(57)【要約】【課題】サーバ装置の搭載や高さ調整を迅速かつ容易に行うことができるラックを提供すること。【解決手段】電子機器を保持する保持部と、前記保持部を昇降可能に支持するラック本体部と、前記電子機器を保持した状態の前記保持部を昇降させる昇降部とを備え、前記保持部は、前記ラック本体部と前記昇降部とに選択的に係止される係止部を有することを特徴とする。これにより、電子機器を保持した状態の保持部を、昇降部を介して昇降させることができ、さらにその保持部をラック本体部に固定することができることから、サーバ装置の搭載や高さ調整を迅速かつ容易に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を保持する保持部と、
前記保持部を昇降可能に支持するラック本体部と、
前記電子機器を保持した状態の前記保持部を昇降させる昇降部とを備え、
前記保持部は、
前記ラック本体部と前記昇降部とに選択的に係止される係止部を有することを特徴とするラック。
【請求項２】
前記昇降部は、
前記ラック本体部の高さ方向に延ばされたベルト部と、
前記ベルト部を回転させる駆動部とを備え、
前記ラック本体部には、
前記高さ方向に複数設けられた固定用被係止部が形成され、
前記ベルト部には、
前記高さ方向に複数設けられた昇降用被係止部が形成されており、
前記係止部は、前記固定用被係止部と前記昇降用被係止部とに選択的に係止されることを特徴とする請求項１に記載のラック。
【請求項３】
前記固定用被係止部と前記昇降用被係止部とはそれぞれ対向して配置されており、
前記係止部は、長尺状に形成され、かつ前記固定用被係止部と前記昇降用被係止部との間において前記固定用被係止部の側と前記昇降用被係止部の側とに向けられて前記長尺状の長手方向に移動可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載のラック。
【請求項４】
前記係止部が前記固定用被係止部の側に移動すると、前記係止部の一端が前記固定用被係止部に係止され、
前記係止部が前記昇降用被係止部の側に移動すると、前記係止部の他端が前記昇降用被係止部に係止されることを特徴とする請求項３に記載のラック。
【請求項５】
前記係止部の一端が前記固定用被係止部に係止される固定位置と、前記係止部の他端が前記昇降用被係止部に係止される昇降位置とで、前記係止部の位置を切り替える切替操作部を備えることを特徴とする請求項４に記載のラック。
【請求項６】
前記係止部を前記固定位置に向けて付勢する付勢部を備えることを特徴とする請求項５に記載のラック。
【請求項７】
前記保持部は、
前記ラック本体部の奥行方向に延ばされて、かつ前記電子機器をその幅方向の両側から挟持する板状の一対の保持レールと、
前記一対の保持レールのそれぞれの内面に設けられて、前記電子機器が取り付けられる取付保持部と、
前記一対の保持レールのそれぞれの外面に設けられて、前記保持レールの長手方向に交差する方向に延び、前記係止部を前記保持レールの長手方向に沿って移動可能に支持する支持部とを備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のラック。
【請求項８】
前記保持部が、前記ラック本体部の高さ方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器を搭載するラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバ装置などの電子機器を搭載する種々のラックが利用されている（例えば、特許文献１参照。）。
これらのラックは、本体フレームを備えており、この本体フレームの所定の位置にサーバ装置が固定されることによって、サーバ装置などを保持するものである。
また、サーバ装置自体に昇降機能が設けられたものも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００５−１１７０６号公報
【特許文献２】特開２００２−７３２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような特許文献１に記載のラックでは、所定の位置（高さ）までサーバ装置を持ち上げてから、そのサーバ装置を固定する必要があるため、搭載するための作業効率が低下してしまうという問題がある。さらに、一旦サーバ装置をラックに固定した後に高さ調整を行うことも困難になる。
また、特許文献２に記載のラックでは、サーバ装置本体を昇降させることはできるものの、このサーバ装置自体をラックに設置する必要がある点は変わらないため、所定の位置（高さ）まで持ち上げることによる搭載作業効率の低下や高さ調整の困難性という同様の問題が生じることになる。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、サーバ装置の搭載や高さ調整を迅速かつ容易に行うことができるラックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、電子機器を保持する保持部と、前記保持部を昇降可能に支持するラック本体部と、前記電子機器を保持した状態の前記保持部を昇降させる昇降部とを備え、前記保持部は、前記ラック本体部と前記昇降部とに選択的に係止される係止部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電子機器を保持した状態の保持部を、昇降部を介して昇降させることができ、さらにその保持部をラック本体部に固定することができることから、サーバ装置の搭載や高さ調整を迅速かつ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態におけるラックについて、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態としてのラックを示す正面図である。
図２は、図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
ラック１は、サーバ装置（電子機器）Ｓを搭載するものである。
このラック１は、矩形フレーム状の本体フレーム（ラック本体部）２を備えている。
本体フレーム２の奥行方向Ｄの両端部には、一対の固定フレーム５が設けられている。
【０００８】
一対の固定フレーム５は、矩形フレーム状に形成されている。そして、固定フレーム５の高さ方向Ｈに延びる板状の４本の支柱が、幅方向Ｗの両端部及び奥行方向Ｄの両端部（本体フレーム２の４隅）に配されている。これら固定フレーム５の４本の支柱には、その厚さ方向に貫通する固定用係止孔（固定用被係止部）５１がそれぞれ形成されている。
固定用係止孔５１は、円形の貫通孔であり、本体フレーム２の高さ方向Ｈに延びる直線上に一定の間隔ｄ１をあけて複数形成されている。
【０００９】
また、本体フレーム２には、高さ方向Ｈに延びるベルト部（昇降部）７が設けられている。
ベルト部７は、幅方向Ｗの両端部及び奥行方向Ｄの両端部（本体フレーム２の４隅）にそれぞれ設けられ、合計４つ配置されている。それぞれのベルト部７は、本体フレーム２の上下に設けられた一対のローラ９（昇降部、駆動部）にわたって巻かれている。
ローラ９は、幅方向Ｗに延びる回転軸線を中心に回転可能に支持されており、駆動モータ１０（昇降部、駆動部）に接続されている。
そして、駆動モータ１０を駆動すると、ローラ９が回転し、これにより本体フレーム２の上下にわたってベルト部７が回転するようになっている。
また、ベルト部７には、図３に示すように、その厚さ方向に貫通する昇降用係止孔（昇降用被係止部）７１が形成されている。
昇降用係止孔７１は、円形の貫通穴であり、ベルト部７の長手方向に延びる直線上に一定の間隔ｄ２をあけて複数形成されている。
なお、固定用係止孔５１の間隔ｄ１と昇降用係止孔７１の間隔ｄ２とは同一に設定されている。
【００１０】
また、図２及び図４に示すように、ベルト部７と固定フレーム５の支柱とは、奥行方向Ｄに対向して配置されている。すなわち、奥行方向Ｄにおけるベルト部７の外面７ａは、固定フレーム５の支柱の内面５ｂに沿って一定間隔をあけて配置されている。そのため、ベルト部７の外面７ａが高さ方向Ｈに移動するあるタイミングにおいて、固定用係止孔５１と昇降用係止孔７１とは、奥行方向Ｄにおいて対向して配置される。
なお、図４は、固定用係止孔５１と昇降用係止孔７１とが、奥行方向Ｄにおいて一致した位置に配され、互いに対向配置された様子を示している。
【００１１】
さらに、図１及び図２に示すように、本体フレーム２には、サーバ装置Ｓを保持する一対の保持部３が設けられている。
保持部３は、本体フレーム２のそれぞれ幅方向Wの両端部に配置されている。
さらに、保持部３は、図５及び図６に示すように、奥行方向Dに延びる矩形板状の本体レール（保持レール）３１及び支持レール（保持レール、図７に示す）３７を備えている。
本体レール３１は、それぞれの内面３１ｂ同士が幅方向Ｗに互いに対向するようにして配置されている。それぞれの内面３１ｂの長手方向（奥行方向Ｄ）の両端部には、本体レール３１に垂直に延びる矩形板状の一対の接続部３５が設けられている。
接続部３５は、奥行方向Ｄに対向して配置されている。また、接続部３５には、奥行方向Ｄに貫通する取付用貫通孔３５１が形成されている。取付用貫通孔３５１は、矩形状に形成されており、高さ方向Ｈに延びる直線上に複数形成されている。
【００１２】
一対の接続部３５の間には、図７及び図８に示すように、奥行方向Dに延びる矩形板状の支持レール３７が設けられている。
なお、図７及び図８においては、図１の保持部３のうち、右半分のみを示している。
支持レール３７の外面３７ａの奥行方向Ｄの両端部には、外面３７ａに垂直に延びる接続板３７１がそれぞれ設けられている。接続板３７１には、奥行方向Ｄに貫通する取付用貫通孔３７１１が形成されている。取付用貫通孔３７１１は、高さ方向Ｈに向けられた直線上に複数形成されている。また、支持レール３７の内面３７ｂには、奥行方向Ｄに延びるレール（取付保持部）３７２が設けられている。
レール３７２は、横断面がコ字状に形成されており、その底面部が支持レール３７の内面３７ｂに取り付けられている。
このような構成のもと、支持レール３７が一対の接続部３５の間に配されて、互いの取付用貫通孔３５１，３７１１にわたって固定ねじ３８が締められることにより、本体レール３１と支持レール３７とがそれぞれの内面３１ｂと外面３７ａとを対向させた状態で取り付けられている。
なお、サーバ装置Ｓの幅方向Ｗの両端面には、奥行方向Ｄに延びる矩形状の突出レールＳ１がそれぞれ設けられている。そして、突出レールＳ１がレール３７２に嵌め込まれることにより、サーバ装置Ｓは、幅方向Ｗから保持部３によって奥行方向Ｄにスライド可能に支持されるようになっている。
【００１３】
一方、本体レール３１の外面３１ａの奥行方向Ｄの両端部には、外面３１ａに垂直に延びる矩形板状の一対の支持部３２が設けられている。
これら一対の支持部３２は、奥行方向Ｄに対向して配置されている。支持部３２には、奥行方向Ｄに貫通する円形の支持貫通孔３２１が形成されている。
支持貫通孔３２１には、奥行方向Ｄに延びる円柱状のストッパー（係止部）３３が設けられている。すなわち、ストッパー３３は、支持貫通孔３２１を通されて、奥行方向Ｄにスライド可能に支持されている。また、ストッパー３３は、バネ（付勢部、図６に示す）３９により、それぞれ奥行方向Ｄの外方（互いに遠ざかる方向）に付勢されている。
また、本体レール３１の先端面３１ｃには、スイッチ（切替操作部）３６が設けられている。そして、スイッチ３６は、奥行方向Ｄに押されると、不図示のスライド機構を介して、ストッパー３３をそれぞれ奥行方向Ｄの内方（互いに近づけられる方向）に移動させ、一方、解放されると、バネ３９の付勢力により、ストッパー３３をそれぞれ奥行方向Ｄの外方に移動させる。
【００１４】
また、支持部３２は、図９及び図１０に示すように、奥行方向Ｄにおける固定フレーム５とベルト部７との間に配されている。
そして、固定用係止孔５１と支持貫通孔３２１と昇降用係止孔７１とが、奥行方向Ｄに延びる直線上に配されるようになっている。これにより、ストッパー３３は、図９に示すように、奥行方向Ｄの一端部のみが固定用係止孔５１に係止する固定位置Ａと、図１０に示すように、奥行方向Ｄの他端部のみが昇降用係止孔７１に係止する昇降位置Ｂとの間で往復移動するようになっている。すなわち、スイッチ３６を操作することにより、ストッパー３３の位置を固定位置Ａと昇降位置Ｂとで選択的に切り替えることができるようになっている。
【００１５】
次に、このように構成された本実施形態におけるラック１の作用について説明する。
ラック１にサーバ装置Ｓを搭載する場合には、以下のようにして行う。
まず、サーバ装置Ｓの搭載作業者がスイッチ３６を押すと、ストッパー３３が図１０に示す昇降位置Ｂに配される。そして、スイッチ３６を押したまま、駆動モータ１０を逆方向に駆動すると、ベルト部７の外面７ａが下方向に移動する。そのため、ベルト部７の外面７ａとともに、保持部３が下方向に移動する。そして、適切な位置で搭載作業者が駆動モータ１０を止め、スイッチ３６を解放する。すると、バネ３９の付勢力により、ストッパー３３が図９に示す固定位置Ａに配され、これにより保持部３が固定される。
【００１６】
この状態で、図８に示すように、サーバ装置Ｓの幅方向Ｗの両端における突出レールＳ１を、それぞれのレール３７２に嵌め込んで奥にスライドさせる。これにより、サーバ装置Ｓが保持部３によって保持される。
それから、スイッチ３６を押して、ストッパー３３を昇降位置Ｂに移動させる。さらに、スイッチ３６を押したまま、駆動モータ１０を正方向に駆動すると、ベルト部７の外面７ａが上方向に移動する。そのため、ベルト部７の外面７ａとともに、保持部３を介してサーバ装置Ｓが上方向に移動する。そして、適切な位置で搭載作業者が駆動モータ１０を止め、スイッチ３６を解放する。すると、バネ３９の付勢力により、ストッパー３３が固定位置Ａに配され、これにより保持部３を介してサーバ装置Ｓが所望の高さで固定される。
【００１７】
なお、搭載されたサーバ装置Ｓの高さを変更する場合、上記と同様に、ストッパー３３を昇降位置Ｂに移動させた状態で、駆動モータ１０を介して保持部３の高さを調整し、所望の位置でストッパー３３を固定位置Ａに移動させればよい。
さらに、サーバ装置Ｓを撤去する場合には、上記の搭載と反対の動作によって、サーバ装置Ｓをラック１の下方位置に配すればよい。
【００１８】
以上より、本実施形態におけるラック１によれば、ストッパー３３を固定位置Ａと昇降位置Ｂとの間で選択的に切り替えることにより、保持部３を介してサーバ装置Ｓを昇降させることができることから、迅速かつ容易にサーバ装置Ｓをラック１に搭載することができる。
また、サーバ装置Ｓの高さ調整や撤去も容易に行うことができる。
さらに、固定フレーム５に形成された固定用係止孔５１とベルト部７に形成された昇降用係止孔７１とにストッパー３３を選択的に係止させることにより、簡易な構成によって確実に保持部３を昇降又は固定することができる。
また、バネ３９がストッパー３３を固定位置Ａに付勢していることから、スイッチ３６から手を離すという簡易な操作により、保持部３を介してサーバ装置Ｓを迅速かつ容易に固定することができる。
【００１９】
なお、本実施形態においては、保持部３を１つ設けることとしているが、これに限ることはなく、複数設けてもよい。例えば、図１１に示すように、保持部３を高さ方向Ｈに２つ設けることができる。この場合、２つの保持部３を一緒に昇降させるようにしてもよいし、それぞれ別個に独立して昇降可能にしてもよい。
また、本実施形態においては、サーバ装置Ｓを搭載するとしたが、これに限ることはなく、他の通信装置、情報処理装置、モニタなどであってもよい。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るラックの実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面である。
【図３】図２のベルト部の一部を拡大して示す正面図である。
【図４】図２の固定フレームとベルト部との一部を拡大して示す正面図である。
【図５】図１の保持部を拡大して示す斜視図である。
【図６】図５の保持部を矢印Ｆから見た様子を示す説明図である。
【図７】図１の保持部を拡大して示す分解斜視図である。
【図８】図７の保持部にサーバ装置を取り付ける様子を示す説明図である。
【図９】ストッパーが固定位置に配された様子を示す説明図である。
【図１０】ストッパーが昇降位置に配された様子を示す説明図である。
【図１１】本実施形態におけるラックの変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    ラック
２    本体フレーム（ラック本体部）
３    保持部
７    ベルト部（昇降部）
９    ローラ（昇降部、駆動部）
１０  駆動モータ（昇降部、駆動部）
３１  本体レール（保持レール）
３２  支持部
３３  ストッパー（係止部）
３９  バネ（付勢部）
３６  スイッチ（切替操作部）
３７  支持レール（保持レール）
５１  固定用係止孔（固定用被係止部）
７１  昇降用係止孔（昇降用被係止部）
３７２  レール（取付保持部）
Ａ    固定位置
Ｂ    昇降位置
Ｓ    サーバ装置（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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