(57)【要約】      （修正有）【課題】カールの発生を抑えて、描画性に優れた画像の記録が行なえる画像記録方法を提供する。【解決手段】顔料及び水溶性溶媒を含有する水性インクを、凝集もしくは不溶化させることにより記録媒体上に固定化させる固定化剤と、１００ｇの水に対する溶解度（２５℃）が２５ｇ以下である有機溶剤とを含有する処理液を、記録媒体に付与する処理液付与工程１２と、処理液が付与された記録媒体上に、水性インクをインクジェット法により吐出して画像を記録する画像記録工程１２ａとを有する画像記録方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及び水溶性溶媒を含有する水性インクを凝集もしくは不溶化させることにより
記録媒体上に固定化させる固定化剤と、１００ｇの水に対する溶解度（２５℃）が２５ｇ以下である有機溶剤とを含有する処理液を前記記録媒体に付与する処理液付与工程と、前記処理液が付与された前記記録媒体上に前記水性インクをインクジェット法により吐出して画像を記録する画像記録工程と、を有する画像記録方法。
【請求項２】
前記記録媒体が、コート層を有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記有機溶剤の沸点が２００℃以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記処理液の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記有機溶剤の１００ｇの水に対する溶解度（２５℃）が１０ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記処理液の含水率が１０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記固定化剤が有機酸であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記水性インクが疎水性の塩を含有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記水性インクがラテックスを含有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
前記処理液の塗布量が５ｍｌ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記処理液付与工程と、前記画像記録工程との間に、前記付与された処理液を前記記録媒体に浸透させる処理液浸透工程を更に有し、かつ、前記画像記録工程は、前記処理液が浸透した記録媒体の表面に画像を記録することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記画像記録工程後、更に、乾燥もしくは加熱定着処理を行う定着工程を有することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１３】
顔料及び水溶性溶媒を含有する水性インクと、前記水性インク中の成分を凝集もしくは不溶化させる固定化剤と、１００ｇの水に対する溶解度（２５℃）が２５ｇ以下である有機溶剤とを含有する処理液と、を備えるインクセット。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像記録方法により記録されたインクジェット記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録方法、インクセット、及びインクジェット記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録用の記録媒体及びそれに用いるインクとしては、例えば発色濃度、定着性、解像度など、高品位の画像を形成するための技術が種々検討されている。
【０００３】
例えば普通紙に記録を行なう等、画像記録用の被記録媒体は多種多様であり、記録された画像の定着性や解像度などの品質が不充分になったり、記録後の記録媒体にカールが発生し、充分な性能が得られていない場合がある。例えば、一般の印刷等で用いられるアート紙やコート紙等の「塗工紙」や上質紙等の「非塗工紙」に水性インクを用いて記録を行なうと、インク中の水分で紙中のセルロース繊維間の水素結合の切断、再結合等により、カールと呼ばれる紙の変形が発生することが知られている。
また、インクジェット記録の高速化も図られてきており、シャトルスキャン方式ではなく、１回のヘッド操作で記録可能なシングルパス方式で高速記録する場合の記録適性が求められている。この場合、速やかにインクを吸収することが求められるが、例えばベタ画像部などのように多量のインクが付与される等の場合には、多量のインク溶媒が吸収されることになり、カールの発生も生じやすくなる。
【０００４】
カールの防止策としては、インクに糖類等のカール防止剤を添加する方法や、搬送部の紙抑え機構を強めて強制的にカールを抑える等の方法が提案されているが、いずれも充分にカールを抑えるまでには至っていない。
【０００５】
カールの抑制に関連する技術として、インクで記録するに先立って紙にアルコール液を付与し、記録位置では紙が実質的に乾燥した状態にした後にインクで画像を記録する紙カール抑制方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、インクの浸透を抑制する処理液をインクとは別に付与するインクジェットプリント方法（例えば、特許文献２参照）、インク打滴前に基材を撥液的にする技術（例えば、特許文献３参照）が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１３６４５８号公報
【特許文献２】特開平９−２５４３７６号公報
【特許文献３】米国特許第６２８３５８９明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したアルコール液を用いた紙カール抑制方法では、アルコール液を水性インク打滴前に紙に付与するため、インクのハジキや画像の滲みが生じてしまう問題がある。この問題を解消するために、アルコール液を紙に付与した後に紙表面を乾燥させようとすると、その後にインクを打滴した際のカールの発生を防止できない。
【０００７】
また、インクの浸透を抑制する処理液を用いたインクジェットプリント方法では、処理液中のカチオン活性剤などの成分の働きにより、インク中の色素を不溶化（凝集）させ得るため、インク中の色素（染料）の紙内部への浸透は抑制されるものの、インク中の溶媒（水）は反応しないため、紙中への浸透は抑制されず、紙のカールを抑えることはできない。
【０００８】
さらに、予め基材を撥液的にする技術では、基材（紙）の撥液化によりインク中の溶媒が受ける毛細管力が小さくなるため、浸透は抑制されるが、インクドットの広がりも抑制されてしまうため、インクドット同士に隙間ができてしまい、結果として画像の光学濃度が著しく低下してしまうほか、ドットの位置誤差に起因するスジムラが強調されて高品質の画像を得ることはできない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、カールの発生を抑えて、描画性に優れた画像の記録が行なえる画像記録方法、該画像記録方法に用いることができるインクセット、及びインクジェット記録物を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
＜１＞
顔料及び水溶性溶媒を含有する水性インクを凝集もしくは不溶化させることにより
記録媒体上に固定化させる固定化剤と、１００ｇの水に対する溶解度（２５℃）が２５ｇ以下である有機溶剤とを含有する処理液を前記記録媒体に付与する処理液付与工程と、前記処理液が付与された前記記録媒体上に前記水性インクをインクジェット法により吐出して画像を記録する画像記録工程と、を有する画像記録方法。
＜２＞
前記記録媒体が、コート層を有することを特徴とする上記＜１＞に記載の画像記録方法。
＜３＞
前記有機溶剤の沸点が２００℃以上であることを特徴とする上記＜１＞又は＜２＞に記載の画像記録方法。
＜４＞
前記処理液の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の画像記録方法。
＜５＞
前記有機溶剤の１００ｇの水に対する溶解度（２５℃）が１０ｇ以下であることを特徴とする上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の画像記録方法。
＜６＞
前記処理液の含水率が１０質量％以下であることを特徴とする上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【００１１】
＜７＞
前記固定化剤が有機酸であることを特徴とする上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像記録方法。
＜８＞
前記水性インクが疎水性の塩を含有することを特徴とする上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の画像記録方法。
＜９＞
前記水性インクがラテックスを含有する上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の画像記録方法。
＜１０＞
前記処理液の塗布量が５ｍｌ／ｍ２以下であることを特徴とする上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【００１２】
＜１１＞
前記処理液付与工程と、前記画像記録工程との間に、前記付与された処理液を前記記録媒体に浸透させる処理液浸透工程を更に有し、かつ、前記画像記録工程は、前記処理液が浸透した記録媒体の表面に画像を記録することを特徴とする上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に特徴とする画像記録方法。
＜１２＞
前記画像記録工程後、更に、乾燥もしくは加熱定着処理を行う定着工程を有することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の画像記録方法。
＜１３＞
顔料及び水溶性溶媒を含有する水性インクと、前記水性インク中の成分を凝集もしくは不溶化させる固定化剤と、１００ｇの水に対する溶解度（２５℃）が２５ｇ以下である有機溶剤とを含有する処理液と、を備えるインクセット。
＜１４＞
上記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の画像記録方法により記録されたインクジェット記録物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カールの発生を抑えて、描画性に優れた画像の記録が行なえる画像記録方法、該画像記録方法に用いることができるインクセット、及びインクジェット記録物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の画像記録方法について詳細に説明し、該説明を通じて本発明のインクセット、及び記録されたインクジェット記録物について詳述する。
【００１５】
本発明は、水性インク（以下、「インク」ともいう。）を用いたインクジェット法による打滴に先立って紙に処理液を付与し、例えば、乾燥等により浸透させることにより、カール防止機能を有する遮断層を形成し、この上にインクを打滴することによって画像を形成する方法に関するものであり、特に、処理液が１００ｇの水に対する溶解度（２５℃）が２５ｇ以下である有機溶剤を含有することを特徴とするものである。
【００１６】
水性インクを用いたインクジェット法による画像形成方法において、カールを防止するのに、遮断層をインク打滴に先立って紙表面に形成することは極めて有効な方法である。
これは、水性インクを用いたインクジェット法による打滴により発生するカールが、本質的にインク中の水、及び水溶性溶媒が紙に浸透することによって、紙を構成するセルロースの水素結合を切断することにより発生すると推測されるからであって、このインク中の水、及び水溶性溶媒の浸透そのものを遮断する、遮断層の設置が根本的解決につながると考えられるからである。
【００１７】
しかし、紙の表面にインク打滴に先立って遮断層を形成するには、二つの根本的問題が発生する。
まず第１には、遮断層を形成するに当たり均一な遮断層を形成するには、塗布など、遮断層を形成する素材を予め、希釈して均一に付与する必要が生じ、この希釈溶媒がやはり紙に浸透して紙の構造に影響を及ぼすことである。
希釈溶媒が水、もしくは水溶性溶媒の場合、インク溶媒のときと同様カールを引き起こす。希釈溶媒がセルロースの水素結合を切断しない（しにくい）有機溶媒の場合はカールの発生は抑えられるが、有機溶媒の浸透による白色度の低下（空隙を有機溶媒が満たすため反射が抑制されて発生）、紙の強度の低下が発生する。なお、遮断層を形成する素材は、その機能から疎水的性質を有する必要があるが、これを均一に希釈、分散するには、疎水的有機溶媒は分散安定性の観点で不利である。
第２に、遮断層を形成した上に水性インクをインクジェット法により画像形成をおこなうと、画像の固定が著しく抑制されることである。
通常、水性インクをインクジェット法による画像固定は、溶媒が紙に浸透することにより、色材の分散したインク内の固化が起こることによることが大きい。これは顔料インクの場合顕著である。
つまり、遮断層を形成した上に水性インクをインクジェット法により画像形成をおこなうと、溶媒の紙への浸透が抑止されるため、脱溶媒による固化反応が殆ど期待できず、画像固定が抑制されて、インク滲み、着弾干渉によるドット移動、インクドット合一によるムラの発生などの問題が生じる。
画像固定を改良するために、画像固定を促進する固定化剤を遮断層上にインクジェットによる打滴に先立って付与することは有効であるが、系が複雑化すること、遮断層上に付与される溶媒量（固定化剤の付与溶媒＋インク溶媒）が多くなり乾燥に負荷がかかるなどの問題が発生する。
【００１８】
これらの問題を解決するために、本発明では、遮断層を形成する処理液に１００ｇの水に対する溶解度が２５ｇ以下である有機溶剤を用いて遮断層を形成することにより、その後に打適される水性インク中の水溶性溶媒が前記有機溶剤と相溶して、水性インク中の水溶性溶媒が遮断層中に移動して、その結果、水性インクの凝集若しくは不溶化が進行して画像が形成される。
本発明は、処理液に１００ｇの水に対する溶解度が２５ｇ以下である有機溶剤を含有させることにより、処理液の溶媒が紙のセルロース層に到達することなく、また、インク中に含有される水溶性溶媒のセルロース層へ到達する溶媒量を下げることができ、その結果、インク中の水溶性溶媒のセルロース層への到達を抑制することができセルロースの水素結合の切断を抑制することによりカールの発生を抑えることが可能となると考えられる。
【００１９】
以下、本発明の画像記録方法を構成する各工程について説明する。
［処理液付与工程］
処理液付与工程は、顔料及び水溶性溶媒を含有する水性インクを凝集もしくは不溶化させることにより記録媒体上に固定化させる固定化剤と、１００ｇの水に対する溶解度が２５ｇ以下である有機溶剤とを含有する処理液を前記記録媒体に付与する工程である。
【００２０】
（処理液）
本発明における処理液は、後述の水性インクを凝集若しくは不溶化させて固定化させる固定化剤と、１００ｇの水に対する溶解度が２５ｇ以下である有機溶剤を少なくとも含有する水性の処理液である。
【００２１】
−固定化剤−
本発明における固定化剤は、遮断層中に存在している状態で、インクと接触することにより、インク全体を固定化する必要があり、水性インクと接触することでインク中に再溶解しやすい素材である必要があり、水溶性の高い酸やカチオンポリマーであることが好ましい。さらに、インクと反応してインク全体を固定化させるためには、前記酸は２価以上の酸であることが好ましい。
ここで、前記酸を用いた場合、インクの固定化反応は、インク中に分散した粒子（顔料、ラテックス等）の分散安定性を減じ、インク全体の粘度を上昇させることで達成している。すなわち、カルボン酸等の弱酸性の官能基で分散安定化しているインク中の顔料、ラテックスなどの粒子の表面電荷を、よりｐＫａの低い酸と反応させることにより減じ、不安定化させている。よって、水性処理液に含まれる酸は、ｐＫａが低く、溶解度が高く、価数が２価以上であることが好ましく、インクを分散安定化させている官能基のｐＫａより低いｐＨ領域に高いバッファー能を有することが好ましい。
具体的には、有機酸が好ましく、蓚酸、マロン酸、コハク酸、クエン酸、フタル酸、グルタル酸、アジピン酸などが挙げられる。ｐＫａ、溶解度が類似した他の酸も使用可能である。
これらの酸の中で固定化剤は、処理液に溶解するものから選択される。
このように、固定化剤は他の副次的因子により、適宜選択して使用することが可能である。
また、前記カチオンポリマーとしては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好適に用いられる。
上記カチオンポリマーとしては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（カチオン性モノマー）の単独重合体や、該カチオン性モノマーと他のモノマー（以下、「非カチオン性モノマー」という。）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマーは、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【００２２】
固定化剤の付与量は、インクを固定化させるに足る量であれば特に制限はないが、０．３ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、０．３ｇ／ｍ２以上２ｇ／ｍ２未満であることがより好ましく、０．５ｇ／ｍ２以上１ｇ／ｍ２未満であることが更に好ましい。
０．３ｇ／ｍ２未満であるとインク中に分散した粒子の分散の不安定化が弱い場合がある、目的とする効果を得られない場合がある。
【００２３】
−有機溶剤−
本発明における処理液は、１００ｇの水（２５℃）に対する溶解度が２５ｇ以下である有機溶剤（以下、「特定の有機溶剤」ともいう。）を含有することを特徴とする。１００ｇの水に対する溶解度（以下、単に「溶解度」ともいう。）が２５ｇ以下である有機溶剤を含有することにより、水性インクを打滴した際に、水性インクに含まれる水が記録媒体に浸透することを抑制し、記録媒体がカーリングおよびカックリングすることを効果的に防止する。
前記特定の有機溶剤であれば、特に限定されず用いることができる。前記特定の有機溶剤としては、下記有機溶剤等（略称：水１００ｇに対する溶解度、沸点）が挙げられる。
特定の有機溶剤としては、
ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル      （ＤＰＮＰ：１９ｇ、２１２℃）
プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル          （ＰＮＢ：    ６ｇ、１７０℃）
ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル        （ＤＰＮＢ：  ５ｇ、２２９℃）
トリプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル      （ＴＰＮＢ：  ３ｇ、２７４℃）
ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート  （ＤＰＭＡ：１９ｇ、２１３℃）
プロピレングリコールジアセテート                （ＰＧＤＡ：  ８ｇ、１９０℃）
１，３−ブチレングリコールジアセテート      （１，３ＢＧＤＡ：５ｇ、２３２℃）
シクロヘキサノールアセテート                    （ＣＨＸＡ：１９ｇ、２１２℃）
イソプロピルアセテート                          （ＩＰＡＣ：  ３ｇ，  ８５℃）
ｎ−プロピルアセテート                          （ＮＰＡＣ：  ２ｇ，１０２℃）
ブチルアセテート                                （ＢＡ：      ２ｇ，１２６℃）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＭＭＰＧＡＣ：１６ｇ、１４６℃）
エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート  （ＢＭＧＡＣ：１ｇ、１８８℃）
ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ＢＤＧＡＣ：７ｇ、２４７℃）
３−メトキシブチルアセテート                    （ＭＢＡ：    ７ｇ，１７１℃）
トリアセチン                                    （ＤＲＡ：    ８ｇ，２６０℃）
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート  （ＥＧＡ：  ２３ｇ、１５６℃）
等が挙げられる。
【００２４】
上記特定の有機溶剤の中でも、記録媒体への水の浸透を抑制する観点から、１００ｇの水に対する溶解度が２０ｇ以下であることが好ましく、１０ｇ以下であることがより好ましく、特に、実質的に水を含有しないことが好ましい。
溶解度が２０ｇ以下であると水性インクを打滴した際に、水性インクに含まれる水が記録媒体に浸透することを効果的に抑制しやすくなる点で好ましい。
【００２５】
また、上記特定の有機溶剤の中でも、遮断層形成の観点から、沸点が１００℃以上であることが好ましく、１５０℃以上がより好ましく、２００℃以上が特に好ましい。
沸点が１００℃以上となる前記特定の有機溶剤を用いることにより前記特定の有機溶剤が容易に蒸発することなく遮断層が形成しやすい点で好ましい。
【００２６】
処理液は、その含水率が１０質量％であることが記録媒体の寸度安定性の観点から好ましい。更に、５質量％以下が好ましく、1質量％以下が更に好ましい。
前記処理液の含水率を１０質量％以下とすることにより、記録媒体の膨潤（寸度変化）が抑制される傾向となり、好ましい。
【００２７】
処理液は、上記、素材のほかに、色々な目的に応じ適宜他の構成要素を添加することができる。具体的には、後述の水性インクの項で説明する界面活性剤のほか、その他の添加剤を添加することが可能である。
【００２８】
処理液の粘度としては、処理液をコート層に浸透させること及びインク組成物の凝集速度の観点から、２〜２０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、４〜１０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましい。なお、粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて２０℃の条件下で測定されるものである。
また、処理液の表面張力としては、インク組成物の凝集速度の観点から、４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍであることがさらに好ましい。なお、表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて２５℃の条件下で測定されるものである。
【００２９】
記録媒体への塗布液の付与量としては、５ｍｌ／ｍ２以下であることが記録媒体の強度を低下させにくい点で好ましい。
前記塗布液の付与量を５ｍｌ／ｍ２以下とすることにより、塗布液を吸収した状態での記録媒体の強度変化が小さくなり好ましい。
記録媒体への処理液の付与方法としては、インクジェット方式による打滴、スプレー塗布、ローラー塗布等が好適に用いられるが、後述する色材入りインクの打滴箇所及びその周辺のみに選択的に付与することが出来ることからインクジェットによる打滴が好適である。
【００３０】
［処理液浸透工程］
本発明の画像形成方法は、前記処理液付与工程と後述の画像記録工程の間に、処理液を記録媒体に浸透させる処理液浸透工程を更に有することが好ましい。前記処理液浸透工程は、前記処理液付与工程において付与された処理液を前記記録媒体に浸透させる工程である。
本発明における処理液は、記録媒体に付与後、処理液浸透工程により記録媒体に浸透するが、コート層を有する記録媒体のコート層空隙に浸透・保持されることが好ましい。
前記処理液浸透工程における処理液浸透能力は、処理液付与量の９０％以上を水性インクが打滴されるまでの間に浸透させる能力があれば特に制限はない。このような処理液浸透工程は、既知の加熱手段、あるいは単に浸透できる時間を経過させること等で容易に達成できる。短時間で浸透を進めるため膜面温度を高める手段を有することが好ましく、具体的には記録媒体に接触して加熱するヒーター、非接触で処理液表面を加熱できるＩＲヒーター等を有することが好ましい。
上記処理液が付与された膜面の温度は、特に限定されず、処理液の組成等に適宜選択することが好ましいが、作業効率等の観点から、一般的に１０℃〜６０℃が挙げられる。
上記ようにして付与された処理液を浸透させることで、遮断層化できると共に、例えば、乾燥させた場合は、記録媒体中の水溶性有機溶剤を高沸点成分リッチな濃縮状態に調整することができる。これより、記録媒体中への溶媒浸透をセルロースの水素結合が切断されないように制御することができる。
また、遮断層化した状態で少量の水、水溶性溶媒が含有されていてもよい。
さらに、乾燥（蒸発）させることにより、後述の水性インク中の成分が凝集した後に記録媒体と接着せずに処理液中に浮遊する現象（色材浮遊）も防止され、画像を構成するドット（水性インクの液滴）を所望の位置に固定することができる。
また、記録媒体の種類（材質、厚み等）や環境温度等によって、記録媒体の表面温度は変化するため、記録媒体の表面温度を計測する計測部と該計測部で計測された記録媒体の表面温度の値を加熱制御部にフィードバックする制御機構を設けて温度制御しながら遮断層を形成することが好ましい。記録媒体の表面温度を計測する計測部としては、接触又は非接触の温度計が好ましい。
【００３１】
次に本発明で使用できる記録媒体について説明する。
【００３２】
（記録媒体）
本発明において記録媒体は、記録媒体はセルロースを主体とする媒体であり、具体的にはセルロース層で形成された原紙に無機顔料を主体とするコート層を有するコート紙が好ましい。
一般のオフセット印刷などに用いられる、いわゆるコート紙、アート紙など、セルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。これらのセルロースを主体とする一般印刷用紙は、通常の水性インクジェットによる画像形成においては、水性インクの溶媒（水、親水性有機溶媒等）によりカールしてしまい著しい品質上の問題を生じるが、本発明の画像記録方法によれば、カールを発生を抑制して画像形成することができる。
本発明に記載のブリストー法により測定した接触時間９００ｍｓｅｃにおける吸水量が１２ｍｌ／ｍ２以下であるような吸水速度が比較的小さい紙であることが好ましい。
本発明における記録媒体は、一般に販売されているものを用いることができる。記録媒体の市販品としては、例えば、王子製紙製「ＯＫトップコート＋」（９００ｍｓｅｃ吸水量：４ｍｌ／ｍ２）、および日本製紙製「オーロラコート」（９００ｍｓｅｃ吸水量：７ｍｌ／ｍ２）、「ユーライト」（９００ｍｓｅｃ吸水量：７ｍｌ／ｍ２）等のコート紙（Ａ２、Ｂ２）、三菱製紙製「特菱アート」（９００ｍｓｅｃ吸水量：４ｍｌ／ｍ２）等のアート紙（Ａ１）、などが使用できる。
またポリエチレンで被覆したレジンコート紙に受像層を塗布したタイプのＩＪ用の各種写真専用紙を用いることもできる。
中でも、コート紙が好ましく、コート紙には、セルロース層で形成された原紙の表面に塗工層が施された加工紙等が含まれる。
画像を記録する面側に無機顔料を含有するコート層を有する態様が好ましい。
【００３３】
＜＜ブリストー法＞＞
前記ブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及した方法であり、日本紙パルプ技術協会（Ｊ’ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は、Ｊ’ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１「紙、板紙の液体吸収性試験方法」に述べられている。また、簡易的には、紙パ技協誌、第48巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁  記載の動的走査吸収液計でも試験することが可能である。また、測定時には、インクの表面張力に合わせてブリストー試験のヘッドボックススリット幅を調節する。また、紙の裏にインクがぬけてしまう点は計算から外す。
ここでは、上記に記載の動的走査吸収液計を用いて、接触時間９００ミリ秒に定めて測定する。
【００３４】
［画像記録工程］
画像記録工程は、前記処理液付与工程後の処理液が付与された記録媒体上に後述する水性インクをインクジョット法により吐出して画像を記録する工程である。より好ましくは、前記処理液工程後に前記処理液浸透工程を経て得られた処理液が浸透した記録媒体に画像を記録することが好ましい態様である。
インクジェット法の詳細については、処理液付与工程の項において既述した通りである。
【００３５】
本発明においては、上記の処理液付与工程を経て、或いは更に処理液浸透工程を経て、形成された遮断層の上に水性インクを吐出して画像を記録するので、カールの発生を抑制しつつ、高品質で耐擦過性に優れた高品位の画像を記録することができる。また、高速記録が可能であり、具体的には１２００ｄｐｉ以上の高精細な画像を、例えば５００ｍｍ／秒以上の搬送速度で印字可能なシングルパス方式のインクジェット法での記録が可能である。
【００３６】
更には、処理液付与工程で用いる処理液が固定化剤を含むことにより、水性インクが吐出されると、水性インクが遮断層と接触した際に、画像をなす水性インク中の成分のうち、少なくとも顔料及び樹脂粒子が固定化される。水性インク中の成分が固定化されることにより、ギャザリング、滲み、インクドット間の着弾干渉が抑えられ、より再現性の高い高品質な画像が得られる。
【００３７】
水性インクは、単色画像の形成のみならず、多色画像（例えばフルカラー画像）の形成に用いられ、所望の１色又は２色以上を選択して画像記録することができる。フルカラー画像を記録する場合は、水性インクとしてマゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができる。また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の色調以外のレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）、白色（Ｗ）の色調のインク組成物や、いわゆる印刷分野における特色のインク組成物等を用いることができる。
上記の各色調のインク組成物は、着色剤として用いる顔料の色相を所望により変更することにより調製できる。
なお、水性インクの詳細については後述する。
【００３８】
［他の工程］
前記画像記録工程の後には、水性インク中の溶媒（特に水）を乾燥除去する乾燥工程を更に設けることも好ましい。
また、水性インク中の溶媒を乾燥除去することに代えて又は乾燥除去すると共に、記録媒体の表面に多孔質体のローラー等を接触させて水性インク中の溶媒を吸収除去する工程を設けてもよい。
【００３９】
更に、画像記録工程の後に、少なくとも画像に圧力を付与する圧力付与手段及び少なくとも画像を加熱する加熱手段の少なくとも一方を用いて記録媒体上の画像を定着処理する定着工程を設けることも好ましい。例えば、画像記録工程後に、記録媒体の表面に加熱された加熱ロールや熱板などを接触又は圧着する処理を行なうことができる。この場合、水性インク及び遮断層中に含まれる樹脂粒子を溶融させることができ、水性インク中の成分と遮断層との間、及び遮断層と記録媒体との間の密着力を向上させることができる。このとき、加熱温度は、水性インク中の樹脂粒子のＴｇ、処理液中の樹脂粒子のＴｇより高いことが好ましい。
【００４０】
〜インクジェット記録装置〜
次に、本発明の画像記録方法を実施するのに好適なインクジェット記録装置について、図１を参照して具体的に説明する。図１は、インクジェット記録装置の全体構成の一例を示す概略構成図である。
【００４１】
図１に示すように、インクジェット記録装置は、記録媒体の搬送方向（図中の矢印方向）に向かって順次、処理液を吐出する処理液吐出用ヘッド１２Ｓを備えた処理液付与部１２と、付与された処理液を浸透（例えば、乾燥）させる浸透手段（例えば、加熱手段（不図示））を備えた処理液浸透ゾーン１３と、各種水性インクを吐出するインク吐出部１４と、吐出された水性インクを乾燥させるインク乾燥ゾーン１５とが配設されている。また、記録媒体の搬送方向におけるインク乾燥ゾーン１５の下流側には、更に記録媒体上の画像を定着する画像定着部１６が配設されている。
【００４２】
このインクジェット記録装置に供給された記録媒体は、記録媒体が装填されたケースから記録媒体を給紙する給紙部から、搬送ローラによって、処理液付与部１２、処理液浸透ゾーン１３、インク吐出部１４、インク乾燥ゾーン１５と順に送られ、更に必要に応じて画像定着部１６での定着処理を経て集積部に送られる。搬送は、搬送ローラによる方法のほか、ドラム状部材を用いたドラム搬送方式やベルト搬送方式、ステージを用いたステージ搬送方式などを採用してもよい。
【００４３】
複数配置された搬送ローラのうち、少なくとも１つのローラはモータ（不図示）の動力が伝達された駆動ローラとすることができる。モータで回転する駆動ローラを定速回転することにより、記録媒体は所定の方向に所定の搬送量で搬送されるようになっている。
【００４４】
処理液付与部１２には、処理液を貯留する貯留タンクに繋がる処理液吐出用ヘッド１２Ｓが設けられている。処理液吐出用ヘッド１２Ｓは、記録媒体の記録面と対向配置された吐出ノズルから処理液を吐出し、記録媒体の上に処理液を液滴付与できるようになっている。なお、処理液付与部１２は、ノズル状のヘッドから吐出する方式に限らず、塗布ローラを用いた塗布方式を採用することもできる。この塗布方式は、下流側に配置されたインク吐出部１４で記録媒体上にインク滴が着弾する画像領域を含むほぼ全面に処理液を容易に付与することができる。記録媒体上の処理液の厚みを一定にするために、例えば、エアナイフを用いたり、あるいは尖鋭な角を有する部材を、処理液の規定量に対応するギャップを記録媒体との間に設けて設置する等の方法を設けてもよい。
【００４５】
処理液付与部１２の記録媒体搬送方向の下流側には、処理液浸透ゾーン１３が配置されている。処理液浸透ゾーン１３は、ヒーター等の公知の加熱手段やドライヤー等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段を用いて構成することができる。加熱手段は、記録媒体の遮断層形成面と反対側（例えば、記録媒体を自動搬送する場合は記録媒体を載せて搬送する搬送機構の下方）にヒーター等の発熱体を設置する方法や、記録媒体の遮断層形成面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられ、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【００４６】
また、記録媒体の種類（材質、厚み等）や環境温度等によって、記録媒体の表面温度は変化するため、記録媒体の表面温度を計測する計測部と該計測部で計測された記録媒体の表面温度の値を加熱制御部にフィードバックする制御機構を設けて温度制御しながら遮断層を形成することが好ましい。記録媒体の表面温度を計測する計測部としては、接触又は非接触の温度計が好ましい。
また、溶媒除去ローラー等を用いて溶媒除去を行なってもよい。他の態様として、エアナイフで余剰な溶媒を記録媒体から取り除く方式も用いられる。
【００４７】
インク吐出部１４は、処理液浸透ゾーン１３の記録媒体搬送方向下流側に配置されている。インク吐出部１４には、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色インクを貯留するインク貯留部の各々と繋がる記録用ヘッド（インク吐出用ヘッド）３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙが配置されている。不図示の各インク貯留部には、各色相に対応する顔料と樹脂粒子と水溶性有機溶剤と水とを含有する水性インクが貯留されており、画像の記録に際して必要に応じて各インク吐出用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙに供給されるようになっている。また、インク吐出用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、及び３０Ｙの搬送方向下流側には、図１に示すように、必要に応じて特色インクを吐出可能なように、特色インク吐出用の記録ヘッド３０Ａ、３０Ｂを更に配設することもできる。
【００４８】
インク吐出用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙは、記録媒体の記録面と対向配置された吐出ノズルから、それぞれ画像に対応するインクを吐出する。これにより、記録媒体の記録面上に各色インクが付与され、カラー画像が記録される。
【００４９】
処理液吐出用ヘッド１２Ｓ、並びにインク吐出用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ、３０Ａ、及び３０Ｂはいずれも、記録媒体上に記録される画像の最大記録幅（最大記録幅）にわたって多数の吐出口（ノズル）が配列されたフルラインヘッドとなっている。記録媒体の幅方向（記録媒体搬送面において搬送方向と直交する方向）に短尺のシャトルヘッドを往復走査しながら記録を行なうシリアル型のものに比べて、記録媒体に高速に画像記録を行なうことができる。本発明においては、シリアル型での記録、又は比較的高速記録が可能な方式、例えば１回の走査で１ラインを形成するシングルパスで主走査方向に吐出して記録できる方式での記録のいずれを採用してもよいが、本発明の画像記録方法によればシングルパスによる方式でも再現性の高い高品位の画像が得られる。
【００５０】
ここでは、処理液吐出用ヘッド１２Ｓ、並びにインク吐出用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ、３０Ａ、及び３０Ｂは、全て同一構造になっている。
【００５１】
処理液の付与量と水性インクの付与量とは、必要に応じて調節することが好ましい。例えば、記録媒体に応じて、処理液と水性インクとが混合してできる凝集物の粘弾性等の物性を調節する等のために、処理液の付与量を変えてもよい。
【００５２】
インク乾燥ゾーン１５は、インク吐出部１４の記録媒体搬送方向下流側に配置されている。インク乾燥ゾーン１５は、処理液浸透ゾーン１３と同様に構成することができる。
【００５３】
画像乾燥後、記録媒体により強固な定着性を付与するために別途必要に応じて、画像定着部１６を設けてもよい。
画像定着部１６は、インク乾燥ゾーン１５の記録媒体搬送方向の更に下流側に配置されている。画像定着部１６には、定着ローラ４０Ａ，４０Ｂが互いに圧接するローラ対が設けられており、定着ローラ４０Ａ及び４０Ｂの間を記録媒体が通過することにより、記録媒体上に形成された画像は加圧、加熱され、記録媒体上に記録された画像の定着性を向上させることができる。なお、定着ローラ４０Ａ、４０Ｂとしては、１個の加圧ローラと１個の加熱ローラからなるローラ対が好ましいが、これに限定されるものではない。
【００５４】
また、インクジェット記録装置には、給紙部から集積部までの搬送路に、記録媒体に加熱処理を施す加熱手段を配置することもできる。例えば、処理液浸透ゾーン１３の上流側や、インク吐出部１４とインク乾燥ゾーン１５との間、などの所望の位置に加熱手段を配置することで、記録媒体を所望の温度に昇温させることにより、乾燥、定着を効果的に行なうようにすることが可能である。
上記本発明の画像記録方法により、カールの発生を抑えて、描画性に優れたインクジェット記録物を得ることができる。
【００５５】
＜インクセット＞
本発明のインクセットは、既述の本発明の画像記録方法に用いられるものであり、顔料及び水溶性溶媒を含有する水性インクと、前記水性インク中の成分を凝集もしくは不溶化させる固定化剤と、１００ｇの水に対する溶解度（２５℃）が２５ｇ以下である有機溶剤とを含有する処理液と、を備えて構成したものである。
【００５６】
本発明のインクセットは、既述のように、固定化剤と有機溶剤を含有する処理液を、
水性インクで画像記録する前処理用液体として有し、これを溶媒の浸透が比較的遅い記録媒体に付与し、処理液の浸透が進行し記録媒体内に処理液層を形成し、記録媒体表面が乾燥した後、水性インクで画像記録するものであり、カールの発生を抑えながら、再現性かつ耐擦過性に優れ、線や細部などの描画性に優れた高品位の画像が得られる。
【００５７】
＜水性インク＞
本発明における水性インクは顔料及び水溶性溶媒を含む水性顔料インクであり、単色の画像形成のみならず、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク（例えば無色）等を用いることができる。
本発明におけるインクは、少なくとも有機顔料、水溶性溶媒、及び水を含有し、更に、ラテックス、疎水性の塩を含有することが好ましく、更に、分散剤、その他の添加剤を必要に応じて含むことができる。
【００５８】
（ポリマーラテックス）
本発明の水性顔料インクには、ポリマーラテックスを含有することが好ましい。
ポリマーラテックスは、主に、インクの記録媒体への定着性及び塗布面の耐擦性を向上させることを目的として、インクに添加されるものである。また本発明における処理液と接触することにより、凝集、または分散不安定化してインクを増粘させることにより固定化させる機能を有する。このようなポリマーラテックスは、水および、含水有機溶媒に分散されているものが好ましい。
【００５９】
本発明において用いられるポリマーラテックスとしては、スチレン系ラテックス、アクリル系ラテックス、酢酸ビニル系ラテックス、ポリエステル系ラテックス等種々のラテックスを用いることができ、特に、アクリル系ラテックスが好ましい。
【００６０】
また、処理液と接触することにより、凝集、または分散不安定化してインクを増粘させるラテックスとして、ｐＨに応答してゼータ電位が変わるものが好ましく、たとえばカルボン酸基を粒子表面に持ち、ｐＨが下がることにより分散安定性が低下するラテックスが好ましく用いられる。
また、２価以上の金属イオンにより不安定化するアニオン性官能基を表面に有するラテックスも好適に使用できる。
また、表面に、カチオン性の官能基とアニオン性の官能基を有し、ｐＨによりその極性が変換する極性変換ラテックスも好適に使用できる。
また、ソープフリーラテックスも反応性が高く、好適に使用できる。
【００６１】
前記ラテックスのポリマーのガラス転移温度Ｔｇは、特に制限はないが、インクの保存安定性の観点から、室温以上、すなわち３０℃以上であることが好ましく、４０℃以上がより好ましく、５０℃以上がさらに好ましい。
【００６２】
尚、ラテックスポリマーのガラス転移温度Ｔｇは、下記の式を用いて算出できる。
［数１］
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）
ここで、ポリマー微粒子は、ｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただし、Σはｉ＝１からｎまでの和とする。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））などに記載されており、広く一般に知られている。
【００６３】
また、ポリマー微粒子の平均粒径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。また、ポリマー粒子の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つポリマー微粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
【００６４】
ラテックスとして市販品を用いることが可能であり、アロンＨＤ−５（Ｔｇ：４５℃）（東亞合成化学（株）製）、ジョンクリル−５３７（Ｔｇ：４９℃）（ＢＡＳＦジャパン（株）製）、ジュリマーＥＴ−４１０（Ｔｇ：４４℃）等が挙げられる。
【００６５】
（顔料）
本発明における水性インクは、顔料の少なくとも１種を含有する。顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料にいずれでもよい。
【００６６】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。
【００６７】
前記有機顔料のうち、オレンジ又はイエロー用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【００６８】
マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００６９】
グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、米国特許４３１１７７５記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００７０】
ブラック用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００７１】
また、有機顔料の平均粒径は、透明性・色再現性の観点からは小さいほどよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。また、有機顔料の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ有機顔料を、２種以上混合して使用してもよい。
【００７２】
また、顔料の添加量は、インクに対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【００７３】
（分散剤）
前記有機顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては水溶性の分散剤でも非水溶性の分散剤の何れでもよい。
【００７４】
前記低分子界面活性剤型分散剤は、インクを低粘度に保ちつつ、有機顔料を水溶媒に安定に分散させる目的で、添加されるものである。低分子分散剤は、分子量２，０００以下の低分子分散剤である。また、低分子分散剤の分子量は、１００〜２，０００が好ましく、２００〜２，０００がより好ましい。
【００７５】
前記低分子分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。また、親水性基と疎水性基は、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。また、親水性基と疎水性基を連結するための連結基も適宜有することができる。
【００７６】
親水性基はアニオン性、カチオン性、ノニオン性、あるいはこれらを組み合わせたベタイン型等である。
【００７７】
アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基またはカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００７８】
カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素またはリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【００７９】
ノニオン性基は、ポリエチレンオキシドやポリグリセリン、糖ユニットの一部等が挙げられる。
【００８０】
前記親水性基はアニオン性基であることが好ましい。アニオン性基は、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００８１】
また、低分子分散剤がアニオン性の親水性基を有する場合、酸性の処理液と接触させて凝集反応を促進させる観点から、ｐＫａが３以上であることが好ましい。本発明における低分子分散剤のｐＫａはテトラヒドロフラン−水（３：２＝Ｖ／Ｖ）溶液に低分子分散剤１ｍｍｏｌ／Ｌ溶解した液を酸あるいはアルカリ水溶液で滴定し、滴定曲線より実験的に求めた値のことである。低分子分散剤のｐＫａが３以上であれば、理論上、ｐＨ３程度の処理液と接したときに、アニオン性基の５０％以上が非解離状態になる。したがって、低分子分散剤の水溶性が著しく低下し、凝集反応が起こる。すなわち、凝集反応性が向上する。この観点からも、低分子分散剤が、アニオン性基としてカルボン酸基を有していることが好ましい。
【００８２】
疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有するが、特に、炭化水素系であることが好ましい。また、これらの疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また疎水性基は、１本鎖状構造、又はこれ以上の鎖状構造でも
よく、２本鎖状以上の構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。
【００８３】
また、疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【００８４】
ポリマー分散剤のうち水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物を用いることができ例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子等が挙げられる。
【００８５】
天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子等が挙げられる。
【００８６】
また、合成系の水溶性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
【００８７】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボキシル基を導入したものが高分子分散剤として特に好ましい。
【００８８】
ポリマー分散剤のうち非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができ、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００８９】
分散剤の重量平均分子量は３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜５０，０００、更に好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは１０，０００〜４０，０００である。
【００９０】
顔料と分散剤との混合質量比としては１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、更に好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【００９１】
（水溶性有機溶媒）
前記水溶性有機溶媒は、乾燥防止や湿潤促進等の目的で、使用される。また、乾燥防止剤は、インクジェット記録方式におけるノズルのインク噴射口において好適に使用され、インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する。
【００９２】
乾燥防止剤は、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒であることが好ましい。乾燥防止剤の具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。このうち、乾燥防止剤は、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。また、上記の乾燥防止剤は単独で用いても、２種以上併用しても良い。これらの乾燥防止剤は、インク中に、１０〜５０質量％含有されることが好ましい。
【００９３】
また、浸透促進剤は、インクを記録媒体（印刷用紙）により良く浸透させる目的で、好適に使用される。浸透促進剤の具体的な例としては、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等を好適に用いることができる。これらの浸透促進剤は、インク組成物中に、５〜３０質量％含有されることで、充分な効果を発揮する。また、浸透促進剤は、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲内で、使用されることが好ましい。
【００９４】
また、水溶性有機溶媒は、上記以外にも、粘度の調整にも用いられる。粘度の調整に用いることができる水溶性有機溶媒の具体的な例としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。なお、水溶性有機溶媒は、単独で用いてもよく、二種類以上を併用してもよい。
水溶性溶媒のインク中の含有量としては、水性インクの全質量に対して、吐出性と耐擦過性を両立させる点で、５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がより好ましく、１２〜２０質量％が更に好ましい。
水溶性溶媒を上記範囲とすることにより、５質量％以上とすることによりヘッドでのインクの乾燥が抑制され吐出性が良好となり、また３０質量％以下とすることにより耐擦性が良好となる点で好ましい。
【００９５】
（疎水性の塩）
本発明における水性インクは疎水性の塩を含有することが好ましい。
該疎水性の塩としては相間移動触媒が好ましく、相間移動触媒としては、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩等が挙げられ、中でも、相間のプロトン交換による固定化反応の促進の観点から、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイドが好ましい。
疎水性の塩は、水性インクの全質量中、０．０１〜３質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００９６】
（その他の添加剤）
前記その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合は、インクに直接添加する。油溶性染料を分散物の形で用いる場合は、染料分散物の調製後、分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【００９７】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。紫外線吸収剤としては、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【００９８】
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類等があり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体等がある。より具体的にはリサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１
６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を用いることができる。
【００９９】
防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００重量％使用するのが好ましい。
【０１００】
ｐＨ調整剤としては、中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【０１０１】
表面張力調整剤としては、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられる。
【０１０２】
また、表面張力調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する添加量が好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍに調整する添加量がより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍに調整する添加量がさらに好ましい。
【０１０３】
界面活性剤の具体的な例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆ＣｈｅｍｉｃａＬｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０１０４】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）記載の界面活性剤として挙げたものも用いることができる。
【０１０５】
また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることにより、耐擦性を良化することもできる。
【０１０６】
また、これら表面張力調整剤は、消泡剤としても使用することができ、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びＥＤＴＡに代表されるキレート剤等、も使用することができる。
【実施例】
【０１０７】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。尚、特に断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１０８】
（実施例１〜８、比較例１〜４）
［インクの調製］
《シアンインクＣ１−１の調製》
−シアン分散液の調液−
反応容器に、スチレン６質量部、ステアリルメタクリレート１１質量部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）４質量部、プレンマーＰＰ−５００（日本油脂製）５質量部、メタクリル酸５質量部、２−メルカプトエタノール０．０５質量部、メチルエチルケトン２４質量部の混合溶液を調液した。
【０１０９】
一方、滴下ロートに、スチレン１４質量部、ステアリルメタクリレート２４質量部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）９質量部、プレンマーＰＰ−５００（日本油脂製）９質量部、メタクリル酸１０質量部、２−メルカプトエタノール０．１３質量部、メチルエチルケトン５６重量部及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２質量部を入れ、混合溶液を調液した。
【０１１０】
そして、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２質量部をメチルエチルケトン１２質量部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤溶液を得た。
【０１１１】
得られたポリマー分散剤溶液の一部について、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、高速迅速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣにて、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製）を３本直列につなぎ重量平均分子量を測定した。その結果、単離された固形分は、ポリスチレン換算で重量平均分子量が２５，０００であった。
【０１１２】
また、得られたポリマー分散剤溶液を固形分換算で５．０ｇ、シアン顔料Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＢＬｕｅ  １５：３（大日精化製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１ｍｏＬ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０ｇ、イオン交換水８２．０ｇ、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇをベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、顔料濃度が１０％になるまで濃縮し、水不溶性微粒子Ａとしてのシアン分散液Ｃ１を調液した。得られたシアン分散液Ｃ１の平均粒径は７７ｎｍであった。
【０１１３】
そして、水不溶性微粒子Ａとしてのシアン分散液Ｃ１と、水不溶性微粒子Ｂとしてアクリル系ラテックス  ジョンクリル５３７  （Ｔｇ：４０℃、ＢＡＳＦ−Ｊａｐａｎ製）を遠心分離により粗大粒子を除いてから用いると共に、下記のインク組成になるように下記成分を用いることにより、インクを調製した。調製後５μｍフィルターを通して粗大粒子を除去し、インクＣ１−１を調製とした。
【０１１４】
〈インクＣ１−１のインク組成〉
・シアン顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＢＬｕｅ  １５：３）大日精化製      ４質量％
・ポリマー分散剤                                                  ２質量％
・ラテックス  ジョンクリル５３７                                  ８質量％
・ジエチレングリコール（和光純薬製）                            １０質量％
・グリセリン                                                    ２０質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学）                                １質量％
・イオン交換水                                                  ５５質量％
【０１１５】
《シアンインクＣ１−２の調製》
シアンインクＣ１−１にテトラメチルアンモニウムクロリドを２ｍｍｏｌ／ｌ添加した以外は同様の方法で下記のインク組成のシアンインクＣ１−２を調製した。
【０１１６】
《シアンインクＣ２−１の調製》
Ｃａｂｏｊｅｔ２５０（キャボット社製：１５％シアン顔料分散液Ｃ２）を２６．７ｇ、下記ラテックスを固形分換算で８ｇ、ジエチレングリコール１０ｇ、グリセリン２０ｇ、オルフィンＥ１０１０を１ｇを混合し、最後にイオン交換水でメスアップして総重量が１００ｇになるようにインクを調液した。シアンインクＣ２−１のインク組成は次の通りである。
【０１１７】
〈シアンインクＣ２−１のインク組成〉
・シアン顔料（キャボット社Ｃａｂｏｊｅｔ２５０）                ４質量％
・ラテックス    ジョンクリル５３７                              ８質量％
・ジエチレングリコール（和光純薬製）                          １０質量％
・グリセリン                                                  ２０質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学）                              １質量％
・イオン交換水                                                ５７質量％
【０１１８】
《シアンインクＣ１−３〜Ｃ１−７の調製》
シアンインクＣ１−１のジエチレングリコールを、ポリプロピレングリセルエーテル（ＳＰ値１２．１）に変えた以外は同様にしてシアンインクＣ１−３を調製した。
同様にジエチレングリコールを、それぞれジプロピレングリコール（ＳＰ値１３．３）、グリセリン（ＳＰ値１６．５）、２−エチルヘキサノール（ＳＰ値９．６）、イオン交換水（ＳＰ値２３．４）に変えてインクＣ１−４〜Ｃ１−７を調製した。
【０１１９】
《マゼンダインクＭ１−１の調製》
ＣｒｏｍｏｐｈｔａＬ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）４００ｇ、オレイン酸ナトリム（和光純薬製）４０ｇ、グリセリン（和光純薬製）２００ｇ、及びイオン交換水１３６０ｇを乳鉢で１時間混錬した後、日本精機製小型攪拌機付超音波分散機ＵＳ−６００ＣＣＶＰ（６００Ｗ、超音波発振部５０ｍｍ）で２０分間、粗分散を行った。
【０１２０】
次に、粗分散液と０．０５ｍｍジルコニアビーズ１．３ｋｇをコトブキ技研興業製スーパーアペックスミル（形式ＳＡＭ−１）へ供給し、回転数２５００ｒｐｍ、処理流量１５Ｌ／ｈで１６０分間分散を実施した。分散終了後、３２μｍ濾布で濾過し、２０質量％の水不溶性微粒子Ａとしてのマゼンタ顔料分散液Ｍ１を得た。
前記シアン分散液の場合と同様の方法で、得られたマゼンタ顔料分散液Ｍ１の平均粒径を測定したところ、７０ｎｍであった。
【０１２１】
そして、水不溶性微粒子Ａとしてのマゼンダ分散液Ｍ１と、水不溶性微粒子Ｂとしてアクリル系ラテックス（ジョンクリル５３７）を遠心分離により粗大粒子を除いてから用いると共に、下記のインク組成になるように下記成分を用いることによりインクを調製し、調製後得られたインクを５μｍフィルターを通して粗大粒子を除去し、マゼンタインクＭ１−１を調製した。
【０１２２】
〈マゼンタインクＭ１−１のインク組成〉
・マゼンタ顔料（ＣｒｏｍｏｐｈｔａＬ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ）                                                                        ４質量％
・オレイン酸ナトリウム（分散剤）                          ０．４質量％
・ラテックス  ジョンクリル５３７                              ８質量％
・ジエチレングリコール（和光純薬製）                        １０質量％
・グリセリン（和光純薬製）                                  ２０質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学）                            １質量％
・フッ素系界面活性剤１（下記参照）                        ０．１質量％
・イオン交換水                                          ５６．５質量％
【０１２３】
【化１】
2010069814.tif 000003
【０１２４】
［処理液の調製］
表１の組成の処理液Ｂ−１〜Ｂ−８を調製した。
【０１２５】
【表１】
2010069814.tif 000004
【０１２６】
上記で得られた各インク、処理液を用いて下記のようにして画像を記録し、記録された画像に対して、下記の方法で画像品質評価、カール評価、耐擦過性評価を行った。
【０１２７】
［画像記録及び評価］
上記で得られたインク、処理液を用いて下記のようにして画像を記録し、記録された画像に対して、下記の方法で画像品質、カール性、耐擦過性を評価した。
【０１２８】
《画像記録》
まず、図１に示すように、記録媒体の搬送方向（図中の矢印方向）に向かって順次、処理液を吐出する処理液吐出用ヘッド１２Ｓを備えた処理液付与部１２と、付与された処理液を浸透（例えば、乾燥）させる処理液浸透ゾーン１３と、各種水性インクを吐出するインク吐出部１４と、吐出された水性インクを乾燥させるインク乾燥ゾーン１５と、加熱された圧着ロールを備え乾燥後の画像を加熱圧着により定着する画像定着部１６とが配設されたインクジェット装置を準備した。
処理液浸透ゾーン１３は、図示しないが、記録媒体の記録面側には乾燥風を送って乾燥を行なう送風器を備え、記録媒体の非記録面側には赤外線ヒータを備えており、処理液付与部で処理液の付与を開始した後、温度・風量を調節して処理液を蒸発（乾燥）できるように構成されている。また、インク吐出部１４は、搬送方向方向（矢印方向）にブラックインク吐出用ヘッド３０Ｋ、シアンインク吐出用ヘッド３０Ｃ、マゼンタインク吐出用ヘッド３０Ｍ、及びイエローインク吐出用ヘッド３０Ｙが順次配置されており、各ヘッドは１２００ｄｐｉ／１０ｉｎｃｈ幅フルラインヘッド（駆動周波数：２５ｋＨｚ、記録媒体の搬送速度５３０ｍｍ／ｓｅｃ）であり、各色をシングルパスで主走査方向に吐出して記録できるようになっている。また、圧着ローラ４０Ａ，４０Ｂは、８０℃に調温されている。
【０１２９】
図１に示すように構成されたインクジェット装置の処理液吐出用ヘッド１２Ｓ、シアンインク吐出用ヘッド１３Ｃ、及びマゼンタインク吐出用ヘッド１３Ｍに繋がるそれぞれの貯留タンク（不図示）に、上記で得た処理液、水性インクを装填して、記録媒体にベタ画像及び１２００ｄｐｉのライン画像を記録した。処理液の記録媒体への付与量は、５ｍｌ／ｍ２とした。記録媒体には、三菱製紙（株）製の「特菱アート」（坪量１０４．７ｇ／ｍ２）、富士ゼロックス（株）製の「Ｘｅｒｏｘ４０２４」（非コート紙）を用いた。ブリストー法で測定した、接触時間９００ｍｓｅｃにおける水の吸収量は、下記表２に示す。
画像の記録に際し、処理液、シアンインク、及びマゼンタインクは、解像度１２００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ、インク滴量３．５ｐｌにて吐出した。このとき、ライン画像は、１２００ｄｐｉの幅１ドットのライン、幅２ドットのライン、幅４ドットのラインをシングルパスで主走査方向に吐出して記録し、ベタ画像は、記録媒体をＡ５サイズにカットしたサンプルの全面にインクを吐出してベタ画像とした。
画像の記録はまず、記録媒体上に処理液吐出用ヘッド１２Ｓから処理液をシングルパスで吐出した後、処理液の乾燥は処理液浸透ゾーン１３で行ない、処理液浸透ゾーンを処理液の吐出開始から９００ｍｓｅｃ迄に通過するようにした。処理液浸透ゾーン１３では、着滴した処理液を着滴面の裏側（背面）から赤外線ヒータで記録媒体の温度（膜面温度）が７０℃となるように加熱しながら、送風器により記録面に１２０℃の温風をあて、風量を変えて所定の乾燥量になるように調整した。
続いて、シアンインク吐出用ヘッド３０Ｃ及びマゼンタインク吐出用ヘッド３０Ｍにより、シアンインク、マゼンタインクを各々シングルパスで吐出して画像を記録した後、前記同様にインク着滴面の裏側（背面）から赤外線ヒータで加熱しながら、送風器により１２０℃、５ｍ／ｓｅｃの温風を記録面に１５秒間あてて乾燥させた。画像乾燥後、８０℃に調温されたＰＦＡ（テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体である完全フッ素化の熱可塑性フッ素樹脂）製の圧着ローラ４０Ａ，４０Ｂでニップ圧１．０ｍＰａにて加熱圧着する操作（工程）を３回繰り返して画像を定着した。
なお、画像の記録に用いた記録媒体、処理液、及びインクの組合せを下記表２に示す。
【０１３０】
《画像評価》
−１．画像品質（描画性）−
上記のようにして記録媒体上に記録された、幅１ドットのライン、幅２ドットのライン、幅４ドットのラインについて、下記の評価基準にしたがって描画性を評価した。評価結果は下記表２に示す。
<評価基準>
１：全てのラインが均質なラインであった。
２：幅１ドットのラインは均質であったが、幅２ドット及び幅４ドットのラインの一部にライン幅の不均一やラインの切れ、液溜まりが認められた。
３：幅１ドットのラインは均質であったが、幅２ドット及び幅４ドットのラインの全般にライン幅の不均一やラインの切れ、液溜まりが認められた。
４：ライン全体にライン幅の不均一やラインの切れ、液溜まりが顕著に認められた。
【０１３１】
−２．カール−
全面にベタ画像が形成されたＡ５サイズのサンプルを２３℃、５５％ＲＨの環境下に１２時間放置した後、平面に置いた際の各サンプルの四隅（４頂点）の浮き上がり（高さ）を測定して、下記の評価基準にしたがって評価した。なお、記録面の中央付近が盛り上がるように紙がカールした場合は、紙をひっくり返して四隅が平面の上方に反り上がるように配置し測定を行なった。
<評価基準>
１：４点の浮き上がりの算術平均が０．３ｃｍ未満であった。
２：４点の浮き上がりの算術平均が０．３ｃｍ以上０．５ｃｍ未満であった。
３：４点の浮き上がりの算術平均が０．５ｃｍ以上０．７ｃｍ未満であった。
４：４点の浮き上がりの算術平均が０．７ｃｍ以上であった。
【０１３２】
−３．耐擦過性−
全面にベタ画像が形成されたＡ５サイズのサンプルを２５℃、５０％ＲＨの環境下に７２時間放置し、放置後のサンプルのベタ画像表面を、記録していない表２に記載の記録媒体（以下、本評価において未使用サンプルという。）を重ねて荷重２００ｋｇ／ｍ２をかけて１０往復擦った。その後、未使用サンプルとベタ画像を目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
<評価基準>
１：未使用サンプルへの色の付着がなく、擦られたベタ画像の劣化も認められなかった。
２：未使用サンプルには色が付着したが、擦られたベタ画像の劣化は認められなかった。
３：未使用サンプルには色が付着し、擦られたベタ画像の劣化も認められた。
４：擦られたベタ画像が脱落し、紙面（記録媒体）が露出した。
【０１３３】
【表２】
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【０１３４】
表２からわかるように、本発明のインクセットを用い、本発明の画像形成方法により作製した画像は、カールが抑制され、且つ高品質で、耐擦過性にも優れていた。一方、比較例では、カール、画像の品質及び耐擦過性の全てが良好となるものはなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の画像記録方法の実施に用いるインクジェット記録装置の構成例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１２・・・処理液付与部
１２Ｓ・・・処理液吐出用ヘッド
１３・・・処理液浸透ゾーン
１４・・・インク吐出部
１５・・・インク乾燥ゾーン
１６・・・画像定着部
３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ・・・インク吐出用ヘッド
【図１】
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