(57)【要約】【課題】複数の金融システムから異なるフォーマット及びタイミングで収集される金融取引の取引データに対して、データ検索の効率を向上すること。【解決手段】ネットワークを介して接続された金融システムから金融取引を識別する取引識別情報と、当該金融取引の残高と、当該金融取引の残高の変更日を示すデータ基準日とを含む取引データを受信し、処理する取引データ処理方法である。受信した取引データに含まれる取引識別情報と同じ取引識別情報を有する過去の取引データの内、最新の取引データを取引データ記憶部から取得し、取得された取引データに含まれる残高の有効期限日を、受信した取引データに含まれるデータ基準日の前日として更新し、受信した取引データの有効期限日を将来の日付として取引データ記憶部へ登録する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された金融システムから金融取引を識別する取引識別情報と、当該金融取引の残高と、当該金融取引の残高の変更日を示すデータ基準日とを含む取引データを受信し、処理する取引データ処理方法であって、
前記受信した取引データに含まれる取引識別情報と同じ取引識別情報を有する過去の取引データの内、最新の取引データを取引データ記憶部から取得する最新取引データ取得ステップと、
前記最新取引データ取得ステップにより取得された取引データに含まれる残高の有効期限日を、前記受信した取引データに含まれるデータ基準日の前日として更新する更新ステップと、
前記受信した取引データの有効期限日を将来の日付として前記取引データ記憶部へ登録する登録ステップと、
を含む取引データ処理方法。
【請求項２】
前記取引データについて、検索対象日を含む検索要求を受け付ける受付ステップと、
前記データ基準日が前記検索要求に含まれる検索対象日以前、かつ、前記有効期限日が当該検索対象日以後である取引データを前記取引データ記憶部から抽出するデータ抽出ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の取引データ処理方法。
【請求項３】
取引データを削除しない日付である第１の非削除基準日を入力する第１の入力ステップと、
前記データ基準日が前記第１の入力ステップにより入力された第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得する、第１の取得ステップと、
前記第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を入力する第２の入力ステップと、
前記データ基準日が前記第２の入力ステップにより入力された第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得する、第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日と、前記第２の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日との間となるデータ基準日を含む取引データを前記取引データ記憶部から削除するデータ削除ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引データ処理方法。
【請求項４】
前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第１の入力ステップにより入力された第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第１の一致判定ステップと、
前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第２の入力ステップにより入力された第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第２の一致判定ステップと、をさらに備え、
前記第１の取得ステップは、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得し、
前記第２の取得ステップは、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得する、
ことを特徴とする請求項３に記載の取引データ処理方法。
【請求項５】
前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データが存在するか否かを判定する第１の範囲判定ステップと、
前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データが存在するか否かを判定する第２の範囲判定ステップと、をさらに備え、
前記第１の取得ステップは、前記第１の範囲判定ステップにより当該取引データが存在しないと判定された場合、前記第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得し、
前記第２の取得ステップは、前記第２の範囲判定ステップにより当該取引データが存在しないと判定された場合、前記第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の取引データ処理方法。
【請求項６】
前記データ削除ステップは、前記データ基準日が前記第２の取得ステップにより取得された取引データの有効期限日より後、かつ、前記有効期限日が前記第１の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日より前である取引データを前記取引データ記憶部から削除する、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の取引データ処理方法。
【請求項７】
取引データを削除しない日付である第１の非削除基準日を入力する第１の入力ステップと、
前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第１の入力ステップにより入力された第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第１の一致判定ステップと、
前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する第１の取得ステップと、
前記第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を入力する第２の入力ステップと、
前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第２の入力ステップにより入力された第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第２の一致判定ステップと、
前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する第２の取得ステップと、
前記データ基準日が前記第２の取得ステップにより取得された取引データの有効期限日より後、かつ、前記有効期限日が前記第１の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日より前である取引データを前記取引データ記憶部から削除するデータ削除ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引データ処理方法。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された金融システムから金融取引における取引データを受信し、処理する取引データ処理システムであって、
前記金融取引を識別する取引識別情報と、当該金融取引の残高と、当該金融取引の残高の変更日を示すデータ基準日と、当該残高の有効期限日とを含む取引データを記憶する取引データ記憶部と、
前記受信した取引データを処理する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記受信した取引データに含まれる取引識別情報と同じ取引識別情報を有する過去の取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する最新取引データ取得手段と、
前記最新取引データ取得手段により取得された取引データに含まれる有効期限日を、前記受信した取引データに含まれるデータ基準日の前日として更新する更新手段と、
前記受信した取引データの有効期限日を将来の日付として前記取引データ記憶部へ登録する登録手段と、
を備える取引データ処理システム。
【請求項９】
前記制御部は、
前記取引データについて、検索対象日を含む検索要求を受け付ける受付手段と、
前記データ基準日が前記検索要求に含まれる検索対象日以前、かつ、前記有効期限日が当該検索対象日以後である取引データを前記取引データ記憶部から抽出するデータ抽出手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の取引データ処理システム。
【請求項１０】
前記取引データ処理システムは、取引データを削除しない日付である複数の非削除基準日を記憶する非削除基準日記憶部をさらに備え、
前記制御部は、
前記非削除基準日記憶部から前記複数の非削除基準日のいずれかを取得する非削除基準日取得手段と、
前記非削除基準日取得手段により取得された非削除基準日に応じた取引データを前記取引データ記憶部から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されない取引データを前記取引データ記憶部から削除する削除手段とをさらに備え、
前記非削除基準日取得手段は、前記非削除基準日記憶部から第１の非削除基準日を取得し、
前記取得手段は、前記データ基準日が前記非削除基準日取得手段により取得された第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である第１の取引データを前記取引データ記憶部から取得し、
前記非削除基準日取得手段は、前記非削除基準日記憶部から前記第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を取得し、
前記取得手段は、前記データ基準日が前記非削除基準日取得手段により取得された第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である第２の取引データを前記取引データ記憶部から取得し、
前記削除手段は、前記第１の取引データのデータ基準日と、前記第２の取引データのデータ基準日との間となるデータ基準日を含む取引データを前記取引データ記憶部から削除する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の取引データ処理システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する一致判定手段をさらに備え、
前記一致判定手段は、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定し、
前記取得手段は、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記第１の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データを前記第１の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、
前記一致判定手段は、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定し、
前記取得手段は、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記第２の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データを前記第２の取引データとして前記取引データ記憶部から取得する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の取引データ処理システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該非削除基準日以後である取引データが存在するか否かを判定する範囲判定手段をさらに備え、
前記取得手段は、
前記範囲判定手段により、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データが前記取引データ記憶部に存在しないと判定された場合、前記第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記第１の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、
前記範囲判定手段により、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データが前記取引データ記憶部に存在しないと判定された場合、前記第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記第２の取引データとして前記取引データ記憶部から取得する、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の取引データ処理システム。
【請求項１３】
前記削除手段は、前記データ基準日が前記取得手段により取得された第２の取引データの有効期限日より後、かつ、前記有効期限日が前記取得手段により取得された第１の取引データのデータ基準日より前である取引データを前記取引データ記憶部から削除する、ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の取引データ処理システム。
【請求項１４】
前記取引データ処理システムは、取引データを削除しない日付である複数の非削除基準日を記憶する非削除基準日記憶部をさらに備え、
前記制御部は、
前記非削除基準日記憶部から前記複数の非削除基準日のいずれかを取得する非削除基準日取得手段と、
前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記非削除基準日取得手段により取得された非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する一致判定手段と、
前記非削除基準日取得手段により取得された非削除基準日に応じた取引データを前記取引データ記憶部から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されない取引データを前記取引データ記憶部から削除する削除手段とをさらに備え、
前記非削除基準日取得手段は、前記非削除基準日記憶部から第１の非削除基準日を取得し、
前記一致判定手段は、前記データ基準日が前記非削除基準日取得手段により取得された第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定し、
前記取得手段は、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを第１の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記第１の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、
前記非削除基準日取得手段は、前記非削除基準日記憶部から前記第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を取得し、
前記一致判定手段は、前記データ基準日が前記非削除基準日取得手段により取得された第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定し、
前記取得手段は、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを第２の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記第２の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、
前記削除手段は、前記データ基準日が前記取得手段により取得された第２の取引データの有効期限日より後、かつ、前記有効期限日が前記取得手段により取得された第１の取引データのデータ基準日より前である取引データを前記取引データ記憶部から削除する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の取引データ処理システム。
【請求項１５】
ネットワークを介して接続された金融システムから金融取引における取引データを受信し、処理する取引データ処理をコンピュータに実行させる取引データ処理プログラムであって、
前記金融取引を識別する取引識別情報と、当該金融取引の残高と、当該金融取引の残高の変更日を示すデータ基準日と、当該残高の有効期限日とを含む取引データを記憶する取引データ記憶部を参照し、前記受信した取引データに含まれる取引識別情報と同じ取引識別情報を有する過去の取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する最新取引データ取得ステップと、
前記最新取引データ取得ステップにより取得された取引データに含まれる残高の有効期限日を、前記受信した取引データに含まれるデータ基準日の前日として更新する更新ステップと、
前記受信した取引データの有効期限日を将来の日付として前記取引データ記憶部へ登録する登録ステップと、
を有する取引データ処理プログラム。
【請求項１６】
前記取引データについて、検索対象日を含む検索要求を受け付ける受付ステップと、
前記データ基準日が前記検索要求に含まれる検索対象日以前、かつ、前記有効期限日が当該検索対象日以後である取引データを前記取引データ記憶部から抽出するデータ抽出ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の取引データ処理プログラム。
【請求項１７】
取引データを削除しない日付である第１の非削除基準日を入力する第１の入力ステップと、
前記データ基準日が前記第１の入力ステップにより入力された第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得する、第１の取得ステップと、
前記第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を入力する第２の入力ステップと、
前記データ基準日が前記第２の入力ステップにより入力された第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得する、第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日と、前記第２の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日との間となるデータ基準日を含む取引データを前記取引データ記憶部から削除するデータ削除ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の取引データ処理プログラム。
【請求項１８】
前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第１の入力ステップにより入力された第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第１の一致判定ステップと、
前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第２の入力ステップにより入力された第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第２の一致判定ステップと、をさらに有し、
前記第１の取得ステップは、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得し、
前記第２の取得ステップは、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の取引データ処理プログラム。
【請求項１９】
前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データが存在するか否かを判定する第１の範囲判定ステップと、
前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データが存在するか否かを判定する第２の範囲判定ステップと、をさらに備え、
前記第１の取得ステップは、前記第１の範囲判定ステップにより当該取引データが存在しないと判定された場合、前記第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得し、
前記第２の取得ステップは、前記第２の範囲判定ステップにより当該取引データが存在しないと判定された場合、前記第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する、
ことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の取引データ処理プログラム。
【請求項２０】
前記データ削除ステップは、前記データ基準日が前記第２の取得ステップにより取得された取引データの有効期限日より後、かつ、前記有効期限日が前記第１の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日より前である取引データを前記取引データ記憶部から削除する、ことを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の取引データ処理プログラム。
【請求項２１】
取引データを削除しない日付である第１の非削除基準日を入力する第１の入力ステップと、
前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第１の入力ステップにより入力された第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第１の一致判定ステップと、
前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する第１の取得ステップと、
前記第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を入力する第２の入力ステップと、
前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第２の入力ステップにより入力された第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第２の一致判定ステップと、
前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する第２の取得ステップと、
前記データ基準日が前記第２の取得ステップにより取得された取引データの有効期限日より後、かつ、前記有効期限日が前記第１の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日より前である取引データを前記取引データ記憶部から削除するデータ削除ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の取引データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引データ処理方法、システム及びプログラムに関し、特に、ネットワークを介して接続された金融システムから金融取引における取引データを受信し、処理する取引データ処理方法、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
融資、預金、債券などの金融取引を扱う金融システムは、日々、大量の取引データを扱っている。そして、複数の金融システムから当該取引データを受信し、様々なデータへ加工し、分析することで、当該金融取引の関係者へ有用なデータを提供する情報システムである取引データ処理システムが必要とされている。このような取引データ処理システムの一例として、総合的に資産負債管理を行うＡＬＭ（Asset Liability Management）システムがある。
【０００３】
ＡＬＭは、資産と負債とを総合的に管理する手法である。そして、ＡＬＭシステムは、国内及び海外主要拠点におけるバンキングポジションの損益及びリスクを日次で把握することで、円貨（国内の円貨ポジション）及び外貨（国内の円以外、及び海外拠点ポジション）のＡＬＭ業務をサポートし、金利や為替の変動リスクを一元的に管理するシステムである。ＡＬＭシステムの算出項目は、損益及びリスクである。算出項目としての損益は、期間損益と評価損益を合算した総合損益である。また、算出項目としてのリスクは、総合損益の金利感応度としての金利リスク及びマチュリティーラダーとしての流動性リスクである。バンキングポジションは、取引から生じるキャッシュフロー（ＣＦ）と市場金利で調達した資金からのＣＦを吻合させ、将来に渡って発生するＣＦ（利息収支）を主な金利リスクと位置付ける。上記の利息収支の現在価値に償還差益を合わせて総合損益とする。
【０００４】
上述したＡＬＭシステムの一例が特許文献１に開示されている。特許文献１にかかる銀行ＡＬＭシステムは、統一した計算方法や評価方法で普遍性をもって正確かつ効率的にＡＬＭ業務を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０３０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＡＬＭシステムでは、上流にある複数の金融システムから、異なるフォーマット及び異なるタイミング（不定期）で取引データを受領し、これらのデータから上述した損益及びリスクを把握する必要がある。また、ＡＬＭシステムで処理対象とする取引データは、大量であるため、金融取引により残高に更新のあったデータ、つまり、差分データのみを取引データとして受領している。そして、取引単位に取引の終了を迎えるまで時系列的に取引データを蓄積する。ここで、差分データは、一連の金融取引を識別する取引番号と、当該金融取引の更新結果である残高と、当該金融取引の残高の変更日を示すデータ基準日とを含むものである。図１４は、このような取引データの例を示す図である。
【０００７】
ＡＬＭ業務では、上述した損益及びリスクの把握のために、上述した取引データの中から当該金融取引について任意の時点における残高を抽出する必要がある。しかしながら、上述した取引データは、データ基準日ごとでしか管理されていないため、任意の時点における残高を抽出するためには、複雑なデータ抽出手段が必要となる。
【０００８】
例えば、図１５は、上述した取引データの中から任意の時点におけるレコードを抽出するためのＳＱＬ（Structured Query Language）文の例である。図１５に示すＳＱＬ文は、Ｓｅｌｅｃｔ文の中にＳｅｌｅｃｔ文が存在する副問い合わせであるため、処理効率が悪い。それ故、従来のＡＬＭシステムでは、データ検索速度が低下し、また、システムリソース使用量の増加といった問題点がある。また、ＡＬＭシステムを利用して、ＡＬＭ業務を行うエンドユーザが使用するユーザインタフェースからは、簡易なＳＱＬ文しか実行できないために、副問い合わせのような複雑なＳＱＬ文が実行できない。そのため、エンドユーザは、任意の時点における残高を抽出するためには、複数の簡易なＳＱＬ文を組み合わせて実行しなければならず、作業負荷が高いという問題点もある。また、特許文献１では、上述した課題を解決するものではない。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、複数の金融システムから異なるフォーマット及びタイミングで収集される金融取引の取引データに対して、データ検索の効率を向上する取引データ処理方法、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様にかかる取引データ処理方法は、ネットワークを介して接続された金融システムから金融取引を識別する取引識別情報と、当該金融取引の残高と、当該金融取引の残高の変更日を示すデータ基準日とを含む取引データを受信し、処理する方法である。前記受信した取引データに含まれる取引識別情報と同じ取引識別情報を有する過去の取引データの内、最新の取引データを取引データ記憶部から取得する最新取引データ取得ステップと、前記最新取引データ取得ステップにより取得された取引データに含まれる残高の有効期限日を、前記受信した取引データに含まれるデータ基準日の前日として更新する更新ステップと、前記受信した取引データの有効期限日を将来の日付として前記取引データ記憶部へ登録する登録ステップと、を含む。
【００１１】
また、前記取引データについて、検索対象日を含む検索要求を受け付ける受付ステップと、前記データ基準日が前記検索要求に含まれる検索対象日以前、かつ、前記有効期限日が当該検索対象日以後である取引データを前記取引データ記憶部から抽出するデータ抽出ステップと、をさらに含むことが望ましい。
【００１２】
また、取引データを削除しない日付である第１の非削除基準日を入力する第１の入力ステップと、前記データ基準日が前記第１の入力ステップにより入力された第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得する、第１の取得ステップと、前記第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を入力する第２の入力ステップと、前記データ基準日が前記第２の入力ステップにより入力された第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得する、第２の取得ステップと、前記第１の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日と、前記第２の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日との間となるデータ基準日を含む取引データを前記取引データ記憶部から削除するデータ削除ステップと、をさらに含むことが望ましい。
【００１３】
さらに、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第１の入力ステップにより入力された第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第１の一致判定ステップと、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第２の入力ステップにより入力された第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第２の一致判定ステップと、をさらに備え、前記第１の取得ステップは、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第２の取得ステップは、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得するとよい。
【００１４】
または、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データが存在するか否かを判定する第１の範囲判定ステップと、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データが存在するか否かを判定する第２の範囲判定ステップと、をさらに備え、前記第１の取得ステップは、前記第１の範囲判定ステップにより当該取引データが存在しないと判定された場合、前記第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第２の取得ステップは、前記第２の範囲判定ステップにより当該取引データが存在しないと判定された場合、前記第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得するとよい。
【００１５】
さらに、前記データ削除ステップは、前記データ基準日が前記第２の取得ステップにより取得された取引データの有効期限日より後、かつ、前記有効期限日が前記第１の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日より前である取引データを前記取引データ記憶部から削除するとよい。
【００１６】
または、取引データを削除しない日付である第１の非削除基準日を入力する第１の入力ステップと、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第１の入力ステップにより入力された第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第１の一致判定ステップと、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する第１の取得ステップと、前記第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を入力する第２の入力ステップと、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第２の入力ステップにより入力された第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第２の一致判定ステップと、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する第２の取得ステップと、前記データ基準日が前記第２の取得ステップにより取得された取引データの有効期限日より後、かつ、前記有効期限日が前記第１の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日より前である取引データを前記取引データ記憶部から削除するデータ削除ステップと、をさらに含むとよい。
【００１７】
本発明の第２の態様にかかる取引データ処理システムは、ネットワークを介して接続された金融システムから金融取引における取引データを受信し、処理するものである。前記金融取引を識別する取引識別情報と、当該金融取引の残高と、当該金融取引の残高の変更日を示すデータ基準日と、当該残高の有効期限日とを含む取引データを記憶する取引データ記憶部と、前記受信した取引データを処理する制御部とを備え、前記制御部は、前記受信した取引データに含まれる取引識別情報と同じ取引識別情報を有する過去の取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する最新取引データ取得手段と、前記最新取引データ取得手段により取得された取引データに含まれる有効期限日を、前記受信した取引データに含まれるデータ基準日の前日として更新する更新手段と、前記受信した取引データの有効期限日を将来の日付として前記取引データ記憶部へ登録する登録手段と、を備える。
【００１８】
また、前記制御部は、前記取引データについて、検索対象日を含む検索要求を受け付ける受付手段と、前記データ基準日が前記検索要求に含まれる検索対象日以前、かつ、前記有効期限日が当該検索対象日以後である取引データを前記取引データ記憶部から抽出するデータ抽出手段と、をさらに備えることが望ましい。
【００１９】
また、前記取引データ処理システムは、取引データを削除しない日付である複数の非削除基準日を記憶する非削除基準日記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記非削除基準日記憶部から前記複数の非削除基準日のいずれかを取得する非削除基準日取得手段と、前記非削除基準日取得手段により取得された非削除基準日に応じた取引データを前記取引データ記憶部から取得する取得手段と、前記取得手段により取得されない取引データを前記取引データ記憶部から削除する削除手段とをさらに備え、前記非削除基準日取得手段は、前記非削除基準日記憶部から第１の非削除基準日を取得し、前記取得手段は、前記データ基準日が前記非削除基準日取得手段により取得された第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である第１の取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記非削除基準日取得手段は、前記非削除基準日記憶部から前記第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を取得し、前記取得手段は、前記データ基準日が前記非削除基準日取得手段により取得された第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である第２の取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記削除手段は、前記第１の取引データのデータ基準日と、前記第２の取引データのデータ基準日との間となるデータ基準日を含む取引データを前記取引データ記憶部から削除する、ことが望ましい。
【００２０】
さらに、前記制御部は、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する一致判定手段とをさらに備え、前記一致判定手段は、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定し、前記取得手段は、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記第１の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データを前記第１の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、前記一致判定手段は、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定し、前記取得手段は、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記第２の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データを前記第２の取引データとして前記取引データ記憶部から取得するとよい。
【００２１】
または、前記制御部は、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該非削除基準日以後である取引データが存在するか否かを判定する範囲判定手段をさらに備え、前記取得手段は、前記範囲判定手段により、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データが前記取引データ記憶部に存在しないと判定された場合、前記第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記第１の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、前記範囲判定手段により、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データが前記取引データ記憶部に存在しないと判定された場合、前記第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記第２の取引データとして前記取引データ記憶部から取得するとよい。
【００２２】
さらに、前記削除手段は、前記データ基準日が前記取得手段により取得された第２の取引データの有効期限日より後、かつ、前記有効期限日が前記取得手段により取得された第１の取引データのデータ基準日より前である取引データを前記取引データ記憶部から削除するとよい。
【００２３】
または、前記取引データ処理システムは、取引データを削除しない日付である複数の非削除基準日を記憶する非削除基準日記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記非削除基準日記憶部から前記複数の非削除基準日のいずれかを取得する非削除基準日取得手段と、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記非削除基準日取得手段により取得された非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する一致判定手段と、前記非削除基準日取得手段により取得された非削除基準日に応じた取引データを前記取引データ記憶部から取得する取得手段と、前記取得手段により取得されない取引データを前記取引データ記憶部から削除する削除手段とをさらに備え、前記非削除基準日取得手段は、前記非削除基準日記憶部から第１の非削除基準日を取得し、前記一致判定手段は、前記データ基準日が前記非削除基準日取得手段により取得された第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定し、前記取得手段は、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを第１の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記第１の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、前記非削除基準日取得手段は、前記非削除基準日記憶部から前記第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を取得し、前記一致判定手段は、前記データ基準日が前記非削除基準日取得手段により取得された第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定し、前記取得手段は、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを第２の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、前記一致判定手段により前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記第２の取引データとして前記取引データ記憶部から取得し、前記削除手段は、前記データ基準日が前記取得手段により取得された第２の取引データの有効期限日より後、かつ、前記有効期限日が前記取得手段により取得された第１の取引データのデータ基準日より前である取引データを前記取引データ記憶部から削除するとよい。
【００２４】
本発明の第３の態様にかかる取引データ処理プログラムは、ネットワークを介して接続された金融システムから金融取引における取引データを受信し、処理する取引データ処理をコンピュータに実行させるものである。前記金融取引を識別する取引識別情報と、当該金融取引の残高と、当該金融取引の残高の変更日を示すデータ基準日と、当該残高の有効期限日とを含む取引データを記憶する取引データ記憶部を参照し、前記受信した取引データに含まれる取引識別情報と同じ取引識別情報を有する過去の取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する最新取引データ取得ステップと、前記最新取引データ取得ステップにより取得された取引データに含まれる残高の有効期限日を、前記受信した取引データに含まれるデータ基準日の前日として更新する更新ステップと、前記受信した取引データの有効期限日を将来の日付として前記取引データ記憶部へ登録する登録ステップと、を有する。
【００２５】
また、前記取引データについて、検索対象日を含む検索要求を受け付ける受付ステップと、前記データ基準日が前記検索要求に含まれる検索対象日以前、かつ、前記有効期限日が当該検索対象日以後である取引データを前記取引データ記憶部から抽出するデータ抽出ステップと、をさらに有することが望ましい。
【００２６】
また、取引データを削除しない日付である第１の非削除基準日を入力する第１の入力ステップと、前記データ基準日が前記第１の入力ステップにより入力された第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得する、第１の取得ステップと、前記第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を入力する第２の入力ステップと、前記データ基準日が前記第２の入力ステップにより入力された第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得する、第２の取得ステップと、前記第１の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日と、前記第２の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日との間となるデータ基準日を含む取引データを前記取引データ記憶部から削除するデータ削除ステップと、をさらに有することが望ましい。
【００２７】
さらに、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第１の入力ステップにより入力された第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第１の一致判定ステップと、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第２の入力ステップにより入力された第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第２の一致判定ステップと、をさらに有し、前記第１の取得ステップは、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第２の取得ステップは、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データを前記取引データ記憶部から取得するとよい。
【００２８】
または、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第１の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第１の非削除基準日以後である取引データが存在するか否かを判定する第１の範囲判定ステップと、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データが存在するか否かを判定する第２の範囲判定ステップと、をさらに備え、前記第１の取得ステップは、前記第１の範囲判定ステップにより当該取引データが存在しないと判定された場合、前記第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第２の取得ステップは、前記第２の範囲判定ステップにより当該取引データが存在しないと判定された場合、前記第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得するとよい。
【００２９】
さらに、前記データ削除ステップは、前記データ基準日が前記第２の取得ステップにより取得された取引データの有効期限日より後、かつ、前記有効期限日が前記第１の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日より前である取引データを前記取引データ記憶部から削除するとよい。
【００３０】
または、取引データを削除しない日付である第１の非削除基準日を入力する第１の入力ステップと、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第１の入力ステップにより入力された第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第１の一致判定ステップと、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第１の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する第１の取得ステップと、前記第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を入力する第２の入力ステップと、前記取引データ記憶部を参照し、前記データ基準日が前記第２の入力ステップにより入力された第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する第２の一致判定ステップと、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを前記取引データ記憶部から取得し、前記第２の一致判定ステップにより前記データ基準日が前記第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、前記第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを前記取引データ記憶部から取得する第２の取得ステップと、前記データ基準日が前記第２の取得ステップにより取得された取引データの有効期限日より後、かつ、前記有効期限日が前記第１の取得ステップにより取得された取引データのデータ基準日より前である取引データを前記取引データ記憶部から削除するデータ削除ステップと、をさらに含むとよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、複数の金融システムから異なるフォーマット及びタイミングで収集される金融取引の取引データに対して、データ検索の効率を向上する取引データ処理方法、システム及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるＡＬＭシステムを含む全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる分析サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかるデータ収集処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかるデータ登録分析処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるデータ登録分析処理による実行結果を例示する図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかるデータ抽出方法の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２にかかるＡＬＭシステムを含む全体構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２にかかる分析サーバの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２にかかるデータ保存期間の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる不要データ削除処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる不要データ削除処理（週次削除）の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２にかかる不要データ削除処理（月次削除）の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３にかかる不要データ削除処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１４】従来の取引データの例を示す図である。
【図１５】従来のデータ抽出方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００３４】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかるＡＬＭシステム３を含む全体構成を示すブロック図である。ＡＬＭシステム３は、ネットワーク２を介して接続された金融システム群１から金融取引における取引データを受信し、処理する取引データ処理システムである。また、ＡＬＭシステム３は、ネットワーク２を介して端末４にも接続されている。ネットワーク２は、インターネット、公衆網、専用線及び移動体通信網等の通信ネットワークであればよい。尚、金融システム群１と端末４とは、異なるネットワークに接続されたものであってもよい。金融システム群１と端末４とは、少なくともＡＬＭシステム３と通信可能なものであればよい。
【００３５】
金融システム群１は、融資、預金、債券などの金融取引を扱う金融システムの集合であり、国内金融システム群１１及び海外金融システム群１２を含む。また、国内金融システム群１１は、国内の融資を管理する融資管理システム１１１、国内の預金を管理する預金管理システム１１２及び国内の債券を管理する債券管理システム１１３等を含む。海外金融システム群１２は、海外の融資を管理する融資管理システム１２１、海外の預金を管理する預金管理システム１２２及び海外の債券を管理する債券管理システム１２３等を含む。尚、金融システム群１に含まれる金融システムは、これらに限定されない。
【００３６】
融資管理システム１１１、預金管理システム１１２、債券管理システム１１３、融資管理システム１２１、預金管理システム１２２及び債券管理システム１２３は、日々行われる金融取引により残高が変更されたものについて、ネットワーク２を介して、それぞれ異なるフォーマット及び異なるタイミングで取引データをＡＬＭシステム３へ送信する。ここで、金融システム群１に含まれる金融システムから送信される取引データは、少なくとも金融取引を識別する取引識別情報としての取引番号と、当該金融取引の残高と、当該金融取引の残高の変更日を示すデータ基準日とを含む。しかし、上述した金融システムから送信される取引データは、取引識別情報、残高、データ基準日以外のデータ項目については、共通している必要はない。例えば、金融システムから送信される取引データは、図１４で示すようなものであればよい。
【００３７】
端末４は、ＡＬＭシステム３に対して、取引データについての検索対象日を含む検索要求を送信し、検索結果を受信し、画面等の表示装置に表示する端末である。また、端末４は、簡易なＳＱＬ文を実行できるユーザインタフェースを備え、当該ユーザインタフェースにより入力された検索要求を送信する。端末４は、例えば、通信機能を備えたパーソナルコンピュータであればよい。尚、本発明の実施の形態１にかかる端末４の台数は、これに限定されない。
【００３８】
ＡＬＭシステム３は、金融システム群１から送信される取引データを受信し、取引データについて各種処理を行うことで総合的に資産負債管理を行うものである。ＡＬＭシステム３は、データ収集サーバ３１と分析サーバ３２とを備える。
【００３９】
データ収集サーバ３１は、金融システム群１から取引データを受信し、受信した取引データの検査、一時的な格納、正規化、分析サーバ３２向けのＩＦ（InterFace）ファイルを作成し、分析サーバ３２へＩＦファイルを送信するというデータ収集処理を行う。このように、データ収集サーバ３１は、複数の金融システムから異なるフォーマット及びタイミングで収集される金融取引の取引データに対してＡＬＭシステム３で処理するために必要なデータフォーマットへ変換することができる。また、データ収集サーバ３１は、コンピュータシステムにより構成され、データ検査情報記憶部３１１及び受信データ記憶部３１２を備える。
【００４０】
データ検査情報記憶部３１１は、データ基準日の正当性やデータフォーマット等の各種検査を行うためのデータ検査情報を記憶する記憶装置である。受信データ記憶部３１２は、受信データを金融システム単位及び金融取引の商品単位に一時的に格納する記憶装置である。
【００４１】
分析サーバ３２は、データ収集サーバ３１からＩＦファイルを受信し、ＩＦファイルに含まれる取引データを処理して、登録するというデータ登録分析処理を行う。また、分析サーバ３２は、端末４からの検索対象日を含む検索要求を受信し、検索結果を端末４へ送信する。分析サーバ３２は、コンピュータシステムにより構成され、取引データ記憶部３２１及び計算結果記憶部３２２を備える。
【００４２】
取引データ記憶部３２１は、金融取引を識別する取引識別情報と、当該金融取引の残高と、当該金融取引の残高の変更日を示すデータ基準日と、当該残高の有効期限日とを含む取引データを格納する記憶装置である。また、計算結果記憶部３２２は、分析サーバ３２により取引データ記憶部３２１に格納された取引データに所定の計算が行われた結果である計算結果を格納する記憶装置である。
【００４３】
尚、データ検査情報記憶部３１１、受信データ記憶部３１２、取引データ記憶部３２１及び計算結果記憶部３２２は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置である。
【００４４】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる分析サーバ３２の構成を示すブロック図である。分析サーバ３２は、取引データ記憶部３２１と、計算結果記憶部３２２と、ハードディスク３２３と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３２４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３２５と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２６と、通信部３２７とを備える。また、ハードディスク３２３は、不揮発性記憶装置であり、ＯＳ（Operating System）５１及びデータ登録分析処理が実装された取引データ処理プログラム５２が格納されている。尚、ハードディスク３２３は、取引データ記憶部３２１及び計算結果記憶部３２２をさらに含むものであってもよい。
【００４５】
ＣＰＵ３２４は、分析サーバ３２における各種処理、すなわち、各種プログラムの処理、ＲＡＭ３２５、ＲＯＭ３２６、通信部３２７、取引データ記憶部３２１、計算結果記憶部３２２及びハードディスク３２３へのアクセス等を制御する。通信部３２７は、データ収集サーバ３１からＩＦファイルを受信し、ネットワーク２を介して、金融システム群１及び端末４との通信を行う。
【００４６】
分析サーバ３２は、ＣＰＵ３２４が、ＲＡＭ３２５、ＲＯＭ３２６又はハードディスク３２３に格納されたＯＳ５１及び取引データ処理プログラム５２を読み込み、実行する。これにより、分析サーバ３２は、データ登録分析処理を含む各種処理を行うことができる。
【００４７】
尚、データ収集サーバ３１の構成は、図２と同様であるため、図示及び説明を省略する。但し、データ収集サーバ３１の構成は、図２における取引データ記憶部３２１及び計算結果記憶部３２２からデータ検査情報記憶部３１１及び受信データ記憶部３１２に、また、取引データ処理プログラム５２からデータ収集処理が実装されたデータ収集処理プログラムに置き換わったものである。
【００４８】
図３は、本発明の実施の形態１にかかるデータ収集処理の流れを示すフローチャート図である。まず、データ収集サーバ３１は、金融システム群１に含まれる金融システムのいずれかから取引データを受信する（Ｓ１１）。尚、データ収集サーバ３１は、金融システム群１に含まれる金融システムのいずれかから、別々のタイミングで取引データのファイルを受信し、それぞれの取引データについてデータ収集処理を実行する。
【００４９】
次に、データ収集サーバ３１は、受信した取引データを検査する（Ｓ１２）。具体的には、データ収集サーバ３１は、受信した取引データを解析し、データ基準日を抽出し、また、データフォーマットを認識する。そして、データ収集サーバ３１は、データ検査情報記憶部３１１を参照してこれらが正当なものであるか否かを判定する。例えば、データ収集サーバ３１は、受信した取引データが本来、送信されるべき日付に該当するか否かを判定する。このとき、受信した取引データが正当なものでない場合、データ収集サーバ３１は、エラー出力するなどして、当該データ収集処理を終了することが望ましい。
【００５０】
続いて、データ収集サーバ３１は、受信した取引データをデータベースへ格納する（Ｓ１３）。ここでは、データ収集サーバ３１は、受信した取引データを金融システム単位及び金融取引の商品単位にそのフォーマットに応じて受信データ記憶部３１２へ格納する。つまり、データ収集サーバ３１は、以降の正規化処理のために、受信した取引データをデータの加工をせずに一時的に受信データ記憶部３１２へ格納する。尚、金融システム群１に含まれる金融システムから送信される取引データのファイルには、当日の取引データに加え次の営業日の情報、すなわち、次回送信される日付の情報が含まれる。そのため、データ収集サーバ３１は、次の営業日の情報をさらにデータ検査情報記憶部３１１に格納する。
【００５１】
その後、データ収集サーバ３１は、処理対象データを抽出する（Ｓ１４）。ここでは、データ収集サーバ３１は、受信データ記憶部３１２からＡＬＭシステム３の処理対象とするデータ項目を抽出する。
【００５２】
そして、データ収集サーバ３１は、処理対象データを正規化する（Ｓ１５）。すなわち、データ収集サーバ３１は、処理対象データのフォーマットに応じた変換を行い、少なくとも取引識別情報、残高及びデータ基準日を含むように正規化する。例えば、データ収集サーバ３１は、データ基準日、状態、部店、取引番号、残高を含めた取引データへ正規化する。
【００５３】
その後、データ収集サーバ３１は、分析サーバ３２向けのＩＦファイルを作成する（Ｓ１６）。つまり、データ収集サーバ３１は、正規化された取引データを所定のファイル形式で保存する。
【００５４】
最後に、データ収集サーバ３１は、ＩＦファイルを分析サーバ３２へ送信する（Ｓ１７）。例えば、データ収集サーバ３１は、分析サーバ３２と共通のファイル転送ソフトを用いてＩＦファイルの送信を行う。
【００５５】
このように、本発明の実施の形態１にかかるデータ収集処理により、複数の金融システムから異なるフォーマット及びタイミングで収集される金融取引の取引データに対してＡＬＭシステム３で処理するために必要なデータフォーマットへ変換することができる。
【００５６】
図４は、本発明の実施の形態１にかかるデータ登録分析処理の流れを示すフローチャート図である。まず、分析サーバ３２は、データ収集サーバ３１からＩＦファイルを受信する（Ｓ２１）。次に、分析サーバ３２は、受信したＩＦファイルから未処理の取引データを抽出する（Ｓ２２）。
【００５７】
続いて、分析サーバ３２は、抽出した取引データに含まれる取引番号が存在するか否かを判定する（Ｓ２３）。例えば、分析サーバ３２は、受信したＩＦファイルを解析し、取引番号を取得する。そして、分析サーバ３２は、取引データ記憶部３２１に対して、当該取引番号を検索キーとした検索を実行する。尚、ステップＳ２３において、抽出した取引データに含まれる取引番号が存在しないと判定された場合、ステップＳ２６へ進む。
【００５８】
そして、ステップＳ２３において、受信した取引データに含まれる取引番号が存在すると判定された場合、分析サーバ３２は、当該取引番号を有する過去の取引データの内、最新の取引データを取引データ記憶部３２１から取得する（Ｓ２４）。続いて、分析サーバ３２は、取得した取引データの有効期限日を受信した取引データのデータ基準日の前日として更新する（Ｓ２５）。
【００５９】
その後、分析サーバ３２は、受信した取引データの有効期限日を将来の日付として、受信した取引データを取引データ記憶部３２１へ登録する（Ｓ２６）。つまり、受信した取引データは、常に将来日が設定される。ここでは、将来日を「２９９９／１２／３１」とする。そのため、分析サーバ３２は、ステップＳ２５において、有効期限日を「２９９９／１２／３１」からデータ基準日の前日へ更新することとなる。
【００６０】
尚、分析サーバ３２は、ステップＳ２４において、当該取引番号に一致する取引データの内、有効期限日が「２９９９／１２／３１」であるデータを取得してもよい。または、分析サーバ３２は、当該取引番号に一致する取引データの内、データ基準日が最新の日付であるデータを取得してもよい。
【００６１】
また、分析サーバ３２は、ＩＦファイルの全ての取引データが処理済みか否かを判定する（Ｓ２７）。ステップＳ２７において、全ての取引データが処理済みと判定された場合、ステップＳ２８へ進む。また、ステップＳ２７において、未処理の取引データが存在すると判定された場合、ステップＳ２２へ戻る。
【００６２】
その後、分析サーバ３２は、日次定例計算処理を起動する（Ｓ２８）。日次定例計算処理とは、例えば、所定の日付における複数の取引番号における残高合計を求める計算などであるとよい。尚、日次定例計算処理は、これに限定されない。ここで、分析サーバ３２は、日次定例計算処理の中で、取引データについて、検索対象日を含む検索要求を受け付ける。
【００６３】
続いて、分析サーバ３２は、任意の時点で有効なデータを抽出する（Ｓ２９）。すなわち、分析サーバ３２は、任意の時点を検索対象日として、データ基準日が検索対象日以前、かつ、有効期限日が検索対象日以後である取引データを取引データ記憶部３２１から抽出する。図６は、本発明の実施の形態１にかかるデータ抽出方法の一例を示す図である。このように、データ基準日に加え有効期限日を用いることで、図６に示すデータ抽出方法では、図１５に示す従来のデータ抽出方法より簡易に実現できる。その後、分析サーバ３２は、抽出された取引データにより所定の計算を実行し、計算結果を計算結果記憶部３２２へ格納する（Ｓ３０）。
【００６４】
尚、ステップＳ２８は、日次定例計算処理に限定されず、端末４からネットワーク２を介して検索要求を受け付けるようにしても構わない。その際、ステップＳ２９において抽出された取引データを、ステップＳ３０において端末４へ送信するようにするとよい。
【００６５】
このように、本発明の実施の形態１にかかるデータ登録分析処理により、データ基準日に加えて直後のデータのデータ基準日の前日を有効期限日に設定することができる。そのため、所定の金融取引について、残高が変更された複数の取引データを時系列で管理することができる。さらに、任意の時点で有効なデータを検索して抽出することができ、所定の計算により金融取引の分析を行うことができる。そのため、ＡＬＭシステム３は、総合的な資産負債管理を行うことができる。
【００６６】
尚、本発明の実施の形態１にかかる分析サーバ３２は、少なくとも次に説明する最新取引データ取得手段と、更新手段と、登録手段とを備えるものである。最新取引データ取得手段は、受信した取引データに含まれる取引識別情報と同じ取引識別情報を有する過去の取引データの内、最新の取引データを取引データ記憶部３２１から取得する。また、更新手段は、最新取引データ取得手段により取得された取引データに含まれる有効期限日を、受信した取引データに含まれるデータ基準日の前日として更新する。そして、登録手段は、受信した取引データの有効期限日を将来の日付として取引データ記憶部３２１へ登録する。このように、分析サーバ３２は、受信した取引データには存在しない有効期限日の情報を付加することに加え、当該受信した取引データのデータ基準日の前日を直前の取引データにおける有効期限日に設定するものである。そのため、同一の取引識別情報についての取引データは、任意の時点において一つに特定することができる。よって、ある取引識別情報における任意の時点の残高を抽出するために、データ検索を容易に行うことができ、効率を向上することができる。
【００６７】
また、分析サーバ３２は、予め登録された日次の定例計算処理を実行し、定例計算処理に含まれる取引データへの検索要求を受け付けて、登録された取引データのうち、所望の検索対象日に該当する取引データを抽出し、所定の計算を行う。すなわち、分析サーバ３２は、受付手段と、データ抽出手段と、計算手段とを備える。受付手段は、取引データについて、検索対象日を含む検索要求を受け付ける。また、データ抽出手段は、データ基準日が検索要求に含まれる検索対象日以前、かつ、有効期限日が当該検索対象日以後である取引データを取引データ記憶部３２１から抽出する。そして、計算手段は、データ抽出手段により抽出された取引データにより、所定の計算を行う。これにより、任意の時点として検索対象日が指定された場合、取引データのデータ基準日と有効期限日とを用いて、容易に該当する取引データを抽出し、ＡＬＭに必要な各種処理を行うことができる。
【００６８】
さらに、分析サーバ３２は、受付手段により端末４からネットワーク２を介して検索要求を受け付け、データ抽出手段により抽出された取引データを端末４へ送信する送信手段をさらに備えるようにするとよい。これにより、端末４が備える簡易な検索のユーザインタフェースを使用して、取引データの検索を行うことができる。
【００６９】
図５は、本発明の実施の形態１におけるデータ登録分析処理による実行結果を例示する図である。以下、図５の例を用いて、図４のデータ登録分析処理を説明する。前提として、取引データ記憶部３２１には、取引番号「１００１」における取引データが格納されていないものとする。
【００７０】
まず、分析サーバ３２は、データ基準日「２００８／５／１」、取引番号「１００１」、残高「１００，０００，０００」である取引データを受信する。そして、取引番号「１００１」に該当する取引データが取引データ記憶部３２１に存在しないため、分析サーバ３２は、受信した取引データの有効期限日を「２９９９／１２／３１」として、取引データ記憶部３２１へ格納する。その後、金融システム群１に含まれる金融システムにおいて、「２００８／８／１」に取引番号「１００１」の残高が「８０，０００，０００」に変更されたとする。このとき、分析サーバ３２は、データ基準日「２００８／８／１」、取引番号「１００１」、残高「８０，０００，０００」である取引データを受信する。そして、取引番号「１００１」に該当する取引データが取引データ記憶部３２１に存在するため、分析サーバ３２は、データ基準日「２００８／５／１」のレコードを取引データ記憶部３２１から取得し、有効期限日を「２００８／８／１」の前日である「２００８／７／３１」として更新する。その後、分析サーバ３２は、受信したデータ基準日「２００８／８／１」である取引データの有効期限日を「２９９９／１２／３１」として、取引データ記憶部３２１へ格納する。
【００７１】
このように、本発明の実施の形態１にかかるＡＬＭシステム３では、取引データの有効期限日を直後の取引データのデータ基準日の前日として設定するものである。そのため、任意の時点におけるデータ検索を行う際に、図１５で示したような副問い合わせを含むＳＱＬ文を必要とせず、図６に示すような簡易なＳＱＬ文のみで抽出することが可能となる。つまり、従来に比べて、データ検索速度が向上する。同時に、システムリソース使用量も抑えることができる。
【００７２】
さらに、ＡＬＭシステム３を利用して、ＡＬＭ業務を行うエンドユーザが使用する端末４が備えるユーザインタフェースから、簡易なＳＱＬ文を実行することで、任意の時点における残高を抽出することができる。そのため、従来に比べて、複数の簡易なＳＱＬ文を組み合わせて実行する必要がなく、作業負荷が低いという効果を奏する。
【００７３】
以上のことから、本発明の実施の形態１にかかるＡＬＭシステム３により、複数の金融システムから異なるフォーマット及びタイミングで収集される金融取引の取引データに対して、データ検索の効率を向上することができる。
【００７４】
＜発明の実施の形態２＞
本発明の実施の形態１は、受信した取引データを取引データ記憶部３２１に登録する処理について説明した。ＡＬＭ業務では、直近の金融取引については、厳密に分析を行う必要がある。また、ある程度時間が経過した金融取引については、厳密性は要求されないものの任意の時点での残高を必要とする。そして、さらに時間が経過したものについては、取引データを必要としない。このように、データの厳密性は、データの保存期間に応じて変化する。そこで、本発明の実施の形態２では、取引データ記憶部３２１に格納された取引データの内、所定の条件を満たすデータのみ保存し、所定の条件に該当しないデータは不要データとして削除する不要データ削除処理について説明する。
【００７５】
本発明の実施の形態２にかかるＡＬＭシステム３ａは、上述した本発明の実施の形態１にかかるＡＬＭシステム３の変形例である。図７は、本発明の実施の形態２にかかるＡＬＭシステム３ａを含む全体構成を示すブロック図である。ＡＬＭシステム３ａは、ＡＬＭシステム３に比べ、分析サーバ３２の代わりに不要データ削除処理をさらに実行することができる分析サーバ３２ａを備えたものである。尚、図７に記載された構成要素の内、図１と同様のものについては、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
分析サーバ３２ａは、分析サーバ３２と同等のデータ登録分析処理を実行すると共に、所定の間隔で不要データ削除処理を実行して、取引データ記憶部３２１に格納された取引データの内、不要データを削除するものである。
【００７７】
非削除基準日記憶部３２８は、取引データを削除しない日付である複数の非削除基準日を記憶する記憶装置である。例えば、非削除基準日記憶部３２８は、非削除基準日として複数の週末の日付又は月末の日付を非削除日定義リストとして有していてもよい。尚、非削除基準日記憶部３２８は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置でもよいし、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置であってもよい。
【００７８】
図８は、本発明の実施の形態２にかかる分析サーバ３２ａの構成を示すブロック図である。分析サーバ３２ａは、図２の分析サーバ３２に比べ、非削除基準日記憶部３２８が追加され、ハードディスク３２３に不要データ削除処理が実装された不要データ削除プログラム５３が追加されたものである。ここで、不要データ削除プログラム５３は、取引データ処理プログラム５２に含めて実装されたものであってもよい。また、非削除基準日記憶部３２８は、ハードディスク３２３に含まれるものであってもよい。分析サーバ３２ａは、ＣＰＵ３２４がＲＡＭ３２５、ＲＯＭ３２６又はハードディスク３２３に格納されたＯＳ５１及び不要データ削除プログラム５３を読み込み、実行する。これにより、分析サーバ３２ａは、不要データ削除処理を含む各種処理を行うことができる。尚、図８に記載された構成要素の内、図２と同様のものについては、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７９】
図９は、本発明の実施の形態２にかかるデータ保存期間の例を示す図である。図９に示すように、直近２か月以内の取引データについては日次保存が必要とされるため、その期間については不要データが存在せずデータの削除を行う必要がない。しかし、２か月経過後から６か月前の取引データについては、週次保存がされればよく、仮に１週間の間に残高の変更があったとしても直前の残高が取得できればよいものとする。さらに、６か月経過後から２５か月前の取引データについては、月次保存がされればよく、仮に１ヶ月の間に残高の変更があったとしても直前の残高が取得できればよいものとする。
【００８０】
図１０は、本発明の実施の形態２にかかる不要データ削除処理の流れを示すフローチャート図である。以下において分析サーバ３２ａは、ＲＡＭ３２５に予め第１の取引データと第２の取引データとを格納する領域を備えており、初期状態では当該領域には、データが格納されていないものとする。尚、第１の取引データと第２の取引データとを格納する領域は、ハードディスク３２３内であってもその他の書き換え可能な記憶装置内であっても構わない。
【００８１】
まず、分析サーバ３２ａは、非削除基準日記憶部３２８から非削除基準日定義リストを取得する（Ｓ３１）。例えば、当該不要データ削除処理が図９に示す週次保存を行う場合、３か月から６か月前における週末の日付データを含む非削除基準日定義リストが取得される。
【００８２】
次に、分析サーバ３２ａは、非削除基準日定義リストから未選択の非削除基準日を選択する（Ｓ３２）。このとき、分析サーバ３２ａは、非削除基準日定義リストに含まれる未選択の非削除基準日の内、最新の日付のものを選択する。そして、分析サーバ３２ａは、取引データ記憶部３２１を参照し、データ基準日が非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する（Ｓ３３）。
【００８３】
ステップＳ３３において、データ基準日が非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、分析サーバ３２ａは、一致する取引データを取得する（Ｓ３４）。すなわち、分析サーバ３２ａは、取引データ記憶部３２１からデータ基準日が非削除基準日である取引データを取得する。
【００８４】
また、ステップＳ３３において、データ基準日が非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、分析サーバ３２ａは、データ基準日が非削除基準日以前、かつ、有効期限日が非削除基準日以後である取引データを取引データ記憶部３２１から取得する（Ｓ３５）。
【００８５】
その後、分析サーバ３２ａは、取得したデータを第２の取引データとしてＲＡＭ３２５に保存する（Ｓ３６）。そして、分析サーバ３２ａは、ＲＡＭ３２５内に第１の取引データが存在するか否かを判定する（Ｓ３７）。第１の取引データが存在しないと判定された場合、分析サーバ３２ａは、ＲＡＭ３２５内で第２の取引データを第１の取引データへ複製する（Ｓ３８）。そして、ステップＳ３２へ戻る。
【００８６】
ステップＳ３７において、第１の取引データが存在すると判定された場合、分析サーバ３２ａは、第１の取引データと第２の取引データの間の取引データを取引データ記憶部３２１から削除する（Ｓ３９）。例えば、分析サーバ３２ａは、データ基準日が第２の取引データの有効期限日より後、かつ、有効期限日が第１の取引データのデータ基準日より前である取引データを特定し、特定された取引データを削除するとよい。又は、分析サーバ３２ａは、第１の取引データのデータ基準日より前、かつ、第２の取引データのデータ基準日より後であるデータ基準日を有する取引データを特定してもよい。
【００８７】
そして、分析サーバ３２ａは、非削除定義リスト内の非削除基準日が全て選択済みであるか否かを判定する（Ｓ４０）。全て選択済みでないと判定した場合、分析サーバ３２ａは、ステップＳ３８へ進む。また、全て選択済みであると判定した場合、分析サーバ３２ａは、非削除定義リスト内の最古の非削除基準日より前の取引データを全て削除し、不要データ削除処理を終了する。
【００８８】
尚、ステップＳ３２において、非削除基準日定義リストに含まれる未選択の非削除基準日の内、最古の日付のものを選択してもよい。その場合、上述した第１の取引データと第２の取引データとを逆にすれば、同等の不要データ削除処理が実現可能である。
【００８９】
また、ステップＳ３７において、第１の取引データが存在しないと判定されるのは、初回時のみであるため、ステップＳ３７の処理の代わりに、ステップＳ３２乃至Ｓ３６の処理について１回目のみ、ステップＳ３６において、取得したデータを第１の取引データへ格納し、２回目以降は、ステップＳ３６において、取得したデータを第２の取引データへ格納するようにしてもよい。
【００９０】
尚、本発明の実施の形態２にかかる分析サーバ３２ａは、少なくとも次に説明する非削除基準日取得手段と、取得手段と、削除手段とを備えるものである。非削除基準日取得手段は、非削除基準日記憶部３２８から複数の非削除基準日のいずれかを取得する。また、取得手段は、非削除基準日取得手段により取得された非削除基準日に応じた取引データを取引データ記憶部３２１から取得する。そして、削除手段は、取得手段により取得されない取引データを取引データ記憶部３２１から削除する。
【００９１】
このとき、次のように不要データ削除処理が行われることが望ましい。まず、非削除基準日取得手段は、非削除基準日記憶部３２８から第１の非削除基準日を取得する。次に、取得手段は、データ基準日が第１の非削除基準日以前、かつ、有効期限日が第１の非削除基準日以後である第１の取引データを取引データ記憶部３２１から取得する。また、非削除基準日取得手段は、非削除基準日記憶部３２８から第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を取得する。続いて、取得手段は、データ基準日が第２の非削除基準日以前、かつ、有効期限日が第２の非削除基準日以後である第２の取引データを取引データ記憶部３２１から取得する。その後、削除手段は、第１の取引データのデータ基準日と、第２の取引データのデータ基準日との間となるデータ基準日を含む取引データを前記取引データ記憶部３２１から削除する。
【００９２】
これにより、データ基準日と有効期限日の間に非削除基準日が含まれない取引データについては、不要データとなり削除することができ、取引データ記憶部３２１に格納されるデータ量を削減することができる。同時に、データ基準日と有効期限日の間に非削除基準日が含まれる取引データについては、残されるため、非削除基準日を検索対象日とした検索によって、非削除基準日における残高を抽出することができる。
【００９３】
また、分析サーバ３２ａは、一致判定手段をさらに備えるとよい。一致判定手段は、取引データ記憶部３２１を参照し、データ基準日が非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する。
【００９４】
このとき、次のように不要データ削除処理が行われることが望ましい。まず、一致判定手段は、データ基準日が第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する。次に、取得手段は、一致判定手段によりデータ基準日が第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを第１の取引データとして取引データ記憶部３２１から取得する。また、取得手段は、一致判定手段によりデータ基準日が第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、データ基準日が第１の非削除基準日以前、かつ、有効期限日が第１の非削除基準日以後である取引データを第１の取引データとして取引データ記憶部３２１から取得する。
【００９５】
続いて、一致判定手段は、データ基準日が第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する。次に、取得手段は、一致判定手段によりデータ基準日が第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを第２の取引データとして取引データ記憶部３２１から取得する。また、取得手段は、一致判定手段によりデータ基準日が第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、データ基準日が第２の非削除基準日以前、かつ、有効期限日が第２の非削除基準日以後である取引データを第２の取引データとして取引データ記憶部３２１から取得する。このように、一致判定手段により、データ基準日が非削除基準日と一致する取引データを検索するという簡易な検索を事前に行うことにより、不要データでない取引データの特定が容易となる。
【００９６】
さらに、上述した削除手段は、データ基準日が取得手段により取得された第２の取引データの有効期限日より後、かつ、有効期限日が取得手段により取得された第１の取引データのデータ基準日より前である取引データを取引データ記憶部３２１から削除する。これにより、不要データの指定を簡易に行うことができ、削除処理が容易になる。
【００９７】
図１１は、本発明の実施の形態２にかかる不要データ削除処理（週次削除）の例を示す図である。ここでは、２００９年１月頃に、図１１に示す不要データ削除前の取引データテーブルのデータが存在するものとする。また、このとき、非削除日定義リストには、１０／３，９／２６，９／１９，９／１２，９／５，８／２９，・・・が含まれているものとする。図１１に示すように、本発明の実施の形態２にかかる不要データ削除処理により、非削除基準日である週末基準日をデータ基準日と有効期限日の間に含まない取引データである＃１、３，５，６及び８が削除される。
【００９８】
図１２は、本発明の実施の形態２にかかる不要データ削除処理（月次削除）の例を示す図である。ここでは、２００９年５月頃に、図１２に示す不要データ削除前の取引データテーブルのデータが存在するものとする。また、このとき、非削除日定義リストには、９／３０，８／３１，・・・が含まれているものとする。図１２に示すように、本発明の実施の形態２にかかる不要データ削除処理により、非削除基準日である月末基準日をデータ基準日と有効期限日の間に含まない取引データである＃１、２，４乃至８が削除される。
【００９９】
このように、本発明の実施の形態２にかかるＡＬＭシステム３ａにより、データ基準日と有効期限日の間に非削除基準日が含まれない不要データについて削除することで、取引データ記憶部３２１に格納されるデータ量を削減することができる。同時に、データ基準日と有効期限日の間に非削除基準日が含まれる取引データについては、残すことができ、非削除基準日を検索対象日とした検索によって、非削除基準日における残高を抽出することができる。そのため、検索効率を向上させることができる。
【０１００】
＜発明の実施の形態３＞
本発明の実施の形態３は、上述した本発明の実施の形態２にかかるＡＬＭシステム３ａの変形例である。具体的には、本発明の実施の形態３にかかる不要データ削除処理は、図１０の不要データ削除処理において、ステップＳ３３、Ｓ３４及びＳ３５を変更したものである。
【０１０１】
図１３は、本発明の実施の形態３にかかる不要データ削除処理の流れを示すフローチャート図である。尚、図１３に記載された処理の内、図１０と同様のものについては、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０２】
ステップＳ３２の後、分析サーバ３２ａは、データ基準日が非削除基準日以前、かつ、有効期限日が非削除基準日以後である取引データが取引データ記憶部３２１に存在するか否かを判定する（Ｓ３３ａ）。
【０１０３】
ステップＳ３３ａにおいて、該当する取引データが存在すると判定された場合、分析サーバ３２ａは、該当する取引データを取得する（Ｓ３４ａ）。すなわち、分析サーバ３２ａは、取引データ記憶部３２１からデータ基準日が非削除基準日以前、かつ、有効期限日が非削除基準日以後である取引データを取得する。
【０１０４】
また、ステップＳ３３ａにおいて、該当する取引データが存在しないと判定された場合、分析サーバ３２ａは、非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを取引データ記憶部３２１から取得する（Ｓ３５ａ）。以降は、図１０と同じであるため、説明を省略する。
【０１０５】
言い換えれば、本発明の実施の形態３では、範囲判定手段をさらに備えるとよい。範囲判定手段は、取引データ記憶部３２１を参照し、前記データ基準日が前記非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該非削除基準日以後である取引データが存在するか否かを判定する。
【０１０６】
このとき、次のように不要データ削除処理が行われることが望ましい。まず、範囲判定手段により、データ基準日が第１の非削除基準日以前、かつ、有効期限日が第１の非削除基準日以後である取引データが取引データ記憶部３２１に存在するか否かを判定する。そして、本発明の実施の形態３にかかる取得手段は、範囲判定手段により、該当するデータが存在しないと判定された場合、第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを第１の取引データとして取引データ記憶部３２１から取得する。
【０１０７】
続いて、本発明の実施の形態３にかかる範囲判定手段により、データ基準日が前記第２の非削除基準日以前、かつ、前記有効期限日が当該第２の非削除基準日以後である取引データが前記取引データ記憶部に存在しないと判定された場合、取得手段は、第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを第２の取引データとして取引データ記憶部３２１から取得するものである。
【０１０８】
これにより、図１３に示す本発明の実施の形態３にかかる不要データ削除処理によっても、本発明の実施２と同様の効果に加え、例えば、週次削除により月末基準日を含む取引データが削除された場合であっても、直近の取引データを残すことができる。
【０１０９】
つまり、ステップＳ３３ａにおいて、該当する取引データが存在しないと判定された場合とは、取引データ記憶部３２１に格納された取引データについて、ある取引データの有効期限日の翌日がデータ基準日となっている取引データが存在しない場合を示す。具体的には、図１１において、週次削除が行われた後、数か月経過した場合において、図１１の不要データ削除後取引データテーブルに対して月次削除を実行する際が該当する。このとき、週次削除において、月末基準日「２００８／８／３１」を含む取引データ＃３が既に削除されている。そのため、ステップＳ３３ａでは、該当する取引データが存在しないと判定される。そこで、ステップＳ３５ａにより月末基準日より前のデータ基準日の内、最新のデータ基準日を有する取引データ＃２が取得される。これにより、非削除基準日に該当する残高ではないが、取引データ記憶部３２１に格納された取引データの中では、直近の取引データの残高を取得することができる。
【０１１０】
＜発明の実施の形態４＞
本発明の実施の形態４は、上述した本発明の実施の形態２及び３にかかるＡＬＭシステム３ａの変形例である。具体的には、本発明の実施の形態４にかかる不要データ削除処理は、図１０の不要データ削除処理において、図１０のステップＳ３５を図１３のステップＳ３５ａと変更したものである。
【０１１１】
言い換えれば、本発明の実施の形態４にかかる分析サーバ３２は、少なくとも次に説明する非削除基準日取得手段と、一致判定手段と、取得手段と、削除手段とを備えるものである。非削除基準日取得手段は、非削除基準日記憶部３２８から複数の非削除基準日のいずれかを取得する。一致判定手段は、取引データ記憶部３２１を参照し、データ基準日が非削除基準日取得手段により取得された非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する。取得手段は、非削除基準日取得手段により取得された非削除基準日に応じた取引データを取引データ記憶部３２１から取得する。削除手段は、取得手段により取得されない取引データを取引データ記憶部３２１から削除する。
【０１１２】
このとき、次のように不要データ削除処理が行われることが望ましい。まず、非削除基準日取得手段は、非削除基準日記憶部３２８から第１の非削除基準日を取得する。次に、一致判定手段は、データ基準日が非削除基準日取得手段により取得された第１の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する。その後、取得手段は、一致判定手段によりデータ基準日が第１の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、当該一致する取引データを第１の取引データとして取引データ記憶部３２１から取得する。また、一致判定手段によりデータ基準日が第１の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、取得手段は、第１の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを第１の取引データとして取引データ記憶部３２１から取得する。
【０１１３】
続いて、非削除基準日取得手段は、非削除基準日記憶部３２８から第１の非削除基準日より前の日付である第２の非削除基準日を取得する。次に、一致判定手段は、データ基準日が非削除基準日取得手段により取得された第２の非削除基準日と一致する取引データが存在するか否かを判定する。その後、一致判定手段によりデータ基準日が第２の非削除基準日と一致する取引データが存在すると判定された場合、取得手段は、当該一致する取引データを第２の取引データとして取引データ記憶部３２１から取得する。また、一致判定手段によりデータ基準日が第２の非削除基準日と一致する取引データが存在しないと判定された場合、取得手段は、第２の非削除基準日より前のデータ基準日を含む取引データの内、最新の取引データを第２の取引データとして取引データ記憶部３２１から取得する。
【０１１４】
その後、削除手段は、データ基準日が取得手段により取得された第２の取引データの有効期限日より後、かつ、有効期限日が取得手段により取得された第１の取引データのデータ基準日より前である取引データを取引データ記憶部３２１から削除する。これにより、少なくとも不要データの指定を簡易に行うことができ、削除処理が容易になる。
【０１１５】
＜その他の発明の実施の形態＞
尚、本発明の実施の形態１にかかるＡＬＭシステム３は、データ収集サーバ３１及び分析サーバ３２を備えるものとしたが、これに限定されない。例えば、データ収集サーバ３１及び分析サーバ３２は、一台のコンピュータシステムで実現しても構わない。その場合、ＩＦファイルを作成する必要はなく、例えば、内蔵の記憶装置内に格納して受け渡せばよい。または、本発明の実施の形態１にかかるデータ収集サーバ３１及び分析サーバ３２は、さらに複数のコンピュータシステムに分散して実現されるものであってもよい。
【０１１６】
尚、図１０のステップＳ３５の処理を図１３のステップＳ３３ａ、Ｓ３４ａ及びＳ３５ａの処理に置き換えても構わない。これにより、データ基準日と有効期限日の間に非削除基準日を含む取引データが存在しない場合であっても、直近過去の取引データを取得することができる。
【０１１７】
尚、本発明の実施の形態２乃至４では、データ保存期間をシステムのリソース使用状況等に応じて動的に変更しても構わない。例えば、取引データ記憶部３２１の空き容量に余裕がある場合、例えば、空き容量が８０％以上のときには、ステップＳ４０において、全て選択済みであると判定した場合、分析サーバ３２ａは、非削除定義リスト内の最古の非削除基準日より前の取引データを全て削除しなくてもよい。または、取引データ記憶部３２１の空き容量に余裕がある場合、分析サーバ３２ａは、週次保存期間及び月次保存期間が長くなるように、非削除基準日定義リストを更新するとよい。これにより、週次保存期間に属する予定の取引データが日次で保存され、月次保存期間に属する予定の取引データが週次で保存され、空き容量を有効に使用して詳細な取引データを保存する期間を長くすることができる。逆に、取引データ記憶部３２１の空き容量に余裕がない場合、例えば、空き容量が２０％未満のときには、週次保存期間及び月次保存期間が短くなるように、非削除基準日定義リストを更新するとよい。これにより、当初は、日次保存期間に属する予定の取引データが週次で保存され、週次保存期間に属する予定の取引データが月次で保存され、限られた空き容量の範囲に対して残存データ量を削減することができる。さらに、空き容量に余裕がない場合には、アラームを発生させるようにするとよい。このようにして、取引データ記憶部３２１の空き容量が少なくなった場合や容量を増設した場合に設定変更を加えることなく自動的に保存期間を制御することができ、システムのリソースを有効活用して、データを保存することができる。
【０１１８】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  金融システム群
１１  国内金融システム群
１１１  融資管理システム
１１２  預金管理システム
１１３  債券管理システム
１２  海外金融システム群
１２１  融資管理システム
１２２  預金管理システム
１２３  債券管理システム
２  ネットワーク
３  ＡＬＭシステム
３ａ  ＡＬＭシステム
３１  データ収集サーバ
３１１  データ検査情報記憶部
３１２  受信データ記憶部
３２  分析サーバ
３２ａ  分析サーバ
３２１  取引データ記憶部
３２２  計算結果記憶部
３２３  ハードディスク
３２４  ＣＰＵ
３２５  ＲＡＭ
３２６  ＲＯＭ
３２７  通信部
３２８  非削除基準日記憶部
４  端末
５１  ＯＳ
５２  取引データ処理プログラム
５３  不要データ削除プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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