(57)【要約】【課題】画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度が１５℃未満の低温環境下において消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速消去を行っても消し残り等の消去不良の発生がない画像処理方法及び画像処理装置の提供。【解決手段】温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を加熱して該熱可逆記録媒体に画像を形成する画像形成工程と、画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度が１５℃未満の場合に、該熱可逆記録媒体に形成された画像の発色濃度を、該画像の２０℃環境下での最大発色濃度に対し８８％以上になるように調整する発色濃度調整工程と、発色濃度が調整された熱可逆記録媒体を加熱して該熱可逆記録媒体に形成された画像を消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上で消去する画像消去工程と、を含む画像処理方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を加熱して該熱可逆記録媒体に画像を形成する画像形成工程と、
画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度が１５℃未満の場合に、該熱可逆記録媒体に形成された画像の発色濃度を、該画像の２０℃環境下での最大発色濃度に対し８８％以上になるように調整する発色濃度調整工程と、
発色濃度が調整された熱可逆記録媒体を加熱して該熱可逆記録媒体に形成された画像を消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上で消去する画像消去工程と、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
発色濃度調整工程において、画像形成後の熱可逆記録媒体の画像面が１５℃〜２０℃の環境温度となるように加熱する請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
画像形成後の熱可逆記録媒体をプリンタトレイまで搬送する間に加熱する請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
画像形成後の熱可逆記録媒体をプリンタトレイへの出口で加熱する請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項５】
画像形成後の熱可逆記録媒体をプリンタトレイ内で加熱する請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項６】
熱可逆記録媒体が、支持体上に少なくとも熱可逆記録層を有してなり、該熱可逆記録層が第一の特定温度で第一の色の状態となり、該第一の特定温度よりも高温の第二の特定温度で加熱後冷却することにより第二の色の状態となる請求項１から５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項７】
熱可逆記録層が、電子供与性呈色化合物及び電子受容性化合物を少なくとも含有する請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を加熱して該熱可逆記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度が１５℃未満の場合に、熱可逆記録媒体に形成された画像の発色濃度を、該画像の２０℃環境下での最大発色濃度に対し８８％以上になるように調整する発色濃度調整手段と、
発色濃度が調整された熱可逆記録媒体を加熱して該熱可逆記録媒体に形成された画像を消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上で消去する画像消去手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
発色濃度調整手段が、画像形成後の熱可逆記録媒体の画像面が１５℃〜２０℃の環境温度となるように加熱する手段である請求項８に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度が１５℃未満の低温環境下において消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速消去を行っても消し残り等の消去不良の発生がない画像処理方法及び画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されているリライタブルプリンターの消去速度は、２０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０ｍｍ／ｓｅｃ程度である。
最近、消去速度を向上させるため、新しい加熱デバイスを備えたリライタブルプリンターが提案されている（特許文献１及び２参照）。この提案によれば、リライタブルプリンターの消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上となり、従来の約２倍以上の高速消去が実現可能となる。
しかし、消去記録後にプリントアウトされた熱可逆記録媒体を周囲の環境温度が１５℃以下の低温環境下で放置した後、消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速で消去すると消し残り等の消去不良が発生するという問題が生じ、その速やかな解決が望まれているのが現状である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９１３２１号公報
【特許文献２】特許第４０８６２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度が１５℃未満の低温環境下において消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速消去を行っても消し残り等の消去不良の発生がない画像処理方法及び画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、熱可逆記録媒体が発色している最中に該熱可逆記録媒体自体が一定時間常温（２０℃）で保たれていることで画像の発色が安定し、消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速消去可能な状態となることを知見した。
【０００６】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を加熱して該熱可逆記録媒体に画像を形成する画像形成工程と、
画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度が１５℃未満の場合に、該熱可逆記録媒体に形成された画像の発色濃度を、該画像の２０℃環境下での最大発色濃度に対し８８％以上になるように調整する発色濃度調整工程と、
発色濃度が調整された熱可逆記録媒体を加熱して該熱可逆記録媒体に形成された画像を消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上で消去する画像消去工程と、を含むことを特徴とする画像処理方法である。
＜２＞  発色濃度調整工程において、画像形成後の熱可逆記録媒体の画像面が１５℃〜２０℃の環境温度となるように加熱する前記＜１＞に記載の画像処理方法である。
＜３＞  画像形成後の熱可逆記録媒体をプリンタトレイまで搬送する間に加熱する前記＜２＞に記載の画像処理方法である。
＜４＞  画像形成後の熱可逆記録媒体をプリンタトレイへの出口で加熱する前記＜２＞に記載の画像処理方法である。
＜５＞  画像形成後の熱可逆記録媒体をプリンタトレイ内で加熱する前記＜２＞に記載の画像処理方法である。
＜６＞  熱可逆記録媒体が、支持体上に少なくとも熱可逆記録層を有してなり、該熱可逆記録層が第一の特定温度で第一の色の状態となり、該第一の特定温度よりも高温の第二の特定温度で加熱後冷却することにより第二の色の状態となる前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜７＞  熱可逆記録層が、電子供与性呈色化合物及び電子受容性化合物を少なくとも含有する前記＜６＞に記載の画像処理方法である。
＜８＞  温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を加熱して該熱可逆記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度が１５℃未満の場合に、熱可逆記録媒体に形成された画像の発色濃度を、該画像の２０℃環境下での最大発色濃度に対し８８％以上になるように調整する発色濃度調整手段と、
発色濃度が調整された熱可逆記録媒体を加熱して該熱可逆記録媒体に形成された画像を消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上で消去する画像消去手段と、を有することを特徴とする画像処理装置である。
＜９＞  発色濃度調整手段が、画像形成後の熱可逆記録媒体の画像面が１５℃〜２０℃の環境温度となるように加熱する手段である前記＜８＞に記載の画像処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度が１５℃未満の低温環境下において消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速消去を行っても消し残り等の消去不良の発生がない画像処理方法及び画像処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（画像処理方法及び画像処理装置）
本発明の画像処理方法は、画像形成工程と、発色濃度調整工程と、画像消去工程とを含み、更に必要に応じて例えば搬送工程、制御工程等のその他の工程を含んでなる。
本発明の画像処理装置は、画像形成手段と、発色濃度調整手段と、画像消去手段とを有し、更に必要に応じて例えば搬送手段、制御手段等のその他の手段を有してなる。
【０００９】
本発明の画像処理方法は、本発明の画像処理装置により好適に実施することができ、前記画像形成工程は前記画像形成手段により行うことができ、前記発色濃度調整工程は前記発色濃度調整手段により行うことができ、前記画像消去工程は前記画像消去手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
なお、本発明の画像処理方法においては、通常、前記熱可逆記録媒体の再使用時に初めて画像の更新（前記画像消去工程）を行い、その後、前記画像記録工程により画像の記録を行うが、画像の記録及び消去の順序はこれに限られるものではなく、前記画像記録工程により画像を記録した後、前記画像消去工程により画像を消去してもよい。
【００１０】
＜画像形成工程及び画像形成手段＞
前記画像形成工程は、温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を加熱して該熱可逆記録媒体に画像を形成する工程であり、画像形成手段により行われる。
前記画像形成手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サーマルヘッド、レーザーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記画像形成手段としてサーマルヘッドを用いた場合には、印字速度は５ｍｍ／ｓｅｃ〜１５０ｍｍ／ｓｅｃが好ましく、１０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０ｍｍ／ｓｅｃがより好ましい。また、印字エネルギーは熱可逆記録媒体の感度特性に依存し一概には規定できないが、０．１ｍＪ／ｄｏｔ〜０．７ｍＪ／ｄｏｔであることが好ましい。
【００１１】
＜画像消去工程及び画像消去手段＞
前記画像消去工程は、発色濃度が調整された熱可逆記録媒体を加熱して該熱可逆記録媒体に形成された画像を消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上で消去する工程であり、画像消去手段により行われる。
【００１２】
前記画像消去手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばレーザ光、赤外線ランプ、ヒートローラー、ホットスタンプ、ドライヤー、などが挙げられる。
【００１３】
前記消去速度は１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上であり、１５０ｍｍ／ｓｅｃ〜１７０ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。
このような高速消去が可能な画像消去手段を備えた画像処理装置としては、例えば神鋼電機株式会社製のリライタブルプリンターＲＰ−Ｋシリーズなどが挙げられる。
【００１４】
＜発色濃度調整工程及び発色濃度調整手段＞
前記発色濃度調整工程は、画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度が１５℃未満の場合（具体的には−２０℃以上１５℃未満）に、該熱可逆記録媒体に形成された画像の発色濃度を、該画像の２０℃環境下での最大発色濃度に対し８８％以上になるように調整する工程であり、発色濃度調整手段により行われる。前記熱可逆記録媒体に形成された画像の発色濃度を、該画像の２０℃環境下での最大発色濃度に対し８８％〜１００％となるように調整することが好ましい。
前記発色濃度が８８％未満であると、発色濃度が薄くなり、中途半端な発色状態を形成しているために視認性が悪くなり十分に濃い発色状態を得ることができない。また、狙いの色味と異なる状態になることもある。更に、中途半端な発色状態となることでこれを消去しようとすると十分な消去ができないという現象が発生し、消色性能が劣るという問題もある。
【００１５】
画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度が１５℃以上の場合には、画像形成後の熱可逆記録媒体の画像面が１５℃〜２０℃の環境温度となっているので、発色濃度調整工程を行う必要はない。ただし、高温高湿環境（温度３０℃以上、湿度６５％ＲＨ以上）にて画像形成すると画像濃度が低くなるおそれがあるため、高温高湿環境下で画像形成後の熱可逆記録媒体を急冷して発色を安定させることが好ましい。
ここで、前記画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度とは、少なくとも画像形成後の熱可逆記録媒体が放置されている周囲の環境温度を意味し、広義には、画像形成後の熱可逆記録媒体が存置される画像処理装置の置かれた外部環境温度やプリンタ内部の環境温度を意味する。
【００１６】
前記発色濃度調整工程において、熱可逆記録媒体に形成された画像の発色濃度を、該画像の２０℃環境下での最大発色濃度に対し８８％以上になるように調整するとは、画像形成後の熱可逆記録媒体の画像面が１５℃〜２０℃の環境温度となるように加熱することと同義である。
ここで、前記画像形成後の熱可逆記録媒体の画像面が１５℃〜２０℃の環境温度となるように加熱するとは、画像形成後に画像面を加熱して２０℃環境下で画像の発色を安定させることを意味し、具体的には画像形成後の熱可逆記録媒体を２０℃環境下で最低１０秒〜５分間保持することを意味する。なお、５分間以上保持してもよく、発色画像が安定していれば長時間保存してもよい。
このような加熱方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば（１）画像形成後の熱可逆記録媒体をプリンタトレイまで搬送する間に加熱する態様、（２）画像形成後の熱可逆記録媒体をプリンタトレイへの出口で加熱する態様、（３）画像形成後の熱可逆記録媒体をプリンタトレイ内で加熱する態様、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
前記（１）の態様では、例えば画像形成後の搬送路に加熱処理装置を設けて加熱する方法、などが挙げられる。
前記加熱処理装置としては、例えばサーマルヘッド、加熱デバイス、イレーズバー、ヒートロール、ホットスタンプ、ドライヤー、ヒートバー、赤外線ランプ、レーザー光、などが挙げられる。
前記加熱処理装置における加熱条件としては、３０℃で５秒〜４分、４０℃で２秒〜３分、５０℃で１秒〜２分、６０℃で０．５秒〜１分、７０℃で０．２秒〜３０秒、８０℃で０．１秒〜１５秒、８０℃で０．０５秒〜１０秒、９０℃で０．０２秒〜５秒などが挙げられる。なお、加熱時間は媒体全体を加熱する時間を示し、搬送路で搬送する場合には媒体を搬送路に通す際の時間となる。
【００１８】
前記熱可逆記録媒体を９０℃よりも更に高い温度で加熱すると媒体表面を加熱しすぎることで発色時の画像が除冷となってしまうため発色画像が安定せず一部が消去モードになってしまい発色濃度が低くなってしまう現象がある。
また、３０℃未満では媒体表面の温度を上昇させるためには長い時間加熱しなければならないため搬送路での加熱する温度としては不十分である。
【００１９】
ここで、図１は本発明の画像処理装置の一例を示す図である。この図１に示す画像処理装置は、サーマルヘッド５２と、加熱デバイス３８と、ＲＦ−ＩＤのリーダライタ５１と、搬送ローラ４０と、加熱処理装置６０と、プリンタトレイ５０とを備えている。
この画像処理装置においては、まず、加熱デバイス３８にて熱可逆記録層に記録された画像を加熱消去する。次いで、ＲＦ−ＩＤのリーダライタ５１にて熱可逆記録媒体にあるＲＦタグの情報を読み取り、ＲＦ−ＩＤのリーダライタ５１にて新たな情報がサーマルヘッド５２より、熱可逆記録層に記録される。
熱可逆記録媒体５は、加熱デバイス３８で画像消去のため加熱処理され、サーマルヘッド５２で画像記録される。その後、熱可逆記録媒体５をプリンタトレイ５０まで搬送する間に加熱処理装置６０により、画像面が加熱され、熱可逆記録媒体に形成された画像の発色濃度を、該画像の２０℃環境下での最大発色濃度に対し８８％以上になるように調整され、プリンタトレイ５０内に搬出される。なお、ＲＦ−ＩＤの書き換えは加熱デバイスによる画像消去の前であってもよいし、後であってもよい。
なお、加熱処理装置６０は画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲温度が１５℃以上の場合は加熱せず、周囲の環境温度が低下し１５℃未満になった時に加熱するように制御されている。
また、周囲の温度によって加熱処理装置の温度を可変させたり、加熱処理装置の加熱時の速度を変化させて熱可逆記録媒体を加熱して発色させるための最適な条件になるように調節してもよい。
【００２０】
前記（２）の態様では、例えばプリンタトレイの出口で熱可逆記録媒体に温風を当てて加熱する方法、などが挙げられる。
前記加熱条件としては、４０℃で２秒〜３分、５０℃で１秒〜２分、６０℃で０．５秒〜１分、７０℃で０．２秒〜３０秒、８０℃で０．１秒〜１５秒、８０℃で０．０５秒〜１０秒などが挙げられる。
【００２１】
ここで、図２は、本発明の画像処理装置の他の一例を示す概略図である。この図２の画像処理装置は、図１の画像処理装置における加熱処理装置６０の代わりに温風送風機６１を用いた以外は、同じ構成を有する。
温風送風機６１により、所定の条件の温風を熱可逆記録媒体の画像面に当てて加熱し、熱可逆記録媒体に形成された画像の発色濃度を、該画像の２０℃環境下での最大発色濃度に対し８８％以上になるように調整される。
【００２２】
前記（３）の態様では、例えば（ｉ）熱可逆記録媒体が搬出されるプリンタトレイ自身を温める方法、（ｉｉ）プリンタトレイ周囲を覆う加熱容器を設け、該加熱容器中を温める方法、などが挙げられる。
前記（ｉ）におけるプリンタトレイ自身を温める温度は３０℃〜６０℃が好ましい。
前記（ｉｉ）における加熱容器中を温める温度は２０℃〜４０℃が好ましい。
前記（３）の態様では排出された熱可逆記録媒体が加熱容器内、プリンタトレイ上におかれるため時間に関しては特に限定されないが十分な発色状態になるように加熱時間を調整する必要があり、加熱容器加熱による発色画像濃度の低下が発生しない状態で加熱されることが好ましい。
【００２３】
ここで、図３は、本発明の画像処理装置の更に他の一例を示す概略図である。この図３の画像処理装置は、図１の画像処理装置における加熱処理装置６０の代わりにプリンタトレイを覆う加熱容器６２を用いた以外は、同じ構成を有するものです。
前記加熱容器６２内は２５℃に維持されているので、熱可逆記録媒体に形成された画像の発色濃度を、該画像の２０℃環境下での最大発色濃度に対し８８％以上になるように調整される。なお、プリンタトレイ自身も３０℃に保温することが好ましい。
【００２４】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記搬送工程は搬送手段により行われる。前記搬送手段は、前記熱可逆録媒体を順次搬送する機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、搬送ベルト、搬送ローラ、搬送ベルトと搬送ローラとの組合せ、などが挙げられる。
【００２５】
前記制御工程は、前記各工程を制御する機能を有する限り特に制限はなく、各工程の制御を行うことができ、制御手段により行われる。該制御手段としては、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００２６】
＜熱可逆記録媒体＞
前記熱可逆記録媒体は、温度に依存して色調が可逆的に変化する材料からなり、例えば、電子供与性呈色化合物（以下「発色剤」と称することがある）及び電子受容性化合物（以下「顕色剤」と称することがある）を少なくとも含み、バインダー樹脂、架橋剤、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００２７】
ここで、発色剤と顕色剤からなる組成物の基本的な発色及び消色現象について説明する。図４は、この可逆性感熱記録媒体の発色濃度と温度との関係を示したものである。はじめ消色状態（Ａ）にある記録媒体を昇温していくと、溶融し始める温度Ｔ１で発色が起こり溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると発色状態のまま室温に下げることができ、固まった発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られるかどうかは、溶融状態からの降温の速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が起き、はじめと同じ消色状態（Ａ）あるいは急冷発色状態（Ｃ）より相対的に濃度の低い状態が形成される。一方、急冷発色状態（Ｃ）をふたたび昇温していくと発色温度より低い温度Ｔ２で消色が起き（ＤからＥ）、ここから降温するとはじめと同じ消色状態（Ａ）に戻る。実際の発色温度、消色温度は、用いる顕色剤と発色剤の組み合わせにより変化するので目的に合わせて選択できる。また溶融発色状態の濃度と急冷したときの発色濃度は、必ずしも一致するものではなく、異なる場合もある。
【００２８】
前記可逆性感熱記録媒体においては、溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は顕色剤と発色剤が分子どうしで接触反応しうる状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態は顕色剤と発色剤が凝集して発色を保持した状態であり、この凝集構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は両者が相分離した状態である。この状態は少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより発色剤と顕色剤が分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、両者が相分離し顕色剤が結晶化することによってより完全な消色が起きる。図４に示した溶融状態から徐冷による消色及び発色状態からの昇温による消色は、いずれもこの温度で凝集構造が変化し、相分離や顕色剤の結晶化が起きている。
【００２９】
本発明の可逆性感熱記録媒体は、発色記録の形成はサーマルヘッドなどにより一旦溶融混合する温度に加熱し、急冷すればよい。また、消色は加熱状態から徐冷する方法と発色温度よりやや低い温度に加熱する方法の二つである。しかし、これらは両者が相分離したり、少なくとも一方が結晶化する温度に一時的に保持するという意味で同じである。発色状態の形成で急冷するのは、この相分離温度又は結晶化温度に保持しないようにするためである。ここにおける急冷と徐冷はひとつの組成物に対して相対的なものであり、その境界は発色剤と顕色剤の組合せにより変化する。
【００３０】
本発明の前記画像処理方法に用いられる前記熱可逆記録媒体は、支持体と、熱可逆記録層とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、保護層、中間層、アンダーコート層、バック層、光熱変換層、接着層、粘着層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００３１】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００３２】
前記支持体の材料としては、例えば、無機材料、有機材料などが挙げられる。
前記無機材料としては、例えば、ガラス、石英、シリコン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、ＳｉＯ２、金属などが挙げられる。
前記有機材料としては、例えば、紙、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体、合成紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等のフィルムなどが挙げられる。
前記無機材料及び前記有機材料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、有機材料が好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のフィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００３３】
前記支持体には、塗布層の接着性を向上させることを目的として、コロナ放電処理、酸化反応処理（クロム酸等）、エッチング処理、易接着処理、帯電防止処理、などを行うことにより表面改質するのが好ましい。
また、前記支持体に、酸化チタン等の白色顔料などを添加することにより、白色にするのが好ましい。
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜２，０００μｍが好ましく、５０μｍ〜１，０００μｍがより好ましい。
【００３４】
−熱可逆記録層−
前記熱可逆記録層（以下、単に「記録層」と称することがある）は、温度に依存して色調が可逆的に変化する材料を少なくとも含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記温度に依存して色調が可逆的に変化する材料は、温度変化により、目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色した状態と消色した状態とに変化可能である。この場合、目に見える変化は、色の状態の変化と形状の変化とに分けられる。該色の状態の変化は、例えば、透過率、反射率、吸収波長、散乱度などの変化に起因し、前記熱可逆記録媒体は、実際には、これらの変化の組合せにより色の状態が変化する。
【００３５】
前記温度に依存して色調のいずれかが可逆的に変化する材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、温度制御しやすく、高コントラストが得られる点で、前記第一の特定温度と第二の特定温度とで色調が可逆的に変化するものが特に好ましい。
具体的には、前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤からなり、第二の特定温度で発色し、第一の特定温度で消色するものであってもよい。前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。該ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物が好適に挙げられる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系又はフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、異なる色調に発色する層を積層することにより、マルチカラー、フルカラーに対応させることもできる。
【００３６】
前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）、及び、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）、から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物が好適に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
前記（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、フェノールが特に好ましい。
前記（２）分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数８以上の長鎖炭化水素基が好ましく、該炭素数は１１以上がより好ましく、また炭素数の上限としては、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００３７】
前記可逆性顕色剤の中でも、下記一般式（１）で表されるフェノール化合物が好ましく、下記一般式（２）で表されるフェノール化合物がより好ましい。
【００３８】
【化１】
2010069631.tif 000003
【化２】
2010069631.tif 000004
前記一般式（１）及び（２）中、Ｒ１は、単結合又は炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ２は、置換基を有していてもよい炭素数２以上の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。Ｒ３は、炭素数１〜３５の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、６〜３５が好ましく、８〜３５がより好ましい。これらの脂肪族炭化水素基は、１種単独で有していてもよいし、２種以上を併用して有していてもよい。
前記Ｒ１、前記Ｒ２、及び前記Ｒ３の炭素数の和としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限としては、８以上が好ましく、１１以上がより好ましく、上限としては、４０以下が好ましく、３５以下がより好ましい。
前記炭素数の和が、８未満であると、発色の安定性や消色性が低下することがある。
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖であってもよいし、分枝鎖であってもよく、不飽和結合を有していてもよいが、直鎖であるのが好ましい。また、前記炭化水素基に結合する置換基としては、例えば、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。
Ｘ及びＹは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよく、Ｎ原子又はＯ原子を含む２価の基を表し、具体例としては、酸素原子、アミド基、尿素基、ジアシルヒドラジン基、シュウ酸ジアミド基、アシル尿素基等が挙げられる。これらの中でも、アミド基、尿素基が好ましい。
ｎは、０〜１の整数を示す。
【００３９】
前記可逆性顕色剤は、消色促進剤として、分子中に、−ＮＨＣＯ−基、及び−ＯＣＯＮＨ−基を少なくとも１つ有する化合物を併用するのが好ましい。この場合、消色状態を形成する過程において、前記消色促進剤と前記可逆性顕色剤との間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上する。
【００４０】
前記ロイコ染料と、前記可逆性顕色剤との混合割合としては、使用する化合物の組合せにより適切な範囲が変化し一概には規定できないが、概ねモル比で、前記ロイコ染料１に対して前記可逆性顕色剤が０．１〜２０であるのが好ましく、０．２〜１０がより好ましい。
前記可逆性顕色剤が、０．１未満である場合、及び２０を超える場合には、発色状態の濃度が低下することがある。
また、前記消色促進剤を添加する場合、その添加量は、前記可逆性顕色剤１００質量部に対して０．１質量部〜３００質量部が好ましく、３質量部〜１００質量部がより好ましい。
なお、前記ロイコ染料と前記可逆性顕色剤とは、マイクロカプセル中に内包して用いることもできる。
【００４１】
前記熱可逆記録層は、これらの成分以外に、バインダー樹脂、架橋剤等を含んでなり、更に必要に応じて、その他の成分を含んでなる。
【００４２】
前記バインダー樹脂としては、前記支持体上に前記記録層を結着することができれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から適宜選択した少なくとも１種の樹脂を混合して用いることができる。
前記バインダー樹脂としては、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線等によって硬化可能な樹脂が好ましく、イソシアネート系化合物等を架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が特に好適である。
前記熱硬化性樹脂としては、例えば、水酸基、カルボキシル基等の架橋剤と反応する基を有する樹脂、又は水酸基、カルボキシル基等を有するモノマーとそれ以外のモノマーとを共重合させた樹脂、などが挙げられる。
このような熱硬化性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂が特に好ましい。
【００４３】
前記記録層中における前記ロイコ染料と前記バインダー樹脂との混合割合（質量比）としては、前記ロイコ染料１に対して、０．１〜１０が好ましい。前記バインダー樹脂が、０．１未満であると、前記記録層の熱強度が不足することがあり、１０を超えると、発色濃度が低下することがある。
【００４４】
前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソシアネート類、アミノ樹脂、フェノール樹脂、アミン類、エポキシ化合物、などが挙げられる。これらの中でも、イソシアネート類が好ましく、イソシアネート基を複数有するポリイソシアネート化合物が特に好ましい。
【００４５】
前記架橋剤の前記バインダー樹脂に対する添加量としては、前記バインダー樹脂中に含まれる活性基の数に対する前記架橋剤の官能基の比で、０．０１〜２が好ましい。前記官能基の比が、０．０１未満であると、熱強度が不足することがあり、２を超えると、発色及び消色特性に悪影響を及ぼすことがある。
【００４６】
更に、架橋促進剤として、この種の反応に用いられる触媒を用いてもよい。
前記架橋促進剤としては、例えば、１，４−ジアザビシクロ〔２，２，２〕オクタン等の３級アミン類、有機スズ化合物等の金属化合物などが挙げられる。
前記熱架橋した場合の前記熱硬化性樹脂のゲル分率としては、３０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、７０％以上が更に好ましい。前記ゲル分率が３０％未満であると、架橋状態が十分でなく耐久性に劣ることがある。
【００４７】
前記バインダー樹脂が架橋状態にあるのか非架橋状態にあるのかを区別する方法としては、例えば、塗膜を溶解性の高い溶媒中に浸すことによって区別することができる。即ち、非架橋状態にあるバインダー樹脂は、溶媒中に該樹脂が溶けだし溶質中には残らなくなる。
【００４８】
前記記録層におけるその他の成分としては、塗布特性や発色及び消色特性を改善したり制御するための各種添加剤が挙げられる。これらの添加剤としては、例えば、界面活性剤、可塑剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤などが挙げられる。
【００４９】
前記記録層を作製する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）前記バインダー樹脂、前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤を、溶媒中に溶解乃至分散させた記録層用塗布液を、前記支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にするのと同時に、又はその後に架橋する方法、（２）前記バインダー樹脂のみを溶解した溶媒に、前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤を分散させた記録層用塗布液を、前記支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にするのと同時に、又はその後に架橋する方法、（３）溶媒を用いず、前記バインダー樹脂と前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤とを加熱溶融して互いに混合し、この溶融混合物をシート状等に成形して冷却した後に架橋する方法、などが好適に挙げられる。
なお、これらにおいて、前記支持体を用いることなく、シート状の熱可逆記録媒体として成形することもできる。また、前記記録層用塗布液は分散装置を用いて各材料を溶媒中に分散させてもよいし、各々単独で溶媒中に分散させて混ぜ合わせてもよく、加熱溶解した後、急冷又は徐冷することによって材料を析出させてもよい。
【００５０】
前記記録層の作製方法における、（１）又は（２）において用いる溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記バインダー樹脂、前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤の種類等によって異なり、一概には規定することはできないが、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、クロロホルム、四塩化炭素、エタノール、トルエン、ベンゼンなどが挙げられる。
なお、前記可逆性顕色剤は、前記記録層中では粒子状に分散して存在している。
【００５１】
前記記録層用塗布液には、コーティング材料用としての高度な性能を発現させる目的で、各種顔料、消泡剤、顔料、分散剤、スリップ剤、防腐剤、架橋剤、可塑剤等を添加してもよい。
前記記録層の塗工方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ロール状で連続して、又はシート状に裁断した前記支持体を搬送し、該支持体上に、例えば、ブレード塗工、ワイヤーバー塗工、スプレー塗工、エアナイフ塗工、ビード塗工、カーテン塗工、グラビア塗工、キス塗工、リバースロール塗工、ディップ塗工、ダイ塗工等の公知の方法を用いて行うことができる。
前記記録層用塗布液の乾燥条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、室温〜１４０℃の温度で、１０秒間〜１０分間程度、などが挙げられる。
前記記録層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１μｍ〜２０μｍが好ましく、３μｍ〜１５μｍがより好ましい。前記記録層の厚みが、１μｍ未満であると、発色濃度が低くなるため画像のコントラストが低くなることがあり、２０μｍを超えると、層内での熱分布が大きくなり、発色温度に達せず発色しない部分が発生し、所望の発色濃度を得ることができなくなることがある。
【００５２】
−保護層−
前記保護層は、前記記録層を保護する目的で、該記録層上に設けられるのが好ましい。
前記保護層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複数層に形成してもよいが、露出している層の最表面に設けるのが好ましい。
前記保護層は、バインダー樹脂を少なくとも含み、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００５３】
前記保護層のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、などが好適に挙げられる、これらの中でも、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。
前記ＵＶ硬化性樹脂は、硬化後非常に硬い膜を形成することができ、表面の物理的な接触によるダメージやレーザ加熱による媒体変形を抑止することができるため繰り返し耐久性に優れた熱可逆記録媒体を得ることができる。
また、前記熱硬化性樹脂は、前記ＵＶ硬化性樹脂にはやや劣るものの、同様に表面を硬くすることができ、繰り返し耐久性に優れた熱可逆記録媒体を得ることができる。
【００５４】
前記ＵＶ硬化性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ビニル系、不飽和ポリエステル系のオリゴマー；各種単官能又は多官能のアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、エチレン誘導体、アリル化合物等のモノマー；などが挙げられる。これらの中でも、４官能以上の多官能性のモノマー又はオリゴマーが特に好ましい。これらのモノマー又はオリゴマーを２種類以上混合することにより、樹脂膜の硬さ、収縮度、柔軟性、塗膜強度等を適宜調節することができる。
【００５５】
前記モノマー又はオリゴマーを、紫外線を用いて硬化させるためには、光重合開始剤、光重合促進剤を用いることが好ましい。
前記光重合開始剤及び前記光重合促進剤の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記保護層の樹脂成分の全質量に対し、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００５６】
前記紫外線硬化樹脂を硬化させるための紫外線の照射は、公知の紫外線照射装置を用いて行うことができ、該紫外線照射装置としては、例えば、光源、灯具、電源、冷却装置、搬送装置等を備えたものなどが挙げられる。
前記光源としては、例えば、水銀ランプ、メタルハライドランプ、カリウムランプ、水銀キセノンランプ、フラッシュランプなどが挙げられる。
前記光源から出射される光の波長としては、特に制限はなく、前記記録層に含まれる光重合開始剤及び光重合促進剤の紫外線吸収波長に応じて適宜選択することができる。
前記紫外線の照射条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂を架橋するために必要な照射エネルギーに応じてランプ出力、搬送速度等を適宜決定すればよい。
【００５７】
また、良好な搬送性の確保を目的として、重合性基を有するシリコーン、シリコーングラフトをした高分子、ワックス、ステアリン酸亜鉛等の離型剤；シリコーンオイル等の滑剤などを添加することができる。
これらの添加量としては、前記保護層の樹脂成分全質量に対して、０．０１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜４０質量％がより好ましい。
前記添加量は、わずかでも効果を発現することはできるが、０．０１質量％未満であると、添加による効果が得られ難くなることがあり、５０質量％を超えると、下層との接着性に問題が生じる場合がある。
また、前記保護層中には、有機紫外線吸収剤を含有していてもよく、その含有量としては、前記保護層の樹脂成分全質量に対して、０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
【００５８】
更に、前記保護層には搬送性を向上させるために、無機フィラー、有機フィラーなどを添加してもよい。
前記無機フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、ケイ酸アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、タルク、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、静電気対策として、導電性フィラーを用いるのが好ましく、該導電性フィラーとしては、針状のものを用いるのがより好ましい。
前記導電性フィラーとしては、アンチモンドープ酸化スズで表面が被覆されている酸化チタンが特に好適に挙げられる。
前記無機フィラーの粒径としては、例えば、０．０１μｍ〜１０．０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜８．０μｍがより好ましい。
前記無機フィラーの添加量としては、前記保護層のバインダー樹脂１質量部に対し、０．００１質量部〜２質量部が好ましく、０．００５質量部〜１質量部がより好ましい。
【００５９】
前記有機フィラーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン樹脂、ホルムアルデヒド系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂などが挙げられる。
【００６０】
前記熱硬化性樹脂は、架橋されているのが好ましい。従って、該熱硬化性樹脂としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等の、硬化剤と反応する基を有しているものが好ましく、水酸基を有しているポリマーが特に好ましい。
前記保護層の強度を向上させるためには、充分な塗膜強度が得られる点で、前記熱硬化性樹脂の水酸基価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。充分な塗膜強度を付与することにより、繰返し消去及び記録を行っても、前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えることができる。前記硬化剤としては、例えば、前記記録層で用いられた硬化剤と同様なものを好適に使用することができる。
【００６１】
前記保護層には、必要に応じて、従来公知の界面活性剤、レベリング剤、帯電防止剤等を添加していてもよい。
更に、紫外線吸収構造を有するポリマー（以下、「紫外線吸収ポリマー」と称することがある）を用いてもよい。
ここで、前記紫外線吸収構造を有するポリマーとは、紫外線吸収構造（例えば、紫外線吸収性基）を分子中に有するポリマーを意味する。
前記紫外線吸収構造としては、例えば、サリシレート構造、シアノアクリレート構造、ベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造などが挙げられる。これらの中でも、耐光性が良好な点で、ベゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造が特に好ましい。
前記紫外線吸収構造を有するポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールとメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとスチレンからなる共重合体、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールとメタクリル酸２−ヒドロキシプロピルとメタクリル酸メチルとからなる共重合体、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールとメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとメタクリル酸メチルとメタクリル酸ｔ−ブチルとからなる共重合体、２，２，４，４−テトラヒドロキシベンゾフェノンとメタクリル酸２−ヒドロキシプロピルとスチレンとメタクリル酸メチルとメタクリル酸プロピルとからなる共重合体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
前記保護層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、保護層の塗工方法、乾燥方法等は前記記録層の作製において説明した公知の方法を用いることができる。なお、前記紫外線硬化樹脂を用いる場合には、塗布して乾燥を行った後、紫外線照射による硬化工程が必要となるが、紫外線照射装置、光源、照射条件等については上述の通りである。
【００６３】
前記保護層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜１０μｍがより好ましく、１．５μｍ〜６μｍが更に好ましい。前記厚みが、０．１μｍ未満であると、前記熱可逆記録媒体の保護層としての機能を充分に発揮することができず、熱による繰返し履歴により、すぐに劣化し、繰返し使用することができなくなることがあり、２０μｍを超えると、前記保護層の下層にある記録層に充分な熱を伝えることができなくなり、熱による画像の記録と消去とが充分にできなくなることがある。
【００６４】
−中間層−
前記中間層は、前記記録層と前記保護層との接着性向上、前記保護層の塗布による前記記録層の変質防止、前記保護層中の添加剤の前記記録層への移行の防止、などを目的として、両者の間に設けられるのが好ましい。この場合、発色画像の保存性を改善することができる。
前記保護層は、バインダー樹脂を少なくとも含み、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００６５】
前記中間層のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記記録層におけるバインダー樹脂、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂成分を用いることができる。
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。
【００６６】
また、前記中間層には、紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。該紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機系化合物及び無機系化合物のいずれをも用いることができる。
なお、前記有機系及び無機系紫外線吸収剤は、前記記録層に含有させてもよい。
また、紫外線吸収ポリマーを用いてもよく、架橋剤により硬化してもよい。これらは前記保護層で用いるものと同様のものを好適に使用することができる。
【００６７】
前記中間層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜５μｍがより好ましい。
前記中間層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、中間層の塗工方法、中間層の乾燥方法、硬化方法等は、前記記録層の作製において説明した公知の方法を用いることができる。
【００６８】
−アンダー層−
印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は前記支持体と前記記録層との接着性の改善や前記支持体への前記記録層材料の浸透防止を目的として、前記記録層と前記支持体との間に、アンダー層を設けてもよい。
前記アンダー層は、中空粒子を少なくとも含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００６９】
前記中空粒子としては、例えば、中空部が粒子内に一つ存在する単一中空粒子、中空部が粒子内に多数存在する多中空粒子、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記中空粒子の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、熱可塑性樹脂などが好適に挙げられる。
前記中空粒子は、適宜製造したものであってもよいし、市販品であってもよい。
前記中空粒子の前記アンダー層における添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１０質量％〜８０質量％が好ましい。
【００７０】
前記アンダー層のバインダー樹脂としては、前記記録層、又は前記紫外線吸収構造を有するポリマーを含有する層と同様の樹脂を用いることができる。
また、前記アンダー層には、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク等の無機フィラー及び各種有機フィラーの少なくともいずれかを含有させることができる。
なお、前記アンダー層には、その他、滑剤、界面活性剤、分散剤などを含有させることもできる。
前記アンダー層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、２μｍ〜３０μｍがより好ましく、１２μｍ〜２４μｍが更に好ましい。
【００７１】
−バック層−
前記熱可逆記録媒体のカールや帯電防止、搬送性の向上のために、前記支持体の前記記録層を設ける面と反対側に、バック層を設けてもよい。
前記バック層は、バインダー樹脂を少なくとも含み、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００７２】
前記バック層のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、等が挙げられる。これらの中でも、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。
前記紫外線硬化樹脂、前記熱硬化性樹脂については、前記記録層、前記保護層、及び前記中間層で用いられるものと同様なものを好適に用いることができる。また、前記フィラー、前記導電性フィラー、前記滑剤についても同様である。
【００７３】
−光熱変換層−
レーザ記録を実施する場合には必要に応じて光熱変換層を設けてもよい。
前記光熱変換層は、レーザ光を吸収し発熱する機能を有する層であり、レーザ光を吸収し発熱する役割を有する光熱変換材料を少なくとも含有してなる。
前記光熱変換材料は、無機系材料と有機系材料とに大別できる。
前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラックやＧｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属又は半金属及びそれを含む合金が挙げられ、これらは、真空蒸着法や粒子状の材料を樹脂等で接着して層状に形成される。
前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザを用いる場合には、７００〜１，５００ｎｍ付近に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素などが挙げられる。画像記録及び消去を繰り返すためには、耐熱性に優れた光熱変換材料を選択するのが好ましい。
前記近赤外吸収色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、前記記録層中に混ぜ込んでもよい。この場合、前記記録層は、前記光熱変換層を兼ねることとなる。
前記光熱変換層を設ける場合には、通常、前記光熱変換材料は、樹脂と併用して用いられる。該光熱変換層に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、前記無機系材料及び有機系材料を保持できるものであれば、公知のものの中から適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましい。
【００７４】
−接着層及び粘着層−
前記支持体の前記記録層形成面の反対面に、接着層又は粘着層を設けることにより、前記熱可逆記録媒体を、熱可逆記録ラベルの態様で得ることができる。
前記接着層及び前記粘着層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて一般的に使われているものの中から適宜選択することができる。
【００７５】
前記接着層及び前記粘着層の材料は、ホットメルトタイプでもよい。また、剥離紙を用いてもよいし、無剥離紙タイプでもよい。このように前記接着層又は前記粘着層を設けることにより、前記記録層の塗布が困難な磁気ストライプ付塩ビカード等の厚手の基板の全面若しくは一部に、前記記録層を貼ることができる。これにより、磁気に記憶された情報の一部を表示することができる等、前記熱可逆記録媒体の利便性が向上する。
このような接着層又は粘着層を設けた熱可逆記録ラベルは、ＩＣカード、光カード等の厚手のカードにも好適である。
【００７６】
−着色層−
前記熱可逆記録媒体には、視認性を向上させる目的で、前記支持体と前記記録層との間に着色層を設けてもよい。
前記着色層は、着色剤及び樹脂バインダーを含有する溶液、又は分散液を対象面に塗布し乾燥する、あるいは単に、着色シートを貼り合せることにより形成することができる。
【００７７】
前記着色層は、カラー印刷層とすることができる。
前記カラー印刷層における着色剤としては、従来のフルカラー印刷に使用されるカラーインク中に含まれる各種の染料及び顔料等が挙げられる。
前記樹脂バインダーとしては、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂又は電子線硬化性樹脂などが挙げられる。
前記カラー印刷層の厚みとしては、特に制限はなく、印刷色濃度に対して適宜変更されるため、所望の印刷色濃度に合わせて選択することができる。
【００７８】
なお、前記熱可逆記録媒体は、非可逆性記録層を併用していてもよい。この場合、それぞれの記録層の発色色調は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
また、前記熱可逆記録媒体の記録層と同一面の一部若しくは全面、又は反対面の一部分に、オフセット印刷、グラビア印刷などの印刷、又はインクジェットプリンタ、熱転写プリンタ、昇華型プリンタ等によって任意の絵柄などを形成した着色層を設けてもよく、更に前記着色層上の一部分又は全面に、硬化性樹脂を主成分とするＯＰニス層を設けてもよい。
前記絵柄としては、例えば、文字、模様、図柄、写真、赤外線で検知する情報などが挙げられる。
また、単純に構成する各層のいずれかに染料や顔料を添加して着色することもできる。
更に、前記熱可逆記録媒体には、セキュリティのためにホログラムを設けることもできる。また、意匠性付与のために、レリーフ状、インタリヨ状に凹凸を付けて人物像や社章、シンボルマーク等のデザインを設けることもできる。
【００７９】
−熱可逆記録媒体の形状及び用途−
前記熱可逆記録媒体は、その用途に応じて所望の形状に加工することができ、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状などに加工される。
また、カード状に加工されたものについては、プリペイドカード、ポイントカード、更にはクレジットカード等へ応用することができる。
更に、カードサイズよりも小さなタグ状のサイズでは、値札等に利用することができ、カードサイズよりも大きなタグ状のサイズでは、工程管理や出荷指示書、チケット等に使用することができる。
ラベル状のものは、貼り付けることができるために、様々な大きさに加工され、繰返し使用する台車や容器、箱、コンテナ等に貼り付けて工程管理、物品管理等に使用することができる。また、カードサイズよりも大きなシートサイズでは、記録する範囲が広くなるため、一般文書や工程管理用の指示書等に使用することができる。
【００８０】
−熱可逆記録部材  ＲＦタグとの組合せ例−
前記熱可逆記録部材は、可逆表示可能な前記熱可逆記録層（記録層）と情報記憶部とを、同一のカードやタグに設け（一体化させ）、該情報記憶部の記憶情報の一部を前記記録層に表示することにより、特別な装置がなくてもカードやタグを見るだけで情報を確認することができ、利便性に優れる。また、情報記憶部の内容を書き換えたときには、熱可逆記録部の表示を書き換えることで、前記熱可逆記録媒体を繰り返し何度も使用することができる。
なお、前記情報記憶部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、磁気記録層、磁気ストライプ、ＩＣメモリ、光メモリ、ＲＦタグなどが好適に挙げられる。工程管理、物品管理等に使用する場合には、ＲＦタグが特に好適に使用可能である。
なお、前記ＲＦタグは、ＩＣチップと、該ＩＣチップに接続したアンテナとから構成されている。
【００８１】
前記熱可逆記録部材は、前記可逆表示可能な記録層と情報記憶部とを有し、該情報記憶部の好適な例としては、ＲＦタグが挙げられる。
図３は、ＲＦタグの概略図の一例を示す。このＲＦタグ８５は、ＩＣチップ８１と、該ＩＣチップ８１に接続したアンテナ８２とから構成されている。前記ＩＣチップ８１は、記憶部、電源調整部、送信部、及び受信部の４つに区分されており、それぞれが働きを分担して通信を行っている。通信はＲＦタグ８５と、リーダライタとのアンテナが電波により通信してデータのやり取りを行う。具体的には、ＲＦタグ８５のアンテナが、リーダライタからの電波を受信し共振作用により電磁誘導により起電力が発生する電磁誘導方式と放射電磁界により起動する電波方式との２種類がある。共に外部からの電磁界によりＲＦタグ８５内のＩＣチップ８１が起動し、チップ内の情報を信号化し、その後、ＲＦタグ８５から信号を発信する。この情報をリーダライタ側のアンテナで受信してデータ処理装置で認識し、ソフト側でデータ処理を行う。
【００８２】
前記熱可逆記録媒体とＲＦタグを一体化させる方法として、熱可逆記録媒体の一部にＲＦタグを貼り付ける方法と熱可逆記録媒体の内部に組み込む方法が挙げられる。
ＦＲタグを貼りつける場合は熱可逆記録媒体の一部であればどこに貼り付けてもよいが、特に帯電防止層面に貼り付けることが好ましい。貼り付ける方法は一般的な粘着剤、接着剤により貼り付けることができる。
ＲＦタグを熱記録媒体の内部に組み込む場合は少なくとも熱可逆記録媒体からなる一方の支持体と他方の支持体や支持部材の間にＲＦタグを貼り合わせ部材を介して挟みこむ構成が好ましい。この際の貼り合わせ部材とは支持体同士を貼り合わせることができれば特に限定されないが、一般的なフィルムや樹脂を用いても良いし、一般的な粘着剤や接着剤を用いて貼り合わせても良いし、一般的なホットメルト剤を用いてもよい。ホットメルト剤を用いる場合はＲＦタグを先の支持体にて挟み込み、圧力や熱を加えることにより加工することができる。
様々な形態をした熱可逆記録媒体は例えばカードサイズからそれより小さいものはアパレル用途や商品等につけるプライズタグ、小さな部材や小さなコンテナに取り付ける商品管理用途としての応用や既存に使われているポイントカードやプリペイドカード、更にはゲームや遊戯等の用途での応用が挙げられる。またカードサイズよりも大きなカンバンサイズでは、工程管理、物流管理等に好適に用いることができ、Ａ５サイズ以上のシートサイズでは一般文書、工程管理用の指示書等に使用することもできる。更に塵やゴミの発生がないことからクリーンルーム等で使用することもできる。
【００８３】
前記熱可逆記録媒体と前記ＲＦタグとを組み合わせた前記熱可逆記録部材の工程管理での使い方の一例を示す。
納品された原材料が入っているコンテナが搬送される工程ラインには、搬送されながら表示部に可視画像を非接触で書き込む手段と、非接触で消去する手段とが備えられ、更に、電磁波の発信によりコンテナに備えられたＲＦタグの情報の読み取り、書き換えを非接触で行うためのリーダライタが備えられている。また、更に、この工程ラインには、コンテナが搬送されながら非接触にて読み書きされるその個別情報を利用して、物流ライン上で自動的に分岐や計量、管理などを行う制御手段が備えられている。
このコンテナに添付されたＲＦタグ付き熱可逆記録媒体に対して、物品名と数量などの情報を該熱可逆記録媒体と該ＲＦタグとに記録し、検品が実施される。次工程では納入された原材料に加工指示が与えられ、前記熱可逆記録媒体と前記ＲＦタグとに情報が記録され、加工指示書となり加工工程へと進む。次いで、加工された商品には発注指示書として発注情報が前記熱可逆記録媒体と前記ＲＦタグとに記録され、商品出荷後に回収したコンテナから出荷情報を読み取り、再度納品用のコンテナとＲＦタグ付き熱可逆記録媒体として使用される。
このとき、レーザを用いた前記熱可逆記録媒体への非接触記録であるため、コンテナ等から前記熱可逆記録媒体を剥がすことなく情報の消去記録を行うことができ、更に前記ＲＦタグにも非接触で情報を記録することができるため、工程をリアルタイムで管理することができ、また前記ＲＦタグ内の情報を前記熱可逆記録媒体に同時に表示することが可能となる。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８５】
（製造例１）
＜熱可逆記録媒体の作製＞
温度に依存して色調が可逆的（消色状態−発色状態）に変化する熱可逆記録媒体を、以下のようにして作製した。
【００８６】
−支持体−
支持体として、厚み１２５μｍの白色ポリエステルフィルム（帝人デュポン株式会社製、テトロンフィルムＵ２Ｌ９８Ｗ）を用いた。
【００８７】
−アンダー層−
スチレン−ブタジエン系共重合体（日本エイアンドエル社製、ＰＡ−９１５９）３０質量部、ポリビニルアルコール樹脂（株式会社クラレ製、ポバールＰＶＡ１０３）１２質量部、中空粒子（松本油脂株式会社製、マイクロスフェアーＲ−３００）２０質量部、及び水４０質量部を添加し、均一状態になるまで１時間撹拌して、アンダー層塗布液を調製した。
次に、得られたアンダー層塗布液を前記支持体上に、ワイヤーバーにて塗布し、８０℃にて２分間加熱及び乾燥して、厚み２０μｍのアンダー層を記録した。
【００８８】
−熱可逆記録層（記録層）−
下記構造式（１）で表される可逆性顕色剤５質量部、下記構造式（２）及び（３）で表される２種類の消色促進剤をそれぞれ０．５質量部ずつ、アクリルポリオール５０質量％溶液（水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０質量部、及びメチルエチルケトン８０質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が１μｍになるまで粉砕分散した。
【００８９】
−−可逆性顕色剤−−
【化３】
2010069631.tif 000005
【００９０】
−−消色促進剤−−
【化４】
2010069631.tif 000006
【化５】
2010069631.tif 000007
【００９１】
次に、前記可逆性顕色剤を粉砕分散させた分散液に、前記ロイコ染料としての２−アニリノ−３−メチル−６ジブチルアミノフルオラン１質量部、下記構造式（４）で表されるフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＮＯＸ５６５）０．２質量部、及びイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）５質量部を加え、よく撹拌させて記録層用塗布液を調製した。
【００９２】
【化６】
2010069631.tif 000008
【００９３】
次に、得られた記録層用塗布液を、前記アンダー層記録済みの支持体上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃にて２分間乾燥した後、６０℃にて２４時間キュアーを行って、厚み１３μｍの記録層を記録した。
【００９４】
−中間層−
アクリルポリオール樹脂５０質量％溶液（三菱レーヨン株式会社製、ＬＲ３２７）３質量部、酸化亜鉛微粒子３０質量％分散液（住友セメント株式会社製、ＺＳ３０３）７質量部、イソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１．５質量部、及びメチルエチルケトン７質量部を加え、よく攪拌して中間層用塗布液を調製した。
次に、前記アンダー層、及び前記記録層が記録された支持体上に、前記中間層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、６０℃にて２時間加熱し、厚み２μｍの中間層を記録した。
【００９５】
−保護層−
ペンタエリスルトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）３質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業株式会社製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ）３質量部、ジペンタエリスリトールカプロラクトンのアクリル酸エステル（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０）３質量部、シリカ（水澤化学工業株式会社製、Ｐ−５２６）１質量部、光重合開始剤（日本チバガイギー株式会社製、イルガキュア１８４）０．５質量部、及びイソプロピルアルコール１１質量部を加え、ボールミルにてよく攪拌して平均粒径が約３μｍになるまで分散し、保護層用塗布液を調製した。
次に、前記アンダー層、前記記録層、及び前記中間層が記録された支持体上に、前記保護層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプで架橋させて、厚み４μｍの保護層を記録した。
【００９６】
−バック層−
ペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）７．５質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業株式会社製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ）２．５質量部、針状導電性酸化チタン（石原産業株式会社製、ＦＴ−３０００、長軸＝５．１５μｍ、短軸＝０．２７μｍ、構成：アンチモンドープ酸化スズ被覆の酸化チタン）２．５質量部、光重合開始剤（日本チバガイギー株式会社製、イルガキュア１８４）０．５質量部、及びイソプロピルアルコール１３質量部を加え、ボールミルにてよく攪拌してバック層用塗布液を調製した。
次に、前記記録層、前記中間層、及び前記保護層が記録された支持体における、これらの層が記録されていない側の面上に、前記バック層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプで架橋させて、厚み４μｍのバック層を記録した。以上により、製造例１の熱可逆記録媒体を作製した。
【００９７】
（製造例２）
支持体として、厚み１００μｍの白色ポリエステルフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＥ２０）を２枚用いた。一方の支持体に製造例１において記録層厚みを１０．５μｍとし、バック層は他方の支持体に設けた。
上記の２つの支持体の塗工されていない面の間にＲＦタグを両面から挟み込むようにホットメルトシートを重ねて１ｋｇ／ｃｍ２、１３０℃、１０秒加熱してラミネートし、総厚みが５６０μｍとなる熱可逆記録媒体を作製した。
【００９８】
（実施例１）
−環境温度の調整−
製造例１及び２の熱可逆記録媒体を用い、リライタブルプリンターの機能を持つシミュレータ（株式会社ウェッジ社製）に画像形成後の熱可逆記録媒体をプリンタトレイまで搬送する搬送路に加熱処理装置として加熱デバイスを設置した装置を用いて、以下の実験を行った。なお、上記シミュレータは画像形成手段としてサーマルヘッド（東芝ホクト株式会社製）、画像消去手段として消去デバイス（株式会社ウェッジ製）を備えている。
画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度（低湿度型恒温恒湿器  ＥＳＰＥＣ  ＰＤＬ−４ＫＰを使用して環境温度を作製し、周囲の環境をデジフル温湿度計ＴＲＨ−ＣＡにて測定）が５℃、１０℃、１５℃、及び２０℃でテストパターン画像（ベタ画像、文字画像）を記録した後、５分間放置して、十分発色させた後、テストパターン画像にあるベタ画像部を分光側色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ  Ｍｏｄｅｌ９３８、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて発色濃度を測定した。また、環境温度２０℃での最大発色濃度との比率である発色率を求めた。結果を表１及び図６、７に示す。なお、印字後の加熱処理装置はオフにして実施している。
次に、上記シミュレータを用いて各環境下で発色させたサンプルを発色させた各環境下で１５６ｍｍ／ｓｅｃの搬送速度で消去した。消去後のテストパターンのベタ画像部の消し残り濃度を分光側色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ  Ｍｏｄｅｌ９３８、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で消し残り濃度を測定した。なお、消し残り濃度はベタ画像の消去部の濃度と周囲の地肌部の濃度との差分として示される。結果を表１及び図８に示す。なお、消し残り濃度が０．０２０を切るとほとんど消し残りが見えない。
〔消去性の基準〕
消し残り濃度が０．０２０未満            ○：十分に消去できている
消し残り濃度が０．０２０〜０．０５０    △：消し残りが確認できる。
消し残り濃度が０．０５０以上            ×：消し残りが目立ち消去性不十分である。
【００９９】
【表１−１】
2010069631.tif 000009
【表１−２】
2010069631.tif 000010
【０１００】
表１、及び図６〜図８の結果から、消去性については５℃環境下での消去不良が顕著であり、１０℃環境下では消し残り濃度が低くなるが消去性は不十分であり、１５℃環境下では消し残り濃度０．０２以下という消去性を十分に満足していることが分かった。
【０１０１】
（実施例２）
−消去速度の調整−
製造例２の熱可逆記録媒体を用い、実施例１のシミュレータを使用して周囲の環境温度（低湿度型恒温恒湿器  ＥＳＰＥＣ  ＰＤＬ−４ＫＰを使用して環境温度を作製し、周囲の環境をデジフル温湿度計ＴＲＨ−ＣＡにて測定）が５℃、１０℃、及び１５℃において、消去速度を５２ｍｍ／ｓｅｃ、１０４ｍｍ／ｓｅｃ、及び１５６ｍｍ／ｓｅｃに変えて発色濃度、及び消し残り濃度を測定した。結果を表２に示す。なお、印字後の加熱処理装置はオフにして実施している。
低温環境下では高速での消去性が不十分となり、特に５℃環境下では５２ｍｍ／ｓｅｃでないと消去ができない。
【０１０２】
【表２−１】
2010069631.tif 000011
【表２−２】
2010069631.tif 000012
【表２−３】
2010069631.tif 000013
【０１０３】
（実施例３）
−加熱条件の調整−
製造例１及び２の熱可逆記録媒体を用い、実施例１と同じシミュレータを使用して下記の印字条件、加熱条件、及び消去条件で消去印字、加熱、消去を行った。具体的には、画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度（低湿度型恒温恒湿器  ＥＳＰＥＣ  ＰＤＬ−４ＫＰを使用して環境温度を作製し、周囲の環境をデジフル温湿度計ＴＲＨ−ＣＡにて測定）が５℃の状態で下記印字条件により消去印字を行い、印字後４秒後にシミュレータの加熱処理装置にて５２ｍｍ／ｓｅｃの速度にて下記表３の温度に加熱した。その後５分放置した媒体を１５６ｍｍ／ｓｅｃ、１６５℃にて消去した。結果を表３に示す。
なお、製造例１の熱可逆記録媒体の２０℃での最大発色濃度は１．４４、製造例２の熱可逆記録媒体の２０℃での最大発色濃度は１．３２であった。
【０１０４】
−印字条件−
印字速度：５２ｍｍ／ｓｅｃ
印字エネルギー：２５０ｍＷ／ｄｏｔ
サーマルヘッド：３００ｄｐｉ
抵抗値：１９１１Ω
−加熱条件−
搬送速度：５２ｍｍ／ｓｅｃ
加熱ヘッド：消去デバイス
印字後４秒後
−消去条件−
消去速度：１５６ｍｍ／ｓｅｃ
加熱ヘッド：消去デバイス
消去温度：１６５℃
【０１０５】
【表３−１】
2010069631.tif 000014
【表３−２】
2010069631.tif 000015
表３の結果から、加熱の効果により５℃環境下での発色濃度が高くなっていることが分かった。それに対応して消去部の消し残り濃度が低下していることが分かった。ただし、更に高い温度を加えると発色濃度が低下する減少が生じる。これは発色時に熱可逆記録媒体が高温に加熱されたため発色後に徐冷となってしまったため発色する一部が消去モードになったことで濃度が低下したためと考えられる。
加熱の効果により発色濃度が上昇し、それに応じて高速消去性が向上したことが分かった。
【０１０６】
（実施例４）
−加熱条件の調整−
製造例１及び２の熱可逆記録媒体を用い、実施例１で用いたシミュレータの加熱装置部である加熱デバイス部を取り外し、印字後の排出口の部分に加熱装置として温風発生装置を取り付け下記の印字条件、加熱条件、及び消去条件で消去印字、加熱、消去を行った。
具体的には、画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度（低湿度型恒温恒湿器  ＥＳＰＥＣ  ＰＤＬ−４ＫＰを使用して環境温度を作製し、周囲の環境をデジフル温湿度計ＴＲＨ−ＣＡにて測定）が５℃の状態で下記印字条件により消去印字を行い、印字後の排出口に温風発生装置を取り付け、５２ｍｍ／ｓｅｃの速度にて搬送される媒体を温風にて加熱した。加熱温度は温風発生装置の出口で６０℃であった。その後、５分後に１５６ｍｍ／ｓｅｃ、１６５℃にて消去した。結果を表４に示す。
なお、製造例１の熱可逆記録媒体の２０℃での最大発色濃度は１．４４、製造例２の熱可逆記録媒体の２０℃での最大発色濃度は１．３２であった。
−印字条件−
印字速度：５２ｍｍ／ｓｅｃ
印字エネルギー：２５０ｍＷ／ｄｏｔ
サーマルヘッド：３００ｄｐｉ
抵抗値：１９１１Ω
−加熱条件−
搬送速度：５２ｍｍ／ｓｅｃ
加熱装置：温風発生装置
−消去条件−
消去速度：１５６ｍｍ／ｓｅｃ
加熱ヘッド：消去デバイス
消去温度：１６５℃
【０１０７】
【表４−１】
2010069631.tif 000016
【表４−２】
2010069631.tif 000017
表４の結果から、排出口に温風を当てることで５℃環境下での発色濃度が上昇し、消去した際の消し残り濃度が低下したことが分かった。
【０１０８】
（実施例５）
−加熱条件の調整−
製造例１及び２の熱可逆記録媒体を用い、実施例４で用いたシミュレータの加熱装置部である温風発生装置部を取り外し、排出口のプリンタトレイ部をケースで覆い、トレイ下にヒーターを設けた加熱装置を取り付け下記の印字条件、加熱条件、及び消去条件で消去印字、加熱、消去を行った。
具体的には、画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度（低湿度型恒温恒湿器  ＥＳＰＥＣ  ＰＤＬ−４ＫＰを使用して環境温度を作製し、周囲の環境をデジフル温湿度計ＴＲＨ−ＣＡにて測定）が５℃の状態で下記印字条件により消去印字を行い、印字後の排出プリンタトレイの温度が３０℃、トレイのケース内の温度は２５℃に設定した。排出された媒体をトレイ内に３分放置し、その後５℃環境下に取り出して５分後に１５６ｍｍ／ｓｅｃ、１６５℃にて消去した。結果を表５に示す。
なお、製造例１の熱可逆記録媒体の２０℃での最大発色濃度は１．４４、製造例２の熱可逆記録媒体の２０℃での最大発色濃度は１．３２であった。
−印字条件−
印字速度：５２ｍｍ／ｓｅｃ
印字エネルギー：２５０ｍＷ／ｄｏｔ
サーマルヘッド：３００ｄｐｉ
抵抗値：１９１１Ω
−加熱条件−
加熱装置：プリンタトレイケース内温度  ２５℃
プリンタトレイ温度  ３０℃
−消去条件−
消去速度：１５６ｍｍ／ｓｅｃ
加熱ヘッド：消去デバイス
消去温度：１６５℃
【０１０９】
【表５−１】
2010069631.tif 000018
【表５−２】
2010069631.tif 000019
表５の結果から、印字が完了した媒体をプリンタトレイケース及びプリンタトレイを加熱した状態で加熱したことで発色濃度が高くなることが分かった。また、これを消去した際の消し残り濃度も低くなり十分な消去性を確保することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の画像処理方法及び画像処理装置は、画像形成後の熱可逆記録媒体の周囲の環境温度が１５℃未満の低温環境下において消去速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速消去を行っても消し残り等の消去不良の発生がないので、例えば冬季の工場などでの使用に適したものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】図１は、本発明の画像処理装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の画像処理装置の他の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の画像処理装置の更に他の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示すグラフである。
【図５】図５は、ＲＦタグの一例を示す概略図である。
【図６】図６は、実施例１の環境温度と発色濃度との関係を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例１の環境温度と発色率との関係を示すグラフである。
【図８】図８は、実施例１の環境温度と消し残り濃度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１２】
５      熱可逆記録媒体
３８      加熱デバイス
４０      搬送ローラ
５０      プリンタトレイ
５１      ＲＦ−ＩＤのリーダライタ
５２      サーマルヘッド
６０      加熱処理装置
６１      温風送風機
６２      加熱容器
８１      ＩＣチップ
８２      アンテナ
８５      ＲＦタグ
【図４】
2010069631.tif 000020
【図６】
2010069631.tif 000021
【図７】
2010069631.tif 000022
【図８】
2010069631.tif 000023
【図１】
2010069631.tif 000024
【図２】
2010069631.tif 000025
【図３】
2010069631.tif 000026
【図５】
2010069631.tif 000027