(57)【要約】【課題】巻きしわアウトやブロッキング等の発生を好適に抑制し巻き品質の高い巻きロールを好適に製造することが出来る積層フィルムの巻取り方法を提供する。【解決手段】積層フィルムの試験片を水平に且つ横方向の移動を拘束した状態で積層フィルムの試験片の一端を固定し他端に静的な張力を負荷しながら、その積層フィルムの試験片についての伸びと張力の相関データを取得し、次に積層フィルムの試験片の基準伸びを設定し、次に相関データから基準伸び時の張力を算出し、その基準伸び時の張力を基にして前記積層フィルムを巻き取る張力を算出・設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先ず積層フィルムの試験片を水平に且つ横方向の移動を拘束した状態で前記積層フィルムの試験片の一端を固定し他端に静的な張力を負荷しながら、該積層フィルムの試験片についての伸びと該張力の相関データを取得し、次に該積層フィルムの基準伸びを設定し、次に該相関データから該基準伸び時の張力を算出し、該基準伸び時の張力を基にして前記積層フィルムを巻き取る張力を算出・設定することを特徴とする積層フィルムの巻取り方法。
【請求項２】
前記積層フィルムの試験片の表面に０.５ｍ以上隔てて設けられた２標点間の距離を計測することによって前記相関データに係る前記伸びの計測を行う請求項１に記載の積層フィルムの巻取り方法。
【請求項３】
前記基準伸びは、前記積層フィルムについての０.１％伸び率であり、該０.１％伸び時張力を基準にした所定伸び時張力（張力設定値）を算出し、次に前記積層フィルムの張力が前記張力設定値になるように制御しながら前記積層フィルムを巻き取る請求項１又は２に記載の積層フィルムの巻取り方法。
【請求項４】
巻取り初期においては、前記積層フィルムの張力が０.０３〜０.０７％の伸び時張力になるように制御しながら前記積層フィルムを巻き取る請求項３に記載の積層フィルムの巻取り方法。
【請求項５】
巻き取りが進むにつれて前記伸び時張力をテーパ率０〜５０％の範囲内で低下させながら前記積層フィルムを巻き取る請求項３又は４に記載の積層フィルムの巻取り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムの巻取り方法、特に巻きしわアウトやブロッキング等の発生を好適に抑制し巻き品質の高い巻きロールを好適に製造することが出来る積層フィルムの巻取り方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薄い積層フィルムを効率良く巻き取る技術は古くから研究・開発されている。最近の傾向としては、組み合わせ素材の複雑化（多層化）、巻取速度の高速化、或いはロール巻長の長尺化に伴う高効率巻取に関する研究・開発が進んでいる。その反面、巻き品質の問題もクローズアップされてきている。
品質の良い巻きロールとは、一般に、巻き取られる際の空気の混入量（層間空気量）が少なく且つ適度な巻固さによって巻き取られた巻きロールと言われている。
巻き品質不良の例を挙げると、硬巻きの場合、古くから知られている菊模様（スターディフェクト）や骨（ゲージバンド）等の不良が挙げられる。一方、軟巻きの場合は竹の子（テレスコープ）やコア抜け等の不良が挙げられる。
これらの巻取り不良は、空気の巻き込みを排除しながら巻きロールを適正な巻き固さになるように巻き取ることによって防止することが重要である。
空気の巻き込みを排除するための方法としては、押圧機構（タッチロール）によって巻きロールを押しつけながらフィルムを巻き取る高分子フィルムの巻取り装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
また、巻取応力解析に対し従来から広く用いられているアルトマン（Altmann）の式を、空気膜の影響（空気膜厚さh、空気膜のヤング率E2、およびウェブ半径方向等価ヤング率Er）を考慮した補正を行い、その補正アルトマンの式によって算出された半径方向応力σrが予めウェブ巻取半径に基づいて設定した適正範囲に入るような最適な巻取速度Ｖおよび巻取テンションパターンを決定し、ウェブ巻取時における実際のウェブの巻取テンションが、前記最適な巻取テンションパターンになるように制御することにより、ウェブ巻取半径方向にわたって良好な巻取りが出来るとしたウェブの巻取り方法も知られている（例えば、特許文献２を参照。）。
図３は、積層フィルムの巻取り工程の一例を示す説明図である。
この巻取り工程は、フィルム１とフィルム４が積層された２層の積層フィルムの巻き取る工程を示している。
簡単に説明すると、ロールＡから引っ張り出されたフィルム１に接着剤２を塗布し、オーブン３に導入する。そこでフィルム１を加熱し接着剤２中の溶剤を蒸発させる。加熱されたフィルム１を、ロールＢから引っ張り出されたフィルム４と押圧・接合させてラミネートフィルム５としながらロールＣに巻き取る。その後、ロールＣをエージング炉６に導入し、そこで時間をかけて加熱し接着剤を硬化させる。その後、ロールＣをスリッタ７に導入し用途に応じ所定の幅に切断し、或いは巻き替えを行いパウチ、或いは積層フィルムロールＤを製造する。
また、図４はロールＣの半径方向応力の変化を示す説明図である。
半径方向応力σrは、フィルムの張力の半径方向成分が重畳される為、内側に行くに従い大きくなる。すなわち、巻き完了時の半径方向応力の関係は、σra＞σrb＞σrcとなる。
ここで、コア近傍の半径方向応力σraに注目する。エージング中は、熱応力が更に加わるためにクリープ変形し、径が縮小して半径方向応力σraは更に増大する。これに対して、中央の半径方向応力σrbは、raの径縮小によって半径方向応力σrbは低下する。従って、raとrbとの間では半径方向応力差が大きくなり、これによりシワが発生するものと考えられている。
従って、半径方向応力のギャップ（応力差）が小さくなる（適度な巻き固さになる）ように、フィルムを巻き取ることにより、エージング（クリープ変形）に伴うシワの発生は抑制されるものと考えられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２０１４３号公報
【特許文献２】特公平７−３３１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
適度な巻き固さは、適度な巻取り張力によってフィルムを巻き取ることによって得られる。従って、巻取り時の張力（テンション）を適切に制御することが重要である。
上記問題の解決を図るため、上記特許文献２に記載されているように初期張力や張力パターン等の巻取り条件を試行錯誤しながら、巻き品質が良いとされた時の巻取り条件を経験的に求め、その巻取り条件で生産し対処しているが、未だ十分な問題解決には至っていないのが現状である。その結果、膨大なアウト損失が発生し、この経済損失を減らすことは重要課題となっている。
上述した通り、薄手積層フィルムを製造する場合、各種ラミネーターやコーターで積層し、それを巻き取る。製品によっては、この積層フィルムを高温下でキュアリングするものもある。その後、スリッター機でスリティングや巻き替えを行い、パウチ製造等の二次加工が施される場合もある。薄手積層フィルムの製造で生じる巻取技術上の一般的な問題は上記品質トラブル（品質不良）があり、これらは初期張力やその後の張力変化パターン、タッチロール有無やその押圧荷重等の巻き取り条件に依るところが大きく、材料構成によって巻き取りの張力条件も大きく影響される難しさがある。
特に、ロール内部でフィルムが座屈変形して発生する巻きしわアウトが顕著であり、これを防止しようと初期張力アップや張力パターンを変更してより硬巻きにすると今度はフィルム間が固着するブロッキングが発生し、パウチの開口性不良を引き起こす。
つまり、上記巻きしわアウトやブロッキング等の問題を解決するために初期張力や張力パターンを変更し、試行錯誤で適正な張力条件を決めるのが従来のアプローチ方法であるが、手間のかかる方法であった。
そこで、本発明は、上記実情に鑑み創案されたものであって、その目的は、巻きしわアウトやブロッキング等の発生を好適に抑制し巻き品質の高い巻きロールを好適に製造することが出来る積層フィルムの巻取り方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の積層フィルムの巻取り方法は、先ず積層フィルムの試験片を水平に且つ横方向の移動を拘束した状態で前記積層フィルムの試験片の一端を固定し他端に静的な張力を負荷しながら、該積層フィルムの試験片についての伸びと該張力の相関データを取得し、次に該積層フィルムの基準伸びを設定し、次に該相関データから該基準伸び時の張力を算出し、該基準伸び時の張力を基にして前記積層フィルムを巻き取る張力を算出・設定することを特徴とする。
本願発明は、巻き固さを径方向に対してどのようなパターンにすれば高品質の巻きロールが得られるかを検討した結果、「巻き始め」と「巻き終わり」における内部応力のギャップ（差）が小さければ小さい程、巻き品質が向上し、その内部応力のギャップを小さくするための張力パターンとして、低張力一定巻きが有効であることを見出した。このように、初期張力を低く設定して一定巻きとすることによって、コア部の巻き固さは下げられ、かつ巻き中間付近の巻き固さがより高めになる結果、シワの発生が好適に抑制されることになる。
ところで、巻取り張力を決定するための指標として積層フィルムのヤング率（弾性率）が使用されることが多いが、JISなどで規定される試験方法ではサンプル長が１００mm程度であり、ごく小さな伸びの測定には必ずしも適当でない。すなわち、低張力時の積層フィルムの伸びはごく小さいため、JIS規格等の引張試験機を用いて測定した引張荷重−伸びの関係図（相関関係）は、セッティング時の試験片のタルミによるばらつき、引張試験機の引張速度のばらつき、並びに標点間距離の測定精度等が影響して伸びの小さい領域においてはデータの信頼性が低いこと、それに加えて引張荷重−伸びの関係を生産現場にて簡便に測定することが出来ない等の問題があった。
そこで、上記積層フィルムの巻取り方法では、上記問題を解決するために、積層フィルムの試験片を水平にし且つ横方向の移動を拘束した状態で積層フィルムの一端を固定し他端に張力を静的に加えることにより、セッティング時の積層フィルムのタルミによるばらつき（不安定な張力−伸び特性）、並びに試験機の引張速度のばらつきをなくし上記問題を解決した。また、標点間距離の測定精度については、後述するように標点間距離を長く確保することにより測定精度を向上させた。これにより、信頼性の高い積層フィルムの張力−伸びの相関データを取得することが出来るようになる。
また、上記積層フィルムの巻取り方法では、積層フィルムの基準伸びを予め設定し、上記信頼性の高い相関データを用いてその基準伸び時の張力を算出する。そして、実際に積層フィルムを巻き取る際の巻取張力は、その基準伸びを基にした所定伸び時の張力となる。つまり、上記積層フィルムの巻取り方法では「伸び」を基準（ベース）に適正張力が設定されることになる。上記信頼性の高い伸び−張力の相関データから、基準伸び時の張力は容易に求まるため、単純な比例計算によって所定伸び時の張力を容易に求めることが出来る。
また、基準伸び時の張力を求める試験装置は、後述するように簡便に構成することが出来るため、生産現場にて簡便に測定することが出来る。
また、上記基準伸び時の張力、並びにそれから求められる所定伸び時の張力を、積層フィルムごとにデータベース化することにより、積層フィルムを巻き取る適正張力の設定が容易となる。
また、低張力一定巻きは材料にやさしいというメリットもある。
【０００６】
請求項２に記載の積層フィルムの巻取り方法では、前記積層フィルムの試験片の表面に０.５ｍ以上隔てて設けられた２標点間の距離を計測することによって前記相関データに係る前記伸びの計測を行うこととした。
上記積層フィルムの巻取り方法では、標点間距離を長く確保することによって計測精度を向上させた。
【０００７】
請求項３に記載の積層フィルムの巻取り方法では、前記基準伸びは、前記積層フィルムについての０.１％伸び率であり、該０.１％伸び時張力を基準にした所定伸び時張力（張力設定値）を算出し、次に前記積層フィルムの張力が前記張力設定値になるように制御しながら前記積層フィルムを巻き取ることとした。
上記積層フィルムの巻取り方法では、巻きしわアウトやブロッキングに有効な巻取張力は、伸び率換算で０.０３〜０.０７％の範囲になる。従って、基準伸び率としては、この範囲の近傍で張力と伸びの関係が安定している０.１％伸び率とした。従って、０.１％伸び時張力を基にすることにより、従来信頼性の低かった小さい伸びに対応した張力を精度良く求めることが出来る。
【０００８】
請求項４に記載の積層フィルムの巻取り方法では、巻取り初期においては、前記積層フィルムの張力が０.０３〜０.０７％の伸び時張力になるように制御しながら前記積層フィルムを巻き取ることとした。
上記積層フィルムの巻取り方法では、積層フィルムを巻き取る巻取張力として、０.０３〜０.０７％の伸び時張力を採用することにより、特に巻きしわアウトやブロッキングを好適に防止することが出来る。
【０００９】
請求項５に記載の積層フィルムの巻取り方法では、巻き取りが進むにつれて前記伸び時張力をテーパ率０〜５０％の範囲内で低下させながら前記積層フィルムを巻き取ることとした。
巻きしわは周方向応力がゼロ〜マイナス（圧縮力）のところで発生すると言われている。テーパ率を大きくすると周方向応力がプラス方向へ増大するようになる。つまり、テーパ巻きは巻きしわの抑制に有効と考えられている。
そこで、上記積層フィルムの巻取り方法では、初期の伸び率を低く設定した上でテーパ巻きによって積層フィルムを巻き取ることによって、低張力の効果とテーパ巻きの効果が相俟って巻きしわアウトやブロッキングを好適に抑制することが出来るにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層フィルムの巻取り方法によれば、特に巻きしわアウトやブロッキングのない高品質の巻きロールを好適に製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明に係る基準伸び時張力測定装置１００を示す説明図である。図１(a)は平面図であり、同(b)はＡ−Ａ要部断面図である。
この基準伸び時張力測定装置１００は、積層フィルムの引張荷重（張力）−伸びの相関関係を正確に測定することが出来る。特に、伸びの小さい範囲における張力−伸びの相関関係を正確に測定することが出来る。その構成は、所定の巾・長さの積層フィルムの試験片１０と、試験片１０の一端部を拘束する端部拘束治具２０と、試験片１０の横方向の移動を拘束する横方向拘束治具３０と、引張荷重（張力）が加えられた時の試験片１０の軸方向の伸びを示すマーカー（標点）４０,４０と、試験片１０の他の端部に張力を加える張力負荷治具５０とから構成されている。
【００１３】
従来、積層フィルムの伸び−張力の関係は、JIS規格のプラスチック 引張特性の試験方法（例えば、JIS K 7127  第３部：フィルム及びシートの試験条件）を用いて求めていた。しかし、上記JIS規格の試験方法は標点間距離が５０mm程度であるため、その試験方法を積層フィルムに適用する場合には、種々の問題点があり、引張荷重−伸びの関係を正確に求めることは出来なかった。例えば、積層フィルム等の極めて薄いフィルムの場合には、セッティング時の積層フィルムのタルミによるばらつき等の変形が発生し、標点間距離の伸び変化が不安定になるという問題点があった。また、引張速度により標点間距離の伸び変化についてのデータ（結果）が大きく異なるという問題もあった。特に、本発明に係る低張力一定巻きは、伸びが０.１％以下時の張力を用いるため、従来の金属材料試験方法によって得られた引張荷重−伸びの相関データから、０.１％以下の伸び時張力を直接に求めることが出来ないという問題があった。
【００１４】
しかし、上記基準伸び時張力測定装置１００では、セッティング時のタルミ等の変形を防止するために、試験片１０を寝かせた状態でなお且つ試験片１０の横方向についての移動を拘束した上で、試験片１０の一端を固定し他端に静的な引張荷重（張力）を負荷するように構成されている。そのため、横方向拘束治具３０には試験片１０を嵌め込む凹状溝部が軸方向に沿って形成されている。また、試験片１０の軸方向の伸び変化は、引張荷重（張力）を負荷した際のマーカー４０,４０の相対距離の変化を測定することによって求める。その際、積層フィルムの伸び変化の信頼性を高めるために、初期のマーカー間距離（初期の標点間距離）を出来るだけ大きく（例えば、５００〜２０００[mm]）確保することが好ましい。本実施例では、初期の標点間距離として１０００[mm]を確保した。また、標点間距離の測定は、最小単位０.１[mm]が測定可能なスケール又はＣＣＤカメラ等によって行われるようにした。
【００１５】
所定伸び率における張力（所定伸び時張力）の算出方法としては、先ず上記基準伸び時張力測定装置１００を用いて積層フィルムの引張荷重−伸びの関係データを取得し、そのデータを直線近似し、その直線近似式から積層フィルムの所定伸び率における張力を算出する。そのため、先ずは所定伸び率における張力を算出するための基準伸び率を設定する。ここで、基準伸び率としては、例えば０.１％伸び率を採用することが出来る。０.１％を採用した理由は、実際に積層フィルムを巻き取る際の巻取張力は伸び率が０.０３〜０.０７％に対応した張力であり、伸び率０.１％はその範囲に近く、引張荷重（張力）−伸びの関係が安定した特性を示し、標点間距離の伸び変化の信頼性が高いからである。具体的には、図２に示すように、上記基準伸び時張力測定装置１００を用いて必要数の引張荷重−伸びに関するデータを取得・プロットし、そしてこれらの点についてほぼ原点を通る直線で直線近似する。次に、その近似直線を用いて基準伸び率０.１％における０.１％伸び時張力Ｔ0.1を求める。次に、その０.１％伸び時張力Ｔ0.1を用いて、０.１％以下例えば０.０５％伸び時張力Ｔ0.05を求める。なお、近似直線がほぼ原点を通る直線であるため、所定の伸び時張力は基準伸び時張力を基にした比例計算によって求めることが出来る。
【００１６】
上記０.１％基準伸び時張力Ｔ0.1をデータベース化することによって、例えば、製品巾が変更する場合であっても適正張力を容易に求めることが出来る。
【００１７】
表１は、上記基準伸び時張力測定装置１００を用いて各積層フィルム（包材）の０.１％伸び時張力およびヤング率を求めた結果を示している。なお、表中の「従来法」とは、巾１５mm、標点間距離５０mmの試験片の両端部を引張試験機の掴み装置で固定・保持しながら、引張速度２０mm/minの速度条件で一方の掴み装置を他方の掴み装置に対し相対移動させることにより、試験片に引張荷重を加えて引張荷重−伸びのチャート図を取得し、そのデータの立ち上がり初期段階の接線勾配を算出し、その接線勾配を基にして所定伸び時張力とヤング率を求める方法である。
【００１８】
ケース１の試験片は、１５μNy.（二軸延伸ナイロン）と１５０μLLDPE（無延伸直鎖低密度ポリエチレン）とを接着剤でラミネートした透明２層包材から切り取った試験片である。ケース２の試験片は、１２μPET（二軸延伸ポリエステル）と１５μNy.（二軸延伸ナイロン）と５０μPP（無延伸ポリプロピレン）とをそれぞれ接着剤でラミネートした透明３層包材から切り取った試験片である。ケース３の試験片は、１２μPET（二軸延伸ポリエステル）と７μAl.（アルミ箔）と７０μPP（無延伸ポリプロピレン）とをそれぞれ接着剤でラミネートした３層包材から切り取った試験片である。
【００１９】
表中の０.１％伸び時張力を見てみると、本発明の方法によって求めた値と従来法によって求めた値との間には、大きな差があることが分かる。同様に、ヤング率を見てみると、本発明の方法によって求めた値と従来法によって求めた値との間には、大きな差があることが分かる。これは、上述した通り、従来法の場合は、セッティング時の積層フィルムのタルミにより不安定な伸び変化（ばらつき）等によって実際の値よりも過小評価されるためと考えられる。上記基準伸び時張力測定装置１００によって、特に、伸び率の小さい範囲における伸び−張力の相関関係を正確に測定することが出来るため、０.１％伸び時張力が過小評価されることはなくなる。
【００２０】
従って、表１に示す０.１％伸び時張力から積層フィルムを巻き取る際の巻取張力を決定することが出来る。ここで、ケース２の包材（透明３層品）を巻き取る際の巻取張力を求める方法を記すことにする。但し、製品巾は１０８０mmであり、巻取張力は伸び率換算で０.０５％とする。
先ず、製品巾１０８０mmにおける０.１％伸び時張力は、１７２×１０８０／１０００＝１８６[N/m]となる。次に、０.０５％伸び時張力は、１８６×０．０５／０.１＝９３[N/m]となる。従って、製品巾１０８０mmのケース２の包材を巻き取る際の巻取張力設定値は９３[N/m]となる。従って、ケース２の包材の張力は９３[N/m]となるように制御され、ケース２の包材がローラによって巻き取られることになる。
【００２１】
以上の通り、表１に示すように各包材についての０.１％伸び時張力をデータベース化することによって、実際の包材を巻き取る際の巻取張力は、製品巾と伸び率から容易に求めることが出来る。つまり、０.１％伸び時張力をデータベース化することによって、巻取張力は、後述する表３に示すように伸び率によって標準化され適正張力を容易に求めることが出来る。
【００２２】
表２は、各積層フィルム（包材）の巻き取り条件を示す。ケース１の包材は、ロール巻き長３０００ｍ、巻き速度１００ｍ／分、Φ２３０のメタルコア、タッチロール荷重１００Ｎである。ケース２の包材は、ロール巻き長４０００ｍ、巻き速度１００ｍ／分、Φ２３０のメタルコア、タッチロール荷重１００Ｎである。ケース３の包材は、ロール巻き長４０００ｍ、巻き速度１００ｍ／分、Φ２３０のメタルコア、タッチロール荷重１００Ｎである。
【００２３】
また、ケース１の包材は巻き取られた後、炉に入れられ庫内温度３５℃の温度環境下で５日間エージング処理（キュアリング処理）される。ケース２の包材についても同じく３５℃の温度環境下で５日間エージング処理される。また、ケース３の包材については、５０℃の温度環境下で５日間エージング処理される。
【００２４】
表３は、表２の巻き取り条件で巻かれエージング処理された巻きロールに対し巻きしわアウト及びブロッキングの発生状況を示す。なお、巻取方式（張力パターン）は、低張力一定巻き又はテーパ巻きとした。また、初期伸び率は、０.０３％、０.０５％、０.０７％、０.１％、及び０.２％と、またテーパ率は５０％とした。
【００２５】
結果は、０.１％伸び時張力基準において伸び率が０.０３〜０.０７％である低張力一定巻きによって巻き取られた巻きロールについては、巻取張力の値に拘わらず巻きしわアウトやブロッキングは全く発生しなかった。これは０.１％伸び率張力に基づいて算出される低張力を目標張力値（張力設定値）として、積層フィルムの張力を目標張力値となるように制御して積層フィルムを巻き取ることによって巻きしわアウトやブロッキングの発生が好適に抑制されることを示している。
【００２６】
一方、０.１％伸び時張力基準において初期伸び率が０.０７％であるテーパ巻きについても巻きしわアウトやブロッキングが発生しなかった。
【００２７】
また、０.１％伸び時張力の値の観点から、巻きしわアウトやブロッキングの発生状況を見てみると、０.１％伸び時張力が１００Ｎ／ｍ以下であるケース１では、初期伸び率が０.１％以下である低張力一定巻き及びテーパ巻きの場合、巻きしわアウトやブロッキングが全く発生しなかった。このことは、０.１％伸び時張力が１００Ｎ／ｍ以下であるケース１では、上記基準伸び時張力測定装置１００を用いて取得した引張荷重−伸びの関係から求めた伸び率が０.１％以下の低張力一定巻き、又は初期伸び率が０.１％以下であるテーパ巻きが巻きしわアウトやブロッキングの抑制に有効であることを示している。
【００２８】
一方、０.１％伸び時張力が１００Ｎ／ｍを超えるケース２及びケース３では、初期伸び率が０.０７％以下である低張力一定巻き及びテーパ巻きの場合、巻きしわアウトやブロッキングが発生しなかった。このことは、０.１％伸び時張力が１００Ｎ／ｍを超えるケース２及びケース３では、上記基準伸び時張力測定装置１００を用いて取得した引張荷重−伸びの関係から求めた伸び率が０.０７％以下の低張力一定巻き、又はテーパ巻きが巻きしわアウトやブロッキングの抑制に有効であることを示している。
【００２９】
なお、上記実施例においては、巻きしわアウトやブロッキングの抑制に有効な初期伸び率が０.０３〜０.０７％であることから、基準伸び時張力として、積層フィルムの試験片の０.１％伸び時張力を採用した。従って、巻きしわアウトやブロッキングの抑制に有効な初期伸び率の範囲、或いは積層フィルムの材料構成によっては、その基準伸び時張力は変わって来る場合がある。しかし、基準伸び時張力が変わる場合であっても、上記基準伸び時張力測定装置１００を用いて図２に示す張力−伸びの相関データ（近似直線）を取得し、その近似直線を用いて新たな基準伸び時張力を求め、その基準伸びを基に積層フィルムを巻き取る所定伸び時張力を算出し、その所定伸び時張力を張力設定値として積層フィルムを巻き取ることによって、巻きしわアウトやブロッキングの発生しない高品質の巻きロールを好適に製造することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の積層フィルムの巻取り方法は、巻長の長い薄手積層フィルムの巻き取りに好適に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る基準伸び時張力測定装置を示す説明図である。
【図２】本発明に係る引張荷重（張力）−伸びの相関関係を示す説明図である。
【図３】積層フィルムの巻取り工程を示す説明図である。
【図４】ロールＣの半径方向応力の変化を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０          試験片
２０          端部拘束治具
３０          横方向拘束治具
４０          マーカー
５０          張力負荷治具
１００        基準伸び時張力測定装置
【００３３】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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