(57)【要約】【課題】ネットワークやサーバへの負荷を増大させることなく、利便性を損なわないコンテンツ配信技術を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、第１通信装置からコンテンツ配信要求の入力を受け付けると、コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報に対応する配信頻度情報を配信頻度情報記憶部１５から取得し、配信頻度情報が示す配信頻度に応じて、直接配信方式を用いるか、間接配信方式を用いるかを決定する配信方式決定部１４と、配信方式決定部１４が直接配信方式を用いると決定した場合に、コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツを第１通信装置に送信し、配信方式決定部１４が間接配信方式を用いると決定した場合に、第２通信装置からコンテンツの一部または全部を取得する指示である間接取得指示を、第１通信装置に送信する配信制御部１３と、を備える。【選択図】図１
2010073010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置および第２通信装置と通信を行うことが可能である通信部と、
コンテンツを識別できるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、
前記コンテンツ識別情報と当該コンテンツを配信する配信頻度を示す配信頻度情報とを対応付けて記憶する配信頻度情報記憶部と、
前記第１通信装置から前記通信部を介してコンテンツ配信要求の入力を受け付けると、当該コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報に対応する配信頻度情報を前記配信頻度情報記憶部から取得し、当該配信頻度情報が示す配信頻度に応じて、直接配信方式を用いるか、間接配信方式を用いるかを決定する配信方式決定部と、
前記配信方式決定部が直接配信方式を用いると決定した場合には、前記コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツを前記コンテンツ記憶部から取得し、前記通信部を介して、前記第１通信装置に当該コンテンツを送信し、前記配信方式決定部が間接配信方式を用いると決定した場合には、前記第２通信装置からコンテンツの一部または全部を取得する指示である間接取得指示を、前記通信部を介して、前記第１通信装置に送信する配信制御部と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
配信頻度の閾値である配信頻度閾値を記憶する配信頻度閾値記憶部をさらに備え、
前記配信方式決定部は、
前記配信頻度情報記憶部から取得した配信頻度情報が示す配信頻度が、前記配信頻度閾値記憶部が記憶する前記配信頻度閾値を超えている場合には、前記直接配信方式を用いると決定し、その他の場合には、前記間接配信方式を用いると決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
配信頻度閾値決定部をさらに備え、
前記配信頻度閾値記憶部が記憶する前記配信頻度閾値は、前記配信頻度閾値決定部が、自装置によるコンテンツの配信可能速度と、前記第２通信装置が備えるコンテンツ記憶部の記憶容量と、前記配信頻度情報記憶部が記憶するすべての配信頻度情報とに基づいて決定して格納したものである
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
配信頻度閾値決定部をさらに備え、
前記配信頻度閾値記憶部が記憶する前記配信頻度閾値は、前記配信頻度閾値決定部が、前記コンテンツ記憶部が記憶するコンテンツごとに、当該コンテンツのデータ量と前記配信頻度情報記憶部が記憶する配信頻度情報が示す配信頻度とを乗算し、前記配信頻度閾値よりも配信頻度の低いコンテンツについて当該乗算結果を足し合わせた結果が、前記第２通信装置が備えるコンテンツ記憶部の記憶容量以下となり、前記配信頻度閾値よりも配信頻度の高いコンテンツについて当該乗算結果を足し合わせた結果が前記自装置によるコンテンツの配信可能速度以下となるよう決定して格納したものである
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
配信頻度閾値決定部をさらに備え、
前記配信頻度閾値記憶部が記憶する前記配信頻度閾値は、前記配信頻度閾値決定部が、自装置によるコンテンツの配信状況を監視し、当該コンテンツの配信状況に応じて動的に変更して格納したものである
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１通信装置から前記通信部を介して視聴情報を受信すると、当該視聴情報に含まれるコンテンツ識別情報に対応する配信頻度情報を前記配信頻度情報記憶部が記憶する前記配信頻度情報から検索し、当該配信頻度情報が示す配信頻度を加算する人気度分析部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記配信頻度情報記憶部が記憶する配信頻度情報は、前記コンテンツ識別情報の他に、地域を示す地域情報と、時間帯を示す時間帯情報とに対応付けられて格納され、
前記配信頻度閾値記憶部が記憶する前記配信頻度閾値は、前記地域情報と、前記時間帯情報とに対応付けられて格納されたものであり、
前記配信方式決定部は、
前記第１通信装置から前記通信部を介してコンテンツ配信要求の入力を受け付けると、当該コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報と、当該コンテンツ配信要求の送信元の地域を示す地域情報と、当該コンテンツ配信要求の送信された時間帯を示す時間帯情報とに対応する配信頻度情報を前記配信頻度情報記憶部から取得するとともに、当該コンテンツ配信要求の送信元の地域を示す地域情報と、当該コンテンツ配信要求の送信された時間帯を示す時間帯情報とに対応する配信頻度閾値を前記配信頻度閾値記憶部から取得し、前記配信頻度情報記憶部から取得した配信頻度情報が示す配信頻度が、前記配信頻度閾値記憶部から取得した配信頻度閾値を超えている場合には、前記直接配信方式を用いると決定し、その他の場合には、前記間接配信方式を用いると決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記配信方式決定部は、
前記第１通信装置から、前記通信部を介して、前記間接配信方式を用いる旨を要求する間接配信要求を受信すると、前記間接配信方式を用いると決定する
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１通信装置および第２通信装置と通信を行うことが可能である通信部と、コンテンツを識別できるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、前記コンテンツ識別情報と当該コンテンツを配信する配信頻度を示す配信頻度情報とを対応付けて記憶する配信頻度情報記憶部と、配信方式決定部と、配信制御部とを備える情報処理装置による情報処理方法であって、
前記配信方式決定部が、
前記第１通信装置から前記通信部を介してコンテンツ配信要求の入力を受け付けると、当該コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報に対応する配信頻度情報を前記配信頻度情報記憶部から取得し、当該配信頻度情報が示す配信頻度に応じて、直接配信方式を用いるか、間接配信方式を用いるかを決定し、
前記配信制御部が、
前記配信方式決定部が直接配信方式を用いると決定した場合には、前記コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツを前記コンテンツ記憶部から取得し、前記通信部を介して、前記第１通信装置に当該コンテンツを送信し、前記配信方式決定部が間接配信方式を用いると決定した場合には、前記第２通信装置からコンテンツの一部または全部を取得する指示である間接取得指示を、前記通信部を介して、前記第１通信装置に送信する、
ことを特徴とする、情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置および他の通信装置と通信を行うことが可能である通信部と、
コンテンツの一部または全部を記憶することが可能であるコンテンツ記憶部と、
コンテンツを識別できるコンテンツ識別情報を含んだコンテンツ配信要求を前記情報処理装置に送信するコンテンツ要求部と、
前記情報処理装置から、前記通信部を介して、コンテンツの一部または全部を受信するコンテンツ直接取得部と、
前記情報処理装置から、前記他の通信装置からコンテンツの一部または全部を取得する指示である間接取得指示を、前記通信部を介して受信すると、前記コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報を含み、かつ、当該コンテンツの一部または全部を転送する要求であるコンテンツ転送要求を前記他の通信装置に送信し、前記他の通信装置から、前記通信部を介して、当該コンテンツの一部または全部を受信すると、当該コンテンツの一部または全部を前記コンテンツ記憶部に格納するコンテンツ間接取得部と、
を備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項１１】
前記コンテンツ直接取得部は、
前記情報処理装置から、前記通信部を介して、コンテンツの一部または全部を受信すると、当該コンテンツの一部または全部を前記コンテンツ記憶部に格納する
ことを特徴とする、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記コンテンツ直接取得部は、
前記情報処理装置から、前記通信部を介して、コンテンツの一部または全部を受信している間に、当該コンテンツの一部または全部から品質の劣化を検知した場合には、前記間接配信方式を用いる旨を要求する間接配信要求を、前記通信部を介して、前記情報処理装置に送信する
ことを特徴とする、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１３】
情報処理装置および他の通信装置と通信を行うことが可能である通信部と、コンテンツの一部または全部を記憶することが可能であるコンテンツ記憶部と、コンテンツ要求部と、コンテンツ直接取得部と、コンテンツ間接取得部とを備える通信装置による通信方法であって、
前記コンテンツ要求部が、
コンテンツを識別できるコンテンツ識別情報を含んだコンテンツ配信要求を前記情報処理装置に送信し、
前記コンテンツ直接取得部が、
前記情報処理装置から、前記通信部を介して、コンテンツの一部または全部を受信し、
前記コンテンツ間接取得部が、
前記情報処理装置から、前記他の通信装置からコンテンツの一部または全部を取得する指示である間接取得指示を、前記通信部を介して受信すると、前記コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報を含み、かつ、当該コンテンツの一部または全部を転送する要求であるコンテンツ転送要求を前記他の通信装置に送信し、前記他の通信装置から、前記通信部を介して、当該コンテンツの一部または全部を受信すると、当該コンテンツの一部または全部を前記コンテンツ記憶部に格納する
ことを特徴とする、通信方法。
【請求項１４】
他の通信装置および情報処理装置と通信を行うことが可能である通信部と、
コンテンツを識別できるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツの一部または全部を記憶するコンテンツ記憶部と、
前記他の通信装置から、前記通信部を介して、前記コンテンツ転送要求を受信すると、当該コンテンツ転送要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与された前記コンテンツの一部または全部を前記コンテンツ記憶部から取得し、前記通信部を介して、前記他の通信装置に当該コンテンツの一部または全部を送信するコンテンツ転送部と、
を備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項１５】
他の通信装置および情報処理装置と通信を行うことが可能である通信部と、コンテンツを識別できるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツの一部または全部を記憶するコンテンツ記憶部と、コンテンツ転送部とを備える通信装置による通信方法であって、
前記コンテンツ転送部が、
前記他の通信装置から、前記通信部を介して、前記コンテンツ転送要求を受信すると、当該コンテンツ転送要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与された前記コンテンツの一部または全部を前記コンテンツ記憶部から取得し、前記通信部を介して、前記他の通信装置に当該コンテンツの一部または全部を送信する
ことを特徴とする、通信方法。
【請求項１６】
第１通信装置と、情報処理装置と、第２通信装置とを備える情報処理システムであって、
前記第１通信装置は、
前記情報処理装置および前記第２通信装置と通信を行うことが可能である通信部と、
コンテンツの一部または全部を記憶することが可能であるコンテンツ記憶部と、
コンテンツを識別できるコンテンツ識別情報を含んだコンテンツ配信要求を前記情報処理装置に送信するコンテンツ要求部と、
前記情報処理装置から、前記通信部を介して、コンテンツの一部または全部を受信するコンテンツ直接取得部と、
前記情報処理装置から、前記第２通信装置からコンテンツの一部または全部を取得する指示である間接取得指示を、前記通信部を介して受信すると、前記コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報を含み、かつ、当該コンテンツの一部または全部を転送する要求であるコンテンツ転送要求を前記第２通信装置に送信し、前記第２通信装置から、前記通信部を介して、当該コンテンツの一部または全部を受信すると、当該コンテンツの一部または全部を前記コンテンツ記憶部に格納するコンテンツ間接取得部と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記第１通信装置および前記第２通信装置と通信を行うことが可能である通信部と、
前記コンテンツ識別情報が付与されたコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、
前記コンテンツ識別情報と当該コンテンツを配信する配信頻度を示す配信頻度情報とを対応付けて記憶する配信頻度情報記憶部と、
前記第１通信装置から前記通信部を介してコンテンツ配信要求の入力を受け付けると、当該コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報に対応する配信頻度情報を前記配信頻度情報記憶部から取得し、当該配信頻度情報が示す配信頻度に応じて、直接配信方式を用いるか、間接配信方式を用いるかを決定する配信方式決定部と、
前記配信方式決定部が直接配信方式を用いると決定した場合には、前記コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツを前記コンテンツ記憶部から取得し、前記通信部を介して、前記第１通信装置に当該コンテンツを送信し、前記配信方式決定部が間接配信方式を用いると決定した場合には、前記第２通信装置からコンテンツの一部または全部を取得する指示である間接取得指示を、前記通信部を介して、前記第１通信装置に送信する配信制御部と、
を有し、
前記第２通信装置は、
前記第１通信装置および前記情報処理装置と通信を行うことが可能である通信部と、
前記コンテンツ識別情報が付与されたコンテンツの一部または全部を記憶するコンテンツ記憶部と、
前記第１通信装置から、前記通信部を介して、前記コンテンツ転送要求を受信すると、当該コンテンツ転送要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与された前記コンテンツの一部または全部を前記コンテンツ記憶部から取得し、前記通信部を介して、前記第１通信装置に当該コンテンツの一部または全部を送信するコンテンツ転送部と、
を有することを特徴とする、情報処理システム。
【請求項１７】
情報処理装置および第２通信装置と通信を行うことが可能である通信部と、コンテンツの一部または全部を記憶することが可能であるコンテンツ記憶部と、コンテンツ要求部と、コンテンツ直接取得部と、コンテンツ間接取得部とを有する第１通信装置と、前記第１通信装置および前記第２通信装置と通信を行うことが可能である通信部と、コンテンツを識別できるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、前記コンテンツ識別情報と当該コンテンツを配信する配信頻度を示す配信頻度情報とを対応付けて記憶する配信頻度情報記憶部と、配信方式決定部と、配信制御部とを有する情報処理装置と、前記第１通信装置および前記情報処理装置と通信を行うことが可能である通信部と、前記コンテンツ識別情報が付与されたコンテンツの一部または全部を記憶するコンテンツ記憶部と、コンテンツ転送部とを有する第２通信装置とを備える情報処理システムによる情報処理方法であって、
前記第１通信装置の前記コンテンツ要求部が、
前記コンテンツ識別情報を含んだコンテンツ配信要求を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置の前記配信方式決定部が、
前記第１通信装置から前記通信部を介してコンテンツ配信要求の入力を受け付けると、当該コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報に対応する配信頻度情報を前記配信頻度情報記憶部から取得し、当該配信頻度情報が示す配信頻度に応じて、直接配信方式を用いるか、間接配信方式を用いるかを決定し、
前記情報処理装置の前記配信制御部が、
前記配信方式決定部が直接配信方式を用いると決定した場合には、前記コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツを前記コンテンツ記憶部から取得し、前記通信部を介して、前記第１通信装置に当該コンテンツを送信し、前記配信方式決定部が間接配信方式を用いると決定した場合には、前記第２通信装置からコンテンツの一部または全部を取得する指示である間接取得指示を、前記通信部を介して、前記第１通信装置に送信し、
前記第１通信装置の前記コンテンツ直接取得部が、
前記情報処理装置から、前記通信部を介して、コンテンツの一部または全部を受信し、
前記第１通信装置の前記コンテンツ間接取得部が、
前記情報処理装置から、前記第２通信装置からコンテンツの一部または全部を取得する指示である間接取得指示を、前記通信部を介して受信すると、前記コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報を含み、かつ、当該コンテンツの一部または全部を転送する要求であるコンテンツ転送要求を前記第２通信装置に送信し、
前記第２通信装置の前記コンテンツ転送部が、
前記第１通信装置から、前記通信部を介して、前記コンテンツ転送要求を受信すると、当該コンテンツ転送要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与された前記コンテンツの一部または全部を前記コンテンツ記憶部から取得し、前記通信部を介して、前記第１通信装置に当該コンテンツの一部または全部を送信し、
前記第１通信装置の前記コンテンツ間接取得部が、
前記第２通信装置から、前記通信部を介して、当該コンテンツの一部または全部を受信すると、当該コンテンツの一部または全部を前記コンテンツ記憶部に格納する
ことを特徴とする、情報処理システムによる情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してコンテンツを利用者に提供するコンテンツ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンテンツ配信システムとしては、端末が配信サーバにコンテンツを要求し、配信サーバが端末にコンテンツを配信するクライアントサーバ型システムが一般的である。
【０００３】
また、特許文献１に開示される技術では、あらかじめネットワークの空き時間にコンテンツの一部を端末にダウンロードしておき、その後、端末は、コンテンツを利用する際に残りのコンテンツデータをサーバから受信する方法が説明されている。この方法によれば、ネットワークやサーバへの負荷は増大せず、また、システムにかかる費用も増大しない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８４４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、クライアントサーバ型システムでは、利用者のサーバへのアクセスが集中すると、ネットワークおよびサーバへの負荷が増大し、スムーズなコンテンツ配信が困難となる。また、この問題を解決するために、ネットワークおよびサーバを増強する場合には、システムにかかる費用が増大するという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１に開示された技術では、利用者がコンテンツを利用したくても、一部コンテンツのダウンロード実行のために、一定時間待たされることとなり、利便性が損なわれるという問題があった。以上説明したように、従来のコンテンツ配信システムでは、ネットワークやサーバへの負荷が増大、または、コンテンツ利用までに一定時間待たされ、利便性が損なわれるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ネットワークやサーバへの負荷を増大させることなく、利便性を損なわないコンテンツ配信技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１通信装置および第２通信装置と通信を行うことが可能である通信部と、コンテンツを識別できるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、コンテンツ識別情報とコンテンツを配信する配信頻度を示す配信頻度情報とを対応付けて記憶する配信頻度情報記憶部と、第１通信装置から通信部を介してコンテンツ配信要求の入力を受け付けると、コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報に対応する配信頻度情報を配信頻度情報記憶部から取得し、配信頻度情報が示す配信頻度に応じて、直接配信方式を用いるか、間接配信方式を用いるかを決定する配信方式決定部と、配信方式決定部が直接配信方式を用いると決定した場合には、コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツをコンテンツ記憶部から取得し、通信部を介して、第１通信装置にコンテンツを送信し、配信方式決定部が間接配信方式を用いると決定した場合には、第２通信装置からコンテンツの一部または全部を取得する指示である間接取得指示を、通信部を介して、第１通信装置に送信する配信制御部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００９】
上記した情報処理装置は、配信頻度の閾値である配信頻度閾値を記憶する配信頻度閾値記憶部をさらに備え、配信方式決定部は、配信頻度情報記憶部から取得した配信頻度情報が示す配信頻度が、配信頻度閾値記憶部が記憶する配信頻度閾値を超えている場合には、直接配信方式を用いると決定し、その他の場合には、間接配信方式を用いると決定することとしてもよい。
【００１０】
上記した情報処理装置は、配信頻度閾値決定部をさらに備え、配信頻度閾値記憶部が記憶する配信頻度閾値は、配信頻度閾値決定部が、自装置によるコンテンツの配信可能速度と、第２通信装置が備えるコンテンツ記憶部の記憶容量と、配信頻度情報記憶部が記憶するすべての配信頻度情報とに基づいて決定して格納したものであることとしてもよい。
【００１１】
上記した情報処理装置は、配信頻度閾値決定部をさらに備え、配信頻度閾値記憶部が記憶する配信頻度閾値は、配信頻度閾値決定部が、コンテンツ記憶部が記憶するコンテンツごとに、コンテンツのデータ量と配信頻度情報記憶部が記憶する配信頻度情報が示す配信頻度とを乗算し、配信頻度閾値よりも配信頻度の低いコンテンツについて乗算結果を足し合わせた結果が、第２通信装置が備えるコンテンツ記憶部の記憶容量以下となり、配信頻度閾値よりも配信頻度の高いコンテンツについて乗算結果を足し合わせた結果が自装置によるコンテンツの配信可能速度以下となるよう決定して格納したものであることとしてもよい。
【００１２】
上記した情報処理装置は、配信頻度閾値決定部をさらに備え、配信頻度閾値記憶部が記憶する配信頻度閾値は、配信頻度閾値決定部が、自装置によるコンテンツの配信状況を監視し、コンテンツの配信状況に応じて動的に変更して格納したものであることとしてもよい。
【００１３】
上記した情報処理装置は、第１通信装置から通信部を介して視聴情報を受信すると、視聴情報に含まれるコンテンツ識別情報に対応する配信頻度情報を配信頻度情報記憶部が記憶する配信頻度情報から検索し、配信頻度情報が示す配信頻度を加算する人気度分析部をさらに備えることとしてもよい。
【００１４】
上記した配信頻度情報記憶部が記憶する配信頻度情報は、コンテンツ識別情報の他に、地域を示す地域情報と、時間帯を示す時間帯情報とに対応付けられて格納され、配信頻度閾値記憶部が記憶する配信頻度閾値は、地域情報と、時間帯情報とに対応付けられて格納されたものであり、上記した配信方式決定部は、第１通信装置から通信部を介してコンテンツ配信要求の入力を受け付けると、コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報と、コンテンツ配信要求の送信元の地域を示す地域情報と、コンテンツ配信要求の送信された時間帯を示す時間帯情報とに対応する配信頻度情報を配信頻度情報記憶部から取得するとともに、コンテンツ配信要求の送信元の地域を示す地域情報と、コンテンツ配信要求の送信された時間帯を示す時間帯情報とに対応する配信頻度閾値を配信頻度閾値記憶部から取得し、配信頻度情報記憶部から取得した配信頻度情報が示す配信頻度が、配信頻度閾値記憶部から取得した配信頻度閾値を超えている場合には、直接配信方式を用いると決定し、その他の場合には、間接配信方式を用いると決定することとしてもよい。
【００１５】
上記した配信方式決定部は、第１通信装置から、通信部を介して、間接配信方式を用いる旨を要求する間接配信要求を受信すると、間接配信方式を用いると決定することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、ネットワークやサーバへの負荷を増大させることなく、利便性を損なわないコンテンツ配信技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。なお、説明は以下の順序で行う。
【００１８】
１．    本実施形態に係る情報処理システムの概要
２．    本実施形態に係る情報処理装置（サーバ）の構成
３．    本実施形態に係る第１通信装置の構成
４．    本実施形態に係る第２通信装置の構成
５．    本実施形態に係る情報処理装置の動作
６．    本実施形態に係る第１通信装置の動作
７．    本実施形態に係る第２通信装置の動作
８．    本実施形態の変形例
【００１９】
本実施形態に係る情報処理システムの概要］
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。本実施形態では、情報処理システムの一例として、ビデオオンデマンド（ＶＯＤ）のコンテンツ配信システムについて説明する。
【００２０】
コンテンツ配信システム１は、サーバ（情報処理装置）１０と、複数の通信装置（受信端末）２０とを含んで構成される。図１に示した例では、通信装置２０として通信装置２０Ａ〜２０Ｇが示されている。
【００２１】
サーバ１０は、人気度分析部１６、配信頻度情報記憶部１５、配信方式決定部１４、配信制御部１３、コンテンツ記憶部１２、通信部１１等を含んで構成される。
【００２２】
人気度分析部１６は、各通信装置２０からネットワーク３０を介して視聴情報の入力を受け付け、配信頻度情報記憶部１５に時間帯別地域別配信頻度情報を出力する。
【００２３】
配信頻度情報記憶部１５は、人気度分析部１６から時間帯別地域別配信頻度情報の入力を受け付け、配信方式決定部１４に時間帯別地域別配信頻度情報を出力する。
【００２４】
配信方式決定部１４は、各通信装置２０からネットワーク３０を介して配信要求の入力を受け付け、配信頻度情報記憶部１５から時間帯別地域別配信頻度情報の入力を受け付け、配信制御部１３に配信方式ＩＤおよびコンテンツＩＤを出力する。
【００２５】
コンテンツ記憶部１２は、配信制御部１３にコンテンツ（コンテンツデータ）を出力する。
【００２６】
配信制御部１３は、配信方式決定部１４から配信方式ＩＤとコンテンツＩＤとの入力を受け付け、コンテンツ記憶部１２からコンテンツデータの入力を受け付け、各通信装置２０にネットワーク３０を介してコンテンツデータを配信する。
【００２７】
各通信装置２０は、ネットワーク３０を介して、サーバ１０に配信要求および視聴情報を出力するとともにコンテンツデータの入力を受け付ける。また、各通信装置２０は、ネットワーク３０を介して、他の通信装置２０との間でコンテンツデータを交換する。
【００２８】
図１〜図３を用いて、コンテンツ配信システムの動作を説明する。図２は、配信頻度の説明図、図３は、Ｐ２Ｐ配信の動作説明図である。
【００２９】
動作初期において、コンテンツ記憶部１２には、複数のコンテンツが格納されている。また、配信頻度情報記憶部１５には、時間帯別地域別配信頻度情報が格納されている。
【００３０】
時間帯別地域別配信頻度情報とは、コンテンツの配信頻度を時間別および地域別に計測した情報である。一例として、図２（ａ）は、ある地域における昼間帯の配信頻度、図２（ｂ）は、ある地域における深夜帯の配信頻度を示す。図２において、横軸はコンテンツを配信頻度の順に並べたものを示しており、縦軸は各コンテンツの配信頻度を示す。
【００３１】
以下、通信装置２０Ｄが、コンテンツを利用する場合の動作について説明する。
【００３２】
通信装置２０Ｄが、通信部１１を介して配信方式決定部１４にコンテンツの配信要求を行うと、配信方式決定部１４は、配信頻度情報記憶部１５から通信装置２０Ｄの地域および現在の時間帯に適合した配信頻度情報の入力を受け付ける。配信方式決定部１４は、上記した配信頻度情報の入力を受け付けると、通信装置２０Ｄが要求コンテンツの配信頻度に応じて、配信方式を決定する。すなわち、配信頻度が所定の配信頻度閾値より大きい場合には、通信装置２０間のデータ交換による配信方式（ピアツーピア配信、Ｐ２Ｐ配信）、その他の場合には、サーバ１０から通信装置２０への直接配信による方式（クライアントサーバ配信、ＣＳ配信）と決定する。
【００３３】
図２（ａ）に示した昼間帯の配信頻度分布を例にとると、通信装置２０Ｄが高頻度配信コンテンツ４０Ａを要求した場合にはＰ２Ｐ配信を、通信装置２０Ｄが低頻度配信コンテンツ４０Ｂを要求した場合にはＣＳ配信を、それぞれ適用する。また、図２（ｂ）に示した深夜帯の場合には、コンテンツの配信頻度分布が変動する可能性があり、昼間帯に高頻度配信コンテンツであった４０Ａは深夜帯に低頻度配信コンテンツとなり、ＣＳ配信が適用され、一方で、昼間帯に低頻度配信コンテンツであった４０Ｂは深夜帯に高頻度配信コンテンツとなり、Ｐ２Ｐ配信が適用される可能性を示している。
【００３４】
なお、上記の配信頻度閾値は、ＣＳ配信の配信能力と、Ｐ２Ｐ配信における端末（通信装置２０）のキャッシュ能力と、全コンテンツの配信頻度と、に基づいて決定される。すなわち、配信頻度分布におけるＣＳ配信の総量（図２に示した４０Ｃ１や４０Ｃ２で示すハッチング面積）がＣＳ配信の配信能力を超えないよう、配信頻度閾値を設定することにより、ネットワーク３０やサーバ１０の負荷が適正化される。
【００３５】
また同時に、Ｐ２Ｐ配信対象の全コンテンツのデータ量が全通信装置２０のキャッシュ容量に比べて十分小さくなるように、配信頻度閾値を設定することにより、通信装置２０のキャッシュを有効活用できる。例えば、１万台の通信装置２０がそれぞれ１０ＧＢのキャッシュを持つ場合、ネットワーク３０内のキャッシュ総量は１００００×１０ＧＢ＝１００ＴＢである。配信頻度閾値の設定により、Ｐ２Ｐ配信対象のコンテンツが１００本（１本あたり平均１０ＧＢ）となった場合には、Ｐ２Ｐ配信対象の全コンテンツのデータ量は１０ＧＢ×１００＝１ＴＢである。従って、この場合には、各通信装置２０がＰ２Ｐ配信対象のコンテンツを１００ＴＢ／１ＴＢ＝１００回分重複してキャッシュできる能力がある。このように複数の通信装置２０が重複したコンテンツのキャッシュを持つことにより、通信装置２０の電源が切れた場合やネットワーク３０が局所的に輻輳した場合に、迂回路によるＰ２Ｐ配信が可能となる。
【００３６】
以上の動作により、配信方式決定部１４は、通信装置２０Ｄから要求されたコンテンツに対し、Ｐ２Ｐ配信かＣＳ配信かの配信方式を決定し、コンテンツを指定するコンテンツＩＤと配信方式を指定する配信方式ＩＤを配信制御部１３に出力する。
【００３７】
配信制御部１３は、配信方式決定部１４から入力を受け付けた配信方式ＩＤに応じて、下記のいずれかの動作を行う。
【００３８】
配信方式がＣＳ配信の場合
配信制御部１３は、コンテンツ記憶部１２からコンテンツＩＤに対応したコンテンツデータを読み出し、通信部１１を介して通信装置２０Ｄに配信する。
配信方式がＰ２Ｐ配信の場合
配信制御部１３は、通信装置２０Ｄに対し、Ｐ２Ｐ配信によるコンテンツ受信を指示する。
【００３９】
次に、通信装置２０Ｄは、ＣＳ配信の場合には、サーバ１０からコンテンツデータを受信し、Ｐ２Ｐ配信の場合には後述するＰ２Ｐ配信動作によりコンテンツデータを受信する。
【００４０】
通信装置２０Ｄは、コンテンツデータを視聴すると、視聴情報（コンテンツＩＤ、視聴時刻、地域情報等）を人気度分析部１６に送信する。
【００４１】
人気度分析部１６は、各通信装置２０からの視聴情報を集計し、時間帯別、地域別に視聴頻度を計算し、これを時間帯別地域別配信頻度情報として配信頻度情報記憶部１５に出力する。配信頻度情報記憶部１５は、一定時間毎（例えば、２４時間毎）に時間別地域別配信頻度情報を更新して、これを蓄積する。
【００４２】
以降のサーバ１０での動作は、前述した動作を繰り返す。
【００４３】
次に、Ｐ２Ｐ配信の動作について図３を用いて説明する。
【００４４】
図３において、丸印（Ｂ〜Ｊ、Ｎ等）はＰ２Ｐ配信を行う各通信装置２０（図１参照）を示すものである。ただし、丸印（Ａ）はサーバ１０（図１参照）を示すものである。Ｐ２Ｐ配信は、（１）通信装置２０のＰ２Ｐネットワークへの参加、（２）通信装置２０間のコンテンツ交換、の２ステップ動作となる。
【００４５】
通信装置ＮのＰ２Ｐネットワークへの参加
新規の通信装置Ｎは、起動直後に、Ｐ２Ｐネットワークへ参加を行う。本実施形態のＰ２Ｐネットワークは木構造のネットワークである。すでに図３に示したネットワークが構築されていると仮定する。また、各通信装置（Ｂ〜Ｊ等）は上流方向に最大２本の接続、下流方向に最大３本の接続、が可能であるとする。このネットワークに新規の通信装置Ｎが参加する場合、サーバＡに参加要求を行う。ついで、サーバＡは、下流の通信装置に接続の空きを問い合わせる。各通信装置は、接続が空いている場合、サーバＡに通知し、そうでない場合は、さらに下流の通信装置に接続の空きを問い合わせる。このような動作により、サーバＡは、接続相手となる２つの通信装置（図３に示したＦおよびＬ）を選択し、新規の通信装置Ｎに接続先を通知する。新規の通信装置Ｎは、通信装置Ｆと通信装置Ｌの下流（図３に示したＧ）に配置され、これによりＰ２Ｐネットワークへの参加を完了する。
【００４６】
（２）通信装置間のコンテンツ交換
通信装置ＧがサーバＡからＰ２Ｐ配信によるコンテンツ受信を指示されると、上流側の通信装置にコンテンツのキャッシュ有無を問い合わせる。上流側の通信装置が該当コンテンツのキャッシュを保持している場合には、通信装置間でコンテンツデータを伝送する。一方、上流側の通信装置が該当コンテンツのキャッシュを保持しない場合には、さらに上流側の通信装置にコンテンツのキャッシュ有無を問い合わせる。いずれの通信装置も該当コンテンツのキャッシュを持たない場合には、サーバＡからコンテンツデータを伝送する。コンテンツデータは伝送経路上にある各通信装置にキャッシュされる。
【００４７】
図３では、１つのコンテンツが２つの部分コンテンツ１および２から構成される場合について例示している。すでに、部分コンテンツ１がサーバＡから通信装置Ｂ，Ｃ，Ｄ経由で通信装置Ｅにて受信され、また、部分コンテンツ２がサーバＡから通信装置Ｈ，Ｉ経由で通信装置Ｊにて受信されているものとする。通信装置Ｇが当該コンテンツを受信する際には、部分コンテンツ１を通信装置Ｃから通信装置Ｆ経由にて受信し、部分コンテンツ２を通信装置Ｈから通信装置Ｋ，Ｌ経由にて受信する。以上の動作により、サーバＡやネットワークに負荷をかけることなく、コンテンツの配信を実行する。
【００４８】
本実施形態に係る情報処理装置の構成］
図１を参照して、本実施形態に係る情報処理装置について説明する。以下において、上記したＰ２Ｐ配信方式として直接配信方式、上記したＣＳ配信方式として間接配信方式を用いることとする。
【００４９】
ここでは、情報処理装置（サーバ１０）は、図１に示した通信装置２０Ｄ（第１通信装置）および図１に示した通信装置２０Ｂ（第２通信装置）と、ネットワーク３０を介して通信可能にされているものとする。図１に示すように、情報処理装置（サーバ１０）は、通信部１１と、コンテンツ記憶部１２と、配信制御部１３と、配信方式決定部１４と、配信頻度情報記憶部１５とを備えるものである。以下に説明する第１通信装置および第２通信装置の機能については、いずれか一方の機能のみを有する通信装置が存在してもよいし、両方の機能を有する装置が存在してもよい。
【００５０】
通信部１１は、第１通信装置および第２通信装置と通信を行うことが可能である。通信部１１は、例えば、通信インタフェース等によって構成される。
【００５１】
コンテンツ記憶部１２は、コンテンツを識別できるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツを記憶するものである。コンテンツ記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等によって構成される。
【００５２】
配信頻度情報記憶部１５は、コンテンツ識別情報とそのコンテンツ識別情報で識別されるコンテンツをサーバ１０が配信する配信頻度を示す配信頻度情報とを対応付けて記憶するものである。配信頻度情報記憶部１５は、例えば、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等によって構成される。
【００５３】
配信方式決定部１４は、第１通信装置から通信部１１を介してコンテンツ配信要求の入力を受け付けると、このコンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報に対応する配信頻度情報を配信頻度情報記憶部１５から取得するものである。配信方式決定部１４は、配信頻度情報記憶部１５から取得した配信頻度情報が示す配信頻度に応じて、直接配信方式を用いるか、間接配信方式を用いるかを決定する。配信方式決定部１４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等によって構成され、そのＣＰＵが、図示しない記憶装置に格納されたプログラムを実行することによって、配信方式決定部１４の機能が実現される。
【００５４】
配信制御部１３は、配信方式決定部１４が直接配信方式を用いると決定した場合には、コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツをコンテンツ記憶部１２から取得するものである。配信制御部１３は、コンテンツ記憶部１２から取得したコンテンツを、通信部１１を介して、第１通信装置に送信する。また、配信制御部１３は、配信方式決定部１４が間接配信方式を用いると決定した場合には、第２通信装置からコンテンツの一部または全部を取得する指示である間接取得指示を、通信部１１を介して、第１通信装置に送信する。配信制御部１３は、例えば、ＣＰＵ等によって構成され、そのＣＰＵが、図示しない記憶装置に格納されたプログラムを実行することによって、配信制御部１３の機能が実現される。
【００５５】
サーバ１０は、配信頻度閾値記憶部１７をさらに備えることとしてもよい。配信頻度閾値記憶部１７は、配信頻度の閾値である配信頻度閾値を記憶するものである。配信頻度閾値記憶部１７は、例えば、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等によって構成される。サーバ１０が配信頻度閾値記憶部１７を備える場合には、配信方式決定部１４は、配信頻度情報記憶部１５から取得した配信頻度情報が示す配信頻度が、配信頻度閾値記憶部１７が記憶する配信頻度閾値を超えている場合には、直接配信方式を用いると決定し、その他の場合には、間接配信方式を用いると決定することとすればよい。
【００５６】
サーバ１０は、配信頻度閾値決定部１８をさらに備えることとしてもよい。配信頻度閾値決定部１８は、自装置によるコンテンツの配信可能速度と、第２通信装置が備えるコンテンツ記憶部の記憶容量と、配信頻度情報記憶部１５が記憶するすべての配信頻度情報とに基づいて配信頻度閾値を決定するものである。配信頻度閾値決定部１８は決定した配信頻度閾値を、配信頻度閾値記憶部１７に格納するものである。配信頻度閾値決定部１８は、例えば、ＣＰＵ等によって構成され、そのＣＰＵが、図示しない記憶装置に格納されたプログラムを実行することによって、配信頻度閾値決定部１８の機能が実現される。
【００５７】
さらに詳細には、配信頻度閾値決定部１８は、コンテンツ記憶部１２が記憶するコンテンツごとに、そのコンテンツのデータ量と配信頻度情報記憶部１５が記憶する配信頻度情報が示す配信頻度とを乗算することとしてもよい。例えば、配信頻度閾値決定部１８は、配信頻度閾値よりも配信頻度の低いコンテンツについてその乗算結果を足し合わせた結果が、第２通信装置が備えるコンテンツ記憶部の記憶容量以下となるように配信頻度閾値を決定する。また、例えば、配信頻度閾値決定部１８は、配信頻度閾値よりも配信頻度の高いコンテンツについてその乗算結果を足し合わせた結果が自装置によるコンテンツの配信可能速度以下となるように配信頻度閾値を決定する。配信頻度閾値決定部１８は、この両方の条件を満たすように配信頻度閾値を決定することとしてもよい。配信頻度閾値決定部１８は、決定した配信頻度閾値を配信頻度閾値記憶部１７に格納する。
【００５８】
サーバ１０は、人気度分析部１６をさらに備えることとしてもよい。人気度分析部１６は、第１通信装置から通信部１１を介して視聴情報を受信すると、その視聴情報に含まれるコンテンツ識別情報に対応する配信頻度情報を配信頻度情報記憶部１５が記憶する配信頻度情報から検索し、その配信頻度情報が示す配信頻度を加算する。人気度分析部１６が配信頻度を加算する際には、例えば、１ずつ加算していく。配信頻度情報記憶部１５が記憶する配信頻度は、例えば、このように加算することで正常な値に保つことができる。
【００５９】
また、配信頻度情報記憶部１５が記憶する配信頻度情報は、コンテンツ識別情報の他に、地域を示す地域情報と、時間帯を示す時間帯情報とに対応付けられて格納されたものであることとしてもよい。その場合には、さらに、配信頻度閾値記憶部１７が記憶する配信頻度閾値は、地域情報と、時間帯情報とに対応付けられて格納されたものであることとしてもよい。これらの場合には、配信方式決定部１４は、第１通信装置から通信部１１を介してコンテンツ配信要求の入力を受け付けると、そのコンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報と、そのコンテンツ配信要求の送信元の地域を示す地域情報と、そのコンテンツ配信要求の送信された時間帯を示す時間帯情報とに対応する配信頻度情報を配信頻度情報記憶部１５から取得する。それとともに、配信方式決定部１４は、そのコンテンツ配信要求の送信元の地域を示す地域情報と、そのコンテンツ配信要求の送信された時間帯を示す時間帯情報とに対応する配信頻度閾値を配信頻度閾値記憶部１７から取得する。配信方式決定部１４は、配信頻度情報記憶部１５から取得した配信頻度情報が示す配信頻度が、配信頻度閾値記憶部１７から取得した配信頻度閾値を超えている場合には、直接配信方式を用いると決定し、その他の場合には、間接配信方式を用いると決定することとすればよい。
【００６０】
また、配信方式決定部１４は、第１通信装置から、通信部１１を介して、間接配信方式を用いる旨を要求する間接配信要求を受信すると、間接配信方式を用いると決定することとしてもよい。これによって、直接配信方式による通信に支障がある場合等に間接配信方式に切り替えることが可能となる。
【００６１】
本実施形態に係る第１通信装置の構成］
図４は、本実施形態に係る第１通信装置の構成を示す図である。図４を参照して（適宜図１参照）、本実施形態に係る第１通信装置について説明する。
【００６２】
ここでは、図１に示した通信装置２０Ｄ（第１通信装置）は、情報処理装置（サーバ１０）および図１に示した通信装置２０Ｂ（第２通信装置）と、ネットワーク３０を介して通信可能にされているものとする。図４に示すように、通信装置２０Ｄ（第１通信装置）は、通信部２１と、コンテンツ記憶部２２と、コンテンツ要求部２３と、コンテンツ直接取得部２４と、コンテンツ間接取得部２５とを備えるものである。
【００６３】
通信部２１は、サーバ１０および第２通信装置と通信を行うことが可能である。通信部２１は、例えば、通信インタフェース等によって構成される。
【００６４】
コンテンツ記憶部２２は、コンテンツの一部または全部を記憶することが可能である。コンテンツ記憶部２２は、例えば、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等によって構成される。また、コンテンツ記憶部２２は、使用頻度の高いデータを高速な記憶装置であることが好ましい。これによって、低速な装置からコンテンツの一部または全部を読み出す無駄を省いて高速化することができる。コンテンツ記憶部２２は、ＣＰＵ内部のキャッシュメモリ等であってもよい。
【００６５】
コンテンツ要求部２３は、コンテンツを識別できるコンテンツ識別情報を含んだコンテンツ配信要求をサーバ１０に送信する。このコンテンツは、例えば、通信装置２０Ｄ（第１通信装置）のユーザが選択することが可能であり、ユーザが選択したコンテンツを識別できるコンテンツ識別情報が、操作入力部（不図示）からコンテンツ要求部２３に入力される。コンテンツ要求部２３は、例えば、ＣＰＵ等によって構成され、そのＣＰＵが、図示しない記憶装置に格納されたプログラムを実行することによって、コンテンツ要求部２３の機能が実現される。
【００６６】
コンテンツ直接取得部２４は、サーバ１０から、通信部１１を介して、コンテンツの一部または全部を受信するものである。コンテンツ直接取得部２４は、例えば、ＣＰＵ等によって構成され、そのＣＰＵが、図示しない記憶装置に格納されたプログラムを実行することによって、コンテンツ直接取得部２４の機能が実現される。
【００６７】
コンテンツ間接取得部２５は、サーバ１０から、通信装置２０Ｂ（第２通信装置）からコンテンツの一部または全部を取得する指示である間接取得指示を、通信部２１を介して受信すると、コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報を含み、かつ、そのコンテンツの一部または全部を転送する要求であるコンテンツ転送要求を通信装置２０Ｂ（第２通信装置）に送信する。コンテンツ間接取得部２５は、通信装置２０Ｂ（第２通信装置）から、通信部２１を介して、そのコンテンツの一部または全部を受信すると、そのコンテンツの一部または全部をコンテンツ記憶部２２に格納する。コンテンツ間接取得部２５は、例えば、ＣＰＵ等によって構成され、そのＣＰＵが、図示しない記憶装置に格納されたプログラムを実行することによって、コンテンツ間接取得部２５の機能が実現される。
【００６８】
コンテンツ間接取得部２５は、サーバ１０から、通信部２１を介して、コンテンツの一部または全部を受信している間に、そのコンテンツの一部または全部の品質を監視する機能を有することとしてもよい。コンテンツ間接取得部２５は、コンテンツの一部または全部から品質の劣化を検知した場合には、間接配信方式を用いる旨を要求する間接配信要求を、通信部２１を介して、サーバ１０に送信することとしてもよい。
【００６９】
本実施形態に係る第２通信装置の構成］
図５は、本実施形態に係る第２通信装置の構成を示す図である。図５を参照して（適宜図１参照）、本実施形態に係る第２通信装置について説明する。
【００７０】
ここでは、図１に示した通信装置２０Ｂ（第２通信装置）は、情報処理装置（サーバ１０）および図１に示した通信装置２０Ｄ（第１通信装置）と、ネットワーク３０を介して通信可能にされているものとする。図５に示すように、通信装置２０Ｂ（第２通信装置）は、通信部３１と、コンテンツ記憶部３２と、コンテンツ転送部３３とを備えるものである。
【００７１】
通信部３１は、サーバ１０および第１通信装置と通信を行うことが可能である。通信部３１は、例えば、通信インタフェース等によって構成される。
【００７２】
コンテンツ記憶部３２は、コンテンツを識別できるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツの一部または全部を記憶するものである。コンテンツ記憶部３２は、例えば、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等によって構成される。また、コンテンツ記憶部３２は、使用頻度の高いデータを高速な記憶装置であることが好ましい。これによって、低速な装置からコンテンツの一部または全部を読み出す無駄を省いて高速化することができる。コンテンツ記憶部３２は、ＣＰＵ内部のキャッシュメモリ等であってもよい。
【００７３】
コンテンツ転送部３３は、第１通信装置から、通信部３１を介して、コンテンツ転送要求を受信すると、そのコンテンツ転送要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツの一部または全部をコンテンツ記憶部３２から取得する。コンテンツ転送部３３は、通信部３１を介して、第１通信装置に取得したコンテンツの一部または全部を送信する。コンテンツ転送部３３は、例えば、ＣＰＵ等によって構成され、そのＣＰＵが、図示しない記憶装置に格納されたプログラムを実行することによって、コンテンツ転送部３３の機能が実現される。
【００７４】
本実施形態に係る情報処理装置の動作］
図６は、本実施形態に係る情報処理装置の動作を示す図である。図６を参照して（適宜図１乃至図５参照）、本実施形態に係る情報処理装置（サーバ）の動作について説明する。
【００７５】
配信方式決定部１４は、通信装置２０（第１通信装置）から通信部１１を介してコンテンツ配信要求の入力を受け付けると（ステップＳ１０１）、コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報に対応する配信頻度情報を配信頻度情報記憶部１５から取得する（ステップＳ１０２）。配信方式決定部１４は、配信頻度情報が示す配信頻度に応じて、直接配信方式を用いるか、間接配信方式を用いるかを決定する（ステップＳ１０３）。
【００７６】
配信制御部１３が、配信方式決定部１４が直接配信方式を用いると決定した場合には（ステップＳ１０４で「Ｙｅｓ」）、コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツをコンテンツ記憶部１２から取得する。配信制御部１３は、通信部１１を介して、通信装置２０（第１通信装置）に取得したコンテンツを送信する（ステップＳ１０５）。配信制御部１３は、配信方式決定部１４が間接配信方式を用いると決定した場合には、通信装置２０（第２通信装置）からコンテンツの一部または全部を取得する指示である間接取得指示を、通信部１１を介して、通信装置２０（第１通信装置）に送信する（ステップＳ１０６）。
【００７７】
本実施形態に係る第１通信装置の動作］
図７は、本実施形態に係る第１通信装置の動作を示す図である。図７を参照して（適宜図１乃至図５参照）、本実施形態に係る第１通信装置の動作について説明する。
【００７８】
コンテンツ要求部２３は、コンテンツを識別できるコンテンツ識別情報を含んだコンテンツ配信要求を情報処理装置（サーバ１０）に送信する（ステップＳ２０１）。間接取得指示を受信した場合でなければ（ステップＳ２０２で「Ｎｏ」）、コンテンツ直接取得部２４は、情報処理装置（サーバ１０）から、通信部２１を介して、コンテンツの一部または全部を受信する。間接取得指示を受信した場合であれば（ステップＳ２０２で「Ｙｅｓ」）、コンテンツ間接取得部２５は、コンテンツ配信要求に含まれるコンテンツ識別情報を含み、かつ、そのコンテンツの一部または全部を転送する要求であるコンテンツ転送要求を第２通信装置に送信する（ステップＳ２０３）。コンテンツ間接取得部２５は、第２通信装置から、通信部２１を介して、コンテンツの一部または全部を受信すると、そのコンテンツの一部または全部をコンテンツ記憶部２２に格納する（ステップＳ２０４）。
【００７９】
本実施形態に係る第２通信装置の動作］
図８は、本実施形態に係る第２通信装置の動作を示す図である。図８を参照して（適宜図１乃至図５参照）、本実施形態に係る第２通信装置の動作について説明する。
【００８０】
コンテンツ転送部３３は、第１通信装置から、通信部３１を介して、コンテンツ転送要求を受信すると（ステップＳ３０１）、そのコンテンツ転送要求に含まれるコンテンツ識別情報が付与されたコンテンツの一部または全部をコンテンツ記憶部３２から取得する。コンテンツ転送部３３は、通信部３１を介して、第１通信装置にそのコンテンツの一部または全部を送信する（ステップＳ３０２）。
【００８１】
［８．本実施形態による効果］
本実施形態によれば、下記に示す効果が得られる。
【００８２】
以上、説明したように、本実施形態では、コンテンツの配信頻度分布に応じて、配信頻度の高いコンテンツはＰ２Ｐ配信で、そうでないコンテンツはＣＳ配信で、それぞれ配信される。Ｐ２Ｐ配信はネットワークやサーバに負荷をかけず、端末間（通信装置２０間）でのデータ交換によりコンテンツを配信するが、配信対象が一部のコンテンツに限定されるため、端末（通信装置２０）でキャッシュするデータ量は小さく抑えることができる。一方、ＣＳ配信は、配信対象コンテンツが多いが、いずれも配信頻度が小さいため、ネットワークやサーバへの負荷を抑えることができ、しかも、Ｐ２Ｐ配信のように端末（通信装置２０）のキャッシュを必要としない。
【００８３】
以上の動作により、従来技術の問題点を解決し、端末（通信装置２０）のキャッシュ容量を抑え、ネットワークやサーバへの負荷を増大させることなく、実時間性に優れたコンテンツ配信が可能となる。また、コンテンツを利用する環境毎の配信頻度分布を利用して配信方法を決定するので、コンテンツ利用の時間特性や地域特性に応じて、ネットワークやサーバへの負荷を適正化できる。
【００８４】
［８．本実施形態の変形例］
上記では、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８５】
例えば、本実施形態では、ＶＯＤを例としたコンテンツ配信システムについて説明したが、コンテンツの種別はこれに限定されない。例えば、本実施形態を広告映像配信に適用する場合、広告映像の配信計画に沿って、時間別地域別配信頻度情報を設定し、これに基づいて配信方式を決定すれば、本実施形態と同様の効果を得る。また、映像以外のコンテンツ、例えば、音楽やゲーム、などにも本実施形態と同様に適用することができる。
【００８６】
本実施形態では、ＣＳ配信を受けた端末（通信装置２０）がコンテンツをキャッシュしない場合について説明した。他の構成として、ＣＳ配信を受けた端末（通信装置２０）がコンテンツをキャッシュする利用形態が考えられる。その場合、コンテンツ直接取得部２４は、サーバ１０から、通信部２１を介して、コンテンツの一部または全部を受信すると、受信したコンテンツの一部または全部をコンテンツ記憶部２２に格納する。例えば、ＣＳ配信を受けた端末（通信装置２０）において、サーバやネットワークの負荷増大により、受信品質の劣化が生じた場合には、すでにＣＳ配信を受けた他の端末（通信装置２０）にキャッシュされたコンテンツの一部または全部を利用して、ＣＳ配信からＰ２Ｐ配信に切り替えることもできる。これにより、サーバやネットワークの負荷を増大することなく、当該端末（通信装置２０）にてコンテンツを利用することが可能となる。
【００８７】
本実施形態では、あらかじめ配信頻度閾値を定め、これに基づいて、コンテンツ毎にＣＳ配信とＰ２Ｐ配信を切り替える構成について説明した。他の構成として、ＣＳ配信の能力を超えるＣＳ配信要求が予測された場合に配信頻度閾値を動的に調整する構成が考えられる。その場合、サーバ１０は、配信頻度閾値決定部１８をさらに備え、配信頻度閾値記憶部１７が記憶する配信頻度閾値は、配信頻度閾値決定部１８が、自装置によるコンテンツの配信状況を監視し、そのコンテンツの配信状況に応じて動的に変更して格納したものであるとすることができる。これによれば、本実施形態と同様の効果が得られるだけでなく、端末（通信装置２０）における受信品質の劣化を未然に防ぐことが可能となる。すなわち、ＣＳ配信に属する特定コンテンツへのアクセスが一時的に集中した場合、サーバにおいてＣＳ配信の負荷増大に伴う配信能力超過の予測を行い、動的に配信頻度閾値を増大させることにより、Ｐ２Ｐ配信の割合を増やし、サーバの負荷を削減することができる。その後、上記特定コンテンツへのアクセス集中の状況が緩和された場合には、配信頻度閾値を減少させることにより、Ｐ２Ｐ配信の割合を減らし、サーバの負荷を増大させ、サーバの稼動状態を適正化する。
【００８８】
本実施形態では、Ｐ２Ｐ配信の仕組みとして、木構造のネットワークモデルを用いて動作を説明したが、これは一例に過ぎない。端末（通信装置２０）がコンテンツのキャッシュを持ち、コンテンツの送受信の機能を備えていれば、他のＰ２Ｐ配信の制御方法によっても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。
【図２】配信頻度の説明図である。
【図３】Ｐ２Ｐ配信の動作説明図である。
【図４】本実施形態に係る第１通信装置の構成を示す図である。
【図５】本実施形態に係る第２通信装置の構成を示す図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理装置の動作を示す図である。
【図７】本実施形態に係る第１通信装置の動作を示す図である。
【図８】本実施形態に係る第２通信装置の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１      コンテンツ配信システム（情報処理システム）
１０    サーバ（情報処理装置）
１１    通信部
１２    コンテンツ記憶部
１３    配信制御部
１４    配信方式決定部
１５    配信頻度情報記憶部
１６    人気度分析部
１７    配信頻度閾値記憶部
１８    配信頻度閾値決定部
２０    通信装置
２１    通信部
２２    コンテンツ記憶部
２３    コンテンツ要求部
２４    コンテンツ直接取得部
２５    コンテンツ間接取得部
３０    ネットワーク
３１    通信部
３２    コンテンツ記憶部
３３    コンテンツ転送部
【図１】
2010073010.tif 000003
【図２】
2010073010.tif 000004
【図３】
2010073010.tif 000005
【図４】
2010073010.tif 000006
【図５】
2010073010.tif 000007
【図６】
2010073010.tif 000008
【図７】
2010073010.tif 000009
【図８】
2010073010.tif 000010