(57)【要約】      （修正有）【課題】株主優待や現物配当を受ける権利自体を取引するシステムを提供することで、それらの需給の不一致を解消して、株価を押し上げる効果を発揮させる。【解決手段】株主優待あるいは現物配当を受ける権利を有する株主等から受けた該権利の売り注文の電子信号を受信し又該権利の購入を希望する者から受けた該権利の買い注文の電子信号を受信する注文受信部と、売り注文と賈い注文を照合して売買の成立を判定する売買成立の判定部と、成立した売買のデータを該売買の売り手と買い手に送信し又該売買のデータと売り手と買い手に関する属性等のデータを株式発行会社等に送信する出力処理部を備えた、株主優待あるいは現物配当を受ける権利のみを取引対象とする取引システムを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主優待を受ける権利を有する、株主または特定時において株主であった者から受けた該権利の売り注文の電子信号を受信しまた該権利の購入を希望する者から受けた該権利の買い注文の電子信号を受信する注文受信部と、売り注文と買い注文を照合し売買の成立を判定する売買成立判定部と、成立した売買における約条内容等に関するデータを売り手と買い手に送信して、また売り手と買い手の属性等を含む該売買に関するデータを該売買で取り引きされた株式の発行会社等に送信する出力処理部とを備えていることを特徴とする、株主優待を受ける権利の取引システム。
【請求項２】
現物配当を受ける権利を有する、株主または特定時において株主であった者から受けた該権利の売り注文の電子信号を受信しまた該権利の購入を希望する者から受けた該権利の買い注文の電子信号を受信する注文受信部と、売り注文と買い注文を照合し売買の成立を判定する売買成立判定部と、成立した売買における約条内容等に関するデータを売り手と買い手に送信して、また売り手と買い手の属性等を含む該売買に関するデータを該売買で取り引きされた株式の発行会社等に送信する出力処理部とを備えていることを特徴とする、現物配当を受ける権利の取引システム。
【請求項３】
株主優待を受ける権利を有する、株主または特定時において株主であった者から受けた該権利の売り注文の電子信号を受信しまた該権利の購入を希望する者から受けた該権利の買い注文の電子信号を受信する注文受信部と、売り注文と買い注文を照合し売買の成立を判定する売買成立判定部と、成立した売買における約条内容等に関するデータを該売買に参加した参加者の取引口座の内容を記録ならびに保存する取引口座データ記憶装置に送信する出力処理部とを備えていることを特徴とする、株主優待を受ける権利の取引システム。
【請求項４】
現物配当を受ける権利を有する、株主または特定時において株主であった者から受けた該権利の売り注文の電子信号を受信しまた該権利の購入を希望する者から受けた該権利の買い注文の電子信号を受信する注文受信部と、売り注文と買い注文を照合し売買の成立を判定する売買成立判定部と、成立した売買における約条内容等に関するデータを該売買に参加した参加者の取引口座の内容を記録ならびに保存する取引口座データ記憶装置に送信する出力処理部とを備えていることを特徴とする、現物配当を受ける権利の取引システム。
【請求項５】
請求項１における株主優待を受ける権利の取引システムにおいて、データを株式の発行会社等に送信する出力処理部が、成立した売買に参加した参加者の取引口座の内容を記録ならびに保存する取引口座データ記憶装置にも、該データを送信することを特徴とする、株主優待を受ける権利の取引システム。
【請求項６】
請求項２における現物配当を受ける権利の取引システムにおいて、データを株式の発行会社等に送信する出力処理部が、成立した売買に参加した参加者の取引口座の内容を記録ならびに保存する取引口座データ記憶装置にも、該データを送信することを特徴とする、現物配当を受ける権利の取引システム。
【請求項７】
株主優待を受ける権利を有する、株主または特定時において株主であった者から該権利の売り注文を、また該権利の購入を希望する者から買い注文を取り次いだ取次業者から、取次注文の電子信号を受信する取次注文の注文受信部と、売り注文と買い注文を照合して売買の成立を判定する売買成立判定部と、成立した売買等に関するデータ等を取次業者に送信する出力処理部とを備えたことを特徴とする、株主優待を受ける権利の取引システム。
【請求項８】
現物配当を受ける権利を有する、株主または特定時において株主であった者から該権利の売り注文を、また該権利の購入を希望する者から買い注文を取り次いだ取次業者から、取次注文の電子信号を受信する取次注文の注文受信部と、売り注文と買い注文を照合して売買の成立を判定する売買成立判定部と、成立した売買等に関するデータ等を取次業者に送信する出力処理部とを備えたことを特徴とする、現物配当を受ける権利の取引システム。
【請求項９】
株主優待を受ける権利を有する、株主または特定時において株主であった者から該権利の売り注文を、また該権利の購入を希望する者から買い注文を取り次いだ取次業者から、取次注文の電子信号を受信する取次注文の注文受信部と、売り注文と買い注文を照合して売買の成立を判定する売買成立判定部と、成立した売買における売り手と買い手の属性を含む該売買に関するデータを取次業者と該売買において取り引きされた株の発行会社等に送信する出力処理部とを備えたことを特徴とする、株主優待を受ける権利の取引システム。
【請求項１０】
現物配当を受ける権利を有する、株主または特定時において株主であった者から該権利の売り注文を、また該権利の購入を希望する者から買い注文を取り次いだ取次業者から、取次注文の電子信号を受信する取次注文の注文受信部と、売り注文と買い注文を照合して売買の成立を判定する売買成立判定部と、成立した売買における売り手と買い手の属性を含む該売買に関するデータを取次業者と該売買において取り引きされた株の発行会社等に送信する出力処理部とを備えたことを特徴とする、現物配当を受ける権利の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    株主優待・利益配当を受ける権利の取引システム
【背景技術】
【０００２】  現物配当や株主優待において、企業によって提供される現物やサービスの市場価値は、それらの現物やサービスに設定される利鞘相当額の分、企業が負担するコストを上回る。したがって、企業が負担するコストが同じ場合、現金配当よりも、現物配当や株主優待において提供される現物やサービスの市場価値の方が高い。その結果現物配当や株主優待は株価を押し上げる効果を本来は備えている。しかし、現物配当や株主優待を受ける権利の取引市場が存在していないために、株価を押し上げる効果が発揮される機会を逸している。【０００３】  例えば、従来の株主優待において商品などの現物または株主優待券が株の発行企業から株主のもとへ送付されている。株主優待券の一部は取引業者を介して取引されているが、株主優待を受ける権利のみを取引する市場は存在しない。一方、商品などの現物を株主に配送する形で行われる場合、現物の嵩や重みにより転送に伴う手間や送付料が増大する。また、現物が食品などである場合には、現物の価値が劣化する可能性を伴う。このように現物による株主優待は取引に伴うコストが増大するために、一般には取引されていない。【０００４】  上記のような現状において株主優待を受ける権利のみを取引する市場が存在しないため、本来株主優待によって株価が押し上げられる効果が妨げられている。その結果株主優待の価値を加味した実質の配当利回りが高い水準で放置されている現象が数多く見受けられる。【０００５】  一方、株主が受ける配当においては、会社法の施行に伴い現物による配当が認められた。しかし、全ての株主を平等に扱う目的のために、端株を保有する株主にも現物配当を行うことが期待されているが、株数に比例して正確に現物を配分することが困難な場合が多い。そのため現物配当が認められるようになった後でも、現物配当を採用する企業が少ない。そして、仮に現物配当が普及したとしても、現物配当を受ける権利を取引する取引市場が存在していないために、現物配当が株価を押し上げる効果が発揮される機会を逸している。【０００６】  一方、機関投資家にとっては現物による株主優待や現物配当は届けられても迷惑である。また、自動車や家電製品などの耐久消費財は、たまたま買い替えの時期を迎えた限られた個人投資家にとってのみ価値があるものなので、株主優待の手段として用いられていない。このように現物による株主優待および現物配当に対する需要と供給の不一致が生じていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上記のように、株主優待を受ける権利のみを取引する市場が存在しなかった。そのため特に株主に現物が配送される形式の株主優待を受ける権利は全く取引されていなかった。一方現物配当を受ける権利も全く取引されていなかった。その結果株主優待や現物配当に本来備わっている、株価を押し上げたり個人株主を育成する効果が発揮されてこなかった。
また、現物による株主優待や現物配当は機関投資家にとってはむしろ迷惑でさえあった。一方、自動車や家電製品のような大型耐久消費財は、株主優待の手段とはなり得なかった。
また、不況期の企業は金融収縮に対応するために手元資金の増加を図ろうとするので、その結果現金の配当が削減され、それにより株価が押し下げられて、さらに株価の下落が景気を悪くする悪循環を生じるが、一方手元資金の流出を伴わない株主優待や現物配当は景気を悪化させるこの悪循環を断ち切るうえで効果的なはずである。しかし、株主優待や現物配当を受ける権利のみを取引するシステムが存在しないためにその機会を逸していた。【０００８】  本発明は、株主優待や現物配当を受ける権利のみを取引するシステムを提供することで、それらが株価を押し上げたり個人株主を育成する効果を十分発揮させることを目的とする。また、現物による株主優待や現物配当を機関投資家にとっても価値あるものへ変化させる。一方、自動車や家電製品等による株主優待や現物配当を実現可能にすることも目的とする。また、株式市場における配当の減少とそれによる景気悪化の悪循環の防止も目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  そこで本発明は上記の目的を達成するため、株主優待や現物配当を受ける権利を有する株主または特定時において株主であった者から、該権利の売り注文の電子信号を受信し、また該権利の購入を希望する者から該権利の買い注文の電子信号を受信する注文受信部と、売り注文と買い注文を照合して売買の成立を判定する売買成立判定部と、成立した売買の約条内容等のデータを該売買の売り手と買い手に送信し、また該売買の結果等のデータと該売買の売り手と買い手の属性等のデータを株式発行会社に送信する出力処理部を備えた、株主優待や現物配当を受ける権利のみを対象とした取引システムを提供するものである。【００１０】  また、上記目的を達成するため、株主優待や現物配当を受ける権利を有する株主または特定時に株主であった者から該権利の売り注文をまた該権利の購入を希望する者から買い注文を取り次いだ取次業者から取次注文の電子信号を受信する取次注文の注文受信部と、売り注文と買い注文を照合して売買の成立を判定する売買成立判定部と、成立した売買の約条内容等のデータを該売買の取次業者や株の発行企業等に送信する出力処理部を備えた、株主優待や現物配当を受ける権利のみを対象とした取引システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によって株主優待や現物配当を受ける権利のみを取引対象とした市場が実現し、これまで取引できなかった現物による株主還元が取引可能となる。それにより株主優待や現物配当を加味した実質配当利回りと他の金融商品の利回りの間で裁定が働くようになり、株主優待や現物配当を加味した実質配当利回りが高い株が買われるようになる。その結果良質な株主優待や現物配当を提供する企業の株価と理論上の企業価値が押し上げられる。【００１２】  例えば企業から株主へ商品などの現物が配送される形をとる株主優待の場合であっても、商品などの現物が配送される以前にそれを受け取る権利の取引を実現することによって、権利の購入者に直接現物を配送することを可能にし、株価を向上させる効果を発揮させる。【００１３】  一方、現物配当を受ける権利のみを取引対象とした取引市場を実現することによって、現物配当の取引価格とその提供に伴う費用との差額を利用し、企業の配当負担の抑制と、株主にとっての実質の配当利回りの向上と、現物配当の購入者の消費支出の抑制、という形でこれら三者のいずれの利益にも寄与し、その過程において個人株主の育成も図られる。さらに現物配当を加味した実質配当利回りを株価に反映させることで株価を押し上げる。
また、端株を保有する複数の株主の現物配当を受ける権利を束ねた取引も容易となり、端株を保有する株主の現物配当を現金化させることを通じて、株主の平等も確保される。【００１４】  また、株主優待や現物配当を受ける権利のみを取引対象とした市場を実現することで、現物による株主優待や現物配当に対する需要と供給の不一致を解消させることを実現する。たとえば、本発明によって、株主優待や現物配当を評価しない機関投資家などの投資家が、株主優待や現物配当を評価するが株は購入したくない消費者や企業に対して、株主優待や現物配当を受ける権利のみを売却できるシステムを提供すれば、これら両者にこれまでは実現し得なかった新たな利益をもたらし、株の新しい需要を創出して株価を押し上げる。また、自動車などの耐久消費財はたまたま買い替え時期を迎えた個人投資家にとってのみ価値があったが、買い替えの時期をまだ迎えていない個人投資家やそれらを必要としない機関投資家が買い替え時期を迎えた個人投資家にそれらの現物や割引優待を受ける権利を売却できるようになるので、現物による株主優待や現物配当の手段として利用可能となる。