(57)【要約】【課題】添加剤の母体粒子表面への均一分散性に優れ、しかも遊離した添加剤が少ないため、現像剤の帯電量が変化せず、感光体へのトナーフィルミングの発生もなく、さらに、現像剤保持部材へのトナーのフィルミングの発生もないトナーを提供すること。【解決手段】少なくとも結着樹脂、着色剤および離型剤を溶融混練、冷却した後、粉砕および分級を行って得られた母体粒子と、少なくともシリカを含有する添加剤とを混合してトナーとするトナーの製造方法であって、前記添加剤を混合する工程が少なくとも２段階の混合工程からなり、１段目は前記母体粒子と少なくともシリカを含有する添加剤とで混合を行い、２段目で前記母体粒子のみ追加して、さらに混合を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤および離型剤を溶融混練、冷却した後、粉砕および分級を行って得られた母体粒子と、少なくともシリカを含有する添加剤とを混合してトナーとするトナーの製造方法であって、前記添加剤を混合する工程が少なくとも２段階の混合工程からなり、１段目は前記母体粒子と少なくともシリカを含有する添加剤とで混合を行い、２段目で前記母体粒子のみを追加して、さらに混合を行うことを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項２】
前記２段目の混合強度が１段目の混合強度より弱いことを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】
前記２段目で混合する母体粒子の割合が、前記１段目の母体粒子と添加剤との合計量に対して６．９〜３４．６重量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のトナーの製造方法により得られることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項５】
超音波振動法によって測定したシリカの遊離率が０．８８〜８．５％であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のトナーを含有することを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項７】
請求項４又は５に記載のトナーと、キャリアを含有することを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項８】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、請求項６又は７に記載の現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を転写材上に転写する転写工程と、該転写材上に転写されたトナー画像を定着させる定着工程とを少なくとも有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、請求項６又は７に記載の現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、該トナー画像を転写材上に転写する転写手段と、該転写材上に転写されたトナー画像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
静電潜像担持体及び該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、請求項６又は７に記載の現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段とを少なくとも一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成に使用されるトナーの製造方法、並びに得られたトナー、そのトナーを含む現像剤、その現像剤を用いる画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを利用した画像形成は、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程および定着工程などによってなされる。帯電工程では、感光体の表面を均一に帯電する。露光工程では、帯電した感光体を露光して感光体（静電潜像担持体）の表面に静電潜像を形成する。現像工程では、感光体表面に形成された静電潜像にトナーなどの現像剤を付着させることにより可視像を形成する。転写工程では、加熱および加圧などの手段により記録媒体に転写された可視像を定着する。クリーニング工程では、記録媒体に転写されずに感光体の表面に残ったトナーを回収する。以上の工程によって、電子写真プロセスを利用した画像形成装置は、記録媒体上に所望の画像を形成する。
【０００３】
現像工程で用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有する組成物である。結着樹脂は、それ自身では成型できないカーボンなどの着色剤や、ワックスなどの離型剤を分散させて成型するための結着剤である。着色剤は、有機顔料または染料などの色材である。離型剤は、定着工程においてヒートロールなどの定着器と、表面上に転写トナーが付着している記録媒体とが、接触する際のオフセット防止剤として用いられている。
【０００４】
近年、電子写真方式の画像形成においては、画像形成処理速度の高速化、すなわち１枚の記録媒体に画像を記録するために要する処理時間の短縮化に伴い、定着工程における定着器と記録媒体との接触時間が短くなり、その結果、非オフセット域が狭まる傾向にある。したがって、離型剤の離型性を向上させ、非オフセット域をある程度確保する必要があり、そのためには、トナー中の離型剤の含有量を増加させることが有効である。
【０００５】
一方、分子量分布が狭く融点の低い離型剤は分散性が悪いと離型剤がトナー表層に露出しやすくなる。また、近年ではクリーニング工程では、記録媒体に転写されずに感光体の表面に残って回収されたトナーを再び現像工程に戻し再使用する、リサイクルクリーニングシステムが採用されてきている。リサイクルクリーニングシステムでは、その回収経路において、リサイクルトナー搬送の際に圧力や熱などの過剰なストレスがトナーにかかる。トナーに過剰なストレスが加わると、離型剤の分散性の悪いトナーでは、離型剤がトナー表面に露出する。離型剤が表面に露出したトナーでは、その離型剤が感光体にフィルミングしたり、二成分現像剤ではキャリア表面に離型剤がスペントして現像剤の耐久性は著しく悪くなる。したがって、定着離型性を向上させるとともに高い耐久性を有するトナーの開発が進められてきた。
【０００６】
さらに、トナーの流動性、帯電性、転写性などの特性を改善するために母体粒子と混合される添加剤についても、トナー表面での均一分散性が求められている。添加剤の母体粒子表面への均一分散性が悪いと、母体粒子の表面に添加剤が不均一に付着して、帯電の不均一化を招くばかりでなく、母体粒子に付着しない遊離した添加剤の存在が多くなる。この遊離した添加剤が多くなると、以下のような現象が発生する。
（１）遊離した添加剤がキャリア等の帯電部材に付着して、現像剤の帯電を大きく変えてしまう。
（２）遊離した添加剤が感光体に付着して、感光体表面エネルギーが大きくなり、トナーフィルミングが発生する。
（３）遊離した添加剤が現像剤保持部材に付着して、現像剤保持部材の表面エネルギーが大きくなり、トナーフィルミングが発生する。
また、母体粒子表面に均一に分散して添加剤遊離率を小さくするために、混合強度を強くすることが考えられるが、小粒径トナーの場合は母体粒子の分散が難しいため、遊離率を小さくしようと混合強度を強くすると、一部の添加剤は母体粒子に埋没してしまい、本来の添加剤の機能である帯電性、流動性の付与が果たされなくなる。
【０００７】
このような問題に対して、幾つかの提案がなされている。例えば、特許文献１〜６には、いずれも他の要件と共にパーテイクルアナライザーによる添加剤の遊離率を規定したトナーが提案されている。また、特許文献７には、超音波振動法によって測定した添加剤の遊離率を規定したトナーが提案されている。
すなわち、特許文献１には、白抜けの発生しないカラートナーとして、添加剤にシリカ及びチタニアを用い、パーテイクルアナライザーによるＳｉ原子、Ｔｉ原子の遊離率がそれぞれ０．５〜２０％、該シリカと該チタンの添加量の比が１０／１〜１／１０、該添加量の総量が母体トナーに対して０．２〜３．０重量％、該カラートナーの体積平均粒径が３〜１０μｍ、体積平均粒径／個数平均粒径＝１．０〜１．８であるトナーが、
特許文献２には、白抜け、地汚れ、フィルミングの発生の少ないカラートナーとして、シリカとチタニアの添加量の総量が母体トナー１００重量部に対して１．２〜２．０重量部、重量平均粒子径（Ｄ４）が４．０〜９．０μｍ、転写材上のトナーの付着量が０．６０ｍｇ／ｃｍ２における画像濃度が１．２〜２．０、シリカの遊離率が０．５〜８％、チタニアの遊離率が０．５〜５％であるトナーが、
特許文献３には、流動性、マゼンタ着色剤の均一分散性に優れ、地汚れやトナー飛散、フィルミングなどが発生しないマゼンタトナーとして、結着樹脂にポリエステル樹脂及び／又はポリオール樹脂を用い、マゼンタ着色剤と帯電制御剤に特定の構造のものを用い、さらにトナーの添加剤（シリカ及び／又はチタニア）の遊離率が０．３〜４％のトナーが、
特許文献４には、特許文献３と同じ目的のマゼンタトナーとして、結着樹脂にポリエステル樹脂及び／又はポリオール樹脂を、マゼンタ着色剤に特定の構造のものを用い、添加剤がシリカ及び／又はチタニアで、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）と該トナー中における該マゼンタ着色剤の平均分散径（Ｄｃ）との比が０．０１〜０．２、ＤｃのＣＶ（（Ｄｃの標準偏差／Ｄｃ）×１００）が３０％以下、添加剤の遊離率が０．３〜４％のトナーが、
特許文献５には、高速の複写機に用いてもトナーを十分に帯電することができ、しかも感光体面のトナーのフィルミングがなく、かつ、感光体面の傷がつきにくい画像形成装置として、現像剤の層厚が増加した場合に現像剤の増加分の通過を規制することができる現像装置を備えた画像形成装置であって、使用するトナーには、母体粒子に無機微粒子からなる添加剤を添加し、キャリアには磁性キャリアを用い、該添加剤の遊離率が０．５〜２０％であるトナーが、
特許文献６には、流動性に優れ、長期間使用しても画像濃度低下がないトナーを用いて、潜像担持体上の汚染をクリーニングして、画像上に白抜け、黒点の発生しない良好なベタ画像を得るクリーニング方法として、使用するトナーとして、トナー母体に添加する添加剤の遊離率が１〜２０％のトナーを用い、クリーニングブレードに第１、第２の２つのクリーニングブレードを用いてクリーニングする方法が、
特許文献７には、長期間使用してもキャリアスペントを起こさず、スペントによるキャリア摩擦帯電能力の劣化や画像にキャリア付着やトナー落ちによる白斑点、異常画像が発生しないトナーとして、母体トナーに添加剤として少なくともシリカ及びチタニアを添加したトナーであって、超音波振動法によるトナーに対するチタニアの遊離率が５〜２２％で、トナーの帯電の絶対値が２０〜４０μＣ／ｇであるトナーが、
提案されている。
【０００８】
しかしながら、これら従来の方法では十分な効果が得られていない。また、本発明者らの検討によると、パーテイクルアナライザーで測定した遊離率は、上記（１）〜（３）の問題に対してはあまり関係していないように思われる。これに対して特許文献7記載の超音波振動法で測定した添加剤遊離率は、上記問題と関係していることが判明したが、該文献記載のトナーの製法では、十分な解決策にはならないと思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３５９６８５３号公報
【特許文献２】特許第３８８３７４７号公報
【特許文献３】特許第３９０６０７０号公報
【特許文献４】特開２００３−１８６２４８号公報
【特許文献５】特開２００２−２７８２６１号公報
【特許文献６】特開２００４−１７０４４０号公報
【特許文献７】特開２００６−３２３３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたもので、添加剤の母体粒子表面への均一分散性に優れ、しかも遊離した添加剤が少ないため、現像剤の帯電量が変化せず、感光体へのトナーフィルミングの発生もなく、さらに、現像剤保持部材へのトナーのフィルミングの発生もないトナーの製造方法、並びに得られたトナー、そのトナーを含む現像剤、その現像剤を用いる画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤および離型剤を溶融混練、冷却した後、粉砕および分級を行って得られた母体粒子と、少なくともシリカを含有する添加剤とを混合してトナーとするトナーの製造方法であって、前記添加剤を混合する工程が少なくとも２段階の混合工程からなり、１段目は前記母体粒子と少なくともシリカを含有する添加剤とで混合を行い、２段目で前記母体粒子のみを追加して、さらに混合を行う電子写真用トナーの製造方法を特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子写真用トナーの製造方法において、前記２段目の混合強度が１段目の混合強度より弱いことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電子写真用トナーの製造方法において、前記２段目で混合する母体粒子の割合が、前記１段目の母体粒子と添加剤との合計量に対して６．９〜３４．６重量％であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のトナーの製造方法により得られる電子写真用トナーであることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電子写真用トナーにおいて、超音波振動法によって測定したシリカの遊離率が０．８８〜８．５％であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載のトナーを含有する電子写真用現像剤であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項４又は５に記載のトナーと、キャリアを含有する電子写真用現像剤であることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、請求項６又は７に記載の現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を転写材上に転写する転写工程と、該転写材上に転写されたトナー画像を定着させる定着工程とを少なくとも有する画像形成方法であることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、請求項６又は７に記載の現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、該トナー画像を転写材上に転写する転写手段と、該転写材上に転写されたトナー画像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、静電潜像担持体及び該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、請求項６又は７に記載の現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段とを少なくとも一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、添加剤の母体粒子表面への均一分散性に優れ、しかも遊離した添加剤が少ないため、現像剤の帯電量が変化せず、感光体へのトナーフィルミングの発生もなく、さらに、現像剤保持部材へのトナーのフィルミングの発生もないトナーの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明で用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の部分拡大図である。
【図３】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤および離型剤を混練、冷却した後、粉砕および分級を行って得られた母体粒子と、少なくともシリカを含有する添加剤とを混合してトナーを得るトナー製造方法であって、前記添加剤を混合する工程が、少なくとも２段階の混合工程からなり、１段目は母体粒子と、少なくともシリカを含有する添加剤で混合を行い、２段目で前記母体粒子のみを追加して、さらに混合を行うことによって、１段目の混合で遊離している添加剤を、２段目で追加した母体粒子の表面に吸着させ、トナー全体の添加剤遊離率を低くし、遊離添加剤に関わる諸問題を解決できたものである。
【００２４】
上記本発明において、２段目の混合強度は１段目の混合強度より弱いことが好ましい。本発明でいう混合強度が強い、弱いとは、混合物を混合機で混合する時、混合機の回転速度が大きい場合を強い、混合機の回転速度が小さい場合を弱いと定義する。
本発明においては、例えば、１段目では通常の程度の混合強度（凡そ、１５００〜１８００ｒｐｍ）で混合し、２段目では通常の１／２以下の程度の混合強度で混合することが好ましい。２段目の混合強度が１段目の混合強度より強いと、１段目に添加した添加剤の母体粒子表面への埋没を招くおそれがある。添加剤が母体粒子表面に埋没した場合、現像剤の帯電制御やトナーへの流動性の付与などの本来の添加剤の働きが損なわれる可能性がある。
【００２５】
また、２段目で混合する母体粒子の割合は、１段目の母体粒子と添加剤との合計量に対して６．９〜３４．６重量％であることが好ましい。
２段目で混合される母体粒子の割合が上記範囲であれば、遊離添加剤を十分に吸着できる。また、母体粒子が過剰になり、母体粒子の表面に添加剤の少ないトナーができるおそれはない。母体粒子の割合が上記範囲より少なすぎたり、多すぎたりする場合はいずれも現像剤の帯電性を悪化させる。
【００２６】
また、上記の製法により得られる本発明のトナーは、超音波振動法によって測定したシリカの遊離率が０．８８〜８．５％であることが好ましい。
シリカの遊離率は低いほど良いが、シリカの遊離率が上記範囲より少ない場合は、混合強度を強くする必要があるため、添加剤の埋没を招くおそれがあり好ましくない。一方、シリカの遊離率が上記範囲より多い場合は、現像剤の帯電量が変化し、感光体へのトナーフィルミングが発生し、さらに、現像剤保持部材へのトナーフィルミングの発生が懸念される。
【００２７】
ここで、超音波振動法によって遊離率（シリカ）を測定する方法を説明する。 
・イオン交換水１００ｍｌに濃度が33％のドライウェル４．４ｍｌを加え、１分攪拌して溶液Ａを作製する。 
・上記溶液Ａにサンプルの初期トナー５ｇを添加して、２０回シェイクし、十分に濡れさせた後３０分放置し、液Ｂを作製する。 
・上記液Ｂを５回シェイクし、トナーを分散させてから、超音波ホモジナイザー（ＶＣＸ７５０ ＳＯＮＩＣＳ製）にて、振動部を液Ｂに２．５ｃｍ進入させ、出力エネルギー３０％で、１分間振動させて、液Ｃを作製する。 
・上記液Ｃを１０分放置した後、ろ過する。ろ紙としては１１０ｍｍ、１０００ＣＩＲＣＬＥＳ（Ｔｏｙｏ Ｒｏｓｈｉ ｋａｉｓｈａ製）を用いる。 
・ろ紙上に残ったトナーを回収し、４０℃恒温槽で８時間乾燥させる。 
・乾燥後得られたトナー３ｇを、自動加圧成型機（Ｔ−ＢＲＢ−３２ Ｍａｅｋａｗａ製）、荷重６．０ｔ、加圧時間６０ｓｅｃ（メーカと条件）にて直径３０ｍｍ、厚さ２ｍｍにペレット成型し、処理後サンプルトナーとする。 
・上記処理をしていないサンプル初期トナーを同様に直径３０ｍｍ、厚さ２ｍｍにペレット成型し、処理前サンプルトナーとする。 
・蛍光Ｘ線装置（ＺＳＸ−１００ｅ 理学電気製）にて定量分析して上記ペレットトナーサンプルの添加剤（例えばシリカ）の部数を測る。使用する検量線は予めトナーに対して、添加剤（例えばシリカ）の含有量を振ったサンプルで検量線を作成しておく。 
・下記式によって遊離率を算出する。
【００２８】
遊離率（％）＝（処理前トナー添加剤含有量（部）−処理後トナー添加剤含有量（部））／（処理前トナー添加剤含有量（部））×１００
【００２９】
以下、本発明のトナーの製造方法の実施の形態について詳述する。
本発明では、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を混合し、混練機を用いて混練する。混練機としては、密閉式の連続混練機、開放式のロール型混練機等を用いることができる。次に、上記混練により得られた混練物を冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級して母体粒子を得る。粗粉砕機としては、ロートプレックス、パルペライザー等が使用できる。また、微粉砕機としては、気流式ジェットミルや機械式粉砕機等を用いることができる。分級機としては、気流式分級機やロータ式分級機等を用いることができる。
【００３０】
本発明において、結着樹脂は、従来より公知の樹脂が使用される。例えば、スチレン、ポリ−α−スチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジェン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、石油樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラート樹脂などが挙げられる。また、これら樹脂の製造方法も特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合いずれも使用できる。
【００３１】
本発明では特にポリエステル樹脂を含有することが好ましい。ポリエステル樹脂は一般的に他の樹脂に比べ、耐熱保存性を維持したまま低温定着が可能であるため本発明には適した結着樹脂である。
本発明で用いられるポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られる。使用するアルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、１，４−ビス（ヒドロキシメタ）シクロヘキサン、及びビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、その他二価のアルコール単量体、三価以上の多価アルコール単量体を挙げることができる。また、カルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の二価の有機酸単量体、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。ポリエステル樹脂のＴｇは５８〜７５℃が好ましい。
【００３２】
本発明に用いられる着色剤としては、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色について、公知のものを種々用いることができる。
【００３３】
イエロートナーの着色剤としては、例えば、カラーインデックスにより分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５若しくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のアゾ系顔料、又は、黄色酸化鉄若しくは黄土等の無機系顔料を用いることができる。また、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アジットイエロー１等のニトロ系染料、又は、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９若しくはＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１等の油溶性染料を用いることができる。特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のベンジジン系顔料が色味の点から好ましい。 
【００３４】
マゼンタトナーの着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０又はＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５等を用いることができ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン系顔料が色味の点から好ましい。 
【００３５】
シアントナーの着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５又はＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６等を用いることができ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等の銅フタロシアニン顔料が色味の点から好ましい。 
【００３６】
ブラックトナーの着色剤としては、カーボンブラックが好適である。カーボンブラックとしては、チャンネルブラック、ロースブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、アセチレンブラックなどの、従来公知の様々なカーボンブラックの中から、適宜選択すればよい。
【００３７】
本発明に用いられる離型剤としては、天然ワックスとして、動物由来の蜜蝋、鯨蝋、セラック蝋、植物由来のカルナバ蝋、木蝋、米糠蝋（ライスワックス）、キャンデリラワックス、石油由来のパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、鉱物由来のモンタンワックス、オゾケライトなどがあり、また合成ワックスとしては、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、油脂系合成ワック（エステル、ケトン類、アミド）、水素化ワックスなどがあるが、低温領域における染み出し効果を発揮するために、示差走査熱量分析計（以下、ＤＳＣと略す）による吸熱ピークが８０〜１１０℃であるものであればよい。特に種類を限定されるものではないが、好ましくは、合成することによって得られる炭化水素系合成ワックス、或いは、石油系のワックスがよい。炭化水素系合成ワックスは次の２種類に大別される。１種類目はフィッシャー・トロプシュ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）ワックスと呼ばれているもので、一酸化炭素と水素を反応させることにより、生成することができる。他の一種はポリエチレンワックスと呼ばれているもので、エチレンの重合やポリエチレンの熱分解により生成することができる。
ＤＳＣ（示差走査熱量測定）はＪＩＳ−Ｋ７１２２−１９８７に準じて測定し、吸熱ピークの温度を融点とする。
【００３８】
さらに本発明に用いられるワックスは、好ましくは極性を有するものであれば良く、さらに好ましくは酸価が３〜８ｍｇＫＯＨ／ｇのものであれば良い。一旦出来上がったワックスを原料として化学的・物理的手段で加工もしくは変性し、極性を持たせることが可能となる。変性ワックスとしては酸化ワックスと合成樹脂等をブレンドした配合ワックスに大別することができる。酸化ワックスは、原料のワックスを薬品や空気中の酸素で酸化することにより生成される。また、配合ワックスは機械的強度が小さいという欠点を補う為、相溶性の良い合成樹脂（エチレン酢ビ共重合体、ポリエチレン、合成ロジン等）を適当量ブレンドしたものである。
【００３９】
さらに、本発明に用いられる離型剤は、針入度が4以下であることが好ましい。針入度は、ＪＩＳＫ−２２３５−５．４に定められた方法により、離型剤の硬さを求める測定法である。測定装置で規定温度下に定められた針に１００ｇの荷重をかけ、５秒間で試料に何ｍｍ侵入するかを求め、この１０倍の数値で表すことができる。
【００４０】
本発明で製造されるトナーには、トナーの摩擦帯電性を制御する目的で、電荷制御剤を配合することができる。この電荷制御剤は、トナーの帯電特性に応じて、正電荷制御用及び負電荷制御用がある。正電荷制御用の電荷制御剤としては、塩基性窒素原子を有する有機化合物、例えば、塩基性染料、第４級アンモニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン類又はニグロシンベース等を用いることができる。負帯電用の電荷制御剤としては、オイルブラック若しくはスピロンブラック等の油溶性染料、含金属アゾ染料、ナフテン酸金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、脂肪酸石鹸又は樹脂酸石鹸等を用いることができる。
電荷制御剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜８重量部である。なお、カラー用トナーとしては、無色の第４級アンモニウム塩又はアルキルサリチル酸の金属塩が好ましいが、必須ではない。
【００４１】
本発明で製造されるトナーには、添加剤としてシリカ及び他の無機微粒子及び樹脂微粒子が外添される。シリカ以外の無機微粒子としては、例えば、脂肪酸金属塩、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛、酸化亜鉛粉末、酸化アルミ粉末、酸化チタン粉末等を用いることができる。また、樹脂微粒子としては、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂を用いる。
【００４２】
上記添加剤を母体粒子と混合するには、従来公知の混合装置を用いることができる。例えばヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等である。
【００４３】
添加剤を混合する条件としては、１段目で添加剤と母体粒子を強めの混合で処理し、さらに母体粒子を加えて、１段目より弱い混合で処理する。例えば１段目で通常の程度の混合強度で混合し、２段目では通常の１／２以下の程度の混合強度で混合する。この場合、母体粒子の混合割合は、前述したように、トナー全量に対して６．９〜３４．６重量％の範囲とすることが好ましい。
【００４４】
本発明においては、トナー粒子は、平均粒径３μｍ〜１５μｍのものを製造する。特に高画質画像を得るためには、平均粒径が９μｍ以下の小粒径トナーが好ましく、画質の向上を図るためには３μｍ〜６μｍの小粒径トナーが好適である。
【００４５】
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含有しているので、添加剤の母体粒子表面への均一分散性に優れ、しかも遊離した添加剤が少ないため、現像剤の帯電量が変化せず、感光体へのトナーフィルミングの発生もなく、さらに、現像剤保持部材へのトナーのフィルミングの発生もない。
【００４６】
本発明の現像剤は、本発明のトナーからなる一成分現像剤又は本発明のトナーとキャリアからなる二成分現像剤のいずれであってもよいが、情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命等の点で二成分現像剤を用いることが好ましい。二成分現像剤におけるトナーとキャリアの混合割合は、キャリア１００重量部に対して、トナー１〜１０重量部であることが好ましい。
【００４７】
キャリアは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有することが好ましい。
芯材の材料は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料等であることが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、穂立ち状態となっているトナーの感光体への当たりを弱くすることができ、高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、単独又は二種以上混合して使用することができる。
芯材の重量平均粒径は、１０〜２００μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍがさらに好ましい。重量平均粒径が１０μｍ未満であると、キャリアの微粉成分が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散が発生することがあり、２００μｍを超えると、比表面積が低下して、トナーの飛散が発生することがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現性が低下することがある。
【００４８】
樹脂層の材料は、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリル単量体の共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ素化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等が挙げられ、単独又は二種以上混合して使用することができる。
アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体等が挙げられる。ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
樹脂層には、必要に応じて、導電粉等を添加してもよい。導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等が挙げられる。導電粉の平均粒径は、１μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００４９】
樹脂層は、例えば、シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布液を調製した後、塗布液を芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼き付けを行うことにより形成することができる。塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法等が挙げられる。
溶剤は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルセロソルブ、酢酸ブチル等が挙げられる。
焼き付けは、特に制限はなく、外部加熱方式及び内部加熱方式のいずれであってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法等が挙げられる。
キャリア中の樹脂層の含有量は、０．０１〜５．０重量％であることが好ましい。含有量が０．０１重量％未満であると、芯材の表面に均一に樹脂層を形成することができないことがあり、５．０重量％を超えると、樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生することがある。
【００５０】
本発明の画像形成方法は、本発明の現像剤を用いるものであり、静電潜像形成工程、現像工程及び転写工程を少なくとも有し、必要に応じて、適宜選択したその他の工程、例えば、定着工程、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等をさらに有してもよい。
本発明で用いられる画像形成装置は、感光体、帯電装置、露光装置、現像装置及び転写装置を少なくとも有し、必要に応じて、適宜選択したその他の手段、例えば、定着装置、除電装置、クリーニング装置、リサイクル装置、制御装置等をさらに有してもよい。
【００５１】
静電潜像形成工程は、感光体上に静電潜像を形成する工程である。静電潜像は、例えば、帯電装置を用いて、感光体の表面に電圧を印加することにより、一様に帯電させた後、露光装置を用いて、像様に露光することにより形成することができる。
感光体は、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、形状は、ドラム状であることが好ましい。なお、感光体としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）等が挙げられるが、長寿命性の点で、アモルファスシリコン感光体が好ましい。
帯電装置は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器等が挙げられる。また、帯電装置は、感光体に対して、接触又は非接触の状態で配置され、直流電圧及び交流電圧を重畳印加することによって、感光体の表面を帯電するものが好ましい。また、帯電装置は、感光体に対して、ギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、帯電ローラに直流電圧及び交流電圧を重畳印加することによって、感光体の表面を帯電するものが好ましい。
露光装置は、帯電装置により帯電された感光体の表面に、像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系等が挙げられる。なお、感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００５２】
現像工程は、現像装置を用いて、本発明の現像剤で静電潜像を現像して可視像を形成する工程である。
現像装置は、本発明の現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、本発明の現像剤を収容し、静電潜像に現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像剤担時体を少なくとも有するものが挙げられ、現像剤入り容器を着脱自在に備えていることが好ましい。現像装置は、乾式現像方式及び湿式現像方式のいずれであってもよく、また、単色用現像装置及び多色用現像装置のいずれであってもよく、例えば、現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラを有するもの等が挙げられる。現像装置内では、例えば、トナーとキャリアが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、感光体の近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって、感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて、感光体の表面に可視像が形成される。なお、トナーを感光体の表面に移動させる際には、交番電界を印加することが好ましい。
【００５３】
転写工程は、転写装置を用いて、可視像を被転写体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、中間転写体上に可視像を一次転写した後、可視像を被転写体上に二次転写する態様が好ましい。さらに、トナーとして、二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、複合転写像を被転写体上に転写する第二次転写工程を有する態様が好ましい。可視像は、例えば、転写帯電器を用いて、感光体を帯電することにより転写することができる。
転写装置は、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する一次転写装置と、複合転写像を被転写体上に転写する二次転写装置を有する態様が好ましい。
転写装置（一次転写装置、二次転写装置）は、感光体上に形成された可視像を被転写体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有することが好ましい。転写装置は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器等が挙げられる。
中間転写体は、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が挙げられる。
被転写体は、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００５４】
定着工程は、定着装置を用いて、被転写体に転写された可視像を定着させる工程であり、各色のトナーに対して、被転写体に転写する毎に定着させてもよいし、各色のトナーを積層した状態で一度に同時に定着させてもよい。
定着装置は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の定着部材を用いて加熱加圧定着させるものが好ましい。定着部材は、ローラ状又はベルト状であることが好ましく、例えば、加熱ローラ及び加圧ローラの組み合わせ、加熱ローラ、加圧ローラ及び無端ベルトの組み合わせ等が挙げられる。このとき、加熱温度は、通常、８０〜２００℃であることが好ましい。
本発明において、定着装置としては、発熱体を具備する加熱体、加熱体と接触するフィルム及びフィルムを介して加熱体と圧接する加圧部材を有し、フィルム及び加圧部材の間に、未定着画像が形成された被転写体を通過させて加熱加圧定着する手段を用いることができる。
なお、目的に応じて、定着装置と共に、又は定着装置に代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００５５】
除電工程は、除電装置を用いて、感光体に除電バイアスを印加して除電を行う工程である。
除電装置は、特に制限はなく、感光体に除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が挙げられる。
【００５６】
クリーニング工程は、クリーニング装置を用いて、感光体上に残留するトナーを除去する工程である。
クリーニング装置は、特に制限はなく、感光体上に残留するトナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が挙げられる。
【００５７】
リサイクル工程は、リサイクル装置を用いて、クリーニング工程で除去されたトナーを現像装置にリサイクルさせる工程である。
リサイクル装置は、特に制限はなく、例えば、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００５８】
制御工程は、制御装置を用いて、各工程を制御する工程である。
制御装置としては、各工程の動きを制御することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００５９】
次に、図１を参照しながら、本発明の画像形成方法の他の態様について、説明する。図１に示す画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。この画像形成装置は、複写装置本体１５０、給紙テーブル２００、スキャナ３００及び原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を備えている。
【００６０】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図２中、時計回りに回転することが可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４つの画像形成ユニット１８が対向して並置された画像形成手段１２０が配置されている。画像形成手段１２０の近傍には、露光装置３０が配置されている。中間転写体５０における、画像形成手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対の支持ローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０とは互いに接触することが可能である。二次転写装置２２の近傍には、定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６及びこれに押圧されて配置された加圧ローラ２７を備えている。なお、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、被転写材（記録紙）の両面に画像を形成するために、記録紙を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【００６１】
次に、画像形成手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いて、スキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットして、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００６２】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行する。このとき、第一走行体３３により、光源からの光が照射され、原稿面からの反射光を第二走行体３４におけるミラーで反射する。さらに、結像レンズ３５を通して、読み取りセンサ３６で受光されて原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。次に、各画像情報は、画像形成手段１２０における各画像形成ユニット１８にそれぞれ伝達され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の可視像が形成される。
【００６３】
図２に示すように、画像形成ユニット１８は、それぞれ、感光体１０、感光体１０を一様に帯電させる帯電装置２０、露光装置３０により、各画像情報に基づいて、各画像様に感光体１０を露光することにより形成された静電荷像を、各トナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して、各トナーによる可視像を形成する現像装置６１、可視像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２、クリーニング装置６０及び除電装置７０を備えており、各画像情報に基づいて、各色の可視像を形成することが可能である。次に、各色の可視像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上に、順次転写（一次転写）され、各色の可視像が重ね合わされて複合転写像が形成される。
【００６４】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから被転写材（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転させ、手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には、接地されて使用されるが、記録紙の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に形成された複合転写像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０及び二次転写装置２２の間に、記録紙を送出させ、二次転写装置２２により複合転写像を記録紙上に転写（二次転写）することにより、記録紙上にカラー画像が形成される。なお、中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【００６５】
カラー画像が形成された記録紙は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、複合転写像が記録紙上に加熱加圧定着される。その後、記録紙は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００６６】
次に本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像が形成される潜像担持体と、潜像担持体上に形成された静電潜像を、本発明の現像剤を用いて現像する現像装置を、少なくとも一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在である。なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、適宜選択したその他の手段をさらに一体に支持してもよい。
【００６７】
図３に、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。このプロセスカートリッジは、感光体１０を内蔵し、帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、クリーニング装置６０及び転写装置８０を有する。これらの各部材は、上記画像形成装置と同様のものを用いることができる。
【実施例】
【００６８】
以下に、本発明の実施例を示す。なお、実施例では結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いているが、他の樹脂も使用可能であり、また、実施例はモノクロトナーであるが、カラートナーにも使用可能であることはもちろんである。
【００６９】
〔結着樹脂の合成〕
ポリエステル樹脂１：
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物４３０重量部、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物３００重量部、テレフタル酸２５７重量部、イソフタル酸６５重量部、無水マレイン酸１０重量部及び重縮合触媒としてシュウ酸チタニルカリウム２重量部を入れ、２２０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して線状ポリエステル樹脂を得た。本ポリエステル樹脂はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇは５９℃、数平均分子量は６８９０、ピークトップ分子量は１９８００であった。
【００７０】
ポリエステル樹脂２：
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物４００重量部、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物２８０重量部、テレフタル酸３００重量部、無水フタル酸３５重量部及び重縮合触媒としてジブチルスズオキサイド１．５重量部を入れ、２２０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１２時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸６０重量部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後、粉砕して非線状ポリエステル樹脂を得た。
本ポリエステル樹脂はＴＨＦ不溶分を６重量％含有しており、その酸価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇは６４℃、軟化点１３２℃、数平均分子量は４４００、重量平均分子量は８２０００、ピークトップ分子量は１０８００であった。
【００７１】
〔実施例１〕
◇母体粒子の作製
ポリエステル樹脂１                                ８３重量部
帯電制御剤                                          ２重量部
（ボントロンＳ−３４、オリエント化学社製）
カルナウバワックス                                  ５重量部
（酸価：２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：８７．５℃、針入度：５ｍｍ）
カーボンブラック                                  １０重量部
（＃４４、三菱化学社製）
以上の処方で、ヘンシェルミキサーにて均一に混合を行った。
上記で混合した材料を開放型ロール式混練機にて溶融混練した。この混練物をカウンタージェットミルにて微粉砕した後、ロータリー式分級機にて過粉砕トナーを分級除去し平均粒径７．５μｍの母体粒子を作製した。
【００７２】
◇添加剤混合
分級した母体粒子１００重量部に対し、添加剤として平均粒径１８ｎｍのシリカ：ＨＤＫ  Ｈ２０００（ワッカー社製）を１．０重量部加え、ヘンシェルミキサーで１５００ｒｐｍで５分間混合した。次いで、分級した母体粒子を３５重量部加えて更に１５００ｒｐｍで５分間混合して本発明のトナーを作製した。
【００７３】
〔比較例１〕
◇母体粒子の作製
実施例1で作製したものを使用した。
◇添加剤混合
分級した母体粒子１００重量部に対し、添加剤として平均粒径１８ｎｍのシリカ：ＨＤＫ  Ｈ２０００（ワッカー社製）を１．０重量部加え、ヘンシェルミキサーで１５００ｒｐｍで５分間混合して比較例１のトナーを得た。
【００７４】
〔実施例２〕
◇母体粒子の作製
実施例1で作製したものを使用した。
◇添加剤混合
分級した母体粒子１００重量部に対し、添加剤として平均粒径１８ｎｍのシリカ：ＨＤＫ  Ｈ２０００（ワッカー社製）を１．０重量部加え、ヘンシェルミキサーで１５００ｒｐｍで５分間混合した。次いで、分級した母体粒子を３５重量部加えて更に７５０ｒｐｍで３分間混合して本発明のトナーを得た。
【００７５】
〔実施例３〕
◇母体粒子の作製
ポリエステル樹脂２                                ８３重量部
帯電制御剤                                          ２重量部
（ボントロンＥ−８４、オリエント化学社製）
カルナウバワックス                                  ５重量部
（酸価：１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：８２．５℃、針入度：３ｍｍ）
カーボンブラック                                  １０重量部
（＃４４、三菱化学社製）
以上の処方で、ヘンシェルミキサーにて均一に混合を行い、混合した材料を開放型ロール式混練機にて溶融混練した。この混練物をカウンタージェットミルにて微粉砕した後、ロータリー式分級機にて過粉砕トナーを分級除去し平均粒径６．０μｍの母体粒子を作製した。
◇添加剤混合
分級した母体粒子１００重量部に対し、添加剤として平均粒径１６ｎｍのシリカ：ＨＤＫ  Ｈ２０００（ワッカー社製）を１．５重量部加え、ヘンシェルミキサーで１５００ｒｐｍで５分間混合した。次いで、分級した母体粒子を２８重量部加えて更に７５０ｒｐｍで２分間混合して本発明のトナーを得た。
【００７６】
〔実施例４〕
◇母体粒子の作製
実施例３で作製したものを使用。
◇添加剤混合
分級した母体粒子１００重量部に対し、添加剤として平均粒径１６ｎｍのシリカ：ＨＤＫ  Ｈ２０００（ワッカー社製）を１．５重量部加え、ヘンシェルミキサーで１５００ｒｐｍで５分間混合した。次いで、分級した母体粒子を７重量部加えて更に７５０ｒｐｍで２分間混合して本発明のトナーを得た。
【００７７】
〔実施例５〕
◇母体粒子の作製
ポリエステル樹脂１                                ４３重量部
ポリエステル樹脂２                                ４０重量部
帯電制御剤                                          ２重量部
（ボントロンＥ−８４、オリエント化学社製）
カルナウバワックス                                  ５重量部
（酸価：１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：８２．５℃、針入度：３ｍｍ）
カーボンブラック                                  １０重量部
（＃４４、三菱化学社製）
以上の処方で、ヘンシェルミキサーにて均一に混合を行い、混合した材料を開放型ロール式混練機にて溶融混練した。この混練物をカウンタージェットミルにて微粉砕した後、ロータリー式分級機にて過粉砕トナーを分級除去し平均粒径６．０μｍの母体粒子を作製した。
◇添加剤混合
分級した母体粒子１００重量部に対し、添加剤として平均粒径１６ｎｍのシリカ：ＨＤＫ  Ｈ２０００（ワッカー社製）を１．５重量部、チタン：Ｔ８０５（日本アエロジル社製）を１．０重量部加え、ヘンシェルミキサーで１５００ｒｐｍで５分間混合した。次いで、分級した母体粒子を２０重量部加えて更に７５０ｒｐｍで４分間混合して本発明のトナーを得た。
【００７８】
〔実施例６〕
◇母体粒子の作製
実施例5で作製したものを使用。
◇添加剤混合
分級した母体粒子１００重量部に対し、添加剤として平均粒径１６ｎｍのシリカ：ＨＤＫ  Ｈ２０００（ワッカー社製）を１．５重量部、チタン：Ｔ８０５（日本アエロジル社製）を１．０重量部加え、ヘンシェルミキサーで１８００ｒｐｍで５分間混合した。次いで、分級した母体粒子を１５重量部加えて更に１２５０ｒｐｍで３分間混合して本発明のトナーを得た。
【００７９】
評価
上記により得られたトナーについて、以下の(１)〜(４)の項目について評価を行った。評価結果を表１、表２に示す。
【００８０】
（１）添加剤遊離率
前記した条件にて、超音波振動法により添加剤遊離率を測定。
【００８１】
（２）帯電安定性
トナー５重量部と重量平均粒径６０μｍのシリコーンコートキャリア９５重量部を均一混合し、評価用の二成分現像剤とした。前記現像剤を用い市販複写機（ｉｍａｇｉｏＮＥＯ４５０：リコー社製、リサイクル機構搭載機）で５００００枚コピーを行い、スタート時、１００００枚時、２００００枚時、３００００枚時、５００００枚時のブローオフ帯電量を測定。
【００８２】
（３）感光体フィルミング
上記（２）で作製した現像剤を、３０℃・８５％ＲＨの高温高湿環境下で、２時間以上調湿した。同環境下において該現像剤を用い市販複写機（ｉｍａｇｉｏＮＥＯ４５０：リコー社製、リサイクル機構搭載機）で５００００枚コピーした時の感光体フィルミングと、転写された画像の画質を観察した。
判定基準
◎：感光体のフィルミングはなく、画質も良好
○：感光体に微量のフィルミングがあるものの、画像濃度低下はほとんど無し
△：感光体に微量のフィルミングがあり、画像濃度低下も観察された
×：感光体へのフィルミングが多く、画像濃度低下に加え、画像ボケが入るなど画質低下が顕著
【００８３】
（４）現像剤保持部材（現像スリーブ）へのトナーフィルミング
上記（２）の評価でスタート時、１００００枚時、２００００枚時、３００００枚時、５００００枚時にＸ−Ｒｉｔｅ９３８（分光測色濃度計、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で現像スリーブ表面の濃度を測定。
現像スリーブ表面の濃度は１．０以下であれば問題なし。
【００８４】
【表１】
2010160234.tif 000003
【００８５】
【表２】
2010160234.tif 000004
【００８６】
表１及び表２から、添加剤の混合工程を少なくとも２段階とし、１段目は母体粒子と少なくともシリカを含有する添加剤とで混合を行い、２段目で前記母体粒子のみを追加して、さらに混合を行う実施例によれば、現像剤の帯電量の変化が小さいか、またはほとんど変化がなく、また、感光体へのトナーフィルミングの発生がないか、あっても少なく、画質も良好で、さらに、現像剤保持部材へのトナーのフィルミングの発生もないか、あっても少ないことが明らかである。
【符号の説明】
【００８７】
１０、１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ    感光体
１４、１５、１６    支持ローラ
１７    クリーニング装置
１８    画像形成ユニット
２０    帯電装置
２２    二次転写装置
２３    支持ローラ
２４    二次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    反転装置
３０    露光装置
３２    コンタクトガラス
３３    第一走行体
３４    第二走行体
３５    結像レンズ
３６    読み取りセンサ
４０    現像装置
４９    レジストローラ
５０    中間転写体
５２    分離ローラ
５３    手差し給紙路
５４    手差しトレイ
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排出トレイ
６０    クリーニング装置
６１    現像装置
６２    転写帯電器
７０    除電装置
８０    転写ローラ
１２０    画像形成手段
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2010160234.tif 000005
【図２】
2010160234.tif 000006
【図３】
2010160234.tif 000007