(57)【要約】【課題】コスト上昇を抑えながら施工性を向上し且つ見栄えの良い警報器並びに警報システムを提供する。【解決手段】一の火災警報器ＴＲ１が火災を検知して警報音を鳴動すると、他の火災警報器ＴＲ２の集音部４で当該警報音が集音され、当該火災警報器ＴＲ２の制御部１が集音部４で集音された音から警報音を検出して報知部３から警報音を鳴動させる。故に、従来例のように電波を媒体とする無線信号を送受信して警報音を連動する場合と比較して、無線信号を送受信するためのアンテナや無線通信の回路が不要であり且つ電波障害への対策も不要である。その結果、無線信号を送受信する従来例と比較してコスト上昇を抑えながら施工性を向上し、しかもアンテナが不要であることから見栄えを良くすることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災やガス漏れなどの異常を検知する異常検知手段と、異常検知手段で異常が検知されたときに警報音を鳴動して異常の発生を報知する報知手段と、周囲の音を集音する集音手段と、集音手段で集音される音から警報音を検出したときに報知手段を制御して警報音を鳴動させる制御手段とを備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
制御手段は、集音手段で集音される音の周波数に基づいて警報音を検出することを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項３】
報知手段は、互いに異なる複数の周波数帯域の音が所定時間内に含まれる警報音を鳴動してなり、
制御手段は、前記複数の周波数帯域の音が前記所定時間内に集音手段で集音された場合に警報音を検出したと判断することを特徴とする請求項２記載の警報器。
【請求項４】
制御手段は、集音部で集音される音の周波数特性が警報音の周波数特性と一致する場合に警報音を検出したと判断することを特徴とする請求項２記載の警報器。
【請求項５】
報知手段は、可聴域の警報音とともに超音波の警報音を鳴動してなり、
制御手段は、集音手段で集音される音から超音波の警報音を検出したときに報知手段を制御して警報音を鳴動させることを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項６】
報知手段は、可聴域の警報音の鳴動を停止する際に超音波を鳴動してなり、
制御手段は、集音手段で集音される音から前記超音波を検出したときに報知手段を制御して警報音の鳴動を停止させることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の警報器。
【請求項７】
報知手段は、電気信号と音波を可逆的に変換する変換器によって警報音を鳴動させるものであって、集音手段は、前記変換器によって音を集音することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の警報器。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかの警報器を複数備え、一の警報器から鳴動される警報音が他の警報器の集音手段で集音されることによって複数の警報器が連動して警報音を鳴動することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れなどの異常を検知して警報音を鳴動する警報器、並びに複数の警報器が連動して警報音を鳴動する警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯・防災に対する関心が高まっていることから、異常を検知して警報音を鳴動する種々の警報器や警報システムが普及してきている。特に、住宅用の火災警報器については住宅への設置義務が法制化されたため、普及率が急速に高くなってきている。
【０００３】
ここで、新築住宅に火災警報システムを導入する場合には、火災警報器への給電線や複数の火災警報器が連動して警報音を鳴動させるための信号を伝送する信号線を予め先行配線することができる。一方、既存住宅へ導入する場合、新たに給電線や信号線を配線することはコストや施工性の観点から難しい。そのため、無線信号を利用して複数の火災警報器を連動させる火災警報システムが提供されている。かかる火災警報システムは、多箇所に設置された複数台の火災警報器がそれぞれに火災を検知する機能と警報音を鳴動する機能を有しており、何れかの火災警報器が火災を検知すると、当該火災警報器が警報音を鳴動するとともに火災検知を知らせる情報（火災検知情報）を電波を媒体とする無線信号で他の火災警報器に伝送し、火元の火災警報器だけでなく複数台の火災警報器が連動して一斉に警報音を鳴動することにより、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００８−４０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例では電波を媒体とする無線信号を送受信するためのアンテナや無線通信の回路が必要であり、また電波障害への対策も必要となってコストが高くなるという問題や、アンテナが突出するために見栄えが悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、コスト上昇を抑えながら施工性を向上し且つ見栄えの良い警報器並びに警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、火災やガス漏れなどの異常を検知する異常検知手段と、異常検知手段で異常が検知されたときに警報音を鳴動して異常の発生を報知する報知手段と、周囲の音を集音する集音手段と、集音手段で集音される音から警報音を検出したときに報知手段を制御して警報音を鳴動させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１の発明によれば、他の警報器が鳴動する警報音が集音手段で集音されることによって制御手段が報知手段を制御して警報音を鳴動させるので、従来例のように電波を媒体とする無線信号を送受信して警報音を連動する場合と比較して、無線信号を送受信するためのアンテナや無線通信の回路が不要であり且つ電波障害への対策も不要であり、その結果、コスト上昇を抑えながら施工性を向上し且つ見栄えの良い警報器を提供することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御手段は、集音手段で集音される音の周波数に基づいて警報音を検出することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明によれば、警報音と警報音以外の音とを容易に判別することができて誤報を防ぐことができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、報知手段は、互いに異なる複数の周波数帯域の音が所定時間内に含まれる警報音を鳴動してなり、制御手段は、前記複数の周波数帯域の音が前記所定時間内に集音手段で集音された場合に警報音を検出したと判断することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明によれば、警報音と警報音以外の音との判別精度を高めることができて誤報を確実に防ぐことができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、制御手段は、集音部で集音される音の周波数特性が警報音の周波数特性と一致する場合に警報音を検出したと判断することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明によれば、警報音と警報音以外の音との判別精度を高めることができて誤報を確実に防ぐことができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、報知手段は、可聴域の警報音とともに超音波の警報音を鳴動してなり、制御手段は、集音手段で集音される音から超音波の警報音を検出したときに報知手段を制御して警報音を鳴動させることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明によれば、他の警報器が鳴動する警報音を検出して警報音を鳴動するまでの時間を短縮することができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れか１項の発明において、報知手段は、可聴域の警報音の鳴動を停止する際に超音波を鳴動してなり、制御手段は、集音手段で集音される音から前記超音波を検出したときに報知手段を制御して警報音の鳴動を停止させることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明によれば、他の警報器と連動して警報音の鳴動を停止することができて利便性が向上する。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１〜６の何れか１項の発明において、報知手段は、電気信号と音波を可逆的に変換する変換器によって警報音を鳴動させるものであって、集音手段は、前記変換器によって音を集音することを特徴とする。
【００１９】
請求項７の発明によれば、報知手段と集音手段が変換器を共用することでコストダウンが図れる。
【００２０】
請求項８の発明は、上記目的を達成するために、請求項１〜７の何れかの警報器を複数備え、一の警報器から鳴動される警報音が他の警報器の集音手段で集音されることによって複数の警報器が連動して警報音を鳴動することを特徴とする。
【００２１】
請求項８の発明によれば、従来例のように電波を媒体とする無線信号を送受信して警報音を連動する場合と比較して、無線信号を送受信するためのアンテナや無線通信の回路が不要であり且つ電波障害への対策も不要であり、その結果、コスト上昇を抑えながら施工性を向上し且つ見栄えの良い警報システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、従来例のように電波を媒体とする無線信号を送受信して警報音を連動する場合と比較して、無線信号を送受信するためのアンテナや無線通信の回路が不要であり且つ電波障害への対策も不要であり、その結果、コスト上昇を抑えながら施工性を向上し且つ見栄えの良い警報器並びに警報システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、火災を検知して警報音を鳴動する火災警報器並びに火災警報システムに本発明の技術思想を適用した実施形態について説明する。但し、本発明の技術思想が適用可能な警報器及び警報システムは火災警報器並びに火災警報システムに限定されるものではない。例えば、ガス漏れを検知して警報音を鳴動するガス漏れ警報器並びにガス漏れ警報システムや、熱線センサ等によって不審者の侵入を検知して警報音を鳴動するセキュリティ警報器並びにセキュリティ警報システムなどの種々の警報器及び警報システムに本発明の技術思想を適用することができる。
【００２４】
（実施形態１）
図１は本実施形態のシステム構成図であり、複数台（図示は２台のみ）の火災警報器ＴＲで火災警報システムが構成されている。なお、以下の説明では、火災警報器ＴＲを個別に示す場合は火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…，ＴＲｎと表記し、総括して示す場合は火災警報器ＴＲと表記する。
【００２５】
火災警報器ＴＲは、火災を検知する火災検知部２と、警報音を鳴動する報知部３と、マイクロコンピュータ（以下、マイコンと略す。）を主構成要素とする制御部１と、周囲の音を集音する集音部４と、後述するように警報音の鳴動を停止するための操作入力などを受け付ける操作入力受付部５と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電池電源部６とを具備している。
【００２６】
火災検知部２は、例えば、火災に伴って発生する煙や熱、炎などを検出することで火災を検知するものである。報知部３は図示しない圧電振動子と当該圧電振動子を駆動する駆動回路で構成され、制御部１によって駆動回路が制御されることで圧電振動子が駆動されて警報音を鳴動する。集音部４は音（空気の振動）を電気信号に変換する変換器（マイクロホン）や変換器から出力される音響信号を増幅するアンプなどで構成され、アンプで増幅した音響信号を制御部１に出力する。但し、この種の火災検知部２や報知部３、集音部４の詳細な構成については、従来周知であるから詳細な説明は省略する。また操作入力受付部５は、１乃至複数のスイッチ（例えば、押釦スイッチ）を有しており、スイッチが操作されることで各スイッチに対応した操作入力を受け付けるとともに当該操作入力に対応した操作信号を制御部１に出力する。
【００２７】
制御部１は、メモリに格納されたプログラムをマイコンで実行することによって以下のような機能を実現している。まず第１に、火災検知部２で火災の発生が検知された場合、制御部１は報知部３の駆動回路を制御して警報音を鳴動させる。尚、制御部１では「火事です。」という音声メッセージとともに、所定の周波数範囲（３００ヘルツ〜４キロヘルツ）に亘って周波数を連続的に変化させたスイープ音を報知部３に鳴動させている。このように音声メッセージとスイープ音の２種類の警報音を鳴動することにより、電気機器が発するブザー音などとの区別が容易となって火災の発生を確実に報知することができるものである。
【００２８】
第２に、何れかの火災警報器（例えば、ＴＲ１）が火災を検知して警報音を鳴動した場合、他の火災警報器（例えば、ＴＲ２）の制御部１は、集音部４で集音される音から警報音（火災警報器ＴＲ１の警報音）を検出したときに報知部３の駆動回路を制御して警報音を鳴動させる。制御部１では集音部４から出力される音響信号を離散高速フーリエ変換し、例えば、スイープ音の周波数範囲に含まれる特定の周波数（例えば、３キロヘルツ）における音圧レベルが所定のしきい値を超えている場合に警報音を検出した判断する。あるいは、スイープ音の周波数範囲に含まれる複数の周波数帯域（例えば、３００ヘルツ〜１キロヘルツの周波数帯域と３キロヘルツ〜４キロヘルツの周波数帯域）において音圧レベルが所定の基準値を超える音響信号が、スイープ音のスイープ時間よりも短い所定期間内で集音部４から出力された場合に、制御部１が警報音を検出した判断してもよい。あるいはまた、集音部４から出力される音響信号の周波数特性が、「火事です。」の音声メッセージの周波数特性（例えば、３００ヘルツ〜２キロヘルツの周波数範囲における音圧レベルの分布）と一致している場合に、制御部１が警報音を検出した判断してもよい。このような判断方法を採用すれば、警報音と警報音以外の音との判別精度を高めることができて誤報を確実に防ぐことができる。
【００２９】
第３に、警報音の鳴動を停止するための操作入力が操作入力受付部５に受け付けられ、操作入力受付部５から警報音の鳴動停止の操作信号が出力されると、制御部１は駆動回路の制御を中止して報知部３による警報音の鳴動を停止させる。
【００３０】
而して本実施形態では、一の火災警報器（例えば、ＴＲ１）が火災を検知して警報音を鳴動すると、他の火災警報器（例えば、ＴＲ２）の集音部４で当該警報音が集音され、当該火災警報器ＴＲ２の制御部１が集音部４で集音された音から警報音を検出して報知部３から警報音を鳴動させるので、複数の火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…を信号線で接続しなくても警報音を連動して鳴動させることができる。しかも、特許文献１に記載されている従来例のように電波を媒体とする無線信号を送受信して警報音を連動する場合と比較して、回路的には集音部４が追加されるだけであって、無線信号を送受信するためのアンテナや無線通信の回路が不要であり且つ電波障害への対策も不要である。故に、無線信号を送受信する従来例と比較してコスト上昇を抑えながら施工性を向上し、しかもアンテナが不要であることから見栄えを良くすることができるものである。尚、他の火災警報器ＴＲの警報音を検出して警報音を鳴動する場合、「火事です。」という音声メッセージの代わりに、「他の部屋で火事です。」という音声メッセージを警報音として鳴動することが望ましい。
【００３１】
ところで、報知部３の圧電振動子は音（空気の振動）と電気信号を可逆的に変換する変換器であるから、当該圧電振動子を利用して周囲の音を集音することも可能である。そこで、図２に示すように圧電振動子７に対して駆動回路８とアンプ９を切換部１０によって制御部１に切換接続する構成とし、駆動回路８が接続されているときは圧電振動子７から警報音を鳴動させ、アンプ９が接続されているときは圧電振動子７で周囲の音を集音すれば、報知部３と集音部４で変換器（圧電振動子）を共用することによってコストダウンと小型化が図れる。尚、切換部１０の切換制御は制御部１によって行われ、常時は圧電振動子７がアンプ９に接続され、警報音を鳴動させるときにのみ圧電振動子７が駆動回路８に接続される。
【００３２】
（実施形態２）
ところで、一般の住宅においては台所、居間、寝室といったように離れた場所にそれぞれ火災警報器ＴＲが設置されるため、例えば、台所に設置された火災警報器ＴＲ１が火災を検知して警報音を鳴動した後、台所に近い居間に設置された火災警報器ＴＲ２が警報音（火災警報器ＴＲ１の警報音）を検出して警報音を鳴動し、さらに台所よりも居間に近い寝室に設置された火災警報器ＴＲ３が警報音（火災警報器ＴＲ２の警報音）を検出して警報音を鳴動するというように、ある程度の時間差をもって警報音の連動動作が行われることになる。そのため、住宅内の全ての火災警報器ＴＲが連動して警報音を鳴動するまでの時間が、無線信号を利用して連動する従来例と比較して相当に長くなってしまう虞がある。
【００３３】
そこで本実施形態では、可聴域の警報音（「火事です。」又は「他の部屋で火事です。」というような音声メッセージとスイープ音）とともに超音波（２０キロヘルツ以上の音波）の警報音を報知部３から鳴動させ、制御部１では、集音部４で集音される音（音響信号）から超音波の音響信号を検出したときに報知部３を制御して警報音を鳴動させている。つまり、可聴域の音に比べて超音波の方が到達距離が長くなるため、上述したように複数の火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…が離れた場所に設置されている状況においても、一つの火災警報器（例えば、ＴＲ１）が鳴動する超音波の警報音を他の複数の火災警報器（例えば、ＴＲ２，ＴＲ３，…）で同時に検出できる可能性が高くなる。その結果、実施形態１と比較して、全ての火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…が連動して警報音を鳴動するまでの時間を短縮することができる。但し、本実施形態における火災警報器ＴＲの構成は実施形態１と共通であるから図示並びに説明は省略する。
【００３４】
ここで、可聴域の警報音を鳴動するための圧電振動子７とは別に超音波の警報音を鳴動するための圧電振動子（超音波振動子）とその駆動回路を報知部３に設けてもよいが、超音波の周波数帯域に共振周波数を持つ振動体と可聴域の周波数帯域に共振周波数を持つ振動体（スピーカコーン）とを圧電振動子７に組み合わせれば、一つの圧電振動子７から可聴域の警報音と超音波の警報音を同時に鳴動させることができる。
【００３５】
ところで、火災警報器ＴＲによる警報音の鳴動を停止するために、各火災警報器ＴＲ毎に警報音を停止するための操作（操作入力受付部５のスイッチの操作）を行うことは面倒である。特に、火災の誤検知による誤報であった場合、できるだけ速やかに警報音の鳴動を停止しなければ隣近所に騒音による迷惑をかけてしまう虞がある。
【００３６】
そこで、操作入力受付部５から警報音停止の操作信号が出力された場合、制御部１が、報知部３による警報音の鳴動を停止させた後に警報音と異なる周波数の超音波を報知部３に鳴動させ、さらに、集音部４で集音される音から前記超音波を検出したときに報知部３による警報音の鳴動を停止させるようにすれば、何れか一つの火災警報器ＴＲにおいて警報音停止の操作を行うだけで、その他の全ての火災警報器ＴＲにおける警報音の鳴動を停止させることができる。尚、超音波を利用して警報音を連動して停止するという技術思想については、本実施形態だけでなく、実施形態１にも適用可能である。
【００３７】
尚、実施形態１，２において火災警報器ＴＲに移報接点を設け、火災検知部２で火災が検知されたときに移報接点に接続された外部スピーカから警報音を鳴動したり、あるい移報接点に接続された警報灯を点灯させて火災発生を報知するようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態１を示すシステム構成図である。
【図２】同上における要部のブロック図である。
【符号の説明】
【００３９】
ＴＲ  火災警報器（警報器）
１  制御部（制御手段）
２  火災検知部（異常検知手段）
３  報知部（報知手段）
４  集音部（集音手段）
【図１】
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【図２】
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