(57)【要約】【課題】車両事故の発生率を低減させる。【解決手段】携帯端末１を構成する加速度センサ１０は、自端末に生じる加速度１０２を定期的に検出する。制御部３０は、加速度１０２が一定時間に亘って予め定めた加速度以上であり、且つ車両２に搭載されたナビゲーション装置３から取得した交通情報４が渋滞区間への接近を示す場合、鳴動部２０に警告音を鳴動させる。また、移動端末は、前記警告音の鳴動後に、加速度１０２が前記予め定めた加速度以上である場合、自端末の進行方向を撮影する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末に生じる加速度を定期的に検出する検出手段と、
警告音を鳴動する鳴動手段と、
前記加速度が一定時間に亘って予め定めた加速度以上であり、且つ車載ナビゲーション装置から取得した交通情報が渋滞区間への接近を示す場合、前記鳴動手段に前記警告音を鳴動させる制御手段と、
を備えた携帯端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記加速度の統計情報を表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は２において、
自端末の進行方向を撮影する撮影手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記警告音の鳴動後に、前記加速度が前記予め定めた加速度以上である場合、前記撮影手段を動作させることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項３において、
前記制御手段は、前記加速度が前記予め定めた加速度以上である間、前記撮影手段を継続して動作させることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項３又は４において、
自端末の現在位置を測定する測定手段と、
前記現在位置に関する情報を予め定めた通信先へ発信する通信手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記撮影手段による撮影後に、前記加速度が前記予め定めた加速度未満に変化した場合、前記測定手段及び通信手段を動作させることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、
自端末への着信を受け付ける着信手段をさらに備え、
前記制御手段が、自端末を所持するユーザの操作に応じて、前記検出手段に前記加速度の検出を開始させると共に、前記検出の開始後の着信に際して、前記着信手段に前記ユーザが車両運転中である旨を応答させることを特徴とした携帯端末。
【請求項７】
携帯端末の制御方法であって、
前記携帯端末に生じる加速度を定期的に検出し、
前記加速度が一定時間に亘って予め定めた加速度以上であり、且つ車載ナビゲーション装置から取得した交通情報が渋滞区間への接近を示す場合に、警告音を鳴動する携帯端末の制御方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記加速度の統計情報を表示することを特徴とした携帯端末の制御方法。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記警告音の鳴動後に、前記加速度が前記予め定めた加速度以上である場合、前記携帯端末の進行方向を撮影することを特徴とした携帯端末の制御方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記加速度が前記予め定めた加速度以上である間、前記撮影を継続して行うことを特徴とした携帯端末の制御方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記撮影後に、前記加速度が前記予め定めた加速度未満に変化した場合、前記携帯端末の現在位置を測定すると共に、前記現在位置に関する情報を予め定めた通信先へ発信することを特徴とした携帯端末の制御方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一項において、
前記携帯端末を所持するユーザの操作に応じて、前記加速度の検出を開始し、前記検出の開始後における前記携帯端末への着信に際して、前記ユーザが車両運転中である旨を応答することを特徴とした携帯端末の制御方法。
【請求項１３】
携帯端末に、
前記携帯端末に生じる加速度を定期的に検出する処理と、
前記加速度が一定時間に亘って予め定めた加速度以上であり、且つ車載ナビゲーション装置から取得した交通情報が渋滞区間への接近を示す場合に、警告音を鳴動する処理と、
を実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、並びにその制御方法及びプログラムに関し、特に自動車等の車両を運転するドライバーに安全運転を促す携帯端末、並びにその制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドライブレコーダ(例えば、特許文献１参照)の重要性が高まってきている。ドライブレコーダは、大略、車両事故の発生前後における映像データを記録する。記録された映像データは、現場検証に際して証拠として役立てることができる。また、ドライブレコーダの設置により、ドライバーが安全運転を心掛けるというメリットも生じる。
【０００３】
しかしながら、ドライブレコーダには、その普及率が低いという問題があった。その要因は、設置手順が煩雑であること、高価であること、設置義務が無いこと等にある。
【０００４】
上記の問題に対処する関連技術が、例えば特許文献２に記載されている。この関連技術は、大略、ＰＨＳ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ)や携帯電話機等の携帯端末の普及率が高いことを利用し、当該携帯端末にドライブレコーダと同等の機能を搭載するものである。
【０００５】
より具体的には、特許文献２に記載される携帯端末は、静止画又は動画を継続して撮影する撮影部と、撮影データを順次記憶する記憶部と、サーバとの通信を行う通信部と、事故(携帯端末に加わる衝撃)を検知する加速度センサと、これらの撮影部、記憶部、通信部、及び加速度センサを制御する制御部とで構成されている。
【０００６】
動作においては、加速度センサによって事故が検知されると、制御部は、撮影部に、事故検知時刻からさらに所定時間だけ撮影を継続させ、以て撮影データを記憶部に記憶する。そして、制御部は、事故検知時刻の前後に記憶部に記憶された撮影データを、通信部を介してサーバに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１８６３９４号公報
【特許文献２】特開２００８−２４４６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献２には、車両事故を未然に防止するための対策が何ら講じられていないという課題があった。
【０００９】
従って、本発明は、車両事故の発生率を低減させることが可能な携帯端末、並びにその制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様に係る携帯端末は、自端末に生じる加速度を定期的に検出する検出手段と、警告音を鳴動する鳴動手段と、前記加速度が一定時間に亘って予め定めた加速度以上であり、且つ車載ナビゲーション装置から取得した交通情報が渋滞区間への接近を示す場合、前記鳴動手段に前記警告音を鳴動させる制御手段と、を備える。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る制御方法は、携帯端末の制御方法を提供する。この制御方法は、前記携帯端末に生じる加速度を定期的に検出し、前記加速度が一定時間に亘って予め定めた加速度以上であり、且つ車載ナビゲーション装置から取得した交通情報が渋滞区間への接近を示す場合に、警告音を鳴動する。
【００１２】
さらに、本発明の一態様に係る制御プログラムは、携帯端末に、前記携帯端末に生じる加速度を定期的に検出する処理と、前記加速度が一定時間に亘って予め定めた加速度以上であり、且つ車載ナビゲーション装置から取得した交通情報が渋滞区間への接近を示す場合に、警告音を鳴動する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、車載ナビゲーション装置と連携し、ドライバーに対して追突の危険性を警告する。このため、ドライバーに更なる安全運転を促し、以て車両事故の発生率を低減させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末の構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末の動作例を示したフローチャート図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る携帯端末の構成例を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る携帯端末の動作例を示したフローチャート図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る携帯端末の構成例を示したブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る携帯端末の動作例を示したフローチャート図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る携帯端末の構成例を示したブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る携帯端末の動作例を示したフローチャート図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係る携帯端末の構成例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る携帯端末の実施の形態１〜５を、図１〜図９を参照して説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１６】
[実施の形態１]
図１に示す本実施の形態に係る携帯端末１は、そのユーザ(図示せず)が運転する車両２に搭載されたナビゲーション装置３に有線又は無線接続され、このナビゲーション装置３から交通情報４を取得する。ここで、交通情報４には、ＶＩＣＳ(Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ)センター等から無線配信される一般的な交通情報を用いることができる。
【００１７】
また、移動端末１は、加速度センサ１０と、鳴動部２０と、制御部３０とで構成される。この内、加速度センサ１０は、制御部３０からの検出指示１０１に従い、移動端末１に生じる加速度１０２を定期的に検出する。また、鳴動部２０は、制御部３０からの鳴動指示１０３に従い、所定の警告音を、例えばスピーカ(図示せず)を用いて鳴動する。さらに、制御部３０は、ユーザ操作に応じて検出指示１０１を発生する一方、加速度センサ１０により順次検出される加速度１０２とナビゲーション装置３から不定期に通知される交通情報４とを監視し、車両２に追突の危険性があると判断した場合に鳴動指示１０３を発生する。
【００１８】
なお、携帯端末１は、通信機能を搭載するＰＨＳや携帯電話機等の端末であっても良いし、通信機能を搭載しない音楽再生プレーヤやゲーム機等の端末であっても良い。
【００１９】
次に、本実施の形態の動作を、図２を参照して説明する。
【００２０】
図２に示すように、ユーザにより運転モードへの切替操作が行われると(ステップＳ１)、携帯端末１内の制御部３０が、加速度１０２の検出開始を指示する検出指示１０１を発生し、以て加速度センサ１０を起動する(ステップＳ２)。
【００２１】
また、制御部３０は、加速度センサ１０により検出された加速度１０２と、ナビゲーション装置３から通知された交通情報４とを監視する(ステップＳ３)。
【００２２】
この結果、所定の閾値以上の加速度１０２が一定時間に亘って検出され(ステップＳ４)、且つ交通情報４が渋滞区間への接近を示す場合(ステップＳ５)、制御部３０は、車両２に追突の危険性があると判断する。そして、制御部３０は、鳴動指示１０３を発生し、以て鳴動部２０に警告音を鳴動させる(ステップＳ６)。
【００２３】
これにより、携帯端末１は、ユーザに、車両２の減速が必要な旨を認識させることできる。このため、ユーザは、車両事故の発生を未然に回避することができる。
【００２４】
なお、上記のステップＳ４及びＳ５のいずれかの条件が成立しない場合、制御部３０は、加速度１０２及び交通情報４を継続して監視する。
【００２５】
この後、運転を終了したユーザにより運転モードの解除操作が行われると(ステップＳ７)、制御部３０は、加速度１０２の検出停止を指示する検出指示１０１を発生し、以て加速度センサ１０の動作を停止させる(ステップＳ８)。従って、ユーザは、携帯端末１本来のサービスを利用することができる。
【００２６】
[実施の形態２]
図３に示す本実施の形態に係る携帯端末１ａは、図１に示した携帯端末１の構成に加えて、ユーザに対し加速度１０２の統計情報１０４を表示する表示部４０を備える点が上記の実施の形態１と異なる。
【００２７】
また、表示部４０は、加速度１０２を記憶するためのメモリ４１と、このメモリ４１に記憶された加速度１０２を統計するアプリケーション４２と、このアプリケーション４２により得られた統計情報１０４を表示するディスプレイ４３とを有する。
【００２８】
本実施の形態の動作を、図４を参照して説明する。ここで、図４においては、図２に示したステップＳ１〜Ｓ８の処理に加えて、ステップＳ９に示す処理が追加されている。すなわち、制御部３０は、上記の監視処理と並行して、加速度センサ１０により検出された加速度１０２を、表示部４０内のメモリ４１に順次記憶する。
【００２９】
一方、図示を省略するが、表示部４０内のアプリケーション４２は、所定のユーザ操作により起動すると、メモリ４１に記憶された全ての加速度１０２を読み出す。次いで、アプリケーション４２は、読出した加速度１０２に対して所定の統計処理を施し、以て統計情報１０４(例えば、加速度１０２の時間遷移グラフ)を生成する。そして、アプリケーション４２は、生成した統計情報１０４をディスプレイ４３上に表示する。
【００３０】
これにより、携帯端末１ａは、ユーザに運転状況を把握させること(すなわち、安全運転をより促すこと)ができる。また、ユーザは、統計情報１０４から、自身の運転状況が燃費に与える影響等を把握することもできる。
【００３１】
[実施の形態３]
図５に示す本実施の形態に係る携帯端末１ｂは、図１に示した携帯端末１の構成に加えて、携帯端末１ｂの進行方向を撮影する撮影部５０を備える点が上記の実施の形態１と異なる。なお、撮影部５０は、図３に示した携帯端末１ａ内に設けても良い。この場合も、以降の説明は同様に適用される。
【００３２】
また、撮影部５０は、静止画及び動画の少なくとも一方を撮影するカメラ５１と、このカメラ５１による撮影データ１０５を記憶するためのメモリ５２と、制御部３０からの撮影指示１０６に従い、カメラ５１の制御と、メモリ５２への撮影データ１０５の書込を行うカメラ制御部５３とを有する。なお、ユーザは、携帯端末１ｂを、カメラ５１が車両２の進行方向を撮影できるように設置するものとする。
【００３３】
本実施の形態の動作を、図６を参照して説明する。ここで、図６においては、図２に示したステップＳ１〜Ｓ８の処理に加えて、ステップＳ１０及びＳ１１に示す処理が追加されている。
【００３４】
具体的には、制御部３０は、上記のステップＳ６での警告音鳴動後、加速度１０２が閾値以上であるか否かをさらに判定する(ステップＳ１０)。
【００３５】
加速度１０２≧閾値が成立する場合、制御部３０は、車両２が減速すること無く渋滞区間へ進入する(すなわち、車両事故が発生し得る)と判断して、撮影開始を指示する撮影指示１０６を発生し、以て撮影部５０に撮影データ１０５を記録させる(ステップＳ１１)。また、制御部３０は、加速度１０２≧閾値が成立する間、撮影部５０に撮影データ１０５の記録を継続させる。
【００３６】
このように、携帯端末１ｂを、ドライブレコーダとして機能させることができる。また、警告音を鳴動してもなお、加速度１０２が大きい場合(すなわち、より車両事故の発生確率が高い場合)にのみ撮影データ１０５を記録するため、小さなメモリ容量で、現場検証に際してのより有用な証拠を得ることができる。
【００３７】
[実施の形態４]
図７に示す本実施の形態に係る携帯端末１ｃは、図５に示した携帯端末１ｂの構成に加えて、ＧＰＳ(Ｇｒｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ)受信機６０と、通信部７０とを備える点が上記の実施の形態３と異なる。
【００３８】
この内、ＧＰＳ受信機６０は、制御部からの測位指示１０７に従って、ＧＰＳ衛星５から測位用無線信号６を受信すると共に、受信した測位用無線信号６を用いて携帯端末１ｃの位置情報１０８を取得する。なお、位置情報１０８は、ＧＰＳ受信機６０に限らず、種々の電波航法を用いて取得するようにしても良い。
【００３９】
また、通信部７０は、位置情報１０８を所定の緊急連絡先(警察署や消防署等)へ発信する。より具体的には、通信部７０は、基地局７を介して緊急連絡先との呼を接続すると共に、位置情報１０８を変調して得たＲＦ(Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)信号を送出する。
【００４０】
本実施の形態の動作を、図８を参照して説明する。ここで、図８においては、図６に示したステップＳ１〜Ｓ８、Ｓ１０、及びＳ１１の処理に加えて、ステップＳ１２及びＳ１３に示す処理が追加されている。
【００４１】
具体的には、制御部３０は、上記のステップＳ１０で加速度１０２＜閾値が成立した場合(すなわち、撮影データ１０５の記録後に、加速度１０２が閾値未満に変化した場合)、車両２が追突後に停止した虞があると判断して、測位指示１０７を発生し、以てＧＰＳ受信機６０に、携帯端末１ｃの現在位置を測定させる(ステップＳ１２)。
【００４２】
そして、制御部３０は、ＧＰＳ受信機６０により取得された位置情報１０８を通信部７０に与え、以て位置情報１０８を所定の緊急連絡先へ発信させる(ステップＳ１３)。
【００４３】
これにより、実際に車両事故が発生した場合における、現場検証の実施やユーザへの救急処置等を早めることができる。
【００４４】
[実施の形態５]
図９に示す本実施の形態に係る携帯端末１ｄは、制御部３０が、通信部７０に対し、位置情報１０８に加えて、自動応答指示１０９を与える点が上記の実施の形態４と異なる。
【００４５】
具体的には、制御部３０は、ユーザにより運転モードへの切替操作が行われると、自動応答の開始を指示する自動応答指示１０９を発生する。これを受けた通信部７０は、以降の携帯端末１ｄへの着信に際して、ユーザが車両運転中である旨を発信元へアナウンスする。この後、ユーザにより運転モードの解除操作が行われると、制御部３０は、自動応答の停止を指示する自動応答指示１０９を発生する。これを受けた通信部７０は、通常の着信動作を再開する。
【００４６】
これにより、運転中における携帯端末１ｄに対するユーザ操作を防止し、以て車両事故の発生率をより低減できる。
【００４７】
なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。
【００４８】
例えば、上記の実施の形態に示した各処理を、携帯端末に実行させるためのプログラムとして提供することもできる。この場合、当該プログラムを、携帯端末内のプロセッサが実行可能なようにメモリ等の記憶媒体に格納すると好適である。或いは、当該プログラムは、既存の制御回路に組み込まれたファームウェアへのプラグインとして提供しても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１, １ａ〜１ｄ  携帯端末
２  車両
３  ナビゲーション装置
４  交通情報
５  ＧＰＳ衛星
６  測位用無線信号
７  基地局
１０  加速度センサ
２０  鳴動部
３０  制御部
４０  表示部
４１, ５２  メモリ
４２  アプリケーション
４３  ディスプレイ
５０  撮影部
５１  カメラ
５３  カメラ制御部
６０  ＧＰＳ受信機
７０  通信部
１０１  検出指示
１０２  加速度
１０３  鳴動指示
１０４  統計情報
１０５  撮影データ
１０６  撮影指示
１０７  測位指示
１０８  位置情報
１０９  自動応答指示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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