(57)【要約】【課題】一般用医薬品の販売に課される条件を遵守しつつ販売処理を円滑化する。【解決手段】販売される商品に割り当てられた所定の商品区分と、販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により販売される商品の販売が可能であるか否かを判定する。１取引として販売される商品のうち販売可能と判定された商品についてはその販売データを売上処理し、販売不可と判定された商品についてはその販売データを売上処理から除外する。【選択図】      図１２
2010277398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１取引として販売される商品の販売データを売上処理し、取引内容を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置において、
販売員によるサインオンを受付けるサインオン受付手段と、
このサンイオン受付手段によりサインオンを受付けた販売員が有する販売資格を、各販売員の販売資格を記憶した販売員データ記憶部から取得する販売資格取得手段と、
販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段と、
この商品区分判別手段により判別された商品区分と前記販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により前記販売される商品の販売が可能であるか否かを判定する販売可否判定手段と、
１取引として販売される商品のうち前記販売可否判定手段により販売可能と判定された商品についてはその販売データを売上処理し、販売不可と判定された商品についてはその販売データを売上処理から除外する取引処理手段と、
１取引として販売される商品の中に販売不可と判定された商品が含まれるとき、その取引を識別可能な取引識別子を前記レシートに記録する取引識別子記録手段と、
この取引識別子記録手段により前記レシートに記録された取引識別子と対応づけて少なくとも当該取引で販売不可と判定された商品の情報を販売不可情報保存部に保存する販売不可取引保存手段と、
前記レシートに記録された取引識別子を読み取る識別子読取手段と、
この識別子読取手段により読み取られた取引識別子で前記販売不可情報保存部を検索して当該取引識別子に対応づけて記憶されている情報から販売不可と判定された商品を抽出する販売不可商品抽出手段と、
を具備し、
前記販売可否判定手段は、さらに、前記販売不可商品抽出手段により抽出された商品に割り当てられた商品区分と前記販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により前記抽出された商品の販売が可能であるか否かを判定することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
１取引として販売される商品の販売データを売上処理し、取引内容を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置において、
販売員によるサインオンを受付けるサインオン受付手段と、
このサンイオン受付手段によりサインオンを受付けた販売員が有する販売資格を、各販売員の販売資格を記憶した販売員データ記憶部から取得する販売資格取得手段と、
販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段と、
この商品区分判別手段により判別された商品区分と前記販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により前記販売される商品の販売が可能であるか否かを判定する販売可否判定手段と、
１取引として販売される商品のうち前記販売可否判定手段により販売可能と判定された商品についてはその販売データを売上処理し、販売不可と判定された商品についてはその販売データを売上処理から除外する取引処理手段と、
１取引として販売される商品の中に販売不可と判定された商品が含まれるとき、その販売不可と判定された商品を識別可能な取引識別子を前記レシートに記録する商品識別子記録手段と、
前記レシートに記録された商品識別子を読み取る識別子読取手段と、
を具備し、
前記販売可否判定手段は、さらに、前記識別子読取手段により読み取られた商品識別子で識別される商品に割り当てられた商品区分と前記販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により前記抽出された商品の販売が可能であるか否かを判定することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項３】
複数のレジにそれぞれ設置された請求項１記載の商品販売データ処理装置と、各商品販売データ処理装置を制御するサーバとをネットワークで接続してなり、
前記サーバは、
前記販売員データ記憶部と、
前記販売不可情報保存部と、
前記商品販売データ処理装置別に、その商品販売データ処理装置のサンイオン受付手段によりサインオンを受付けた販売員が有する販売資格を記憶する販売員資格記憶部と、
を具備し、
前記各商品販売データ処理装置は、さらに、
前記販売可否判定手段により販売不可と判定された商品の販売資格を有する販売員がサインオンしている他の商品販売データ処理装置が存在するか否かを前記販売員資格記憶部の情報を基に検索する販売可能レジ検索手段と、
この販売可能レジ検索手段により前記販売不可と判定された商品の販売資格を有する販売員がサインオンしている他の商品販売データ処理装置が検出されると、その商品販売データ処理装置が設置されているレジを客に通知する販売可能レジ通知手段と、
を具備したとこを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項４】
複数のレジにそれぞれ設置された請求項２記載の商品販売データ処理装置と、各商品販売データ処理装置を制御するサーバとをネットワークで接続してなり、
前記サーバは、
前記販売員データ記憶部と、
前記商品販売データ処理装置別に、その商品販売データ処理装置のサンイオン受付手段によりサインオンを受付けた販売員が有する販売資格を記憶する販売員資格記憶部と、
を具備し、
前記各商品販売データ処理装置は、さらに、
前記販売可否判定手段により販売不可と判定された商品の販売資格を有する販売員がサインオンしている他の商品販売データ処理装置が存在するか否かを前記販売員資格記憶部の情報を基に検索する販売可能レジ検索手段と、
この販売可能レジ検索手段により前記販売不可と判定された商品の販売資格を有する販売員がサインオンしている他の商品販売データ処理装置が検出されると、その商品販売データ処理装置が設置されているレジを客に通知する販売可能レジ通知手段と、
を具備したとこを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項５】
１取引として販売される商品の販売データを売上処理し、取引内容を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置を、
販売員によるサインオンを受付けるサインオン受付手段、
このサンイオン受付手段によりサインオンを受付けた販売員が有する販売資格を、各販売員の販売資格を記憶した販売員データ記憶部から取得する販売資格取得手段、
販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段、
この商品区分判別手段により判別された商品区分と前記販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により前記販売される商品の販売が可能であるか否かを判定する第１の販売可否判定手段、
１取引として販売される商品のうち前記販売可否判定手段により販売可能と判定された商品についてはその販売データを売上処理し、販売不可と判定された商品についてはその販売データを売上処理から除外する取引処理手段、
１取引として販売される商品の中に販売不可と判定された商品が含まれるとき、その取引を識別可能な取引識別子を前記レシートに記録する取引識別子記録手段、
この取引識別子記録手段により前記レシートに記録された取引識別子と対応づけて少なくとも当該取引で販売不可と判定された商品の情報を販売不可情報保存部に保存する販売不可取引保存手段、
識別子読取手段により前記レシートから読み取られた取引識別子で前記販売不可情報保存部を検索して当該取引識別子に対応づけて記憶されている情報から販売不可と判定された商品を抽出する販売不可商品抽出手段、及び、
この販売不可商品抽出手段により抽出された商品に割り当てられた商品区分と前記販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により前記抽出された商品の販売が可能であるか否かを判定する第２の販売可否判定手段、
として機能させるための商品販売データ処理装置の制御プログラム。
【請求項６】
１取引として販売される商品の販売データを売上処理し、取引内容を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置を、
販売員によるサインオンを受付けるサインオン受付手段、
このサンイオン受付手段によりサインオンを受付けた販売員が有する販売資格を、各販売員の販売資格を記憶した販売員データ記憶部から取得する販売資格取得手段、
販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段、
この商品区分判別手段により判別された商品区分と前記販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により前記販売される商品の販売が可能であるか否かを判定する第１の販売可否判定手段、
１取引として販売される商品のうち前記販売可否判定手段により販売可能と判定された商品についてはその販売データを売上処理し、販売不可と判定された商品についてはその販売データを売上処理から除外する取引処理手段、
１取引として販売される商品の中に販売不可と判定された商品が含まれるとき、その販売不可と判定された商品を識別可能な取引識別子を前記レシートに記録する商品識別子記録手段、
識別子読取手段により前記レシートから読み取られた商品識別子で識別される商品に割り当てられた商品区分と前記販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により前記抽出された商品の販売が可能であるか否かを判定する第２の販売可否判定手段、
として機能させるための商品販売データ処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどで商品の販売処理に使用される商品販売データ処理装置及びこの装置を用いた商品販売データ処理システム並びに商品販売データ処理装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは一般用医薬品の販売が行われている。一般用医薬品とは、医薬品のうち効能，効果の人体に対する作用が著しくなく、医薬関係者から提供された情報に基づき、需要者の選択により使用されるものである。
【０００３】
上記一般用医薬品は、薬事法３６条の３において第１類医薬品，第２類医薬品および第３類医薬品の３つのリスク区分に分類されている。第１類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものなどであり、第２類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第１類医薬品を除く。）であって厚生労働大臣が指定するものであり、第３類医薬品とは、第１類医薬品及び第２類医薬品以外の一般用医薬品である。また、第２類医薬品のうち特に注意を要する医薬品については指定第２類医薬品と称され、通常の第２類医薬品と商品の包装への表示において若干異なる取扱いがなされる。
【０００４】
一般用医薬品の販売について、図１６を用いて説明する。各リスク区分における規定は、販売に対応すべき専門家や情報提供に関して差異がある。すなわち、第１類医薬品は薬剤師でなければ販売することができないのに対し、第２類医薬品および第３類医薬品については薬剤師に加えて登録販売者も販売することができる。また、第１類医薬品は販売時において文書による情報提供が義務付けられているのに対し、第２類医薬品は積極的な情報提供については努力義務に止まり、第３類医薬品は積極的な情報提供について薬事法上の規定が設けられていない。ただし、第１類医薬品、第２類医薬品および第３類医薬品のすべてにおいて、購入者からの相談があった場合に情報提供を行わなければならない旨が規定されている。
【０００５】
ところで、従来コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置を用いて商品の販売処理が行われている。商品販売データ処理装置は、付属のスキャナを用いた商品に付されたバーコードのスキャニングなどによる商品コードの入力を受け付け、入力された商品コードに基づいて商品価格などの商品データを取得し、この商品データに基づいて商品を販売処理する。商品販売データ処理装置の中には、操作責任者の登録（サインオン）を受け付け、特定の権限を有する者のみにマネージャ業務などの処理を許可するものも知られている。（例えば特許文献１を参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、一般用医薬品を販売する際にはリスク区分に応じて販売方法などが異なるが、客が購入しようとする商品のリスク区分をいちいち販売員が確認していたのでは、レジの販売処理が遅滞してしまう。そのため特に繁盛時などには、レジに行列ができて客を待たせてしまうなどして、店舗に対する客の心象を悪化させる蓋然性がある。また、商品販売データ処理装置を操作する店員が販売時にリスク区分を見落としてしまい、第１類医薬品の説明義務を履行しなかった場合などには、後に客とのトラブルを生じる原因となりかねない。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的とするところは、一般用医薬品の販売に課せられる条件を遵守しつつ販売処理を円滑化することが可能な商品販売データ処理装置及びこの装置を用いた商品販売データ処理システム並びに商品販売データ処理装置の制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、１取引として販売される商品の販売データを売上処理し、取引内容を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置において、販売員によるサインオンを受付けるサインオン受付手段と、このサンイオン受付手段によりサインオンを受付けた販売員が有する販売資格を、各販売員の販売資格を記憶した販売員データ記憶部から取得する販売資格取得手段と、販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段と、この商品区分判別手段により判別された商品区分と販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により販売される商品の販売が可能であるか否かを判定する販売可否判定手段と、１取引として販売される商品のうち販売可否判定手段により販売可能と判定された商品についてはその販売データを売上処理し、販売不可と判定された商品についてはその販売データを売上処理から除外する取引処理手段と、１取引として販売される商品の中に販売不可と判定された商品が含まれるとき、その取引を識別可能な取引識別子をレシートに記録する取引識別子記録手段と、この取引識別子記録手段によりレシートに記録された取引識別子と対応づけて少なくとも当該取引で販売不可と判定された商品の情報を販売不可情報保存部に保存する販売不可取引保存手段と、レシートに記録された取引識別子を読み取る識別子読取手段と、この識別子読取手段により読み取られた取引識別子で販売不可情報保存部を検索して当該取引識別子に対応づけて記憶されている情報から販売不可と判定された商品を抽出する販売不可商品抽出手段とを具備し、販売可否判定手段は、さらに、販売不可商品抽出手段により抽出された商品に割り当てられた商品区分と販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により前記抽出された商品の販売が可能であるか否かを判定するものである。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、一般用医薬品の販売に課せられる条件を遵守しつつ販売処理を円滑化することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における商品販売データ処理システムの概略図。
【図２】同実施形態において店舗サーバで管理される商品マスタのデータ構造例を示す模式図。
【図３】同実施形態において店舗サーバで管理される販売員マスタのデータ構造例を示す模式図。
【図４】同実施形態において店舗サーバで管理されるレジマスタのデータ構造例を示す模式図。
【図５】同実施形態においてＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態においてＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される取引エリアを示す模式図。
【図７】同実施形態においてＰＯＳ端末のＨＤＤ装置に記憶される怪訝判定テーブルを示す模式図。
【図８】同実施形態のＰＯＳ端末においてサインオンが宣言された後にＣＰＵが実行するサインオン処理及びこのサインオン処理に応答する店舗サーバ側の処理を示す流れ図。
【図９】同実施形態のＰＯＳ端末においてＣＰＵが実行する登録処理の締めキー入力までを示す流れ図。
【図１０】同実施形態のＰＯＳ端末においてＣＰＵが実行する登録処理の締めキー入力後を示す流れ図。
【図１１】同実施形態のＰＯＳ端末においてＣＰＵが実行する販売不可レシート発行処理を示す流れ図。
【図１２】同実施形態においてＰＯＳ端末から発行される販売不可レシートの印字例を示す模式図。
【図１３】同実施形態のＰＯＳ端末においてＣＰＵが実行する販売制限商品会計処理を示す流れ図。
【図１４】同実施形態においてＰＯＳ端末から発行される通常レシートの印字例を示す模式図。
【図１５】本発明に係る第２の実施形態のＰＯＳ端末においてＣＰＵが実行する販売不可レシート発行処理を示す流れ図。
【図１６】一般用医薬品のリスク区分を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、一般用医薬品を販売するスーパーマーケットに、本発明の商品販売データ処理システムを適用した場合である。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は本実施形態における商品販売データ処理システムの概略図である。商品販売データ処理システムは、店舗内に敷設するネットワークとしてＬＡＮ１を備える。そして、このＬＡＮ１に、本発明の商品販売データ処理装置として機能する複数台のＰＯＳ端末２と、各ＰＯＳ端末２を制御する店舗サーバ３とを接続している。各ＰＯＳ端末２は同一構成であり、客の会計場所である複数個所のレジに１台ずつ設置されている。店舗サーバ３は、汎用のコンピュータであり、例えば店の管理事務所などに設置されている。  
店舗サーバ３は、商品マスタ４、販売員マスタ５及びレジマスタ６の各種データベースを記憶管理する。また、販売不可情報保存部７としての記憶領域も確保している。
【００１３】
商品マスタ４は、店で販売される各商品の固有データとして、図２に示すように、商品コード、商品名、単価、リスク区分等を商品別に記憶する。商品コードは、商品の品目毎に異なるように予め設定された商品識別情報である。リスク区分は、当該商品が一般医薬品であるか否か、また、一般医薬品の場合には第１類、第２類及び第３類のいずれに属するのかを識別する商品区分としての情報であり、本実施形態では、第１類医薬品のリスク区分を“１”、第２類医薬品のリスク区分を”２”、第３類医薬品のリスク区分を“３”、一般用医薬品以外のリスク区分を“０”とする。
【００１４】
販売員マスタ５は、ＰＯＳ端末２を操作して客が購入する商品の販売データを処理する業務を遂行可能な店員である各販売員の固有データとして、図３に示すように、販売員コード、氏名、権限区分等を販売員別に記憶する。販売員コードは、販売員毎に異なるように予め設定された販売員識別情報である。権限区分は、当該販売員が有する一般用医薬品に対する販売資格を識別する情報であり、本実施形態では、第１類医薬品から第３類医薬品までの一般用医薬品に対して販売権限を有する薬剤師の権限区分を“１”、第２類医薬品と第３類医薬品に対してのみ販売権限を有する登録販売者の権限区分を“２”、一般用医薬品の販売権限を持たない無資格者の権限区分を“０”とする。ここに、販売員マスタ５は、販売員データ記憶部を構成する。
【００１５】
レジマスタ６は、各ＰＯＳ端末２がそれぞれ設置されている各レジの状態に関する情報として、図４に示すように、レジＮｏ、レジ名、ステータス、販売員コード、権限区分等をレジ別に記憶する。レジＮｏ及びレジ名は、レジ毎に異なるように予め設定されたレジ識別情報である。ステータスは、レジに設置されているＰＯＳ端末２の状態、すなわちサインオン状態にあるのかサインオフ状態にあるのかを識別する情報である。サインオン状態にあるときには、そのサインオンをした販売員の販売員コードと権限区分とがレジマスタ６に登録される。ここに、レジマスタ６は、販売員資格記憶部を構成する。
【００１６】
図５は、ＰＯＳ端末２の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、制御の中枢としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。そしてこのＣＰＵ１１に対し、各種制御プログラムなどの固定的データを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１２、可変的データを一時的に記憶するためのメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１３、前記ＬＡＮ１に接続されるＬＡＮインターフェース１４、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置１５の他、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート１６、キーボードコントローラ１７、オペレータ用ディスプレイコントローラ１８、客面用ディスプレイコントローラ１９、プリンタコントローラ２０、スキャナインターフェース２１およびスピーカコントローラ２２などを、例えばＰＣＩバスなどのバスライン２３を介して接続している。
【００１７】
Ｉ／Ｏポート１６は、図示しないが、モードスイッチからの信号を入力する。また、ドロワを開放させるためのドロワ開放装置に駆動信号を出力する。キーボードコントローラ１７は、キーボード３１から操作されたキーに対応するキー信号を取り込み、ＣＰＵ１１に通知する。キーボード３１には、数値データを置数入力するための置数キーの他、ＰＬＵキー，小計キー，預／現計キー，合計キーなどの各種ファンクションキーが配設されている。
【００１８】
オペレータ用ディスプレイコントローラ１８は、タッチパネル式ディスプレイ３２を制御する。すなわち、タッチパネルセンサ３２ａの信号を取り込み、タッチ位置座標を求めてＣＰＵ１１に通知する。また、ＣＰＵ１１からの指令によりディスプレイ部３２ｂに各種の画面を選択的に表示させる。
【００１９】
客面用ディスプレイコントローラ１９は、客面ディスプレイ３３を制御し、ＣＰＵ１１からの指令によりそのディスプレイ部に各種の画面を選択的に表示させる。プリンタコントローラ２０は、レシートプリンタ３４によるレシート印字及びジャーナル印字を制御する。スキャナインターフェース２１は、スキャナ３５にてスキャニングされたバーコードデータを入力し、ＣＰＵ１１に通知する。スピーカコントローラ２２は、ＣＰＵ１１からの指令によりスピーカ３６から音声を出力させる。
【００２０】
かかる構成のＰＯＳ端末２は、ＲＡＭ１３に、操作責任者の登録（以下、サインオンと称す）をした販売員に関する情報を記憶する責任者登録エリア４１と、１取引として販売される商品のデータを記憶するための取引エリア４２とを形成している。
【００２１】
取引エリア４２は、図６に示すように、商品コード、商品名、単価、リスク区分、販売点数、販売金額及び販売不可フラグの各項目からなる商品データレコードを複数記憶可能な領域である。上記項目において、販売不可フラグは、同一レコードの商品コードで識別される商品が販売可能であるか販売不可であるかを識別する情報であり、本実施形態では、販売可能なときを“０”とし、販売不可のときを“１”とする。
【００２２】
また、当該ＰＯＳ端末２は、ＨＤＤ装置１５に、権限判定テーブル５１を記憶している。上記権限判定テーブル５１のデータ構造の一例を図７に示す。図示するように、権限判定テーブル５１には、第１類医薬品、第２類医薬品および第３類医薬品のそれぞれのリスク区分ごとに、一般の販売員、薬剤師および登録販売者がＰＯＳ端末２にサインオンした場合の販売処理に関するデータが記憶されている。リスク区分ごとのデータには、販売フラグおよび区分記号が記憶されている。販売フラグは、そのリスク区分の医薬品をサインオンした販売員の権限で販売することができるか否かを判別するためのフラグであり、“０”が販売可能、“１”が販売不可である旨を示している。区分記号は、各リスク区分を特定するための記号であり、本実施形態においては第１類医薬品に“Ａ”、第２類医薬品に“Ｂ”、そして第３類医薬品に“Ｃ”をそれぞれ割り当てている。
【００２３】
さて、販売員がＰＯＳ端末２の操作を担当するためには、上記サインオンをしなければならない。サインオンを行うためには、先ずキーボード３１に設けられたサインオンキーを操作してサインオンを宣言する。このようにサインオンが宣言された後にＣＰＵ１１が実行するサインオン処理の流れ図及びこのサインオン処理に応答する店舗サーバ３側の処理を図８に示している。サインオン処理は、ＲＯＭ１２に記憶された制御プログラムに基づいて実行される。
【００２４】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ（ステップ）１０１として販売員コードの入力を受け付ける（サインオン受付手段）。販売員コードは、キーボード３１に設けられた置数キーの操作により入力することができるし、バーコード化された店員コードをスキャナ３５によりスキャニングして入力することもできる。
【００２５】
このような方法で販売員コードが入力されると（ＳＴ１０１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０２として入力された販売員コードと当該ＰＯＳ端末２固有のレジ番号とから販売員データの問合せコマンドを生成し、ＬＡＮ１を経由して店舗サーバ３に送信する。レジ番号は、ＲＯＭ１２またはＨＤＤ装置１５に予め記憶されている。
【００２６】
この問合せコマンドを受信した店舗サーバ３においては、受信コマンド中の販売員コードで販売員マスタ５を検索し、同一の販売員コードを有するレコードの販売員データ（販売員コード、氏名、権限区分等）を取得する（ＳＴ１１１）。そして、この販売員データを問合せ元のＰＯＳ端末２に返信する（ＳＴ１１２）。また、受信コマンド中のレジ番号でレジマスタ６を検索し、同一のレジ番号を有するレコードのステータスをサインオン中に変更する（ＳＴ１１３）。さらに、この同一レジ番号を有するレコードに、販売員マスタ５から取得した販売員データの販売員コードと権限区分とをセットする（ＳＴ１１４）。
【００２７】
上記問合せコマンドを送信したＰＯＳ端末２のＣＰＵ１１は、ＳＴ１０３として販売員データの応答を待機する。そして、ＬＡＮインターフェース１４を介して販売員データを受信したならば（ＳＴ１０３のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０４としてその販売員データを責任者登録エリア４１にて記憶する（販売資格取得手段）。かくして、販売員のサインオンが完了する。
【００２８】
ＰＯＳ端末２は、販売員のサインオンが完了すると、登録処理が可能となる。すなわち、１取引として販売される商品の販売データを売上データとしてメモリに登録処理し、取引内容を印字したレシートを発行する処理が可能となる。図９及び図１０は、登録処理にてＣＰＵ１１が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ１２に記憶された制御プログラムに基づいて実行される。
【００２９】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０１としてＲＡＭ１３にフラグＦを形成し、その値を“０”に初期化する。また、ＳＴ２０２としてＲＡＭ１３に小計メモリを形成し、その値を“０”にクリアする。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０３としてレジ番号と取引番号との組み合わせデータが入力されたか否かを判断する。この組み合わせデータについては後述する。組み合わせデータが入力されていない場合には（ＳＴ２０３のＮＯ）、ＣＰＵ１１０１は、ＳＴ２０４として商品コードが入力されるのを待機する。スキャナ３５によるバーコードのスキャニング入力やキーボード３１のキー操作によって商品コードが入力されると（ＳＴ２０４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０５として入力された商品コードに基づいて商品マスタ４から商品データ（商品コード、商品名、単価、リスク区分等）を取得する。
【００３１】
商品データを取得したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０６としてその商品データのリスク区分により当該商品が一般用医薬品であるか否かを判断する（商品区分判別手段）。
【００３２】
ＳＴ２０６の処理にて、リスク区分が“０”、すなわち当該商品が一般医薬品でないと判断したときには（ＳＴ２０６のＮＯ）、ＳＴ２０９の処理に進み、商品販売データの登録処理を行う。すなわち、商品マスタ４から取得した商品コード、商品名、単価及びリスク区分と、販売点数（商品コードの入力直前に乗数が入力されている場合にはその乗数、乗数が入力されていない場合には１）と、販売金額（単価×販売点数）と、販売可能を示す販売不可フラグ“０”とから商品データレコードを生成し、取引エリア４２に登録する。また、ＳＴ２１０として小計メモリの値を、販売金額を加算した値に更新する。
【００３３】
一方、ＳＴ２０６の処理にて、リスク区分が“１”，“２”または“３”、すなわち当該商品が一般用医薬品であると判断したときには（ＳＴ２０６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０７として当該リスク区分を取得する。そして、ＳＴ２０８としてこの取得したリスク区分と、責任者登録エリア４１に登録されている販売員データの権限区分とから、権限判定テーブル５１を参照して、当該販売員により当該商品（一般用医薬品）の販売が可能であるか否かを判定する。具体的には、リスク区分と権限区分とで特定される販売フラグが“０”である場合には販売可能であると判定し、“１”である場合には販売不可であると判定する（販売可否判定手段）。
【００３４】
販売可能と判定した場合（ＳＴ２０８のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、前記ＳＴ２０９の処理に進み、商品販売データの登録処理を行う。また、ＳＴ２１０の処理に進んで、小計メモリの値を、販売金額を加算した値に更新する。
【００３５】
これに対し、販売不可と判定した場合には（ＳＴ２０８のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２１１として上記フラグＦに“１”を設定した後、ＳＴ２１２として販売不可データの登録処理を行う。すなわち、商品マスタ４から取得した商品コード、商品名、単価及びリスク区分と、販売点数＝０と、販売金額＝０と、販売不可を示す販売不可フラグ“１”とから商品データレコードを生成し、取引エリア４２に登録する。また、ＳＴ２１３として、タッチパネル式ディスプレイ３２及び客面ディスプレイ３３に、当該商品の販売が不可であることを示すメッセージ（例えば、「只今登録した商品は販売権限がないので販売することができません」）を表示させる。
【００３６】
ここに、上記ＳＴ２０８〜ＳＴ２１３の処理は、１取引として販売される商品のうち前記販売可否判定手段により販売可能と判定された商品についてはその販売データを売上処理し、販売不可と判定された商品についてはその販売データを売上処理から除外する取引処理手段を構成する。
【００３７】
ＳＴ２１０またはＳＴ２１３の処理を終了すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２１４としてキーボード３１に設けられた小計キーが操作されているか否かを判断する。小計キーが操作されていないと判断したときには（ＳＴ２１４のＮＯ）、再びＳＴ２０４の処理に戻って次の商品コードが入力されるのを待機する。
【００３８】
一方、小計キーが操作されていると判断したときには（ＳＴ２１４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２１５として小計メモリの値を、当該取引の合計金額としてタッチパネル式ディスプレイ３２および客面ディスプレイ３３に表示させる。そして、ＳＴ２１６としてキーボード３１に設けられた締めキーの操作を待つ。
【００３９】
締めキーが操作されると（ＳＴ２１６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２１７として当該取引に対して新規の取引番号を発番する。例えばＲＡＭ１３に取引番号のカウンタエリアが形成されており、このエリアの値を”１”だけカウントアップすることで新規の取引番号を発番する。
【００４０】
取引番号を発番したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２１８として締め処理を実行する。この締め処理において、ＣＰＵ１１は、客からの預り金額から当該取引の合計金額を減算することで釣銭額を算出し、この釣銭額をタッチパネル式ディスプレイ３２および客面ディスプレイ３３に表示させる。また、Ｉ／Ｏポート１６を介してドロワ開放装置に駆動信号を出力して、ドロワを開放させる。
【００４１】
締め処理を終了すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２１９として上記フラグＦに“１”が設定されているか否かを判断する。当該取引に販売不可となった一般用医薬品が含まれていない場合、上記フラグＦに“１”が設定されていない。この場合（ＳＴ２１７のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２２０として通常のレシート発行処理を実行して、今回の登録処理を終了する。なお、この通常レシート発行処理については後述する。
【００４２】
一方、当該取引に販売不可となった一般用医薬品が含まれている場合、上記フラグＦに“１”が設定されている。この場合（ＳＴ２１９のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２２１として販売不可と判定された一般用医薬品の販売資格を有する販売員がサインオンしているＰＯＳ端末、いわゆる販売可能レジを検索する（販売可能レジ検索手段）。
【００４３】
具体的には、取引エリア４２に登録されているデータレコードのうち販売不可フラグが“１”に設定されているレコードのリスク区分で権限判定テーブル５１を参照し、当該リスク区分に対応する販売フラグが“０”の権限区分を取得する。すなわち、リスク区分が“１”のときには権限区分として“１”を取得し、リスク区分が“２”または“３”のときには権限区分として“１”または“２”を取得する。そして、店舗サーバ３で管理されるレジマスタ６にアクセスして、取得した権限区分が設定されているレジ番号とレジ名とを取得する。このレジ番号とレジ名とによって特定されるレジ（会計場所）に設置されているＰＯＳ端末２は、販売不可と判定された一般用医薬品の販売資格を有する販売員がサインオンしている。
【００４４】
こうして、販売不可と判定された商品の販売資格を有する販売員がサインオンしている他のＰＯＳ端末２を検出すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２２２としてこのＰＯＳ端末２が設置されているレジに客を誘導するためのメッセージとして、表示用メッセージ、音声出力用メッセージ及び印字用メッセージの３パターンを生成する。そして、表示用メッセージ（例えば「お客様がお買上の医薬品ＸＸＸは、このレジでは販売することができません。レジ番号ｎｎｎのレジにて購入をお願いします。」）を客面ディスプレイ３３に表示させるとともに、音声出力用メッセージをスピーカ３６から音声で出力して、客に通知する（販売可能レジ通知手段）。なお、上記表示用メッセージの例において、ＸＸＸには販売不可と判定された医薬品の商品名が入り、ｎｎｎにはレジマスタ６から取得したレジ番号が入る。
【００４５】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２２３として販売不可レシートの発行処理を行う。また、ＳＴ２２４として予め設定されているレジＮｏと、ＳＴ２１７の処理で発番された取引Ｎｏと、取引エリア４２内の各商品データレコードからなる取引データとを店舗サーバ３に送信し、販売不可情報保存部７に保存する（販売不可取引保存手段）。以上で、ＣＰＵ１１は、登録処理を終了する。
【００４６】
図１１は、上記ＳＴ２２３の販売不可レシート発行処理にてＣＰＵ１１が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ１２に記憶された制御プログラムに基づいて実行される。
【００４７】
先ずＣＰＵ１１は、ＳＴ３０１としてＲＡＭ１３にレシートを発行するための作業用メモリエリアを形成し、この作業用メモリエリアにヘッダ部分、取引日付、レジ番号などのヘッダ情報を印字データに追加する。上記ヘッダ部分は、所定の図形や店舗のコマーシャル情報などからなり、予めＲＯＭ１２或いはＨＤＤ装置１５に記憶されている。上記取引日付は、ＰＯＳ端末２が備える時計部から取得される。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０２として取引エリア４２から商品データレコードを先頭より順に取得する。そして、商品データレコードを取得する毎に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０３としてこの商品データレコードの販売不可フラグを調べる。ここで、販売不可フラグが“０”の場合、当該商品データレコードは商品販売データなので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０４としてこの商品データレコードの商品名と価格（販売金額）とを印字データに追加する。これに対し、販売不可フラグが“１”の場合、当該商品データレコードは販売不可データなので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０５としてこの商品データレコードの商品名と所定の販売不可マーク（例えば“￥――”）とを印字データに追加する。なお、上記ＳＴ３０４またはＳＴ３０５において、当該商品データレコードのリスク区分が“０”でないとき、そのリスク区分で権限判定テーブル５１を検索して対応する区分記号を取得し、この区分記号の印字テータを商品名の前に追加する。
【００４９】
ＳＴ３０４またはＳＴ３０５の処理を終了すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０６として取引エリア４２に次の商品データレコードが記憶されているか否かを判断する。次の商品データレコードが記憶されている場合には、ＳＴ３０２の処理に戻り、ＳＴ３０２〜ＳＴ３０６の処理を再度実行する。
【００５０】
こうして、取引エリア４２に記憶されている全ての商品データレコードについてＳＴ３０２〜ＳＴ３０６の処理を実行したならば（ＳＴ３０６のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０７として前記ＳＴ２１８にて処理した合計金額，預かり金額及び釣銭額の締め処理データを印字データに追加する。また、ＳＴ３０７として責任者登録エリア４１に登録されている販売員コード及び権限区分と、前記ＳＴ２１７の処理で取得した取引番号とを印字データに追加する。
【００５１】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０９として切取線のデータを印字データに追加する。この切取線のデータは、予めＲＯＭ１２或いはＨＤＤ装置１５に記憶されている。その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３１０として前記ＳＴ２２２の処理で作成した販売可能レジへ誘導するための印字用メッセージを印字データに追加する。
【００５２】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３１１としてレジ番号と取引番号とを組み合わせたデータのバーコードを作成する。例えば、レジ番号がｎｎｎであり、取引番号がｍｍｍｍであるとすると、組み合わせデータはｎｎｎｍｍｍｍとなる。レジ番号ｎｎｎは、各ＰＯＳ端末２で固有の番号である。一方、取引番号ｍｍｍｍは、１台のＰＯＳ端末２で処理される取引に対して固有の番号である。したがって、レジ番号ｎｎｎと取引番号ｍｍｍｍとを組み合わせたデータｎｎｎｍｍｍｍは、各ＰＯＳ端末２で処理された全ての取引を個々に識別可能な取引識別子として機能する。ＣＰＵ１１は、ＳＴ３１２としてこのレジ番号と取引番号とを組み合わせたデータｎｎｎｍｍｍｍのバーコードを印字データに追加する（取引識別子記録手段）。
【００５３】
以上の処理を終了すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３１３として上記レシートを発行するための作業用メモリエリアに作成した印字データに基づいてレシートプリンタ１１ａの駆動を制御して、販売不可レシートを発行する。
【００５４】
図１２は販売不可レシート６０の一印字例を示す模式図である。このレシート６０は、サインオンしている販売員の資格が登録販売者であるレジ番号「レジ＃００１」のレジにて、一般用医薬品でない抗菌ガーゼと、同じく一般用医薬品でない化粧品と、第２類医薬品である頭痛薬と、第１類医薬品である胃腸薬とを購入する客が会計を申し出たときに印字発行されたものである。
【００５５】
すなわち、登録販売者の資格を有する販売員は、第２類医薬品及び第３類医薬品については販売できるものの、第１類医薬品については販売できない。このため、第１類医薬品に属する胃腸薬については販売不可となり、売上処理から除外される。そして、レシート６０には、商品名「胃腸薬」ととともに販売不可マーク６１「￥――」が印字される。また、レジ番号６２「レジ＃００１」、販売員の資格６３「登録販売者」、取引番号６４「Ｎｏ．１２３４」等も印字される。
【００５６】
さらに、販売可能レジへの誘導メッセージ６５「胃腸薬は一般医薬品／第１類医薬品のため、販売できません。／販売権限は薬剤師となりますので、／レジ＃００３／レジ＃００５／にて購入をお願いします。」がレシート６０に印字される。なお、上記メッセージ６５において“／”は改行を示している。つまり、この印字例は、レジ番号「レジ＃００３」のレジと、レジ番号「レジ＃００５」のレジにサインオンしている販売員が、第１類医薬品を販売可能な薬剤師の資格を有している場合を想定している。
【００５７】
また、レシート６０には、レジ番号「レジ＃００１」と取引番号「Ｎｏ．１２３４」とを組み合わせたデータ「００１１２３４」のバーコード６６が印字される。そして、サーバ３の販売不可情報保存部７には、上記組み合わせデータ「００１１２３４」に対応づけて、取引エリア４２に記憶された商品データレコードからなる取引データが保存される。この取引データには、抗菌ガーゼ、化粧品、頭痛薬の各商品販売データ（販売不可フラグ＝０）と、胃腸薬の販売不可データ（販売不可フラグ＝１）とが含まれる。
【００５８】
さて、このような販売不可レシート６０を受け取った客は、そのレシート６０に印字されているレジ番号「レジ＃００３」または「レジ＃００５」のレジに行き、販売員にレシート６０を提示する。販売員は、このレシート６０に印字されているバーコード６６をスキャナ３５でスキャニングする。そうすると、このＰＯＳ端末２のＣＰＵ１１は、図９の流れ図において、ＳＴ２０１，ＳＴ２０２の処理を行った後、ＳＴ２０３の処理にてレジ番号と取引番号との組み合わせデータが入力されたと判定するので（ＳＴ２０３のＹＥＳ）、ＳＴ２２１として販売制限商品会計処理を実行する。
【００５９】
図１３は上記販売制限商品会計処理においてＣＰＵ１１が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ１２に記憶された制御プログラムに基づいて実行される。
【００６０】
ＣＰＵ１１は、ＳＴ４０１としてスキャナ３５で読み取ったバーコードからレジ番号と取引番号との組み合わせデータを取得し、店舗サーバ３に問い合わせる。この問い合わせに対して店舗サーバ３は、販売不可情報保存部７を検索して、問合せのあった組み合わせデータと対応させて保存している取引データを読み出す。そして、問合せ元のＰＯＳ端末２に送信する。なお、店舗サーバ３は、販売不可情報保存部７で保存している取引データを一定期間が経過すると削除する。これは、販売不可となった一般用医薬品を客が他のレジで購入せずに戻す場合を考慮している。このため、販売不可情報保存部７を検索しても該当する取引データを取得できない場合がある。このような場合は、エラー応答を問合せ元のＰＯＳ端末２に送信する。
【００６１】
問い合わせをしたＰＯＳ端末２のＣＰＵ１１は、取引データが応答されるのを待機する。前述したような理由から取引データが応答されなかった場合、ＣＰＵ１１は、タッチパネル式ディスプレイ３２と客面ディスプレイ３３とに会計不可を示すメッセージを表示させて、この処理を終了する。
【００６２】
取引データの応答があった場合、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４０４としてその取引データを取引エリア４２にて商品データレコードに展開する。展開後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４０５として取引エリア４２から展開された商品データレコードを順に取得する。そして、商品データレコードを取得する毎に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４０６として当該レコードが販売不可データであるか否かを判定する（販売不可商品抽出手段）。当該レコードの販売不可フラグが“０”、すなわち販売不可データでなく商品販売データである場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４０７としてこの商品データレコードを取引エリア４２から削除する。
【００６３】
これに対し、当該レコードの販売不可フラグが“１”、すなわち販売不可データであった場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４０８としてこの販売不可データからリスク区分を取得する。そして、ＳＴ４０９としてこのリスク区分と、責任者登録エリア４１に登録されている販売員データの権限区分とから、権限判定テーブル５１を参照して、当該販売員により当該商品（一般用医薬品）の販売が可能であるか否かを判定する。
【００６４】
販売可能と判定した場合（ＳＴ４０９のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、販売不可データを商品販売データに変換する。具体的には、販売点数を“０”から“１”に変換し、販売金額を“１”から当該データの単価の値に変換し、フラグを“１”から“０”に変換する。また、ＳＴ４１１として小計メモリの値を、販売金額を加算した値に更新する。
【００６５】
ＳＴ４０７またはＳＴ４１１の処理を終了すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４１２として取引エリア４２に次の商品データレコードが記憶されているか否かを判断する。記憶されている場合には、ＳＴ４０５の処理に戻り、ＳＴ４０５〜ＳＴ４１２の処理を再度実行する。
【００６６】
こうして、取引エリア４２に展開された全ての商品データレコードについてＳＴ４０５〜ＳＴ４１２の処理を実行したならば（ＳＴ４１２のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４１３として小計メモリの値を、当該取引の合計金額としてタッチパネル式ディスプレイ３２および客面ディスプレイ３３に表示させる。そして、ＳＴ４１４としてキーボード３１に設けられた締めキーの操作を待つ。
【００６７】
締めキーが操作されると（ＳＴ４１４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４１５として当該取引に対して新規の取引番号を発番する。そして、ＳＴ４１６として締め処理を実行する。締め処理を終了すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４１７として通常のレシート発行処理を実行して、今回の登録処理を終了する。
【００６８】
次に、ＳＴ２２０またはＳＴ４１７の通常レシート発行処理について説明する。通常レシート発行処理は、図１１に示した販売不可レシート発行処理のＳＴ３０１、ＳＴ３０２、ＳＴ３０３、ＳＴ３０４、ＳＴ３０６、ＳＴ３０７、ＳＴ３０８及びＳＴ３１３の各処理によって構成される。
【００６９】
すなわちＣＰＵ１１は、先ず、ＲＡＭ１３にレシートを発行するための作業用メモリエリアを形成し、この作業用メモリエリアにヘッダ部分、取引日付、レジ番号などのヘッダ情報を印字データに追加する（ＳＴ３０１）。次に、取引エリア４２から商品データレコードを先頭より順に取得する（ＳＴ３０２）。この場合、商品データレコードは全て商品販売データであるので（ＳＴ３０３）、この商品データレコードの商品名と価格とを印字データに追加する（ＳＴ３０４）。取引エリア４２に記憶されている全ての商品データレコードについて処理を実行したならば（ＳＴ３０６のＮＯ）、締め処理データを印字データに追加する（ＳＴ３０７）。また、販売員コード及び権限区分と取引番号とを印字データに追加する（ＳＴ３０８）。そして、上記レシートを発行するための作業用メモリエリアに作成した印字データに基づいてレシートプリンタ１１ａの駆動を制御して、通常レシートを発行する（ＳＴ３１３）。
【００７０】
図１２に示す販売不可レシート６０のバーコード６６を、薬剤師の資格を有する販売員がサインオンしているために第１類医薬品を販売可能なレジ（例えばレジ＃００３）に設置されているＰＯＳ端末２のスキャナ３５で読み取った際に発行される通常レシート７０の一印字例を図１４に示す。このレシート７０には、販売不可情報保存部７において、レジ番号と取引番号との組み合わせデータ「００１１２３４」に対応づけて保存されている取引データのうち、販売不可フラグが“１”に設定されている販売不可データから変換された商品販売データに基づいて、第１類医薬品である胃腸薬の商品名と金額のデータ７１が印字される。また、レジ番号７２「レジ＃００３」、販売員の資格７３「薬剤師」、取引番号７４「Ｎｏ．０２４６」等も印字される。
【００７１】
このように本実施形態によれば、例えば第１類医薬品に対して販売権限を持たない販売員がサインオンしているレジに、第１類医薬品を購入する客が会計を申し出ると、そのレジのＰＯＳ端末２では、その客が購入する商品のうち第１類医薬品を除いた商品の会計が処理され、第１類医薬品については薬剤師がサインオンしているレジが客に通知される。また、レジ番号と取引番号との組み合わせデータを示すバーコード６６が印字された販売不可レシート６０が発行される。そこで客は、通知されたレジに行き、販売不可レシート６０を提示する。そうすると、このレジでは、販売不可レシート６０のバーコード６６をスキャニングするだけで第１類医薬品の会計が処理される。つまり、このレジでは第１類医薬品に付されているバーコードを読み取る必要はない。このように、一般用医薬品の販売に課せられる条件を遵守しつつ販売処理を円滑に処理できる。
【００７２】
また、販売不可レシート６０には、売上処理から除外された商品に対して販売不可マークが印字されている。したがって、客はレシート６０に印字されている情報から、どの商品が販売不可となり、その商品の販売が可能なレジはどこなのかという情報を的確に知ることができる。
【００７３】
（第２の実施形態）
次に、販売不可レシート６０に印字されるバーコード６６を、レジ番号と取引番号との組み合わせデータでなく、販売不可となった商品の商品コードを示すバーコードを印字する第２の実施形態について説明する。
【００７４】
第２の実施形態では、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ１１が実行する販売不可レシート発行処理の一部が第１の実施形態と異なる。図１５は、第２の実施形態における販売不可レシート発行処理にてＣＰＵ１１が実行する処理の流れ図である。第１の実施の形態の同処理を示す図１１と共通するステップには同一符号を付している。
【００７５】
図１１と図１５とを対比すれば分かるように、第２の実施形態では、ＳＴ３１０の後の処理が第１の実施形態と異なる。すなわち第１の実施形態では、ＳＴ３１１としてレジ番号と取引番号とを組み合わせたデータのバーコードを作成したが、第２の実施形態では、ＳＴ５０１として販売不可商品毎にその商品の商品コードを示すバーコードを作成する。具体的には、取引エリア４２に登録されている商品データレコードのうち、販売不可フラグが“１”に設定されているレコードの商品コードを取得し、この商品コードをバーコードに変換する。こうして、販売不可商品毎にその商品の商品コードを示すバーコードを作成したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３１２としてこのバーコードを印字データに追加する（商品識別子記録手段）。しかる後、ＳＴ３１３としてこのバーコードを含む販売不可レシートを印字発行する。
【００７６】
この第２の実施形態においても、販売不可商品を含む取引に対しては、バーコード６６を含む販売不可レシート６０が発行される。そこで、客は、販売可能レジに出向いて半販売員に販売不可レシート６０を提示する。販売員は、販売不可レシート６０のバーコード６６をスキャニングする（識別子読取手段）。このとき、バーコード６６は、販売不可となった商品の商品コードである。したがって、ＰＯＳ端末２においては、商品に付されたバーコードがスキャニングされた場合と同様に処理され、販売不可商品だけが会計処理される。
【００７７】
なお、第２の実施形態では、店舗サーバ３において販売不可情報を記憶管理する必要がないので、販売不可情報保存部７を省略できる。また、図９〜図１０の流れ図に示す登録処理において、ＳＴ２２４の処理も処理できる。
【００７８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００７９】
例えば、前記実施形態では、取引識別子や商品識別子をバーコードで印字したが、コードの形態はバーコードに限定されるものではなく、二次元データコードであってもよい。販売不可レシート６０に印字されるバーコード６６を販売不可となった商品の商品コードとする場合、１取引の中に販売不可商品が複数発生したときにはバーコードを採用した実施形態ではそれぞれについてバーコードが必要となるが、二次元データコードを採用した実施形態では１つのコードに複数の商品コードを含めることができるので、コードの印字領域を小さくできる。つまり、レシート用紙を節約できるメリットがある。
【００８０】
また、前記実施形態では、販売不可マークを“￥――”としたが、販売不可マークがこれに限定されないのは言うまでもよい。例えば、レシートに「販売不可」と明記してもよい。
【００８１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…ＬＡＮ、２…ＰＯＳ端末、３…店舗サーバ、４…商品マスタ、５…販売員マスタ、６…レジマスタ、７…販売不可情報保存部、１１…ＣＰＵ、４２…取引エリア、５１…権限判定テーブル、６０…販売不可レシート。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００４−１８５１１２号公報
【図１】
2010277398.tif 000003
【図２】
2010277398.tif 000004
【図３】
2010277398.tif 000005
【図４】
2010277398.tif 000006
【図５】
2010277398.tif 000007
【図６】
2010277398.tif 000008
【図７】
2010277398.tif 000009
【図８】
2010277398.tif 000010
【図９】
2010277398.tif 000011
【図１０】
2010277398.tif 000012
【図１１】
2010277398.tif 000013
【図１２】
2010277398.tif 000014
【図１３】
2010277398.tif 000015
【図１４】
2010277398.tif 000016
【図１５】
2010277398.tif 000017
【図１６】
2010277398.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売員によるサインオンを受付けるサインオン受付手段と、
このサンイオン受付手段によりサインオンを受付けた販売員が有する販売資格情報を取得する販売資格取得手段と、
商品に付されている商品コードを読み取る読取手段と、
この読取手段により読み取られた商品コードを基に、少なくとも価格データと所定の商品区分データとを取得する商品データ取得手段と、
前記商品データ取得手段及び前記販売資格取得手段により取得された前記商品区分データと前記販売資格情報とに基づいて、前記読取手段により前記商品コードが読み取られた商品の販売が可能であるか否かを判定する販売可否判定手段と、
この販売可否判定手段により販売可能と判定された商品群の価格データを合計し、売上処理する処理手段と、
前記処理手段により売上処理された価格データの合計と、前記販売可否判定手段により販売不可と判定された商品を少なくとも含む商品群に付された識別子とを印字する印字手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
１取引として販売される商品の販売データを売上処理し、取引内容を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置において、
販売員によるサインオンを受付けるサインオン受付手段と、
このサンイオン受付手段によりサインオンを受付けた販売員が有する販売資格を、各販売員の販売資格を記憶した販売員データ記憶部から取得する販売資格取得手段と、
販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段と、
この商品区分判別手段により判別された商品区分と前記販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により前記販売される商品の販売が可能であるか否かを判定する販売可否判定手段と、
１取引として販売される商品のうち前記販売可否判定手段により販売可能と判定された商品についてはその販売データを売上処理し、販売不可と判定された商品についてはその販売データを売上処理から除外する取引処理手段と、
１取引として販売される商品の中に販売不可と判定された商品が含まれるとき、その販売不可と判定された商品を識別可能な取引識別子を前記レシートに記録する商品識別子記録手段と、
前記レシートに記録された商品識別子を読み取る識別子読取手段と、
を具備し、
前記販売可否判定手段は、さらに、前記識別子読取手段により読み取られた商品識別子で識別される商品に割り当てられた商品区分と前記販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により前記抽出された商品の販売が可能であるか否かを判定することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項３】
販売員によるサインオンを受付けるサインオン受付手段と、
このサンイオン受付手段によりサインオンを受付けた販売員が有する販売資格情報を取得する販売資格取得手段と、
商品に付されている商品コードを読み取る読取手段と、
この読取手段により読み取られた商品コードを基に、少なくとも商品名、価格データ及び所定の商品区分データを取得する商品データ取得手段と、
前記商品データ取得手段及び前記販売資格取得手段により取得された前記商品区分データと前記販売資格情報とに基づいて、前記読取手段により商品コードが読み取られた商品の販売が可能であるか否かを判定する販売可否判定手段と、
前記販売可否判定手段により販売可能と判定された商品群の価格データを合計し、売上処理する処理手段と、
前記処理手段により売上処理された価格データの合計と、前記販売可否判定手段により販売不可と判定された商品の商品名とを印字する印字手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項４】
複数のレジにそれぞれ設置された請求項２記載の商品販売データ処理装置と、各商品販売データ処理装置を制御するサーバとをネットワークで接続してなり、
前記サーバは、
前記販売員データ記憶部と、
前記商品販売データ処理装置別に、その商品販売データ処理装置のサンイオン受付手段によりサインオンを受付けた販売員が有する販売資格を記憶する販売員資格記憶部と、
を具備し、
前記各商品販売データ処理装置は、さらに、
前記販売可否判定手段により販売不可と判定された商品の販売資格を有する販売員がサインオンしている他の商品販売データ処理装置が存在するか否かを前記販売員資格記憶部の情報を基に検索する販売可能レジ検索手段と、
この販売可能レジ検索手段により前記販売不可と判定された商品の販売資格を有する販売員がサインオンしている他の商品販売データ処理装置が検出されると、その商品販売データ処理装置が設置されているレジを客に通知する販売可能レジ通知手段と、
を具備したとこを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項５】
商品コードを読み取る読取部と、この読取部で読み取られた商品コードを記憶する記憶部と、レシートデータを印字する印字部とを有する商品販売データ処理装置を制御するプログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
販売員によるサインオンを受付ける機能と、
サインオンを受付けた販売員が有する販売資格情報を取得する機能と、
前記読取部で読み取られた商品コードを基に、少なくとも価格データと所定の商品区分データとを取得する機能と、
前記取得した所定の商品区分データと前記販売資格情報とに基づいて、前記読取部で商品コードが読み取られた商品の販売が可能であるか否かを判定する機能と、
販売可能と判定された商品群の価格データを合計し、売上処理する機能と、
売上処理された価格データの合計と、販売不可と判定された商品を少なくとも含む商品群に付された識別子とを含めた印字データを生成する機能と、
を実現させるための商品販売データ処理装置の制御プログラム。
【請求項６】
１取引として販売される商品の販売データを売上処理し、取引内容を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置を、
販売員によるサインオンを受付けるサインオン受付手段、
このサンイオン受付手段によりサインオンを受付けた販売員が有する販売資格を、各販売員の販売資格を記憶した販売員データ記憶部から取得する販売資格取得手段、
販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段、
この商品区分判別手段により判別された商品区分と前記販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により前記販売される商品の販売が可能であるか否かを判定する第１の販売可否判定手段、
１取引として販売される商品のうち前記販売可否判定手段により販売可能と判定された商品についてはその販売データを売上処理し、販売不可と判定された商品についてはその販売データを売上処理から除外する取引処理手段、
１取引として販売される商品の中に販売不可と判定された商品が含まれるとき、その販売不可と判定された商品を識別可能な取引識別子を前記レシートに記録する商品識別子記録手段、
識別子読取手段により前記レシートから読み取られた商品識別子で識別される商品に割り当てられた商品区分と前記販売資格取得手段により取得した販売員の販売資格とに基づいて、当該販売員により前記抽出された商品の販売が可能であるか否かを判定する第２の販売可否判定手段、
として機能させるための商品販売データ処理装置の制御プログラム。