(57)【要約】【課題】５００Ｈｚ前後以下の低周波数域において吸音率を高くすることができ、かつ厚みを薄くすることができる吸音パネルの提供を目的とする。【解決手段】両面が開口した板状の格子状構造体の少なくとも片面に非通気性のシート材２１Ａを、格子状構造体の少なくとも外周部１７Ａに固定すると共に、非通気性のシート材２１Ａにおける格子状構造体の外周部内側部分については、格子状構造体との固定部１８Ａ間同士及び外周部１７Ａと固定部１８Ａとの間隔を１０ｃｍ以上にして、非通気性のシート材２１Ａにおける少なくとも一辺１０ｃｍの正方形が含まれる部分を格子状構造体に対して非固定にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面が開口した板状の格子状構造体の少なくとも片面に非通気性のシート材を配置した吸音パネルにおいて、
前記非通気性のシート材を前記格子状構造体の少なくとも外周部に固定すると共に、前記非通気性のシート材における前記格子状構造体の外周部よりも内側部分については、前記非通気性のシート材における少なくとも一辺１０ｃｍの正方形が含まれる部分を前記格子状構造体に対して非固定にしたことを特徴とする吸音パネル。
【請求項２】
前記格子状構造体は、セルの平面形状が多角形あるいは円形からなると共に、各セルの高さが１０〜１００ｍｍであることを特徴とする吸音パネル。
【請求項３】
前記非通気性のシート材は、面密度が０．０５〜２．０ｋｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸音パネル。
【請求項４】
前記格子状構造体と非通気性シート材との固定は、前記格子状構造体の格子面以外であり、前記格子状構造体の格子面とは非固定であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の吸音パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面が開口した格子状構造体の表面に非通気性のシート材が積層された吸音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、低中周波数域の騒音対策として、穴あき板や膜材料による共鳴で吸音率を向上させる方法がある（特許文献１，２，３）。しかし、この方法は吸音率が低かったり、構造上の強度に劣ったりするなどの問題がある。
【０００３】
また、三角、四角、六角（ハニカム）、八角、あるいは円形の立体構造体からなる格子状構造体は、軽量で剛性を有することから構造体として使用されているが、吸音特性（整流効果）を有することも知られている。この格子状構造体の前面に直接多孔質吸音材を配置することで、格子状構造体のその整流効果と背後空気層効果により、多孔質吸音材の高周波数対応吸音性を中周波数域の範囲まで向上させることが提案されている（特許文献４，５，６）。しかし、この構造によっては、５００Ｈｚ以下の低周波数域になると、格子状構造体の厚みを５０ｍｍ以上の厚いものにしなければ吸音性の向上効果が得られなくなる問題がある。
【０００４】
また、板材と格子状構造体の接着一体化によりサンドイッチパネルにしたものも提案されている（特許文献７，８）。しかし、この構造のものは、吸音材としての性能に劣ることから、主に遮音材として用いられている。
【０００５】
また、板状体の周辺に振動減衰部材（制振材）を介して取付け部を枠状に取付け、その枠を剛性の板部材に固定したものも提案されている（特許文献９）。しかし、この構造のものは、５００Ｈｚ以下の低周波数域で良好な吸音性が得られなかったり、厚みが大になったりする問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２９３４０９号公報
【特許文献２】特開平６−８３３６５号公報
【特許文献３】特開２００６−３２３２０４号公報
【特許文献４】特開２００５−２４７２３５号公報
【特許文献５】特開２００５−１７６３６号公報
【特許文献６】特開昭６４−３２９４３号公報
【特許文献７】特開平８−１５１７０４号公報
【特許文献８】特開２００５−２５４４７８号公報
【特許文献９】特開２００５−１３４６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、５００Ｈｚ前後以下の低周波数域において吸音率を高くすることができ、かつ厚みを薄くすることができる吸音パネルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、両面が開口した板状の格子状構造体の少なくとも片面に非通気性のシート材を配置した吸音パネルにおいて、前記非通気性のシート材を前記格子状構造体の少なくとも外周部に固定すると共に、前記非通気性のシート材における前記格子状構造体の外周部よりも内側部分については、前記非通気性のシート材における少なくとも一辺１０ｃｍの正方形が含まれる部分を前記格子状構造体に対して非固定にしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１における前記格子状構造体は、セルの平面形状が多角形あるいは円形からなると共に、各セルの高さが１０〜１００ｍｍであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２における前記非通気性のシート材は、面密度が０．０５〜２．０ｋｇ／ｍ２であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から３の何れか一項における前記格子状構造体と非通気性シート材との固定は、前記格子状構造体の格子面以外であり、前記格子状構造体の格子面とは非固定であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の吸音パネル。前記非通気性シート材との固定は、前記格子状構造体の格子面以外であり、格子状構造体の格子面とは非固定であることを特徴とする。なお、前記格子面は格子状構造体の開口した表面に相当する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、非通気性のシート材を格子状構造体の少なくとも外周部に固定すると共に、前記非通気性のシート材における前記格子状構造体の外周部よりも内側部分については、非通気性のシート材における少なくとも一辺１０ｃｍの正方形が含まれる部分を格子状構造体に対して非固定にしたことにより、５００Ｈｚ前後以下の低周波数域において吸音率を高くすることができ、かつ吸音パネルの厚みを薄くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吸音パネルの平面図である。
【図２】図１の２−２断面図である。
【図３】図１の３−３断面図である。
【図４】第１実施形態の格子状構造体の平面図である。
【図５】第１実施形態における外周部の固定方法における他例を示す図である。
【図６】第１実施形態における外周部内側の固定部における他例を示す図である。
【図７】第１実施形態における外周部内側の固定部におけるさらに他の例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る吸音パネルの平面図である。
【図９】図８の９−９断面図である。
【図１０】第２実施形態の格子状構造体の平面図である。
【図１１】第２実施形態における外周部の固定方法における他例を示す図である。
【図１２】第２実施形態における外周部内側の固定部における他例を示す図である。
【図１３】実施例１の固定方法を示す図である。
【図１４】実施例２の固定方法を示す図である。
【図１５】実施例４の固定方法を示す図である。
【図１６】実施例１〜４及び比較例１〜３の吸音率測定結果を示すグラフである。
【図１７】実施例５〜７及び比較例４〜６の吸音率測定結果を示すグラフである。
【図１８】実施例８〜１１及び比較例７，８の吸音率測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の吸音パネルにについて、図面を用いて説明する。図１から図３に示す第１実施形態の吸音パネル１０Ａは、両面が開口した板状の格子状構造体１１Ａの少なくとも片面に非通気性のシート材２１Ａが配置されている。なお、図示の例では、格子状構造体１１Ａの両面（両側の格子面）に非通気性のシート材２１Ａが配置されている。前記吸音パネル１０Ａの一方の面は吸音面（音源側へ向けられる面）であり、反対面は裏面である。前記格子状構造体１１Ａの両面に設けられた非通気性のシート材２１Ａについて吸音面側と裏面側を区別する場合、吸音面側の非通気性シート材については２１０Ａとし、反対の裏面側の非通気性シート材については２１１Ａとする。
【００１５】
前記格子状構造体１１Ａは、図４に示すように隔壁１２Ａによって区画された複数のセル１５Ａを有し、前記セル１５Ａが高さ方向（すなわち格子状構造体の厚み方向）の両端で開口している。前記格子状構造体１１Ａは、セルの平面形状が本実施形態のように多角形（図の例では四角形）または円形（図示せず）からなる。平面形状が多角形のセルとしては、図示のような四角形の他に、三角形、五角形、図１０に示すような六角形（ハニカム）、八角形（図示せず）等がある。特に製造のし易さからは、各セルの平面形状が四角形、三角形、又は六角形（ハニカム）のものが、前記格子状構造体１１Ａとして好ましい。
【００１６】
セルの高さ（格子状構造体１１Ａの厚み）ｈについては、低くなりすぎると（格子状構造体１１Ａの厚みが薄くなりすぎると）、吸音パネルの良好な吸音領域が高周波数領域へシフトして５００Ｈｚ以下の低周波数領域における吸音性が低下するようになる。一方、セルの高さが高すぎると（格子状構造体１１Ａの厚みが厚くなりすぎると）、格子状構造体１１Ａの強度低下を生じるようになる。このことから、セルの高さ（格子状構造体１１Ａの厚み）は、１０〜１００ｍｍの範囲が好ましい。より好ましく１５〜５０ｍｍの高さ（格子状構造体１１Ａの厚み）である。
【００１７】
各セルのサイズは、小さすぎると格子状構造体１１Ａの開口率が下がって吸音パネルの吸音性の低下を生じ、一方、大きすぎると格子状構造体１１Ａの強度低下を生じたり、吸音パネルの良好な吸音領域が高周波数領域へシフトしたりするため、８〜６０ｍｍが好ましい。なお、セルサイズとは、セルにおける格子間の寸法をいい、多角形では向かい合う格子の辺または角の平均寸法であり、円形では内周の直径をいう。格子状構造体１１Ａの材質としては、プラスチック、紙、金属等を挙げることができるが、セラミッなどの不燃紙で格子状構造体１１Ａを構成すれば、吸音パネルの不燃性や難燃性を高めることができ、不燃認定の必要な分野にも好適な吸音パネルとすることができる。
【００１８】
前記非通気性のシート材２１Ａは、非通気性の材質であればよく、特に限定されない。非通気性の材質としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、塩化ビニル、ポリウレタン、スチレンゴム、シリコンゴム、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル等の樹脂、およびこれらの材質の独立気泡構造を持つ非通気性の発泡シート、アルミ、鉄、銅、ステンレスなどの金属製フイルム、紙、セラミックス不燃紙などが挙げられる。前記シート材２１Ａを前記格子状構造体１１Ａと共に不燃紙（例えばセオピライトを主成分とするもの）で構成すれば、吸音パネル１０Ａの不燃性や難燃性を一層良好にすることができる。また、前記非通気性のシート材２１Ａは、面密度（面重量）が低すぎると、前記吸音パネル１０Ａにおいて吸音率がピークとなるピーク周波数が高周波数側にずれ、しかも吸音率が低くなる。逆に面密度が高すぎると、ピーク周波数が低周波数側にずれるものの、吸音率は低くなる。そのため、前記シート材２１Ａの好ましい面密度は、０．０５〜２．０ｋｇ／ｍ２である。なお、面密度とは、単位面積当たりに占める物の重さを表す単位として定義されている。単位は、ｋｇ／ｍ２、ｇ／ｃｍ２などである。対象物の密度（ｇ／ｃｍ３）に厚さ（ｃｍ）を掛けたもの
【００１９】
前記吸音面側の非通気性のシート材２１０Ａは、前記格子状構造体１１Ａの少なくとも外周部１７Ａに固定されると共に、前記格子状構造体１１Ａにおける外周部１７Ａよりも内側部分（すなわち外周部１７Ａで包囲される部分）１９Ａについては、非通気性のシート材２１Ａにおける少なくとも一辺１０ｃｍの正方形が含まれる部分を格子状構造体１１Ａに対して非固定とされている。前記非通気性のシート材２１０Ａは、前記格子状構造体１１Ａの外周部１７Ａを十分に覆って該外周部１７Ａに固着固定されていないと共鳴による吸音性が十分に得られず、良好な吸音領域が高周波数域へシフトするばかりでなく、吸音率も幾分低下するようになる。そのため、前記シート材２１０Ａの前記格子状構造体１１Ａへの固定は、少なくとも前記格子状構造体１１Ａにおける外周部１７Ａの全周で行うのが好ましい。なお、前記裏面側の非通気性シート材２１１Ａにおける格子状構造体１１Ａに対する固定は、前記吸音面側の非通気性シート材２１０Ａと同様に格子状構造体１１Ａの少なくとも外周部１７Ａに固定されるのが好ましいが、格子状構造体１１Ａの全面に固定してもよい。図示の例では前記裏面側の非通気性のシート材２１１Ａは、前記格子状構造体１１Ａの外周部１７Ａの全周にのみ接着固定されている。
【００２０】
なお、前記格子状構造体１１Ａの外周部１７Ａとは、連なった格子の最外周を含む部分であり、格子（セル）内方にある程度の面積はみ出している場合もある。また、格子状構造体が、製造上の点から外周が連なっていない紙、金属、不燃紙などから構成されている場合には、最外周からはみ出した部分も外周部に含まれる。
【００２１】
また、前記外周部１７Ａに対するシート材２１Ａの固定は、図示の例では、吸音面側となる一方のシート材２１０Ａについては、前記外周部１７Ａの側面１７１Ａに接着剤でシート材２１Ａの縁２２Ａを固定することにより行われている。これにより、前記外周部１７Ａの高さ方向端面では前記シート材２１０Ａを非接着にすることができ、前記シート材２１０Ａの膜振動による吸音性を一層向上させることができる。なお、前記外周部１７Ａに対するシート材２１０Ａのその他の固定方法としては、図５の（５−Ａ）に示すように外周部１７Ａの側面１７１Ａを巻き込むようにして接着材でシート材の縁２２Ａを固定する方法や、（５−Ｂ）のように、断面コの字をしたレール状の固定部品３１Ａを、前記格子状構造体１１Ａの外周部１７Ａにおける側面１７１Ａにシート材２１０Ａの縁を挟んで嵌着する方法や、（５−Ｃ）のように、前記シート材２１０Ａの縁２２Ａを格子状構造体１１Ａの外周部１７Ａの高さ方向端部に接着する方法、さらに（５−Ｄ）のように、断面Ｌの字をした接着剤または粘着剤付きのレール状の固定部品３２Ａを、前記格子状構造体１１Ａの外周部１７Ａにおける側面１７１Ａとシート材の縁２２Ａの上部から接着する方法等を挙げることができる。なお、固定部材３１Ａ,３２Ａは、柔軟材料でもよく、固定した結果、それぞれコの字、Ｌの字になるものでもよい。以上の具体例に限らず、固定方法としては、接着・粘着（接着剤。粘着剤、両面テープなど）、溶着・融着（高周波または超音波融着など）、圧着など公知の方法を用いてよい。
【００２２】
前記格子状構造体１１Ａの大きさによっては、前記格子状構造体１１Ａの外周部１７Ａのみにおける固定では、強度が不十分であったり、また前記シート材２１０Ａの中央付近が格子状構造体１１Ａの表面から浮き上がって破損し易くなったりする等の不具合が生じることがある。その場合には、前記外周部１７Ａよりも内側部分１９Ａにおいても格子状構造体１１Ａに前記シート材２１０Ａを固定するのが好ましい。しかし、前記シート材２１０Ａは、前記格子状構造体１１Ａの外周部１７Ａよりも内側において、前記格子状構造体１１Ａとの固定面積（固着面積）が広くなるほど、即ち、非固定面積が狭くなるに従い、吸音率の低下や高周波数域へ吸音性がシフトして吸音性能が低下するようになる。そのため、前記格子状構造体１１Ａにおける外周部１７Ａよりも内側部分１９Ａについては、前記非通気性のシート材２１０Ａにおける少なくとも一辺１０ｃｍの正方形が含まれる部分２３Ａを、前記格子状構造体１１Ａに対して非固定にする必要がある。図示の例では、前記格子状構造体１１Ａの外周部１７Ａの内側に点状の固定部（内側固定部）１８Ａが６箇所設けられ、該固定部１８Ａで前記シート材２１０Ａが格子状固定部１１Ａに接着固定されている。また、図示の例では、前記固定部（内側固定部）１８Ａ間の距離ｄ１及び前記固定部（内側固定部）１８Ａと外周固定部に相当する前記外周部１７Ａ間の距離ｄ２は、何れも１００ｍｍより大とされ、これによって前記シート材２１Ａにおいて、少なくとも一辺１０ｃｍの正方形が含まれる部分２３Ａを格子状構造体１１Ａに対して非固定にしている。
【００２３】
また、前記格子状構造体１１Ａにおける外周部１７Ａよりも内側の固定部１８Ａは、図１及び図４に示すような点状に限られず、図６に示す固定部１８１Ａあるいは１８２Ａの何れか一方のような直線状であってもよく、あるいは固定部１８１Ａ及び１８２Ａの両方からなる格子状であってもよく、または図７に示す固定部１８３Ａ，１８４Ａのような格子に沿った所定長のものであってもよい。
【００２４】
図８及び図９に示す第２実施形態の吸音パネル１０Ｂは、前記第１実施形態の格子状構造体１１Ａに代えて図１０に示すような平面形状が六角形（ハニカム）の格子状構造体１１Ｂを用いたものである。図示の格子状構造体１１Ｂは、平面形状が四角形からなる枠状の外周部１７Ｂの内側に、隔壁１２Ｂによって区画された六角形（ハニカム）のセル（格子）１５Ｂが複数連結して形成されたものである。なお、前記格子状構造体１１Ｂは、六角形のセル（格子）１５Ｂの一部が外周部１７Ｂを構成して前記外周の枠状部分がないものであってもよい。前記吸音パネル１０Ｂにおける、前記格子状構造体１１Ｂ以外の構成は、前記第１実施形態の吸音パネル１０Ａと同様であり、前記非通気性のシート材２１Ｂは、縁２２Ｂが前記格子状構造体１１Ｂの外周部１７Ｂの側面１７１Ｂに接着固定されている。なお、前記格子状構造体１１Ｂの両面に設けられたシート２１Ｂは、一方のシート材２１０Ｂが吸音面側のシート材であり、他方のシート材２１１Ｂが裏面側のシート材である。
【００２５】
前記格子状構造体１１Ｂの外周部１７Ｂに対するシート材２１Ｂの他の固定方法としては、図１１の（１１−Ａ）に示すように外周部１７Ｂの側面１７１Ｂを巻き込むようにしてシート材の縁２２Ｂを接着材で固定する方法や、（１１−Ｂ）のように、断面コの字をしたレール状の固定部品３１Ｂを、前記格子状構造体１１Ｂの外周部１７Ｂの側面１７１Ｂにシート材２１Ｂの縁を挟んで嵌着する方法や、（１１−Ｃ）のように、前記シート材２１Ｂの縁２２Ｂを格子状構造体１１Ｂにおける外周部１７Ｂの高さ方向端部に接着する方法、さらに（１１−Ｄ）のように、断面Ｌの字をした接着剤または粘着剤付きのレール状の固定部品３２Ｂを、前記格子状構造体１１Ｂの外周部１７Ｂにおける側面１７１Ｂとシート材の縁２２Ｂの上部から接着する方法等を挙げることができる。
【００２６】
また、前記格子状構造体１１Ｂの外周部１７Ｂよりも内側の部分には、前記シート材２１Ｂが６箇所の固定部１８Ｂで接着固定されている。また、固定部（内側固定部）１８Ｂ間の距離ｄ３及び前記固定部（内側固定部）１８Ｂと外周固定部に相当する前記外周部１７Ｂ間の距離ｄ４は、何れも１００ｍｍより大とされ、これによって前記シート材２１Ｂにおいて、少なくとも一辺１０ｃｍの正方形が含まれる部分２３Ｂを格子状構造体１１Ａに対して非固定にしている。前記格子状構造体１１Ｂにおける外周部１７Ｂよりも内側部分の固定部１８Ｂは、図８及び１０に示すような点状に限られず、図１２に示す固定部１８１Ｂのように格子に沿って所定長のもので構成してもよい。
【００２７】
なお、前記第１及び第２実施形態の吸音パネル１０Ａ，１０Ｂにおいて、前記格子状構造体１１Ａ，１１Ｂの両面に設けた非通気性のシート材２１Ａは、吸音面側のシート材のみを前記外周部よりも内側の固定方法で格子状構造体１１Ａ，１１Ｂに固定し、裏面側のシート材については前記格子状構造体１１Ａ，１１Ｂの全面に接着固定してもよい。また、前記格子状構造体１１Ａ，１１Ｂの吸音面側のみに前記非通気性のシート材２１Ａを設け、反対の裏面側については、この吸音パネル１０Ａ，１０Ｂが取り付けられる壁面等で塞いでもよい。
【００２８】
本発明の最も望ましい形態としては、前記非通気性シート材との固定は、前記格子状構造体の格子面以外であり、格子状構造体の格子面とは非固定である場合である。即ち、その形態が、
（１）格子状構造体全体の外周部は閉塞空間にする。
（２）格子状構造体の格子面と非通気性シート材とは非固定で共鳴しやすくする。
（３）その非固定面は１０ｃｍ角以上とする。
を満たした場合が最も効率良く、吸音率が高くかつ低周波域に対応できる姿である。具体的な固定部分の例としては、図２、図５の５−Aなどにて、前記格子状構造体１１Aの外周部１７Aの側面１７１Aのみ、また図１１の１１−B、１１―Cなどにおいて、前記格子状構造体１１Bの外周部（外枠）１７Bの高さ方向端部のみ、また図５の５−D、図１１の１１−Dにおいて、前記格子状構造体１１Aまたは１１Bの外周部１７Aまたは１７Bの側面１７１Aまたは１７１Bと、非通気性シート材の外面のみで固定などである。
【実施例】
【００２９】
・実施例１
三角状格子からなる格子状構造体（日本ダイスコア社製、紙製、セル径１０ｍｍ、６００×９００ｍｍ、高さ２０ｍｍ）を用い、格子状構造体の吸音面については、非通気性のシート材として同サイズのポリプロピレンフイルム（１ｍｍ厚、面密度０．９ｋｇ／ｍ２）を、両面接着テープ（ニトムズ社製、ポリエチレン・ポリプロピレン用超強力両面テープ、２０ｍｍ幅、０．１２ｍｍ厚）により、格子状構造体の外周部及び外周部よりも内側の６箇所（各２０ｍｍ角）に、図１３に示す間隔で接着した。格子状構造体の外周部よりも内側における非固着固定部のサイズは、対角線状に２６０ｍｍ角である。格子状構造体の裏面については、同様なポリプロピレンフイルムを両面接着テープで全面接着し、実施例１のサンプルを作製した。このサンプルを２枚並べて１２００×９００ｍｍのサイズにして、ＪＩＳ  Ａ  １４０９に基づき残響室法吸音率を測定した。但し、残響室容積は３６ｍ３のものを使用した。
【００３０】
・実施例２
実施例１において、吸音面の固着固定部分を、図１４に示すように、外周部及び内側部に筋状にほぼ等間隔で縦３筋×横１筋とし、その他は実施例１と同様にして実施例２のサンプル（非固着固定部のサイズは約２００×２７０ｍｍ）を作製し、同様にして残響室吸音率を測定した。
・実施例３
実施例１において、外周に外形６００×９００ｍｍで２０ｍｍ高、外周枠幅１５ｍｍのポリプロピレン製枠体を配備してその中に格子状構造体を入れ、吸音面はポリプロピレン製枠体にのみ、裏面は全面両面テープにてそれぞれ接着固定し、その他は実施例１と同様にして実施例３のサンプル（非固着固定部のサイズは約５７０×８７０ｍｍ）を作製し、同様にして残響室吸音率を測定した。
【００３１】
・実施例４
ハニカム状格子からなる格子状構造体（日本ダイスコア社製、紙製、セル径１５ｍｍ、高さ５０ｍｍ）に、非通気性のシート材として同質の紙（面密度１．０ｋｇ／ｍ２）をホットメルト接着剤により吸音面に接着固定した。吸音面における接着固定は、図１５に示すように、固着固定部分を３０ｍｍ幅として、格子状構造体の外周及び内部筋状にほぼ等間隔で横筋に２筋接着した（非固着固定部のサイズは約１６０×９４０ｍｍ）。さらに、格子状構造体の吸音面に接着した紙と格子状構造体の裏面には６００×９００ｍｍよりも大きいポリプロピレンフイルム（０．１５ｍｍ）を全面接着し、余った部分同士を折り返して格子状構造体の外周部側面に接着固定して実施例４のサンプルを作製し、同様にして残響室吸音率を測定した。
【００３２】
・比較例１
実施例４で用いたハニカム状格子からなる格子状構造体と同様の構成からなるものであって高さが２０ｍｍの格子状構造体を用い、吸音面に対する紙の接着固定を全面接着とした（非固着固定部なし）以外は実施例４と同様にして比較例１のサンプルを作製し、同様にして残響室吸音率を測定した。
・比較例２
実施例２において、更に間に１筋ずつ接着面を多くした（非固着固定部のサイズは約９０×１２５ｍｍ）。その他は実施例２と同様にして比較例２のサンプルを作成し、同様にして残響室吸音室を測定した。
・比較例３
実施例２において、更に内部にほぼ等間隔で６点ずつ接着面を多くした（非固着固定部のサイズは対角線状に約７５ｍｍ角）。その他は実施例２と同様にして比較例３のサンプルを作成し、同様にして残響室吸音室を測定した。
【００３３】
・実施例５
格子状構造体として、射出成形にて得られた１２５ｍｍ角のポリエチレン製の四角（正方形）状格子、セル径（一辺）３０ｍｍ、高さ３５ｍｍのものを用い、格子状構造体の外周面にウレタン接着剤を塗って吸音面のみにポリプロピレンフイルム（１ｍｍ厚、面密度０．９ｋｇ／ｍ２）を非通気性のシート材として貼り付けて（非固着固定部のサイズは約１２５ｍｍ角）小サンプルを作製し、この小サンプルの６４個を並べて約１ｍ角状にした実施例５のサンプルを作成し、同様にして残響室吸音率を測定した。
【００３４】
・実施例６
実施例５において、フイルムの外周をウレタン接着剤に代えてビニルテープにて格子状構造体の外周部側面と接着させた以外は同様にして実施例６のサンプルを作製し、同様にして残響室吸音率を測定した。
・実施例７
実施例６において、格子状構造体の裏面にもポリプロピレンフイルム（１ｍｍ厚、面密度０．９ｋｇ／ｍ２）を配置してこのフイルムの外周をビニルテープにて格子状構造体の外周部側面と接着させた以外は同様にして実施例７のサンプルを作製し、同様にして残響室吸音率を測定した。
【００３５】
・比較例４
実施例５において、接着なしでフイルムを格子状構造体に載せた（全面及び外周部非固定）以外は同様にして比較例４のサンプル（非固着固定部は約１２５ｍｍ角、ただし外周非固定）を作製し、同様にして残響室吸音率を測定した。
・比較例５
実施例５において、両面接着テープ（住友３Ｍ社製、１５ｍｍ幅、１．１ｍｍ厚）を用い、各格子状構造体の４角を隣同士の格子状構造体と共に接着するとともに、各格子状構造体における吸音面の中央部でフイルムを格子状構造体に点接着した（非固着固定部は約１２５ｍｍ角、ただし外周非固定）以外は同様にして比較例５のサンプルを作製し、同様にして残響室吸音率を測定した。
・比較例６
比較例５において、各格子状構造体の吸音面で、点接着に代えて長さ３８ｍｍ、幅１５ｍｍの線状の両面接着テープで４箇所フイルムを格子状構造体に接着固定した（非固着固定部は対角線状に約６７ｍｍ角、ただし外周非固定）以外は同様にして比較例６のサンプルを作製し、同様にして残響室吸音率を測定した。
【００３６】
・実施例８
実施例７において、格子状構造体をサイズ約２５０ｍｍ角で１７ｍｍ高とした（非固着固定部は約２５０ｍｍ角）以外は同様にして実施例８のサンプルを作製し、同様にして残響室吸音率を測定した。
・実施例９
実施例８において、ポリプロピレンフイルムの厚みを１．５ｍｍ（面密度１．３５ｋｇ／ｍ２）とした以外は同様にして実施例９のサンプルを作製し、同様にして残響室吸音率を測定した。
・実施例１０
実施例９において、フイルムを軟質塩化ビニル樹脂（面密度１．８ｋｇ／ｍ２）とした以外は、同様にして実施例１０のサンプルを作製し、同様にして残響室吸音率を測定した。
【００３７】
・実施例１１
実施例８において、ポリプロピレンフイルムの厚みを２．５ｍｍ（面密度２．２５ｋｇ／ｍ２）とした以外は同様にして実施例１１のサンプル作製し、残響室吸音率を測定した。
・実施例１２
実施例８において、高さ１７ｍｍと高さ２０ｍｍの２種類の格子状構造体を作成し、各８個ずつ１０００×５００ｍｍとなるよう連結して高さが異なる２種類の連結体を形成した。１０００×５００ｍｍのポリプロピレンフイルム（厚み１．０ｍｍ、面密度０．９ｋｇ／ｍ２）３枚を用い、ポリプロピレンフイルム／１７ｍｍ高格子状構造体の連結体／ポリプロピレンフイルム／２０ｍｍ高格子状構造体の連結体／ポリプロピレンフイルムの順に積層して未接着の積層体とし、この未接着の積層体をコ字状の金具にて挟んで全体の側部を挟持固定し、実施例１２のサンプルを作成した（非固着固定部は１０００ｍｍ弱×５００ｍｍ弱）。同サンプル２個を並べ、１７ｍｍ高の格子状構造体側を上にして同様にして残響室吸音率を測定した。
【００３８】
・比較例７
実施例８において、更に、両面テープにより格子の交差点９点でフイルムを点接着した（非固着固定部は対角線状に約６０ｍｍ角）以外は、同様にして比較例７のサンプルを作製し、同様にして残響室吸音率を測定した。
なお、前記実施例１〜１２及び比較例１〜７の構成を表１に簡単に示す。また、残響室吸音率の測定結果を図１６〜図１８に示す。
【００３９】
【表１】
2010277017.tif 000003
【００４０】
実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例３の残響室吸音率測定結果を示す図１６から理解されるように、実施例１〜４は５００Ｈｚ以下の低周波数領域において高い吸音率を示すのに対し、比較例１〜３は、５００Ｈｚ以下の低周波数領域では吸音率が低く、５００Ｈｚよりも高い高周波数領域で吸音率が高くなっている。特に比較例３では高周波数へのシフトが激しく、かつ吸音率も極めて低い。
【００４１】
実施例５〜実施例７及び比較例４〜比較例６の残響室吸音率測定結果を示す図１７から理解されるように、実施例５〜７は５００Ｈｚ以下の低周波数領域において高い吸音率を示すのに対し、比較例４〜６は、５００Ｈｚより低い低周波数領域では吸音率が低く、５００Ｈｚよりも高い高周波数領域で吸音率が高くなっている。
【００４２】
実施例８〜実施例１２及び比較例７の残響室吸音率測定結果を示す図１８から理解されるように、実施例８〜１２は５００Ｈｚ以下の低周波数領域において高い吸音率を示している。また、格子状構造体の高さ（厚み）が異なる２種類を積層した実施例１２は、５００Ｈｚ未満の低周波数領域と５００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ間の両方の周波数領域で吸音率が高くなっている。一方、比較例７は５００Ｈｚ以下の低周波数領域では吸音率が低く、５００Ｈｚより高い高周波数領域で吸音率が高くなっている。
【００４３】
このように、本発明の吸音パネルは、５００Ｈｚ前後以下の低周波数領域で高い吸音率を発揮することができ、しかも厚みが薄いものであり、例えば、建設機械のファンなどの騒音対策、工場における集塵機、空調機など各種モーター機械騒音対策、電気機器類の騒音対策、鉄道・新幹線などのデッキ、パンタグラフでの騒音対策、建物の壁・天井・床の防音材、オフィス・トイレなどの仕切り壁、道路・空港などの防音壁などとして好適なものである。
【符号の説明】
【００４４】
１０Ａ，１０Ｂ  吸音パネル
１１Ａ，１１Ｂ  格子状構造体
２１Ａ，２１Ｂ  非通気性のシート材
１７Ａ，１７Ｂ  格子状構造体の外周部
１８Ａ，１８Ｂ  外周部より内側の固定部
【図１】
2010277017.tif 000004
【図２】
2010277017.tif 000005
【図３】
2010277017.tif 000006
【図４】
2010277017.tif 000007
【図５】
2010277017.tif 000008
【図６】
2010277017.tif 000009
【図７】
2010277017.tif 000010
【図８】
2010277017.tif 000011
【図９】
2010277017.tif 000012
【図１０】
2010277017.tif 000013
【図１１】
2010277017.tif 000014
【図１２】
2010277017.tif 000015
【図１３】
2010277017.tif 000016
【図１４】
2010277017.tif 000017
【図１５】
2010277017.tif 000018
【図１６】
2010277017.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
2010277017.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吸音パネルの平面図である。
【図２】図１の２−２断面図である。
【図３】図１の３−３断面図である。
【図４】第１実施形態の格子状構造体の平面図である。
【図５】第１実施形態における外周部の固定方法における他例を示す図である。
【図６】第１実施形態における外周部内側の固定部における他例を示す図である。
【図７】第１実施形態における外周部内側の固定部におけるさらに他の例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る吸音パネルの平面図である。
【図９】図８の９−９断面図である。
【図１０】第２実施形態の格子状構造体の平面図である。
【図１１】第２実施形態における外周部の固定方法における他例を示す図である。
【図１２】第２実施形態における外周部内側の固定部における他例を示す図である。
【図１３】実施例１の固定方法を示す図である。
【図１４】実施例２の固定方法を示す図である。
【図１５】実施例４の固定方法を示す図である。
【図１６】実施例１〜４及び比較例１〜３の吸音率測定結果を示すグラフである。
【図１７】実施例５〜７及び比較例４〜６の吸音率測定結果を示すグラフである。
【図１８】実施例８〜１２及び比較例７の吸音率測定結果を示すグラフである。