(57)【要約】【課題】  長期間の製膜を行なった場合においても、溶融物の挟圧位置が変化せず、光学特性が安定したフィルムの製造方法、及びその方法により製造されるフィルムを提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂を含有する組成物をダイ１６から溶融押出し、溶融押出しされた溶融物１２Ａを、タッチロール２８とキャスティングロール１８の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する。架台５０を移動させることにより、溶融物１２Ａの挟圧する位置が一定となるように調整しながら、溶融物１２Ａをタッチロール２８とキャスティングロール１８により挟圧する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含有する組成物を押出機からダイに供給する工程と、
前記ダイから溶融物を溶融押出し、溶融押出しされた溶融物を、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程と、を含むフィルムの製造方法であって、
前記溶融物を挟圧する位置が一定となるよう調整しながら挟圧装置により挟圧することを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記溶融物の挟圧する位置の調整が、前記挟圧装置を移動させることによる位置の調整である請求項１記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記挟圧装置を移動させる位置の調整機構が、ヒートボルト方式である請求項２記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記溶融物の挟圧する位置の調整が、前記押出機を移動させることによる位置の調整である請求項１記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記挟圧装置によって前記溶融物に加えられる圧力が２０〜５００ＭＰａである請求項１〜４の何れかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記溶融物を挟圧する前記第一挟圧面と前記第二挟圧面との移動速度を互いに異ならせることにより、前記溶融物１ｍ幅当たり３０００〜３００００Ｎのせん断力を付与する請求項１〜５の何れかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記挟圧装置により挟圧される前記溶融物のニップ幅が０ｍｍより大きく２ｍｍ以下である請求項１〜６の何れか記載のフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記溶融物を挟圧する前記第一挟圧面と前記第二挟圧面が、対向配置された一対のロールで構成される請求項１〜７の何れか記載のフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂が、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類、ポリカーボネート類、スチレン系共重合体、アクリル系共重合体から選択される少なくとも１種である請求項１〜８の何れかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の製造方法により製造されたことを特徴とするフィルム。
【請求項１１】
フィルムの膜厚が１５〜２００μｍであり、フィルム長手方向とフィルム法線を含む面内において、該法線から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ［０°］と、＋４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、以下の関係式（Ｉ）、（ＩＩ）を共に満たす請求項１０に記載のフィルム。
８０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）
６０ｎｍ≦｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載のフィルムを含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１３】
請求項１０又は１１記載のフィルムを含むことを特徴とする液晶表示板用フィルム。
【請求項１４】
熱可塑性樹脂を含有する組成物を押出する押出機と、
前記押出機から供給された組成物を溶融押出するダイと、
前記ダイから溶融押出しされた溶融物を第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的挟圧してフィルム状に成形する挟圧装置と、
前記溶融物を挟圧する位置が一定となるよう位置調整機構と、
を備えるフィルム製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルムの製造方法に関する。また、その製造方法により製造されたフィルム、並びにこのフィルムを用いた偏光板、液晶表示板用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ市場の隆盛に伴い、様々なフィルムが開発されている。例えば、特許文献１〜３には、傾斜構造を有する位相差フィルムが開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、周速度の異なる二つのロール間にフィルムを通すことで、該フィルムにせん断力を付与し、光軸が傾斜したフィルムを作成する方法と、ＴＮ型液晶ディスプレイへの応用が記載されている。しかし、特許文献１の方法では、フィルムの光学特性のバラツキが大きいこと、フィルム表面に接触傷が付き易い等の問題があった。そこで、特許文献２，３では、溶融物に対して、ゴムロールを用いてせん断力を付与することで、上記問題点を解決できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２２２２１３号公報
【特許文献２】特開２００３−２５４１４号公報
【特許文献３】特開２００７−３８６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１〜３に記載された光軸の傾斜した位相差フィルムを製造する場合、熱可塑性樹脂の溶融物を周速度の異なる二つのロール間を通過させることによって、フィルムが製造される。
【０００６】
溶融物を二つのロール間を通過させることにより、溶融物はロール接触面から熱を奪われながら、ロール間で圧力を受けてフィルムが形成される。溶融物は、ロール間で挟圧された僅かな距離により、冷却固化されて配向及び又は傾斜構造が形成される。この際、フィルムの光学物性は、溶融物がロール間で受ける冷却条件と圧力により決定される。例えばロール温度が変動すると、フィルムの光学特性も変動することが知られている。そこで、ロール温度変動を極めて小さくすることにより、フィルムの光学特性の変動は改善される傾向があるものの、長時間製膜を行った時の経時的な光学特性変動は改善されていなかった。特に、従来の光学フィルムは低レターデーションのものが一般的であり、変動率が大きくても光学特性値の変動値自体は小さく、問題になることは少なかったが、ロールタッチにより積極的に配向させた、高レターデーションフィルムでは解決すべき大きな問題であった。検討の結果、長期間の製膜を行なった場合の経時的な光学特性の変動は、フィルターの濾圧上昇によるせん断発熱量アップや、押出機の圧力変動によるせん断発熱量変化等により、押出機とダイを連結する配管、ギアポンプ、フィルターユニットの温度が変化するために、熱膨張率が変化し、その結果、押出機からダイまでの長さが僅かに変化することが原因と分かった。配管が熱膨張すると、配管に接続されるダイの位置変化を伴う。これにより溶融物の挟圧位置が変化するが、挟圧位置が変動すると、溶融物がロールに接触する長さが変化するために、溶融物の冷却状態が大きく変化する。特に、ロールタッチによる製膜の場合には、タッチロール面側の冷却長は極めて短いことから、僅かな冷却長の変化でも、光学物性変動の原因となることが分かった。例えば、配管の温度が上昇し配管長が延びてタッチロール面との冷却長が短くなった場合には、光学傾斜構造の形成低下とレターデーション値の低下が見られる。つまり、２本のロールで溶融物を挟む製膜方法において、着地点がずれることにより光学特性が大きく変化すること問題点は従来知られていなかった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、長期間の製膜を行なった場合においても、溶融物の挟圧位置が変化しないフィルムの製造方法、及びその方法により製造されるフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のフィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂を含有する組成物を押出機からダイに供給する工程と、前記ダイから溶融押出し、溶融押出しされた溶融物を、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程と、を含むフィルムの製造方法であって、前記溶融物を挟圧する位置が一定となるよう調整しながら挟圧装置により挟圧することを特徴とする。
【０００９】
溶融物を挟圧する位置が一定となるよう調整しながら挟圧装置により挟圧することで、光学特性の変動の少ないフィルムを製造することができる。
【００１０】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記溶融物の挟圧する位置の調整が、前記挟圧装置を移動させることによる位置の調整であることが好ましい。
【００１１】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記挟圧装置を移動させる位置の調整機構が、ヒートボルト方式であることが好ましい。
【００１２】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記溶融物の挟圧する位置の調整が、前記押出機を移動させて位置を調整することが好ましい。
【００１３】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記挟圧装置によって前記溶融物に加えられる圧力が２０〜５００ＭＰａであることが好ましい。熱可塑性樹脂組成物の溶融物に２０〜５００ＭＰａの線圧（ニップ圧）を付与することにより、面内レターデーション（Ｒｅ）を発現させることができる。
【００１４】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記溶融物を挟圧する前記第一挟圧面と前記第二挟圧面との移動速度を互いに異ならせることにより、前記溶融物１ｍ幅当たり３０００〜３００００Ｎのせん断力を付与することが好ましい。
【００１５】
第一挟圧面と第二挟圧面との移動速度を互いに異ならせることにより、製膜されたフィルムにせん断力を付与することができるので、光軸の傾斜構造の大きなフィルムを製造することができる。
【００１６】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記挟圧装置により挟圧される前記溶融物のニップ幅が０ｍｍより大きく２ｍｍ以下であることが好ましい。溶融物の長さを０ｍｍより大きく２ｍｍ以下とすることで、溶融物に大きな線圧を加えることができる。
【００１７】
ここで「ニップ幅」とは、以下の測定方法により測定したときの長さをいう。低圧用プレスケール（富士フイルム社製  圧力測定可能範囲２．５〜１０ＭＰａ）を、メルトのない状態で、等周速（５ｍ／分）でともに２５℃に制御した二つの挟圧面に挟み込むことで測定した、搬送方向に沿う発色部の幅をニップ幅とした。
【００１８】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記溶融物を挟圧する前記第一挟圧面と前記第二挟圧面が、対向配置された一対のロールで構成されることが好ましい。
【００１９】
第一挟圧面と第二挟圧面を対向配置された一対のロールで構成しているので、溶融物に対して容易に圧力を加えることができる。
【００２０】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記熱可塑性樹脂が、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類、ポリカーボネート類、スチレン系共重合体、アクリル系共重合体から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００２１】
本発明のフィルムは、前記製造方法の何れかにより製造されたことを特徴とする。
【００２２】
本発明のフィルムは、前記発明において、フィルムの膜厚が１５〜２００μｍであり、フィルム長手方向とフィルム法線を含む面内において、該法線から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ［０°］と、＋４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、以下の関係式（Ｉ）、（ＩＩ）を共に満たすことが好ましい。
【００２３】
８０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）
６０ｎｍ≦｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
上述の光学特性を有するフィルムは、ＥＣＢモード、ＯＣＢモード、ＴＮモードの液晶ディスプレイに使用した場合に、十分な光学補償を実現できる。
【００２４】
また、本発明の偏光板は、前記フィルムを含むことを特徴とする。さらに、本発明の液晶表示用フィルムは、前記フィルムを含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明のフィルム製造装置は、熱可塑性樹脂を含有する組成物を押出する押出機と、前記押出機から供給された組成物を溶融押出するダイと、前記ダイから溶融押出しされた溶融物を第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的挟圧してフィルム状に成形する挟圧装置と、前記溶融物を挟圧する位置が一定となるよう位置調整機構と、を備える。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、挟圧装置により溶融物が挟圧される位置が一定となるよう調整されるので、光学特性の変動の少ないフィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】光学フィルムの製造装置の一例を示す全体構成図である。
【図２】押出機の構成を示す断面図である。
【図３】ロールの周速比と｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の製造方法を示す概略図。
【図５】本発明に係る製造方法の位置調整機構の一例を示す概略図。
【図６】実施例の試験条件・結果を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明されるが、本発明の範囲を逸脱すること無く、多くの手法により変更を行うことができ、本実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。従って、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。
【００２９】
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を含む範囲を意味する。
【００３０】
＜フィルムの製造方法＞
本発明のフィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂を含有する組成物を押出機からダイに供給する工程と、前記ダイから溶融物を溶融押出し、溶融押出しされた溶融物を、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程と、を含むフィルムの製造方法において、前記溶融物を挟圧する位置が一定となるよう調整しながら挟圧装置により挟圧することを特徴とする。
【００３１】
図１は、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を実施するための製造装置の一例を示す構成図である。
【００３２】
図１に示すように、製造装置１０は、熱可塑性樹脂を含有する組成物（以下、「熱可塑性樹脂組成物」ともいう）１２を溶融する押出機１４と、溶融した熱可塑性樹脂組成物１２をフィルム状に吐出するダイ１６と、押出機１４とダイ１６を連結するための配管４４と、ダイ１６から吐出された高温溶融状態のフィルム１２Ａ（以下、「溶融物」ともいう）を多段冷却する複数のキャスティングロール１８、２０、２２と、キャスティングロール１８に対向配置されたタッチロール２８と、最後のキャスティングロール２２からフィルム１２Ｂを剥離する剥離ロール２４と、冷却されたフィルム１２Ｂを巻き取る巻取機２６と、を備える。
【００３３】
キャスティングロール１８、２０、２２と、タッチロール２８と、及び剥離ロール２４は架台５０上に設置される。架台５０は、図１において矢印で示すように、フィルム１２Ｂの搬送方向に沿って前後方向に移動することができる。フィルムの製造中において、架台５０を前後方向に移動することによって、溶融物１２Ａのキャスティングロール１８及びタッチロール２８への着地点５２が変更される。
【００３４】
次に、本発明の製造方法の概要を説明する。最初に、溶融物１２Ａが所定の着地点５２に供給されるよう、ダイ１６の吐出口とキャスティングロール１８及びタッチロール２８との位置関係を調整する。位置関係を調整することによって、溶融物１２Ａの挟圧位置が決定される。これにより所望の光学特性を有するフィルムが製造される。求められるフィルムの光学特性に応じて、溶融物１２Ａの挟圧位置が調整される。
【００３５】
次に、キャスティングロール１８及びタッチロール２８により連続的に溶融物１２Ａを挟圧してフィルム１２Ｂを製造する。長期間の製膜を行なった場合、例えば、押出機１４の温度変動により、配管４４が伸縮する場合がある。配管４４が伸縮するとダイ１６の位置が変動し、ダイ１６の吐出口とキャスティングロール１８及びタッチロール２８との位置関係に変動を生じる。位置関係の変動により溶融物１２Ａの挟圧される位置が変化し、フィルムの光学特性に影響を与える。そこで、本発明においては、製膜中の期間、温度変動により移動するダイ１６の位置変化を検出し、その変化量に応じて架台５０を移動させる。製膜中の期間、溶融物１２Ａは、キャスティングロール１８及びタッチロール２８に対し、常に同じ着地点５２に供給される。その結果、光学特性が一定となるフィルムを製造することができる。
【００３６】
本実施の形態では、ダイ１６の変動に応じて、キャスティングロール１８及びタッチロール２８を移動させる場合を説明した。架台５０に変動に応じて、ダイ１６を移動させる場合でも良い。
【００３７】
供給工程部は、熱可塑性樹脂を含有する組成物を形成し、製膜工程に供給する工程である。図２は、供給手段の一例として、押出機１４の構成を示す断面図である。同図に示すように、押出機１４のシリンダ３２内には、スクリュー軸３４にフライト３６を取り付けた単軸スクリュー３８が設けられている。この単軸スクリュー３８は、不図示のモータによって回転するようになっている。シリンダ３２の供給口４０には不図示のホッパーが取り付けられている。そして、このホッパーから熱可塑性樹脂組成物が供給口４０を介してシリンダ３２内に供給される。
【００３８】
シリンダ３２内は、供給口４０側から順に、供給口４０から供給された熱可塑性樹脂組成物を定量輸送する供給部（Ａで示す領域）と、熱可塑性樹脂組成物を混練・圧縮する圧縮部（Ｂで示す領域）と、混練・圧縮された熱可塑性樹脂組成物を計量する計量部（Ｃで示す領域）と、より構成される。押出機１４で溶融された熱可塑性樹脂組成物は、吐出口４２からダイ１６に連続的に送られる。
【００３９】
押出機１４のスクリュー圧縮比は、１．５〜４．５に設定されることが好ましく、シリンダ内径に対するシリンダ長さの比Ｌ／Ｄは２０〜７０に設定されることが好ましい。ここで、スクリュー圧縮比とは、供給部Ａと計量部Ｃとの容積比、即ち供給部Ａの単位長さ当たりの容積÷計量部Ｃの単位長さ当たりの容積で表され、供給部Ａのスクリュー軸３４の外径ｄ１、計量部Ｃのスクリュー軸３４の外径ｄ２、供給部Ａの溝部径ａ１、及び計量部Ｃの溝部径ａ２とを使用して算出される。押出温度は１９０〜３００℃が好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【００４０】
そして、押出機１４によって溶融された熱可塑性樹脂組成物１２は配管４４（図１参照）を介してダイ１６に送られ、ダイ吐出口からフィルム状に吐出される。ダイ１６から吐出する吐出圧の変動は１０％以内の範囲にすることが好ましい。
【００４１】
ダイ１６の吐出口から押し出された直後の溶融物１２Ａの温度Ｔ［℃］は、Ｔｇ＋６０℃≦Ｔ≦Ｔｇ＋１４０℃を満足することが好ましい。ダイ１６の吐出口から押し出された直後の溶融物１２Ａの温度Ｔは、接触式温度計や非接触式温度計によって測定することができる。またＴｇ［℃］は熱可塑性樹脂組成物１２のガラス転移温度を意味し、例えば走査型示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて以下の手順で測定することができる。
【００４２】
走査型示差熱量計（ＤＳＣ）の測定パンに熱可塑性樹脂組成物１２を入れ、これを窒素気流中で、１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した後（１ｓｔ−ｒｕｎ）、３０℃まで−１０℃／分で冷却し、再度１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温する（２ｎｄ−ｒｕｎ）。上記２ｎｄ−ｒｕｎでベースラインが低温側から偏奇し始める温度を、熱可塑性樹脂組成物１２のガラス転移温度Ｔｇとして算出することができる。
【００４３】
また、周囲の空気の流れに起因するバンクの変動や、樹脂組成物の周囲への放熱等の外乱の影響を小さくする観点から、ダイ１６の吐出口とキャスティングロール１８とタッチロール２８との間に、溶融物１２Ａを囲う遮蔽部材を設けてもよい。
【００４４】
この場合、空気より熱伝導率が小さい気体を遮蔽部材の内部に封入することで、外気からの熱伝導を抑えることができ、バンクの樹脂温度を高くすることができるとともに、溶融樹脂が受ける外乱の影響を小さくできる。遮蔽部材の内部に封入可能な気体として、例えばアルゴンや炭酸ガス等を挙げることができる。
【００４５】
製膜工程部では、供給手段で形成された溶融物１２Ａを、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に２０〜５００ＭＰａの線圧で挟圧することによりフィルムが成形される。図１においては、挟圧装置を構成する第一挟圧面、第二挟圧面は、タッチロール２８およびキャスティングロール１８で構成される。
【００４６】
第一挟圧面と第二挟圧面による線圧は、２０〜５００ＭＰａの範囲に設定されており、２５〜４００ＭＰａに設定されていることが好ましい。更に好ましくは３０〜２５０ＭＰａである。このように上記範囲の大きな線圧を付与しながら、タッチロール２８とキャスティングロール１８との間の狭隘な挟圧部から溶融物１２Ａを押し出すことで、溶融物１２Ａに伸長変形が起こり、流れ方向（面内方向）及び厚み方向に高いレターデーションが発現する。これにより、例えば、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内レターデーション（Ｒｅ）が４０ｎｍ以上のフィルム１２Ｂを成形することができる。なお、タッチロール２８およびキャスティングロール１８により成形されるフィルム１２Ｂの遅相軸の方向は、フィルムの搬送方向と略同一となる。
【００４７】
本実施の形態においては、挟圧装置によって挟圧される溶融物１２Ａのニップ幅は０ｍｍより大きく２ｍｍ以下となるよう調整される。溶融物１２Ａのニップ幅を０ｍｍより大きく２ｍｍ以下とすることにより、Ｒｅの発現性が高くなり、目標とするＲｅを得ることができる。
【００４８】
ここで「ニップ幅」とは、以下の測定方法により測定したときの長さをいう。低圧用プレスケール（富士フイルム社製  圧力測定可能範囲２．５〜１０ＭＰａ）を、メルトのない状態で、等周速（５ｍ／分）でともに２５℃に制御した二つの挟圧面に挟み込むことで測定した、搬送方向に沿う発色部の幅をニップ幅とした。
【００４９】
また、挟圧装置のニップ圧は、富士フイルム社製の圧力測定フィルム「プレスケール」をニップ点で挟圧して発色させた後、発色度合いをプレスケール専用濃度計ＦＰＤ−３０５およびプレスケール専用圧力換算機ＦＰＤ−３０６を用いて圧力値に換算し求めることができる。
【００５０】
タッチロール２８は、不図示のエアシリンダーや油圧シリンダ等により、ダイ１６の吐出口から供給される溶融物１２Ａをキャスティングロール１８に押し付けることが可能な構成を有する。
【００５１】
なお、従来から使用されている硬度の低い弾性ロール（例えば、特開２００３−２５４１４号公報に記載されている、表面が金属で被覆されたゴムロール）は、高圧が付与されると変形して、樹脂組成物１２との接触面積が増加してしまうため、上述のような高い線圧を付与することが難しい。
【００５２】
このため、タッチロール２８及びキャスティングロール１８として、ショア硬さが４５ＨＳ以上のロールを使用することが好ましい。より好ましいショア硬さは５０ＨＳ以上であり、さらに好ましくは６０ＨＳ以上である。ここでショア硬さは、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４６の方法を用いて、ロール幅方向に５点及び周方向に５点測定した値の平均値から求めることができる。
【００５３】
上記ショア硬さを達成するために、２つのロールの材質は金属であることが好ましく、より好ましくはステンレスであり、表面をメッキ処理されたロールも好ましい。一方、ゴムロールやゴムでライニングした金属ロールは、表面の凹凸が大きく、フィルムの表面に傷が付き易いので、使用を避けることが好ましい。
【００５４】
キャスティングロール１８及びタッチロール２８の表面は、表面が平滑なフィルムを成形する観点から、算術平均粗さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、２５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５５】
タッチロール２８については、例えば特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものも利用できる。
【００５６】
ダイ１６の吐出口とバンクとの間の距離（エアギャップ）は、外部の空気流れの影響を低減する観点から、２００ｍｍ以内に設定されることが好ましい。
【００５７】
また、第一挟圧面の移動速度と第二挟圧面の移動速度を互いに異ならせることが好ましい。周速差を設けることにより、溶融物１２Ａにせん断力を付与することができるので、光軸が傾斜したフィルム１２Ｂを成形することができる。
【００５８】
本実施に形態においては、タッチロール２８（「第一挟圧面」に相当）とキャスティングロール１８（「第二挟圧面」に相当）とを異なる速度（周速度）で移動（回転）させることが好ましい。タッチロール２８とキャスティングロール１８との間に周速差を設けることにより、挟圧部において溶融物１２Ａにせん断力を付与して、光軸が傾斜したフィルムを成形することができる。
【００５９】
上述の周速差を設ける場合、タッチロール２８を、キャスティングロール１８よりも大きな周速で回転させることが好ましい。タッチロール２８がキャスティングロール１８よりも遅い場合、タッチロール２８側にバンクが形成されるため、キャスティングロール１８と溶融物１２Ａとの接触時間が短くなる。このため、溶融物１２Ａの冷却が不十分となり、タッチロール２８から溶融物１２Ａが剥がれにくくなり、フィルムの幅方向に沿った縞状の面状不良が発生してしまうことがある。タッチロール２８をキャスティングロール１８よりも大きな周速で回転させることにより、フィルムの幅方向に沿った縞状の面状不良を防止することができる。
【００６０】
２つのロールの周速比は、０．６〜０．９９とすることが好ましく、０．７５〜０．９８とすることがより好ましい。ここで、２つのロールの周速比とは、遅いロールの周速度／速いロールの周速度を意味する。
【００６１】
また、第一挟圧面と第二挟圧面とで速度の異なる挟圧装置としては、図１に示すような周速が異なる２つのロールの組み合わせ（タッチロール２８とキャスティングロール１８）の他に、特開２０００−２１９７５２号公報に記載の互いに速度の異なるロールとタッチベルトの組み合わせ、などが挙げられる。
【００６２】
２つのロールの周速比が小さいほど（すなわち、周速差が大きいほど）、得られるフィルムＦのＲｅ［４０°］とＲｅ［−４０°］の差の絶対値は大きくなる一方で、周速比が小さすぎると、得られるフィルムＦの表面に傷が付きやすくなる。２つのロールの周速比を上記範囲内に設定すると、表面が平滑であり、光軸が大きく傾斜したフィルム１２Ｂを成形することができる。
【００６３】
図３は、樹脂温度が高温の場合と低温の場合における、２つのロールの周速比と、屈折率楕円体が一様傾斜したことを仮定した場合の｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜との関係を示すグラフである。図３に示すように、樹脂温度が低い場合に比べて、樹脂温度が高い場合のほうが、周速比の変化による｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜の変化を抑えることができるので、樹脂温度を高くして製造することにより、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜を安定して製造することができる。
【００６４】
さらに，直径の大きなロールを用いるのが好ましく、具体的には、直径が３５０〜６００ｎｍ、より好ましくは３５０〜５００ｎｍの２つのロールを使用するのが好ましい。直径の大きなロールを用いると、溶融物１２Ａとロールとの接触面積が広くなり、剪断がかかる時間がより長くなるため、Ｒｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］の差が大きなフィルムを、そのバラツキを抑制しつつ製造することができる。なお、２つのロールの直径は等しくても、異なっていてもよい。
【００６５】
２つのロールは、連れ周り駆動でも独立駆動でもよいが、バラツキを抑制するためには、独立駆動であることが好ましい。
【００６６】
２つのロールを異なる周速で回転させることで光軸を傾斜したフィルムを成形可能であることは既に説明した通りであるが、さらにＲｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］との差を大きくするために、２つのロールの表面温度に差をつけてもよい。好ましい温度差は５℃〜８０℃であり、より好ましくは２０℃〜８０℃、さらに好ましくは２０℃〜６０℃である。その際、２つのロールの温度は、樹脂のガラス転移温度Ｔｇを用いて、Ｔｇ−７０℃〜Ｔｇ＋２０℃、より好ましくはＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋１０℃、さらに好ましくはＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋５℃に設定する。このような温度制御は、例えば、タッチロール２８の内部に温調した液体又は気体を流すことで達成することができる。
【００６７】
また、図１に示すように、このようにして製膜した後、フィルム状の溶融物を通過させる２つのロールであるキャスティングロール１８、タッチロール２８以外に、２本のキャスティングロール２０、２２を使用してフィルムを冷却することが好ましい。キャスティングロールは、通常は最上流側（ダイに近い方）のキャスティングロール１８にタッチさせるように配置する。一般的には、図１に示すように３本のキャスティングロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。複数本あるキャスティングロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００６８】
上記構成のキャスティングロール２２において冷却固化されたフィルム１２Ｂは、図１に示す剥離ロール２４によりキャスティングロール２２から剥離される。
【００６９】
さらに加工したフィルムの両端をトリミングすることが好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。押出し加工は室温〜３００℃で実施できる。巻き取る前に、片面もしくは両面に、ラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
【００７０】
上記のように製造したフィルム１２Ｂは、縦延伸、横延伸を行うのが好ましく、さらに収縮処理を組み合わせてもよい。縦延伸後に横延伸を行うもの、あるいは横延伸と縦収縮処理を組み合せるものであり、前者は高Ｒｔｈを発現させるのに適し、後者は低Ｒｔｈを発現させるのに適する。
【００７１】
横延伸と縦収縮処理を組み合せて実施する場合、縦収縮は横延伸中に実施してもよく、横延伸後に実施してもよく、両方で実施してもよい。さらに、この横延伸の前又は後或いは両方に縦延伸を組み合せてもよい。また、溶融製膜工程でフィルム１２Ｂを製造した後、一旦巻取機２６に巻き取らずに、連続して縦延伸工程と横延伸工程を行って、その後で巻き取ってもよい。巻き取る場合の巻き取り張力は、好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅であり、より好ましくは５ｋｇ／ｍ幅〜３０ｋｇ／ｍ幅である。
【００７２】
本発明では縦延伸単独で行っても良く、横延伸と組合せて実施しても良い。縦延伸は横延伸の前、後どちらで実施しても良いが、横延伸前に行うのがより好ましい。また縦延伸は１段で実施しても良く、多段に分けて実施しても良い。
【００７３】
縦延伸は２対のニップロールを設置し、この間を加熱しながら出口側のニップロールの周速を入口側のニップロールの周速より速くすることで達成できる。この際、ニップロール間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーショ
の発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗが２を超え５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さくでき、Ｌ／Ｗが０．０１以上０．３以下（短スパン延伸）ではＲｔｈを大きくできる。本発明では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）どれを使用しても良いが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
【００７４】
これらの縦延伸の好ましい延伸温度は（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋５０）℃、より好ましくは（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋４０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ+３０）℃である。好ましい延伸倍率は２％〜２００％であり、より好ましくは４％以上１５０％以下、さらに好ましくは６％〜１００％である。
【００７５】
横延伸はテンターを用いて実施できる。即ち、フィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。延伸温度は、Ｔｇ−１０℃以上Ｔｇ＋６０℃以下が好ましく、Ｔｇ−５℃以上Ｔｇ＋４５℃以下がより好ましく、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下がさらに好ましい。好ましい延伸倍率は１０％以上２５０％以下、より好ましくは２０％以上２００％以下、さらに好ましくは３０％以上１５０％以下である。ここでいう延伸倍率とは下記式で定義されるものである。
【００７６】
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−(延伸前の長さ)｝／（延伸前の長さ）
次に、図４を参照して、本発明に係る製造方法をより詳細に説明する。図４（Ａ）に示すように、床面６０上に架台６２が設置される。架台６２上に押出機１４とモータ６４が設置される。モータ６４により押出機１４内に設けられたスクリュー（不図示）が回転する。押出機１４にホッパー６６が設けられる。ホッパー６６から熱可塑性樹脂組成物が供給口を介して押出機１４内に供給される。
【００７７】
押出機１４とダイ１６は配管４４により接続される。押出機１４とダイ１６との間には、ギアポンプ７０が設けられており、ギアポンプ７０からダイ１６に一定量の熱可塑性樹脂が供給される。ギアポンプ７０と押出機１４の間には、ろ過装置として、例えばフィルターを簡便に交換することができるスクリーンチェンジャー６８が設置される。スクリーンチェンジャー６８を用いることで、製膜工程を止めることなく、フィルターを交換することができる。押出機１４の出口で濾過を行うことにより、樹脂に含まれていたゴミや未反応物、及び押出機１４で熱劣化した微細異物が溶融樹脂中から除去される。
【００７８】
ギアポンプ７０とダイ１６との間には、リーフディスクフィルター方式のろ過装置７２が設置される。リーフディスクフィルター方式のろ過装置７２内には焼結金属繊維で作られたリーフディスクフィルターを備える。ろ過装置７２により溶融樹脂中から異物が除去される。
【００７９】
天井７４にはダイ１６の移動用のレール７６が設置される。ダイ１６の上側にダイ吊り用の治具７８が設けられる。治具７８がレール７６に設置される。レール７６上を、治具７８を移動させることによって、ダイ１６が前後方向に移動することができる。
【００８０】
キャスティングロール１８、２０、２２と、タッチロール２８と、及び剥離ロール２４はロールユニット８０上に配置される。ロールユニット８０は、下段ユニット８０Ａと上段ユニット８０Ｂを備える。上段ユニット８０Ｂは下段ユニット８０Ａ上を移動できるよう構成される。ロールユニット８０をフィルムの搬送方向に沿って前後に移動させるため、床面６０にはレール８２が設けられる。
【００８１】
溶融物の挟圧位置の設定は、最初に押出機１４を稼働し、押出機１４を昇温する。熱膨張で、配管４４が伸びる。配管４４が伸びた量に応じて、治具７８がレール７６上を移動する。これによりダイ１６の位置が変動する。例えば、常温と２４０℃で約２５ｍｍ程度位置が変化する。昇温後に配管４４が伸びダイ１６の位置が決まった時点で、ダイ１６の吐出口と、キャスティングロール１８とタッチロール２８との位置関係を調整し、ダイ１６を固定する。
【００８２】
レール７６には基準線８４が設けられている。ダイ１６が固定されたときに、ダイ１６と基準線８４との距離が決まる。
【００８３】
次に、図４（Ｂ）に示すように、その後の製膜中に、配管４４の温度が、熱可塑性樹脂の吐出量アップやフィルターの濾圧上昇等により上昇する。温度上昇や下降に伴い、配管４４が熱膨張により伸縮し、ダイ１６の位置が変化する。その結果、ダイ１６と基準線８４の距離が変化する。基準線８４からダイ１６の変化量を検知する。変化量に応じてキャスティングロール１８、２０、２２と、タッチロール２８を支持する上段ユニット８０Ｂを、下段ユニット８０Ａ上を移動させる。ダイ１６の変化量に応じて、キャスティングロール１８とタッチロール２８を移動させることによって、溶融物のキャスティングロール１８とタッチロール２８への着地点を一定にすることができる。したがって、光学特性の変動の少ないフィルムを製造することができる。
【００８４】
図５は上段ユニット８０Ｂを、下段ユニット８０Ａ上を移動させる方法を示す図である。下段ユニット８０Ａ上には直動ガイド８６が設置され、上段ユニット８０Ｂは直動ガイド８６に沿ってフィルムの搬送方向に沿って前後に移動することができる。このような直動ガイド８６としては、たとえば、ＴＨＫ社製、商品名：ＬＭガイドが使用できる。図５に示すように、上段ユニット８０Ｂ上に連続的に変化可能な位置調整機構８８が、上段ユニット８０Ｂに設けられた固定板９０に固定される。位置調整機構８８として、ヒートボルトやエアシリンダー、サーボモーターを用いてボールネジで移動させる方法等を使用することできる。特に、ヒートボルトを位置調整機構８８として好適に使用することができる。
【００８５】
ヒートボルトは、軸方向に伸縮することができ、これにより上段ユニット８０Ｂを移動させることができる。その伸縮長さは、ヒートボルトの温度を調整することで行なわれる。ヒートボルトは温度による熱膨張によって長さが調整されるよう構成される。配管が熱膨張により伸縮するため、位置調整機構８８も熱膨張により長さが調整できるヒートボルトが好ましい。
【００８６】
ヒートボルトの構造としては、ボルトの周囲に加熱用ヒーターが配置されており、特開平０５−１６２１８８のような公知のものを用いることが出来る。本発明で用いるヒートボルトは、押出し機の熱膨張変動に対応可能な調整範囲を有することが必要であり、任意の調整範囲の物を用いることが可能であるが、設備サイズの点から±１ｍｍ程度以上の調整範囲を有する設備を用いることが好ましい。ヒートボルトのボルトに用いる素材としては、熱膨張率が大きく調整範囲を大きく取ることが可能であり、また加熱用ヒーターによる加熱で剛性低下や劣化しない耐熱性と、押出し装置の位置が固定可能な強度を有することが必要であり、またヒーター加熱によるボルトの温度ムラを改善するために、熱伝導の良好なものが好ましく、熱伝導率は１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましい。また、ヒートボルトによる装置の固定が必要なことから、ボルトが加熱されて使用される時の温度での引張り強度が５０Ｋｇ／ｍｍ2 以上の物性を有する素材が好ましい。この理由からステンレス、黄銅、ジュラルミン、鉄等が好ましい。必要なサイズのヒートボルト長さは、用いる素材の線膨張係数や加熱する温度により異なるが、例えば線膨張係数が2×１０-5の場合1ｍ程度で、φ１０〜３０ｍｍの直径のものが必要となる。また、用いるヒーターは任意のものを用いることが可能であるが、昇温速度の速いタイプのものが調整の応答性の点から有利である。また、ヒートボルトが外乱により温度変動しないように、断熱機能を付与することも出来る。
【００８７】
ボールネジを用いた位置制御方法については、例えば特開２００４−０５４３７３のように駆動用サーボモーターとの組合せにより達成可能となる。
【００８８】
＜フィルム＞
本発明のフィルムの製造方法により製造されたフィルムは、熱可塑性樹脂を含有し、フィルム長手方向とフィルム法線を含む面内において、該法線から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ［０°］と、＋４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、以下の関係式（Ｉ）、（ＩＩ）を共に満たすことを特徴とする。
６０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）
４０ｎｍ≦｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
本明細書において、「該法線からθ°傾いた方向」とは、フィルム長手方向を傾斜方位として、法線方向からθ°フィルム面方向に傾斜させた方向と定義する。即ち、フィルム面の法線方向は、傾斜角度０°の方向であり、フィルム面内の任意の方向は、傾斜角度９０°の方向である。
【００８９】
本発明のフィルムにおいて、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜は６０〜２５０ｎｍであり、６０〜２００ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは、８０〜１８０ｎｍである。また、本発明のフィルムは、面内レターデーションＲｅ［０°］が６０〜２５０ｎｍであり、より好ましくは、Ｒｅ［０°］が６０〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは、８０〜１８０ｎｍである。
【００９０】
さらに、本発明のフィルムは、厚み方向のレターデーションＲｔｈが４０〜５００ｎｍであることが好まく、より好ましくは４０〜３５０ｎｍ、さらに好ましくは４０〜３００ｎｍである。
【００９１】
｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜かつＲｅ［０°］が前記範囲で、さらにＲｔｈが前記範囲のフィルムは、後述する本発明の方法によって作製することができ、上記範囲の光学フィルムを、ＥＣＢモード、ＯＣＢモード、ＴＮモード等の液晶ディ液晶ディスプレイの光学補償に利用した場合に、視野角特性の改善に寄与し、広視野角化を達成することができる。
【００９２】
本発明の光学用途用のフィルムは、その厚みについては特に制限はないが、液晶ディスプレイ等に用いる場合は、薄型化の観点では、１５μｍ以上２００μｍ以下であるのが好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましく、２５μｍ以上６０μｍ以下であることがさらに好ましい。本発明の製造方法では、このような薄手のフィルムを作成でき、従来技術との差異点の一つである。
【００９３】
Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］、Ｒｅ［−４０°］のバラツキは、液晶ディスプレイに利用した場合に、表示ムラとなって現れるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には、±３ｎｍであることが好ましく、±１ｎｍ以内であることがさらに好ましい。また、同様に遅相軸の角度のバラツキも、表示ムラの原因となるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には±１°以内であることが好ましく、±０．５°以内であることがさらに好ましく、±０．２５°であることが特に好ましい。なお、フィルムの遅相軸の方向は、後述する本フィルムの製造方法に依存する。例えば、正の固有複屈折性を示す樹脂を、２つのロールに通過させると、遅相軸はフィルムの長手方向と同方向となる。
【００９４】
上記光学特性値は、以下の方法により測定することができる。
【００９５】
フィルムのＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］、Ｒｅ［−４０°］は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）を用い、フィルムの長手方向とフィルム法線を含む面内において、長手方向を傾斜方位とし、傾斜角度４０度での位相差及び傾斜角度−４０度での位相差を測定する。なお、測定波長は５５０ｎｍとする。なお、一般的な熱可塑性樹脂を溶融製膜法で作成したフィルムは、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜≒０ｎｍとなる。すなわち、長手方向を傾斜方位として｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜を測定した場合、０ｎｍ以上の位相差を発現することが本発明のフィルムの特徴である。
【００９６】
また、Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］、Ｒｅ［−４０°］のバラツキは、以下の方法により測定することができる。フィルムの幅方向に１０点及び、搬送方向１０点に等間隔でサンプリングを行い、上記方法でＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］、Ｒｅ［−４０°］を測定し、その最大値と最小値の差を、バラツキとすることができる。なお、本発明においては、各測定点における測定値の平均値を、Ｒｅ［０°］および｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜の値とした。
【００９７】
さらに、遅相軸のバラツキは、そのバラツキも、フィルムの幅方向に１０点及び、搬送方向１０点に等間隔に測定を行った際の最大値と最小値の差で決定することができる。
【００９８】
Ｒｔｈは、屈折率楕円体がβ°一様傾斜したことを仮定し、屈折率楕円体の各方位の屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを数値計算し、数式（Ａ）に代入して、求めることができる。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ        数式（Ａ）
本発明のフィルムでは、ｎｙはフィルム幅方向の屈折率である。ｎｘはフィルムのｘ軸への射影成分がｚ軸への射影成分よりも大きい方位の、ｎｚはｚ軸への射影成分がｘ軸の射影成分よりも大きい方位の屈折率である。
【００９９】
ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの求め方については、王子計測機器株式会社の技術資料等（http://www.oji-keisoku.co.jp/products/kobra/kobra.html）に記載されているが、例えば、Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］、Ｒｅ［−４０°］の値及び平均屈折率ｎａｖｅの値及び膜厚値ｄから、以下の式（Ｂ）を用いて計算することが出来る。
【０１００】
【数１】
2010234739.tif 000003
【０１０１】
なお、式中、Ｒｅ［θ］は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、数式（Ｂ）中のβは、屈折率楕円体が一様傾斜したことを仮定した場合の傾斜角度を表し、傾斜型位相差フィルムの構造を単純に把握するときに使用される。
【０１０２】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【０１０３】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、上記光学特性を有する限り特に限定されないが、溶融押出し法を利用して作製する場合は、溶融押出し成形性が良好な材料を利用するのが好ましく、その観点では、環状オレフィン類、セルロースアシレート類、ポリカーボネート類、ポリエステル類、透明ポリエチレン、透明ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリアリレート類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、マレイミド系共重合体類、透明ナイロン類、透明フッ素樹脂類、透明フェノキシ類、ポリエーテルイミド類、ポリスチレン類、アクリル系共重合体類、スチレン系共重合体類を選択するのが好ましい。１種の当該樹脂を含有していてもよいし、互いに異なる２種以上の当該樹脂を含有していてもよい。中でも、セルロースアシレート類、及び付加重合によって得られた環状オレフィン樹脂、ポリカーボネート類、スチレン系共重合体、アクリル系共重合体が好ましい。
【０１０４】
特に、正の固有複屈折性を示す、セルロースアシレート類、及び付加重合によって得られた環状オレフィン樹脂、ポリカーボネート類は、２つのロールでせん断変形を付加した場合、遅相軸がＭＤ方向を向き、長手方向を傾斜方位として、｜Ｒｅ［＋４０°］―Ｒｅ［−４０°］｜＞０のフィルムを作成することができる。
【０１０５】
また、負の固有複屈折性を示す、アクリル、スチレン系共重合体は、上記加工を行った場合、遅相軸がＴＤ方向を向き、長手方向を傾斜方位として、｜Ｒｅ［４０°］―Ｒｅ［−４０°］｜＞０のフィルムを作成することができる。
【０１０６】
本フィルムを、視野角補償フィルムとして液晶表示装置に応用する場合には、液晶表示装置の特性や偏光板加工の利便性を考慮にいれて、上記正又は負の固有複屈折樹脂を適宜選択して用いることが出来る。
【０１０７】
本発明に使用可能な環状オレフィン共重合体類の例には、ノルボルネン系化合物の重合により得られた樹脂が含まれる。開環重合及び付加重合のいずれの重合方法によって得られる樹脂であってもよい。
【０１０８】
付加重合及びそれにより得られる樹脂としては、例えば、特許３５１７４７１号公報、特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、特開２００６−１１３６１公報、国際公開ＷＯ第２００６−／００４３７６号公報、国際公開ＷＯ第２００６−／０３０７９７号公報パンフレットに記載されているものが挙げられる。中でも、特許３５１７４７１号公報に記載のものが特に好ましい。
【０１０９】
開環重合及びそれにより得られる樹脂としては、国際公開ＷＯ９８第９８／−１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報に記載のものが挙げられる。中でも、国際公開ＷＯ第９８−／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報に記載のものが特に好ましい。
【０１１０】
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものが、複屈折の発現性、溶融粘度の観点から好ましく、例えば、「ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３」（Polyplastics社製）を用いることができる。
【０１１１】
本発明に使用可能なセルロースアシレート類の例には、セルロース単位中の３個の水酸基が、少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基（好ましくは炭素数３〜２２のアシル基）は、脂肪族アシル基及び芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、炭素数３〜７の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数３〜６の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は３〜５の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が１分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基及びブチリル基から選択される１種又は２種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基及びプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレート（ＣＡＰ）である。ＣＡＰは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高いこと、の点で好ましい。
【０１１２】
本発明の方法等、溶融押出し法により光学フィルムを作製する場合は、用いるセルロースアシレートは、以下の式（Ｓ−１）及び（Ｓ−２）を満足することが好ましい。以下の式を満足するセルロースアシレートは、融解温度が低く、融解性が改善されているので、溶融押出し製膜性に優れる。
式（Ｓ−１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ｓ−２）  ０．２５≦Ｙ≦３．０
式中、Ｘはセルロースの水酸基に対するアセチル基の置換度を表し、Ｙはセルロースの水酸基に対するアシル基の置換度の総和を表す。本明細書でいう「置換度」とは、セルロースの２位、３位および６位のぞれぞれの水酸基の水素原子が置換されている割合の合計を意味する。２位、３位および６位全ての水酸基の水素がアシル基で置換された場合は置換度が３となる。
【０１１３】
さらに、下記式を満足するセルロースアシレートを用いるのがより好ましく、
２．３≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
１．０≦Ｙ≦２．９５
下記式を満足するセルロースアシレートを用いるのがさらに好ましい。
２．７≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
２．０≦Ｙ≦２．９
セルロースアシレート類の質量平均重合度及び数平均分子量については特に制限はない。一般的には、質量平均重合度が３５０〜８００程度、及び数平均分子量が７００００〜２３００００程度である。前記セルロースアシレート類は、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基及び他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。前記式（Ｓ−１）及び（Ｓ−２）を満足するセルロースアシレートの合成方法としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁の記載や、特開２００６−４５５００号公報、特開２００６−２４１４３３号公報、特開２００７−１３８１４１号公報、特開２００１−１８８１２８号公報、特開２００６−１４２８００号公報、特開２００７−９８９１７号公報記載の方法を参照することができる。
【０１１４】
本発明に使用可能なポリカーボネート類として、ビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開２００６−２７７９１４に記載のものや特開２００６−１０６３８６、特開２００６−２８４７０３記載のものが好ましく用いることができる。例えば、市販品として、「タフロンＭＤ１５００」（出光興産社製）を用いることができる。
【０１１５】
本発明に使用可能なスチレン系共重合体とは、スチレン-アクリロニトリル系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン無水マレイン酸樹脂がフィルム強度の観点から好ましい。
【０１１６】
前記スチレン無水マレイン酸樹脂は、スチレンと無水マレイン酸との質量組成比が、スチレン：無水マレイン酸＝９５：５〜５０：５０であることが好ましく、スチレン：無水マレイン酸＝９０：１０〜７０：３０であることがより好ましい。また、固有複屈折を調整するため、スチレン系樹脂の水素添加を行うことも好ましく利用できる。
【０１１７】
前記スチレン無水マレイン酸樹脂としては、例えば、ノバケミカル社製の「 Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」などが挙げられる。
【０１１８】
本発明のアクリル系共重合体とは、スチレンと、アクリル酸、メタクリル酸およびその誘導体を重合して得られる樹脂およびその誘導体であり、本発明の効果を損なわない限り特に限定されない。
【０１１９】
該樹脂の中でも、樹脂を構成する全モノマー中、ＭＭＡ単位（モノマー）を３０モル％以上含むものが好ましく、ＭＭＡ以外に、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むことがより好ましく、例えば下記のものを使用できる。
【０１２０】
（１）ラクトン環単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−２９７６１５、特開２００７−６３５４１、特開２００７−７０６０７、特開２００７−１０００４４、特開２００７−２５４７２６、特開２００７−２５４７２７、特開２００７−２６１２６５、特開２００７−２９３２７２、特開２００７−２９７６１９、特開２００７−３１６３６６、特開２００８−９３７８、特開２００８−７６７６４等に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−９３７８に記載の樹脂である。
【０１２１】
（２）無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−１１３１０９、特開２００３−２９２７１４、特開平６−２７９５４６、特開２００７−５１２３３（ここに記載の酸変性ビニル）、特開２００１−２７０９０５、特開２００２−１６７６９４、特開２０００−３０２９８８、特開２００７−１１３１１０、特開２００７−１１５６５に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが、特開２００７−１１３１０９に記載のものである。また市販のマレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（例えば旭化成ケミカルズ(株)製デルペット９８０Ｎ）も好ましく使用できる。
【０１２２】
（３）グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂
特開２００６−２４１２６３、特開２００４−７０２９０、特開２００４−７０２９６、特開２００４−１２６５４６、特開２００４−１６３９２４、特開２００４−２９１３０２、特開２００４−２９２８１２、特開２００５−３１４５３４、特開２００５−３２６６１３、特開２００５−３３１７２８、特開２００６−１３１８９８、特開２００６−１３４８７２、特開２００６−２０６８８１、特開２００６−２４１１９７、特開２００６−２８３０１３、特開２００７−１１８２６６、特開２００７−１７６９８２、特開２００７−１７８５０４、特開２００７−１９７７０３、特開２００８−７４９１８、ＷＯ２００５／１０５９１８等に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−７４９１８に記載のものである。
【０１２３】
これらの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０６℃以上１７０℃以下が好ましく、より好ましくは１１０℃以上１６０℃以下、さらに好ましくは１１５℃以上１５０℃以下である。
【０１２４】
市販品として、「デルペット９８０Ｎ」（旭化成ケミカルズ社製）を用いることが出来る。
【０１２５】
本発明の光学フィルムは、上記熱可塑性樹脂以外の材料を含有していてもよいが、上記熱可塑性樹脂の１種又は２種以上を主成分（組成物中の全材料中、最も含有割合の高い材料を意味し、当該樹脂を２種以上含有する態様では、それらの合計の含有割合が、他の材料それぞれの含有割合より高いことを意味する）として含有しているのが好ましい。上記熱可塑性樹脂以外の材料としては、種々の添加剤が挙げられ、その例には、安定化剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、微粒子、及び光学調整剤が含まれる。
【０１２６】
（安定化剤）
本発明の光学フィルムは、安定化剤の少なくとも一種を含有していてもよい。安定化剤は、前記熱可塑性樹脂を加熱溶融する前に又は加熱溶融時に添加することが好ましい。安定化剤は、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等の作用がある。安定化剤は、解明されていない分解反応などを含む種々の分解反応によって、着色や分子量低下等の変質及び揮発成分の生成等が引き起こされるのを抑制するのに有用である。樹脂を製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。安定化剤の代表的な例には、フェノール系安定化剤、亜リン酸系安定化剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定化剤、アミン系安定化剤、エポキシ系安定化剤、ラクトン系安定化剤、アミン系安定化剤、金属不活性化剤（スズ系安定化剤）などが含まれる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定化剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。フェノール系安定化剤の中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定化剤を添加することが好ましい。好ましいフェノール系安定化剤としては、ヒンダードフェノール系安定化剤が挙げられる。
【０１２７】
これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ  ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ
ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−７０、アデカスタブ  ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【０１２８】
また、上記の亜リン酸系安定化剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定化剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【０１２９】
上記亜リン酸エステル系安定化剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定化剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることができ、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができる。しかし、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定化剤はこれらに限定されるものではない。
【０１３０】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。更に、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定化剤も好ましく用いられる。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例は、前記安定化剤の例に含まれるが、これらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰがある。これらは、住友化学株式会社から、スミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ-４１２Ｓとしても入手可能である。
【０１３１】
前記安定化剤は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、熱可塑性樹脂の質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．８質量％である。
【０１３２】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムは、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は、劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、透明性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロース混合エステルに対する不要な着色が少ないことから好ましい。これらは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。
【０１３３】
紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【０１３４】
（光安定化剤）
本発明の光学フィルムは、１種または２種以上の光安定化剤を含有していてもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、より具体的には、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【０１３５】
これらのヒンダードアミン系光安定化剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらヒンダードアミン系光安定化剤は、勿論、可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用してもよいし、これら添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で決定され、一般的には、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部程度であり、好ましくは０．０２〜１５質量部程度、特に好ましくは０．０５〜１０質量部程度である。光安定化剤は、熱可塑性樹脂組成物の溶融物を調製するいずれの段階で添加してもよく、例えば、溶融物調製工程の最後に添加してもよい。
【０１３６】
（可塑剤）
本発明の光学フィルムは、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤の添加は、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点において好ましい。また、本発明の光学フィルムを溶融製膜法で製造する場合は、用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも、可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させることを目的として、または無添加の熱可塑性樹脂よりも同じ加熱温度において粘度を低下させることを目的として、添加されるであろう。本発明の光学フィルムには、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体から選択される可塑剤が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号に記載の重量平均分子量が５００以上１００００以下であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【０１３７】
（微粒子）
本発明の光学フィルムは、微粒子を含有していてもよい。微粒子としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明における熱可塑性樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることが更に好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、熱可塑性樹脂を透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、熱可塑性樹脂に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【０１３８】
（光学調整剤）
本発明の光学フィルムは、光学調整剤を含有していてもよい。光学調整剤としてはレターデーション調整剤を挙げることができ、例えば、特開２００１−１６６１４４号、特開２００３−３４４６５５号、特開２００３−２４８１１７号、特開２００３−６６２３０号各公報記載のものを使用することができる。光学調整剤を添加することによって、面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。好ましい添加量は０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜８質量％、さらに好ましくは０〜６質量％である。
【０１３９】
＜偏光板＞
本発明は、偏光子と、本発明のフィルムとを有する偏光板にも関する。本発明の偏光板の例は、偏光膜の一面に、保護フィルムと視野角補償の２つの機能を目的として作成されたものや、ＴＡＣなどの保護フィルムの上に積層された複合型偏光板を指す。
【０１４０】
偏光膜には、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素にて染色し、延伸を行うことによって得られる偏光膜などが用いられる。
【０１４１】
偏光膜の他方の表面にも保護フィルムが貼り付けられているのが好ましく、かかる保護フィルムは、本発明のフィルムであってもよい。また、セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィン系ポリマーフィルム等、従来偏光板の保護フィルムとして用いられている種々のフィルムを利用することができる。
【０１４２】
本発明の光学フィルム及び偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。好ましくは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードの液晶表示装置、中でも、より好ましくは、ＥＣＢモード液晶表示に用いることができる。
【実施例】
【０１４３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１４４】
図４に示す光学フィルムの製造装置１０において、ダイ１６から溶融押出した熱可塑性樹脂の溶融物１２Ａをタッチロール２８とキャスティングロール１８により挟圧して、複屈折を有するフィルム１２Ｂを成形することで、光学フィルムを作製した。得られた光学フィルムの光学特性について評価した。
【０１４５】
［製造例１］  環状オレフィン共重合体のペレットの製造
環状オレフィン共重合体として、Polyplastics社製の「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」のペレットを用いた。なお、「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」は、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１３６℃であった。
【０１４６】
［製造例２］  セルロースアシレートのペレットの製造
セルロース・アセテートセルロース・アセテート・プロピオネート（ＣＡＰ）を特開２００６−３４８１２３号公報の実施例１に記載の方法に従って製造し、これを常法に従ってペレット化した。なお使用したＣＡＰの組成は、アセチル化度０．１５、プロピオニル化度２．６０、全アシル置換度２．７５、数平均重合度ＤＰｎ＝１１８で、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１３７℃であった。
【０１４７】
［製造例３］  ポリカーボネートのペレットの製造
ポリカーボネートとして、出光興産社製の「タフロンＭＤ１５００」のペレットを用いた。なお、「タフロンＭＤ１５００」は、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１５０℃であった。
【０１４８】
［製造例４］  アクリル系樹脂のペレットの製造
アクリル系樹脂として、スチレン-アクリル系共重合体である旭化成ケミカルズ社製の「デルペット９８０Ｎ」のペレットを用いた。なお、「デルペット９８０Ｎ」は、負の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１２３℃であった。
【０１４９】
［実施例１］
（フィルムの作製）
環状オレフィン共重合体ＴＯＰＡＳ＃６０１３のペレットを用いて、１００℃において２時間以上乾燥（含有水分率１００ｐｐｍ以下）させ、φ１００ｍｍの単軸押出し機（設定温度２６０℃）を用いて、吐出樹脂温度２６０℃、吐出量１００ｋｇ／時間の条件で溶融押出しした。この時、押出し機とダイの間にスクリーンフィルター（メッシュサイズ＃２００  設定温度２６０℃）、ギアポンプ（設定温度２６０℃、リーフディスクフィルター（濾過精度５μｍ  ７インチ枚数５０枚  初期濾圧３ＭＰａ  設定温度２６０℃）をこの順に配置し、これらをメルト配管（ＳＣＭ４３５＋内面ＨＣｒメッキ）で連結した。これを表１に記載の条件で幅１２００ｍｍ、リップギャップ０．８ｍｍのコートハンガータイプのダイから押出した。この時、押出機からダイリップ部までの配管の水平距離は３８００ｍｍであった。この後、キャストロール上とチルロールで挟圧した部分の丁度中央にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側の幅１８００ｍｍ、直径４００ｍｍのＨＣｒメッキされた金属製キャストロール（チルロール）に、下記表１に記載のタッチ圧力となるようにシリンダーを設定し、幅９００ｍｍ、直径３５０ｍｍのＨＣｒメッキされた金属製タッチロールを接触させた。タッチ圧力は、プレスケール（富士フィルム社製）をメルトのない状態で、２つのロールに挟みこむことで測定し、その値を製膜時にメルトに付加する圧力とした。なお、圧力測定の際のロール温度は２５℃、ロール速度は共に５ｍ／ｍｉｎ分とした。これらのロールを用い、タッチロール速度、チルロール速度および周速比を下記表１に記載の条件に設定して製膜した。その際に、挟圧位置が経時的に変化しないように、ヒートボルト方式の挟圧位置調整装置を作動させて連続製膜を行った。
【０１５０】
用いたヒートボルト方式の挟圧位置調整装置は、φ２５ｍｍ、長さ８００ｍｍのＳＵＳ３０４製ボルトの周辺に、円筒状のカートリッジヒーター（出力９００Ｗ）を取り付けた構造からなる。図５の９０と８０Ｂを該ヒートボルト方式の挟圧位置調整装置で連結し、熱電対によりボルトの温度を測定し、ヒーター出力の調整によりボルトの温度を可変することにより挟圧位置が調整可能である。製膜時開始時ボルトの温度を１５０℃に設定し、レーザー変位計により基準線８４とダイの距離が一定になるように、ヒーター出力を変化させた。なお、タッチロール、チルロールの温度はＴｇ−１５℃とし、ダイとメルト着地点の距離を１３０ｍｍと設定した。また、製膜装置の雰囲気は２５℃、６０％であった。
【０１５１】
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ１２μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。また製膜幅は２００ｍｍとし、製膜速度１０ｍ／分（チルロール速度）で２４時間連続製膜を行った。製膜後のフィルムの厚みは７０μｍとし、実施例１のフィルムを作製した。
【０１５２】
［実施例２］
タッチロールに、幅２００ｍｍ、直径３５０ｍｍのゴムロール（ゴム硬度９０°の耐熱ＮＢＲ、ゴム肉厚１０ｍｍ）＋金属スリーブ（ステンレス製金属スリーブ、スリーブ厚み３ｍｍ）の複合ロールを用いた以外は表―１記載の条件で、実施例１と同様にしてフィルムを製膜した。
【０１５３】
［実施例３〜１１、比較例１、２］
用いた樹脂と製膜条件を図６の表に記載したように変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例の光学フィルムを得た。実施例３及び４で用いたタッチロールは実施例２と同じものを用いた。実施例７で用いたボールネジは、ＳＵＪ２製（高周波焼入れ品）のネジ外形２５ｍｍ、リード２ｍｍのものを、図５の９０と８０Ｂを左右２箇所で連結し、レーザー変位計により基準線８４とダイの距離が一定になるように、サーボモーターで調整を行った。
【０１５４】
＜結果＞
挟圧位置調整装置を作動させた場合には、２４時間の連続製膜を行っても、Ｒｅ［０°］及び｜Ｒｅ［＋４０°］―Ｒｅ［−４０°］の変化が極めて小さく、一定品質の光学特性のフィルムを得ることが出来た。挟圧位置調整装置は、方式による差（ヒートボルト方式、ボールネジ方式）、取り付け位置による差（挟圧装置、押出機）は無く何れも安定した品質のフィルム製膜が可能であった。一方、挟圧位置調整装置を作動させない場合には、Ｒｅ［０°］及び｜Ｒｅ［＋４０°］―Ｒｅ［−４０°］が経時的に変化していき、２４時間経過後には、Ｒｅ［０°］、｜Ｒｅ［＋４０°］―Ｒｅ［−４０°］共に５ｎｍの変動が見られた。
【０１５５】
＜評価方法＞
Ｒｅ［０°］、｜Ｒｅ［＋４０°］―Ｒｅ［−４０°］｜の値、及び２４時間の変動幅は、下記の方法によって測定した。
【０１５６】
製造開始から３０分間隔で、随時、製造されたフィルムを切り出し、各時刻に切り出したフィルムのそれぞれ製造幅方向に１０点及び、搬送方向１０点に等間隔でサンプリングを行い、Ｒｅ［０°］，｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜を測定し、その平均値を求めた。この測定を製造開始から２４時間経つまで行い、この平均値の最大値と最小値の差を、Ｒｅ［０°］および｜Ｒｅ［＋４０°］―Ｒｅ［−４０°］｜の２４時間変動の値とした。なお、表１に示すＲｅ［０°］および｜Ｒｅ［＋４０°］―Ｒｅ［−４０°］｜の値は、製造開始から３０分経った時点で製造されたフィルムのＲｅ［０°］，｜Ｒｅ［４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜の平均値である。
【符号の説明】
【０１５７】
１０…製造装置、１２…熱可塑性樹脂組成物、１２Ａ…溶融物，１２Ｂ…フィルム、１４…押出機、１６…ダイ、１８，２０，２２…キャスティングロール、２４…剥離ロール、２６…巻取機、２８…タッチロール、３４…スクリュー軸、３６…フライト、３８…単軸スクリュー、４０…供給口、４２…吐出口、４４…配管、５０…架台、６４…モータ、６６…ホッパー、６８・・・スクリーンチェンジャー、７０・・・ギアポンプ、７２・・・ろ過装置、７６・・・レール、７８・・・治具、８０・・・ロールユニット、８４・・・基準線、８８・・・位置調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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