(57)【要約】【課題】複数本の操作線による多様な屈曲操作性を有しつつも、体腔内での精細な操作性や挿通性を得ることのできるカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテル１０は、シース１６と、操作線４０ａ、４０ｂと、ダイヤル部７４と、位置調整機構８０とを有している。シース１６には、メインルーメンと、メインルーメンよりも小径のサブルーメンと、がそれぞれ軸線方向に通孔形成されている。操作線４０ａ、４０ｂは、サブルーメンにそれぞれ摺動可能に挿通され、シース１６の遠位端部に先端部が固定されている。ダイヤル部７４は、シース１６の近位端部１７に設けられ、操作線４０ａ、４０ｂの基端部４３がそれぞれ係合して、操作線４０ａ、４０ｂをシース１６に対して牽引操作する。位置調整機構８０は、ダイヤル部７４とシース１６とをシース１６の軸線方向に相対移動させることにより操作線４０ａ、４０ｂの張力を増大または減少調整する。【選択図】図５
2010253125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインルーメンと、前記メインルーメンよりも小径の複数のサブルーメンと、がそれぞれ軸線方向に通孔形成されたシースと、
複数の前記サブルーメンにそれぞれ摺動可能に挿通され、前記シースの遠位端部に先端部が固定された複数本の操作線と、
前記シースの近位端部に設けられ、複数本の前記操作線の基端部がそれぞれ係合して、前記操作線を前記シースに対して牽引操作する操作部と、
前記操作部と前記シースとを前記シースの軸線方向に相対移動させることにより前記操作線の張力を増大または減少調整する位置調整機構と、を有するカテーテル。
【請求項２】
第一および第二の前記操作線の基端部が前記操作部に対して互いに異なる位置に係合しており、前記牽引操作により前記第一および第二の操作線が個別に牽引されることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記操作部が第一状態にあるときに、前記第一の操作線が牽引されて緊張するとともに前記第二の操作線が弛緩し、
前記操作部が第二状態にあるときに、前記第一の操作線が弛緩するとともに前記第二の操作線が牽引されて緊張することを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記シースの前記近位端部を収容し前記操作部が固定された本体部をさらに備え、
前記位置調整機構に前記シースの近位端が取り付けられているとともに、前記位置調整機構が前記本体部に対して前記軸線方向に螺合されており、
前記位置調整機構が前記本体部に対して螺進することにより、前記操作部および前記操作線と前記シースとが前記軸線方向に相対移動することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項５】
前記シースの前記近位端が固定されるとともに前記位置調整機構と係合するコネクタをさらに備え、
前記位置調整機構が前記本体部に対して螺進することにより、前記コネクタが前記軸線方向に移動することを特徴とする請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記シースが、樹脂材料からなり前記メインルーメンが内部に形成された管状の内層と、前記内層の周囲にワイヤを編成してなるブレード層と、前記内層と同種または異種の樹脂材料からなり前記内層の周囲に形成されて前記ブレード層を内包する外層と、を含むとともに、
前記サブルーメンが、前記外層の内部であって前記ブレード層の外側に形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記サブルーメンが、前記外層の内部に埋設された中空管によって形成されており、
前記中空管の基端部が前記操作線とともに前記シースから分岐していることを特徴とする請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
メインルーメンと、前記メインルーメンよりも小径の複数のサブルーメンと、がそれぞれ軸線方向に通孔形成されたシースと、
複数の前記サブルーメンにそれぞれ摺動可能に挿通され、前記シースの遠位端部に先端部が固定された第一および第二の操作線と、
前記シースの近位端部に設けられ、前記第一および第二の操作線の基端部がそれぞれ係合して、第一状態にあるときに前記第一の操作線を牽引して前記第二の操作線を弛緩させ、第二状態にあるときに前記第一の操作線を弛緩させて前記第二の操作線を牽引する操作部と、を有するカテーテルの製造方法であって、
前記サブルーメンに挿通されて前記シースの遠位端部に先端部が固定された弛緩状態の前記第一の操作線の基端部を、前記第二状態にある前記操作部に取り付ける第一取付工程と、
前記第一の操作線が取り付けられた前記操作部を前記第一状態として前記第一の操作線を牽引する転位工程と、
前記第一の操作線を緊張させた状態で、前記サブルーメンに挿通されて前記シースの遠位端部に先端部が固定された弛緩状態の前記第二の操作線の基端部を、前記第一状態にある前記操作部に取り付ける第二取付工程と、
前記操作部を、前記第一状態と前記第二状態との間の中立状態にするとともに、前記第一および第二の操作線の張力を増大または減少調整する張力調整工程と、
を含むカテーテルの製造方法。
【請求項９】
前記操作部が前記中立状態にあるときに前記第一および第二の操作線がともに緊張状態にあり、
前記張力調整工程にて、前記第一および第二の操作線の張力をともに除去することを特徴とする請求項８に記載のカテーテルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルおよびカテーテルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シースに挿通された操作線を牽引操作することによりシースの遠位端部を屈曲させて、体腔への進入方向が可変に操作可能なカテーテルが提供されている。
【０００３】
この種の技術に関し、下記特許文献１には、シースに挿通された一本の操作線（押し／引きワイヤ）の基端部が接続されたダイヤル式またはスライド式の操作部によって操作線を牽引操作するカテーテルが記載されている。
また、下記特許文献２、３には、シースに挿通された二本の操作線（操縦ワイヤ）の基端部がともに接続されたダイヤル式の操作部（カムホイール）を回転させることによりシースを種々の向きに屈曲させることのできるカテーテルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５０７３０５号公報
【特許文献２】特開平０７−５９８６３号公報
【特許文献３】特開平０７−７９９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カテーテルにおいては、操作線を自然状態で弛みや張力なく操作部に接続することが好ましい。操作線に弛みがあると、操作部を操作してもシースの遠位端部が屈曲しない、いわゆる「遊び」が生じるため、操作に対してカテーテルの屈曲動作に遅れが生じることとなる。また、自然状態で操作線に張力が負荷されていると、遠位端部が不測の方向に予め屈曲した状態でカテーテルを体腔に進入させなければならないこととなる。
【０００６】
一方、近年は、末梢血管などのきわめて微細な体腔の内部でも遠位端部を屈曲操作することのできるカテーテルが求められている。かかるカテーテルにおいては、体腔内での精細な操作性や挿通性が求められるため、操作線の遊びによる屈曲動作の遅れや、不測の方向への屈曲を避ける必要がある。
【０００７】
ここで、特許文献２に記載のように、複数本の操作線を備えるカテーテルでは、シースの遠位端部の屈曲操作性が多様になるという利点がある。しかしながら、この種のカテーテルの場合、複数本の操作線に対して弛みと張力をともに発生させることなく操作線を操作部に接続することは困難である。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、複数本の操作線による多様な屈曲操作性を有しつつも、体腔内での精細な操作性や挿通性を得ることのできるカテーテルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のカテーテルは、メインルーメンと、前記メインルーメンよりも小径の複数のサブルーメンと、がそれぞれ軸線方向に通孔形成されたシースと、
複数の前記サブルーメンにそれぞれ摺動可能に挿通され、前記シースの遠位端部に先端部が固定された複数本の操作線と、
前記シースの近位端部に設けられ、複数本の前記操作線の基端部がそれぞれ係合して、前記操作線を前記シースに対して牽引操作する操作部と、
前記操作部と前記シースとを前記シースの軸線方向に相対移動させることにより前記操作線の張力を増大または減少調整する位置調整機構と、を有する。
【００１０】
また本発明のカテーテルにおいては、より具体的な実施の態様として、第一および第二の前記操作線の基端部が前記操作部に対して互いに異なる位置に係合しており、前記牽引操作により前記第一および第二の操作線が個別に牽引されてもよい。
【００１１】
また本発明のカテーテルにおいては、より具体的な実施の態様として、前記操作部が第一状態にあるときに、前記第一の操作線が牽引されて緊張するとともに前記第二の操作線が弛緩し、
前記操作部が第二状態にあるときに、前記第一の操作線が弛緩するとともに前記第二の操作線が牽引されて緊張してもよい。
【００１２】
また本発明のカテーテルにおいては、より具体的な実施の態様として、前記シースの前記近位端部を収容し前記操作部が固定された本体部をさらに備え、
前記位置調整機構に前記シースの近位端が取り付けられているとともに、前記位置調整機構が前記本体部に対して前記軸線方向に螺合されており、
前記位置調整機構が前記本体部に対して螺進することにより、前記操作部および前記操作線と前記シースとが前記軸線方向に相対移動してもよい。
【００１３】
また本発明のカテーテルにおいては、より具体的な実施の態様として、前記シースの前記近位端が固定されるとともに前記位置調整機構と係合するコネクタをさらに備え、
前記位置調整機構が前記本体部に対して螺進することにより、前記コネクタが前記軸線方向に移動してもよい。
【００１４】
また本発明のカテーテルにおいては、より具体的な実施の態様として、前記シースが、樹脂材料からなり前記メインルーメンが内部に形成された管状の内層と、前記内層の周囲にワイヤを編成してなるブレード層と、前記内層と同種または異種の樹脂材料からなり前記内層の周囲に形成されて前記ブレード層を内包する外層と、を含むとともに、
前記サブルーメンが、前記外層の内部であって前記ブレード層の外側に形成されていてもよい。
【００１５】
また本発明のカテーテルにおいては、より具体的な実施の態様として、前記サブルーメンが、前記外層の内部に埋設された中空管によって形成されており、
前記中空管の基端部が前記操作線とともに前記シースから分岐していてもよい。
【００１６】
本発明のカテーテルの製造方法は、メインルーメンと、前記メインルーメンよりも小径の複数のサブルーメンと、がそれぞれ軸線方向に通孔形成されたシースと、
複数の前記サブルーメンにそれぞれ摺動可能に挿通され、前記シースの遠位端部に先端部が固定された第一および第二の操作線と、
前記シースの近位端部に設けられ、前記第一および第二の操作線の基端部がそれぞれ係合して、第一状態にあるときに前記第一の操作線を牽引して前記第二の操作線を弛緩させ、第二状態にあるときに前記第一の操作線を弛緩させて前記第二の操作線を牽引する操作部と、を有するカテーテルの製造方法であって、
前記サブルーメンに挿通されて前記シースの遠位端部に先端部が固定された弛緩状態の前記第一の操作線の基端部を、前記第二状態にある前記操作部に取り付ける第一取付工程と、
前記第一の操作線が取り付けられた前記操作部を前記第一状態として前記第一の操作線を牽引する転位工程と、
前記第一の操作線を緊張させた状態で、前記サブルーメンに挿通されて前記シースの遠位端部に先端部が固定された弛緩状態の前記第二の操作線の基端部を、前記第一状態にある前記操作部に取り付ける第二取付工程と、
前記操作部を、前記第一状態と前記第二状態との間の中立状態にするとともに、前記第一および第二の操作線の張力を増大または減少調整する張力調整工程と、
を含む。
【００１７】
また本発明のカテーテルの製造方法においては、より具体的な実施の態様として、前記操作部が前記中立状態にあるときに前記第一および第二の操作線がともに緊張状態にあり、
前記張力調整工程にて、前記第一および第二の操作線の張力をともに除去してもよい。
【００１８】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１９】
また、本発明のカテーテルの製造方法は、複数の工程を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の工程を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明のカテーテル製造方法を実施するときには、その複数の工程の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
さらに、本発明のカテーテルの製造方法は、複数の工程が個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある工程の実行中に他の工程が発生すること、ある工程の実行タイミングと他の工程の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のカテーテルおよびその製造方法によれば、位置調整機構によって操作部とシースとを軸線方向に相対移動させることができるため、シースの遠位端部と操作部とに両端が接続された複数の操作線に対して張力を増減調整することができる。このため、複数本の操作線の牽引操作によるシースの多様な屈曲操作性を有しつつも、操作線の弛みと張力を排除して体腔内での精細な操作性や挿通性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るカテーテルの一例を示す側面図である。
【図２】カテーテルの遠位端部の縦断面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】操作線を牽引操作した状態のカテーテルを説明する側面図である。
【図５】カテーテルの縦断面図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図６】図５に示す領域VIの拡大図である。
【図７】（ａ）は位置調整機構の動作を示す側面図であり、（ｂ）はその部分縦断面図である。
【図８】（ａ）は位置調整機構の他の動作を示す側面図であり、（ｂ）はその部分縦断面図である。
【図９】（ａ）から（ｃ）は、カテーテルの製造方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係るカテーテル１０の一例を示す側面図である。
図２は、図１に破線で示した領域IIの拡大断面図であり、かかるカテーテル１０の遠位端部１５の縦断面図である。
図３は、図２のIII−III断面図（横断面図）である。
なお、本実施形態においては、カテーテル１０の軸線方向（長手方向）に切った断面図を縦断面といい、軸線方向に対して直交する方向に切った断面を横断面という。
【００２４】
はじめに、本実施形態のカテーテル１０の概要について説明する。
本実施形態のカテーテル１０は、シース１６と、複数本の操作線４０（４０ａ、４０ｂ）と、操作部（ダイヤル部７４）と、位置調整機構８０とを有している。
シース１６には、メインルーメン２０と、メインルーメン２０よりも小径の複数のサブルーメン３０（３０ａ、３０ｂ）と、がそれぞれ軸線方向に通孔形成されている。
操作線４０ａ、４０ｂは、複数のサブルーメン３０ａ、３０ｂにそれぞれ摺動可能に挿通され、シース１６の遠位端部１５に先端部４１が固定されている。
操作部（ダイヤル部７４）は、シース１６の近位端部１７に設けられ、複数本の操作線４０ａ、４０ｂの基端部４３（図５を参照）がそれぞれ係合して、操作線４０ａ、４０ｂをシース１６に対して牽引操作する。
位置調整機構８０は、操作部（ダイヤル部７４）とシース１６とをシース１６の軸線方向に相対移動させることにより操作線４０ａ、４０ｂの張力を増大または減少調整する。
【００２５】
なお、シース１６の遠位端部１５とは、シース１６の遠位端ＤＥを含む所定の長さ領域をいう。また、シース１６の近位端部１７とは、シース１６の近位端ＰＥ（図５を参照）を含む所定の長さ領域をいい、操作機構７０の内部に挿通された長さ領域を含む。
同様に、操作線４０の先端部４１とは、操作線４０の先端を含む所定の長さ領域をいい、操作線４０の基端部４３とは、操作線４０の基端を含む所定の長さ領域をいう。
また、カテーテル１０における近位端側を後方または基端側、遠位端側を前方または先端側という場合がある。
【００２６】
つぎに、本実施形態のカテーテル１０について詳細に説明する。
以下、シース１６の構造とカテーテル１０の使用態様について説明したのち、本実施形態に特徴的な操作機構７０および位置調整機構８０の構造と、カテーテル１０の製造方法について説明する。
【００２７】
＜シースの構造＞
図２および図３に示すように、本実施形態のシース１６は、樹脂材料からなりメインルーメン２０が内部に形成された管状の内層２１と、内層２１の周囲にワイヤ５２を編成してなるブレード層５０と、内層２１と同種または異種の樹脂材料からなり内層２１の周囲に形成されてブレード層５０を内包する外層６０と、を含む。
サブルーメン３０は、外層６０の内部であってブレード層５０の外側に形成されている。
【００２８】
シース１６は、内視鏡を通じて、または直接に体腔内に挿通される可撓性の管状体である。
ここで、本実施形態のシース１６の代表的な寸法について説明する。
シース１６の最外径は直径１ｍｍ未満、具体的には７００〜９００μｍ程度である。
メインルーメン２０の直径は４００〜６００μｍ程度、内層２１の厚さは１０〜３０μｍ程度、外層６０の厚さは１００〜１５０μｍ程度、ブレード層５０の厚さは２０〜３０μｍである。また、シース１６の軸心からサブルーメン３０の中心までの半径は３００〜３５０μｍ程度、サブルーメン３０の内径は４０〜１００μｍとし、操作線４０の太さは３０〜６０μｍである。
本実施形態のシース１６は、腹腔動脈などの血管、および肝動脈枝や内頚動脈枝などの末梢血管に挿通可能な寸法である。また、本実施形態のカテーテル１０は、操作線４０ａ、４０ｂの牽引により進行方向が自在に操作されるため、分岐する血管内においても所望の方向にシース１６を進入させることが可能である。
【００２９】
内層２１には、一例として、フッ素系の熱可塑性ポリマー材料を用いることができる。より具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）などを用いることができる。
内層２１にフッ素系樹脂を用いることにより、カテーテル１０のメインルーメン２０を通じて造影剤や薬液などを患部に供給する際のデリバリー性が良好となる。
【００３０】
外層６０には熱可塑性ポリマーが広く用いられる。一例として、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のほか、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などを用いることができる。
【００３１】
ブレード層５０を構成するワイヤ５２には、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やニッケルチタン合金などの金属細線のほか、ＰＩ、ＰＡＩまたはＰＥＴなどの高分子ファイバーの細線を用いることができる。
ワイヤ５２の断面形状は特に限定されず、丸線でも平線でもよい。
【００３２】
サブルーメン３０ａ、３０ｂは、メインルーメン２０に沿って外層６０の内部に貫通して設けられている。
本実施形態のカテーテル１０では、サブルーメン３０ａ、３０ｂは、外層６０の内部に埋設された中空管３２によって形成されている。
すなわち、外層６０には、操作線４０ａ、４０ｂがそれぞれ摺動可能に挿通された二本の中空管３２が軸線方向に延在して埋設されている。
【００３３】
なお、中空管３２（サブルーメン３０）がシース１６の軸線方向に延在しているとは、シース１６に対する軸線方向成分を有することを意味する。すなわち、中空管３２（サブルーメン３０）はシース１６に対して一部または全部が螺旋状に設けられて軸線方向成分とともに周回方向成分を含んでもよい。
【００３４】
以下、操作線４０ａを第一の操作線、操作線４０ｂを第二の操作線という場合がある。
【００３５】
本実施形態のカテーテル１０においては、操作線４０ａ、４０ｂがそれぞれ挿通された２つのサブルーメン３０ａ、３０ｂは、メインルーメン２０の周囲に対向して配置されている。
【００３６】
すなわち、本実施形態では、カテーテル１０の軸心を挟んでサブルーメン３０ａとサブルーメン３０ｂとは１８０度対向して形成されている。そして、サブルーメン３０ａには操作線４０ａが挿通され、サブルーメン３０ｂには操作線４０ｂが挿通されている。
【００３７】
中空管３２（サブルーメン３０）をブレード層５０の外部に設けることにより、摺動する操作線４０（４０ａ、４０ｂ）に対して、ブレード層５０の内部、すなわちメインルーメン２０が保護される。また、後述するように中空管３２をシース１６から分岐させてダイヤル部７４に案内するに際してブレード層５０の内側から中空管３２を引き出す必要がなく、ブレード層５０を切開する必要がない。
【００３８】
中空管３２は、外層６０を構成する樹脂材料と共に押し出して外層６０に埋設することができる。中空管３２の材料は、外層６０の樹脂材料よりも耐熱性に優れ、また操作線４０との摺動性の観点から、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルホン（ＰＳＦ）、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦなどのフッ素系高分子材料を好適に用いることができる。
【００３９】
操作線４０をサブルーメン３０に挿通する方法は、種々をとることができる。予め中空管３２が埋設されたシース１６に対して、その一端側から操作線４０を挿通してもよい。または、予め操作線４０が挿通された中空管３２を外層６０の樹脂材料と共に押し出しシース１６を成形してもよい。
【００４０】
操作線４０の具体的な材料としては、たとえば、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＩもしくはＰＴＦＥなどの高分子ファイバー、または、ＳＵＳ、耐腐食性被覆した鋼鉄線、チタンもしくはチタン合金などの金属線を用いることができる。
なお、中空管３２が予め埋設されたシース１６に対して操作線４０を挿通する場合など、操作線４０に耐熱性が求められない場合には、上記各材料に加えて、ＰＶＤＦ、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）またはポリエステルなどを使用することもできる。
【００４１】
外層６０の周囲には、カテーテル１０の最外層として、潤滑処理が外表面に施された親水性のコート層６４が任意で設けられている。
コート層６４には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドンなどの親水性材料を用いることができる。
【００４２】
カテーテル１０の遠位端部１５には、Ｘ線等の放射線が不透過な材料からなるリング状のマーカー６６が設けられている。具体的には、マーカー６６には白金などの金属材料を用いることができる。本実施形態のマーカー６６は、メインルーメン２０の周囲であって外層６０の内部に設けられている。
【００４３】
操作線４０の先端部（遠位端）４１は、カテーテル１０の遠位端部１５に固定されている。操作線４０の先端部４１を遠位端部１５に固定する態様は特に限定されない。たとえば、操作線４０の先端部４１をマーカー６６に締結してもよく、シース１６の遠位端部１５に溶着してもよく、または接着剤によりマーカー６６またはシース１６の遠位端部１５に接着固定してもよい。
【００４４】
第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂは、ダイヤル部７４の牽引操作により個別に牽引される。
【００４５】
図２に示すように、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂは、先端部４１がそれぞれシース１６の遠位端部１５に固定されている。このため、基端部４３を牽引することでシース１６には軸心から径方向にオフセットした位置に引張力が付与されるため、当該オフセット方向に遠位端部１５が屈曲する。
【００４６】
＜カテーテルの使用態様＞
図４は、第一の操作線４０ａと第二の操作線４０ｂ（ともに図２を参照）を牽引操作した状態のカテーテル１０を説明する側面図である。同図（ａ）は、ダイヤル部７４を図中の時計回りに回転させて第一の操作線４０ａを牽引した第一状態を示している。また、同図（ｂ）は、ダイヤル部７４を図中の反時計回りに回転させて第二の操作線４０ｂを牽引した第二状態を示している。
以下、ダイヤル部７４の回転方向に関し、同図の時計回りの回転方向を正方向、反時計回りの回転方向を逆方向という場合がある。
【００４７】
本実施形態のカテーテル１０は、シース１６の近位端部１７を収容しダイヤル部７４（操作部）が固定された本体部７２をさらに備えている。
【００４８】
本実施形態のカテーテル１０は、ダイヤル部７４（操作部）が第一状態、第二状態、または第一状態と第二状態との間の中立状態のいずれかにあることを示す指標部７５をさらに備えている。
【００４９】
より具体的には、本体部７２にはダイヤル部７４の基準位置（ゼロ点位置）を示すマーク７６が設けられている。
そして、ダイヤル部７４の指標部７５と本体部７２のマーク７６とを一致させることにより、ダイヤル部７４は中立状態となる（図１を参照）。
中立状態では、第一の操作線４０ａと第二の操作線４０ｂはともに自然状態、すなわち牽引されていない状態となり、張力がゼロとなる。
【００５０】
そして、中立状態を基準として、ダイヤル部７４を図４（ａ）のように時計回り（正方向）に回転させると、第一の操作線４０ａが牽引された第一状態となる。そして、中立状態を基準として、ダイヤル部７４を同図（ｂ）のように反時計回り（逆方向）に回転させると、第二の操作線４０ｂが牽引された第二状態となる。
【００５１】
ダイヤル部（操作部）７４が第一状態にあるときに、第一の操作線４０ａは牽引されて緊張するとともに第二の操作線４０ｂは弛緩する。そして、ダイヤル部７４が第二状態にあるときに、第一の操作線４０ａは弛緩するとともに第二の操作線４０ｂは牽引されて緊張する。
【００５２】
ここで、第一の操作線４０ａは、シース１６の内部において同図の上方に挿通されている（図２を参照）。また、第二の操作線４０ｂは、同じく同図の下方に挿通されている。
本実施形態のカテーテル１０において、第一の操作線４０ａまたは第二の操作線４０ｂを牽引した場合には、シース１６の遠位端部１５に引張力が与えられて、当該操作線が挿通されている側に遠位端部１５が屈曲する。
すなわち、本実施形態のカテーテル１０では、ダイヤル部７４を回転操作して第一の操作線４０ａを基端側（図４における右方向）に牽引すると、シース１６の遠位端部１５は同図の上方に屈曲する。また、第二の操作線４０ｂを基端側に牽引すると、シース１６の遠位端部１５は同図の下方に屈曲する。
ここで、シース１６が屈曲するとは、シース１６の一部または全部が湾曲または折れ曲がって曲がることをいう。
【００５３】
したがって、第一の操作線４０ａまたは第二の操作線４０ｂを牽引して遠位端部１５を当該操作線の側に屈曲させた状態で、操作機構７０の全体を軸まわりに右ネジ方向または左ネジ方向に最大９０度だけトルク回転させることで、遠位端部１５を所望の向きに指向させることができる。
【００５４】
すなわち、本実施形態のカテーテル１０によれば、カテーテル１０（操作機構７０）全体のトルク回転を９０度以下に抑えつつ、所望の方向に遠位端部１５を屈曲させることができる。このため、操作者はカテーテル１０の遠位端部１５を所望の方向に迅速に指向させることができる。
【００５５】
＜操作機構の構造＞
図５は、本実施形態のカテーテル１０の縦断面図である。同図（ａ）は側面図であり、同図（ｂ）は平面図である。同図（ｂ）は、図１に示すV−V断面図にあたる。
図６は、図５に示す領域VIの拡大図である。
【００５６】
シース１６の近位端部１７は、ダイヤル部７４の本体部７２の内部に軸線方向に貫通して収容されている。シース１６の近位端ＰＥは本体部７２および位置調整機構８０よりも後方（図５における右方）に位置している。
【００５７】
本体部７２の先端部には折止管７８が軸線方向に装着されている。折止管７８は中空の管状部材であり、内部にシース１６の近位端部１７が挿通されている。折止管７８は、シース１６の近位端部１７に付与される。
【００５８】
図６に示すように、本体部７２の先端側の内部において、中空管３２の基端部３３は操作線４０とともにシース１６から分岐している。
より具体的には、本体部７２の内部に収容されたシース１６の近位端部１７には外層６０の表面に切込部６２が形成されている。中空管３２は切込部６２を通じて外層６０から外部に露出し、シース１６の径方向の外方に分岐されている。
一方、シース１６、すなわち外層６０、ブレード層５０および内層２１は、本体部７２に対して摺動可能に軸線方向に挿通され、図５に示すように本体部７２の後方まで伸びている。
【００５９】
本実施形態のダイヤル部（操作部）７４は、本体部７２に対して回転可能に取り付けられた円盤状をなしている。ダイヤル部７４は、本体部７２に軸挿される軸部７４１と、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂが周囲に捲回されるドラム部７４２と、ドラム部７４２の外周に拡径して形成されたフランジ部７４３とが同軸に一体形成されてなる。
フランジ部７４３は本体部７２より幅方向（図５における上下方向）に突出している。操作者はフランジ部７４３の周面を指の腹等で回転させることにより、ダイヤル部７４を軸部７４１まわりに正逆方向に操作することができる。
【００６０】
ドラム部７４２には、周囲から径方向の内側に切れ込むように溝部７９（７９ａ、７９ｂ）が削成されている。溝部７９ａ、７９ｂは、ドラム部７４２上の二箇所に形成されている。
【００６１】
本体部７２の内部には、シース１６から分岐した二本の中空管３２をそれぞれダイヤル部（操作部）７４に向かって案内するガイドローラー７７（７７ａ〜７７ｄ）が設けられている。
ガイドローラー７７ａと７７ｂは、中空管３２を、シース１６からダイヤル部７４の軸方向（図６（ｂ）における上方）にオフセットさせる回転機構である。ガイドローラー７７ａと７７ｂは、それぞれ本体部７２に対して回転可能に取り付けられ、互いに平行である。ガイドローラー７７ａと７７ｂの回転軸は、シース１６の軸線方向およびダイヤル部７４の軸方向に対してともに直交する方向に延在している。
【００６２】
ガイドローラー７７ｃと７７ｄはシース１６を挟んでダイヤル部７４の径方向に対向して設けられて、二本の中空管３２をドラム部７４２の接線方向に案内する回転機構である。ガイドローラー７７ｃと７７ｄは、それぞれ本体部７２に対して回転可能に取り付けられ、互いに平行である。ガイドローラー７７ｃと７７ｄの回転軸は、シース１６の軸線方向に対して直交し、ダイヤル部７４の軸方向と平行である。
【００６３】
本実施形態のカテーテル１０では、操作線４０（第一および第二の操作線４０ａ、４０ｂ）のみならず、中空管３２をシース１６から分岐させて、ガイドローラー７７によってダイヤル部７４に案内している。これにより、細径の操作線４０がガイドローラー７７と直接に接触して摩耗および破断することを防止している。
【００６４】
中空管３２の基端部３３から突出した第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂは、それぞれドラム部７４２の周囲に約半周に亘って、互いに逆向きに捲回されている。
具体的には、図６（ａ）に示すように、第一の操作線４０ａはドラム部７４２の上側半分に対して、先端側から基端側に向かって時計回りに捲回されている。一方、第二の操作線４０ｂはドラム部７４２の下側半分に対して、先端側から基端側に向かって反時計回りに捲回されている。
【００６５】
すなわち、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂの基端部４３は、ダイヤル部７４（操作部）に対して互いに異なる位置に係合している。
本実施形態の場合、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂは、ダイヤル部７４のドラム部７４２に対してシース１６を挟んで対称位置に係合している。
【００６６】
なお、ダイヤル部７４が操作線４０に対して牽引力を付与することができる限り、操作線４０とダイヤル部７４との係合の態様は特に限定されない。本実施形態では、操作線４０の基端４４が溝部７９に固定されるとともに、所定長さの基端部４３がドラム部７４２の周囲に当接している。ただし、本実施形態に代えて、操作線４０の基端４４を本体部７２に固定するとともに、偏心回転するダイヤル部（カム）によって操作線４０の基端部４３に牽引力を与えてもよい。
【００６７】
第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂの基端４４は、ドラム部７４２の溝部７９ａ、７９ｂに対してそれぞれ固着されている。
【００６８】
ダイヤル部７４のフランジ部７４３は、ドラム部７４２の周囲に捲回された第一の操作線４０ａ、第二の操作線４０ｂの脱離を防止している。
また、フランジ部７４３には指標部７５が設けられている。本実施形態の場合、フランジ部７４３上の１８０度対向する位置に一対の指標部７５が設けられている。
図５（ａ）に示すカテーテル１０の自然状態では、一対の指標部７５はシース１６を挟んで対称位置にある。また、カテーテル１０の自然状態では、溝部７９ａ、７９ｂもまたシース１６を挟んで対称位置にある。
【００６９】
この状態から、ダイヤル部７４を正方向（時計回り）に回転させると、ガイドローラー７７ｃから溝部７９ａまでの、ドラム部７４２の周長が増大し、第一の操作線４０ａは基端側に牽引されることとなる。
逆に、図５（ａ）の自然状態からダイヤル部７４を逆方向（反時計回り）に回転させると、ガイドローラー７７ｄから溝部７９ｂまでの、ドラム部７４２の周長が増大し、第二の操作線４０ｂは基端側に牽引されることとなる。
【００７０】
これにより、図４各図を用いて上述したように、ダイヤル部７４の正逆方向への回転操作によってシース１６の遠位端部１５の屈曲方向が選択される。
【００７１】
なお、本実施形態ではダイヤル部７４が本体部７２に対して並進方向が固定されているため、ダイヤル部７４の回転方向の選択によって第一の操作線４０ａまたは第二の操作線４０ｂのいずれか一方のみが牽引される。
しかしながら、本発明はこれに限定されず、第一の操作線４０ａと第二の操作線４０ｂとを同時に牽引してもよい。
具体的には、ダイヤル部７４を本体部７２に対して回転可能であるとともに軸線方向にスライド可能に取り付けてもよい。すなわち、軸線方向を長径方向とする長孔を本体部７２に設け、かかる長孔に対してダイヤル部７４の軸部７４１を装着することにより、ダイヤル部７４は本体部７２に対して回転かつスライド可能となる。そして、ダイヤル部７４をスライドすることで第一の操作線４０ａと第二の操作線４０ｂをともに牽引することができる。
【００７２】
＜位置調整機構＞
本実施形態の位置調整機構８０は、ダイヤル部７４とシース１６とを軸線方向に相対移動させる機構である。本実施形態では、ダイヤル部７４が軸固定された本体部７２に対してシース１６を移動させる機構を位置調整機構８０として例示するが、本発明はこれに限られない。シース１６を本体部７２に固定するとともに、位置調整機構８０は、ダイヤル部７４を本体部７２に対して進退方向に移動させる機構であってもよい。
【００７３】
図５に示すように、本実施形態のカテーテル１０は、シース１６の近位端ＰＥが固定されるとともに位置調整機構８０と係合するコネクタ９０をさらに備えている。
【００７４】
コネクタ９０は、シース１６の近位端ＰＥに対して装着される筒状の部材であり、後端には開口部９２が形成されている。コネクタ９０の先端はシース１６の近位端ＰＥを除いて閉止されている。
開口部９２には、薬液等を充填したシリンジ（図示せず）が装着される。シリンジからシース１６に対して供給された薬液等は、シース１６のメインルーメン２０（図２、３を参照）を通じてシース１６の遠位端ＤＥから吐出される。
【００７５】
位置調整機構８０には、シース１６の近位端ＰＥが取り付けられている。本実施形態の場合、コネクタ９０を介して間接的にシース１６の近位端ＰＥが位置調整機構８０に取り付けられている。
また、位置調整機構８０は本体部７２に対して軸線方向に螺合されており、位置調整機構８０が本体部７２に対して螺進することにより、ダイヤル部７４および操作線４０ａ、４０ｂとシース１６とは軸線方向に相対移動する。
【００７６】
具体的には、本実施形態の位置調整機構８０は、外周面にネジ溝８６が螺刻された雄ネジ部８２と、ネジ溝８６に装着されたストッパー部８４とで構成されている。
雄ネジ部８２は、軸線方向に延在する通孔８３を内部に備えている。
通孔８３は両端が開口し、コネクタ９０の先端部およびシース１６の近位端ＰＥが挿通されている。
コネクタ９０の先端部には、先端側に向かって縮径するテーパー部９１が形成されている。コネクタ９０のテーパー部９１は、雄ネジ部８２の通孔８３に対して嵌合固定されている。
【００７７】
一方、本体部７２の後端部には軸線方向に延在する雌ネジ部８１が刻設されている。
雌ネジ部８１と雄ネジ部８２とは互いに螺合する。
【００７８】
そして、位置調整機構８０が本体部７２に対して螺進することにより、コネクタ９０は軸線方向に移動する。
【００７９】
なお、本実施形態において位置調整機構８０が本体部７２に対して螺進するとは、本体部７２に螺合された位置調整機構８０が基端側または先端側の少なくとも一方に移動することをいう。
本実施形態の場合、雄ネジ部８２を本体部７２よりも基端側に螺進させることにより、通孔８３に嵌合しているコネクタ９０とともにシース１６が後方に移動する。
【００８０】
図７（ａ）は位置調整機構の動作を示す側面図であり、同図（ｂ）はダイヤル部７４の周囲に関する同図（ａ）の部分縦断面図である。
【００８１】
同図（ａ）に示すカテーテル１０は、図５における位置調整機構およびコネクタ（図７（ａ）にて破線で図示）に比べて、矢印で示すように位置調整機構８０とコネクタ９０を本体部７２から後方（同図における右方）に螺進させた状態にある。
【００８２】
ここで、ダイヤル部７４は本体部７２に対して軸線方向の前後移動が規制されている。したがって、同図（ａ）に示すように、位置調整機構８０の雄ネジ部８２を本体部７２に対して後方に螺進させると、コネクタ９０を介してシース１６の近位端ＰＥ（図５を参照）は後方に牽引される。その結果、ダイヤル部７４とシース１６とは軸線方向に相対移動する。
【００８３】
すると、図７（ｂ）に矢印で示すように、シース１６は全体に後方に移動する。また、シース１６から分岐してガイドローラー７７ａ〜７７ｄによってダイヤル部７４に案内されている中空管３２もまた全体にダイヤル部７４に近づくこととなる。
一方、操作線４０ａ、４０ｂの基端４４はダイヤル部７４の溝部７９に固定されている。よって、シース１６の遠位端部１５（図２を参照）が後退することにより、操作線４０ａ、４０ｂはダイヤル部７４への捲回張力が減少するか、または弛むこととなる。
【００８４】
なお、本実施形態において、位置調整機構８０により操作線４０ａ、４０ｂの張力が増大または減少調整されるとは、複数本の操作線４０ａ、４０ｂのいずれか一本以上に関して、所定の基準状態から張力を少なくとも増大させるか、または減少させることができることをいう。
【００８５】
本実施形態のカテーテル１０では、位置調整機構８０を本体部７２に対して螺進させることにより操作線４０ａ、４０ｂの張力を増減調整する方式であるため、ダイヤル部７４とシース１６との相対移動量の微調整が可能である。
【００８６】
本実施形態のカテーテル１０においては、ダイヤル部７４に基端４４が固定された操作線４０ａ、４０ｂに対して、張力を増大させることも可能である。
図８（ａ）は位置調整機構８０の他の動作を示す側面図であり、同図（ｂ）はダイヤル部７４の周囲に関する同図（ａ）の部分縦断面図である。
【００８７】
同図（ａ）に示すカテーテル１０は、図５における位置調整機構およびコネクタ（図８（ａ）にて破線で図示）に比べて、矢印で示すように位置調整機構８０とコネクタ９０を本体部７２から前方（同図における左方）に螺進させた状態にある。
【００８８】
図８（ａ）に示すように位置調整機構８０の雄ネジ部８２を本体部７２に対して前方に螺進させると、雄ネジ部８２に嵌合固定されたコネクタ９０は雄ネジ部８２とともに前進する。
すると、同図（ｂ）に示すように、コネクタ９０に対して近位端ＰＥ（図５を参照）が固定されたシース１６と、シース１６より分岐した中空管３２は、全体にカテーテル１０の先端側に向かって前進する。
【００８９】
一方、操作線４０ａはダイヤル部７４の溝部７９に対して基端４４が固定されているため、シース１６の遠位端部１５（図２を参照）が前進することで、操作線４０ａ、４０ｂはダイヤル部７４への捲回張力が生じるか、または当該張力が増大することとなる。
【００９０】
以上より、本実施形態のカテーテル１０においては、位置調整機構８０の操作によって操作線４０ａ、４０ｂの張力が増大および減少調整される。このため、弛みおよび張力のない状態に操作線４０ａ、４０ｂを調節することが可能となり、シース１６の屈曲操作時の「遊び」が抑制され、またシース１６の不測の屈曲の発生が抑えられる。
【００９１】
位置調整機構８０のストッパー部８４は雄ネジ部８２のネジ溝８６に螺合されており、雄ネジ部８２とともに雌ネジ部８１に対して螺進する（図５を参照）。
ここで、図８（ａ）に示すように、雄ネジ部８２を本体部７２に対して前進させて操作線４０ａ、４０ｂの張力を増大させる場合、所定以上の前進長さで雄ネジ部８２を螺進させることでストッパー部８４が本体部７２の後端部に当接する。これにより、雄ネジ部８２を誤って過大に螺進させて操作線４０ａ、４０ｂを破断させることがない。また、シース１６を体腔内に挿通する際に、操作者が誤って雄ネジ部８２を回転させた場合も、ストッパー部８４によって雄ネジ部８２の前進が規制されていることにより、操作線４０ａ、４０ｂに不測の張力が発生することがない。このため、シース１６の遠位端部１５（図１、２を参照）に不測の屈曲が生じることがない。
【００９２】
＜カテーテルの製造方法＞
図９（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態のカテーテル１０（図１および２を参照）の製造方法（以下、本方法という場合がある）を示す模式図である。
【００９３】
はじめに、本方法の概要について説明する。
本方法は、シース１６と、第一および第二の操作線４０ａ、４０ｂと、操作部（ダイヤル部７４）とを有するカテーテル１０の製造方法に関する。
上述のように、シース１６は、メインルーメン２０と、メインルーメン２０よりも小径の複数のサブルーメン３０（３０ａ、３０ｂ）とがそれぞれ軸線方向に通孔形成されている。
第一および第二の操作線４０ａ、４０ｂは、複数のサブルーメン３０ａ、３０ｂにそれぞれ摺動可能に挿通され、シース１６の遠位端部１５に先端部４１が固定されている。
操作部（ダイヤル部７４）は、シース１６の近位端部１７に設けられ第一および第二の操作線４０ａ、４０ｂの基端部４３がそれぞれ係合して、第一状態にあるときに第一の操作線４０ａを牽引して第二の操作線４０ｂを弛緩させ、第二状態にあるときに第一の操作線４０ａを弛緩させて第二の操作線４０ｂを牽引する。
【００９４】
そして、本方法は、第一取付工程、転位工程、第二取付工程および張力調整工程を含む。
第一取付工程では、サブルーメン３０ａに挿通されてシース１６の遠位端部１５に先端部が固定された弛緩状態の第一の操作線４０ａの基端部４３を、第二状態にある操作部（ダイヤル部７４）に取り付ける。
転位工程では、第一の操作線４０ａが取り付けられたダイヤル部７４を第一状態として第一の操作線４０ａを牽引する。
第二取付工程では、第一の操作線４０ａを緊張させた状態で、サブルーメン３０に挿通されてシース１６の遠位端部１５に先端部４１が固定された弛緩状態の第二の操作線４０ｂの基端部４３を、第一状態にあるダイヤル部７４に取り付ける。
張力調整工程では、ダイヤル部７４を、第一状態と第二状態との間の中立状態にするとともに、第一および第二の操作線４０ａ、４０ｂの張力を増大または減少調整する。
【００９５】
つぎに、本方法をより詳細に説明する。
図９（ａ）は、第一取付工程を示す説明図である。
第一取付工程では、シース１６から分岐した中空管３２の内腔であるサブルーメン３０に挿通されている操作線４０の一方を選択してダイヤル部７４に取り付ける。
本方法では、第一の操作線４０ａの基端部４３（基端４４）を溝部７９ａに固定する。
【００９６】
溝部７９ａは、ドラム部７４２の周囲から径方向の内側に切れ込んで形成され、最奥部には空洞部７９１が形成されている。
中空管３２から突出した第一の操作線４０ａの基端４４には、接着剤の塗布などにより球状の膨出部４５が形成されている。膨出部４５は、溝部７９ａの幅よりも大径であり、空洞部７９１よりも小径である。
【００９７】
第一取付工程では、ダイヤル部７４を任意で回転させて、溝部７９ａをガイドローラー７７ｃに近接させておく。そして、中空管３２から突出した第一の操作線４０ａの基端４４の膨出部４５を空洞部７９１に収容して、第一の操作線４０ａを溝部７９ａに対して掛止する。
【００９８】
溝部７９ａがガイドローラー７７ｃに近接した同図（ａ）のダイヤル部７４の状態は、すなわち、図４（ｂ）に示した第二状態に相当する。第二状態では第一の操作線４０ａが弛緩状態にあるため、第一の操作線４０ａを溝部７９ａに掛止する作業を容易におこなうことができる。
【００９９】
つぎに、図９（ａ）に矢印で示すように、ダイヤル部７４を時計回りに回転させて転位工程をおこなう。
転位工程は、溝部７９ｂをガイドローラー７７ｄに近接させる工程である。本方法の転位工程では、ダイヤル部７４を略２７０度だけ時計回りに回転させる。
かかる転位工程においてダイヤル部７４を時計回りに回転させることにより、第一の操作線４０ａの基端部４３がドラム部７４２の周囲に捲回される。
【０１００】
転位工程後のダイヤル部７４を同図（ｂ）に示す。
溝部７９ｂがガイドローラー７７ｄに近接した同図（ｂ）のダイヤル部７４の状態は、すなわち、図４（ａ）に示した第一状態に相当する。第一状態では第二の操作線４０ｂが弛緩状態にあるため、第二の操作線４０ｂを溝部７９ｂに掛止する作業を容易におこなうことができる。
【０１０１】
同図（ｂ）は、第二取付工程を示す説明図である。
第二取付工程では、第二の操作線４０ｂの基端部４３（基端４４）を溝部７９ｂに固定する。
溝部７９ｂの最奥部には溝部７９ａと同様に空洞部７９１が形成されている。
また、第二の操作線４０ｂの基端４４に関しても、第一の操作線４０ａと同様に膨出部４５が形成されている。
第二取付工程では、第二の操作線４０ｂの膨出部４５を空洞部７９１に収容して、第二の操作線４０ｂを溝部７９ｂに掛止する。
【０１０２】
つぎに、同図（ｂ）に矢印で示すようにダイヤル部７４を反時計回りに回転させて、ダイヤル部７４を中立状態とする。
中立状態のダイヤル部７４を同図（ｃ）に示す。
【０１０３】
同図（ｃ）は、張力調整工程を示す説明図である。
中立状態では、溝部７９ａ、７９ｂ、ならびに第一および第二の操作線４０ａ、４０ｂが、ともにシース１６を挟んで対称位置に配置される。
中立状態におけるガイドローラー７７ｃから溝部７９ａまでの経路長は第二状態における当該経路長よりも長い。同様に、中立状態におけるガイドローラー７７ｄから溝部７９ｂまでの経路長は、第一状態における当該経路長よりも長い。
【０１０４】
したがって、本方法では、第二取付工程後にダイヤル部（操作部）７４が中立状態にあるときに第一および第二の操作線４０ａ、４０ｂはともに緊張状態にある。
そして、本方法の張力調整工程にて、第一および第二の操作線４０ａ、４０ｂの張力（同図（ｃ）に白抜矢印で図示）をともに除去する。
【０１０５】
具体的な張力調整工程は、位置調整機構８０の操作によっておこなうことができる。
すなわち、図７（ａ）、（ｂ）を用いて説明したように、本方法では、位置調整機構８０を本体部７２に対して後方に螺進することによりシース１６の全体を後方に牽引し、もって第一および第二の操作線４０ａ、４０ｂの張力を除去することができる。
【０１０６】
なお、本方法において第一および第二の操作線４０ａ、４０ｂの張力を除去するとは、当該操作線に生じている張力の一部を除去することを含む。
【０１０７】
本方法によれば、ダイヤル部７４に掛止した後に、第一および第二の操作線４０ａ、４０ｂを中立状態にしてそれぞれの張力を均一化した状態で張力調整工程をおこなう。このため、第一および第二の操作線４０ａ、４０ｂの張力が均等に除去され、かつ両操作線の張力がともにゼロとなる状態を実現することができる。
このため、本方法によれば、複数本の操作線４０に対して弛みと張力をともに発生させることなく操作線４０を操作部（ダイヤル部７４）に接続することができる。
【０１０８】
また、第二の操作線４０ｂをダイヤル部７４に取り付ける際に第一の操作線４０ａを緊張状態とすることにより、ドラム部７４２の周囲に予め捲回された第一の操作線４０ａの基端部４３がドラム部７４２から脱落してしまうことがない。
【０１０９】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【０１１０】
たとえば上記実施形態においては、二本の操作線４０がメインルーメン２０の周囲に対向して挿通されている態様を例示的に説明したが、本発明はこれに限られない。
【０１１１】
たとえば、本実施形態に代えて、３つ以上のサブルーメン３０をメインルーメン２０の周方向に分散して配置し、各サブルーメン３０に対して操作線４０をそれぞれ挿通してもよい。より具体的には、３個のサブルーメン３０をメインルーメン２０の周囲に１２０度間隔で配置してもよい。
【０１１２】
かかる場合の操作部としては、本実施形態の円盤状のダイヤル部７４に代えて、これを球体状とするとよい。そして、球体状のダイヤル部７４を、軸受を介して本体部７２に回転可能に設けるとともに、三本の操作線４０の基端４４を、ダイヤル部７４に対して互いに異なる位置に固定する。これにより、三本の操作線４０を個別に、または任意の複数本を同時に牽引することができる。
【０１１３】
そして、三本以上の操作線４０を備えるカテーテル１０の場合、牽引する操作線４０の選択および牽引長さの個別の制御により、シース１６の遠位端部１５を３６０度に亘って任意の向きに屈曲させることができる。これにより、カテーテル１０の全体に対してトルクを負荷して遠位端部１５を所定方向に向けるトルク操作をおこなうことなく、操作機構７０による操作線４０の牽引操作のみによって、体腔に対するシース１６の進入方向を自在に操作することが可能となる。
【０１１４】
また、上記実施形態では、サブルーメン３０が外層６０の内部であってブレード層５０の外側に形成されているが、本発明はこれに限られず、サブルーメン３０をブレード層５０よりも内周側に形成してもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０    カテーテル
１５    遠位端部
１６    シース
１７    近位端部
２０    メインルーメン
２１    内層
３０    サブルーメン
３２    中空管
３３    基端部
４０    操作線
４０ａ  （第一の）操作線
４０ｂ  （第二の）操作線
４１    先端部
４３    基端部
４４    基端
４５    膨出部
５０    ブレード層
５２    ワイヤ
６０    外層
６２    切込部
６４    コート層
６６    マーカー
７０    操作機構
７２    本体部
７４    ダイヤル部
７４１  軸部
７４２  ドラム部
７４３  フランジ部
７５    指標部
７６    マーク
７７    ガイドローラー
７８    折止管
７９    溝部
７９１  空洞部
８０    位置調整機構
８１    雌ネジ部
８２    雄ネジ部
８３    通孔
８４    ストッパー部
８６    ネジ溝
９０    コネクタ
９１    テーパー部
９２    開口部
ＤＥ    遠位端
ＰＥ    近位端
【図１】
2010253125.tif 000003
【図２】
2010253125.tif 000004
【図３】
2010253125.tif 000005
【図４】
2010253125.tif 000006
【図５】
2010253125.tif 000007
【図６】
2010253125.tif 000008
【図７】
2010253125.tif 000009
【図８】
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【図９】
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