(57)【要約】【課題】施工が容易で、家屋の耐震性を損なうことなく泥葺き屋根と同様の断熱性及び調湿性等の利点をもたらすことができる屋根用断熱材とその製造方法及びそれを用いた屋根材の葺設方法を提供する。【解決手段】粒径が１〜７５μｍかつ平均粒径が５〜５０μｍで、形状が球状又は略球状の無機粒子と成形助剤と水とを含む原土を所定の形状及び厚さに成形後乾燥し、場合によっては更に焼成して得られる屋根用断熱材（１４）、粒径が１〜７５μｍかつ平均粒径が５〜５０μｍで、形状が球状又は略球状の無機粒子と成形助剤と水とを混合し、原土を調製する工程と、原土を成形する工程と、前記原土の成形物を乾燥する工程とを有する屋根用断熱材（１４）の製造方法、及び屋根板（１１）と屋根材（１２）との間に屋根用断熱材（１４）を配置する屋根材の葺設方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根板と屋根材との間に配置される屋根用断熱材であって、
粒径が１〜７５μｍかつ平均粒径が５〜５０μｍで、形状が球状又は略球状の無機粒子と成形助剤と水とを含む原土を所定の形状及び厚さに成形後乾燥して得られる板状体であることを特徴とする屋根用断熱材。
【請求項２】
前記原土の成形物を乾燥後更に焼成して得られることを特徴とする請求項１記載の屋根用断熱材。
【請求項３】
前記原土に含まれる前記無機粒子の割合が５０〜９０重量％であることを特徴とする請求項１及び２のいずれか１項記載の屋根用断熱材。
【請求項４】
前記無機粒子が潟土、シルト及びセラミックスの摩砕物からなる群より選択される１又は複数であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の屋根用断熱材。
【請求項５】
前記成形助剤が粘土及び瓦くずの一方又は双方を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の屋根用断熱材。
【請求項６】
前記成形助剤が消石灰を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の屋根用断熱材。
【請求項７】
粒径が１〜７５μｍかつ平均粒径が５〜５０μｍで、形状が球状又は略球状の無機粒子と成形助剤と水とを混合し、原土を調製する工程と、前記原土を成形する工程と、前記原土の成形物を乾燥する工程とを有することを特徴とする屋根用断熱材の製造方法。
【請求項８】
乾燥した前記原土の成形物を８００〜１１００℃で焼成する工程を更に有することを特徴とする請求項７記載の屋根用断熱材の製造方法。
【請求項９】
前記原土に含まれる前記無機粒子の割合が５０〜９０重量％であることを特徴とする請求項７及び８のいずれか１項記載の屋根用断熱材の製造方法。
【請求項１０】
前記無機粒子が潟土、シルト及びセラミックスの摩砕物からなる群より選択される１又は複数であることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項記載の屋根用断熱材の製造方法。
【請求項１１】
前記成形助剤が粘土及び瓦くずの一方又は双方を含むことを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項記載の屋根用断熱材の製造方法。
【請求項１２】
前記成形助剤が消石灰を含むことを特徴とする７から１１のいずれか１項記載の屋根用断熱材の製造方法。
【請求項１３】
屋根板と屋根材との間に請求項１から５のいずれか１項記載の屋根用断熱材を配置することを特徴とする屋根材の葺設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根用断熱材とその製造方法及びそれを用いた屋根材の葺設方法に関し、より具体的には、施工が容易で、家屋の耐震性を損なうことなく、泥葺き屋根と同様の利点をもたらすことができる屋根用断熱材とその製造方法及びそれを用いた屋根材の葺設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根材の葺設は、桟木の間に泥を塗り込め、その上に瓦を押し込むように重ねて置いていく泥葺きと呼ばれる施工方法により行われていた。桟木の間に塗り込められた泥は断熱材、調湿材及び瓦固定材として作用し、我が国の気候風土において日本家屋に快適な居住空間を提供していた。現在では、施工の簡略化や屋根の軽量化という観点から桟木の上に直接瓦を配置する引っかけ葺きが主流となっているが、空調コストの削減、環境問題への社会的取り組み、居住空間のアメニティに対する関心の高まり等の理由から、泥葺きについても見直しの気運が高まっている。
【０００３】
しかしながら、泥葺きによる屋根材の葺設には、泥を使うため施工手順が複雑で特殊な技能を要すると共に、補修時にも泥を剥ぎ取る作業が必要である等の施工上の煩雑さという課題がある。また、桟木の間に塗り込められた泥は多孔質で吸水性が高く脆弱なため、冬季における凍結破損のおそれがある。さらに、屋根の重量が増大するため、特に木造家屋の場合には耐震性の確保が問題となる。
【０００４】
かかる課題に鑑みて、野地板の上に、独立気泡を有する樹脂発泡体等からなる断熱部材を介して屋根材を葺設する屋根断熱構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３６７５４号公報（第４ページ：段落［００２３］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の屋根断熱構造において用いられているような樹脂発泡体からなる断熱部材は、調湿性に乏しいため、特に近年の密閉性の高い住宅において、内部の湿度を適度に維持することが困難である。また、樹脂発泡体からなる断熱部材は堅牢性が低く、衝撃や荷重により変形しやすいという問題及び経年劣化に伴う葺き替え補修を行うに際し廃棄処理が困難であるという課題を有している。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、施工が容易で、家屋の耐震性を損なうことなく泥葺き屋根と同様の断熱性及び調湿性等の利点をもたらすことができる屋根用断熱材とその製造方法及びそれを用いた屋根材の葺設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的に沿う本発明の第１の態様は、屋根板と屋根材との間に配置される屋根用断熱材であって、粒径が１〜７５μｍかつ平均粒径が５〜５０μｍで、形状が球状又は略球状の無機粒子と成形助剤と水とを含む原土を所定の形状及び厚さに成形後乾燥して得られる板状体であることを特徴とする屋根用断熱材を提供することにより上記課題を解決するものである。
本態様に係る屋根用断熱材は、上記の無機粒子を、予め所定の形状及び厚さに成形後乾燥した板状体であるため、施工が従来の泥葺きよりもはるかに簡単であり、泥葺き屋根と同様の断熱性及び調湿性を屋根に付与できる。また、粒径が１〜７５μｍかつ平均粒径が５〜５０μｍの球状又は略球状の無機粒子は、塑性に乏しく単独で板状体とすることが困難であるが、成形助剤と混合することにより、可塑性、成形性、及び成形乾燥後の定形性を向上できる。
【０００９】
本発明の第１の態様に係る屋根用断熱材は、前記原土の成形物を乾燥後更に焼成して得られるものであってもよい。
原土の成形物を焼成することにより、屋根用断熱材の機械的強度及び耐久性が向上すると共に、耐寒性が大幅に向上する。そのため、凍害を受けにくくなり、寒冷地や冬季においても使用が可能になる。
【００１０】
本発明の第１の態様に係る屋根用断熱材において、前記原土に含まれる前記無機粒子の割合が５０〜９０重量％であることが好ましい。
原土中に含まれる無機粒子の割合を上記範囲とすることにより、屋根用断熱材の断熱性と成形性とのバランスを適正に保つことができる。
【００１１】
本発明の第１の態様に係る屋根用断熱材において、前記無機粒子が潟土、シルト及びセラミックスの粉砕物からなる群より選択される１又は複数であってもよい。
これらの無機粒子は粒径が上記の範囲内であり、しかも入手が比較的容易であるため、屋根用断熱材の製造コストを低減できる。
【００１２】
本発明の第１の態様に係る屋根用断熱材において、前記成形助剤が粘土及び瓦くずの一方又は双方を含んでいてもよい。
これらの材料は、屋根材の製造現場において入手が容易であるとともに、原土に良好な成形性を付与できる。
【００１３】
本発明の第１の態様に係る屋根用断熱材において、前記成形助剤が更に消石灰を含んでいてもよい。
成形助剤が消石灰を含んでいると、乾燥及び養生により屋根材用断熱材の強度を更に向上できる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、粒径が１〜７５μｍかつ平均粒径が５〜５０μｍで、形状が球状又は略球状の無機粒子と成形助剤と水とを混合し、原土を調製する工程と、前記原土を成形する工程と、前記原土の成形物を乾燥する工程とを有することを特徴とする屋根用断熱材の製造方法を提供することにより上記課題を解決するものである。
粒径が１〜７５μｍかつ平均粒径が５〜５０μｍで、形状が球状又は略球状の無機粒子と成形助剤とを混合することにより、可塑性、成形性、及び成形乾燥後の定形性を向上できる。また、原土を予め成形及び乾燥し、所定の形状及び厚さを有する板状体とすることにより、従来の泥葺きに比べ、屋根の重量の増大を抑えることができるため家屋の耐震性を確保できると共に、施工及びメンテナンスを大幅に簡略化できる。
【００１５】
本発明の第２の態様に係る屋根用断熱材の製造方法において、乾燥した前記原土の成形物を８００〜１１００℃で焼成する工程を更に有していてもよい。
原土の成形物を焼成することにより、屋根用断熱材の機械的強度及び耐久性が向上すると共に、耐寒性が大幅に向上する。そのため、凍害を受けにくくなり、寒冷地や冬季においても使用が可能になる。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る屋根用断熱材の製造方法において、前記原土に含まれる前記無機粒子の割合が５０〜９０重量％であることが好ましい。
原土中に含まれる無機粒子の割合を上記範囲とすることにより、屋根用断熱材の断熱性と成形性とのバランスを適正に保つことができる。
【００１７】
本発明の第２の態様に係る屋根用断熱材の製造方法において、前記無機粒子が潟土、シルト及びセラミックスの粉砕物からなる群より選択される１又は複数であってもよい。
なお、「潟土」とは、遠浅の岸や河川の河口付近に堆積する浅海性堆積物をいう。
【００１８】
本発明の第２の態様に係る屋根用断熱材の製造方法において、前記成形助剤が粘土及び瓦くずの一方又は双方を含んでいてもよい。
【００１９】
本発明の第２の態様に係る屋根用断熱材の製造方法において、前記成形助剤が更に消石灰を含んでいてもよい。
成形助剤が消石灰を含んでいると、乾燥及び養生により屋根材用断熱材の強度を更に向上できる。
【００２０】
本発明の第３の態様は、屋根板と屋根材との間に本発明の第１の態様に係る屋根用断熱材を配置することを特徴とする屋根材の葺設方法を提供することにより上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、施工が容易で、軽量であるため家屋の耐震性を損なうことなく、泥葺き屋根と同様の断熱性及び調湿性等の利点をもたらすことができる屋根用断熱材とその製造方法及びそれを用いた屋根材の葺設方法が提供される。また、本発明の屋根用断熱材は、無機粒子と成形助剤とを含む原土を所定の形状及び厚さに成形後乾燥、或いは必要に応じて更に焼成して得られる板状体であるため、軽量で堅牢性に優れ、空気中の水分を吸収及び排出し、湿度を適切に保つ調湿性を有している。そのため、耐久性に優れ、長期間にわたる使用に耐えうると共に、住宅内の湿度を調節することにより住環境を快適に保つことができる。
更に、屋根用断熱材は、瓦屑等の窯業廃材と同様に、窯業原料等としてリサイクルすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る屋根の葺設方法を用いて葺設された瓦屋根の断面図である。
【図２】屋根用断熱材の製造に用いた潟土の粒度分布の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
続いて、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
本発明の第１の実施の形態に係る屋根用断熱材は、屋根板と屋根材との間に配置される屋根用断熱材であって、粒径が１〜７５μｍかつ平均粒径が５〜５０μｍで、形状が球状又は略球状の無機粒子と成形助剤とを含む原土を所定の形状及び厚さに成形後乾燥、及び必要に応じて更に焼成して得られる板状体である。屋根用断熱材は、粒径が１〜７５μｍかつ平均粒径が５〜５０μｍで、形状が球状又は略球状の無機粒子と成形助剤と水とを混合し、原土を調製する工程と、前記原土を成形する工程と、前記原土の成形物を乾燥する工程とを有する方法により製造される。必要に応じて、乾燥した原土の成形物を更に焼成する工程を有していてもよい。
以下、用いられる原料及び各製造工程について詳細に説明する。
【００２４】
（１）無機粒子
無機粒子としては、粒径が１〜７５μｍかつ平均粒径が５〜５０μｍで、形状が球状又は略球状を有するものであれば、任意の材質のものを用いることができる。粒径が１μｍを下回ると、得られる板状体の空隙率が小さくなり、重量が大きくなりすぎると共に断熱性及び調湿性が低下する。また、粒径が７５μｍを上回ると、成形性が低下すると共に、空隙率が高くなりすぎ強度が低下するため、寒冷時に吸収した水が凍結する際の体積増加で板状体が破損する凍害が発生しやすくなる。
【００２５】
好ましい無機粒子の材質としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、アルミノケイ酸等の無機酸化物、ハイドロタルサイト等の金属水酸化物、及びこれらを主成分とする鉱物（石英、ドロマイト、バーミキュライト等）、各種セラミックス粉末等が挙げられる。
【００２６】
無機粒子は球状又は略球状の形状を有している。ここで、「略球状」という語には、針状、板状、鱗片状等の明らかに球と異なる形状を除く任意の形状が含まれ、その具体例としては、楕円球、多面体、円錐台、多角錐台、及びこれらのうち任意の２以上の形状の組み合わせ等が挙げられる。
【００２７】
なお、無機粒子の材質、形状及び大きさは必ずしも均一である必要はなく、粒径が１〜７５μｍかつ平均粒径が５〜５０μｍで、球状又は略球状であれば、異なる材質、平均粒径、形状を有する２種類以上の無機粒子の混合物であってもよい。
【００２８】
無機粒子の平均粒径は、任意の公知の方法を用いて測定できる。測定法の具体例としては、レーザ回折法、遠心沈降法、コールター・カウンタ法、ＦＦＦ法、動的光散乱法、画像処理法等が挙げられる。
【００２９】
無機粒子の具体例としては、潟土、シルト及びセラミックスの粉砕物が挙げられ、これらの群より選択される１又は複数の混合物であってもよい。
【００３０】
「潟土」とは、遠浅の岸で潮が満ちると隠れ、引くと現れる干潟部に堆積する浅海性堆積物のことを指す。一般には、有明海沿岸等の海岸干潟がよく知られているが、河川の下流域等にも同様な泥土が存在しており、本明細書ではこれらを総称して「潟土」という。河川の下流域に存在する潟土は、ヘドロ状の外観を呈しており、河川の保全や環境維持の観点から対策を求められるようになってきた。しかし、潟土は水分含有量が多く、球状の粒子からなるため、可塑性に乏しく、窯業原料として用いた場合、乾燥及び焼成による変形収縮量が大きい。したがって、一般的な窯業原料としては取り扱いにくく、工業的な見地からはほとんど注目されていない。
【００３１】
しかし、潟土は粒度分布及び形状の均一性が高いため、屋根用断熱材の原料として用いた場合、製品の品質のばらつきを低減できると共に、浚渫された潟土の有効利用について新たな可能性を拓くことが期待される。また、粘土に比べ平均粒径が大きい（数μｍ〜数十μｍ）ため、粘土の成形物等に比べ空隙率が高く、軽量で調湿性に優れた板状体を得ることができる。そのため、屋根上に設置した場合に、屋根の重量の増大を抑制でき、耐震性を大きく損なうことがない。
【００３２】
潟土としては、海岸干潟及び河川の下流域で採取した潟土のいずれを用いてもよいが、海岸干潟より採取した潟土を用いる場合において、塩分の溶出が問題となる場合には、原土の調整前に必要に応じて淡水で洗浄し、塩分含量を低下させてもよい。また、潟土は多くの水分を含んでいるので、原土の調製の前に、水分含量を所望の範囲内（好ましい水分含量は、例えば１０〜２０重量％）にするために乾燥させてもよい。なお、潟土は粒子径が小さいため、乾燥しすぎると不可逆的に凝集し、その後加水しても均一な混合物が得られなくなるため、乾燥しすぎないよう注意が必要である。
【００３３】
（２）成形助剤
本実施形態に係る屋根用断熱材の原料となる無機粒子単独では、可塑性及び成形性に乏しいため、これらの特性を改善するために、無機粒子に成形助剤を添加する。成形助剤としては、無機粒子と均一に混合することができ、得られる原土が板状体の成形に十分な可塑性及び形状安定性等を有する任意の物質を用いることができる。成形助剤として用いることができる物質の具体例としては、粘土、ベントナイト等の鉱物材料、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、デンプン等の有機系糊剤、水ガラス、セメント等の無機系硬化剤などが挙げられる。或いは、煉瓦や瓦等の窯業製品の廃棄物を用いてもよく、屋根瓦及び屋根用断熱材の製造現場並びに屋根の葺設現場入手の容易さ及び経済性の観点から、粘土及び瓦くずの使用が好ましい。これらの成形助剤は単独で用いてもよく、任意の２以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
これらの物質に加え、消石灰（水酸化カルシウム）を成形助剤として更に添加してもよい。この場合において、成形後乾燥した原土の成形物を養生することにより、カルシウムが空気中の二酸化炭素と反応して炭酸化し、無機粒子の表面を相互に連結することにより、得られる屋根用断熱材の強度を更に向上できる。
【００３５】
或いは、窯業で通常に使用されている粘土、長石、陶石を用いてもよく、廃棄物の焼却残査である灰、廃棄ガラスの微粉砕物、廃棄セラミックスの微粉砕物等を同様の目的で用いることができる。この場合において、成形後乾燥した原土の成形物を焼成することによりこれらの物質が融解し、無機粒子の表面を相互に連結することにより、得られる屋根用断熱材の強度を更に向上できる。焼結特性を改善するために、廃棄物を添加する場合には０．５ｍｍ以下の粒径に予め粉砕しておくことが好ましい。粉砕には、自動乳鉢等の任意の粉砕機を用いることができる。
【００３６】
（３）原土の調製
無機粒子と成形助剤と水とを混合することにより原土を調製する。混合は、撹拌棒を備えた撹拌機、土練機等の混合機又はモルタルミキサー等により行うことができる。また、適量の水を加えて加水混練してもよい。混合後、水分の分布を均一にするため、所定時間養生してもよい。
【００３７】
原土に含まれる無機粒子の割合は、好ましくは原土の５０〜９０重量％、より好ましくは６０〜８０重量％である。原土中の無機粒子の割合が５０重量％を下回ると、空隙率が小さくなり、断熱性及び調湿性が低下し、９０重量％を上回ると成形性が低下し、板状体の生産性及び寸法安定性が低下する。
【００３８】
無機粒子及び成形助剤に、断熱性や調湿性の改善等のために他の骨材及び添加剤の一方又は双方を添加してもよい。他の骨材及び添加剤の例としては、砂、ゼオライト、シラスバルーン等が挙げられる。
【００３９】
（４）原土の成形
原土の成形は、振動プレス機、高圧プレス機等を用いたプレス成形、２軸押出し成形機、２軸真空押出機、土練機等を用いた押出し成形等の任意の成形装置及び方法により行うことができる。
【００４０】
成形物の寸法、形状については特に制限はなく、屋根の葺設に支障を来さない範囲内の任意の寸法及び形状に成形できる。屋根材として瓦を用いる場合、野地板等の屋根板上に所定の間隔で平行に配置された桟木（瓦桟）に引っ掛け桟瓦を葺設していく引っ掛け葺き工法による葺設が主流となっているので、幅が桟木の間隔よりも小さな矩形の面形状を有する板状に成形するのが好ましい。長さは、設置される屋根の幅以下であれば特に制限はないが、屋根の上に引き上げる際の荷重や施工の手間を考慮して適宜決定することができる。瓦の裏面に設けられた引っ掛け用の突起と干渉しないように切り欠き又は段差を設けてもよい。切り欠き又は段差は、製造段階で予め設けてもよいが、屋根の葺設現場において現物合わせで設けてもよい。
【００４１】
厚さについては、瓦と干渉しない任意の厚さとすることができるが、薄すぎると断熱性及び調湿性を十分確保できなくなるので、できる限り厚くするのが好ましいが、重量が大きくなりすぎると屋根の重量が増大し、家屋の耐震性が低下するので、両者の兼ね合いで適宜調節する。好ましい厚さは、例えば、１０〜２０ｍｍである。なお、成形後の乾燥や熱処理による変形及び収縮を考慮して、最終製品である屋根用断熱材よりも大きめの形状に成形しておくことが好ましい。
【００４２】
（５）原土の成形物の乾燥
所定の形状に成形された原土の成形物は多くの水分を含んでおり、成形後に変形や収縮を起こし、そのまま使用することができないので、乾燥を行う。乾燥は、自然乾燥、冷風又は温風による乾燥、赤外線照射による乾燥等の任意の公知の方法を用いて行うことができる。また、乾燥は、任意の公知の装置を用いて行うことができる。
【００４３】
成形助剤として消石灰を添加する場合には、カルシウムの炭酸化による硬化を促すために、所定時間養生を行うのが好ましい。養生は通常室温で行われるが、必要に応じて加熱してもよい。また、炭酸化は空気中の水分によって促進されるため、加湿してもよい。養生は、乾燥の前及び後のいずれの段階で行ってもよい。
【００４４】
（６）成形物の焼成
乾燥した原土の成形物をそのまま屋根用断熱材として用いることもできるが、堅牢度等を向上させるために、更に熱処理を行ってもよい。原土の成形物の熱処理は、必要に応じて、トンネルキルン、ローラーハースキルン、電気炉等を用いて行うことができる。焼成により、連続孔形成材及び球状空孔形成材は熱による炭化、空気酸化等を受けて消失し、所望の連続孔及び球状の空孔が組織内に形成される。
焼成温度は、８００〜１１００℃、好ましくは９００〜１１００℃である。焼成温度が８００℃を下回ると、十分な焼成の効果が発現しない。また焼成温度が１１００℃を上回ると、成形物内部の空孔が収縮するため、断熱性及び調湿性が著しく低下する。
【００４５】
焼成は空気中で行ってもよいが、いぶし瓦と同様に、例えば、プロパン、ブタン等の炭化水素を含む雰囲気中で焼成を行ってもよい。このようにすると、炭化水素の炭化生成物である炭素が表面に付着し、表面の強度を向上させることができる。
【００４６】
次いで、図１を参照しながら本発明の第２の実施の形態に係る屋根の葺設方法について説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る屋根の葺設方法が適用された屋根の一例である瓦屋根１０では、屋根板の一例である野地板１１と屋根材の一例である屋根瓦１２との間に本発明の第１の態様に係る屋根用断熱材１４を配置する。野地板１１の上には、所定の間隔で桟木１３が平行に配置されており、屋根瓦１２は、その突起を桟木１３に引っ掛けることにより野地板１１を覆うように配置されている。
【００４７】
本実施の形態では、瓦屋根１０について説明したが、屋根材としてトタン板、スレート等を用いた屋根にも適用できる。また、本実施の形態で説明した引っ掛け葺き以外の瓦葺き方法で葺設される瓦屋根についても本実施の形態に係る屋根の葺設方法を適用できる。
【実施例】
【００４８】
次に、本発明の作用効果を確認するために行った実施例について説明する。
実施例１：屋根用断熱材の製造
筑後川の六五郎橋下（福岡県久留米市城島町城島）で潟土を採取した。
レーザ回折法で粒径分布を求めた結果を図２に示す。平均粒径は約１０μｍであり、非常にシャープな粒径分布を示すことが確認された。また、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察結果からも、粒径は約１０μｍのものが多く観察され、通常の粘土が扁平な粒子を多く含んでいるのに対し、殆どが丸みを帯びた粒子であることが確認された。
【００４９】
潟土を天日で乾燥後、７０重量部を計り取り、粘土３０重量部を加え、土練機で混合した。養生及び水分量の調整のため、室温で数日間放置後、厚さ２０ｍｍ、幅３５０ｍｍの板状に押し出し成形した。長さ７００ｍｍで切断し、両端を保持した状態で持ち上げても、自重による変形は見られなかった。
【００５０】
このようにして得た板状物を９５０℃で焼成し、最後にいぶしがけ（窯の内部にブタンガスを導入し、表面に炭素被膜を形成した）を行った。得られた屋根用断熱材の外形寸法及び重量より見かけ密度を測定し、約１．４ｇ／ｃｍ３という値を得た。熱伝導率を測定した結果、約０．４Ｗ／ｍ・Ｋという値が得られた。屋根用断熱材の見かけ密度は、漆喰のそれと同程度であるが、熱伝導率は、漆喰の熱伝導率の文献値０．７Ｗ／ｍ・Ｋよりも４０％以上低い。葺き土については、熱伝導率は０．７Ｗ／ｍ・Ｋ、見かけ密度は１．７ｇ／ｃｍ３という値が報告されており、本実施例により得られる屋根用断熱材は、葺き土に比べ軽くて断熱性も高いと考えられる。
【００５１】
併せて、凍結融解試験（ＪＩＳ  Ａ５２０８準拠）を行った。凍結及び融解を１０回以上繰り返したが、破損は認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、家屋の屋根板と屋根材との間に配置され、断熱材及び調湿材として作用し、住環境の快適性を向上させることができる屋根用断熱材に利用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１０：瓦屋根
１１：野地板
１２：屋根瓦
１３：桟木
１４：屋根用断熱材
【図１】
2010209529.tif 000003
【図２】
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