(57)【要約】【課題】炭素材料を凝集させることなく、均一かつ安定に有機溶媒中に分散させる炭素材料用分散剤、炭素材料組成物、炭素材料分散液の提供。【解決手段】式（１）の単量体から得られる重量平均分子量１,０００〜１,０００,０００の重合体からなる炭素材料用分散剤である。前記重合体と炭素材料とを含有する炭素材料組成物である。前記重合体と炭素材料と有機溶媒とを含有する炭素材料分散液である。【化１】2010253406.tif 000011  式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は炭素数の１６〜２４の飽和アルキル基を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）の単量体から得られる重量平均分子量１,０００〜１,０００,０００の重合体からなることを特徴とする炭素材料用分散剤。
【化１】
2010253406.tif 000010
〔式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は炭素数の１６〜２４の飽和アルキル基を表す。〕
【請求項２】
請求項１に記載の重合体と、炭素材料とを含有すること
を特徴とする炭素材料組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の重合体と、炭素材料と、有機溶媒とを含有すること
を特徴とする炭素材料分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は炭素材料を有機溶媒中に分散させる分散剤およびこの分散剤を含む炭素材料組成物並びにこの組成物を含有する炭素材料分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素材料は古くから黒色の粉体として知られ、中でもカーボンブラック（以下、ＣＢと略す）はインキ、塗料、樹脂・フィルムの着色剤や導電性フィラーとして、ディスプレイ部材や磁気記録部材といった電子部品において広く使用されている。
【０００３】
また、近年、カーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴと略す）やカーボンナノファイバー（以下、ＣＮＦと略す）が新たな炭素材料として注目を集めており、ＣＢなどよりも比重が低く、強度が高く、熱伝導性や導電性に優れている為、その特性を活かして多くの用途開発が進められている。
【０００４】
これらの炭素材料は、必要に応じて溶媒を用いて分散液を調製して用いられることがある。しかし、特にＣＮＴやＣＮＦなどの炭素材料は本質的には炭素のみからなるグラフェン構造を有しているため、他の分子との親和性が悪く、水や有機溶媒、高分子材料に分散しにくいことが知られている。その為、有用な特性が有るにもかかわらず、各分野への用途に対する大きな障壁となっている。
【０００５】
炭素材料を溶媒に分散させる方法としては、分散剤を使用したり、炭素材料を改質して分散能を高めたりすることが行われている。ＣＮＴやＣＮＦなどの炭素材料を溶媒中に分散させる方法として、アルキルベンゼンスルホン酸塩やアルキルエーテルスルホン酸塩といったアニオン性活性剤を用いて、ＣＮＴを水に分散させる方法が開示されている（特許文献１）。
【０００６】
しかしながら、溶媒が水であるため、炭素材料分散液をポリマーに混練した場合に、ポリマー物性に悪影響を与えるおそれがある。さらに、いずれもアルカリ金属塩であるため、電子部品での用途が限られてしまうおそれがあった。
【０００７】
一方、炭素材料の改質については、ＣＢを例に挙げると、カルボキシル基や、アルデヒド基などの表面官能基が残る方法でＣＢを合成するか、あるいはＣＢ合成後に意図的に酸化して、表面にグラフェンシート構造以外の官能基を作製し、ＣＢと他の化学物質との親和性を上げることで、ＣＢ同士の凝集力を防ぎ、分散媒中に分散する方法が用いられる（特許文献２および特許文献３）。
【０００８】
しかしながら、表面改質したＣＢの分散性は十分とは言えず、またＣＢの特性を損なうおそれがある。さらに、化学修飾するという工程が必要な為、作業が煩雑になってしまう。特に、ＣＮＴは酸化反応などにより化学修飾しようとすると筒状のグラフェンシートでない部分ができるため、単層ＣＮＴでは筒状の構造を維持できなくなる。また、単層以外のＣＮＴでも表面の筒状のグラフェンシートが完全でなくなり、ＣＮＴ本来の特性が失われるため、化学修飾は極限られた範囲でしかできない事が知られている。
【０００９】
一方、有機溶媒に対する分散剤として、フッ素化ポリエーテルを分散剤として、フッ素系炭化水素にＣＢを分散させる方法が開示されている（特許文献４）。しかしながら、この方法では、溶媒及び分散剤共にフッ素系に限定されてしまう。
【００１０】
また、没食子酸メチルエステル誘導体等の両親媒性化合物を用いて、有機溶媒中のＣＮＴの分散を行っている（特許文献５）が、十分に満足のいくものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２３８１２６号公報
【特許文献２】特開２００７−２１２６９７号公報
【特許文献３】特開平１０−１１０１１２号公報
【特許文献４】特開２００４−５３６８９９号公報
【特許文献５】特開２００６−２６５１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、炭素材料を有機溶媒中で均一かつ安定に分散することができる炭素材料用分散剤を提供することを目的とする。さらに、有機溶媒への分散性に優れた炭素材料組成物および、有機溶媒中の炭素材料の分散安定性に優れた炭素材料分散液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明者らは、特定の重合体を用いることによって、有機溶媒中であっても均一かつ安定に炭素材料を分散できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１４】
すなわち、本発明の炭素材料用分散剤は、式（１）の単量体から得られる重量平均分子量１,０００〜１,０００,０００の重合体からなる。
【００１５】
【化１】
2010253406.tif 000002
【００１６】
〔式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は炭素数１６〜２４の飽和アルキル基を表す。〕
本発明の炭素材料組成物は前記重合体と炭素材料とを含有する。
【００１７】
本発明の炭素材料分散液は前記重合体と炭素材料と有機溶媒とを含有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の炭素材料用分散剤によれば、炭素材料を凝集させることなく、均一かつ安定に有機溶媒中に分散させることができる。また、本発明の炭素材料組成物は、有機溶媒中に容易に分散することができる。さらに、本発明の炭素材料分散液は炭素材料の分散安定性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２０】
本発明の炭素材料用分散剤は、式（１）で表される単量体から得られる重量平均分子量１,０００〜１,０００,０００の重合体（Ａ）からなる。
【００２１】
【化１】
2010253406.tif 000003
【００２２】
式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は炭素数１６〜２４の飽和アルキル基であり、具体的にはパルミチル基、ステアリル基、アラキジル基、ベヘニル基、テトラエイコシル基などが挙げられる。
【００２３】
Ｒ2の炭素数が１６未満の場合、十分に分散性が得られないおそれがある。本発明のＲ2は、分散能が高く、安定な分散液が得られることから、炭素数１８〜２２の飽和アルキル基をＲ2全体の７０質量％以上含むものが好ましく、より好ましくは９０質量％以上である。
【００２４】
式（１）の単量体は１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、式（１）の単量体は常法により得ることができ、例えば、（メタ）アクリル酸と相当する炭素数のアルコールとをエステル化することにより得られる。
【００２５】
重合体（Ａ）は、式（１）の単量体を通常の重合法により製造することができ、例えば、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などにより得ることができる。本発明では、均一系で重合反応ができることから、溶液重合が好ましい。溶液重合は常法で行われ、原料モノマー、開始剤、溶媒を所定量仕込み、例えば、溶媒濃度が４０〜９５質量％程度で、重合温度が室温から１００℃の間でラジカル重合を行う。開始剤としてはラジカル重合において通常用いられるものであればよく、原料モノマー仕込み合計量に対し、０．０１〜１０質量％の割合で用いられる。開始剤としては、重合温度に適した半減期温度を有するパーオキサイドやアゾ化合物などのラジカル開始剤を用いる。溶媒としては、脂肪族炭化水素や芳香族炭化水素などの炭化水素が挙げられる。
【００２６】
重合体（Ａ）は１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
重合体（Ａ）は、本発明の効果に影響を与えない範囲で、式（１）の単量体と共重合可能なその他の単量体と共重合したものを用いることができる。
【００２８】
重合体（Ａ）の重量平均分子量は１,０００〜１,０００,０００であり、好ましくは、５,０００〜２５０,０００、より好ましくは、１０，０００〜１００，０００である。重量平均分子量が１,０００未満の場合、分散性が十分に得られず、１,０００,０００を超える場合、取り扱いが困難になる。尚、重合体（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、ポリスチレン換算で算出される値である。
【００２９】
重合体（Ａ）は、本発明の効果に影響を与えない範囲で、式（１）の単量体と共重合可能なその他の単量体と共重合したものを用いることができる。
【００３０】
また、本発明の炭素材料組成物は重合体（Ａ）と炭素材料（Ｂ）とを含有する。本発明の炭素材料組成物は有機溶媒における分散性に優れる。
【００３１】
炭素材料（Ｂ）はグラフェンシート構造を有するものであれば特に制限はないが、改質の程度が低い表面官能基の少ないグラフェンシート構造を有するものが好ましい。
【００３２】
グラフェンシート構造を有する炭素材料としては、例えば、ＣＮＴ、ＣＮＦ、ＣＢ、フラーレン、炭素繊維、グラファイトなどが挙げられ、表面官能基の少ないグラフェンシート構造を有するものとして、中性ＣＢ、非修飾ＣＮＴや非修飾ＣＮＦなどが挙げられる。
【００３３】
炭素材料（Ｂ）の粒子形状や大きさについては特に限定されないが、導電性フィラーとしての効果の高さや分散安定性から、平均粒径が１μｍ以下のものが好適に用いられる。
【００３４】
重合体（Ａ）と炭素材料（Ｂ）の量比は特に限定されないが、炭素材料（Ｂ）１質量部に対して、重合体（Ａ）を０．０１〜１０質量部含有させるのが好適である。
【００３５】
本発明の炭素材料組成物は、重合体（Ａ）を必要に応じて適当な溶媒で希釈し、炭素材料（Ｂ）を処理した後、溶媒を除去することにより得られるが、重合体（Ａ）と炭素材料（Ｂ）と有機溶媒を含む分散液を調製した後に有機溶媒を除去する方法が、重合体（Ａ）を炭素材料（Ｂ）に均一に含有させた組成物を簡便に得ることができるため好ましい。
【００３６】
また、本発明の炭素材料分散液は、重合体（Ａ）に炭素材料（Ｂ）と有機溶媒（Ｃ）を含有する。本発明の炭素材料分散液は、炭素材料の分散安定性に優れる。
【００３７】
有機溶媒（Ｃ）は、重合体（Ａ）を溶解もしくは分散し得る有機溶媒であれば特に限定されるものではない。有機溶媒（Ｃ）としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、などの芳香族炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルイソブチルケトンなどのケトン類、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン、石油エーテル、などの脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、塩化エチル、などのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、テルピネオールなどのアルコール類、ジエチルエーテル、ジイソプロピル、テトラヒドロフラン、などのエーテル類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、グリセリンなどの多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどのアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールアセテートなどのアルキレングリコールアセテート類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、γ−ブチロラクトン、ε−プロピロラクトン、バレロラクトン、カプリロラクトン、ラルロラクトン、パルミトラクトン、ステアラクトン等のエステル類、炭酸ジエチル、炭酸エチレン、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンエチレンカーボネート等のカーボネート類、ジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホキシド、アセトニトリル、プロピオニトリルなどが挙げられる。
【００３８】
本発明の炭素材料分散液における重合体（Ａ）と炭素材料（Ｂ）と有機溶媒（Ｃ）の量比は特に限定されないが、炭素材料（Ｂ）１質量部に対して、重合体（Ａ）を０．０１〜１０質量部、有機溶媒（Ｃ）を３〜１０００質量部含有することが好ましい。
【００３９】
本発明の炭素材料分散液を得る方法は、有機溶媒（Ｃ）に重合体（Ａ）と炭素材料（Ｂ）を常法により溶解もしくは分散させることにより得られる。重合体（Ａ）を必要に応じて加熱・攪拌して、有機溶媒（Ｃ）に溶解または分散させた後、炭素材料（Ｂ）を分散させても良く、また、重合体（Ａ）と炭素材料（Ｂ）を含有する炭素材料組成物を有機溶媒（Ｃ）に分散させても良い。
【００４０】
炭素材料（Ｂ）を分散させる場合は、粉体を液体に分散させる際に用いる公知の分散方法を用いることができ、例えば、ビーズミル、ボールミル、ロールミル、ホモジナイザー、超音波照射機や高圧乳化機による分散方法などが挙げられる。また、これら分散技術を組み合わせた方法で分散を行ってもよい。
【００４１】
これらの中で、グラフェンシート構造を有する粒径１μｍ以下の粉体を分散させる場合には、効率良く、均一な分散液が得られることから、超音波照射や高圧乳化機を使用する方法が好ましい。超音波照射を行う場合、分散液の温度上昇に伴う分散液の不安定化を抑制するために、必要に応じて冷却を行って、液温が０〜５０℃で行うのが好ましい。
【００４２】
本発明の炭素材料分散液は、そのまま使用してもよいし、また分散しきれずに凝集した炭素材料が残存する場合、遠心操作やデカンテーション等により除去して使用しても良い。
【００４３】
本発明の炭素材料分散液は、例えば電子部品の素材に着色剤や導電性フィラーとして好適に使用することができる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の実施例を比較例と対比して具体的に説明するが、本発明はこの実施例により限定されるものではない。
【００４５】
［実施例１］
（重合体の合成）
本実施例に係るポリステアリルメタクリレートの合成方法について述べる。
【００４６】
１Ｌフラスコにトルエン７０ｇを秤量した。３００ｍｌビーカーにトルエン５０ｇを秤量し、同ビーカーにステアリルメタクリレート（製品名：ブレンマーＳＭＡ、日油株式会社製、以下Ｃ18ＭＡと略す）を１００ｇ秤量した。次に、１００ｍｌビーカーにトルエン２０ｇを秤量し、そこに開始剤として、t−ブチルパーオキシ−２−エチル−ヘキサノエート（製品名：パーブチルＯ、日油株式会社製、１０時間半減期温度７２℃）４．０ｇ（対モノマー質量比：４％）を加えた。
【００４７】
Ｃ18ＭＡのトルエン溶液は２００ｍｌ滴下漏斗に入れ、パーブチルＯのトルエン溶液は５０ｍｌ滴下漏斗に入れ、前記１Ｌフラスコにセットし、さらにこのフラスコに冷却管をセットした。そして、１Ｌフラスコ中の空気を窒素（流量５００ｍｌ／ｍｉｎ）で３０分間置換し９４℃に加温後、Ｃ18ＭＡのトルエン溶液とパーブチルＯのトルエン溶液の滴下を開始した。Ｃ18ＭＡのトルエン溶液とパーブチルＯのトルエン溶液は共に２時間で滴下し終わった。さらに９４℃で４時間熟成させた。熟成終了後、室温まで放置冷却し、ポリステアリルメタクリレート（以下ｐＣ18ＭＡと略す）のトルエン溶液を得た。
【００４８】
反応終了後、トルエンを減圧留去し、ｐＣ18ＭＡ（重合体Ａ）を得た。得られたｐＣ18ＭＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて、ポリスチレン換算で測定した。測定された重合体の重量平均分子量を表１に示した。
【００４９】
Ｃ18ＭＡをベヘニルメタクリレート（日油株式会社製  ブレンマーＶＭＡ）、またはステアリルアクリレート（日油株式会社製  ブレンマーＳＡ）に変更した以外は、ｐＣ18ＭＡを作製したのと同様の方法で重合体Ｂ、重合体Ｃを作製した。さらに、これらの重合体のｐＣ18ＭＡと同様の測定で得られた重量平均分子量を表１に示した。
【００５０】
【表１】
2010253406.tif 000004
【００５１】
［実施例１−１］
（使用したＣＢの特性）
実施例１−１に係るＣＢは、カーボンブラック＃４０（三菱化学株式会社製）を使用した（実施例１−２〜１−５、比較例１−１〜１−６についても同様）。カーボンブラック＃４０の物理化学的特性を以下に示した。
【００５２】
平均粒子径：２４ｎｍ、ＤＢＰ吸収量：１１０ｃｍ3／１００ｇ、比表面積：１１５ｍ3／ｇ、ｐＨ：７．５
（ＣＢ分散液の固形分濃度測定法）
乾燥させた重合体Ａを９８０ｍｇ及びカーボンブラック＃４０を４．９ｇ秤量し、１００ｍｌのトールビーカーに入れた。次に、この粉体混合物に分散媒として、トルエンを加えて、スパーテルにてかき混ぜ、ビーカーを傾け流動した時点でフロー値を測定し、その値が２．３±０．１ｃｍになる時点を流動点とした。ここでフロー値とは、粉体に液体を加え混和した流動体を、筒状の容器に入れ、容器を引き上げた時の円状に広がった流動体の直径を指す。なお、フロー値の測定は以下の様に行った。先ず、内径１２ｍｍ、容量５ｍｌのディスポシリンジの外筒を、先端から２ｃｍ程度のところで切断し、その切断面を紙やすりで研磨した。次に、このシリンジの切断開口部を上にしてカーボンブラック＃４０を含む流動体２ｍｌを入れ、ピストンを動かして、流動体の水位がシリンジの切断部分に来るようにした。引き続き、この開口部を１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス板で気体が入らないように塞ぎ、ガラス板が下になるように上下反転させ、机上に置いた。次に、シリンジのピストン部分を固定し、外筒を一気に引き上げ、ガラス板上に広がった円状の流動体の直径（フロー値）を測定した。固形分濃度は流動点における分散媒の量などから以下の式で求めた。
【００５３】
固形分濃度（％）＝ＣＢ重量（ｇ）÷｛ＣＢ重量（ｇ）＋重合体重量（ｇ）＋分散媒重量（ｇ）｝
（ＣＢ分散液の評価法）
上記のように調製したＣＢ分散液に使用した分散媒量の１０倍の分散媒を、ＣＢ分散液に添加し、軽く撹拌後、これをろ紙（東洋濾紙株式会社製  ５Ａ）にてろ過する。ろ液の状態を観察し、ろ液が黒色の場合◎、薄い黒色の場合○、ろ液の初期が黒色から次第に透明になった場合△、透明な場合×として、分散液希釈液のろ液の色により、分散性を評価した。その結果を表２に示した。
【００５４】
［実施例１−２〜１−５、比較例１−１〜１−６］
表２に示された実施例１−２〜１−５、比較例１−１〜１−６に係る重合体及び分散媒にて、当該実施例、比較例に係るＣＢ分散液を調製した。当該実施例、比較例の固形濃度及び分散性の評価結果を表２に示した。ＣＢ分散液の調製法及び固形濃度の算出方法並びに分散液の評価法は実施例１−１に準じた。
【００５５】
【表２】
2010253406.tif 000005
【００５６】
［実施例１−６、比較例１−７］
実施例１−１、比較例１−３で用いたＣＢ分散液１０ｇを、それぞれ、真空乾燥機で８５℃、１時間乾燥し、室温まで放冷して実施例１−６、比較例１−７に係るＣＢ組成物を得た。そして、この実施例１−６、比較例１−７に係る炭素材料組成物１ｇをトルエン５０ｇに添加して軽く攪拌して分散液を調整し、これをろ紙（東洋濾紙株式会社製  ５Ａ）にてろ過した。ろ過の状態を観察し、実施例１−１に準じて分散状態の評価をおこなった。その結果を表３に示した。
【００５７】
【表３】
2010253406.tif 000006
【００５８】
次に、ＣＮＦの分散性評価に基づく実施例及び比較例を以下に示した。
【００５９】
［実施例２−１］
（ＣＮＦ分散液の調製）
トルエン１００ｇに対し、重合体Ａを１ｇ添加して、攪拌し、溶液を調製した。次に、溶液１００ｇにＣＮＦ（ＶＧＣＦ−Ｓ、昭和電工株式会社製、平均直径１００ｎｍ）０．２ｇを添加、攪拌し、ＣＮＦ混合液を調製した。そして、この混合液を超音波照射器（Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＵＳ−１５０  株式会社日本精機製作所製）を用いて、１５０Ｗ、１２０μＡの出力で、約１時間超音波照射を行い、本実施例に係るＣＮＦ分散液を得た。超音波照射による混合液の発熱を抑える為、適宜に氷水などで冷却することにより、液温を４０℃以下に保持した。
【００６０】
（ＣＮＦ分散液の分散性評価）
ＣＮＦ分散液の分散性を評価する為、当該分散液を遠心操作し、得られた前記分散液の分散性を評価した。具体的には、遠心分離器（ｈｉｍａｃ ＣＦ １５Ｄ２  日立工機株式会社製）を用いて、５０００ｒｐｍ（最大遠心力２４００ｇ）、１時間遠心を行った。遠心終了後、得られた分散液の上層部を目視にて評価後、デカンテーションで静かに採取した。こうして得られた上層液の５００ｎｍの吸光度を光路長２ｍｍの石英セルで測定した。ＣＮＦの入っていない溶液をブランクとした。結果を表４に示した。尚、実施例１−１の評価法に準じた分散性評価の結果も表４に示した。
【００６１】
［実施例２−２〜２−５］
表４に示した重合体及び分散媒にて、実施例２−２〜２−５に係るＣＮＦ分散液を調製し、実施例２−１と同様の評価を行った。結果を表４に示した。
【００６２】
［比較例２−１〜２−３］
表４に示した重合体（又は界面活性剤）及び分散媒にて、比較例２−１〜２−３に係るＣＮＦ分散液を調製し、実施例２−１と同様の評価を行った。結果を表４に示した。
【００６３】
【表４】
2010253406.tif 000007
【００６４】
次に、ＣＮＴの分散性評価に基づく実施例及び比較例を以下に示した。
【００６５】
［実施例３−１］
トルエン１００ｇに対し、重合体Ａを１ｇ添加して、攪拌し、溶液を調製した。溶液１００ｇに対し、ＣＮＴ（製品名：Ｃｔｕｂｅ１００、ＣＮＴ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．（韓国）製、直径１０〜５０ｎｍ、平均直径２５ｎｍ）を０．２ｇ添加し、攪拌したこと以外は、実施例２−１と同様の調製法によって本実施例に係るＣＮＴ分散液を得た。そして、このＣＮＴ分散液を回転速度１００００ｒｐｍ（最大遠心力９６００ｇ）で遠心操作を行った以外は、実施例２−１と同様の評価法によって本実施例に係るＣＮＴ分散液の分散性を評価した。但し、上層液の５００ｎｍの吸光度は光路長１０ｍｍの石英セルで測定し、ＣＮＴの入っていない溶液をブランクとした。結果を表５に示した。尚、実施例１−１の評価法に準じた分散性評価の結果も表５に示した。
【００６６】
［実施例３−２〜３−３］
表５に示した重合体及び分散媒にて、実施例３−２〜３−３に係るＣＮＴ分散液を調製し、実施例３−１と同様の評価を行った。結果を表５に示した。
【００６７】
［比較例３−１〜３−２］
表５に示した重合体及び分散媒にて、比較例３−１〜３−２に係るＣＮＴ分散液を調製し、実施例３−１と同様の評価を行った。結果を表５に示した。
【００６８】
【表５】
2010253406.tif 000008
【００６９】
［実施例４−１、比較例４−１］
実施例３−１、比較例３−２で得られたＣＮＴ分散液を、それぞれ、卓上ディップコータＤＴ−０３０３（株式会社Ｓ．Ｄ．Ｉ社製）を用いて、浸漬速度１０ｍｍ／ｓ、保持時間１０ｓで、幅２ｃｍのガラス基板表面に長さ３ｃｍでディップコートした。次に、室温で１時間放置した後、真空乾燥機で８５℃、１時間乾燥し、室温まで放冷した。こうして得られた実施例４−１、比較例４−１に係るコート層を蛍光灯にかざして光の漏れの有無を目視で観察し、光の漏れが見られない場合を○、光の漏れる部分が所々見られる場合を×として、コート層の均一性を評価した。その結果を表６に示した。
【００７０】
【表６】
2010253406.tif 000009
【００７１】
表２〜表６に示された評価結果から明らかなように、本発明の実施例に係る重合体Ａ〜Ｃのいずれかからなる炭素材料用分散剤及びこれを含有する炭素材料組成物並びに分散液によれば有機溶媒において炭素材料を良好に分散させることが示された。そして、良好な分散性を維持させることができることが示された。
【００７２】
一方、比較例１−１，１−２，２−１，３−１のように本発明に係る重合体を含有していない場合では炭素材料を分散できないことが示された。また、比較例１−３〜１−７，２−２〜２−５，３−２，４−１のように分散剤が本発明の特定事項範囲外のエステル類またはエーテル類である場合では、炭素材料を分散できないかまたは炭素材料の分散性を安定させることができないことが示された。