(57)【要約】【課題】税金滞納者の個人的な情報と公共物、公共サービスを関連付けることで、滞納者に税金を支払う気を起こさせる督促支援システム等を提供する。【解決手段】税金滞納者の個人情報、及び家族情報の少なくとも一の情報を含む滞納者情報と、当該滞納者情報に関連する公共物、又は公共サービスとを金額に応じて相互に対応付けて格納する物品／サービス情報３５０と、物品／サービス情報３５０が格納する公共物、又は公共サービスから、前記滞納者の税金の滞納金額に相当する少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する公共物抽出部３２０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
税金の滞納者への督促を支援する督促支援システムにおいて、
前記滞納者の個人情報、及び家族情報の少なくとも一の情報を含む滞納者情報と、当該滞納者情報に関連する公共物、又は公共サービスとを金額に応じて相互に対応付けて格納する格納手段と、
当該格納手段が格納する公共物、又は公共サービスから、前記滞納者の税金の滞納金額に相当する少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する抽出手段とを備える督促支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の督促支援システムにおいて、
前記滞納者情報における、滞納者の個人情報、並びに／又は滞納者の家族情報に年齢、児童の有無、高齢者の有無、飼い犬の有無、及び／もしくは職業に関する情報を含み、
前記抽出手段が、前記格納手段にて格納される公共物、又は公共サービスから、前記年齢、児童の有無、高齢者の有無、飼い犬の有無、及び／又は職業に応じた少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する督促支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の督促支援システムにおいて、
前記抽出手段が抽出した少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを出力する出力制御手段を備える督促支援システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の督促支援システムにおいて、
前記格納手段が、当該格納手段に格納された公共物、又は公共サービスの実施計画に関する情報を格納し、
前記抽出手段が、前記格納手段に格納された実施計画において、直近の実施予定の少なくとも一の公共物、又は公共サービスを優先して抽出する督促支援システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の督促支援システムにおいて、
前記格納手段が、交通に関連する前記公共物、又は公共サービスの情報を格納し、
前記抽出手段が、前記滞納者が滞納している税金の種別が自動車税である場合に、前記格納手段にて格納された、前記交通に関連する少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する督促支援システム。
【請求項６】
税金の滞納者への督促を支援する督促支援方法において、
前記滞納者の個人情報、及び家族情報の少なくとも一の情報を含む滞納者情報と、当該滞納者情報に関連する公共物、又は公共サービスとを金額に応じて相互に対応付けて格納し、当該格納された公共物、又は公共サービスから、前記滞納者の税金の滞納金額に相当する少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する抽出ステップを含む督促支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の督促支援方法において、
前記滞納者情報における、滞納者の個人情報、並びに／又は滞納者の家族情報に年齢、児童の有無、高齢者の有無、飼い犬の有無、及び／もしくは職業に関する情報を含み、
前記抽出ステップが、前記格納される公共物、又は公共サービスから、前記年齢、児童の有無、高齢者の有無、飼い犬の有無、及び／又は職業に応じた少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する督促支援方法。
【請求項８】
税金の滞納者への督促を支援するようにコンピュータを機能させる督促支援プログラムにおいて、
前記滞納者の個人情報、及び家族情報の少なくとも一の情報を含む滞納者情報と、当該滞納者情報に関連する公共物、又は公共サービスとを金額に応じて相互に対応付けて格納する格納手段、
当該格納手段が格納する公共物、又は公共サービスから、前記滞納者の税金の滞納金額に相当する少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する抽出手段としてコンピュータを機能させる督促支援プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の督促支援プログラムにおいて、
前記滞納者情報における、滞納者の個人情報、並びに／又は滞納者の家族情報に年齢、児童の有無、高齢者の有無、飼い犬の有無、及び／もしくは職業に関する情報を含み、
前記抽出手段が、前記格納手段にて格納される公共物、又は公共サービスから、前記年齢、児童の有無、高齢者の有無、飼い犬の有無、及び／又は職業に応じた少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する督促支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、税金の滞納者への督促を支援する督促支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自治体等において、税金の未納者に対して書面や電話にて督促を行っている。また、督促されたにも関わらず支払いをしない滞納者には、職員が直接自宅を訪問して支払うように説得を行っている。税金の納付支援として、例えば、顧客が店舗で商品を購入する際に、ＤＢ(Data  Base)から読み出した当該顧客が税金を前納していれば消費税率を安くし、滞納していれば高くし、支払った消費税額などをＤＢに登録し、滞納、前納に応じて消費税を上下させて各種税金の納付を奨励する方法が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８１３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、滞納者の中には、お金があるのも関わらず職員の説得を無視して支払いを行わない者がおり、職員が大変な苦労を強いられている。また、税金の場合は、借金と異なり滞納者自らが借りた、利用した、使用した、購入した等の行為を行ったわけではなく、対価として支払うべき義務に基づいて説得する感覚が乏しくなってしまう。従って、滞納者もなかなか支払う気が起きず、支払い能力があるにも関わらず、説得を無視する者が多く存在してしまう。そこで、そのような者に対して法的手段をとる前段階で、税金を支払う気を起こさせる方法が強く望まれている。
【０００５】
従来技術のように、消費税率を可変することで税金の納付を奨励する場合、消費税で補うことができないような税金（例えば、地方税、自動車税等）については、納付を奨励することができない。
そこで、滞納者に税金を支払う気を起こさせる督促支援システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する督促支援システムは、滞納者の個人情報、及び家族情報の少なくとも一の情報と、関連する公共物、又は公共サービスとを金額に応じて相互に対応付け、滞納者の税金の滞納金額に相当する公共物、又は公共サービスを抽出するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本願に開示する督促支援システムにおいては、滞納者に、自分の税金が何に使用されるかを認識させることで、単に督促する場合に比べて支払う気を起こさせやすくすることができ、滞納者を減少させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る税管理システムのシステム概要図である。
【図２】第１の実施形態に係る督促支援システムにおけるコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る督促支援装置の機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る督促支援システムで用いるデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る督促支援システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明は多くの異なる形態で実施可能である。従って、本実施形態の記載内容のみで本発明を解釈すべきではない。また、本実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００１０】
以下の実施の形態では、主にシステムについて説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明は装置、方法、及び、コンピュータを動作させるためのプログラムとしても実施できる。また、本発明はハードウェア、ソフトウェア、または、ハードウェア及びソフトウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置、または、磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００１１】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る督促支援システムについて図１ないし図５を用いて説明する。
（１．構成）
図１は、本実施形態に係る税管理システムのシステム概要図である。税管理システム１００は、税金の全般的な管理を行う税総合情報システム１１０と税金の電子収納の管理を行う電子収納システム１２０と税金の滞納者に関する情報を管理する滞納整理システム１３０とを備える。本実施形態に係る督促支援システムは、この滞納整理システム１３０に含まれる。
【００１２】
滞納整理システム１３０には、庁内のイントラネットを介して徴収担当者用の端末や窓口担当者用の端末やオペレータ１４１用のオペレータ端末１４０が接続されており、滞納整理システム１３０内の情報にアクセスすることができる。
【００１３】
本実施形態においては、滞納整理システム１３０の督促支援システムにて、滞納者の滞納金額に応じて、その金額に相当する公共物、又は公共サービス（以下、省略して公共物とするが公共サービスも含まれる）を抽出してオペレータ端末１４０に表示する。オペレータ１４１は、滞納者に対して表示された公共物を具体的に示すことで、支払いを促すように説得する。また、抽出した公共物を職員が紙に印刷して持参し、訪問の際に印刷された情報に基づいて、支払いを促すように説得する。
【００１４】
図２は、本実施形態に係る督促支援システムにおけるコンピュータのハードウェア構成図である。コンピュータ１は、ＣＰＵ２１０、ＲＡＭ２２０、ＲＯＭ２３０、ハードディスク（ＨＤとする）２４０、通信Ｉ／Ｆ２５０、及び入出力Ｉ／Ｆ２６０を備える。ＲＯＭ２３０やＨＤ２４０には、オペレーティングシステム（ＯＳとする）や各種プログラム等が格納されており、必要に応じてＲＡＭ２２０に読み出され、ＣＰＵ２１０により各プログラムが実行される。通信Ｉ／Ｆ２５０は、他の装置（ここでは、オペレータ端末１４０や徴収担当者用の端末等）と通信を行うためのインタフェースである。入出力Ｉ／Ｆ２６０は、キーボードやマウス等からの入力を受け付けたり、プリンタやディスプレイ等にデータを出力するためのインタフェースである。この入出力Ｉ／Ｆ２６０としてＵＳＢやＲＳ２３２Ｃ等が用いられる。また、必要に応じて、光磁気ディスク、フロッピーディスク（登録商標）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等のリムーバブルディスクに対応したドライブを接続することができる。
【００１５】
図３は、本実施形態に係る督促支援装置の機能ブロック図である。督促支援装置３００は、督促対象抽出部３１０と公共物抽出部３２０と出力制御部３３０と滞納者基本情報３４０と物品／サービス情報３５０とを備える。
【００１６】
督促対象抽出部３１０は、税総合情報システム１１０からの滞納者入金情報３０１、滞納者基本情報３４０、及び抽出条件に関する抽出条件ファイル３０２に基づいて、督促対象者を抽出し、抽出結果ファイル３０３を生成する処理を行う。
【００１７】
公共物抽出部３２０は、抽出結果ファイル３０３と物品／サービス情報３５０とに基づいて、滞納者自身、又は滞納者の家族に関連する公共物であって、滞納者の滞納金額に対応する公共物を抽出する。
【００１８】
ここで、上記各情報のデータ構成について説明する。図４は、本実施形態に係る督促支援システムで用いるデータのデータ構成の一例を示す図である。図４（ａ）は、滞納者の基本情報を示す滞納者基本情報３４０のデータ構成の一例である。滞納者基本情報３４０には、滞納者を一意に特定する利用者コード、姓、名、電話番号、自宅住所、住所コード、生年月日等の基本的な情報を含む。また、老齢区分、職業区分、１８歳未満の子の有無、及び犬登録有無の項目が含まれる。
【００１９】
老齢区分は、家族に高齢者がいるかどうかの情報である。職業区分は、滞納者の職業の種別（又は業種でもよい）である。１８歳未満の子供の有無は、家族に１８歳未満の子供がいるかどうかの情報である。犬登録有無は、ペットとして犬を飼っている（保健所に登録している）かどうかの情報である。
【００２０】
なお、これらの情報は、自治体であれば容易に取得できる情報であり、他のシステムと連携して取得してもよいし、他のシステムからの情報を管理者が入力して取得してもよい。
また、滞納者の滞納金額についての情報は、この滞納者基本情報に含まれてもよいし、別途滞納者ごとの滞納金額テーブルを用意してもよい。
【００２１】
図４（ｂ）は、督促対象者の抽出条件を示す抽出条件ファイル３０２のデータ構成の一例である。抽出条件ファイル３０２には、抽出条件を一意に特定する抽出条件コード、指定地区（住所コード）、及び滞納金額が含まれる。例えば、抽出条件コード「Ａ０１」であれば、指定地区が「１２３４」で、滞納金額が「１００，０００以上２００，０００未満」の滞納者を抽出する。つまり、督促対象抽出部３１０は、図４（ａ）の滞納者基本情報３４０（滞納金の情報を含む）と滞納者入金情報３０１とに基づいて、図４（ｂ）の抽出条件ファイル３０２で選択された抽出条件コードに合致する滞納者を督促対象者として抽出する。
【００２２】
図４（ｃ）は、督促対象者の抽出結果を示す抽出結果ファイル３０３のデータ構成の一例である。抽出結果ファイル３０３には、抽出条件コード、利用者コード、滞納金額、住所コード、生年月日、老齢区分、職業区分、１８歳未満の子供の有無、及び犬登録有無が含まれる。ここでは、抽出条件として抽出条件コード「Ａ０１」が選択されたものとする。つまり、指定地区が「１２３４」で、滞納金額が「１００，０００以上２００，０００未満」の督促対象者が抽出されたものである。
【００２３】
図４（ｄ）は、物品／サービス情報３５０のデータ構成の一例である。物品／サービス情報３５０には、公共物を一意に特定する物品／サービスコード、物品／サービス名称、対価、対象年齢層、児童／老齢区分、対象職業、犬区分、実施ｆｒｏｍ、及び実施ｔｏが含まれる。対価は、公共物を実施（購入、設置、修理、サービス実施等）するために必要な対価である。対象年齢層は、公共物を使用する対象となる年齢層である。児童／老齢区分は、どの公共物が児童や高齢者を対象としているかの情報である。対象職業は、公共物に関連する職業の種別（又は業種）である。犬区分は、どの公共物が犬に関連するかの情報である。実施ｆｒｏｍ、実施ｔｏは、公共物の実施を行う具体的な予定開始日と予定終了日である。
【００２４】
なお、実施ｆｒｏｍ、及び実施ｔｏは、管理者が行政計画に基づいて入力してもよいし、行政システムと連携して情報を取得するようにしてもよい。
ここで、公共物抽出部３２０の具体的な抽出例について説明する。例えば、図４（ｃ）において、利用者コードが「０００００００４」の督促対象者は、生年月日から年齢が５０歳以上であることがわかる。そして、図４（ｄ）において、物品／サービスコード（以下、省略して物品コードとする）が「Ｓ０６」の物品は、対価が１０万から２０万で対象年齢が５０歳以上であるため、利用者コードが「０００００００４」の督促対象者が該当することになる。従って、公共物抽出部３２０は、利用者コードが「０００００００４」の督促対象者の公共物として、物品コードが「Ｓ０６」の物品を抽出する。
【００２５】
また、例えば、図４（ｃ）において、利用者コードが「０００００００３」の督促対象者は、老齢区分から家族に高齢者がいることがわかる。そして、図４（ｄ）において、物品コードが「Ｓ０４」の物品は、対価が１０万から２０万で児童／老齢区分が「老齢」であるため、利用者コードが「０００００００３」の督促対象者が該当することになる。従って、公共物抽出部３２０は、利用者コードが「０００００００３」の督促対象者の公共物として、物品コードが「Ｓ０４」の物品を抽出する。
【００２６】
さらに、例えば、図４（ｃ）において、利用者コードが「０００００００１」の督促対象者は、１８歳未満の子供の有無から家族に１８歳未満の子供（児童）がいることがわかる。そして、図４（ｄ）において、物品コードが「Ｓ０１」の物品は、対価が１０万から２０万で児童／老齢区分が「児童」であるため、利用者コードが「０００００００１」の督促対象者が該当することになる。従って、公共物抽出部３２０は、利用者コードが「０００００００１」の督促対象者の公共物として、物品コードが「Ｓ０１」の物品を抽出する。
【００２７】
さらにまた、例えば、図４（ｃ）において、利用者コードが「０００００００３」の督促対象者は、職業区分から自営業であることがわかる。そして、図４（ｄ）において、物品コードが「Ｓ０６」の物品は、対価が１０万から２０万で対象職業が「自営」であるため、利用者コードが「０００００００３」の督促対象者が該当することになる。従って、公共物抽出部３２０は、利用者コードが「０００００００３」の督促対象者の公共物として、物品コードが「Ｓ０６」の物品を抽出する。
【００２８】
さらにまた、例えば、図４（ｃ）において、利用者コードが「０００００００２」の督促対象者は、犬登録有無から犬を飼っていることがわかる。そして、図４（ｄ）において、物品コードが「Ｓ０２」の物品は、対価が１０万から２０万で犬区分が「犬」であるため、利用者コードが「０００００００２」の督促対象者が該当することになる。従って、公共物抽出部３２０は、利用者コードが「０００００００２」の督促対象者の公共物として、物品コードが「Ｓ０２」の物品を抽出する。
【００２９】
なお、上記各抽出例において、利用者コードが「０００００００３」の督促対象者については、物品コード「Ｓ０４」、及び「Ｓ０６」の２つの公共物が抽出される。このように、一人の督促対象者に対して複数の物品コードが抽出される場合も有り得る。その場合は、より関連が強そうな公共物を選んで督促業務に利用してもよいし、抽出された公共物全てを督促対象者に提示してもよい。具体的には、督促対象者に対して、「税金をお支払い頂けますとデイケア補助や特定健診受診補助が受けられます」といった会話を行う。
【００３０】
また、公共物抽出部３２０が図４（ｄ）から公共物を抽出する際には、実施ｆｒｏｍ、及び実施ｔｏに値が格納されており、且つ実施ｆｒｏｍが早い物品コードを優先して抽出してもよい。そうすることで、実際に実施される公共物を督促対象者に提示することができ、督促対象者は、公共物が実際に実施されることで、より確実に税金の支払いによる社会的な効果を実感することができる。
【００３１】
さらに、図４（ａ）、及び図４（ｃ）に自動車税の滞納であるか否かを示す、自動車区分の項目を有し、図４（ｄ）に自動車や道路に関する公共物を追加し、自動車税の滞納者に対しては、自動車や道路に関する公共物を抽出するようにしてもよい。また、図４（ｂ）においても滞納している税金の種別（市民税、自動車税等）を示す税金区分の項目を有し、税金の種別ごとに督促対象者を抽出してもよい。
さらにまた、上記データ構成はあくまで一例を示したものであり、データ構成の設計は開発者ごとに自由に設計を変更できるものとする。
【００３２】
図３に戻って、図４（ｃ）、及び図４（ｄ）の情報に基づいて、公共物抽出部３２０が滞納者ごとに、滞納金額に応じた公共物を抽出し、抽出された公共物が出力制御部３３０によりオペレータ端末１４０に表示される。オペレータ１４１は、オペレータ端末１４０に表示された公共物を督促対象者に示しながら督促業務を行う。
【００３３】
また、出力制御部３３０は、抽出した公共物を必要に応じて紙に印刷する。督促滞納者の自宅を訪問して督促業務を行う職員は、この印刷された紙を持参し、印刷された公共物を督促対象者に示しながら督促業務を行う。
【００３４】
（２．動作）
図５は、本実施形態に係る督促支援システムの動作を示すフローチャートである。まず、督促の対象となる税金滞納者を抽出するための抽出条件を設定する（ステップＳ５０１）。抽出条件の設定は、前記図４（ｂ）に示す抽出条件ファイル３０２に基づいて行われる。設定した条件に基づいて、督促対象抽出部３１０が、督促対象者を抽出して抽出結果ファイル３０３を生成する（ステップＳ５０２）。
【００３５】
図４（ｃ）に示す、督促対象者に関する情報、及び督促対象者の家族に関する情報に基づき、督促滞納者の滞納金額に応じて、図４（ｄ）に示す該当する公共物を抽出する（ステップＳ５０３）。抽出した公共物をオペレータ端末１４０に表示、及び／又は紙に印刷して出力して（ステップＳ５０４）、処理を終了する。出力された公共物に基づいてオペレータ１４１が督促対象者に支払いを促すように説得する。
【００３６】
このように、本実施形態に係る督促支援システムにおいては、滞納者に、自分の税金が何に使用されるかを認識させることで、単に督促する場合に比べて支払う気を起こさせやすくすることができ、滞納者を減少させることができるという効果を奏する。
【００３７】
また、滞納者やその家族に関する様々な情報に応じた公共物や公共サービスを抽出するため、滞納者やより身近に税金の使い道をイメージして支払う気を起こさせやすくすることができるという効果を奏する。
【００３８】
さらに、オペレータが電話で督促を行う場合には、滞納者に応じた公共物や公共サービスが端末の画面上に表示できるため、電話による督促業務をスムーズに行うことができるという効果を奏する。さらにまた、職員が訪問して督促を行う場合には、滞納者に応じた公共物や公共サービスを紙に印刷できるため、訪問による督促業務をスムーズに行うことができるという効果を奏する。
【００３９】
さらにまた、直近の実施予定の公共物や公共サービスを抽出すれば、滞納者は、自分が支払った税金により、実際に公共物や公共サービスが実施されたことを認識し信頼を得るので、今後の税金の滞納を回避することができるという効果を奏する。
【００４０】
さらにまた、自動車税の滞納者に、自動車や道路に関連する公共物や公共サービスを抽出すれば、滞納者がより身近に税金の使い道を認識することができるという効果を奏する。
【００４１】
以上の前記実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、この実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
前記実施形態に関し、以下の付記を示す。
【００４２】
（付記１）税金の滞納者への督促を支援する督促支援システムにおいて、前記滞納者の個人情報、及び家族情報の少なくとも一の情報を含む滞納者情報と、当該滞納者情報に関連する公共物、又は公共サービスとを金額に応じて相互に対応付けて格納する格納手段と、当該格納手段が格納する公共物、又は公共サービスから、前記滞納者の税金の滞納金額に相当する少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する抽出手段とを備える督促支援システム。
【００４３】
（付記２）付記１に記載の督促支援システムにおいて、前記滞納者情報における、滞納者の個人情報、並びに／又は滞納者の家族情報に年齢、児童の有無、高齢者の有無、飼い犬の有無、及び／もしくは職業に関する情報を含み、前記抽出手段が、前記格納手段にて格納される公共物、又は公共サービスから、前記年齢、児童の有無、高齢者の有無、飼い犬の有無、及び／又は職業に応じた少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する督促支援システム。
【００４４】
（付記３）付記１又は２に記載の督促支援システムにおいて、前記抽出手段が抽出した少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを出力する出力制御手段を備える督促支援システム。
【００４５】
（付記４）付記１ないし３のいずれかに記載の督促支援システムにおいて、前記格納手段が、当該格納手段に格納された公共物、又は公共サービスの実施計画に関する情報を格納し、前記抽出手段が、前記格納手段に格納された実施計画において、直近の実施予定の少なくとも一の公共物、又は公共サービスを優先して抽出する督促支援システム。
【００４６】
（付記５）付記１ないし４のいずれかに記載の督促支援システムにおいて、前記格納手段が、交通に関連する前記公共物、又は公共サービスの情報を格納し、前記抽出手段が、前記滞納者が滞納している税金の種別が自動車税である場合に、前記格納手段にて格納された、前記交通に関連する少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する督促支援システム。
【００４７】
（付記６）税金の滞納者への督促を支援する督促支援方法において、前記滞納者の個人情報、及び家族情報の少なくとも一の情報を含む滞納者情報と、当該滞納者情報に関連する公共物、又は公共サービスとを金額に応じて相互に対応付けて格納し、当該格納された公共物、又は公共サービスから、前記滞納者の税金の滞納金額に相当する少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する抽出ステップを含む督促支援方法。
【００４８】
（付記７）付記６に記載の督促支援方法において、前記滞納者情報における、滞納者の個人情報、並びに／又は滞納者の家族情報に年齢、児童の有無、高齢者の有無、飼い犬の有無、及び／もしくは職業に関する情報を含み、前記抽出ステップが、前記格納される公共物、又は公共サービスから、前記年齢、児童の有無、高齢者の有無、飼い犬の有無、及び／又は職業に応じた少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する督促支援方法。
【００４９】
（付記８）付記６又は７に記載の督促支援方法において、前記抽出ステップが抽出した少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを出力する出力制御ステップを含む督促支援方法。
【００５０】
（付記９）付記６ないし８のいずれかに記載の督促支援方法において、前記格納された公共物、又は公共サービスの実施計画に関する情報を格納し、前記抽出ステップが、前記格納された実施計画において、直近の実施予定の少なくとも一の公共物、又は公共サービスを優先して抽出する督促支援方法。
【００５１】
（付記１０）付記６ないし９のいずれかに記載の督促支援方法において、交通に関連する前記公共物、又は公共サービスの情報を格納し、前記抽出ステップが、前記滞納者が滞納している税金の種別が自動車税である場合に、前記格納された交通に関連する少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する督促支援方法。
【００５２】
（付記１１）税金の滞納者への督促を支援する督促支援プログラムにおいて、前記滞納者の個人情報、及び家族情報の少なくとも一の情報を含む滞納者情報と、当該滞納者情報に関連する公共物、又は公共サービスとを金額に応じて相互に対応付けて格納する格納手段、当該格納手段が格納する公共物、又は公共サービスから、前記滞納者の税金の滞納金額に相当する少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する抽出手段としてコンピュータを機能させる督促支援プログラム。
【００５３】
（付記１２）付記１１に記載の督促支援プログラムにおいて、前記滞納者情報における、滞納者の個人情報、並びに／又は滞納者の家族情報に年齢、児童の有無、高齢者の有無、飼い犬の有無、及び／もしくは職業に関する情報を含み、前記抽出手段が、前記格納手段にて格納される公共物、又は公共サービスから、前記年齢、児童の有無、高齢者の有無、飼い犬の有無、及び／又は職業に応じた少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する督促支援プログラム。
【００５４】
（付記１３）付記１１又は１２に記載の督促支援プログラムにおいて、前記抽出手段が抽出した少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを出力する出力制御手段としてコンピュータを機能させる督促支援プログラム。
【００５５】
（付記１４）付記１１ないし１３のいずれかに記載の督促支援プログラムにおいて、前記格納手段が、当該格納手段に格納された公共物、又は公共サービスの実施計画に関する情報を格納し、前記抽出手段が、前記格納手段に格納された実施計画において、直近の実施予定の少なくとも一の公共物、又は公共サービスを優先して抽出する督促支援プログラム。
【００５６】
（付記１５）付記１１ないし１４のいずれかに記載の督促支援プログラムにおいて、前記格納手段が、交通に関連する前記公共物、又は公共サービスの情報を格納し、前記抽出手段が、前記滞納者が滞納している税金の種別が自動車税である場合に、前記格納手段にて格納された、前記交通に関連する少なくとも一の前記公共物、又は公共サービスを抽出する督促支援プログラム。
【実施例】
【００５７】
本発明に係る督促支援システムについて以下の実施例を示す。ここでは、仮に表１、及び表２に示す物品／サービス情報を用いる。
【００５８】
【表１】
2010224616.tif 000003
【００５９】
【表２】
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【００６０】
表１は、督促対象者、及び督促対象者の家族の区分に応じた公共物を示す情報であり、表２は、表１における公共物について構成部品を金額ごとに示す情報である。
仮に、督促対象者の滞納金額が３万円であり、家族に年少の子供（幼稚園児）がいるとする。まず、表１のテーブルより督促対象者に該当する区分、年代を検索する（幼児を抽出）。該当する区分、年代から公共物を抽出する（児童公園の滑り台の購入を抽出）。
【００６１】
なお、公共物が複数抽出される場合（児童公園の滑り台の購入と児童会館のトランポリンの購入）は、双方とも抽出してもよいし、表中には記載していないが、実施予定日（実施ｆｒｏｍ）が早い方の公共物を抽出するようにしてもよい。
【００６２】
督促対象者の滞納金額に基づいて、表２のテーブルより該当する構成部品（登り階段（３０，５００円））を抽出する。このとき、滞納金額に相当する構成部品が抽出されない場合は、滞納金額の方が大きいときは、構成部品を組み合わせて滞納金額相当にし、滞納金額の方が小さいときは、構成部品のうち更に細かく分解できるもの（支柱、手すり等）を抽出する。
【００６３】
抽出した構成部品に基づいて、督促対象者に対して説得を行う。例えば、「お宅が滞納されている税金をお支払い頂けますと、○○公園に今度新しく設置する滑り台の登り階段が買えるのですが、是非お支払い頂けませんでしょうか」と言った訴えを行う。滞納金額が３万円を超えている場合は、例えば、登り階段と滑り板のように組み合わせて訴える。滞納金額が３万円を下回っている場合は、例えば、支柱の足を１本買える旨を訴える。
【００６４】
このような訴えをすることで、督促対象者は、自分の子供が利用する公園の滑り台の設置のためであれば支払うという気が起こる可能性が高まり、税金の滞納者を減少させることができる。また、オペレータや職員の負担も減少され、その分他の業務に時間を割くことで節税にも繋がる。さらに、具体的な税金の使い道を示すことで、税金の無駄遣いを根拠とする心理的な言い訳を防止することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  コンピュータ
１００  税管理システム
１１０  税総合情報システム
１２０  電子収納システム
１３０  滞納整理システム
１４０  オペレータ端末
１４１  オペレータ
２１０  ＣＰＵ
２２０  ＲＡＭ
２３０  ＲＯＭ
２４０  ＨＤ
２５０  通信Ｉ／Ｆ
２６０  入出力Ｉ／Ｆ
３００  督促支援装置
３０１  滞納者入金情報
３０２  抽出条件ファイル
３０３  抽出結果ファイル
３１０  督促対象者抽出部
３２０  公共物抽出部
３３０  出力制御部
３４０  滞納者基本情報
３５０  物品／サービス情報
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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