(57)【要約】【課題】透明性に優れた、位相差発現性が良好な脂肪族ポリアミド樹脂から形成されたフィルムからなる位相差フィルムおよびそれを用いた光学部材を提供する。【解決手段】炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジアミンと炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸との重縮合反応、炭素数６〜１２のアミノカルボン酸の重縮合反応、または炭素数６〜１２のラクタムの開環重合反応のいずれかの重合反応により得られた相対粘度２．０以上の脂肪族ポリアミド樹脂、あるいはこれらの化合物の２種以上の共重合反応により得られた相対粘度２．０以上の脂肪族ポリアミド樹脂より形成された、厚みが５〜３００μｍ、全光線透過率が８５％以上、曇価が２％以下、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が５〜９００ｎｍである位相差フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジアミンと炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸との重縮合反応、炭素数６〜１２のアミノカルボン酸の重縮合反応、または炭素数６〜１２のラクタムの開環重合反応のいずれかの重合反応により得られた相対粘度２．０以上の脂肪族ポリアミド樹脂、あるいはこれらの化合物の２種以上の共重合反応により得られた相対粘度２．０以上の脂肪族ポリアミド樹脂より形成された、厚みが５〜３００μｍ、全光線透過率が８５％以上、曇価が２％以下、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が５〜９００ｎｍである位相差フィルム。
【請求項２】
脂肪族ポリアミド樹脂がポリアミド４樹脂、ポリアミド６樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド２６樹脂、ポリアミド４６樹脂、ポリアミド６６樹脂、ポリアミド６９樹脂、ポリアミド６１０樹脂、ポリアミド６１１樹脂、ポリアミド６１２樹脂、ポリアミド６６６樹脂、ポリアミド９１２樹脂、ポリアミド９１２樹脂、ポリアミド１０１２樹脂、およびポリアミド１２１２樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の脂肪族ポリアミド樹脂である請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項３】
脂肪族ポリアミド樹脂フィルムから溶融製膜法により形成されたフィルムを一軸延伸して得られた請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項４】
請求項１記載の位相差フィルムを用いた光学部材。
【請求項５】
光学部材が、フラットパネルディスプレイ基板、太陽電池基板、レンズ、画像表示装置用フィルム、反射防止膜または保護フィルムである請求項４記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途に好適に使用できる脂肪族ポリアミド樹脂より得られる位相差フィルムおよびそれを用いた光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明樹脂は光学レンズ、光学フィルム、ディスク基板など多様な用途に使用されている。特に光学フィルムにおいては偏光フィルム、位相差フィルムなどのディスプレイ用部材、ディスク保護フィルム、透明タッチパネル基板としてポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、セルロース樹脂等が使用されている。
【０００３】
一般に偏光フィルム、位相差フィルムには分子鎖内に分極率の高い芳香族基、嵩高い脂環式構造等を含む樹脂が好適に用いられる。上記の樹脂から得られるフィルムは芳香族環や脂環式構造を含むため、一軸延伸によって容易に光学異方性を生じやすく、偏光フィルムや位相差フィルム等に要求される位相差をわずかな延伸で得ることができる。
【０００４】
これに対して、直鎖脂肪族構造あるいは分岐脂肪族構造の樹脂では分子鎖内に分極率の高い置換基や嵩高い置換基を含まないため、一軸延伸を行って分子配向させても容易に光学異方性は得られず、位相差発現性に乏しい。よって偏光フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムに要求される位相差をわずかな延伸で得ることができない。
【０００５】
直鎖脂肪族構造あるいは分岐脂肪族構造の樹脂を用いて位相差を得るためには、芳香族環や脂環式構造を含む樹脂よりも高延伸倍率とすることが求められるが、延伸倍率を高くし過ぎた場合には過延伸によるフィルムの白化、さらにはフィルム切れを招く。そのため、直鎖脂肪族構造あるいは分岐脂肪族構造の樹脂を用いた偏光フィルムや位相差フィルムは殆ど皆無と言える。
【０００６】
例えば、特許文献１にはポリアミド６６樹脂とポリアミド６６樹脂以外の脂肪族ポリアミド樹脂とのブレンドから得られる２軸延伸フィルムが開示されている。しかしながら、本技術に記載の脂肪族ポリアミド樹脂の２軸延伸フィルムは包装袋用材料として耐ピンホール性、易開封性等に言及しており、偏光フィルムや位相差フィルム等の光学部材については何ら言及していない。
【０００７】
特許文献２にはポリアミド６樹脂とポリアミド６樹脂以外の脂肪族ポリアミド樹脂との共重合体から得られる２軸延伸フィルムが開示されている。しかしながら、本技術に記載の２軸延伸フィルムも包装材料として耐ピンホール性、剛性等に言及しており、特許文献１と同様に光学部材については何ら言及していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−１９８９８１号公報
【特許文献２】特開平１１−１７２０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、透明性に優れた、位相差発現性が良好な脂肪族ポリアミド樹脂から形成されたフィルムからなる位相差フィルムおよびそれを用いた光学部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上述の目的を達成するべく鋭意検討した結果、驚くべき事に脂肪族ポリアミド樹脂より得られたフィルムを一軸延伸することによって、透明性に優れ、位相差発現性が良好な位相差フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、
１．炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジアミンと炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸との重縮合反応、炭素数６〜１２のアミノカルボン酸の重縮合反応、または炭素数６〜１２のラクタムの開環重合反応のいずれかの重合反応により得られた相対粘度２．０以上の脂肪族ポリアミド樹脂、あるいはこれらの化合物の２種以上の共重合反応により得られた相対粘度２．０以上の脂肪族ポリアミド樹脂より形成された、厚みが５〜３００μｍ、全光線透過率が８５％以上、曇価が２％以下、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が５〜９００ｎｍである位相差フィルム、
２．脂肪族ポリアミド樹脂がポリアミド４樹脂、ポリアミド６樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド２６樹脂、ポリアミド４６樹脂、ポリアミド６６樹脂、ポリアミド６９樹脂、ポリアミド６１０樹脂、ポリアミド６１１樹脂、ポリアミド６１２樹脂、ポリアミド６６６樹脂、ポリアミド９１２樹脂、ポリアミド９１２樹脂、ポリアミド１０１２樹脂、およびポリアミド１２１２樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の脂肪族ポリアミド樹脂である前項１記載の位相差フィルム、
３．脂肪族ポリアミド樹脂フィルムから溶融製膜法により形成されたフィルムを一軸延伸して得られた前項１記載の位相差フィルム、
４．前項１記載の位相差フィルムを用いた光学部材、および
５．光学部材が、フラットパネルディスプレイ基板、太陽電池基板、レンズ、画像表示装置用フィルム、反射防止膜または保護フィルムである前項４記載の光学部材、
が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の脂肪族ポリアミド樹脂より得られた位相差フィルムは透明性に優れ、光学特性が良好で、耐溶剤性も高く、フィルム表面への機能付与も可能であり、光学部材への使用に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の位相差フィルムに用いられるポリアミド樹脂としては、直鎖脂肪族ジアミンと直鎖脂肪族ジカルボン酸との重縮合反応からなるか、アミノカルボン酸の重縮合反応からなるか、ラクタムの開環重合反応からなるか、またはこれらの２種以上の化合物の重合反応からなる共重合体が挙げられる。
【００１４】
直鎖脂肪族ジアミンとしては炭素数４〜１２、好ましくは炭素数６〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジアミンであり、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００１５】
直鎖脂肪族ジカルボン酸としては炭素数４〜１２、好ましくは炭素数６〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸であり、アジピン酸、ヘプタンジカルボン酸、オクタンジカルボン酸、ノナンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。
【００１６】
アミノカルボン酸としては炭素数６〜１２のものであり、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
ラクタムとしては炭素数６〜１２のものであり、α―ピロリドン、ε−カプロラクタム、追ω−ラウロラクタム、ε−エナントラクタム等が挙げられる。
【００１７】
上記脂肪族ポリアミド樹脂としては、ポリアミド４樹脂、ポリアミド６樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド２６樹脂、ポリアミド４６樹脂、ポリアミド６６樹脂、ポリアミド６９樹脂、ポリアミド６１０樹脂、ポリアミド６１１樹脂、ポリアミド６１２樹脂、ポリアミド６６６樹脂、ポリアミド９１２樹脂、ポリアミド９１２樹脂、ポリアミド１０１２樹脂、またはポリアミド１２１２樹脂等を挙げることができる。
【００１８】
これらの脂肪族ポリアミド樹脂のうち、ポリアミド６樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド４６樹脂、ポリアミド６６樹脂、ポリアミド６６６樹脂、ポリアミド６１０樹脂、およびポリアミド６１２樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の脂肪族ポリアミド樹脂が好ましい。
より好ましくはポリアミド６樹脂、ポリアミド６６樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド１２樹脂からなる群より選ばれたの脂肪族ポリアミド樹脂である。
【００１９】
本発明に用いられる脂肪族ポリアミド樹脂は、９６重量％濃硫酸を溶媒として、温度２５℃、濃度１ｇ／１００ｍｌの条件下にて測定した相対粘度が２．０以上、好ましくは２．０〜５．０、より好ましくは２．１〜４．０、さらに好ましくは２．２〜３．０である。相対粘度が２．０未満の場合、本発明の脂肪族ポリアミド樹脂より得られるフィルムの延伸製膜性が低下し、得られる延伸フィルムの透明性が低下するので好ましくない。
【００２０】
本発明の位相差フィルムの厚みは５〜３００μｍである。好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍである。フィルムの厚みが５μｍ未満であると加工性や取り扱い性が低下する。
【００２１】
本発明の位相差フィルムの全光線透過率は８５％以上である。好ましくは８７％以上であり、より好ましくは８８％以上である。全光線透過率が８５％以上あれば、位相差フィルム、タッチパネル、保護フィルムなど多様な光学用途における利用が可能となる。
【００２２】
本発明の位相差フィルムの曇価は２％以下である。好ましくは１．８％以下であり、より好ましくは１．６％以下である。曇価が２％以下あれば、位相差フィルム、タッチパネル、保護フィルムなど多様な光学用途における利用が可能となる。
【００２３】
本発明の位相差フィルムは波長５５０ｎｍにおける面内位相差が５〜９００ｎｍの範囲である。好ましくは２０〜８００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０〜６００ｎｍの範囲である。波長５５０ｎｍにおける面内位相差が、この範囲にあれば、光学等方性フィルム、光学異方性フィルムの両用途に好適に使用される。
【００２４】
１／２波長位相差板や１／４波長位相差板等の位相差フィルムや偏光フィルム等の光学異方性フィルムの場合、例えばフィルム化する際に特定方向（一軸方向）のみに延伸を行うことによって実現可能である。
【００２５】
本発明で使用される脂肪族ポリアミド樹脂には溶融製膜時の製膜安定性を高めるため、あるいは当該ポリアミド樹脂の着色を防止するためにリン化合物が含まれていても良い。リン化合物としてはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を含むリン化合物が好適に使用され、例えばナトリウム、マグネシウム、カルシウム等のリン酸塩、次亜リン酸塩、亜リン酸塩が挙げられ、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の次亜リン酸塩を使用したものが、本発明のポリアミド樹脂から形成されたフィルムの着色防止効果に特に優れるために好ましく用いられる。当該ポリアミド樹脂中のリン化合物濃度は、リン原子として好ましくは２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１６０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００ｐｐｍ以下である。
【００２６】
本発明で使用される脂肪族ポリアミド樹脂には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて、上記ポリアミド樹脂を除くポリアミド樹脂を含む熱可塑性樹脂を使用することができる。上記ポリアミド樹脂を除くポリアミド樹脂を含む熱可塑性樹脂は熱可塑性エラストマーをも包含する意味である。
【００２７】
具体例としては、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタラミド（ＴＭＨＴ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドジメチルＰＡＣＭ１２）等のポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、（メタ）アクリル酸エステル・スチレン共重合体（ＭＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＳＡＮ）、スチレン・無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ）、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＡＥＳ等のスチレン系樹脂（Ｓｔ系樹脂）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂（Ａｃ系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ系樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂（ＰＥｓ系樹脂）、（変性）ポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ系樹脂）、ポリオキシメチレン系樹脂（ＰＯＭ系樹脂）、ポリスルフォン系樹脂（ＰＳＯ系樹脂）、ポリアリレート系樹脂（ＰＡｒ系樹脂）、ポリフェニレンスフィド系樹脂（ＰＰＳ系樹脂）、熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＰＵ系樹脂）等のエンジニアリングプラスチックス、ＰＣ／ＡＢＳ等のＰＣ系樹脂／Ｓｔ系樹脂アロイ、ＰＡ／ＡＢＳ等のＰＡ系樹脂／Ｓｔ系樹脂、ＰＡ／ＰＰ等のＰＡ系樹脂／ポリオレフィン系樹脂アロイ、ＰＣ／ＰＢＴ等のＰＣ系樹脂／ＰＥｓ系樹脂アロイ、ＰＰ／ＰＥ等のポリオレフィン系樹脂同士のアロイ、ＰＰＥ／ＰＳ、ＰＰＥ／ＨＩＰＳ、ＰＰＥ／ＰＢＴ、ＰＰＥ／ＰＡ等のＰＰＥ系樹脂アロイ等のポリマーアロイ、ポリエチレン、（超）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン等のポリ−α−オレフィン類、エチレンプロピレンゴム、エチレンブテン共重合体、エチレンターポリマー等のα−オレフィン同士の共重合体類、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体等のα−オレフィンと各種モノマーとの共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、脂肪族グリコールと脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体を主成分とした脂肪族ポリエステル系樹脂、生分解性セルロースエステル、ポリペプチド、ポリビニルアルコール、澱粉、カラギーナン、キチン・キトサン質、天然直鎖上ポリエステル系樹脂等の生分解性樹脂、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、フッ素系エラストマー、アクリル系エラストマー、１，２−ポリブタジエン、トランス−１，４−ポリイソプレン等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。ただし、上記ポリアミド樹脂を除くポリアミド樹脂を含む熱可塑性樹脂はこれらに限定されず、これら以外の一般的な熱可塑性樹脂を使用することができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００２８】
本発明で使用される脂肪族ポリアミド樹脂には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて滑剤を添加することもできる。滑剤としては、例えば、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、合成パラフィン、低分子量ポリエチレン等の純炭化水素系；ハロゲン化炭化水素系；高級脂肪酸、オキシ脂肪酸等の脂肪酸系；脂肪酸アミド、ビス脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド系；脂肪酸の低級アルコールエステル、グリセリド等の脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸のポリグリコールエステル、脂肪酸の脂肪アルコールエステル（エステルワックス）、等のエステル系；金属石鹸、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、脂肪酸とポリグリコール、ポリグリセロールの部分エステル系の滑剤を挙げることができる。これらの滑剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００２９】
本発明で使用される脂肪族ポリアミド樹脂には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて難燃剤を添加することもできる。
難燃剤としては、例えば、ヘキサブロモブロモベンゼン、デカブロモジフェニルオキサイドなどの芳香族ハロゲン化合物、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂などのハロゲン化エポキシ化合物、ハロゲン化ポリカーボネート樹脂、ブロム化ポリスチレン樹脂、ブロム化ビスフェノールシアヌレート樹脂、ブロム化ポリフェニレンオキサイド、デカブロモジフェニルオキサイドビスフェノール縮合物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウムなどのアンチモン化合物、メラミン、シアヌル酸、シアヌル酸メラミンなどのトリアジン化合物、トリクレジルホスフェート、トリアリルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリ（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェートなどのリン酸エステル、フェニレンビス（フェニルグリシジルホスフェート）などの縮合リン酸エステル、赤燐、ポリリン酸アンモニウム／ペンタエリスリトール複合系などのリン化合物、ホスフェート型ポリオール、含ハロゲンポリオール、含リンポリオールなどのポリオール、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウム、ハイドロタルサイトなどの金属水酸化物、その他カオリンクレー、ドーソナイト、炭酸カルシウムホウ酸亜鉛、モリブデン化合物、フェロセン、錫化合物、無機錯塩などが挙げられる。
【００３０】
また、本発明の樹脂組成物の効果を損なわない範囲において、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩も難燃剤として用いることができる。例えば、有機スルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、硫酸エステルのアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、有機スルホンアミドのアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００３１】
具体的には、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブチルスルホン酸、ヘキサスルホン酸、ヘプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等のアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、及び、かかるアルキル基の水素の一部がフッ素原子で置換されたフッ素化アルカンスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、ジフェニルサルファイド−４、４′−ジスルホン酸、ジフェニルサルファイド−４、４′−ジスルホン酸等のモノマー状もしくはポリマー上の芳香族サルファイドのスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、５−スルホイソフタル酸、ポリエチレンテレフタル酸、ポリスルホン酸等の芳香族カルボン酸及びエステルのスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸、ポリ（１，３−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸、ポリ（１，４−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸等のモノマー状もしくはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、ベンゼンスルホネートのスルホン酸等の芳香族スルホネートのスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、ベンゼンスルホン酸、ｐ−ベンゼンジスルホン酸、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸、ビフェニル−３，３′−ジスルホン酸等のモノマー状もしくはポリマー状の芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸、ジフェニルスルホン−３，４′−ジスルホン酸等のモノマー状もしくはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸、ベンゾフェノン−３，３′−ジスルホン酸等の芳香族ケトンのスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、チオフェノン−２，５−ジスルホン酸、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムなどの複素環式スルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸等芳香族スルホキサイドのスルホン酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、ナフタレンスルホン酸、アントラセンスルホン酸等の芳香族スルホン酸等のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩のメチレン型結合による縮合体、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステル等の一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩、サッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ′−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、Ｎ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミド等の芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩等が挙げられる。これらの難燃剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００３２】
本発明で使用される脂肪族ポリアミド樹脂には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて可塑剤を添加することもできる。可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジノルマルオクチルフタレート、２−エチルヘキシルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジカプリルフタレート、ジノニルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジデシルフタレート、ジイソデジルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、オクチルベンジルフタレート、ノルマルヘキシルノルマルデシルフタレート、ノルマルオクチルノルマルデシルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤；トリクレジルホスフェート、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、２−エチルへキシルジフェニルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤；ジ−２−エチルへキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ノルマルオクチル−ノルマルデシルアジペート、ノルマルヘプチル−ノルマルノニルアジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソノルマルオクチルアジペート、ジノルマルオクチルアジペート、ジデシルアジペート等のアジピン酸エステル系可塑剤；ジブチルセバケート、ジ−２−エチルへキシルセバケート、ジイソオクチルセバケート、ブチルベンジルセバケート等のセバチン酸エステル系可塑剤；ジ−２−エチルへキシルアゼレート、ジヘキシルアゼレート、ジイソオクチルアゼレートなどのアゼライン酸エステル系可塑剤；クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル等のクエン酸エステル系可塑剤；メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等のグリコール酸系可塑剤；トリブチルトリメリテート、トリ−ノルマルヘキシルトリメリテート、トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート、トリ−ノルマルオクチルトリメリテート、トリ−イソオクチルトリメリテート、トリ−イソデシルトリメリテート等のトリメリット酸系エステル可塑剤；ジ−２−エチルヘキシルイソフタレート、ジ−２−エチルヘキシルテレフタレート等のフタル酸異性体エステル系可塑剤；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート等のリシリノール酸系エステル可塑剤；ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケートおよびこれらの変型ポリエステル等のポリエステル系可塑剤；エポキシ化大豆油、エポキシブチルステアレート、エポキシ（２−エチルヘキシル）ステアレート、エポキシ化あまに油、２−エチルヘキシルエポキシトーレート等のエポキシ系可塑剤などが挙げられる。これらの可塑剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００３３】
本発明で使用される脂肪族ポリアミド樹脂には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて安定剤を添加することもできる。安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜流酸鉛、ケイ酸鉛等の鉛系安定剤；カリウム、マグネシウム、バル有無、亜鉛、カドミウム鉛等の金属と２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、ベヘニン酸等の脂肪酸とから誘導される金属石鹸系安定剤；アルキル基、エステル基と脂肪酸塩、マレイン酸塩、含硫化物から誘導される有機錫系安定剤；Ｂａ−Ｚｎ系、Ｃａ−Ｚｎ系、Ｂａ−Ｃａ系、Ｃａ−Ｍｇ−Ｓｎ系、Ｃａ−Ｚｎ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｂａ−Ｃａ系等の複合金属石鹸系安定剤；バリウム、亜鉛等の金属と、２−エチルヘキサン酸イソデカン酸、トリアルキル酢酸等の分岐脂肪酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸等の不飽和脂肪酸、ナフテン酸等の脂肪環族酸、石炭酸、安息香酸、サリチル酸、それらの置換誘導体等の芳香族酸といった通常２種以上有機酸とから誘導される金属塩系安定剤；これらの安定剤を、石油系炭化水素、アルコール、グリセリン誘導体等の有機溶媒に溶解し、さらに亜リン酸エステル、エポキシ化合物、発色防止剤、透明性改良剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤等の安定化助剤を配合してなる金属塩液状安定剤等の金属系安定剤；エポキシ樹脂、エポキシ化大豆油、エポキシ化植物油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル等のエポキシ化合物、リンがアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシル基等で置換され、かつプロピレングリコールなどの２価アルコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ等の芳香族化合物を有する有機亜リン酸エステル、サリチル酸エステル、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾールなどの紫外線吸収剤、ニッケル錯塩の光安定剤、カーボンブラック、ルチル型酸化チタン等の紫外線遮蔽剤、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール等の多価アルコール、β−アミノクロトン酸エステル２−フェニルインドール、ジフェニルチオ尿素、ジシアンジアミドなどの含窒素化合物、ジアルキルチオプロピオン酸エステル等の含硫黄化合物、アセト酢酸エステル、デヒドロ酢酸、β−ジケトン等のケト化合物、有機珪素化合物、ほう酸エステルなどといった非金属系安定剤が挙げられる。これらの安定剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００３４】
本発明で使用される脂肪族ポリアミド樹脂には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて充填剤を添加することもできる。充填剤としては、金属、酸化物、水酸化物、珪酸または珪酸塩、炭酸塩、炭化珪素、合成繊維、動物性繊維、植物性繊維などが挙げられ、これらの具体的な代表例としては、アルミニウム粉、銅粉、鉄粉、アルミナ、天然木材、紙、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、マイカ、カオリン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカ、クレー、ゼオライト、タルク、ウォラストナイト、アセテート粉、絹粉、アラミド繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、カーボンブラック、グラファイト、ガラスビーズなどが挙げられる。
【００３５】
充填剤として再生充填剤材料も必要に応じて添加できる。再生充填剤材料としては、籾殻、フスマ、米糠、とうもろこし屑、芋ガラ、脱脂大豆、胡桃殻、ココナッツヤシ殻、スソコ、バガスなどの農産廃棄物、焼酎などの蒸留酒の蒸留粕、ビール麦芽粕、ワインブドウ粕、酒粕、醤油粕、茶滓、コーヒー滓、柑橘絞り滓などの飲料工場からの各種滓、オカラ、クロレラなどの食品加工廃棄物、牡蠣殻などの貝殻、海老や蟹の甲羅などの水産廃棄物、おが屑、廃ほだ木、樹皮、伐採竹、製剤所での木材切削や、木造家屋の解体などで発生する廃木材などの木質系廃棄物、古紙や製紙業から発生する廃パルプ、紙片などの廃棄物が挙げられる。
【００３６】
また、本発明で使用される脂肪族ポリアミド樹脂への分散性を改良するため、予め無水マレイン酸などの多塩基酸無水物、ジクミルペルオキシドなどの有機過酸化物、酸変性された変性ポリオレフィン、ポリエステルなどのワックス、ステアリン酸亜鉛などの脂肪酸金属塩、酸化チタンや酸化カルシウムなどの金属酸化物などの微粒子などで表面処理された充填剤も添加できる。これらの充填剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００３７】
本発明で使用される脂肪族ポリアミド樹脂には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて耐衝撃性改質剤を添加することもできる。耐衝撃性改質剤としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエン系共重合体、メタクリル酸メチル―ブタジエン―スチレン系共重合体、ブタジエンゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、アクリロニトリル―ブタジエン―スチレン系共重合体、ブタジエンゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体ゴム、スチレン―エチレン―ブチレン―スチレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルゴム含有メタクリル酸メチルグラフト共重合体、アクリルゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、アクリルゴム含有アクリロニトリル−スチレン系共重合体、シリコーン含有アクリル系ゴム含有メタクリル酸メチルグラフト共重合体、シリコーン含有アクリル系ゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン含有アクリル系ゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン系ゴム含有メタクリル酸メチルグラフト共重合体、シリコーン系ゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体等が挙げられる。エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）のジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、プロペニルノルボルネン等が使用される。これらのゴム含有グラフト共重合体や共重合体ゴムは単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００３８】
本発明で使用される脂肪族ポリアミド樹脂には、その特性を損なわない限りにおいて必要に応じて加工助剤を添加することもできる。加工助剤としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体等が挙げられる。これらの加工助剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００３９】
その他、本発明で使用される脂肪族ポリアミド樹脂には本発明の特性を損なわない限りにおいて、必要に応じて顔料、防曇剤、抗菌剤、帯電防止剤、導電性付与剤、界面活性剤、結晶核剤、耐熱性向上剤等の各種添加剤も添加することができる。
本発明のポリアミド樹脂からフィルムを形成するフィルム化方法としては、溶融押出法、溶液流延法等が挙げられ、特に溶融押出法が好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。各記載中、「部」は質量部を示す。また、諸物性の測定は以下の方法により実施した。
（１）フィルムの厚み測定
アンリツ社製の電子マイクロを用いて測定した。
（２）全光線透過率、ヘイズの測定
日本電色工業社製  ＮＤＨ５０００を用いて測定した。
（３）位相差測定
位相差フィルムの面内位相差（Ｒｅ）は、日本分光社製スペクトロエリプソメーターＭ−２２０を用いて、波長４００〜８００ｎｍの範囲にて測定を行い、波長５５０ｎｍにおける位相差をＲ（５５０）とした。
【００４１】
［実施例１］
ポリアミド１２樹脂（宇部興産社製  ＵＢＥＳＴＡ ３０３０ＸＡ、相対粘度２．３）１００重量部をシリンダー温度２６０℃、Ｔダイ温度２６０℃、冷却ロール５０℃に設定した１５ｍｍ二軸押出機（テクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、幅７０ｍｍ、厚み２８μｍのフィルムを得た。次いで得られたフィルムを東洋精機社製  Ｘ６Ｈ−Ｓを用いて１５０℃、１．７倍で横一軸延伸を行い、厚み２４μｍのポリアミド樹脂の延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
【００４２】
［実施例２］
ポリアミド１１樹脂（アルケマ社製  リルサンＢＥＳＮ Ｏ ＴＬ、相対粘度２．５）１００重量部とした以外は、実施例１と同様にして幅７０ｍｍ、厚み３０μｍのフィルムを得た。次いで得られたフィルムを１６０℃、２．２倍で横一軸延伸を行い、厚み２２μｍのポリアミド樹脂の延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
【００４３】
［比較例１］
ポリアミド６樹脂（宇部興産社製  ＵＢＥナイロン １０１３Ｂ、相対粘度１．７）１００重量部とした以外は、実施例１と同様にして幅７０ｍｍ、厚み３４μｍのフィルムを得た。次いで得られたフィルムを１８０℃、３．０倍で横一軸延伸を行い、厚み１４μｍのポリアミド樹脂の延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明のポリアミド樹脂組成物より形成された位相差フィルムは、フラットパネルディスプレイ基板、太陽電池基板、レンズ、画像表示装置用フィルム、反射防止膜または保護フィルム等の光学部材として有用である。