(57)【要約】【課題】利用者の利便性を低下させることなく、自動取引処理装置の運用管理や保守管理が簡単に行える監視装置、および自動取引処理システムを提供する。【解決手段】監視装置１は、待機モードのＡＴＭ２において、待機モードの継続時間が所定の待機時間に達すると、同じキャッシュコーナーに設置されているＡＴＭ２の中に待機モードのＡＴＭ２があれば、当該ＡＴＭ２を省電力モードに移行させる。反対に、他に待機モードのＡＴＭ２がなければ、すなわち他の全てのＡＴＭ２が取引中モード、又は省電力モードのいずれかであれば、待機モードを継続する。また、監視装置１は、待機モードのＡＴＭ２が取引中モードに移行すると、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ２の中に待機モードのＡＴＭ２がなければ、省電力モードのＡＴＭ２を待機モードに移行させる。反対に、他のＡＴＭ２の中に待機モードのＡＴＭ２があれば、何もしない。【選択図】図１
2010224737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の自動取引処理装置を監視する監視装置において、
各自動取引処理装置から、自装置の動作モードが取引の開始にかかる入力を待っている待機モード、装置本体に対する入力操作に応じた取引を処理している取引中モード、又は装置本体の一部の機能に対して動作電源の供給を停止する省電力モードのいずれかであるかを取得する取得手段と、
自動取引処理装置毎に前記取得手段が取得した動作モードを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶している内容に基づいて、各自動取引処理装置に指示する動作モードを決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した動作モードを自動取引処理装置へ通知する通知手段と、を備え、
前記決定手段は、省電力モードの自動取引処理装置が存在する場合に、少なくとも１台の自動取引処理装置が待機モードとなるように、各自動取引処理装置の動作モードを決定する監視装置。
【請求項２】
自動取引処理装置毎の待機モードの継続時間を計測する計測手段を、更に備え、
前記決定手段は、前記計測手段が計測した継続時間が待機時間を超えた自動取引処理装置に対して指示する動作モードを決定する請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記決定手段は、いずれかの自動取引処理装置が取引中モードへ移行すると、省電力モードの継続時間が最も長い自動取引処理装置に対して、指示する動作モードが待機モードであると決定する請求項１又は請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記決定手段は、省電力モードの自動取引処理装置が第１の台数より多く、待機モードの自動取引処理装置が第２の台数より多い場合、前記待機モードであるいずれかの自動取引処理装置に対して、指示する動作モードが省電力モードであると決定する請求項１〜請求項３のいずれかに記載の監視装置。
【請求項５】
省電力モードの自動取引処理装置からユーザの検知信号を受信すると、待機モードの自動取引処理装置を示す装置情報を出力する出力手段、を更に備えた請求項１〜請求項４のいずれかに記載の監視装置。
【請求項６】
前記待機時間を設定する設定手段、を更に備えた請求項２に記載の監視装置。
【請求項７】
複数台の自動取引処理装置と、これらの自動取引処理装置を監視する監視装置と、を備えた自動取引処理システムにおいて、
各自動取引処理装置は、
前記監視装置と通信する通信手段と、
取引の開始にかかる入力を待っている待機モード、装置本体に対する入力操作に応じた取引を処理している取引中モード、又は装置本体の一部の機能に対して動作電源の供給を停止する省電力モードのいずれかに自装置の動作モードを移行する移行手段と、
を備え、
前記監視装置は、
各自動取引処理装置から、前記待機モード、前記取引中モード、又は前記省電力モードのいずれかであるかを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した各自動取引処理装置の動作モードに応じて、少なくとも１台の自動取引処理装置が待機モードとなるように、各自動取引処理装置に指示する動作モードを決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した動作モードを自動取引処理装置へ通知する通知手段と、
を備え、
前記各自動取引処理装置の移行手段は、前記通信手段が前記監視装置から通知された動作モードへ移行する自動取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者の入力操作に応じて取引を処理する自動取引処理装置を監視する監視装置および自動取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の一般的な店舗では、店舗内の一角に、現金自動預け払い機（以下、ＡＴＭと言う。）を複数台設置したキャッシュコーナーを設けている。ＡＴＭは、周知のように、利用者の入力操作に応じて入金取引や出金取引等の各種取引を処理する。一般的なＡＴＭは、稼働時に、待機モード、取引中モード、および省電力モードの３つのモード間で移行する。待機モードは、利用者による取引開始にかかる入力操作を待つモードである。この待機モードにおいて、取引開始にかかる入力操作を受け付けると、取引中モードに移行する。取引中モードは、利用者の入力操作に応じて、入金取引や出金取引等の各種取引を処理するモードである。ＡＴＭは、利用者の入力操作に応じた取引処理が完了すると、取引中モードから待機モードに移行する。省電力モードは、利用者がいないときに、ＡＴＭ本体で消費される消費電力を抑制するモードである。この省電力モードでは、一部の機能に対する動作電源の供給を停止し、装置本体での消費電力を抑制する。例えば、利用者に対して操作案内画面を表示する表示部や、紙幣処理部や硬貨処理部等に対する電源供給を停止する。
【０００３】
従来の一般的なＡＴＭは、待機モードの継続時間が予め定められた待機時間（例えば、十数分〜数十分）に達すると、待機モードから省電力モードに移行する。すなわち、ＡＴＭは、待機時間継続して利用者が来なければ、省電力モードに移行する。また、ＡＴＭは、本体正面に位置する利用者を検知するセンサを有し、省電力モードであるときに、このセンサが利用者を検知すると、待機モードに移行する。その後、取引開始にかかる入力操作を受け付け、取引中モードに移行する。
【０００４】
また、ＡＴＭ利用の順番を待っている人たちの行列の長さを店舗内設置カメラで撮像し、行列の長さに応じて省電力モードに移行するＡＴＭの台数を決定する提案が特許文献１でなされている。更に、監視装置側に過去の実績データより算出した曜日や時間帯別のＡＴＭ平均稼動台数を設定しておき、省電力モードに移行するＡＴＭの台数を管理する提案が特許文献２でなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６７０１０号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、キャッシュコーナーに設置されている各ＡＴＭが、省電力モードに移行するかどうかを個別に決定する構成では、新たな利用者が来たときに、設置されている複数台のＡＴＭの中で、利用されていないＡＴＭ（利用者のいないＡＴＭ）の全てが省電力モードになっていることがある。この場合、ＡＴＭが省電力モードから待機モードに移行するまでの間、利用者を待たせることになり、利用者の利便性を低下させるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１の構成は、店舗内に監視カメラを取り付けたり、その監視カメラの撮像画像を処理する構成が必要になることから、システムが複雑になり、コストアップという問題がある。
【０００８】
更に、特許文献２の構成は、店舗毎に、過去の実績データを用いて曜日や時間帯別のＡＴＭ平均稼動台数を算出するので、この実績データを取得するための期間が必要になる。また、ＡＴＭの利用状況は、店舗周辺の環境変化等にともなって変化する。このため、一度実績データを取得しても、店舗周辺の環境変化等に応じて再度実績データを取得する必要が生じ、このような変化に対して迅速に対応できないという問題がある。
【０００９】
この発明の目的は、利用者の利便性を低下させることなく、自動取引処理装置の運用管理や保守管理が簡単に行える監視装置、および自動取引処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の監視装置、および自動取引処理システムは、上記目的を達するために、以下のように構成している。
【００１１】
この監視装置は、自装置が接続されたネットワーク上の自動取引処理装置の監視を行う。また、この自動取引処理装置は、装置本体に対する利用者の入力操作に応じて取引を処理する。自動取引処理装置は、例えば、利用者の入力操作に応じて、入金取引や出金取引等の取引を処理する現金自動預け払い機（以下、ＡＴＭと称す。）である。
【００１２】
監視装置は、ネットワークを介して接続されている自動取引処理装置と通信する。この自動取引処理装置とは、例えば、同じキャッシュコーナーに設置されているＡＴＭである。すなわち、監視装置１は、同じキャッシュコーナーに設置されているＡＴＭと通信が行える。自動取引処理装置は、自装置の動作モードを、待機モード、取引中モード、および省電力モードの間で移行する。待機モードは、利用者による取引開始にかかる入力操作を待つモードである。この待機モードにおいて、取引開始にかかる入力操作を受け付けると、取引中モードに移行する。取引中モードは、利用者の入力操作に応じて、入金取引や出金取引等の各種取引を処理するモードである。自動取引処理装置は、利用者の入力操作に応じた取引処理が完了すると、取引中モードから待機モードに移行する。省電力モードは、一部の機能に対する動作電源の供給を停止し、装置本体の消費電力を抑制するモードである。
【００１３】
監視装置は、これらの自動取引処理装置の動作モードを取得して、記憶手段に記憶している。監視装置の決定手段は、記憶手段を参照して省電力モードの自動取引処理装置が存在する場合（全ての自動取引処理装置が取引中モード以外の場合）に、少なくとも１台の自動取引処理装置を待機モードとするように、各自動取引処理装置に対して指示する動作モードを決定する。そして、監視装置の通知手段は、当該決定を各ＡＴＭに通知する。
【００１４】
これにより、ネットワークを介して接続されている複数の自動取引処理装置の中で、取引中モードでない自動取引処理装置が全て省電力モードになるのを防止できる。したがって、利用者の利便性を低下させることなく、自動取引処理装置の運用管理や、保守管理が簡単に行える。
【００１５】
また、監視装置は、待機モードの自動取引処理装置において、待機モードの継続時間を計測する計測手段を更に備える構成としてもよい。この場合、監視装置の決定手段は、待機モードの自動取引処理装置において、待機モードの継続時間が予め定めた待機時間に達すると、他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置があるかどうかを調べる。待機時間は、自動取引処理装置の使用環境に応じて、任意に設定できる構成とするのが好ましい。言い換えれば、この待機時間を設定する待機時間設定手段を設けるのが好ましい。そして、決定手段は、他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置がある場合に、当該自動取引処理装置を省電力モードに移行させ、反対に、自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置がない場合に、待機モードを継続させるよう動作モードを決定する。
【００１６】
更に、監視装置の決定手段は、待機モードの自動取引処理装置が取引中モードに移行すると、他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置があるかどうかを調べる。そして、決定手段は、他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置がない場合に、いずれかの自動取引処理装置を省電力モードから待機モードに移行させるよう決定すればよい。また、決定手段は、他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置がある場合に、省電力モードを継続させるよう決定すればよい。
【００１７】
これにより、新たな利用者が来たことによって、待機モードである自動取引処理装置が存在しなくなったときに、この時点で、省電力モードであれば、待機モードに移行させることができる。ネットワークを介して接続されている複数の自動取引処理装置の中で、取引中モードでない自動取引処理装置が全て省電力モードになるのを確実に防止できる。
【００１８】
加えて、監視装置の決定手段は、いずれかの自動取引処理装置が待機モードへ移行したタイミングで、省電力モードの自動取引処理装置がｎ台（本発明の第１の台数に相当し、例えば、１台）より多く、待機モードの自動取引処理装置がｍ台（本発明の第２の台数に相当し、例えば、３台）より多いかを調べる。そして、決定手段は、待機モードの自動取引処理装置をｍ台だけ残して、省電力モードへ移行するよう決定すればよい。
【００１９】
これにより、取引中モードの自動処理装置が一斉に待機モードへ移行した場合において、待機モードの自動取引処理装置を省電力モードへ移行することができる。
【００２０】
また、監視装置の決定手段は、省電力モードの自動取引処理装置の正面に位置する利用者を検知したことを示す検知信号を受信すると、待機モードの自動取引処理装置があるかどうかを調べる。そして、決定手段は、待機モードの自動取引処理装置がない場合に、当該省電力モードの自動取引処理装置を待機モードに移行するよう決定すればよい。また、決定手段は、ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置がある場合に、省電力モードを継続させるよう決定すればよい。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、導入時と運用時の両面において手間がかからず、自動取引処理装置における利用者の利便性を低下させることない省エネ稼動制御方式を持つ監視装置、および自動取引処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】自動取引処理システムの構成を示す概略図である。
【図２】監視装置の機能、構成を示すブロック図である。
【図３】ＡＴＭの機能、構成を示すブロック図である。
【図４】稼働時における動作モードの移行を説明する図である。
【図５】動作モード記憶テーブルを示す図である。
【図６】ＡＴＭの処理を示すフローチャートである。
【図７】監視装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】監視装置の処理を示すフローチャートである。
【図９】取引種別選択画面を示す図である。
【図１０】取引完了画面を示す図である。
【図１１】待機モード移行中画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態である監視装置１、および現金自動預け払い機（以下、ＡＴＭと称す。）２について説明する。
【００２４】
図１は、この発明の実施形態である監視装置およびＡＴＭを適用した、自動取引処理システムの構成を示す概略図である。この自動取引処理システムは、金融機関の店舗内の一角に設けたキャッシュコーナーに設置している複数のＡＴＭ２をＬＡＮ等のネットワーク５０を介して、監視装置１と通信可能に接続している。また、各ＡＴＭ２は、公衆回線や専用回線を介して、ホストコンピュータ（不図示）と通信可能に接続している。監視装置１は、各ＡＴＭ２と同一店舗内に設置され、各ＡＴＭ２の動作モードを監視する。また、ホストコンピュータは、金融機関のセンタに設置され、開設されている口座を管理する。ホストコンピュータは、口座毎に、その管理に必要な各種情報（パスワード、取引履歴、口座残高等）を記憶している。ホストコンピュータについては、公知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２５】
まず、監視装置１の機能、構成について、図２，図５を参照して説明する。図２は、監視装置の機能、構成を示すブロック図である。図５は、各自動取引処理端末の動作モードが登録された動作モード記憶テーブルの一例を示す図である。監視装置１は、制御部１１と、記憶部１２と、タイマ１３と、通信部１４と、表示・操作部１５と、を備えている。
【００２６】
制御部１１は、監視装置１本体各部の動作を制御する。制御部１１は、同一店舗内に設置された各ＡＴＭ２の動作モードの移行状況に応じて、各ＡＴＭ２の動作モード（待機モードと省電力モード間の移行）を決定する。なお、各ＡＴＭ２の動作モードの決定方法については後述する。
【００２７】
記憶部１２は、同じキャッシュコーナーに設置された（ネットワーク５０で通信可能に接続されている）各ＡＴＭ２の動作モードを登録した動作モード記憶テーブル（図５参照）を記憶する。動作モード記憶テーブルは、各ＡＴＭ２から動作モードを移行した旨が通知された際に、制御部１１により更新される。また、動作モード記憶テーブルは、各ＡＴＭ２の動作モードを決定する際に、制御部１１により用いられる。
【００２８】
タイマ１３は、ＡＴＭ２毎に設けられ、各ＡＴＭ２における動作モードの継続時間を計時する時計である。具体的には、タイマ１３は、各ＡＴＭ２において、動作モードが移行する度に、タイマをリスタートすることで、継続時間を計時する。
【００２９】
通信部１４は、同じキャッシュコーナーに設置されているＡＴＭ２との通信を制御する。
【００３０】
表示・操作部１５は、各ＡＴＭ２の動作モードを表示するためのモニタ、および監視装置１に対して、各種入力操作（例えば、後述する待機時間、再待機時間等の入力）を受け付けるためのキーボード等である。
【００３１】
次に、ＡＴＭ２の機能、構成について図３を参照して説明する。図３は、ＡＴＭの機能、構成を示すブロック図である。ＡＴＭ２は、制御部２１と、表示・操作部２２と、紙幣処理部２３と、硬貨処理部２４と、カード・明細書処理部２５と、通帳処理部２６と、生体情報読取部２７と、音声案内部２８と、通信部２９と、顧客検知部３０と、を備えている。
【００３２】
制御部２１は、ＡＴＭ２本体各部の動作を制御する。制御部２１は、ＡＴＭ２本体の動作モードを、後述する、待機モード、取引中モード、および省電力モードの間で移行する。
【００３３】
表示・操作部２２は、本体正面に設けた表示器、およびこの表示器の画面上に貼付したタッチパネルを有している。表示・操作部２２は、利用者に対する操作案内画面を表示器に表示する。また、表示・操作部２２は、タッチパネルの押下位置を検知することにより、暗証番号や取引内容（取引種別、入出金金額等）にかかる利用者の入力操作を受け付ける。
【００３４】
紙幣処理部２３は、本体正面に設けた紙幣入出金口と、本体内部に収納されている紙幣カートリッジと、の間に形成した紙幣搬送路に沿って紙幣を搬送する。また、紙幣処理部２３は、紙幣搬送路に沿って搬送している紙幣毎に、金種、および真偽を鑑別する紙幣鑑別部を有している。紙幣鑑別部は、紙幣から読み取った磁気パターンや、透過光パターン等に基づいて真偽および金種を鑑別する。硬貨処理部２４は、本体正面に設けた硬貨入出金口と、本体内部に収納されている硬貨カートリッジと、の間に形成された硬貨搬送路に沿って硬貨を搬送する。また、硬貨処理部２４は、硬貨搬送路に沿って搬送している硬貨毎に、金種、および真偽を鑑別する硬貨鑑別部を有している。
【００３５】
カード・明細書処理部２５は、本体正面に設けたカード挿入口に挿入されたキャッシュカード（以下、単にカードと称す。）を取り込み、このカードの磁気ストライプに記録されているカード情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）の読み取りや、カード情報の書き換え等を行う。また、挿入されたカードがＩＣカードである場合には、必要に応じて、そのカードのＩＣチップに記録されているデータの読み取りや、書き換えも行う。ＩＣチップには、このカードの所有者である利用者の生体情報（登録情報）等が記録されている。更に、カード・明細書処理部２５は、取引内容を明細書に印字する印字部（不図示）を有する。カード・明細書処理部２５は、取引内容を印字した明細書を本体正面に設けた明細書放出口に放出する。
【００３６】
通帳処理部２６は、本体正面に設けた通帳挿入口に挿入された通帳を取り込み、この通帳に対して取引履歴を印字する印字部（不図示）を有している。また、通帳処理部２６は、取り込んだ通帳のページを捲るページ捲り機構や、通帳に印刷されているページ番号を示すバーコードを読み取るバーコードリーダ、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている通帳情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）を読み取る磁気ヘッド等も有している。
【００３７】
また、生体情報読取部２７は、本体正面に設けた生体情報読取センサを有している。この生体情報読取センサは、利用者の指静脈パターンを読み取る。ここでは、生体情報読取センサとして、指静脈パターンを読み取るセンサを例にしているが、掌静脈、虹彩、網膜等の他の種類の生体情報を読み取るセンサであってもよい。生体情報読取部２７は、生体情報読取センサで読み取った利用者の生体情報（読取情報）と、カードのＩＣチップに記録されている生体情報（登録情報）と、を照合し、その類似度から利用者とカードの所有者とが同一人物であるかどうかを認証する。
【００３８】
音声案内部２８は、利用者に対して音声によるガイダンスを行う。
【００３９】
通信部２９は、監視装置１、およびホストコンピュータとの通信を制御する。
【００４０】
顧客検知部３０は、本体正面を検知エリアとする近接センサを有し、この近接センサによって、装置本体正面に位置する利用者の有無を検知する。
【００４１】
このＡＴＭ２は、上述したように、稼働時に、待機モード、取引中モード、および省電力モードの間で移行する。図４は、稼働時におけるＡＴＭの動作モードの移行を示す図である。制御部２１がＡＴＭ２本体の動作モードを制御する。但し、制御部２１は、監視装置１からの指示に基づいて、待機モードと省電力モード間の移行を制御する。待機モードは、表示・操作部２２において、利用者による取引開始にかかる入力操作を待つモードである。ＡＴＭ２は、この待機モードで、取引開始にかかる入力操作を受け付けると、取引中モードに移行する。取引中モードは、利用者の入力操作に応じて、入金取引や出金取引等の各種取引を処理するモードである。ＡＴＭ２は、利用者の入力操作に応じた取引処理が完了すると、取引中モードから待機モードに移行する。省電力モードは、一部の機能に対する動作電源の供給を停止し、ＡＴＭ２本体の消費電力を抑制するモードである。ここでは、省電力モードは、表示・操作部２２、紙幣処理部２３、硬貨処理部２４、カード・明細書処理部２５、通帳処理部２６、および生体情報読取部２７に対する動作電源の供給を停止し、制御部２１、音声案内部２８、通信部２９、および顧客検知部３０については動作電源の供給を継続するモードとして説明する。
【００４２】
なお、省電力モードで、動作電源の供給を停止する処理部については上記の例に制限されることはなく、省電力モードにおいても動作を継続させる必要がある制御部２１等の処理部に対して動作電源の供給が継続される構成であればよい。
【００４３】
この監視装置１は、複数のＡＴＭ２を監視し、各ＡＴＭ２の待機モードの継続時間が所定の待機時間に達した際に、他に待機モードのＡＴＭ２が存在する場合に、省電力モードへ移行するよう指示する。また、他に待機モードのＡＴＭ２が存在しない場合に、待機モードを継続するよう指示する。すなわち、監視装置１は、ＡＴＭ２が待機モードから省電力モードへ移行する際に、他に待機モードのＡＴＭ２が存在するか否かを調べることで、待機モードのＡＴＭ２がなくならないようにしている。
【００４４】
また、監視装置１は、ＡＴＭ２が待機モードから取引中モードに移行した際に、他に待機モードのＡＴＭ２が存在しない場合に、省電力モードのＡＴＭ２を待機モードへ移行するよう指示する。また、他に待機モードのＡＴＭ２が存在する場合には、何もしない。すなわち、監視装置１は、ＡＴＭ２が待機モードから取引中モードへ移行する際に、他に待機モードのＡＴＭ２が存在するか否かを調べることで、待機モードのＡＴＭ２がなくならないようにしている。
【００４５】
更に、監視装置１は、省電力モードのＡＴＭ２が１台以上存在し、待機モードのＡＴＭ２が複数台存在する場合に、所定の台数のみ残して、待機モードのＡＴＭ２を省電力モードへ移行させる。すなわち、急に利用者が減少した場合であっても、ＡＴＭ２を待機モードのままにしておかず、所定の台数のみ待機モードにするようにしている。
【００４６】
したがって、同じキャッシュコーナーに設置されている全てのＡＴＭ２が取引中モードであるとき以外は、待機モードであるＡＴＭ２が少なくとも１台はある。このため、同じキャッシュコーナーに設置されている全てのＡＴＭ２が取引中モードでないときに来た利用者、すなわち、利用者がいないＡＴＭ２があるときに来た利用者は待機モードであるＡＴＭ２で取引が行えるので、利用者の利便性の低下が抑えられる。
【００４７】
また、ＡＴＭ２は、上述した待機時間や、後述する再待機時間を制御部１１に設けたメモリに記憶する。待機時間は、上述したように、待機モードに移行してから、省電力モードに移行するかどうかを決定するまでの時間を規定する。再待機時間は、待機モードから省電力モードに移行しないと決定してから、再度、省電力モードに移行するかどうかを決定するまでの時間を規定する。また、待機時間、や再待機時間は表示・操作部１５で任意に設定できる。再待機時間は、後述するように、待機時間よりも短く設定するのが好ましい。
【００４８】
次に、監視装置１およびＡＴＭ２の処理の詳細について、図６〜図１０を参照して説明する。まず、ＡＴＭ２の処理の詳細について、図６を参照して説明する。図６は、ＡＴＭの処理を示すフローチャートである。
【００４９】
ここで、ＡＴＭ２は、待機モードである。待機モードであるＡＴＭ２は、取引の開始にかかる入力操作を待つ（ｓ１）。ＡＴＭ２は、このとき（待機モードであるとき）、表示・操作部２２において、図９に示す取引種別選択画面を表示している。
【００５０】
ＡＴＭ２は、取引の開始にかかる入力操作があると、取引中モードに移行する（ｓ２）。そして、ＡＴＭ２は、取引中モードに移行した旨を監視装置１に通知する（ｓ３）。
【００５１】
また、取引中モードに移行したＡＴＭ２は利用者による入力操作に応じた入金取引や、出金取引等の取引処理を行う（ｓ４）。ＡＴＭ２は、取引処理が完了する（ｓ５）と、表示・操作部２２において、図１０に示す取引完了画面を数秒（例えば、３秒）表示する（ｓ６）。その後、ＡＴＭ２は、待機モードに移行し（ｓ７）、表示・操作部２２において、図９に示した取引種別選択画面を表示する（ｓ８）。そして、ＡＴＭ２は、待機モードに移行した旨を監視装置１に通知して（ｓ９）、ｓ１に戻る。
【００５２】
ＡＴＭ２は、省電力モードへの移行通知を監視装置から受信する（ｓ１０）と、省電力モードへ移行する（ｓ１１）。そして、ＡＴＭ２は、省電力モードに移行した旨を監視装置１に通知する（ｓ１２）。なお、省電力モードへの移行通知を受信しない場合には、ｓ１に戻る。
【００５３】
また、省電力モードに移行したＡＴＭ２は、待機モードへの移行通知を監視装置から受信する（Ｓ１３）と、表示・操作部２２において、図１１に示す、待機モードに移行中であることを通知するメッセージを表示して、待機モードへ移行する（ｓ１４）。ＡＴＭ２は、待機モードへの移行が完了すると、図９に示した取引種別選択画面を表示する（ｓ１５）。そして、ＡＴＭ２は、待機モードに移行した旨を監視装置１に通知して（ｓ１６）、ｓ１に戻る。
【００５４】
また、省電力モードのＡＴＭ２は、顧客検知部３０自装置の正面に位置する利用者を検知する（ｓ１７）と、ユーザの検知信号を監視装置へ送信して（ｓ１８）、ｓ１３に戻る。
【００５５】
また、省電力モードのＡＴＭ２は、同じキャッシュコーナーに設置されている待機モードのＡＴＭ２を示す装置情報を監視装置１から受信する（ｓ１９）と、例えば、音声案内部２８にて、装置情報を音声で出力して（ｓ２０）、ｓ１３に戻る。なお、監視装置１は、キャッシュコーナーに設置された電光掲示板等に装置情報を表示してもよい。
【００５６】
次に、監視装置１の処理の詳細について、図７，図８を参照して説明する。図７、図８は、監視装置の処理を示すフローチャートである。上述したように、監視装置１は、ＡＴＭ２から動作モードの移行が通知されると、動作モード記憶テーブルを更新する。図７、図８に示したフローチャートでは、この処理を省略している。
【００５７】
図７に示すように、監視装置１は、ＡＴＭ２から受信した各種信号に基づいて、ＡＴＭ２の動作モードを決定する。監視装置１は、ＡＴＭ２から待機モードへ移行した旨の通知を受信する（ｓ２１）と、当該ＡＴＭ２用のタイマをリスタートし、待機モードの継続時間の計測を開始する（ｓ２２）。この際、監視装置１は、当該ＡＴＭ２の動作モードを待機モードとして動作モード記憶テーブルを更新する。
【００５８】
そして、監視装置１は、動作モード記憶テーブルを参照して、待機モードがｍ台以上（例えば、３台以上）存在し（ｓ２３）、且つ省電力モードがｎ台以上（例えば、１台以上）存在する（ｓ２４）場合に、待機モードのＡＴＭ２をｍ台だけ残して省電力モードへ移行するように指示して（ｓ２５）、ｓ２１に戻る。この際、監視装置１は、ｓ２５において、省電力モードへ移行するＡＴＭ２として、待機モードの継続時間が長いＡＴＭ２を選択する。
【００５９】
なお、監視装置１は、待機モードがｍ台未満（例えば、３台未満）、又は省電力モードがｎ台未満（例えば、１台未満）の場合には、何もしない。
【００６０】
また、監視装置１は、ＡＴＭ２が取引中モードへ移行した旨の通知を受信する（ｓ２６）と、当該ＡＴＭ２用のタイマをリスタートし、取引中モードの継続時間の計測を開始する（ｓ２７）。なお、ｓ２７の処理はなくてもよい。この際、監視装置１は、当該ＡＴＭ２の動作モードを取引中モードとして動作モード記憶テーブルを更新する。監視装置１は、他に待機モードのＡＴＭ２が存在しない場合（ｓ２８）に、省電力モードのＡＴＭ２のうち、省電力モードとしての継続時間が長いＡＴＭ２を選択する（ｓ２９）。監視装置１は、選択したＡＴＭ２に対して、省電力モードから待機モードへ移行するよう指示して（ｓ３０）、ｓ２１に戻る。
【００６１】
なお、監視装置１は、他に待機モードのＡＴＭ２が存在する場合（ｓ２９）には、何もしない。
【００６２】
また、監視装置１は、ＡＴＭ２が省電力モードへ移行した旨の通知を受信する（ｓ３１）と、当該ＡＴＭ２用のタイマをリスタートし、省電力モードの継続時間の計測を開始する（ｓ３２）。この際、監視装置１は、当該ＡＴＭ２の動作モードを省電力モードとして動作モード記憶テーブルを更新する。
【００６３】
監視装置１は、ＡＴＭ２からユーザの検知信号を受信する（ｓ３３）と、動作モード記憶テーブルを参照して、待機モードとして登録されているＡＴＭ２の装置情報を取得する（ｓ３４）。そして、監視装置１は、待機モードのＡＴＭ２が存在する場合（ｓ３５）に、検知信号を受信したＡＴＭ２に対して、装置情報を送信して（ｓ３６）、ｓ２１に戻る。また、監視装置１は、待機モードのＡＴＭ２が存在しない場合（ｓ３５）に、当該ＡＴＭ２に対して、省電力モードから待機モードへ移行するよう指示して（ｓ３７）、ｓ２１に戻る。
【００６４】
また、図８に示すように、監視装置１は、各ＡＴＭ２の待機モードの継続時間に応じて、当該ＡＴＭ２の動作モードを決定する。監視装置１は、待機モードのＡＴＭ２の継続時間がタイムアップする（ｓ４１）と、動作モード記憶テーブルを参照して、他に待機モードのＡＴＭ２が存在するかを調べる（ｓ４２）。なお、ｓ４１では、待機モードのＡＴＭ２の継続時間が待機時間（例えば、１０分）を超えたか否かを判断する。また、待機時間を超えても省電力モードへ移行しなかったＡＴＭ２については、省電力モードへ移行するまでの間、再待機時間（例えば、５分）を超えたか否かを判断される。
【００６５】
そして、監視装置１は、他に待機モードのＡＴＭ２が存在する場合（ｓ４２）に、当該ＡＴＭ２に対して待機モードから省電力モードへ移行するよう指示して（ｓ４３）、ｓ４１に戻る。
【００６６】
このように、監視装置１は、待機モードのＡＴＭ２の継続時間が所定の待機時間に達すると、動作モード記憶テーブルを参照して、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ２の中に待機モードであるＡＴＭ２があれば、このＡＴＭ２を省電力モードに移行させる。反対に、他に待機モードであるＡＴＭ２がなければ、待機モードを継続させる。すなわち、監視装置１は、他に待機モードのＡＴＭ２がある場合にのみ、待機モードのＡＴＭ２を省電力モードに移行させることにより、その時点で、待機モードのＡＴＭ２がなくならないようにしている。
【００６７】
また、監視装置１は、待機モードのＡＴＭ２が取引中モードに移行すると、同じキャッシュコーナーに設置されているＡＴＭ２の中に待機モードであるＡＴＭ２がなければ、省電力モードのＡＴＭ２を待機モードに移行させる。反対に、同じキャッシュコーナーに設置されているＡＴＭ２の中に待機モードであるＡＴＭ２があれば、省電力モードのＡＴＭ２に対して省電力モードを継続させる。すなわち、監視装置１は、他に待機モードのＡＴＭ２がない場合にのみ、省電力モードのＡＴＭ２を待機モードに移行させることにより、その時点で、待機モードのＡＴＭ２がなくならないようにしている。
【００６８】
更に、利用者が急に減少するような場合（同時に複数台のＡＴＭ２が取引中モードから待機モードへ移行するような場合）には、省電力モードのＡＴＭ２が１台以上存在し、待機モードのＡＴＭ２が複数台（例えば、３台）存在する。このような場合、監視装置１は、待機モードのＡＴＭ２を省電力モードへ移行させることで、待機モードのＡＴＭ２の台数を一定に保つことができる。
【００６９】
加えて、監視装置１は、省電力モードのＡＴＭ２からユーザの検知信号を受信する（省電力モードのＡＴＭ２の前に来た利用者を検知する）と、待機モードであるＡＴＭ２を利用者に通知する。
【００７０】
したがって、同じキャッシュコーナーに設置されている全てのＡＴＭ２が取引中モードであるとき以外は、待機モードであるＡＴＭ２が少なくとも１台はある。このため、同じキャッシュコーナーに設置されている全てのＡＴＭ２が取引中モードでないときに来た利用者、すなわち、利用者がいないＡＴＭ２があるときに来た利用者は待機モードであるＡＴＭ２で取引が行えるので、利用者の利便性の低下が抑えられる。
【００７１】
また、ＡＴＭ２に、稼働中におけるモード間の移行履歴を収集する機能を設け、収集した移行履歴に基づいて、取引間隔時間や、省電力モードであった時間比率等を統計データとして算出する機能を設けてもよい。また、ＡＴＭ２は、この統計データを、例えばカード・明細書処理部２５で明細書に印字して出力する構成を備えてもよい。このようにすれば、上述した待機時間や、再待機時間が適正であるかどうか等を判断する指標として利用できる。また、図７のｓ２９において、移行履歴に基づいて、省電力モードの継続時間が長いＡＴＭ２を選択してもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、監視装置１は、ネットワーク５０を介して接続されているＡＴＭ２の動作モードを動作モード記憶テーブルの記憶内容によって管理するとした。しかし、監視装置１は、このテーブルを設けずに、必要に応じて、これらのＡＴＭ２に動作モードを問い合わせる構成としてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、監視装置１は、ＡＴＭ２が待機モードへ移行すると、図７に示すｓ２３〜ｓ２５の処理を行った。しかし、監視装置１は、例えば、５分おきに、図７に示すｓ２３〜ｓ２５の処理を行ってもよい。
【００７４】
なお、上記の説明では、本願発明をＡＴＭ２に適用した場合で説明したが、ＡＴＭ２に限らず、他の装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１…監視装置，１１…制御部，１２…記憶部，１３…タイマ，１４…通信部，１５…表示部，２…ＡＴＭ，２１…主制御部，２２…操作部，２３…紙幣処理部，２４…硬貨処理部，２５…明細書処理部，２６…通帳処理部，２７…生体情報読取部，２８…音声案内部，２９…通信部，３０…顧客検知部，５０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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