ１０および準重要負荷５からなる負荷回路とを直列に接続した構成としている。
【００２６】
第一のスイッチ６が、電力系統１に瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時に最重要負荷３、重要負荷４および準重要負荷５を電力系統１から瞬時に切り離す必要性があることから、高速遮断可能な半導体スイッチが好適であったが、第二のスイッチ９および第三のスイッチ１０については、重要負荷４あるいは準重要負荷５の重要度が最重要負荷３よりも低いことから、それら重要負荷４あるいは準重要負荷５を瞬時電圧低下・停電対策装置２から瞬時に切り離す必要性がない。
【００２７】
このことから、第二のスイッチ９および第三のスイッチ１０については、重要負荷４あるいは準重要負荷５を第一のスイッチ６よりも低速で瞬時電圧低下・停電対策装置２から切り離す簡易なスイッチでよい。この簡易スイッチとしては、電気信号により機械的にオンオフが可能な電磁接触器などが好適であり、このような簡易スイッチを使用することで、安価な電力供給システムを構築することが容易となる。
【００２８】
なお、最重要負荷３、重要負荷４および準重要負荷５以外の一般負荷１１については、第一のスイッチ６を介して電力系統１に接続すると、その第一のスイッチ６の容量が増加することから、これを防止するために第一のスイッチ６を介さず電力系統１に直接に接続している。この一般負荷１１についても、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を不要としている。
【００２９】
この実施形態における電力供給システムの動作例を図２のタイムチャートを参照しながら以下に説明する。
【００３０】
電力系統１の正常時には、第一〜第三のスイッチ６，９，１０は閉じた状態にあり、一般負荷１１を含め、最重要負荷３、重要負荷４および準重要負荷５に電力系統１からの電力が供給される。また、瞬時電圧低下・停電対策装置２では、電力系統１の交流電力を交直変換器７により直流変換し、その直流電力を蓄電器８に貯蔵する。
【００３１】
一方、電力系統１の瞬時電圧低下あるいは停電が発生すると、第一のスイッチ６を開放することにより、最重要負荷３、重要負荷４および準重要負荷５を電力系統から切り離す（電力系統遮断）。この時、第一のスイッチ６として高速遮断可能なスイッチを使用していることから、その瞬時電圧低下あるいは停電に引擦られることなく、最重要負荷３、重要負荷４および準重要負荷５を電力系統１から瞬時に切り離すことができる。
【００３２】
この瞬時電圧低下あるいは停電の発生時、瞬時電圧低下・停電対策装置２における交直変換器７の交流側に最重要負荷３が直接に接続されていることから、蓄電器８に貯蔵された直流電力を交直変換器７により交流変換し、その交流電力を最重要負荷３に供給する。これにより、瞬時電圧低下・停電対策装置２でもって最重要負荷３については電力系統１の瞬時電圧低下および停電を補償する（瞬低補償および停電補償）。
【００３３】
なお、瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時点で、準重要負荷５については、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を不要とするため、第三のスイッチ１０を開放することにより、その準重要負荷５を瞬時電圧低下・停電対策装置２から速やかに切り離す（準重要負荷解列）。
【００３４】
最重要負荷３の瞬時電圧低下補償と停電補償と共に、交直変換器７の交流側に第二のスイッチ９を介して重要負荷４が接続されていることから、蓄電器８に貯蔵された電力を交直変換器７を介して重要負荷４に供給すべく、重要負荷４についても瞬時電圧低下・停電対策装置２により電力系統１の瞬時電圧低下を補償する（瞬低補償）。
【００３５】
このように、電力系統１の瞬時電圧低下あるいは停電の発生時、最重要負荷３に対して瞬時電圧低下補償と停電補償を行えるだけでなく、重要負荷４についても、電源電圧を途切れることなく供給すべく、瞬時電圧低下補償を行うことができるので、システムにおける信頼性の向上が図れる。
【００３６】
最重要負荷３および重要負荷４について電力系統１の瞬時電圧低下を補償する瞬時電圧低下期間（瞬低期間）が経過すれば、第二のスイッチ９を開放することにより、重要負荷４を瞬時電圧低下・停電対策装置２から速やかに切り離す（重要負荷解列）。これにより、重要負荷４は電力系統１の瞬時電圧低下のみが補償され、電力系統１の停電については補償されない。
【００３７】
瞬時電圧低下・停電対策装置２における蓄電器８を含めた交直変換器７の容量に応じて、最重要負荷３あるいは重要負荷４について瞬時電圧低下の補償時間と停電の補償時間を選定することが可能である。これにより、最重要負荷３あるいは重要負荷４に最適な補償時間を選定することができ、自由度の高い電力供給システムを提供できる。
【００３８】
電力系統１の停電期間が経過して電力系統１が平常状態に回復すれば、第一〜第三のスイッチ６，９，１０を閉じることにより、最重要負荷３、重要負荷４および準重要負荷５を電力系統１に接続し、これらの負荷に電力系統１から電力を供給する。
【００３９】
この瞬時電圧低下・停電対策装置２は負荷平準化機能を備え、最重要負荷３、重要負荷４および準重要負荷５に対して蓄電器８の容量に応じた負荷平準化により、受電電力のピークカットを実施する。このように、電力系統１の瞬時電圧低下あるいは停電が発生していない平常時、瞬時電圧低下・停電対策装置２は負荷平準化による受電電力のピークカットを実施しているため、蓄電器８に貯蔵された電力を有効に利用することから、瞬時電圧低下・停電対策装置２の稼働率を向上させることができる。
【００４０】
以上で説明した実施形態では、瞬時電圧低下・停電対策装置２に対して、第二のスイッチ９および重要負荷４からなる負荷回路と第三のスイッチ１０および準重要負荷５からなる負荷回路とを直列に接続したが、本発明はこれに限定されることなく、図３に示す構成とすることも可能である。
【００４１】
なお、図３に示す電力供給システムにおいて、図１に示す電力供給システムと同一部分には同一参照符号を付して重複説明は省略する。また、図２の動作タイムチャートに基づく電力供給システムの動作についても、図１に示す実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４２】
図３に示す電力供給システムにおける重要負荷４は、第一のスイッチ６に直列接続された第二のスイッチ９を介して最重要負荷３に並列に接続され、かつ、準重要負荷５は、第二のスイッチ９に並列接続された第三のスイッチ１０を介して重要負荷４に並列に接続されている構成、つまり、瞬時電圧低下・停電対策装置２に対して、第二のスイッチ９および重要負荷４からなる負荷回路と第三のスイッチ１０および準重要負荷５からなる負荷回路とを並列に接続した構成としている。この場合、前述した図１の電力供給システムにおける負荷直列接続の構成と比べて、第二のスイッチ２が負担する容量を低減することができる。
【００４３】
また、図３に示すように負荷並列接続の構成を具備する電力供給システムの場合、図４の破線で示すように重要負荷４あるいは準重要負荷５の動作状況に基づく情報を瞬時電圧低下・停電対策装置２に送信し、その瞬時電圧低下・停電対策装置２から第二のスイッチ９あるいは第三のスイッチ１０への指令に基づいて、負荷の重要度の変更、つまり、重要負荷４から準重要負荷５への変更あるいは準重要負荷５から重要負荷４への変更を行うようにしてもよい。
【００４４】
これにより、負荷の動作状況に応じてその負荷の重要度を決定することができ、重要負荷４に対して瞬時電圧低下補償を優先的に実行することが可能となり、自由度の高い電力供給システムを構築することができる。
【００４５】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態で、負荷直列接続の構成を具備する電力供給システムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における電力供給システムの動作タイムチャートである。
【図３】本発明の他の実施形態で、負荷並列接続の構成を具備する電力供給システムを示す概略構成図である。
【図４】図３の応用例で、負荷動作状況の通信機能を持たせた電力供給システムの概略構成を示す回路図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  電力系統
２  瞬時電圧低下・停電対策装置
３  最重要負荷
４  重要負荷
５  準重要負荷
６  第一のスイッチ
７  交直変換器
８  蓄電器
９  第二のスイッチ
１０  第三のスイッチ
【図１】
2010081751.tif 000003
【図２】
2010081751.tif 000004
【図３】
2010081751.tif 000005
【図４】
2010081751.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続された第一のスイッチと、前記第一のスイッチを介して電力系統に接続された交直変換器と、前記交直変換器の直流側に接続された蓄電器とで構成された瞬時電圧低下・停電対策装置を備え、前記交直変換器の交流側に、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を必要とする最重要負荷を直接に接続すると共に、瞬時電圧低下補償のみを必要とする重要負荷を第二のスイッチを介して接続したことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記第一のスイッチは、前記電力系統に瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時に前記最重要負荷および重要負荷を電力系統から瞬時に切り離すスイッチであり、前記第二のスイッチは、瞬時電圧低下あるいは停電の発生から瞬時電圧低下期間が経過した時に重要負荷を前記瞬時電圧低下・停電対策装置から切り離す簡易なスイッチである請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記重要負荷は、前記第一のスイッチに直列接続された第二のスイッチを介して前記最重要負荷に並列に接続されている請求項１又は２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記瞬時電圧低下・停電対策装置は負荷平準化機能を備え、前記最重要負荷および重要負荷に対して蓄電器の容量に応じた負荷平準化を実施可能とした請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記瞬時電圧低下・停電対策装置における蓄電器を含めた交直変換器の容量に応じて、最重要負荷あるいは重要負荷の少なくともいずれか一方における補償時間を選定可能とした請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記交直変換器の交流側に、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を不要とする準重要負荷を第三のスイッチを介して接続した請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記第三のスイッチは、瞬時電圧低下あるいは停電が発生した時に準重要負荷を瞬時電圧低下・停電対策装置から切り離す簡易なスイッチである請求項６に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記準重要負荷は、第二のスイッチに直列接続された第三のスイッチを介して重要負荷に並列に接続されている請求項６又は７に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記準重要負荷は、第二のスイッチに並列接続された第三のスイッチを介して重要負荷に並列に接続されている請求項６又は７に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記瞬時電圧低下・停電対策装置は負荷平準化機能を備え、前記準重要負荷に対して蓄電器の容量に応じた負荷平準化を実施可能とした請求項６〜９のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記重要負荷あるいは前記準重要負荷の動作状況に基づく情報を前記瞬時電圧低下・停電対策装置に送信し、その瞬時電圧低下・停電対策装置から第二のスイッチあるいは第三のスイッチへの指令に基づいて、重要負荷から準重要負荷への変更あるいは準重要負荷から重要負荷への変更を可能とした請求項６〜１０のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明に係る電力供給システムは、電力系統に接続された第一のスイッチと、その第一のスイッチを介して電力系統に接続された交直変換器と、その交直変換器の直流側に接続された蓄電器とで構成された瞬時電圧低下・停電対策装置を備え、交直変換器の交流側に、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を必要とする最重要負荷を直接に接続すると共に、瞬時電圧低下補償のみを必要とする重要負荷を第二のスイッチを介して接続したことを特徴とする。なお、本発明の電力供給システムは、交直変換器の交流側に、瞬時電圧低下補償と停電補償の両方を不要とする準重要負荷を第三のスイッチを介して接続した構成を付加することも可能である。