(57)【要約】【課題】可動スクロールと固定スクロールとの摩耗を抑制可能であり、かつ絞りに異物が詰まった場合でも優れた圧縮効率を実現可能なスクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】背圧室３９と吸入室４２とを連通する抽気通路７１には、絞り付きリリーフ手段が設けられている。絞り付きリリーフ手段は、弁室７４と、弁室７４の一端に形成された弁座７４ａと、弁体７５と、絞り開放機構とを有する。弁体７５は、弁室７４内に収納され、背圧室３９の圧力と吸入室４２の圧力との差である圧力差が一定値未満で弁座７４ａに着座する。また、弁体７５は、圧力差が一定値以上で弁座７４ａから離座する。絞り開放機構は弁体７５に形成された溝７６ａ等である。溝７６ａ等は、弁体７５が弁座７４ａに着座しておれば絞りを構成し、弁体７５が弁座７４ａから離座すれば絞りを開放する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジング内に固定され、該ハウジングとの間に吐出室を形成する固定スクロールと、該ハウジング内で公転のみ可能に支持され、該固定スクロールとの間に圧縮室を形成する可動スクロールと、該ハウジング内に固定され、該可動スクロールとの間に背圧室を形成するとともに該ハウジングとの間に吸入室を形成する軸支部材とを備え、
該吐出室又は該圧縮室と該背圧室とが給気通路によって連通され、該背圧室と該吸入室とが抽気通路によって連通されたスクロール型圧縮機において、
前記抽気通路には、弁室と、該弁室の一端に形成された弁座と、該弁室内に収納され、前記背圧室の圧力と該吸入室の圧力との差である圧力差が一定値未満で該弁座に着座するとともに、該圧力差が一定値以上で該弁座から離座する弁体と、該弁体及び該弁座の少なくとも一方に形成され、該弁体が該弁座に着座しておれば絞りを構成し、該弁体が該弁座から離座すれば該絞りを開放する絞り開放機構とを有する絞り付きリリーフ手段が設けられていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記絞り付きリリーフ手段は、前記スクロール型圧縮機が設置された状態において、前記背圧室の上方と前記吸入室とを連通する前記抽気通路に設けられている請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記絞り付きリリーフ手段は、前記スクロール型圧縮機が設置された状態において、前記背圧室と前記吸入室の下方とを連通する前記抽気通路に設けられている請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記絞り開放機構は、前記弁体に形成され、該弁体が前記弁座から離座することによって開放される溝を有する請求項１乃至３のいずれか１項記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１開示のスクロール型圧縮機が知られている。このスクロール型圧縮機では、ハウジング内に固定スクロールが固定されている。ハウジングと固定スクロールとは両者の間に吐出室を形成している。また、ハウジング内には可動スクロールが支持されている。可動スクロールは公転のみ可能にされており、固定スクロールと可動スクロールとは両者の間に圧縮室を形成している。そして、ハウジング内には軸支部材が固定されている。可動スクロールと軸支部材とは両者の間に背圧室を形成し、ハウジングと軸支部材とは両者の間に吸入室を形成している。
【０００３】
圧縮室と背圧室とは給気通路によって連通され、背圧室と吸入室とは抽気通路によって連通されている。給気通路は圧縮室に連通するように可動スクロールの基板に貫設されており、その一部が小径とされている。このため、可動スクロールの基板上を固定スクロールの渦巻壁が摺動する際には、圧縮室が可動スクロールの基板と固定スクロールの渦巻壁との僅かな隙間を経て背圧室に繋がることになる。また、圧縮室は給気通路の小径の部分を経て背圧室に繋がることになる。このため、給気通路は、可動スクロールの基板と固定スクロールの渦巻壁との僅かな隙間と、小径の部分とが絞りとされている。
【０００４】
また、軸支部材は本体とセンターフレームとで構成されており、本体とセンターフレームとの間がバランサ収容室とされている。バランサ収容室は軸受の隙間によってモータ収容室と連通しており、モータ収容室が吸入室とされている。抽気通路は背圧室とバランサ収容室との間に設けられており、この抽気通路にはリリーフ弁が設けられている。
【０００５】
リリーフ弁は、軸支部材の本体に形成された弁室と、この弁室の一端に形成された弁座と、弁室内に収納された弁体と、弁体を弁座側に付勢するばねとを有している。弁体は、背圧室の圧力がバランサ収容室、つまり吸入室の圧力より高く、その圧力差が一定値未満であれば、弁座に着座する。また、弁体は、その圧力差が一定値以上であれば、弁座から離座する。
【０００６】
このように構成されたスクロール型圧縮機では、圧縮室内の高圧の冷媒ガスが可動スクロールの基板と固定スクロールの渦巻壁との僅かな隙間と、小径の部分とを経て背圧室に供給されることから、背圧室内の適度な圧力によって可動スクロールが好適に固定スクロールに押し付けられ、圧縮室が好適にシールされ、圧縮効率が向上する。また、背圧室内の冷媒ガスはリリーフ弁によって吸入室に逃されることから、可動スクロールは過度に固定スクロールに押し付けられず、両者の摩耗も抑制される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２０４６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来のスクロール型圧縮機では、給気通路の絞りである小径の部分に摩耗粉等の異物が詰まるおそれがあり、背圧室が適度な圧力に上がり難い。この場合、圧縮室のシール性が落ち、圧縮効率が低下するおそれがある。
【０００９】
この不具合は、抽気通路に絞りとリリーフ弁とを並列に設けたスクロール型圧縮機においても同様に生じる。すなわち、抽気通路の絞りに異物が詰まると、背圧室の圧力が過度に上がり易くなる。すると、リリーフ弁の弁体が弁座から離座し易く、すぐに背圧室の圧力が過度に下がってしまう。このため、背圧室内が適度な圧力に維持され難く、やはり圧縮室のシール性が落ち、圧縮効率が低下する。
【００１０】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、可動スクロールと固定スクロールとの摩耗を抑制可能であり、かつ絞りに異物が詰まった場合でも優れた圧縮効率を実現可能なスクロール型圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のスクロール型圧縮機は、ハウジングと、該ハウジング内に固定され、該ハウジングとの間に吐出室を形成する固定スクロールと、該ハウジング内で公転のみ可能に支持され、該固定スクロールとの間に圧縮室を形成する可動スクロールと、該ハウジング内に固定され、該可動スクロールとの間に背圧室を形成するとともに該ハウジングとの間に吸入室を形成する軸支部材とを備え、
該吐出室又は該圧縮室と該背圧室とが給気通路によって連通され、該背圧室と該吸入室とが抽気通路によって連通されたスクロール型圧縮機において、
前記抽気通路には、弁室と、該弁室の一端に形成された弁座と、該弁室内に収納され、前記背圧室の圧力と該吸入室の圧力との差である圧力差が一定値未満で該弁座に着座するとともに、該圧力差が一定値以上で該弁座から離座する弁体と、該弁体及び該弁座の少なくとも一方に形成され、該弁体が該弁座に着座しておれば絞りを構成し、該弁体が該弁座から離座すれば該絞りを開放する絞り開放機構とを有する絞り付きリリーフ手段が設けられていることを特徴とする（請求項１）。
【００１２】
本発明のスクロール型圧縮機では、絞り付きリリーフ手段の絞りによって背圧室内が適度な圧力に維持され、可動スクロールが好適に固定スクロールに押し付けられ、圧縮室が好適にシールされ、圧縮効率が向上する。また、背圧室内の冷媒ガスは絞り付きリリーフ手段の弁体が弁座から離座することによって吸入室に逃されることから、可動スクロールは過度に固定スクロールに押し付けられず、両者の摩耗も抑制される。
【００１３】
そして、絞り開放機構の絞りに摩耗粉等の異物が詰まれば、従来と同様に背圧室の圧力は上がるが、これによって弁体が弁座から離座することによって絞りが開放され、異物を除去することが可能である。このため、背圧室内は再度適度な圧力に維持され、圧縮効率が向上する。
【００１４】
したがって、本発明のスクロール型圧縮機によれば、可動スクロールと固定スクロールとの摩耗を抑制可能であり、かつ絞りに異物が詰まった場合でも優れた圧縮効率を実現できる。
【００１５】
絞り付きリリーフ手段は、スクロール型圧縮機が設置された状態において、背圧室の上方と吸入室とを連通する抽気通路に設けられていることが好ましい（請求項２）。この場合、背圧室内に潤滑油が溜まり難いため、潤滑油に含まれる異物が弁体と弁座との間に噛み込まれ難い。このため、スクロール型圧縮機が高い耐久性を発揮する。
【００１６】
絞り付きリリーフ手段は、スクロール型圧縮機が設置された状態において、背圧室と吸入室の下方とを連通する抽気通路に設けられていることも好ましい（請求項３）。この場合、絞り付きリリーフ手段を介して吸入室に逃げる冷媒ガスが吸入室中の潤滑油中に排出されることとなる。このため、潤滑油が冷媒ガスの移動の抵抗になって、冷媒ガスが必要以上に抜け難く、背圧室が低圧になり難い。このため、優れた圧縮効率を発揮することができる。
【００１７】
絞り開放機構は、弁体及び弁座の少なくとも一方に形成されるが、弁体に形成されることが好ましい。弁体に絞り開放機構を形成した方が絞り付きリリーフ手段の構成が簡易になる。また、動きを生じる弁体に絞り開放機構を形成した方が異物がその動きによって移動しやすく、本発明の作用効果を奏しやすい。このような絞り開放機構は、弁体が弁座から離座することによって開放される溝を有することが好ましい（請求項４）。弁体に対する溝の加工は比較的容易であり、製造コストを低廉化し易い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を電動スクロール型圧縮機に具体化した実施例１〜３を図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
（実施例１）
実施例１の電動スクロール型圧縮機は、図１に示すように、有底筒状のフロントハウジング１１と蓋状のリヤハウジング１２とからなるハウジング１０を備えている。フロントハウジング１１内には、軸支部材１５が設けられているとともに、軸支部材１５の後方に固定スクロール１６が設けられている。フロントハウジング１１とリヤハウジング１２とは、軸支部材１５及び固定スクロール１６を互いに当接させた状態で収納しながら、フロントハウジング１１の後端とリヤハウジング１２の前端とが互いに突き合わされ、ボルト１３によって相互に固定されている。そして、フロントハウジング１１と軸支部材１５とにより吸入室４２が形成され、固定スクロール１６とリヤハウジング１２とにより吐出室４７が形成されている。
【００２０】
軸支部材１５は、筒状の本体部１７と、本体部１７の後端の開口縁から外側に張り出す鍔部１８とからなる。本体部１７の底壁１７ａの中央には軸孔１９が貫通して形成されている。鍔部１８はフロントハウジング１１の内周面に形成された段差２１に当接して前止まりされている。軸支部材１５の後端部には、後述する可動スクロール２２の自転を規制する自転阻止ピン２３ａが固定されている。
【００２１】
フロントハウジング１１の底壁１１ａの内面中央には軸受装置２５が設けられ、軸支部材１５の本体部１７内には軸受装置２６が設けられている。軸受装置２５、２６には前後で軸方向に延びる回転軸２４の各端部が回転可能に支持されている。軸支部材１５と回転軸２４との間には封止用のシール材３０がサークリップ３１によって介装されている。
【００２２】
回転軸２４の後端には、回転軸２４の中心軸線から偏心した位置に円柱状の偏心ピン３２が突出して形成されている。偏心ピン３２には円筒状のブッシュ３３が嵌合して支持されている。ブッシュ３３の外周面の略半周部分には、外側へ扇状に広がるバランスウェイト３５が一体に形成されている。このバランスウェイト３５は、可動スクロール２２の公転に伴う遠心力を相殺する役割をはたす。
【００２３】
また、固定スクロール１６は、基壁１６ａ及び外周壁１６ｂによって有底筒状をなす固定側基板１６ｃと、外周壁１６ｂの内側でかつ基壁１６ａの前面に立ち上げられた固定側渦巻壁１６ｄとからなる。
【００２４】
一方、ブッシュ３３と固定スクロール１６との間には軸受装置３４を介して可動スクロール２２が設けられている。可動スクロール２２は、円板状の可動側基板２２ａと、可動側基板２２ａの後面に立ち上げられた可動側渦巻壁２２ｂとからなる。
【００２５】
固定スクロール１６と可動スクロール２２とは、各渦巻壁１６ｄ、２２ｂを介して互いに噛み合わされ、各渦巻壁１６ｄ、２２ｂの先端が相手側の基板１６ｃ、２２ａ上を摺動可能に構成されている。可動側基板２２ａの前面には、自転阻止ピン２３ａの先端部を遊嵌状態で受ける自転阻止孔３７が凹設されている。自転阻止孔３７には円筒状のリング２３ｂが遊嵌されており、自転防止ピン２３ａはリング２３ｂの内周面を摺動及び転動するようになっている。
【００２６】
固定側基板１６ｃ及び固定側渦巻壁１６ｄと、可動側基板２２ａ及び可動側渦巻壁２２ｂとの間には、圧縮室３８が形成されている。また、可動側基板２２ａの前面側（可動側基板２２ａを挟んで圧縮室３８とは反対の背面側）であって、かつ可動側基板２２ａと軸支部材１５との間には、回転軸２４の後端が臨む背圧室３９が形成されている。さらに、軸支部材１５、外周壁１６ｂ及び可動側渦巻壁２２ｂの最外周部との間には、吸入領域４１が形成されている。
【００２７】
フロントハウジング１１内の吸入室４２と吸入領域４１とは、フロントハウジング１１の下部に形成された吸入通路４３によって互いに連通している。吸入室４２内には、ステータ４４がフロントハウジング１１の内周面に固定して設けられ、さらにステータ４４の内側にロータ４５が回転軸２４に固定して設けられている。ロータ４５、ステータ４４及び回転軸２４によってモータ機構４０が構成され、ステータ４４への通電によって回転軸２４及びロータ４５が一体に回転されるようになっている。
【００２８】
また、フロントハウジング１１の周壁の前端側には、図示しない蒸発器に配管によって接続される吸入口４６が貫通して形成されている。蒸発器は配管によって膨張弁及び凝縮器と接続されている。電動スクロール型圧縮機、蒸発器、膨張弁及び凝縮器は車両用空調装置の冷凍回路を構成している。冷凍回路における低圧でかつ低温の冷媒ガスは、吸入口４６から吸入室４２及び吸入通路４３を経て吸入領域４１内に供給されるようになっている。
【００２９】
固定側基板１６ｃの後端とリヤハウジング１２の前端との間に吐出室４７が形成されている。固定側基板１６ｃの中央には吐出ポート４８が貫通して形成され、吐出ポート４８を介して圧縮室３８と吐出室４７とが互いに連通している。また、固定側基板１６ｃの後端には、吐出室４７内において、吐出ポート４８を開閉するための図示しない吐出弁と、この吐出弁の開度を規制するリテーナ４９とが設けられている。
【００３０】
リヤハウジング１２内には、吐出室４７より後方に、車両に搭載された状態で上下方向に延びる油分離室５１が形成されている。油分離室５１と吐出室４７との間には隔壁５２が設けられ、隔壁５２には油分離室５１と吐出室４７とを連通する吐出孔５３が貫通して形成されている。油分離室５１内には冷媒ガスに含まれる潤滑油を分離するためのオイルセパレータ５５が設けられている。オイルセパレータ５５は、円筒状をしており、油分離室５１内に嵌合状態で収容されている。吐出室４７から吐出孔５３を通して油分離室５１に導入された冷媒ガスは、オイルセパレータ５５による遠心分離によって潤滑油を分離させ、分離された潤滑油は落下して油分離室５１に貯留されるようになっている。オイルセパレータ５５より上方に位置する油分離室５１の上端は吐出口５６とされており、吐出口５６は冷凍回路の凝縮器に配管によって接続されている。
【００３１】
油分離室５１の下端と吐出室４７の下端とは給油口５４によって連通しており、吐出室４７の下端は給気通路５７によって背圧室３９に連通している。給気通路５７は、固定スクロール１６の外周壁１６ｂを貫通する連通孔５９と、軸支部材１５と可動スクロール２２との間に介装されたプレート６１に形成され、背圧室３９まで円弧状に延びるスリット６０とからなる。スリット６０は背圧室３９の上流側で給気通路５７を絞る絞りとなっている。これらは上流側から連通孔５９、スリット６０の順で連通しており、吐出室４７内の高圧の冷媒ガスを潤滑油とともに背圧室３９に供給する。
【００３２】
背圧室３９と吸入室４２とは、図２に示すように、抽気通路７１によって連通されている。この抽気通路７１は、電動スクロール型圧縮機が車両に設置された状態において、背圧室３９の上方と吸入室４２とを連通している。抽気通路７１は、プレート６１を貫通する連通孔７２と、連通孔７２と連通するように軸支部材１５の鍔部１８に形成された小孔７３と、小孔７３と連通し、吸入室４２に連通するように鍔部１８に形成された弁室７４とからなる。小孔７３は背圧室３９の下流側で抽気通路７１を絞る絞りとなっている。
【００３３】
弁室７４は鍔部１８に円柱状の空間を形成することによって形成されており、弁室７４は小孔７３と同軸になっている。小孔７３回りの弁室７４の端面が平坦な弁座７４ａとなっている。弁室７４内には、図３に示す弁体７５が収納されている。
【００３４】
弁体７５は、略円柱状の頭部７６と、頭部７６と同軸で一体をなし、頭部７６より小径の軸部７７とからなる。頭部７６の平坦な先端面には中心から直径方向に延びる溝７６ａが凹設されている。溝７６ａの幅は小孔７３と略等しくされており、弁体７５が弁座７４ａに着座しておれば、溝７６ａは小孔７３と連通する。また、頭部７６の周面には先端面から後端面まで軸方向に延びる４本の溝７６ｂ〜７６ｅが等間隔で凹設されている。各溝７６ｂ〜７６ｅは溝７６ａと幅が等しく、溝７６ｂ、７６ｄは溝７６ａと連通している。溝７６ａの断面積は他の溝よりも断面積が小さい。
【００３５】
図２に示すように、弁室７４の吸入室４２側には環状のストッパ７８が圧入されており、弁体７５とストッパ７８との間には、弁体７５を弁座７４ａ側に付勢するばね７９が設けられている。ばね７９は、背圧室３９の圧力と吸入室４２の圧力との差（圧力差）が一定値未満であれば、弁体７５が弁座７４ａに着座し、圧力差が一定値以上であれば弁体７５が弁座７４ａから離座するように設定されている。溝７６ａ、７６ｂ、７６ｄは、弁体７５が弁座７４ａに着座しておれば、背圧室３９の下流側で抽気通路７１を絞る絞りとなっている。溝７６ａ、７６ｂ、７６ｄが絞り開放機構を構成している。弁室７４、弁座７４ａ、弁体７５、溝７６ｃ、７６ｅ及び絞り開放機構が絞り付きリリーフ手段を構成している。
【００３６】
以上のように構成された電動スクロール型圧縮機は次のように作動する。すなわち、車両の運転者の操作により、図１に示すモータ機構４０の回転軸２４が回転されると、偏心ピン３２が固定スクロール１６の軸心周りに旋回される。このとき、可動スクロール２２は、自転阻止ピン２３ａがリング２３ｂの内周面に沿って摺動及び転動することにより、その自転が阻止されて公転のみが許容される。そして、可動スクロール２２の公転によって圧縮室３８が両スクロール１６、２２の渦巻壁１６ｄ、２２ｂの外周側から中央へと容積を減少しながら移動される。このため、冷媒ガスは、蒸発器より吸入口４６から吸入室４２及び吸入通路４３を経て吸入領域４１内に取り込まれ、さらに吸入領域４１から圧縮室３８内へと吸入されて圧縮される。吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスは、吐出ポート４８から吐出室４７に吐出され、吐出孔５３を経て油分離室５１内へ取り込まれ、そこで潤滑油が分離される。潤滑油の分離された冷媒ガスは、オイルセパレータ５５から凝縮器へ排出される。こうして、車両用空調装置の空調が行われる。
【００３７】
一方、冷媒ガスから分離された潤滑油は、オイルセパレータ５５から落下して油分離室５１に貯留される。油分離室５１に貯留された潤滑油は、若干の冷媒ガスとともに給気通路５７を介して背圧室３９に供給される。そして、小孔７３、溝７６ａ、７６ｂ、７６ｄによって背圧室３９内が適度な圧力に維持され、可動スクロールが好適に固定スクロールに押し付けられ、圧縮室が好適にシールされ、圧縮効率が向上する。また、背圧室３９内の冷媒ガスは弁体７５が弁座７４ａから離座することによって吸入室４２に逃されることから、可動スクロール２２は過度に固定スクロール１６に押し付けられず、両者の摩耗も抑制される。
【００３８】
そして、図４に示すように、例えば溝７６ａに摩耗粉等の異物８０が詰まれば、従来と同様に背圧室３９の圧力が上がる。しかし、背圧室３９が高圧であることにより、図５に示すように、弁体７５がばね７９の付勢力に抗して弁座７４ａから離座し、溝７６ａを開放する。このため、弁体７５の頭部７６の先端面と弁座７４ａとの間の空間が広がり、その空間が溝７６ｂ〜７６ｅによって吸入室４２と連通する。
【００３９】
すなわち、弁体７５が弁座７４ａに着座しており、弁体７５の頭部７６の先端面と弁座７４ａとが当接しているのであれば、小孔７３及び溝７６ａは溝７６ｂ、７６ｄだけによって吸入室４２と連通していたのであるが、弁体７５が弁座７４ａから離座することによって小孔７３及び溝７６ａはより大きな断面積の溝７６ｂ〜７６ｅによって吸入室４２と連通する。このため、異物８０が溝７６ａから開放され、溝７６ｂ〜７６ｅ、軸部７７の周りを経て、ストッパ７８の中心の穴から吸入室４２に排出される。このため、背圧室３９内は再度適度な圧力に維持され、圧縮効率が向上する。
【００４０】
したがって、この電動スクロール型圧縮機によれば、可動スクロール２２と固定スクロール１６との摩耗を抑制可能であり、かつ溝７６ａに異物８０が詰まった場合でも優れた圧縮効率を実現できる。
【００４１】
また、この電動スクロール型圧縮機では、背圧室３９の上方と吸入室４２とを連通する抽気通路７１に絞り付きリリーフ手段が設けられているため、背圧室３９内に潤滑油が溜まり難い。このため、潤滑油に含まれる異物８０が弁体７５と弁座７４ａとの間に噛み込まれ難く、高い耐久性を発揮する。
【００４２】
また、この電動スクロール型圧縮機では、溝７６ａ、７６ｂ〜７６ｅが弁体７５に形成されているため、構成が簡易であり、製造も容易である。また、動きを生じる弁体７５に溝７６ａ、７６ｂ〜７６ｅを形成した方が異物８０がその動きによって移動しやすく、本発明の作用効果が確実に奏される。
【００４３】
（実施例２）
実施例２の電動スクロール型圧縮機は、図６に示すように、弁座８１及び弁体８２がテーパ形状になっている。また、弁座８１には小孔７３と連通する複数本の溝８１ａが凹設されている。弁体８２が弁座８１に着座しておれば、小孔７３及び溝８１ａが絞りを構成する。また、溝８１ａが絞り開放機構を構成している。弁体８２が弁座８１から離座すれば、溝８１ａが弁体８２によって開放される。他の構成は実施例１と同様である。この電動スクロール型圧縮機においても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４４】
（実施例３）
実施例３の電動スクロール型圧縮機は、図７に示すように、背圧室３９と吸入室４２の下方とを連通する抽気通路７１に弁室７４、弁座７４ａ、弁体７５及び溝７６ａ、７６ｂ〜７６ｅが設けられている。他の構成は実施例１と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
この電動スクロール型圧縮機では、弁室７４等が吸入室４２の下方に位置していることから、吸入室４２に逃げる冷媒ガスが吸入室４２中の潤滑油中に排出されることとなる。このため、潤滑油が冷媒ガスの移動の抵抗になって、冷媒ガスは必要以上に抜け難く、背圧室３９が低圧になり難い。このため、優れた圧縮効率を発揮することができる。
【００４６】
以上において、本発明を実施例１〜３に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜３に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００４７】
例えば、上記実施例１〜３は全てモータ機構４０を内蔵する電動スクロール型圧縮機であるが、モータ機構４０を内蔵しないスクロール型圧縮機に本発明を具体化することも可能である。
【００４８】
また、給気通路５７は、吐出室と背圧室３９とを連通するのではなく、圧縮室３８と背圧室３９とを連通していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は車両用空調装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例１の電動スクロール型圧縮機の断面図である。
【図２】実施例１の電動スクロール型圧縮機の要部断面図である。
【図３】実施例１の電動スクロール型圧縮機における弁体の斜視図である。
【図４】実施例１の電動スクロール型圧縮機における絞り付きリリーフ手段の断面図である。
【図５】実施例１の電動スクロール型圧縮機における絞り付きリリーフ手段の断面図である。
【図６】実施例２の電動スクロール型圧縮機における絞り付きリリーフ手段の断面図である。
【図７】実施例３の電動スクロール型圧縮機の要部断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…ハウジング（１１…フロントハウジング、１２…リヤハウジング）
４７…吐出室
１６…固定スクロール
３８…圧縮室
２２…可動スクロール
３９…背圧室
４２…吸入室
１５…軸支部材
５７…給気通路
７１…抽気通路
７４、７４ａ、７５、７６ａ、７６ｂ〜７６ｅ…絞り付きリリーフ手段（７４…弁室、７４ａ…弁座、７５…弁体、７６ａ、７６ｂ、７６ｄ…溝（絞り開放機構））
【図１】
2010096040.tif 000003
【図２】
2010096040.tif 000004
【図３】
2010096040.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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