(57)【要約】【課題】優れた耐擦傷性及び硬度を有し視認性の低下を抑制することができ、ＰＥＴ基材を有する光学シート及び当該光学シートの製造方法を提供すること。【解決手段】ＰＥＴ基材のプライマー層側の面に、３官能以上の第一のバインダー成分を含む共有結合層用組成物の硬化物からなる共有結合層、及び粒子表面に反応性官能基ｂを有する平均１次粒径１〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子及び反応性官能基ｃを有する第二のバインダー成分を含むハードコート層用組成物の硬化物からなるハードコート層がこの順で設けられており、反応性官能基は、反応性官能基間での架橋反応性を有し、共有結合層及びハードコート層の境界において、第一のバインダー成分と、反応性シリカ微粒子及び第二のバインダー成分とが共有結合を形成し、共有結合層の膜厚は１〜５μｍ及び共有結合層と当該ハードコート層の膜厚の総和が７〜２０μｍであることを特徴とする、光学シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一面側にプライマー層を有するポリエチレンテレフタレート基材のプライマー層側の面に、
１分子中に反応性官能基ａを３つ以上有する第一のバインダー成分を含む共有結合層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなる共有結合層、及び、
粒子表面に反応性官能基ｂを有する平均１次粒径１〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子、及び反応性官能基ｃを有する第二のバインダー成分を含むハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層がこの順序で設けられており、
当該反応性官能基ａ、ｂ、及びｃは、それぞれ、同種及び異種の反応性官能基間での架橋反応性を有し、
当該共有結合層及びハードコート層の境界において、当該第一のバインダー成分の少なくとも一部と、当該反応性シリカ微粒子の少なくとも一部及び当該第二のバインダー成分の少なくとも一部とが共有結合を形成しており、
当該共有結合層の膜厚は１〜５μｍ、及び当該共有結合層と当該ハードコート層の膜厚の総和が７〜２０μｍであることを特徴とする、光学シート。
【請求項２】
前記ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対する前記反応性シリカ微粒子の含有量の割合は、１５〜７０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
前記反応性シリカ微粒子が、平均１次粒径１〜１００ｎｍの球状のシリカ微粒子３〜２０個が無機の化学結合により結合し表面に反応性官能基ｂを有する反応性異形シリカ微粒子であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光学シート。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）の硬度が、５Ｈ以上であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項５】
（ｉ）少なくとも一面側にプライマー層を有するポリエチレンテレフタレート基材、１分子中に反応性官能基ａを３つ以上有する第一のバインダー成分を含む共有結合層用硬化性樹脂組成物、並びに、粒子表面に反応性官能基ｂを有する平均１次粒径１０〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子、及び反応性官能基ｃを有する第二のバインダー成分を含むハードコート層用硬化性樹脂組成物を準備する工程、
（ｉｉ）当該ポリエチレンテレフタレート基材のプライマー層側の面に、当該共有結合層用硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする工程、
（ｉｉｉ）当該共有結合層用硬化性樹脂組成物の塗膜に光照射し、当該塗膜をハーフキュアーする工程、
（ｉｖ）当該ハーフキュアーした塗膜の上に当該ハードコート層用硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする工程、
（ｖ）当該ハードコート層用硬化性樹脂組成物の塗膜、及び当該ハーフキュアーした塗膜に光照射してフルキュアーし、膜厚１〜５μｍの共有結合層と当該共有結合層との膜厚の総和が７〜２０μｍとなるハードコート層を形成し、且つ当該共有結合層及びハードコート層の境界において、当該第一のバインダー成分の少なくとも一部と、当該反応性シリカ微粒子の少なくとも一部及び当該第二のバインダー成分の少なくとも一部とに共有結合を形成する工程を含むことを特徴とする、光学シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ等の表面を保護する目的等で使用される光学シート及び光学シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、プロジェクションディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、反射スクリーン等の画像表示装置における画像表示面は、取り扱い時に傷がつかないように、耐擦傷性を付与することが要求される。また近年、ディスプレイに触れることで情報入力や操作を行うタッチパネル式のディスプレイが広まり、この様なディスプレイではスタイラスペンや爪等による接触でディスプレイに傷が生じ、ディスプレイの視認性が低下する問題が生じている。この様なディスプレイにおいても耐擦傷性を付与することが要求される。
これに対して、基材にハードコート（以下、ＨＣともいうことがある。）層を設けたハードコートフィルムや光学シートを利用することにより、画像表示装置の画像表示面の耐擦傷性を向上させることが一般になされている。
【０００３】
バインダー成分のみが硬化したハードコート層は耐擦傷性や硬度が不十分となることが多く、特許文献１のように、バインダー成分に加えて反応性無機微粒子を含む組成物を硬化させてハードコート層を形成することによりハードコートフィルムの耐擦傷性や硬度を向上させることが一般になされている。
【０００４】
ハードコートフィルムや光学シートの耐擦傷性や硬度を向上させる手段として、特許文献１のように反応性無機微粒子を用いることの他に、厚い基材を用いることも挙げられる。その様な厚い基材としては一般にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある。）基材が挙げられる。当該ＰＥＴ基材は、トリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣということがある。）基材よりも耐熱性に優れる利点がある。
【０００５】
しかし、ＰＥＴ基材上に反応性シリカ微粒子やシリカ微粒子を含む組成物を硬化させてなるハードコート層を設けたハードコートフィルムや光学シートでは、ＴＡＣ基材上に同じハードコート層を設けたハードコートフィルムや光学シートに比べて、鉛筆等の硬い物でハードコート層表面を擦った場合にハードコート表面に傷はつかないが、傷と認識されたり、又は干渉斑に見えてしまい、視認性が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
このようなことから、ディスプレイ等の表面を保護する、ＰＥＴ基材を有する光学シートで、耐擦傷性や硬度に優れ、視認性の低下を抑制できる光学シートが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１６５０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであり、優れた耐擦傷性及び硬度を有し視認性の低下を抑制することができる、ＰＥＴ基材を有する光学シート及び当該光学シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが鋭意検討した結果、ＰＥＴ基材上に形成された反応性シリカ微粒子を含む組成物の硬化物からなるハードコート層を、鉛筆やスタイラスペン等の硬いものにより擦ると、高い硬度を有するハードコート層では当該ハードコート層表面には傷がつかないが、ハードコート層の基材側界面に存在し、当該基材と隣接して存在する反応性シリカ微粒子の硬化したシリカ微粒子が微細レベルで当該基材から剥離し、その剥離した部分がハードコート層の傷として視認されたり、干渉斑に見えてしまうことがあることがわかった。
これに対して本発明者らは、プライマー層を有するＰＥＴ基材のプライマー層側の面とハードコート層の間に、１分子中に反応性官能基を３つ（以下、３官能ともいうことがある。）以上有するバインダー成分を含む組成物の硬化物からなる層を設け、ハードコート層の反応性シリカ微粒子及びバインダー成分と当該３官能以上のバインダー成分とを共有結合させることにより、前記シリカ微粒子の微細レベルでの剥離とそれによる視認性の低下を抑制し、耐擦傷性及び硬度も向上できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係る光学シートは、少なくとも一面側にプライマー層を有するポリエチレンテレフタレート基材のプライマー層側の面に、
１分子中に反応性官能基ａを３つ以上有する第一のバインダー成分を含む共有結合層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなる共有結合層、及び
粒子表面に反応性官能基ｂを有する平均１次粒径１〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子、及び反応性官能基ｃを有する第二のバインダー成分を含むハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層がこの順序で設けられており、
当該反応性官能基ａ、ｂ、及びｃは、それぞれ、同種及び異種の反応性官能基間での架橋反応性を有し、
当該共有結合層及びハードコート層の境界において、当該第一のバインダー成分の少なくとも一部と、当該反応性シリカ微粒子の少なくとも一部及び当該第二のバインダー成分の少なくとも一部とが共有結合を形成しており、
当該共有結合層の膜厚は１〜５μｍ、及び当該共有結合層と当該ハードコート層の膜厚の総和が７〜２０μｍであることを特徴とする。
【００１１】
第一のバインダー成分は、１分子中に反応性官能基ａを３つ以上有することにより、共有結合層のプライマー層側の界面及びその近傍において、アンカー効果を生じ、ＰＥＴ基材と共有結合層の密着性向上に寄与する。
【００１２】
共有結合層上にハードコート層を形成することにより、共有結合層及びハードコート層の境界において第一のバインダー成分、反応性シリカ微粒子、及び第二のバインダー成分の３成分が、反応性官能基により当該３成分間で共有結合を形成することができ、前記ハードコート層と共有結合層の密着性、及び前記ハードコート層の共有結合層側界面における硬度、及び耐擦傷性向上に寄与する。
【００１３】
本発明に係る光学シートは、上記層構成、上記３成分間の共有結合に加え、共有結合層の膜厚を１〜５μｍ、及び当該共有結合層と当該ハードコート層の膜厚の総和を７〜２０μｍとすることを総合することにより、ＰＥＴ基材であっても優れた耐擦傷性及び硬度を有し、視認性の低下を抑制することができる。
【００１４】
本発明に係る光学シートでは、前記ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対する前記反応性シリカ微粒子の含有量の割合が、１５〜７０重量％であることが耐擦傷性及び硬度向上の点から好ましい。
【００１５】
本発明に係る光学シートでは、前記反応性シリカ微粒子が、平均１次粒径１〜１００ｎｍの球状のシリカ微粒子３〜２０個が無機の化学結合により結合し表面に反応性官能基ｂを有する反応性異形シリカ微粒子であることが耐擦傷性及び硬度向上の点から好ましい。
【００１６】
本発明に係る光学シートの好適な実施形態では、光学シートのＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）の硬度を、５Ｈ以上とすることも可能である。
【００１７】
本発明に係る光学シートの製造方法は、（ｉ）少なくとも一面側にプライマー層を有するポリエチレンテレフタレート基材、１分子中に反応性官能基ａを３つ以上有する第一のバインダー成分を含む共有結合層用硬化性樹脂組成物、並びに、粒子表面に反応性官能基ｂを有する平均１次粒径１０〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子、及び反応性官能基ｃを有する第二のバインダー成分を含むハードコート層用硬化性樹脂組成物を準備する工程、
（ｉｉ）当該ポリエチレンテレフタレート基材のプライマー層側の面に、当該共有結合層用硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする工程、
（ｉｉｉ）当該共有結合層用硬化性樹脂組成物の塗膜に光照射し、当該塗膜をハーフキュアーする工程、
（ｉｖ）当該ハーフキュアーした塗膜の上に当該ハードコート層用硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする工程、
（ｖ）当該ハードコート層用硬化性樹脂組成物の塗膜、及び当該ハーフキュアーした塗膜に光照射してフルキュアーし、膜厚１〜５μｍの共有結合層と当該共有結合層との膜厚の総和が７〜２０μｍとなるハードコート層を形成し、且つ当該共有結合層及びハードコート層の境界において、当該第一のバインダー成分の少なくとも一部と、当該反応性シリカ微粒子の少なくとも一部及び当該第二のバインダー成分の少なくとも一部とに共有結合を形成する工程を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明において、微粒子の平均１次粒径とは、溶液中の当該微粒子を動的光散乱方法で測定し、粒径分布を累積分布で表したときの５０％粒子径（ｄ５０  メジアン径）を意味する。当該平均１次粒径は、日機装（株）製のＭｉｃｒｏｔｒａｃ粒度分析計又はＮａｎｏｔｒａｃ粒度分析計を用いて測定することができる。
なお、フィルムとシートのＪＩＳ−Ｋ６９００での定義では、シートとは薄く一般にその厚さが長さと幅の割りには小さい平らな製品をいい、フィルムとは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通例、ロールの形で供給されるものをいう。従って、シートの中でも厚さの特に薄いものがフィルムであるといえるが、シートとフィルムの境界は定かではなく、明確に区別しにくいので、本発明では、厚みの厚いもの、および薄いものの両方の意味を含めて、「シート」と定義する。
本発明においてアンカー効果とは、異なる２種類以上の成分が渾然一体となっている中で、同じ成分同士が物理的及び化学的に結びついてアンカーのように作用し、当該成分と他の成分をつなぎ留める効果を意味する。
本発明において、「ハードコート層」とは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）で、「Ｈ」以上の硬度を示すものをいう。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る光学シートにおいて、第一のバインダー成分は、１分子中に反応性官能基ａを３つ以上有することにより、共有結合層のプライマー層側の界面及びその近傍において、アンカー効果を生じ、ポリエチレンテレフタレート基材と共有結合層の密着性向上に寄与する。また、共有結合層とハードコート層の境界において、共有結合層の第一のバインダー成分と、ハードコート層の反応性シリカ微粒子及び第二のバインダー成分が反応性官能基により架橋し、共有結合を形成している。これにより共有結合層とハードコート層の密着性が向上し、また当該境界において反応性シリカ微粒子の硬化したシリカ微粒子の共有結合層からの微細レベルでの剥離が抑制され、硬度、及び耐擦傷性が向上し、視認性の低下が抑制される。上記層構成、上記３成分間の共有結合に加え、密着性共有結合層の膜厚を１〜５μｍ、及び当該共有結合層と当該ハードコート層の膜厚の総和を７〜２０μｍとすることを総合することにより、本発明に係る光学シートはポリエチレンテレフタレート基材であっても優れた耐擦傷性及び硬度を有し、視認性の低下を抑制することができる。
また、平均１次粒径の小さい反応性シリカ微粒子は、当該粒径の大きい反応性シリカ微粒子よりも光学的に有利だが、従来では当該粒径が小さいためハードコート層の隣接する層との接触面積が増大し、当該接触面積の増大に比例して微細レベルでの剥離も増大してしまうため使用することが難しかった。これに対して本発明の光学シートでは当該微細レベルでの剥離を抑制することが可能であるため容易に用いることができ、光学シートの光学特性を向上しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に係る光学シートの層構成の一例を模式的に示した図である。
【図２】図２は、従来のポリエチレンテレフタレート基材上にハードコート層を有する光学シートを鉛筆で擦る前後のハードコート層の様子を模式的に示した図である。
【図３】図３は、本発明に係る光学シートの層構成の他の一例を模式的に示した図である。
【図４】図４は、本発明に係る光学シートの層構成の他の一例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、まず本発明に係る光学シートについて説明し、次いで当該光学シートの製造方法について説明する。
【００２２】
なお、本発明において、（メタ）アクリレートは、アクリレート及び／又はメタクリレートを表す。
また、本発明の光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波だけでなく、電子線のような粒子線、及び、電磁波と粒子線を総称する放射線又は電離放射線が含まれる。
本発明において、特に記載がない限り膜厚とは乾燥時の膜厚（乾燥膜厚）を意味する。
本発明において、分子量とは、分子量分布を有する場合には、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値である重量平均分子量を意味し、分子量分布を有しない場合には、化合物そのものの分子量を意味する。
なお、球状とは、真球に加え、回転楕円体や、多面体等をも含めた球体に近似できる形状も包含する概念である。
【００２３】
１．光学シート
本発明に係る光学シートは、少なくとも一面側にプライマー層を有するポリエチレンテレフタレート基材のプライマー層側の面に、
１分子中に反応性官能基ａを３つ以上有する第一のバインダー成分を含む共有結合層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなる共有結合層、及び
粒子表面に反応性官能基ｂを有する平均１次粒径１〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子、及び反応性官能基ｃを有する第二のバインダー成分を含むハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層がこの順序で設けられており、
当該反応性官能基ａ、ｂ、及びｃは、それぞれ、同種及び異種の反応性官能基間での架橋反応性を有し、
当該共有結合層及びハードコート層の境界において、当該第一のバインダー成分の少なくとも一部と、当該反応性シリカ微粒子の少なくとも一部及び当該第二のバインダー成分の少なくとも一部とが共有結合を形成しており、
当該共有結合層の膜厚は１〜５μｍ、及び当該共有結合層と当該ハードコート層の膜厚の総和が７〜２０μｍであることを特徴とする。
【００２４】
図１は、本発明に係る光学シートの層構成の一例を模式的に示した図である。
光学シート１において、ポリエチレンテレフタレート基材１０は少なくとも一面にプライマー層１１を有し、ＰＥＴ基材１０のプライマー層１１側の面上に、共有結合層２０、及びハードコート層３０が設けられている。
【００２５】
本発明に係る光学シートは、上記層構成、上記３成分間の共有結合に加え、密着性共有結合層の膜厚を１〜５μｍ、及び当該共有結合層と当該ハードコート層の膜厚の総和を７〜２０μｍとすることを総合することにより、ＰＥＴ基材であっても優れた耐擦傷性及び硬度を有し、視認性の低下を抑制することができる。
【００２６】
以下、ポリエチレンテレフタレート基材、共有結合層、ハードコート層、及び必要に応じて適宜設けることができるその他の層について順に説明する。
【００２７】
２．ポリエチレンテレフタレート基材
本発明に用いられるポリエチレンテレフタレート基材は、光透過性の高いポリエチレンテレフタレートフィルム又はシートであり、光学積層体の光透過性基材として用い得る物性を満たすものであれば特に限定されることはなく、適宜選択して用いることができる。
通常、光学積層体に用いられる基材シートには、透明、半透明、無色または有色を問わないが、光透過性が要求される。なお、光透過率の測定は、紫外可視分光光度計（例えば、（株）島津製作所製  ＵＶ−３１００ＰＣ）を用い、室温、大気中で測定した値を用いる。
【００２８】
上記ＰＥＴ基材は、可視光域３８０〜７８０ｎｍにおいて、平均光透過率を５０％以上とすることが可能な光透過性基材である。当該基材の平均光透過率は７０％以上、更に８５％以上であることが好ましい。
【００２９】
ＰＥＴ基材の厚さは特に限定されず、要求される性能に応じて適宜選択して用いることができる。例えば、３０〜２００μｍとすることができる。
【００３０】
ＰＥＴ基材には必要に応じて、紫外線吸收剤等の各種添加剤がＰＥＴ基材に対して５重量％以内で添加されていても良い。
【００３１】
ＰＥＴ基材の種類は、融解したＰＥＴポリマー（ＰＥＴチップ）を溶融状態のままノズルから吐出し、その後冷却しながらインラインで縦方向、及び横方向に延伸し、インライン方式でプライマー層を設けたＰＥＴ基材や、インライン方式で熱リラックス工程（ＰＥＴの結晶化を進めて熱収縮を抑える処理）を加えた後、プライマー層を設けたＰＥＴ基材がある。
熱リラックス工程のないＰＥＴ基材は、１５０℃３０分間加熱で縦方向及び横方向の熱収縮率が０．５％以上となり、熱リラックス工程を加えたＰＥＴ基材では同条件の熱収縮率が０．０〜０．５％となる。
また、オフライン方式で熱リラックス工程を加えたＰＥＴ基材も挙げられる。
本発明のＰＥＴ基材は上記ＰＥＴ基材から必要に応じて選択して用いることができる。
【００３２】
（プライマー層）
本発明においては、ＰＥＴ基材は少なくとも一面側にプライマー層を有する。
本発明においてプライマー層とは、ＰＥＴ基材と共有結合層の密着性向上を第一目的として設ける層である。プライマー層はＰＥＴ基材と当該共有結合層との屈折率差を低減し、光学シートとした際の干渉縞の発生を抑制することができる層であることが好ましい。
【００３３】
プライマー層の材料は従来公知のものを適宜選択して用いて良く、例えば、熱硬化性又は熱可塑性のポリエステル樹脂及びポリウレタン樹脂が挙げられる。
【００３４】
プライマー層の厚さは要求される性能に応じて適宜調節すればよく、特に限定されない。例えば、１０〜１０００ｎｍとすることができる。
【００３５】
また、本発明のＰＥＴ基材には本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記プライマー層を設ける他、けん化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、及び火炎処理等の表面処理を行っても良い。
【００３６】
プライマー層を有するＰＥＴ基材の市販品としては、東レ（株）製：Ｕ４６、Ｕ４８、ＱＴＡ１、東洋紡績（株）製：Ａ４３００、帝人（株）製：ＫＤ８６、ＫＤ８６Ｗ、ＫＤＬ８Ｗ等が挙げられる。
【００３７】
３．共有結合層
本発明の共有結合層は、１分子中に反応性官能基ａを３つ以上有する第一のバインダー成分を含む共有結合層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなる。
上記第一のバインダー成分は、その反応性官能基ａにより、当該第一のバインダー成分同士の他、後述するハードコート層用硬化性樹脂組成物中の反応性シリカ微粒子や第二のバインダー成分とも架橋し、共有結合を形成することができる。
【００３８】
共有結合層の上記ＰＥＴ基材側界面及びその近傍では、上記プライマー層中の成分と第一のバインダー成分同士が渾然一体となっている領域が形成されており、上記第一のバインダー成分同士の共有結合により、第一のバインダー成分同士が結びつきさらにその共有結合した第一のバインダー成分同士が物理的に結びついてアンカー効果を生じている。
【００３９】
共有結合層と後述するハードコート層の境界では、第一のバインダー成分の有する３つ以上の反応性官能基ａにより、第一のバインダー成分の少なくとも一部と後述するハードコート層用硬化性樹脂組成物の第二のバインダー成分の少なくとも一部が共有結合を形成して硬化していることに加え、第一のバインダー成分の少なくとも一部と反応性シリカ微粒子の少なくとも一部が共有結合を形成して硬化している。
【００４０】
図２は、従来のポリエチレンテレフタレート基材上にハードコート層を有する光学シートを鉛筆で擦る前後のハードコート層の様子を模式的に示した図である。
図２において、ポリエチレンテレフタレート基材１２上に、反応性シリカ微粒子の硬化したシリカ微粒子４０を含むハードコート層３１が設けられており、図２の（ａ）はハードコート層３１の表面を鉛筆６０で矢印７０方向に擦る前の状態を示し、図２の（ｂ）はその擦った後の状態を示している。なお、５０は、鉛筆で擦る前のハードコート層３１の基材１２側界面に存在するシリカ微粒子４０の位置を表している。
図２の（ａ）の状態では、反応性シリカ微粒子の硬化したシリカ微粒子４０と基材１２の間には化学的な結合が存在せず、シリカ微粒子４０が基材１２に接しているのみである。
図２の（ｂ）に示すように、従来の光学シートでは、鉛筆６０でハードコート層３１の表面を擦った後ではハードコート層の基材１２側界面に存在するシリカ微粒子４０が微細レベルで剥離している。
ハードコート層３１表面（ハードコート層３１の基材１２とは反対側界面）には鉛筆による傷がなくとも、この剥離した部分がマクロなスケールでは光学シートの傷や干渉斑となり、視認性が低下してしまう。
【００４１】
一方、図示しないが本発明に係る光学シートでは、ハードコート層はＰＥＴ基材上に直接設けられておらず、共有結合層上に設けられている。共有結合層とハードコート層の境界では、共有結合層の第一のバインダー成分と、ハードコート層の反応性シリカ微粒子及び第二のバインダー成分とは、その反応性官能基間の架橋により共有結合を形成し、結びついている。これにより、ハードコート層表面を鉛筆で擦ってもハードコート層と共有結合層の境界に存在する反応性シリカ微粒子の硬化したシリカ微粒子の微細レベルでの剥離が抑制され、マクロなスケールでの視認性の低下を抑制することができる。
【００４２】
なお、上記シリカ微粒子の微細レベルでの剥離は、ＴＥＭ写真等により観察することができる。
【００４３】
共有結合層の膜厚は、ポリエチレンテレフタレート基材との密着性及びハードコート層との十分な共有結合形成の点から１〜５μｍである。好ましくは、１〜３μｍである。
【００４４】
以下、硬化して共有結合層を形成する共有結合層用樹脂組成物について説明する。
【００４５】
（共有結合層用硬化性樹脂組成物）
本発明の共有結合層用硬化性樹脂組成物は、１分子中に反応性官能基ａを３つ以上有する第一のバインダー成分を含む。塗工性等の必要とされる物性に応じて、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で第一のバインダー成分以外の成分を適宜含有させても良い。
【００４６】
（第一のバインダー成分）
本発明の第一のバインダー成分は、その１分子中に反応性官能基ａを３つ以上有し、反応性官能基ａが、反応性官能基ａ同士、及び後述するハードコート層用硬化性樹脂組成物の反応性シリカ微粒子の反応性官能基ｂ及び第二のバインダー成分の反応性官能基ｃと架橋反応性を有し、共有結合を形成できるものであれば特に限定されない。
【００４７】
第一のバインダー成分としては、硬化性有機モノマー及びオリゴマーが好ましく、塗膜とした時に光が透過する透光性のものが好ましく、紫外線又は電子線で代表される電離放射線により硬化する樹脂である電離放射線硬化性モノマー及びオリゴマー、その他公知の硬化性モノマー及びオリゴマーなどを要求性能などに応じて適宜採用すればよい。
【００４８】
反応性官能基ａとしては、適宜選択され、重合性不飽和基が好適に用いられ、好ましくは光硬化性不飽和基であり、特に好ましくは電離放射線硬化性不飽和基である。その具体例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合及びエポキシ基等が挙げられる。
反応性官能基ａと後述する反応性官能基ｂ及びｃは同じであっても異なっていても良い。
【００４９】
第一のバインダー成分の１分子中に含まれる反応性官能基ａの数は、共有結合層の架橋密度を高め、ポリエチレンテレフタレート基材及びハードコート層との密着性を向上させる点から３つ以上である。ここで第一のバインダー成分が分子量分布を有するオリゴマーの場合、反応性官能基ａ数は、平均の個数で表される。
【００５０】
また、第一のバインダー成分の分子量は、１０００以下であることが好ましい。
【００５１】
第一のバインダー成分は、１種単独で用いても良く、２種以上を適宜混合して用いても良い。
【００５２】
共有結合層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対する第一のバインダー成分の含有量の割合は、特に限定されず、適宜調節することができ、５０重量％以上であることが好ましい。
【００５３】
以下に具体例を挙げるが、本発明に用いられる第一のバインダー成分は、これらに限定されるものではない。
重合性不飽和基を有する具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート（東亞合成製アロニックスＭ−３１５等）、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、フタル酸水素−（２，２，２−トリ−（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品等の３官能（メタ）アクリレート化合物；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の４官能（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル、ウレタン変性品等の５官能（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル、ウレタン変性品、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル、ウレタン変性品等の６官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【００５４】
３官能以上のアクリレート樹脂としては、市販品を使用することができ、具体的には、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ、ＫＡＹＡＭＥＲシリーズ（例えば、ＤＰＨＡ、ＰＥＴ３０、ＧＰＯ３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ３３０、ＴＰＡ３３０、Ｄ３１０、Ｄ３３０、ＰＭ２、ＰＭ２１、ＤＰＣＡ２０、ＤＰＣＡ３０、ＤＰＣＡ６０、ＤＰＣＡ１２０）；東亞合成（株）製のアロニックスシリーズ（例えば、Ｍ３０５、Ｍ３０９、Ｍ３１０、Ｍ３１５、Ｍ３２０、Ｍ３２７、Ｍ３５０、Ｍ３６０、Ｍ４０２、Ｍ４０８、Ｍ４５０、Ｍ７１００、Ｍ７３００Ｋ、Ｍ８０３０、Ｍ８０６０、Ｍ８１００、Ｍ８５３０、Ｍ８５６０、Ｍ９０５０）；新中村化学工業（株）製のＮＫエステルシリーズ（例えば、ＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ３Ｌ、Ａ−ＴＭＭＴ、Ａ−ＴＭＰＴ−６ＥＯ、Ａ−ＴＭＰＴ−３ＣＬ、Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−６Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−１１Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−１８Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−９３００、ＡＤ−ＴＭＰ−４ＣＬ、ＡＤ−ＴＭＰ）；新中村化学工業（株）製のＮＫエコノマーシリーズ（例えば、ＡＤＰ５１、ＡＤＰ３３、ＡＤＰ４２、ＡＤＰ２６、ＡＤＰ１５）；第一工業製薬（株）製のニューフロンティアシリーズ（例えば、ＴＭＰＴ、ＴＭＰ３、ＴＭＰ１５、ＴＭＰ２Ｐ、ＴＭＰ３Ｐ、ＰＥＴ３、ＴＥＩＣＡ）；ダイセル・ユーシービー（株）製のＥｂｅｃｒｙｌシリーズ、（例えば、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＡＮ、１６０、ＴＭＰＥＯＴＡ、ＯＴＡ４８０、５３、ＰＥＴＩＡ、２０４７、４０、１４０、１１４０、ＰＥＴＡＫ、ＤＰＨＡ）；ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製のＣＤ５０１、ＣＤ９０２１、ＣＤ９０５２、ＳＲ３５１、ＳＲ３５１ＨＰ、ＳＲ３５１ＬＶ、ＳＲ３６８、ＳＲ３６８Ｄ、ＳＲ４１５、ＳＲ４４４、ＳＲ４５４、ＳＲ４５４ＨＰ、ＳＲ４９２、ＳＲ４９９、ＳＲ５０２、ＳＲ９００８、ＳＲ９０１２、ＳＲ９０２０、ＳＲ９０２０ＨＰ、ＳＲ９０３５、ＣＤ９０５１、ＳＲ３５０、ＳＲ９００９、ＳＥ９０１１、ＳＲ２９５、ＳＲ３５５、ＳＲ３９９、ＳＲ３９９ＬＶ、ＳＲ４９４、ＳＲ９０４１等が挙げられる。
【００５５】
中でも第一のバインダー成分としては、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、及びイソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレートが好ましい。
【００５６】
（共有結合層用硬化性樹脂組成物のその他の成分）
共有結合層用硬化性樹脂組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、溶剤、重合開始剤、帯電防止剤、防眩剤、及びレベリング剤等を含有させても良い。
【００５７】
（共有結合層用硬化性樹脂組成物の溶剤）
共有結合層用硬化性樹脂組成物の溶剤としては、特に限定されず、従来公知の溶剤を適宜選択して用いることができ、後述するハードコート層用硬化性樹脂組成物の溶剤を用いても良い。
【００５８】
共有結合層用硬化性樹脂組成物に含まれていても良い重合開始剤、帯電防止剤、防眩剤、及びレベリング剤は、後述するハードコート層用硬化性樹脂組成物のその他の成分と同様のものを用いることができる。これらその他の成分は、ハードコート層用硬化性樹脂組成物に含まれるその他の成分と同じであっても異なっていても良い。
【００５９】
４．ハードコート層
本発明のハードコート層は、粒子表面に反応性官能基ｂを有する平均１次粒径１〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子、及び反応性官能基ｃを有する第二のバインダー成分を含むハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなる。
【００６０】
反応性シリカ微粒子は、平均１次粒径１〜１００ｎｍのシリカ微粒子の表面に上記第一のバインダー成分の反応性官能基ａ及び後述する第二のバインダー成分の反応性官能基ｃとの架橋反応性を有する反応性官能基ｂを有することにより、ハードコート層用硬化性樹脂組成物を硬化させハードコート層とした際に、第二のバインダー成分と架橋反応し、及びハードコート層と共有結合層の境界では第一のバインダー成分と架橋反応し、光学シートの耐擦傷性及び硬度向上に寄与する。
【００６１】
ハードコート層の膜厚は、上記共有結合層との膜厚の総和が７〜２０μｍとなればよく、その範囲であれば光学シートの要求される性能に応じて適宜調節すればよい。ハードコート層の膜厚は好ましくは５〜１９μｍ、より好ましくは５〜１５μｍである。５μｍ以上であれば鉛筆硬度向上による本発明の効果が発揮される。１９μｍより厚いと、光学シートのカールがきつくなり、クラックが生じやすくなる。またコストが上がる。
【００６２】
以下、硬化して本発明のハードコート層となるハードコート層用硬化性樹脂組成物について説明する。
【００６３】
（ハードコート層用硬化性樹脂組成物）
本発明のハードコート層用硬化性樹脂組成物は、シリカ微粒子表面に反応性官能基ｂを有する平均１次粒径１〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子、及び反応性官能基ｃを有する第二のバインダー成分を含む。
その他、機能性付与を目的として防眩剤や防汚剤及び帯電防止剤、コーティング適性の制御としてレベリング剤や溶剤、ブロッキング防止を目的として易滑剤等を含有していても良い。
【００６４】
（反応性シリカ微粒子）
反応性シリカ微粒子は、シリカ微粒子表面に反応性官能基ｂを有し、硬化してハードコート層の硬度向上に寄与する成分である。
【００６５】
反応性シリカ微粒子の平均１次粒径は１〜１００ｎｍであるが、１０〜８０ｎｍであることが好ましく、１２〜５０ｎｍであることがさらに好ましい。反応性シリカ微粒子の平均１次粒径が１ｎｍ未満ではハードコート層の硬度向上には寄与できない。平均１次粒径が１００ｎｍを超えると、ヘイズの上昇を招く。
【００６６】
また、反応性シリカ微粒子は、光透過性を損なうことなく、後述する第二のバインダー成分のみを用いた場合の復元率を維持しつつ、硬度を向上させる点から、粒径分布が狭く、単分散であることがより好ましい。
【００６７】
シリカ微粒子の表面には通常、シリカ微粒子内ではこの形態で存在できない基を有する。これら表面の基は通常、相対的に反応しやすい官能基である。例えば、金属酸化物の場合には、例えば、水酸基及びオキシ基、例えば、金属硫化物の場合には、チオール基及びチオ基、又は例えば、窒化物の場合には、アミノ基、アミド基及びイミド基を有する。
【００６８】
ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、反応性シリカ微粒子の含有量の割合は、光学シートの要求される物性に応じて適宜調節すればよいが、１５〜７０重量％含まれることが好ましく、３５〜６５重量％がより好ましく、５０〜６５重量％がさらに好ましい。１５重量％未満ではハードコート層に十分な硬度を付与できない恐れがある。微粒子が最密充填した場合の微粒子のハードコート層用硬化性樹脂組成物に対する含有量が７０重量％であるため７０重量％を超えると、充填率が上がり過ぎ、シリカ微粒子とバインダー成分との密着性が悪化し、かえってハードコート層の硬度を低下させてしまう恐れがある。
【００６９】
反応性シリカ微粒子は単一の平均１次粒径のものだけでなく、平均１次粒径の異なるものを２種類以上組み合わせて用いても良い。２種類以上組み合わせて用いる場合は、各粒子の平均１次粒径が１〜１００ｎｍ以内となれば良い。
【００７０】
本発明の反応性シリカ微粒子は、中空粒子のような粒子内部に空孔や多孔質組織を有する粒子の使用を排除するものではないが、粒子内部に空孔や多孔質組織を有しない中実粒子を用いることが硬度向上の点からより好ましい。
【００７１】
反応性シリカ微粒子は、ハードコート層に更に機能を付与するものであっても良く、目的に合わせて適宜選択して用いる。
【００７２】
反応性シリカ微粒子が上記第一のバインダー成分や後述する第二のバインダー成分と反応できるように表面に有する反応性官能基ｂは、当該バインダー成分に応じて、適宜選択される。当該反応性官能基ｂとしては、重合性不飽和基が好適に用いられ、好ましくは光硬化性不飽和基であり、特に好ましくは電離放射線硬化性不飽和基である。その具体例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合及びエポキシ基等が挙げられる。
反応性シリカ微粒子の反応性官能基ｂと第一のバインダー成分の反応性官能基ａ及び第二のバインダー成分の反応性官能基ｃは同じであっても異なっていても良い。
【００７３】
反応性シリカ微粒子は、少なくとも表面の一部に有機成分が被覆され、当該有機成分により導入された反応性官能基ｂを表面に有する。ここで、有機成分とは、炭素を含有する成分である。また、少なくとも表面の一部に有機成分が被覆されている態様としては、例えば、シリカ微粒子の表面に存在する水酸基にシランカップリング剤等の有機成分を含む化合物が反応して、表面の一部に有機成分が結合した態様、または、シリカ微粒子の表面に存在する水酸基にイソシアネート基を有する有機成分を含む化合物が反応して、表面の一部に有機成分が結合した態様、のほか、例えば、シリカ微粒子の表面に存在する水酸基に水素結合等の相互作用により有機成分を付着させた態様や、ポリマー粒子中に１個又は２個以上のシリカ微粒子を含有する態様、などが含まれる。
【００７４】
少なくとも表面の一部に有機成分が被覆され、当該有機成分により導入された反応性官能基ｂを表面に有する反応性シリカ微粒子を調製する方法としては、当該シリカ微粒子に導入したい反応性官能基ｂにより、従来公知の方法を適宜選択して用いることができる。
中でも、本発明においては、シリカ微粒子同士の凝集を抑制し、膜の硬度を向上させる点から、以下の（ｉ）（ｉｉ）のシリカ微粒子のいずれかを適宜選択して用いることが好ましい。
（ｉ）飽和又は不飽和カルボン酸、当該カルボン酸に対応する酸無水物、酸塩化物、エステル及び酸アミド、アミノ酸、イミン、ニトリル、イソニトリル、エポキシ化合物、アミン、β‐ジカルボニル化合物、シラン、及び官能基を有する金属化合物よりなる群から選択される１種以上の分子量５００以下の表面修飾化合物の存在下、分散媒としての水及び／又は有機溶剤の中にシリカ微粒子を分散させることにより得られる、表面に反応性官能基ｂを有するシリカ微粒子。
（ｉｉ）被覆前のシリカ微粒子に導入する反応性官能基ｂ、下記化学式（１）に示す基、及びシラノール基又は加水分解によってシラノール基を生成する基を含む化合物と、金属酸化物微粒子とを結合することにより得られる、表面に反応性官能基ｂを有するシリカ微粒子。
化学式（１）
−Ｑ１−Ｃ（＝Ｑ２）−Ｑ３−
化学式（１）中、Ｑ１は、ＮＨ、Ｏ（酸素原子）、又はＳ（硫黄原子）を示し、Ｑ２はＯ又はＳを示し、Ｑ３は、ＮＨ又は２価以上の有機基を示す。
【００７５】
以下、好適に用いられる反応性シリカ微粒子を順に説明する。
（ｉ）飽和又は不飽和カルボン酸、当該カルボン酸に対応する酸無水物、酸塩化物、エステル及び酸アミド、アミノ酸、イミン、ニトリル、イソニトリル、エポキシ化合物、アミン、β‐ジカルボニル化合物、シラン、及び官能基を有する金属化合物よりなる群から選択される１種以上の分子量５００以下の表面修飾化合物の存在下、分散媒としての水及び／又は有機溶剤の中にシリカ微粒子を分散させることにより得られる、表面に反応性官能基ｂを有するシリカ微粒子。
上記（ｉ）の反応性シリカ微粒子を用いる場合には、有機成分含量が少なくても膜強度を向上できるというメリットがある。
【００７６】
上記（ｉ）の反応性シリカ微粒子に用いられる上記表面修飾化合物は、カルボキシル基、酸無水物基、酸塩化物基、酸アミド基、エステル基、イミノ基、ニトリル基、イソニトリル基、水酸基、チオール基、エポキシ基、第一級、第二級及び第三級アミノ基、Ｓｉ−ＯＨ基、シランの加水分解性残基、又はβ−ジカルボニル化合物のようなＣ−Ｈ酸基等の、分散条件下において上記シリカ微粒子の表面に存在する基と化学結合可能な官能基を有する。ここでの化学結合は、好ましくは、共有結合、イオン結合又は配位結合が含まれるが、水素結合も含まれる。配位結合は錯体形成であると考えられる。例えば、ブレンステッド又はルイスに従う酸性／塩基反応、錯体形成又はエステル化が、上記表面修飾化合物の官能基とシリカ微粒子表面の基の間で生じる。上記（ｉ）の反応性シリカ微粒子に用いられる上記表面修飾化合物は、１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７７】
上記表面修飾化合物は通常、シリカ微粒子の表面の基との化学結合に関与できる少なくとも１つの官能基（以下、第１の官能基という）に加えて、当該官能基を介して上記表面修飾化合物に結びついた後に、シリカ微粒子に新たな特性を付与する分子残基を有する。分子残基又はその一部は疎水性又は親水性であり、例えば、シリカ微粒子を安定化、融和化、又は活性化させる。
例えば、疎水性分子残基としては、不活性化又は反発作用をもたらす、アルキル、アリール、アルカリル、アラルキル又はフッ素含有アルキル基等が挙げられる。親水性基としてはヒドロキシ基、アルコキシ基又はポリエステル基等が挙げられる。
【００７８】
上記表面修飾化合物の上記分子残基中に、第一のバインダー成分及び第二のバインダー成分と反応できる反応性官能基ｂが含まれる場合には、上記表面修飾化合物中に含まれる第１の官能基をシリカ微粒子表面に反応させることによって、上記（ｉ）の反応性シリカ微粒子の表面にバインダー成分と反応できる反応性官能基ｂを導入することが可能である。例えば、第１の官能基のほかに、更に重合性不飽和基を有する表面修飾化合物が、好適なものとして挙げられる。
【００７９】
一方で、上記表面修飾化合物の上記分子残基中に、第２の反応性官能基を含有させ、当該第２の反応性官能基を足掛かりにして、上記（ｉ）の反応性シリカ微粒子の表面にバインダー成分と反応できる反応性官能基ｂが導入されても良い。例えば、第２の反応性官能基として水酸基及びオキシ基のような水素結合が可能な基（水素結合形成基）を導入し、当該微粒子表面上に導入された水素結合形成基に、更に別の表面修飾化合物の水素結合形成基が反応することにより、第一及び第二のバインダー成分と反応できる反応性官能基ｂを導入することが好ましい。すなわち、表面修飾化合物として、水素結合形成基を有する化合物と、重合性不飽和基などのバインダー成分と反応できる反応性官能基ｂと水素結合形成基を有する化合物とを併用して用いることが好適な例として挙げられる。水素結合形成基の具体例としては、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、グリシジル基、アミド基、といった官能基、もしくはアミド結合を示すものである。ここで、アミド結合とは、−ＮＨＣ（Ｏ）や＞ＮＣ（Ｏ）−を結合単位に含むものを示す旨である。本発明の表面修飾化合物に用いられる水素結合形成基としては、中でもカルボキシル基、水酸基、アミド基が好ましい。
【００８０】
上記（ｉ）の反応性シリカ微粒子に用いられる上記表面修飾化合物は５００以下、より好ましくは４００、特に２００を超えない分子量を有する。このような低分子量を有するため、シリカ微粒子表面を急速に占有し、シリカ微粒子同士の凝集を妨げることが可能であると推測される。
【００８１】
上記（ｉ）の反応性シリカ微粒子に用いられる上記表面修飾化合物は、表面修飾のための反応条件下で好ましくは液体であり、分散媒中で溶解性又は少なくとも乳化可能であるのが好ましい。中でも分散媒中で溶解し、分散媒中で離散した分子又は分子イオンとして一様に分布して存在することが好ましい。
【００８２】
飽和又は不飽和カルボン酸としては、１〜２４の炭素原子を有しており、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、クエン酸、アジピン酸、琥珀酸、グルタル酸、シュウ酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びステアリン酸、並びに対応する酸無水物、塩化物、エステル及びアミド、例えばカプロラクタム等が挙げられる。また、不飽和カルボン酸を用いると、重合性不飽和基を導入することができる。
【００８３】
好ましいアミンの例は、化学式Ｑ３−ｎＮＨｎ（ｎ＝０，１又は２）を有するものであり、残基Ｑは独立して、１〜１２、特に１〜６、特別好ましくは１〜４の炭素原子を有するアルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル及びブチル）、並びに６〜２４の炭素原子を有するアリール、アルカリル又はアラルキル（例えば、フェニル、ナフチル、トリル及びベンジル）を表す。また、好ましいアミンの例としては、ポリアルキレンアミンが挙げられ、具体例は、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、アニリン、Ｎ−メチルアニリン、ジフェニルアミン、トリフェニルアミン、トルイジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンである。
【００８４】
好ましいβ−ジカルボニル化合物は４〜１２、特に５〜８の炭素原子を有するものであり、例えば、ジケトン（アセチルアセトンなど）、２，３−ヘキサンジオン、３，５−ヘプタンジオン、アセト酢酸、アセト酢酸−Ｃ１−Ｃ４−アルキルエステル（アセト酢酸エチルエステルなど）、ジアセチル及びアセトニルアセトンが挙げられる。
アミノ酸の例としては、β−アラニン、グリシン、バリン、アミノカプロン酸、ロイシン及びイソロイシンが挙げられる。
【００８５】
好ましいシランは、少なくとも１つの加水分解性基又はヒドロキシ基と、少なくとも１つの非加水分解性残基を有する加水分解性オルガノシランである。ここで加水分解性基としては、例えば、ハロゲン、アルコキシ基及びアシルオキシ基が挙げられる。非加水分解性残基としては、反応性官能基ｂを有する及び／又は反応性官能基ｂを有しない非加水分解性残基が用いられる。また、フッ素で置換されている有機残基を少なくとも部分的に有するシランを使用しても良い。
【００８６】
用いられるシランとしては特に限定されないが、例えば、ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＯＣＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３、ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ４ＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＯＣＣＨ３）３、γ−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＰＴＳ）、γ−グリシジルオキシプロピルジメチルクロロシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＡＰＴＳ）、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＴＥＳ）、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−［Ｎ’−（２’−アミノエチル）−２−アミノエチル］−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ヒドロキシメチルトリメトキシシラン、２−［メトキシ（ポリエチレンオキシ）プロピル］トリメトキシシラン、ビス−（ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリエトキシシラン及び３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００８７】
上記シランカップリング剤としては、特に限定されず、公知のものを挙げることができ、例えば、ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３（商品名、いずれも、信越化学工業（株）製）等を挙げることができる。
【００８８】
官能基を有する金属化合物としては、元素周期表の第１群ＩＩＩ〜Ｖ及び／又は第２群ＩＩ〜ＩＶからの金属Ｍの金属化合物が挙げられる。ジルコニウム及びチタニウムのアルコキシド、Ｍ（ＯＲ）４（Ｍ＝Ｔｉ、Ｚｒ）、（式中、ＯＲ基の一部はβ−ジカルボニル化合物又はモノカルボン酸などの錯生成剤により置換される。）が挙げられる。重合性不飽和基を有する化合物（メタクリル酸など）が錯生成剤として使用される場合には、重合性不飽和基を導入することができる。
【００８９】
分散媒として、水及び／又は有機溶剤が好適に使用される。特に好ましい分散媒は、蒸留された（純粋な）水である。有機溶剤として、極性及び非極性及び非プロトン性溶剤が好ましい。それらの例として、炭素数１〜６の脂肪族アルコール（特にメタノール、エタノール、ｎ（ノルマル）−及びｉ（イソ）−プロパノール及びブタノール）等のアルコール、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン及びブタノン等のケトン類、酢酸エチルなどのエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン及びテトラヒドロピランなどのエーテル類；ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミドなどのアミド類；スルホラン及びジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類及びスルホン類；及びペンタン、ヘキサン及びシクロヘキサン等の脂肪族（任意にハロゲン化された）炭化水素類が挙げられる。これらの分散媒は混合物として使用することができる。
分散媒は、蒸留（任意に減圧下）により容易に除去できる沸点を有することが好ましく、沸点が２００℃以下、特に１５０℃以下の溶剤が好ましい。
【００９０】
（ｉ）の反応性シリカ微粒子の調製に際し、分散媒の濃度は、通常４０〜９０、好ましくは５０〜８０、特に５５〜７５重量％である。分散液の残りは、未処理のシリカ微粒子及び上記表面修飾化合物から構成される。ここで、シリカ微粒子／表面修飾化合物の重量比は、１００：１〜４：１とすることが好ましく、更に５０：１〜８：１、より更に２５：１〜１０：１とすることが好ましい。
【００９１】
（ｉ）の反応性シリカ微粒子の調製は、好ましくは室温（約２０℃）〜分散媒の沸点で行われる。特に好ましくは、分散温度は５０〜１００℃である。分散時間は、特に使用される材料のタイプに依存するが、一般に数分から数時間、例えば、１〜２４時間である。
【００９２】
（ｉｉ）被覆前のシリカ微粒子に導入する反応性官能基ｂ、下記化学式（１）に示す基、及びシラノール基又は加水分解によってシラノール基を生成する基を含む化合物と、コアとなるシリカ微粒子としての金属酸化物微粒子とを結合することにより得られる、表面に反応性官能基ｂを有するシリカ微粒子。
化学式（１）
−Ｑ１−Ｃ（＝Ｑ２）−Ｑ３−
化学式（１）中、Ｑ１は、ＮＨ、Ｏ（酸素原子）、又はＳ（硫黄原子）を示し、Ｑ２はＯ又はＳを示し、Ｑ３は、ＮＨ又は２価以上の有機基を示す。
上記（ｉｉ）の反応性シリカ微粒子を用いる場合には、有機成分量が高まり、分散性、及び膜強度がより高まるという利点がある。
【００９３】
まず、被覆前のシリカ微粒子に導入したい反応性官能基ｂ、上記化学式（１）に示す基、及びシラノール基又は加水分解によってシラノール基を生成する基を含む化合物（以下、反応性官能基修飾加水分解性シランという場合がある。）について説明する。
上記反応性官能基修飾加水分解性シランにおいて、当該シリカ微粒子に導入したい反応性官能基ｂは、第一及び第二のバインダー成分と反応可能なように適宜選択すれば特に限定されない。上述したような重合性不飽和基を導入するのに適している。
【００９４】
上記反応性官能基修飾加水分解性シランにおいて、上記化学式（１）に示す基の［−Ｑ１−Ｃ（＝Ｑ２）−］部分は、具体的には、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−］、［−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−］、［−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−］、［−ＮＨ−Ｃ（＝Ｓ）−］、及び［−Ｓ−Ｃ（＝Ｓ）−］の６種である。これらの基は、１種単独で又は２種以上を組合わせて用いることができる。中でも、熱安定性の観点から、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］基と、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−］基及び［−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−］基の少なくとも１種を併用することが好ましい。前記化学式（１）に示す基［−Ｑ１−Ｃ（＝Ｑ２）−Ｑ３−］は、分子間において水素結合による適度の凝集力を発生させ、硬化物にした場合、優れた機械的強度、基材との密着性及び耐熱性等の特性を付与することが可能になると考えられる。
【００９５】
また、加水分解によってシラノ−ル基を生成する基としては、ケイ素原子上にアルコキシ基、アリールオキシ基、アセトキシ基、アミノ基、ハロゲン原子等を有する基を挙げることができ、アルコキシシリル基又はアリールオキシシリル基が好ましい。シラノール基又は、加水分解によってシラノ−ル基を生成する基は、縮合反応又は加水分解に続いて生じる縮合反応によって、金属酸化物微粒子と結合することができる。
【００９６】
上記反応性官能基修飾加水分解性シランの好ましい具体例としては、例えば、下記化学式（２）及び（３）に示す化合物を挙げることができ、化学式（３）に示す化合物が硬度の点からより好ましく用いられる。
【００９７】
【化１】
2010234717.tif 000003
【００９８】
【化２】
2010234717.tif 000004
【００９９】
化学式（２）及び（３）中、Ｒａ、Ｒｂは同一でも異なっていてもよいが、水素原子又はＣ１からＣ８のアルキル基若しくはアリール基であり、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、オクチル、フェニル、キシリル基等を挙げることができる。ここでｍは１、２又は３である。
［（ＲａＯ）ｍＲｂ３ーｍＳｉ−］で示される基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリフェノキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、ジメチルメトキシシリル基等を挙げることができる。このような基のうち、トリメトキシシリル基又はトリエトキシシリル基等が好ましい。
【０１００】
化学式（２）及び（３）中、ＲｃはＣ１からＣ１２の脂肪族又は芳香族構造を有する２価の有機基であり、鎖状、分岐状又は環状の構造を含んでいてもよい。そのような有機基としては例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキサメチレン、シクロヘキシレン、フェニレン、キシリレン、ドデカメチレン等を挙げることができる。これらのうち好ましい例は、メチレン、プロピレン、シクロヘキシレン、フェニレン等である。
【０１０１】
化学式（２）中、Ｒｄは２価の有機基であり、通常、分子量１４から１０，０００、好ましくは、分子量７６から５００の２価の有機基の中から選ばれる。例えば、ヘキサメチレン、オクタメチレン、ドデカメチレン等の鎖状ポリアルキレン基；シクロヘキシレン、ノルボルニレン等の脂環式又は多環式の２価の有機基；フェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ポリフェニレン等の２価の芳香族基；及びこれらのアルキル基置換体、アリール基置換体を挙げることができる。また、これら２価の有機基は炭素及び水素原子以外の元素を含む原子団を含んでいてもよく、ポリエーテル結合、ポリエステル結合、ポリアミド結合、ポリカーボネート結合、さらには前記化学式（１）に示す基を含むこともできる。
【０１０２】
化学式（２）及び（３）中、Ｒｅは（ｎ＋１）価の有機基であり、好ましくは鎖状、分岐状又は環状の飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基の中から選ばれる。
【０１０３】
化学式（２）及び（３）中、Ｙ’は反応性官能基ｂを有する１価の有機基を示す。上述のような反応性官能基ｂそのものであっても良い。例えば、反応性官能基ｂを重合性不飽和基から選択する場合、（メタ）アクリロイル（オキシ）基、ビニル（オキシ）基、プロペニル（オキシ）基、ブタジエニル（オキシ）基、スチリル（オキシ）基、エチニル（オキシ）基、シンナモイル（オキシ）基、マレエート基、（メタ）アクリルアミド基等を挙げることができる。また、ｎは好ましくは１〜２０の正の整数であり、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜５である。
【０１０４】
本発明で用いられる反応性官能基修飾加水分解性シランの合成は、例えば、特開平９−１００１１１号公報に記載された方法を用いることができる。すなわち、例えば、重合性不飽和基を導入したい場合、（イ）メルカプトアルコキシシランと、ポリイソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応可能な活性水素基含有重合性不飽和化合物との付加反応により行うことができる。また、（ロ）分子中にアルコキシシリル基及びイソシアネート基を有する化合物と、活性水素基含有重合性不飽和化合物との直接的反応により行うことができる。さらに、（ハ）分子中に重合性不飽和基及びイソシアネート基を有する化合物と、メルカプトアルコキシシラン又はアミノシランとの付加反応により直接合成することもできる。
【０１０５】
（ｉｉ）の反応性シリカ微粒子の製造においては、反応性官能基修飾加水分解性シランを別途加水分解操作を行った後、これとシリカ微粒子を混合し、加熱、攪拌操作を行う方法、もしくは反応性官能基修飾加水分解性シランの加水分解をシリカ微粒子の存在下に行う方法、また、他の成分、例えば、多価不飽和有機化合物、単価不飽和有機化合物、放射線重合開始剤等の存在下、シリカ微粒子の表面処理を行う方法を選ぶことができるが、反応性官能基修飾加水分解性シランの加水分解をシリカ微粒子の存在下行う方法が好ましい。（ｉｉ）の反応性シリカ微粒子を製造する際、その温度は、通常２０℃以上１５０℃以下であり、また処理時間は５分〜２４時間の範囲である。
【０１０６】
加水分解反応を促進するため、触媒として酸、塩もしくは塩基を添加してもよい。酸としては有機酸及び不飽和有機酸；塩基としては３級アミン又は４級アンモニウムヒドロキシドが好適な物として挙げられる。これら酸もしくは塩基触媒の添加量は反応性官能基修飾加水分解性シランに対して０．００１〜１．０重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％である。
【０１０７】
反応性シリカ微粒子としては、分散媒を含有しない粉末状の微粒子を用いてもよいが、分散工程を省略でき、生産性が高い点から微粒子を溶剤分散ゾルとしたものを用いることが好ましい。
【０１０８】
上記反応性シリカ微粒子の市販品としては、日産化学工業（株）製のＭＩＢＫ−ＳＤ、ＭＩＢＫ−ＳＤＭＳ、ＭＩＢＫ−ＳＤＬ、ＭＩＢＫ−ＳＤＺＬ、日揮触媒化成（株）製のＤＰ１０２１、ＤＰ１０２２、ＤＰ１０３２、ＤＰ１０３７、ＤＰ１０４１、ＤＰ１０４２、ＤＰ１０４４等を挙げることができる。
【０１０９】
本発明においては、反応性シリカ微粒子が、平均１次粒径１〜１００ｎｍの球状のシリカ微粒子３〜２０個が無機の化学結合により結合し表面に反応性官能基ｂを有する反応性異形シリカ微粒子であることが、ハードコート層の耐擦傷性及び硬度をさらに向上できるため好ましい。
【０１１０】
以下、反応性異形シリカ微粒子について説明する。
反応性異形シリカ微粒子は、平均１次粒径１〜１００ｎｍの球状のシリカ微粒子の３〜２０個が無機の化学結合により結合して異形シリカ微粒子を形成し、その異形シリカ微粒子表面に反応性官能基ｂを有する。当該反応性官能基ｂにより、反応性異形シリカ微粒子と第一及び第二のバインダー成分が架橋し、ハードコート層の耐擦傷性及び硬度が向上する。
【０１１１】
反応性異形シリカ微粒子を凝集粒子としてみた場合は、当該反応性異形シリカ微粒子と同程度の粒径の通常の凝集した反応性シリカ微粒子と比べると、その凝集粒子としての強度が高く、ハードコート層においても硬度に優れる。
【０１１２】
平均１次粒径１〜１００ｎｍの球状のシリカ微粒子の３〜２０個が無機の化学結合により結合している反応性異形シリカ微粒子の大きさ、すなわち長軸の長さは、適宜調節すればよく、２０〜３００ｎｍであることが好ましい。この範囲であればハードコート層に耐擦傷性及び硬度を付与しやすく且つハードコート層の光透過性を維持しやすい。
【０１１３】
なお、球状とは、真球に加え、回転楕円体や、多面体等をも含めた球体に近似できる形状も包含する概念である。
【０１１４】
反応性異形シリカ微粒子の大きさは、ハードコート層用硬化性樹脂組成物においては、上記反応性シリカ微粒子と同様の方法で測定可能であり、ハードコート層においては当該ハードコート層の断面をＳＥＭ写真又はＴＥＭ写真を用いて観察し、観察された硬化した異形シリカ微粒子を１００数え、アスペクト比１．３未満として観察される粒子の平均値を１次粒径とし、アスペクト比が最大値近傍の５点の平均を長軸長さとして求める。
【０１１５】
本発明の異形シリカ微粒子は、前記シリカ微粒子の３〜２０個、好ましくは３〜１０個が無機の化学結合によって結合してなる。
前記シリカ微粒子が無機の化学結合によって結合した当該微粒子数が３〜２０個であれば、耐擦傷性及び硬度向上の効果が得られる。
【０１１６】
上記無機の化学結合としては、例えば、イオン結合、金属結合、配位結合、及び共有結合が挙げられる。中でも、上記異形シリカ微粒子を極性溶剤中に添加しても、結合した微粒子が分散しない結合、具体的には、金属結合、配位結合、及び共有結合が好ましく、更に、共有結合が好ましい。共有結合のない従来の凝集体では、物理的な外力（例えば、インキの段階では攪拌におけるシェアー、ドクターナイフ等の塗布時に受けるシェアー）によって、凝集体が分離する恐れがある。化学的にも、凝集を崩す溶剤、バインダー成分、界面活性剤等の添加剤によって凝集体が分離する恐れがある。また、光学シートとなった場合にも、物理的な外力（尖ったもの等による接触）によって、凝集体が分離し、光学シートの傷となる恐れがあり、好ましくない。これに対して、共有結合であれば、物理的、化学的な力にによる分解が起こりにくく、安定している。
なお、極性溶剤としては、例えば、水、並びにメタノール、及びエタノール、イソプロパノール等の低級アルコール等が挙げられる。
【０１１７】
本発明の異形シリカ微粒子は、上記反応性シリカ微粒子が反応性官能基ｂによりバインダー成分を介して結合したものよりも硬度に優れ、当該異形シリカ微粒子を表面処理し、反応性官能基ｂを有する反応性異形シリカ微粒子を用いることにより本発明に係る光学シートは優れた耐擦傷性及び硬度を発揮する。
異形シリカ微粒子が反応性シリカ微粒子の反応性官能基ｂにより３〜２０個結合したものよりも硬度に優れる理由は定かではないが、異形シリカ微粒子の無機の化学結合は、有機成分である反応性官能基同士による結合よりも剛性が高いためと推測される。
【０１１８】
異形シリカ微粒子の製造方法は、前記シリカ微粒子が無機の化学結合により結合したものが得られれば特に限定されず、従来公知の方法を適宜選択して用いることができる。例えば、単分散のシリカ微粒子分散液の濃度、あるいはｐＨを調節し、１００℃以上の高温で水熱処理することによって得ることができる。このとき、必要に応じてバインダー成分を添加してシリカ微粒子の結合を促進することもできる。また、使用されるシリカ微粒子分散液をイオン交換樹脂に通液することで、イオンを除去してもよい。このようなイオン交換処理によってシリカ微粒子の結合を促進することができる。水熱処理後、再度イオン交換処理を行ってもよい。
【０１１９】
異形シリカ微粒子の表面に反応性官能基ｂを導入し、反応性異形シリカ微粒子とする方法は、上記反応性シリカ微粒子のシリカ微粒子に反応性官能基ｂを導入する方法を用いることができる。
球状の反応性シリカ微粒子の反応性官能基ｂと反応性異形シリカ微粒子の反応性官能基ｂは同じであっても異なっていても良い。
【０１２０】
反応性シリカ微粒子として、上記反応性異形シリカ微粒子が含まれる場合、当該反応性異形シリカ微粒子の他に、平均１次粒径１〜１００ｎｍの球状の反応性シリカ微粒子が含まれていても良い。反応性異形シリカ微粒子及び上記球状の反応性シリカ微粒子が含まれる場合は、当該２種の反応性シリカ微粒子の合計量に対して、反応性異形シリカ微粒子が５０重量％以上含まれることが好ましく、８０重量％以上含まれることが耐擦傷性及び硬度向上の点からより好ましい。
【０１２１】
上記反応性異形シリカ微粒子の市販品としては、日揮触媒化成（株）製のＤＰ１０３９、ＤＰ１０４０、ＤＰ１０７１、ＤＰ１０７２、ＤＰ１０７３等を挙げることができる。
【０１２２】
（第二のバインダー成分）
ハードコート層用硬化性樹脂組成物に用いられる第二のバインダー成分は、反応性官能基ｃを有し、硬化する際に第二のバインダー成分同士で架橋し、ハードコート層のマトリクスとなる成分である。また、反応性官能基ｃは、前記第一のバインダー成分の反応性官能基ａ及び反応性シリカ微粒子の反応性官能基ｂと架橋反応性を有するため、これらの成分と架橋し、網目構造が形成され、共有結合層とハードコート層の密着性、ハードコート層の共有結合層側界面の耐擦傷性及び硬度を更に高める。
【０１２３】
反応性官能基ｃとしては、重合性不飽和基が好適に用いられ、好ましくは光硬化性不飽和基であり、特に好ましくは電離放射線硬化性不飽和基である。その具体例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合及びエポキシ基等が挙げられる。
【０１２４】
反応性官能基ｃは、前記反応性官能基ａ及びｂと同じであっても異なっていても良い。
【０１２５】
第二のバインダー成分としては、硬化性有機樹脂が好ましく、塗膜とした時に光が透過する透光性のものが好ましく、紫外線又は電子線で代表される電離放射線により硬化する樹脂である電離放射線硬化性樹脂、その他公知の硬化性樹脂などを要求性能などに応じて適宜採用すればよい。電離放射線硬化性樹脂としては、アクリレート系、オキセタン系、シリコーン系などが挙げられる。
【０１２６】
第二のバインダー成分として、１種又は２種以上のバインダー成分を用いることができる。
【０１２７】
第二のバインダー成分は、反応性官能基ｃを３つ以上有することが、架橋密度を高められる点から好ましい。
【０１２８】
反応性官能基ｃを３つ以上有するバインダー成分としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート、及びこれらの変性体が挙げられる。
尚、変性体としては、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性体、ＰＯ（プロピレンオキサイド）変性体、ＣＬ（カプロラクトン）変性体、及びイソシアヌル酸変性体等が挙げられる。
【０１２９】
また、後述する２つ以上の反応性官能基ｃを有する分子量が１０，０００未満の化合物（Ｂ）と類似の骨格で分子量が１０，０００以上且つ３つ以上の官能基を有する化合物も用いることができる。この様な化合物としては、例えば、荒川化学工業（株）製、商品名ビームセット３７１が挙げられる。
【０１３０】
第二のバインダー成分としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートが好ましく用いられ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートが特に好ましく用いられる。
【０１３１】
このほか、ハードコート層において、当該ハードコート層の硬度を向上させる点から、第二のバインダー成分として、下記化学式（４）で表されるポリアルキレンオキシド鎖含有ポリマー（Ａ）と２つ以上の反応性官能基ｃを有する分子量が１０，０００未満の化合物（Ｂ）とを組み合わせて用いることが好ましい。
【０１３２】
【化３】
2010234717.tif 000005
化学式（４）において、Ｘは直鎖、分枝、又は環状の炭化水素鎖が単独又は組み合わされてなり、当該炭化水素鎖は置換基を有していても良く、また当該炭化水素鎖間には異種原子が含まれていても良い、前記置換基を除いた炭素数が３〜１０の３価以上の有機基である。ｋは３〜１０の整数を表す。Ｌ１〜Ｌｋはそれぞれ独立に、エーテル結合、エステル結合、及びウレタン結合よりなる群から選択される１種以上を含む２価の基、又は、直接結合である。Ｒ１〜Ｒｋはそれぞれ独立に、炭素数１〜４の直鎖又は分岐の炭化水素基である。ｎ１、ｎ２・・・ｎｋはそれぞれ独立の数である。Ｙ１〜Ｙｋはそれぞれ独立に、１つ以上の反応性官能基ｃを有する化合物残基を示す。
【０１３３】
前記ポリマー（Ａ）、化合物（Ｂ）、上記第一のバインダー成分、及び反応性シリカ微粒子が互いに反応可能であり、当該ポリマー（Ａ）が、化合物（Ｂ）、上記第一のバインダー成分及び反応性シリカ微粒子と架橋結合を形成するため、光学シートに耐擦傷性及び硬度を付与することができると推測される。
【０１３４】
（化学式（４）で表されるポリアルキレンオキシド鎖含有ポリマー（Ａ））
前記ポリアルキレンオキシド鎖含有ポリマー（Ａ）は、下記化学式（４）で表され、末端に３つ以上の反応性官能基ｃを有する分子量が１０００以上のポリアルキレンオキシド鎖含有ポリマーである。
【０１３５】
【化４】
2010234717.tif 000006
化学式（４）において、Ｘは直鎖、分枝、又は環状の炭化水素鎖が単独又は組み合わされてなり、当該炭化水素鎖は置換基を有していても良く、また当該炭化水素鎖間には異種原子が含まれていても良い、前記置換基を除いた炭素数が３〜１０の３価以上の有機基である。ｋは３〜１０の整数を表す。Ｌ１〜Ｌｋはそれぞれ独立に、エーテル結合、エステル結合、及びウレタン結合よりなる群から選択される１種以上を含む２価の基、又は、直接結合である。Ｒ１〜Ｒｋはそれぞれ独立に、炭素数１〜４の直鎖又は分岐の炭化水素基である。ｎ１、ｎ２・・・ｎｋはそれぞれ独立の数である。Ｙ１〜Ｙｋはそれぞれ独立に、１つ以上の反応性官能基ｃを有する化合物残基を示す。
【０１３６】
化学式（４）において、Ｘは直鎖、分枝、又は環状の炭化水素鎖が単独又は組み合わされてなり、当該炭化水素鎖は置換基を有していても良く、また当該炭化水素鎖間には異種原子が含まれていても良く、前記置換基を除いた炭素数が３〜１０の３価以上の有機基である。化学式（４）で表されるポリアルキレンオキシド鎖含有ポリマー（Ａ）において、Ｘは、線状側鎖であるポリアルキレンオキシド鎖（Ｏ−Ｒｋ）ｎｋ部分が出ている分岐点をｋ個有する短い主鎖に該当する。
【０１３７】
上記炭化水素鎖は、−ＣＨ２−のような飽和炭化水素又は−ＣＨ＝ＣＨ−のような不飽和炭化水素を含むものである。環状の炭化水素鎖は、脂環式化合物からなるものであっても良いし、芳香族化合物からなるものであっても良い。また、炭化水素鎖間にはＯ、Ｓ等の異種原子が含まれていても良く、炭化水素鎖間にエーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、ウレタン結合等を含んでいても良い。なお、直鎖や環状の炭化水素鎖に対して異種原子を介して分岐している炭化水素鎖は、後述する置換基の炭素数として数えられる。
【０１３８】
上記炭化水素鎖に有していても良い置換基としては、具体的にはハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、シアノ基、シリル基、シラノール基、ニトロ基、アセチル基、アセトキシ基、スルホン基等が挙げられるが特に限定されない。上記炭化水素鎖に有していても良い置換基には、上述のように直鎖や環状の炭化水素鎖に対して異種原子を介して分岐している炭化水素鎖も含まれ、例えば、アルコキシ基（ＲＯ−、ここでＲは飽和又は不飽和の直鎖、分枝、又は環状の炭化水素鎖である。）、アルキルチオエーテル基（ＲＳ−、ここでＲは飽和又は不飽和の直鎖、分枝、又は環状の炭化水素鎖である。）、アルキルエステル基（ＲＣＯＯ−、ここでＲは飽和又は不飽和の直鎖、分枝、又は環状の炭化水素鎖である。）等が挙げられる。
【０１３９】
Ｘは、前記置換基を除いた炭素数が３〜１０の３価以上の有機基である。Ｘの前記置換基を除いた炭素数が３未満であると、線状側鎖であるポリアルキレンオキシド鎖（Ｏ−Ｒｋ）ｎｋ部分を３個以上有することが困難となる。一方、Ｘの前記置換基を除いた炭素数が１０を超えると、柔軟な部分が増え硬化膜の硬度が低下し、好ましくない。上記置換基を除いた炭素数の炭素数は、好ましくは３〜７であり、更に好ましくは３〜５である。
【０１４０】
Ｘとしては、上記条件を満たせば特に限定されない。例えば、下記構造を有するものが挙げられる。
【０１４１】
【化５】
2010234717.tif 000007
【０１４２】
中でも、好適な構造としては、上記構造（ｘ−１）、（ｘ−２）、（ｘ−３）、（ｘ−７）等が挙げられる。
【０１４３】
Ｘの原料としては、中でも、１，２，３−プロパントリオール（グリセロール）、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等、水酸基を分子中に３個以上有する炭素数が３〜１０の多価アルコール類や、カルボキシル基を分子中に３個以上有する炭素数が３〜１０の多価カルボン酸類や、アミノ基を分子中に３個以上有する炭素数が３〜１０の多価アミン酸類等が好適に用いられる。
【０１４４】
化学式（４）において、上記ｋは、分子中に有するポリアルキレンオキシド鎖（Ｏ−Ｒｋ）ｎｋの数を表し、３〜１０の整数を表す。ｋが３未満、すなわちポリアルキレンオキシド鎖が２つでは、十分な硬度が得られない。またｋが１０を超えると、柔軟な部分が増え硬化膜の硬度が低下し好ましくない。上記ｋは、好ましくは３〜７であり、更に好ましくは３〜５である。
【０１４５】
化学式（４）において、上記Ｌ１〜Ｌｋはそれぞれ独立に、エーテル結合、エステル結合、及びウレタン結合よりなる群から選択される１種以上を含む２価の基、又は、直接結合である。エーテル結合、エステル結合、及びウレタン結合よりなる群から選択される１種以上を含む２価の基とは、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）そのものであっても良い。これらの結合は分子鎖が広がりやすく自由度が高いため、他の樹脂成分との相溶性を実現しやすい。
【０１４６】
エーテル結合、エステル結合、及びウレタン結合よりなる群から選択される１種以上を含む２価の基としては、例えば、−Ｏ−Ｒ−Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ−Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−Ｒ−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−Ｒ−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＮＨＣＯＯ−Ｒ−Ｏ−、−ＮＨＣＯＯ−Ｒ−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−Ｒ−Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−Ｒ−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣＯＯ−Ｒ−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣＯＯ−Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣＯＯ−Ｒ−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−Ｒ−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−等が挙げられる。ここでＲは、飽和又は不飽和の、直鎖、分枝、又は環状の炭化水素鎖を示す。
【０１４７】
上記２価の基の具体例としては、例えば、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール等のジオールや、フマル酸、マレイン酸、コハク酸等のジカルボン酸、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソボロンジイソシアネート等のジイソシアネート等の活性水素を除いた残基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４８】
化学式（４）において、（Ｏ−Ｒｋ）ｎｋは、アルキレンオキシドが繰り返し単位の線状側鎖であるポリアルキレンオキシド鎖である。ここでＲ１〜Ｒｋはそれぞれ独立に、炭素数１〜４の直鎖又は分岐の炭化水素基である。アルキレンオキシドとしては、メチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、イソブチレンオキシド等が挙げられるが、炭素数２〜３の直鎖又は分岐の炭化水素基であるエチレンオキシド、プロピレンオキシドが好適に用いられる。
【０１４９】
アルキレンオキシドＲｋ−Ｏの繰り返し単位数であるｎ１、ｎ２・・・ｎｋはそれぞれ独立の数である。ｎ１、ｎ２・・・ｎｋは、分子全体として重量平均分子量が１０００以上であることを満たせば特に限定されない。ｎ１、ｎ２・・・ｎｋは、それぞれ異なっていても良いが、鎖長がほぼ同様であることがハードコート層を形成した際の硬度を維持しつつクラックを抑制する点から好ましい。従って、ｎ１、ｎ２・・・ｎｋの差はそれぞれ０〜１００程度、更に０〜５０程度、特に０〜１０程度であることが好ましい。
ハードコート層を形成した際の硬度を維持しつつクラックを抑制する点から、ｎ１、ｎ２・・・ｎｋはそれぞれ２〜５００の数であることが好ましく、更に２〜３００の数であることが好ましい。
【０１５０】
Ｙ１〜Ｙｋはそれぞれ独立に、反応性官能基ｃ、又は、１つ以上の反応性官能基ｃを有する化合物残基を示す。これにより、当該ポリアルキレンオキシド鎖含有ポリマーの末端に３つ以上の反応性官能基ｃがもたらされる。
Ｙ１〜Ｙｋが反応性官能基ｃそのものである場合、Ｙ１〜Ｙｋとしては例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）等の重合性不飽和基が挙げられる。
【０１５１】
また、Ｙ１〜Ｙｋが１つ以上の反応性官能基ｃを有する化合物残基の場合の反応性官能基ｃとしては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基、ＣＨ２＝ＣＲ−（ここでＲは炭化水素基）等の重合性不飽和基が挙げられる。反応性シリカ微粒子や後述する化合物（Ｂ）と反応可能なように、適宜反応性官能基ｃを選択すれば、化合物残基としては特に限定されない。Ｙ１〜Ｙｋが化合物残基の場合、当該Ｙ１〜Ｙｋが有する反応性官能基ｃの数は、１つでも良いが、２つ以上であることが更に架橋密度を上げることができ、ハードコート層とした際の耐擦傷性及び硬度の点から好ましい。
【０１５２】
Ｙ１〜Ｙｋが１つ以上の反応性官能基ｃを有する化合物残基である場合、当該化合物残基は、少なくとも１つ以上の反応性官能基ｃと当該反応性官能基ｃとは別に更に反応性置換基を有する化合物から、当該反応性置換基又は当該反応性置換基の一部（水素等）を除いた残基である。
例えば、エチレン性不飽和基を有する化合物残基としては、具体的には例えば、以下の化合物のエチレン性不飽和基以外の反応性置換基又は反応性置換基の一部（水素等）を除いた残基が挙げられる。例えば、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１５３】
また、本発明に用いられるポリアルキレンオキシド鎖含有ポリマー（Ａ）の分子量は、硬化膜に柔軟性を与え、クラックを防止する点から、１０００以上であり、更に好ましくは５０００以上、特に好ましくは１００００以上である。
【０１５４】
上記化学式（４）で表されるポリアルキレンオキシド鎖含有ポリマー（Ａ）を含有する市販品としては、例えば、商品名ダイヤビームＵＫ−４１５３（三菱レイヨン製；化学式（４）において、Ｘが（ｘ−７）、ｋは３、Ｌ１〜Ｌ３はそれぞれ直接結合、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれエチレンであり、ｎ１、ｎ２、ｎ３の合計が２０、Ｙ１〜Ｙ３はそれぞれアクリロイルオキシ基である。）等が挙げられる。
【０１５５】
前記ポリマー（Ａ）の含有量は、後述する化合物（Ｂ）１００重量部に対して５〜１００重量部であることが好ましく、１０〜５０重量部であることが更に好ましい。前記ポリマー（Ａ）の含有量は、後述する化合物（Ｂ）１００重量部に対して５重量部以上であれば、硬化膜に柔軟性と復元性を付与でき、１００重量部以下であれば、硬化膜の硬さを維持できる。
【０１５６】
（２つ以上の反応性官能基ｃを有する分子量が１０，０００未満の化合物（Ｂ））
２つ以上の反応性官能基ｃを有する分子量が１０，０００未満の化合物（Ｂ）は、前記反応性シリカ微粒子と相俟って、ハードコート層の硬度を向上させ、十分な耐擦傷性及び硬度を付与するものである。なお、上記ポリマー（Ａ）の構造を有するものは、２つ以上の反応性官能基ｃを有する分子量が１０，０００未満の化合物（Ｂ）から除かれる。
本発明において当該化合物（Ｂ）は、前記ポリマー（Ａ）及び反応性シリカ微粒子との組み合わせにおいて、互いに反応可能な反応性官能基ｃを有し、十分な耐擦傷性を有する広範な化合物から適宜選択して用いることができる。当該化合物（Ｂ）としては、１種単独で用いても良く、２種以上を適宜混合して用いても良い。
２つ以上の反応性官能基ｃを有する分子量が１００００未満の化合物（Ｂ）は、１分子中に含まれる反応性官能基ｃが３個以上であることが、硬化膜の架橋密度をあげて、硬度を付与する点から好ましい。ここで化合物（Ｂ）が分子量分布を有するオリゴマーの場合、反応性官能基ｃ数は、平均の個数で表される。
また、化合物（Ｂ）の分子量は、硬度向上の点から、５，０００未満であることが好ましい。
【０１５７】
以下に具体例を挙げるが、本発明に用いられる化合物（Ｂ）は、これらに限定されるものではない。
重合性不飽和基を有する具体例として、重合性不飽和基を１分子内に２つ以上有する多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等の２官能すなわち反応性官能基が２つの（メタ）アクリレート化合物；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート（東亞合成製アロニックスＭ−３１５等）、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、フタル酸水素−（２，２，２−トリ−（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品等の３官能（メタ）アクリレート化合物；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の４官能（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル、ウレタン変性品等の５官能（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル、ウレタン変性品、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル、ウレタン変性品等の６官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【０１５８】
３官能以上のアクリレート樹脂としては、市販品を使用することができ、具体的には、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ、ＫＡＹＡＭＥＲシリーズ（例えば、ＤＰＨＡ、ＰＥＴ３０、ＧＰＯ３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ３３０、ＴＰＡ３３０、Ｄ３１０、Ｄ３３０、ＰＭ２、ＰＭ２１、ＤＰＣＡ２０、ＤＰＣＡ３０、ＤＰＣＡ６０、ＤＰＣＡ１２０）；東亞合成（株）製のアロニックスシリーズ（例えば、Ｍ３０５、Ｍ３０９、Ｍ３１０、Ｍ３１５、Ｍ３２０、Ｍ３２７、Ｍ３５０、Ｍ３６０、Ｍ４０２、Ｍ４０８、Ｍ４５０、Ｍ７１００、Ｍ７３００Ｋ、Ｍ８０３０、Ｍ８０６０、Ｍ８１００、Ｍ８５３０、Ｍ８５６０、Ｍ９０５０）；新中村化学工業（株）製のＮＫエステルシリーズ（例えば、ＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ３Ｌ、Ａ−ＴＭＭＴ、Ａ−ＴＭＰＴ−６ＥＯ、Ａ−ＴＭＰＴ−３ＣＬ、Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−６Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−１１Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−１８Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−９３００、ＡＤ−ＴＭＰ−４ＣＬ、ＡＤ−ＴＭＰ）；新中村化学工業（株）製のＮＫエコノマーシリーズ（例えば、ＡＤＰ５１、ＡＤＰ３３、ＡＤＰ４２、ＡＤＰ２６、ＡＤＰ１５）；第一工業製薬（株）製のニューフロンティアシリーズ（例えば、ＴＭＰＴ、ＴＭＰ３、ＴＭＰ１５、ＴＭＰ２Ｐ、ＴＭＰ３Ｐ、ＰＥＴ３、ＴＥＩＣＡ）；ダイセル・ユーシービー（株）製のＥｂｅｃｒｙｌシリーズ、（例えば、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＡＮ、１６０、ＴＭＰＥＯＴＡ、ＯＴＡ４８０、５３、ＰＥＴＩＡ、２０４７、４０、１４０、１１４０、ＰＥＴＡＫ、ＤＰＨＡ）；ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製のＣＤ５０１、ＣＤ９０２１、ＣＤ９０５２、ＳＲ３５１、ＳＲ３５１ＨＰ、ＳＲ３５１ＬＶ、ＳＲ３６８、ＳＲ３６８Ｄ、ＳＲ４１５、ＳＲ４４４、ＳＲ４５４、ＳＲ４５４ＨＰ、ＳＲ４９２、ＳＲ４９９、ＳＲ５０２、ＳＲ９００８、ＳＲ９０１２、ＳＲ９０２０、ＳＲ９０２０ＨＰ、ＳＲ９０３５、ＣＤ９０５１、ＳＲ３５０、ＳＲ９００９、ＳＥ９０１１、ＳＲ２９５、ＳＲ３５５、ＳＲ３９９、ＳＲ３９９ＬＶ、ＳＲ４９４、ＳＲ９０４１等が挙げられる。
【０１５９】
（メタ）アクリレート系オリゴマー（乃至プレポリマー）としては、例えば、グリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸若しくはカルボン酸塩基を持つモノマーとの付加反応によって得られるエポキシ（メタ）アクリレート類；ポリオールとポリイソシアネートとの反応物と水酸基を含有する（メタ）アクリレートとの付加反応によって得られるウレタン（メタ）アクリレート類；ポリオールと多塩基酸から成るポリエステルポリオールと、（メタ）アクリル酸とのエステル化によって得られるポリエステルアクリレート類；ポリブタジエン又は水添ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリル化合物であるポリブタジエン（メタ）アクリレート等が挙げられる。本発明における必須成分が有する反応性官能基ｃが重合性不飽和基の場合、中でもウレタン（メタ）アクリレートは、硬化膜に硬度と柔軟性を与える点から、好適に用いられる。
【０１６０】
上記エポキシ（メタ）アクリレート類に用いられるグリシジルエーテルとしては、例えば、１，６−ヘキサンジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ナフタレン系エポキシ樹脂、カルドエポキシ樹脂、グリセロールトリグリシジルエーテル、フェノールノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。
また、上記ウレタン（メタ）アクリレート類に用いられるポリオールとしては、例えば、１，６−ヘキサンジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカプロラクトンジオール、ポリカーボネートジオール、ポリブタジエンポリオール、ポリエステルジオール等が挙げられる。上記ウレタン（メタ）アクリレート類に用いられるポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフエニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ヘキサメレチンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。上記ウレタン（メタ）アクリレート類に用いられる水酸基を含有する（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、上記ポリエステルアクリレート類に用いられるポリエステルポリオールを形成するためのポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられ、多塩基酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
【０１６１】
また、本発明に用いられる化合物（Ｂ）としては、分子量が１００００未満である下記化学式（５）で表される重合体も用いることができる。
【０１６２】
【化６】
2010234717.tif 000008
化学式（５）中、Ｄは炭素数１〜１０の連結基を表し、ｑは０又は１を表す。Ｒは水素原子又はメチル基を表す。Ｅは任意のビニルモノマーの重合単位を表し、単一成分であっても複数の成分で構成されていてもよい。ｏ、ｐは各重合単位のモル％である。ｐは０であっても良い。
【０１６３】
化学式（５）中のＤは炭素数１〜１０の連結基を表し、より好ましくは炭素数１〜６の連結基であり、特に好ましくは２〜４の連結基であり、直鎖であっても分岐構造を有していてもよく、環構造を有していてもよく、Ｏ、Ｎ、Ｓから選ばれるヘテロ原子を有していても良い。
【０１６４】
化学式（５）中の連結基Ｄの好ましい例としては、＊−（ＣＨ２）２−Ｏ−＊＊，＊−（ＣＨ２）２−ＮＨ−＊＊、＊−（ＣＨ２）４−Ｏ−＊＊、＊−（ＣＨ２）６−Ｏ−＊＊、＊−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ）２−Ｏ−＊＊、＊−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）３−Ｏ−＊＊、＊−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−＊＊、＊−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３−Ｏ−＊＊等が挙げられる。ここで、＊は、ポリマー主鎖側の連結部位を表し、＊＊は、（メタ）アクリロイル基側の連結部位を表す。
【０１６５】
化学式（５）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表すが、硬化反応性の観点から、より好ましくは水素原子である。
【０１６６】
化学式（５）においてｏは１００モル％、すなわち単独の重合体であっても良い。また、ｏが１００モル％であっても、ｏモル％で表された（メタ）アクリロイル基を含有する重合単位が２種以上混合して用いられた共重合体であってもよい。ｏとｐの比は、特に制限はなく、硬度や、溶剤への溶解性、光透過性等種々の観点から適宜選択することができる。
【０１６７】
化学式（５）中、Ｅは任意のビニルモノマーの重合単位を表し、特に制限はなく、硬度や、溶剤への溶解性、光透過性等種々の観点から適宜選択することができ、目的に応じて単一あるいは複数のビニルモノマーによって構成されていても良い。
【０１６８】
例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、シクロへキシルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、グリシジルビニルエーテル、アリルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタアクリレート、アリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリレート類、スチレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン等のスチレン誘導体、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸及びその誘導体等を挙げることができる。
【０１６９】
また、重量平均分子量が１００００未満である、末端や側鎖にエチレン性不飽和結合を有する反応性オリゴマーも用いることができる。当該反応性オリゴマーとしては、骨格成分がポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリ（アクリロニトリル／スチレン）、ポリ（（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル／（メタ）アクリル酸メチル）、ポリ（（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル／（メタ）アクリル酸ブチル）、及び、これらの樹脂とシリコーン樹脂との共重合体等が挙げられる。
【０１７０】
以上の化合物については市販品を用いることができる。重量平均分子量が１００００未満であり、且つ、２以上の重合性不飽和基を有するウレタンアクリレートとしては、共栄社化学（株）製  商品名ＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ等が挙げられる。前記ポリマー（Ａ）との組み合わせにおいて好適に用いられるウレタン（メタ）アクリレートとしては、イソホロンジイソシアネートの単量体又は多量体とペンタエリスリトール多官能アクリレートとジペンタエリスリトール多官能アクリレートとを反応して得られるウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。当該ウレタン（メタ）アクリレートの市販品としては、例えば、商品名ＵＶ−１７００Ｂ（日本合成化学工業（株）製）が挙げられる。
【０１７１】
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は市販品を使用することができ、具体的には、日本合成化学工業（株）製の紫光シリーズ、例えば、ＵＶ１７００Ｂ、ＵＶ６３００Ｂ、ＵＶ７６５Ｂ、ＵＶ７６４０Ｂ、ＵＶ７６００Ｂ等が挙げられ；根上工業（株）製のアートレジンシリーズ、例えば、アートレジンＨＤＰ、アートレジンＵＮ９０００Ｈ、アートレジンＵＮ３３２０ＨＡ、アートレジンＵＮ３３２０ＨＢ、アートレジンＵＮ３３２０ＨＣ、アートレジンＵＮ３３２０ＨＳ、アートレジンＵＮ９０１Ｍ、アートレジンＵＮ９０２ＭＳ、アートレジンＵＮ９０３等が挙げられ；新中村化学工業（株）製のＵＡ１００Ｈ、Ｕ４Ｈ、Ｕ６Ｈ、Ｕ１５ＨＡ、ＵＡ３２Ｐ、Ｕ６ＬＰＡ、Ｕ３２４Ａ、Ｕ９ＨＡＭＩ等が挙げられ；ダイセル・ユーシービー（株）製のＥｂｅｃｒｙｌシリーズ、例えば、１２９０、５１２９、２５４、２６４、２６５、１２５９、１２６４、  ４８６６、９２６０、８２１０、２０４、２０５、６６０２、２２０、４４５０等が挙げられ；荒川化学工業（株）製のビームセットシリーズ、例えば、５７７、５７７ＢＶ、５７７ＡＫ等が挙げられ；三菱レイヨン（株）製のＲＱシリーズが挙げられ；ＤＩＣ（株）製のユニディックシリーズ等が挙げられ；ＤＰＨＡ４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＣＮ９００６、ＣＮ９６８（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）等が挙げられる。この中でも、好ましくは、ＵＶ１７００Ｂ（日本合成化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ４０Ｈ（日本化薬（株）製）、アートレジンＨＤＰ（根上工業（株）製）、ビームセット５７７（荒川化学工業（株）製）、Ｕ１５ＨＡ（新中村化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１７２】
また、重量平均分子量が１００００未満であり、且つ、２以上の重合性不飽和基を有するエポキシアクリレートとしては、昭和高分子（株）製  商品名ＳＰシリーズ（ＳＰ−４０６０、１４５０等）、ＶＲシリーズ（ＶＲ−６０、１９５０；ＶＲ−９０、１１００等）等；日本合成化学工業（株）製  商品名ＵＶ−９１００Ｂ、ＵＶ−９１７０Ｂ等；新中村化学工業（株）製  商品名ＥＡ−６３２０／ＰＧＭＡｃ、ＥＡ−６３４０／ＰＧＭＡｃ等が挙げられる。
【０１７３】
また、重量平均分子量が１００００未満であり、且つ、２以上の重合性不飽和基を有する反応性オリゴマーとしては、東亞合成（株）製  商品名マクロモノマーシリーズ  ＡＡ−６、ＡＳ−６、ＡＢ−６、ＡＡ−７１４ＳＫ等が挙げられる。
【０１７４】
ハードコート層のカール性及びクラック性を考慮して、前記化学式（５）と同様の繰り返し単位からなり、分子量が１００００以上１０００００未満のものも、バインダー成分として添加しても良い。
分子量が１００００以上１０００００未満のバインダー成分の例としては、荒川化学工業（株）製のＢＳ３７１、ＢＳ３７１ＭＬＶ，ＤＫ１、ＤＫ２、ＤＫ３などが挙げられる。
【０１７５】
（その他の成分）
ハードコート層硬化性樹脂組成物には、上記成分のほかに、更に溶剤、重合開始剤、帯電防止剤、防眩剤等を適宜添加することもできる。更に、反応性又は非反応性レベリング剤、各種増感剤等の各種添加剤が混合されていても良い。帯電防止剤及び／又は防眩剤を含む場合には、ハードコート層に、更に帯電防止性及び／又は防眩性を付与できる。
【０１７６】
（ハードコート層用硬化性樹脂組成物の溶剤）
溶剤は特に限定されず、反応性シリカ微粒子の分散性や塗布性を考慮して従来公知の溶剤を適宜選択して用いることができる。
例えば、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の溶剤が挙げられる。また、メチルエチルケトン等のケトン系や酢酸エチル等のエステル系の溶剤も挙げられる。
【０１７７】
（重合開始剤）
上記ラジカル重合性官能基やカチオン重合性官能基の開始又は促進させるために、必要に応じてラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、ラジカル及びカチオン重合開始剤等を適宜選択して用いても良い。これらの重合開始剤は、光照射及び／又は加熱により分解されて、ラジカルもしくはカチオンを発生してラジカル重合とカチオン重合を進行させるものである。
【０１７８】
ラジカル重合開始剤は、光照射及び／又は加熱によりラジカル重合を開始させる物質を放出することが可能であれば良い。例えば、光ラジカル重合開始剤としては、イミダゾール誘導体、ビスイミダゾール誘導体、Ｎ−アリールグリシン誘導体、有機アジド化合物、チタノセン類、アルミナート錯体、有機過酸化物、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩、チオキサントン誘導体等が挙げられ、更に具体的には、１，３−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔｅｒｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３−フェニル−５−イソオキサゾロン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ビス（２，４，５−トリフェニル）イミダゾール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名イルガキュアー６５１、チバ・ジャパン（株）製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名イルガキュアー１８４、チバ・ジャパン（株）製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（商品名イルガキュアー３６９、チバ・ジャパン（株）製）、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）（商品名イルガキュアー７８４、チバ・ジャパン（株）製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７９】
上記以外にも、市販品が使用でき、具体的には、チバ・ジャパン（株）製のイルガキュアー９０７、イルガキュアー３７９、イルガキュアー８１９、イルガキュアー１２７、イルガキュアー５００、イルガキュアー７５４、イルガキュアー２５０、イルガキュアー１８００、イルガキュアー１８７０、イルガキュアーＯＸＥ０１、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３、日本シイベルヘグナー（株）製のＳｐｅｅｄｃｕｒｅＭＢＢ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＰＢＺ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＩＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＣＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＥＤＢ、Ｅｓａｃｕｒｅ  ＯＮＥ、Ｅｓａｃｕｒｅ  ＫＩＰ１５０、Ｅｓａｃｕｒｅ  ＫＴＯ４６、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＣＴＸ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＭＳ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＭＢＩ等が挙げられる。
【０１８０】
また、カチオン重合開始剤は、光照射及び／又は加熱によりカチオン重合を開始させる物質を放出することが可能であれば良い。カチオン重合開始剤としては、スルホン酸エステル、イミドスルホネート、ジアルキル−４−ヒドロキシスルホニウム塩、アリールスルホン酸−ｐ−ニトロベンジルエステル、シラノール−アルミニウム錯体、（η６−ベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）等が例示され、さらに具体的には、ベンゾイントシレート、２，５−ジニトロベンジルトシレート、Ｎ−トシフタル酸イミド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８１】
ラジカル重合開始剤としても、カチオン重合開始剤としても用いられるものとしては、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ホスホニウム塩、トリアジン化合物、鉄アレーン錯体等が例示され、更に具体的には、ジフェニルヨードニウム、ジトリルヨードニウム、ビス（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−クロロフェニル）ヨードニウム等のヨードニウムのクロリド、ブロミド、ホウフッ化塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアンチモネート塩等のヨードニウム塩、トリフェニルスルホニウム、４−ｔｅｒｔ−ブチルトリフェニルスルホニウム、トリス（４−メチルフェニル）スルホニウム等のスルホニウムのクロリド、ブロミド、ホウフッ化塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアンチモネート塩等のスルホニウム塩、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン等の２，４，６−置換−１，３，５トリアジン化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８２】
（帯電防止剤）
帯電防止剤の具体例としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜第３アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基などのアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系などの両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系などのノニオン性化合物、スズ及びチタンのアルコキシドのような有機金属化合物及びそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられ、さらに上記に列記した化合物を高分子量化した化合物が挙げられる。また、第３級アミノ基、第４級アンモニウム基、又は金属キレート部を有し、且つ、電離放射線により重合可能なモノマー又はオリゴマー、或いは電離放射線により重合可能な重合可能な官能基を有する且つ、カップリング剤のような有機金属化合物等の重合性化合物もまた帯電防止剤として使用できる。
【０１８３】
帯電防止剤としては、導電性ポリマーも挙げることができる。導電性ポリマーとしては特に限定されず、例えば、芳香族共役系のポリ（パラフェニレン）、複素環式共役系のポリピロール、ポリチオフェン、脂肪族共役系のポリアセチレン、含ヘテロ原子共役系のポリアニリン、混合型共役系のポリ（フェニレンビニレン）、分子中に複数の共役鎖を持つ共役系である複鎖型共役系、前述の共役高分子鎖を飽和高分子にグラフト又はブロック共重した高分子である導電性複合体等を挙げることができる。
【０１８４】
また、前記帯電防止剤の他の例としては、導電性微粒子が挙げられる。当該導電性微粒子の具体例としては、金属酸化物からなるものを挙げることができる。そのような金属酸化物としては、ＺｎＯ（屈折率１．９０、以下、カッコ内の数値は屈折率を表す。）、ＣｅＯ２（１．９５）、Ｓｂ２Ｏ２（１．７１）、ＳｎＯ２（１．９９７）、ＩＴＯと略して呼ばれることの多い酸化インジウム錫（１．９５）、Ｉｎ２Ｏ３（２．００）、Ａｌ２Ｏ３（１．６３）、アンチモンドープ酸化錫（略称；ＡＴＯ、２．０）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（略称；ＡＺＯ、２．０）等を挙げることができる。前記導電性微粒子の平均粒径は、０．１ｎｍ〜０．１μｍであることが好ましい。かかる範囲内であることにより、前記導電性微粒子をバインダーに分散した際、ヘイズがほとんどなく、全光線透過率が良好な高透明な膜を形成可能な組成物が得られる。
【０１８５】
（防眩剤）
防眩剤としては微粒子が挙げられ、微粒子の形状は、真球状、楕円状などのものであってよく、好ましくは真球状のものが挙げられる。また、微粒子は無機系、有機系のものが挙げられるが、好ましくは有機系材料により形成されてなるものが好ましい。微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは光透過性のものがよい。微粒子の具体例としては、プラスチックビーズが挙げられ、より好ましくは、光透過性を有するものが挙げられる。プラスチックビーズの具体例としては、スチレンビーズ（屈折率１．５９）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズなどが挙げられる。微粒子の添加量は、樹脂組成物１００重量部に対し、２〜３０重量部、好ましくは１０〜２５重量部程度である。
【０１８６】
（レベリング剤）
本発明のハードコート層用硬化性樹脂組成物には、レベリング剤を添加することができ、中でも、フッ素系又はシリコーン系等のレベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤を添加したハードコート層用硬化性樹脂組成物は、塗布又は乾燥時に塗膜表面に対して塗工安定性、滑り性、防汚染性、及び耐擦傷性を付与することができる。
レベリング剤の添加量としては、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対して０〜０．５重量％が好ましく、０〜０．２重量％がより好ましく、０．０１〜０．２重量％がさらに好ましい。
【０１８７】
レベリング剤としては、電離放射線硬化基を有しても、有さなくてもよい。
レベリング剤として市販のものを使用することもできる。本発明において使用することができる市販のレベリング剤としては、例えば以下のものが挙げられる。
【０１８８】
電離放射線硬化基を有しない市販のレベリング剤としては、ＤＩＣ（株）製：メガファックシリーズ（ＭＣＦ３５０−５、Ｆ４７２、Ｆ４７６、Ｆ４４５、Ｆ４４４、Ｆ４４３、Ｆ１７８、Ｆ４７０、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４７７、Ｆ４８２、Ｆ４８６、ＴＦ１０２５、Ｆ４７８、Ｆ１７８Ｋ等）、信越化学工業（株）製：Ｘ２２−３７１０、Ｘ２２−１６２Ｃ、Ｘ２２−３７０１Ｅ、Ｘ２２１６０ＡＳ、Ｘ２２１７０ＤＸ、Ｘ２２４０１５、Ｘ２２１７６ＤＸ、Ｘ２２−１７６Ｆ、Ｘ２２４２７２、ＫＦ８００１、Ｘ２２−２０００等、チッソ（株）製：ＦＭ４４２１、ＦＭ０４２５、ＦＭＤＡ２６、ＦＳ１２６５等、東レ・ダウコーニング（株）製：ＢＹ１６−７５０、ＢＹ１６８８０、ＢＹ１６８４８、ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２１、ＳＨ３７４６、ＳＨ８４００、ＳＦ３７７１、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７４８、ＳＨ８４１０等、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製：ＴＳＦシリーズ（ＴＳＦ４４６０、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７７０等）、ＦＧＦ５０２、ＳＩＬＷＥＴシリーズ（ＳＩＬＷＥＴＬ７７、ＳＩＬＷＥＴＬ２７８０、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０８、ＳＩＬＷＥＴＬ７００１、ＳＩＬＷＥＴＬ７００２、ＳＩＬＷＥＴＬ７０８７、ＳＩＬＷＥＴＬ７２００、ＳＩＬＷＥＴＬ７２１０、ＳＩＬＷＥＴＬ７２２０、ＳＩＬＷＥＴＬ７２３０、ＳＩＬＷＥＴＬ７５００、ＳＩＬＷＥＴＬ７５１０、ＳＩＬＷＥＴＬ７６００、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０２、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０４、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０４、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０５、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０７、ＳＩＬＷＥＴＬ７６２２、ＳＩＬＷＥＴＬ７６４４、ＳＩＬＷＥＴＬ７６５０、ＳＩＬＷＥＴＬ７６５７、ＳＩＬＷＥＴＬ８５００、ＳＩＬＷＥＴＬ８６００、ＳＩＬＷＥＴＬ８６１０、ＳＩＬＷＥＴＬ８６２０、ＳＩＬＷＥＴＬ７２０）等を挙げることができる。
また（株）ネオス製：フタ―ジェントシリーズ（ＦＴＸ２１８、２５０、２４５Ｍ、２０９Ｆ、２２２Ｆ、２４５Ｆ、２０８Ｇ、２１８Ｇ、２４０Ｇ、２０６Ｄ、２４０Ｄ等）やＫＢシリーズ等、ビックケミー・ジャパン（株）製：ＢＹＫ３３３、３００等、共栄社化学（株）製：ＫＬ６００等も挙げられる。
【０１８９】
電離放射線硬化基を有するものとして、信越化学工業（株）製：Ｘ２２−１６３Ａ、Ｘ２２−１７３ＤＸ、Ｘ２２−１６３Ｃ、ＫＦ１０１、Ｘ２２１６４Ａ、Ｘ２４−８２０１、Ｘ２２１７４ＤＸ、Ｘ２２１６４Ｃ、Ｘ２２２４２６、Ｘ２２２４４５、Ｘ２２２４５７、Ｘ２２２４５９、Ｘ２２２４５、Ｘ２２１６０２、Ｘ２２１６０３、Ｘ２２１６４Ｅ、Ｘ２２１６４Ｂ、Ｘ２２１６４Ｃ、Ｘ２２１６４Ｄ、ＴＭ０７０１等、チッソ（株）製：サイラプレーンシリーズ（ＦＭ０７２５、ＦＭ０７２１、ＦＭ７７２５、ＦＭ７７２１、ＦＭ７７２６、ＦＭ７７２７等）、東レ・ダウコーニング（株）製：ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３、ＢＹ１６−１５２Ｄ、ＢＹ１６−１５２、ＢＹ１６−１５２Ｃ、８３８８Ａ等、新中村化学工業（株）製：ＳＵＡ１９００Ｌ１０、ＳＵＡ１９００Ｌ６等、ダイセル・サイテック（株）製：Ｅｂｅｃｒｙｌ１３６０、Ｅｂｅｃｒｙｌ３５０、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７７３４等、エボニック  デグサ  ジャパン（株）製：ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２１００、２２００Ｎ、２５００、２６００，２７００等、出光興産（株）製：ＡＦ１００、三菱化学（株）製：Ｈ５１２Ｘ、Ｈ５１３Ｘ、Ｈ５１４Ｘ等、ダイキン工業（株）製：オプツールＤＡＣ、日本合成化学工業（株）製：ＵＴ３９７１、ＵＴ４３１５、ＵＴ４３１３、ＤＩＣ（株）製：デイフェンサシリーズ（ＴＦ３００１、ＴＦ３０００、ＴＦ３００４、ＴＦ３０２８、ＴＦ３０２７、ＴＦ３０２６、ＴＦ３０２５等）、ＲＳシリーズ（ＲＳ７１、ＲＳ１０１、ＲＳ１０２、ＲＳ１０３、ＲＳ１０４、ＲＳ１０５等）、ビックケミー・ジャパン（株）製：ＢＹＫ３５００、共栄社化学（株）製：ライトプロコートＡＦＣ３０００、信越シリコーン社製：ＫＮＳ５３００、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製：ＵＶＨＣ１１０５、ＵＶＨＣ８５５０、日本ペイント（株）製：ＡＣＳ−１１２２、リペルコートシリーズ等を挙げることができる。
【０１９０】
また、本発明に係る光学シートは硬度に優れることからタッチパネル用途にも好適に用いることができる。
タッチパネル用途に用いる場合、指で触れることから、指紋が付着しても拭き取り易い、指紋が付着しても目立たない、及び指紋が付着し難い等の防汚性、並びに抗菌性をハードコート層に付与することが好ましい。防汚性を付与するためには防汚剤を、抗菌性を付与するためには、抗菌剤を添加すればよい。
【０１９１】
（防汚剤）
防汚剤としては、従来公知の防剤を用いても良く、上記レベリング剤の電離放射線硬化性基を有するものが好ましく用いられる。なかでも、ダイキン工業（株）製：オプツールＤＡＣ、ＤＩＣ（株）製：ディフェンサＴＦ３００１、ＴＦ３０００、ＲＳ１０１、ＲＳ１０２、ＲＳ１０３、ＲＳ１０４、ＲＳ１０５、ＲＳ７１、三菱化学（株）製：Ｈ５１２Ｘ、Ｈ５１３Ｘ、Ｈ５１４Ｘ、日本合成化学工業（株）製：ＵＴ３９７１、ＵＴ４３１５、ビックケミー・ジャパン（株）製：ＢＹＫ３５００、ダイセル・サイテック（株）製：Ｅｂｅｃｒｙｌ１３６０が好ましい。
【０１９２】
防汚剤の含有量は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜調節することができる。防汚剤を用いる場合、防汚剤の含有量は、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、０．０５〜１０重量％であることが好ましい。
【０１９３】
（抗菌剤）
抗菌剤としては、一般に市販されている工業用抗菌剤が使用できる。工業用抗菌剤には有機系抗菌剤と無機系抗菌剤があり、どちらを用いても良い。
【０１９４】
無機系抗菌剤としては、例えば、東亞合成（株）製：ノバロンＡＧ３３０、ＡＧ０２０、ＡＧ３００、ＡＧ１１００等が挙げられる。
【０１９５】
有機系抗菌剤としては、例えば、新中村化学工業（株）製：ＮＫエコノマーＡＤＰ−５１、ＡＤＰ−３３、ＡＬ、ＡＬ−４Ｇ、ＡＬ−８Ｇ、ＡＬ−１２Ｇ、ＭＬ、ＭＬ−４Ｇ、ＭＬ−８Ｇ、ＭＬ−１２Ｇ、日華化学（株）製：ＢＺＢＥＨＳ（Ｘ８１２９）、ＢＺＢＥＨＰ（Ｘ８１２８）、ＡＬ００ＧＴ等が挙げられる。
【０１９６】
抗菌剤の含有量は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜調節することができる。抗菌剤を用いる場合、抗菌剤の含有量は、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、０．００１〜１０重量％であることが好ましい。
【０１９７】
５．その他の層
光学シートは、上記したようにプライマー層を有するＰＥＴ基材、共有結合層及びハードコート層より基本的には構成されてなる。しかしながら、光学シートとしての機能又は用途を加味して、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記ハードコート層の共有結合層とは反対側の面に、更に下記のような一又は二以上の層を設けてもよい。
【０１９８】
その他の層の厚さは、積層条件により異なるので、適宜調節すればよい。
【０１９９】
（帯電防止層）
帯電防止層は、帯電防止剤と硬化性樹脂を含む帯電防止層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなる。帯電防止層の厚さは、３０ｎｍ〜３μｍ程度であることが好ましい。
【０２００】
帯電防止剤としては、上記ハードコート層の帯電防止剤で挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０２０１】
帯電防止層用硬化性樹脂組成物に含まれる硬化性樹脂としては、公知のものを適宜選択して、１種又は２種以上用いることができる。
【０２０２】
（防汚層）
本発明の好ましい態様によれば、光学シート最表面の汚れ防止を目的として、光学シートのＰＥＴ基材とは反対側の最表面に防汚層を設けることができる。防汚層により、光学シートに対して防汚性と耐擦傷性のさらなる改善を図ることが可能となる。防汚層は、防汚剤と硬化性樹脂組成物を含む防汚層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなる。
【０２０３】
防汚層用硬化性樹脂組成物に含まれる防汚剤や硬化性樹脂は、公知の防汚剤及び硬化性樹脂から適宜選択して１種又は２種以上を用いることができる。
【０２０４】
（低屈折率層）
低屈折率層は、当該層の基材側に隣接する層よりも屈折率が低い層であり、低屈折率層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなる。当該低屈折率層用硬化性樹脂組成物には、前記隣接する層よりも屈折率が低くなるように、適宜公知の低屈折率硬化性樹脂や微粒子を用いることができる。
【０２０５】
図３、及び図４は、本発明に係る光学シートの層構成の他の一例を模式的に示した図である。
図３の光学シート１では、ポリエチレンテレフタレート基材１０のプライマー層１１側に、共有結合層２０、ハードコート層３０、及び帯電防止層８０がこの順序で積層されている。
図４の光学シート１では、ポリエチレンテレフタレート基材１０のプライマー層１１側に、共有結合層２０、ハードコート層３０、帯電防止層８０、及び低屈折率層９０がこの順序で積層されている。
【０２０６】
６．光学シートの製造方法
本発明に係る光学シートの製造方法は、（ｉ）少なくとも一面側にプライマー層を有するポリエチレンテレフタレート基材、１分子中に反応性官能基ａを３つ以上有する第一のバインダー成分を含む共有結合層用硬化性樹脂組成物、並びに、粒子表面に反応性官能基ｂを有する平均１次粒径１０〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子、及び反応性官能基ｃを有する第二のバインダー成分を含むハードコート層用硬化性樹脂組成物を準備する工程、
（ｉｉ）当該ポリエチレンテレフタレート基材のプライマー層側の面に、当該共有結合層用硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする工程、
（ｉｉｉ）当該共有結合層用硬化性樹脂組成物の塗膜に光照射し、当該塗膜をハーフキュアーする工程、
（ｉｖ）当該ハーフキュアーした塗膜の上に当該ハードコート層用硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする工程、
（ｖ）当該ハードコート層用硬化性樹脂組成物の塗膜、及び当該ハーフキュアーした塗膜に光照射してフルキュアーし、膜厚１〜５μｍの共有結合層と当該共有結合層との膜厚の総和が７〜２０μｍとなるハードコート層を形成し、且つ当該共有結合層及びハードコート層の境界において、当該第一のバインダー成分の少なくとも一部と、当該反応性シリカ微粒子の少なくとも一部及び当該第二のバインダー成分の少なくとも一部とに共有結合を形成する工程を含むことを特徴とする。
【０２０７】
上記ＰＥＴ基材のプライマー層側の面に、共有結合層用硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜として光照射によりハーフキュアーすることにより、共有結合層のＰＥＴ基材側界面において当該プライマー層の成分と共有結合層の第一のバインダー成分が渾然一体となる。その後、ハーフキュアーした共有結合層をフルキュアーすることにより、第一のバインダー成分が反応性官能基同士の架橋により硬化し、第一のバインダー成分がアンカー効果を生じ、ＰＥＴ基材と共有結合層の密着性が向上する。
また、上記渾然一体の領域によりＰＥＴ基材と共有結合層の屈折率差が緩和され、干渉縞の発生も抑えられる。
【０２０８】
ハーフキュアーした共有結合層上にハードコート層用硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とし、ハーフキュアーした共有結合層及びハードコート層用硬化性樹脂組成物の塗膜をフルキュアーすることにより、共有結合層とハードコート層の境界において、上記第一のバインダー成分、反応性シリカ微粒子、及び第二のバインダー成分がその反応性官能基により架橋し、共有結合を形成することが可能となる。この共有結合により、共有結合層とハードコート層の境界に存在する反応性シリカ微粒子の硬化したシリカ微粒子の微細レベルでの剥離が抑制され、また、共有結合層とハードコート層の密着性も向上する。
【０２０９】
以下、各工程について説明する。
【０２１０】
（ｉ）工程において、上記光学シートで述べた、プライマー層を有するＰＥＴ基材、及び各硬化性樹脂組成物を準備する。
ハードコート層用硬化性樹脂組成物は、通常、溶剤に反応性シリカ微粒子やバインダー成分の他、重合開始剤等を一般的な調製法に従って、混合し分散処理することにより調製される。混合分散には、ペイントシェーカー又はビーズミル等を用いることができる。第二のバインダー成分が流動性を有する場合には、溶剤を用いなくともハードコート層用硬化性樹脂組成物を基材に塗布することができるため、適宜、必要に応じて溶剤を用いればよい。共有結合層用硬化性樹脂組成物も同様である。
【０２１１】
（ｉｉ）工程において、塗布方法は、ＰＥＴ基材のプライマー層側の表面に共有結合層用硬化性樹脂組成物を均一に塗布することができる方法であれば特に限定されるものではなく、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の各種方法を用いることができる。
【０２１２】
また、ＰＥＴ基材上への共有結合層用硬化性樹脂組成物の塗工量としては、得られる光学シートが要求される性能により異なるものであるが、乾燥後の膜厚が１〜５μｍになるように適宜調節すればよい。
【０２１３】
また、（ｉｉ）工程と（ｉｉｉ）工程の間に、必要に応じて塗膜の乾燥を行っても良い。
乾燥方法としては、例えば、減圧乾燥又は加熱乾燥、更にはこれらの乾燥を組み合わせる方法等が挙げられる。また、常圧で乾燥させる場合は、３０〜１１０℃で乾燥させることが好ましい。例えば、共有結合層用硬化性樹脂組成物の溶剤としてメチルイソブチルケトンを用いる場合は、通常室温〜８０℃、好ましくは４０℃〜７０℃の範囲内の温度で、２０秒〜３分、好ましくは３０秒〜１分程度の時間で乾燥工程が行われる。
【０２１４】
（ｉｉｉ）工程において、光照射には、主に、紫外線、可視光、電子線、電離放射線等が使用される。紫外線硬化の場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等を使用する。ハーフキュアーする際のエネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５〜５０ｍＪ／ｃｍ２程度である。
光照射に加えて、加熱する場合は、通常４０℃〜１２０℃の温度にて処理する。また、室温（２５℃）で２４時間以上放置することにより反応を行っても良い。
【０２１５】
（ｉｖ）工程において、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の塗布方法は、（ｉｉ）工程と同様の方法を用いることができる。
【０２１６】
また、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の塗工量としては、得られる光学シートが要求される性能により異なるものであるが、共有結合層との乾燥後の膜厚の総和が７〜２０μｍになるように適宜調節すればよい。
【０２１７】
また、（ｉｖ）工程と（ｖ）工程の間に、必要に応じて塗膜の乾燥を行っても良い。乾燥方法は上記（ｉｉ）工程と（ｉｉｉ）工程の間の乾燥で述べた方法を用いることができる。
【０２１８】
（ｖ）工程において、光照射は、上記（ｉｉｉ）工程と同様に行うことができ、フルキュアーする際のエネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【０２１９】
（その他の層の形成）
ハードコート層上にその他の層を形成する場合は、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の塗膜を硬化させる前、又は上記（ｖ）工程の後にその他の層の硬化性樹脂組成物を塗布し、乾燥させ、光照射及び／又は加熱してその他の層を形成すればよい。
【実施例】
【０２２０】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０２２１】
異形シリカ微粒子（１）として、平均１次粒径２０ｎｍのシリカ微粒子が平均３．５個無機の化学結合により結合した長軸の長さ６０ｎｍ、固形分４０％、分散媒ＩＰＡ溶剤、異形シリカ微粒子を用いた。
異形シリカ微粒子（２）として、平均１次粒径２０ｎｍのシリカ微粒子が平均５個無機の化学結合により結合した長軸の長さ９０ｎｍ、固形分４０％、分散媒ＩＰＡ溶剤、異形シリカ微粒子を用いた。
異形シリカ微粒子（３）として、平均１次粒径５ｎｍのシリカ微粒子が平均３個無機の化学結合により結合した長軸の長さ１５ｎｍ、固形分４０％、分散媒ＩＰＡ溶剤、異形シリカ微粒子を用いた。
【０２２２】
バインダー成分（１）として、日本化薬（株）製、６官能のジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（製品名：ＤＰＨＡ）を用いた。
バインダー成分（２）として、日本化薬（株）製、３官能のペンタエリスリトールトリアクリレート（製品名：ＰＥＴＡ）を用いた。
バインダー成分（３）として、日本化薬（株）製、１０官能、分子量７０００のウレタンアクリレートオリゴマー（製品名：ＤＰＨＡ４０Ｈ）を用いた。
バインダー成分（４）として、荒川化学工業（株）製、３０官能以上、重量平均分子量４００００のポリマーアクリレート（製品名：ＢＳ３７１）を用いた。
バインダー成分（５）として、東亞合成（株）製、３官能、分子量４００のアクリレートモノマー（製品名：Ｍ９０５０）を用いた。
バインダー成分（６）として、東亞合成（株）製、３官能、分子量４２３のアクリレートモノマー（製品名：Ｍ３１５）を用いた。
バインダー成分（７）として、東亞合成（株）製、２官能、分子量３３３のアクリレートモノマー（製品名：Ｍ３１５）を用いた。
【０２２３】
重合開始剤として、チバ・ジャパン（株）製、イルガキュアー１８４を用いた。
レベリング剤として、ＤＩＣ（株）製、メガファックＭＣＦ３５０−５を用いた。
ポリエチレンテレフタレート基材（１）として、東レ（株）製、製品名：Ｕ４６（厚さ１２５μｍ、プライマー層厚１００ｎｍ）を用いた。
ポリエチレンテレフタレート基材（２）として、東洋紡績（株）製、製品名：Ａ４３００（厚さ１８８μｍ、プライマー層厚１００ｎｍ）を用いた。
ポリエチレンテレフタレート基材（３）として、南亜社製、製品名：ＢＳ１１（厚さ５０μｍ、プライマー層なし）を用いた。
トリアセチルセルロース基材として、コニカ（株）製、製品名：ＫＣ４ＵＹ（厚さ４０μｍ）を用いた。
各化合物の略語はそれぞれ、以下の通りである。
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
ＰＥＴＡ：ペンタエリスリトールトリアクリレート
ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン
ＩＰＡ：イソプロパノール
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＴＡＣ：トリアセチルセルロース
【０２２４】
（共有結合層用硬化性樹脂組成物１の調製）
下記に示す組成の成分を配合して硬化性樹脂組成物１−１〜１−８をそれぞれ、調製した。
【０２２５】
（共有結合層用硬化性樹脂組成物１−１）
バインダー成分（１）：１００重量部
重合開始剤：４重量部
ＭＩＢＫ：１５０重量部
【０２２６】
（共有結合層用硬化性樹脂組成物１−２）
バインダー成分（２）：１００重量部
重合開始剤：４重量部
ＭＩＢＫ：１５０重量部
【０２２７】
（共有結合層用硬化性樹脂組成物１−３）
バインダー成分（３）：１００重量部
重合開始剤：４重量部
ＭＩＢＫ：１５０重量部
【０２２８】
（共有結合層用硬化性樹脂組成物１−４）
バインダー成分（４）：１５３重量部
重合開始剤：４重量部
ＭＥＫ：９７重量部
【０２２９】
（共有結合層用硬化性樹脂組成物１−５）
バインダー成分（５）：１００重量部
重合開始剤：４重量部
ＭＩＢＫ：１５０重量部
【０２３０】
（共有結合層用硬化性樹脂組成物１−６）
バインダー成分（６）：１００重量部
重合開始剤：４重量部
ＭＩＢＫ：１５０重量部
【０２３１】
（共有結合層用硬化性樹脂組成物１−７）
バインダー成分（７）：１００重量部
重合開始剤：４重量部
ＭＩＢＫ：１５０重量部
【０２３２】
（反応性異形シリカ微粒子（１）〜（３）の調製）
異形シリカ微粒子（１）〜（３）をそれぞれ、ロータリーエバポレーターを用いてＩＰＡからＭＩＢＫに溶剤置換を行い、異形シリカ粒子４０重量％のＭＩＢＫ分散液を得た。このＭＩＢＫ分散液１００重量部に３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランを５重量部添加し、５０℃で１時間加熱処理することにより、メタクリロイル基で表面処理された反応性異形シリカ微粒子（１）〜（３）の固形分４０重量％ＭＩＢＫ分散液を得た。
【０２３３】
（ハードコート層用硬化性樹脂組成物の調製）
下記に示す組成の成分を配合して硬化性樹脂組成物２−１〜２−７をそれぞれ、調製した。
【０２３４】
（ハードコート層用硬化性樹脂組成物２−１）
反応性異形シリカ微粒子（１）：１５０重量部（固形分６０重量部）
バインダー成分（１）：２０重量部
バインダー成分（４）：３１重量部（固形分２０重量部）
重合開始剤：４重量部
レベリング剤：４重量部（固形分０．２重量部）
ＭＩＢＫ：５４重量部
【０２３５】
（ハードコート層用硬化性樹脂組成物２−２）
反応性異形シリカ微粒子（１）：１００重量部（固形分４０重量部）
バインダー成分（１）：３０重量部
バインダー成分（４）：４６重量部（固形分３０重量部）
重合開始剤：４重量部
レベリング剤：４重量部（固形分０．２重量部）
ＭＩＢＫ：５４重量部
【０２３６】
（ハードコート層用硬化性樹脂組成物２−３）
反応性異形シリカ微粒子（１）：１５０重量部（固形分６０重量部）
バインダー成分（１）：１０重量部
バインダー成分（４）：４６重量部（固形分３０重量部）
重合開始剤：４重量部
レベリング剤：４重量部（固形分０．２重量部）
ＭＩＢＫ：５４重量部
【０２３７】
（ハードコート層用硬化性樹脂組成物２−４）
反応性異形シリカ微粒子（１）：１５０重量部（固形分６０重量部）
バインダー成分（１）：３０重量部
バインダー成分（４）：１５重量部（固形分１０重量部）
重合開始剤：４重量部
レベリング剤：４重量部（固形分０．２重量部）
ＭＩＢＫ：５４重量部
【０２３８】
（ハードコート層用硬化性樹脂組成物２−５）
反応性異形シリカ微粒子（２）：１５０重量部（固形分６０重量部）
バインダー成分（１）：２０重量部
バインダー成分（４）：３１重量部（固形分２０重量部）
重合開始剤：４重量部
レベリング剤：４重量部（固形分０．２重量部）
ＭＩＢＫ：５４重量部
【０２３９】
（ハードコート層用硬化性樹脂組成物２−６）
反応性異形シリカ微粒子（３）：１５０重量部（固形分６０重量部）
バインダー成分（１）：２０重量部
バインダー成分（４）：３１重量部（固形分２０重量部）
重合開始剤：４重量部
レベリング剤：４重量部（固形分０．２重量部）
ＭＩＢＫ：５４重量部
【０２４０】
（ハードコート層用硬化性樹脂組成物２−７）
反応性官能基の無い異形シリカ微粒子（１）：４００重量部（固形分６０重量部）
バインダー成分（１）：２０重量部
バインダー成分（４）：３１重量部（固形分２０重量部）
重合開始剤：４重量部
レベリング剤：４重量部（固形分０．２重量部）
【０２４１】
（実施例１）
ＰＥＴ基材（１）のプライマー層を有する面に、共有結合層用硬化性樹脂組成物として、上記硬化性樹脂組成物１−１を塗布し、温度７０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量５０ｍＪ／ｃｍ２で光照射してハーフキュアーした。さらに、当該ハーフキュアーした塗膜上に、ハードコート層用硬化性樹脂組成物として、上記硬化性樹脂組成物２−１を塗布し、温度７０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２で光照射してフルキュアーし、乾燥膜厚２μｍの共有結合層（下層）と乾燥膜厚１３μｍのハードコート層（上層）を形成し、実施例１の光学シートを作製した。
【０２４２】
（実施例２〜１６、比較例１〜１２）
基材、共有結合層用硬化性樹脂組成物及びハードコート層用硬化性樹脂組成物をそれぞれ、表１に示すものとし、共有結合層及びハードコート層の膜厚を表１に示すように代えた以外は実施例１と同様にして、実施例２〜１６及び比較例１〜１１の光学シートを作製した。
また、下層をハーフキュアーせずに積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２でフルキュアーし、上層も積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２でフルキュアーした以外は実施例１と同様にして、比較例１２の光学シートを得た。
【０２４３】
【表１】
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【０２４４】
（光学シートの評価）
作製した実施例１〜１６及び比較例１〜１２の光学シートについて、以下の様に鉛筆硬度、環境試験前後の密着性、クラック性、及び視認性を評価した。その結果を表２に示す。
【０２４５】
（評価：鉛筆硬度）
鉛筆硬度試験；鉛筆引っ掻き試験の硬度は、作製した光学シートを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）を行い、傷がつかない最も高い硬度を測定した。
【０２４６】
（評価：密着性）
１ｍｍ角で合計１００目の碁盤目を入れ、ニチバン（株）製工業用２４ｍｍセロテープ（登録商標）を用いて５回連続剥離試験を行い、残っているマス目の数量を計測し、下記基準に基づいて密着度を測定することにより密着性を評価した。なお、密着性評価は下記環境試験前後の光学シートについてそれぞれ行った。
密着度（％）＝（剥がれなかったマス目の数／合計のマス目数１００）×１００
（評価基準）
○：環境試験１〜４全てにおいて９０％以上
×：環境試験１〜４のいずれかにおいて９０％未満
【０２４７】
環境試験１（耐熱試験）
８５℃に２４０時間放置。
【０２４８】
環境試験２（耐湿熱試験）
６５℃、９５％湿度に２４０時間放置。
【０２４９】
環境試験３（耐低温試験）
−４０℃に２４０時間放置。
【０２５０】
環境試験４（耐光試験）
カーボンアークランプ、温度６３℃の条件のフェードメーター（Ｆ．Ｏ．Ｍ、）に１００時間放置。
【０２５１】
（評価：クラック性）
１０×２ｃｍの大きさに切り取った光学シートを、ハードコート層面を外側にして曲率のある円柱に巻きつけ、ひび割れ（クラック）が発生し始める曲率直径を測定することで評価した。
評価基準
評価○：１４ｍｍ以内であった。
評価×：１５ｍｍ以上であった。
【０２５２】
（評価：視認性）
光学シートの基材側に黒いテープを貼り、三波長管ランプ下で干渉縞の有無を観察し、視認性を評価した。
○：干渉縞無し
×：干渉縞あり
【０２５３】
【表２】
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【０２５４】
（結果のまとめ）
実施例の光学シートはいずれも特性の評価で良好な結果を得た。
比較例１では、下層を形成するための組成物１−１に反応性異形シリカ微粒子が含まれない柔軟な下層が厚く、上層を形成するための組成物２−１に反応性異形シリカ微粒子を含む上層が薄いため硬度が３Ｈと低くなった。
比較例２では、ＰＥＴ基材に隣接する下層のＨＣ層を形成する組成物２−１に反応性異形シリカ微粒子が含まれるが、その下層のＨＣ層中でＰＥＴ基材に隣接する反応性異形シリカ微粒子の硬化したシリカ微粒子が環境試験後ではＰＥＴ基材から微細剥離し、密着性、及び視認性の評価が不十分となった。
比較例３では、反応性シリカ微粒子が含まれない組成物１−１の硬化した単層であるため、硬度がＨと低くなった。
比較例４では、比較例２と同様にＰＥＴ基材に隣接する下層のＨＣ層を形成する組成物２−１に反応性異形シリカ微粒子が含まれるため、反応性異形シリカ微粒子の硬化したシリカ微粒子がＰＥＴ基材から微細剥離し、密着性、及び視認性の評価が不十分となった。
比較例５及び６では、共有結合層としての下層と、ハードコート層としての上層の膜厚の総厚みが厚く、クラックが生じてしまった。
比較例７では、共有結合層としての下層と、ハードコート層としての上層の膜厚の総厚みが薄く、硬度が３Ｈと低くなってしまった。
比較例８では、共有結合層としての下層を形成する組成物に含まれるバインダー成分が２官能であるため、隣接する上層のＨＣ層と十分な密着性が得られず、硬度、密着性、視認性が不十分であった。
比較例９では、上層のＨＣ層を形成する組成物に含まれる異形シリカ微粒子表面に反応性官能基がなく、上層のバインダー成分、及び隣接する下層のバインダー成分との架橋が不十分となり硬度、密着性が不十分であった。
比較例１０では、ＰＥＴ基材にプライマー層がなく、共有結合層としての下層がプライマー層を介してＰＥＴ基材に密着できなかったため、硬度、密着性、視認性が不十分であった。
比較例１１では、基材が薄いＴＡＣ基材であり、共有結合層があるため硬度が４Ｈと低くなってしまった。
比較例１２は、下層をハーフキュアーした後、上層を塗布しフルキュアーする方法を用いず、下層及び上層をそれぞれフルキュアーで形成したため、下層に含まれるバインダー成分が上層のＨＣ層の反応性異形シリカ微粒子やバインダー成分と架橋反応できず、硬度、密着性、視認性が不十分となった。
【符号の説明】
【０２５５】
１  光学シート
１０  ポリエチレンテレフタレート基材
１１  プライマー層
２０  共有結合層
３０  ハードコート層
４０  反応性シリカ微粒子の硬化したシリカ微粒子
５０  鉛筆で擦る前のハードコート層の基材側界面に存在するシリカ微粒子の位置
６０  鉛筆
７０  鉛筆で擦る方向
８０  帯電防止層
９０  低屈折率層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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