(57)【要約】【課題】ファンモータの個数を減少させることができる冷却装置を提供することを目的とする。【解決手段】内気用ファン１６を回転駆動する電動モータ１８と、電動モータ１８の回転駆動軸１６ａに接続されるとともに、電動モータ１８によって回動される駆動側プーリ４１と、外気用ファン１７の回転軸１７ａに接続される従動側プーリ４２と、駆動側プーリ４１と従動側プーリ４２とを連結し、駆動側プーリ４１の回転力を従動側プーリ４２に伝達するベルト４３と、局舎内温度Ｔを検出する内気温度センサ５１と、内気と外気との熱交換を停止させる開閉弁１４ａと、内気温度センサ５１によって検出された局舎内温度Ｔが予め定めた基準温度Ｔ３を下回った場合、開閉弁１４ａを閉弁して内気と外気との熱交換を停止させる制御基板６１とを備える。【選択図】図２
2010021415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（２）に取り付けられ、前記筐体（２）の内部空気が流通する内気流路（３１）および前記筐体の外部空気が流通する外気流路（３２）を形成する本体ケース（１１）と、
前記内気流路（３１）に配置され、内部に封入された冷媒と前記内部空気との間での熱交換により、前記内部空気から前記冷媒へ放熱させる内気側熱交換器（１２）と、
前記外気流路（３２）に配置され、前記内気側熱交換器（１２）にて吸熱した前記冷媒と前記外部空気との間での熱交換により、前記冷媒から前記外部空気へ放熱させる外気側熱交換器（１３）とを備え、
前記内部空気と前記外部空気とを前記冷媒を介して熱交換させることで、前記内部空気を冷却する冷却装置であって、
前記内気側熱交換器（１２）に前記内部空気を供給する内気用ファン（１６）と、
前記外気側熱交換器（１３）に前記外部空気を供給する外気用ファン（１７）と、
前記内気用ファン（１６）および前記外気用ファン（１７）のうち一方のファン（１６）を回転駆動するモータ（１８）と、
前記モータ（１８）の回転駆動軸（１６ａ）に接続されるとともに、前記モータ（１８）によって回転される駆動側プーリ（４１）と、
前記内気用ファン（１６）および前記外気用ファン（１７）のうち他方のファン（１７）の回転軸（１７ａ）に接続される従動側プーリ（４２）と、
前記駆動側プーリ（４１）と前記従動側プーリ（４２）とを連結し、前記駆動側プーリ（４１）の回転力を前記従動側プーリ（４２）に伝達する連結手段（４３）と、
前記筐体（２）の前記内部空気の温度（Ｔ）を検出する温度検出手段（５１）と、
前記内部空気と前記外部空気との熱交換を停止させる熱交換停止手段（１４ａ）と、
前記温度検出手段（５１）によって検出された前記内部空気の温度（Ｔ）が予め定めた基準温度（Ｔ３）を下回った場合、前記熱交換停止手段（１４ａ）を駆動して前記内部空気と前記外部空気との熱交換を停止させる制御手段（６１）とを備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記内気側熱交換器（１２）と前記外気側熱交換器（１３）との間で前記冷媒を循環して流す冷媒通路（１４、１５）を備え、
前記熱交換停止手段は、前記冷媒通路（１４、１５）を開閉する開閉弁（１４ａ）であり、
前記制御手段（６１）は、前記温度検出手段（５１）によって検出された前記内部空気の温度（Ｔ）が前記基準温度（Ｔ３）を下回った場合、前記開閉弁（１４ａ）を閉弁して前記冷媒の循環を遮断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記熱交換停止手段は、前記外気用ファン（１７）の前記外部空気流れ下流側に設けられた吹出口、および前記外気用ファン（１７）の前記外部空気流れ上流側に設けられた吸込口のうち少なくとも一方に配設され、前記外気側熱交換器（１３）を通過する前記外部空気を遮断する遮断手段であり、
前記制御手段（６１）は、前記温度検出手段（５１）によって検出された前記内部空気の温度（Ｔ）が前記基準温度（Ｔ３）を下回った場合、前記遮断手段を駆動して前記外気側熱交換器（１３）を通過する前記外部空気を遮断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置に関するものであり、例えば、携帯電話通信網基地局の局舎内の空気温度を制御する冷却装置に適用可能なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話通信網基地局の局舎内の空気温度を制御する冷却装置として、例えば、特許文献１に記載されているものがある。この冷却装置は、筐体としての局舎の内部空間と連通する内部空気流路および局舎の外部と連通する外部空気通路を形成する本体ケースと、局舎の内部空気（以下、内気と呼ぶ）を本体ケースの内部空気通路に流通させる内気用ファンと、局舎の外部空気（以下、外気と呼ぶ）を本体ケースの外部空気通路に流通させる外気用ファンと、局舎の内気と外気とを混合させることなく熱交換させることで、内気を冷却する熱交換手段とを備えている。
【特許文献１】特開２００７−１４７２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載の冷却装置は、内気用ファンを回転駆動する内気用ファンモータと、外気用ファンを回転駆動する外気用ファンモータとを有しており、冬季や寒冷地等で外気温度が低い場合に局舎内の温度が下がり過ぎないように、各ファンモータを個別に回転数制御している。このため、ファンモータが複数必要となり、制御基板上には複数のファンモータを個別に制御するモータ駆動回路およびモータ電源回路がそれぞれ複数必要となる。
【０００４】
また、ファンモータは運転時に過大なノイズを放出するため、各ファンモータの電源配線には、ノイズ除去のためのノイズフィルタを設ける必要がある。したがって、ファンモータが複数必要な場合には、ノイズフィルタも複数必要となるため、部品点数が増加し、コストアップに繋がるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、ファンモータの個数を減少させることができる冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、内気側熱交換器（１２）に内部空気を供給する内気用ファン（１６）と、外気側熱交換器（１３）に外部空気を供給する外気用ファン（１７）と、内気用ファン（１６）および外気用ファン（１７）のうち一方のファン（１６）を回転駆動するモータ（１８）と、モータ（１８）の回転駆動軸（１６ａ）に接続されるとともに、モータ（１８）によって回転される駆動側プーリ（４１）と、内気用ファン（１６）および外気用ファン（１７）のうち他方のファン（１７）の回転軸（１７ａ）に接続される従動側プーリ（４２）と、駆動側プーリ（４１）と従動側プーリ（４２）とを連結し、駆動側プーリ（４１）の回転力を従動側プーリ（４２）に伝達する連結手段（４３）と、筐体（２）の内部空気の温度（Ｔ）を検出する温度検出手段（５１）と、内部空気と外部空気との熱交換を停止させる熱交換停止手段（１４ａ）と、温度検出手段（５１）によって検出された内部空気の温度（Ｔ）が予め定めた基準温度（Ｔ３）を下回った場合、熱交換停止手段（１４ａ）を駆動して内部空気と外部空気との熱交換を停止させる制御手段（６１）とを備えることを特徴としている。
【０００７】
これによれば、一方のファン（１６）を回転駆動するモータ（１８）の回転力を、駆動側プーリ（４１）、連結手段（４３）、従動側プーリ（４２）を介して他方のファン（１７）の回転軸（１７ａ）に伝達させることができるので、１つのモータ（１８）で内気用ファン（１６）および外気用ファン（１７）の両方を回転させることができる。すなわち、内気用ファン（１６）および外気用ファン（１７）を回転駆動するためのモータ（１８）を複数設ける必要がなくなる。したがって、モータ（１８）の個数を減少させることが可能となる。
【０００８】
さらに、内部空気と外部空気との熱交換を停止させる熱交換停止手段（１４ａ）を設け、内部空気の温度（Ｔ）が基準温度（Ｔ３）を下回った場合、熱交換停止手段（１４ａ）を駆動して内部空気と外部空気との熱交換を停止させるようにすることで、筐体（２）の内部空気を冷却する必要がない場合には、内部空気と外部空気との熱交換を停止させることができるので、筐体（２）の内部空気が過剰に冷却されることを抑制できる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明では、内気側熱交換器（１２）と外気側熱交換器（１３）との間で冷媒を循環して流す冷媒通路（１４、１５）を備え、熱交換停止手段は、冷媒通路（１４、１５）を開閉する開閉弁（１４ａ）であり、制御手段（６１）は、温度検出手段（５１）によって検出された内部空気の温度（Ｔ）が基準温度（Ｔ３）を下回った場合、開閉弁（１４ａ）を閉弁して冷媒の循環を遮断するように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
これによれば、筐体（２）の内部空気を冷却する必要がない場合には、冷媒の循環を遮断することで、内部空気と外部空気との熱交換を停止させることができるので、筐体（２）の内部空気が過剰に冷却されることを抑制できる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明では、熱交換停止手段は、外気用ファン（１７）の外部空気流れ下流側に設けられた吹出口、および外気用ファン（１７）の外部空気流れ上流側に設けられた吸込口のうち少なくとも一方に配設され、外気側熱交換器（１３）を通過する外部空気を遮断する遮断手段であり、制御手段（６１）は、温度検出手段（５１）によって検出された内部空気の温度（Ｔ）が基準温度（Ｔ３）を下回った場合、遮断手段を駆動して外気側熱交換器（１３）を通過する外部空気を遮断するように構成されていることを特徴としている。
【００１２】
これによれば、筐体（２）の内部空気を冷却する必要がない場合には、外気側熱交換器（１３）を通過する外部空気を遮断することで、外気側熱交換器（１３）にて冷媒から外部空気へ放熱することを抑制できるので、筐体（２）の内部空気が過剰に冷却されることを抑制できる。
【００１３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図１〜図５に基づいて説明する。本実施形態では、通信機器などが収納されている携帯電話基地局の局舎内を冷却する冷却装置を例として説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る冷却装置１の局舎２への設置状態を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態の冷却装置１は、筐体としての局舎２の扉３に取り付けられるものである。局舎２は、扉３が閉められたとき、密閉状態となる。また、局舎２の内部には、アンテナ４を介して、携帯電話機５や最寄りの交換局等と通信を行うための通信機器６が収納されており、この通信機器６が作動することで、通信機器６が発熱し、局舎２の内気温度が上昇する。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る冷却装置１の内部構成を示す概略斜視図である。なお、図２において、後述する本体ケース１１の前面２１および背面２２は図示を省略している。
【００１７】
本実施形態の冷却装置１は、熱サイフォン原理を利用した沸騰冷却装置であり、図２に示すように、本体ケース１１と、本体ケース１１の内部に収納される内気側熱交換器１２、外気側熱交換器１３、ガス通路１４、液通路１５、内気用ファン１６および外気用ファン１７とを主に備えている。
【００１８】
図３は、本実施形態における本体ケース１１を上方から見たときの断面図である。図２および図３に示すように、本体ケース１１は直方体であり、本体ケース１１を正面から見て、前面２１と、前面２１の奥側に位置する背面２２と、前面２１の左側に位置する左側面２３と、前面２１の右側に位置する右側面２４と、前面２１の上側に位置する上面２５と、前面２１の下側に位置する下面２６とを有している。
【００１９】
また、図１に示すように、本体ケース１１の前面２１が局舎２の内部に面し、背面２２が局舎２の外部に面するように、冷却装置１が局舎２の扉３に取り付けられるようになっている。
【００２０】
また、図３に示すように、本体ケース１１の内部は、隔壁２７によって、本体ケース１１の左右方向で２つの領域に分けられている。この隔壁２７は、本体ケース１１の内部に沿った形状であり、略長方形の略平板である。隔壁２７は、鉛直方向に平行となるように、本体ケース１１の前面２１、背面２２、上面２５および下面２６に対して垂直に配置されている。
【００２１】
本体ケース１１は、右側面２４、背面２２の図３中右半分および隔壁２７を構成するＵ字型形状の金属板と、背面２２の図３中左半分および左側面２３を構成するＬ字形状の金属板と、前面２１を構成する平らな金属板とを、ピン等を用いて、互いに固定することにより、形成されている。
【００２２】
これらの金属板は、例えば、鉄により構成されている。また、各金属板は、金属板同士が面と面が対向して接合するように、各金属板の端部が折り曲げられており、金属板と金属板との間にパッキン２８が挟まれている。これにより、各流路内の空気の漏れ防止と水や埃などが各流路間を通過しないようにしている。なお、さらに、金属板と金属板との隙間をシール剤で塞ぐことによって、防水性を向上させることもできる。
【００２３】
また、本実施形態では、本体ケース１１の内部空間のうち、図２中の右側が内気側領域３１であり、局舎２の内気が流通する内気流路となり、図２中の左側が外気側領域３２であり、局舎２の外気が流通する外気流路となる。なお、内気側領域３１と外気側領域３２の配置は、左右逆であってもよい。
【００２４】
そして、図２に示すように、内気側領域３１には、本体ケース１１の下側に内気側熱交換器１２が配置され、本体ケース１１の上側に内気用ファン１６が配置されている。一方、外気側領域３２には、本体ケース１１の上側に外気側熱交換器１３が配置され、本体ケース１１の下側に外気用ファン１７が配置されている。
【００２５】
また、図１に示すように、本体ケース１１の前面２１のうち、内気用ファン１６に対向する位置と、内気側熱交換器１２に対向する位置とに、それぞれ、内気取り入れ口と、内気排出口となる開口部２１ａ、２１ｂが設けられている。
【００２６】
また、図示を省略しているが、本体ケース１１の背面２２のうち、外気用ファン１７に対向する位置と、外気側熱交換器１３に対向する位置とに、それぞれ、外気取り入れ口と、外気排出口となる開口部が設けられている。
【００２７】
内気側熱交換器１２は、例えば、アルミニウム等の熱伝導率が高い金属材からなる多穴チューブの長手方向両端側をタンクにて閉塞し、チューブ間にフィンを配置した構成のマルチフローパス型のフィン−チューブ熱交換器である。また、外気側熱交換器１３は、内気側熱交換器１２と同様に、例えば、アルミニウム等の熱伝導率が高い金属材からなる多穴チューブの長手方向両端側をタンクにて閉塞し、チューブ間にフィンを配置した構成のマルチフローパス型のフィン−チューブ熱交換器である。
【００２８】
また、図２に示すように、本体ケース１１内には、内気側熱交換器１２の上端部と外気側熱交換器１３の上端部とを接続し、内気側熱交換器１２で沸騰した冷媒を外気側熱交換器１３に導くガス通路１４が配置されている。また、本体ケース内１２には、外気側熱交換器１３の下端部と内気側熱交換器１２の下端部とを接続し、外気側熱交換器１３で凝縮した冷媒を内気側熱交換器１２に導く液通路１５が配置されている。これらのガス通路１４および液通路１５を介して、冷媒が内気側熱交換器１２と外気側熱交換器１３との間を循環するようになっている。
【００２９】
また、ガス通路１４および液通路１５は、隔壁２７に形成された貫通部（図示せず）を貫通しており、ガス通路１４と貫通部との隙間、および液通路１５と貫通部との隙間は、それぞれパッキン（図示せず）で塞がれている。なお、ガス通路１４および液通路１５が、本発明の冷媒通路に相当している。通路１４、１５を流れる冷媒としては、例えば、フロンガスを用いることができ、他の冷媒を採用してもよい。
【００３０】
このように、本実施形態の冷却装置１には、内気側熱交換器１２、外気側熱交換器１３、ガス通路１４、液通路１５により、密閉された冷媒回路が形成されている。
【００３１】
この冷媒回路において、内気側熱交換器１２では、フィン（図示せず）を介して、外気よりも高温である内気と、チューブ内の液相冷媒との間で、熱交換がされる。これにより、内気の熱量が液相冷媒に移動することで、液相冷媒が沸騰して気相冷媒となり、内気が冷却される。一方、外気側熱交換器１３では、フィン（図示せず）を介して、内気よりも低温である外気と、チューブ内の気相冷媒との間で熱交換がされる。これにより、気相冷媒が凝縮して、液相冷媒となり、冷媒の熱が外気に放出される。
【００３２】
すなわち、内気側熱交換器１２では、冷媒と内気との間での熱交換により、内気から冷媒へ放熱させるようになっている。また、外気側熱交換器１３では、内気側熱交換器１２にて吸熱した冷媒と外気との間での熱交換により、冷媒から外気へ放熱させるようになっている。これにより、内気と外気とを冷媒を介して熱交換させている。
【００３３】
このとき、外気側熱交換器１３は、内気側熱交換器１２よりも上側に配置されているので、気相冷媒と液相冷媒との密度差により、冷媒回路内の冷媒は、内気側熱交換器１２→ガス通路１４→外気側熱交換器１３→液通路１５→内気側熱交換器１２の順に自然循環する。このように、本実施形態の冷却装置１は、内気側熱交換器１２、外気側熱交換器１３での冷媒の熱交換サイクル（沸騰冷却サイクル）を利用して、局舎２の内気と外気とを混合させることなく、内気を冷却するようになっている。したがって、局舎２の内気と外気とを、冷媒を介して熱交換させることができる。
【００３４】
本実施形態では、内気用ファン１６として、多数の翼部を円環状に配置した２つの遠心多翼ファン（シロッコファン）を用いており、図１および図２に示すように、内気が、本体ケース１１の上方に位置する内気取り入れ口２１ａから取り入れられ（吸入され）、内気側領域３１を上から下に向かって流れ、本体ケース１１の下方に位置する内気排出口２１ｂから排出されるようになっている。このため、局舎２の内気は、冷却装置１の内部でＵターンするように、局舎２の内部を流れるようになっている。
【００３５】
また、本実施形態では、外気用ファン１７として、２つの遠心多翼ファンを用いており、外気が、本体ケース１１の下方に位置する外気取り入れ口（図示せず）から取り入れられ、外気側領域３２を下から上に向かって流れ、本体ケース１１の上方に位置する外気排出口（図示せず）から排出されるようになっている。このように、外気用ファン１７は、水平方向から吸入して、鉛直方向に吐出する空気流れを形成している。
【００３６】
内気用ファン１６を回転駆動する電動モータ１８は、外気側領域３２における外気側熱交換器１３の上方に配置されている。電動モータ１８は、本体ケース１１の左右方向に延出して内気用ファン１６を駆動する回転駆動軸１６ａを有している。この回転駆動軸１６ａには、電動モータ１８によって回転される駆動側プーリ４１が接続されている。本実施形態では、駆動側プーリ４１は、外気側領域３２に配置されている。
【００３７】
また、外気用ファン１７の回転軸１７ａは、外気側領域３２に配置された従動側プーリ４２と接続されており、外気用ファン１７と従動側プーリ４２は一体になって回動する。従動側プーリ４２は、駆動側プーリ４１とベルト４３を介して連結されており、駆動側プーリ４１の回転力がベルト４３を介して従動側プーリ４２に伝達されるようになっている。したがって、内気用ファン１６および外気用ファン１７は、１つの電動モータ１８によって回転駆動される。なお、ベルト４３が、本発明の連結手段に相当している。
【００３８】
また、ガス通路１４には、ガス通路１４を開閉する開閉弁１４ａが配置されている。開閉弁１４ａは、後述する制御基板６１から出力される制御電圧によって開閉制御される電磁弁である。なお、開閉弁１４ａが、本発明の熱交換停止手段に相当している。
【００３９】
また、内気側領域３１には、内気側熱交換器１２の内気流れの上流側であって、内気側熱交換器１２より上方側にヒータ５０が配置されている。このヒータ５０は、局舎２の内気温度を０℃等の下限温度以上にするためのものである。
【００４０】
また、図１に示すように、内気側熱交換器１２の内気流れの下流側であって、内気排出口２１ｂの近傍に内気温度センサ５１が配置されている。この内気温度センサ５１により、局舎２の内気の温度が検出され、この検出結果に基づいて、内気用ファン１６、外気用ファン１７、開閉弁１４ａおよびヒータ５０の作動が後述する制御基板６１によって、制御されるようになっている。なお、内気温度センサ５１が、本発明の温度検出手段に相当している。
【００４１】
制御装置６０は、図２に示すように、制御手段としての制御基板６１と、制御部の保持部材としてのケース６２とを備えており、制御基板６１がケース６２内に保持されている。制御基板６１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含んで構成される周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されるものであって、ＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて、各種演算、処理を行うものである。ケース６２の形状は、本実施形態では直方体であるが、他の形状であってもよい。また、本実施形態では、制御装置６０は、内気側流域３１における内気用ファン１６の内気流れ下流側、かつヒータ５０の内気流れの上流側に配置されている。
【００４２】
また、制御基板６１には、内気温度センサ５１からの内気温度信号等が入力される。また、制御基板６１は、演算結果に基づいて、内気用ファン１６、外気用ファン１７、開閉弁１４ａ、ヒータ５０等に対して、制御信号を出力するようになっている。
【００４３】
図４は、本実施形態における制御装置６０の要部を示す模式図である。図４に示すように、制御装置６０の制御基板６１には、電動モータ１８に電源を供給する電源回路６１１と、電動モータ１８に流れる電流を調整して内気用ファン１６および外気用ファン１７の回転数を制御する駆動回路６１２とが設けられている。また、電源回路６１１と電動モータ１８とを接続する電源配線には、電源回路６１１から入力される電源信号からノイズを除去して電動モータ１８に出力するノイズフィルタ６１３が設けられている。
【００４４】
図５は、本実施形態に係る冷却装置１の作動を示す制御マップである。
【００４５】
電動モータ１８は、内気温度センサ５１により検出される局舎２の内気の温度（以下、局舎内温度という）に応じて、図５（ａ）に示すマップに基づき、回転数制御される。またヒータ５０は、局舎内温度に応じて、図５（ｂ）に示すマップに基づき、ＯＮ−ＯＦＦ制御される。また開閉弁１４ａは、局舎内温度に応じて、図５（ｃ）に示すマップに基づき、開閉制御される。
【００４６】
詳細には、局舎内温度が高い、すなわち予め定めた第１温度Ｔ１以上の場合は、冷却装置１の冷却能力を多く必要とするため、電動モータ１８の回転数を最大回転数で制御する。このとき、ヒータ５０をＯＦＦ（作動停止）モードとするとともに、開閉弁１４ａを開弁状態にし、内気と外気との熱交換が行われるようにする。
【００４７】
また、局舎内温度が低下し、第１温度Ｔ１を下回った場合は、冷却装置１の冷却能力をそれほど必要としないため、局舎内温度が予め定めた第２温度Ｔ２（但しＴ２＜Ｔ１）になるまで、電動モータ１８の回転数をリニアに低下させる。
【００４８】
局舎内温度がさらに低下し、第２温度Ｔ２を下回った場合は、冷却装置１の冷却能力は不要となるが、冷却装置１内の熱篭もりを防止する必要があるため、電動モータ１８の回転数を最小回転数で制御する。
【００４９】
そして、局舎内温度が第２温度Ｔ２からさらに低下し、予め定めた第３温度Ｔ３（但しＴ３＜Ｔ２）を下回った場合は、開閉弁１４ａを閉弁し、冷媒の循環を遮断して、内気と外気との熱交換が行われないようにする。さらに局舎内温度が低下し、予め定めた第４温度Ｔ４（但しＴ４＜Ｔ３）を下回った場合は、ヒータ５０への通電を行い、すなわちヒータ５０をＯＮ（作動）モードとし、冷却装置１内を強制的に暖めることで、局舎内温度が低下しすぎないようにする。なお、第３温度Ｔ３が、本発明の基準温度に相当している。
【００５０】
ヒータ５０への通電により局舎内温度が上昇し、予め定めた第５温度Ｔ５（但しＴ３＜Ｔ５＜Ｔ２）以上になった場合は、ヒータ５０への通電を停止、すなわちヒータ５０をＯＦＦ（作動停止）モードとする。さらに局舎内温度が上昇し、予め定めた第６温度Ｔ６（但しＴ５＜Ｔ６＜Ｔ２）以上になった場合は、開閉弁１４ａを開弁し、冷媒の循環を開始させて、内気と外気との熱交換が行われるようにする。そして、さらに局舎内温度が上昇し、第２温度Ｔ２以上になった場合は、電動モータ１８の回転数を局舎内温度に応じて上昇させ、局舎内温度が上昇しすぎないようにする。
【００５１】
以上説明したように、電動モータ１８の回転駆動軸１６ａに駆動側プーリ４１を接続し、外気用ファン１７の回転軸１７ａに従動側プーリ４２を接続し、駆動側プーリ４１の回転力がベルト４３を介して従動側プーリ４２に伝達されるようにすることで、内気用ファン１６を回転駆動する電動モータ１８の回転力を、駆動側プーリ４１、ベルト４３、従動側プーリ４２を介して外気用ファン１７の回転軸１７ａに伝達させることができる。これにより、１つの電動モータ１８で内気用ファン１６および外気用ファン１７の両方を回転させることができる。すなわち、内気用ファン１６および外気用ファン１７を回転駆動するための電動モータ１８を複数設ける必要がなくなるので、電動モータ１８の個数を減少させることが可能となる。
【００５２】
また、電動モータ１８を複数設ける必要がなくなるので、ノイズフィルタ６１３を複数設ける必要もなくなる。したがって、ノイズフィルタ６１３の個数も減少させることが可能となる。
【００５３】
ところで、従来、外気温度が低温の場合、すなわち局舎２の内気を冷却する必要がない場合、外気用ファン１７のみの回転を停止して、外気側熱交換器１３への外部空気の供給を停止していた。これにより、外気側熱交換器１３にて冷媒から外気への放熱が抑制され、内気が過剰に冷却されることを抑制していた。
【００５４】
ところが、１つの電動モータ１８で内気用ファン１６および外気用ファン１７を回転させるように構成すると、外気用ファン１７のみの回転を停止させることはできない。このため、局舎内温度が低温の場合でも、外気側熱交換器１３へ外気が供給されてしまい、これにより内気が過剰に冷却されてしまうような状況が考えられる。
【００５５】
これに対し、本実施形態では、ガス通路１４を開閉する開閉弁１４ａを設けるとともに、局舎内温度Ｔが第３温度Ｔ３を下回った場合、開閉弁１４ａを閉弁して冷媒の循環を遮断するように構成している。これにより、内気を冷却する必要がない場合に、内気と外気との熱交換を停止させることができるので、内気が過剰に冷却されることを抑制できる。
【００５６】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態では、熱交換停止手段としてガス通路１４を開閉する開閉弁１４ａを用いた例について説明したが、これに代えて、外気用ファン１７の外気流れ下流側に設けられた吹出口、および外気用ファン１７の外気流れ上流側に設けられた吸込口のうち少なくとも一方に配設され、外気側熱交換器１３を通過する外気を遮断する遮断手段（例えば、ソレノイドバルブ）を用いてもよい。この場合、制御基板６１を、局舎内温度Ｔが第３温度Ｔ３を下回った場合、遮断手段を駆動して外気側熱交換器１３を通過する外部空気を遮断するように構成する。
【００５７】
これによれば、内気を冷却する必要がない場合には、外気側熱交換器１３を通過する外気を遮断することで、外気側熱交換器１３において冷媒から外部空気への放熱を抑制することができるので、内気が過剰に冷却されることを抑制できる。
【００５８】
また、上記実施形態では、開閉弁１４ａをガス通路１４に設けた例について説明したが、液通路１５に設けてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、開閉弁１４ａとして電磁弁を用いた例について説明したが、これに限らず、電子膨張弁を用いてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、連結手段としてベルト４３を用いた例について説明したが、これに限らず、チェーンを用いてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、内気用ファン１６および外気用ファン１７として遠心多翼ファンを用いた例について説明したが、これに限らず、軸流ファンを用いてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、内気用ファン１６を回転駆動する電動モータ１８の回転駆動軸１６ａに駆動側プーリ４１を連結し、外気用ファン１７の回転軸１７ａに従動側プーリ４２を連結した例について説明したが、これに限らず、外気用ファン１７を回転駆動する電動モータ１８を設け、その回転駆動軸に駆動側プーリ４１を連結し、内気用ファン１６の回転軸に従動側プーリ４２を連結し、駆動側プーリ４１と従動側プーリ４２とをベルト４３で連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係る冷却装置１の局舎２への設置状態を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る冷却装置１の内部構成を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における本体ケース１１を上方から見たときの断面図である。
【図４】本発明の実施形態における制御装置６０の要部を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る冷却装置１の作動を示す制御マップである。
【符号の説明】
【００６４】
２      局舎（筐体）
１２    内気側熱交換器
１３    外気側熱交換器
１４ａ  開閉弁（熱交換停止手段）
１６    内気用ファン
１６ａ  回転駆動軸
１７    外気用ファン
１７ａ  回転軸
１８    電動モータ
４１    駆動側プーリ
４２    従動側プーリ
４３    ベルト（連結手段）
５１    内気温度センサ（温度検出手段）
６１    制御基板（制御手段）
【図１】
2010021415.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010021415.tif 000007