(57)【要約】【課題】無端帯状部材の清掃能力を向上させる。【解決手段】回転する無端帯状部材（Ｂ）の表面に接触する表面上流清掃部（２６）と、前記表面上流清掃部（２６）の前記無端帯状部材（Ｂ）回転方向下流側で前記無端帯状部材（Ｂ）の表面に接触する表面下流清掃部（２７）と、前記無端帯状部材（Ｂ）の回転方向に対して、前記表面上流清掃部（２６）の下流側且つ前記表面下流清掃部（２７）の上流側で前記無端帯状部材（Ｂ）の裏面に接触する裏面清掃部（３２）と、を備えた清掃器（ＣＬｂ）。【選択図】図５
2010224281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する無端帯状部材の表面に接触する表面上流清掃部と、
前記表面上流清掃部の前記無端帯状部材回転方向下流側で前記無端帯状部材の表面に接触する表面下流清掃部と、
前記無端帯状部材の回転方向に対して、前記表面上流清掃部の下流側且つ前記表面下流清掃部の上流側で前記無端帯状部材の裏面に接触する裏面清掃部と、
を備えたことを特徴とする清掃器。
【請求項２】
前記無端帯状部材の厚さ方向に対して、前記表面上流接触部および前記表面下流接触部が前記無端帯状部材に食い込む領域と、前記裏面清掃部が前記無端帯状部材に食い込む領域と、が少なくとも一部が重複することを特徴とする請求項１に記載の清掃器。
【請求項３】
弾性変形可能な前記表面上流接触部と、
前記表面上流接触部に比べて異なる弾性を有する前記表面下流接触部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の清掃器。
【請求項４】
前記表面上流清掃部により前記無端帯状部材表面から回収された回収物を収容する上流回収部と、
前記上流回収部に対して仕切られ、且つ、前記表面下流清掃部により前記無端帯状部材表面から回収された回収物を収容する下流回収部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の清掃器。
【請求項５】
前記表面上流清掃部および表面下流清掃部が一体的に構成され、回収された回収物が収容される表面回収容器、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の清掃器。
【請求項６】
前記無端帯状部材を回転可能に支持すると共に、前記裏面清掃部が一体的に構成された枠体と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の清掃器。
【請求項７】
表面に画像が記録される媒体を保持して搬送する無端帯状部材と、
前記無端帯状部材を清掃する請求項１ないし６のいずれかに記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
可視像を形成する可視像形成装置と、
前記可視像形成装置に対向して配置されて、表面に可視像形成装置で形成された可視像が転写される中間転写体により構成された無端帯状部材と、
前記無端帯状部材を清掃する請求項１ないし６のいずれかに記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、無端帯状部材、いわゆるベルト状の部材により構成された感光体ベルトや中間転写ベルト、媒体搬送ベルトが使用されている。このようなベルト状の部材を清掃するための清掃器に関して、以下の特許文献１〜６記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００２−２７８３１９号公報には、中間転写ベルト（３０）を清掃するベルトクリーナ（５０）において、中間転写ベルト（３０）の表面に接触するウレタンゴム等の弾性変形可能な弾性ブレード（５１）と、弾性ブレード（５１）の下流側で表面に接触するＳＵＳ等の非変形の金属製スクレーパ（５２）とを配置し、弾性ブレード（５１）と金属スクレーパ（５２）との２カ所で清掃を行う技術が記載されている。また、特許文献１には、中間転写ベルト（３０）表面に接触する上流側の金属スクレーパ（６１）と上流側の金属スクレーパ（６１）よりも低い曲げ剛性の下流側の金属スクレーパ（６２）を配置し、２つの金属スクレーパ（６１，６２）が接触する上流から下流の領域に渡る全域で中間転写ベルト（３０）の裏面に接触するＳＵＳ等で形成された板状の裏当てブレード（７０）を配置する技術も記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開平８−７３０６６号公報には、転写材搬送ベルト（１２）が駆動ローラ（１６）と従動ローラ（１７）で支持されており、転写搬送ベルト（１２）の内側に、駆動ローラ（１６）、従動ローラ（１７）および転写材搬送ベルト（１２）に接触する樹脂製ブレードにより構成された駆動ローラクリーナ（２５）、従動ローラクリーナ（２６）および内側クリーナ（２７）を配置する技術が記載されている。特許文献２では、ブレードにより構成された内側クリーナ（２７）が、転写材搬送ベルト（１２）の幅方向に対して傾斜して配置されており、現像剤がブレードに沿ってベルト幅方向一方に搬送される技術が記載されている。さらに、特許文献２には、転写材搬送ベルト（１２）を挟んで内側クリーナ（２７）の反対側には、外側クリーナ（２９）またはバックアップローラ（３０）を配置して密着性を高める技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３としての特開平８−２９２６８８号公報には、感光体ベルト（２）の表面に接触するクリーニングブレード（１０，４０）と、感光体ベルト（２）の裏面側に配置されたブレード受け台（３６）と、を備えた画像形成装置において、クリーニングブレード（１０，４０）を感光体ベルト（２）の幅方向に対して傾斜して配置する技術が記載されている。
特許文献４としての特開平７−１３４５２５号公報には、感光体ベルト（１４）の表面に接触するクリーニングブレード（１７）と、感光体ベルト（１４）の裏面側に配置されたブレード受け台（１４２）と、を備えた画像形成装置において、クリーニングブレード（１７）を感光体ベルト（２）の幅方向に対して傾斜して配置して、継ぎ目を通過する際の衝撃を緩和する技術が記載されている。
【０００６】
特許文献５としての特開平７−２９５４５０号公報には、感光体ベルト（１）の表面に接触するクリーニングブレード（２）と、感光体ベルト（１）の裏面側に配置された廃現像剤回収ボックス（３）と、を備えた画像形成装置において、クリーニングブレード（２）を感光体ベルト（１）の幅方向に対して傾斜して配置して、継ぎ目を通過する際の衝撃を緩和する技術が記載されている。また、クリーニングブレード（２）をベルト回転方向に対してＶ字状に配置して、ベルトの蛇行を防止する技術が記載されている。
特許文献６としての特開平８−２１１７９９号公報には、感光体ベルト（２）の表面に接触するクリーニングブレード（１０）と、感光体ベルト（２）の裏面側に配置されたブレード受け台（３６）と、を備えた画像形成装置において、クリーニングブレード（１０）およびブレード受け台（３６）を感光体ベルト（２）の幅方向に対して互いに逆方向に傾斜して配置して、継ぎ目を通過する際の衝撃を緩和する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２７８３１９号公報（「００２９」、「００３８」〜「００４０」、図５〜図７）
【特許文献２】特開平８−７３０６６号公報（「００５３」〜「００６１」、「００８１」〜「００９２」、「００９６」、図２〜図１０）
【特許文献３】特開平８−２９２６８８号公報（「００２４」〜「００２９」、図１、図４、図９〜図１０）
【特許文献４】特開平７−１３４５２５号公報（「００２２」〜「００２９」図１、図３）
【特許文献５】特開平７−２９５４５０号公報（「００１１」〜「００２０」、図１〜図８）
【特許文献６】特開平８−２１１７９９号公報（「００２８」〜「００３３」、図１、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、無端帯状部材の清掃能力を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の清掃器は、
回転する無端帯状部材の表面に接触する表面上流清掃部と、
前記表面上流清掃部の前記無端帯状部材回転方向下流側で前記無端帯状部材の表面に接触する表面下流清掃部と、
前記無端帯状部材の回転方向に対して、前記表面上流清掃部の下流側且つ前記表面下流清掃部の上流側で前記無端帯状部材の裏面に接触する裏面清掃部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の清掃器において、
前記無端帯状部材の厚さ方向に対して、前記表面上流接触部および前記表面下流接触部が前記無端帯状部材に食い込む領域と、前記裏面清掃部が前記無端帯状部材に食い込む領域と、が少なくとも一部が重複することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の清掃器において、
弾性変形可能な前記表面上流接触部と、
前記表面上流接触部に比べて異なる弾性を有する前記表面下流接触部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の清掃器において、
前記表面上流清掃部により前記無端帯状部材表面から回収された回収物を収容する上流回収部と、
前記上流回収部に対して仕切られ、且つ、前記表面下流清掃部により前記無端帯状部材表面から回収された回収物を収容する下流回収部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の清掃器において、
前記表面上流清掃部および表面下流清掃部が一体的に構成され、回収された回収物が収容される表面回収容器、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の清掃器において、
前記無端帯状部材を回転可能に支持すると共に、前記裏面清掃部が一体的に構成された枠体と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
表面に画像が記録される媒体を保持して搬送する無端帯状部材と、
前記無端帯状部材を清掃する請求項１ないし６のいずれかに記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
可視像を形成する可視像形成装置と、
前記可視像形成装置に対向して配置されて、表面に可視像形成装置で形成された可視像が転写される中間転写体により構成された無端帯状部材と、
前記無端帯状部材を清掃する請求項１ないし６のいずれかに記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、７、８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、無端帯状部材の清掃能力を向上させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、食い込む領域が重複しない場合に比べて、無端帯状部材に張力を確実に作用させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、表面上流接触部と表面下流接触部で接触圧力を変化させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、上流回収部と下流回収部に分別して回収できる。
請求項５、６に記載の発明によれば、一体に構成されていない場合に比べて、小型化軽量化でき、組み立て性を向上でき、費用を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のベルトモジュールの要部拡大斜視図である。
【図３】図３は図２のベルトモジュールにおいて媒体搬送ベルトを取り外した状態の説明図である。
【図４】図４はプリンタにベルトモジュールを取り付けたときの要部を示した図である。
【図５】図５は実施例１のベルトクリーナの要部説明図であり、図５Ａは表面清掃部の斜視図、図５Ｂはベルトとベルトクリーナの接触部分の要部拡大図である。
【図６】図６は実施例２のベルトクリーナの説明図であり、実施例１の図５Ａに対応する図である。
【図７】図７は実施例３のベルトクリーナの説明図であり、媒体搬送ベルトに対する各ブレードの位置関係の説明図である。
【図８】図８は実施例３のベルトクリーナの説明図であり、実施例１の図５Ａに対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は本発明の実施例１のベルトモジュールの要部拡大斜視図である。
図３は図２のベルトモジュールにおいて媒体搬送ベルトを取り外した状態の説明図である。
図４はプリンタにベルトモジュールを取り付けたときの要部を示した図である。
なお、図４では後側枠体等についての図示は省略する。
【００２１】
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像が記録される媒体の一例としての記録媒体Ｓが収容される給紙容器ＴＲ１が下部に収容されており、上面には媒体排出部ＴＲｈが設けられている。また、プリンタＵの左上部には操作部ＵＩが設けられている。
実施例１のプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、画像形成装置本体Ｕ１の右側下端部に設けられた回転中心Ｕ２ａを中心として開閉可能な開閉部の一例としての開閉カバーＵ２を有する。前記開閉カバーＵ２は、現像剤の補給や故障した部材の交換や紙詰まりした記録媒体Ｓを除去するために画像形成装置本体Ｕ１の内部を開放する開放位置と、画像形成動作が実行される通常時に保持される閉塞位置との間を移動可能に構成されている。
【００２２】
プリンタＵは、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、像書込装置駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧ１ｙ，Ｇ１ｍ，Ｇ１ｃ，Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００２３】
前記画像処理部ＧＳは、外部の画像情報送信装置等から入力された印刷情報を、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、所定のタイミングで像書込装置駆動回路ＤＬに出力する。像書込装置駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像情報に応じて駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。前記潜像書込装置ＲＯＳは、駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用の画像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
【００２４】
図１において、前記潜像書込装置ＲＯＳの右方にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する可視像形成装置の一例としてのプロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
図１，図４において、Ｋ（黒）のプロセスカートリッジＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体Ｐｋ表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面を除電する除電部材Ｊｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
【００２５】
図１、図４において、前記感光体Ｐｋは、帯電ロールＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｋで帯電ロールＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｋでレーザビームＬｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｋと対向する現像領域Ｑｇｋにおいて静電潜像が可視像化される。
実施例１の黒色のプロセスカートリッジＵＫは、感光体Ｐｋ、帯電ロールＣＲｋ、現像装置Ｇｋ、除電部材Ｊｋ、感光体クリーナＣＬｋ等が一体的に構成された着脱体により構成されており、開閉カバーＵ２を開放位置に移動した状態で画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
他の色のプロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色のプロセスカートリッジＵＫと同様に、画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
【００２６】
図１〜図４において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの右方には、開閉カバーＵ２に支持された無端状部材回転駆動装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、無端帯状部材の一例としての媒体搬送ベルトＢを有する。媒体搬送ベルトＢは、駆動支持部材の一例としての駆動ロールＲｄ、回転支持部材の一例としての従動ロールＲｊを含む搬送支持系の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）により回転可能に支持されている。前記駆動ロールＲｄと従動ロールＲｊとの間には、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して、転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋが配置されている。前記駆動ロールＲｄのベルト回転方向下流側には、帯状部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。また、媒体搬送ベルトＢを挟んで従動ロールＲｊに対向する位置には、記録媒体Ｓを媒体搬送ベルトＢに吸着させる媒体吸着部材の一例としての媒体吸着ロールＲｋが配置されている。
前記媒体搬送ベルトＢ、ベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等によりベルトモジュールＢＭが構成されている。
【００２７】
前記媒体搬送ベルトＢを挟んで駆動ロールＲｄに対向する位置に濃度検知部材の一例としての画像濃度センサＳＮ１が配置されている。前記画像濃度センサＳＮ１は、所定の時期に、制御部Ｃの図示しない画像濃度調整手段により形成される濃度検出用の画像、いわゆるパッチ画像の濃度を検出するためのものであり、画像濃度調整手段は、前記画像濃度検出部材で検出された画像濃度に基づいて、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋや現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋへ印加する電圧の調整、レーザビームＬｙ〜Ｌｋの強度の調整を行うことにより、画像濃度の調整や補正、いわゆる、プロセスコントロールを行う。
【００２８】
媒体搬送ベルトＢの下方に配置された給紙容器ＴＲ1の記録媒体Ｓは、給紙部材Ｒｐにより取り出され、記録媒体搬送路ＳＨに搬送される。
記録媒体搬送路ＳＨの記録媒体Ｓは、記録媒体搬送部材の一例としての媒体搬送ロールＲａにより搬送され、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、所定のタイミングで、従動ロールＲｊと媒体吸着ロールＲｋとの対向領域である記録媒体吸着位置Ｑ６に前記記録媒体Ｓを搬送する。前記記録媒体吸着位置Ｑ６に搬送された記録媒体Ｓは、前記媒体搬送ベルトＢに静電吸着される。
手差し給紙部ＴＲ０から給紙される場合、手差し給紙部材Ｒｐ１により給紙された記録媒体Ｓは、媒体搬送ロールＲａにより前記レジロールＲｒに搬送され、媒体搬送ベルトＢに搬送される。
【００２９】
前記媒体搬送ベルトＢに吸着された記録媒体Ｓは、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと接触する前記転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋを順次通過する。
前記転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋにおいて媒体搬送ベルトＢの裏面側に配置された転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
多色画像の場合、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより媒体搬送ベルトＢ上の記録媒体Ｓに重ねて転写される。また、単色画像、いわゆる、モノクロ画像の場合、感光体Ｐｋ上にＫ（黒）のトナー像のみが形成され、このＫ（黒）のトナー像のみが転写ロールＴ１ｋにより記録媒体Ｓに転写される。
トナー像転写後の感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、除電領域で除電部材Ｊｙ〜Ｊｋにより除電された後、清掃領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋにおいて感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより表面に残留したトナーが回収されて清掃され、再び帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。
【００３０】
前記トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着器の一例としての定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとが圧接して形成する定着領域Ｑ５で定着される。画像が定着された記録媒体Ｓは、案内部材の一例としてのガイドコロＲｇｋにより案内されて、媒体排出部材の一例としての排出ロールＲhから媒体排出部ＴＲｈに排出される。
記録媒体Ｓが離隔した後の前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
両面印刷が行われる場合には、排出ロールＲｈが逆回転駆動して、切替部材ＧＴ１により媒体反転路ＳＨ２に記録媒体Ｓが搬送され、表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
なお、実施例１の定着装置Ｆ、排出ロールＲｈの下側の駆動ロール、切替部材ＧＴ１、媒体反転路ＳＨ２の下側のガイド面は、一体化された交換可能な定着装置、いわゆる、定着ユニットＵ３により構成されている。また、排出ロールＲｈの上側の従動部材は、開閉カバーＵ２に支持されている。
【００３１】
（ベルトモジュールの説明）
図２、図３においてベルトモジュールＢＭは媒体搬送ベルトＢを支持する枠体の一例としてのベルトフレーム１を有している。ベルトフレーム１は、前側の前側第１枠体の一例としての前メインフレーム２と、後側の後側第１枠体の一例としての後メインフレーム３と、前記前メインフレーム２及び後メインフレーム３を連結する連結枠体の一例としてのタイバー４とを有している。前記タイバー４は略平行に伸びる下側タイバー４ａおよび上側タイバー４ｂを有しており、前記各タイバー４ａ，４ｂは、前記前メインフレーム２および後メインフレーム３を連結している。
前記下側タイバー４ａおよび上側タイバー４ｂは２枚の枠体間連結部材の一例としての補強フレーム４ｃ，４ｄにより連結されている。
【００３２】
前記前メインフレーム２及び後メインフレーム３の上端には、前記駆動ロールＲｄの軸Ｒｄ１が回転可能に支持されている。
また、前記前メインフレーム２および後メインフレーム３の下端には前記従動ロールＲｊの軸Ｒｊ１が回転可能に支持されている。
前記前メインフレーム２、後メインフレーム３、タイバー４とにより、実施例１の前記ベルトフレーム１が構成されている。
【００３３】
（ベルトクリーナの説明）
図５は実施例１のベルトクリーナの要部説明図であり、図５Ａは表面清掃部の斜視図、図５Ｂはベルトとベルトクリーナの接触部分の要部拡大図である。
図４、図５において、実施例１のベルトクリーナＣＬｂは、転写搬送ベルトＢの外表面に対向して配置された箱状の表面回収容器の一例としての表面クリーナ容器２１を有する。前記表面クリーナ容器２１は、クリーナ底部２１ａを有する。クリーナ底部２１ａには、転写搬送ベルトＢの幅方向である前後方向に沿って延びる凸部状に形成された表面側の本体支持部の一例としてのブレード支持部２２，２３が上下一対形成されている。すなわち、ベルトクリーナＣＬｂが転写搬送ベルトＢに対向する領域において、ベルト回転方向である上下方向に離れた位置に、前記ブレード支持部２２，２３が上下一対配置されている。
【００３４】
上流側のブレード支持部２２には、転写搬送ベルトＢの表面に接触する表面上流清掃部の一例としての上流ブレード２６が支持されている。下流側のブレード支持部２３には、上流ブレード２６のベルト回転方向下流側で転写搬送ベルトＢの表面に接触する表面下流清掃部の一例としての下流ブレード２７が支持されている。
実施例１では、表面クリーナ容器２１に対して、弾性ゴム製の上流側ブレード２６および下流ブレード２７が一体成型されている。なお、一体成型方法は、二色成型やライニング等、従来公知の任意の方法を使用可能である。例えば、表面クリーナ容器２１として樹脂を使用した場合は、ブレード２６，２７としてエラストマーを２色成型したり、ウレタンゴムをライニングしたりすることが可能であり、表面クリーナ容器２１として金属を使用した場合は、ブレード２６，２７としてエラストマーやウレタンゴムをライニングすることが可能である。
【００３５】
また、実施例１では、ブレード支持部２２，２３、上流ブレード２６および下流ブレード２７は、転写搬送ベルトＢの幅方向である前後方向の長さが、転写搬送ベルトＢの幅よりも長く設定されている。さらに、実施例１の上流ブレード２６および下流ブレード２７は、同一の長さ、同一形状、同一材料で構成されており、同一の剛性、弾性に構成されている。
【００３６】
前記ベルトクリーナＣＬｂは、転写搬送ベルトＢを挟んで、表面クリーナ容器２１に対向して配置された裏面クリーナ容器３１を有する。前記裏面クリーナ容器３１は、上側タイバー４ｃに一体形成されている。前記裏面クリーナ容器３１には、表面側のブレード２６，２７と同様に構成された裏面清掃部の一例としての裏面ブレード３２が支持されている。前記裏面ブレード３２は、転写搬送ベルトＢの回転方向に対して、上流ブレード２６の下流側且つ下流ブレード２７の上流側で転写搬送ベルトＢの裏面に接触している。なお、実施例１の裏面ブレード３２も裏面クリーナ容器３１に一体成型されている。
前記符号２１〜３２を付した部材により、実施例１のベルトクリーナＣＬｂが構成されている。
【００３７】
図４において、前記クリーナ容器２１は、開閉カバーＵ２の清掃器支持部の一例としてのクリーナ支持部３６に、清掃器付勢部材の一例としてのクリーナ付勢バネ３７を介して支持されている。したがって、クリーナ付勢バネ３７の付勢力で、上流ブレード２６および下流ブレード２７が転写搬送ベルトＢに予め設定された力で押し当てられている。
したがって、図５Ｂにおいて、実施例１のベルトクリーナＣＬｂでは、転写搬送ベルトＢの厚さ方向に対して、上流ブレード２６および下流ブレード２７が転写搬送ベルトＢに食い込む領域２６ａ，２７ａと、裏面ブレード３２が転写搬送ベルトＢに食い込む領域３２ａとが、一部重複するように設定されている。したがって、図５Ｂに示すように、上流ブレード２６と下流ブレード２７で挟まれた内側の領域Ｌ１を転写搬送ベルトＢが通過する際に、転写搬送ベルトＢは、裏面ブレード３２に押されて、表面クリーナ容器２１側に湾曲した状態で回転する。
【００３８】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例１の前記プリンタＵでは、転写搬送ベルトＢ表面に付着した現像剤や放電生成物、紙粉等は、表面に接触する上流ブレード２６および下流ブレード２７で除去され、転写搬送ベルトＢ裏面に飛散や舞って付着した現像剤等は、裏面に接触する裏面ブレード３２で除去される。したがって、実施例１のベルトクリーナＣＬｂでは、１つのクリーナで転写搬送ベルトＢの表裏両面が清掃される。
このとき、実施例１では、転写搬送ベルトＢの表面は、上流ブレード２６と下流ブレード２７の２つのブレードで清掃されており、１つのみの場合に比べて、清掃能力が向上し、清掃不良が低減されている。
【００３９】
さらに、実施例１では、裏面ブレード３２が、上流ブレード２６または下流ブレード２７の裏面に対向する位置ではなく、下流側または上流側にずれた位置に配置されており、このとき発生する転写搬送ベルトＢの湾曲に伴って、転写搬送ベルトＢに張力が作用する。特に、実施例１では、転写搬送ベルトＢに表面側の食い込む領域２６ａ，２７ａと、裏面側が食い込む領域３２ａとが、重複するように設定されており、十分大きな張力が作用する。したがって、転写搬送ベルトＢに対して、上流ブレード２６や下流ブレード２７、裏面ブレード３２が接触する際に、転写搬送ベルトＢが張った状態で接触する。よって、転写搬送ベルトＢが、波打ったり、ばたついたり、表面に微小な凹凸が存在していても、各ブレード２６，２７，３２と転写搬送ベルトＢとが離れたり接触圧力が低下することが低減されており、確実に清掃がされ、清掃不良の発生が低減されている。
【００４０】
さらに、実施例１では、上流ブレード２６や下流ブレード２７が表面クリーナ容器２１に一体成型されており、裏面ブレード３２も裏面クリーナ容器３１に一体成型されている。したがって、従来のブレードのように接着剤や両面テープ等を使用して貼り付ける必要が無く、貼り付けられる板金等も不要となっており、実施例１のベルトクリーナＣＬｂでは、部品点数が低減されると共に、小型軽量化されている。したがって、組み立て工程が容易となり、費用が低減されると共に、プリンタＵ内部の部材配置、いわゆるレイアウトの自由度も高まり、プリンタＵ全体の小型、軽量化に寄与する。
また、裏面クリーナ容器３１は、ベルトモジュールＢＭの上タイバー４ｃに一体的に構成されており、さらなる部品点数の削減、小型、軽量化が図られている。
【実施例２】
【００４１】
図６は実施例２のベルトクリーナの説明図であり、実施例１の図５Ａに対応する図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図６において、実施例２のベルトクリーナＣＬｂでは、上流ブレード２６に対して、下流ブレード２７′のベルト厚み方向の長さ、いわゆる自由長が短く構成されており、これに伴って、下流側のブレード支持部２３′の形状も上流側のブレード支持部２２よりもベルト厚み方向の長さが長く形成されている。
したがって、下流ブレード２７′の剛性、弾性が、上流ブレード２６とは異なる剛性、弾性となっており、実施例２では、下流ブレード２７′の剛性が、上流ブレード２６よりも高く設定されている。
【００４２】
また、実施例２の表面クリーナ容器２１′には、上流側ブレード支持部２２の前後両端からそれぞれ外方に延び、クリーナ容器２１′の前後両側壁まで延びる仕切り部材の一例としての仕切り壁４１が一体的に形成されている。したがって、実施例２の表面クリーナ容器２１′は、仕切り壁４１により、上流ブレード２６で回収された回収物が収容される上流回収部の一例としての上流収容室２１ｂと、下流ブレード２７′で回収された回収物が収容される下流回収部の一例としての下流収容室２１ｃと、に仕切られている。
【００４３】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のベルトクリーナＣＬｂでは、上流ブレード２６よりも下流ブレード２７′の剛性が高くなっており、上流ブレード２６で掻き取れず、回収できなかった残留物を強い力で掻き取ることが可能となっている。したがって、各ブレード２６，２７′の接触圧力を調整することで、上流ブレード２６で、転写搬送ベルトＢに対する付着力が比較的弱い現像剤を回収し、下流ブレード２７′で、転写搬送ベルトＢに対する付着力が比較的強い放電生成物や紙粉等を回収することが可能となっている。
そして、上流ブレード２６で回収された現像剤を上流収容室２１ｂに回収し、下流ブレード２７で回収された現像剤を下流収容室２１ｃに回収することが可能となり、回収する回収物を分別することが可能となっている。したがって、ベルトクリーナＣＬｂを交換した際に、各収容室２１ｂ，２１ｃに分別された各回収物を再利用、いわゆるリサイクルが容易となる。
【実施例３】
【００４４】
図７は実施例３のベルトクリーナの説明図であり、媒体搬送ベルトに対する各ブレードの位置関係の説明図である。
図８は実施例３のベルトクリーナの説明図であり、実施例１の図５Ａに対応する図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１、２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１、２と相違しているが、他の点では前記実施例１、２と同様に構成される。
【００４５】
図７、図８において、実施例３のベルトクリーナＣＬｂでは、上流ブレード２６″、下流ブレード２７″および裏面ブレード３２″が、転写搬送ベルトＢの幅方向に対して、幅方向中央部から幅方向端部に向かうにつれて回転方向下流側に傾斜した形状に形成されている。すなわち、転写搬送ベルトＢの回転方向の上流側から下流側に向かって、逆Ｖ字形状に形成されている。これに応じて、ブレード支持部２２″およびブレード支持部２３″の形状も逆Ｖ字形状に形成されている。
【００４６】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のベルトクリーナＣＬｂでは、逆Ｖ字形状に形成された各ブレード２６″，２７″，３２″が接触した状態で、転写搬送ベルトＢが回転すると、転写搬送ベルトＢの幅方向中央から外側に向けて転写搬送ベルトＢを広げる外向きの力が発生する。したがって、転写搬送ベルトＢの波打ちが更に抑制されている。
また、ベルト幅方向中央から前側と後側で力が均等となり、幅方向一端から他端に向けて傾斜して配置されている場合に比べて、転写搬送ベルトＢの片寄り、蛇行が低減されている。
さらに、各ブレード２６″，２７″，３２″で掻き取られた回収物は、転写搬送ベルトＢの回転に伴って、ブレード２６″，２７″，３２″に沿って、外側に回収物を向かう。したがって、回収物を軸方向外側に搬送する部材が必要なくなり、費用が低減される。
【００４７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、プリンタＵは、いわゆる、プリンタにより構成したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、前記プリンタＵは、４色のトナーが使用される構成に限定されず、例えば、５色以上や、２色、３色のトナーを使用する構成も可能である。
【００４８】
（Ｈ03）前記実施例において、各ブレードの構成材料や長さの設定等は、実施例に例示した設定等に限定されず、設計等に応じて変更可能である。したがって、実施例２等において、上流ブレード２６，２６″と下流ブレード２７′，２７″とで、弾性を異ならせるために、材料の変更で弾性を変えることも可能であるし、形状を変化させることで弾性を異ならせることも可能であり、材料と形状の両方を変えることで弾性を異ならせることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、各ブレードを各容器に一体的に形成することが望ましいが、別体の構成とすることも可能である。
【００４９】
（Ｈ05）前記実施例において、無端帯状部材として、転写搬送ベルトＢを例示したが、これに限定されず、中間転写ベルトや感光体ベルト、媒体搬送ベルト等、画像形成装置で使用されている従来公知の各種ベルトに適用することが可能である。
（Ｈ06）前記実施例３において、３つのブレード２６″，２７″，３２″の全てを逆Ｖ字形状としたが、この構成に限定されず、１つまたは２つのみを逆Ｖ字形状として、残りを実施例１、２と同様に構成することも可能である。また、Ｖ字形状に限定されず、ベルト幅方向一端側から他端側に向けて傾斜するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１…枠体、
２１，２１′…表面回収容器、
２１ａ…上流回収部、
２１ｂ…下流回収部、
２６，２６″…表面上流清掃部、
２６ａ，２７ａ，３２ａ…食い込む領域、
２７，２７′，２７″…表面下流清掃部、
３２，３２″…裏面清掃部、
Ｂ…無端帯状部材、
ＣＬｂ…清掃器、
Ｕ…画像形成装置、
ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫ…可視像形成装置。
【図１】
2010224281.tif 000003
【図２】
2010224281.tif 000004
【図３】
2010224281.tif 000005
【図４】
2010224281.tif 000006
【図５】
2010224281.tif 000007
【図６】
2010224281.tif 000008
【図７】
2010224281.tif 000009
【図８】
2010224281.tif 000010