(57)【要約】【課題】作業工数の低減及び施工費用の削減を図るとともに、ケーブルへの機械的負荷を少なくすることが可能な複合通信ブランチケーブルを提供する。【解決手段】通信ケーブルは、種類毎に分けた状態で集合するようになっている。すなわち、光インドアケーブル２３はこれだけで一つの集合状態を形成し、電話ケーブル２４も同様にこれだけで一つの集合状態を形成するようになっている。光インドアケーブル２３及び電話ケーブル２４は、１８本ずつの集合状態となって分かれており、このような通信ケーブルが支持線２２の周りに撚り合わされて集合するようになっている。幹線２５は、この端末がＭＤＦに引き込まれた後、光インドアケーブル２３は光通信線用の成端ラックに振り分けられるようになっている。一方、電話ケーブル２４は、電話用の成端ラックに振り分けられるようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線の周りに２種以上となり且つ各種複数となる通信ケーブルを集合させて形成される複合通信ブランチケーブルにおいて、
前記通信ケーブルを種類毎に分けた状態にして集合させる
ことを特徴とする複合通信ブランチケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の複合通信ブランチケーブルにおいて、
複数箇所に分岐部を有し分岐線を分岐させることにより幹線のケーブル本数が逓減するものであり、少なくとも前記幹線が太い端末側を前記種類毎に分けた状態にする
ことを特徴とする複合通信ブランチケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持線の周りに２種以上となり且つ各種複数となる通信ケーブルを集合させて形成される複合通信ブランチケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションやビルディング、ホテル、集合住宅、工場等における情報供給のためにブランチケーブルが用いられている。ここで、図４を参照しながら逓減型のブランチケーブルについて説明する。
【０００３】
図４において、逓減型のブランチケーブル１は、マンション等の建物の天井に取り付けられたフックに引っ掛けられて吊り下がるような構造を有している。引用符号２はフックに引っ掛かる部分を含む巻付グリップを示している。逓減型のブランチケーブル１は、この中心に支持線３を有しており、支持線３の周囲にはケーブル４が複数巻き付くようになっている。逓減型のブランチケーブル１は、複数の分岐部５を有しており、各分岐部５からは分岐線６が分岐されている。引用符号７は押さえ巻きテープ８により束ねられてなる幹線を示している。幹線７は、分岐線６が分岐されるにつれてケーブル本数が少なくなるようになっている。すなわち、ケーブル本数が逓減するようになっている。逓減型のブランチケーブル１は、幹線７の端末がＭＤＦ（Ｍａｉｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ  Ｆｒａｍｅ）に引き込まれて所定の方法で接続がなされるようになっている。
【０００４】
尚、逓減型のブランチケーブルとしては、支持線の周囲に複数本のＬＡＮ用ケーブルや電話用ケーブルなどの通信ケーブルを巻き付けて形成される複合通信ブランチケーブルが知られている。複合通信ブランチケーブルは、例えば下記特許文献１、２に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１８６０８４号公報
【特許文献２】特開２００７−５０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の複合通信ブランチケーブルにあっては、支持線を中心にして複数本のＬＡＮ用ケーブルや電話用ケーブルなどを、円周上に交互かつ均等に撚り合わせた状態にしたものであり（図３が参考になる）、このため幹線の端末をＭＤＦに引き込んで、各ケーブルを異なる成端ラックにそれぞれ振り分けする際には、ケーブルを識別して各ケーブル毎に分離する必要がある。従って、作業工数が掛かってしまうのは勿論のこと、少なくともこの作業工数の分だけ施工費用が増大してしまうことから、これらが問題点になっている。
【０００６】
尚、上記のようにケーブルを識別して各ケーブル毎に分離する作業は、ケーブルへの機械的負荷が大きくなってしまうという虞を有している。ケーブルへの機械的負荷が大きくなると、通信の信頼性低下が懸念される。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、作業工数の低減及び施工費用の削減を図るとともに、ケーブルへの機械的負荷を少なくすることを可能とする複合通信ブランチケーブルの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の複合通信ブランチケーブルは、支持線の周りに２種以上となり且つ各種複数となる通信ケーブルを集合させて形成される複合通信ブランチケーブルにおいて、前記通信ケーブルを種類毎に分けた状態にして集合させることを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の本発明の複合通信ブランチケーブルは、請求項１に記載の複合通信ブランチケーブルにおいて、複数箇所に分岐部を有し分岐線を分岐させることにより幹線のケーブル本数が逓減するものであり、少なくとも前記幹線が太い端末側を前記種類毎に分けた状態にすることを特徴としている。
【００１０】
以上のような特徴を有する本発明によれば、複数種のケーブルが混ざり合った状態ではなく、種類毎に通信ケーブルが分けられた状態になる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載された本発明によれば、種類毎に通信ケーブルを分けて複合通信ブランチケーブルを形成することにより、幹線端末配線時にケーブルの識別が格段に容易になり、結果、作業工数の低減及び施工費用の削減を図ることができる。また、種類毎に通信ケーブルを分けることにより、幹線端末配線時にケーブルへの機械的負荷を少なくすることができる。ケーブルへの機械的負荷が少なくなれば、通信の信頼性向上を図ることができる。
【００１２】
請求項２に記載された本発明によれば、少なくとも幹線端末配線時に配慮した形態の逓減型複合通信ブランチケーブルにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の複合通信ブランチケーブルの一実施の形態を示すケーブル構成・配置図である。また、図２は本発明の複合通信ブランチケーブルの敷設例を示す模式図である。
【００１４】
図１及び図２において、本発明の複合通信ブランチケーブル２１は、ケーブル本数が逓減する逓減型のものであって、マンションやビルディング、ホテル、集合住宅、工場等における情報供給のために用いられている（逓減型は現場でのケーブルロスを減らすことができるという利点を有する）。複合通信ブランチケーブル２１は、支持線２２を備えており、この支持線２２の周りには、２種以上となり且つ各種複数となる通信ケーブルが集合するようになっている。
【００１５】
上記通信ケーブルは、特に限定するものでないが、本形態において光ケーブル（光インドアケーブル２３）及び電話ケーブル２４の２種類が用いられている。図１は複合通信ブランチケーブル２１における幹線２５の部分を示しており、通信ケーブルはこの外側に螺旋状に巻き付く粗巻き紐２６（押さえ巻きテープであっても良いものとする）によって集合状態が維持されるようになっている。
【００１６】
複合通信ブランチケーブル２１は、上記の如く粗巻き紐２６を巻き付ける構造であることから、巻付型の複合通信ブランチケーブルにもなっている（巻付型は公知のモールド型に比べて安価にすることができるという利点を有する）。
【００１７】
複合通信ブランチケーブル２１は、図２に示す如く、複数の分岐部２７を有しており、各分岐部２７からは分岐線２８（光インドアケーブル２３及び電話ケーブル２４の分岐線）が分岐されて所定の住戸に配線されるようになっている。分岐部２７は、粘着テープで固定することにより形成されている（一例であるものとする）。分岐部２７は、幹線２５の所定箇所から、所定本数の分岐線２８を所定長さで分岐する部分として形成されている。
【００１８】
複合通信ブランチケーブル２１は、分岐部２７における分岐状態が従来と同様であるものとする。従って、各階での各住戸への配線は従来同様に施行することができるようになっている。
【００１９】
引用符号２９は巻付グリップを示している。複合通信ブランチケーブル２１は、幹線２５の端末がＭＤＦ（Ｍａｉｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ  Ｆｒａｍｅ）３０に引き込まれるようになっている。
【００２０】
光インドアケーブル２３は、テープ心線３１と、テンションメンバ３２と、被覆３３とを備えて構成されている。テープ心線３１は、４本の光ファイバを有している。被覆３３には、ノッチ３４が形成されている。電話ケーブル２４は、導体３５と絶縁体３６とを有する２本の絶縁線心３７を撚り合わせ、これを一対備えるとともに、外側にシース３８を被覆する構成になっている。このような通信ケーブルは、種類毎に分けた状態で集合するようになっている。すなわち、光インドアケーブル２３はこれだけで一つの集合状態を形成し、電話ケーブル２４も同様にこれだけで一つの集合状態を形成するようになっている。本形態においては、光インドアケーブル２３及び電話ケーブル２４が１８本ずつの集合状態となって分かれており、このような通信ケーブルが支持線２２の周りに撚り合わされて集合するようになっている（図１では、支持線２２の右側に光インドアケーブル２３が集合し、左側には電話ケーブル２４が集合するように配置されている）。
【００２１】
光インドアケーブル２３及び電話ケーブル２４が１８本ずつの集合状態になる幹線２５は、この端末がＭＤＦ３０に引き込まれた後、光インドアケーブル２３は光通信線用の成端ラック３９に振り分けられるようになっている。一方、電話ケーブル２４は、電話用の成端ラック（又は分電盤）４０に振り分けられるようになっている。幹線２５の端末は、光インドアケーブル２３及び電話ケーブル２４が１８本ずつの集合状態になっていることから、ケーブルの識別が容易であり、成端ラック３９、４０への振り分け作業がスムーズに進むようになっている。従って、複数種のケーブルが混ざり合った状態で集合（図３を参照しながら後述する）した場合と比べると、本発明は作業工数の低減を図ることができる。また、作業工数の低減により施工費用の削減も図ることができる。複数種のケーブルが混ざり合った状態においては、幹線端末配線時にケーブルへの機械的負荷が大きくなってしまうが（例えば絡みが生じるため）、本発明では幹線２５の端末が上記の如くケーブルの種類毎に分けられた状態になっていることから、ケーブルへの機械的負荷を少なくすることができる。
【００２２】
図３は比較例となる複合通信ブランチケーブルのケーブル配置図である（上記形態と同じ構成には同一の符号を付して説明を省略するものとする）。
【００２３】
図３を見ると、複数種のケーブル（光インドアケーブル２３及び電話ケーブル２４の２種類）が混ざり合った状態で集合していることが分かる。光インドアケーブル２３及び電話ケーブル２４の２種類は、支持線２２を中心にして、円周上に交互かつ均等に撚り合わせた状態に集合するようになっている。複数種のケーブルが混ざり合った状態においては、幹線端末配線時にケーブルの識別が面倒であり、成端ラック３９、４０（図２参照）への振り分け作業が煩雑になってしまうのは言うまでもない。また、複数種のケーブルが混ざり合った状態であると、幹線端末配線時にケーブルへの機械的負荷が大きくなってしまうのは言うまでもない。
【００２４】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００２５】
尚、図３の状態は支持線２２を中心にしてバランスの良い状態であることから、幹線端末配線時に関係しない部分を図３の状態にしても良いものとする。すなわち、全体にわたって図１の状態でなくても良いものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の複合通信ブランチケーブルの一実施の形態を示すケーブル構成・配置図である。
【図２】本発明の複合通信ブランチケーブルの敷設例を示す模式図である。
【図３】比較例となる複合通信ブランチケーブルのケーブル配置図である。
【図４】従来例の逓減型のブランチケーブルのケーブル構成図である。
【符号の説明】
【００２７】
２１  複合通信ブランチケーブル
２２  支持線
２３  光インドアケーブル
２４  電話ケーブル
２５  幹線
２６  粗巻き紐
２７  分岐部
２８  分岐線
２９  巻付グリップ
３０  ＭＤＦ
３１  テープ心線
３２  テンションメンバ
３３  被覆
３４  ノッチ
３５  導体
３６  絶縁体
３７  絶縁線心
３８  シース
３９、４０  成端ラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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