(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが手間をかけずに文書の変更の判断を行なう。【解決手段】変更後文書が入力されると、変更語句抽出部５は、変更前文書とその重要語を抽出し、変更前及び変更後文書中の語句の変更前文書における存在有無および変更後文書における存在有無の判定結果、変更前文書の重要語とを関連付ける。重要語判定部６は、文書中の語句が重要語か否かを判定する。出現パターン判定部７は、変更前文書と第２文書群記憶部２３に記憶される各文書との間の関連の有無の情報、重要語が変更前文書に存在するか否かの情報、変更後文書に存在するか否かの情報、第２文書群記憶部２３の各文書に存在するか否かの情報を関連付ける。提示方法判定部８は、出現パターン判定部７による処理結果をもとに、第２文書群記憶部２３の文書変更に関する支援情報の提示方法を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１文書を変更した第２文書を入力する入力手段と、
前記第１文書に存在するが前記第２文書には存在しない語句、前記第１文書には存在しないが前記第２文書に存在する語句、および、前記第１、第２文書に共に存在する語句を抽出し、当該語句が前記第１、第２文書に存在するか否かを示す存在有無情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した語句における重要語句を判定する重要語判定手段と、
前記重要語判定手段により判定した重要語句が抽出された文書とは異なる文書に存在するか否かを判定し、前記第１文書および前記異なる文書との間の関連の有無を判定し、これらの判定結果および前記存在有無情報のうち前記重要語句に関わる情報をもとに前記他の文書の変更支援方法を判定する支援方法判定手段と、
前記支援方法判定手段により判定した変更支援方法を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記支援方法判定手段は、
前記文書間の関連がなく、前記重要語判定手段により判定した重要語句のうち、前記第１文書に存在せず前記第２文書に存在し、前記異なる文書に存在する重要語句がある場合に、前記第１変更前文書と当該異なる文書の間に関連が生じる可能性がある旨と当該重要語句に注意するべきとの旨を示すメッセージを前記変更支援方法の出力メッセージとする
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記支援方法判定手段は、
前記文書間の関連がなく、前記重要語判定手段により判定した重要語句のうち、前記第１文書に存在し前記第２文書に存在せず、前記異なる文書に存在する重要語句がある場合に、当該異なる文書から語句の削除の必要がある可能性がある旨と当該重要語句に注意するべきとの旨を示すメッセージの出力を前記変更支援方法の出力メッセージとする
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記支援方法判定手段は、
前記文書間の関連があり、前記重要語判定手段により判定した重要語句のうち、前記第１文書に存在し前記第２文書に存在せず、前記異なる文書に存在する重要語句がある場合に、当該第１文書と前記異なる文書の間の関連がなくなる可能性がある旨と当該重要語句に注意するべきとの旨を示すメッセージの出力を前記変更支援方法の出力メッセージとする
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記支援方法判定手段は、
前記文書間の関連があり、前記重要語判定手段により判定した重要語句のうち、前記第１文書に存在せず前記第２文書に存在し、前記異なる文書に存在しない重要語句がある場合に、当該異なる文書に新たな語句の追加の必要がある可能性がある旨と当該重要語句に注意するべきとの旨を示すメッセージの出力を前記変更支援方法の出力メッセージとする
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子化された文書を処理する文書処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、文書処理装置において、例えば、特許文献１に開示されるように、変更した文書を保存する際に、当該変更した文書によって影響を受ける他の文書の関連記述に相当する部分のセンテンスを自動的に提示する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４５２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した技術では、当該変更した文書によって影響を受ける他の文書の関連記述に相当する部分のセンテンスを提示する場合、影響を受ける全ての単語や文をユーザに表示するだけであったため、どう変更すれば良いかの判断にユーザは大変手間がかかっていた。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ユーザが、手間をかけずに文書の変更の判断を行なうことが可能になる文書処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明に係わる文書処理装置は、第１文書を変更した第２文書を入力する入力手段と、前記第１文書に存在するが前記第２文書には存在しない語句、前記第１文書には存在しないが前記第２文書に存在する語句、および、前記第１、第２文書に共に存在する語句を抽出し、当該語句が前記第１、第２文書に存在するか否かを示す存在有無情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出した語句における重要語句を判定する重要語判定手段と、前記重要語判定手段により判定した重要語句が抽出された文書とは異なる文書に存在するか否かを判定し、前記第１文書および前記異なる文書との間の関連の有無を判定し、これらの判定結果および前記存在有無情報のうち前記重要語句に関わる情報をもとに前記他の文書の変更支援方法を判定する支援方法判定手段と、前記支援方法判定手段により判定した変更支援方法を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが、手間をかけずに文書の変更の判断を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における文書処理装置の構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態における記憶装置に記憶される文書群の一例を示す図。
【図３】本発明の実施形態における文書処理装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態を説明するための文書処理装置への入力文書の一例を示す図。
【図５】本発明の実施形態における変更語句抽出部による処理の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態における文書処理装置による変更語句抽出処理結果の一例を示す図。
【図７】本発明の実施形態における文書処理装置による重要語句判定処理結果の一例を示す図。
【図８】本発明の実施形態におけるステップＳ４の出現判定処理の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施形態における文書関連情報記憶部に記憶される文書関連データの一例を示す図。
【図１０】本発明の実施形態における文書処理装置による重要語第２文書群内出現パターン判定処理結果の一例を示す図。
【図１１】本発明の実施形態における文書処理装置に記憶される提示方法パターンデータの一例を示す図。
【図１２】本発明の実施形態における文書処理装置に記憶される提示方法パターンデータの一例を示す図。
【図１３】本発明の実施形態における文書処理装置の提示方法判定処理結果の一例を示す図。
【図１４】本発明の実施形態における文書処理装置による通知画面の一例を示す図。
【図１５】本発明の実施形態における文書処理装置による詳細通知画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態における文書処理装置の構成例を示すブロック図である。  
図１に示すように、本発明の実施形態における文書処理装置は、装置全体の処理動作を司る制御部１、記憶装置２、入力装置３、表示装置４、変更語句抽出部５、重要語判定部６、出現パターン判定部７、提示方法判定部８、及び出力処理部９を備え、それぞれがバス１０を介して相互に接続される。
【００１０】
記憶装置２は、例えばハ−ドディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶媒体であり、制御部１、変更語句抽出部５、重要語判定部６、出現パターン判定部７、提示方法判定部８、出力処理部９による動作のための制御プログラムを記憶する他、変更文書記憶部２１、第１文書群記憶部２２、第２文書群記憶部２３、変更語句記憶部２４、重要語句記憶部２５、重要語句出現表記憶部２６、提示方法パターン記憶部２７、提示方法記憶部２８、文書関連情報記憶部２９を有する。  
入力装置３は例えばキーボードやマウスであり、文書処理装置の操作および文書の入力を受け付ける。例えばこの入力装置３を介して、ユーザは変更した文書と文書名を入力し、入力結果が変更文書記憶部２１に保持される。
【００１１】
図２は、本発明の実施形態における記憶装置に記憶される文書データ群の一例を示す図である。  
図２に示すように、第１文書群記憶部２２および第２文書群記憶部２３には文書データ群の文書名、当該文書の内容、および当該文書の本質を表す重要語をそれぞれ記憶している。文書データとは、例えば新聞記事、ワープロ、表計算ソフトなどで記述したドキュメントファイル、html、blogなどのwebページ、メール、アンケート、音声書き起こしデータなどである。以下、文書データを単に文書と称して説明する。
【００１２】
変更語句記憶部２４は、第１文書群記憶部２２に記憶されているある文書が変更された場合に変更前文書と変更後文書において、ある語句が変更前文書に存在していたか否かという情報と当該語句が変更後文書に存在していたか否かという情報とを記憶する。重要語句記憶部２５は、変更語句記憶部２４に記憶されている語句のうち、重要な語句のみを重要語として記憶する。
【００１３】
重要語句出現表記憶部２６は、重要語句記憶部２５に記憶されている重要語が変更前文書に存在していたか否かという情報と、当該重要語が変更後文書に存在していたか否かという情報と、当該重要語が第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書において存在しているか否かという情報と、入力装置３によって入力された文書と第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書とが関連があるかという情報を記憶する。
【００１４】
提示方法パターン記憶部２７は、語句の全ての出現パターンにおける提示方法を記憶する。提示方法記憶部２８は、入力された文書に対しての、ユーザへの提示方法を記憶する。文書関連情報記憶部２９は、第１文書群記憶部２２および第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書との間に関連があるか無いかを示す情報を記憶する。
【００１５】
表示装置４は、例えば液晶ディスプレイであり、各種結果の表示を行なう。変更語句抽出部５は、変更前文書と変更後文書において語句の差異を抽出し、語句が変更前文書に存在していたか否かという情報と変更後文書に存在していたか否かという情報とを抽出する。重要語判定部６は、変更語句抽出部５により抽出された語句が、ユーザが入力した文書において重要語か否かを判定する。
【００１６】
出現パターン判定部７は、重要語判定部６により判定された重要語が、変更前文書、変更後文書または第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書に存在しているか否かを判定する。  
提示方法判定部８は、出現パターン判定部７による判定結果をもとに、ユーザへの提示方法を判定する。出力処理部９は、提示方法判定部８により判定したユーザへの提示方法で、表示装置４に出力する。
【００１７】
次に、図１に示した構成の文書処理装置の動作について説明する。図３は、本発明の実施形態における文書処理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図４は、本発明の実施形態を説明するための文書処理装置への入力文書の一例を示す図である。  
まず、入力装置３により、変更された文書（変更後文書）と文書名（変更後文書名）が入力され、変更文書記憶部２１に記憶される（ステップＳ１）。図４に示した例では、文書名として「文書１１」が入力され、文書内容として「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。…」が入力される。
【００１８】
次に、変更語句抽出部５は、変更前文書と変更後文書との間の変更語句抽出処理を行なう（ステップＳ２）。具体的には、変更語句抽出部５は、変更文書記憶部２１に記憶された変更後文書名と同じ文書名が第１文書群記憶部２２に存在するか否かを確認する。  
変更後文書名が第１文書群記憶部２２に存在しない場合、例えば「入力された文書名が存在しません。」と表記されるウインドウを含む入力エラー表示画面を表示装置４に表示する。  
変更後文書名が第１文書群記憶部２２に存在する場合には、変更語句抽出部５は、当該同じ文書名の文書内容と重要語を第１文書群記憶部２２から抽出する。以後、変更後文書名と同じ文書名を変更前文書名と呼ぶ。
【００１９】
次に、ステップＳ２の変更語句抽出処理の詳細について説明する。図５は、本発明の実施形態における変更語句抽出部による処理の一例を示すフローチャートである。  
変更語句抽出部５は、変更前文書の抽出後、当該変更前文書と変更後文書とを形態素解析し、全ての単語について解析結果をまとめる（ステップＳ２１）。
【００２０】
次に、まとめた全ての単語のうち未選択の語句があれば（ステップＳ２２のＮＯ）、これを選択し（ステップＳ２３）、当該選択した語句が変更前文書に存在したか否かを判定する（ステップＳ２４）。続いて、当該選択した語句が変更後文書に存在したか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００２１】
まとめた全ての単語のうち未選択の語句がなければ（ステップＳ２２のＹＥＳ）、選択した語句の変更前文書における存在有無の判定結果、同じく選択した語句の変更後文書における存在有無の判定結果、判定対象の文書名と重要語とを関連付けて変更語句記憶部２４に記憶し、変更語句抽出処理を終了する。
【００２２】
図６は、本発明の実施形態における文書処理装置による変更語句抽出処理結果の一例を示す図である。図６に示した例では、文書名「文書１１」と重要語「労働基準、賃金、…」が変更語句抽出処理結果における判定対象の文書名と重要語として変更語句記憶部２４に記憶されている。  
図６に示した例では、変更後文書名「文書１１」の文書が、第１文書群記憶部２２に記憶されている文書名「文書１１」の文書が当該変更後文書と等しいので、この文書名「文書１１」の文書が変更語句抽出処理結果における変更前文書となっている。なお、図６に示した表中の記号「○」は、関連付けられる語句が変更前文書もしくは変更後文書に存在している事を示し、記号「×」は存在していない事を示す。
【００２３】
次に、重要語判定部６は、変更語句記憶部２４に記憶した語句が重要語か否かを判定する(ステップＳ３)。重要語と判定した語句は、当該語句についての変更語句抽出処理による変更前文書および変更後文書における存在有無の判定結果や判定対象の文書名とともに重要語句記憶部２５に記憶される。
【００２４】
図７は、本発明の実施形態における文書処理装置による重要語句判定処理結果の一例を示す図である。  
図７に示した例は、重要語判定部６により、前述したように変更語句記憶部２４に記憶した重要語「労働基準、賃金、…」が、変更語句記憶部２４に記憶した判定結果に関わる語句「賃金、給料、手当、賞与、その他、法律、…」に存在するか否かを判定し、この存在する語句「賃金、給料、手当、賞与、…」を抽出し、この抽出した語句および当該語句についての変更語句抽出処理による各種判定結果を前述したように変更語句記憶部２４に記憶した文書名「文書１１」と関連付けて重要語句記憶部２５に記憶した例である。
【００２５】
次に、出現パターン判定部７は、重要語の第２文書群内出現判定処理を行なう（ステップＳ４）。ここで、重要語の第２文書群内出現判定処理の詳細を説明する。図８は、本発明の実施形態におけるステップＳ４の出現判定処理の一例を示すフローチャートである。  
出現パターン判定部７は、第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書のうち未選択の文書があれば（ステップＳ４１のＮＯ）、これを選択し（ステップＳ４２）、当該選択した文書において、ステップＳ３の処理である重要語句判定処理により抽出した重要語が存在するか否かを重要語のそれぞれについて判定する（ステップＳ４３）。
【００２６】
図９は、本発明の実施形態における文書関連情報記憶部に記憶される文書関連データの一例を示す図である。第１文書群記憶部２２に記憶されている各文書と第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書との間に変更前において関連があるか否かを文書の組ごとに示すデータである。
【００２７】
ステップＳ４３の処理後、出現パターン判定部７は、文書関連情報記憶部２９に記憶されている文書関連データを用いて、重要語句判定処理結果で示される変更前文書と第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書との間に関連があるか否かを判定する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４の処理後はステップＳ４１の処理に戻る。
【００２８】
出現パターン判定部７は、第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書のうち未選択の文書がなければ（ステップＳ４１のＹＥＳ）、重要語句記憶部２５に記憶されているデータに、ステップＳ４３の処理による判定結果と、ステップＳ４４の処理による判定結果とを加えることにより、変更前文書と第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書から選択した文書名の文書との間に関連があるか否かの情報と、重要語句判定処理結果で示された重要語が変更前文書内容に存在するか否かの情報、変更後文書内容に存在するか否かの情報、第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書に存在するか否かの情報を関連付けて重要語句出現表記憶部２６に記憶し、重要語第２文書群内出現判定処理を終了する。
【００２９】
図１０は、本発明の実施形態における文書処理装置による重要語第２文書群内出現パターン判定処理結果の一例を示す図である。  
図１０に示した例では、出現パターン判定部７は、重要語句記憶部２５に記憶されているそれぞれの語句「賃金、給料、手当、賞与、…」が、第２文書群記憶部２３に記憶されている文書名「文書２１」の文書に存在するか否かを判定し、変更前文書である文書名「文書１１」と文書名「文書２１」との間の関連の有無を文書間関連データを用いて判定し、記憶している。
【００３０】
重要語第２文書群内出現判定処理が終了すると、提示方法判定部８は、重要語句出現表記憶部２６に記憶されているデータと提示方法パターン記憶部２７に記憶されている提示方法パターンデータと照合して文書変更の影響度を考慮し、第２文書群記憶部２３に記憶されている文書の変更に関する支援情報の、ユーザへの提示方法を判定する（ステップＳ５）。
【００３１】
図１１および図１２は、本発明の実施形態における文書処理装置に記憶される提示方法パターンデータの一例を示す図である。  
図１１および図１２に示すように、提示方法パターンデータは、重要語句出現表記憶部２６に記憶されている照合対象の語句に関する、変更前文書における存在有無、変更後文書における存在有無、第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書における存在有無、および、変更前文書と第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書との間の関連の有無が記憶され、これら関連付けられる情報の種別により表示メッセージが対応づけられている。表示メッセージは表示メッセージＡと表示メッセージＢの２種類存在する。
【００３２】
具体的には、図１１に示した提示方法パターンデータの最上段の行では、文書間に関連はなく（なし）、変更前文書に照合対象の語句はなく（×）、変更後文書に照合対象の語句はあり（○）、変更前文書の影響を受ける文書に照合対象の語句がある（○）場合の表示メッセージとして、表示メッセージＡ「文書Ｘと文書Ｙに関連が生じる可能性があります。」、表示メッセージＢ「単語Ｚに注意して下さい。」が定義される事が示されている。
【００３３】
また、図１２に示した提示方法パターンデータの最上段の行には、文書間に関連はあり（あり）、変更前文書に照合対象の語句はなく（×）、変更後文書に照合対象の語句はあり（○）、変更前文書の影響を受ける文書に照合対象の語句がある（○）場合に、表示メッセージＡは定義されず、表示メッセージＢ「単語Ｚに注意して下さい。」が定義される事が示されている。
【００３４】
図１１および図１２に示した表示メッセージの文書Ｘ、文書Ｙ、単語Ｚは、重要語句出現表記憶部２６に記憶された所定のデータと一致する情報が対応する。すなわち、図１１および図１２に示した文書Ｘは変更前文書名が対応し、文書Ｙは第２文書群記憶部２３に記憶された各文書名に対応する。
【００３５】
また、単語Ｚは、出現パターン判定部７による判定結果で示される語句のうち、当該語句について関連付けられる各種情報、つまり当該語句が変更前文書に存在するか否かの情報、変更後文書に存在するか否かの情報、第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書に存在するか否かの情報、および変更前文書と第２文書群記憶部２３に記憶されている文書との間の関連の有無の状態が提示方法パターンデータ上で関連付けられる各種情報にすべて一致する語句が対応する。
【００３６】
提示方法判定部８は、重要語句出現表記憶部２６に記憶されたデータを入力し、このデータで示される語句のそれぞれについて、当該語句について関連付けられる各種情報が提示方法パターンデータ上で関連付けられる各種情報とすべて一致しているか否かを判定する。  
提示方法判定部８は、一致すると判定した場合には、提示方法パターンデータにおいて一致した各種情報に関連付けられる表示メッセージＡおよび表示メッセージＢを抽出し、この抽出結果を第１文書群の変更前文書名、および第２文書群の文書名とともに提示方法記憶部２８に記憶する。
【００３７】
提示方法判定部８は、入力データ中の全ての語句について、提示方法パターンデータとの各種情報と一致しているか否かを判定し、提示方法記憶部２８にメッセージを追加していく。ただし、提示方法判定部８は、判定の結果、既に提示方法記憶部２８に記憶された表示メッセージＡと同じメッセージについては追加しない。
【００３８】
図１３は、本発明の実施形態における文書処理装置の提示方法判定処理結果の一例を示す図である。  
図１３に示した例は、重要語句出現表記憶部２６に記憶された、図１０に示されているデータの文書名「文書１１」の文書と文書名「文書２１」の文書についての提示方法判定処理結果である。この例では、入力データのうち語句「賃金」と語句「給料」は、文書名「文書１１」の変更前文書、変更後文書共に存在し、文書名「文書２１」の文書には存在してなく、また、文書名「文書１１」の文書と文書名「文書２１」の文書の間に関連がない。この状態を入力データの状態とすると、図１１、１２に示される提示方法パターン記憶部２７に記憶されている提示方法パターンデータにおいて、この状態と一致した行は図１１に示した上から６行目であり、表示メッセージＡと表示メッセージＢはともに「なし」である。この場合、提示方法判定部８は、提示方法記憶部２８には何もメッセージを追加しない。
【００３９】
また、入力データ中の語句「手当」と語句「賞与」については、文書名「文書１１」の変更前文書には存在しない一方で、変更後文書には存在しており、文書名「文書２１」の文書にも存在しており、文書名「文書１１」の文書と文書名「文書２１」の文書の間に関連はない。提示方法パターン記憶部２７の提示方法パターンデータにおいて、この状態と一致した行は図１１に示した１行目である。表示メッセージＡは、「文書Ｘと文書Ｙに関連が生じる可能性があります」であり、表示メッセージＢは、「単語Ｚに注意して下さい。」であるので、提示方法判定部８はこれらのメッセージをそれぞれ抽出する。この表示メッセージＡ，Ｂは、第２文書群記憶部２３に記憶されている文書名「文書２１」の文書の変更にかかる注意事項である。
【００４０】
この抽出したメッセージの文書Ｘには変更前文書名「文書１１」の文書が対応し、文書Ｙには、第２文書群の文書名「文書２１」の文書が対応し、単語Ｚには、それぞれ「手当」、「賞与」が対応する。また、表示メッセージＡは「手当」、「賞与」に関する抽出結果の間で等しいので、１つしか提示方法記憶部２８に追加されない。  
結果、提示方法判定部８は、「「文書１１」と「文書２１」に関連が生じる可能性があります。」という表示メッセージＡと、「単語「賞与」に注意して下さい。単語「手当」に注意して下さい。」という表示メッセージＢを提示方法記憶部２８に記憶する。
【００４１】
図１４は、本発明の実施形態における文書処理装置による通知画面の一例を示す図である。出力処理部９は、提示方法記憶部２８で保持している結果をもとに通知画面を表示装置４に表示する（ステップＳ６）。  
図１４に示した通知画面では、第１文書群記憶部２２および第２文書群記憶部２３に記憶されている全ての文書の組み合わせについて、関連があるか否かが表示されている。この画面では、提示方法記憶部２８に記憶されている文書名「文書１１」の文書と文書名「文書２１」の文書の組み合わせに対し、提示方法記憶部２８に記憶されている表示メッセージＡが吹き出しで表示されている。
【００４２】
図１５は、本発明の実施形態における文書処理装置による詳細通知画面の一例を示す図である。  
図１４では、第２文書群記憶部２３に記憶されている各文書名の表示部分の右隣に「詳細」と表記されたボタンが通知画面に表示されている。入力装置３により「文書２１」の右隣の「詳細」ボタンが選択されると、出力処理部９は、図１５に示すように文書名「文書１１」の変更前文書内容と変更後文書内容、文書名「文書２１」の文書内容、文書名「文書１１」と文書名「文書２１」との文書との間の変更前における関連の有無を示す詳細通知画面を表示装置４に表示する。また、この詳細通知画面には提示方法記憶部２８に記憶されている表示メッセージＡと表示メッセージＢとを合わせたメッセージが、文書名「文書２１」の文書内容部分に関連付けて吹き出しで表示されている。
【００４３】
以上のように、本発明の実施形態における文書処理装置では、従来の手法と異なり、変更した文書によって影響を受ける他の文書の関連記述に相当する部分のセンテンスを提示する場合に、影響を受ける全ての単語や文を表示せずに、重要な単語だけを表示し、ユーザにどういう動作をすべきか提示するので、文書の変更時に影響を受ける他の文書の変更支援を行なうことができる。これにより、ユーザは、文書の変更内容に応じて、他の文書をどう変更すれば良いかを的確に把握できるので、手間をかけず文書の変更の判断を行なうことができる。
【００４４】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…制御部、２…記憶装置、３…入力装置、４…表示装置、５…変更語句抽出部、６…重要語判定部、７…出現パターン判定部、８…提示方法判定部、９…出力処理部、１０…バス、２１…変更文書記憶部、２２…第１文書群記憶部、２３…第２文書群記憶部、２４…変更語句記憶部、２５…重要語句記憶部、２６…重要語句出現表記憶部、２７…提示方法パターン記憶部、２８…提示方法記憶部、２９…文書関連情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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