(57)【要約】【課題】ユーザから委託された電子文書にタイムスタンプを付与するとともに、原本をユーザに返還し、複製を保管し、ユーザからの要求に応じて原本と複製とを比較して原本の改変箇所を抽出する機能を提供する。【解決手段】ユーザ端末２および時刻情報供給装置３と通信可能な電子文書登録装置４から構成され、この装置４は、ユーザ端末２からタイムスタンプ付与要求および対象となる電子文書を受信すると、上記時刻情報供給装置３から取得した時刻情報を利用して作成したタイムスタンプトークンを上記電子文書に添付し、この原本データを上記ユーザ端末２に送信するとともに、複製データを自ら保管する。上記装置４は、上記ユーザ端末２から原本性検証要求および原本データを受信すると、保管してあった複製データと上記原本データとを比較して一致しなければ不一致部分を抽出するとともに、比較結果を上記ユーザ端末２に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの要求により電子文書に対してタイムスタンプを付与するとともに、タイムスタンプを付与された電子文書の複製を生成し登録するシステムであって、
ユーザの用いるユーザ端末と、正確な時刻情報を供給する時刻情報供給装置と、上記ユーザ端末および上記時刻情報供給装置と通信可能な電子文書登録装置から構成され、
この電子文書登録装置は、
ユーザの個人情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
タイムスタンプが付与された電子文書の複製データをユーザの個人情報と対応付けて記憶する複製データ記憶手段と、
上記ユーザ端末からタイムスタンプ付与要求とともに、タイムスタンプ付与対象の電子文書を受信するタイムスタンプ付与要求受付手段と、
上記ユーザ端末からのタイムスタンプ付与要求の日時を証明する時刻情報を上記時刻情報供給装置から取得する時刻情報取得手段と、
上記時刻情報を利用して作成したタイムスタンプトークンを上記電子文書に添付するタイムスタンプ付与手段と、
タイムスタンプトークンを添付された電子文書を原本データとし、この原本データの複製データを生成して上記原本データを上記ユーザ端末に送信するとともに、上記複製データを上記複製データ記憶手段に登録する電子文書登録手段と、
上記ユーザ端末から原本性検証要求とともに、原本データを受信する原本性検証要求受付手段と、
上記受信した原本データと対応する複製データを上記複製データ記憶手段から取り出し、この複製データを上記原本データと比較して一致しなければ不一致部分を抽出するとともに、比較結果を上記ユーザ端末に送信するデータ比較手段と、
を有することを特徴とする電子文書登録システム。
【請求項２】
上記タイムスタンプ付与要求受付手段は、取得した電子文書が、所定のデータ形式でなければ、所定のデータ形式に変換することを特徴とする、
請求項１記載の電子文書登録システム。
【請求項３】
上記データ比較手段は、比較結果とともに、上記受信した原本データと対応する複製データを上記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子文書登録システム。
【請求項４】
上記電子文書登録装置は、電子文書に添付されたタイムスタンプトークンに基づいて原本性を検証する原本性検証手段を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の電子文書登録システム。
【請求項５】
ユーザからの要求により電子文書に対してタイムスタンプを付与するとともに、タイムスタンプを付与された電子文書の複製データを生成し登録する装置であって、
ユーザ端末および正確な時刻情報を供給する時刻情報供給装置と通信可能に接続し、
ユーザの個人情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
タイムスタンプが付与された電子文書の複製データをユーザの個人情報と対応付けて記憶する複製データ記憶手段と、
上記ユーザ端末からタイムスタンプ付与要求とともに、タイムスタンプ付与対象の電子文書を受信するタイムスタンプ付与要求受付手段と、
上記ユーザ端末からのタイムスタンプ付与要求の日時を証明する時刻情報を上記時刻情報供給装置から取得する時刻情報取得手段と、
上記時刻情報を利用して作成したタイムスタンプトークンを上記電子文書に添付するタイムスタンプ付与手段と、
タイムスタンプトークンを添付された電子文書を原本データとし、この原本データの複製データを生成して上記原本データを上記ユーザ端末に送信するとともに、上記複製データを上記複製データ記憶手段に登録する電子文書登録手段と、
上記ユーザ端末から原本性検証要求とともに、原本データを受信する原本性検証要求受付手段と、
上記受信した原本データと対応する複製データを上記複製データ記憶手段から取り出し、この複製データを上記原本データと比較して一致しなければ不一致部分を抽出するとともに、比較結果を上記ユーザ端末に送信するデータ比較手段と、
を有することを特徴とする電子文書登録装置。
【請求項６】
上記タイムスタンプ付与要求受付手段は、取得した電子文書が、所定のデータ形式でなければ、所定のデータ形式に変換することを特徴とする、
請求項５に記載の電子文書登録装置。
【請求項７】
上記データ比較手段は、比較結果とともに、上記受信した原本データと対応する複製データを上記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項５又は６に記載の電子文書登録装置。
【請求項８】
上記電子文書登録装置は、電子文書に添付されたタイムスタンプトークンに基づいて原本性を検証する原本性検証手段を更に有することを特徴とする請求項５〜７のいずれかの項に記載の電子文書登録装置。
【請求項９】
ユーザからの要求により電子文書に対してタイムスタンプを付与するとともに、タイムスタンプを付与された電子文書の複製データを生成し登録するために、
ユーザの用いるユーザ端末および正確な時刻情報を供給する時刻情報供給装置と通信可能に構成されたコンピュータにより行われる方法であって、
このコンピュータは、
ユーザの個人情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
タイムスタンプが付与された電子文書の複製データをユーザの個人情報と対応付けて記憶する複製データ記憶手段と、
を有しており、
上記ユーザ端末からタイムスタンプ付与要求とともに、タイムスタンプ付与対象の電子文書を受信するステップと、
上記ユーザ端末からのタイムスタンプ付与要求の日時を証明する時刻情報を上記時刻情報供給装置から取得するステップと、
上記時刻情報を利用して作成したタイムスタンプトークンを上記電子文書に添付するステップと、
タイムスタンプトークンを添付された電子文書を原本データとし、この原本データの複製データを生成して上記原本データを上記ユーザ端末に送信するとともに、上記複製データを上記複製データ記憶手段に登録するステップと、
上記ユーザ端末から原本性の検証要求とともに、原本データを受信するステップと、
上記受信した原本データと対応する複製データを上記複製データ記憶手段から取り出し、この複製データを上記原本データと比較して一致しなければ不一致部分を抽出するとともに、比較結果をユーザ端末に送信するステップ、
を含む処理を行うことを特徴とする電子文書登録方法。
【請求項１０】
ユーザからの要求により電子文書に対してタイムスタンプを付与して、タイムスタンプを付与された電子文書の複製データを生成し登録するために、
ユーザの用いる端末装置および正確な時刻情報を供給する時刻情報供給装置と通信可能に構成され、
ユーザの個人情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
タイムスタンプが付与された電子文書の複製データをユーザの個人情報と対応付けて記憶する複製データ記憶手段と、
を有するコンピュータに対して、処理を実行させるコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータに対して、
上記ユーザ端末からタイムスタンプ付与要求とともに、タイムスタンプ付与対象の電子文書を受信するステップと、
上記ユーザ端末からのタイムスタンプ付与要求の日時を証明する時刻情報を上記時刻情報供給装置から取得するステップと、
上記時刻情報を利用して作成したタイムスタンプトークンを上記電子文書に添付するステップと、
タイムスタンプトークンを添付された電子文書を原本データとし、この原本データの複製データを生成して上記原本データを上記ユーザ端末に送信するとともに、上記複製データを上記複製データ記憶手段に登録するステップと、
上記ユーザ端末から原本性の検証要求とともに、原本データを受信するステップと、
上記受信した原本データと対応する複製データを上記複製データ記憶手段から取り出し、この複製データを上記原本データと比較して一致しなければ不一致部分を抽出するとともに、比較結果を上記ユーザ端末に送信するステップと、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ユーザから委託された電子文書データにタイムスタンプを付与するとともに、原本をユーザに返還し、複製をデータベースに保存し、ユーザからの要求に応じて原本と複製との比較を行い、原本の改変箇所を抽出するシステム、装置、方法及びコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるｅ−文書法が２００５年４月に施行されるなど、従来は紙で保存していた書類を電子データで保存することが一般的となってきた。
このような電子データでは、何時作成されたかを証明でき、作成後変更されていないことを証明できることが重要となる。
この証明のためにタイムスタンプが利用されるようになってきた。
【０００３】
ここで、本明細書で用いる「タイムスタンプ」とは、以下の意味をもつ。
通常タイムスタンプとはフォルダやファイルなどに記録されているデータの作成日時のことをいうが、本明細書では、電子署名の機能と組み合わさって電子文書が改竄されていないことを証明する（以下、「原本性検証」という）ものをいう。
このような電子署名の機能も併せ持つタイムスタンプの付与に関する処理の流れは概ね次のとおりである。
電子文書ＤＯＣの原本性を検証するために、所定のハッシュ関数で電子文書ＤＯＣのハッシュ値Ｈを生成する。タイムスタンプを発行する機関が、電子文書ＤＯＣが存在していた日時として証明したい日時の正確な時刻を取得し、この時刻情報Ｔとハッシュ値Ｈとを一緒にしたデータに対して当該発行機関がその秘密鍵で暗号化、すなわち、デジタル署名Ｓを行ってタイムスタンプトークンＤを作成する。このタイムスタンプトークンとは、タイムスタンプを発行する機関によって作成されるタイムスタンプデータのことをいう。
上記発行機関あるいはユーザは、電子文書ＤＯＣに作成されたタイムスタンプトークンＤを添付して保管する。
ユーザが、電子文書ＤＯＣが改竄されていないことを証明するためには次のようにする。
タイムスタンプトークンＤのデジタル署名Ｓを上記発行機関の公開鍵で復号化し、ハッシュ値Ｈｘと時刻情報Ｔｘを取り出す。これと、タイムスタンプトークンＤに含まれるハッシュ値Ｈと時刻情報Ｔを比較する。ハッシュ値ＨとＨｘとが一致し、かつ時刻情報ＴとＴｘとが一致すれば、時刻情報Ｔの時点でハッシュ値Ｈが存在していたことが証明できる。続いて、電子文書ＤＯＣのハッシュ値Ｈｄｏｃを求め、ハッシュ値ＨとＨｄｏｃとが一致すれば、電子文書ＤＯＣが時刻Ｔ以降変更されていないことが証明できる。
【０００４】
以上のようにして、タイムスタンプを用いて電子文書の原本性検証ができるが、このような原本性検証のための技術は多数特許出願され、その一例として、特開２００７−０４１９０３号公報「情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラム」は、複数の時刻認証局にタイムスタンプの発行を要求し、受信した複数のタイムスタンプを原本データと関連付けて記憶することにより、耐障害性が向上し、精度および信頼性の高いタイムスタンプ検証を可能とする技術を開示する。また、特開２００５−１０１８８３号公報「電子メール文書原本性保証装置」は、送信された電子メールを保存する装置において、保存された電子メール文書にタイムスタンプ
を作成・付加することにより原本性を確保できるようにする技術を開示する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０４１９０３号公報
【特許文献２】特開２００５−１０１８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１，２に例示列挙したような従来のタイムスタンプを付与する発明の多くは、タイムスタンプが付与された時点以降の改竄の有無を証明するが、原本が変更された場合に、原本と変更後の文書とを比較し、相違点を抽出することまでは行っていない。
したがって、従来のタイムスタンプを付与する技術には、次のような問題がある。
すなわち、原本の内容が少しでも変更されると、同一内容の文書（契約書、企画書など）であることの証明ができなかった。誤って原本の内容を変えてしまったという不注意の発生は、必ずしも珍しいことではない。にもかかわらず、変更後の文書を変更前の文書と内容的に同一であると認証できないのでは、きわめて不都合である。
【０００７】
さらに、タイムスタンプを添付した電子文書を失くしてしまった場合、たとえ同じ内容の電子文書があっても、デジタルスタンプが欠けていることによって同一の内容であることを証明できないという不都合もあった。
【０００８】
そのため、本発明は、単なるタイムスタンプ発行だけではなく、元の電子文書が不注意などによって変更された可能性がある場合に、変更の有無を確認でき、変更があった場合には、変更点の抽出ができる機能も併せ持つサービスの提供を目的とする。
また、電子文書のファイル形式によっては、単にその電子文書を閲覧するだけで内容が変更されることがある。そのため、このような不都合を回避することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
ユーザからの要求により電子文書に対してタイムスタンプを付与するとともに、タイムスタンプを付与された電子文書の複製を生成し登録するシステムであって、ユーザの用いるユーザ端末と、正確な時刻情報を供給する時刻情報供給装置と、上記ユーザ端末および上記時刻情報供給装置と通信可能な電子文書登録装置から構成され、この電子文書登録装置は、ユーザの個人情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、タイムスタンプが付与された電子文書の複製データをユーザの個人情報と対応付けて記憶する複製データ記憶手段と、上記ユーザ端末からタイムスタンプ付与要求とともに、タイムスタンプ付与対象の電子文書を受信するタイムスタンプ付与要求受付手段と、上記ユーザ端末からのタイムスタンプ付与要求の日時を証明する時刻情報を上記時刻情報供給装置から取得する時刻情報取得手段と、上記時刻情報を利用して作成したタイムスタンプトークンを上記電子文書に添付するタイムスタンプ付与手段と、タイムスタンプトークンを添付された電子文書を原本データとし、この原本データの複製データを生成して上記原本データを上記ユーザ端末に送信するとともに、上記複製データを上記複製データ記憶手段に登録する電子文書登録手段と、上記ユーザ端末から原本性検証要求とともに、原本データを受信する原本性検証要求受付手段と、上記受信した原本データと対応する複製データを上記複製データ記憶手段から取り出し、この複製データを上記原本データと比較して一致しなければ不一致部分を抽出するとともに、比較結果を上記ユーザ端末に送信するデータ比較手段と、を有することを特徴とする。
本明細書では、元の電子文書を「原本」、この「原本」にタイムスタンプトークンを添付したものを「原本データ」といい、「原本データ」の複製を「複製データ」という。
【００１０】
これにより、原本性を検証するにとどまらず、原本データと保管してあった複製データとを比較することにより、原本の変更の有無、並びに変更があった場合の変更箇所の抽出ができる。
ところで、タイムスタンプとして使用される時刻は、独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が標準時をつくりだし、これがＮＩＣＴのＮＴＰ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｉｍｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバによって供給される。一般のユーザが、このＮＴＰサーバから標準時の供給を受け、自ら電子文書にタイムスタンプを付与してもよい。しかし、タイムスタンプ付与の対象となる文書は、契約書に代表されるように相手方あるいは第三者に改竄されていないことを証明する必要のある文書である。タイムスタンプが客観的な根拠となるためには、当該ユーザ以外の中立的な第三者機関によって付与されることが望まれる。
請求項１に係る発明は、タイムスタンプを付与する役割を担う第三者機関によって実施されるシステムに関するものである。この第三者機関による各種の処理を行うのが、電子文書登録装置である。
【００１１】
上記の目的を達成するために、請求項２に係る発明は、上記タイムスタンプ付与要求受付手段は、取得した電子文書が、所定のデータ形式でなければ、所定のデータ形式に変換することを特徴とする。
これにより、たとえば、Ｗｏｒｄ（マイクロソフト社の製品名）やＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＥＸＣＥＬ（登録商標）で作成したファイルを、作成後の編集が原則としてできないＰＤＦ（Portable Document
Format）形式のファイルなどに変換することで、不注意などによる原本の変更を防止できる。
【００１２】
上記の目的を達成するために、請求項３に係る発明は、上記データ比較手段は、比較結果とともに、上記受信した原本データと対応する複製データを上記ユーザ端末に送信することを特徴とする。
これにより、本発明のシステムのユーザは、タイムスタンプの発行機関に、バックアップを備えていると考えてもよい。
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項４に係る発明は、上記電子文書登録装置が、原本に添付されたタイムスタンプトークンに基づいて原本性を検証する原本性検証手段を更に有することを特徴とする。
これにより、本発明のシステムは、タイムスタンプの発行、バックアップの保持に加え、原本性検証の機能も備えているので、ユーザに多大な利便性をもたらすことができる。
【００１４】
請求項５〜８に係る電子文書登録装置、請求項９に係る電子文書登録方法、および請求項１０に係るコンピュータプログラムも、上記の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１５】
タイムスタンプを付与することで原本性の検証を可能とするが、それだけにとどまらず、添付されたタイムスタンプトークンとともに原本の複製を保存しておくことにより、ユーザが誤って原本に変更を加えた場合であっても、原本データと複製データとの比較によって変更箇所の抽出ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明のシステムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、本発明の電子文書登録システム１は、ユーザが使用する情報処理装置（以下、「ユーザ端末」）２、時刻情報供給装置３と通信ネットワークＮを介して接続する電子文書登録装置４とから構成される。
【００１７】
ユーザ端末２は、自己の電子文書にタイムスタンプを付与してもらおうとするユーザによって使用されるパソコン、ＰＤＡ，携帯電話などの情報処理装置である。
時刻情報供給装置３は、電子文書登録装置４からの要求によって正確な時刻情報を供給する装置である。ＮＩＣＴのＮＴＰサーバは、代表的な時刻情報供給装置であるが、これに限るものではない。
なお、図１では、ユーザ端末２は、１台しか接続されていないが、任意台数が接続される。
【００１８】
電子文書登録装置４は、図２に示すように、ユーザ情報記憶手段５、複製データ記憶手段６、タイムスタンプ付与要求受付手段７、時刻情報取得手段８、タイムスタンプ付与手段９、電子文書登録手段１０、原本性検証要求受付手段１１、原本性検証手段１２、データ比較手段１３を備える。
ただし、図２に示す各手段の分類は、あくまで説明の便宜上にすぎない。
各手段は、その機能に応じて、ハードウェア、ソフトウェアで実装される。ソフトウェアによる場合は、ＲＯＭやハードディスクなどの記憶手段に格納されているコンピュータプログラムを、ＣＰＵが実行する。これらは、公知の事柄であるので説明を省略する。
また、電子文書登録装置４とユーザ端末２、及び電子文書登録装置４と時刻情報供給装置３は、図示しない通信インターフェース手段、通信ネットワークＮを介して、それぞれデータの送受信を行う。
さらに、図２には記載がないが、電子文書登録装置４は、処理の経過に伴う作業用中間データ、パラメータ類、暗号鍵などを格納する記憶手段も備える。
【００１９】
ユーザ情報記憶手段５は、ユーザの名称、連絡先などを含むユーザに関する情報をユーザＩＤと対応づけてデータベース化して記憶するものである。対象となる電子文書等の送受信が、当該電子文書等を添付したメールによって行われる場合は、連絡先としてｅ−メールアドレスが含まれる。
複製データ記憶手段６は、タイムスタンプトークンが添付された電子文書の複製データを文書ＩＤと対応づけてユーザＩＤとともにデータベース化して記憶するものである。
【００２０】
タイムスタンプ付与要求受付手段７は、ユーザ端末２からタイムスタンプ付与要求とともに、タイムスタンプ付与対象の電子文書を受信する処理を行う。このタイムスタンプ付与要求受付手段７は、取得した電子文書が、所定のデータ形式でなければ、ファイル形式を変換する処理を行ってもよい。例えば、パラメータファイルに、ファイル変換処理の有無、処理を行う場合の変換前後のファイル形式（例：Ｗｏｒｄで作成したファイル→ＰＤＦ形式のファイル）を記述し、ユーザ端末２からの要求の都度、当該パラメータを読み込むようにするとよい。
【００２１】
時刻情報取得手段８は、ユーザ端末２からのタイムスタンプ付与要求の日時を証明する時刻情報を時刻情報供給装置３から取得する処理を行う。
【００２２】
タイムスタンプ付与手段９は、取得した時刻情報を利用してタイムスタンプトークンを作成し、これをユーザ端末２から受信した文書データに添付する処理を行う。
【００２３】
文書データ登録手段１０は、ユーザ端末２から受信した電子文書（＝原本）にタイムスタンプトークンを添付したデータ（＝原本データ）の複製データを生成し、この原本データをユーザ端末２に送信するとともに、複製データを複製データ記憶手段６に登録する処理を行う。
【００２４】
原本性検証要求受付手段１１は、ユーザ端末２から原本性検証要求とともに、当該原本データを受信する処理を行う。
【００２５】
原本性検証手段１２は、原本データに含まれるタイムスタンプトークンに基づいて原本性を検証する処理を行う。
【００２６】
データ比較手段１３は、原本性検証手段１２による検証が失敗した場合、受信した原本データと対応する複製データを複製データ記憶手段６から取り出し、この複製データを原本データと比較して一致しなければ不一致部分を抽出するとともに、比較結果をユーザ端末２に送信する処理を行う。比較結果とともに、複製データを送信してもよい。
以上が本実施形態のシステムの構成である。
【００２７】
続いて、本システムの動作を説明するが、まず、このシステムで必要なデータベースのデータ構造について述べる。
図３にユーザ情報データベースの一例を、図４に複製データベースの一例を示す。各データベースは、それぞれユーザ情報記憶手段５、複製データ記憶手段６に格納されている。
【００２８】
図３においてユーザ情報データベースは、ユーザＩＤ（５ａ）とユーザ名称（５ｂ）と連絡先など（５ｃ）を記憶する。連絡先には、住所、担当者名のほかに担当者のｅ−メールアドレスも含まれる。
図４において複製データベースは、原本データ名（６ｃ）を文書ＩＤ（６ａ）と対応付けて記憶するとともに、当該ユーザのユーザＩＤ（６ｂ）も記憶する。
【００２９】
続いて、本システムの処理の流れを説明する。
本システムによる処理は、ユーザの要求によりタイムスタンプを付与する処理と、ユーザの要求により原本の変更の有無を判定する処理とに大別される。
【００３０】
まず、タイムスタンプを付与する処理について図５に従い説明する。
ここでは、ユーザＡが、自ら作成した電子文書にタイムスタンプの押印を受けようとする場合を想定する。
ユーザＡは、ユーザ端末２を利用して、電子文書登録装置４にタイムスタンプの付与を要求するとともに、当該電子文書を送信する（ステップＳ１）。
【００３１】
タイムスタンプ付与要求受付手段７は、電子文書を受信するとともに、あわせて送信されてきたユーザＡに関する情報、例えば、ユーザＡの名称、連絡先などを受信する（ステップＳ２）。ユーザＡの名称がユーザ情報記憶手段５に登録されていなければ、ユーザＩＤを生成し、このユーザＩＤに対応づけてユーザＡに関する受信した情報を登録する（ステップＳ３）。
受信した電子文書のファイル形式を検出し、ファイル変換が必要なファイル形式であれば、所定の形式のファイルに変換する（ステップＳ４）。ファイル形式は、例えば、電子文書名がｆｉｌｅ．ｄｏｃであればファイル拡張子ｄｏｃによってアプリケーションソフトＷｏｒｄで作成したファイルである、といったようにファイル拡張子から判断できる。Ｗｏｒｄで作成したファイルは、ＰＤＦファイルに変換することが予め定められているときは、ｆｉｌｅ．ｄｏｃをＰＤＦ化し、ｆｉｌｅ．ｐｄｆに変換する。なお、ファイル変換のためのコンピュータプログラムが電子文書登録装置４の図示しない記憶部に記憶されているものとする。ファイル変換された場合には、タイムスタンプ付与、複製データの作成、および原本性検証の対象となる電子文書は、このファイル変換後の電子文書である。
【００３２】
次に、時刻情報取得手段８は、時刻情報供給装置３にアクセスし、現在の正確な時刻を問い合わせる（ステップＳ５）。
取得した時刻情報を利用して、タイムスタンプ付与手段９は、次の手順で電子文書にタイムスタンプを付与する（ステップＳ６）。
まず、受信した電子文書（あるいはファイル変換後の電子文書）を所定のハッシュ関数に代入してハッシュ値を計算する。このハッシュ値と取得した時刻情報とを合わせ、これを電子文書登録装置４の秘密鍵で暗号化し電子署名を得る。ハッシュ値と時刻情報と電子署名からタイムスタンプトークンを作成し、電子文書に添付する。これがタイムスタンプの付与である。
電子文書登録手段１０は、この原本データに文書ＩＤを付与するとともに複製データを生成し、原本データは、ユーザＡのユーザ端末２に送信する（ステップＳ７，Ｓ８）。送信方法は、ユーザＡのメールアドレス宛のメールに添付するなどの方法があるが、特に限定しない。このとき、文書ＩＤも通知する。ユーザＡが、後日この原本データについて電子文書登録装置４に問い合わせる場合に備えたものである。一方、複製データを文書ＩＤと対応づけて複製データ記憶手段６に記憶する。同時にユーザＩＤも記憶する（ステップＳ９）。
【００３３】
以上の処理により、ユーザから要求のあったタイムスタンプの押印と原本データを複製した複製データの登録がなされた。
続いて、ユーザからの原本性検証要求に伴う処理について図６に従い説明する。
【００３４】
原本性検証要求受付手段１１は、ユーザ端末２から原本性検証要求とともに、文書ＩＤおよび原本データを送信される（ステップＳ１０）。ユーザＩＤの送信を受けるようにしてもよい。つまり、誰のどの電子文書（＝原本）に対する原本性の検証が要求されているのか特定できる情報を受信することが重要である。
原本性検証手段１２は、次の手順で原本性の検証をする（ステップＳ１１）。
タイムスタンプトークンに含まれる電子署名を電子文書登録装置４の公開鍵で復号化し、電子署名に含まれていたハッシュ値と時刻情報とを取り出す。このハッシュ値と時刻情報とを、タイムスタンプトークンに含まれていたハッシュ値と時刻情報とそれぞれ比較する。いずれも一致するならば、当該原本データに含まれる電子文書は時刻情報の示す日時に存在していたことが証明できる。次に、電子文書を所定のハッシュ関数に代入して得たハッシュ値とタイムスタンプトークンに含まれていたハッシュ値が一致するならば、タイムスタンプの付与された時点以降の非改竄が証明できる。電子文書登録装置４は、原本性検証に成功したならば（ステップＳ１２で‘成功‘）、その結果をユーザ端末２に送信して処理を終える（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【００３５】
原本性検証に失敗したならば（ステップＳ１２で‘失敗‘）、データ比較手段１３は、受信した原本データと対応する複製データを文書ＩＤに基づき複製データ記憶手段６から取り出す（ステップＳ１５）。この複製データと原本データとを比較して不一致部分を抽出し、この比較結果を複製データとともにユーザ端末２に送信する（ステップＳ１６、Ｓ１７）。これにより、ユーザ端末２は、タイムスタンプが付与された電子文書を誤って変更したとしても、電子文書のどこの箇所をどのように変更したのかがわかるとともに、変更前のデータの複製を入手できる。つまり、ユーザＡは、後日の証明に備えてタイムスタンプを電子文書登録装置４という第三者機関によって付与されるだけでなく、文書のバックアップをこの第三者機関に保管しておけることになる。
【００３６】
上記の実施形態では、タイムスタンプ付与前に適宜ファイル変換を行う（図５のステップＳ４の処理）こととしていた。しかし、ファイル変換処理は省略してもよい。ただし、省略する場合は、タイムスタンプ付与対象のファイル形式を制限したり、ファイル属性を書込不可に設定したりすることを考慮することが望ましい。
【００３７】
上記の実施形態では、原本性検証の要求を受け付けると電子文書登録装置４側で原本性検証の処理を行っているが、ユーザ端末２側で原本性の検証を行い、検証に失敗した場合に、原本データを電子文書登録装置４に送信するようにしてもよい。つまり、原本性の検証は、ユーザ端末２側で行い、電子文書登録装置４では、常に複製データとの比較を行うようにしてもよい。タイムスタンプ付与後に変更されていないことが明らかな原本の変更箇所を問い合わせてくることは考えにくいからである。        
【００３８】
上記の実施形態では、原本性の検証に失敗した場合、原本と複製の比較をし、不一致箇所を抽出し、ユーザ端末２に通知する処理を行っていたが、比較をすることなく、単に複製データを上記ユーザ端末２に送信するだけでもよい。この場合、原本データとの比較はユーザ端末２側で行う。比較は、ファイルの種類により決められたプログラム等の比較手段を用いて行うが、目視チェックによってもよい。
【００３９】
上記の実施形態では、ユーザとのデータの送受信は、ユーザ端末２と電子文書登録装置４が通信ネットワークＮを介して行っていたが、電子文書を格納したＣＤ−Ｒなどの媒体を人手を介して配送してもよい。
要は、本発明では、ユーザ提供サービスとして、タイムスタンプの付与だけではなく、複製を保管しておくことにより、原本を変更してしまった場合のなんらかの対処法を用意していることが重要なのである。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、従来の紙に代えて電子データで書類を保存する際のユーザの利便性向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態のシステム構成図である。
【図２】本実施形態の電子文書登録装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態のユーザ情報データベースのデータ構造を例示する図である。
【図４】本実施形態の複製データベースのデータ構造を例示する図である。
【図５】本実施形態のタイムスタンプを付与する処理の流れを示す図である。
【図６】本実施形態の原本と複製との比較処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  本実施形態のシステム
２  ユーザ端末
３  時刻情報供給装置
４  電子文書登録装置
５  ユーザ情報記憶手段
６  複製データ記憶手段
７  タイムスタンプ付与要求受付手段
８  時刻情報取得手段
９  タイムスタンプ付与手段
１０  電子文書登録手段
１１  原本性検証要求受付手段
１２  原本性検証手段
１３  データ比較手段
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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