(57)【要約】【課題】両コネクタハウジングの嵌合作業を正しい形態で完了できるようにする。【解決手段】第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング４０は倍力部材２４を変位させることにより嵌合される。第１コネクタハウジング１０は、一対の検知端子１３と短絡部材１９を有し、短絡部材１９は、一対の検知端子１３を短絡させる短絡位置と、一対の検知端子１３の短絡を解除する解除位置との間で変位する。倍力部材２４は、倍力部材２４の変位方向と平行をなすように設けた押圧面２９を有する。押圧面２９は、両コネクタハウジング１０，４０が正規の嵌合状態に到達しない半嵌合状態では短絡部材１９を短絡位置へ変位させ、両コネクタハウジング１０，４０が半嵌合状態から正規の嵌合状態に到達したときに短絡部材１９を解除位置へ変位させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングと嵌合可能な第２コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに変位可能に設けられた倍力部材とを備え、
前記倍力部材を前記第２コネクタハウジングに係合させた状態で変位させることにより、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとを嵌合させるようにしたコネクタにおいて、
前記第１コネクタハウジングに設けられた一対の検知端子と、
前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記一対の検知端子の短絡を解除する解除位置と前記一対の検知端子を短絡させる短絡位置との間で前記倍力部材の変位方向と交差する方向に変位可能な短絡部材と、
前記短絡部材を解除位置側へ付勢する付勢手段と、
前記倍力部材に前記倍力部材の変位方向と平行をなすように設けられ、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達しない半嵌合状態では前記短絡部材を短絡位置へ変位させ、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが半嵌合状態から正規の嵌合状態に到達したときに前記短絡部材が解除位置へ復帰することを許容する押圧面とを備え、
前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングの嵌合過程では、前記一対の検知端子が短絡していることに基づいて前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが半嵌合状態であると検知され、前記一対の検知端子が短絡解除されたことに基づいて前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達したと検知されるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１コネクタハウジングと前記倍力部材は合成樹脂製であり、
前記第１コネクタハウジングには、前記倍力部材の変位方向と交差する方向へ変位可能であって、前記押圧面と前記短絡部材との間に介在されることで前記押圧面からの押圧力を前記短絡部材に伝達するアーム部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記倍力部材には、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態にあるときに前記押圧面から外れた前記アーム部を係止させる係止部が形成され、
前記アーム部と前記係止部との係止により、前記倍力部材の変位が規制されるようになっていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記アーム部は、前記短絡部材を短絡位置へ変位させるときに弾性的に撓む形態とされており、
前記アーム部は、前記アーム部に蓄えられた弾性復元力により、前記係止部との係止位置へ弾性復帰するようになっていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コネクタハウジング同士が正しく嵌合されたか否かを検知する機能を備えたコネクタが開示されている。このコネクタは、コネクタハウジングが嵌合している途中（半嵌合状態）では、ロックアームが弾性撓みし、この弾性撓みしたロックアームに押された第１検知端子が、第２検知端子から離間する。両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、ロックアームが弾性復帰するので、第１検知端子も弾性復帰して第２検知端子に接触する。したがって、このコネクタでは、第１検知端子と第２検知端子とが接触しているか否かに基づいて、両コネクタハウジングが正規嵌合状態であるか、半嵌合状態であるかを検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０２７７６０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のコネクタでは、両検知端子間が非接触であるべき状態（つまり、両コネクタハウジングが半嵌合の状態）において両検知端子の間に異物が侵入した場合、両検知端子がこの異物を介して短絡した状態となり、その結果、両コネクタハウジングが半嵌合状態であるにも拘わらず、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達した旨の誤検知がなされる虞がある。このようになると、両コネクタハウジングの嵌合作業が不完全な状態（半嵌合の状態）のままで終了してしまうことになる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタハウジングの嵌合作業を正しい形態で完了できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングと嵌合可能な第２コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに変位可能に設けられた倍力部材とを備え、前記倍力部材を前記第２コネクタハウジングに係合させた状態で変位させることにより、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとを嵌合させるようにしたコネクタにおいて、前記第１コネクタハウジングに設けられた一対の検知端子と、前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記一対の検知端子の短絡を解除する解除位置と前記一対の検知端子を短絡させる短絡位置との間で前記倍力部材の変位方向と交差する方向に変位可能な短絡部材と、前記短絡部材を解除位置側へ付勢する付勢手段と、前記倍力部材に前記倍力部材の変位方向と平行をなすように設けられ、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達しない半嵌合状態では前記短絡部材を短絡位置へ変位させ、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが半嵌合状態から正規の嵌合状態に到達したときに前記短絡部材が解除位置へ復帰することを許容する押圧面とを備え、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングの嵌合過程では、前記一対の検知端子が短絡していることに基づいて前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが半嵌合状態であると検知され、前記一対の検知端子が短絡解除されたことに基づいて前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達したと検知されるようになっているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１コネクタハウジングと前記倍力部材は合成樹脂製であり、前記第１コネクタハウジングには、前記倍力部材の変位方向と交差する方向へ変位可能であって、前記押圧面と前記短絡部材との間に介在されることで前記押圧面からの押圧力を前記短絡部材に伝達するアーム部が形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記倍力部材には、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態にあるときに前記押圧面から外れた前記アーム部を係止させる係止部が形成され、
前記アーム部と前記係止部との係止により、前記倍力部材の変位が規制されるようになっているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記アーム部は、前記短絡部材を短絡位置へ変位させるときに弾性的に撓む形態とされており、前記アーム部は、前記アーム部に蓄えられた弾性復元力により、前記係止部との係止位置へ弾性復帰するようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達して一対の検知端子が短絡解除されているべき状況において、両検知端子の間に異物が侵入し、この異物を介して両検知端子が短絡状態となった場合には、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達しているにも拘わらず半嵌合状態であるとの誤検知がされる。しかし、半嵌合状態であると誤検知された場合は、嵌合作業が不完全であると見做されるため、倍力部材の操作を再度試みる等の対応処置が必ず行われる。つまり、両コネクタハウジングの嵌合作業が不完全な状態のままで終了してしまうことが回避されるのであり、これにより、両コネクタハウジングの嵌合作業を正しい形態で完了することができる。また、短絡部材を解除位置から短絡位置へ変位させる手段として、倍力部材を利用したので、倍力部材とは別に短絡部材を解除位置から短絡位置へ変位させる部材を設ける場合に比べると、部品点数が少なくて済んでいる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
倍力部材の変位方向と短絡部材の変位方向は互いに交差する方向であるため、押圧面が短絡部材に直接接触すると、金属製の短絡部材により合成樹脂製の倍力部材が傷付けられることが懸念される。その点、本発明によれば、押圧面が合成樹脂性のアーム部を介して短絡部材を押圧するようにしているので、合成樹脂製の押圧面が短絡部材によって傷付けられる虞はない。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至ると、アーム部が係止部に係止することにより、倍力部材は変位を規制された状態にロックされる。アーム部が、倍力部材を変位規制するロック手段を兼ねているので、アーム部とは別に専用のロック手段を設ける場合に比べると、構造の簡素化を図ることができる。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
アーム部は、それ自身に蓄えられている弾性復元力によりり係止部との係止位置へ弾性復帰するようになっているので、アーム部と係止部とが確実に係止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１において両コネクタハウジングを浅く嵌合した嵌合初期の状態をあらわす断面図
【図２】両コネクタハウジングが半嵌合の状態をあらわす断面図
【図３】両コネクタハウジングが正規嵌合された状態をあらわす断面図
【図４】倍力部材が初期位置にある状態をあらわす第１コネクタハウジングの平面図
【図５】倍力部材が初期位置と嵌合位置との間に位置する状態をあらわす第１コネクタハウジングの平面図
【図６】倍力部材が嵌合位置へ回動した状態をあらわす第１コネクタハウジングの平面図
【図７】倍力部材が初期位置にある状態をあらわす第１コネクタハウジングの正面図
【図８】ハウジング本体の正面図
【図９】ハウジング本体の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング４０とを備えて構成され、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合状態を検知する機能を有している。
【００１６】
第１コネクタハウジング１０は、合成樹脂製の一対のハウジング本体１１と、合成樹脂製の電線カバー１２とを組み付けて構成されている。ハウジング本体１１は、ブロック状をなし、電線カバー１２内に上下に並べて収容されている。ハウジング本体１１内には、雌形をなす一対の検知端子１３と、複数の雌端子金具（図示せず）が収容されている。検知端子１３と雌端子金具には電線１４が接続されており、これらの電線１４のうちハウジング本体１１の背面から露出している部分は、電線カバー１２の内部で側方へ曲げられ、束ねられて電線カバー１２外へ導出されている。
【００１７】
上側に位置するハウジング本体１１内には、一対の検知端子１３が左右に同じ高さで並ぶように配置されている。この一対の検知端子１３は短絡検出回路（図示せず）を構成している。短絡検出回路では、両検知端子１３が短絡しているか否かを検知し、その検出結果を出力する。また、ハウジング本体１１内における両検知端子１３よりも上方には作動空間１５が形成されており、この作動空間１５内には両検知端子１３の前端部の上面が露出している。作動空間１５を構成する上面壁には、その前端縁のうち後述するアーム部２２と対応する領域を部分的に切欠した形態の逃がし凹部１６が形成されている。
【００１８】
作動空間１５内には、ハウジング本体１１に一体に形成された弾性支持部１７が収容されている。弾性支持部１７は、前方へ片持ち状に延出した形態であり、その前端部には上方へ突出した形態の被押圧部１８が形成されている。弾性支持部１７は、常には、水平な姿勢の解除位置（図１及び図３を参照）に保持されているが、解除位置から前下がりの姿勢となるように傾斜した短絡位置（図２を参照）へ弾性的に撓み得るようになっている。この短絡位置は、解除位置に比べて検知端子１３に近い位置となっている。この弾性支持部１７の変位方向は後述する倍力部材２４の変位方向と交差する方向である。また、弾性支持部１７は、後述する短絡部材１９を解除位置側へ付勢するための付勢手段として機能する。
【００１９】
弾性支持部１７には、金属製の短絡部材１９が取り付けられている。短絡部材１９には、その前端部下面から突出する左右一対の接点部２０が形成されている。かかる短絡部材１９は、取付部のうち接点部２０よりも後方の領域を弾性支持部１７に対して圧入等の手段で固定することにより、解除位置（図１及び図３を参照）と短絡位置（図２を参照）との間で弾性支持部１７と一体的に変位するように支持されている。短絡部材１９は、弾性支持部１７と同じく、常には解除位置に保持されているが、弾性支持部１７を弾性撓みさせながら解除位置よりも下方の短絡位置へ変位し得るようになっている。短絡部材１９が短絡位置へ変位した状態では、左右両接点部２０が、左右一対の検知端子１３の上面に対し電気的導通可能に接触し、この両検知端子１３を短絡させるようになっている。
【００２０】
電線カバー１２は、全体として箱状をなし、その前端側部分の側面はハウジング本体１１を着脱するために開放されているとともに、後端側部分の側面が電線１４を導出させるために窓孔状に開放されている。電線カバー１２を構成する上側と下側の両壁部には、その外面から上下方向に突出する支持軸２１が形成されている。この支持軸２１には、後述する倍力部材２４が支持される。電線カバー１２の上側の壁部には、その前端縁から後方へ切り込んだ形態の左右一対のスリットが形成され、上側の壁部のうち両スリットで挟まれた部分は、全体として前方へ片持ち状に延出した板状をなすアーム部２２となっている。アーム部２２の前端部（延出端部）には、上方（電線カバー１２の外面側）へ突出する突部２３が形成されている。
【００２１】
このアーム部２２は、常には待機位置（図１及び図３を参照）に保持されているが、待機位置よりも下方の動作位置（図２を参照）へ弾性的に変位し得るようになっている。このアーム部２２の変位方向は後述する倍力部材２４の変位方向と交差する方向である。待機位置から動作位置へ変位する際には、アーム部２２は、ハウジング本体１１の逃がし凹部１６を通過して作動空間１５内に進入するようになっている。また、アーム部２２が待機位置にあり、弾性支持部１７と短絡部材１９が解除位置にある状態では、アーム部２２の下面が被押圧部１８の上面に対して当接又は僅かな隙間を空けて対向する。したがって、アーム部２２が待機位置から動作位置へ変位すると、被押圧部１８がアーム部２２に押し下げられることにより、弾性支持部１７と短絡部材１９がアーム部２２と一体となって解除位置から短絡位置へ変位するようになっている。このとき、アーム部２２と弾性支持部１７は、弾性撓みするので待機位置及び解除位置側へ戻るための駆動力となる弾性復元力が蓄えられる。
【００２２】
倍力部材２４は、合成樹脂製であり、上下一対の板状をなす本体部２５を操作部２６で連結した形態である。本体部２５には、上下に貫通する軸受孔２７が形成され、この軸受孔２７を支持軸２１に嵌合することにより、本体部２５を電線カバー１２の外面に対向させた状態で電線カバー１２（第１コネクタハウジング１０）に取り付けられている。取り付けられた倍力部材２４は、初期位置（図４を参照）と嵌合位置（図６を参照）との間での回動変位を可能に支持されている。また、上下両本体部２５の外面には、複数の駆動側突起を円周状に並べて配置した形態のカム機能部２８が形成されている。
【００２３】
両本体部２５のうち上側の本体部２５の下面の一部は、押圧面２９として機能する。押圧面２９は、倍力部材２４が初期位置と嵌合位置との間で変位する過程でアーム部２２に対して上から対向するように位置する。また、上下方向（倍力部材２４の変位方向と交差する方向であって、アーム部２２と短絡部材１９が変位する方向）において、倍力部材２４が回動しても押圧面２９の高さは変化せず、その高さは、アーム部２２が待機位置のあるときの突部２３の上端の高さよりも低い。
【００２４】
また、上側の本体部２５には、その外周縁の一部を切欠した形態の初期位置用係止部３０と嵌合位置用係止部３１とが形成されている。初期位置用係止部３０は、倍力部材２４が初期位置にあるときにアーム部２２の突部２３と対応するように位置し、嵌合位置用係止部３１は、倍力部材２４が嵌合位置にあるときに突部２３と対応するように位置する。つまり、倍力部材２４の回動方向（周方向）において、上記押圧面２９は初期位置用係止部３０と嵌合位置用係止部３１との間に位置している。
【００２５】
第２コネクタハウジング４０は、合成樹脂製であり、端子保持部４１の外周縁から前方へフード部４２を突出させた形態であり、フード部４２内には、検知端子１３及び雌端子金具と接続可能な複数の雄端子金具４３が収容されている。また、フード部４２を構成する上下両壁部の内面には、複数の従動側突起（図示せず）を両コネクタハウジング１０，４０の嵌合方向に沿って並べた形態のカムフォロア（図示せず）が形成されている。
【００２６】
次に、本実施形態の作用を説明する。両コネクタハウジング１０，４０を嵌合する際には、まず、図４に示すように、第１コネクタハウジング１０において倍力部材２４を初期位置に配置する。このとき、アーム部２２の突部２３が初期位置用係止部３０に係止することにより、倍力部材２４の回動が規制されるので、倍力部材２４は初期位置に保持される。尚、突部２３の側面はテーパ状になっているので、このときの保持はセミロック形態である。また、突部２３と初期位置用係止部３０が係止している状態では、図１に示すように、アーム部２２は、弾性復帰して待機位置にあるので、アーム部２２から短絡部材１９の被押圧部１８に対して下向きの押圧力は作用しない。したがって、短絡部材１９は解除位置に保持され、一対の検知端子１３は短絡しない状態に保持される。
【００２７】
この状態から、図１に示すように、第１コネクタハウジング１０を第２コネクタハウジング４０のフード部４２に浅く嵌合すると、カムフォロアとカム機能部２８とが係合する。この状態から突部２３と初期位置用係止部３０との係止力を上回る回動操作力を操作部２６に付与すると、アーム部２２が待機位置から動作位置側（下方）へ弾性撓みして、突部２３が初期位置用係止部３０から解離し、倍力部材２４が初期位置から嵌合位置に向かって回動を開始する。
【００２８】
倍力部材２４が回動を始めると、カム機能部２８とカムフォロアとの係合により、両コネクタハウジング１０，４０が互いに引き寄せられ、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合が進む。倍力部材２４が回動を開始すると、図２及び図５に示すように、アーム部２２が上側の本体部２５の下に潜り込みんで動作位置へ変位し、突部２３が倍力部材２４の押圧面２９に摺接する。つまり、アーム部２２は押圧面２９により押し下げられる。アーム部２２が動作位置へ変位すると、アーム部２２の下面が被押圧部１８を押すことにより、短絡部材１９が弾性支持部１７を弾性撓みさせながら解除位置から短絡位置へ変位する。そして、短絡部材１９が短絡位置へ変位することにより一対の検知端子１３同士が短絡部材１９を介して短絡した状態となる。この短絡状態は、短絡検出回路（図示せず）において検出され、この短絡検出回路からの検出信号により、両コネクタハウジング１０，４０が正規嵌合状態に至らない半嵌合状態であると判断される。
【００２９】
倍力部材２４が嵌合位置に到達すると、図３に示すように両コネクタハウジング１０，４０が正規の嵌合状態に到達し、雌端子金具と雄端子金具４３が接続されるとともに、各検知端子１３が対応する雄端子金具４３とが接続される。また、倍力部材２４が嵌合位置に到達すると同時に、突部２３が押圧面２９から外れて嵌合位置用係止部３１と対応するので、アーム部２２がそれ自体に蓄えられていた弾性復元力により待機位置へ弾性復帰する。アーム部２２が待機位置に弾性復帰するのに伴い、図６に示すように、突部２３が嵌合位置用係止部３１に係止するので、倍力部材２４は、回動を規制されたセミロック状態に保持される。
【００３０】
また、アーム部２２が待機位置へ弾性復帰すると、弾性支持部１７に蓄えられていた弾性復元力により、弾性支持部１７と短絡部材１９が短絡位置から解除位置へ弾性復帰する。短絡部材１９が解除位置へ弾性復帰すると、一対の検知端子１３間の短絡が解除され、この短絡解除状態が短絡検出回路において検出される。そして、この短絡検出回路からの検出信号に基づき、両コネクタハウジング１０，４０が正規の嵌合状態に到達したと判断される。つまり、一対の検知端子１３が短絡しているか否かに基づいて、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合状態が検知される。
【００３１】
また、嵌合状態の両コネクタハウジング１０，４０を離脱する際には、倍力部材２４の操作部２６に対し、突部２３と嵌合位置用係止部３１との係止力を上回る操作力を付与すると、アーム部２２が待機位置から動作位置へ弾性撓みするとともに、突部２３が嵌合位置用係止部３１から解離し、倍力部材２４が初期位置側への回動を開始する。倍力部材２４の回動に伴い、カム機能部２８とカムフォロアとの係合により、両コネクタハウジング１０，４０が離脱されていく。この間、アーム部２２が上側の本体部２５の下に潜り込み、アーム部２２が押圧面２９により待機位置から動作位置へ押し下げられるので、短絡部材１９も解除位置から短絡位置へ変位し、一対の検知端子１３が短絡状態となる。
【００３２】
そして、倍力部材２４が初期位置に到達すると、カム機能部２８とカムフォロアとの係合が解除されるので、あとは、両コネクタハウジング１０，４０を引き離せばよい。また、倍力部材２４が初期位置に到達すると、突部２３が初期位置用係止部３０と対応するので、アーム部２２がその弾性復元力により待機位置へ弾性復帰することにより、突部２３と初期位置用係止部３０とが係止してセミロック状態となり、倍力部材２４が初期位置に保持される。また、アーム部２２が待機位置に弾性復帰するのに伴い、弾性支持部１７の弾性復元力により、弾性支持部１７と短絡部材１９が一体となって短絡位置から解除位置へへ弾性復帰し、一対の検知端子１３の短絡状態が解除される。
【００３３】
さて、嵌合作業を行った際に両コネクタハウジング１０，４０が正規の嵌合状態に到達した場合には、短絡部材１９が解除位置へ弾性復帰して両検知端子１３から離れるので、検知端子１３は短絡を解除された状態となっているべきである。しかし、導電性の異物が短絡部材１９と検知端子１３との間に侵入した場合には、一対の検知端子１３が短絡部材１９と異物を介して短絡されてしまう虞がある。この場合、短絡検出回路では、検知端子１３が短絡されているという検知信号を出力するため、両コネクタハウジング１０，４０が正規嵌合状態であるにも拘わらず、短絡検出回路に基づいて両コネクタハウジング１０，４０は未だ半嵌合状態であるとの誤判断がなされることになる。
【００３４】
両コネクタハウジング１０，４０が半嵌合であるとの判断がなされた場合には、その半嵌合の状態即ち嵌合作業が不完全である状況を放置することはできないので、その判断が正しいか否かに拘わらず、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合状態を確認したり、嵌合作業をやり直すなどの対応処置が必ず行われ、この結果、最終的に両コネクタハウジング１０，４０は正規の嵌合状態となる。このように本実施形態によれば、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合作業が不完全な状態のままで終了してしまうことが確実に回避されるので、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合作業を正しい形態で完了することができる。
【００３５】
また、短絡部材１９を解除位置から短絡位置へ変位させる手段として、両コネクタハウジング１０，４０を小さい操作力で嵌合させるための手段である倍力部材２４を利用しているので、倍力部材２４とは別に短絡部材１９を解除位置から短絡位置へ変位させる部材を設ける場合に比べると、部品点数が少なくて済んでいる。
【００３６】
また、第１コネクタハウジング１０と倍力部材２４は合成樹脂製であり、倍力部材２４の変位方向と短絡部材１９の変位方向は互いに交差する方向であるため、押圧面２９が短絡部材１９に直接接触すると、金属製の短絡部材１９により合成樹脂製の倍力部材２４が傷付けられることが懸念される。そこで、本実施形態では、第１コネクタハウジング１０に形成したアーム部２２と被押圧部１８を押圧面２９と短絡部材１９との間に介在させ、押圧面２９が合成樹脂性のアーム部２２と被押圧部１８を介して間接的に短絡部材１９を押圧するようにした。これにより、合成樹脂製の押圧面２９と金属製の短絡部材１９とが直接接触して擦れ合うことがないので、押圧面２９（倍力部材２４）が短絡部材１９によって傷付けられる虞はない。
【００３７】
また、倍力部材２４に形成した初期位置用係止部３０と嵌合位置用係止部３１に、アーム部２２の突部２３を係止させることにより、アーム部２２を利用して倍力部材２４を初期位置又は嵌合位置に保持できるようにした。押圧面２９から短絡部材１９に押圧力を伝達する手段であるアーム部２２を、倍力部材２４を移動規制するロック手段として兼用したので、アーム部２２とは別に専用のロック手段を設けた場合に比べて、構造の簡素化が実現されている。
【００３８】
また、アーム部２２は、短絡部材１９を短絡位置へ変位させるときに弾性的に撓む形態とされており、アーム部２２に蓄えられた弾性復元力により、係止部３０，３１との係止位置（即ち、待機位置）へ弾性復帰するようになっているので、アーム部２２は確実に待機位置に復帰することができ、ひいては、アーム部２２と係止部３０，３１とを確実に係止させることができる。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、押圧面が第１コネクタハウジングのアーム部を介して間接的に短絡部材を短絡位置側へ変位させるようにしたが、押圧面が短絡部材を直接押圧して短絡位置へ変位させるようにしてもよい。
（２）上記実施形態では、第１コネクタハウジングがハウジング本体と電線カバーとによって構成されているが、第１コネクタハウジングは単一の部品で構成されていてもよい。
（３）上記実施形態では、倍力部材が支持軸を支点として回動するように変位する形態であったが、倍力部材は、直線的に平行移動するように変位する形態であってもよい。
（４）上記実施形態では、短絡部材を第１コネクタハウジングの弾性支持部に取り付け、この弾性支持部の弾性復元力を、短絡部材を短絡位置から解除位置へ弾性復帰させるための付勢手段として利用したが、短絡部材自身の弾性復元力を付勢手段として利用してもよい。
（５）上記実施形態では、アーム部が、倍力部材を変位規制してロック手段として機能するようにしたが、アーム部とは別に、倍力部材を変位規制する専用のロック手段を設けてもよい。
（６）上記実施形態では、アーム部がそれ自身の弾性復元力によって係止部に係止する位置へ弾性復帰するようにしたが、アーム部を係止部と係止する位置へ変位させる手段としては、アーム部自身の弾性復元力を用いずに、短絡部材に付与されている付勢力を利用してもよい。
（７）上記実施形態では、検知端子が、第２コネクタハウジングの端子金具に接続され、第１コネクタハウジング側の回路と第２コネクタハウジング側の回路との間における電流の流路を構成する機能を兼ね備えるようにしたが、検知端子は、両コネクタハウジングが正規嵌合した状態において第２コネクタハウジングの端子金具には接続されず、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知するための専用の端子として機能するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０…第１コネクタハウジング
１３…検知端子
１７…弾性支持部（付勢手段）
１９…短絡部材
２２…アーム部
２４…倍力部材
２９…押圧面
３１…嵌合位置用係止部（係止部）
４０…第２コネクタハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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