(57)【要約】【課題】建物を建て替える際、設備系統を円滑に切り替えできる建物構築方法を提供すること。【解決手段】本発明は、新築建物３０を既存建物１０と同じ位置に構築する建物構築方法である。新築建物３０を、下から順に区分される下側構造部３２、設備フロア３３、上側構造部３４と、これら３つの構造部３２〜３４の側面に設けられて鉛直方向に延びる設備コア３５と、を含んで構成する。建物構築方法は、既存建物１０の側面に沿って設備コア３５を構築するとともに、既存建物１０を覆うように設備フロア３３を構築する工程と、上側構造部３４を設備フロア３３上に下層から構築する作業と、既存建物１０を上層から解体しつつ、この解体した空間に下側構造部３２を構築する作業とを並行して行う工程と、を備える。【選択図】図２
2010248822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新築建物を既存建物と同じ位置に構築する建物構築方法であって、
新築建物を、下から順に区分される下側構造部、水平構造部、上側構造部と、これら３つの構造部の側面に設けられて鉛直方向に延びる鉛直構造部と、を含んで構成し、
前記既存建物の側面に沿って前記鉛直構造部を構築するとともに、前記既存建物を覆うように水平構造部を構築する工程と、
前記上側構造部を前記水平構造部上に下層から構築する作業と、前記既存建物を上層から解体しつつ、当該解体した空間に前記下側構造部を構築する作業とを並行して行う工程と、を備えることを特徴とする建物構築方法。
【請求項２】
請求項１に記載の建物構築方法において、
前記水平構造部に、既存建物、下側構造部、および上側構造部にエネルギを供給する設備機器を設けることを特徴とする建物構築方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物構築方法において、
前記鉛直構造部は、鉛直移動手段および給排水設備を備えることを特徴とする建物構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物構築方法に関する。詳しくは、新築建物を既存建物と同じ位置に構築する建物構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の老朽化や用途変更等により、建物の建替工事が行われる（特許文献１参照）。この建替工事では、テナントの一時的な移転先を確保しておき、建替工事を開始する直前にテナントを移転先に移転させ、建替工事が完了した後に、再び、新築した建物にテナントを移転させる。工事期間中、テナントは移転先で業務を行う。
しかしながら、工事を開始するまでにテナントの業務を停止させなければならず、また、テナントを２度移転させることになるので、移転に伴うテナント側の負担が増大する、という問題があった。
【０００３】
これらの問題を解決するため、既存建物を使用しつつ、新築建物を構築する建物構築方法が提案されている（特許文献２、３参照）。
これらの建物構築方法では、既存建物に隣接してあるいは既存建物を貫通して第１の構造部を新築し、この第１の構造部に支持させて既設建物の上に第２の構造部を新築する。次に、既存建物を完全に解体し、その後、この既存建物が存在していた空間に、第３の構造部を新築する。
これらの提案によれば、工事を開始してもテナントの業務を停止する必要がなく、また、テナントの一時的な移転先を確保する必要がないので、移転に伴うテナント側の負担を軽減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３００３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１２００４９号公報
【特許文献３】特開２００７−９６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１〜３では、既存建物を完全に解体した後に、この既存建物が存在していた空間に構造部を新築するので、工期が長くなる上に、既存建物を跨いで設けられた第１の構造部がその上部の第２の構造部の荷重を全て支持しなければならないため、施工および構造の両面で、コストが高くなる、という問題があった。
【０００６】
本発明は、建物を建て替える際、コストを低減できる建物構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、新築建物を既存建物と同じ位置に構築する建物構築方法であって、新築建物を、下から順に区分される下側構造部、水平構造部、上側構造部と、これら３つの構造部の側面に設けられて鉛直方向に延びる鉛直構造部と、を含んで構成し、前記既存建物の側面に沿って前記鉛直構造部を構築するとともに、前記既存建物を覆うように水平構造部を構築する工程と、前記上側構造部を前記水平構造部上に下層から構築する作業と、前記既存建物を上層から解体しつつ、当該解体した空間に前記下側構造部を構築する作業とを並行して行う工程と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、上側構造部を下層から順番に構築し、この構築した上側構造部に、既存建物のテナントを上層から順番に移転させる。すると、既存建物が上層から順番に空室となるので、この空室となった層から順番に解体する。したがって、建替工事を開始しても既存建物を使用できるので、テナントの一時的な移転先を設ける必要がなく、移転に伴うテナント側の負担を軽減できる。
また、既存建物を上層から順番に解体しつつ、この既存建物が存在していた空間に下側構造部を順番に構築した。よって、下側構造部を構築する際に、まだ解体していない既存建物の一部を支保工として利用できるので、コストを低減できる。
【０００９】
また、テナントの移転が容易になるので、什器、備品、設備機器など、既存建物から排出される資材を新しい建物に転用しやすい。よって、工事現場から排出される産業廃棄物を大幅に低減して、環境負荷を低減できる。
【００１０】
また、既存建物の一部を残しながらこの既存建物の上に構造部を構築することで、既存建物を新築する構造部の仮支承に利用することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建物構築方法において、前記水平構造部に、既存建物、下側構造部、および上側構造部にエネルギを供給する設備機器を設けることを特徴とする。
【００１２】
既存の建物を使用しながら新しい建物を構築する場合、設備系統の切り替えを考慮する必要があるが、上述の特許文献１〜３には、構造的な建替方法のみが示されており、設備系統の切り替えに関して全く開示されていない。
【００１３】
本発明では、水平構造部に、既存建物、下側構造部、および上側構造部にエネルギを供給する設備機器を設けた。よって、水平構造部を先行して構築し、この水平構造部の設備機器から、電気、ガス、水道などのエネルギを、既存建物や新たに構築した構造部に供給することで、設備系統の切り替えを円滑に行いつつ、既存建物を継続して使用できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の建物構築方法において、前記鉛直構造部は、鉛直移動手段および給排水設備を備えることを特徴とする。
【００１５】
ここで、鉛直移動手段とは、例えば、エレベータや階段である。
また、給排水設備とは、例えば、トイレや給湯設備である。
【００１６】
この発明によれば、鉛直構造部に、鉛直移動手段および給排水設備を設けた。よって、鉛直構造部の施工手間が多くなるが、この鉛直構造部を先行して構築するので、下側構造部および上側構造部の施工期間を短縮できる。
また、エレベータを利用して既存建物から鉛直方向に移動するだけで、容易に上側構造部に移転できるから、テナントをより容易に移転でき、移転費用をさらに低減できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建替工事を開始しても既存建物を使用できるので、テナントの一時的な移転先を設ける必要がなく、移転に伴うテナント側の負担を軽減できる。また、既存建物を上層から順番に解体しつつ、この既存建物が存在していた空間に下側構造部を順番に構築した。よって、下側構造部を構築する際に、まだ解体していない既存建物の一部を支保工として利用できるので、コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る既存建物の立面図である。
【図２】前記実施形態に係る新築建物の平面図および立面図である。
【図３】前記実施形態に係る設備コアの一例を示す平面図である。
【図４】前記実施形態に係る新築建物を構築する手順を説明するための平面図および立面図（その１）である。
【図５】前記実施形態に係る新築建物を構築する手順を説明するための平面図および立面図（その２）である。
【図６】前記実施形態に係る新築建物の設備コアの既存建物に接続する部分の断面図である。
【図７】前記実施形態に係る新築建物を構築する手順を説明するための平面図および立面図（その３）である。
【図８】前記実施形態に係る新築建物を構築する手順を説明するための平面図および立面図（その４）である。
【図９】前記実施形態に係る既存建物を解体する具体的な手順を説明するための断面図である。
【図１０】前記実施形態に係る新築建物の梁および床を構築する具体的な手順を説明するための断面図である。
【図１１】前記実施形態に係る新築建物を構築する手順を説明するための平面図および立面図（その５）である。
【図１２】本発明の変形例に係る設備コアの配置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明は、既存建物１０を解体して、この既存建物１０と同じ位置に新築建物３０を構築するものである。
【００２０】
図１は、既存建物１０の立面図である。
既存建物１０は、平面視で矩形状であり、地下１階、地上４階建てである。この既存建物１０は、既存基礎１１と、その上に設けられた既存構造部１２と、を備える。
【００２１】
既存基礎１１は、複数本の杭１１１、フーチン１１２、および基礎梁１１３などで構成される。この既存基礎１１には、湧水槽が設けられている。
既存構造部１２は、地下１階および地上１階から４階までの５フロアで構成される。
【００２２】
既存建物１０の地下１階には、設備機器１２１が設けられている。
既存建物１０の屋上階には、キュービクルやクーリングタワーなどの設備機器１２２が設けられている。
【００２３】
図２は、新築建物３０の平面図および立面図である。
新築建物３０は、地下１階、地上１１階建てである。この新築建物３０は、基礎３１と、その上に設けられた下側構造部３２と、この下側構造部３２の上に設けられた水平構造部としての設備フロア３３と、この設備フロア３３の上に設けられた上側構造部３４と、これら下側構造部３２、設備フロア３３、および上側構造部３４の一側面に亘って設けられて鉛直方向に延びる鉛直構造部としての設備コア３５と、を備える。
下側構造部３２は、既存建物１０の存在していた位置に構築され、設備フロア３３は、既存建物１０を覆うように構築される。
【００２４】
基礎３１は、既存建物１０の既存基礎１１に加えて、その周囲に設けられた杭３１１と、これら杭３１１同士を連結する矩形枠状の基礎梁３１２と、で構成される。
【００２５】
下側構造部３２は、事務所ゾーンであり、１階から５階までの５フロアで構成される。各フロアの階高は、既存建物１０の各フロアの階高と同じである。なお、これに限らず、下側構造部３２の各フロアの階高を、既存建物１０と異ならせてもよい。
【００２６】
上側構造部３４は事務所ゾーンで、７階から１１階までの５フロアで構成される。
設備フロア３３は６階に相当し、この設備フロア３３には、各種の設備機器が設置されている。
新築建物３０には、１階から１１階まで鉛直方向に延びるサブシャフト３３１が２箇所に設けられる。設備フロア３３の設備機器の配管や配線は、メインの設備配管・配線の他に、下側構造部３２、上側構造部３４の２４時間対応などの特殊用途をまかなうものであり、このサブシャフト３３１を通して、各階まで延びている。
【００２７】
図３は、設備コア３５の一例を示す平面図である。
設備コア３５には、２つの鉛直移動手段としての非常階段３５１、２基の鉛直移動手段としての高層用エレベータ３５２、２基の鉛直移動手段としての低層用エレベータ３５３、エレベータホール３５４、給排水設備としてのトイレ３５５、給排水設備としての給湯室３５６などが設けられる。なお、１階の設備コア３５には、防災センターが設けられる。なお、設備コア３５に非常用エレベータを設けてもよい。
【００２８】
高層用エレベータ３５２は、機械室がエレベータシャフトの上に設けられるタイプである。
低層用エレベータ３５３は、機械室がないタイプである。
設備コア３５の既存建物１０側には、２つの通路３５７が設けられる（図６参照）。
【００２９】
図２に戻って、以上の新築建物３０は、新築建物３０の軸力を支持し、耐震要素となっている構造体フレーム４０を備えている。この構造体フレーム４０は、基礎３１から新築建物３０の上端まで略鉛直に延びる４本の鉛直フレーム４１と、基礎３１から新築建物３０の途中の高さまで略鉛直に延びる４本の鉛直フレーム４２と、これら鉛直フレーム４１、４２同士を水平に連結する１１本の水平フレーム４３と、からなる。
【００３０】
鉛直フレーム４１は、杭３１１の直上に位置しており、基礎３１の基礎梁３１２から屋上階の床の高さまで延びている。鉛直フレーム４２は、杭３１１の直上でかつ４本の鉛直フレーム４１の間に位置しており、基礎３１の基礎梁３１２から７階の床の高さまで延びている。これら鉛直フレーム４１、４２は、新築建物３０の外周側の柱となる。
水平フレーム４３は、各階の床の高さに設けられており、鉛直フレーム４１、４２同士を矩形枠状に連結する。これら水平フレーム４３は、新築建物３０の外周側の梁となる。
【００３１】
設備フロア３３には、構造体フレーム４０を補強するため、隣り合う鉛直フレーム４１、４２同士の中間位置に中間鉛直フレーム４４が設けられ、さらに、鉛直フレーム４１、４２、４４間には、ブレース４５が設けられる。このブレース４５は、適宜、必要な位置に設けられてよい。
【００３２】
次に、上述の既存建物１０を解体して、この既存建物１０と同じ位置に新築建物３０を建築する手順について説明する。
ステップＳ１では、図４に示すように、新築建物３０の基礎３１を施工する。
具体的には、まず、敷地の外周に沿って仮囲い２０を設置する。ここで、既存建物１０の図４中上側を、既存建物１０を使用するテナント関係者の出入口２１とする。一方、既存建物１０の図４中右側にパネルゲート２２を設けて、工事関係者や工事車両の出入口２３とする。これにより、テナント関係者の動線が工事関係者の動線と交わらないので、テナント関係者は工事の進行と関係なく既存建物１０を使用できる。
【００３３】
次に、泥水処理プラント２４や鉄筋の加工場２５などを敷地内に設置するとともに、杭打機２６を組み立てて、杭を打設するための準備を行う。そして、杭打機２６および生コン車２７を移動させながら、杭３１１を打設し、続いて、基礎梁３１２を構築する。
また、新築建物３０に対応するため、ガス、電力、給排水、通信回線などの引込インフラ設備の容量を増大させる。
したがって、この状態では、既存建物１０の全フロアが使用中となっている。
【００３４】
ステップＳ２では、図５に示すように、１階から設備フロア３３までの設備コア３５、設備フロア３３、設備フロア３３を支持するための構造体フレーム４０を構築する。
まず、既存建物１０の屋上階の設備機器１２２の上面を足場板などで覆って、これら設備機器１２２を保護する。さらに、テナント関係者の出入口２１に屋根２１１を設けて、テナント関係者の安全を確保する。また、既存建物１０の近傍に揚重クレーン２８を設置し、さらに、設備コア３５および構造体フレーム４０を囲むように設備フロア３３までの高さの足場２９を設ける。なお、図５、図７、図８、および図１１では、設備コア３５の周囲の足場のみを示し、構造体フレーム４０の周囲の足場の表示を省略する。
【００３５】
次に、揚重クレーン２８を利用して、１階から設備フロア３３までの設備コア３５、設備フロア３３、設備フロア３３を支持するための構造体フレーム４０を構築する。
ここで、図６に示すように、１階から５階までの設備コア３５の既存建物１０側の壁面に、新築建物３０の梁やスラブに接続するためのジョイント部３５９Ａや梁・スラブ受け３５９Ｂを設ける。
【００３６】
設備コア３５の低層用エレベータ３５３は、１階から６階までの設備コア３５を構築した状態で、稼働可能となっているので、これを利用して資材を揚重する。
【００３７】
また、２箇所にサブシャフト３３１を、２４時間対応などの特殊用途や仮設対応が可能なように設け、この設備フロア３３に、新築建物３０だけではなく、既存建物１０を稼働するための設備機器を設置する。
また、設備フロア３３の角部には、上下に貫通する駄目開口３３２を設ける。
【００３８】
ステップＳ３では、図７に示すように、既存建物１０の設備系統を切り替えて、既存建物１０の各階に、設備フロア３３の設備機器から電力、ガス、水道などを供給する。
具体的には、まず、図７中矢印で示すように、１階から５階までの設備コア３５の設備配管を水平に延長するとともに、設備フロア３３からサブシャフト３３１を通して設備配管を下方に延長し、既存建物１０の各階の設備に接続する。
【００３９】
次に、設備コア３５の防災センター、低層用エレベータ３５３、トイレ３５５、給湯室３５６などを使用可能とする。そして、既存建物１０の設備系統を切り替えて、設備フロア３３および設備コア３５の設備機器を稼働し、既存建物１０の屋上階や地下１階の設備機器の稼働を停止する。
このように設備系統を切り替えると、地下１階および屋上階の設備機器１２１、１２２が不要となるため、これら設備機器１２１、１２２を撤去する。また、既存建物１０の外壁貫通処理を行い、テナント関係者が設備コア３５を使用できるようにする。
【００４０】
次に、駄目開口３３２を通して、解体用のミニ重機５１を屋上に配置する。ミニ重機５１を屋上に投入した後、この駄目開口３３２を塞いでおく。
また、設備コア３５および設備フロア３３の漏水を防止するため、設備フロア３３の上の７階の床面で仮防水処理を行う。
【００４１】
次に、既に設けた足場２９を上方に延長して、屋上階の床までの高さとし、この足場２９を利用して、７階から屋上階までの設備コア３５を構築する。
【００４２】
ステップＳ４では、図８に示すように、上側構造部３４の７階〜９階を構築し、これら７階〜９階の漏水を防止するため、１０階の床面で仮防水処理を行う。そして、設備フロア３３の設備機器により、これら７階〜９階の設備を稼働する。
次に、図８中矢印で示すように、既存建物１０の３階、４階のテナントを、上側構造部３４に移転させる。
よって、この状態では、新築建物３０の７階〜９階、および、既存建物１０の１階、２階が使用中となる。
【００４３】
次に、図９に示すように、既存建物１０の屋上階から４階立上りまでを解体する。
具体的には、既存建物１０の３階の床面に仮防水処理を行い、その後、この３階にサポート５２を設置して重機用に４階の床を補強する。
次に、騒音および振動を防止するため、ワイヤーソウで切断し、複数のブロックに分割する。このとき、３階の床面には仮防水処理が施されているので、切断作業の際に水が排出されても、既存建物１０の１階、２階が漏水するのを防止できる。
続いて、この分割したブロックをミニ重機５１で１階まで下ろし、その後、圧砕して解体する。なお、地下１階は空きスペースとなっているので、地下１階を解体材の再生処理工場として利用する。
【００４４】
次に、図１０に示すように、既存建物１０の４階の床上に型枠支保工５３を設置して、既存建物１０の４階および屋上階が存在していた空間に、下側構造部３２の４階立上りおよび５階の床を構築する。このとき、設備コア３５のジョイント部を利用して、設備コア３５に新築建物３０の梁やスラブを接続する。
なお、４階立上りおよび５階の床を構築した後、５階の立上りを構築しておく。
【００４５】
ステップＳ５では、図１１に示すように、上側構造部３４の１０階、１１階を構築し、屋上階の床面で本防水処理を行う。そして、設備フロア３３の設備機器により、これら１０階、１１階の設備を稼働する。
次に、既存建物１０の１階、２階のテナントを、上側構造部３４の１０階、１１階に移転させる。
よって、この状態では、新築建物３０の７階〜１１階が使用中である。
【００４６】
次に、既存建物１０の２階にサポートを設置して３階の床を補強し、ワイヤーソウとミニ重機を用いて、既存建物１０の４階の床から３階の立上りまでの部分を解体する。
次に、既存建物１０の３階の床上に型枠支保工を設置して、既存建物１０の３階、４階が存在していた空間に、下側構造部３２の３階立上りおよび４階の床を構築する。
【００４７】
次に、既存建物１０の１階にサポートを設置して２階の床を補強し、ワイヤーソウとミニ重機を用いて、既存建物１０の３階の床から２階の立上りまでの部分を解体する。
次に、既存建物１０の２階の床上に型枠支保工を設置して、既存建物１０の２階、３階が存在していた空間に、下側構造部３２の２階立上りおよび３階の床を構築する。
【００４８】
次に、地下１階にサポートを設置して１階の床を補強し、ワイヤーソウとミニ重機を用いて、既存建物１０の２階の床から１階の立上りまでの部分を解体する。
次に、既存建物１０の１階の床上に型枠支保工を設置して、既存建物１０の１階、２階が存在していた空間に、下側構造部３２の１階立上りおよび２階の床を構築する。
【００４９】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）上側構造部３４を下層から順番に構築し、この構築した上側構造部３４に、既存建物１０を上層から順番にテナント関係者、什器、備品を移転させる。すると、既存建物１０が上層から順番に空室となるので、この空室となった層から順番に解体する。したがって、建替工事を開始しても既存建物１０を使用できるので、テナントの一時的な移転先を設ける必要がなく、移転に伴うテナント側の負担を軽減できる。
また、既存建物１０を上層から解体しつつ、この既存建物１０が存在していた空間に下側構造部３２を順番に構築した。よって、下側構造部３２を構築する際に、まだ解体していない既存建物１０の一部を支保工として利用できる。
【００５０】
（２）テナントの移転が容易になるので、什器、備品、設備機器など、既存建物１０から排出される資材を新築建物３０に転用しやすい。よって、工事現場から排出される産業廃棄物を大幅に低減して、環境負荷を低減できる。
【００５１】
（３）既存建物１０と同じ位置に新築建物３０を構築するため、容積率を容易に増大できる。よって、容積率を増大させる事業に適している。
【００５２】
（４）既存建物１０の地下階および基礎を残しておいたので、この既存建物１０の地下階および基礎を有効利用することで、コストを低減できる。例えば、新築建物３０の施工中、既存建物１０の地下階を利用して解体材を処理してもよい。また、新築建物３０の完成後、既存建物１０の地下１階をテナントスペースとして利用してもよいし、地下１階の湧水槽を消火用水槽として利用してもよい。
【００５３】
（５）設備フロア３３に、既存建物１０、下側構造部３２、および上側構造部３４にエネルギを供給する設備機器を設けた。そして、設備フロア３３を先行して構築し、この設備フロア３３の設備機器から、電気、ガス、水道などのエネルギを、既存建物１０や新たに構築した下側構造部３２および上側構造部３４にも供給する。よって、設備系統の切り替えを円滑に行いつつ、既存建物１０を継続して使用できる。
【００５４】
（６）設備コア３５には、非常階段３５１、２基の高層用エレベータ３５２、２基の低層用エレベータ３５３、エレベータホール３５４、トイレ３５５、給湯室３５６などを設けた。よって、この設備コア３５の施工手間が多くなるが、この施工手間の多い設備コア３５を先行して構築するので、事務所ゾーンである下側構造部３２および上側構造部３４の施工期間を短縮できる。
また、高層用エレベータ３５２を利用して、既存建物１０から鉛直方向に移動するだけで、容易に上側構造部３４に移転できるから、テナントをより容易に移転でき、移転費用をさらに低減できる。
【００５５】
（７）既存建物１０の地下１階で解体材を処理したので、敷地内に解体材を処理するスペースを設ける必要がなく、敷地を有効利用できる。
【００５６】
（８）サブシャフト３３１を設けて、このサブシャフト３３１を利用して設備配管を設置したので、事務所ゾーンのレイアウト変更や２４時間対応などの特殊用途に容易に対応できる。
【００５７】
（９）設備コア３５にジョイント部３５９Ａおよびスラブ受け３５９Ｂを設け、これらジョイント部３５９Ａおよびスラブ受け３５９Ｂを利用して設備コア３５に新築建物３０の梁やスラブを接続したので、下側構造部３２を容易に構築できる。
【００５８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本実施形態では、設備フロア３３を１つ設けたが、建物の規模が大きくなる場合には、設備フロアを複数設けてもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、設備コア３５を一側面に設けたが、これに限らず、設備コアを互いに背中合わせとなる二側面に設けてもよい。例えば、図１２（ａ）に示すように、２つの設備コア３５Ａを互いに対向するように設けてもよいし、図１２（ｂ）に示すように、２つの設備コア３５Ｂを互いに対向しないように設けてもよい。また、図１２（ｃ）に示すように、構造体フレーム４０の四隅に４つの設備コア３５Ｃを設けてもよい。
また、設備コアを複数設けた場合には、工事用に仮設使用してもよい。
【００６０】
また、設備フロア３３の上の上側構造部３４と設備フロア３３の下の下側構造部３２とで、異なる利用方法としてもよい。例えば、２４時間対応の銀行、商社のディーリングルームなど、夜間でも空調設備を利用する業種をどちらか一方にまとめて配置してもよい。
また、既存建物１０を構造体フレーム４０と連結してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０      既存建物
１１      既存基礎
１２      既存構造部
３０      新築建物
３１      基礎
３２      下側構造部
３３      設備フロア（水平構造部）
３４      上側構造部
３５、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ      設備コア（鉛直構造部）
４０      構造体フレーム
４１、４２      鉛直フレーム
４３      水平フレーム
１１１    杭
１１２    フーチン
１１３    基礎梁
１２１、１２２    設備機器
３１１    杭
３１２    基礎梁
３３１    サブシャフト
３５１    非常階段（鉛直移動手段）
３５２    高層用エレベータ（鉛直移動手段）
３５３    低層用エレベータ（鉛直移動手段）
３５４    エレベータホール
３５５    トイレ（給排水設備）
３５６    給湯室（給排水設備）
３５９Ａ  ジョイント部
３５９Ｂ  スラブ受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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