(57)【要約】【課題】情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システムを提供する。【解決手段】インターネットと接続している金融情報システムであって、インターネットに接続されたＥＤＩＮＥＴサーバからＨＴＭＬ形式を含む様々なデータ形式の金融関連情報データを取得する取得手段と、取得した金融関連情報データを所定のＸＭＬデータ形式である加工済み金融関連情報データに加工する加工手段と、加工済み金融関連情報データを複数の情報群に分類する分類手段と、ユーザの操作に応じて、座標平面において、加工済み金融関連情報データを所定の配置により表示するディスプレイとを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線網と接続している金融情報システムであって、
前記電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の金融関連情報データを取得する取得手段と、
取得した前記金融関連情報データを所定のデータ形式である加工済み金融関連情報データに加工する加工手段と、
前記加工済み金融関連情報データを複数の情報群に分類する分類手段と、
ユーザの操作に応じて、座標平面において、前記加工済み金融関連情報データを所定の配置により表示する表示手段とを備えることを特徴とする金融情報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金融情報システムにおいて、
前記表示手段は、一軸を時系列、他軸を複数の情報群とする座標平面において、前記加工済み金融関連情報データを時系列及び情報群に応じた配置により表示することを特徴とする金融情報システム。
【請求項３】
請求項２に記載の金融情報システムにおいて、
前記表示手段は、横軸を時系列、縦軸を複数の情報群とするカレンダー状の座標平面において、前記加工済み金融関連情報データを時系列及び情報群に応じた配置により表示することを特徴とする金融情報システム。
【請求項４】
請求項１に記載の金融情報システムにおいて、
前記取得手段は、前記電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の財務諸表データの項目データを含む金融関連情報データを取得し、
前記表示手段は、表計算プログラムにユーザが所定の関数を入力することによって、当該表計算プログラムの座標平面に、前記加工済み金融関連情報データに含まれる財務諸表の項目データを前記所定の関数に応じた配置により表示することを特徴とする金融情報システム。
【請求項５】
請求項４に記載の金融情報システムにおいて、
前記表示手段は、エクセル（登録商標）にユーザが所定の関数を入力することによって、当該エクセル（登録商標）上の座標平面に、前記加工済み金融関連情報データに含まれる財務諸表の項目データを前記所定の関数に応じた表形式の配置により表示することを特徴とする金融情報システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の金融情報システムにおいて、
前記電気通信回線網に接続されたサーバの少なくとも一つは、ＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）であることを特徴とする金融情報システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の金融情報システムにおいて、
前記加工手段は、取得した前記金融関連情報データを所定のデータ形式として所定のＸＭＬ形式に加工することを特徴とする金融情報システム。
【請求項８】
請求項７に記載の金融情報システムにおいて、
前記取得手段は、前記電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の財務諸表データの項目データを含む金融関連情報データを取得し、
前記加工手段は、
取得した財務諸表データ内に含まれる項目データを、ＸＢＲＬ形式のタグと財務諸表の項目との対応関係が定義されているＸＢＲＬ形式のタグ定義テーブルに基づいて、項目データに対応する所定のＸＭＬ形式のタグを付与する付与手段と、
前記付与手段によって所定のＸＭＬ形式のタグを付与された付与財務諸表データを、複数年度分比較し、所定のＸＭＬ形式のタグの整合性を確認する比較手段と、
前記取得手段によって、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データがある場合には、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データと、前記付与財務諸表データとを比較し、整合性を確認する確認手段とを備えることを特徴とする金融情報システム。
【請求項９】
電気通信回線網と接続している金融情報システム用のプログラムであって、
前記電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の金融関連情報データを取得する取得工程と、
取得した前記金融関連情報データを所定のデータ形式である加工済み金融関連情報データに加工する加工工程と、
前記加工済み金融関連情報データを複数の情報群に分類する分類工程と、
ユーザの操作に応じて、座標平面において、前記加工済み金融関連情報データを所定の配置により表示する表示工程とを備えることを特徴とする金融情報システム用のプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の金融情報システム用のプログラムにおいて、
前記表示工程は、一軸を時系列、他軸を複数の情報群とする座標平面において、前記加工済み金融関連情報データを時系列及び情報群に応じた配置により表示することを特徴とする金融情報システム用のプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の金融情報システム用のプログラムにおいて、
前記表示工程は、横軸を時系列、縦軸を複数の情報群とするカレンダー状の座標平面において、前記加工済み金融関連情報データを時系列及び情報群に応じた配置により表示することを特徴とする金融情報システム用のプログラム。
【請求項１２】
請求項９に記載の金融情報システム用のプログラムにおいて、
前記取得工程は、前記電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の財務諸表データの項目データを含む金融関連情報データを取得し、
前記表示工程は、表計算プログラムにユーザが所定の関数を入力することによって、当該表計算プログラムの座標平面に、前記加工済み金融関連情報データに含まれる財務諸表の項目データを前記所定の関数に応じた配置により表示することを特徴とする金融情報システム用のプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の金融情報システム用のプログラムにおいて、
前記表示工程は、エクセル（登録商標）にユーザが所定の関数を入力することによって、当該エクセル（登録商標）上の座標平面に、前記加工済み金融関連情報データに含まれる財務諸表の項目データを前記所定の関数に応じた表形式の配置により表示することを特徴とする金融情報システム用のプログラム。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか１項に記載の金融情報システム用のプログラムにおいて、
前記電気通信回線網に接続されたサーバの少なくとも一つは、ＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）であることを特徴とする金融情報システム用のプログラム。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか１項に記載の金融情報システム用のプログラムにおいて、
前記加工工程は、取得した前記金融関連情報データを所定のデータ形式として所定のＸＭＬ形式に加工することを特徴とする金融情報システム用のプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の金融情報システム用のプログラムにおいて、
前記取得工程は、前記電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の財務諸表データの項目データを含む金融関連情報データを取得し、
前記加工工程は、
取得した財務諸表データ内に含まれる項目データを、ＸＢＲＬ形式のタグと財務諸表の項目との対応関係が定義されているＸＢＲＬ形式のタグ定義テーブルに基づいて、項目データに対応する所定のＸＭＬ形式のタグを付与する付与工程と、
前記付与工程によって所定のＸＭＬ形式のタグを付与された付与財務諸表データを、複数年度分比較し、所定のＸＭＬ形式のタグの整合性を確認する比較工程と、
前記取得工程によって、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データがある場合には、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データと、前記付与財務諸表データとを比較し、整合性を確認する確認工程とを備えることを特徴とする金融情報システム用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融情報システム及び、金融情報システム用のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国のＭ＆Ａ（Ｍｅｒｇｅｒｓ  ａｎｄ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎｓ、（合併と買収）の略）の件数は、１９９６年の６２１件から２００６年の２７７５件と１０年間で大幅に上昇している。Ｍ＆Ａを行うときには、売り手・買い手ともに、合理的に評価した被買収企業の価値を知る必要がある。
【０００３】
また、近年、上場株式を売買する外国籍機関投資家の数は増加傾向にあり、これら機関投資家は株式の売買にあたり、合理的に評価した売買対象企業の価値算定を重視する傾向が強く、各々独自の理論・経験に基づいて証券アナリスト等の専門職の人材を起用し、企業価値算定を行っている。
【０００４】
証券アナリストなどの専門職は、Ｐ／Ｌ（損益計算書）、Ｂ／Ｓ（貸借対照表）、Ｃ／Ｆ（キャッシュフロー計算書）などの財務諸表などの企業データ及び企業動向に関する情報（ＴＯＢ等の企業動向に関する情報）に加え、マクロ経済データ及び業界データなどの統計データに基づいて、これらの企業価値を評価し、企業価値情報を提供している。証券アナリストなどによる企業価値情報の提供は、データの入手、入手データの分析、分析結果（企業価値情報）の提示の３つのステップに分かれている。
【０００５】
データの入手は、主として、データ提供業者から購入する場合と、証券アナリストがインターネットなどを通じて入手する方法がある。また、データ提供業者によっては、ＤＶＤやＣＤなどのメディア（媒体）によって企業情報（例えば、企業データや企業動向に関する情報）や統計データを提供する業者や、インターネット上の自社サーバから最新のデータを提供する業者がある。後者の業者では、簡単な分析がネット上でできるようなサービスを提供している業者がある（特許文献１）。
【０００６】
また、企業価値の分析は、例えば、エクセル（登録商標）などのアプリケーションを使って行われる。この企業価値の分析は、一般的には、ＤＣＦ（Ｄｉｓｃｏｕｎｔ  Ｃａｓｈ  ｆｌｏｗ）法や、リアルオプション法など様々な手法が知られているが、どのような情報を用いて、どのように分析するかが証券アナリストの技量である。また、同じ情報を入手したとしても、証券アナリスト毎に重要視する観点や、手法が異なるため、分析結果が異なる場合が多い（非特許文献１）。
【０００７】
分析結果（企業価値情報）の提示は、証券アナリストが分析した結果を、例えば、パワーポイント（登録商標）などによって、自社のファンドマネージャーや、買収検討をしている事業会社にプレゼンテーションを行う。このように、証券アナリストなどは、企業価値情報の提供を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−４０２４８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ベンジャミン・グレアム、デビッド・Ｌ・ドッド著「証券分析  １９３４年度版」  ２００２年１０月１４日  パンローリング株式会社  Ｐ７１−８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来の企業データや企業動向に関する情報の入手方法は、証券アナリストなどのユーザにとっても、データ提供会社にとっても多くの課題があった。
【００１１】
例えば、証券アナリストが、ＤＶＤやＣＤなどのメディア（媒体）の場合、最新企業データが入手できない。このため、これらの企業データに基づいて企業を分析した場合、現在の合理的な企業価値とは言えない可能性が高い。
【００１２】
さらに、証券アナリストが、インターネット上の自社サーバから最新の企業データを入手した場合、入手した企業データを、例えば、エクセル（登録商標）など企業価値の分析に使用するため、他のアプリケーション上に貼り付ける作業が発生する。特に、買収先をスクリーニングするために、多くの企業を分析する必要がある場合には、このような企業データの貼り付け作業が発生すると、業務効率を著しく低下させる。また、簡単な分析がネット上でできるようなサービスを提供している業者があるが、証券アナリストにとって分析が最も独自性が高く、価値の高い業務であり、加工された企業データよりは、生の企業データのみを入手し、証券アナリスト自身で加工するニーズが大半を占める。
【００１３】
また、証券アナリストが、企業データの入手を、インターネットなどを通じて入手する場合、例えば、金融庁のＥＤＩＮＥＴ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ’  ＮＥＴｗｏｒｋ  金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）からデータをダウンロードする必要がある。現在、ＥＤＩＮＥＴでは、ＨＴＭＬ、ＰＤＦ、ＸＢＲＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）など多様なデータ形式でデータを保有している。このため、証券アナリストは、自分で使いやすい形式にデータを変換する必要があった。
【００１４】
従来のＨＴＭＬやＰＤＦの企業データを、平成２０年７月から導入されたＸＢＲＬに変更する場合、データをＯＣＲなどで取り込み、ＸＢＲＬのタクソノミに合わせて、ＸＢＲＬ用のタグを付ける必要がある。ＸＢＲＬのタクソノミは、約３０００列もあるタグ定義が、エクセル（登録商標）の各シートに、約３０の業種ごと（例えば、建設業、造船業、銀行・信託業、銀行・信託業（特定取引勘定設置銀行）など）に定義されている（図２０参照）。さらに、企業によっては、特殊な項目を財務諸表に使用している場合があり、単純に項目と、タグとを突き合わせることができなかった。このため、人が入手したデータにＸＢＲＬのタグを取り付ける作業を行う場合、作業時間がかなりかかる。例えば、経験者が作業する場合、１つの会社にタグを付ける作業は、約５時間の作業時間がかかる。
【００１５】
また、データ提供業者にとって、最新の企業データを収集するのは困難であった。例えば、ＥＤＩＮＥＴには、約５０００社の企業データが保有されており、うち、約２０００社の企業データの一部がＸＢＲＬ化している。今後、ＸＢＲＬ化された企業データを提出する会社は増加すると予想される。このＸＢＲＬ化した企業データは、一つのファイルが約１５０個のリンクを有しており、ダウンロードする際に、工数がかかる。さらに、各社年間平均６０ファイルほど新規データが不定期にアップされるため、ＥＤＩＮＥＴに高い頻度でアクセスする必要がある。
【００１６】
一方、企業動向に関する情報については、従来、ＥＤＩＮＥＴに加えて、東京証券取引所のＴＤＮＥＴ、及び企業自身のホームページから入手することが一般的であった。いずれの情報媒体においても、様々な種類の情報・書類が時系列に一列に並べてあるため、必要な情報がいつ提出されたのか、視認性に欠け、データがいつのものか直感的にわからない。
【００１７】
上述の各種情報源から取得される情報量は膨大であり、ある特定の会社に関する情報を証券アナリストが集める場合、各々のデータファイルを各情報源から取得し、自身が使用するＰＣまたはネットワーク環境に保存するステップが必要となる。このプロセスでは、取得対象の情報が多いため、フォルダ構成等を整理することが肝要となり、一旦整理方法を間違えると、保存したファイルが探せなくなるという状況になる。また、これら各種情報は高い頻度でかつ不定期に更新されるものが大半を占めるため、アップデート状況の確認のためにそれぞれの情報源に高頻度で定期的にアクセスを行う必要がある。
【００１８】
さらに、ＥＤＩＮＥＴは、ダウンローダーを開発して、データを収集しようにも、セッション管理をしており、ＥＤＩＮＥＴ所定の所作以外の方法によりアクセスしてしまうと、不正アクセスとみなされ、対象ＵＲＬを表示することができなくなってしまう。
【００１９】
本発明は、上述した課題を解決するために、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システム及び金融情報システム用のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の態様は、電気通信回線網と接続している金融情報システムであって、前記電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の金融関連情報データを取得する取得手段と、取得した前記金融関連情報データを所定のデータ形式である加工済み金融関連情報データに加工する加工手段と、前記加工済み金融関連情報データを複数の情報群に分類する分類手段と、ユーザの操作に応じて、座標平面において、前記加工済み金融関連情報データを所定の配置により表示する表示手段とを備えることを特徴とする金融情報システムである。
【００２１】
本発明の第１の態様によれば、例えば、インターネットなどの電気通信回線網に接続されたサーバからＨＴＭＬ・ＸＢＲＬ・ＣＳＶ・ＰＤＦなど様々なデータ形式の金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ及び企業動向に関するデータ、統計データなど）を取得し、これらの金融関連情報データを、例えば、所定のＸＭＬデータ形式に加工し、加工したデータを複数の情報群（例えば、財務諸表などの企業データ及び企業動向に関するデータ、統計データなどのデータの種類による群や、売上や流動資産等の財務諸表の項目の群）に分類する。さらに、これらの分類した情報を座標平面において、所定の配置（例えば、データの種類ごとに分類したものを時系列に配置、財務諸表の項目ごとに分類したものを年度別に配置など）によって表示することによって、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システムを提供することができる。
【００２２】
本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様の金融情報システムにおいて、前記表示手段は、一軸を時系列、他軸を複数の情報群とする座標平面において、前記加工済み金融関連情報データを時系列及び情報群に応じた配置により表示することを特徴とする金融情報システムである。
【００２３】
本発明の第２の態様によれば、例えば、インターネットなどの電気通信回線網に接続されたサーバからＨＴＭＬ・ＸＢＲＬ・ＣＳＶ・ＰＤＦなど様々なデータ形式の金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ及び企業動向に関するデータ、統計データなど）を取得し、これらの金融関連情報データを、座標平面において、時系列及び情報群に応じた所定の配置（例えば、データの種類ごとに分類したものを時系列に配置）によって表示することによって、ユーザが直感的にどの情報がどの時期に発表されたかわかるため、ユーザ自身が金融関連情報を収集し整理することと比較して、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システムを提供することができる。
【００２４】
本発明の第３の態様は、本発明の第２の態様の金融情報システムにおいて、前記表示手段は、横軸を時系列、縦軸を複数の情報群とするカレンダー状の座標平面において、前記加工済み金融関連情報データを時系列及び情報群に応じた配置により表示することを特徴とする金融情報システムである。
【００２５】
本発明の第３の態様によれば、例えば、インターネットなどの電気通信回線網に接続されたサーバからＨＴＭＬ・ＸＢＲＬ・ＣＳＶ・ＰＤＦなど様々なデータ形式の金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ及び企業動向に関するデータ、統計データなど）を取得し、これらの金融関連情報データを、横軸を時系列、縦軸を複数の情報群とするカレンダー状の座標平面により表示する。このため、ユーザがカレンダー状に表示される金融関連情報を見ることによって、直感的にどの情報がどの時期に発表したかわかる。このように、ユーザ自身が金融関連情報を収集し整理することと比較して、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システムを提供することができる。
【００２６】
本発明の第４の態様は、本発明の第１の態様の金融情報システムにおいて、前記取得手段は、前記電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の財務諸表データの項目データを含む金融関連情報データを取得し、前記表示手段は、表計算プログラムにユーザが所定の関数を入力することによって、当該表計算プログラムの座標平面に、前記加工済み金融関連情報データに含まれる財務諸表の項目データを前記所定の関数に応じた配置により表示することを特徴とする金融情報システムである。
【００２７】
本発明の第４の態様によれば、例えば、インターネットなどの電気通信回線網に接続されたサーバからＨＴＭＬ・ＸＢＲＬ・ＣＳＶ・ＰＤＦなど様々なデータ形式の金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ）を取得し、これらの金融関連情報データを、例えば、所定のＸＭＬデータ形式に加工し、加工したデータを複数の情報群（例えば、売上や流動資産等の財務諸表の項目の群）に分類する。さらに、例えば、エクセル（登録商標）などの表計算プログラム上で、所定の関数を入力すると、財務諸表の項目データを所定の関数に応じた配置で表示する。これにより、企業価値を分析するときに、ユーザ自身が保有する他のファイルを開く必要や、インターネット上の各種サイトにアクセスする必要なくなり、企業価値を分析する作業に使用する表計算プログラムから最新情報を入手することが可能になる。このように、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システムを提供することができる。
【００２８】
本発明の第５の態様は、本発明の第４の態様の金融情報システムにおいて、前記表示手段は、エクセル（登録商標）にユーザが所定の関数を入力することによって、当該エクセル（登録商標）上の座標平面に、前記加工済み金融関連情報データに含まれる財務諸表の項目データを前記所定の関数に応じた表形式の配置により表示することを特徴とする金融情報システムである。
【００２９】
本発明の第５の態様によれば、例えば、インターネットなどの電気通信回線網に接続されたサーバからＨＴＭＬ・ＸＢＲＬ・ＣＳＶ・ＰＤＦなど様々なデータ形式の金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ）を取得し、これらの金融関連情報データを、例えば、ＸＢＲＬなどの所定のデータ形式に加工し、加工したデータを複数の情報群（例えば、売上や流動資産等の財務諸表の項目の群）に分類する。さらに、例えば、エクセル（登録商標）上で、所定の関数を入力すると、財務諸表の項目データを所定の関数に応じた配置で表示する。これにより、企業価値を分析するときに、ユーザ自身が保有する他のファイルを開く必要や、インターネット上の各種サイトにアクセスする必要がなくなり、企業価値を分析する作業に使用するエクセル（登録商標）の関数を通じて最新情報を入手することが可能になる。特に、証券アナリストは、独自の計算式をエクセル（登録商標）に記憶させ、マクロを作成していることが多く、エクセル（登録商標）の関数を通じて、売上や現金などのデータを得られると作業効率が大幅に向上する。このように、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システムを提供することができる。
【００３０】
本発明の第６の態様は、本発明の第１の態様から第５の態様の金融情報システムにおいて、前記電気通信回線網に接続されたサーバの少なくとも一つは、ＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）であることを特徴とする金融情報システムである。
【００３１】
本発明の第６の態様によれば、ＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）からの金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ）を取得する。このため、各上場企業からの情報が大量に保存され、さらに、年に約６０件の情報が不定期に更新されているＥＤＩＮＥＴを監視する必要がなくなる。このように、情報収集に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システムを提供することができる。
【００３２】
本発明の第７の態様は、本発明の第１の態様から第５の態様の金融情報システムにおいて、前記加工手段は、取得した前記金融関連情報データを所定のデータ形式として所定のＸＭＬ形式に加工することを特徴とする金融情報システムである。
【００３３】
本発明の第７の態様によれば、例えば、インターネットなどの電気通信回線網に接続されたサーバからＨＴＭＬ・ＸＢＲＬ・ＣＳＶ・ＰＤＦなど様々なデータ形式の金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ及び企業動向に関するデータ、統計データなど）を取得し、これらの金融関連情報データを、所定のＸＭＬ形式に加工する。これによって、入手した金融関連情報データを手動で所定のＸＭＬ形式に加工する必要がなくなる。さらに、所定のＸＭＬ形式の金融関連情報データを表計算プログラムに取り込み、迅速に分析や加工を行うことができる。このように、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システムを提供することができる。
【００３４】
本発明の第８の態様は、本発明の第７の態様の金融情報システムにおいて、前記取得手段は、前記電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の財務諸表データの項目データを含む金融関連情報データを取得し、前記加工手段は、取得した財務諸表データ内に含まれる項目データを、ＸＢＲＬ形式のタグと財務諸表の項目との対応関係が定義されているＸＢＲＬ形式のタグ定義テーブルに基づいて、項目データに対応する所定のＸＭＬ形式のタグを付与する付与手段と、前記付与手段によってＸＢＲＬ形式のタグを付与された付与財務諸表データを、複数年度分比較し、所定のＸＭＬ形式のタグの整合性を確認する比較手段と、前記取得手段によって、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データがある場合には、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データと、前記付与財務諸表データとを比較し、整合性を確認する確認手段とを備えることを特徴とする金融情報システムである。
【００３５】
従来、金融庁提供のタクソノミに基づいてＸＢＲＬ形式のタグを付与すると、ＸＢＲＬ標準化対象外の勘定科目名称が存在することにより、ノイズデータが数多く出てしまう。このため、ノイズを目視して修正する作業に経験者であっても１社あたり５時間かかり、５０００社作業するためには、２５，０００時間という膨大な作業時間が発生していた。しかし、本発明の第８の態様によれば、取得した財務諸表データ内に含まれる項目データを、ＸＢＲＬ形式のタグと財務諸表の項目との対応関係が定義されている所定のＸＭＬ形式のタグ定義テーブル（例えば、金融庁提供のタクソノミや、当該タクソノミから作成したタグ定義テーブル等）に基づいてタグを付与する。さらに、タグを付与した付与財務諸表データを、例えば、数値データをキーに、複数年度分比較することにより、付与したタグの整合性を確認する。さらに、２００８年より提供されたＸＢＲＬ形式の財務諸表データがある場合には、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データと、加工した付与財務諸表データとを比較し、整合性を確認する。これによって、例えば、退社時にシステムを作動しておけば、次の日には所定のＸＭＬ形式のデータを入手でき、また、例えば、システムを作動している最中に他の作業をするなど、ユーザが情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮することが可能になる。このように、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システムを提供することができる。
【００３６】
本発明の第９の態様は、電気通信回線網と接続している金融情報システム用のプログラムであって、前記電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の金融関連情報データを取得する取得工程と、取得した前記金融関連情報データを所定のデータ形式である加工済み金融関連情報データに加工する加工工程と、前記加工済み金融関連情報データを複数の情報群に分類する分類工程と、ユーザの操作に応じて、座標平面において、前記加工済み金融関連情報データを所定の配置により表示する表示工程とを備えることを特徴とする金融情報システム用のプログラムである。
【００３７】
本発明の第９の態様によれば、例えば、インターネットなどの電気通信回線網に接続されたサーバからＨＴＭＬ・ＸＢＲＬ・ＣＳＶ・ＰＤＦなど様々なデータ形式の金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ及び企業動向に関するデータ、統計データなど）を取得し、これらの金融関連情報データを、例えば、所定のＸＭＬ形式に加工し、加工したデータを複数の情報群（例えば、財務諸表などの企業データ及び企業動向に関するデータ、統計データなどのデータの種類による群や、売上や流動資産等の財務諸表の項目の群）に分類する。さらに、これらの分類した情報を座標平面において、所定の配置（例えば、データの種類ごとに分類したものを時系列に配置、財務諸表の項目ごとに分類したものを年度別に配置など）によって表示することによって、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システム用のプログラムを提供することができる。
【００３８】
本発明の第１０の態様は、第９の態様の金融情報システム用のプログラムにおいて、前記表示工程は、一軸を時系列、他軸を複数の情報群とする座標平面において、前記加工済み金融関連情報データを時系列及び情報群に応じた配置により表示することを特徴とする金融情報システム用のプログラムである。
【００３９】
本発明の第１０の態様によれば、例えば、インターネットなどの電気通信回線網に接続されたサーバからＨＴＭＬ・ＸＢＲＬ・ＣＳＶ・ＰＤＦなど様々なデータ形式の金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ及び企業動向に関するデータ、統計データなど）を取得し、これらの金融関連情報データを、座標平面において、時系列及び情報群に応じた所定の配置（例えば、データの種類ごとに分類したものを時系列に配置）によって表示することによって、ユーザが直感的にどの情報がどの時期に発表したかわかるため、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システム用のプログラムを提供することができる。
【００４０】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様の金融情報システム用のプログラムにおいて、前記表示工程は、横軸を時系列、縦軸を複数の情報群とするカレンダー状の座標平面において、前記加工済み金融関連情報データを時系列及び情報群に応じた配置により表示することを特徴とする金融情報システム用のプログラムである。
【００４１】
本発明の第１１の態様によれば、例えば、インターネットなどの電気通信回線網に接続されたサーバからＨＴＭＬ・ＸＢＲＬ・ＣＳＶ・ＰＤＦなど様々なデータ形式の金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ及び企業動向に関するデータ、統計データなど）を取得し、これらの金融関連情報データを、横軸を時系列、縦軸を複数の情報群とするカレンダー状の座標平面により、表示することによって、ユーザが直感的にどの情報がどの時期に発表したかわかるため、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システム用のプログラムを提供することができる。
【００４２】
本発明の第１２の態様は、第９の態様の金融情報システム用のプログラムにおいて、前記取得工程は、前記電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の財務諸表データの項目データを含む金融関連情報データを取得し、前記表示工程は、表計算プログラムにユーザが所定の関数を入力することによって、当該表計算プログラムの座標平面に、前記加工済み金融関連情報データに含まれる財務諸表の項目データを前記所定の関数に応じた配置により表示することを特徴とする金融情報システム用のプログラムである。
【００４３】
本発明の第１２の態様によれば、例えば、インターネットなどの電気通信回線網に接続されたサーバからＨＴＭＬ・ＸＢＲＬ・ＣＳＶ・ＰＤＦなど様々なデータ形式の金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ）を取得し、これらの金融関連情報データを、例えば、所定のＸＭＬデータ形式に加工し、加工したデータを複数の情報群（例えば、売上や流動資産等の財務諸表の項目の群）に分類する。さらに、例えば、エクセル（登録商標）などの表計算プログラム上で、所定の関数を入力すると、財務諸表の項目データを所定の関数に応じた配置で表示する。これにより、企業価値を分析するときに、ユーザ自身が保有する他のファイルを開く必要や、インターネット上の各種サイトにアクセスする必要なくなり、企業価値を分析する作業に使用する表計算プログラムから最新情報を入手することが可能になる。このように、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システム用のプログラムを提供することができる。
【００４４】
本発明の第１３の態様は、第１２の態様の金融情報システム用のプログラムにおいて、前記表示工程は、エクセル（登録商標）にユーザが所定の関数を入力することによって、当該エクセル（登録商標）上の座標平面に、前記加工済み金融関連情報データに含まれる財務諸表の項目データを前記所定の関数に応じた表形式の配置により表示することを特徴とする金融情報システム用のプログラムである。
【００４５】
本発明の第１３の態様によれば、例えば、インターネットなどの電気通信回線網に接続されたサーバからＨＴＭＬ・ＸＢＲＬ・ＣＳＶ・ＰＤＦなど様々なデータ形式の金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ）を取得し、これらの金融関連情報データを、例えば、ＸＢＲＬなどの所定のデータ形式に加工し、加工したデータを複数の情報群（例えば、売上や流動資産等の財務諸表の項目の群）に分類する。さらに、例えば、エクセル（登録商標）上で、所定の関数を入力すると、財務諸表の項目データを所定の関数に応じた配置で表示する。これにより、企業価値を分析するときに、ユーザ自身が保有する他のファイルを開く必要や、インターネット上の各種サイトにアクセスする必要なくなり、企業価値を分析する作業に使用するエクセル（登録商標）の関数を通じて最新情報を入手することが可能になる。特に、証券アナリストは、独自の計算式をエクセル（登録商標）に記憶させ、マクロを作成しており、エクセル（登録商標）の関数を通じて、売上や現金などのデータを得られると作業効率が大幅に向上する。このように、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システム用のプログラムを提供することができる。
【００４６】
本発明の第１４の態様は、第９の態様から第１３の態様の金融情報システム用のプログラムにおいて、前記電気通信回線網に接続されたサーバの少なくとも一つは、ＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）であることを特徴とする金融情報システム用のプログラムである。
【００４７】
本発明の第１４の態様によれば、ＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）からの金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ）を取得する。このため、各上場企業からの情報が大量に保存され、さらに、年に約６０件の情報が不定期に更新されているＥＤＩＮＥＴを監視する必要がなくなる。このように、情報収集に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システム用のプログラムを提供することができる。
【００４８】
本発明の第１５の態様は、第９の態様から第１４の態様の金融情報システム用のプログラムにおいて、前記加工工程は、取得した前記金融関連情報データを所定のデータ形式として所定のＸＭＬ形式に加工することを特徴とする金融情報システム用のプログラムである。
【００４９】
本発明の第１５の態様によれば、例えば、インターネットなどの電気通信回線網に接続されたサーバからＨＴＭＬ・ＸＢＲＬ・ＣＳＶ・ＰＤＦなど様々なデータ形式の金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ及び企業動向に関するデータ、統計データなど）を取得し、これらの金融関連情報データを、所定のＸＭＬ形式に加工する。これによって、入手した金融関連情報データを手動で所定のＸＭＬ形式に加工する必要がなくなる。さらに、所定のＸＭＬ形式の金融関連情報データを表計算プログラムに取り込み、迅速に分析や加工を行うことができる。このように、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システム用のプログラムを提供することができる。
【００５０】
本発明の第１６の態様は、第１５の態様の金融情報システム用のプログラムにおいて、前記取得工程は、前記電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の財務諸表データの項目データを含む金融関連情報データを取得し、前記加工工程は、取得した財務諸表データ内に含まれる項目データを、ＸＢＲＬ形式のタグと財務諸表の項目との対応関係が定義されているＸＢＲＬ形式のタグ定義テーブルに基づいて、項目データに対応する所定のＸＭＬ形式のタグを付与する付与工程と、前記付与工程によってＸＢＲＬ形式のタグを付与された付与財務諸表データを、複数年度分比較し、所定のＸＭＬ形式のタグの整合性を確認する比較工程と、前記取得工程によって、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データがある場合には、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データと、前記付与財務諸表データとを比較し、整合性を確認する確認工程とを備えることを特徴とする金融情報システム用のプログラムである。
【００５１】
従来、金融庁提供のタクソノミに基づいてタグを付与すると、ノイズデータが数多く出てしまう。このため、ノイズを目視して修正する作業に経験者であっても１社あたり５時間かかり、５０００社作業するためには、２５，０００時間という膨大な作業時間が発生していた。しかし、本発明の第１６の態様によれば、取得した財務諸表データ内に含まれる項目データを、ＸＢＲＬ形式のタグと財務諸表の項目との対応関係が定義されている所定のＸＭＬ形式のタグ定義テーブル（例えば、金融庁提供のタクソノミや、当該タクソノミから作成したタグ定義テーブル等）に基づいてタグを付与する。さらに、タグを付与した付与財務諸表データを、例えば、数値データをキーに、複数年度分比較することにより、付与したタグの整合性を確認する。さらに、２００８年より提供されたＸＢＲＬ形式の財務諸表データがある場合には、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データと、加工した付与財務諸表データとを比較し、整合性を確認する。これによって、例えば、退社時にプログラムを作動しておけば、次の日には所定のＸＭＬ形式のデータを入手でき、また、例えば、プログラムを作動している最中に他の作業をするなど、ユーザが情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮することが可能になる。このように、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システム用のプログラムを提供することができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システム及び金融情報システム用のプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明にかかるシステムの一構成例を示す概念図である。
【図２】本発明にかかるシステムの概念図である。
【図３】本発明にかかるシステムの制御を示す概念図である。
【図４】本発明にかかるシステムのデータ形式の変換を説明する説明図である。
【図５】本発明にかかるシステムの制御を示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかるシステムの制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明にかかるシステムの制御を示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかるシステムの制御を示すフローチャートである。
【図９】本発明にかかるシステムの制御を示すフローチャートである。
【図１０】本発明にかかるシステムの制御を示すフローチャートである。
【図１１】本発明にかかるシステムの制御を示すフローチャートである。
【図１２】本発明にかかるシステムの制御を示すフローチャートである。
【図１３】本発明にかかるシステムの制御を示すフローチャートである。
【図１４】本発明にかかるシステムの関数の使用方法を説明する説明図である。
【図１５】本発明にかかるシステムの関数の使用方法を説明する説明図である。
【図１６】本発明にかかるシステムの表示画面を説明する説明図である。
【図１７】本発明にかかるシステムの表示画面を説明する説明図である。
【図１８】本発明にかかるシステムの表示画面を説明する説明図である。
【図１９】本発明にかかるシステムの表示画面を説明する説明図である。
【図２０】従来の技術を示す説明図である。
【図２１】本発明にかかるシステムの別構成例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
［システムの概念］
図１から図４を用いて、本発明にかかるシステムの概念を説明する。図１は、本発明にかかるシステムを含むネットワーク１０の構成を示す説明図である。ネットワーク１０は、サーバ１００と、サーバ１００とインターネットを介して接続したユーザのコンピュータ（以下、ＰＣ）２００と、サーバ１００とインターネットを介して接続したＥＤＩＮＥＴ用サーバ３００と、サーバ１００とインターネットを介して接続した企業のウェブサイト用のサーバ４００とから構成される。
【００５５】
サーバ１００は、ディスプレイ１５０と、キーボード１６０とを有し、その内部にＣＰＵ（図示せず）、メモリ（図示せず）、ハードディスク（図示せず）などを備えている。また、ＰＣ２００は、ディスプレイ２５０と、キーボード２６０とを有し、その内部にＣＰＵ（図示せず）、メモリ（図示せず）、ハードディスク（図示せず）などを備えている。また、ＰＣ２００は、ディスクトップ型のコンピュータでも、ノート型のコンピュータでもよい。このように、電気通信回線網に接続されたサーバの少なくとも一つは、ＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）である。
【００５６】
図２は、本発明にかかるシステム１の概要を示す概念図である。図２に示すように、サーバ１００は、ＥＤＩＮＥＴ用のサーバ３００にアクセスし、ＥＤＩＮＥＴ用のサーバ３００からＨＴＭＬ形式のＢ／Ｓ（貸借対照表）、Ｐ／Ｌ（損益計算表）、Ｃ／Ｆ（キャッシュフロー計算書）データなどの財務諸表データをダウンロードする。また、ＥＤＩＮＥＴ用のサーバ３００からＸＢＲＬ形式のデータをダウンロードする。サーバ１００のＣＰＵは、ダウンロードしたデータを自社定義の所定のＸＭＬに変換し、ハードディスクの記憶領域に所定のＸＭＬ形式のデータを格納する。また、アナリストは、ＰＣ２００上で起動したエクセル（登録商標）に関数を入力するなどして、サーバ１００に財務諸表データを要求する。サーバ１００は、要求に応じてＸＭＬ形式の財務諸表データをアナリストのＰＣ２００に送信する。
【００５７】
図３は、サーバ１００がＥＤＩＮＥＴ用のサーバ３００でデータをダウンロードするときの制御を示す概念図である。ＥＤＩＮＥＴ用のサーバ３００では、セッション管理がなされており、通常のサーバによるクローリング（巡回）は拒否され、データをダウンロードすることができない。このため、本発明にかかるシステム１（図１参照）では、例えば、インターネットエクスプローラ（登録商標）などのウェブブラウザを制御し、セッション管理が強固なＥＤＩＮＥＴ用のサーバ３００からデータをダウンロードすることが可能である。
【００５８】
サーバ１００がＥＤＩＮＥＴ用のサーバ３００でデータをダウンロードする場合、まず、サーバ１００は、監視用エクセル１０５（登録商標）、実行用エクセル１１０（登録商標）を起動する。次に、サーバ１００は、インターネットエクスプローラ１１５（登録商標）を起動する。さらに、サーバ１００は、起動されたインターネットエクスプローラ１１５（登録商標）を、実行用エクセル１１０（登録商標）を用いて制御する。より具体的には、サーバ１００は、エクセル（登録商標）に記録されるＥＤＩＮＥＴコード等の必要な送信項目をインターネットエクスプローラ１１５（登録商標）上でフォームに入力する制御を行い、ＨＴＭＬ・ＰＤＦ・ＸＢＲＬ形式の多様なデータをダウンロードする制御を行う。
【００５９】
また、サーバ１００は、実行用エクセル１１０（登録商標）がインターネットエクスプローラ１１５（登録商標）を用いて、ＥＤＩＮＥＴ用のサーバ３００からある企業のデータを全てダウンロードできた場合には、履歴データ１２５を更新し、死活データ１２０の値を活に更新する。一方、サーバ１００は、ＥＤＩＮＥＴ用のサーバ３００からある企業のデータのダウンロードを失敗した場合には、死活データ１２０の値を死に更新する。監視用エクセル１０５は、死活データの値が死の場合には、実行用エクセル１１０（登録商標）と、インターネットエクスプローラ１１５（登録商標）とを再起動し、先ほどの企業のデータのダウンロードを再開する。また、所定の再起動時間が経過した場合には、ＯＳ（オペレーションシステム）１３０を再起動し、先ほどの企業のデータのダウンロードを再開する。例えば、長時間ダウンロードをしていると、メモリリークが発生する可能性があるが、ＯＳの再起動を自動的に行うことによって、安定的にデータをダウンロードすることが可能になる。なお、本実施形態においては、再起動時間は、１日に３，４回となるように設定されているが、本発明はこれに限定されず、他の時間であっても良い。
【００６０】
図４を用いて、自社定義のＸＭＬ形式へのデータ形式変換の概念を説明する。ＥＤＩＮＥＴでは、ＨＴＭＬ形式とＸＢＲＬ形式の財務諸表データが混在している。ＨＴＭＬ形式の財務諸表データでは、項目ごとの意味付けなされていない。このため、例えば、エクセル（登録商標）などの表計算アプリケーションを用いて、時系列による比較や企業間の比較ができないので、ＨＴＭＬ形式の財務諸表データは、標準化された財務諸表データとして利用することが困難であった。このため、本発明にかかるシステム１は、ＨＴＭＬ形式の財務諸表データを所定のＸＭＬ形式に変換することによって、時系列による比較や企業間の比較をできるようにした。
【００６１】
図４に示すように、まず、区分をキーに、金融庁のＸＢＲＬの定義テーブルや、自社定義のＸＭＬテーブルに基づき、数値にラベルを付与する。次に、作業したファイルを複数年度分比較して、整合性を比較する。例えば、図４の左側のファイルＡの２００７年のデータの数字と、右側のファイルＢの２００７年のデータの数字とをキーにして、項目とラベルとの整合性を確認する。また、ＥＤＩＮＥＴにＸＢＲＬ形式のファイルが提出されている場合には、このファイルを元に項目とラベルとの整合性を確認する。このようにして、ＨＴＭＬ形式のデータを自社定義のＸＭＬ形式へのデータ形式に変換する。
【００６２】
本実施形態における所定のＸＭＬ形式は、ＸＢＲＬ形式のタグに、以下の６つのタグを付与したデータ形式である。
１．貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書等の財務諸表の種別を示すタグ
２．対象種別の財務諸表内における勘定科目の並び順を示すタグ
３．当該勘定科目の日本語表記名および英語表記名を示すタグ
４．当該勘定科目が「見出し」または「合計額」等の属性をもっているかどうかを示すタグ
５．当該勘定科目を包含する１階層上の勘定科目に関する情報を示すタグ
６．当年度または前年度の区別、および連結または単体の区別に関する識別フラグを示すタグ
【００６３】
なお、本実施形態において、本発明にかかる所定のＸＭＬ形式の一例を説明したが、本発明はこれに限定されず、所定のＸＭＬ形式は、他の情報を示すタグを付加してもよい。
【００６４】
［データの加工処理］
図５から図１０を用いて、サーバ１００側の制御を説明する。
【００６５】
図５を用いて、サーバ１００側で行うデータの加工処理を説明する。図５に示すように、ステップＳ５０２において、詳しくは後述するが、サーバ１００のＣＰＵは、ＥＤＩＮＥＴ巡回処理を行う。この処理において、サーバ１００のＣＰＵは、インターネットを介して、ＥＤＩＮＥＴにアクセスし、金融庁に提出されたＨＴＭＬ・ＰＤＦ・ＸＢＲＬ形式など様々なデータ形式の金融関連情報を取得する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ５０４に処理を移す。このように、サーバ１００のＣＰＵは、電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の金融関連情報データを取得する取得手段の一例である。また、このように、ＥＤＩＮＥＴ巡回処理は、電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の金融関連情報データを取得する取得工程の一例である。また、このように、サーバ１００のＣＰＵは、電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の財務諸表データの項目データを含む金融関連情報データを取得する取得手段の一例である。また、このように、サーバ１００のＣＰＵは、電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の財務諸表データの項目データを含む金融関連情報データを取得する取得手段の一例である。また、このように、ＥＤＩＮＥＴ巡回処理は、電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の財務諸表データの項目データを含む金融関連情報データを取得する取得工程の一例である。また、このように、ＥＤＩＮＥＴ巡回処理は、電気通信回線網に接続されたサーバから様々なデータ形式の財務諸表データの項目データを含む金融関連情報データを取得する取得工程の一例である。
【００６６】
ステップＳ５０４において、表題・提出データ記憶処理を行う。この処理において、サーバ１００のＣＰＵは、ＥＤＩＮＥＴからダウンロードしたファイルの表題情報と、提出日情報とを、ダウンロードしたファイルに関連付けてハードディスクに記憶する。この処理が終了した場合には、ステップＳ５０６に処理を移す。
【００６７】
ステップＳ５０６において、サーバ１００のＣＰＵは、詳しくは後述するが、ＨＴＭＬ形式のデータを所定のＸＭＬ形式のデータに変換するＸＭＬ化処理を行う。この処理が終了した場合には、データの加工処理を終了する。このように、サーバ１００のＣＰＵは、取得した金融関連情報データを所定のデータ形式である加工済み金融関連情報データに加工する加工手段の一例である。また、このように、サーバ１００のＣＰＵは、取得した金融関連情報データを所定のデータ形式として所定のＸＭＬ形式に加工する加工手段の一例である。また、このように、ＸＭＬ化処理は、取得した金融関連情報データを所定のデータ形式である加工済み金融関連情報データに加工する加工工程の一例である。また、このように、ＸＭＬ化処理は、取得した金融関連情報データを所定のデータ形式として所定のＸＭＬ形式に加工する加工工程の一例である。
【００６８】
［ＥＤＩＮＥＴ巡回処理］
図６を用いて、図５のＥＤＩＮＥＴ巡回処理を説明する。図６に示すように、ステップＳ６０２において、サーバ１００のＣＰＵは、監視用エクセル（登録商標）１０５と、実行用エクセル（登録商標）１１０を起動する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ６０４に処理を移す。
【００６９】
ステップＳ６０４において、サーバ１００のＣＰＵは、インターネットエクスプローラ（登録商標）を起動する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ６０６に処理を移す。なお、本実施形態ではブラウザの一例として、インタネットエクスプローラ（登録商標）を記載したが、本発明はこれに限定されず、例えば、オペラ、サファリなど他のブラウザであってもよい。
【００７０】
ステップＳ６０６において、サーバ１００のＣＰＵは、ＥＤＩＮＥＴにアクセスする処理を行う。この処理において、サーバ１００のＣＰＵは、実行用エクセル（登録商標）１１０の情報に基づいて、インターネットエクスプローラ（登録商標）のフォームを入力し、所定の企業リストに基づいて、順番に各企業のページにアクセスする。この処理が終了した場合には、ステップＳ６０８に処理を移す。
【００７１】
ステップＳ６０８において、ＨＴＭＬファイルがあるか否かを判定する処理を行う。サーバ１００のＣＰＵは、ＥＤＩＮＥＴ上の各企業のページにおいて、ＨＴＭＬファイルがあると判定した場合には、ステップＳ６１０に処理を移し、ＨＴＭＬファイルがあると判定しない場合には、ステップＳ６１６に処理を移す。
【００７２】
ステップＳ６１０において、サーバ１００のＣＰＵは、ＨＴＭＬファイルをダウンロード（取得）し、ハードディスクに記憶する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ６１２に処理を移す。
【００７３】
ステップＳ６１２において、サーバ１００のＣＰＵは、ＥＤＩＮＥＴ上の各企業のページにおいて、書類パターン１のＰＤＦファイルがあるか否かを判定する処理を行う。例えば、書類パターン１のＰＤＦファイルの一例としては、添付文書がある。書類パターン１のＰＤＦファイルがあると判定した場合には、ステップＳ６１４に処理を移し、ＰＤＦファイルがあると判定しない場合には、ステップＳ６１６に処理を移す。
【００７４】
ステップＳ６１２において、サーバ１００のＣＰＵは、ＰＤＦファイルのダウンロード用のモジュールを起動する処理を行う。ＰＤＦファイルのダウンロード用のモジュールは、各企業のページから添付書類のＰＤＦファイルをダウンロードし、サーバ１００のハードディスクに記憶する。この処理が終了した場合には、ステップＳ６１６に処理を移す。
【００７５】
ステップＳ６１６において、サーバ１００のＣＰＵは、ＥＤＩＮＥＴ上の各企業のページにおいて、書類パターン２のＰＤＦファイルがあるか否かを判定する処理を行う。例えば、書類パターン２のＰＤＦファイルの一例としては、提出書類がある。書類パターン２のＰＤＦファイルがあると判定した場合には、ステップＳ６１８に処理を移し、ＰＤＦファイルがあると判定しない場合には、ステップＳ６２０に処理を移す。
【００７６】
ステップＳ６１８において、サーバ１００のＣＰＵは、ＰＤＦファイルのダウンロード用のモジュールを起動する処理を行う。ＰＤＦファイルのダウンロード用のモジュールは、各企業のページから提出書類のＰＤＦファイルをダウンロードし、サーバ１００のハードディスクに記憶する。この処理が終了した場合には、ステップＳ６２０に処理を移す。
【００７７】
ステップＳ６２０において、サーバ１００のＣＰＵは、ＥＤＩＮＥＴ上の各企業のページにおいて、ＸＢＲＬファイルがあるか否かを判定する処理を行う。ＸＢＲＬファイルがあると判定した場合には、ステップＳ６２２に処理を移し、ＸＢＲＬファイルがあると判定しない場合には、ステップＳ６２４に処理を移す。
【００７８】
ステップＳ６２２において、サーバ１００のＣＰＵは、ＸＢＲＬファイルをダウンロード（取得）する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ６２４に処理を移す。
【００７９】
ステップＳ６２４において、指定回数処理完了したか、ＯＳ再起動時刻が経過したかを判定する処理を行う。サーバ１００のＣＰＵが、指定回数処理が完了したと判定した場合には、本サブルーチンを終了する。サーバ１００のＣＰＵが、ＯＳ再起動時刻が経過したと判定した場合には、ステップＳ６２６に処理を移す。サーバ１００のＣＰＵが、それ以外の場合には、ステップＳ６０４に処理を移す。
【００８０】
ステップＳ６２６において、サーバ１００のＣＰＵは、ＯＳ（オペレーションシステム）を再起動する処理を行う。サーバ１００のＣＰＵは、ＯＳの再起動後、ステップＳ６０２に処理を移す。
【００８１】
［ＸＭＬ化処理］
図７を用いて、図５のＸＭＬ化処理を説明する。図７に示すように、ステップＳ７０２において、サーバ１００のＣＰＵは、詳しくは後述するが、ダウンロードしたＨＴＭＬファイルに所定のＸＭＬ形式のタグを付与するタグ付与処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ７０４に処理を移す。このように、サーバ１００のＣＰＵは、取得した財務諸表データ内に含まれる項目データを、ＸＢＲＬ形式のタグと財務諸表の項目との対応関係が定義されているＸＢＲＬ形式のタグ定義テーブルに基づいて、項目データに対応する所定のＸＭＬ形式のタグを付与する付与手段を備える加工手段の一例である。このように、タグ付与処理は、取得した財務諸表データ内に含まれる項目データを、ＸＢＲＬ形式のタグと財務諸表の項目との対応関係が定義されているＸＢＲＬ形式のタグ定義テーブルに基づいて、項目データに対応する所定のＸＭＬ形式のタグを付与する付与工程を備える加工工程の一例である。
【００８２】
ステップＳ７０４において、サーバ１００のＣＰＵは、詳しくは後述するが、ステップＳ７０２において、所定のタグを付与されたファイルのうち、同じ会社の異なる年度のフィルの項目を比較し、整合性を確認する複数年度比較処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ７０６に処理を移す。このように、サーバ１００のＣＰＵは、付与手段によって所定のＸＭＬ形式のタグを付与された付与財務諸表データを、複数年度分比較し、所定のＸＭＬ形式のタグの整合性を確認する比較手段を備える加工手段の一例である。このように、複数年度比較処理は、付与工程によって所定のＸＭＬ形式のタグを付与された付与財務諸表データを、複数年度分比較し、所定のＸＭＬ形式のタグの整合性を確認する比較工程を備える加工工程の一例である。
【００８３】
ステップＳ７０６において、詳しくは後述するが、サーバ１００のＣＰＵは、ダウンロードしたＸＢＲＬ形式のデータから作成したタグ一覧と、ステップＳ７０２、ステップＳ７０４で付与されたタグとの整合性を確認するＸＢＲＬ整合性確認処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ７０８に処理を移す。このように、サーバ１００のＣＰＵは、取得手段によって、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データがある場合には、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データと、付与財務諸表データとを比較し、整合性を確認する確認手段を備える加工手段の一例である。このように、ＸＢＲＬ整合性確認処理は、取得工程によって、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データがある場合には、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データと、付与財務諸表データとを比較し、整合性を確認する確認工程を備える加工工程の一例である。
【００８４】
ステップＳ７０８において、サーバ１００のＣＰＵは、最終ファイルか否かを判定する処理を行う。サーバ１００のＣＰＵが、ＨＴＭＬファイルが、最終ファイルであると判定した場合には、本サブルーチンを終了し、最終ファイルと判定しない場合には、ステップＳ７０２に処理を移す。
【００８５】
［タグ付与処理］
図８を用いて、図７のタグ付与処理を説明する。図８に示すように、ステップＳ８０２において、サーバ１００のＣＰＵは、ダウンロードした各種ファイルのうち財務諸表（Ｐ／Ｌ・Ｂ／Ｓ・Ｃ／Ｆ）データのＨＴＭＬファイルを選択する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ８０４に処理を移す。
【００８６】
ステップＳ８０４において、サーバ１００のＣＰＵは、財務諸表ＨＴＭＬファイルの文字コードをＳｈｉｆｔ−ＪＩＳに一括変換し、改行タグなどを整形するデータ成型処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ８０６に処理を移す。
【００８７】
ステップＳ８０６において、サーバ１００のＣＰＵは、財務諸表ＨＴＭＬファイルから表データ（財務諸表データ）を抽出する処理を行う。さらに、サーバ１００のＣＰＵは、表データが複数ページにまたがる場合には、表同士を連結する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ８０８に処理を移す。
【００８８】
ステップＳ８０８において、サーバ１００のＣＰＵは、抽出した単会計年度分の表データ（財務諸表データ）をＸＬＳ形式（エクセル（登録商標）のデータ形式）に変換する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ８１０に処理を移す。
【００８９】
ステップＳ８１０において、サーバ１００のＣＰＵは、ステップＳ８０８でＸＬＳ形式に変換されたデータにＸＢＲＬ形式のタグ（ラベル）を付与する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ８１２に処理を移す。
【００９０】
ステップＳ８１２において、サーバ１００のＣＰＵは、ステップＳ８１０でＸＢＲＬ形式のタグが付与されたデータに、所定のＸＭＬ形式のタグ（ラベル）を付与する処理を行う。この処理が終了した場合には、本サブルーチンを終了する。
【００９１】
［複数年度比較処理］
図９を用いて、図７の複数年度比較処理を説明する。図９に示すように、ステップＳ９０２において、サーバ１００のＣＰＵは、ステップＳ７０２のタグ付与処理で生成された生成財務指標を複数年連結する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ９０４に処理を移す。
【００９２】
ステップＳ９０４において、サーバ１００のＣＰＵは、ステップＳ７０２のタグ付与処理で付与されたラベル（タグ）の整合性を確認する処理を行う（図４参照）。この処理が終了した場合には、本サブルーチンを終了する。
【００９３】
［ＸＢＲＬ整合性確認処理］
図１０を用いて、図７のＸＢＲＬ整合性確認処理を説明する。図１０に示すように、ステップＳ１００２において、サーバ１００のＣＰＵは、ＸＢＲＬデータがダウンロードされたか否かを判定する処理を行う。ＸＢＲＬデータがダウンロードされたと判定する場合には、ステップＳ１００４に処理を移し、ＸＢＲＬデータがダウンロードされたと判定しない場合には、ステップＳ１００８に処理を移す。
【００９４】
ステップＳ１００４において、サーバ１００のＣＰＵは、ＸＢＲＬデータよりラベル（タグ）を作成する処理を行う。この処理において、サーバ１００のＣＰＵは、ＥＤＩＮＥＴからダウンロードしたＸＢＲＬ形式から、ＸＢＲＬ形式のタグ一覧リストを作成する。
【００９５】
また、サーバ１００のＣＰＵは、ダウンロードしたＸＢＲＬ形式のファイルに、以下の１〜６の情報を含む各財務数値に対して一意に決まる所定のＸＭＬ形式のタグを付与することによって、所定のＸＭＬ形式のファイルが生成する処理を行う。
【００９６】
サーバ１００のＣＰＵは、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）・損益計算書（Ｐ／Ｌ）・キャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）等の財務諸表の種別を示すタグと、対象種別の財務諸表内における勘定科目の並び順を示すタグと、当該勘定科目の日本語表記名および英語表記名を示すタグと、当該勘定科目が「見出し」または「合計額」等の属性をもっているかどうかを示すタグと、当該勘定科目を包含する１階層上の勘定科目に関する情報を示すタグと、当年度または前年度の区別、および連結または単体の区別に関する識別フラグを示すタグを付与する。この処理が終了した場合には、ステップＳ１００６に処理を移す。
【００９７】
ステップＳ１００６において、サーバ１００のＣＰＵは、ステップＳ１００４において作成した作成ラベル（タグ）と、ステップＳ７０２や、ステップＳ７０４で付与された付与ラベル（タグ）とを確認する処理を行う。より詳しくは、サーバ１００のＣＰＵは、既に所定のＸＭＬ形式に変換されている過去の財務数値との連結を行うことにより、複数年度間での整合性を確認する処理を行う。その後、再分割して所定のＸＭＬ形式のファイルとして生成する。この処理が終了した場合には、ステップＳ１００８に処理を移す。
【００９８】
ステップＳ１００８において、サーバ１００のＣＰＵは、ＸＬＳ形式のデータをＸＭＬ形式のデータに変換する処理を行う。この処理が終了した場合には、本サブルーチンを終了する。
【００９９】
［ユーザ側の処理］
図１１、図１２を用いて、ユーザ側で行われる処理を説明する。
【０１００】
［表作成関数処理］
従来、エクセル（登録商標）は、ワークシート関数を特定セルに記述する場合、他のセルに出力することは仕様上ほぼ不可能であり、ユーザが財務諸表データをエクセル（登録商標）上で表現することが困難であった。しかし、本発明にかかる表作成関数によって、複数のエクセル（登録商標）のインスタンス間で命令の受け渡しを制御することによって、エクセル（登録商標）のワークシート上でワークシート関数を使用するだけで、財務諸表データをエクセル（登録商標）上で表現することが可能になった。
【０１０１】
表作成関数処理を、図１１を用いて説明する。図１１に示すように、ステップＳ１１０２において、エクセル（登録商標）のインスタンスＡのファイルＡのワークシート上の指定領域（図１５参照）の引数を読み込む処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１１０４に処理を移す。
【０１０２】
ステップＳ１１０４において、ＰＣ２００のＣＰＵは、該当するＸＭＬファイルをインターネット経由でサーバ１００からダウンロードする処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１１０６に処理を移す。
【０１０３】
ステップＳ１１０６において、ＰＣ２００のＣＰＵは、該当するＸＭＬファイルから該当する項目を抽出する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１１０８に処理を移す。このように、サーバ１００のＣＰＵは、加工済み金融関連情報データを複数の情報群に分類する分類手段の一例である。このように、該当するＸＭＬファイルから該当する項目を抽出する処理は、加工済み金融関連情報データを複数の情報群に分類する分類工程の一例である。
【０１０４】
ステップＳ１１０８において、ＰＣ２００のＣＰＵは、項目データをメモリに展開する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１１１０に処理を移す。
【０１０５】
ステップＳ１１１０において、ＰＣ２００のＣＰＵは、新規ｘｌｓインスタンス（エクセル（登録商標）のインスタンス）Ｂを起動する。この処理が終了した場合には、ステップＳ１１１２に処理を移す。
【０１０６】
ステップＳ１１１２において、ＰＣ２００のＣＰＵは、新規ｘｌｓインスタンス（エクセル（登録商標）のインスタンス）Ｂ上にファイルＢを起動する。この処理が終了した場合には、ステップＳ１１１４に処理を移す。
【０１０７】
ステップＳ１１１４において、ＰＣ２００のＣＰＵは、インスタンスＢのファイルＢ上でマクロを起動する。この処理が終了した場合には、ステップＳ１１１６に処理を移す。
【０１０８】
ステップＳ１１１６において、ＰＣ２００のＣＰＵは、マクロに、項目データ（配列データ）と、項目データの出力開始位置データとを渡す処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１１１８に処理を移す。
【０１０９】
ステップＳ１１１８において、ＰＣ２００のＣＰＵは、マクロにインスタンスＡ上で出力命令をする処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１１２０に処理を移す。
【０１１０】
ステップＳ１１２０において、ＰＣ２００のＣＰＵは、ファイルＡのワークシートにおいて、マクロに渡された項目データの出力開始位置データに基づいた位置から、項目データを出力する処理を行う。この処理が終了した場合には、本サブルーチンを終了する。このように、ディスプレイ２５０は、ユーザの操作に応じて、座標平面において、加工済み金融関連情報データを所定の配置により表示する表示手段の一例である。また、ディスプレイ２５０は、表計算プログラムにユーザが所定の関数を入力することによって、当該表計算プログラムの座標平面に、加工済み金融関連情報データに含まれる財務諸表の項目データを所定の関数に応じた配置により表示する表示手段の一例である。また、このように、ディスプレイ２５０は、エクセル（登録商標）にユーザが所定の関数を入力することによって、当該エクセル（登録商標）上の座標平面に、加工済み金融関連情報データに含まれる財務諸表の項目データを所定の関数に応じた表形式の配置により表示する表示手段の一例である。このように、表作成関数処理は、ユーザの操作に応じて、座標平面において、加工済み金融関連情報データを所定の配置により表示する表示工程の一例である。また、このように、表作成関数処理は、表計算プログラムにユーザが所定の関数を入力することによって、当該表計算プログラムの座標平面に、加工済み金融関連情報データに含まれる財務諸表の項目データを所定の関数に応じた配置により表示する表示工程の一例である。また、このように、表作成関数処理は、エクセル（登録商標）にユーザが所定の関数を入力することによって、当該エクセル（登録商標）上の座標平面に、加工済み金融関連情報データに含まれる財務諸表の項目データを所定の関数に応じた表形式の配置により表示する表示工程の一例である。
【０１１１】
［カレンダー表示処理］
図１２を用いてカレンダー表示処理を説明する。図１１に示すように、ステップＳ１２０２において、ＰＣ２００のＣＰＵは、インターネットを介してサーバ１００から指定された期間に提出された提出書類の一覧データを取得する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１２０４に処理を移す。
【０１１２】
ステップＳ１２０４において、ＰＣ２００のＣＰＵは、取得した提出書類一覧データの提出日をキーにＸ座標を計算する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１２０６に処理を移す。なお、本実施形態では、提出書類一覧データの提出日をキーにＸ座標を計算しているが、本発明はこれに限定されず、提出書類一覧データの提出日をキーにＹ座標やＺ座標など他の座標軸の座標を計算してもよい。このように、ＰＣ２００のＣＰＵは、加工済み金融関連情報データを複数の情報群に分類する分類手段の一例である。また、このように、提出日をキーにＸ座標を計算する処理は、加工済み金融関連情報データを複数の情報群に分類する分類工程の一例である。
【０１１３】
ステップＳ１２０６において、ＰＣ２００のＣＰＵは、取得した提出書類一覧データの表題をキーにＹ座標を計算する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１２０８に処理を移す。なお、本実施形態では、提出書類一覧データの表題をキーにＹ座標を計算しているが、本発明はこれに限定されず、提出書類一覧データの提出日をキーにＸ座標やＺ座標など他の座標軸の座標を計算してもよい。このように、ＰＣ２００のＣＰＵは、加工済み金融関連情報データを複数の情報群に分類する分類手段の一例である。また、このように、表題をキーにＹ座標を計算する処理は、加工済み金融関連情報データを複数の情報群に分類する分類工程の一例である。
【０１１４】
ステップＳ１２０８において、ＰＣ２００のＣＰＵは、表題からディスプレイの画面上に表示されるボタン表示を生成する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１２１０に処理を移す。
【０１１５】
ステップＳ１２１２において、ＰＣ２００のＣＰＵは、ボタン表示に提出書類のデータとのリンクを設定する処理を行う。この処理が終了した場合には、本サブルーチンを終了する。このように、ディスプレイ２５０は、ユーザの操作に応じて、座標平面において、加工済み金融関連情報データを所定の配置により表示する表示手段の一例である。また、このように、ディスプレイ２５０は、一軸を時系列、他軸を複数の情報群とする座標平面において、加工済み金融関連情報データを時系列及び情報群に応じた配置により表示する表示手段の一例である。また、このように、ディスプレイ２５０は、横軸を時系列、縦軸を複数の情報群とするカレンダー状の座標平面において、加工済み金融関連情報データを時系列及び情報群に応じた配置により表示する表示手段の一例である。このように、カレンダー表示処理は、ユーザの操作に応じて、座標平面において、加工済み金融関連情報データを所定の配置により表示する表示工程の一例である。また、このように、カレンダー表示処理は、一軸を時系列、他軸を複数の情報群とする座標平面において、加工済み金融関連情報データを時系列及び情報群に応じた配置により表示する表示工程の一例である。また、このように、カレンダー表示処理は、横軸を時系列、縦軸を複数の情報群とするカレンダー状の座標平面において、加工済み金融関連情報データを時系列及び情報群に応じた配置により表示する表示工程の一例である。
【０１１６】
なお、本実施形態において、カレンダー表示処理は、提出日をＸ座標決定に、表題をＹ座標決定に使用しているが、本発明はこれに限定されず、提出日をＹ座標決定に、表題をＸ座標決定に使用してもよい。つまり、本発明は、縦軸を時系列、横軸を複数の情報群とするカレンダー状の座標平面において、前記加工済み金融関連情報法データを時系列及び情報群に応じた配置により表示するものであってもよい。例えば、縦軸を複数年間の時系列、横軸を複数の情報群とした場合、画面を縦スクロールすることによって、複数年間に亘る提出書類の提出時期がわかり、その企業の動きをつかむことができる。
【０１１７】
［表関数処理の使用方法］
図１３から図１５を用いて、表関数処理の使用方法を説明する。図１３に示すように、まず、エクセル（登録商標）を起動し、ディスプレイ２５０に表示されたエクセル（登録商標）のワークシート上に証券コード（例えば、４５１９：中外製薬）をＢ２セルに入力する。
【０１１８】
次に、必要な財務諸表データの会計年度データをセルに入力する。例えば、Ｃ３，Ｄ３，Ｅ３，Ｆ３にそれぞれ２００５（２００５年度を示す）、２００６（２００６年度を示す）、２００７（２００７年度を示す）、２００８（２００８年度を示す）と入力する。
【０１１９】
さらに、図１４に示すように、Ｈｅｌｐ機能から関数ラベル検索を起動して、関数ラベルを入力する。例えば、Ｂ４からＢ１２にＣ＿ＰＬ＿ｃａｉ＿Ｒ＿売上原価、Ｃ＿ＰＬ＿ｃａｉ＿ＧＰ＿売上総利益、Ｃ＿ＰＬ＿ｃａｉ＿ＧＰ＿返品調整引当金繰入額、Ｃ＿ＰＬ＿ｃａｉ＿ＧＰ＿差引売上総利益、Ｃ＿ＰＬ＿ｃａｉ＿ＧＰ＿販管費、項目、Ｃ＿ＰＬ＿ｃａｉ＿ＯＩ＿営業利益、Ｃ＿ＰＬ＿ｃａｉ＿ＮＯ＿営業外収益、項目、Ｃ＿ＰＬ＿ｃａｉ＿ＮＯ＿受取利息、営業外収益、Ｃ＿ＰＬ＿ｃａｉ＿ＮＯ＿受取配当金、営業外収益と入力する。なお、本実施形態では、説明用の関数ラベル検索を起動し、ラベルをエクセルシートに貼り付けているが、関数ラベル検索の起動は、必ずしも必須ではない。例えば、関数ラベルを暗記している場合や、プリントアウトしている場合など、ユーザが関数ラベルを知っている場合には、起動する必要がなく、エクセルシートに直接入力できる。また、関数ラベル一覧をエクセルシードに出力する関数によって、一括して関数ラベルをエクセルシードに入力することができる。
【０１２０】
さらに、図１５に示すように、関数を入力する。関数は、ｘｂｈ（証券コード，ラベル領域，会計年度領域）となっている。例えば、引数の証券コードは、Ｂ２を指定し、引数のラベル領域は、Ｂ４からＢ１２を指定し、引数の会計年度領域は、Ｃ３からＦ３を指定する。
【０１２１】
このように、関数を入力すると、表作成関数処理によって、エクセルシート上に財務諸表が作成される。なお、２００８年度のデータはサーバ上で準備されていないので、Ｎｕｌｌ値が返される。
【０１２２】
［カレンダー表示］
図１６から図１９を用いて、カレンダー表示処理に基づく、カレンダー画像表示の一例を説明する。
【０１２３】
図１６に示すように、カレンダー画像１０００は、画像の最上部左側にカレンダー表示されている会社名を表示する会社名表示領域１１００を有する。また、会社名表示領域１１００の右側には、個別企業検索するページへのリンク１１２０と、リンク１１２０の右側には、メインメニューへのリンク１１２２とを有する。
【０１２４】
カレンダー画像１０００の会社名表示領域１１００の下方には、Ｔｉｃｋｅｒ（証券コード、例えば、４５１９）を表示するＴｉｃｋｅｒ領域１１１２と、Ｔｉｃｋｅｒ領域１１１２の右側にある会社名（例えば、中外製薬株式会社）を表示する会社名領域１１１４と、Ｔｉｃｋｅｒ領域１１１２の下方には、ＥＤＩＮＥＴにおけるコード（例えば、Ｅ００９３２）を表示するＥＤＩＮＥＴ  ＣＯＤＥ表示領域１１１６と、ＥＤＩＮＥＴ  ＣＯＤＥ表示領域１１１６の右側には、表示されている会社のウェブサイトのＵＲＬ（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｕｇａｉ−ｐｈａｒｍ．ｃｏ．ｊｐ／）が表示されるＵＲＬ領域１１１８と、会社名領域１１１４の右側には、お気に入り企業リストへ追加するためのボタン１１２４（例えば、「お気に入り企業へ追加」と表示されたボタン）とが表示されている。なお、ＵＲＬ領域１１１８は、表示されたＵＲＬにリンクが張られている。
【０１２５】
さらに、カレンダー画像１０００のＥＤＩＮＥＴ  ＣＯＤＥ表示領域１１１６の下方には、財務データ・開示文書のタブ１２００と、財務データ・開示文書のタブ１２００の右側には、開示カレンダーのタブ１３００と、開示カレンダーのタブ１３００の右側には、主要株主ＤＢのタブ１４００と、主要株主ＤＢのタブ１４００の右側には、関連統計検索のタブ１５００と、関連統計検索のタブ１５００の右側には、比較対象企業検索のタブ１６００とが表示されている。
【０１２６】
［開示カレンダータブの説明］
図１６は、開示カレンダーのタブ１３００が選択され、開示カレンダーのタブ１３００が表示されている画面の一例である。開示カレンダーのタブ１３００は、９行４列の表形式でデータが表示されている。最上行１３１０は、データの取得年月を示す行であり、左側から左取得年月列のタイトル（例えば、２００８月５月）１３１５と、中取得年月列のタイトル（例えば、２００８月６月）１３１６と、右取得年月列のタイトル（例えば、２００８月７月）１３１７とが表示されている。
【０１２７】
決算・業務関連の行１３２０は、決算・業務関連の企業情報があれば、対応する列に表示ボタンが表示される。例えば、決算・業務関連の行１３２０の右取得年月列の表示領域１３２７には、「決算短信」・「ＩＲ資料」・「決算短信」という表示ボタンが表示されている。例えば、「決算短信」ボタンは、該当する企業（例えば、中外製薬株式会社）が２００８年７月に発表した決算短信ファイルにリンクしている。このため、「決算短信」ボタンをクリックすると、その決算短信ファイルを開くことが可能である。
【０１２８】
決算・業務関連の行１３２０の下方の資本政策（除く、資本調達）の行１３３０は、資本調達を除いた資本政策関連の企業情報があれば、対応する列に表示ボタンが表示される。資本政策（除く、資本調達）の行１３３０の下方のファイナンス関連の行１３４０は、ファイナンス関連の企業情報があれば、対応する列に表示ボタンが表示される。ファイナンス関連の行１３４０の下方の中期経営計画の行１３５０は、中期経営計画関連の企業情報があれば、対応する列に表示ボタンが表示される。中期経営計画の行１３５０の下方のＭ＆Ａ・業務・資本提携の行１３６０は、Ｍ＆Ａ（合併と買収）や、アライアンス等の業務・資本提携関連の企業情報があれば、対応する列に表示ボタンが表示される。
【０１２９】
Ｍ＆Ａ・業務・資本提携の行１３６０の下方のＴＯＢの行１３７０は、ＴＯＢ（株式公開買い付け）関連の企業情報があれば、対応する列に表示ボタンが表示される。例えば、ＴＯＢの行１３７０の左取得年月列の表示領域１３７５には、「公開買付」・「意見表明」という表示ボタンが表示されている。例えば、「公開買付」ボタンは、該当する企業（例えば、中外製薬株式会社）が２００８年５月に発表した公開買付の文章ファイルにリンクしている。このため、「公開買付」ボタンをクリックすると、その公開買付の文章ファイルを開くことが可能である。
【０１３０】
ＴＯＢの行１３７０の下方の人事関連の行１３８０は、役員の移動など人事関連の企業情報があれば、対応する列に表示ボタンが表示される。人事関連の行１３８０の下方の株主関連の行１３９０は、大規模な株主の移動など株主関連の企業情報があれば、対応する列に表示ボタンが表示される。
【０１３１】
［主要株主ＤＢのタブの説明］
図１７を用いて、主要株主ＤＢのタブ１４００の説明をする。主要株主タブは、５％ルール（大量保有報告書・変更報告書）提出状の情報が表示される上部表示領域１４１０と、主要上位株主情報が表示される下部表示領域１４３０とを有する。
【０１３２】
上部表示領域１４１０は、提出者リスト領域１４２０と、選択セルへデータを出力できることを示すラベル表示１４２２と、シートの追加チェックボックス１４２４と、一覧表への出力ボタン１４２６とを備える。提出者リスト領域１４２０は、提出日、提出者、株式の保有割合、前回の株式の保有割合、前回の株式の保有割合からの増減、保有株式数の情報が表示されている。また、出力ボタン１４２６をクリックすると一覧表がエクセル（登録商標）上の選択したセルを基点に表データとして出力される。
【０１３３】
下部表示領域１４３０は、主要上位株主情報領域１４４０と、選択セルへデータを出力できることを示すラベル表示１４４２と、シートの追加チェックボックス１４４４と、一覧表への出力ボタン１４４６とを備える。主要上位株主情報領域１４４０は、保有株式数の順位、提出者、保有株式数、保有株式数対発行済み株式数のパーセンテージの情報が表示されている。また、出力ボタン１４４６をクリックすると一覧表がエクセル（登録商標）上の選択したセルを基点に表データとして出力される。
【０１３４】
［関連統計検索タブの説明］
図１８を用いて、関連統計検索のタブ１５００の説明をする。関連統計検索のタブ１５００は、上部に上部領域１５２０と、上部領域１５２０の左下方には、ＭＹ統計リスト領域１５３０と、ＭＹ統計リスト領域１５３０の右側には、操作領域１５４０とを有する。
【０１３５】
関連統計検索のタブ１５００の上部領域１５２０には、タイトル領域１５１０と、タイトル領域１５１０の下方には、左から統計テーマ大分類領域１５２２と、統計テーマ中分類領域１５２４と、統計テーマ小分類領域１５２６とが表示されている。統計テーマ大分類領域１５２２には、産業・企業動向、ＧＤＰ・景気動向など、各種統計のテーマのリストが表示されている。統計テーマ大分類領域１５２２からユーザが統計のテーマを選択すると、統計テーマ中分類領域１５２４に、選択済み統計テーマ大分類に含まれる統計テーマ中分類領域のリストが表示される。さらに、統計テーマ中分類領域１５２４に表示されたリストからユーザが統計テーマ中分類領域を選択すると、統計リスト領域１５２６に統計テーマ小分類のリストが表示される。
【０１３６】
ＭＹ統計リスト領域１５３０には、ユーザによって選択された統計のリストが表示される個別リスト領域１５３２と、個別リスト領域１５３２の下方には、表示されている企業の所属する業界（例えば、中外製薬株式会社の場合には、製薬業界）を分析する際に一般的に使用される統計のリストが表示される標準リスト領域１５３４と、標準リスト領域１５３４の下方には、個別リスト領域１５３２や標準リスト領域１５３４から統計を削除するためのリストから削除ボタン１５３６とが表示されている。
【０１３７】
操作領域１５４０には、上部に選択リストへ追加ボタン１５４２と、追加ボタン１５４２の下方には、追加統計リスト表示領域１５４４と、追加統計リスト表示領域１５４４の左側には、追加ボタン１５５６と、追加統計リスト表示領域１５４４の下方には、左から追加（個別リスト）ボタン１５４６と、追加（標準リスト）ボタン１５４８と、選択クリアボタン１５５０と、全てクリアボタン１５５２と、これらのボタンの下方には、統計データ・グラフ出力ボタン１５５４とが表示されている。
【０１３８】
選択リストへ追加ボタン１５４２は、上部領域１５２０の統計リスト領域１５２６に表示された統計のうち選択された統計を選択リストに追加する際に使用する。選択リストへ追加ボタン１５５６は、Ｍｙ統計リスト領域１５３０の個別リスト領域１５３２や標準リスト領域１５３４に表示された統計のうち、選択された統計を選択リストに追加する際に使用する。追加統計リスト表示領域１５４４には、追加ボタン１５４２や追加ボタン１５５６によって追加された統計が表示される。
【０１３９】
ＭＹ統計に追加（個別リスト）ボタン１５４６は、追加統計リスト表示領域１５４４で選択された統計をＭＹ統計リスト領域１５３０の個別リスト領域１５３２に統計を追加する際に使用する。ＭＹ統計に追加（標準リスト）ボタン１５４８は、追加統計リスト表示領域１５４４で選択された統計を標準リスト領域１５３４に統計を追加する際に使用する。選択クリアボタン１５５０は、追加統計リスト表示領域１５４４で選択された統計の選択の一部をクリアする際に使用する。全てクリアボタン１５５２は、追加統計リスト表示領域１５４４で選択された統計の選択の全部をクリアする際に使用する。統計データ・グラフ出力ボタン１５５４は、選択した統計の統計データ・グラフをエクセル（登録商標）に出力する際に使用する。
【０１４０】
［比較対象企業検索のタブの説明］
図１９を用いて、比較対象企業検索のタブ１６００の説明をする。比較対象企業検索のタブ１６００は、左側に所属業界・企業の一覧の表示領域１６１０と、右側に比較対象企業リスト表示領域１６２０とを有する。
【０１４１】
所属業界・企業の一覧の表示領域１６１０の左側には、上から所属業界の比較リストを表示する（例えば、中外製薬株式会社の場合には、総合医薬）所属業界表示領域１６１２と、ユーザが任意で比較企業をリストしたＭＹ比較リスト表示領域１６１４と、業界の内容を説明する説明領域１６１６とが表示され、所属業界・企業の一覧の表示領域１６１０の右側には、選択された比較リストに対応する会社の一覧（例えば、総合医薬の場合、武田薬品工業株式会社、アステラス製薬株式会社など）が表示される会社表示領域１６１８と、会社表示領域１６１８に比較する企業を追加するために使用する検索窓とボタン１６１９とが表示されている。
【０１４２】
比較対象企業リスト表示領域１６２０には、会社表示領域１６１８において選択された企業を表示する追加企業表示領域１６２２と、追加企業表示領域１６２２の下方には、左からＭＹ比較リストに登録ボタン１６２４と、選択クリアボタン１６２６と、全てクリアボタン１６２８と、これらのボタンの下方には、Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐ出力ボタンとが表示されている。
【０１４３】
ＭＹ比較リストに登録ボタン１６２４は、追加企業表示領域１６２２に表示された企業のうち選択された企業をＭＹ比較リストに登録する際に使用する。選択クリアボタン１６２６や全てクリアボタン１６２８は、追加企業表示領域１６２２に表示された企業のうち選択された企業の選択の一部またはすべてをクリアする際に使用する。Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐ出力ボタンは、比較対象企業データをエクセル（登録商標）に出力する際に使用する。
【０１４４】
なお、本実施形態において、サーバ１００でデータをダウンロードするともに所定のＸＭＬ形式にデータを加工し、ＰＣ２００でエクセル（登録商標）用の関数によって表を表示するとともに、カレンダーを表示するシステム１を記載していたが、本発明はこれに限定されず、本発明にかかるシステムは、一つのサーバや、コンピュータ上で全ての処理を行うシステムでもよい。また、本実施形態では、システムは、主としてＥＤＩＮＥＴから企業のデータをダウンロードしていたが、本発明はこれに限定されず、企業のサイトからも各種データをダウンロードし、そのデータを加工するシステムであってもよい。
【０１４５】
［別実施形態］
図２１は、本発明にかかるシステムを含むネットワーク１５の構成を示す説明図である。別実施形態は、本実施形態と異なり、データ取得・加工用サーバ１７０とアクセス用サーバ１８０が分割されている。なお、本実施形態との差異を明確にするため、本実施形態と同様の部分は、説明を省略した。
【０１４６】
図２１に示すように、ネットワーク１５は、データ取得・加工用サーバ１７０と、データ取得・加工用サーバ１７０によって所定のＸＭＬ形式に加工されたデータを記憶するアクセス用サーバ１８０と、アクセス用サーバ１８０とインターネットを介して接続したユーザのコンピュータ（以下、ＰＣ）２００と、データ取得・加工用サーバ１７０とインターネットを介して接続したＥＤＩＮＥＴ用サーバ３００と、データ取得・加工用サーバ１７０とインターネットを介して接続した企業のウェブサイト用のサーバ４００とから構成される。
【０１４７】
別実施形態において、データ取得・加工用サーバ１７０と、アクセス用サーバ１８０と分かれているため、システムへの不正アクセスを困難にする。例えば、通常ユーザがアクセスできるアクセス用サーバ１８０と、データ取得・加工用サーバ１７０とが別構成のため、仮に、ハッカーがアクセス用サーバ１８０に不正にアクセスしても、別構成のデータ取得・加工用サーバ１７０にアクセスするのは困難であり、不正アクセスを困難にする。また、別実施形態において、データ取得・加工用サーバ１７０と、アクセス用サーバ１８０と分かれているため、財務データの取得及び所定のＸＭＬ形式のデータへの加工処理と、ユーザからのアクセスに対応する処理が分散化されるため、迅速に処理を行うことが可能になる。
【０１４８】
以上、説明してきたように、本実施形態によれば、ＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）からの金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ）を取得する。このため、各上場企業からの情報が大量に保存され、さらに、年に約６０件の情報が不定期に更新されているＥＤＩＮＥＴを監視する必要がなくなる。また、ＨＴＭＬ・ＸＢＲＬ・ＣＳＶ・ＰＤＦなど様々なデータ形式の金融関連情報データ（例えば、財務諸表などの企業データ及び企業動向に関するデータ、統計データなど）を取得し、これらの金融関連情報データを、所定のＸＭＬ形式に加工する。これによって、入手した金融関連情報データを手動でＸＢＲＬ形式に加工する必要がなくなる。さらに、所定のＸＭＬ形式の金融関連情報データを表計算プログラムに取り込み、迅速に分析や加工を行うことができる。このように、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システムおよびプログラムを提供することができる。
【０１４９】
例えば、従来、金融庁提供のタクソノミ（図２０参照）に基づいてＸＢＲＬ形式のタグを付与すると、ＸＢＲＬ標準化対象外の勘定科目名称が存在することにより、ノイズデータが数多く出てしまう。このため、ノイズを目視して修正する作業に経験者であっても１社あたり５時間かかり、５０００社作業するためには、２５，０００時間という膨大な作業時間が発生していた。しかし、本実施形態によれば、取得した財務諸表データ内に含まれる項目データを、ＸＢＲＬ形式のタグと財務諸表の項目との対応関係が定義されているＸＢＲＬ形式のタグ定義テーブル（例えば、金融庁提供のタクソノミや、当該タクソノミから作成したタグ定義テーブル等）に基づいてタグを付与し、さらに、タグを付与した付与財務諸表データを、例えば、数値データをキーに、複数年度分比較することにより、付与したタグの整合性を確認する。さらに、２００８年より提供されたＸＢＲＬ形式の財務諸表データがある場合には、ＸＢＲＬ形式の財務諸表データと、加工した付与財務諸表データとを比較し、整合性を確認する。これによって、例えば、退社時にシステムを作動しておけば、次の日には所定の形式のデータを入手でき、また、例えば、システムを作動している最中に他の作業をするなど、ユーザが情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮することが可能になる。このように、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システムおよびプログラムを提供することができる。
【０１５０】
本実施形態によれば、所定のＸＭＬデータ形式に加工したデータを複数の情報群（例えば、売上や流動資産等の財務諸表の項目の群）に分類する。さらに、例えば、エクセル（登録商標）上で、所定の表作成関数を入力すると、財務諸表の項目データを所定の関数に応じた配置で表示する。これにより、企業価値を分析するときに、ユーザ自身が保有する他のファイルを開く必要や、インターネット上の各種サイトにアクセスする必要がなくなり、企業価値を分析する作業に使用するエクセル（登録商標）の関数を通じて最新情報を入手することが可能になる。特に、証券アナリストは、独自の計算式をエクセル（登録商標）に記憶させ、マクロを作成していることが多く、エクセル（登録商標）の関数を通じて、売上や現金などのデータを得られると作業効率が大幅に向上する。このように、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システムおよびプログラムを提供することができる。
【０１５１】
また、本実施形態によれば、金融関連情報データを、横軸を時系列、縦軸を複数の情報群とするカレンダー状の座標平面により表示する。このため、ユーザがカレンダー状に表示される金融関連情報を見ることによって、直感的にどの情報がどの時期に発表したかわかる。このように、ユーザ自身が金融関連情報を収集し整理することと比較して、情報収集および整理・把握に掛ける時間を大幅に短縮し、ユーザがより情報分析に集中できる金融情報システムおよびプログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１００  サーバ
１５０  ディスプレイ
１６０  キーボード
２００  コンピュータ
２５０  ディスプレイ
２６０  キーボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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