(57)【要約】【課題】従来の吸液性樹脂は、成形体の吸液力が低下することや、吸液後にゲルが離脱してしまう。また、安全性や取り扱い性が悪い等の問題がある。さらに、成形できる形状がシート状や繊維状のみに限られる。【解決手段】下記重合体（Ａ）を含んでなる吸液性樹脂であって、１６０℃で剪断速度１００ｓｅｃ-1における溶融粘度が１００〜１００，０００Ｐａ・ｓであり、かつイオン交換水に対する吸液量が１０〜１，０００ｇ／ｇである吸液性樹脂、及びこれを使用した吸液性樹脂成形体の製造方法。重合体（Ａ）：構成単位（ａ）を（Ａ）の重量を基準として２０〜１００重量％含有してなり、（Ａ）のオニウムカチオン置換率が３０〜１００モル％である重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記重合体（Ａ）を架橋してなる吸液性樹脂であって、１６０℃で剪断速度１００ｓｅｃ-1における溶融粘度が１００〜１００，０００Ｐａ・ｓであり、かつイオン交換水に対する吸液量が１０〜１，０００ｇ／ｇである吸液性樹脂。
重合体（Ａ）：カルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する構成単位（ａ）を（Ａ）の重量を基準として２０〜１００重量％含有してなり、以下の式により示される（Ａ）のオニウムカチオン置換率が３０〜１００モル％である重合体。
オニウムカチオン置換率（モル％）＝［（Ａ）中のオニウムカチオンのモル数］÷［（Ａ）中のカルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基の合計のモル数］×１００
【請求項２】
吸液性樹脂が、重合体（Ａ）を熱可逆型共有結合により架橋してなる吸液性樹脂である請求項１に記載の吸液性樹脂。
【請求項３】
熱可逆型共有結合が、ディールスアルダー型、ニトロソ２量体型、アズラクトン−ヒドロキシアリール型及びカルボキシル−アルケニルオキシ型からなる群より選ばれる少なくとも１種の形式の結合である請求項２に記載の吸液性樹脂。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の吸液性樹脂を溶融成形した後に、架橋する工程を含む吸液性樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸液性樹脂及び吸液性樹脂成形体の製造方法に関する。さらに詳しくは、熱成形可能な吸液性樹脂及びこの樹脂を用いる吸液性樹脂成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸液性樹脂（吸水性樹脂を含む）として、アクリル酸−アクリル酸塩共重合体、デンプン−アクリル酸塩グラフト共重合体等多くのものが知られている。これらの吸液性樹脂は多くの場合粉末状の３次元架橋重合体である。このため吸液性樹脂を成形した吸液体を得ることができず、吸液体を得る方法としては、紙、パルプ又は不織布の基材シート上に吸液性樹脂の粉末を均一に分散させ固着させるという方法が一般的である。
しかしながら、粉末以外の繊維、フィルム及び発泡シート等の所望の形状の吸液性樹脂を得ることが望まれている。所望の形状の吸液性樹脂を得る方法として、比較的小粒径の吸液性樹脂を成形可能な樹脂の中に分散して成形するという方法（特許文献１）やアクリル酸（塩）及びポリアクリル酸（塩）の水溶液を成形後、重合又は硬化し乾燥する方法（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２９８５１６号公報
【特許文献２】特開２００３−６４２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前者では、吸液力のない熱可塑性樹脂を使用するため、結果的に成形体の吸液力が低下することや、吸液後にゲルが離脱してしまうという問題がある。後者では、アクリル酸（塩）及びポリアクリル酸（塩）の水溶液は安全性に問題があり、粘調な液体であるため取り扱い性が悪い。また、水溶液であるため成形できる形状がシート状や繊維状のみに限られるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究の結果、特定の吸液性樹脂を用いることで、高い吸液力を持った所望の形状に熱成形可能な吸液性樹脂を得ることができることを見出した。
すなわち本発明の吸液性樹脂は、下記重合体（Ａ）を含んでなる吸液性樹脂であって、１６０℃で剪断速度１００ｓｅｃ-1における溶融粘度が１００〜１００，０００Ｐａ・ｓであり、かつイオン交換水に対する吸液量が１０〜１，０００ｇ／ｇであることを要旨とする。また、本発明の吸液性樹脂成形体の製造方法は、この吸液性樹脂を溶融成形した後に、架橋する工程を含むことを要旨とする。
重合体（Ａ）：カルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する構成単位（ａ）を（Ａ）の重量を基準として２０〜１００重量％含有してなり、以下の式により示される（Ａ）のオニウムカチオン置換率が３０〜１００モル％である重合体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の吸液性樹脂は以下の効果を奏する。
（１）本発明の吸液性樹脂は、溶融成形した後に架橋することで、フィルム、繊維、発泡シート及び肉厚成形品等の所望の形状の吸液性樹脂を得ることができる。
（２）さらに、得られた吸液性樹脂は水、メタノール、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン及びエタノール等の各種液体に対して高い吸液力を示す。
（３）本発明の吸液性樹脂は、熱可塑化が可能であり、溶融混練等の操作により、他の樹脂と容易に混合することができるため、従来の粉末状の吸液性樹脂と比較して他樹脂との混合が均一に行える。
また、本発明の吸液性樹脂成形体の製造方法は以下の効果を奏する。
（４）本発明の製造方法は、フィルム、繊維、発泡シート及び肉厚成形品等の所望の形状の吸液性樹脂成形体を得ることができる。
（５）さらに、得られた吸液性樹脂成形体は水、メタノール、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン、及びエタノール等の各種液体に対して高い吸液力を示す。
（６）本発明の製造方法は、使用する吸液性樹脂が熱可塑化が可能であり、溶融混練等の操作により、他の樹脂と容易に混合することができるため、従来の粉末状の吸液性樹脂と比較して他樹脂との混合が均一に行える。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明において、重合体（Ａ）は、カルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する構成単位（ａ）を含有する重合体であり、（ａ）を形成し得るモノマーを重合してなる重合体が含まれる。
オニウムカチオンとしては後述するオニウムカチオンを意味し、アルカリ金属カチオンとは、リチウムイオン、ナトリウムイオン及びカリウムイオン等のアルカリ金属のカチオンを意味する。
【０００８】
（ａ）を形成し得るモノマーとしては、カルボキシル基を有するモノマー、スルホン酸基を有するモノマー等が含まれ、これらの１種以上を重合することにより重合体（Ａ）の構成単位（ａ）とすることができる。
カルボキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、エタアクリル酸、クロトン酸、ソルビン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、ケイ皮酸及びそれらの無水物等が挙げられる。
スルホン酸基を有するモノマーとしては、脂肪族ビニルスルホン酸｛ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸及びスチレンスルホン酸等｝、（メタ）アクリレート型スルホン酸｛スルホエチル（メタ）アクリレート及びスルホプロピル（メタ）アクリレート等｝並びに（メタ）アクリルアミド型スルホン酸｛アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等｝等が挙げられる。
【０００９】
モノマーの重合性の観点から、炭素数３〜３０のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有するモノマーが好ましく、さらに好ましくはカルボキシル基を有するモノマー、次にさらに好ましくは（メタ）アクリル酸である。
【００１０】
なお、本発明において、（メタ）アクリルの記載は、アクリル及び／又はメタクリルの意味であり、（メタ）アクリレートの記載は、アクリレート及び／又はメタクリレートの意味であり、以下同様である。
また、ここで炭素数とは、モノマーが分子内に有する全ての炭素原子の数を意味する。
【００１１】
上記の（ａ）を形成し得るモノマーのカルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された化合物も（ａ）を形成し得るモノマーとして使用できる。
【００１２】
また、構成単位（ａ）を含んだ重合体（Ａ）としては、上記の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーを所定量重合する方法の他に、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基含有モノマーのエステル化物やアミド化物の様な、容易にカルボキシル基やスルホン酸基へと加水分解等の方法を用いて変更できるモノマーを重合し、加水分解等の方法を用いてカルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する構成単位を分子内に導入した重合体であってもよい。
【００１３】
さらに、構成単位（ａ）を含んだ重合体（Ａ）としては、カルボキシメチルセルロースに代表されるカルボキシル基含有及び／又はスルホン酸基含有多糖類並びに多糖類と上記（ａ）を形成し得るモノマー及び／又は加水分解により（ａ）を形成し得るモノマーに変更できるモノマーとのグラフト共重合体も含まれ、構成単位（ａ）を所定量含有する重合体であれば特に限定はない。
多糖類としては、デンプン（サツマイモデンプン、ジャガイモデンプン、小麦デンプン、トウモロコシデンプン及び米デンプン等の生デンプン、酸化デンプン、ジアルデヒドデンプン、アルキルエーテル化デンプン、アリールエーテル化デンプン、オキシアルキル化デンプン並びにアミノエチルエーテル化デンプン等が挙げられる。
セルロースとしては、木材、葉、茎、ジン皮及び種子毛等から得られるセルロース、アルキルエーテル化セルロース、有機酸エステル化セルロース、酸化セルロース並びにヒドロキシアルキルエーテル化セルロース等が挙げられる。
【００１４】
本発明において、構成単位（ａ）の重合体（Ａ）中の含有量は、重合体（Ａ）の重量に基づいて２０〜９９重量％であり、吸液性樹脂の吸液力及び成形性の観点から、好ましくは４０〜９５重量％、さらに好ましくは５０〜９０重量％、特に好ましくは６０〜９０重量％である。
構成単位（ａ）が、２０重量％未満では吸液性樹脂の吸液量が悪くなる。
【００１５】
本発明において、重合体（Ａ）は、構成単位（ａ）以外の構成単位（ｂ）を含有してもよい。構成単位（ｂ）は、アミノ基、ヒドロキシル基、不飽和基、アミド基、ニトリル基、ハロゲン基、アルキル基、カルボン酸及びスルホン酸アルキルエステル基、エーテル基、並びにフェニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基が含まれる構成単位が含まれる。構成単位（ｂ）は（ｂ）を形成し得るモノマーを構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと共重合等する方法の他に、構成単位（ｂ）を形成し得る化合物（ｃ）を構成単位（ａ）に付加又は縮合反応等させる方法でも（Ａ）に導入できる。
【００１６】
構成単位（ｂ）を形成しうるモノマーとしては、下記（ｂ−１）〜（ｂ−１２）等が挙げられる。
（ｂ−１）アミノ基含有モノマー；
ジアルキル（アルキルの炭素数：１〜５）アミノエチル（メタ）アクリレート｛ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等｝、メタ（アクリロイル）オキシエチルトリアルキル（アルキル炭素数：１〜５）アンモニウムクロリド、ブロマイド若しくはサルフェート等並びにカルボキシル基、スルホン酸基を有するモノマーの１〜３級アミン塩若しくはアルカノールアミン塩等；
【００１７】
（ｂ−２）ヒドロキシル基含有モノマー；
（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル［（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル］、（メタ）アクリル酸モノ（ポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧと略記する））エステル（ＰＥＧの数平均分子量：１００〜４０００）並びに（メタ）アクリル酸モノ（ポリプロピレングリコール（以下、ＰＰＧと略記する））エステル（ＰＰＧの数平均分子量：１００〜４０００）等；
【００１８】
（ｂ−３）共役ジエン化合物；
１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、ミルセン及びクロロプレン等；
【００１９】
（ｂ−４）アミド基含有モノマー；
（メタ）アクリルアミド、（ジ）メチル（メタ）アクリルアミド、（ジ）エチル（メタ）アクリルアミド、（ジ）プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−エタノールメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールマレアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−ブチルアクリルアミド及びＮ−メチロールイタコンアミド等；
【００２０】
（ｂ−５）チオール基含有モノマー；
（メタ）アリルメルカプタン、チオール基を有する（メタ）アクリル酸エステル［ヒドロキシエチルアクリレートのエチレンスフィド１モル付加物、トリエチレングリコールジメルカプタンとアクリル酸とのエステル化物及びアクリル酸へのエチレンスルフィド２モル付加物等］等；
なお、本発明において、（メタ）アリルの記載は、アリル及び／又はメタアリルの意味であり、以下同様である。
【００２１】
（ｂ−６）ニトリル基含有モノマー；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、α−メトキシアクリロニトリル、ビニリデンシアニド、シナモニトリル、クロトノニトリル、α−フェニルクロトノニトリル、フマロニトリル、アリルアセトニトリル、２−ブテンニトリル及び３−ブテンニトリル等
【００２２】
（ｂ−７）ハロゲン基含有モノマー；
塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニリデン、フッ化ビニリデン及びハロゲン置換プロピレンモノマー等；
【００２３】
（ｂ−８）炭素数４〜２０のα−オレフィン
イソブチレン、１−ヘキセン、１−オクテン、イソオクテン、１−ノネン、１−デセン及び１−ドデセン等；
【００２４】
（ｂ−９）（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜３０）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル及び（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等］、（メタ）アクリル酸モノメトキシＰＥＧ（ＰＥＧの数平均分子量：１００〜４０００）並びに（メタ）アクリル酸モノメトキシＰＰＧ（ＰＰＧの数平均分子量：１００〜４０００）等；
【００２５】
（ｂ−１０）アリルエーテル；
メチルアリルエーテル、エチルアリルエーテル、プロピルアリルエーテル、グリセロールモノアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル及びペンタエリスリトールモノアリルエーテル等
【００２６】
（ｂ−１１）炭素数８〜２０の芳香族ビニル化合物；
スチレン、ｔ−ブチルスチレン及びオクチルスチレン等；
【００２７】
（ｂ−１２）その他のビニル化合物；
Ｎ−ビニルアセトアミド、カプロン酸ビニル、ラウリン酸ビニル及びステアリン酸ビニル等；
【００２８】
これらの（ｂ）を形成し得るモノマーとしては１種以上を含んでいてもよい。なお、ここで炭素数とは、モノマーが分子内に有する全ての炭素原子の数を意味する。
【００２９】
構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーの中で、モノマーの重合性並びに（ａ）及び（ｂ）を形成し得るモノマーから得られる重合体の安定性の観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノＰＥＧエステル、（メタ）アクリル酸モノＰＰＧエステル、（メタ）アクリル酸モノメトキシＰＥＧ、（メタ）アクリル酸モノメトキシＰＰＧ、（メタ）アクリルアミド、アリルエーテル、α−オレフィン及び芳香族ビニル化合物が好ましい。
【００３０】
構成単位（ｂ）を形成しうる化合物（ｃ）としては、カルボキシル基又はスルホン酸基と反応しうる官能基を少なくとも１種含有する化合物であり、アミノ基、ヒドロキシル基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基等を少なくとも１種含有する化合物等が挙げられる。（ｃ）を形成しうる化合物としては下記（ｃ−１）〜（ｃ−６）等が挙げられる。
【００３１】
（ｃ−１）アミノ基含有化合物；
アンモニア、第１級アミン、第２級アミン等が含まれる。
第１級アミンとしては、第１級脂肪族（炭素数１〜３０）アミン、第１級脂環式（炭素数３〜３０）アミン、第１級芳香族（炭素数６〜３０）アミン等が含まれる。第１級脂肪族アミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、アリルアミン、２−メトキシエチルアミン、３−メトキシプロピルアミン及び３−エトキシプロピルアミン等が挙げられる。第１級脂環式アミンとしては、シクロヘキシルアミン等が挙げられる。第１級芳香族アミンとしては、ベンジルアミン、アニリン等が挙げられる。
第２級アミンとしては、第２級脂肪族（炭素数２〜３０）アミン、第２級脂環式（炭素数４〜３０）アミン、第２級複素環式（炭素数４〜３０）アミン、第２級芳香族（炭素数７〜３０）アミン等が含まれる。第２級脂肪族アミンとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン及びジ（３−メトキシプロピル）アミン等が挙げられる。第２級脂環式アミンとしては、ジシクロヘキシルアミン等が挙げられる。第２級複素環式アミンとしては、ピロール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン及びモルホリン等が挙げられる。第２級芳香族アミンとしては、ジフェニルアミン等が挙げられる。
【００３２】
（ｃ−２）ヒドロキシル基含有化合物；
脂肪族（炭素数１〜３０）アルコール［１−プロパノール、２−プロパノール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、１−オクタノール、３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノール及び１−オクタデカノール等］、脂環式（炭素数３〜３０）アルコール［シクロペンタノール及びシクロヘキサノール等］、芳香族（炭素数６〜３０）アルコール［フェノール、ｍ−クレゾール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、オクチルフェノール、ベンジルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、メチルフェニルカルビノール、シンナミルアルコール及びフタリルアルコール等］等；
【００３３】
（ｃ−３）エポキシ基含有化合物；
グリシジルエーテル、グリシジルエステル及びα−オレフィンオキサイド（α−オレフィンの炭素数２〜３０）等が含まれる。
【００３４】
グリシジルエーテルとしては、フェニルグリシジルエーテル、アルキル（アルキル基の炭素数１〜３０）フェニルグリシジルエーテル、アルキル（アルキル基の炭素数１〜３０）グリシジルエーテル及びアルキル（アルキル基の炭素数１〜３０）フェノールアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテル等が含まれる。
アルキルフェニルグリシジルエーテルとしては、クレジルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル及びノニルグリシジルエーテル等が挙げられる。
アルキルグリシジルエーテルとしては、ブチルグリシジルエーテル及び２ーエチルヘキシルグリシジルエーテル等が挙げられる。
アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールモノフェニルエーテルのグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールモノフェニルエーテルのグリシジルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテルのグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールモノフェニルエーテルのグリシジルエーテル、プロピレングリコールモノ（ｐ−ｔ−ブチル）フェニルエーテルのグリシジルエーテル及びエチレングリコールモノノニルフェニルエーテルのグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
グリシジルエステルとしては、モノエポキシ脂肪酸アルキルエステル（脂肪酸の炭素数２〜３０、アルキルの炭素数１〜３０）及びα−オレフィンオキサイド（α−オレフィンの炭素数２〜３０）等が挙げられる。
モノエポキシ脂肪酸アルキルエステルとしては、ラウリン酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル及びリノール酸グリシジルエステル等が挙げられる。α−オレフィンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００３６】
（ｃ−４）イソシアネート基含有化合物；
芳香族（炭素数６〜３０）イソシアネート、脂肪族（炭素数１〜３０）イソシアネート及び脂環式（炭素数３〜３０）イソシアネート等が含まれる。
芳香族イソシアネートとしては、イソシアン酸フェニル、イソシアン酸−ｍ−クロロフェニル、イソシアン酸−４−クロロフェニル、イソシアン酸−ｐ−シアノフェニル、イソシアン酸−３，４−ジクロロフェニル、イソシアン酸−ｐ−トルエンスルホニル、イソシアン酸−ｏ−ニトロフェニル、イソシアン酸−ｍ−ニトロフェニル、イソシアン酸−ｐ−ニトロフェニル、イソシアン酸フェニル、イソシアン酸−ｐ−ブロモフェニル、イソシアン酸−ｏ−メトキシフェニル、イソシアン酸−ｍ−メトキシフェニル及びイソシアン酸−ｐ−メトキシフェニル等が挙げられる。脂肪族イソシアネートとしては、イソシアン酸エチル、イソシアン酸オクチル、イソシアン酸−２−クロロエチル、イソシアン酸−ｎ−ドデシル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸−ｎ−ヘキシル及びイソシアン酸ラウリル等が挙げられる。脂環式イソシアネートとしては、イソシアン酸シクロヘキシル、イソシアン酸２−メチルシクロヘキシル、イソシアン酸３−メチルシクロヘキシル及びイソシアン酸４−メチルシクロヘキシル等が挙げられる。
【００３７】
（ｃ−５）カルボジイミド基含有化合物；
芳香族（炭素数６〜３０）カルボジイミド［ジフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、ジ−ｐ−トリルカルボジイミド、ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド及びジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド等］、脂肪族（炭素数１〜３０）カルボジイミド［ジオクチルデシルカルボジイミド等］、脂環式（炭素数３〜３０）カルボジイミド［ジ−シクロヘキシルカルボジイミド等］等；
【００３８】
（ｃ−６）オキサゾリン基含有化合物；
２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、（Ｓ）−（−）−４−ベンジル−２−メチル−２−オキサゾリン、メチル（４Ｓ，５Ｓ）−ジヒドロ−５−メチル−２−フェニル−４−オキサゾールカーボネート、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン及び４，４−ジメチル−２−フェニル−２−オキサゾリン等；
これらの中で、反応性及び安全性の観点から、ヒドロキシル基、アミノ基及びメチロール基のうちいずれか１種の官能基を少なくとも１個含有する化合物が好ましい。
【００３９】
本発明において、構成単位（ｂ）の重合体（Ａ）中の含有量は、重合体（Ａ）の重量に基づいて０〜８０重量％が好ましく、吸液性樹脂の成形性及び吸液力の観点から、さらに好ましくは０〜６０重量％、次にさらに好ましくは０〜４０重量％、特に好ましくは０〜２０重量％である。
【００４０】
また、吸液性樹脂は、種々の液体が吸収の対象となるため、吸液性樹脂の吸液量を向上させる観点から、それら対象となる液体のＳＰ値（溶解度パラメーター）と構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーのＳＰ値との差の絶対値が５以下の構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーを選択することが好ましく、さらに好ましくは対象とする液体のＳＰ値と構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーのＳＰ値との差の絶対値が３以下である。
なお、ＳＰ値とは、下記に示した様に凝集エネルギー密度と分子容の比の平方根で表されるものである。
［ＳＰ値］＝（△Ｅ／Ｖ）1/2
ここで△Ｅは凝集エネルギー密度を表す。Ｖは分子容を表し、その値は、ロバート  エフ．フェドールス（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ）らの計算によるもので、例えばポリマー  エンジニアリング  アンド  サイエンス（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  ｓｃｉｅｎｃｅ）第１４巻、１４７〜１５４頁に記載されている。
【００４１】
構成単位（ａ）を形成し得るモノマー、及び必要により構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーを重合する際の重合方法は公知の方法で良く、例えば、前記の各モノマー及び生成するポリマーが溶解する溶媒中での溶液重合法、溶媒を使用せずに重合する塊状重合法、乳化重合法等を例示することができる。この中で好ましいものは、モノマーの重合性の観点から、溶液重合法である。
【００４２】
溶液重合で使用する溶媒は、使用するモノマーやポリマー（モノマーを重合してなる重合体及び原料の多糖類）の溶解性により適宜選択できるが、メタノール及びエタノール等のアルコール、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びジメチルカーボネート等のカーボネート、γ−ブチロラクトン等のラクトン、ε−カプロラクタム等のラクタム、アセトン及びメチルエチルケトン等のケトン、酢酸エチル等のカルボン酸エステル、テトラヒドロフラン及びジメトキシエタン等のエーテル、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素並びに水等を挙げることができる。これらの溶媒は２種以上を混合して使用しても良い。溶液重合における重合濃度は、目的の用途によって適宜選定すればよいが、モノマーの重合性の観点から、１〜８０重量％が好ましく、５〜６０重量％がより好ましい。
【００４３】
上記重合で使用する重合開始剤は公知のもので良く、アゾ開始剤［アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、アゾビス（２−アミジノプロパン）ジハイドロクロライド及びアゾビス｛２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル｝プロロピオンアミド）等]、過酸化物開始剤［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート及び過酸化水素等］及びレドックス開始剤［上記過酸化物開始剤と還元剤（アスコルビン酸や過硫酸塩等）との組み合わせ等］等を例示することができる。
【００４４】
重合開始剤を使用する場合の開始剤の使用量は、モノマーの重合性及び吸液性樹脂の吸液力の観点から、使用するモノマーの総重量に対して、０．０００１〜５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜２重量％である。重合温度は、目的とする分子量、開始剤の分解温度及び使用する溶媒の沸点等により適宜選択すればよいが、吸液性樹脂の成形性及び吸液性樹脂の吸液力の観点から、−２０〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは０〜１００℃である。
【００４５】
他の重合方法としては、光増感開始剤［ベンゾフェノン等］を添加し紫外線を照射する方法及びγ線や電子線等の放射線を照射し重合する方法等を例示することができる。
【００４６】
重合体（Ａ）は、オニウムカチオン置換率が３０〜１００モル％であることが必須である。なお、オニウムカチオン置換率は以下の式で示される。
オニウムカチオン置換率（モル％）＝［（Ａ）中のオニウムカチオンのモル数］÷［（Ａ）中のカルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基の合計のモル数］×１００
オニウムカチオンとしては、第４級アンモニウムカチオン（Ｉ）、３級スルホニウムカチオン（ＩＩ）、第４級ホスホニウムカチオン（ＩＩＩ）及び３級オキソニウムカチオン（ＩＶ）からなる群より選ばれる少なくとも１種である。第４級アンモニウムカチオン（Ｉ）としては、下記（Ｉ−１）〜（Ｉ−１１）が挙げられる（以下カチオンの言葉は省略）。
【００４７】
（Ｉ−１）炭素数４〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族第４級アンモニウム；
テトラメチルアンモニウム、エチルトリメチルアンモニウム、ジエチルジメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、ジメチルプロピルアンモニウム、エチルメチルジプロピルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、ブチルトリメチルアンモニウム、ジメチルジブチルアンモニウム及びテトラブチルアンモニウム等；
【００４８】
（Ｉ−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族第４級アンモニウム；
トリメチルフェニルアンモニウム、ジメチルエチルフェニルアンモニウム及びトリエチルフェニルアンモニウム等；
【００４９】
（Ｉ−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第４級アンモニウム；
Ｎ，Ｎ−ジメチルピロジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピロジニウム、Ｎ，Ｎジメチルモルホリニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルホリニウム、Ｎ，Ｎジエチルモルホリニウム、Ｎ，Ｎジメチルピペリジニウム及びＮ，Ｎ−ジエチルピペリジニウム等；
【００５０】
（Ｉ−４）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリニウム；
１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリニウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウム、１−メチル−３−エチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム，４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メトキシ−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム及び３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム等；
【００５１】
（Ｉ−５）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリウム；
１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−エチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−エチルイミダゾリウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ベンジルイミダゾリウム、１−ベンジル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−カルボキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−メチルカルボキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、Ｎ，Ｎ’−ジメチルベンゾイミダゾゾリム、Ｎ，Ｎ’−ジエチルベンゾイミダゾゾリム及びＮ−メチル−Ｎ’−エチルベンゾイミダゾリウム等；
【００５２】
（Ｉ−６）炭素数４〜３０又はそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム；
１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチルテトラヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウム、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチル−テトラヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム及び４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム等；
【００５３】
（Ｉ−７）炭素数４〜３０又はそれ以上のジヒドロピリミジニウム；
１，３−ジメチル−２，４−若しくは−２，６−ジヒドロピリミジニウム［これらを１，３−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウムと表記し、以下同様の表現を用いる。］、１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−２，４，（６）−ジヒドロピミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，９（１０）−ウンデカンジエニウム、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５，７（８）−ノナジエニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム及び２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム等；
【００５４】
（Ｉ−８）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリニウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリエチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルイミダゾリニウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、１，５，６，７−テトラヒドロ１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、２−ジメチル−３−シアノメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリニウム及び２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム等；
【００５５】
（Ｉ−９）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリエチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルイミダゾリウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド−［１，２ａ］イミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−アセチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチルイミダゾリウム及び２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム等；
【００５６】
（Ｉ−１０）炭素数４〜３０又はそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルテトラヒドロピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２，３，４，６−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボキシメチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム及び２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム等；
【００５７】
（Ｉ−１１）炭素数４〜３０又はそれ以上のジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリエチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，６，７，８−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，６−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，６−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム及び２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム等；
【００５８】
３級スルホニウムカチオン（ＩＩ）としては、下記（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）が挙げられる。
（ＩＩ−１）炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族３級スルホニウム；
トリメチルスルホニウム、トリエチルスルホニウム、エチルジメチルスルホニウム及びジエチルメチルスルホニウム等；
（ＩＩ−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族３級スルホニウム；
フェニルジメチルスルホニウム、フェニルエチルメチルスルホニウム及びフェニルメチルベンジルスルホニウム等；
（ＩＩ−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式３級スルホニウム；
メチルチオラニウム及びフェニルチオラニウム等；
【００５９】
第４級ホスホニウムカチオン（ＩＩＩ）としては、下記（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−３）が挙げられる。
（ＩＩＩ−１）炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族第４級ホスホニウム；
テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラプロピルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、メチルトリエチルホスホニウム、メチルトリプロピルホスホニウム、メチルトリブチルホスホニウム、ジメチルジエチルホスホニウム、ジメチルジプロピルホスホニウム、ジメチルジブチルホスホニウム、トリメチルエチルホスホニウム、トリメチルプロピルホスホニウム及びトリメチルブチルホスホニウム等；
【００６０】
（ＩＩＩ−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族４級ホスホニウム；
トリフェニルメチルホスホニウム、ジフェニルジメチルホスホニウム及びトリフェニルベンジルホスホニウム等；
（ＩＩＩ−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式４級ホスホニウム；
【００６１】
３級オキソニウムカチオン（ＩＶ）としては、下記（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−３）が挙げられる。
（ＩＶ−１）炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族３級オキソニウム；
トリメチルオキソニウム、トリエチルオキソニウム、エチルジメチルオキソニウム及びジエチルメチルオキソニウム等；
（ＩＶ−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族３級オキソニウム；
フェニルジメチルオキソニウム、フェニルエチルメチルオキソニウム及びフェニルメチルベンジルオキソニウム等；
（ＩＶ−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式３級オキソニウム；
メチルオキソラニウム及びフェニルオキソラニウム等；
【００６２】
これらの中で、好ましいオニウムカチオンは（Ｉ）であり、吸液性樹脂の成形性及び吸液力の観点から、更に好ましいものは（Ｉ−４）及び（Ｉ−５）であり、特に好ましいのは（Ｉ−４）である。
これらオニウムカチオンは、１種又は２種以上を併用しても良い。
【００６３】
本発明において、オニウムカチオンを重合体（Ａ）に導入する方法は、例えば置換前の重合体のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンをオニウムカチオンにより置換する方法が挙げられる。オニウムカチオンにより、プロトンを置換する方法としては、所定量オニウムカチオンに置換できる方法であればいずれの方法でも良いが、例えば、上記オニウムカチオンのモノメチル炭酸化物塩（例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムモノメチル炭酸塩）をカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を含有する重合体に添加し、必要により脱水や脱炭酸、脱メタノールを行うことで容易に置換できる。また、モノマーの段階で同様に置換しても良い。オニウムカチオンによる置換に関しては、例えば、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を含有するモノマーをオニウムカチオンで置換した後重合する方法や、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する重合体を作成した後、プロトンをオニウムカチオンで置換する方法を挙げることができるが、最終的な重合体のカルボン酸及び／又はスルホン酸のプロトンの所定量を置換できるのであればいずれの方法で行ってもよい。
【００６４】
オニウムカチオン置換率は、吸液性樹脂の成形性及び吸液力の観点から、３０〜１００モル％であり、好ましくは４０〜１００モル％、さらに好ましくは５０〜１００モル％、次にさらに好ましくは７０〜９０モル％である。
オニウムカチオン置換率が、３０モル％未満では、吸液性樹脂の成形性及び吸液力が悪くなる。
【００６５】
重合体（Ａ）の含有量は、吸液性樹脂の吸液力の観点から、吸液性樹脂の重量を基準として、６０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは７０〜１００重量％、次にさらに好ましくは８０〜１００重量％である。
【００６６】
吸液性樹脂の１６０℃で剪断速度１００ｓｅｃ-1における溶融粘度は、１００〜１００，０００Ｐａ・ｓであり、成形性の観点から、好ましくは５００〜５０，０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１０００〜１０，０００、次にさらに好ましくは２０００〜５，０００である。溶融粘度は、１６０℃、剪断速度１００ｓｅｃ-1の条件でキャピログラフによって測定できる。溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ未満のときには、吸液力が悪くなる。また、溶融粘度が１００，０００Ｐａ・ｓを超えるときには、成形性が悪くなる。
【００６７】
溶融粘度を１００〜１００，０００Ｐａ・ｓの範囲に調整する方法としては、下記（１）〜（３）が挙げられる。
（１）重合体（Ａ）中の構成単位（ａ）の含有量を前述の範囲（２０〜１００重量％）内で調整する方法。
重合体（Ａ）中の構成単位（ａ）の含有量を大きくすると、溶融粘度を大きくすることができる。重合体（Ａ）中の構成単位（ａ）の含有量を小さくする、溶融粘度を小さくすることができる。
（２）重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率を前述の範囲（３０〜１００モル％）内で調整する方法。
重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率を大きくすると、溶融粘度を小さくすることができる。重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率を小さくすると、溶融粘度を大きくすることができる。
（３）吸液性樹脂に後述する可塑剤を重合体（Ａ）の重量を基準として３〜３０重量％の範囲内で含有させる方法。
可塑剤の含有量を大きくすると、溶融粘度を小さくすることができる。可塑剤の含有量を小さくすると、溶融粘度を大きくすることができる。
【００６８】
本発明の吸液性樹脂のイオン交換水に対する吸液量は吸液力の観点から、１０〜１，０００ｇ／ｇであり、好ましくは３０〜９００ｇ／ｇ、さらに好ましくは５０〜５００ｇ／ｇ、特に好ましくは２００〜３５０である。吸液量が１０ｇ／ｇ未満では、各種用途（水膨潤性ゴム、帯電防止剤、創傷被覆材、ゲル電解質フィルム、固体燃料、電池用バインダー、芳香・消臭剤の担持体、吸水性バインダー及び通信ケーブル用止水剤等）に用いた場合、吸液性樹脂の使用量が大きくなる。吸液量が１，０００ｇ／ｇを超えると吸液性樹脂の溶融粘度が高くなるため、成形性が悪くなる。
イオン交換水に対する吸液量は下記の方法により測定される。
［吸液量の測定法］
ナイロン製の網袋（２５０メッシュ、２０ｃｍ×１０ｃｍ）に吸液性樹脂の試料Ｘ（ｇ）（約０．１ｇを秤量）を入れ、これを袋ごと対象となる過剰のイオン交換水に浸す。浸漬３時間後に袋ごと空中に引き上げ、静置して３０分間水切りした後、重量Ｙ（ｇ）を測定する。また、網袋のみを用いて同様の操作を行い、この重量Ｚ（ｇ）を測定する。
吸液量（ｇ／ｇ）＝（Ｙ−Ｚ）／Ｘ
【００６９】
吸液量を調整する方法としては、下記（１）〜（３）が挙げられる。
（１）重合体（Ａ）中の構成単位（ａ）の含有量を前述の範囲（２０〜１００重量％）内で調整する方法。
重合体（Ａ）中の構成単位（ａ）の含有量を大きくすると、吸液量を大きくすることができる。重合体（Ａ）中の構成単位（ａ）の含有量を小さくすると、吸液量を小さくすることができる。
（２）重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率を前述の範囲（３０〜１００モル％）内で調整する方法。
重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率を、小さくすると吸液量を大きくすることができる。重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率を、大きくすると吸液量を小さくすることができる。
（３）架橋剤量を重合体（Ａ）の重量を基準として、０．０５〜３０重量％の範囲内で調整する方法。
架橋剤の含有量を大きくすると、吸液量を小さくすることができる。架橋剤の含有量を小さくすると、吸液量を大きくすることができる。
前述の溶融粘度とこの吸液量の両方を満たすには、後述の熱可逆性共有結合により架橋してなる吸液性樹脂とすることが好ましい。
【００７０】
また、本発明の吸液性樹脂はイオン交換水の他にメタノール、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン及びエタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種の液体を吸液することができる。こられの液体に対する吸液量は吸液力の観点から、１０〜３００ｇ／ｇが好ましく、さらに好ましくは３０〜２００ｇ／ｇ、次にさらに好ましくは５０〜１００ｇ／ｇである。各種液体に対する吸液量は液体の種類を変えた以外はイオン交換水の測定法と同様の方法で測定される。
【００７１】
吸液性樹脂の固形分は、成形性の観点から、８０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは９０〜１００重量％、次にさらに好ましくは９５〜９９重量％である。固形分は下記の方法で測定される。
［固形分の測定法］
試料Ｍ（ｇ）（約５〜１０ｇ）を秤量し、真空乾燥機（例えばバキュームドライングオーブンＶＯ−６２０、アドバンテック社製）に入れ、１００℃、１００キロパスカルの減圧下で２時間乾燥させた後、重量Ｎ（ｇ）を測定する。以下の式により固形分を算出する。
固形分（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｍ｝×１００
【００７２】
本発明の吸液性樹脂は重合体（Ａ）を架橋してなる吸液性樹脂であり、重合体（Ａ）を架橋する方法としては下記（１）〜（２）が挙げられる。
（１）熱可逆型共有結合により架橋する方法。
（２）分子間相互作用（水素結合、疎水性相互作用及びπ−π相互作用）により架橋する方法。
【００７３】
これらの中でも、吸液性樹脂の吸液力の観点から、重合体（Ａ）を熱可逆型共有結合により架橋してなる吸液性樹脂であることが好ましい。
【００７４】
熱可逆型共有結合としては、ディールスアルダー型、ニトロソ２量体型、アズラクトン−ヒドロキシアリール型及びカルボキシル−アルケニルオキシ型からなる群より選ばれる少なくとも１種の形式の結合が挙げられ、吸液性樹脂の成形性の観点から、ディールスアルダー型の形式の結合が好ましい。
【００７５】
ディールスアルダー型結合は、例えば、下記の反応式（１）で示す共役ジエンとジエノフィルによる環化反応又は共役ジエン同士の環化反応による結合である。反応式（１）において、左辺の第１項が共役ジエンを示し、第２項がジエノフィルを示している。
【００７６】
【化１】
2010248470.tif 000002
【００７７】
共役ジエンとしては、フラン環、チオフェン環、ピロール環、シクロペンタジエン環、１，３−ブタジエン、チオフェエン−１−オキサイド環、チオフェエン−１，１−ジオキサイド環、シクロペンタ−２，４−ジエノン環、２Ｈピラン環、シクロヘキサ−１，３−ジエン環、２Ｈピラン１−オキサイド環、１，２−ジヒドロピリジン環、２Ｈチオピラン−１，１−ジオキサイド環、シクロヘキサ−２，４−ジエノン環及びピラン−２−オン環等が挙げられる。
【００７８】
ジエノフィルとしては、ビニル基、アセチレン基、アリル基、ジアゾ基、ニトロ基等が挙げられる。
【００７９】
重合体（Ａ）をディールスアルダー型結合により架橋する方法としては、下記（１−１）〜（１−４）が挙げられる。
（１−１）重合体（Ａ）に共役ジエンを官能基として導入し、分子内に少なくとも２つのジエノフィルを有する化合物（１−１Ｃ）中のジエノフィルと重合体（Ａ）中の共役ジエンとを反応させて架橋する方法。
（１−２）重合体（Ａ）にジエノフィルを官能基として導入し、分子内に少なくとも２つの共役ジエンを有する化合物（１−２Ｃ）中の共役ジエンと重合体（Ａ）中のジエノフィルとを反応させて架橋する方法。
（１−３）重合体（Ａ）に共役ジエン及びジエノフィルを官能基として導入し、それらを反応させて架橋する方法。
（１−４）重合体（Ａ）に共役ジエンを官能基として導入し、共役ジエン同士を反応させて架橋する方法。
【００８０】
上記（１−１）、（１−３）及び（１−４）の方法において、重合体（Ａ）に共役ジエンを官能基として導入する方法としては、下記（１−ａ）〜（１−ｂ）が挙げられる。
【００８１】
（１−ａ）分子内にビニル基を一つ有し、且つ少なくとも１つの共役ジエンを有する化合物（１−１Ａ）と構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと共重合する方法。
（１−１Ａ）としては、共役ジエンを１つ有する化合物〔２−ビニルフラン、３−ビニルフラン、３‐（２‐フリル）アクリル酸、フルフリルビニルエーテル、２‐フルフリルオキシエチルビニルエーテル、２‐ビニル‐５‐メチルフラン、１−ビニル−１Ｈ−ピロール、１‐メチル‐２‐ビニル‐１Ｈ‐ピロール、２−ビニルチオフェン、３−ビニルチオフェン、１‐ビニル‐２，４‐シクロペンタジエン、１‐ビニル‐１，３‐シクロペンタジエン、２‐ビニル‐１，３‐シクロペンタジエン等〕及び共役ジエンを２つ有する化合物〔２‐［（Ｅ）‐２‐（２‐チエニル）ビニル］フラン、１，１′‐（メチルビニルシリレン）ビス（１，３‐シクロペンタジエン）等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点から、共役ジエンを１つ有する化合物が好ましく、最も好ましくは２−ビニルフランである。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
【００８２】
（１−ｂ）重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基と反応しうる官能基を分子内に１つ有し、且つ少なくとも１つの共役ジエンを有する化合物（１−１Ｂ）と重合体（Ａ）とを反応させる方法。
この方法には、重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーに含まれる官能基と（１−１Ｂ）とを反応させた後に重合する方法も含まれる。
（１−１Ｂ）としては、共役ジエンを１つ有する化合物〔フルフリルグリシジルエーテル、フルフリルアミン、フルフリルアルコール、フルフリルイソシアネート、５‐メチルフラン‐２‐メタンアミン、２‐（フルフリルチオ）エタンアミン、２−チオフェンメタノール、２−チオフェンエタノール、２−チオフェンエチルアミン、３‐チオフェンカルボン酸等〕及び共役ジエンを２つ有する化合物〔５‐フルフリルフラン‐２‐メタノール、フロイン等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点から共役ジエンを１つ有する化合物が好ましく、最も好ましくはフルフリルグリシジルエーテルである。
（１−１Ｂ）において、重合体（Ａ）と反応しうる官能基としては、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、グリシジル基、イソシアネート基、メチロール基及びアジリジン基等が挙げられる。
（Ａ）に含まれるカルボキシル基又はスルホン酸基と反応させる場合、グリシジル基、イソシアネート基、メチロール基及びアジリジン基からなる群より選ばれる官能基を有することが好ましい。
（Ａ）がアミノ基を有し、そのアミノ基と反応させる場合、アミノ基又はイソシアネート基を有することが好ましい。
（Ａ）がヒドロキシル基を有し、そのヒドロキシル基と反応させる場合、エポキシ基又はイソシアネート基を有することが好ましい。
（Ａ）がチオール基を有し、そのチオール基と反応させる場合、グリシジル基又はメチロール基を有することが好ましい。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
重合体（Ａ）と（１−１Ｂ）とを反応させる方法又は（ａ）若しくは（ｂ）と（１−１Ｂ）とを反応させる方法としては、３０〜１５０℃で加熱する方法等が挙げられる。
【００８３】
上記（１−２）及び（１−３）の方法において、重合体（Ａ）にジエノフィルを官能基として導入する方法としては、重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基と反応しうる官能基を分子内に１つ有し、且つ少なくとも１つのジエノフィルを有する化合物（１−２Ｂ）と重合体（Ａ）とを反応させる方法が挙げられる。
（１−２Ｂ）としては、ジエノフィルを１つ有する化合物〔１‐（４‐アミノフェニル）‐１Ｈ‐ピロール‐２，５‐ジオン、Ｎ‐（４‐ヒドロキシフェニル）マレインイミド、４‐（２，５‐ジオキソ‐３‐ピロリン‐１‐イル）安息香酸、２，５‐ジオキソ‐３‐ピロリン‐１‐酢酸、２，５‐ジオキソ‐３‐ピロリン‐１‐ヘキサン酸、Ｎ‐（クロロメチル）マレインイミド、［４‐（２，５‐ジオキソ‐３‐ピロリン‐１‐イル）‐２，２，６，６‐テトラメチルピペリジノオキシ］ラジカル等〕、ジエノフィルを２つ有する化合物〔トリエタノールアミンジビニルエーテル、２‐（ジビニルアミノ）エタノール等〕及びジエノフィルを３つ有する化合物〔アミノトリビニルシラン、トリビニル（３‐ヒドロキシプロピル）シラン〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点からジエノフィルを１つ有する化合物が好ましく、最も好ましくは１‐（４‐アミノフェニル）‐１Ｈ‐ピロール‐２，５‐ジオンである。
（１−２Ｂ）において、重合体（Ａ）と反応しうる官能基とは、（１−１Ｂ）で記載したものと同様の官能基が含まれ、好ましいものも同様である。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
重合体（Ａ）と（１−２Ｂ）とを反応させる方法としては、３０〜１５０℃で加熱する方法等が挙げられる。
【００８４】
上記（１−１）の方法において、（１−１Ｃ）としては、ジエノフィルを２つ有する化合物〔Ｎ，Ｎ′‐（１，３‐フェニレン）ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ′‐エチレンビス（マレインイミド）、１，６‐ビスマレイミドヘキサン、１，１′‐（４‐メチル‐１，３‐フェニレン）ビス（１Ｈ‐ピロール‐２，５‐ジオン）、４，４′‐ビスマレイミドジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ′‐（１，４‐フェニレン）ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ′‐［スルホニルビス（４，１‐フェニレン）］ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ′‐［（１，３‐フェニレン）ビスオキシビス（３，１‐フェニレン）］ビス（マレインイミド）、１，８−ビス（マレイミド）−３，６−ジオキサオクタン、（４，７，１０−トリオキサトリデカメチレン）ジマレイミド〕、ジエノフィルを３つ有する化合物〔トリス（２−マレイミドエチル）アミン、１，８−ビス（マレイミド）−４−（マレイミドメチル）オクタン等〕及びジエノフィルを４つ有する化合物〔シクロオクタ［１，２‐ｃ：３，４‐ｃ′：５，６‐ｃ′′：７，８‐ｃ′′′］テトラフラン、３，４‐［（チオフェン‐３，４‐ジイル）ビス（チオフェン‐３，４‐ジイル）］チオフェン等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点からジエノフィルを２つ有する化合物が好ましく、最も好ましくは１，８−ビス（マレイミド）−３，６−ジオキサオクタンである。
【００８５】
上記（１−２）の方法において、（１−２Ｃ）としては、ジエンを２つ有する化合物［フリル、フロイン、ジフルフリルエーテル、ジフルフリルスルホン、１，４‐ビス（フルフリルオキシメチル）ベンゼン、２，２′‐メチレンビスフラン、２，２′‐メチレンビス（５‐メチルフラン）、１，２‐ビス（２‐フリル）‐１，２‐エタンジオール、フルフリルスルフィド、フルフリルジスルフィド、アセトアルデヒドジフルフリルメルカプタール、１，１‐ビス（フルフリルチオ）‐２‐メチルプロパン、２，２′‐（ｍ‐フェニレン）ジ（チオフェン）、１‐（２‐フラニルメチル）‐１Ｈ‐ピロール］、ジエンを３つ有する化合物［２，５‐ビス［（２‐フラニル）メチル］フラン、２，５‐ビス（α‐メチルフルフリル）フラン、１，３，５‐トリス（２‐チエニル）ベンゼン、１，３，５‐トリフルフリルヘキサヒドロ‐１，３，５‐トリアジン等］及びジエンを４つ有する化合物〔３，４‐［（チオフェン‐３，４‐ジイル）ビス（チオフェン‐３，４‐ジイル）］チオフェン、シクロオクタ［１，２‐ｃ：３，４‐ｃ′：５，６‐ｃ′′：７，８‐ｃ′′′］テトラフラン 等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点からジエンを２つ有する化合物が好ましく、最も好ましくはジフルフリルエーテルである。
【００８６】
共役ジエン含有化合物［（１−１Ａ）、（１−１Ｂ）及び（１−１Ｃ）］の含有量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、吸液性樹脂の成形性及び吸液力の観点から、０．０５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０重量％、次にさらに好ましくは５．０〜１２である。
ジエノフィル含有化合物［（１−２Ｂ）及び（１−２Ｃ）］の含有量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、吸液性樹脂の成形性及び吸液力の観点から、０．０５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０重量％、次にさらに好ましくは０．４〜１．０である。
【００８７】
ディールスアルダー型結合による架橋反応の温度は、吸液性樹脂の成形性の観点から、２０〜１１０℃が好ましく、さらに好ましくは３０〜１０５℃、次にさらに好ましくは４０〜１００℃である。
【００８８】
ニトロソ２量体型結合は、下記の反応式（２）で示す様に二つのニトロソ基が２量体化することで生じる結合である。
【００８９】
【化２】
2010248470.tif 000003
【００９０】
重合体（Ａ）をニトロソ２量体型結合により架橋する方法としては、下記（２−１）〜（２−２）が挙げられる。
（２−１）重合体（Ａ）にニトロソ基を官能基として導入し、分子内に少なくとも２つのニトロソ基を有する化合物（２−１Ｃ）中のニトロソ基と重合体（Ａ）中のニトロソ基とを反応させて架橋する方法。
（２−２）重合体（Ａ）にニトロソ基を官能基として導入し、それらを反応させて架橋する方法。
【００９１】
重合体（Ａ）にニトロソ基を導入する方法としては、下記（２−ａ）〜（２−ｂ）が挙げられる。
（２−ａ）分子内にビニル基を一つ有し、且つ少なくとも１つのニトロソ基を有する化合物（２−１Ａ）と構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと共重合する方法。
（２−１Ａ）としては、１つのニトロソ基を有する化合物〔１，２，３，６‐テトラヒドロ‐１‐ニトロソピリジン、メチルビニルニトロソアミン、エチルニトロソビニルアミン、１‐ニトロソ‐３‐ピロリン等〕、２つのニトロソ基を有する化合物〔（Ｅ）‐１，２‐ジニトロソエテン、（Ｚ）‐１，２‐ジニトロソエテン、２，３‐ジニトロソ‐２‐ブテン、１，２‐ジニトロソエテン等〕が挙げられる。これらの中でも、吸液性樹脂の吸液力の観点から、１つのニトロソ基を有する化合物が好まく、最も好ましくはメチルビニルニトロソアミンである。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
【００９２】
（２−ｂ）重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基と反応しうる官能基を分子内に１つ有し、且つ少なくとも１つのニトロソ基を有する化合物（２−１Ｂ）と重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基とを反応させる方法。
この方法には、重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーに含まれる官能基と（２−１Ｂ）とを反応させた後に重合する方法も含まれる。
（２−１Ｂ）としては、１つのニトロソ基を有する化合物〔１‐ニトロソ‐３‐ピペリジンカルボン酸、４-[ニトロソ(ブチル)アミノ]-1-ブタノール、チオ亜硝酸等〕、２つのニトロソ基を有する化合物〔２，４‐ジニトロソ‐１‐ナフタレノール、２，３‐ジニトロソ‐２‐ブテン〕等が挙げられる。これらの中でも、吸液性樹脂の吸液力の観点から、１つのニトロソ基を有する化合物が好まく、最も好ましくはチオ亜硝酸である。
（２−１Ｂ）において重合体（Ａ）と反応しうる官能基としては、（１−１Ｂ）で記載したものと同様の官能基が含まれ、好ましいものも同様である。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
重合体（Ａ）と（２−１Ｂ）とを反応させる方法としては、３０〜１５０℃で加熱する方法等が挙げられる。
【００９３】
（２−１Ｃ）としては、ニトロソ基を２つ有する化合物〔１，４‐ジニトロソベンゼン、２，６‐ジメチル‐１，４‐ジニトロソピペラジン、１，４‐ジニトロソ‐２，５‐ジメチルピペラジン、１，４‐ジニトロソ‐２‐メチルピペラジン等〕、ニトロソ基を３つ有する化合物〔１，３，５‐トリニトロソヘキサヒドロ‐１，３，５‐トリアジン、１，３，５‐トリニトロソベンゼン等〕及びニトロソ基を４つ有する化合物〔１，３，５，７‐テトラニトロソオクタヒドロ‐１，３，５，７‐テトラゾシン、N,N',N'',N'''-テトラニトロソ-N,N',N'',N'''-テトラメチル-１,２,３,４-シクロブタンテトラアミン等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点からニトロソ基を２つ有する化合物が好ましく、最も好ましくは１，４‐ジニトロソベンゼンである。
【００９４】
ニトロソ基含有化合物［（２−１Ａ）、（２−１Ｂ）及び（２−２Ｃ）］の含有量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、吸液性樹脂の成形性及び吸液力の観点から、０．０５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０重量％である。
ニトロソ２量体型結合による架橋反応の温度は、吸液性樹脂の成形性の観点から、２０〜１１０℃が好ましく、さらに好ましくは３０〜１０５℃、次にさらに好ましくは４０〜１００℃である。
【００９５】
アズラクトン−ヒドロキシアリール型結合は、下記反応式（３）で示す様にアズラクトン基とフェノール性水酸基による結合である。重合体（Ａ）をアズラクトン−ヒドロキシアリール型結合により架橋する方法としては、重合体（Ａ）にフェノール性水酸基を導入し、分子内に少なくとも２つのアズラクトン基を有する化合物（３−１Ｃ）中のアズラクトン基と重合体（Ａ）中のフェノール性水酸基とを反応させて架橋する方法が挙げられる。
【００９６】
【化３】
2010248470.tif 000004
【００９７】
重合体（Ａ）にフェノール性水酸基を導入する方法としては、下記（３−ａ）〜（３−ｂ）が挙げられる。
（３−ａ）分子内にビニル基を一つ含有し、且つ少なくとも１つのフェノール性水酸基を有する化合物（３−１Ａ）と構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと共重合する方法。
（３−１Ａ）としては、フェノール性水酸基を１つ有する化合物〔２‐ビニルフェノール、３‐ビニルフェノール、４‐ビニルフェノール等〕、フェノール性水酸基を２つ有する化合物〔４，４′‐ビニリデンビスフェノール等〕及びフェノール性水酸基を３つ有する化合物〔レスベラトロール等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点から、フェノール性水酸基を１つ有する化合物が好ましく、最も好ましくは４‐ビニルフェノールである。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
【００９８】
（３−ｂ）重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基と反応しうる官能基を分子内に１つ有し、且つ少なくとも１つのフェノール性水酸基を有する化合物（３−１Ｂ）と重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基とを反応させる方法。
この方法には、重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーに含まれる官能基と（３−１Ｂ）とを反応させた後に重合する方法も含まれる。
（３−１Ｂ）としては、フェノール性水酸基を１つ有する化合物〔２‐アミノフェノール、３‐アミノフェノール、４‐アミノフェノール等〕、フェノール性水酸基を２つ有する化合物〔３,４-ジヒドロキシベンゼン酢酸、４−（２−アミノエチル）ベンゼン-１，２−ジオール等〕等が挙げられる。これらの中でも、吸液性樹脂の吸液力の観点から、フェノール性水酸基を１つ有する化合物が好ましく、最も好ましくは４‐アミノフェノールである。
（３−１Ｂ）において重合体（Ａ）と反応しうる官能基としては、（１−１Ｂ）で記載したものと同様の官能基が含まれ、好ましいものも同様である。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
重合体（Ａ）と（３−１Ｂ）とを反応させる方法としては、３０〜１５０℃で加熱する方法等が挙げられる。
【００９９】
分子内にアズラクトン基を少なくとも２つ有する化合物（３−１Ｃ）としては、アズラクトン基を２つ有する化合物〔ビスアズラクトンベンゼン、ビスアズラクトンヘキサン等〕、アズラクトン基を３つ以上有する化合物［ポリ（２−ビニル−４，４’−ジメチルアザラクトン）等］等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点からアズラクトン基を２つ有する化合物が好ましく、最も好ましくはビスアズラクトンベンゼンである。
【０１００】
（３−１Ｃ）の含有量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、吸液性樹脂の成形性及び吸液力の観点から、０．０５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０重量％である。
フェノール性水酸基含有化合物［（３−１Ａ）及び（３−１Ｂ）］の含有量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、吸液性樹脂の成形性及び吸液力の観点から、０．０５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０重量％である。
アズラクトン−ヒドロキシアリール型結合による架橋反応の温度は、吸液性樹脂の成形性の観点から、２０〜１１０℃が好ましく、さらに好ましくは３０〜１０５℃、次にさらに好ましくは４０〜１００℃である。
【０１０１】
カルボキシル−アルケニルオキシ型結合は、下記反応式（４）で示す様にカルボキシル基とビニルエーテル基とがヘミアセタールエステルを形成することで生じる結合である。
【０１０２】
【化４】
2010248470.tif 000005
【０１０３】
重合体（Ａ）をカルボキシル−アルケニルオキシ型結合により架橋する方法としては、下記（１）〜（２）が挙げられる。
（４−１）重合体（Ａ）のカルボキシル基と分子内に少なくとも２つのビニルエーテル基を有する化合物（４−１Ｃ）中のビニルエーテル基とを反応させて架橋する方法。
（４−２）重合体（Ａ）にビニルエーテル基を官能基として導入し、重合体（Ａ）中のカルボキシル基とビニルエーテル基とを反応させて架橋する方法。
【０１０４】
（４−１Ｃ）としては、ビニルエーテル基を２つ有する化合物［ジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ビス［４−（ビニロキシ）ブチル］アジペート、ビス［４−（ビニロキシ）ブチル］サクシネート、エチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル及び２，２−ビス〔ｐ−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル〕プロパン等］、ビニルエーテル基を３つ有する化合物〔トリス［４−（ビニロキシ）ブチル］トリメリテート、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点から、ビニルエーテル基を２つ有する化合物が好ましく、最も好ましくはジビニルエーテルである。
【０１０５】
重合体（Ａ）にビニルエーテル基を導入する方法としては、下記（４−ａ）が挙げられる。
【０１０６】
（４−ａ）重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基と反応しうる官能基を分子内に１つ有し、且つ少なくとも１つのビニルエーテル基を有する化合物（４−２Ｂ）と重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基とを反応させる方法。
（４−２Ｂ）としては、ビニルエーテル基を１つ有する化合物〔グリシジルビニルエーテル、２‐（ビニルオキシ）エタノール及び４‐（ビニルオキシ）‐１‐ブタノール等〕、ビニルエーテル基を２つ有する化合物〔トリエタノールアミンジビニルエーテル等〕等が挙げられる。これらの中でも、吸液性樹脂の吸液力の観点から、ビニルエーテル基を１つ有する化合物が好まく、最も好ましくはグリシジルビニルエーテルである。
（４−２Ｂ）において重合体（Ａ）と反応しうる官能基としては、（１−１Ｂ）で記載したものと同様の官能基が含まれ、好ましいものも同様である。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
重合体（Ａ）と（４−２Ｂ）とを反応させる方法としては、３０〜１５０℃で加熱する方法等が挙げられる。
【０１０７】
ビニルエーテル基含有化合物［（４−１Ａ）、（４−１Ｂ）及び（４−１Ｃ）］の含有量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、吸液性樹脂の成形性及び吸液力の観点から、０．０５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０重量％である。
カルボキシル−アルケニルオキシ型結合による架橋反応の温度は、吸液性樹脂の成形性の観点から、２０〜１１０℃が好ましく、さらに好ましくは３０〜１０５℃、次にさらに好ましくは４０〜１００℃である。
【０１０８】
本発明の吸液性樹脂は、重合体（Ａ）の他に可塑剤、熱安定剤、滑剤及びブロッキング防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の添加剤を含んでも良い。
【０１０９】
可塑剤としては、ポリエチレングリコール（数平均分子量；１０６〜２０，０００）、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；１３４〜２０，０００）、オキシエチレン−オキシプロピレン・ブロック共重合体等、及び特開２００７−１６９４４４号公報等に記載されている公知の可塑剤等が使用できる。
これらの中で、成形性と吸液性樹脂の吸液力の観点から、オキシエチレン−オキシプロピレン・ブロック共重合体が好ましい。
【０１１０】
可塑剤の含有量は用途によって異なるが、成形性と吸液性樹脂の吸液力の観点から、重合体（Ａ）の重量を基準として、３〜３０重量％が好ましい。
【０１１１】
熱安定剤としては、ヒンダードフェノール、リン含有化合物及びラクトン等の公知の熱安定剤等が使用できる。
ヒンダードフェノールとしては、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、２，２’−メチレンビス(４-メチルー６−ｔ−ブチルフェノール)、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、カルシウムジエチルビス［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、ビス（２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニル）エタン及びＮ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド等が挙げられる。
リン含有化合物としては、トリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’―ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜りん酸及びビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジファスファイト等が挙げられる。
ラクトンとしては、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン-２−オンとキシレンの反応性生物等が挙げられる。
これらの中でも成形性の観点から、ヒンダードフェノールが好ましい。熱安定剤の含有量は、吸液性樹脂の吸液力の観点から、重合体（Ａ）の重量を基準として、０．５〜１０重量％が好ましい。
【０１１２】
滑剤としては、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、脂肪酸、脂肪族アルコール及びパラフィン等の公知の滑剤が使用できる。
脂肪酸アミドとしては、エチレンビスステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド及びｐ−フェニレンビスステアリン酸アミド等が挙げられる。
脂肪酸エステルとしては、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、エルカ酸メチル、ベヘニン酸メチル、ラウリン酸ブチル、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、ヤシ脂肪酸オクチル、ステアリン酸オクチル、特殊牛脂脂肪酸オクチル、ラウリン酸ラウリル、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸ベヘニル、ミリスチン酸セチル、牛脂硬化油及びヒマシ硬化油等が挙げられる。
脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸等が挙げられる。
脂肪族アルコールとしては、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ミリスチルアルコール及びラウリルアルコール等が挙げられる。
パラフィンとしては、パラフィンワックス、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス及びポリプロピレンワックス等が挙げられる。
これらの中でも成形性の観点から、脂肪族アルコールが好ましい。滑剤の含有量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、成形性と吸液性樹脂の吸液力の観点から、０．０５〜５重量％が好ましい。
【０１１３】
ブロッキング防止剤として具体的には、ワックス、有機微粉末及び無機微粉末等が挙げられる。ワックスは、パラフィンロウ、モンタンロウ、カルナバワックス、ペヘニン酸アミド及びステアリン酸アミド等が挙げられ、有機微粉末としては、架橋化アクリル微粉末、架橋化ポリスチレン微粉末、ペンゾクアナミン―ホルムアルデヒド縮合物微粉末、塩化ビニリデン重合体微粉末及びテフロン（登録商標）微粉末等が挙げられ、また、無機微粉末としては、シリカ微粉末、炭酸カルウム及び酸化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、成形性の観点から、無機微粉末が好ましく、さらに好ましくはシリカ微粉末等である。ブロッキング防止剤の含有量は、成形性と吸液性樹脂の吸液力の観点から、重合体（Ａ）の重量を基準として、０．０５〜５重量％が好ましい。
【０１１４】
さらに、本発明の吸液性樹脂は、添加剤（可塑剤、熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤）の他に、水、メタノール、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン及びエタノール等の溶媒を含んでもよい。溶媒の含有量は、成形性と吸液性樹脂の吸液力の観点から、吸液性樹脂の重量を基準として、０．１〜２０重量％が好ましい。
【０１１５】
吸液性樹脂の製造方法としては、前述の方法により重合体（Ａ）を架橋する方法が挙げられる。さらに必要により添加剤（可塑剤、熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤）及び溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有させる場合には、これらを混合すればよい。
添加剤及び溶媒を混合する方法としては、
（１）（Ａ）の前駆体｛モノマー又はカチオン置換する前の重合体｝と混合する。
（２）（Ａ）と混合する。
（３）（Ａ）の架橋体と混合する。
が挙げられる。
（１）において、前駆体と混合する場合、混合後、カチオン置換を行い、架橋することで吸液性樹脂が得られる。
（２）において、（Ａ）を溶液としてから、混合してもよい。
また、（１）、（２）及び（３）において、必要により添加剤及び溶媒は溶液又は分散液として混合してもよい。
これらのうち、吸液性樹脂の吸液力の観点から、（２）が好ましい。
【０１１６】
本発明の吸液性樹脂成形体の製造方法は、吸液性樹脂を加熱により溶融成形した後に、架橋する工程を含む。この製造方法は、本発明の吸液性樹脂を使用する好ましい態様である。
【０１１７】
成形方法としては射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形、カレンダー成形及び熱成形等が挙げられる。これらの中で、成形性の観点から、押出成形が好ましい。
【０１１８】
押出成形は、熱可塑性樹脂における慣用の方法、シート成形、パイプ成形、フィルム成形及び異形成形等が含まれる。
【０１１９】
また、成形時に発泡させてもよく、発泡方法についても、熱可塑性樹脂における慣用の方法が用いられる。例えば、吸液性樹脂の製造の段階で発泡剤を予め添加する、若しくは、吸液性樹脂の製造後に成形に供する段階で発泡剤を添加する等により、吸液性樹脂に発泡剤を含有させ、吸液性樹脂を発泡させる方法、成形後に発泡させる方法、又は、成形の段階で、炭酸ガス、代替フロンガス及びヘプタン等の物理発泡剤を注入して発泡させる方法等が用いられる。発泡剤としては、アゾジカーボンアミド、アゾビスホルムアミド（Ａｚｏｂｉｓｆｏｒｍａｍｉｄｅ； ＡＢＦＡ）、アゾビスイソブチロニトリル、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド及びｐ，ｐ′−オキシビス（ベンゼンスルホニル）ヒドラジド等の有機発泡剤、炭酸アンモニウム及び炭酸水素ナトリウム等の無機発泡剤を使用することができる。
【０１２０】
成形時の温度としては、吸液性樹脂の成形性と熱安定性の観点から、１２０〜１８０℃が好ましく、さらに好ましくは１３０〜１７０℃、次にさらに好ましくは１４０〜１６０℃である。また、架橋時の温度は、吸液性樹脂の吸液力の観点から、２０〜１１０℃が好ましく、さらに好ましくは３０〜１０５℃、次にさらに好ましくは４０〜１００℃である。
【０１２１】
本発明の製造方法で得られる吸液性樹脂成形体のイオン交換水に対する吸液量は吸液力の観点から、１０〜１，０００ｇ／ｇが好ましく、さらに好ましくは３０〜９００ｇ／ｇ、次にさらに好ましくは５０〜５００ｇ／ｇである。イオン交換水に対する吸液量は吸液性樹脂と同様の方法により測定される。
【０１２２】
また、本発明の製造方法により得られる吸液性樹脂成形体はイオン交換水の他にメタノール、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン及びエタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種の液体を吸液することができる。吸液量は吸液力の観点から、１０〜３００ｇ／ｇが好ましく、さらに好ましくは３０〜２００ｇ／ｇ、次にさらに好ましくは５０〜１００ｇ／ｇである。各種液体に対する吸液量は吸液性樹脂と同様の方法で測定される。
【０１２３】
本発明の吸液性樹脂は溶融成形後に架橋することでフィルム、繊維、発泡シート及び肉厚成形品等の所望の形状の吸液性樹脂成形体を得ることができる。また、吸液性樹脂は熱可塑化が可能であるため、他の熱可塑性樹脂と溶融混練によって容易に混合することができる。
さらに、得られた吸液性樹脂は、水、メタノール、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン及びエタノール等の液体を吸収し、ゲル化できる。
以上のことから、水膨潤性ゴム、帯電防止剤、創傷被覆材、ゲル電解質フィルム、固体燃料、電池用バインダー、芳香・消臭剤の担持体、吸水性バインダー及び通信ケーブル用止水剤等の幅広い用途に有用である。
【実施例】
【０１２４】
以下の実施例で本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１２５】
製造例１
無水マレイン酸（４９．０ｇ）のＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（１００ｍｌ）溶液を８０℃に加熱後、１，８−ジアミノ−３，６−ジオキサオクタン（東京化成工業社製）（３７．０ｇ）のＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（５０ｍｌ）溶液を１０分間かけて滴下し、２０分間攪拌した。さらに無水酢酸１０２．０ｇ、酢酸ニッケル（■）０．５ｇ及
びトリエチルアミン１０．０ｇを加え、１時間攪拌した。撹拌後、水１００ｍｌを加え、溶媒を８０℃で減圧留去し、２５℃に冷却した後、残渣を２Ｌのクロロホルムに溶解した。その後、シリカゲルクロマトグラフィーで精製し、クロロホルムを減圧留去した。このクロマトグラフィーで精製した物をさらに窒素雰囲気下で加熱還流中のエタノール３００ｍｌに溶解後、０℃で１２時間放置し、再結晶により１，８−ビス（マレイミド）−３，６−ジオキサオクタン（収率６４．５％、融点９３℃）を得た。
製造例２
特開２００８−３１１３５９の製造例２に記載の方法で作成した１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩４５ｇにメタノール５５ｇを加えて室温で５分間攪拌し、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩の４５重量％メタノール溶液を得た。
【０１２６】
実施例１
重量平均分子量２５万のポリアクリル酸３５重量％水溶液（シグマ−アルドリッチ社製）７７．１ｇに、製造例２で製造した１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５重量％メタノール溶液５７．１ｇを添加し、カルボキシル基のプロトンの一部を１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンで置換した後、ロータリーエバポレーターを用いて８０℃、減圧度１００キロパスカル、３時間で副生したメタノール及び二酸化炭素を留去した。このポリマー溶液にフルフリルグリシジルエーテル（シグマ−アルドリッチ社製）の１０重量％エタノール溶液３０．０ｇ及びＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド２０．０ｇを添加し、８０℃加熱還流下で２時間混合・撹拌した。攪拌下でＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇ及び４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン（東京化成工業社製）の２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇを添加し、８０℃加熱還流下で３時間混合・撹拌した後、得られた物を減圧乾燥機を用いて１００キロパスカルの減圧下で１１０℃、３時間乾燥した。乾燥して得られた物を粉砕し、重量平均粒子径１，０００μｍの吸液性樹脂（１）を得た。
なお、重量平均粒子径は、測定試料の粒度分布を測定し、対数確率紙｛横軸：粒径、縦軸：累積含有量（重量％）｝に、累積含有量と粒子径との関係をプロットし、累積含有量が５０重量％に対応する粒子径を求めることにより得られ、以下の実施例及び比較例においても同様である。粒度分布は、ＪＩＳ Ｚ８８１５−１９９４に準拠して測定され、たとえば、内径１５０ｍｍ、深さ４５ｍｍのふるい｛目開き：２１００μｍ、１７００μｍ、１４００μｍ、１１８０μｍ、１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３００μｍ、１５０μｍ及び１０６μｍ｝を、目開きの狭いふるいを下にして重ね、一番上の最も目開きの広い７１０μｍのふるいの上に、測定試料５０ｇを入れ、ふるい振動機にて１０分間ふるい、各ふるいの上に残った測定試料の重量を測定し、最初の測定試料の重量に基づく各ふるいの上に残った測定試料の重量％を求めることによって測定される。
【０１２７】
実施例２
実施例１において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５重量％メタノール溶液５７．１ｇの代わりに８０．０ｇ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに４６．１ｇとした以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂（２）を得た。
【０１２８】
実施例３
実施例１において、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに４７．４ｇ、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタンの２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇの代わりに１０．０ｇとした以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂（３）を得た。
【０１２９】
実施例４
実施例１において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５重量％メタノール溶液５７．１ｇの代わりに８０．０ｇ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに５５．８ｇ、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタンの２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇの代わりに１０．０ｇとした以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂（４）を得た。
【０１３０】
実施例５
実施例１において、フルフリルグリシジルエーテルの１０重量％エタノール溶液３０．０ｇの代わりに２０．０ｇ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに２１．９ｇ、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタンの２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇの代わりに３０．０ｇとした以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂（５）を得た。
【０１３１】
実施例６
実施例１において、フルフリルグリシジルエーテルの１０重量％エタノール溶液３０．０ｇの代わりに２０．０ｇ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに３１．７ｇとした以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂（６）を得た。
【０１３２】
実施例７
重量平均分子量２５万のポリアクリル酸３５重量％水溶液（シグマ−アルドリッチ社製）７７．１ｇに、製造例２で製造した１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５重量％メタノール溶液８０．０ｇを添加し、カルボキシル基のプロトンの一部を１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンで置換した後、ロータリーエバポレーターを用いて８０℃、減圧度１００キロパスカル、３時間で副生したメタノール及び二酸化炭素を留去した。このポリマー溶液にフルフリルグリシジルエーテル（シグマ−アルドリッチ社製）の１０重量％エタノール溶液３０．０ｇ及びＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド２０．０ｇを添加し、８０℃加熱還流下で２時間混合・撹拌した。攪拌下でＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド５５．８ｇ及び４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン（東京化成工業社製）の２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇを添加し、さらに数平均分子量１万のポリエチレングリコール（ＰＥＧ−１００００、三洋化成工業社製）の２０％水溶液５５．７ｇを加え８０℃加熱還流下で３時間混合・撹拌した後、得られた物を減圧乾燥機を用いて１００キロパスカルの減圧下で１１０℃、３時間乾燥した。乾燥して得られた物を粉砕し、重量平均粒子径１，０００μｍの吸液性樹脂（７）を得た。
【０１３３】
実施例８
実施例１において、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに４０．４ｇ、ビスマレイミドジフェニルメタンの２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇの代わりに製造例１で製造した１，８−ビス（マレイミド）−３，６−ジオキサオクタンの２重量％水溶液１７．１ｇを使用した以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂（８）を得た。
【０１３４】
実施例９
実施例１において、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに４７．４ｇ、ビスマレイミドジフェニルメタンの２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇの代わりに製造例１で製造した１，８−ビス（マレイミド）−３，６−ジオキサオクタンの２重量％水溶液８．６ｇを使用した以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂（９）を得た。
【０１３５】
実施例１０
吸液性樹脂（１）３ｇを、テフロン（登録商標）シート（厚さ０．２ｍｍ、寸法２０ｃｍ×２０ｃｍ）で挟み、熱プレス機（ケーブルタイプテストプレスＳＡ−３０２，テスター産業社製）にて１６０℃、１０Ｍｐａ、１０分間の条件で加熱加圧プレス成形した後、１００℃、１０Ｍｐａ、１時間の条件で加熱加圧プレスし、厚さ１００μｍのフィルム状の吸液性樹脂成形体（１）を得た。
【０１３６】
実施例１１〜１８
実施例１０において、吸液性樹脂（１）の代わりに吸液性樹脂（２）〜（９）を使用した以外は実施例１と同様にしてフィルム状の吸液性樹脂成形体（２）〜（９）を得た。
【０１３７】
実施例１９
吸水性樹脂（１）１００重量部をベント付き２軸押出機にて１６０℃で溶融して、ペレット状の吸液性樹脂を得た。さらにペレットを射出成型して、５０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍのシート状の吸液性樹脂成形体（１０）を得た。
【０１３８】
実施例２０
吸水性樹脂（１）９５重量部及びアゾジカーボンアミド（永和化成工業製、商品名：ビニホールＡＣ＃３／セルペースト１０１）をヘンシェルミキサーで混合した後、ベント付き２軸押出機にて１６０℃で溶融混練してペレット状の吸液性樹脂を得た。さらにペレットを射出成型して、５０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍのシート状にした後、１９０℃の発泡炉内で５分間発泡させ、吸液性樹脂成形体（１１）を得た。
【０１３９】
比較例１
重量平均分子量２５万のポリアクリル酸３５重量％水溶液７７．１ｇに、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５重量％メタノール溶液８０．０ｇを添加し、カルボキシル基のプロトンの一部を１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンで置換した後、ロータリーエバポレーターを用いて８０℃、減圧度１００キロパスカル、３時間で副生したメタノール及び二酸化炭素を留去した。このポリマー溶液にエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０重量％水溶液１．５ｇを添加し、８０℃加熱還流下で２時間混合・撹拌後、得られた物を減圧乾燥機を用いて１００キロパスカルの減圧下で１１０℃、３時間乾燥した。乾燥して得られた物を粉砕し、重量平均粒子径１０００μｍの比較の吸液性樹脂（Ｒ１）を得た。
【０１４０】
比較例２
実施例５において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩の４５重量％メタノール溶液５７．１ｇに代えて、水酸化ナトリウム４８％重量水溶液１６．２ｇを使用した以外は実施例５と同様にして比較の吸液性樹脂（Ｒ２）を得た。
【０１４１】
比較例３
実施例１において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩の４５重量％メタノール溶液５７．１ｇに代えて、２２．８ｇを使用した以外は実施例１と同様にして比較の吸液性樹脂（Ｒ３）を得た。
【０１４２】
比較例４
比較例１で得た吸液性樹脂（Ｒ１）３ｇをテフロン（登録商標）シート（厚さ０．２ｍｍ、寸法２０ｃｍ×２０ｃｍ）で挟み、熱プレス機（ケーブルタイプテストプレスＳＡ−３０２，テスター産業社製）にて１６０℃、１０Ｍｐａ、１０分間の条件で、加熱加圧プレス成形を行ったが、フィルム状へ成形することができなかった。さらに、１００℃、１０Ｍｐａ、１時間の条件で加熱加圧プレスした後、得られた物を粉砕し重量平均粒子径３７０μｍの比較の吸液性樹脂（Ｒ４）を得た。
【０１４３】
比較例５
比較例２で得た吸液性樹脂（Ｒ２）３ｇをテフロン（登録商標）シート（厚さ０．２ｍｍ、寸法２０ｃｍ×２０ｃｍ）で挟み、熱プレス機ケーブルタイプテストプレスＳＡ−３０２，テスター産業社製）にて１６０℃、１０ＭＰａ、１０分間の条件で、加熱加圧プレス成形を行ったが、フィルム状へ成形することができなかった。さらに、１００℃、１０Ｍｐａ、１時間の条件で加熱加圧プレスした後、得られた物を粉砕し重量平均粒子径３７０μｍの比較の吸液性樹脂（Ｒ５）を得た。
【０１４４】
比較例６
比較例３で得た吸液性樹脂（Ｒ２）３ｇをテフロン（登録商標）シート（厚さ０．２ｍｍ、寸法２０ｃｍ×２０ｃｍ）で挟み、熱プレス機（ケーブルタイプテストプレスＳＡ−３０２，テスター産業社製）にて１６０℃、１０Ｍｐａ、１０分間の条件で、加熱加圧プレス成形を行ったが、フィルム状へ成形することができなかった。さらに、１００℃、１０Ｍｐａ、１時間の条件で加熱加圧プレスした後、得られた物を粉砕し重量平均粒子径３７０μｍの比較の吸液性樹脂（Ｒ６）を得た。
【０１４５】
実施例１〜９で得られた吸液性樹脂（１）〜（９）、実施例１０〜２０で得られた吸液性樹脂成形体（１）〜（１１）及び比較例１〜６で得られた比較の吸液性樹脂（Ｒ１）〜（Ｒ６）について、重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率、吸液性樹脂の溶融粘度及び吸液量の測定結果を表１に示す。
【０１４６】
【表１】
2010248470.tif 000006
【０１４７】
表１の結果から、本発明の吸液性樹脂は、フィルム形状、シート形状及び発泡シート状に成形できることが分かる。また、水、メタノール、エタノールに対する吸液量は、比較の吸液性樹脂（Ｒ１）、（Ｒ３）、（Ｒ４）及び（Ｒ６）と比較して、同等以上であることが分かる。比較の吸液性樹脂（Ｒ２）及び（Ｒ５）に対しては、実施例の吸液性樹脂は水に対する吸液量は劣るが、メタノール、エタノールに対する吸液量が極めて優れることが分かる。
【０１４８】
ところで、比較の吸液性樹脂（Ｒ４）は熱可逆的共有結合を使用していない。比較の吸液性樹脂（Ｒ５）はオニウムカチオンを使用していない。また、比較の吸液性樹脂（Ｒ６）は本発明のオニウムカチオン置換率を満たさない。表１の結果から、これら比較の吸液性樹は、溶融することができず、フィルム形状に成形できなかったことが分かる。
したがって、本発明の吸液性樹脂は、比較のものに対して、極めて成形性に優れることがわかる。
【０１４９】
また、吸液量については、メタノール、エタノールに対する吸液量が同等以上であることが分かる。水に対する吸液量は、ナトリウムイオンで置換した比較例（Ｒ２、Ｒ５）には劣り、その他の比較例に対しては同等以上である。比較例（Ｒ２、Ｒ５）のものはメタノール、エタノールに対しては吸液性を示さないので、種々の対象に対する吸液性という観点で、本発明のものが優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
（１）本発明の吸液性樹脂は、溶融成形した後に架橋することで、フィルム、繊維、発泡シート及び肉厚成形品等の所望の形状の吸液性樹脂を得ることができる。
（２）さらに、得られた吸液性樹脂は水、メタノール、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン及びエタノール等の各種液体に対して高い吸液力を示す。
（３）本発明の吸液性樹脂は、熱可塑化が可能であり、溶融混練等の操作により、他の樹脂と容易に混合することができるため、従来の粉末状の吸液性樹脂と比較して他樹脂との混合が均一に行える。
また、本発明の吸液性樹脂成形体の製造方法は以下の効果を奏する。
（４）本発明の製造方法は、フィルム、繊維、発泡シート及び肉厚成形品等の所望の形状の吸液性樹脂成形体を得ることができる。
（５）さらに、得られた吸液性樹脂成形体は水、メタノール、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン、及びエタノール等の各種液体に対して高い吸液力を示す。
（６）本発明の製造方法は、使用する吸液性樹脂が熱可塑化が可能であり、溶融混練等の操作により、他の樹脂と容易に混合することができるため、従来の粉末状の吸液性樹脂と比較して他樹脂との混合が均一に行える。
以上のことから、水膨潤性ゴム、帯電防止剤、創傷被覆材、ゲル電解質フィルム、固体燃料、電池用バインダー、芳香・消臭剤の担持体、吸水性バインダー、通信ケーブル用止水剤等の幅広い用途に有用である。