(57)【要約】      （修正有）【課題】バリア性に優れ、安価に製造することが可能なスパウト付き収容体を提供する。【解決手段】スパウト付き収容体１は、シート状の部材３ａ，３ｂを重ね、周囲を溶着することで収容物を収容する収容部４を備えており、重ねた状態のシート状部材の間に介在され、収容部４に収容された収容物を通過させる連通孔１２ａを具備したスパウト１０を有する。そして、収容部４に収容された収容物の連通孔１２ａへの移動を阻止するように、シート状部材３ａ，３ｂ同士を対になるように溶着した溶着部２０，２０を形成し、溶着部間にシート状部材が密着することによる自封式の逆止弁を形成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の部材を重ね、周囲を溶着することで収容物を収容する収容部を備えており、前記重ねた状態のシート状部材の間に介在され、前記収容部に収容された収容物を通過させる連通孔を具備したスパウトを有するスパウト付き収容体において、
前記収容部に収容された収容物の連通孔への移動を阻止するように、前記シート状部材同士を対になるように溶着した溶着部を形成し、前記溶着部間にシート状部材が密着することによる自封式の逆止弁を形成したことを特徴とするスパウト付き収容体。
【請求項２】
前記スパウトは、前記連通孔が形成されると共に、前記収容部に突出する筒状体を備えており、
前記対となる溶着部は、前記筒状体を囲むように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスパウト付き収容体。
【請求項３】
前記筒状体には、前記収容部に向けて次第に肉厚が減少するように傾斜した傾斜脚部が形成されており、
前記シート状部材を前記傾斜脚部に沿って溶着すると共に、その下方に前記溶着部を形成することで、前記自封式の逆止弁を形成したことを特徴とする請求項２に記載のスパウト付き収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性を有する合成樹脂製のシートを重ねた収容体に関し、詳細には、収容物を注出する注出口（スパウトと称される）が溶着されたスパウト付き収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂製のシート（プラスチックフイルム）を重ねて溶着（熱溶着）すると共に、これにスパウトを溶着（熱溶着）したスパウト付き収容体が知られている。このようなスパウト付き収容体は、内部に液体や半流動体などの収容物を充填し、スパウトを介して内容物が注出されるようになっており、安価であると共に、軽量で取扱性に優れるため、医療分野、化粧品やサニタリー用品などの日用品分野、事務用品分野等、様々な分野で使用されている。
【０００３】
一般的に、上記したようなスパウト付き収容体は、スパウトを合成樹脂製のシート間に熱溶着し易くし、かつ、収容物のガスバリア性や遮光性（以下、バリア性と称する）を高めるために、複合材料を用いることが知られている。例えば、基材としてエチレンを重合した熱可塑性樹脂（ポリエチレン）を用い、その外層側にガスバリア性に優れた材料、例えば、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、アルミ箔などを積層したシート状の複合材料によって収容体を形成している。
【０００４】
ところで、一般的なスパウト付き収容体では、スパウトを開封する前であっても、収容物が、溶着されたスパウトと接触する構造となっている。このため、スパウト自体についても、例えば、特許文献１に開示されているように、バリア性を高める工夫が施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１３４５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した公知技術は、スパウトをインジェクション成形する際に、収容物が通過する円筒部（口部）の内壁に、バリア性に優れた遮断体を一体的に挿着する構造となっているが、成形時において遮断体表面に樹脂が流れ込む可能性があり、製造が難しいと共に、完全な遮断効果が得られないという問題がある。また、上記した公知文献には、スパウト自体を、バリア性に優れた層を有する多層構造で形成することも紹介されているが、コストが高くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、バリア性に優れ、安価に製造することが可能なスパウト付き収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明は、シート状の部材を重ね、周囲を溶着することで収容物を収容する収容部を備えており、前記重ねた状態のシート状部材の間に介在され、前記収容部に収容された収容物を通過させる連通孔を具備したスパウトを有するスパウト付き収容体において、前記収容部に収容された収容物の連通孔への移動を阻止するように、前記シート状部材同士を対になるように溶着した溶着部を形成し、前記溶着部間にシート状部材が密着することによる自封式の逆止弁を形成したことを特徴とする。
【０００９】
上記した構造のスパウト付き収容体によれば、収容部に収容されている収容物は、対になった溶着部による自封式の逆止弁によって、スパウトの連通孔への移動が阻止されるようになる。すなわち、シート状の部材に自封式の逆止弁が形成されるように、対となる溶着部を、例えばスパウトの溶着工程時に同時に形成することでスパウト部分についてのバリア性を維持することが可能になることから、スパウト自体をバリア性の高い材料で形成する必要がなくなり、コストの低減が図れるようになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、バリア性に優れ、安価に製造することが可能なスパウト付き収容体が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るスパウト付き収容体の第１の実施形態を示した正面図。
【図２】図１の主要部を拡大して示す図。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】スパウト付き収容体に収容物を収容した状態を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態を示した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明に係るスパウト付き収容体の実施形態について説明する。
図１から図３は、本発明の第１の実施形態を示す図であり、図１は、スパウト付き収容体を示した正面図、図２は、図１の主要部を拡大して示す図、そして、図３は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００１３】
本実施形態に係るスパウト付き収容体１は、例えば、図１に示すような形態で構成される。スパウト付き収容体１は、シート状の部材３ａ，３ｂを重ね合わせ、斜線で示す周囲をヒートバー等によって熱溶着すると共に、所定の箇所にプラスチック等によって成形されたスパウト１０を熱溶着（周囲領域に介在）することで作成される。
【００１４】
前記シート状の部材３ａ，３ｂは、柔軟性を有する合成樹脂製のシート（プラスチックフイルム）、例えば、溶着し易いように、ポリエチレンやポリプロピレンなどによって構成されており、公知のように、その表面側に、収容物に対するバリア性を高めるように、ナイロン、アルミホイルなどを積層した、いわゆる複合層で構成されている。
【００１５】
前記シート状の部材３ａ，３ｂを、図に示す斜線領域をヒートバーによって熱溶着することで、液体や半流動体のような収容物が収容される収容部４を有するスパウト付き収容体１が形成される。この場合、スパウト付き収容体１は、側壁や底壁を形成して自立体として構成されていても良いし、単に、シート状の部材３ａ，３ｂの周縁部を溶着した非自立体として構成されていても良い。すなわち、溶着する部分や、袋体を構成するシート状の部材の配置等については、使用用途などに応じて適宜変形することができ、特に限定されることはない。
【００１６】
前記シート状の部材３ａ，３ｂを溶着する際、その上縁部５には、スパウト１０が介在されて溶着工程がなされる。本実施形態のスパウト１０は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂（特にバリア性を有する素材で形成する必要はない）によって一体形成されており、その本体１０Ａには、シート状の部材３ａ，３ｂが溶着し易いように断面舟形状にされた溶着部１１が一体形成され、この溶着部１１を挟持するようにして、前記シート状の部材３ａ，３ｂが溶着される。
【００１７】
また、本実施形態の本体１０Ａには、前記収容部４に向けて突出するように筒状体１２が一体形成されている。この筒状体１２には、図３に示すように、収容部に収容された収容物を通過させる連通孔１２ａが形成されており、収容物は、収容部４の外部に突出する口部１５に対して嵌入される着脱可能な栓体１６を開封することで注出することが可能となっている。この場合、栓体１６は、口部１５に対して切断可能に連結されており、最初の使用時において、栓体１６を口部１５から切り離すことで口部１５の開口部１５ａを露出させることが可能となっている。そして、開口部１５ａを露出させた状態で収容物を注出した後は、図３に示すように、栓体１６を開口部１５ａに嵌入することで、開口部１５ａを再び閉塞できるように構成されている。
【００１８】
前記筒状体１２は、溶着部１１に溶着されるシート状の部材３ａ，３ｂが、更に下方側で後述する溶着部２０を形成するに際して、未溶着領域が生じ難いよう構成されており、図３に示すように、その上端は、溶着部１１の表面との間で大きな段差が生じないよう構成されている。
【００１９】
前記筒状体１２の形状については、特に限定されることはないが、両面側（シート状部材３ａ，３ｂに対向する部分）に、溶着部１１と共に一体となってシート状部材３ａ，３ｂが溶着されることから、断面形状が楕円状に形成されていることが好ましい。
【００２０】
そして、前記筒状体１２の下方には、スパウト１０を介して収容物を収容した際、その流入経路（本実施形態では、筒状体１２に形成される連通孔１２ａ）に沿ってシート状部材３ａ，３ｂ同士を対になるように溶着した溶着部２０，２０が形成されている。この溶着部２０，２０は、それぞれ下方に沿って線状に延出するように延びており、このような溶着部分を形成しておくことで、収容物の流通経路（連通孔１２ａに対する収容物の移動）が制限され、自封式の逆止弁を構成することが可能となる。すなわち、スパウト１０を介して収容部４内に収容物を収容して行くと、収容物は、筒状体１２を介して収容部４内に充填されて行くが、次第に収容部４内の内圧が高まることで、収容物の流入部分となる溶着部２０，２０間の狭い領域（符号２１で示し、逆止弁として機能する密着部分と称する）が相互に密着するようになり、収容物が矢印方向に流出できない逆止弁として機能するようになる。
【００２１】
この場合、密着部分２１の密着力については、例えば、溶着部２０，２０の長さ、或いは、溶着部２０，２０間の距離（収容物が通過する距離）によって容易に調整することができる。
【００２２】
上記した溶着部２０，２０は、スパウト１０（断面舟形状の溶着部１１）に対するシート状の部材３ａ，３ｂを溶着する際に、一体的に形成することが可能となっている。すなわち、スパウト１０の溶着工程時において、同時、もしくは連続する溶着工程によって、一度に形成することが可能となっており、これにより、スパウト自体に、予め逆止弁構造を形成しておく必要がなくなる。
【００２３】
また、本実施形態では、前記溶着部２０，２０は、筒状体１２を囲むように形成されている。具体的には、図１及び図２に示すように、上縁部５における溶着領域において、スパウト１０が溶着される両サイドから前記溶着部２０，２０に向けて連続的に溶着される溶着部２０ａ，２０ａを形成し、これにより、収容部４に収容された収容物を、前記逆止弁として機能する密着部分２１によって筒状体１２の連通孔１２ａ内に移動できないようにすると共に、筒状体１２の表面に対しても接触できない状態が維持できるようにしている。
【００２４】
そして、本実施形態では、前記自封式の逆止弁を構成する溶着部２０，２０が、容易に形成できるように、筒状体１２の形状に工夫を施している。具体的には、断面が楕円形状に形成された前記筒状体１２には、収容部４に向けて次第に肉厚が減少するように傾斜した傾斜脚部１３が形成されている。傾斜脚部１３の表面である傾斜部（面）１３ａは、筒状体１２のシート状の部材３ａ，３ｂに対向する両側に形成されており、これにより、図３に示すように、シート状の部材３ａ，３ｂを溶着部１１と共に傾斜部１３ａに沿って容易に溶着できるようになり、さらには、その下方に位置する溶着部２０，２０、及び溶着部２０ａ，２０ａについても、例えば、同一のヒートバーを用いて一体的に溶着することも可能となる。なお、溶着部２０ａ，２０ａについては、製袋加工時においてシールしても良い。
【００２５】
上記したような傾斜脚部１３については、例えば、形成された筒状体１２の表面の上端位置Ｐから、下方に向かいながら中心に向けて切削することで容易に形成することが可能である。すなわち、このような切削加工を施すことで、図２に示すように、半楕円形状に切り欠かれた一対の傾斜脚部１３を形成することが可能である。或いは、このような傾斜脚部１３を成型によって一体形成しても良い。
【００２６】
次に、上記した実施形態におけるスパウト付き収容体１の作用について説明する。
【００２７】
上記した構造のスパウト付き収容体１によれば、シート状の部材３ａ，３ｂを互いに対向し、その間にスパウト１０を介在して溶着部１１を溶着する際、筒状体１２に対しても溶着を施すと同時に自封式の逆止弁構造となる溶着部２０，２０、及び筒状体１２を収容物に対してシールする溶着部２０ａ，２０ａを容易に溶着形成することが可能になる。このように、単なる溶着工程で逆止弁構造を形成して、収容部４に収容された収容物をスパウト１０に接触しないように構成できるため、予めスパウト自体にバリア性を確保する手段を形成しておく必要がなくなり、コストを低減することが可能となる。特に、本実施形態では、スパウト１０の筒状体１２に、収容部４に向けて次第に肉厚が減少するように傾斜した傾斜脚部１３を形成しているため、溶着工程時に溶着部２０，２０を容易に形成することが可能となる。
【００２８】
そして、図４に示すように、収容部４に収容物を収容して内圧が高まると、対になるように溶着された溶着部２０，２０間に形成される自封式の逆止弁（逆止弁として機能する密着部分２１）によって、収容物は、スパウト１０の連通孔１２ａに移動（接触）することはなく、更には、溶着部２０ａ，２０ａによって、筒状体１２に接触することもない。この結果、スパウト自体をバリア性の高い素材で形成しなくても、収容物に対するバリア性を十分確保することが可能となる。
【００２９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。
【００３０】
例えば、上記したスパウト１０の取着位置や、それに伴う溶着部２０の形成位置等については、収容体の角部に配設する等、種々変形することが可能である。また、スパウト１０の構成についても、図５に例示するように、適宜変形することが可能である。
【００３１】
図５に示した第２実施形態は、スパウト１０に形成される筒状体１２を、単なる円筒形状にした例を示している。このような構成のスパウトにおいても、筒状体１２の連通孔１２ａの下方に、シート状の部材３ａ，３ｂが密着することによる自封式の逆止弁が形成されるように、対の溶着部２０，２０を形成しておくと共に、スパウト１０の両サイドから、対となる溶着部２０，２０と連結されるように、筒状体１２を囲む溶着部２０ａ，２０ａを形成しておけば良い。或いは、上記のような溶着部２０ａ，２０ａを形成することなく、単に、逆止弁を形成する溶着部２０，２０を、そのまま上縁部５に対して連続溶着し、そのままスパウト１０をシールするように構成しても良い。
【００３２】
また、上記した実施形態では、スパウト１０に、収容部４に向けて突出する筒状体１２を形成したが、このような筒状体１２を形成しない構成であっても良い。このようなスパウトでは、スパウトの両サイドから、収容物が通過する領域に向けて次第に幅が狭くなるような溶着部を形成しておけば良い。すなわち、スパウト１０に形成される連通孔の部分に、収容物が移動しないような状態で、自封式の逆止弁構造となる溶着部が形成できれば、スパウトの構成については適宜変形することが可能である。
【００３３】
また、スパウト１０に取着される栓体については、開口部１５ａに嵌入される構成以外にも、例えば、スクリュー式に着脱される構造であっても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１  袋体
３ａ，３ｂ  シート状の部材
４  収容部
１０  スパウト
１１  溶着部
１２  筒状体
１２ａ  連通孔
１３  傾斜脚部
１３ａ  傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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