(57)【要約】【課題】燃焼触媒担持体を保持部材によって安定して排気管に保持することができる信頼性の高い排気ガス浄化装置を提供すること。【解決手段】板状部材２７を燃焼触媒担持体２４の延在方向に亘って延在させるとともに、板状部材２７の底面２７ａと略直交する板状部材２７の先端部２７Ｂの一側面２７ｂを燃焼触媒担持体２４の外周部に溶接部２８ｂによって固着し、複数の板状部材２７が燃焼触媒担持体２４の中心軸心Ｏの周りに燃焼触媒担持体２４を取り囲むようにして燃焼触媒担持体２４を排気管１５に保持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気管内に配置されて前記内燃機関から排出される排気ガスを浄化する浄化手段と、前記浄化手段に対して排気ガスの排気方向上流に位置して前記排気管内に配置され、燃料を燃焼する触媒を担持する円筒状の燃焼触媒担持体と、前記燃焼触媒に対して排気ガスの排気方向上流に位置し、前記排気管内に燃料を供給する燃料供給手段とを備えた排気ガス浄化装置において、
前記燃焼触媒担持体の周囲と前記排気管の内周部との間に隙間が画成されるように前記燃焼触媒担持体を前記排気管に保持する保持手段を有し、
前記保持手段が、前記燃焼触媒担持体の熱膨張による変位を吸収するように前記燃焼触媒担持体を保持することを特徴とする排気ガス浄化装置。
【請求項２】
前記保持手段が、底面が前記排気管の内周部に固着される基端部と、前記基端部から前記燃焼触媒担持体に向かって突出し、前記底面と略直交する一側面が前記燃焼触媒担持体の外周部に固着される先端部とを有し、前記燃焼触媒担持体の延在方向に亘って延在する複数の板状部材から構成され、
前記複数の板状部材が前記燃焼触媒担持体の中心軸心周りに前記燃焼触媒担持体を取り囲むようにして前記燃焼触媒担持体を保持することを特徴とする請求項１に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項３】
前記円筒状の燃焼触媒担持体が、大径筒状部と、前記大径筒状部の間に位置し、前記大径筒状部よりも小径の小径筒状部とから一体的に構成され、
前記保持手段が、両端部が前記排気管の内周部に固着され、前記両端部の間に前記小径筒状部に嵌合される嵌合部を有する複数の保持部材を有し、前記嵌合部によって前記小径筒状部を挟み込むことにより、前記燃焼触媒担持体を保持することを特徴とする請求項１に記載の排気ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気ガス浄化装置に関し、特に、燃料を燃焼する触媒を担持する燃焼触媒担持体を排気管に保持するための保持手段を有する排気ガス浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ディーゼルエンジンから排出されるパティキュレートは、炭素質から成る煤と、沸点炭化水素成分から成るＳＯＦ分（Ｓｏｌｕｂｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｒａｃｔｉｏｎ：可溶性有機成分）とを主成分とし、さらに微量のサルフェート（ミスト状硫酸成分）を含んだ組成を成すものであるが、この種のパティキュレートを低減するために、排気ガスが流通する排気管上に浄化手段としてのパティキュレートフィルタ（以下、単にＤＰＦという）を装備することが知られている。
【０００３】
従来のこの種のＤＰＦは、多孔質のハニカム構造となっており、格子状に区画された各流路の入口が交互に目封じされ、入口が目封じされていない流路については、その出口が目封じされるようになっており、各流路を区画する多孔質薄壁を透過した排気ガスのみが下流側へ排出されるようにしてある。
【０００４】
そして、排気ガス中のパティキュレートは、多孔質薄壁の内側表面に捕集されて堆積されるようになっているため、目詰まりにより排気抵抗が増加しないうちにパティキュレートを適宜に燃焼除去してＤＰＦの再生を図る必要がある。
【０００５】
ところが、通常のディーゼルエンジンの運転状態においては、パティキュレートが自己燃焼するほどの高い排気温度が得られる機会が少ないため、例えば、ＤＰＦの上流側に排ガス中のＨＣやＣＯ等を触媒作用により酸化する浄化手段としての酸化触媒を設け、酸化触媒でＨＣ等を酸化燃焼させたときに発生する反応熱を利用して、ＤＰＦに堆積したＰＭを燃焼させるようにしたものがある。
【０００６】
しかしながら、このような酸化触媒を利用してＤＰＦの再生を図るようにした場合であっても、冷間運転時等のように排気温度の低い運転領域では、パティキュレートの処理量よりも捕集量が上まわってしまうため、このような低い排気温度での運転状態が続くと、ＤＰＦの再生が良好に進まずにＤＰＦが過捕集状態に陥るおそれがある。
【０００７】
従来、冷間運転時等のように排気温度の低い運転領域でもＤＰＦの再生を行うことができるものとしては、例えば、ＤＰＦの上流に燃焼触媒を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
この燃焼触媒は、ハニカム構造を有する隔壁によって囲まれる排気ガスの流通路を有し、隔壁の内周面をコーティング材で被覆し、このコーティング材上に燃料を燃焼させる金属触媒を分散、担持させたものから構成されており、燃焼触媒に燃料と空気の混合ガスを供給して触媒燃焼させるようになっている。
【０００９】
そして、この高温の燃焼触媒に排気ガスを通過させることにより、パティキュレートが燃焼可能な温度（５００℃程度）まで排気ガスを昇温させることにより、ＤＰＦを再生することができる。
【００１０】
この燃焼触媒は、酸化触媒やＤＰＦの上流側に設けられているため、排気ガスの排気抵抗が増大するのを防止するために、排気管の軸線方向中央部に排気管との間で排気ガスが流通する隙間が形成されるように排気管に取付けられており（例えば、特許文献２参照）、燃焼触媒を排気管に取付けるための具体的な構造としては、図１９に示すようなものが考えられる。
【００１１】
図１９において、燃焼触媒１は、排気管２の軸線方向中央部に設けられており、複数の板状部材３によって排気管２に接続されている。この板状部材３は、底面３ａが排気管２の内周面に溶接部４によって固着されており、先端３ｂが燃焼触媒１の外周部に溶接部５によって固着されている。
【００１２】
この燃焼触媒１は、円筒状の担持体から構成されており、この担持体の内周部がハニカム構造を有する隔壁１ａによって囲まれる排気ガスの流通路１ｂを備えている。そして、隔壁１ａの内周面がコーティング材で被覆されており、このコーティング材上に燃料によって燃焼される金属触媒が分散、担持されている。
【００１３】
このように複数の板状部材３の間によって燃焼触媒１を排気管２に取付けることにより、板状部材３の間に隙間Ｓを画成することにより、この隙間Ｓを通して排気ガスを酸化触媒およびＤＰＳに供給することができるため、排気ガスの排気抵抗が増大するのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１１−１６９７０９号公報
【特許文献２】特開２００５−１２７２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、このような従来の燃焼触媒１にあっては、板状部材３の先端３ｂが燃焼触媒１の外周部に溶接部５によって固着されているため、図２０（ａ）に示す状態から燃焼触媒１に燃料が供給され、図２０（ｂ）に示すように燃焼触媒１が熱膨張したときに、板状部材３が破損したり、溶接部５が燃焼してしまうおそれがあった。
【００１６】
すなわち、燃焼触媒１が熱膨張すると、燃焼触媒１が膨張して表面積が増大するため、板状部材３が燃焼触媒１の表面積の増大に伴って湾曲してしまう。
【００１７】
そして、燃焼触媒１が低温状態になって燃焼触媒１が元の状態に復帰すると、板状部材３が直線状態になるため、燃焼触媒１の膨張・収縮により板状部材３が湾曲状態と直線状態を繰り返すことで板状部材３の湾曲部分に熱応力が蓄積されてしまい、最悪の場合には板状部材３が破損してしまうおそれがあった。
【００１８】
また、燃焼触媒１が熱膨張して燃焼触媒１の表面積が増大すると、板状部材３の先端３ｂと燃焼触媒１の外周部の位置ずれが発生する（図２１参照）。このため、燃焼触媒１が低温状態と高温状態を繰り返すうちに、板状部材３の先端３ｂを燃焼触媒１の外周部に固着する溶接部５が剥がれ易くなる。
【００１９】
このように従来の保持構造では、燃焼触媒１の熱膨張によって板状部材３が破損し易いことに加えて、溶接部５が剥がれ易いため、燃焼触媒１を板状部材３によって排気管２に安定して保持することが困難であり、燃焼触媒１の保持構造の信頼性が悪化してしまうという問題があった。
【００２０】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、燃焼触媒担持体を保持部材によって安定して排気管に保持することができる信頼性の高い排気ガス浄化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係る排気ガス浄化装置は、上記目的を達成するため、（１）内燃機関の排気管内に配置されて前記内燃機関から排出される排気ガスを浄化する浄化手段と、前記浄化手段に対して排気ガスの排気方向上流に位置して前記排気管内に配置され、燃料を燃焼する触媒を担持する円筒状の燃焼触媒担持体と、前記燃焼触媒に対して排気ガスの排気方向上流に位置し、前記排気管内に燃料を供給する燃料供給手段とを備えた排気ガス浄化装置において、前記燃焼触媒担持体の周囲と前記排気管の内周部の間に隙間が画成されるように前記燃焼触媒担持体を前記排気管に保持する保持部材を有し、前記保持部材が、前記燃焼触媒担持体の熱膨張による変位を吸収するように前記燃焼触媒担持体を保持するものから構成されている。
【００２２】
この構成により、排気ガス浄化装置に設けられた保持部材が、燃焼触媒担持体の熱膨張による変位を吸収するように燃焼触媒担持体を保持するので、燃焼触媒担持体の膨張・収縮時に保持部材に熱応力が蓄積されてしまうのを防止することができ、保持部材が損傷してしまうのを防止することができる。
【００２３】
これに加えて、燃焼触媒担持体に対する保持部材の取付け部位が燃焼触媒担持体から剥がれてしまうのを防止することができる。このため、燃焼触媒担持体を排気管に安定して取付けることができ、排気ガス浄化装置の信頼性を向上させることができる。
【００２４】
上記（１）に記載の排気ガス浄化装置において、（２）前記保持手段が、底面が前記排気管の内周部に固着される基端部と、前記基端部から前記燃焼触媒担持体に向かって突出し、前記底面と略直交する一側面が前記燃焼触媒担持体の外周部に固着される先端部とを有し、前記燃焼触媒担持体の延在方向に亘って延在する複数の板状部材から構成され、前記複数の板状部材が前記燃焼触媒担持体の中心軸心周りに前記燃焼触媒担持体を取り囲むようにして前記燃焼触媒担持体を保持するものから構成されている。
【００２５】
この構成により、板状部材を燃焼触媒担持体の延在方向に亘って延在させるとともに、板状部材の底板と略直交する板状部材の先端部の一側面を燃焼触媒担持体に溶接等によって固着し、複数の板状部材が燃焼触媒担持体の中心軸心周りに燃焼触媒担持体を取り囲むようにして燃焼触媒担持体を保持するので、燃焼触媒担持体が熱膨張して燃焼触媒担持体の表面積が増大したときに、高温となった燃焼触媒担持体の影響により板状部材が直線状に伸びる。このため、燃焼触媒担持体が回動して板状部材が燃焼触媒担持体の熱膨張による変位を吸収することができる。
【００２６】
また、燃焼触媒担持体が低温となって燃焼触媒担持体の表面積が小さくなった（元の状態になった）場合には、板状部材が直線状に収縮するとともに、燃焼触媒担持体が膨張時と反対方向に回動する。このため、燃焼触媒担持体が膨張および収縮を繰り返した場合に板状部材に熱応力が蓄積されることがなく、板状部材が損傷してしまうのを防止することができる。
【００２７】
また、板状部材の突出端の一側面が燃焼触媒担持体に固着されるので、板状部材の突出端の一側面が燃焼触媒担持体の外周部の同じ位置に固着された状態で板状部材が伸長および収縮するのに伴って燃焼触媒担持体が回動するので、板状部材の突出端の一側面が燃焼触媒担持体から剥がれてしまうのを防止することができる。
【００２８】
この結果、燃焼触媒担持体を保持部材を介して排気管に安定して取付けることができ、排気ガス浄化装置の信頼性を向上させることができる。
【００２９】
上記（１）に記載の排気ガス浄化装置において、（３）前記円筒状の燃焼触媒担持体が、大径筒状部と、前記大径筒状部の間に位置し、前記大径筒状部よりも小径の小径筒状部とから一体的に構成され、前記保持手段が、両端部が前記排気管の内周部に固着され、前記両端部の間に前記小径筒状部に嵌合される嵌合部を有する複数の保持部材を有し、前記嵌合部によって前記小径筒状部を挟み込むことにより、前記燃焼触媒担持体を保持するものから構成されている。
【００３０】
この構成により、複数の保持部材が、燃焼触媒担持体の小径筒状部に嵌合される嵌合部を有し、嵌合部によって小径筒状部を挟み込むことにより、燃焼触媒担持体を保持するので、小径筒状部の上方に位置する大径筒状部の底面が保持部材に当接することにより、燃焼触媒担持体を保持部材によって排気管に保持することができる。
【００３１】
また、燃焼触媒担持体が熱膨張して燃焼触媒担持体の小径筒状部の表面積が増大したときに、高温となった燃焼触媒担持体の影響により嵌合部が膨張することにより、燃焼触媒担持体の熱膨張による変位を吸収することができる。
【００３２】
また、嵌合部によって小径筒状部を挟み込むことにより、燃焼触媒担持体を保持するので、嵌合部を溶接等によって燃焼触媒担持体に固着するのを不要にでき、嵌合部が円筒状小径部から剥がれる事態が生じることがない。
この結果、燃焼触媒担持体を保持部材を介して排気管に安定して取付けることができ、排気ガス浄化装置の信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、燃焼触媒担持体を保持部材によって安定して排気管に保持することができる信頼性の高い排気ガス浄化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る排気ガス浄化装置の第１の実施の形態を示す図であり、排気ガス浄化装置を備えた内燃機関の概略構成図である。
【図２】本発明に係る排気ガス浄化装置の第１の実施の形態を示す図であり（ａ）は、排気管に取付けられる燃焼触媒担持体および板状部材の斜視図、（ｂ）は、排気管に取付けられる燃焼触媒担持体および板状部材の上面図である。
【図３】本発明に係る排気ガス浄化装置の第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は、燃焼触媒担持体が低温状態のときの燃焼触媒担持体および板状部材の状態を示す図、（ｂ）は、燃焼触媒担持体が熱膨張したときの燃焼触媒担持体および板状部材の状態を示す図である。
【図４】本発明に係る排気ガス浄化装置の第１の実施の形態を示す図であり、燃焼触媒担持体が低温のときと熱膨張したときの保持部材と燃焼触媒担持体の位置関係を示す図である。
【図５】本発明に係る排気ガス浄化装置の第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は、排気管に取付けられる燃焼触媒担持体および他の構成の板状部材の斜視図、（ｂ）は、排気管に取付けられる燃焼触媒担持体および他の構成の板状部材の上面図である。
【図６】本発明に係る排気ガス浄化装置の第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は、排気管に取付けられる燃焼触媒担持体および他の構成の板状部材の斜視図、（ｂ）は、排気管に取付けられる燃焼触媒担持体および他の構成の板状部材の上面図である。
【図７】本発明に係る排気ガス浄化装置の第２の実施の形態を示す図であり、燃焼触媒担持体の外観図である。
【図８】本発明に係る排気ガス浄化装置の第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は、排気管に取付けられる燃焼触媒担持体および板状部材の斜視図、（ｂ）は、排気管に取付けられる燃焼触媒担持体および板状部材の上面図である。
【図９】本発明に係る排気ガス浄化装置の第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は、燃焼触媒担持体が低温状態のときの燃焼触媒担持体および板状部材の状態を示す図、（ｂ）は、燃焼触媒担持体が熱膨張したときの燃焼触媒担持体および板状部材の状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る排気ガス浄化装置の第３の実施の形態を示す図であり、（ａ）は、排気管に取付けられる燃焼触媒担持体および板状部材の斜視図、（ｂ）は、保持部材の構成図である。
【図１１】本発明に係る排気ガス浄化装置の第３の実施の形態を示す図であり、（ａ）は、大径筒状部側から見た燃焼触媒担持体および板状部材の上面図、（ｂ）は、大径筒状部の底部と小径筒状部の上部とを切断した面において、小径筒状部を上方から見た燃焼触媒担持体および板状部材の上面図である。
【図１２】本発明に係る排気ガス浄化装置の第４の実施の形態を示す図であり、（ａ）は、排気管に取付けられる燃焼触媒担持体および他の構成の板状部材の斜視図、（ｂ）は、大径筒状部の底部と小径筒状部の上部とを切断した面において、小径筒状部を上方から見た燃焼触媒担持体および板状部材の上面図である。
【図１３】本発明に係る排気ガス浄化装置の第４の実施の形態を示す図であり、（ａ）は、分解された板状部材の外観図、（ｂ）は、板状部材を一体化したときの外観図である。
【図１４】本発明に係る排気ガス浄化装置の第５の実施の形態を示す図であり、排気管に取付けられる燃焼触媒担持体および他の構成の板状部材の斜視図、（ｂ）は、排気管に取付けられる燃焼触媒担持体および板状部材の上面図である。
【図１５】本発明に係る排気ガス浄化装置の第５の実施の形態を示す図であり、燃焼触媒担持体、保持部材および網部材の分解斜視図である。
【図１６】本発明に係る排気ガス浄化装置の第５の実施の形態を示す図であり、（ａ）は、燃焼触媒担持体が低温状態にあるときの燃焼触媒担持体と保持部材の位置関係を示す図、（ｂ）は、燃焼触媒担持体が熱膨張したときの燃焼触媒担持体と保持部材の位置関係を示す図である。
【図１７】本発明に係る排気ガス浄化装置の第６の実施の形態を示す図であり、排気管に取付けられる燃焼触媒担持体および板状部材の上面図である。
【図１８】本発明に係る排気ガス浄化装置の第６の実施の形態を示す図であり、（ａ）は、燃焼触媒担持体が低温状態にあるときの図１７のＸ−Ｘ方向断面図、（ｂ）は、燃焼触媒担持体が熱膨張したときの図１７のＸ−Ｘ方向断面図である。
【図１９】（ａ）は、排気管に取付けられる従来の燃焼触媒担持体および板状部材の斜視図、（ｂ）は、排気管に取付けられる従来の燃焼触媒担持体および板状部材の上面図である。
【図２０】（ａ）は、燃焼触媒担持体が低温状態のときの従来の燃焼触媒担持体および板状部材の状態を示す図、（ｂ）は、燃焼触媒担持体が熱膨張したときの従来の燃焼触媒担持体および板状部材の状態を示す図である。
【図２１】燃焼触媒担持体が熱膨張したときの従来の板状部材と燃焼触媒担持体の溶接部の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る排気ガス浄化装置の実施の形態について、図面を用いて説明する。
（第１の実施の形態）
まず、構成を説明する。
図１において、内燃機関１１は、４つの気筒１２を有する圧縮着火式の内燃機関（ディーゼルエンジン） であり、内燃機関１１には、各気筒１２内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁１３が取付けられている。
【００３６】
各気筒１２には吸気管１４を介して空気が導入されるようになっており、各気筒１２に導入された空気は、燃料噴射弁１３から噴射された燃料と共に燃焼されるようになっている。
【００３７】
また、各気筒１２で燃焼された排気ガス（既燃ガス）は、円筒状の排気管１５に排出されるようになっており、内燃機関１１から排気管１５に排出された排気ガスは、触媒ケーシング１６を経て大気中に放出されるようになっている。
【００３８】
触媒ケーシング１６には、酸化触媒１７および酸化触媒１７の下流に位置するＤＰＦ１８が収納されている。酸化触媒１７は、ストレートフロー構造を有するオープン型のもので、排ガスが直流する複数のストレートセルと、ストレートセル同士を区画するストレートセル隔壁と、ストレートセル隔壁の表面に形成され酸化活性を有する酸化触媒層とから構成されており、酸化触媒層は、アルミナ等の多孔質酸化物から構成されるコート層に白金等の触媒金属を担持され、ストレートセルを直流する排ガス中のＨＣ（炭化水素）やＣＯ（一酸化炭素）等を触媒金属の触媒作用により酸化燃焼させるようになっている。
【００３９】
また、ＤＰＦ１８は、多孔質のハニカム構造となっており、格子状に区画された各流路の入口が交互に目封じされ、入口が目封じされていない流路については、その出口が目封じされるようになっており、各流路を区画する多孔質薄壁を透過した排気ガスのみが下流側に排出されるようにしてある。そして、排気ガス中のパティキュレートは、多孔質薄壁の内側表面に捕集されて堆積されるようになっている。また、浄化手段として、吸蔵還元型ＮＯｘ触媒を追加してもよい。
【００４０】
また、吸気管１４および排気管１５にはターボチャージャ１９が設けられており、図示しないエアクリーナから吸気管１４を通してターボチャージャ１９のコンプレッサ１９ａに送られ、このコンプレッサ１９ａで加圧された吸入空気がインタークーラ２０に送られて冷却された後に、インタークーラ２０から吸気マニホールド２１に導かれて内燃機関１１の各気筒１２に分配されるようになっている。
【００４１】
また、内燃機関１１の各気筒１２から排出された排気ガスは、排気マニホールド２２を介してターボチャージャ１９のタービン１９ｂに送られ、タービン１９ｂを駆動した排気ガスが排気管１５に送られ、触媒ケーシング１６を経て大気中に放出される。
【００４２】
一方、酸化触媒１７の上流には燃焼触媒２３が設けられており、この燃焼触媒２３は、図２に示すように、円筒状のセラミックス等からなる燃焼触媒担持体２４を備えている。この燃焼触媒担持体２４の内周部にはハニカム構造を有する隔壁２４ａが設けられており、隔壁２４ａによって囲まれる排気ガスの流通路２４ｂが形成されている。
【００４３】
そして、隔壁２４ａの表面がγ−アルミナ等からなるコーティング材で被覆されることにより、コーティング層が形成されており、このコーティング層に燃料によって燃焼される白金、ロジウム等の貴金属触媒が分散、担持されている。
【００４４】
この燃焼触媒２３の上流側の排気管１５には燃料供給手段としての燃料噴射弁２５が設けられており、この燃料噴射弁２５は、燃焼触媒２３に向かって燃料を噴射するようになっている。なお、図示しないが、燃料噴射弁２５と燃焼触媒２３の間に燃料噴射弁２５から噴射された燃料を燃焼触媒２３に案内するガイド部材を設けてもよい。
【００４５】
また、燃焼触媒２３の燃焼触媒担持体２４は、排気管１５の軸線方向中央部に位置しており、燃焼触媒担持体２４の周囲と排気管１５の内周部の間に隙間が画成されるように保持手段２６によって排気管１５の内周部に保持されている。
【００４６】
この保持手段２６は、４枚の直線状の板状部材２７から構成されており、この板状部材２７は、燃焼触媒担持体２４の長手方向に沿って延在している。ここで、燃焼触媒担持体２４の長手方向とは、排気ガスの排気方向と同方向である。
【００４７】
この板状部材２７は、底面２７ａが排気管１５の内周部に溶接部２８ａによって固着される基端部２７Ａと、基端部２７Ａから燃焼触媒担持体２４に向かって突出し、底面２７ａと略直交する一側面２７ｂが燃焼触媒担持体２４の外周部に溶接部２８ｂによって固着される先端部２７Ｂとを有している。
【００４８】
そして、複数の板状部材２７が燃焼触媒担持体２４の中心軸心Ｏの周りに燃焼触媒担持体２４を取り囲むようにして燃焼触媒担持体２４を保持しており、板状部材２７の間には隙間Ｓが形成されている。このため、隙間Ｓを通して排気ガスを燃焼触媒担持体２４の外周部を通して流通させることで排気ガスの排気抵抗を低減することができる。なお、溶接部とは、溶接した結果の状態をいい、以下の説明でも同様である。
なお、本実施の形態では、図１に示すように、酸化触媒１７、ＤＰＦ１８、燃焼触媒２３および燃料噴射弁２５が排気ガス浄化装置３１を構成している。
【００４９】
本実施の形態では、排気ガス中のパティキュレートが、ＤＰＦ１８の多孔質薄壁の内側表面に捕集されて堆積することにより、パティキュレートが外部に排出されるのを抑制しているが、このパティキュレートの補足量が増大すると、目詰まりにより排気抵抗が増加してしまうので、パティキュレートを適宜に燃焼除去してＤＰＦ１８の再生を図る必要がある。
【００５０】
本実施の形態では、ＤＰＦ１８の上流側に、排ガス中のＨＣやＣＯ等を触媒作用により酸化する酸化触媒１７が設けられているため、酸化触媒１７でＨＣ等を酸化燃焼させたときに発生する反応熱を利用して、ＤＰＦ１８に堆積したＰＭを燃焼させることができる。
【００５１】
ところが、酸化触媒１７を利用してＤＰＦ１８の再生を図るようにした場合であっても、冷間運転時等のように排気温度の低い運転領域では、パティキュレートの処理量よりも捕集量が上まわってしまうため、このような低い排気温度での運転状態が続くと、ＤＰＦ１８の再生が良好に進まずにＤＰＦ１８が過捕集状態に陥るおそれがある。
【００５２】
そこで、本実施の形態では、冷間運転時等のように排気温度の低い運転領域において、燃料噴射弁２５から燃焼触媒２３に燃料を噴射し、燃焼触媒２３に燃料と空気の混合ガスを供給して触媒燃焼させ、高温の燃焼触媒２３に排気ガスを通過させることにより、パティキュレートが燃焼可能な温度（５００℃程度）まで排気ガスを昇温させることにより、ＤＰＦ１８を再生する。
【００５３】
ところが、燃焼触媒担持体２４が高温になると、燃焼触媒担持体２４が膨張して燃焼触媒担持体２４の表面積が増大してしまうことになる。
【００５４】
本実施の形態では、板状部材２７を燃焼触媒担持体２４の延在方向、すなわち、排気ガスの排気方向に亘って延在させるとともに、板状部材２７の底面２７ａと略直交する板状部材２７の先端部２７Ｂの一側面２７ｂを燃焼触媒担持体２４の外周部に溶接部２８ｂによって固着し、複数の板状部材２７が燃焼触媒担持体２４の中心軸心Ｏの周りに燃焼触媒担持体２４を取り囲むようにして燃焼触媒担持体２４を排気管１５に保持するので、燃焼触媒担持体２４が熱膨張して燃焼触媒担持体２４の表面積が増大したときに、図３（ａ）から図３（ｂ）に示すように、高温となった燃焼触媒担持体２４の影響により板状部材２７が直線状に伸びる。このため、燃焼触媒担持体２４が回動して板状部材２７が燃焼触媒担持体の熱膨張による変位を吸収することができる。
【００５５】
また、燃焼触媒担持体２４が低温（例えば、２５℃）となって燃焼触媒担持体２４の表面積が小さくなった（元の状態になった）場合には、板状部材２７が直線状に収縮するとともに、燃焼触媒担持体２４が膨張時と反対方向に回動する。このため、燃焼触媒担持体２４が膨張および収縮を繰り返した場合に板状部材２７に熱応力が蓄積されることがなく、板状部材２７が損傷してしまうのを防止することができる。
【００５６】
また、板状部材２７の先端部２７Ｂの一側面２７ｂを燃焼触媒担持体２４に固着しているため、図４に示すように、板状部材２７の一側面２７ｂが燃焼触媒担持体２４の外周部の同じ位置に固着された状態で板状部材２７が伸長および収縮するのに伴って燃焼触媒担持体２４を回動させることができ、板状部材２７の一側面２７ｂが燃焼触媒担持体２４から剥がれてしまうのを防止することができる。
【００５７】
この結果、燃焼触媒担持体２４を板状部材２７を介して排気管１５に安定して取付けることができ、排気ガス浄化装置３１の信頼性を向上させることができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、板状部材２７を４枚設けているが、図５に示すように３枚設けてもよく、図６に示すように５枚、あるいは、６枚以上設けてもよい。
【００５９】
（第２の実施の形態）
図７において、燃焼触媒４０は、円筒状のセラミックス等からなる燃焼触媒担持体４１を備えており、この燃焼触媒担持体４１は、大径筒状部４１ａ、４１ｃと、大径筒状部４１ａ、４１ｃの間に位置し、大径筒状部４１ａ、４１ｃよりも小径の小径筒状部４１ｂとから一体的に構成されており、大径筒状部４１ａ、４１ｃは、同一径に形成されている。
【００６０】
大径筒状部４１ａ、４１ｃおよび小径筒状部４１ｂの内周部にはハニカム構造を有する隔壁４２によって囲まれる排気ガスの流通路４３が形成されており、流通路４３は、大径筒状部４１ａ、４１ｃおよび小径筒状部４１ｂに亘って延在している。また、流通路４３は、小径筒状部４１ｂを除いた大径筒状部４１ａ、４１ｃの放射方向において大径筒状部４１ａ、４１ｃの延在方向、すなわち、排気ガスの排気方向に亘って延在している。
【００６１】
そして、燃焼触媒担持体４１は、隔壁４２の表面がγ−アルミナ等からなるコーティング材で被覆されることにより、コーティング層が形成されており、このコーティング層に燃料によって燃焼される白金、ロジウム等の貴金属触媒が分散、担持されている。
【００６２】
一方、図８に示すように、燃焼触媒担持体４１は、排気管１５の軸線方向中央部に位置しており、燃焼触媒担持体４１の周囲と排気管１５の内周部の間に隙間Ｓが画成されるように保持手段としての保持部材４４、４５によって排気管１５に保持されている。
【００６３】
保持部材４４、４５は、両端部である一端部４４ａ、４５ａおよび他端部４４ｂ、４５ｂが排気管１５の内周部に溶接部４６によって固着されており、一端部４４ａ、４５ａおよび他端部４４ｂ、４５ｂの間に小径筒状部４１ｂに嵌合部としての半円状の湾曲部４４ｃ、４５ｃが形成されている（図９（ａ）参照）。この湾曲部４４ｃ、４５ｃは保持部材４４、４５の延在方向の略中央部に位置しており、この湾曲部４４ｃ、４５ｃは、小径筒状部４１ｂの曲面に沿って湾曲している。
【００６４】
保持部材４４、４５の湾曲部４４ｃ、４５ｃは、小径筒状部４１ｂを挟み込むようにして小径筒状部４１ｂに嵌合されており、小径筒状部４１ｂに密着するようにして燃焼触媒担持体４１を保持している。
【００６５】
また、保持部材４４、４５と排気管１５の内周部の間には隙間Ｓが形成されており、この隙間Ｓを通して排気ガスを燃焼触媒担持体４１の外周部を通して流通させることで排気ガスの排気抵抗を低減することができる。
【００６６】
本実施の形態では、保持部材４４、４５が、燃焼触媒担持体４１の小径筒状部４１ｂに嵌合される湾曲部４４ｃ、４５ｃを有し、湾曲部４４ｃ、４５ｃによって小径筒状部４１ｂを挟み込むことにより、燃焼触媒担持体４１を保持するようにしたので、小径筒状部４１ｂの上方に位置する大径筒状部４１ａの底面を保持部材４４、４５に当接させることにより、燃焼触媒担持体４１を保持部材４４、４５によって排気管１５に保持することができる。また、湾曲部４４ｃ、４５ｃは、小径筒状部４１ｂに密着しているため、燃焼媒体担持体４１が車両の振動等によって保持部材４４、４５に対して位置ずれしてしまうのを防止することができ、燃焼媒体担持体４１を排気管軸線方向中央部に位置させることができる。
【００６７】
また、燃焼触媒担持体４１が熱膨張して燃焼触媒担持体４１の小径筒状部４１ｂの表面積が増大したときに、図９（ａ）から図９（ｂ）に示すように、高温となった燃焼触媒担持体４１の影響により、図９（ａ）から図９（ｂ）に示すように、湾曲部４４ｃ、４５ｃが膨張することにより、燃焼触媒担持体４１の熱膨張による変位を吸収することができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、湾曲部４４ｃ、４５ｃによって小径筒状部４１ｂを挟み込むことにより、燃焼触媒担持体４１を保持するので、湾曲部４４ｃ、４５ｃを溶接等によって燃焼触媒担持体４１に固着するのを不要にでき、湾曲部４４ｃ、４５ｃが小径筒状部４１ｂから剥がれる事態が生じることがない。この結果、燃焼触媒担持体４１を保持部材４４、４５を介して排気管１５に安定して取付けることができ、排気ガス浄化装置の信頼性を向上させることができる。なお、本実施の形態では、酸化触媒１７、ＤＰＦ１８、燃焼触媒４０および燃料噴射弁２５が排気ガス浄化装置を構成している。
【００６９】
（第３の実施の形態）
図１０において、燃焼触媒担持体４１は、第２の実施の形態と同一の構成を有しているため、燃焼触媒担持体４１の具体的な説明は省略する。燃焼触媒担持体４１は、三角形状の保持手段５１によって排気管１５に保持されており、この保持手段５１は、Ｖ字形状の保持部材５２と、直線状の保持部材５３とから構成されている。
【００７０】
保持部材５２の一端部５２ａおよび他端部５２ｂには保持部材５３の一端部５３ａおよび他端部５３ｂが重ね合わされることにより、保持手段５１が三角形状になるように構成されており、保持部材５２の両端部である一端部５２ａおよび他端部５２ｂの間および保持部材５３の両端部である一端部５３ａおよび他端部５３ｂの間には、燃焼触媒担持体４１の小径筒状部４１ｂに嵌合される嵌合部５２ｃ、５２ｄ、５３ｃが形成され、嵌合部５２ｃ、５２ｄ、５３ｃによって小径筒状部４１ｂを挟み込むことにより、燃焼触媒担持体４１を排気管１５に保持するようになっている。また、嵌合部５２ｃ、５２ｄ、５３ｃは、燃焼触媒担持体４１の小径筒状部４１ｂに当接するようにして小径筒状部４１ｂに嵌合されているため、燃焼媒体担持体４１が保持部材５２、５３に対して位置ずれしてしまうのを防止することができ、燃焼媒体担持体４１を排気管軸線方向中央部に位置させることができる。
【００７１】
また、保持部材５２、５３と排気管１５の内周部の間には隙間Ｓが形成されており、この隙間Ｓを通して排気ガスを燃焼触媒担持体４１の外周部を通して流通させることで排気ガスの排気抵抗を低減することができる。
【００７２】
本実施の形態では、Ｖ字形状の保持部材５２の嵌合部５２ｃ、５２ｄを小径筒状部４１ｂに嵌合させた後、保持部材５２の一端部５２ａおよび他端部５２ｂに保持部材５３の一端部５３ａおよび他端部５３ｂを重ね合わせて接着等によって保持部材５２、５３を一体化した後、保持部材５２の一端部５２ａおよび他端部５２ｂおよび保持部材５３の一端部５３ａおよび他端部５３ｂを排気管１５の内周部に溶接部５４によって固着する。
【００７３】
このように本実施の形態では、保持部材５２、５３が、燃焼触媒担持体４１の小径筒状部４１ｂに嵌合される嵌合部５２ｃ、５２ｄ、５３ｃを有し、嵌合部５２ｃ、５２ｄ、５３ｃによって小径筒状部４１ｂを挟み込むことにより、燃焼触媒担持体４１を保持するようにしたので、小径筒状部４１ｂの上方に位置する大径筒状部４１ａの底面を保持部材５２、５３に当接させることにより、燃焼触媒担持体４１を保持部材５２、５３によって排気管１５に保持することができる。
【００７４】
また、燃焼触媒担持体４１が熱膨張して燃焼触媒担持体４１の小径筒状部４１ｂの表面積が増大したときに、高温となった燃焼触媒担持体４１の影響により嵌合部５２ｃ、５２ｄ、５３ｃが膨張することにより、燃焼触媒担持体４１の熱膨張による変位を吸収することができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、嵌合部５２ｃ、５２ｄ、５３ｃによって小径筒状部４１ｂを挟み込むことにより、燃焼触媒担持体４１を保持するので、嵌合部５２ｃ、５２ｄ、５３ｃを溶接等によって燃焼触媒担持体４１に固着するのを不要にでき、嵌合部５２ｃ、５２ｄ、５３ｃが小径筒状部４１ｂから剥がれる事態が生じることがない。この結果、燃焼触媒担持体４１を保持部材５２、５３を介して排気管１５に安定して取付けることができ、排気ガス浄化装置の信頼性を向上させることができる。
【００７６】
（第４の実施の形態）
図１２において、保持手段６１は、４枚の板状部材（保持手段）６２、６３、６４、６５から構成されており、図１３に示すように、板状部材６２、６３の高さＬ１は、板状部材６４、６５の高さＬ２よりも高く形成されている。また、板状部材６２、６３には長方形状の開口部６２ａ、６３ａが形成されており、この開口部６２ａ、６３ａは、板状部材６４、６５の板厚よりも若干大きく、かつ板状部材６４、６５の高さよりも若干高く形成されている。
【００７７】
このため、板状部材６２、６３の開口部６２ａ、６３ａには板状部材６４、６５が嵌合できるようになっており、板状部材６２、６３および板状部材６４、６５は格子状に一体化される。
【００７８】
また、板状部材６２、６３、６４、６５の延在方向略中央部には嵌合部６２ｂ、６３ｂ、６４ａ、６５ａが形成されており、嵌合部６２ｂ、６３ｂ、６４ａ、６５ａは、燃焼触媒担持体４１の小径筒状部４１ｂを挟み込むようにして小径筒状部４１ｂに嵌合されるようになっている。このとき、板状部材６２、６３、６４、６５の嵌合部６２ｂ、６３ｂ、６４ａ、６５ａと小径筒状部４１ｂとの間には隙間Ｓ１が形成されている。
【００７９】
また、板状部材６２、６３、６４、６５の一端部６２ｃ、６３ｃ、６４ｂ、６５ｂおよび他端部６２ｄ、６３ｄ、６４ｃ、６５ｃは、排気管１５の内周部に溶接部６６によって固着されている。
【００８０】
また、板状部材６２、６３、６４、６５と排気管１５の内周部の間には隙間Ｓが形成されており、この隙間Ｓを通して排気ガスを燃焼触媒担持体４１の外周部を通して流通させることで排気ガスの排気抵抗を低減することができる。
【００８１】
本実施の形態では、板状部材６２、６３の嵌合部６２ｂ、６３ｂによって小径筒状部４１ｂを挟み込んだ後、開口部６２ａ、６３ａに板状部材６４、６５を嵌合させて板状部材６４、６５の嵌合部６４ａ、６５ａによって小径筒状部４１ｂを挟み込むことにより、板状部材６２、６３、６４、６５を一体化した後、板状部材６２、６３、６４、６５の一端部６２ｃ、６３ｃ、６４ｂ、６５ｂおよび他端部６２ｄ、６３ｄ、６４ｃ、６５ｃを排気管１５の内周部に溶接部６６によって固着する。
【００８２】
このように本実施の形態では、板状部材６２、６３、６４、６５が、燃焼触媒担持体４１の小径筒状部４１ｂに嵌合される嵌合部６２ｂ、６３ｂ、６４ａ、６５ａを有し、嵌合部６２ｂ、６３ｂ、６４ａ、６５ａによって小径筒状部４１ｂを挟み込むことにより、燃焼触媒担持体４１を保持するようにしたので、小径筒状部４１ｂの上方に位置する大径筒状部４１ａの底面を板状部材６２、６３、６４、６５に当接させることにより、燃焼触媒担持体４１を板状部材６２、６３、６４、６５によって排気管１５に保持することができる。
【００８３】
また、燃焼触媒担持体４１が低温のときには、燃焼触媒担持体４１の小径筒状部４１ｂと板状部材６２、６３、６４、６５の嵌合部６２ｂ、６３ｂ、６４ａ、６５ａとの間に隙間Ｓ１が形成されているため、この状態から燃焼触媒担持体４１が熱膨張して燃焼触媒担持体４１の小径筒状部４１ｂの表面積が増大すると、燃焼触媒担持体４１の小径筒状部４１ｂが板状部材６２、６３、６４、６５の嵌合部６２ｂ、６３ｂ、６４ａ、６５ａに接近して小径筒状部４１ｂと嵌合部６２ｂ、６３ｂ、６４ａ、６５ａとの隙間Ｓ１が小さくなることで小径筒状部４１ｂの熱膨張による変位を吸収することができる。
また、この隙間Ｓ１を有するので、板状部材６２、６３、６４、６５の板厚が増大するように板状部材６２、６３、６４、６５が熱膨張した場合であっても、小径筒状部４１ｂの熱膨張を確実に吸収することができる。
【００８４】
また、本実施の形態では、嵌合部６２ｂ、６３ｂ、６４ａ、６５ａによって小径筒状部４１ｂを挟み込むことにより、燃焼触媒担持体４１を保持するので、嵌合部６２ｂ、６３ｂ、６４ａ、６５ａを溶接等によって燃焼触媒担持体４１に固着するのを不要にでき、嵌合部６２ｂ、６３ｂ、６４ａ、６５ａが小径筒状部４１ｂから剥がれる事態が生じることがない。この結果、燃焼触媒担持体４１を板状部材６２、６３、６４、６５を介して排気管１５に安定して取付けることができ、排気ガス浄化装置の信頼性を向上させることができる。
【００８５】
（第５の実施の形態）
図１４、図１５において、燃焼触媒担持体２４の構成は、第１の実施の形態と同一であるため、具体的な説明を省略する。
【００８６】
図１４、図１５に示すように、保持部材７１、７２は、一端部７１ａ、７２ａおよび他端部７１ｂ、７２ｂが排気管１５の内周部に溶接部７４によって固着されるようになっており、保持部材７１、７２の延在方向略中央部には半円状の湾曲部７１ｃ、７２ｃが形成されている。
【００８７】
この湾曲部７１ｃ、７２ｃは、燃焼触媒担持体２４の軸方向の下方に傾斜するテーパ形状となっており、保持部材７１、７２が重ね合わされたときに湾曲部７１ｃ、７２ｃは、燃焼触媒担持体２４の軸方向の下方に向かって徐々に縮径するようになっている。
【００８８】
また、保持部材７１、７２の上部には金属製の筒状の網部材７３が設けられており、この網部材７３は、燃焼触媒担持体２４を上方から覆うように湾曲部７１ｃ、７２ｃの上部に取付けられることにより、車両の激しい振動等によって燃焼触媒担持体２４が湾曲部７１ｃ、７２ｃから抜け出るのを防止するようになっている。
【００８９】
また、保持部材７１、７２と排気管１５の内周部の間には隙間Ｓが形成されており、この隙間Ｓを通して排気ガスを燃焼触媒担持体２４の外周部を通して流通させることで排気ガスの排気抵抗を低減することができる。
【００９０】
このような構成を有する保持部材７１、７２によって燃焼触媒担持体２４を排気管１５に保持するには、保持部材７１、７２を対向させた状態で保持部材７１、７２の一端部７１ａ、７２ａおよび他端部７１ｂ、７２ｂを排気管１５の内周部に溶接によって固着した後、湾曲部７１ｃ、７２ｃに燃焼触媒担持体２４を嵌合させる。
【００９１】
このとき、燃焼触媒担持体２４が自重Ｇによって下方に移動し、燃焼触媒担持体２４の直径と湾曲部７１ｃ、７２ｃの内径とが一致する部分で燃焼触媒担持体２４が湾曲部７１ｃ、７２ｃに嵌合して下方に移動することが規制され、燃焼触媒担持体２４が保持部材７１、７２を介して排気管１５に支持される。
【００９２】
本実施の形態では、保持部材７１、７２が重ね合わされたときに湾曲部７１ｃ、７２ｃが燃焼触媒担持体２４の軸方向の下方に向かって徐々に縮径するようになっているため、ＤＰＦ１８の再生時に燃焼触媒担持体２４が熱膨張して燃焼触媒担持体２４の表面積が増大した場合に、燃焼触媒担持体２４が図１６（ａ）に示す状態から湾曲部７１ｃ、７２ｃのテーパ面に沿って図１６（ｂ）に示すように上方に移動するため、燃焼触媒担持体２４の熱膨張による変位を吸収することができる。
【００９３】
また、燃焼触媒担持体２４が低温になった場合には、燃焼触媒担持体２４が縮小するため、燃焼触媒担持体２４が自重Ｇによって図１６（ｂ）に示す状態から図１６（ａ）に示すように湾曲部７１ｃ、７２ｃのテーパ面に沿って下方に移動し、燃焼触媒担持体２４の直径と湾曲部７１ｃ、７２ｃの内径とが一致する部分で燃焼触媒担持体２４が湾曲部７１ｃ、７２ｃに嵌合して下方に移動することが規制される。
【００９４】
また、本実施の形態では、湾曲部７１ｃ、７２ｃによって燃焼触媒担持体２４を挟み込むようにして燃焼触媒担持体２４を保持しているので、湾曲部７１ｃ、７２ｃを溶接等によって燃焼触媒担持体２４に固着するのを不要にでき、湾曲部７１ｃ、７２ｃが燃焼触媒担持体２４から剥がれる事態が生じることがない。この結果、燃焼触媒担持体２４を保持部材７１、７２を介して排気管１５に安定して取付けることができ、排気ガス浄化装置の信頼性を向上させることができる。
【００９５】
（第６の実施の形態）
図１７、図１８において、燃焼触媒担持体２４の構成は、第１の実施の形態と同一であるため、具体的な説明を省略する。
【００９６】
図１７、図１８に示すように、保持部材８１、８２は、燃焼触媒担持体２４が載置される底部８１ａ、８２ａと、底部８１ａ、８２ａから上方に延在する周壁部８１ｂ、８２ｂとを備えている。
【００９７】
また、周壁部８１ｂ、８２ｂの内周部には燃焼触媒担持体２４に向かって突出する一対のストッパー部８１ｃ、８２ｃが形成されているとともに、周壁部８１ｂ、８２ｂの上端には周壁部８１ｂ、８２ｂから燃焼触媒担持体２４に向かって折り曲げられた折り曲げ部８１ｄ、８２ｄが形成されており、車両の激しい振動等によって燃焼触媒担持体２４が上下方向および上下方向と直交する方向に過度に移動したときに燃焼触媒担持体２４がストッパー部８１ｃ、８２ｃおよび折り曲げ部８１ｄ、８２ｄに当接することで、燃焼触媒担持体２４が保持部材８１、８２から抜け出てしまうのを防止することができる。
【００９８】
また、周壁部８１ｂ、８２ｂの外周部には複数の取付け片８１ｅ、８２ｅが設けられており、この取付け片８１ｅ、８２ｅが排気管１５の内周部に溶接部８３によって固着されている。このため、保持部材８１、８２の周壁部８１ｂ、８２ｂと排気管１５の内周部の間には隙間Ｓが形成することができ、この隙間Ｓを通して排気ガスを燃焼触媒担持体２４の外周部を通して流通させることで排気ガスの排気抵抗を低減することができる。
【００９９】
本実施の形態では、保持部材８１の取付け片８１ｅを溶接部８３によって排気管１５の内周部に固着した後、保持部材８１に燃焼触媒担持体２４を取付ける。次いで、燃焼触媒担持体２４を保持するように保持部材８２を保持部材８１に対向させた後、取付け片８２ｅを排気管１５の内周部に溶接部８３によって固着することにより、保持部材８１、８２によって燃焼触媒担持体２４を排気管１５に保持する。
【０１００】
また、図１８（ａ）に示す状態から燃焼触媒担持体２４が低温のときには、燃焼触媒担持体２４と周壁部８１ｂ、８２ｂに一定の隙間Ｌ３が形成される。この状態から燃焼触媒担持体２４が熱膨張して燃焼触媒担持体２４の表面積が増大すると、図１８（ｂ）に示すように、燃焼触媒担持体２４と周壁部８１ｂ、８２ｂの隙間Ｌ４が小さくなることで燃焼触媒担持体２４の熱膨張による変位を吸収することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態では、燃焼触媒担持体２４を保持部材８１、８２の底部８１ａ、８２ａに載置することにより、保持部材８１、８２が燃焼触媒担持体２４を保持しているので、底部８１ａ、８２ａを溶接等によって燃焼触媒担持体２４に固着するのを不要にでき、底部８１ａ、８２ａが燃焼触媒担持体２４から剥がれる事態が生じることがない。この結果、燃焼触媒担持体２４を保持部材８１、８２を介して排気管１５に安定して取付けることができ、排気ガス浄化装置の信頼性を向上させることができる。
【０１０２】
また、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であってこの実施の形態に制限されるものではない。本発明の範囲は、上記した実施の形態のみの説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【０１０３】
以上のように、本発明に係る排気ガス浄化装置は、燃焼触媒担持体を保持部材によって安定して排気管に保持することができる信頼性の高い排気ガス浄化装置を提供することできるという効果を有し、燃料を燃焼する触媒を担持する燃焼触媒担持体を排気管に保持するための保持手段を有する排気ガス浄化装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１０４】
１１  内燃機関
２３  燃焼触媒
２４  燃焼触媒担持体
２６  保持手段
２７  板状部材
２７Ａ  基端部
２７Ｂ  先端部
２７ａ  底面
２７ｂ  一側面
３１  排気ガス浄化装置
４０  燃焼触媒
４１  燃焼触媒担持体
４１ａ、４１ｃ  大径筒状部
４１ｂ  小径筒状部
４４、４５  保持部材（保持手段）
４４ａ、４５ａ  一端部
４４ｂ、４５ｂ  他端部
４４ｃ、４５ｃ  湾曲部（嵌合部）
５１  保持手段
５２、５３  保持部材
５２ａ、５３ａ  一端部
５２ｂ、５３ｂ  他端部
５２ｃ、５２ｄ、５３ｃ  嵌合部
６２、６３、６４、６５  板状部材（保持手段）
６２ｂ、６３ｂ、６４ａ、６５ａ  嵌合部
６２ｃ、６３ｃ、６４ｂ、６５ｂ  一端部
６２ｄ、６３ｄ、６４ｃ、６５ｃ  他端部
７１、７２  保持部材（保持手段）
７１ａ、７２ａ  一端部
７１ｂ、７２ｂ  他端部
７１ｃ、７２ｃ  湾曲部
８１、８２  保持部材（保持手段）
【図１】
2010209876.tif 000003
【図２】
2010209876.tif 000004
【図３】
2010209876.tif 000005
【図４】
2010209876.tif 000006
【図５】
2010209876.tif 000007
【図６】
2010209876.tif 000008
【図７】
2010209876.tif 000009
【図８】
2010209876.tif 000010
【図９】
2010209876.tif 000011
【図１０】
2010209876.tif 000012
【図１１】
2010209876.tif 000013
【図１２】
2010209876.tif 000014
【図１３】
2010209876.tif 000015
【図１４】
2010209876.tif 000016
【図１５】
2010209876.tif 000017
【図１６】
2010209876.tif 000018
【図１７】
2010209876.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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