(57)【要約】【課題】管理者から見た業務の優先度を判定し、管理者が設定した任意の時点で優先度の高い業務の業務名を通知する業務管理システムを提供する。【解決手段】管理者が業務督促用の時点として任意に設定した時点に、業務優先度判定手段１４は、業務ＤＢ１０に登録されている各業務の優先度を、当該業務の関係者が属する所属と当該業務の最終報告先とに基づいて判定し、判定した業務の優先度が高い業務順に業務督促通知機能１５により管理者に提示する。優先度を判定する業務の関係者として複数の関係者が存在する場合、複数の関係者それぞれの部門の優先度の平均値と当該業務の最終報告先の優先度とに基づいて、当該業務の優先度を判定する。提示する業務名をあらかじめ任意に設定した優先度閾値よりも優先度が高い優先度の業務に限定する。優先度を判定する業務の関係者および業務の最終報告先それぞれに関する部門ごとの優先度を管理者は任意に設定可能である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の優先度に従って業務を管理する業務管理システムにおいて、業務の優先度を、当該業務の関係者が属する所属と当該業務の最終報告先とに基づいて判定する業務優先度判定手段を備え、該業務優先度判定手段が判定した業務の優先度順に業務名を並べ替えて、優先度が高い業務順に利用者に提示することを特徴とする業務管理システム。
【請求項２】
前記業務優先度判定手段が優先度を判定する業務の関係者および業務の最終報告先それぞれが属する部門ごとの優先度をあらかじめ登録する部門優先度関連テーブルを備え、かつ、該部門優先度関連テーブルに登録する部門ごとの優先度を利用者が任意に設定登録することができることを特徴とする請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項３】
前記業務優先度判定手段が優先度を判定する業務の関係者として複数の関係者が存在する場合、複数の関係者それぞれが属する部門の優先度の平均値と当該業務の最終報告先の優先度とに基づいて、当該業務の優先度を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の業務管理システム。
【請求項４】
業務の優先度が高い業務を利用者に提示する際に、あらかじめ任意に設定した優先度閾値よりも優先度が高い優先度の業務の業務名について当該利用者に通知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の業務管理システム。
【請求項５】
業務の優先度が高い業務の業務名を利用者に提示する時点が、利用者が業務督促用の時点として任意に設定した時点であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の業務管理システム。
【請求項６】
業務の優先度に従って業務を管理する業務管理方法であって、業務の優先度を、当該業務の関係者が属する所属と当該業務の最終報告先とに基づいて判定し、判定した業務の優先度順に業務名を並べ替えて、優先度が高い業務順に利用者に提示することを特徴とする業務管理方法。
【請求項７】
優先度を判定する業務の関係者および業務の最終報告先それぞれが属する部門ごとの優先度をあらかじめ登録する部門優先度関連テーブルを備え、かつ、該部門優先度関連テーブルに登録する部門ごとの優先度を利用者が任意に設定登録することができることを特徴とする請求項６に記載の業務管理方法。
【請求項８】
優先度を判定する業務の関係者として複数の関係者が存在する場合、複数の関係者それぞれが属する部門の優先度の平均値と当該業務の最終報告先の優先度とに基づいて、当該業務の優先度を判定することを特徴とする請求項６または７に記載の業務管理方法。
【請求項９】
業務の優先度が高い業務を利用者に提示する際に、あらかじめ任意に設定した優先度閾値よりも優先度が高い優先度の業務の業務名について当該利用者に通知することを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の業務管理方法。
【請求項１０】
業務の優先度が高い業務の業務名を利用者に提示する時点が、利用者が業務督促用の時点として任意に設定した時点であることを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載の業務管理方法。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれかに記載の業務管理方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする業務管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の業務管理プログラムを、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理システム、業務管理方法、業務管理プログラムおよびプログラム記録媒体に関し、特に、部下の業務優先度を判定可能な業務管理システム、業務管理方法、業務管理プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの部下を管理する立場にある管理者は、部下が現在どのような業務をしていて、現在問題が発生していないか、また、今後問題が発生する恐れがないかを常に把握しておく必要がある。
【０００３】
しかし、部下のすべての業務を把握することは、現実的に困難であるため、従来は、管理者は、部下の業務の中で優先度が高いものから順に確認するような業務の管理手法を採用していることが一般的であった。
【０００４】
通常、特許文献１の特開２００８−７７２４７号公報「ワークフロー管理システム」のように、業務の優先度は、業務の担当者が、設定した期限や重要度などで判定され、優先度の高いものから順に取り組むような情報が提供される。あるいは、特許文献２の特開２００１−３３８１０７号公報「業務優先度決定装置、業務優先度決定方法、記録媒体およびプログラム」のように、業務に関連する書類の中からキーワードを検出し、検出したキーワードによって、優先度を判定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−７７２４７号公報（第４−６頁）
【特許文献２】特開２００１−３３８１０７号公報（第４−６頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のような業務管理方法では、部下一人ひとりの業務の優先度を付けることを実施していたとしても、業務上の問題を未然に防ぐことは難しい。なぜなら、業務は1人でやるものではなく、誰かと協力したり、誰かに業務の成果物を報告したりするというように、複数の関係者が存在するためである。
【０００７】
ここで、関係者は、例えば上司や部下や同僚の場合もあれば、他部門や他社の場合もある。業務の報告先が、他部門ましてや顧客先の場合は、部門内の業務に比し、期限までに間に合わない場合の問題も当然大きくなる。さらには、顧客からの指摘は、必ずしも期限前にあるとは限らなく、むしろ、期限が超過して問題が発覚してからの方が可能性は高い。つまり、業務の管理を行う場合、業務の関係者に応じて、管理者は、優先度を付けて把握し、問題の発生を未然に防ぐ必要がある。
【０００８】
さらには、例えば、前記特許文献１のような従来の管理方法のように、業務の優先度を判定する際に管理者が用いていた尺度が、業務者自身が設定した重要度や期限であったため、管理者にとって真に重要な優先度の判定とはなっていない場合が多いという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部下が担当している業務を抽出し、その中から、各業務の業務関係者と業務の最終報告先との所属を基にして、各業務の優先度を判定するとともに、さらに、利用者が設定した期限前であっても、任意の時点で、事前に通知を受け取ることを可能とする業務管理システム、業務管理方法、業務管理プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するため、本発明による業務管理システムは、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１１】
（１）業務の優先度に従って業務を管理する業務管理システムにおいて、業務の優先度を、当該業務の関係者が属する所属と当該業務の最終報告先とに基づいて判定する業務優先度判定手段を備え、該業務優先度判定手段が判定した業務の優先度順に業務名を並べ替えて、優先度が高い業務順に利用者に提示する業務管理システム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の業務管理システム、業務管理方法、業務管理プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１３】
第１の効果は、管理者に対して、部下が担当している業務の業務関係者の所属部門（業務の最終報告先も含め）に応じた優先度順に、業務を順番に提示してくれるので、部下の人数が多い管理者の場合であっても、業務の確認に要する時間を大幅に削減することができる。
【００１４】
第２の効果は、業務完了期限前であっても、利用者が任意に設定した時点で、優先度の高い業務を示す業務督促用の通知が管理者に送付されてくるので、管理者は、当該業務を期限までに間に合わせるような管理を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る業務管理システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す業務ＤＢに設けた業務テーブルのテーブル構成の一例を示すテーブルである。
【図３】図１に示す業務ＤＢに設けた業務手順テーブルのテーブル構成の一例を示すテーブルである。
【図４】図１に示す業務ＤＢに設けた部門優先度関連テーブルのテーブル構成の一例を示すテーブルである。
【図５】図１に示す社員ＤＢに設けた社員テーブルのテーブル構成の一例を示すテーブルである。
【図６】図１に示す社員ＤＢに設けたライン管理テーブルのテーブル構成の一例を示すテーブルである。
【図７】図１に示す社員ＤＢに設けた部門テーブルのテーブル構成の一例を示すテーブルである。
【図８】図１に示す業務管理システムにおける業務の登録手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図８に示すフローチャートの動作を説明するための説明図である。
【図１０】図１に示す業務管理システムにおける業務の閲覧手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示すフローチャートの動作を説明するための説明図である。
【図１２】図１に示す業務管理システムにおける業務の進捗の登録手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１に示す業務管理システムにおいて部下の業務の優先度を管理者に提示する手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１３に示すフローチャートの動作の前提となる或る部署の作業状況を説明するための説明図である。
【図１５】図１３に示すフローチャートの動作を説明するための説明図である。
【図１６】図１に示す業務管理システムにおいて管理者に対して業務の督促を行う手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による業務管理システム、業務管理方法、業務管理プログラムおよびプログラム記録媒体の好適な実施例について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による業務管理システム、業務管理方法について説明するが、かかる業務管理方法をコンピュータにより実行可能な業務管理プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、業務管理プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１７】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、部下の業務の優先度を、業務の関係者や業務の報告先との関係性から判定し、優先度の高い順に、管理者に、業務情報を提供することを主要な特徴としている。
【００１８】
つまり、本発明においては、業務の優先度を、業務に設定された期限や重要度だけでなく、業務関係者の所属部門や業務の報告先によって、自動的に、各業務間の優先度を判定し、優先度の高い順に管理者に業務情報を提供するようにしている。
【００１９】
このため、本発明に係る業務管理システムにおいては、以下のような機能を少なくとも備えている。
【００２０】
（１）部下の個々人が日々の業務情報をリアルタイムに登録することができ、かつ、登録した業務情報を他のメンバと共有することができる業務登録機能
（２）各業務の期限、進捗、最終報告先を設定・閲覧することができる業務閲覧機能
（３）部下の業務の進捗度を登録する業務進捗登録機能
（４）各部門に対する優先度を設定するとともに、部下が担当になっている業務を抽出し、その中から、業務関係者と業務の最終報告先の所属を基にして業務の優先度を判定する業務優先度判定機能
（５）業務優先度判定機能によって取得した優先度判定結果に応じて、利用者が手動で設定した任意の時点で、業務の完了期限前であっても、事前に督促する通知を送付する業務督促通知機能
【００２１】
かくのごとき各機能を備えた業務管理システムを構成することにより、管理者は、業務管理工数を削減することができるとともに、部下の業務上の問題を未然に解決することができる。
【００２２】
（実施形態のシステム構成例）
次に、本発明に係る業務管理システムのシステム構成の一例について、図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る業務管理システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２３】
図１に示すように、本発明に係る業務管理システムは、業務ＤＢ１０と社員ＤＢ２０との２つのデータベースを備えるとともに、前述したように、業務登録機能１１、業務閲覧機能１２、業務進捗登録機能１３、業務優先度判定機能１４、業務督促通知機能１５の５つの機能を少なくとも備えている。
【００２４】
２つのデータベースのうち、業務ＤＢ１０は、業務管理用のデータを保存するデータベースであり、社員ＤＢ２０は、社員情報を保存するデータベースである。
【００２５】
業務登録機能１１は、業務ＤＢ１０に業務情報を登録する機能を有し、業務閲覧機能１２は、業務ＤＢ１０に登録した業務情報を閲覧する機能を有している。業務進捗登録機能１３は、業務ＤＢ１０に業務の進捗を登録する機能を有し、業務優先度判定機能１４は、業務の優先度を判定する機能を有し、業務督促通知機能１５は、業務優先度判定機能１４による優先度の判定に従い、督促通知を行う機能を有する。
【００２６】
ここで、業務ＤＢ１０は、業務テーブル１００、業務手順テーブル１１０、部門優先度関連テーブル１２０を少なくとも備え、社員ＤＢ２０は、社員テーブル２００、ライン管理テーブル２１０、部門テーブル２２０を少なくとも備えている。
【００２７】
業務ＤＢ１０の業務テーブル１００は、業務ごとの最終報告先を登録しているテーブルであり、図２に示すように、業務ＩＤ１０１、業務名１０２、最終報告先所属ＩＤ１０３、最終報告先社員ＩＤ１０４を、少なくとも登録している。ただし、社外の会社向けの業務の場合は、最終報告先所属ＩＤ１０３に社外の会社を特定するＩＤを設定するが、最終報告先社員ＩＤ１０４には社外の人を特定するＩＤを設定することは行わない。ここに、図２は、図１に示す業務ＤＢ１０に設けた業務テーブル１００のテーブル構成の一例を示すテーブルであり、業務登録機能１１によって設定登録される。
【００２８】
また、業務ＤＢ１０の業務手順テーブル１１０は、各業務における実施手順ごとの進捗状況を登録しているテーブルであり、図３に示すように、業務ＩＤ１１１、業務手順１１２、作業順序１１３、進捗１１４、担当社員ＩＤ１１５、期限１１６を、少なくとも登録している。ここに、図３は、図１に示す業務ＤＢ１０に設けた業務手順テーブル１１０のテーブル構成の一例を示すテーブルであり、業務登録機能１１によって初期設定された後、業務の進捗に応じて業務進捗登録機能１３によって設定登録される。
【００２９】
また、業務ＤＢ１０の部門優先度関連テーブル１２０は、各社員が担当している業務に関する部門ごとの優先度を登録しているテーブルであり、図４に示すように、社員ＩＤ１２１、部門ＩＤ１２２、優先度１２３を、少なくとも登録している。ここに、図４は、図１に示す業務ＤＢ１０に設けた部門優先度関連テーブル１２０のテーブル構成の一例を示すテーブルであり、業務登録機能１１によって設定登録される。
【００３０】
次に、社員ＤＢ２０の社員テーブル２００は、社員の属性を登録しているテーブルであり、図５に示すように、社員ＩＤ２０１、姓２０２、名２０３、メールアドレス２０４、所属ＩＤ２０５を、少なくとも登録している。ここに、図５は、図１に示す社員ＤＢ２０に設けた社員テーブル２００のテーブル構成の一例を示すテーブルである。
【００３１】
また、社員ＤＢ２０のライン管理テーブル２１０は、社員の上下関係すなわちラインを登録しているテーブルであり、図６に示すように、社員ＩＤ２１１、部下社員ＩＤ２１２を、少なくとも登録している。ここに、図６は、図１に示す社員ＤＢ２０に設けたライン管理テーブル２１０のテーブル構成の一例を示すテーブルである。
【００３２】
また、社員ＤＢ２０の部門テーブル２２０は、各部門を登録しているテーブルであり、図７に示すように、部門ＩＤ２２１、部門名２２２を、少なくとも登録している。ここに、図７は、図１に示す社員ＤＢ２０に設けた部門テーブル２２０のテーブル構成の一例を示すテーブルである。
【００３３】
（実施形態の動作の説明）
次に、図１に示した業務管理システムの動作についてその一例を図８ないし図１６のフローチャートや説明図を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
まず、図５の社員テーブル２００に設定登録されている各社員について、業務管理システムの業務ＤＢ１０の業務テーブル１００および業務手順テーブル１１０に業務を登録する手順について図８のフローチャートおよび図９の説明図を用いて説明する。ここに、図８は、図１に示す業務管理システムにおける業務の登録手順の一例を示すフローチャートである。また、図９は、図８に示すフローチャートの動作を説明するための説明図であり、図９（Ａ）は、業務管理システムの情報端末に画面表示するタスク管理画面の模式図であり、図９（Ｂ）は、業務管理システムの情報端末に画面表示する業務登録画面の模式図である。
【００３５】
図８のフローチャートにおいて、はじめに、業務登録担当者は、業務登録機能１１を起動して、情報端末に図９（Ａ）のタスク管理画面３０１を表示し、図９（Ａ）のタスク管理画面３０１に表示されている業務登録を選択して（ステップＳ１００１）、図９（Ｂ）のような業務登録ページ３０２を画面表示する（ステップＳ１００２）。
【００３６】
しかる後、業務登録ページ３０２の業務名、業務手順、担当社員、期限、最終報告先担当者のそれぞれに該当する内容を入力・選択して「登録」ボタンを選択する（ステップＳ１００３）。次いで、入力された各項目のすべてについて登録処理が終了したか否かを確認し、まだ未処理の項目が存在している場合は（ステップＳ１００４の「はい」の場合）、ステップＳ１００５に移行する。
【００３７】
ステップＳ１００５において、業務登録機能１１は、図２に示すような業務ＤＢ１０の業務テーブル１００の業務ＩＤ１０１、業務名１０２、最終報告先所属ＩＤ１０３、最終報告先社員ＩＤ１０４それぞれに、入力されている内容を設定登録する（ステップＳ１００５）。ここで、業務ＩＤ１０１には、業務を識別するための連番の数字を設定し、最終報告先所属ＩＤ１０３、最終報告先社員ＩＤ１０４には、選択入力された最終報告先担当者に基づいて、図５に示すような社員ＤＢ２０の社員テーブル２００の姓２０２、名２０３を検索して、一致した姓２０２、名２０３に対応する所属ＩＤ、社員ＩＤを所属ＩＤ２０５、社員ＩＤ２０１から抽出することによって設定登録する。
【００３８】
さらに、業務登録機能１１は、図３に示すような業務ＤＢ１０の業務手順テーブル１１０の業務ＩＤ１１１、業務手順１１２、担当社員ＩＤ１１５、期限１１６それぞれに、入力された内容を設定し、作業順序１１３には、現在処理中の業務の順番を、また、進捗１１４には、未着手の旨を設定登録する（ステップＳ１００６）。担当社員ＩＤ１１５には、選択入力された担当者に基づいて、図５に示すような社員ＤＢ２０の社員テーブル２００の姓２０２、名２０３を検索して、一致した姓２０２、名２０３に対応する社員ＩＤを社員ＩＤ２０１から抽出することによって設定登録する。
【００３９】
しかる後、ステップＳ１００４に戻って、まだ未処理の項目が存在しているか確認する。業務ＤＢ１０の業務テーブル１００、業務手順テーブル１１０への登録をしていない未処理の項目がなくなった場合は（ステップＳ１００４の「いいえ」の場合）、業務登録機能１１の処理を終了する。
【００４０】
次に、図５の社員テーブル２００に設定登録されている社員について、業務管理システムの業務ＤＢ１０の業務テーブル１００および業務手順テーブル１１０に登録されている業務を閲覧する手順について図１０のフローチャートおよび図１１の説明図を用いて説明する。ここに、図１０は、図１に示す業務管理システムにおける業務の閲覧手順の一例を示すフローチャートである。また、図１１は、図１０に示すフローチャートの動作を説明するための説明図である。
【００４１】
図１０のフローチャートにおいて、はじめに、業務閲覧者は、業務登録機能１１を起動して、情報端末に図９（Ａ）のタスク管理画面３０１を表示し、図９（Ａ）のタスク管理画面３０１に表示されている業務閲覧を選択することにより（ステップＳ２００１）、業務閲覧機能１２を起動して、図１１のような業務閲覧ページ３０３を画面表示する（ステップＳ２００２）。
【００４２】
しかる後、業務閲覧ページ３０３の業務名に、設定しようとする対象業務名を入力・選択すると、入力・選択された業務名に基づいて、図２に示すような業務ＤＢ１０の業務テーブル１００の業務名１０２を検索して、一致した業務名１０２に対応する業務ＩＤ、最終報告所属ＩＤ、最終報告先社員ＩＤそれぞれを業務ＩＤ１０１、最終報告先所属ＩＤ１０３、最終報告先社員ＩＤ１０４から取得する（ステップＳ２００３）。
【００４３】
次いで、取得した業務ＩＤ１０１に基づいて、図３に示すような業務手順テーブル１１０の業務ＩＤ１１１を検索して、一致した業務ＩＤ１１１に対応する業務手順、作業順序、進捗、担当社員ＩＤ、期限それぞれを、業務手順１１２、作業順序１１３、進捗１１４、担当社員ＩＤ１１５、期限１１６から取得する（ステップＳ２００４）。さらに、取得した担当社員ＩＤ１１５に基づいて、図５に示すような社員ＤＢ２０の社員テーブル２００の社員ＩＤ２０１を検索して、一致した社員ＩＤ２０１に対応する姓を姓２０２から取得する（ステップＳ２００５）。
【００４４】
しかる後、業務閲覧機能１２は、図１１の業務閲覧ページ３０３に示すように、入力された業務名に対応する内容として取得した、作業順序１１３、進捗１１４、担当の姓２０２、期限１１６、最終報告先社員ＩＤ１０４（および／または業務手順１１２）の取得内容を画面表示する（ステップＳ２００６）。
【００４５】
次に、図５の社員テーブル２００に設定登録されている社員について、業務管理システムの業務ＤＢ１０の業務手順テーブル１１０に業務の進捗を登録する手順について図１２のフローチャートおよび先に説明した図１１の説明図を用いて説明する。ここに、図１２は、図１に示す業務管理システムにおける業務の進捗の登録手順の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
図１２のフローチャートにおいて、はじめに、業務進捗登録者は、業務登録機能１１を起動して、情報端末に図９（Ａ）のタスク管理画面３０１を表示した後、図９（Ａ）のタスク管理画面３０１に表示されている業務閲覧を選択して、業務閲覧機能１２を起動して、図１１のような業務閲覧ページ３０３を画面表示する（ステップＳ３００１）。
【００４７】
しかる後、業務閲覧ページ３０３の進捗欄のプルダウンメニューを開いて、「未着手」、「着手」、「完了」のいずれかを選択する（ステップＳ３００２）。例えば、図１１の業務手順の一番上にある「画像作成」の作業が完了した場合は、「完了」を選択して決定操作を行う。進捗欄の選択決定操作を行うと、業務進捗登録機能１３が起動されて、選択決定操作された進捗のすべてについて登録処理が終了したか否かを確認し、まだ未処理の項目が存在している場合は（ステップＳ３００３の「はい」の場合）、ステップＳ３００４に移行する。
【００４８】
ステップＳ３００４において、業務進捗登録機能１３は、進捗の選択決定操作された業務手順に基づいて、図３に示すような業務ＤＢ１０の業務手順テーブル１１０の業務手順１１２に検索して、一致した業務手順１１２に対応する進捗１１４に、選択決定操作された進捗の内容を設定登録する（ステップＳ３００４）。
【００４９】
しかる後、ステップＳ３００３に戻って、まだ未処理の項目が存在しているか確認する。業務ＤＢ１０の業務テーブル１００、業務手順テーブル１１０への登録をしていない未処理の項目がなくなった場合は（ステップＳ３００３の「いいえ」の場合）、業務進捗登録機能１３の処理を終了する。
【００５０】
次に、図１の業務管理システムにおいて、図５の社員テーブル２００に設定登録されている社員について、部下の業務の優先度を判定して、管理者に提示する手順について図１３のフローチャートおよび図１４、図１５の説明図を用いて説明する。ここに、図１３は、図１に示す業務管理システムにおいて部下の業務の優先度を管理者に提示する手順の一例を示すフローチャートである。また、図１４は、図１３に示すフローチャートの動作の前提となる或る部署の作業状況を説明するための説明図であり、図１４（Ａ）は、或る部署の組織図を示し、図１４（Ｂ）は、当該部署の部下「田中」の作業内容を示し、図１４（Ｃ）は、当該部署の部下「佐藤」の作業内容を示し、図１４（Ｄ）は、当該部署の部下「小川」の作業内容を示している。また、図１５は、図１３に示すフローチャートの動作を説明するための説明図であり、図１５（Ａ）が、各作業内容の重み付け（優先付け）を行った結果を示す説明図であり、図１５（Ｂ）が、各業務の優先度の判定結果に基づいて優先度順に業務名の並べ替えを行った結果を示す説明図である。
【００５１】
まず、図１４に示す説明図を用いて、図１３の優先度判定動作の前提となる或る組織の作業内容について説明する。当該組織は、図１４（Ａ）に示すように、管理者である「鈴木開発部課長」の配下に、「田中」、「佐藤」、「小川」の３人の部下がいるものとし、図５の社員テーブル２００に示すように、「鈴木開発部課長」の社員ＩＤ＝１であり、「田中」「佐藤」「小川」それぞれの社員ＩＤ＝２，３，４であるものとする。
【００５２】
また、部下「田中」の作業は、図１４（Ｂ）に示すように、最終報告先が「永井（開発部）」である週報作成３０４と最終報告先が「山本（営業部）」であるＺ機能追加３０５の２つの業務であり、部下「佐藤」の作業は、図１４（Ｃ）に示すように、最終報告先が「森（企画部）」である操作マニュアル作成３０６と最終報告先が「鈴木（開発部）」である××機能開発３０７の２つの業務であり、部下「小川」の作業は、図１４（Ｃ）に示すように、最終報告先が「Ａ社（社外）」であるＡ社向け提案書作成３０８の１つの業務である。
【００５３】
ここで、社員ごとに、最終報告先部門に応じて、業務の優先度は異なっており、例えば、図４に示すように、社員ＩＤ＝１の管理者である「鈴木開発部課長」にとっては、企画部（部門ＩＤ＝１）の優先度は“５”であり、自部門である開発部（部門ＩＤ＝２）の優先度は“２”であり、営業部（部門ＩＤ＝３）の優先度は“７”であり、社外（部門ＩＤ＝５）の優先度は“１０”であり、該優先度の数値が大きいほど、優先度は高いものとする。
【００５４】
つまり、「鈴木開発部課長」にとって、部下「田中」の作業のうち、最終報告先が「永井（開発部）」である週報作成３０４の優先度は“２”であり、最終報告先が「山本（営業部）」であるＺ機能追加３０５の優先度は“７”である。また、部下「佐藤」の作業のうち、最終報告先が「森（企画部）」である操作マニュアル作成３０６の優先度は、“５”であり、最終報告先が「鈴木（開発部）」である××機能開発３０７の優先度は、“２”である。また、部下「小川」の作業については、最終報告先が「Ａ社（社外）」であるＡ社向け提案書作成３０８の優先度は、“１０”である。
【００５５】
次に、図１４に説明したような作業状況にある組織の管理者「鈴木」（社員ＩＤ＝１）に対して部下の業務の優先度を判定して提示する手順について図１３のフローチャートに従って、その一例を説明する。
【００５６】
管理者「鈴木」が、業務優先度判定機能１４を起動すると、図１３のフローチャートにおいて、はじめに、図６に示すような社員ＤＢ２０のライン管理テーブル２１０を参照して、管理者「鈴木」の社員ＩＤ＝１に基づいて、社員ＩＤ２１１を検索して、一致した社員ＩＤ２１１に対応する部下社員ＩＤを部下社員ＩＤ２１２から取得する（ステップＳ４００１）。図６に示す本実施例においては、社員ＩＤ＝２，３，４の３名の社員ＩＤ（前述のように、「田中」、「佐藤」、「小川」の３人の社員ＩＤ）を取得する。しかる後、各部下１人１人についての担当業務を取得するために、他に未処理の部下社員が存在しているか確認し（ステップＳ４００２）、まだ未処理の部下社員が存在している場合は（ステップＳ４００２の「はい」の場合）、ステップＳ４００３に移行する。
【００５７】
次に、ステップＳ４００３において、まず、部下社員「田中」の社員ＩＤ＝２に基づいて、図３のような業務手順テーブル１１０の担当社員ＩＤ１１５を検索して、一致した担当社員ＩＤ１１５に対応する業務ＩＤを業務ＩＤ１１１から取得する（ステップＳ４００３）。図３に示す本実施例の場合においては、業務ＩＤ＝３（業務名「週報作成」の業務手順「資料作成」）と業務ＩＤ＝４（業務名「Ｚ機能強化」の業務手順「機能強化」）との２つの業務ＩＤを取得する。しかる後、他に未処理の業務が存在しているか確認し（ステップＳ４００４）、まだ未処理の業務が存在している場合は（ステップＳ４００４の「はい」の場合）、ステップＳ４００５に移行する。
【００５８】
ステップＳ４００５において、まず、先に取得した業務ＩＤ＝３（業務名「週報作成」の業務手順「資料作成」）に基づいて、図２のような業務テーブル１００の業務ＩＤ１０１を検索して、一致した業務ＩＤ１０１に対応する最終報告先所属ＩＤを最終報告先所属ＩＤ１０３から取得する。さらに、業務ＩＤ＝３（業務名「週報作成」の業務手順「資料作成」）に基づいて、図３のような業務手順テーブル１１０の業務ＩＤ１１１を検索して、一致した業務ＩＤ１１１に対応する担当社員ＩＤを業務関係者のＩＤとして担当社員ＩＤ１１５から取得する。さらに、業務関係者のＩＤとして取得した社員ＩＤに基づいて、図５のような社員テーブル２００の社員ＩＤ２０１を検索して、一致した社員ＩＤ２０１に対応する所属ＩＤを所属ＩＤ２０５から取得する（ステップＳ４００５）。
【００５９】
図２に示す本実施例においては、最終報告先社員ＩＤが“９”（永井）であり、図５の社員テーブル２００に示すように、最終報告先所属ＩＤは、管理者「鈴木」と同じ“２”（図７に示すように、「永井」の所属部門は、開発部）である。また、図３に示す本実施例においては、業務ＩＤ＝３の担当社員ＩＤは“１”（鈴木）と“２”（田中）との２つである。業務関係者を示す担当社員ＩＤの“１”と“２”とは、図５の社員テーブル２００の本実施例においては、所属ＩＤ２０５に示すように、ともに、“２”であり、優先度の判定を行う管理者「鈴木」の所属ＩＤ“２”と同一の部門である。
【００６０】
次に、業務関係者として取得した担当社員ＩＤ“１”と“２”との２人のそれぞれの所属ＩＤ“２”に基づいて、図４のような部門優先度関連テーブル１２０の部門ＩＤ１２２を検索して、一致した部門ＩＤ１２２に対応する所属部門の優先度を優先度１２３から取得する。図４に示す本実施例においては、所属部門の優先度は、いずれも“２”である。さらに、業務関係者が複数の場合は、それぞれで取得した所属部門の優先度の平均値を求める（ステップＳ４００６）。本実施例においては、２人の優先度はいずれも“２”であるので、優先度の平均値も“２”である。
【００６１】
次に、最終報告先所属ＩＤの“２”に基づいて、図４のような部門優先度関連テーブル１２０の部門ＩＤ１２２を検索して、一致した部門ＩＤ１２２に対応する所属部門の優先度を優先度１２３から取得する（ステップＳ４００７）。図４に示す本実施例においては、所属部門の優先度は、“２”である。
【００６２】
したがって、業務関係者の所属に関する優先度の平均値と最終報告先所属の優先度との和を計算して、部下社員「田中」の業務ＩＤ＝３（業務名「週報作成」の業務手順「資料作成」）の優先度を算出する（ステップＳ４００８）。本実施例の場合は、業務関係者の所属に関する優先度の平均値が“２”であり、最終報告先の所属部門の優先度は、“２”であるので、部下社員「田中」の業務ＩＤ＝３（業務名「週報作成」の業務手順「資料作成」）の優先度は、図１５（Ａ）の週報作成優先度３０９に示すように、“４”となる。なお、業務関係者の所属に関する優先度や最終報告先所属の優先度等、各部門に設定されている優先度は、利用者（管理者「鈴木」）によって任意に設定変更することができる。
【００６３】
しかる後、ステップＳ４００４に戻って、最初の部下社員「田中」の業務についてまだ未処理の業務が存在しているか確認し（ステップＳ４００４）、本実施例の場合は、前述したように、業務ＩＤ＝４（Ｚ機能強化）がまだ未処理のまま残っているので（ステップＳ４００４の「はい」の場合）、前述のステップＳ４００５ないしＳ４００８と同様の処理を繰り返し、部下社員「田中」の業務ＩＤ＝４（業務名「Ｚ機能強化」）の優先度として、例えば、図１５（Ａ）のＺ機能強化優先度３１０に示すように、“１０．５”を算出する。
【００６４】
しかる後、ステップＳ４００４に戻って、最初の部下社員「田中」の業務についてまだ未処理の業務が存在しているか確認し（ステップＳ４００４）、今度は残っていないので、ステップＳ４００２に復帰して、さらに、管理者「鈴木」の他の部下社員「佐藤」（社員ＩＤ＝３）、「小川」（社員ＩＤ＝４）についても、部下社員「田中」（社員ＩＤ＝２）の場合の前述のステップＳ４００３ないしＳ４００８と同様の処理を繰り返す。なお、部下社員「佐藤」（社員ＩＤ＝３）、部下社員「小川」（社員ＩＤ＝４）の担当業務については、図３の業務手順テーブル１１０に、一部記載していないが、部下社員「佐藤」の担当業務としては、図１４（Ｃ）に示すように、操作マニュアル作成３０６、××機能開発３０７が、また、部下社員「小川」の担当業務として、図１４（Ｄ）に示すように、Ａ社向け提案書作成３０８が存在しているものとする。
【００６５】
ステップＳ４００３ないしＳ４００８と同様の処理を行った結果として、部下社員「佐藤」の業務ＩＤ＝１（業務名「操作マニュアル作成」）の優先度としては、例えば、図１５（Ａ）の操作マニュアル作成優先度３１１に示すように、“９”を算出し、部下社員「佐藤」の業務ＩＤ＝２（業務名「××機能開発」）の優先度としては、例えば、図１５（Ａ）の××機能開発優先度３１２に示すように、“４”を算出する。また、部下社員「小川」の業務ＩＤ＝５（業務名「Ａ社向け提案書作成」）の優先度としては、例えば、図１５（Ａ）のＡ社向け提案書作成優先度３１３に示すように、“１５．３”を算出する。
【００６６】
以上のような手順で、管理者「鈴木」の配下に属する部下社員すべてについての業務の優先度を算出すると、業務優先度判定機能１４は、算出したすべての業務に関する優先度に従って、優先度が大きい順つまり算出した優先度の降順に業務の並べ替えを行い、図１５（Ｂ）に示すような業務優先度３１４を作成して、例えば「優先度１」から「優先度４」までの順番の優先度を付した業務を、管理者「鈴木」に提示する（ステップＳ４００９）。
【００６７】
次に、図１の業務管理システムにおいて、管理者に対して業務の督促を行う手順について図１６のフローチャートを用いて説明する。図１６は、図１に示す業務管理システムにおいて管理者に対して業務の督促を行う手順の一例を示すフローチャートである。なお、本実施例の説明においては、図１４（Ａ）に示した管理者「鈴木」（社員ＩＤ＝１）に対して業務の督促を行う場合を例にとって説明する。
【００６８】
当該業務管理システムの利用者である管理者「鈴木」が業務督促用の時点としてあらかじめ任意に設定した時点に達すると、業務の期限に達しているか否かに関係なく、まず、業務優先度判定機能１４により、管理者「鈴木」の部下社員全員のすべての業務の優先度を図１３のフローチャートに例示した手順に従って計算する（ステップＳ５００１）。次に、管理者「鈴木」の社員ＩＤ＝１に基づいて、図５のような社員ＤＢ２００の社員ＩＤ２０１を検索して、一致した社員ＩＤ２０１に対応する社員のメールアドレスをメールアドレス２０４から取得する（ステップＳ５００２）。図５の実施例の場合、管理者「鈴木」のメールアドレスは「k-suzuki@xx.yy.com」である。
【００６９】
次に、ステップＳ５００１にて計算した業務の優先度のうち、あらかじめ定めた優先度閾値よりも優先度が高い上位の業務について、管理者に督促すべき業務として業務督促用メールを作成して、管理者「鈴木」のメールアドレスに対して送信する（ステップＳ００３）。なお、優先度閾値は、本業務管理システムの利用者である管理者「鈴木」が任意に設定・変更することが可能であり、例えば、図１５（Ｂ）に示した実施例の場合において優先度閾値を“３”に設定すると、Ａ社向け提案書作成（業務ＩＤ＝５）、Ｚ機能強化（業務ＩＤ＝４）、操作マニュアル作成（業務ＩＤ＝１）の３つの業務が業務督促用メールとして、管理者「鈴木」のメールアドレス「k-suzuki@xx.yy.com」宛に送付される。
【００７０】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態によれば、次のような作用効果が得られる。
【００７１】
第１の効果は、管理者に対して、部下が担当している業務の業務関係者の所属部門（業務の最終報告先も含め）に応じた優先度順に、業務を順番に提示してくれるので、部下の人数が多い管理者の場合であっても、業務の確認に要する時間を大幅に削減することができる。
【００７２】
第２の効果は、業務完了期限前であっても、利用者が任意に設定した時点で、優先度の高い業務を示す業務督促用の通知が管理者に送付されてくるので、管理者は、当該業務を期限までに間に合わせるような管理を実施することができる。
【００７３】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における構成（１）に加えて、次のような構成として表現できる。
（２）前記業務優先度判定手段が優先度を判定する業務の関係者および業務の最終報告先それぞれが属する部門ごとの優先度をあらかじめ登録する部門優先度関連テーブルを備え、かつ、該部門優先度関連テーブルに登録する部門ごとの優先度を利用者が任意に設定登録することができる上記（１）の業務管理システム。
（３）前記業務優先度判定手段が優先度を判定する業務の関係者として複数の関係者が存在する場合、複数の関係者それぞれが属する部門の優先度の平均値と当該業務の最終報告先の優先度とに基づいて、当該業務の優先度を判定する上記（１）または（２）の業務管理システム。
（４）業務の優先度が高い業務を利用者に提示する際に、あらかじめ任意に設定した優先度閾値よりも優先度が高い優先度の業務の業務名について当該利用者に通知する上記（１）ないし（３）のいずれかの業務管理システム。
（５）業務の優先度が高い業務の業務名を利用者に提示する時点が、利用者が業務督促用の時点として任意に設定した時点である上記（１）ないし（４）のいずれかの業務管理システム。
（６）業務の優先度に従って業務を管理する業務管理方法であって、業務の優先度を、当該業務の関係者が属する所属と当該業務の最終報告先とに基づいて判定し、判定した業務の優先度順に業務名を並べ替えて、優先度が高い業務順に利用者に提示する業務管理方法。
（７）優先度を判定する業務の関係者および業務の最終報告先それぞれが属する部門ごとの優先度をあらかじめ登録する部門優先度関連テーブルを備え、かつ、該部門優先度関連テーブルに登録する部門ごとの優先度を利用者が任意に設定登録することができる上記（６）の業務管理方法。
（８）優先度を判定する業務の関係者として複数の関係者が存在する場合、複数の関係者それぞれが属する部門の優先度の平均値と当該業務の最終報告先の優先度とに基づいて、当該業務の優先度を判定する上記（６）または（７）の業務管理方法。
（９）業務の優先度が高い業務を利用者に提示する際に、あらかじめ任意に設定した優先度閾値よりも優先度が高い優先度の業務の業務名について当該利用者に通知する上記（６）ないし（８）のいずれかの業務管理方法。
（１０）業務の優先度が高い業務の業務名を利用者に提示する時点が、利用者が業務督促用の時点として任意に設定した時点である上記（６）ないし（９）のいずれかの業務管理方法。
（１１）上記（６）ないし（１０）のいずれかの業務管理方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施している業務管理プログラム。
（１２）上記（１１）の業務管理プログラムを、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【符号の説明】
【００７４】
１０      業務ＤＢ
２０      社員ＤＢ
１１      業務登録機能
１２      業務閲覧機能
１３      業務進捗登録機能
１４      業務優先度判定機能
１５      業務督促通知機能
１００    業務テーブル
１０１    業務ＩＤ
１０２    業務名
１０３    最終報告先所属ＩＤ
１０４    最終報告先社員ＩＤ
１１０    業務手順テーブル
１１１    業務ＩＤ
１１２    業務手順
１１３    作業順序
１１４    進捗
１１５    担当社員ＩＤ
１１６    期限
１２０    部門優先度関連テーブル
２００    社員テーブル
２０１    社員ＩＤ
２０２    姓
２０３    名
２０４    メールアドレス
２０５    所属ＩＤ
２１１    社員ＩＤ
２１２    部下社員ＩＤ
２１０    ライン管理テーブル
２２０    部門テーブル
２２１    部門ＩＤ
２２２    部門名
３０１    タスク管理画面
３０２    業務登録ページ
３０３    業務閲覧ページ
３０４    週報作成
３０５    Ｚ機能追加
３０６    操作マニュアル作成
３０７    ××機能開発
３０８    Ａ社向け提案書作成
３０９    週報作成優先度
３１０    Ｚ機能強化優先度
３１１    操作マニュアル作成優先度
３１２    ××機能開発優先度
３１３    Ａ社向け提案書作成優先度
３１４    業務優先度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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