(57)【要約】      （修正有）【課題】業務に応じて適切な使い分けができるようにした、全く新たな機能に基づく椅子を提供する。【解決手段】背の傾動を支持する主反力機構４および補助反力機構８を備え、第１の傾動範囲である前傾角度範囲Ａ１で作動する補助反力機構８の構成と第２の傾動範囲であるロッキング角度範囲Ａ２で作動する主反力機構４の構成とが両角度範囲Ａ１，Ａ２の境界位置で切り替わるように構成したものであり、境界位置から背凭れ荷重の変化に伴い前傾角度範囲Ａ１側に背の傾動が始まるときの第１の反力閾値ｆ１と、境界位置から背凭れ荷重の変化に伴いロッキング角度範囲Ａ２側に背の傾動が始まるときの第２の反力閾値ｆ２との間に、背凭れ荷重の変化が背の傾動につながらない安定域Δｆを設けることとした。【選択図】図１８
2010158439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背の傾動を支持する反力機構を２以上備え、第１の傾動範囲で作動する反力機構の構成と第２の傾動範囲で作動する反力機構の構成とが両傾動範囲の境界位置で切り替わるものであって、境界位置から背凭れ荷重の変化に伴い第１の傾動範囲側に背の傾動が始まるときの第１の反力閾値と、境界位置から背凭れ荷重の変化に伴い第２の作動範囲側に背の傾動が始まるときの第２の反力閾値との間に、背凭れ荷重の変化が背の傾動につながらない安定域を設けたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
第１、第２の反力機構が並列に設けられて、第１の傾動範囲で第１の反力機構のみが作動し、第２の傾動範囲で第１、第２の反力機構が作動するように構成されている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
第２の反力機構に、安定域を構成する初期反力が与えられている請求項２記載の椅子。
【請求項４】
第１の反力機構に、起立位置で背凭れ荷重の変化が背の傾動につながらない補助安定域を構成する初期反力が与えられている請求項２又は３何れかに記載の椅子。
【請求項５】
第１の傾動範囲を通常姿勢からＯＡ執務に適した前傾姿勢までをバックアップする前傾角度範囲に設定し、第２の傾動範囲を通常姿勢から安息に適した後傾姿勢までをバックアップするロッキング角度範囲に設定している請求項１〜４何れかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の反力機構を用いて従来にない機能の反力特性を実現した椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の反力機構を用いたものとして、例えば特許文献１に示すもの等が知られている。このものは、背や座を後傾可能に支持するにあたり、背座の角度を任意の位置で固定するガススプリングを採用しつつ、ガススプリングに不足する付勢力を補うために、ねじりコイルばねを新たに採用して、これらガススプリングとねじりコイルばねとの協働作用によって、背および座をそれぞれ垂直位置、水平位置に向かって付勢し、所要の反力と固定機能を実現するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−３２７５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の従来の椅子は、通常の執務を行う起立姿勢から安息に適した後傾姿勢までを連続的に反力特性の変化する反力機構によってバックアップするように構成されており、起立角度は通常の執務を行う角度に設定されているのが通例である。
【０００５】
しかしながら、近時におけるデスクワークは、コンピュータを扱う作業が大半であり、前傾姿勢で行うことが望ましいことが種々の研究によって明らかとなっている。
【０００６】
そこで、このような執務姿勢に対応できるように、背の起立角度を、着座者がやや前傾となるような角度に設定することも考えられるが、このようにすると、通常の業務を行う際に必要以上に前傾ぎみとなり、むしろ不適切な姿勢を強いられることになる。そして、より好ましい姿勢にしようとして背に凭れると、背のロッキングが始まる不都合があり、逆にロッキング位置を所望の位置に固定してしまうと、逐一ロッキング機構のロックを解除しなければ再度ロッキングさせることができなくなるという煩わしさが生じて、通常の椅子としての使用感が損なわれることとなる。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、業務に応じて適切な使い分けができるようにした、全く新たな機能に基づく椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
すなわち、本発明の椅子は、背の傾動を支持する反力機構を２以上備え、第１の傾動範囲で作動する反力機構の構成と第２の傾動範囲で作動する反力機構の構成とが両傾動範囲の境界位置で切り替わるものであって、境界位置から背凭れ荷重の変化に伴い第１の傾動範囲側に背の傾動が始まるときの第１の反力閾値と、境界位置から背凭れ荷重の変化に伴い第２の作動範囲側に背の傾動が始まるときの第２の反力閾値との間に、背凭れ荷重の変化が背の傾動につながらない安定域を設けたことを特徴とする。
【０００９】
このように構成すると、第１の傾動範囲で背を傾動させて使用する態様と、第２の傾動範囲で背を傾動させて使用する態様とを、利用者が目的・用途に応じて適切に使い分けることができる。すなわち、例えば第１の傾動範囲よりも第２の傾動範囲の方が傾動角度が大きいものとした場合、背を比較的起立させて使用する第１の傾動範囲では利用者は背凭れに軽く凭れて傾動機能を利用することができ、第１の傾動範囲から第２の傾動範囲に移るときの境界位置では背凭れ荷重をある程度増大させても安定域の範囲で背を半固定状態で使用することができ、背を深く傾動させて使用する第２の傾動範囲では利用者はロッキング状態で傾動機能を利用することができる。このため、背凭れ荷重の変化に応じて傾動が連続的に起こる通常の椅子に比べて、より多彩な使い方が可能となる。
【００１０】
具体的な実施の一態様としては、第１、第２の反力機構が並列に設けられて、第１の傾動範囲で第１の反力機構のみが作動し、第２の傾動範囲で第１、第２の反力機構が作動するように構成されているものが挙げられる。
【００１１】
このような安定域を構成するためには、第２の反力機構に初期反力を与えておくことが有効である。
【００１２】
また、起立位置においても背を安定的に使用可能とするためには、第１の反力機構に、起立位置で背凭れ荷重の変化が背の傾動につながらない補助安定域を構成する初期反力が与えられていることが望ましい。
【００１３】
本発明の好適な適用例としては、第１の傾動範囲を通常姿勢からＯＡ執務に適した前傾姿勢までをバックアップする前傾角度範囲とし、第２の傾動範囲を通常姿勢から安息に適した後傾姿勢までをバックアップするロッキング角度範囲としているものが挙げられる。
以下は、より具体的な構成の態様である。
【００１４】
第１の反力機構が後傾に伴って反力を略一定に保ち、第２の反力機構が後傾に伴って反力を増大させるように、両反力機構のバネ特性や取付位置を設定しているもの。
【００１５】
第１の反力機構が後傾に伴って反力を減少させ、第２の反力機構が後傾に伴って反力を増大させるように、両反力機構のバネ特性や取付位置を設定しているもの。
【００１６】
第１の反力機構が後傾に伴って反力を増大させ、第２の反力機構が後傾に伴って前記第１の反力機構よりも更に大きいバネ定数で反力を増大させるように、両反力機構のバネ特性や取付位置を設定しているもの。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明した本発明によれば、境界位置の前後に明確に画された第１の傾動範囲と第２の傾動範囲の各々において、背の傾動を有効に利用することができ、しかも、境界位置やロッキング終端位置において安定したバックアップ機能を確保して、これらの機能を、着座者が背に凭れた状態で円滑に切り替えて利用できるようにした、新規有用な椅子を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の側面図。
【図２】同椅子の支持基部周辺の部分分解斜視図。
【図３】同椅子の支持基部周辺の平面図。
【図４】同椅子を構成する主反力機構の分解斜視図。
【図５】図３におけるＡ−Ａ線断面図。
【図６】図５に対応した作用説明図。
【図７】主反力機構の作用説明図。
【図８】反力調節後の図３に対応した平面図。
【図９】反力調節部の分解斜視図。
【図１０】反力調節部の作用説明図。
【図１１】同椅子の座周辺の分解図。
【図１２】起立時の椅子の状態を示す側面図。
【図１３】通常仕様時の椅子の状態を示す側面図。
【図１４】ロッキング中の椅子の状態を示す側面図。
【図１５】ロッキング中の椅子の状態を示す側面図。
【図１６】ロッキング中の椅子の状態を示す側面図。
【図１７】ロッキング動作を示す作用説明図。
【図１８】同椅子を構成する主反力機構および補助反力機構の作用を示す説明図。
【図１９】同椅子を構成する角度調節装置を示す分解斜視図。
【図２０】椅子の後傾動作を規制する角度調節装置の作用説明図。
【図２１】後傾側角度調節部材の作用説明図。
【図２２】起立側角度調節部材の作用説明図。
【図２３】背の支持構造を示す斜視図。
【図２４】本発明の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
この実施形態の椅子は、図１に示すように、脚１に支持された支持基部２と、この支持基部２に背フレーム３１を介して傾動可能に取り付けられた背３と、この背３の荷重を支持する主反力機構４（図２参照）と、前記支持基部２と前記背フレーム３１とに支持された座５とを具備する回転椅子である。
【００２１】
具体的に説明すると、脚１は、下端部にキャスタ１１ａを備えた脚羽根１１の中心より支柱１２を、図示しないガススプリングによって昇降可能に突出させたもので、この支柱１２に支持基部２を回転可能に取り付けている。
【００２２】
支持基部２は、図２に示すように、アルミダイキャスト等の剛体により構成され、底壁２１と、この底壁２１の両側に位置する側壁２２とを備えたもので、側壁２２には背フレーム３１を取り付けるための支軸６０や座５を支持するためのリンク５０ａ、５５ａ等が設けられているとともに、内部に、前記主反力機構４や当該主反力機構４の反力を調節する反力調節部７等を組み込んでいる。
【００２３】
主反力機構４は、図２及び図３に示すように、基端４１ａを軸４ａを介して支持基部２の底壁２１に取り付けられ先端４１ｂを圧縮力入力端として設定された弾性部材である圧縮バネ４１と、基端４２ａを支点である軸４ｂを介して支持基部２の底壁２１に回転可能に取り付けられ先端４２ｂを前記圧縮バネ４１の圧縮力入力端４１ｂに接続部である軸４ｃを介して接続された回転アーム４２とを備えたもので、回転アーム４２に背凭れ荷重を作用させることにより、回転アーム４２が支点４ｂの回りに回転して圧縮バネ４１を圧縮する構造になっている。回転アーム４２の基端４２ａと先端４２ｂの間における側面には、ほぼ直線状に延びる平坦な受圧面４２ｃが形成してある。
【００２４】
一方、この主反力機構４に背３の荷重を支持させるために、図３〜図５に示すように、背３のロッキングに応じて回転する後傾連動部材６を前記支軸６０に回転自在に取り付けるとともに、背フレーム３１の基端を支持する支軸６０から変位した部位に遊動軸６３（図１参照）を、当該背フレーム３１の支軸６０まわりの回転に伴って遊動可能に取り付け、この遊動軸６３を前記後傾連動部材６の支軸６０から変位した部位に取り付けて、後傾連動部材６が背フレーム３１の傾動動作に連動して回転するようにしている。具体的にこの後傾連動部材６は、チャネル状のブラケット６１の一対の対向壁６１ａ、６１ａ間に前記支軸６０を貫通させるとともに、支軸６０から変位した部位において前記一対の対向壁６１ａ、６１ａ間に遊動軸６３を貫通させたものである。この遊動軸６３は支軸６０の下方に位置するが、支持基部２の底壁２１に対しても側壁２２に対しても干渉しない状態で図５の位置と図６の位置との間で遊動可能とされている。なお、後傾連動部材６が後傾時のみならず起立時にも支軸６０の回転に連動することは言うまでもない。
【００２５】
そして、この後傾連動部材６の一部に反力伝達部６４を設けている。この反力伝達部６４は、図４等に示すように、後傾連動部材６を構成するブラケット６１の対向壁６１ａ、６１ａ間に前記遊動軸６３を介して取り付けられた揺動ブラケット６４ａと、この揺動ブラケット６４ａにピン６４ｂを介して取り付けたローラ６４ｃとからなるもので、支軸６０から変位した位置で遊動軸６３が図５の位置と図６の位置との間で遊動するに伴い、反力伝達部６４が回転アーム４２の受圧面４２ｃに向かって進退する構造をなしている。すなわち、前記反力伝達部６４の回転に伴い当該反力伝達部６４のローラ６４ｃと前記回転アーム４２とが接触し、更に反力伝達部６４が回転アーム４２を回転させる方向に移動することで、図７に示すように回転アーム４２が圧縮バネ４１を圧縮して反力を増大させるものである。このため、背３のロッキングに伴って回転アーム４２が回転するにつれて回転アーム４２の延出方向ｍ１と圧縮バネ４１の作動中心ｍ２とのなす交叉角度θが変化し、この実施形態では後述するロッキング終端位置（３０°の後傾位置）で前記交叉角度θが最大（略直角）となるように設定してある。
【００２６】
また、前記反力調節部７は、前記反力伝達部６４のローラ６４ｃの位置を、回転アーム４２の受圧面４２ｃに沿って図３→図８のように変化させるべく、図２、図３及び図９等に示すように、グリップ７１ａを備えた反力操作要素たる操作軸７１と、この操作軸７１の回転操作に伴って前記支軸６０の軸心と直交する方向（図９における矢印方向）に側壁２２に沿って移動する変位部材たる進退部材７２と、この進退部材７２と後傾連動部材６との間に設けられて進退部材７２の動作を後傾連動部材６の直交方向の動作に変換する動作変換部７３とを備える。
【００２７】
操作軸７１は先端にピニオン７１ｂを取り付けられ、このピニオン７１ｂを進退部材７２の一部に設けたラック７２ａに噛み合わせた状態で、内方端が支持基部２に固定したブラケット７０の軸受部７０ａに回転可能に支持されている。進退部材７２は、一部に平面視三角形状のブロック部を有し、進退方向に対して所定角度をなす斜面７２ｃが形成されて、その斜面に図１０に示すように斜面方向に突条７２ｂ１と凹溝７２ｂ２が繰り返す鋸歯状に近い波状の凹凸部７２ｂが形成されている。一方、図３及び図９等に示すように、前記後傾連動部材６の一方の対向壁６１ａの隣接位置には、前記支軸６０の軸心に沿った方向に移動可能かつ支軸６０を回転自在に貫通させる中間部材７４が取り付けてある。この中間部材７４は、平面視三角形状のブロックから構成され、前記斜面７２ｃに平行な斜面７４ｃを有するもので、この斜面７４ｃに、図１０に示すように前記凹凸部７２ｂの突条７２ｂ１および凹溝７２ｂ２と同一形状、同一ピッチの突条７４ｂ１および凹溝７４ｂ２からなる鋸歯状に近い波状の凹凸部７４ｂが形成してある。前記後傾連動部材６の他方の対向壁６１ａ側には、図３及び図９等に示すように、当該後傾連動部材６に弾接することによって中間部材７４を進退部材７２に向けて押し付けるオフセットバネ７５が支軸６０に巻装した状態で弾接してある。
【００２８】
すなわち、進退部材７２を図３→図８の位置まで移動させると、進退部材７２の斜面７２ｃに形成された凹凸部７２ｂが中間部材７４の斜面７４ｃに形成された凹凸部７４ｂに対する嵌め合い位置を所定ピッチで変化させながら、進退部材７２が中間部材７４に潜り込むように相対移動するので、中間部材７４を介して後傾連動部材６をバネ７５に抗して支軸６０の軸心に沿った方向に移動させる。図１０に示すように、凹凸部７２ｂ、７４ｂは、一方の凹と他方の凸が嵌り合うことで一時係止部を構成し、進退部材７２と中間部材７４の相対位相関係を一定の保持力で保持する。一時係止部は、進退部材７２と中間部材７４が一旦支軸６０の軸心方向に離れなければ嵌め合い位置を変化させることができない関係にある。そして、図３及び図４等に示す後傾連動部材６に支持された反力伝達部６４が回転アーム４２の受圧面４２ｃに沿って例えば図８の位置に移動することで、後傾連動部材６が図５→図６に示すように回転して反力伝達部６４を回転アーム４２に押し付けて回転アーム４２が図７に示すように回転する際の、反力伝達部６４と回転アーム４２との接触点から当該回転アーム４２の支点４ｂまでのモーメントの腕の長さＬが変化する。
【００２９】
座５は、図１及び図１１等に一部破砕して示すように、樹脂製のシェル５１の上端側に樹脂プレート等よりなる弾性変形可能な表面側支持部材たる表側面材５２を、クッション材５３や張り地５４等とともに取り付けて構成されるもので、シェル５１は座枠５０に支持されている。座枠５０は、前リンク５０ａと、後リンクである背フレーム３１とを介して支持基部２に支点５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄからなる４点リンク構造の下に支持され、この４点は、背３の後傾に伴って座枠５０とともに表側面材５２を図１２→図１３→図１４→図１５→図１６のように後方に沈み込ませるように作動して、連動機構である表側シンクロロッキング機構Ｘ１を構成する。
【００３０】
また、図１及び図１１等に示す座５には、傾動に伴ってクッション性を変化させるためのクッション性連動可変機構Ｙが設けてある。このクッション性連動可変機構Ｙは、前記表側面材５２に対し、その下方に配置されたやや硬質の樹脂プレート等よりなる裏面側支持部材たる裏側面材５５を具備するもので、表側面材５２が座５の荷重に伴って下方へ変形する可撓性を備えるのに対し、裏側面材５５は補助弾性材であるコイルバネ５６ａを介して台座５６に支持されている。この台座５６は、前リンク５５ａと、後リンクである背フレーム３１とを介して支持基部２に支点５ａ、５ｅ、５ｆ、５ｄからなる４点リンク構造の下に支持され、この４点は、背３の後傾に伴って台座５６を図１２→図１３→図１４→図１５→図１６のように後方に沈み込ませるように作動して、連動機構である裏側シンクロロッキング機構Ｘ２を構成している。図１１に示すシェル５１は下端側に開口部を有したすり鉢状のもので、上面に表側面材５２を取り付けた状態で、シェル５１と表側面材５２との間に形成される内部空間に前記裏側面材５５を上下遊動可能に収容しておくことができる。
【００３１】
この場合、台座５６等は座枠５０の開口５０ｘの内側を介して前記シェル５１の空洞内に位置づけられ、座枠５０等と干渉することなく動作することができるようにしている。そして、座５の後傾に伴い、支点５ｅ、５ｆの各々が支点５ｂ、５ｃよりも早く後下方に回動するように設定することにより、図１２→図１３→図１４→図１５→図１６のように表面側シンクロロッキング機構Ｘ１による表側面材５２の沈み込み量に対して、裏面側シンクロロッキング機構Ｘ２による裏側面材５５の沈み込み量がより大きくなるように構成している。このように、背３の後傾に連動して表側面材５２に対する裏側面材５５の相対位置が表側面材５２から連続的に離れる方向に移動するため、次第に座５のクッション性が柔らかくなる方向に変化することとなる。
【００３２】
図１等に示す支持基部２の側壁２２には、背フレーム３１に図１２に示す傾動始端位置と図１６に示す傾動終端位置とを与えるストッパ２０が配置してある。このストッパ２０は、三角形状の板材からなるもので、二辺２０ａ、２０ｂを規制辺としており、背フレーム３１が図１２に示す最大起立位置（後述する−５°の位置）にあるときに当該背フレーム３１の基端側の一部に設定した第１の規制部３１ａを前記ストッパ２０の第１の規制辺２０ａに係り合わせ、背フレーム３１が図１６に示す最大傾動位置（後述する３０°の位置）あるときに当該背フレーム３１の基端側の他の一部に設定した第２の規制部３１ｂを前記ストッパ２０の第２の規制辺２０ｂに係り合わせ、その間における背フレーム３１の中間傾動位置でストッパ２０が背フレーム３１と干渉しないように構成されている。
【００３３】
そして、本実施形態では、前記主反力機構４以外に背３の傾動を支持すべく、図１等に示される補助反力機構８を備えている。この補助反力機構８は、前記支持基部２の後端側に架設した軸５ｇと前記背フレーム３１の中間部間に架設した軸３ｇとの間を接続する位置に配置したガススプリング方式のもので、シリンダ８１からピストンロッド８２を突没させることにより、支持基部２を足場にして背フレーム３１に起立方向の反力を付与するものである。
【００３４】
ここに、従来の椅子のタイプを考えると、通常執務を行う椅子の背の起立位置に対してＯＡ用に特化された椅子の背は５°程度の前傾姿勢に設定されていることを踏まえ、この実施形態は、通常執務時における背３の傾動角度を図１３に示す０°と称することにしている。そして、この０°を基準に、ＯＡ執務に適した前傾姿勢をとる場合の図１２に示す背３の傾動角度（最大起立角度）を−５°とし、更にここから図１３→図１４→図１５のように後傾した後、最大に傾動した図１６の状態で３０°の後傾姿勢をとり得るようにしたものである。そして、図１７に示すように−５°から０°までを第１の傾動範囲である前傾角度範囲Ａ１に設定し、０°から３０°までを第２の傾動範囲であるロッキング角度範囲Ａ２に設定している。
【００３５】
そして、図１８に示すように、（ａ）、（ｂ）間の前傾角度範囲Ａ１で補助反力機構８のみが働き、（ｂ）、（ｃ）間のロッキング角度範囲Ａ２で主反力機構４および補助反力機構８の双方が同時に働くように設定している。すなわち、同図（ｄ）に示すように、前傾角度範囲Ａ１とロッキング角度範囲Ａ２の境界位置を基準にして、前傾角度範囲Ａ側に背５の傾動が始まるときの第１の反力閾値ｆ１と、ロッキング角度範囲Ａ２側に背５の傾動が始まるときの第２の反力閾値ｆ２との間には、背凭れ荷重の変化が背５の傾動につながらない安定域Δｆが設けてある。ここで用いているように、背凭れ荷重には、広義には後傾側に作用する荷重とともに起立側に作用する荷重も含まれる。以下においても、必要に応じて広義の意味で用いる。このような安定域Δｆを設けるにあたり、圧縮バネ４１の圧縮力入力端４１ｂや回転アーム４２の一部に、圧縮バネ４１を所定位置を越えて復元させないためのストッパ等が設けられている。補助反力機構８は、背３が−５°から３０°まで後傾する間に常に連続的にピストンロッド８２を没入させる関係に設定してあり、−５°の位置においても初期反力が与えられ、一定以上の背凭れ荷重によって傾動が始まるような補助安定域Δｆ´が構成されている（但し、−５°から３０°までのピストンロッド８２の没入量は本実施形態においては僅かである）。
【００３６】
このような機能を実現するために、圧縮バネ４１を採用した本実施形態の主反力機構４は、−５°から０°の領域で反力を発生しないように構成してある。すなわち、この主反力機構４は、図３、図７及び図１８（ａ）等に示したように、背フレーム３の傾動に伴い前記反力伝達部６４が回転アーム４２に接触して当該回転アーム４２を回転させることにより圧縮バネ４１を圧縮させるものであり、−５°のときには主反力機構４からの反力が反力伝達部６４に及ばず、背フレーム３１が補助反力機構８によって最大起立位置に移動されて、反力伝達部６４が回転アーム４２の受圧面４２ｃから離間した位置にあるように設定している。そして、−５°から０°に向かって背３がガススプリング方式の補助反力機構８を圧縮しながら傾動することにより、図７及び図１８（ｂ）に示すように０°において初めて反力伝達部６４が回転アーム４２に接触し、更に背フレーム３１が傾動することによって、ガススプリング方式の補助反力機構８の更なる圧縮とともに図７及び図１８（ｃ）に示すように回転アーム４２を回転させながら主反力機構４の圧縮バネ４１を圧縮するように構成している。
【００３７】
さらに、この実施形態は、背３の傾動角度を上述した−５°から３０°のなかの一定範囲に制限するために、図２及び図１９等に示すようなロッキング角度調節装置９を設けている。
【００３８】
このロッキング角度調節装置９は、支軸６０に設けた一対の角度連動部材９１，９２と、前記支軸６０に平行な軸９３ｂ、９４ｂを有する後傾側角度規制部材９３および起立側角度規制部材９４と、これらの角度規制部材９３，９４を前記角度連動部材９１，９２に対して接離動作させるための第１の操作手段９５および第２の操作手段９６とを具備する。
【００３９】
角度連動部材９１、９２は、前記支軸６０回りに回転自在に支持され、その支軸６０から変位した部位に前記遊動軸６３を取り付けた概略扇形をなす板状のもので、背フレーム３１は前記支軸６０回りに回転する際にこの遊動軸６３を駆動して角度連動部材９１、９２を連動させるように構成されている。そして、径方向に延出したその一端側にギヤ部９１ａ、９２ａを有している。
【００４０】
後傾側角度規制部材９３は、扇状または鎌状をなす板状のもので、前記一方の角度連動部材９１に対向する位置において、下端側の一部に設けた直線状の摺動面９３ａを支持基部２の底壁２１に設定した静止面２１ａに摺動可能に接地させて配置される。ここに言う「静止」とは、背フレーム３１の傾動動作に連動しないという程度の意味である。具体的には、図２、図３及び図１９等に示すように、支持基部２に起立させて設けた互いに平行な支持壁９０ａ、９０ｂの少なくとも一方に長孔９０ｃを設け、その長孔９０ｃに後傾側角度規制部材９３の中間部に厚み方向に突出させた前記支軸６０に平行な軸９３ｂを挿通して、軸９３ｂが長孔９０ｃ内を移動する範囲で図２０（ａ）に示すように後傾側角度規制部材９３の摺動面９３ａを静止面２１ａ上にスライドさせながら前記角度連動部材９１に対して接離動作をさせ得るようにしている。そして、前記角度連動部材９１側に延出させたその端部に前記角度連動部材９１のギヤ部９１ａと同一ピッチのギヤ部９３ｃを設け、所定範囲でスライドすることによって両者の厚み内で噛み合い状態又は非噛み合い状態の何れかの状態をとり得るようにしているとともに、スライドにより噛み合った位置より図２０（ｂ）に示すように摺動面９３ａが静止面２１ａから離れる方向にのみ後傾側角度規制部材９３を前記軸９３ｂ回りに従動回転させるように構成されている。摺動面２１ａは軸９３ｂよりも反ギヤ部側に設けてあり、噛み合った位置から角度連動部材９１の起立方向（図２０（ｂ）における右回り方向）への動作のみを許容し、後傾方向（左回り方向）への動作を禁止する。そして、起立方向に回転した後、逆転して戻ってきたときには、再び背３の同じ後傾角度位置で摺動面９３ａが静止面２１ａに当接するようにしている。後傾側角度規制部材９３のギヤ部９３ｃは前記角度連動部材９１のギヤ部９１ａに噛み合って同期回転するに必要な所定領域のみに形成されている。
【００４１】
起立側角度規制部材９４は、図１９等に示すように、扇状または鎌状をなす板状のもので、前記他方の角度連動部材９２に対向する位置において、下端側の一部に設けた直線状の摺動面９４ａを支持基部２の静止面２１ａに摺動可能に接地させて配置される。具体的には、図２、図３及び図１９等に示すように、支持基部２に起立させて設けた互いに平行な支持壁９０ｄ、９０ｅの少なくとも一方に長孔９０ｆを設け、その長孔９０ｆに起立側角度規制部材９４の中間部に厚み方向に突出させた前記支軸６０に平行な軸９４ｂを挿通して、軸９４ｂが長孔９０ｆ内を移動する範囲で図２１（ａ）に示すように起立側角度規制部材９４の摺動面９４ａを静止面２１ａ上にスライドさせながら前記角度連動部材９２に対して接離動作をさせ得るようにしている。そして、前記角度連動部材９２側に延出させたその端部に前記角度連動部材９２のギヤ部９２ａと同一ピッチのギヤ部９４ｃを設け、所定範囲でスライドすることによって両者の厚み内で噛み合い状態又は非噛み合い状態の何れかの状態をとり得るようにしているとともに、スライドにより噛み合った位置より図２１（ｂ）に示すように摺動面９４ａが静止面２１ａから離れる方向にのみ起立側角度規制部材９４を前記軸９４ｂ回りに従動回転させるように構成されている。
【００４２】
ただし、この起立側角度規制部材９４の摺動面９４ａは軸９４ｂよりもギヤ部９４ｃ側に設けてあり、噛み合った位置から角度連動部材９２の後傾方向（図２１（ｂ）における左回り方向）への動作のみを許容し、起立方向（右回り方向）への動作を禁止する。そして、後傾方向に回転した後、逆転して戻ってきたときには、再び背３の同じ起立角度位置で摺動面９４ａが静止面２１ａに当接するようにしている。起立傾側角度規制部材９４のギヤ部９４ｃは前記角度連動部材９２のギヤ部９２ａに噛み合って同期回転するに必要な所定領域のみに形成されている。
【００４３】
これらの角度連動部材９１，９２及び角度規制部材９３，９４は、図２に示すように、支持基部２を構成する一対の側壁２２，２２のうち一方（本実施形態では着座者からみて左側）に偏倚させて配置されている。
【００４４】
このように、角度連動部材９１，９２に対して、後傾側角度規制部材９３および起立側角度規制部材９４はいずれも、同じ方向から接離して個別に係り合うことができるように構成されていて、通常は図１９等に示すように、両部材９３，９４の反ギヤ部側に設けた引っ張りバネ９３ｄ、９４ｄによって角度連動部材９１，９２から離間し、かつ摺動面９３ａ、９４ａを静止面２１ａに突き当てた初期位置に保持されるようにしている。そして、第１の操作手段９５及び第２の操作手段９６から操作がなされることにより、各々対応する角度規制部材９３，９４を角度連動部材９１，９２に噛み合う位置に移動させ得るようにしている。
【００４５】
第１の操作手段９５は、図２及び図１９等に示すように、レバー式の操作部９５ａと、この操作部９５ａから前記後傾側角度規制部材９３の近傍に向かうワイヤー９５ｂと、ワイヤー９５ｂの伝達端に設けた回転部材９５ｃとを具備している。操作部９５ａは、背フレーム３１の外側面において着座者が左手を後ろに回せば上体（上半身の姿勢）を変えずに手が届く範囲に設けられたもので、図２２に示すように、操作部９５ａのレバー９５ａ１を同図（ａ）に示す非操作位置から同図（ｂ）に示す操作位置に押し込むことによって、カム９５ａ２が回転してワイヤー９５ｂを牽引する構造になっている。ワイヤー９５ｂはチューブ９５ｄに収容されて基端から伝達端に向かって操作量を伝達する。図１９に示す回転部材９５ｃは、起立壁９０ａに軸９５ｃ１を介して回転可能に支持され、回転端側にワイヤー９５ｂを接続したもので、一部にねじりバネ９５ｅが巻回され、そのねじりバネ９５ｅの斜め下方端が後傾側角度規制部材９３の軸９３ｂに近接する位置に配置してある。そして、図２０（ａ）に示すように、操作部９５ａが非操作位置にあるときには、ねじりバネ９５ｅが後傾側角度規制部材９３の軸９３ｂに対して非接触な位置に保持され、操作部９５ａが操作位置に移動すると、回転部材９５ｃが回転してバネ９５ｅを軸９３ｂに押し付け、これにより後傾側角度規制部材９３を引っ張りバネ９３ｄに抗して角度連動部材９１に噛み合う位置に移動させるようにしている。
【００４６】
第２の操作手段９６もほぼ同様の構成からなるもので、図２、図１９及び図２２等に示すように、レバー式の操作部９６ａと、この操作部９６ａから前記起立側角度規制部材９４に向かうワイヤー９６ｂと、ワイヤー９６ｂの伝達端に設けた回転部材９６ｃとを具備している。操作部９６ａは、背フレーム３１の外側面において着座者が左手を後ろに回せば上体（上半身の姿勢）を変えずに手が届く範囲に設けられたもので、図２に示すように後傾側を規制する操作部９５ａとともに前後に並べて配置され、起立側を規制する操作部９６ａの方が後傾側を規制する操作部９５ａよりも前に配置されている。ワイヤー９６ｂはチューブ９６ｄを介して伝達端が図１９等に示す回転部材９６ｃに接続され、回転部材９６ｃにはねじりバネ９６ｅが巻回されて、下端が起立側角度規制部材９４の軸９４ｂに近接する位置に配置してある。そして、操作部９６ａが非操作位置にあるときには、図２１（ａ）に示すようにねじりバネ９６ｅが起立側角度規制部材９４の軸９４ｂに対して非接触な位置に保持され、操作部９６ａが操作位置に移動すると、回転部材９６ｃが回転してねじりバネ９６ｅを軸９４ｂに押し付け、これにより起立側角度規制部材９４を引っ張りバネ９４ｄに抗して角度連動部材９２に噛み合う位置に移動させるようにしている。
【００４７】
このように、角度規制部材９３，９４をねじりバネ９５ｅ、９６ｅによって付勢しているのは、角度規制部材９３，９４が角度連動部材９１，９２に接近した際にそれらのギヤ部９３ｃ、９１ａの山同士、ギヤ部９４ｃ、９２ａの山同士が突き当たっても、角度連動部材９３，９４がそこから若干回転すればバネ弾性で噛み合い状態を実現することを可能にするためである。
【００４８】
操作部９５ａ、９６ａが再び非操作位置に移動すると、角度連動部材９１と角度規制部材９３とのギヤ部９１ａ、９３ｃを介した係り合い状態が解除されることとなるが、このとき引っ張りバネ９３ｄ、９４ｄ等が当該角度規制部材９３，９４を初期位置に復帰させるオフセット手段としての役割を果たしている。起立側角度規制部材９４は、重心位置が軸よりもギヤ部９４ｃ側にあるため、その自重自体が起立側角度規制部材９４を初期位置に保持するオフセット手段の一部として機能している。勿論、後傾側角度規制部材９３においても同様の構成を採用することができる。
【００４９】
以上により、第１の操作部９５および第２の操作部９６は、背３のロッキング動作中の何れの位置においても操作可能であって、第１の操作部９５が操作されると、後傾側角度規制部材９３が角度連動部材９１に係り合って背３のそれ以上の後傾動作を禁止することによりロッキング終端側の角度位置を規制し、第２の操作部９６が操作されると、起立側角度規制部材９４が角度連動部材９２に係り合って背３のそれ以上の起立動作を禁止することによりロッキング始端側の角度位置を規制することとなる。
【００５０】
角度連動部材９１，９２の外周に設けたギヤ部９１ａ、９２ａは、支軸６０を中心とした円周上にあるため、所定範囲でどの角度位置に回転しても、角度規制部材９３，９４との相対距離を変化させずに、換言すれば角度規制部材９３、９４の接離動作時の作動距離を変化させずに、背３に連動することとなる。
【００５１】
機構的な位置関係は、図２に示すように、支軸６０回りの背フレーム３１の回転に対して反力を作用させる主反力機構４と、支軸６０回りの背フレーム３１の回転に対して規制を加える角度規制部材９３，９４とは、ともに支軸６０に対して交叉する方向に並列的に延在している。そして、支軸６０から変位した部位に支軸６０と平行な遊動軸６３を有し、背フレーム３１は前記支軸６０回りに回転する際にこの遊動軸６３を駆動して角度連動部材９１，９２を連動させるとともに反力機構４の反力伝達部６４を駆動するものである。
【００５２】
さらにまた、この実施形態の椅子は、上述した背３のロッキング動作時に、背３の位置が座５に対して可変となるように構成している。
【００５３】
すなわち、図１に一部破砕して示すように、背３は、樹脂製のシェル３０の前端側にクッション材３２や張り地３３を取り付けて構成されるもので、背面にブラケット３４が取り付けられ、このブラケット３４と背フレーム３１の先端との間を、図１、図２及び図２３等に示すリンク機構３５および制御桿３６からなる姿勢制御手段３Ｘによって接続している。リンク機構３５は、傾動に応じて背３の適切な位置及び姿勢を実現すべく、ブラケット３４と背フレーム３１との間を一対のリンクメンバ３５ａ、３５ｂで接続して点３ｐ、３ｑ、３ｒ、３ｓからなる４点リンク部３５ｃを構成したものであり、制御桿３６はさらに前記支持基部２と前記リンクメンバ３５ｂとの間を連結する位置に配置されている。背支桿３６のリンクメンバ３５ｂへの枢着点３６ｐは、４点リンク部３５ｃから外れた位置に設定してある。制御桿３６の回転中心は支持基部２の支点５ｇであり、背フレーム３１の回転中心は支持基部２の支点５ｄであり、回転支点が異なることから、背フレーム３１の傾動に伴って制御桿３６が回転すると、図１７に示すロッキング角度範囲Ａ２で図１３→図１４→図１５→図１６に示すごとく制御桿３６が４点リンク部３５ｃを潰す方向に変形させて、背３の下端３ａを座５の後方に沈み込む方向に移動させるとともに、背３のブラケット３４を背フレーム３１側に引き寄せ、これにより背３を座５に対して相対的に後方に遠ざかる方向に相対移動させるようにしている。
【００５４】
背３の下端３ａが沈み込む様子は図１７から明らかであり、また、背３の前方に最も突出したランバーサポート部３Ｐに着目すれば、背３が座５から後方に逃げる様子も明らかである。背３の後傾速度は座５の後傾速度に比して速いため、背３と座５の交叉角度も図１７に符号φで示すように後傾に伴って次第に広角になり、また、背３が座５から後方に移動することで、座面に実質的に着座できる領域が広がり、後傾するほどゆったりした姿勢で背座に凭れかかることができるようになる。このとき、図２４に示すように、着座者の臀部が座面と接触している部分の後部位置５Ｐから衣類の捲れ上がりの基点となり易いランバーサポート部３Ｐまでの距離δを変化を抑止して、背３の傾動に伴って殆ど変化がないようにし、着座者の背に対して椅子の背３がせり上がることなく略一定高さに保つことを可能にしている。
【００５５】
以上のように、本実施形態の椅子は、背３の傾動を支持する２つの反力機構４、８を備え、これらの反力機構４，８のうち、第１の傾動範囲である前傾角度範囲Ａ１で作動するものと第２の傾動範囲であるロッキング角度範囲Ａ２で作動するものとが両角度範囲Ａ１，Ａ２の境界位置で切り替わるように構成したものである。そして、境界位置から背凭れ荷重の変化に伴い前傾角度範囲Ａ１側に背３の傾動が始まるときの第１の反力閾値ｆ１と、境界位置から背凭れ荷重の変化に伴いロッキング角度範囲Ａ２側に背３の傾動が始まるときの第２の反力閾値ｆ２との間に、背凭れ荷重の変化が背３の傾動につながらない安定域Δｆを設けている。
【００５６】
このように構成することにより、前傾角度範囲Ａ１で背３を傾動させて使用する態様と、ロッキング角度範囲Ａ２で背３を傾動させて使用する態様とを、利用者が目的・用途に応じて適切に使い分けることができる。すなわち、上記実施形態のように第１の傾動範囲である前傾角度範囲Ａ１よりも第２の傾動範囲であるロッキング角度範囲Ａ２の方が傾動角度が大きい設定において、背３を比較的起立させて使用する前傾角度範囲Ａ１では利用者は背３に軽く凭れて傾動機能を利用することができ、前傾角度範囲Ａ１からロッキング角度範囲Ａ２に移るときの境界位置では背凭れ荷重をある程度増大させても安定域Δｆの範囲で背３が半固定状態となるために通常執務を安定して行うことができ、背３を深く傾動させて使用するロッキング角度範囲Ａ２では利用者はロッキング状態で傾動機能を利用することができる。このため、背凭れ荷重の変化に応じて傾動が連続的に起こる通常の椅子に比べて、両角度範囲Ａ１，Ａ２においてそれぞれ背３の傾動を有効に利用することができるとともに、それらの境界位置やロッキング終端位置において背３を安定的に利用することができるため、目的・用途に応じてより多彩な利用の態様を実現することが可能となる。
【００５７】
特に、本実施形態では第１の反力機構である補助反力機構８および第２の反力機構である主反力機構４を並列に設け、第１の傾動範囲である前傾角度範囲Ａ１では補助反力機構８のみが作動し、第２の傾動範囲であるロッキング角度範囲Ａ２では両反力機構４，８が同時に作動するように構成しているため、両角度範囲Ａ１，Ａ２の間に反力特性の変化をもたらす明確な境界を設けることが容易になるとともに、反力を広いレンジに亘って効果的に変化させる構成を容易に実現することが可能となる。
【００５８】
特に、主反力機構４に、安定域Δｆを構成する初期反力が与えてあるため、この初期反力を通じて前記安定域Δｆを有効に実現することができ、また初期反力の大きさを変えることによって、安定域Δを自在に調節することが可能となる。
【００５９】
また、補助反力機構８にも、第２の安定域Δｆ´を構成する初期反力を与えているため、背３が最大起立位置にある状態から当該背３に凭れた際に一定以上の背凭れ荷重を掛けない限り背３が後傾し始めることがなく、ＯＡ執務時における前傾姿勢を安定的にサポートすることが可能となる。
【００６０】
さらに、ＯＡ執務時と安息時とでは、前者の背凭れ荷重の方が後者の背凭れ荷重に比して遥かに小さいことに鑑みて、第１の傾動範囲を、ＯＡ執務に適した前傾姿勢から通常執務に適した所定傾動位置までをバックアップする前傾角度範囲Ａ１に設定し、第２の傾動範囲を、通常執務に適した所定傾動位置から安息に適した後傾姿勢までをバックアップするロッキング角度範囲Ａ２に設定しているので、休息をとりながら長時間にわたってＯＡ執務を行うようなオフィスワークに特に効果的に利用することが可能となる。
【００６１】
具体的な反力特性としては、図１８（ｃ）に示したものでは第１の反力機構である補助反力機構８が後傾に伴って反力を略一定に保ち、第２の反力機構である主反力機構４が後傾に伴って反力を増大させるように構成されているが、これ以外にも、図２４（ａ）に示すように、第１の反力機構である補助反力機構８が後傾に伴って反力を減少させ、第２の反力機構である主反力機構４が後傾に伴って反力を増大させるような態様ものや、図２４（ｂ）に示すように、第１の反力機構である補助反力機構８が後傾に伴って反力を増大させ、第２の反力機構である主反力機構４が後傾に伴って前記補助反力機構８よりも更に大きいバネ定数で反力を増大させる態様なども、有効に実現することができる。このような反力特性は、両反力機構４，８のバネ特性や背フレーム３１等への取付位置を通じて適宜に設定することが可能である。
【００６２】
なお、反力機構を３つ以上備えるなど、各部の具体的な構成は上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
３…背
４…第２の反力機構（主反力機構）
８…第１の反力機構（補助反力機構）
Ａ１…第１の傾動範囲（前傾角度範囲）
Ａ２…第２の傾動範囲（ロッキング角度範囲）
ｆ１…第１の反力閾値
ｆ２…第２の反力閾値
Δｆ…安定域
Δｆ´…補助安定域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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