(57)【要約】【課題】固定スクロールからの可動スクロールの離間が防止されるとともに、消費動力が削減されるスクロール型流体機械を提供する。【解決手段】スクロール型流体機械は、固定スクロールに対して可動スクロール(40)を押し付ける力を発生させるべく、可動基板(40a)が収容された空間の圧力を上昇させる背圧印加機構と、固定スクロールに対して可動スクロール(40)を押し付ける力を増大させる背圧増大機構とを備える。背圧増大機構は、可動基板(40a)における固定スクロールのシール壁と摺接する領域内に形成された凹部(68)を含む。凹部(68)は、固定スクロールの渦巻き形状の溝の外端に連通している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に配置され、固定基板、固定渦巻き壁、及び、当該固定渦巻き壁を囲むことにより当該固定渦巻き壁と共に渦巻き形状の溝を区画するシール壁を有する固定スクロールと、
前記固定渦巻き壁及びシール壁の先端に摺接する可動基板、及び、可動渦巻き壁を有し、前記固定スクロールと協働して前記溝内を複数の圧力室に仕切る可動スクロールと、
前記固定スクロールに形成され、前記溝の内端領域と前記固定スクロールの外部とを連通させる第１連通路と、
前記固定スクロールに形成され、前記溝の外端領域と前記固定スクロールの外部とを連通させる第２連通路と、
前記固定スクロールに接合され、前記固定スクロールと協働して前記可動基板を旋回可能に収容する空間を規定する支持フレームと、
前記支持フレームを貫通する駆動軸を有し、前記固定スクロールに対して前記可動スクロールを旋回運動させるための旋回機構と、
前記固定スクロールに対して前記可動スクロールを押し付ける力を発生させるべく、前記空間の圧力を上昇させる背圧印加機構と、
前記固定スクロールに対して前記可動スクロールを押し付ける力を増大させる背圧増大機構と
を備え、
前記背圧増大機構は、前記可動基板における前記シール壁と摺接する領域内に形成された凹部であって、前記溝の外端領域に連通する凹部を含む
ことを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記可動スクロールは、アルミニウムを含む合金からなり、
前記固定スクロールは、鉄を含む合金からなる
ことを特徴とする請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記可動スクロールは、前記可動基板の表面に酸化アルミニウムを含む皮膜を更に有し、
前記固定スクロールは、前記シール壁の表面にリン酸マンガン処理により形成された皮膜を更に有する
ことを特徴とする請求項２に記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば冷媒等の作動流体の圧縮に使用されるスクロール圧縮機には、固定スクロールが渦巻き溝を有する非対称スクロール圧縮機がある。
固定スクロールの渦巻き溝は、可動スクロールの渦巻き壁を旋回可能に収容し、渦巻き溝内は、複数の圧力室に仕切られる。スクロール圧縮機の場合、可動スクロールの旋回運動に伴い、圧力室はその容積の減少を伴いながら渦巻き溝の外端から内端に向かって移動する。作動流体は、渦巻き溝の外端領域にて圧力室に吸入され、圧力室の移動中に圧縮される。そして、圧縮された作動流体は、渦巻壁の内端領域にて圧力室から吐出される。吐出された作動流体は、自身に含まれる潤滑油が分離されてから、外部に供給される。
【０００３】
スクロール型流体機械においては、固定スクロールに対して可動スクロールを押し付けるため、可動スクロールの基板を収容した空間の圧力（背圧）を高めるための機構を有しているものがある。この機構は、分離された潤滑油を利用して、前記空間の圧力を高める（例えば特許文献１参照）。
特許文献１が開示するスクロール圧縮機によれば、背圧室に吐出圧と同等の供給圧にてオイルが供給される。これにより、固定スクロールからの旋回スクロールの離間が抑制されるものと考えられている。
【０００４】
また、特許文献１が開示するスクロール圧縮機によれば、固定スクロールに吸入口と連通する凹部が形成されている。特許文献１によれば、凹部に低圧の吸入圧力が作用することにより、背圧が高まる。これによっても、固定スクロールからの旋回スクロールの離間が抑制されるものと考えられている。
【特許文献１】国際公開第WO2005/038254号パンフレット（例えば、６頁２２−３１行、７頁１２−１８行、図１参照。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、スクロール型流体機械には、固定スクロールからの可動スクロールの離間を抑制することの外に、消費動力の削減が望まれている。
また、可動スクロールの熱による変形を抑制して摺動特性を向上させるために、可動スクロールの放熱性向上も望まれている。
更に、固定スクロールに凹部を形成した場合、ばりが発生し、固定スクロールと可動スクロールとの間での摺動特性に悪影響を及ぼすおそれがある。また、固定スクロールには、鉄鋼材からなる基材の表面に燐酸マンガン処理を施したものがあるが、基材に凹部を形成してから燐酸マンガン処理を施した場合、凹部の形状寸法がばらついてしまう。
【０００６】
本発明は上述した事情に基づいてなされ、その目的の一つは、固定スクロールからの可動スクロールの離間が防止されるとともに、消費動力が削減されるスクロール型流体機械を提供することにある。
本発明の目的の一つは、固定スクロールからの可動スクロールの離間が防止されるとともに、摺動特性が改善されたスクロール型流体機械を提供することにある。
【０００７】
本発明の目的の一つは、固定スクロールからの可動スクロールの離間が防止されるとともに、凹部の形状寸法のばらつきが抑制された高品質のスクロール型流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するべく、本発明の一態様によれば、ケース内に配置され、固定基板、固定渦巻き壁、及び、当該固定渦巻き壁を囲むことにより当該固定渦巻き壁と共に渦巻き形状の溝を区画するシール壁を有する固定スクロールと、前記固定渦巻き壁及びシール壁の先端に摺接する可動基板、及び、可動渦巻き壁を有し、前記固定スクロールと協働して前記溝内を複数の圧力室に仕切る可動スクロールと、前記固定スクロールに形成され、前記溝の内端領域と前記固定スクロールの外部とを連通させる第１連通路と、前記固定スクロールに形成され、前記溝の外端領域と前記固定スクロールの外部とを連通させる第２連通路と、前記固定スクロールに接合され、前記固定スクロールと協働して前記可動基板を旋回可能に収容する空間を規定する支持フレームと、前記支持フレームを貫通する駆動軸を有し、前記固定スクロールに対して前記可動スクロールを旋回運動させるための旋回機構と、前記固定スクロールに対して前記可動スクロールを押し付ける力を発生させるべく、前記空間の圧力を上昇させる背圧印加機構と、前記固定スクロールに対して前記可動スクロールを押し付ける力を増大させる背圧増大機構とを備え、前記背圧増大機構は、前記可動基板における前記シール壁と摺接する領域内に形成された凹部であって、前記溝の外端領域に連通する凹部を含むことを特徴とするスクロール型流体機械が提供される（請求項１）。
【０００９】
好ましくは、前記可動スクロールは、アルミニウムを含む合金からなり、前記固定スクロールは、鉄を含む合金からなる（請求項２）。
好ましくは、前記可動スクロールは、前記可動基板の表面に酸化アルミニウムを含む皮膜を更に有し、前記固定スクロールは、前記シール壁の表面にリン酸マンガン処理により形成された皮膜を更に有する（請求項３）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１のスクロール型流体機械では、可動スクロールの基板に凹部が形成されている。この凹部が固定スクロールの渦巻き形状の溝と連通しているため、固定スクロールに対して可動スクロールを押し付ける力が増大される。また、凹部が可動スクロールに形成されているため、可動スクロールの軽量化が図られている。
これらの結果として、このスクロール型流体機械では、固定スクロールからの可動スクロールの離間が防止されるとともに、消費動力が削減される。
【００１１】
請求項２のスクロール型流体機械では、可動スクロールがアルミニウムを含む合金からなるため、凹部の形成に際してばりが発生したとしても、ばりが軟質である。このため、ばりが、可動スクロールと固定スクロールとの摺動に及ぼす影響が少ない。
また、可動スクロールに凹部を形成したことで、可動スクロールの放熱性が向上している。このため、可動スクロールの材質がアルミニウムを含む合金であっても、可動スクロールと固定スクロールとの摺動による可動スクロールの温度上昇が抑制され、可動渦巻き壁の変形が抑制される。この結果として、可動スクロールと固定スクロールとの摺動特性が改善される。
【００１２】
請求項３のスクロール型流体機械では、可動スクロールの皮膜が酸化アルミニウムを含むため、固定スクロールに凹部を形成した場合よりも、凹部の寸法精度が高い。このため、このスクロール型流体機械は高品質である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態のスクロール型流体機械を示す。このスクロール型流体機械は、例えば冷凍システム、空調システム、又は給湯システム等の圧縮機に適用され、作動流体としての冷媒等を圧縮する。また、このスクロール型流体機械は、適当な変更を加えることにより膨張機としても利用可能である。なお、以下の説明では、スクロール型流体機械を圧縮機として使用した場合について説明する。
【００１４】
このスクロール型流体機械は、ハウジング（密閉容器）２を備えている。ハウジング２は、円筒部４と、円筒部４の上端及び下端に気密にそれぞれ嵌合された上蓋６及び下蓋８とからなる。円筒部４にはハウジング２内に作動流体を導入するための吸入管１０が接続され、上蓋６には、ハウジング２内で圧縮された作動流体を吐出するための吐出管１２が接続されている。なお、ハウジング２は、図の上下方向が鉛直方向に一致するように設置される。
【００１５】
円筒部４内には電動モータ１４が収容され、電動モータ１４は略円筒形状のステータ１４ａを有する。ステータ１４ａは円筒部４に固定され、ステータ１４ａの内側には略円柱形状のロータ１４ｂが回転可能に同心上に配置されている。
ロータ１４ｂは駆動軸１６によって軸線方向に貫通され、駆動軸１６はロータ１４ｂと一体に回転可能である。従って、駆動軸１６は電動モータ１４への通電によって回転駆動される。
【００１６】
駆動軸１６の下端は、仕切り壁１８の中央孔まで達している。仕切り壁１８の中央孔には、駆動軸１６の下端を囲む鍔付きのスリーブ２０が固定され、スリーブ２０と駆動軸１６との間にすべり軸受２２が介挿されている。
仕切り壁１８は、ハウジング２内を上下に区画し、仕切り壁１８と下蓋８との間には、潤滑油を貯留する貯油室２４が区画される。仕切り壁１８には潤滑油の導入孔１８ａが形成され、仕切り壁１８の上面に付着した潤滑油は、導入孔１８ａを通じて貯油室２４に流入する。
【００１７】
仕切り壁１８には、スリーブ２０の下端を閉塞するようにエンドプレート２６も固定され、スリーブ２０の鍔に形成された凹所には、内歯を有するアウタロータ２８ａと外歯を有するインナロータ２８ｂとが収容されている。
アウタロータ２８ａは凹所の外周面に固定され、インナロータ２８ｂは駆動軸１６の下端に一体的に回転可能に嵌合している。すなわち、スリーブ２０、エンドプレート２６、アウタロータ２８ａ及びインナロータ２８ｂはトロコイドポンプ３０を構成し、スリーブ２０、エンドプレート２６は、トロコイドポンプ３０のケーシングを構成している。
【００１８】
エンドプレート２６の下面に開口したトロコイドポンプ３０の入口は、貯油室２４を望み、仕切り壁１８に固定されたノズル３２を通じて、貯油室２４の底近傍と連通している。一方、エンドプレート２６の上面に開口したトロコイドポンプ３０の出口には、駆動軸１６の下端面が面している。
駆動軸１６には、自身を軸線方向に貫通する内部流路１６ａが形成され、内部流路１６ａの入口は、駆動軸１６の下端面に開口している。このため内部流路１６ａは、トロコイドポンプ３０の出口と連通している。内部流路１６ａの出口は、駆動軸１６の上端面にて開口している。
【００１９】
なお、駆動軸１６の上端部は、偏心軸３４に成形され、偏心軸３４は、すべり軸受３６を介してボス３８に囲まれている。ボス３８は、可動スクロール４０の鏡板（可動基板）４０ａの背面に一体に形成されている。偏心軸３４、すべり軸受３６、及びボス３８は、駆動軸１６の回転運動を可動スクロール４０の旋回運動に変換するための旋回機構を構成している。
【００２０】
可動スクロール４０は、上ブロック４２と下ブロック（センタフレーム）４４との間に形成されたスペース内に旋回可能に配置され、上ブロック４２及びセンタフレーム４４は、それぞれ円筒部４に溶接により固定されている。
より詳しくは、センタフレーム（支持フレーム）４４の上端部には、可動基板４０ａを旋回可能に収容する凹所が形成され、当該凹所の底面４６の中央には、ボス３８を受け入れる中間孔４８が開口している。中間孔４８の底面とセンタフレーム４４の下端との間にはシャフト孔が延び、シャフト孔と駆動軸１６との間には、すべり軸受５０が介挿されている。従って、駆動軸１６は、ハウジング２によって、すべり軸受２２及びすべり軸受５０を介して回転可能に支持されている。
【００２１】
可動基板４０ａと凹所の底面４６とは、駆動軸１６の軸線方向にて所定の隙間を存して対向しており、これらの間には、可動スクロール４０の旋回中、可動スクロール４０の自転を阻止する自転阻止装置が設けられている。自転阻止装置は、例えば、複数のピン５２を有し、各ピン５２の根元は、可動基板４０ａの背面に開口したピン穴に圧入されている。各ピン５２の先端部は、凹所の底面４６に開口した有底穴５４に受け入れられており、有底穴５４内で旋回可能である。
【００２２】
また、凹所の底面４６には、有底孔５４よりも内側に、シールリング５５が配置されている。凹所は、シールリング５５によって、シールリング５５よりも径方向内側の領域（高圧領域）と、シールリング５５よりも径方向外側の領域（中間圧領域）とに仕切られる。
前述したトロコイドポンプ及び駆動軸１６の内部流路１６ａは、可動スクロール４０を固定スクロール４２に押し付ける背圧を発生させる背圧印加機構を構成しており、シールリング５５によって、可動基板４０ａの径方向中央での背圧が高くなる。なお、背圧印加機構は、トロコイドポンプ以外のポンプを採用してもよい。
【００２３】
上ブロック４２の下端部には、可動スクロール４０の渦巻き形状の渦巻き壁（可動渦巻き壁）４０ｂを旋回可能に収容する渦巻き形状の渦巻き溝５６が形成されており、上ブロック４２と可動スクロール４０との間に圧力室５８が形成される。つまり上ブロック４２は、固定スクロールとしての機能を有する。このため以下では、上ブロック４２を固定スクロール４２とも称する。
【００２４】
また固定スクロール４２には吐出孔（第１連通路）６０が形成され、吐出孔６０は固定スクロール４２の略中央部を軸線方向に貫通している。圧力室５８で圧縮された作動流体は、吐出孔６０を通じて圧力室５８から吐出される。
吐出孔６０は、吐出弁６２としてのリード弁によって開閉され、吐出弁６２はカバー６４によって覆われている。カバー６４内の空間は、所定の流路を介して、仕切り壁１８の近傍と繋がっている。この流路は、固定スクロール４２、センタフレーム４４及びロータ１４ｂにそれぞれ形成された、作動流体及び作動流体に含まれる潤滑油のための下降流路や、ステータ１４ａにおけるスロット間の隙間によって構成されている。そして、ステータ１４ａ、センタフレーム４４及び固定スクロール４２の外周には、仕切り壁１８から上蓋６、即ち吐出管１２まで達する作動流体のための上昇流路が形成されている。
【００２５】
図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う、固定スクロール４２の断面図である。固定スクロール４２には、渦巻き方向でみたときの渦巻き溝５６の外端領域と、吸入管１０の内端とを繋ぐ吸入孔（第２連通路）６６が形成されている。吸入孔６６の開口は、渦巻き溝５６の外端領域の底面に開口している。
なお、固定スクロール４２は、図１も併せて参照すると、固定基板４２ａ、固定渦巻き壁４２ｂ、及び、シール壁４２ｃを有する。これら固定基板４２ａ、固定渦巻き壁４２ｂ及びシール壁４２ｃは一体に成形され、固定基板４２ａによって、固定渦巻き壁４２ｂ及びシール壁４２ｃは支持されている。シール壁４２ｃは、固定渦巻き壁４２ｂを囲むことにより、固定渦巻き壁４２ｂと共に渦巻き溝５６を区画している。
【００２６】
図３は、図１中のIII−III線に沿う、可動スクロール４０の断面図である。可動スクロール４０は、相互に一体の可動基板４０ａと可動渦巻き壁４０ｂとを有する。可動基板４０ａは平面でみて略円形形状を有し、可動渦巻き壁４０ｂ側の可動基板４０ａの面には、固定渦巻き壁４２ｂの先端、及び、シール壁４２ｃの先端が摺接する。なお、固定渦巻き壁４２ｂの先端と可動基板４０ａとが摺接しているという表現には、これらの間に介挿されたシール部材を介して摺接している場合も含まれる。
【００２７】
また、可動基板４０ａには、自身に作用する背圧を高める背圧増大機構として、シール壁４２ｃの先端と摺接する領域内に、凹部６８が形成されている。凹部６８は、可動基板４０ａの径方向でみて可動渦巻き壁４０ｂの一部の外側を円弧形状に延びる溝であり、凹部６８の幅は、例えば長手方向中央部において広くなっている。
凹部６８の一端（連通端）７０は、可動渦巻き壁４０ｂの外端近傍からある程度離間している。そして、凹部６８の連通端７０は、可動スクロール４０が旋回運動している間、渦巻き溝５６の外端領域と常時連通可能な位置に位置付けられている。つまり、凹部６８には、吸入孔６６及び渦巻き溝５６の外端を通じて、冷媒が供給される。
【００２８】
なお、本実施形態では、連通端７０以外の凹部６８の部位は、可動スクロール４０が旋回運動している間、渦巻き溝５６とは連通しない。また、凹部６８は、中間圧領域とは連通していない。
上述した一実施形態のスクロール型流体機械にあっては、電動モータ１４に電力が供給されると、ロータ１４ｂ及び駆動軸１６が回転駆動され、駆動軸１６の回転は、偏心軸３４、すべり軸受３６及びボス３８により、可動スクロール４０の旋回運動に変換される。可動スクロール４０が旋回している間、可動スクロール４０の自転運動は自転阻止装置によって阻止される。
【００２９】
可動スクロール４０の旋回に伴い、渦巻き溝５６の外端領域にて、吸入管１０及び吸入孔６６を通じて圧力室５８に潤滑油を含む作動流体が吸入される。作動流体は、圧力室５８にて圧縮され、そして、渦巻き溝５６の内端にて、吐出孔６０を通じて吐出される。吐出された作動流体は、仕切り壁１８に衝突して潤滑油が分離されてから、吐出管１２を通じて外部に吐出される。
【００３０】
図４は、可動スクロール４０の背面からみたときの、固定スクロール４２に対する可動スクロール４０の旋回の様子を示す図である。なお図４では、説明の都合上、ボス３８が省略され、且つ、凹部６８は可動スクロール４０の背面からは見えないが、凹部６８が実線で表されている。
センタフレーム４４の凹所の高圧領域には、高圧の潤滑油が供給されている。そして、凹所の中間圧領域には、高圧の潤滑油がシールリング５５と可動基板４０ａとの隙間を通じて漏れ出し、中間圧領域の圧力もある程度高くなっている。このため、可動スクロール４０には、可動スクロール４０を固定スクロール４２に対して押し付けるような背圧が作用している。
【００３１】
その上で、前述したように、連通端７０を介して、凹部６８は、渦巻き溝５６の外端に常時連通している。渦巻き溝５６の外端領域に、低圧の冷媒が吸入されると、凹部６８内の圧力も低圧になる。このとき凹部６８内の圧力は、高圧領域及び中間圧領域の圧力よりも低いため、背圧が相対的若しくは実質的に増大される。
以上説明したように、上述したスクロール型流体機械では、凹部６８が渦巻き溝５６と連通しているため、固定スクロール４２に対して可動スクロール４０を押し付ける力が増大される。また、凹部６８が可動スクロール４０に形成されているため、可動スクロール４０の軽量化が図られている。
【００３２】
これらの結果として、このスクロール型流体機械では、固定スクロール４２からの可動スクロール４０の離間が防止されるとともに、消費動力が削減される。
本発明は、上述した一実施形態に限定されることはなく、種々の変形が可能である。
例えば、一実施形態のスクロール型流体機械は、縦置き型であったが、横置き型であってもよい。
【００３３】
一実施形態のスクロール型流体機械においては、連通端７０が渦巻き溝５６の外端領域と常時連通可能であれば、凹部６８の形状は特には限定されない。例えば、図５に示したように、凹部６８として、幅が一定の溝を形成してもよい。あるいは、凹部６８として、図６に示したように、可及的に幅広な溝を形成してもよい。なお、凹部６８の幅は、深さよりも大きいのが好ましい。
【００３４】
一実施形態のスクロール型流体機械においては、固定スクロール４２及び可動スクロール４０の材質は特には限定されないが、固定スクロール４２は鉄を主成分とする材料（鉄鋼材）によって構成され、且つ、可動スクロール４０はアルミニウムを主成分として含む材料（アルミニウム合金）によって構成されているのが好ましい。
この場合、凹部６８を形成したときに、凹部６８の近傍でばりが発生しても、ばりが軟質である。このため、ばりが、可動スクロール４０と固定スクロール４２との摺動に及ぼす影響が少ない。
【００３５】
またこの場合、可動スクロール４０に凹部６８を形成したことで、可動スクロール４０の放熱性が向上している。このため、可動スクロール４０と固定スクロール４２との摺動による可動スクロール４０の温度上昇が抑制され、可動渦巻き壁４０ｂの変形が抑制される。この結果として、可動スクロール４０と固定スクロール４２との摺動特性が改善される。
【００３６】
一方、固定スクロール４２は、図７に示したように、基材７２と、基材７２の表面に形成された皮膜７４とによって構成されていてもよく、可動スクロール４０も、基材７６と、基材７６の表面に形成された皮膜７８とによって構成されていてもよい。
この場合、固定スクロール４２にあっては、基材７２が鉄鋼材からなり、且つ、皮膜７４が、基材７２に燐酸マンガン処理を施して形成されたものであるのが好ましい。また、可動スクロール４０にあっては、基材７６がアルミニウム合金からなり、皮膜７８は、基材７６にアルマイト処理を施して形成された酸化アルミニウムからなるのが好ましい。
【００３７】
燐酸マンガン処理を施して形成された皮膜７４の膜厚のばらつきは１０μm程度であるのに対し、アルマイト処理を施して形成された皮膜７８の膜厚のばらつきは３μm程度である。このため、凹部６８の形状寸法の精度が高くなり、スクロール型流体機械の品質が高くなる。
一実施形態では、凹部６８の一端である連通端７０が渦巻き溝５６の外端と連通していたが、可動スクロール４０の旋回に伴い、凹部６８の他端が渦巻き溝５６の外端領域と間欠的に連通するようにしてもよい。そのためには、図３、図５及び図６において、凹部６８の他端側を更に長くすればよい。凹部６８の他端が間欠的に渦巻き溝５６の外端領域と連通することで、凹部６８内の圧力が均等になり、且つ、摩耗粉が凹部６８から除去される。このように、凹部６８の他端が渦巻き溝５６の外端領域と間欠的に連通する構成は、固定スクロール４２に凹部を形成した場合には実現が困難である。
【００３８】
なお、可動スクロール４０若しくはその基材７６がアルミニウム合金からなる場合、凹部６８の深さは、摩耗により消滅しないように設定され、且つ、凹部６８の幅及び深さは、可動スクロール４０の強度が十分に確保されるように設定される。
最後に、本発明に係るスクロール型流体機械は、種々の作動流体の圧縮若しくは膨張に適用可能であるが、好ましい使用例として、ＨＦＣ系に比べて環境に優しいＣＯ２ガスの圧縮に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態のスクロール型流体機械を示す縦断面図である。
【図２】図１中のII−II線に沿う固定スクロールの断面図である。
【図３】図１中のIII−III線に沿う可動スクロールの断面図である。
【図４】図１の流体機械における、固定スクロールに対する可動スクロールの旋回を説明するための図である。
【図５】変形例に係る可動スクロールの図３に相当する断面図である。
【図６】変形例に係る可動スクロールの図３に相当する断面図である。
【図７】変形例のスクロール型流体機械における、固定スクロール及び可動スクロールの概略的な部分断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
４０      可動スクロール
４０ａ    可動基板
６８      凹部（背圧増大機構）
【図１】
2010096016.tif 000003
【図２】
2010096016.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010096016.tif 000009