(57)【要約】      （修正有）【課題】難燃性を改善し、米国UNDERWRITERS LABORATORIES社規格ＵＬ−９４に規定されたＨＢ又はＶ−２相当の難燃レベルを有する積層フィルムを提供する。【解決手段】積層フィルム１は、基材熱可塑性樹脂フィルム２と、難燃剤と糖構造を有する物質とを含有する樹脂層３と、を含む積層フィルムであって、該糖構造を有する物質の含有率が、糖構造を有する物質を含む当該樹脂層の全質量に対して０．１質量％以上５質量％以下となっている。また、バックライト用ランプリフレクター、バックライトおよびＬＥＤを搭載したバックライト、太陽電池モジュールを封止するために用いた太陽電池封止用フィルムは、それぞれかかる積層フィルムを用いて構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材熱可塑性樹脂フィルムと、難燃剤と糖構造を有する物質とを含有する樹脂層と、を含む積層フィルムであって、該糖構造を有する物質の含有率が、糖構造を有する物質を含む当該樹脂層の全質量に対して０．１質量％以上５質量％以下の範囲である積層フィルム。
【請求項２】
前記難燃剤が、リン原子及び／又は窒素原子を含むノンハロゲン系難燃性化合物、無機金属および無機金属化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種類である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記糖構造を有する物質がセルロースである請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記セルロースの形状が球状である請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記基材熱可塑性樹脂フィルムが、基材熱可塑性樹脂フィルムの全質量に対して２質量％以上の無機粒子を含有するものである請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記基材熱可塑性樹脂フィルムが、多孔質白色熱可塑性樹脂フィルムである請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムを用いて構成されているバックライト用ランプリフレクター。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムを用いて構成されているバックライト。
【請求項９】
バックライトの光源が発光ダイオードである請求項８に記載のバックライト。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムを、太陽電池モジュールを封止するために用いた太陽電池封止用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品等に使用する難燃性を有する積層フィルムに関するものである。さらに詳しくは、液晶ディスプレイ用バックライト等に組み込む積層フィルム、太陽電池モジュールの封止フィルムやバックシート用の積層フィルム、他に、紙代替、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオプリンタ用受像紙、インクジェット、バーコードプリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、感熱転写、オフセット印刷、テレフォンカード、ＩＣカードなどの各種印刷記録に用いられる受容シートの基材、壁紙等の建材、屋内外で使用する照明器具や間接照明器具、自動車・鉄道・航空機等に搭載する部材、回路材料用等の電子部品に使用するための積層フィルムである。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビや太陽電池モジュールでは生産性や価格等の観点から多数の熱可塑性樹脂フィルムが使用されている。例えば液晶テレビではバックライトに、太陽電池モジュールでは裏面封止用シートに、それぞれ光源の光や太陽光を反射するための反射フィルムが用いられている。これら反射フィルムとしては、気泡により形成された多孔質の白色熱可塑性樹脂フィルムが一般的に用いられている（特許文献１参照）。
【０００３】
液晶テレビや太陽電池モジュールに用いられる反射フィルムにおいては、反射特性の向上が強く求められる一方、従来以上に難燃性も同時に求められている。この理由として、例えば液晶テレビにおいては、輝度の諸特性や画面の色再現性を改善するために、バックライトに使用する冷陰極管の出力を高めたり、発光ダイオード（ＬＥＤ）が使用されたりしており、発生する熱や漏れ電流によって使用する反射フィルムの発火・引火に対する安全性が必要だからである。例えば、液晶テレビ用バックライトの内部温度は一般的に約７０℃〜９０℃まで上昇するし、漏れ電流の発生や駆動回路への不意な接触による発火の恐れなどがある。
【０００４】
しかしながら、熱可塑性樹脂フィルム自体は有機物を主成分としているため燃焼しやすい。特に、反射フィルムに使用する白色熱可塑性樹脂フィルムは、フィルム内部のボイド構造を有するため、一度発火が発生すると燃焼が停止しないばかりか、ボイド内部に存在する空気が燃焼を促進してしまう。これら熱可塑性樹脂フィルムにおいて難燃性を改善するための様々な方法が提案されている。例えば、ポリエステル系樹脂発泡体の樹脂内に難燃剤や難燃助剤を直接含有し難燃性を付与した方法（特許文献２参照）、含水無機化合物と多量のセルロース繊維とを混合含有しそれを抄紙シートとする方法（特許文献３）、糖質類の水溶液及び／又はスラリーと光を吸収する膨張黒鉛とを混合含有しそれを発泡用樹脂組成物とする方法（特許文献４）、セルロース系ポリマーとボイド形成剤とを混合含有しそれをフィルム化する方法（特許文献５）等、成型物自身に難燃化処理を施した方法が提案されている。さらに、高分子材料繊維からなる基布上にリン及び窒素元素と難燃性有機系物質とを含む樹脂被覆層を設ける方法（特許文献６）や基材とシート材とを発泡剤、膨張黒鉛、窒素化合物、糖類、難燃剤を混合含有した接着剤にて貼着する方法（特許文献７）等、基材上に難燃性の加工を施した方法も提案されている。
【特許文献１】特開平８−２６２２０８号公報
【特許文献２】特開２００６−２４９１５８号公報
【特許文献３】特開２０００−２７６９２３号公報
【特許文献４】特開平６−１７２４８１号公報
【特許文献５】特表２００７−５１７９２４号公報
【特許文献６】特開２００３−２１１５９２号公報
【特許文献７】特開２００２−１３８５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２のように発泡性の樹脂に、耐熱性化合物や難燃性化合物を混練し、成型する方法では、生産性やコストの点から添加物量に実質限界があるため、反射特性や難燃性が向上しない等の問題があるばかりか、樹脂と耐熱性化合物や難燃性化合物のみの人工合成化合物で構成されているため天然由来物質とは異なり環境負荷が懸念される。さらに特許文献３〜７のように天然由来物質を含有する場合、難燃性を向上させるための難燃剤や添加剤の種類や高い含有率により反射特性が損なわれたりし、また、その天然由来物質の含有率が高いと難燃性を得るために多量の難燃剤や添加剤を含有する必要があり、生産性やコストの点で劣ったり、品質低下を招く等の問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用する。すなわち、本発明の積層フィルムは、基材熱可塑性樹脂フィルムと、難燃剤と糖構造を有する物質とを含有する樹脂層と、を含む積層フィルムであって、該糖構造を有する物質の含有率が、糖構造を有する物質を含む当該樹脂層の全質量に対して０．１質量％以上５質量％以下の範囲であることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明のバックライト用ランプリフレクター、直下型バックライトおよびＬＥＤを搭載した直下型バックライトは、それぞれ本発明の積層フィルムを用いて構成されているものである。
【０００８】
また、本発明の太陽電池用封止フィルムは、本発明の積層フィルムを太陽電池モジュールの封止用として用いたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、米国UNDERWRITERS LABORATORIES社規格ＵＬ−９４（以下、ＵＬ−９４）に規定されたＨＢ又はＶ−２相当の難燃レベルを有する積層フィルムを提供できる。本発明の積層フィルムは液晶ディスプレイ用のエッジライト方式バックライトのリフレクター、および直下型方式バックライトの反射板、ＬＥＤを搭載したバックライトや、さらに、各種面光源の反射板や、反射特性が要求される太陽電池モジュールの封止フィルムやバックシートとして、好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、ＵＬ−９４に規定されたＨＢ又はＶ−２相当の難燃レベルを有し、且つ、天然由来物質を含有する熱可塑性樹脂フィルムについて、鋭意検討し、基材熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に樹脂層を有し、その樹脂層に含有する天然由来物質等の添加剤の種類や含有率について特定の条件のものを用いてみたところ、前記課題を一挙に解決することを究明したものである。
【００１１】
本発明の積層フィルムは、基材熱可塑性樹脂フィルムと、難燃剤と糖構造を有する物質とを含有する樹脂層と、を含む積層フィルムであって、該糖構造を有する物質の含有率が、糖構造を有する物質を含む当該樹脂層の全質量に対して０．１質量％以上〜５質量％以下の範囲となっているものである。かかる樹脂層を設けないか、難燃剤もしくは糖構造を有する物質のいずれかを含有しない、また、糖構造を有する物質を含有したとしても含有率が０．１質量％より少ない、もしくは５質量％より多いと、積層フィルムの難燃性が向上せず、ＵＬ−９４に規定されたＨＢ又はＶ−２相当の難燃レベルが得られない。尚、本発明における難燃剤とは、糖構造を有する物質以外のものであり、糖構造や糖構造を有する物質成分を含む難燃剤は「糖構造を有する物質」に含めるものとする。
【００１２】
かかる樹脂層に難燃剤と糖構造を有する物質とを含有し、且つ、該糖構造を有する物質の含有率を特定の範囲とすることで難燃性が向上する理由は明らかではないが、難燃剤と糖構造を有する物質とでは難燃性に関する効果が異なると推定している。
【００１３】
本発明にかかる難燃剤は、燃焼した際に炭化を促し酸素を遮断する効果や、窒素、窒素酸化物、水等の不燃性ガスが生成することにより燃焼に必要な相対酸素濃度を減少する効果、前記不燃性ガスが気化することにより燃焼に必要なエネルギーを失活する効果、難燃剤自身が不燃物であることにより燃焼部位の相対可燃物濃度が減少する効果、等により難燃性が向上すると推定している。
【００１４】
また、本発明にかかる糖構造を有する物質は、それ自身は天然由来物質であるため燃焼しやすいため、糖構造を有する物質を含む当該樹脂層の全質量に対して５質量％よりも多量に含有すると燃焼を促進してしまうが、それは糖構造の特徴である環状構造が炭化することで燃焼を促進していると推定され、含有率が０．１質量％以上〜５質量％以下の範囲の場合はその炭化効果が効率良く発現し、さらにその環状構造が高分子として多数結合している構造の糖物質を選択することでより高効率となり、ひいては燃焼よりも炭化効果による酸素遮断効果が勝る、等により難燃性が向上すると推定している。逆に、０．１質量％よりも少量に含有すると、前述の炭化効果による酸素遮断効果を発現する樹脂層内での作用点が極端に少なくなり、難燃性が不足すると推定している。
【００１５】
また、さらに、難燃剤及び糖構造を有する物質とでは上記各効果が発現する温度領域が異なり、燃焼した際に様々な温度にて多段階で作用することで難燃性が得られると推定される。そのため、難燃剤と糖構造を有する物質とを共に含有する必要があり、どちらか一方を含有しない場合、すなわち単独効果の作用のみでは、難燃性が不足してしまうのではないかと推定している。
【００１６】
本発明の積層フィルムは、基材熱可塑性樹脂フィルムと、難燃剤と糖構造を有する物質とを含有する樹脂層と、を含む積層フィルムであって、該糖構造を有する物質の含有率が、糖構造を有する物質を含む当該樹脂層の全質量に対して０．１質量％以上５質量％以下の範囲である必要があり、好ましくは０．１質量％以上３質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以上〜１質量％である。
【００１７】
ここでいう糖構造を有する物質とは単糖類、単糖が２分子結合した二糖類、単糖が３分子結合した三糖類、単糖が４分子以上結合した多糖類、それらが２種以上且つ１〜複数分子結合した二〜多糖類、それらの混合糖類及びそれらを含む混合物のことであり、多糖類の場合、構造は直鎖状、分岐状、環状であってもよい。
【００１８】
これら糖構造を有する物質としては例えば、アガロース、アスコルビン酸、アセチルセルロース、アピオース、アミロース、アミロペクチン、アラビノース、アラビノピラノース、アラビノフラノース、アルトロース、アルトロピラノース、アルドテトロース、アルドトリオース、アルドヘキソース、アルドペントース、アロース、イソトレハロース、イソマルトース、イドース、イドピラノース、エリトルロース、エリトロース、エリトロフラノース、オリゴ糖、ガラクトサミン、ガラクトース、ガラクトピラノース、カラギーナン、ガラクツロン酸、カルボキシメチルセルロース、キシルロース、キシロース、キシログルカン、キシロピラノース、キシロフラノース、キチン、キトサン、グリコサミノグリカン、グルクロノラクトン、グルクロン酸、グルコノラクトン、グリコーゲン、グルコース、グルコサミン、グルコピラノース、グロース、グロピラノース、ケトテトロース、ケトトリオース、ケトサミン、ケトヘキソース、ケトペントース、ケラタン硫酸、ゲンチオビオース、コージビオース、コリオース、コンドロイチン４−硫酸、コンドロイチン６−硫酸、シアル酸、シクロデキストリン、スクロース、スタキオース、セドヘプツロース、セルロース、セロビオース、ソホロース、ソルボース 、ダウノサミン、タガトース、タロース、タロピラノース、デオキシリボース、デキストリン、デルマタン硫酸、デンプン、トレオース、トレオフラノース、トレハロース、ニゲロース、ネオトレハロース、ノイラミン酸、パノース、ヒアルロナン、フコース、フルクトース、フルクトサミン、プシコース、ヘキソサミン、ヘミセルロース、ペクチン、ペロサミン、マルトース 、マンノサミン、マンノース、マンノピラノース、ムラミルジペプチド、ラクトース、ラフィノース、ラミナリビオース、ラムノース、リキソース、リキソピラノース、リブロース、リボース、リボピラノース、リボフラノース、Ｎ−アセチルガラクトサミン、Ｎ−アセチルグルコサミン、Ｎ−アセチルノイラミン酸、Ｎ−アセチルムラミン酸、Ｎ−アセチルマンノサミン、及びそれらの誘導体が挙げられ、用途や要求する特性によって少なくとも１種類を任意に選択して使用すればよく、２種以上を混合してもよく、特にこれらに限定されるものではないが、好ましくはセルロースである。セルロースである場合、コストや入手の容易さの点に加え、難燃性を向上する効果が高く、ひいては共に含有する難燃剤の含有率を下げたり、樹脂層の厚みを薄くすることができる。さらにセルロースの形状は限定されるものではなく例えば、星状、葉状や円盤状のような扁平状、菱形状、直方状、針状、金平糖状、不定形状のような非球形状であっても良いが、球状であることがより好ましい。セルロースの形状が球状であると、難燃性を更に付与しやすくなる。ひいては非球形状の場合と比べて、同等の難燃性を得るために必要な、共に含有する難燃剤の含有率を更に下げたり、樹脂層の厚みを更に薄くすることができるため、コストや生産性の面からさらに好ましい。尚、ここでいう「球状」とは、必ずしも真球だけを意味するのではなく、粒子の断面形状が円形、楕円形、ほぼ円形、ほぼ楕円形等など曲面で囲まれているものを意味し、後述するよう���方法で観察することができる。
【００１９】
これらセルロースとしては、具体的には例えば、不定形の粉末セルロース「ＫＣフロック（登録商標）（日本製紙ケミカル（株）製）」「ＣＥＯＬＵＳ（登録商標）（セオラス（登録商標））ＫＧグレード（旭化成ケミカルズ（株）製）」「ＣＥＯＬＵＳ（登録商標）（セオラス（登録商標））ＰＨグレード（旭化成ケミカルズ（株）製）」「ＣＥＯＬＵＳ（登録商標）（セオラス（登録商標））ＴＧグレード（旭化成ケミカルズ（株）製）」、不定形のセルロース微粒子「セルロースファイバー（レンゴー（株）製）」球状のセルロース微粒子「レセフィア（レンゴー（株）製）」、球状の多孔質セルロース粒子「ビスコパール（登録商標）Ａ（レンゴー（株）製）」「ビスコパール（登録商標）Ｂ（レンゴー（株）製）」「ビスコパール（登録商標）ミニ（レンゴー（株）製）」、球状の結晶セルロース粒子「ＣＥＬＰＨＥＲＥ（登録商標）（セルフィア（登録商標））（旭化成ケミカルズ（株）製）」、コロイド状の結晶セルロース「ＣＥＯＬＵＳ（登録商標）（セオラス（登録商標））ＲＣグレード（旭化成ケミカルズ（株）製）」等が挙げられるが、用途や要求する特性によって少なくとも１種類を任意に選択して使用すればよく、２種以上を混合してもよく、特にこれらに限定されるものではない。
【００２０】
本発明にかかる難燃剤とは、糖構造や糖構造を有する物質成分を含まない無機物及び有機物のうち、樹脂層に含有することで難燃性が向上する効果を有する物質全般のことである。
【００２１】
中でも、リン原子及び／又は窒素原子を含むノンハロゲン系難燃性化合物、無機金属および無機金属化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種類であることが好ましい。これら難燃剤は、前述したような、燃焼時の炭化促進による酸素遮断効果や、燃焼に必要な相対酸素濃度を減少したり燃焼に必要なエネルギーを失活する窒素、窒素酸化物、水等の不燃性ガスを効果的に生成したりする作用が強く、より難燃性を向上させることができる。かかる無機金属とは、無機金属単体のことであり、無機金属化合物とは、後述するような分子構造内に無機金属単体の元素とその他の元素を含む物質のことである。
【００２２】
かかるリン原子及び／又は窒素原子を含むノンハロゲン系難燃性化合物の例としては、ホスフェート、ホスフィネート、ホスフィンオキシド、リン酸ホウ素などのリン酸系誘導体化合物、テトラゾール系化合物、メラミン系化合物及び／又はそれらの構造内に有する高分子化合物などが挙げられ、さらにメラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、ホスファゼンなどのように１分子内に窒素が多く含む化合物やリン及び窒素の両方が含有されている化合物も好ましく用いることができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２３】
これらリン原子及び／又は窒素原子を含むノンハロゲン系難燃性化合物としては、具体的には、例えば、ＳＰ−７０３Ｈ、ＳＰ−６７０（四国化成工業（株）製）、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ５５０、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９１０、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９２０、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９２１、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９３０、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９３５、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１３１２、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＡＰ４２０、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＡＰ４２２、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＡＰ４２３、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＡＰ４５２、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＡＰ４６２、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＡＰ７４０、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＡＰ７５０、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＡＰ７５１、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＡＰ７５２、（クラリアントジャパン（株）製）、ＰＸ−２００、ＴＰＰ（大八化学工業（株）製）、アデカスタブ（登録商標）ＰＦＲ、アデカスタブ（登録商標）ＦＰ−７００、アデカスタブ（登録商標）ＦＰ−２２００（（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＳＰＢ−１００（大塚化学（株）製）、ポリリン酸メラミンＰＨＯＳＭＥＬ−１００（日産化学工業（株）製）、Ｃｉｂａ（登録商標）ＭＥＬＡＰＵＲ（登録商標）ＭＣ１５（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）等を使用することができる。
【００２４】
また、無機金属の例としては、アルミニウム、銀、金、銅、鉄、白金、亜鉛等が挙げられ、コストの点からアルミニウムが好ましいが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２５】
また、無機金属化合物としては、無機金属の元素と他の元素を分子構造内に有する物質であり、例えば他の元素が水素や酸素であれば無機金属水酸化物、無機金属酸化物が挙げられ、他の元素が前記記載のノンハロゲン系難燃剤に含まれるリンや窒素であったり、その他炭素、ホウ素等であればそれらの金属塩やその金属化合物であり、すなわち、無機金属のリン酸系誘導体の塩、無機金属の窒化物、無機金属のアンモニウム塩、無機金属の炭酸塩、無機金属の硫酸塩等が挙げられる。これら無機金属化合物の例として、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、カルシウム・アルミネート水和物等の無機金属水酸化物、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化コバルト、酸化クロム、タルク等の無機金属酸化物、ホスホン酸アルミニウム、ホスフィン酸アルミニウム、ジホスフィン酸アルミニウム、ホスホン酸マグネシウム、ホスフィン酸マグネシウム、ジホスフィン酸マグネシウム、ホスホン酸カルシウム、ホスフィン酸カルシウム、ジホスフィン酸カルシウム、リン酸カルシウムを主成分としたハイドロキシアパタイト等の無機金属のリン酸系誘導体の塩やその複合体、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛等の無機金属の炭酸塩、硫酸バリウム、硫化亜鉛等の無機金属の硫酸塩、ケイ酸カルシウム等のケイ酸塩等が挙げられ、具体的には、例えば、水酸化アルミニウムとしてはハイジライト（登録商標）Ｈ−４３Ｈ（昭和電工（株）製）等が挙げられ、アルミナとしてはＡＬＨ（河合石灰工業（株）製）、ケイ酸カルシウムとしてはＰＣＭライトシリーズ（河合石灰工業（株）製）等を使用することができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２６】
本発明においては、燃焼した際の炭化を促進するリン原子と燃焼部位の相対可燃物濃度を減少する不燃物である無機金属の両方を分子内に有するホスホン酸アルミニウム、ホスフィン酸アルミニウム、ジホスフィン酸アルミニウム、ホスホン酸マグネシウム、ホスフィン酸マグネシウム、ジホスフィン酸マグネシウム、ホスホン酸カルシウム、ホスフィン酸カルシウム、ジホスフィン酸カルシウム、リン酸カルシウムを主成分としたハイドロキシアパタイト等の無機金属のリン酸系誘導体の塩やその複合体の難燃剤が特に好ましく使用でき、さらに好ましくは無機金属がイオン化した際の価数が大きく、１分子内のリン含有率を高くすることが出来るホスホン酸アルミニウム、ホスフィン酸アルミニウム、ジホスフィン酸アルミニウムである。最も好ましくは、ホスフィン酸アルミニウムである。これら無機金属のリン酸塩やその複合体としては、具体的には、例えば、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９３０、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９３５、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１３１２（クラリアントジャパン（株）製）、ボロネックス、ＨＡＰ（丸尾カルシウム（株）製）等を使用することができる。
【００２７】
本発明においては、前記記載のリン原子及び／又は窒素原子を含むノンハロゲン系難燃性化合物、無機金属、無機金属化合物から選ばれた難燃剤のうち、少なくとも１種類を任意に選択して使用すればよく、２種以上を混合してもよく、特にこれらに限定されるものではない。
【００２８】
本発明においては、前記難燃剤を樹脂層に含有する形態に関しては特に限定されるものではなく、本発明の積層フィルムを使用する条件、例えば熱、光、湿度等によって難燃剤が樹脂層よりブリードアウトすることを防ぎたい場合は、例えば前記の樹脂層を形成する樹脂と共重合する等の方法でもよい。
【００２９】
本発明において、難燃剤の含有率は、難燃剤を含む当該樹脂層に対して５質量％以上であることが好ましい。含有率が５質量％未満であると、難燃性が向上せず、ＵＬ−９４に規定されたＨＢ又はＶ−２相当の難燃レベルを得るために樹脂層の厚みを厚くせざるを得ない場合がある。かかる難燃剤の含有率は、より好ましくは１０質量％以上、特に好ましくは３０質量％である。また、上限は特に限定されないが７５質量％を超えると、樹脂層と基材熱可塑性樹脂フィルムとの密着性が著しく低下し剥離が生じる場合があり、また、成形性、生産性の面からも劣る場合がある。
【００３０】
本発明にかかる樹脂層を形成するバインダー樹脂成分の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ナイロン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、等の樹脂が挙げられ、これらの樹脂は単独で用いても、あるいは２種類以上の共重合体及び／又は混合物としたものを用いてもよく、また、用途によって架橋構造を有していてもよいが、本発明の積層フィルムをバックライトや太陽電池モジュールとして使用すると、冷陰極管などのランプや屋外からの光、特に紫外線によって基材熱可塑性樹脂フィルムが劣化する場合があるので（例えば黄変などの光学的劣化、あるいは低分子化する分解劣化など）、樹脂層を形成するバインダー樹脂には本発明の効果を阻害しない範囲内で、紫外線吸収剤および／あるいは光安定剤を含有するのが好ましい。
【００３１】
かかる紫外線吸収剤、光安定剤としては、無機系と有機系に大別されるが、含有する形態に関しては特に限定されるものではなく、かかる樹脂層を形成するバインダー樹脂と混合する等の方法でも良く、かかる樹脂層よりブリードアウトすることを防ぎたい場合は、例えば該樹脂層を形成するバインダー樹脂と共重合する等の方法でも良い。
【００３２】
かかる無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、などが一般的に知られており、中でも酸化亜鉛、酸化チタンおよび酸化セリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種類がブリードアウトせず、経済性、耐光性、紫外線吸収性、光触媒活性に優れるという点から好ましく用いられる。かかる紫外線吸収剤は、必要に応じて数種類併用する場合もある。中でも酸化亜鉛が経済性、紫外線吸収性、光触媒活性という点で最も好ましい。かかる酸化亜鉛としては、ＦＩＮＥＸ−２５ＬＰ、ＦＩＮＥＸ−５０ＬＰ（堺化学工業（株）製）などを使用することができる。
【００３３】
また、かかる有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなどが挙げられる。特にベンゾトリアゾールは構造内に窒素を含有するため難燃剤としての作用も有するため好適に用いることができるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの紫外線吸収剤は、紫外線を吸収するのみであり、紫外線照射により発生する有機ラジカルを捕捉することができないため、このラジカルにより連鎖的に基材熱可塑性樹脂フィルムが劣化することがある。これらのラジカル等を捕捉するために光安定化剤が好適に併用され、かかる光安定化剤としてはヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系化合物が好ましく使用される。
【００３４】
ここで、かかる有機系紫外線吸収剤および／または光安定化剤を固定させる共重合モノマーとしては、アクリル系、スチレン系などのビニル系モノマーが汎用性が高く、経済的にも好ましい。かかる共重合モノマーのなかでも、スチレン系ビニルモノマーは芳香族環を有しているため、黄変しやすいため、耐光性という点では、アクリル系ビニルモノマーとの共重合が最も好ましく使用される。
【００３５】
なお、前記ベンゾトリアゾールに反応性ビニルモノマーが置換されたものとして、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（商品名：ＲＵＶＡ−９３）；大塚化学（株）製）を使用することができ、また、ヒンダードアミン系化合物に反応性ビニルモノマーが置換されたものとして、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（「アデカスタブＬＡ−８２」；（株）ＡＤＥＫＡ製）を使用することができる。
【００３６】
本発明においては、かかる有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなどの有機紫外線吸収剤を含有する樹脂、あるいはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系反応性モノマーなどの光安定剤を含有及び／又は共重合した樹脂を、本発明の効果を阻害しない範囲内で使用することができる。
【００３７】
かかるベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系反応性モノマーを共重合した樹脂などを含む有機紫外線吸収樹脂は薄層で紫外線吸収効果が高く、より好ましく、そのうちベンゾトリアゾールは構造内に窒素を含有するため難燃剤としての作用も有するため特に好ましい。
【００３８】
これらの製造方法等については、特開２００２−９０５１５の〔００１９〕〜〔００３９〕に詳細に開示されている。中でもアクリルモノマーと紫外線吸収剤の共重合物を有効成分として含むハルスハイブリッド（登録商標）（（株）日本触媒製）などを使用することができる。
【００３９】
本発明にかかる難燃剤と糖構造を有する物質とを含有する樹脂層の厚みは、難燃剤や糖構造を有する物質の種類や含有率、後述する基材熱可塑性樹脂フィルム中に含有する無機粒子の含有率等に依存するため一義的に限定することはできないが、２μｍ以上であることが好ましい。２μｍ未満であると難燃性が向上せず、ＵＬ−９４に規定されたＨＢ又はＶ−２相当の難燃レベルが得られない場合がある。樹脂層の厚みは、より好ましくは６μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上、最も好ましくは２０μｍ以上である。尚、ここでいう樹脂層の厚みとは、難燃剤と糖構造を有する物質とを含有する樹脂層の総厚みのことで、基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に難燃剤と糖構造を有する物質とを含有する樹脂層を有する場合や２層以上有する場合は、それら樹脂層全体の合計厚みのことである。難燃剤又は糖構造を有する物質を含まない樹脂層は総厚みには加えない。
【００４０】
本発明においては、樹脂層を基材熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に形成するにあたり、任意の方法で形成することができる。例えば、難燃剤と糖構造を有する物質とを含有した塗液をグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフコートよびディッピングなどの各種塗布方法を用いて基材熱可塑性樹脂フィルム製造時に塗布（インラインコーティング）したり、結晶配向完了後の基材熱可塑性樹脂フィルム上に塗布（オフラインコーティング）する方法などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００４１】
本発明にかかる基材熱可塑性樹脂フィルムは、バックライトや太陽電池モジュールの反射フィルムとして使用する場合には可視光線反射率が高ければ高い方が良い。このためには内部に気泡及び／又は非相溶の粒子を含有する多孔質白色熱可塑性樹脂フィルムが好ましく使用される。多孔質白色熱可塑性樹脂フィルムはフィルム内部にボイド構造を有するので燃焼し易いため、優れた燃焼防止効果を有する本発明の樹脂層が特に有効である。この点からも本発明の基材熱可塑性樹脂フィルムとしては多孔質白色熱可塑性樹脂フィルムが好ましく使用される。これらの多孔質白色熱可塑性樹脂フィルムとしては限定されるものではないが、多孔質の未延伸、あるいは二軸延伸ポリプロピレンフィルム、多孔質の未延伸あるいは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリオレフィン系やポリエステル系が例として好ましく用いられ、特に成形性や生産性の点からポリエステル系が好ましく用いられる。
【００４２】
これらの製造方法等については特開平８−２６２２０８の〔００３４〕〜〔００５７〕、特開２００２−９０５１５の〔０００７〕〜〔００１８〕、特開２００２−１３８１５０の〔０００８〕〜〔００３４〕等に詳細に開示されている。中でも特開２００２−９０５１５の中に開示されている多孔質白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが可視光反射率、成形性及び生産性の点で本発明にかかる基材熱可塑性樹脂フィルムとして好ましい。
【００４３】
更に好ましくは耐熱性や反射率の点からポリエチレンナフタレートとの混合及び／又は共重合した多孔質白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである。最も好ましくは、基材の白色熱可塑性樹脂フィルム自体の難燃性を向上させるために無機粒子を含有する多孔質白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである。
【００４４】
かかる基材熱可塑性樹脂フィルム中に含有する無機粒子の含有率は、基材熱可塑性樹脂フィルムの全質量に対して２質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７質量％以上、最も好ましくは３０質量％以上である。本発明において難燃性を得るためには、基材熱可塑性樹脂フィルム中に含有する無機粒子の含有率は、基材熱可塑性樹脂フィルムの全質量に対して２質量％以上であることが必ずしも必須ではなく、難燃剤と糖構造を有する物質とを含有する樹脂層を設ければ、難燃性を向上しうるには充分ではある。しかしながら、基材熱可塑性樹脂フィルム中に含有する無機粒子の含有率が２質量％以上であると、要求する難燃性を得るために、難燃剤や糖構造を有する物質の含有率を抑えたり、樹脂層をより薄くすることができ、成形性、生産性、コストの面からも有利である。
【００４５】
本発明にかかる基材熱可塑性樹脂フィルムの構成は、使用する用途や要求する特性により適宜選択すれば良く、特に限定されるものではないが、少なくとも１層以上の構成を有する単層及び／又は２層以上の複合フィルムが好ましく、その少なくとも１層以上に気泡及び／又は無機粒子を含有していることが好ましい。
【００４６】
単層構成（＝１層）の例としては、たとえば単層のＡ層のみの基材熱可塑性樹脂フィルムであり、前記Ａ層に無機粒子及び／又は気泡を含有させた構成のものが挙げられる。その無機粒子の含有率は基材熱可塑性樹脂フィルムの全質量に対して２質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７質量％以上、最も好ましくは１０質量％以上であるが、難燃剤と糖構造を有する物質とを含有する樹脂層を充分量積層すれば、特にこれらに限定されるものではない。また、２層構成の例としては、前記Ａ層にＢ層を積層した、Ａ層／Ｂ層の２層構成の基材熱可塑性樹脂フィルムであり、これらＡ、Ｂ層少なくともどちらか１層中に、無機粒子及び／又は気泡を含有させた構成のものが挙げられる。その無機粒子の含有率は基材熱可塑性樹脂フィルムの質量、つまり２層の全質量に対して２質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７質量％以上、最も好ましくは３０質量％以上であるが、難燃剤と糖構造を有する物質とを含有する樹脂層を充分量積層すれば、特にこれらに限定されるものではない。さらに、３層構成の例としては、前記同様に、Ａ層／Ｂ層／Ａ層やＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層を積層してなる３層積層構造の基材熱可塑性樹脂フィルムであり、各層の内少なくとも１層中に、無機粒子及び／又は気泡を含有させた構成のものが挙げられる。その無機粒子の含有率は、前記同様に、基材熱可塑性樹脂フィルムの全質量に対して２質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上であるが、難燃剤と糖構造を有する物質とを含有する樹脂層を充分量積層すれば、特にこれらに限定されるものではない。３層構成の場合、生産性の観点からＢ層が気泡を含有する層であることが最も好ましい。
【００４７】
かかる基材熱可塑性樹脂フィルムに含有する無機微粒子の数平均粒子径は、０．３〜２．０μｍであるのが好ましい。また、かかる無機粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等を用いることができる。
【００４８】
本発明の場合、かかる無機粒子のうち、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンを使用した時が最も好ましく難燃性と反射率を得ることができるので好ましく使用される。かかる無機粒子は数平均粒子径０．３〜２．０μm、比表面積が１５〜７５ｍ２／ｇ、吸油量が１５〜４０ｍｌ／１００ｇであるものが、効果的に最も好ましく使用される。
【００４９】
次に前記基材熱可塑性樹脂フィルムのうち３層構成白色熱可塑性樹脂フィルムの製造方法について説明するが、この例に限定されるものではない。
まず、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテンを、低比重化剤としてポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコール共重合物を、ポリエチレンテレフタレートに入れる。それを充分混合・乾燥させて２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに供給する。硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、酸化チタン（ＴｉＯ２）などの無機物および／または有機物添加剤を含んだポリエチレンテレフタレートを常法により押出機Ａに供給する。そして、Ｔダイ３層口金内で押出機Ｂのポリマーが内層（Ｂ層）に、押出機Ａのポリマーが両表層（Ａ層）に配置されるようにして、Ａ層／Ｂ層／Ａ層なる構成の３層に積層する。
【００５０】
この溶融積層シートを、ドラム表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気力にて密着冷却固化し、未延伸フィルムを得る。該未延伸フィルムを８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に２．０〜５．０倍縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却する。続いて、この縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１４０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に横延伸する。この場合、延伸倍率は、縦、横それぞれ２．５〜４．５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍であることが好ましい。すなわち、面積倍率が９倍未満であると得られるフィルムの白さが不良となる。また、面積倍率が１６倍を越えると、延伸時に破れを生じやすくなり、製膜性が不良となる傾向がある。こうして二軸延伸されたフィルムに平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０〜２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷し、さらに、室温まで冷却した後、巻取機で巻き取り、本発明に係る基材熱可塑性樹脂フィルムを得る。
【００５１】
かかる基材熱可塑性樹脂フィルムの例としては、まず、単層構成の白色フィルムとしては、ルミラー（登録商標）Ｅ２０（東レ（株）製）、ＳＹ６４、ＳＹ７０（ＳＫＣ製）、ホワイトレフスター（登録商標）ＷＳ−２２０（三井化学（株）製）などが挙げられ、２層構成の白色フィルムとしては、テトロン（登録商標）フィルムＵＸＺ１、ＵＸＳＰ（帝人デュポンフィルム（株）製）、ＰＬＰ２３０（三菱樹脂（株）製）などが挙げられ、３層構成の白色フィルムとしては、ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＬ、Ｅ６ＳＲ、Ｅ６ＳＱ、Ｅ８０、テトロン（登録商標）フィルムＵＸ（帝人デュポンフィルム（株）製）などが挙げられる。また、これら以外の構成である白色シートの例として、Ｏｐｔｉｌｏｎ  ＡＣＲ３０００、ＡＣＲ３０２０（デュポン（株）製）、ＭＣＰＥＴ（登録商標）（古河電気工業（株）製）が挙げられる。
【００５２】
かかる基材熱可塑性樹脂フィルムおよび樹脂層には、本発明の効果を阻害しない範囲内で、各種の添加剤を添加することができる。かかる添加剤としては、例えば、有機および／または無機の微粒子、蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の滑剤、帯電防止剤、核剤、染料、充填剤、分散剤およびカップリング剤などを添加・配合して用いることができる。
【００５３】
本発明の積層フィルムは、樹脂層を設けた面から測定した波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の平均反射率と波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の平均反射率との差の絶対値が５．０％以下であることが好ましい。平均反射率の差の絶対値が５．０％より大きいと、液晶ディスプレイ用のバックライトに用いた際に、バックライトによっては発光色調の変化が顕著になったり、ＬＥＤを搭載したバックライトに用いた際は、発光効率がそれほど高くないとされる青色領域のＬＥＤからの光の反射光量が減少し、ＬＥＤ特有の色再現性を損ねたり、ディスプレイの輝度が不足したりする場合がある。また、それを補うために青色領域のＬＥＤの出力を高める等の対策を講じた結果、より熱が発生したり、消費電力が向上してしまったりする場合がある。平均反射率の差はより好ましくは３．０％以下、さらに好ましく１．０％以下である。平均反射率の差の絶対値を５．０％以下にする方法として、例えば、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下もしくは波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下のどちらか一方の波長領域において、特定の波長領域の光を過剰に吸収、もしくは反射するような物質の、樹脂層中の絶対量をできる限り少なくする方法がある。特に、前述した紫外線吸収剤は、物質によっては短波長の可視光領域から紫外領域の光を吸収するため、樹脂層中の絶対量が極端に多い場合は、平均反射率の差の絶対値が５．０％より大きくなる場合もあるため、そのような際は、難燃性や基材熱可塑性樹脂フィルムの劣化を防げる範囲で適宜調整する必要がある。
【００５４】
本発明の積層フィルムは、樹脂層を設けた面から測定した波長４００〜７００ｎｍの波長における平均反射率が８５％以上であることが好ましく、より好ましくは８７％以上、さらに好ましくは９０％以上、最も好ましくは９５％以上である。平均反射率が８５％未満の場合には、適用する液晶ディスプレイによっては輝度が不足する場合がある。なお、両面に樹脂層を設けている場合には、いずれかの樹脂層から測定した平均反射率が８５％以上であればよい。波長４００〜７００ｎｍの波長における平均反射率を８５％以上にする方法としては、例えば、基材熱可塑性樹脂フィルム内もしくは樹脂面の、光を反射する界面の絶対量を増やす方法がある。特に、前述した基材白色フィルム内のボイド構造をより多く形成したり、ボイド構造を有する部分の厚みをより厚くする等の方法が挙げられる。
【００５５】
本発明の積層フィルムは、加熱温度９０℃加熱時間３０分で測定した際の加熱収縮率が、基材熱可塑性樹脂フィルム長手方向および幅方向でいずれも−０．１％以上０．２％以下であることが好ましい。より好ましくは−０．０５％以上０．１５％以下である。かかる加熱収縮率が−０．１％以上０．２％以下の範囲を外れると、高温に達した際に、フィルムが撓んだ状態となりやすくなる。特に、ＬＥＤを搭載したバックライト用の反射フィルムでは、高温下での使用が多いばかりか、ＬＥＤを設置する位置に合わせフィルムの打ち抜き加工を行うことが多いため、フィルムの撓みは位置ズレやバックライトに搭載後のＬＥＤへの接触等を招きやすくなり、ひいてはバックライトの特性や安全性を損なう恐れがある。
【００５６】
本発明でいう、加熱温度９０℃加熱時間３０分で測定した積層フィルムの基材熱可塑性樹脂フィルム長手方向加熱収縮率とは、一定の大きさの積層フィルムのサンプルを準備し、室温で基材熱可塑性樹脂フィルム長手方向（基材熱可塑性樹脂フィルム製造時の押出方向）に一定の長さ（Ｌ０）を測定し、そのサンプルを９０℃に保持した恒温槽中に３０分間放置後、同じ室温まで徐冷した後に、該Ｌ０に相当する部分の長さを測定し、その長さ（Ｌ）と初期の長さ（Ｌ０）から次式（１）にて算出した数値である。
・加熱収縮率（％）＝｛（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０｝×１００      （１）
なお、負の数値は高分子フィルムが伸びたことをあらわす。
【００５７】
また、加熱温度９０℃加熱時間３０分で測定した積層フィルムの基材熱可塑性樹脂フィルム幅方向加熱収縮率とは、基材熱可塑性樹脂フィルム幅方向（基材熱可塑性樹脂フィルム製造時の押出方向に対して直角方向）に基材熱可塑性樹脂フィルム長手方向と同様にして測定した値をいう。
【００５８】
積層フィルムの加熱収縮率を−０．１％以上０．２％以下とする方法として、例えば、基材熱可塑性樹脂フィルムの製膜時や樹脂層の乾燥時に熱処理を行う方法等が挙げられる。
【００５９】
このようにして得られる本発明の積層フィルムは、ＵＬ−９４に規定されたＨＢ又はＶ−２相当の難燃レベルを有することができる。さらに好ましい態様によれば、長時間使用しても反射率の低下とフィルムの撓みが少ない。したがって、本発明の積層フィルムは液晶ディスプレイのバックライト用ランプリフレクター、直下型方式バックライト、およびＬＥＤを搭載したバックライトの反射板に好適に使用することができる。その他にも、各種面光源の反射板や、反射特性が要求される太陽電池モジュールの封止フィルムやバックシートとしても好適に使用することができる。他に、紙代替、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオプリンタ用受像紙、インクジェット、バーコードプリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、感熱転写、オフセット印刷、テレフォンカード、ＩＣカードなどの各種印刷記録に用いられる受容シートの基材、壁紙等の建材、屋内外で使用する照明器具や間接照明器具、自動車・鉄道・航空機等に搭載する部材、回路材料用等の電子部品としても用いることができる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例により限定されるものではない。
【００６１】
測定法および評価法を以下に示す。
【００６２】
（１）フィルムの難燃性
ＵＬ−９４に基づいて評価した。評価結果がＨＢ、又はＶ−２相当に適合する難燃性を有する場合、合格である。
【００６３】
（２）樹脂層中の難燃剤と糖構造を有する物質の同定、含有率
先ず、サンプルを１０ｃｍ四方に切断し質量を測定する。次いで、樹脂層を有機溶剤に浸漬して、樹脂層を剥離採取した後のサンプルの質量を測定し、樹脂層全体の質量を算出する。
【００６４】
次いで、樹脂層を有機溶剤に浸漬して得られた液体をシリカゲルカラムクロマトグラフィー、ゲル浸透クロマトグラフィー、液体高速クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー等、一般的な分離方法から分離可能な方法を選択し、それぞれ単一物質に分離精製する。その後各物質について適宜濃縮及び希釈を行い、核磁気共鳴分光法（１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、２９Ｓｉ−ＮＭＲ）、二次元核磁気共鳴分光法（２Ｄ−ＮＭＲ）、赤外分光光度法（ＩＲ）、質量分析法（Ｍａｓｓ）、Ｘ線回折法（ＸＲＤ）、中性子回折法（ＮＤ）、低速電子線回折法（ＬＥＥＤ）、高速反射電子線回折法（ＲＨＥＥＤ）、原子吸光分析法（ＡＡＳ）、紫外光電子分光法（ＵＰＳ）、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、蛍光Ｘ線元素分析法（ＸＲＦ）、誘導結合プラズマ発光分光法（ＩＣＰ−ＡＥＳ）、電子線マイクロアナライザ（ＥＰＭＡ）、その他元素分析、から方法を適宜選択・組み合わせて各単一物質の同定を行った。
【００６５】
同定後の各単一物質について、難燃剤に該当する物質の総質量を難燃剤の質量とし、その値と樹脂層全体の質量で除した値を算出する。同様の方法にて５箇所の測定を行い、５箇所の平均値を「難燃剤の含有率」とした。
【００６６】
さらに、同定後の各単一物質について、糖構造を有する物質に該当する物質の総質量を糖構造を有する物質の質量とし、その値と樹脂層全体の質量で除した値を算出する。同様の方法にて５箇所の測定を行い、５箇所の平均値を「糖構造を有する物質の含有率」とした。
【００６７】
（３）基材熱可塑性樹脂フィルム内の無機粒子の含有率
先ず、サンプルを１０ｃｍ四方に切断し（２）の方法にて樹脂層を剥離し質量を測定し、基材熱可塑性樹脂フィルム全体の質量を算出する。次いで、９００℃以上の高温にて樹脂を溶融・蒸発させた後に、残留した無機粒子の質量を測定する。同様の方法にて５箇所の測定を行い、各箇所において無機粒子の質量をフィルム全体の質量で除した値を算出し、５箇所の平均値を「無機粒子の含有率」とした。
【００６８】
（４）樹脂層の厚み
サンプルを、日本ミクロトーム研究所（株）製ロータリー式ミクロトームを使用し、ナイフ傾斜角度３°にてフィルム平面に垂直な方向に切断する。得られたフィルム断面をトプコン社製走査型電子顕微鏡ＡＢＴ−３２を用いて観察し、基材熱可塑性樹脂フィルム上に積層している樹脂層の総厚みを各片面５箇所、両面計１０箇所測定しその平均値を「樹脂層の厚み」とする。
【００６９】
（５）耐光性（黄色味変化）
紫外線劣化促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気（株）製）を用い、下記条件で強制紫外線照射試験を行った後、ｂ値を求めた。３サンプルについて促進試験を実施し、それぞれ試験前後のｂ値を測定し、その差の平均値を耐光性（黄色味変化量）とした。
「紫外線照射条件」
照度：１００ｍＷ／ｃｍ２  、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：４８時間
耐光性評価結果を下記により判定し、Ａ、Ｂ級であれば合格であり、Ａ級が最も好ましい。
Ａ級：黄色味変化量が５未満  
Ｂ級：黄色味変化量が５以上１５未満  
Ｃ級：黄色味変化量が１５以上。
【００７０】
各実施例に使用したバインダー樹脂、難燃剤、糖構造を有する物質を以下に示す。
（１）バインダー樹脂Ａ  ：  ベンゾトリアゾール含有アクリル系共重合体樹脂（（株）日本触媒製  ハルスハイブリッド（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ  濃度４０％溶液）
（２）バインダー樹脂Ｂ  ：  アクリル系樹脂（綜研化学（株）製  フォレットＧＳ−１０００  濃度３０％溶液）
（３）難燃剤Ａ  ：  ホスフィン酸アルミニウム（クラリアントジャパン（株）製  Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９３５、リン原子を含むノンハロゲン系難燃性化合物）
（４）難燃剤Ｂ  ：  ポリリン酸メラミン（日産化学工業（株）製  ＰＨＯＳＭＥＬ−１００、リン原子と窒素原子を含むノンハロゲン系難燃性化合物）
（５）難燃剤Ｃ  ：  水酸化アルミニウム（昭和電工（株）製  ハイジライト（登録商標）Ｈ−４３Ｈ、無機金属化合物）
（６）糖構造を有する物質Ａ  ：  Ｄ−フルクトース（和光純薬工業（株）製、単糖類、不定形粒子）
（８）糖構造を有する物質Ｂ  ：  スクロース（和光純薬工業（株）製、二糖類、不定形粒子）
（１０）糖構造を有する物質Ｃ  ：  β−シクロデキストリン（東京化成工業（株）製、環状構造の多糖類、不定形粒子）
（１１）糖構造を有する物質Ｄ  ：  セルロース（「セルロースファイバー」レンゴー（株）製、多糖類、不定形粒子）
（１２）糖構造を有する物質Ｅ  ：  セルロース（「レセフィア」レンゴー（株）製、多糖類、球状粒子）。
【００７１】
（実施例１）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２９．２３ｇ
難燃剤Ａ：４．４１ｇ
糖構造を有する物質Ａ：０．４１ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【００７２】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＱ、厚み３００μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手３５を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面１０．５μｍ、両面総厚み２１μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【００７３】
（実施例２）
塗布液の組成が以下であること以外は、実施例１と同様にして本発明の積層フィルムを得た。
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２９．２３ｇ
難燃剤Ａ：４．４１ｇ
糖構造を有する物質Ｂ：０．４１ｇ。
【００７４】
（実施例３）
塗布液の組成が以下であること以外は、実施例１と同様にして本発明の積層フィルムを得た。
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２９．２３ｇ
難燃剤Ａ：４．４１ｇ
糖構造を有する物質Ｃ：０．４１ｇ。
【００７５】
（実施例４）
塗布液の組成が以下であること以外は、実施例１と同様にして本発明の積層フィルムを得た。
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２３．９６ｇ
難燃剤Ａ：３．１５ｇ
糖構造を有する物質Ｄ：０．３４ｇ。
【００７６】
（実施例５）
塗布液の組成が以下であること以外は、実施例１と同様にして本発明の積層フィルムを得た。
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２２．８８ｇ
難燃剤Ａ：２．８９ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．３３ｇ。
【００７７】
（実施例６）
塗布液の組成が以下であること以外は、実施例１と同様にして本発明の積層フィルムを得た。
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２２．８８ｇ
難燃剤Ａ：２．５３ｇ
難燃剤Ｂ：０．３６ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．３３ｇ。
【００７８】
（実施例７）
塗布液の組成が以下であること以外は、実施例１と同様にして本発明の積層フィルムを得た。
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２２．８８ｇ
難燃剤Ａ：２．５３ｇ
難燃剤Ｃ：０．３６ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．３３ｇ。
【００７９】
（実施例８）
塗布液の組成が以下であること以外は、実施例１と同様にして本発明の積層フィルムを得た。
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２０．５８ｇ
難燃剤Ａ：２．５２ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．１２ｇ。
【００８０】
（実施例９）
塗布液の組成が以下であること以外は、実施例１と同様にして本発明の積層フィルムを得た。
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：１８．９６ｇ
難燃剤Ａ：２．１８ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．０６ｇ。
【００８１】
（実施例１０）
塗布液の組成が以下であること以外は、実施例１と同様にして本発明の積層フィルムを得た。
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：１４．６６ｇ
難燃剤Ａ：２．１７ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．２５ｇ。
【００８２】
（実施例１１）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２１．８７ｇ
難燃剤Ａ：２．６５ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．３２ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【００８３】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＲ、厚み２２５μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手３５を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面１０．５μｍ、両面総厚み２１μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【００８４】
（実施例１２）
「基材熱可塑性樹脂フィルムの製造方法」
ポリエステルＡ層の原料ポリマーを、以下に示す配合比で混合し、押出し温度が２９０℃の押出機Ａに供給した。
・ポリエチレンテレフタレートチップ（東レ（株）製  Ｆ２０Ｓ、以降ＰＥＴと省略）：４７質量％
・ポリエチレンテレフタレートを主成分としたイソフタル酸共重合物のチップ（東レ（株）製  Ｆ５１Ｍ、以降ＰＥＴ／Ｉと省略）：２０質量％
・数平均粒径０．７μｍの硫酸バリウム：３５質量％
一方、ポリエステルＢ層の原料ポリマーを、以下に示す配合比で混合し、押出し温度が２９０℃の押出機Ｂに供給した。
・ＰＥＴ：６５質量％
・メチレングリコールの共重合物（東レ・デュポン（株）製“ハイトレル”、以降ＰＢＴ／ＰＴＭＧと省略）：５質量％
・ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を１０ｍｏｌ％とポリエチレングリコールを５ｍｏｌ％共重合した共重合物（東レ（株）製  Ｔ７９４Ｍ、以降ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧと省略）：１０質量％
・ポリメチルペンテン（ＭＦＲが２３０ｇ／１０ｍｉｎである三井化学（株）製ポリメチルペンテン樹脂、以降ＰＭＰと省略）：２０質量％
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の厚み比率が４：９２：４となるように積層装置を通してＴダイよりシート状に成形した。
【００８５】
さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。
【００８６】
その後テンター内で２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートでできた３層構成の基材熱可塑性樹脂フィルムａ（厚み２２５μｍ）を得た。
得られた基材熱可塑性樹脂フィルムａ中の基材熱可塑性樹脂フィルム全質量に対する無機粒子の含有率は、表１のとおりであった。
【００８７】
「積層フィルムの製造方法」
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２１．８７ｇ
難燃剤Ａ：２．６５ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．３２ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【００８８】
この塗布液を、前記基材熱可塑性樹脂フィルムａの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手２８を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面８μｍ、両面総厚み１６μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【００８９】
（実施例１３）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：１９．６４ｇ
難燃剤Ａ：２．１２ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．２９ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【００９０】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートでできた３層構成のフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製  テトロン（登録商標）フィルムＵＸ、厚み２２５μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手２０を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面６μｍ、両面総厚み１２μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【００９１】
（実施例１４）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：１７．３９ｇ
難燃剤Ａ：１．７ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．１５ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【００９２】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートでできた３層構成のフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製  テトロン（登録商標）フィルムＵＸ、厚み２２５μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手２８を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面８μｍ、両面総厚み１６μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【００９３】
（実施例１５）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：３４．９２ｇ
難燃剤Ａ：６．１４ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．０９ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【００９４】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートでできた３層構成のフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製  テトロン（登録商標）フィルムＵＸ、厚み２２５μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手９を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面２．５μｍ、両面総厚み５μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【００９５】
（実施例１６）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：１１．９６ｇ
難燃剤Ａ：０．４５ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．０４ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【００９６】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートでできた３層構成のフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製  テトロン（登録商標）フィルムＵＸ、厚み２２５μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手５０を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面１５μｍ、両面総厚み３０μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【００９７】
（実施例１７）
「基材熱可塑性樹脂フィルムの製造方法」
ポリエステルＡ層の原料ポリマーを、以下に示す配合比で混合し、押出し温度が２９０℃の押出機Ａに供給した。
・ポリエチレンテレフタレートチップ（東レ（株）製  Ｆ２０Ｓ、以降ＰＥＴと省略）：４７質量％
・ポリエチレンテレフタレートを主成分としたイソフタル酸共重合物のチップ（東レ（株）製  Ｆ５１Ｍ、以降ＰＥＴ／Ｉと省略）：２０質量％
・数平均粒径０．７μｍの硫酸バリウム：３５質量％。
【００９８】
一方、ポリエステルＢ層の原料ポリマーを、以下に示す配合比で混合し、押出し温度が２９０℃の押出機Ｂに供給した。
・ＰＥＴ：６５質量％
・メチレングリコールの共重合物（東レ・デュポン（株）製“ハイトレル”、以降ＰＢＴ／ＰＴＭＧと省略）：５質量％
・ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を１０ｍｏｌ％とポリエチレングリコールを５ｍｏｌ％共重合した共重合物（東レ（株）製  Ｔ７９４Ｍ、以降ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧと省略）：１０質量％
・ポリメチルペンテン（ＭＦＲが２３０ｇ／１０ｍｉｎである三井化学（株）製ポリメチルペンテン樹脂、以降ＰＭＰと省略）：２０質量％
Ａ層／Ｂ層の厚み比率が８：９２となるように積層装置を通してＴダイよりシート状に成形した。
【００９９】
さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。
【０１００】
その後テンター内で２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り厚み２２５μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートでできた２層構成の基材熱可塑性樹脂フィルムｂを得た。得られた基材熱可塑性樹脂フィルムｂ中の基材熱可塑性樹脂フィルム全質量に対する無機粒子の含有率は、表１のとおりであった。
【０１０１】
「積層フィルムの製造方法」
使用する基材熱可塑性樹脂フィルムを前記基材熱可塑性樹脂フィルムｂとしたこと以外は、実施例１２と同様にして本発明の積層フィルムを得た。
【０１０２】
（実施例１８）
使用する基材熱可塑性樹脂フィルムを多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートでできた２層構成のフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製  テトロン（登録商標）フィルムＵＸＺ１、厚み２２５μｍ）としたこと以外は、実施例１３と同様にして本発明の積層フィルムを得た。
【０１０３】
（実施例１９）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：３４．９２ｇ
難燃剤Ａ：６．１４ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．０９ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【０１０４】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートでできた２層構成のフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製  テトロン（登録商標）フィルムＵＸＺ１、厚み２２５μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手２０を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面６μｍ、両面総厚み１２μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【０１０５】
（実施例２０）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２９．２３ｇ
難燃剤Ａ：４．４１ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．４１ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【０１０６】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして酸化チタン含有の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートでできた１層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ２０、厚み２５０μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手１５を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面４．５μｍ、両面総厚み９μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【０１０７】
（実施例２１）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：３４．９２ｇ
難燃剤Ａ：６．１４ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．０９ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【０１０８】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして酸化チタン含有で多孔質のポリエチレンテレフタレートでできた１層構成の熱可塑性樹脂フィルム（ＳＫＣ製  ＳＹ６４、厚み２２５μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの片面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手５０を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥し、再度同じ面に前記塗布液を、松尾産業（株）製  バーコーター番手５０を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥し、乾燥後の片面総厚みが３０μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【０１０９】
（実施例２２）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：３４．９２ｇ
難燃剤Ａ：６．１４ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．０９ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【０１１０】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして酸化チタン含有の脂肪族ポリエステル系樹脂で構成された２層構成の熱可塑性樹脂フィルム（三菱樹脂（株）製  ＰＬＰ２３０、厚み２３０μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手３５を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面１０．５μｍ、両面総厚み２１μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【０１１１】
（実施例２３）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：３４．９２ｇ
難燃剤Ａ：６．１４ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．０９ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【０１１２】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして無機粒子を含有しないポリエチレン系樹脂不織布とポリエステル系樹脂との複合体で構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（デュポン（株）製  Ｏｐｔｉｌｏｎ  ＡＣＲ３０２０、厚み３８６μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手８０を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面２４μｍ、両面総厚み４８μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【０１１３】
（比較例１）
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ株式会社製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＱ、厚み３００μｍ）を準備した。この基材熱可塑性樹脂フィルムには塗布層（樹脂層）を設けなかった。
【０１１４】
（比較例２）
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（帝人デュポンフィルム（株）製  テトロン（登録商標）フィルムＵＸ、厚み２２５μｍ）を準備した。この基材熱可塑性樹脂フィルムには塗布層（樹脂層）を設けなかった。
【０１１５】
（比較例３）
基材熱可塑性樹脂フィルムとして酸化チタン含有の脂肪族ポリエステル系樹脂で構成された２層構成の熱可塑性樹脂フィルム（三菱樹脂（株）製  ＰＬＰ２３０、厚み２３０μｍ）を準備した。この基材熱可塑性樹脂フィルムには塗布層（樹脂層）を設けなかった。
【０１１６】
（比較例４）
基材熱可塑性樹脂フィルムとして無機粒子を含有しないポリエチレン系樹脂不織布とポリエステル系樹脂との複合体で構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（デュポン（株）製  Ｏｐｔｉｌｏｎ  ＡＣＲ３０２０、厚み３８６μｍ）を準備した。この基材熱可塑性樹脂フィルムには塗布層（樹脂層）を設けなかった。
【０１１７】
（比較例５）
バインダー樹脂：１０．００ｇ
トルエン：１０．００ｇ
を攪拌しながら添加して、難燃剤及び糖構造を有する物質を含有しない塗布液を作った。
【０１１８】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして酸化チタン含有の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートでできた１層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ２０、厚み２５０μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手＃８０を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面２４μｍ、両面総厚み４８μｍの塗布層（樹脂層）を設けて積層フィルムを得た。
【０１１９】
（比較例６）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２０．６７ｇ
難燃剤Ａ：２．６７ｇ
を攪拌しながら添加して、難燃剤のみを含有する塗布液を作った。
【０１２０】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＱ、厚み３００μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手３５を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面１０．５μｍ、両面総厚み２１μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【０１２１】
（比較例７）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：１０．７９ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．２ｇ
を攪拌しながら添加して、糖構造を有する物質のみを含有する塗布液を作った。
【０１２２】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＱ、厚み３００μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手３５を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面１０．５μｍ、両面総厚み２１μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【０１２３】
（比較例８）
バインダー樹脂Ａ：２０．００ｇ
トルエン：４１．４０ｇ
難燃剤Ａ：５．３４ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．０１１ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【０１２４】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＱ、厚み３００μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手３５を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面１０．５μｍ、両面総厚み２１μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【０１２５】
（比較例９）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２３．３６ｇ
難燃剤Ａ：２．９４ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．４０ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【０１２６】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＱ、厚み３００μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手３５を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面１０．５μｍ、両面総厚み２１μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【０１２７】
（比較例１０）
バインダー樹脂Ａ：１０．００ｇ
トルエン：２４．４８ｇ
難燃剤Ａ：３．２０ｇ
糖構造を有する物質Ｅ：０．４２ｇ
を攪拌しながら添加して塗布液を作った。
【０１２８】
基材熱可塑性樹脂フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＱ、厚み３００μｍ）を準備した。前記塗布液を、この基材熱可塑性樹脂フィルムの両面に、松尾産業（株）製  バーコーター番手３５を使用して塗布し、１２０℃、１分間で加熱乾燥して、乾燥後の厚みが各片面１０．５μｍ、両面総厚み２１μｍの塗布層（樹脂層）を設けて、本発明の積層フィルムを得た。
【０１２９】
（比較例１１）
使用する基材熱可塑性樹脂フィルムを多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＲ、厚み２２５μｍ）としたこと以外は、比較例１０と同様にして本発明の積層フィルムを得た。
【０１３０】
【表１】
2010149447.tif 000003
【０１３１】
【表２】
2010149447.tif 000004
【０１３２】
【表３】
2010149447.tif 000005
【０１３３】
実施例１〜２３の本発明の積層フィルムはいずれも、難燃性が合格であった。難燃剤の含有率が充分であり、糖構造を有する物質が球形のセルロースで含有率も０．１質量％以上５質量％以下の範囲であり、且つ基材熱可塑性樹脂フィルム中の無機粒子の含有率が高い場合（実施例１９）もしくは塗布層（樹脂層）の厚みが厚い場合（実施例２１）は、塗布層（樹脂層）を設ける面が両面であっても片面のみであっても特に難燃性が良好であり、ＨＢ相当の難燃性レベルのみならず、Ｖ−２相当の難燃性レベルも有した。
【０１３４】
塗布層（樹脂層）中に難燃剤と糖構造を有する物質とを含有していれば、難燃剤及び糖構造を有する物質の種類（実施例１〜５）、難燃剤の含有形態が混合状態（実施例６、７）が異なっても、それらに関係なく難燃性を付与できた。糖構造を有する物質がセルロースである場合（実施例４）は、共に含有する難燃剤の含有率を下げることができ、さらにセルロースの形状が球状である場合（実施例５）は、さらに難燃剤の含有率を下げることができた。加えて、糖構造を有する物質の含有率を０．１質量％以上５質量％以下の範囲とすることでも難燃剤の含有率を下げることができた（実施例８、９）。基材熱可塑性樹脂フィルム中の無機粒子の含有率が高ければ、その基材熱可塑性樹脂フィルムの層構成がいずれであっても、塗布層（樹脂層）中の難燃剤の含有率を低くしたり、塗布層（樹脂層）の厚みを薄くしたりし、塗布層（樹脂層）の構成を調整することができた。（実施例１１〜１８、２０）。さらに、基材熱可塑性樹脂フィルム中に無機粒子を含有しない場合（実施例２３）や基材熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂が燃焼しやすい場合（実施例２２）であっても、塗布層（樹脂層）中の難燃剤の含有率を高くし、糖構造を有する物質を球状のセルロースで含有率も０．１質量％以上５質量％以下の範囲であり且つ塗布層（樹脂層）厚みを厚くすることで難燃性を付与することができた。
【０１３５】
一方、塗布層（樹脂層）中に耐光剤を含有しない場合は、難燃性は付与できたが耐光性が劣ってしまった（実施例１０）。
【０１３６】
塗布層（樹脂層）を設けない場合、難燃性や耐光性が不合格、もしくは難燃性の向上が無かった（比較例１〜４）。塗布層（樹脂層）を設けても難燃剤及び糖構造を有する物質を含有しない場合（比較例５）や難燃剤又は糖構造を有する物質のいずれかを含有しない場合（比較例６、７）は、たとえ塗布層（樹脂層）の厚みを充分に設けたとしても難燃性は不合格であった。
【０１３７】
さらに、塗布層（樹脂層）中の糖構造を有する物質を０．１質量％未満又は５質量％を越えて含有すると、難燃剤を含有した場合（比較例８、９）、難燃剤を高含有率にした場合（比較例１０）、基材熱可塑性樹脂フィルム中の無機粒子の含有率を増加した場合（比較例１１）、のいずれにおいても難燃性が不合格となってしまった。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の積層フィルムの断面模式図の一例である。
【図２】本発明にかかる基材熱可塑性樹脂フィルムの断面模式図の一例である。
【符号の説明】
【０１３９】
１：積層フィルム
２：３層構成の基材熱可塑性樹脂フィルム
３：難燃剤及び糖構造を有する物質を含有した樹脂層
４：無機粒子及び／又は気泡を含有した層
【図１】
2010149447.tif 000006
【図２】
2010149447.tif 000007