(57)【要約】【課題】ＡＴＭを利用した取引において、データ入力操作を少なくしてユーザの利便性を図ることのできる取引方法および携帯可能電子情報機器を提供する。【解決手段】ＡＴＭ１０を利用して金融機関と取引する方法において、ＡＴＭと非接触で通信する携帯可能電子情報機器１に、ＡＴＭとの間で情報授受を行うアプリケーションを取得してインストールし、アプリケーションを用いてＡＴＭを介した取引に必要な情報を予めユーザより取得し、取得した情報を非接触で携帯可能電子情報機器からＡＴＭに送信してＡＴＭに金融機関との取引を実行させる取引方法である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭを利用して金融機関と取引する方法において、
前記ＡＴＭと非接触で通信する携帯可能電子情報機器に、前記ＡＴＭとの間で情報授受を行うアプリケーションを取得してインストールし、
前記アプリケーションを用いて前記ＡＴＭを介した取引に必要な情報を予めユーザより取得し、
前記取得した情報を非接触で前記携帯可能電子情報機器から前記ＡＴＭに送信して前記ＡＴＭに金融機関との取引を実行させること
を特徴とする取引方法。
【請求項２】
携帯可能電子情報機器であって、
ＡＴＭと非接触で通信を行う非接触通信部と、
ＡＴＭとの間で情報授受を行うアプリケーションを取得してインストールする取得保存部と、
前記アプリケーションを用いてユーザより前記ＡＴＭを介した取引に必要な情報を予め取得する情報取得部と、
前記ＡＴＭに金融機関との取引を実行させるために前記取得した情報を前記非接触通信部を介して前記ＡＴＭに送信する送信部と
を備えたことを特徴とする携帯可能電子情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯可能電子情報機器を用いた金融機関との間での取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）を利用して、金融機関と取引、例えば出金をする際には、ユーザはキャッシュカードをＡＴＭに挿入した後、暗証番号、金額、紙幣枚数内訳などの情報をキー入力していた。
【０００３】
これらの取引に必要な情報を入力する方法については、例えば特許文献１に記載の方法が知られている。  
特許文献１に記載の方法では、複合カード上にバイオメトリクスデータを記録しておき、バイオメトリクス認証をするだけで暗証番号をホストコンピュータに自動送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９２４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術を用いると、利用者にとっては暗証番号を入力する手間が省くことができる。しかしながら、ＡＴＭを利用して取引をする際に必要となるデータは暗証番号以外にも数多くある。従って、依然として利用者はＡＴＭの前で時間を費やしてデータ入力操作をしなければならない。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、ＡＴＭを利用した取引において、データ入力操作を少なくしてユーザの利便性を図ることのできる取引方法及び携帯可能電子情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、ＡＴＭを利用して金融機関と取引する方法において、前記ＡＴＭと非接触で通信する携帯可能電子情報機器に、前記ＡＴＭとの間で情報授受を行うアプリケーションを取得してインストールし、前記アプリケーションを用いて前記ＡＴＭを介した取引に必要な情報を予めユーザより取得し、前記取得した情報を非接触で前記携帯可能電子情報機器から前記ＡＴＭに送信して前記ＡＴＭに金融機関との取引を実行させる取引方法である。
【０００８】
また本発明は、携帯可能電子情報機器であって、ＡＴＭと非接触で通信を行う非接触通信部と、ＡＴＭとの間で情報授受を行うアプリケーションを取得してインストールする取得保存部と、前記アプリケーションを用いてユーザより前記ＡＴＭを介した取引に必要な情報を予め取得する情報取得部と、前記ＡＴＭに金融機関との取引を実行させるために前記取得した情報を前記非接触通信部を介して前記ＡＴＭに送信する送信部とを備えた携帯可能電子情報機器である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の取引方法及び携帯可能電子情報機器によれば、ＡＴＭを利用した取引において、データ入力操作を少なくしてユーザの利便性を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】非接触ＩＣカードアプリケーションサービスを行う携帯電話端末の概要を示す図。
【図２】ＵＳＩＭの構成を示すブロック図。
【図３】本実施の形態の取引方法を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[第１の実施の形態]  
本発明では、携帯可能電子情報機器を用いてＡＴＭとの間で取引操作を実行する。以下の実施の形態では、携帯電話を用いてＡＴＭとの間で取引操作を実行する場合を説明する。但し、本発明は携帯電話を用いることに限られるものではない。
【００１２】
まず、本実施の形態で用いる携帯電話について説明する。  
海外の多くの国は携帯電話システム方式としてＧＳＭ（Global System for Mobile communications）方式を採用している。ＧＳＭ方式においては携帯電話機内にＩＣカードの一種であるＳＩＭ（Subscriber Identitiy Module）カードが必須となっている。  
日本では、ＧＳＭでなく、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）規格を採用した携帯電話システムが立ちあがっている。３ＧＰＰ規格でもＳＩＭカードと同様なＩＣカード、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identitiy Module）カードが必須となっている。
【００１３】
ＧＳＭや３ＧＰＰで使用されているＳＩＭ、ＵＳＩＭは携帯電話端末内に挿入される。ＳＩＭ、ＵＳＩＭには通信事業者の通信ネットワークに接続するのに必要な鍵情報、暗号アルゴリズム、各種ネットワークパラメータが記録されている。携帯電話端末はそれらの情報を通信事業者のＯＴＡ（Over The Air）サーバ、認証・管理サーバ等に送信し、これらのサーバと認証を行い、認証結果が正しければ、通信事業者の通信サービスを受けることが可能となる。
【００１４】
さらにサードパーティによる様々なアプリケーションがＳＩＭ、ＵＳＩＭにダウンロードされる。このためＳＩＭ、ＵＳＩＭはユーザごとにカスタマイズされ、独自のものとなる。また近年、ユーザメモリが大容量化してきており、今までメモリデバイスに格納されていた電話帳、メール等の個人情報もよりセキュリティの高いＳＩＭ、ＵＳＩＭに格納されてきている。
【００１５】
日本や海外においては、携帯電話端末内に非接触通信チップを実装し、非接触ＩＣカードと同様な非接触モバイルペイメントが立ち上がっている。これまで非接触ＩＣカードアプリケーションは携帯電話端末にＳＩＭ、ＵＳＩＭとは別のチップに実装されるケースが多かった。しかし、非接触通信チップとＳＩＭ、ＵＳＩＭ間のインターフェースが標準化され、非接触ＩＣカードアプリケーションはセキュリティとリムーバブルの観点よりＳＩＭ、ＵＳＩＭにインストールされるようになっている。
【００１６】
図１は、非接触ＩＣカードアプリケーションサービスを行う携帯電話端末の概要を示す図である。  
携帯電話端末１に装備されたＵＳＩＭ２は、非接触通信チップ３と携帯電話端末４とに接続されている。ＵＳＩＭ２と携帯電話端末ＭＰＵ４間のインターフェースは、携帯電話アプリ利用時のデータをハンドリングする。ＵＳＩＭ２と非接触通信チップ３間のインターフェースは、非接触ＩＣカードアプリケーション利用時のデータをハンドリングする。そして、非接触通信チップ３は、非接触通信アンテナ４を介して外部の非接触通信リーダライタとの間の情報授受を制御する。
【００１７】
図２は、ＵＳＩＭ２の構成を示すブロック図である。  
ＵＳＩＭ２は、ＲＯＭ２０１、ＲＡＭ２０２、不揮発性メモリ２０３、ＣＰＵ２０４及び入出力インターフェース２０５を備えている。
【００１８】
ＣＰＵ２０４は、演算、制御などを行い、ＵＳＩＭ２を統括して制御する。ＲＯＭ２０１は、読み出し専用メモリである。ＲＯＭ２０１には、オペレーティングシステム（ＯＳ）などの基本ソフトウェア、アプリケーション及びデータが格納されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０４の処理における作業領域として使用される。
【００１９】
不揮発性メモリ２０３は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの書き換え可能な不揮発性のメモリであり、通常ユーザのワークエリア、プログラムエリアなどとして使用されている。入出力インターフェース２０５は、非接触通信チップ３、非接触通信アンテナ５を介して非接触通信リーダライタ６との通信を実現するインターフェースである。
【００２０】
図３は、本実施の形態の取引方法を説明するための図である。  
ステップ１において、ユーザは、取引を実行するための事前準備として、ＡＴＭ１０を介して金融機関との間の取引処理を実行するアプリケーションを取得しておく。このアプリケーションを取得する方法としては、携帯電話端末１がプロバイダを介してダウンロードしても良く、あるいは、ユーザが金融機関の窓口に申し込んで携帯電話端末１にアプリケーションがインストールされるものであっても良い。
【００２１】
なお、アプリケーションは、特定の金融機関のＡＴＭ１０との取引に機能が限定されたものであっても良い。この場合は、それぞれの金融機関についてのアプリケーションがＵＳＩＭ２内に複数保存される。
【００２２】
ステップ２において、ユーザーは、携帯電話端末１にインストールされた該当するアプリケーションを読み出して、例えば出金処理を希望する場合は、携帯電話端末１から金額、紙幣枚数内訳、使用する決済サービス名、等の出金情報を入力する。
【００２３】
ここで、使用する決裁サービス名とは、他の金融機関の口座番号、クレジット会社のカード番号などである。これらのサービスは当該金融機関がサポートしている場合とサポートしていない場合があるため、アプリケーションの指示に従って入力する。  
そして必要なデータの入力が終了したときは、アプリケーションは、その入力データをＳＩＭ２内に保存する。
【００２４】
ステップ３において、ユーザはＡＴＭ１０が設置されているサイトにおいて、携帯電話端末１にインストールされた対応するアプリケーションを読み出し、保存した出金処理用の入力データを送信する準備を整える。
【００２５】
続いてユーザは、携帯電話端末１を、ＡＴＭ１０に設けられた非接触通信リーダライタ６に近接させる。そうすると、携帯電話端末１と非接触通信リーダライタ６との間で通信路が設定されて、携帯電話端末１のＳＩＭ２内に保存した出金処理用データがＡＴＭ１０に送信される。
【００２６】
なお、最新に入力した出金情報をＡＴＭに送信するように構成されている場合は、携帯電話端末１で対応するアプリケーションを読み出す必要は無く、携帯電話端末１を、ＡＴＭ１０に設けられた非接触通信リーダライタ６に近接させることで、携帯電話端末１のＳＩＭ２内に保存した出金処理用データがＡＴＭ１０に送信される。
【００２７】
また、携帯電話端末１に複数のアプリケーションが存在している場合は、ＡＴＭ１０サイドにおいてアンチコリジョン処理を実行して、該当するアプリケーションを認識する。以降は、認識されたアプリケーションとＡＴＭとの間で情報授受が行われる。
【００２８】
ステップ４において、ＡＴＭ１０は、受信した出金データをパネルに表示すると共に、ユーザに対して暗証番号の入力を求める。ユーザはパネルに表示されている出金データを確認して、ＡＴＭ１０に暗証番号を入力する。
【００２９】
ステップ５において、ＡＴＭ１０は入力された暗証番号と出金情報をホスト１１に送信する。  
ステップ６において、ホスト１１は、出金に必要な本人確認等を実施し、利用可否の回答を、ＡＴＭ１０に送信する。なお、出金に必要な本人確認用のデータとして、暗証番号のほか、予め金融機関との間で取り決めたパスワードなどを利用することができる。
【００３０】
ステップ７において、利用可の回答が送信された場合、ＡＴＭ１０は取引金額、残高などの出金情報をパネルに表示する。  
ステップ８において、ユーザは表示内容を確認し、出された金額を受領する。
【００３１】
以上説明した実施の形態の取引方法では、携帯可能電子情報機器にダウンロードされたアプリケーションを使用し、ユーザーが事前に携帯可能電子情報機器に出金情報（金額、紙幣枚数内訳、使用する決済サービス名、等）を入力し、携帯可能電子情報機器をＡＴＭと非接触で通信させることで出金情報を表示させ、ユーザーは内容確認後にＡＴＭから紙幣を出金する。
【００３２】
このように構成することで、ＡＴＭの操作時間が短縮でき、ユーザの利便性を向上させることができる。  
特に海外でＡＴＭを操作をする場合、言語の理解に時間がかかることで操作に時間を要することがあり、ＡＴＭでの混雑の要因ともなり得る。また路上に面しているＡＴＭでは長時間操作による治安上の不安も存在する。本願発明をワールドワイドに適用することによってこのような問題の解決を図ることも可能である。
【００３３】
なお、上述の実施の形態では、携帯可能電子情報機器として携帯電話端末を用いているが、本発明は携帯電話に限定されず、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ＰＤＡ、携帯型ゲーム機などに幅広く適用することができる。
【００３４】
また本実施の形態の携帯可能電子情報機器では、ＵＳＩＭを用いているがＳＩＭを用いても良い。  
なお、上述の実施の形態では、出金処理について説明したが、本発明は出金に限定されず入金、振込みなどの取引全般においても適用できることは当然である。
【００３５】
なお、上述の各実施の形態で説明した機能は、ハードウエアを用いて構成するに留まらず、ソフトウエアを用いて各機能を記載したプログラムをコンピュータに読み込ませて実現することもできる。また、各機能は、適宜ソフトウエア、ハードウエアのいずれかを選択して構成するものであっても良い。
【００３６】
尚、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。  
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１…携帯電話端末、２…ＵＳＩＭ、３…非接触通信チップ、４…携帯電話端末ＭＰＵ、５…非接触通信アンテナ、６…非接触通信リーダライタ、１０…ＡＴＭ、１１…ホスト、２０１…ＲＯＭ、２０２…ＲＡＭ、２０３…不揮発性メモリ、２０４…ＣＰＵ、２０５…入出力インターフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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