(57)【要約】【課題】ハードウェアリソースが限定される場合であっても安全性を確保した認証ができる電力系統保護制御システムを提供することである。【解決手段】遠隔操作装置１４は、電力系統１１の保護制御を行うひとつ以上の保護制御装置１２ａ〜１２ｎと伝送系１３を介して接続され、各保護制御装置１２ａ〜１２ｎの遠隔操作を行う。保護制御装置１２ａ〜１２ｎには操作権限検定部１６ａ〜１６ｎが設けられ、操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは、遠隔操作装置１４から入力される検定情報を基に遠隔操作装置１４が保護制御装置１２ａ〜１２ｎの操作権限を有するか否かの検定を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の保護制御を行うひとつ以上の保護制御装置と、これら保護制御装置と伝送系を介して接続され各保護制御装置の遠隔操作を行う遠隔操作装置と、前記保護制御装置に設けられ前記遠隔操作装置から入力される検定情報を基に前記遠隔操作装置が前記保護制御装置の操作権限を有するか否かの検定を行う操作権限検定部とを備えたことを特徴とする電力系統保護制御システム。
【請求項２】
前記操作権限検定部は、前記遠隔操作装置から前記保護制御装置の操作を行う前の接続時に前記遠隔操作装置にログイン画面を表示し、前記ログイン画面を通して前記遠隔操作装置からの保護制御装置を操作する権限の検定情報を受け付け、前記遠隔操作装置から受け付けた検定情報を基に前記遠隔操作装置が前記保護制御装置の操作権限を有するか否かの検定を行い、前記遠隔操作装置が前記保護制御装置の操作権限を有するときは前記保護制御装置の操作画面を前記遠隔操作装置に表示し、前記操作画面を通して前記遠隔操作装置の操作を受け付け、前記遠隔操作装置が前記保護制御装置の操作権限を有さないときは警報出力することを特徴とする請求項１記載の電力系統保護制御システム。
【請求項３】
前記操作権限検定部は、前記保護制御装置を操作する権限が無いとの検定に失敗した回数が所定の回数を超過した場合に、その遠隔操作装置の検定の受け付けを拒否することを特徴とする請求項２記載の電力系統保護制御システム。
【請求項４】
前記操作権限検定部は、前記保護制御装置の操作画面のアドレスを動的に変化させることを特徴とする請求項２記載の電力系統保護制御システム
【請求項５】
前記操作権限検定部は、前記遠隔操作装置から前記保護制御装置の操作を行う前の接続時に操作者あるいはグループを特定する代替手段による代替認証を行い、代替認証がＯＫのときは、前記ログイン画面による操作権限の判定を省略することを特徴とする請求項２記載の電力系統保護制御システム。
【請求項６】
前記操作権限検定部は、前記遠隔操作装置から前記保護制御装置の操作を行う前の接続時に前記遠隔操作装置のアドレスが所定の値あるいは範囲であるか否かを判定し、所定の値あるいは範囲であるときは、前記ログイン画面による操作権限の判定を省略することを特徴とする請求項２記載の電力系統保護制御システム。
【請求項７】
前記操作権限検定部は、前記ログイン画面に前記保護制御装置が特定可能な情報を表示することを特徴とする請求項２記載の電力系統保護制御システム。
【請求項８】
前記操作権限検定部は、前記操作画面を通して前記遠隔操作装置の操作を受け付ける前に、所定回数以上の操作があったか否か、所定時間以上の経過があったか否かを判定し、所定回数以上の操作または所定の時間以上の経過があった場合には、改めて検定を行うログイン画面を表示することを特徴とする請求項２記載の電力系統保護制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＡＮやＷＡＮなどの伝送系を介して遠隔制御や遠隔整定を行える一般に使用されるセキュリティを考慮した電力系統保護制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統保護制御システムは、電力系統の保護制御を行う複数の保護制御装置を伝送系を介して遠隔操作装置や遠隔監視装置に接続して構成される。そして、複数の保護制御装置から電力系統情報を遠隔操作装置や遠隔監視装置に送信している。電力系統情報は、例えば、遮断機の開閉状態、母線電圧、送電線の潮流、周波数などである。
【０００３】
遠隔操作装置や遠隔監視装置は、受信した電力系統情報を用いて、電力系統の監視や制御を行う。遠隔操作装置は伝送系を介して操作指令を保護制御装置に送信し、制御すべき開閉機器・変電機器の制御（例えば、入り切り／上げ下げ）や保護制御装置の情報変更（例えば、整定値変更）などを行う。
【０００４】
インターネットの普及以来、伝送系にＩＰネットワーク（ＩＰアドレスを元にして配信するネットワーク）が適用されることが多くなっている。電力系統保護制御システムにおいては、汎用的なＩＰネットワーク技術を適用しながら、物理的に一般のインターネット等とは隔離された専用回線を用いることでセキュリティを確保している。
【０００５】
電力系統保護制御システムとして、正当な遠隔操作装置ではない装置からの操作指令を防止できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。また、正当な遠隔操作装置からの操作指令のみを受け入れて対象機器を操作し、なりすまし遠隔操作装置からの操作指令を阻止するようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−８７９７２号公報
【特許文献２】特開２００１−２６８８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来システムにおいては、伝送系にＩＰネットワークを利用していることから、専用回線ではない一般のインターネットなど汎用回線との接続も容易に可能である。この汎用回線との接続では、世界的なネットワークの繋がりが存在するので、サイバーテロなどの脅威は拡大し、セキュリティを損なわれる可能性がある。
【０００７】
例えば、正当な遠隔操作装置ではない装置が伝送系に加入し、遠隔操作装置になりすまし、ある開閉器の切り操作指令を保護制御装置に送信すると、保護制御装置は遠隔操作装置からの操作指令であると誤認し、開閉器の切り操作を実行してしまう。
【０００８】
一般に、送信者が正当な相手であることを認証する方法として、電文の暗号化やＩＣカードや認証サーバを利用した認証方式など様々な方法が提供されている。これらは、強固な暗号ほど暗号化・復号化の処理時間が増加するため、ハードウェアリソースが限定される電力系統保護制御システムにおいては採用が困難である。また、ＩＣカードや認証サーバでは、設備・用品の追加が必要になったりしてコスト高となってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、ハードウェアリソースが限定される場合であっても安全性を確保した認証ができる電力系統保護制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係わる電力系統保護制御システムは、電力系統の保護制御を行うひとつ以上の保護制御装置と、これら保護制御装置と伝送系を介して接続され各保護制御装置の遠隔操作を行う遠隔操作装置と、前記保護制御装置に設けられ前記遠隔操作装置から入力される検定情報を基に前記遠隔操作装置が前記保護制御装置の操作権限を有するか否かの検定を行う操作権限検定部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ハードウェアリソースが限定される場合であっても安全性を確保した認証ができる電力系統保護制御システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの構成図である。電力系統１１には複数の保護制御装置１２ａ、１２ｂ…１２ｎが設けられ、保護制御装置１２ａ、１２ｂ…１２ｎは電力系統の保護制御を行うとともに、伝送系１３を介して、遠隔操作装置１４や遠隔監視装置１５に電力系統情報を送信している。電力系統情報は、例えば、遮断機の開閉状態、母線電圧、送電線の潮流、周波数などである。
【００１３】
遠隔操作装置１４や遠隔監視装置１５は、受信した電力系統情報を用いて電力系統の監視や制御を行う。遠隔操作装置１４は伝送系１３を介して操作指令を保護制御装置１２ａ〜１２ｎに送信し、操作すべき開閉機器・変電機器の制御（例えば、入り切り／上げ下げ）や保護制御装置の情報変更（例えば、整定値変更）などを行う。
【００１４】
ここで、各々の保護制御装置１２ａ〜１２ｎには操作権限検定部１６ａ〜１６ｎが設けられ、操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは遠隔操作装置１４から入力される検定情報を基に、遠隔操作装置１４が保護制御装置１２ａ〜１２ｎの操作権限を有するか否かの検定を行う。これにより、セキュリティを確保している。
【００１５】
操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは、遠隔操作装置１４から保護制御装置１２ａ〜１２ｎへの接続要求があったとき、遠隔操作装置１４に対し、保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作する権限の検定を行うためのログイン画面を表示させる。そして、遠隔操作装置１４からログイン画面を通して入力される検定情報を基に、接続のための検定を操作権限検定部１６ａ〜１６ｎにて行い、保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作する権限が無いアクセスから保護制御装置１２ａ〜１２ｎを保護するものである。例えば、保護制御装置１２ａ〜１２ｎの機能を隠蔽し、遠隔操作装置１４からの操作を受け付けないようにする。
【００１６】
図２は本発明の実施の形態における実施例１による操作権限検定部１６ａ〜１６ｎの処理内容を示すフローチャートである。まず、遠隔操作装置１４の接続要求があるかどうかを判定し（Ｓ１）、遠隔操作装置１４の接続要求があるときは、操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは遠隔操作装置１４に対し保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作する権限の検定のためのログイン画面を表示させる（Ｓ２）。操作員は、遠隔操作装置１４に表示されたログイン画面を通して、検定に必要な検定情報を手入力あるいは自動的に収集し、保護制御装置１２ａ〜１２ｎへ送信する。保護制御装置１２ａ〜１２ｎの操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは検定情報を受け付け（Ｓ３）、検定情報の検定を行い、検定は失敗したか否かを判定する（Ｓ４）。検定を失敗した場合、例えば、操作権限の無い遠隔操作装置１４からの接続要求の場合には、保護制御装置１２ａ〜１２ｎの機能を隠蔽し、遠隔操作装置１４からの操作を受け付けないようにし、警報出力する（Ｓ５）。これにより、操作権限の無い遠隔操作装置１４から機器制御や整定変更などの操作をできないようにする。
【００１７】
一方、ステップＳ４の判定で、検定の失敗でないと判定されたときは、操作画面へのアクセスを許可し、操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは、遠隔操作装置１４に対し保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作するための操作画面を表示させる（Ｓ６）。そして、操作員により、遠隔操作装置１４に表示された操作画面を通した操作があるかどうかを判定し（Ｓ７）、操作があるときはその操作を受け付る（Ｓ８）。次に、遠隔操作装置１４からのアクセスは終了かどうかを判定し（Ｓ９）、アクセスが終了でないときはステップＳ７に戻り、アクセスが終了であるときは処理を終了する。
【００１８】
ここで、ステップＳ３で受け付ける検定情報は、ログインＩＤやパスワードなど操作者からの手入力情報、あるいは遠隔操作装置１４のＩＰアドレスやこれまでの操作履歴などの予め決められた手順で自動収集可能な情報で構成され、ハードウェアリソースが限定される保護制御装置１２ａ〜１２ｎにおいても、操作権限の有無を判断しうる情報である。
【００１９】
実施例１によれば、遠隔操作装置１４から保護制御装置１２ａ〜１２ｎの操作を行う前の接続時に、遠隔操作装置１４に保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作する権限の検定を行うログイン画面を表示し、保護制御装置１２ａ〜１２ｎは、遠隔操作装置１４から入力される検定情報を基に検定を行い、保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作する権限が無いアクセスから保護制御装置１２ａ〜１２ｎへのアクセスをできないようにするので、保護制御装置１２ａ〜１２ｎの安全性を向上できる。
【００２０】
図３は本発明の実施の形態における実施例２による操作権限検定部１６ａ〜１６ｎの処理内容を示すフローチャートである。この実施例２は  図２に示した実施例１に対し、ステップＳ１０、Ｓ１１を追加して設け、検定に失敗した回数が所定の回数を超過した場合に警報出力するようにしたものである。
【００２１】
まず、遠隔操作装置１４の接続要求があるかどうかを判定し（Ｓ１）、遠隔操作装置１４の接続要求があるときは、操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは検定回数ｉに１を加算する（Ｓ１０）。そして、検定回数ｉは一定回数以下かどうかを判定し（Ｓ１１）、一定回数以下の場合には、遠隔操作装置１４に対し保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作する権限の検定のためのログイン画面を表示させる（Ｓ２）。
【００２２】
操作員は、遠隔操作装置１４に表示されたログイン画面を通して、検定に必要な検定情報を手入力あるいは自動的に収集し、保護制御装置１２ａ〜１２ｎへ送信する。保護制御装置１２ａ〜１２ｎの操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは検定情報を受け付け（Ｓ３）、検定情報の検定を行い、検定は失敗したか否かを判定する（Ｓ４）。検定を失敗した場合、例えば、操作権限の無い遠隔操作装置１４からの接続要求の場合には、ステップＳ１に戻る。
【００２３】
ステップＳ１１の判定で、検定回数ｉが一定回数以下でない場合には、警報出力する（Ｓ５）。この場合、警報出力に加え、例えば、保護制御装置１２ａ〜１２ｎの機能を隠蔽したり、遠隔操作装置１４からの操作を受け付けないようにする。これにより、操作権限の無い遠隔操作装置１４から機器制御や整定変更などの操作をできないようにする。
【００２４】
一方、ステップＳ４の判定で、検定の失敗でないと判定されたときは、操作画面へのアクセスを許可し、操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは、遠隔操作装置１４に対し保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作するための操作画面を表示させる（Ｓ６）。そして、操作員により、遠隔操作装置１４に表示された操作画面を通した操作があるかどうかを判定し（Ｓ７）、操作があるときはその操作を受け付る（Ｓ８）。次に、遠隔操作装置１４からのアクセスは終了かどうかを判定し（Ｓ９）、アクセスが終了でないときはステップＳ７に戻り、アクセスが終了であるときは処理を終了する。
【００２５】
実施例２によれば、検定の失敗回数が所定回数を超過した場合には検定を受け付けなくするので、短時間にランダムなパスワードを使用した不正アクセスによる検定合格を避けることができ安全性を向上できる。
【００２６】
図４は本発明の実施の形態における実施例３による操作権限検定部１６ａ〜１６ｎの処理内容を示すフローチャートである。この実施例３は  図２に示した実施例１に対し、ステップＳ１２、Ｓ１３を追加して設け、保護制御装置１２ａ〜１２ｎの操作画面のアドレスを動的に変化させるようにしたものである。保護制御装置１２ａ〜１２ｎの操作画面のアドレスを動的に変化させるのは、操作画面のアドレスを固定した場合には、ログイン画面を迂回して直接操作する画面にアクセスが可能となるので、これを防ぐためである。
【００２７】
図４において、遠隔操作装置１４の接続要求があるかどうかを判定し（Ｓ１）、遠隔操作装置１４の接続要求があるときは、操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは遠隔操作装置１４に対し保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作する権限の検定のためのログイン画面を表示させる（Ｓ２）。操作員は、遠隔操作装置１４に表示されたログイン画面を通して、検定に必要な検定情報を手入力あるいは自動的に収集し、保護制御装置１２ａ〜１２ｎへ送信する。保護制御装置１２ａ〜１２ｎの操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは検定情報を受け付け（Ｓ３）、検定情報の検定を行い、検定は失敗したか否かを判定する（Ｓ４）。検定を失敗した場合、例えば、操作権限の無い遠隔操作装置１４からの接続要求の場合には、保護制御装置１２ａ〜１２ｎの機能を隠蔽し、遠隔操作装置１４からの操作を受け付けないようにし、警報出力する（Ｓ５）。これにより、操作権限の無い遠隔操作装置１４から機器制御や整定変更などの操作をできないようにする。
【００２８】
一方、ステップＳ４の判定で、検定の失敗でないと判定されたときは、操作画面へのアクセスを許可し、操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは、遠隔操作装置１４に対し保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作するための操作画面を表示させる（Ｓ６）。そして、操作画面のアドレスを確認し（Ｓ１２）、その後に操作員による操作の受け付けを許可する。
【００２９】
操作員により、遠隔操作装置１４に表示された操作画面を通した操作があるかどうかを判定し（Ｓ７）、操作があるときはその操作を受け付る（Ｓ８）。次に、遠隔操作装置１４からのアクセスは終了かどうかを判定し（Ｓ９）、アクセスが終了でないときはステップＳ７に戻り、ステップＳ７〜Ｓ９を繰り返し行う。そして、ステップＳ９の判定で、アクセスが終了であるときは操作画面のアドレスを変更し（Ｓ１３）、処理を終了する。
【００３０】
実施例３によれば、アドレスを動的に変化させて遠隔操作装置１４からアドレス指定による直接アクセスを避けることができるので、安全性を向上できる。
【００３１】
図５は本発明の実施の形態における実施例４による操作権限検定部１６ａ〜１６ｎの処理内容を示すフローチャートである。この実施例４は、図２に示した実施例１に対し、ステップＳ１４を追加して設け、遠隔操作装置１４から保護制御装置１２ａ〜１２ｎの操作を行う前の接続時に、操作者あるいはグループを特定する代替手段による代替認証を行い、代替認証がＯＫのときは、ログイン画面による操作権限の判定を省略するようにしたものである。操作者あるいはグループを特定する代替手段は、例えば指紋認証などの操作者あるいはグループを特定できる認証である。
【００３２】
図５において、遠隔操作装置１４の接続要求があるかどうかを判定し（Ｓ１）、遠隔操作装置１４の接続要求があるときは、操作者あるいはグループを特定する代替手段による代替認証はＯＫであるか否かの判定を行う（Ｓ１４）。
【００３３】
代替認証がＯＫであるときは、操作画面へのアクセスを許可し、操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは、遠隔操作装置１４に対し保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作するための操作画面を表示させる（Ｓ６）。そして、操作員により、遠隔操作装置１４に表示された操作画面を通した操作があるかどうかを判定し（Ｓ７）、操作があるときはその操作を受け付る（Ｓ８）。次に、遠隔操作装置１４からのアクセスは終了かどうかを判定し（Ｓ９）、アクセスが終了でないときはステップＳ７に戻り、アクセスが終了であるときは処理を終了する。
【００３４】
一方、ステップＳ１４の判定で、代替認証がＯＫでないときは、操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは遠隔操作装置１４に対し保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作する権限の検定のためのログイン画面を表示させる（Ｓ２）。操作員は、遠隔操作装置１４に表示されたログイン画面を通して、検定に必要な検定情報を手入力あるいは自動的に収集し、保護制御装置１２ａ〜１２ｎへ送信する。保護制御装置１２ａ〜１２ｎの操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは検定情報を受け付け（Ｓ３）、検定情報の検定を行い、検定は失敗したか否かを判定する（Ｓ４）。
【００３５】
ステップＳ４の判定で検定を失敗した場合、例えば、操作権限の無い遠隔操作装置１４からの接続要求の場合には、保護制御装置１２ａ〜１２ｎの機能を隠蔽し、遠隔操作装置１４からの操作を受け付けないようにし、警報出力する（Ｓ５）。これにより、操作権限の無い遠隔操作装置１４から機器制御や整定変更などの操作をできないようにする。一方、ステップＳ４の判定で、検定の失敗でないと判定されたときは、ステップＳ６に移行する。
【００３６】
実施例４によれば、操作者あるいはグループを特定する代替手段による認証がＯＫの場合には、検定を省略するので、アクセスの都度にログイン画面による検定を実施する煩雑さを回避しつつ安全性を確保できる。
【００３７】
図６は本発明の実施の形態における実施例５による操作権限検定部１６ａ〜１６ｎの処理内容を示すフローチャートである。この実施例５は、図５に示した実施例４に対し、ステップＳ１４に代えてステップＳ１５を設け、代替認証の判定に代えて、遠隔操作装置１４のアドレスが所定の値あるいは所定の範囲であるか否かを判定し、所定の値あるいは範囲であるときは、ログイン画面による操作権限の判定を省略するようにしたものである。図５と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３８】
図６において、遠隔操作装置１４の接続要求があるかどうかを判定し（Ｓ１）、遠隔操作装置１４の接続要求があるときは、遠隔操作装置１４のアドレスが所定の値あるいは範囲であるか否かを判定する（Ｓ１５）。そして、遠隔操作装置１４のアドレスが所定の値あるいは範囲であるときは、操作画面へのアクセスを許可した場合の処理であるステップＳ６に移行し、ログイン画面による操作権限の判定を省略する。一方、遠隔操作装置１４のアドレスが所定の値あるいは範囲でないときは、ステップＳ２へのログイン画面による操作権限の判定処理に移行する。
【００３９】
実施例５によれば、遠隔操作装置のアドレスが所定の値あるいは所定の範囲であることにより、ログイン画面の表示を行わず、保護制御装置を操作する権限の検定を省略するので、アクセスの都度にログイン画面による検定を実施する煩雑さを回避しつつ安全性を確保できる。
【００４０】
図７は本発明の実施の形態における実施例６による操作権限検定部１６ａ〜１６ｎの処理内容を示すフローチャートである。この実施例６は  図２に示した実施例１に対し、ステップＳ１６を追加して設け、ログイン画面に保護制御装置１２ａ〜１２ｎが特定可能な情報を表示するようにしたものである。図２と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４１】
図７において、遠隔操作装置１４の接続要求があるかどうかを判定し（Ｓ１）、遠隔操作装置１４の接続要求があるときは、操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは遠隔操作装置１４に対し保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作する権限の検定のためのログイン画面を表示させる（Ｓ２）。また、操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは併せて、ログイン画面に保護制御装置１２ａ〜１２ｎが特定可能な情報を表示する（Ｓ１６）。
【００４２】
操作員は、遠隔操作装置１４に表示されたログイン画面を通して、検定に必要な検定情報を手入力あるいは自動的に収集し、保護制御装置１２ａ〜１２ｎへ送信する。その際に、ログイン画面に表示された保護制御装置１２ａ〜１２ｎが特定可能な情報を参考にする。
【００４３】
すなわち、操作者がログイン画面にて検定を行う場合に、検定を実施する保護制御装置１２ａ〜１２ｎの特定が可能な情報をログイン画面に併せて表示させる。例えば、保護制御装置１２ａ〜１２ｎの装置名や回線名などで操作者が操作したい対象を特定できる情報をログイン画面に表示させる。
【００４４】
実施例６によれば、検定を実施する保護制御装置１２ａ〜１２ｎの特定が可能な情報をログイン画面に併せて表示させるので、誤った認識のまま検定を行い操作をすることがなくなり、安全性を向上できる。
【００４５】
図８は本発明の実施の形態における実施例７による操作権限検定部１６ａ〜１６ｎの処理内容を示すフローチャートである。この実施例７は  図２に示した実施例１に対し、ステップＳ１７〜Ｓ１９を追加して設け、操作画面を通して遠隔操作装置１４の操作を受け付ける前に、所定回数以上の操作があったか否か、所定時間以上の経過があったか否かを判定し、所定回数以上の操作または所定の時間以上の経過があった場合には、改めて検定を行うログイン画面を表示するようにしたものである。図２と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４６】
図８において、ステップＳ４の判定で、検定の失敗でないと判定されたときは、操作画面へのアクセスを許可し、操作権限検定部１６ａ〜１６ｎは、遠隔操作装置１４に対し保護制御装置１２ａ〜１２ｎを操作するための操作画面を表示させる（Ｓ６）。
【００４７】
そして、操作員により、遠隔操作装置１４に表示された操作画面を通した操作があるかどうかを判定する（Ｓ７）。操作があったときは操作回数ｊに１を加算し（Ｓ１７）、操作回数ｊは一定回数以下かどうかを判定する（Ｓ１８）。一定回数以下であるときは検定後一定時間以内か否かを判定し（Ｓ１９）、一定時間以内であるときはその操作を受け付る（Ｓ８）。ステップＳ１８の判定で操作回数ｊが一定回数以下でないとき、また、ステップＳ１９での判定で検定後一定時間以内でないときは、ステップＳ２によるログインによる検定処理に移行し、ログイン画面による検定を再度行う。
【００４８】
ステップＳ８で操作を受け付けたときには、遠隔操作装置１４からのアクセスは終了かどうかを判定し（Ｓ９）、アクセスが終了でないときはステップＳ７に戻り、アクセスが終了であるときは処理を終了する。
【００４９】
実施例７によれば、所定回数以上の操作または所定の時間以上の経過があった場合には、ログイン画面による検定を再度行うので、遠隔操作装置１４から保護制御装置１２ａ〜１２ｎの接続を行ったまま、接続の切断や終了を忘れた場合に、他の悪意ある操作者からの操作を防止できる。
【００５０】
本発明の実施の形態によれば、ログイン画面を利用して、遠隔操作装置１４から入力される検定情報を基に遠隔操作装置１４が保護制御装置１２ａ〜１２ｎの操作権限を有するか否かの検定を行うので、正当な遠隔操作装置１４ではない装置からの操作指令を少ないハードウェアリソースにより適切に防止できる。また、正当な遠隔操作装置１４でないことを容易に発見でき、安全で確実な電力系統保護制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係わる電力系統保護制御システムの構成図。
【図２】本発明の実施の形態における実施例１による操作権限検定部の処理内容を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施の形態における実施例２による操作権限検定部の処理内容を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態における実施例３による操作権限検定部の処理内容を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態における実施例４による操作権限検定部の処理内容を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施の形態における実施例５による操作権限検定部の処理内容を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施の形態における実施例６による操作権限検定部の処理内容を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施の形態における実施例７による操作権限検定部の処理内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５２】
１１…電力系統、１２…保護制御装置、１３…伝送系、１４…遠隔操作装置、１５…遠隔監視装置、１６…操作権限検定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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