(57)【要約】【課題】テザーの縫合作業を簡便にしても、膨張時のテザーの直線状縫合部の端部への応力集中を緩和できるエアバッグを提供すること。【解決手段】エアバッグ３０は、膨張完了時の周壁３１における対向する対向壁部３２，３３相互の離隔距離を規制するテザー４１が、両縁４１ａ，４１ｂを対向壁部相互に縫合させて、配設される。テザー４１の縫合部４４は、直線状に縫合する直線状縫合部４５を設けて、対向壁部相互の離隔距離を設定している。テザー４１の両端４１ｃ、４１ｄ側は、エアバッグの自由膨張エリア３９に配置されて、拡開縫合部４６，４７が設けられて、対向壁部に縫合されている。拡開縫合部４６，４７は、直線状縫合部４５に沿って離れる方向側で対向壁部相互を徐々に拡開させるように、直線状縫合部４５に沿って離れる方向側で、直線状縫合部の縫合糸Ｓを連ならせて、直線状縫合部４５の端部から曲がる形状としている。【選択図】図２
2010149688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張完了時の周壁における対向する対向壁部相互の離隔距離を規制するテザーが、両縁を前記対向壁部相互に縫合させて、配設され、
前記テザーが、対向する前記対向壁部相互に縫合する縫代部に、直線状に縫合する直線状縫合部を設けて、前記対向壁部相互の離隔距離を設定しているエアバッグであって、
前記テザーの両縁の内の少なくとも一方の縁側で、かつ、前記直線状縫合部の少なくとも一方の端部側が、前記対向壁部相互を離隔させた前記エアバッグの自由膨張エリアに配置されて、
該自由膨張エリア側における前記テザーの両縁の内の少なくとも一方の縁側が、
対向する前記対向壁部相互の離隔距離を前記直線状縫合部に沿って離れる方向側で徐々に拡開させるように、前記直線状縫合部に沿って離れる方向側の縫代部に、前記直線状縫合部の縫合糸を連ならせて前記直線状縫合部の端部から曲がる形状の拡開縫合部を設けて、
前記対向壁部に縫合されていることを特徴とするエアバッグ。
【請求項２】
前記拡開縫合部が、
膨張完了時に前記直線状縫合部の端部までの解れを防止可能な長さ寸法を確保して、前記テザーの縫代部を前記対向壁部に縫合させるとともに、
前記直線状縫合部から離れる側の縫合糸の端末を、縫合糸の返し縫い処理をせずに、配設されていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ。
【請求項３】
前記拡開縫合部が、前記直線状縫合部の端部から円弧状に曲がって延びるように、配設されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載のエアバッグ。
【請求項４】
前記エアバッグが、前記拡開縫合部を連ならせた前記直線状縫合部の他方の端部側にも、前記対向壁部相互を離隔させた前記エアバッグの自由膨張エリアを備え、
前記拡開縫合部を連ならせた前記直線状縫合部の他方の端部側にも、前記拡開縫合部を設けて、前記テザーの両縁の内の少なくとも一方の縁側の両端が、それぞれ、前記拡開縫合部を設けて、前記対向壁部に縫合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエアバッグ。
【請求項５】
前記エアバッグが、前記テザーの両縁の内の他方の縁側にも、前記自由膨張エリアを備えて、
前記テザーの両縁の内の他方の縁側にも、前記拡開縫合部が配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエアバッグ。
【請求項６】
前記直線状縫合部と前記拡開縫合部とが、前記対向壁部に沿って相互に略平行に縫合糸を縫合する二重縫いされて、配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のエアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるエアバッグ装置に使用され、エアバッグ装置の作動時に、膨張用ガスを流入させて膨張するエアバッグに関し、詳しくは、膨張完了時の周壁における対向する対向壁部相互を連結して、対向壁部相互の離隔距離を規制するテザー、を内部に設けたエアバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のエアバッグとして、例えば、膝保護用のエアバッグとしては、膨張完了時に略長方形板状として、膨張完了時の周壁が、相互に対向する対向壁部を備えるとともに、一方の対向壁部を、膝を受け止める側の膝側壁部とし、他方の対向壁部を、コラムカバー等の車体側となる車体側壁部として、構成されていた（例えば、特許文献１，２参照）。そして、膨張完了時に、膝と車体との狭い隙間に、容易に配設可能な板形状を維持できるように、エアバッグが、テザーによって厚さ寸法を規制されていた。このテザーは、両縁に相互に平行な直線状に縫合する直線状縫合部を設けて、エアバッグの膨張時の厚さ方向で対向するテザーの両縁を、それぞれ、対向する膝側壁部と車体側壁部とに対して、縫合していた。
【０００３】
なお、運転者用のエアバッグでは、運転者側に球状に突出しないように、略楕円球状に膨張させるために、テザーにより、エアバッグの対向する車体側壁部と運転者側壁部とを連結するものもあった（例えば、特許文献３参照）。しかし、このエアバッグでは、テザーの両縁が、対向する車体側壁部と運転者側壁部とに対して、エアバッグの膨張用ガスの流入口を中心として、その周方向に沿った円弧状に縫合する曲線状縫合部だけで、縫合されており、直線状縫合部を設けて構成されてはいなかった。
【特許文献１】特開２００３−２９１７６９号公報
【特許文献２】特開２００７−１１２３７１号公報
【特許文献３】特開２００２−１２１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエアバッグでは、直線状縫合部を設けて、対向する膝側壁部と車体側壁部との間の離隔距離を一定にするように、テザーに直線状縫合部を設けて、テザーを対向する対向壁部相互（膝側壁部と車体側壁部）に縫合する場合、エアバッグの膨張時における急激な内圧上昇時、直線状縫合部の端部に応力集中が生じ易い。そのため、特許文献１では、直線状縫合部の端部付近において、対向壁部の破損や縫合糸の破断を招かないように、補強布を厚く重ねて設けたり、あるいは、縫合糸の端末を円環状に返し縫い処理をしたり、半円状として二重縫製ラインとするように反転させ、反転させた端末に返し縫い処理をする等して、テザーの縫合作業に手間が掛かっていた。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、テザーの縫合作業を簡便にしても、膨張時のテザーの直線状縫合部の端部への応力集中を緩和できるエアバッグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエアバッグは、膨張完了時の周壁における対向する対向壁部相互の離隔距離を規制するテザーが、両縁を対向壁部相互に縫合させて、配設され、
テザーが、対向する対向壁部相互に縫合する縫代部に、直線状に縫合する直線状縫合部を設けて、対向壁部相互の離隔距離を設定しているエアバッグであって、
テザーの両縁の内の少なくとも一方の縁側で、かつ、直線状縫合部の少なくとも一方の端部側が、対向壁部相互を離隔させたエアバッグの自由膨張エリアに配置されて、
自由膨張エリア側におけるテザーの両縁の内の少なくとも一方の縁側が、
対向する対向壁部相互の離隔距離を直線状縫合部に沿って離れる方向側で徐々に拡開させるように、直線状縫合部に沿って離れる方向側の縫代部に、直線状縫合部の縫合糸を連ならせて直線状縫合部の端部から曲がる形状の拡開縫合部を設けて、
対向壁部に縫合されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るエアバッグでは、膨張時に、直線状縫合部の端部に応力集中が生じようとしても、直線状縫合部の端部におけるテザーの縫代部に、縫合糸を連ならせて拡開縫合部が設けられている。この拡開縫合部は、対向する対向壁部相互の離隔距離を直線状縫合部に沿って離れる方向側で徐々に拡開させるように、直線状縫合部の端部から曲がる形状として、対向壁部に縫合されている。そのため、直線状縫合部の端部に応力集中が生じようとしても、拡開するように曲がって対向壁部に縫合される形状によって、その部位の縫合糸、テザーの縫代部、及び、対向壁部へ作用する応力が、分散されるように緩和され、その部位に破断や破損が生ずることを防止できる。
【０００８】
そして、このような拡開縫合部は、単に、直線状縫合部の端部から直線状縫合部から離れる側に延設させるように、テザーに縫代部を設けて、その縫代部を、直線状縫合部から連ならせて曲げて縫合するだけで形成でき、容易に、縫合作業を行うことができる。
【０００９】
したがって、本発明に係るエアバッグでは、テザーの縫合作業を簡便にしても、膨張時のテザーの直線状縫合部の端部への応力集中を緩和することができる。
【００１０】
そして、拡開縫合部は、膨張完了時に直線状縫合部の端部までの解れを防止可能な長さ寸法を確保して、テザーの縫代部を対向壁部に縫合して、直線状縫合部から離れる側の縫合糸の端末を、縫合糸の返し縫い処理をせずに、配設してもよい。このような構成では、エアバッグの膨張時、直線状縫合部の端部に応力集中が生じようとしても、拡開縫合部の縫合糸が、返し縫い処理を施されていない端末から、テザーの縫代部や対向壁部を潜り抜けるように、解れて、直線状縫合部の端部の部位の縫合糸は勿論のこと、直線状縫合部の端部の部位のテザーの縫代部や対向壁部に、破断や破損を招くような応力が作用しない。さらに、拡開縫合部では、返し縫いすることなく、単に、縫合糸の端末を切り離すだけの処理で済むことから、一層簡便に、縫合作業を行うことができる。勿論、この場合、直線状縫合部の端部まで縫合糸が解れないように、拡開縫合部の長さ寸法が設定されており、直線状縫合部により、テザーの対向する対向壁部相互の離隔距離は、一定に維持可能となる。
【００１１】
また、拡開縫合部は、直線状縫合部の端部からテーパ状に拡開させてもよいが、円弧状に曲がって延びるように配設すれば、直線状縫合部の端部から、直線状縫合部から離れる側へ、徐々に、曲線状に曲がることとなって、拡開縫合部自体の各部位にも、エアバッグの膨張時の応力集中が部分的に作用し難くなって、直線状縫合部の端部に連なる円弧状の拡開縫合部の全体で、直線状縫合部の端部に作用しようとする応力を緩和でき、一層、エアバッグの膨張時における直線状縫合部の端部の縫合糸、テザーの縫代部、及び、対向壁部の破断や破損を防止できる。
【００１２】
そして、エアバッグが、拡開縫合部を連ならせた直線状縫合部の他方の端部側にも、対向壁部相互を離隔させたエアバッグの自由膨張エリアを備えていれば、拡開縫合部を連ならせた直線状縫合部の他方の端部側にも、拡開縫合部を設けて、テザーの両縁の内の少なくとも一方の縁側の両端を、拡開縫合部を設けて、対向壁部に縫合してもよい。
【００１３】
さらに、エアバッグが、テザーの両縁の内の他方の縁側にも、自由膨張エリアを備えていれば、テザーの両縁の内の他方の縁側にも、拡開縫合部を配設させてもよい。
【００１４】
さらにまた、直線状縫合部と拡開縫合部とは、対向壁部に沿って相互に略平行に縫合糸を縫合する二重縫いして、配設することが望ましい。このような構成では、二重縫いの一方の縫合糸が仮に破断しても、他方の縫合糸が対向壁部相互の離隔距離を規制できて、離隔距離を安定して維持できる。また、テザーの縫代部や対向壁部が、二重縫いによって一体的に板状になって、縫合糸自体の引張強度を向上させなくとも、縫合強度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、実施形態のエアバッグ３０が配設されるエアバッグ装置Ｍは、膝保護用のものであり、図１に示すように、車両のステアリングコラム３に搭載され、コラムカバー１２内の下部１２ｃ側に折り畳んだエアバッグ３０を収納している。実施形態のエアバッグ装置Ｍは、膨張用ガスを流入させて膨張するエアバッグ３０、エアバッグ３０に膨張用ガスを供給するインフレーター２３、エアバッグ３０とインフレーター２３とを保持するケース１７、エアバッグ３０とインフレーター２３とをケース１７に取り付けるリテーナ２５、及び、エアバッグ３０の膨張時に開く扉部１３，１４を備えたコラムカバー１２、から構成されている。そして、膨張時のエアバッグ３０は、コラムカバー１２の扉部１３，１４を押し開いて、コラムカバー１２の下部１２ｃ側から下方側に展開膨張し、着座した運転者Ｄの左右の膝Ｋの前方側に配置されることとなる。
【００１６】
なお、本明細書での上下・前後・左右の方向は、特に断らない限り、直進時の車両の上下・前後・左右の方向に対応するものである。
【００１７】
コラムカバー１２は、図１に示すように、ステアリングコラム３を覆うような略四角筒形状の合成樹脂製として、上下に分割されるアッパカバー部１２ａとロアカバー部１２ｂとを備え、エアバッグ装置Ｍのケース１７等を介在させて、ステアリングコラム３のコラムチューブ５に取り付けられ、インストルメントパネル（以下、インパネとする）７の収納用開口１０から後方側へ突出して、着座した運転者Ｄの前方に配設されている。なお、ステアリングコラム３は、メインシャフト４とその周囲に配置されるコラムチューブ５とを備えて構成され、メインシャフト４には、ステアリングホイール１が接続されている。インパネ７は、上部側のアッパパネル８と下部側のロアパネル９とから構成されている。
【００１８】
また、コラムカバー１２には、下部１２ｃ側に、エアバッグ３０の突出時における一つの突出用開口１５を形成するように、エアバッグ３０に押されて前後両側に開く扉部１３，１４が配設されている。扉部１３，１４は、ロアカバー部１２ｂの前後方向の中央付近に配設されている。
【００１９】
ケース１７は、天井壁部１８の前後両縁から下方に延びる側壁２０，２１を備えた断面逆Ｕ字形状の板金製として、天井壁部１８には、エアバッグ装置Ｍをコラムチューブ５に固定する複数のブラケット（図符号省略）が配設されている。また、天井壁部１８には、前縁１８ａ付近から下方に延びてさらに前方に延びる取付座１９が配設され、取付座１９は、リテーナ２５と協働して、インフレーター２３を保持することとなる。前後の側壁２０，２１には、コラムカバー１２の下部１２ｃ側における突出用開口１５の前後の縁付近を係止する係止フック（図符号省略）が配設されている。
【００２０】
インフレーター２３は、円柱状に形成されて、エアバッグ３０内に挿入される先端側に、膨張用ガスを吐出するガス吐出口２３ａを設けて構成されている。
【００２１】
リテーナ２５は、左右方向の両端に開口を備えた四角筒形状の板金製として、上方へ突出する複数（実施形態では二本）のボルト２６を備えて構成されている。リテーナ２５は、エアバッグ３０内に挿入された状態で、インフレーター２３のガス吐出口２３ａ側を挿入させ、ボルト２６をケース１７の天井壁部１８にナット２７止めすることにより、エアバッグ３０とインフレーター２３とを、ケース１７の天井壁部１８に取付固定している。なお、インフレーター２３は、ガス吐出口２３ａ側を挿入させたリテーナ２５がケース１７にナット２７止めされる際、天井壁部１８の前縁１８ａを支点とするてこの原理で、取付座６６に押し付けられて、ケース１７に取付固定されている。エアバッグ３０は、リテーナ２５と天井壁部１８とに挟持されて、ケース１７に取付固定されている。
【００２２】
そして、実施形態のエアバッグ３０は、図１の二点鎖線や図２〜４に示すように、周壁を構成するバッグ本体３１と、バッグ本体３１の内部の上下に配設される二つのテザー４１，５１と、を備えて構成されている。
【００２３】
バッグ本体３１は、膨張完了時に運転者Ｄ側とコラムカバー１２側とで対向する対向壁部としての膝側壁部３２とコラム側壁部３３とを備えて構成され、膨張完了時の形状を、左右方向を長くした横長の略長方形板状とするように構成されている。コラム側壁部３３には、エアバッグ３０の上下方向（車両搭載状態での膨張完了時には前後方向ともなる）でかつ左右方向の中央付近に、インフレーター２３のガス吐出口２３ａ側を挿入させるための円形に開口した挿入孔３３ａが形成され、挿入孔３３ａの上方側の左右両側に、リテーナ２５の各ボルト２６を突出させるための貫通孔３３ｂが形成されている。エアバッグ３０は、コラム側壁部３３の貫通孔３３ｂ，３３ｂの周縁を、取付部位３４として、既述したように、各貫通孔３３ｂを挿通するリテーナ２５の各ボルト２６を、ケース１７の天井壁部１８を挿通させてナット２７止めすることにより、インフレーター２３とともに、ケース１７の天井壁部１８に取付固定されることとなる。
【００２４】
取付部位３４には、挿入孔３３ａや貫通孔３３ｂの周縁の補強のための補強布５９が縫合されている。補強布５９にも、インフレーター２３を挿入させる挿入孔５９ａとボルト２６を貫通させる貫通孔５９ｂとが形成されている。
【００２５】
そして、バッグ本体３１は、テザー４１，４２や補強布５９とともに、ポリアミドやポリエステル等の織布（実施形態の場合、ポリアミドのコーティング層を設けたポリアミド製の織布）から形成されている。なお、実施形態の場合、バッグ本体３１は、図４に示すように、膝側壁部３２とコラム側壁部３３とをエアバッグ３０の上縁３０ａ側で連結させた一枚の織布を、二つ折りして、外周縁を縫合して形成されているが、適宜、分割された織布を縫合して、形成してもよい。
【００２６】
また、テザー４１，５１の配設されるバッグ本体３１の部位は、前後方向の厚さ寸法を一定にする離隔距離規定部３６，３７として、エアバッグ３０の上縁３０ａと下縁３０ｂとの間の上下方向の中央付近に、上下二段に、左右方向に沿って設定されている。実施形態の場合、離隔距離規定部３６，３７（テザー４１，５１）の間には、取付部位３４が配設されて、リテーナ２５の各ボルト２６を挿通させる貫通孔３３ｂとインフレーター２３を挿入させる挿入孔３３ａとが、配設されている。また、離隔距離規定部３６，３７の左右両側のエアバッグ３０の左縁３０ｃや右縁３０ｄとの間は、テザー４１，５１に厚さ寸法を規制されることなく、膝側壁部３２とコラム側壁部３３とを膨らませる自由膨張エリア３９，３９としている。そして、左右の自由膨張エリア３９，３９は、実施形態の場合、インフレーター２３のガス吐出口２３ａから吐出された膨張用ガスをテザー４１，５１間から上下両側に流すガス流路としての役目を果たしている。
【００２７】
上側のテザー４１は、図２〜６に示すように、膝側壁部３２とコラム側壁部３３との離隔距離Ｔ１（図６参照）を設定する本体部４２の前後方向の両縁に、換言すれば、膨張完了時のエアバッグ３０の厚さ方向で対向する前縁４１ａと後縁４１ｂとに、縫代部４３（４３Ｆ，４３Ｂ）を設けた帯状の織布から形成されている。そして、縫代部４３の左右方向の中央に、左右方向に直線状に延びる直線状縫合部４５（４５Ｆ，４５Ｂ）を設けて、テザー４１の前縁４１ａと後縁４１ｂとが、対向壁部相互としての膝側壁部３２とコラム側壁部３３とに縫合されている。この縫合は、実施形態の場合、ポリアミド製のマルチフィラメントからなる縫合糸Ｓの上糸ＳＵと下糸ＳＤとを使用したロックステッチ（本縫い）により、行われている（図５の括弧書き内参照）。なお、縫代部４３等の符号の後のＦやＢは、前後の位置に対応する場合を示すものであり、前方側のコラム側壁部３３側へ接続されているものに符号Ｆを付け、後方側の膝側壁部３２側へ接続されているものに符号Ｂを付けてある。
【００２８】
そして、直線状縫合部４５に沿って離れる方向側の縫代部には、換言すれば、縫代部４３の左端部４３ｂと右端部４３ｃとには、拡開縫合部４６，４７を設けられて、テザー４１が、対向する膝側壁部３２とコラム側壁部３３とに縫合されている。これらの拡開縫合部４６，４７は、図６に示すように、対向する膝側壁部３２とコラム側壁部３３との離隔距離を直線状縫合部４５に沿って離れる方向側で徐々に拡開させるように、直線状縫合部４５の縫合糸Ｓを連ならせて直線状縫合部４５の端部の左端４５ａと右端４５ｂとからそれぞれ曲がる形状として、構成されている（図２，５参照）。実施形態の場合、平らに展開したエアバッグ３０の前後方向に沿う方向から見て、左右の拡開縫合部４６，４７は、直線状縫合部４５の左端４５ａと右端４５ｂとにそれぞれ一致する始端４６ａ，４７ａから端末４６ｂ，４７ｂまでの形状を、直線状縫合部４５の直線状の縫合ラインを接線とするような円弧であって、１／１２円（中心角度を３０°とした円分）の曲線状に形成されている。なお、この円弧の曲線の半径Ｒは、小さすぎれば、エアバッグ３０の膨張時に縫合糸Ｓやテザー４１等に作用する応力集中を緩和し難く、大きすぎれば、自由膨張エリア３９を狭めてしまうことから好ましくなく、３０〜１２０ｍｍ程度とすることが望ましい。実施形態の場合の半径Ｒは６０ｍｍとしている。
【００２９】
さらに、実施形態の場合、拡開縫合部４６，４７の端末４６ｂ，４７ｂでは、縫合糸Ｓの上糸ＳＵと下糸ＳＤとが、返し縫い処理をせずに、解れ可能に切り離して配設されている（図５の括弧書き内参照）。勿論、この拡開縫合部４６，４７は、エアバッグ３０の膨張完了時に直線状縫合部４５の端部（左端４５ａや右端４５ｂ、換言すれば、始端４６ａ，４７ａ）までの解れを防止可能な長さ寸法ＳＬ（図２参照）を、確保して、テザー４１を膝側壁部３２とコラム側壁部３３とに縫合されている。なお、長さ寸法ＳＬは、短かすぎれば、直線状縫合部４５の端部まで解れる虞れが生じ、長すぎれば、縫合糸Ｓが無駄となることから、１０〜１００ｍｍ程度が望ましく、実施形態の場合、２０ｍｍとしている。
【００３０】
さらにまた、実施形態の場合、縫代部４３における直線状縫合部４５と拡開縫合部４６，４７とからなる縫合部４４の本体部４２から離れた部位には、縫合部４４と平行に縫合糸Ｓを使用して、縫代部４３を膝側壁部３２とコラム側壁部３３とに縫合する外側縫合部４８が、形成されている。実施形態の場合、縫合部４４と外側縫合部４８との間の距離Ｈ（図３参照）は、５ｍｍとしている。
【００３１】
また同様に、下側のテザー５１においても、図２〜５，７に示すように、膝側壁部３２とコラム側壁部３３との離隔距離Ｔ２（図７参照）を設定する本体部５２の前後方向の両縁に、換言すれば、膨張完了時のエアバッグ３０の厚さ方向で対向する前縁５１ａと後縁５１ｂとに、縫代部５３（５３Ｆ，５３Ｂ）を設けた帯状の織布から形成されている。そして、縫代部５３の左右方向の中央に、左右方向に直線状に延びる直線状縫合部５５（５５Ｆ，５５Ｂ）を設けて、テザー５１の前縁５１ａと後縁５１ｂとが、対向壁部相互としての膝側壁部３２とコラム側壁部３３とに縫合されている。この縫合も、ポリアミド製のマルチフィラメントからなる縫合糸Ｓを使用したロックステッチ（本縫い）により、行われている。
【００３２】
そして、下側のテザー５１においても、直線状縫合部５５に沿って離れる方向側の縫代部には、換言すれば、縫代部５３の左端部５３ｂと右端部５３ｃとには、拡開縫合部５６，５７を設けられて、テザー５１が、対向する膝側壁部３２とコラム側壁部３３とに縫合されている。これらの拡開縫合部５６，５７も、上側のテザー４１と同様に、対向する膝側壁部３２とコラム側壁部３３との離隔距離を直線状縫合部５５に沿って離れる方向側で徐々に拡開させるように、直線状縫合部５５の縫合糸Ｓを連ならせて直線状縫合部５５の端部の左端５５ａと右端５５ｂとからそれぞれ曲がる形状として、構成されている。これらの拡開縫合部５６，５７も、上側のテザー４１と同様に、平らに展開したエアバッグ３０の前後方向から見て、直線状縫合部５５の左端５５ａと右端５５ｂとにそれぞれ一致する始端５６ａ，５７ａから端末５６ｂ，５７ｂまでの形状を、直線状縫合部５５の直線状の縫合ラインを接線とするような円弧であって、１／１２円（中心角度を３０°とした円分）の曲線状に形成されている。これらの拡開縫合部５６，５７の曲線の半径Ｒも、拡開縫合部４６，４７と同様に、６０ｍｍとしている。
【００３３】
さらに、拡開縫合部５６，５７の端末５６ｂ，５７ｂでも、縫合糸Ｓが、返し縫い処理をせずに、解れ可能に切り離して配設されている。勿論、これらの拡開縫合部５６，５７も、エアバッグ３０の膨張時、直線状縫合部４５の端部（左端４５ａや右端４５ｂ、換言すれば、始端４６ａ，４７ａ）までの解れを防止可能な長さ寸法ＳＬ（実施形態の場合、２０ｍｍ）として、形成されている。
【００３４】
さらにまた、縫代部５３における直線状縫合部５５と拡開縫合部５６，５７とからなる縫合部５４の本体部５２から離れた部位には、縫合部５４と距離Ｈ（実施形態の場合、５ｍｍ）の寸法を開けて平行に、縫代部５３を膝側壁部３２とコラム側壁部３３とに縫合する外側縫合部５８が、形成されている。
【００３５】
実施形態のエアバッグ３０の製造は、まず、テザー４１，５１の前縁４１ａ，５１ａ側と後縁４１ｂ，５１ｂ側とを対応する膝側壁部３２とコラム側壁部３３とに順に縫合して、前縁４１ａ，５１ａ側の縫合部４４Ｆ，５４Ｆ及び外側縫合部４８Ｆ，５８Ｆと、後縁４１ｂ，５１ｂ側の縫合部４４Ｂ，５４Ｂ及び外側縫合部４８Ｂ，５８Ｂを形成する。なお、前縁４１ａ，５１ａ側の直線状縫合部４５Ｆ，５５Ｆの縫合時には、補強布５９の上下両縁を共縫いしておく。なお、コラム側壁部３３と補強布５９との挿入孔３３ａ，５９ａと貫通孔３３ｂ，５９ｂとは、補強布５９の縫合前に設けずに、補強布５９の縫合後に、穴開け加工して形成する。
【００３６】
そして、テザー４１，５１を縫合した後、バッグ本体３１の重ねた膝側壁部３２とコラム側壁部３３との外周縁相互を縫合すれば、エアバッグ３０を製造することができる。
【００３７】
なお、膝側壁部３２とコラム側壁部３３との外周縁の縫合前には、貫通孔３３ｂ，５９ｂからボルト２６，２６を突出させて、エアバッグ３０内にリテーナ２５を配設させておき、エアバッグ３０を車両に搭載することとなる。
【００３８】
エアバッグ３０の車両への搭載について説明すれば、まず、エアバッグ３０を折り畳む。この時、エアバッグ３０は、平らに展開した状態から左右方向と前後方向との幅寸法を狭めるように、折り畳む。エアバッグ３０の折り畳みが完了したら、折り崩れしないように、所定の折り崩れ防止用のラッピング材で、エアバッグ３０を包む。
【００３９】
そして、エアバッグ３０内に挿入されている状態のリテーナ２５の各ボルト２６を、ケース１７の天井壁部１８に挿通させつつ、折り畳まれたエアバッグ３０をケース１７の側壁２０，２１間に配置させる。ついで、インフレーター２３の先端のガス吐出口２３ａ側を、取付座１９を貫通させるとともに、エアバッグ３０の挿入孔３３ａ，５９ａを経て、リテーナ２５に挿入させる。そして、リテーナ２５の各ボルト２６を、ナット２７止めして、ケース１７に締結する。すると、エアバッグ３０の取付部位３４とインフレーター２３とが、ケース１７に取付固定され、ケース１７にインフレーター２３とエアバッグ３０とを取り付けたエアバッグ組立体を形成することができる。
【００４０】
このエアバッグ組立体を車両に搭載する際には、ロアカバー部１２ｂをケース１７から延びる側壁２０，２１に係止させて、ケース１７の所定のブラケットをコラムチューブ５から延びるブラケットに締結すれば、エアバッグ組立体をステアリングコラム３のコラムチューブ５に取付固定することができる。そして、エアバッグ作動回路から延びる図示しないリード線をインフレーター２３の所定のターミナル部に結線して、コラムカバー１２のアッパカバー部１２ａをコラムチューブに固定すれば、エアバッグ装置Ｍを車両に搭載することができる。
【００４１】
車両への搭載後、実施形態のエアバッグ装置Ｍが作動して、インフレーター２３がガス吐出口２３ａから膨張用ガスを吐出させれば、エアバッグ３０が膨張し、エアバッグ３０は、扉部１３，１４を押し開いて、突出用開口１５から突出つしつつ展開膨張し、運転者Ｄの左右の膝Ｋを保護可能に、膝Ｋの前方側に配置されることとなる（図１の二点鎖線参照）。
【００４２】
そして、実施形態のエアバッグ３０では、膨張時に、直線状縫合部４５，５５の端部である左端４５ａ，５５ａや右端４５ｂ，５５ｂに応力集中が生じようとしても、直線状縫合部４５の端部におけるテザー４１，５１の縫代部４３の部位には、縫合糸Ｓを連ならせて拡開縫合部４６，４７，５６，５７が設けられている。これらの拡開縫合部４６，４７，５６，５７は、対向する膝側壁部３２とコラム側壁部３３との離隔距離Ｔ１，Ｔ２を直線状縫合部４５，５５に沿って離れる方向側で徐々に拡開させるように、直線状縫合部４５，５５の左端４５ａ，５５ａや右端４５ｂ，５５ｂから曲がる形状として、膝側壁部３２とコラム側壁部３３とに縫合されている。そのため、直線状縫合部４５，５５の左端４５ａ，５５ａや右端４５ｂ，５５ｂに応力集中が生じようとしても、拡開するように曲がって膝側壁部３２やコラム側壁部３３に縫合される形状によって、その拡開縫合部４６，４７，５６，５７の部位の縫合糸Ｓ、テザー４１，５１の縫代部４３の左端部４３ｂや右端部４３ｃ、及び、対向壁部（膝側壁部３２やコラム側壁部３３）へ作用する応力が、分散されて緩和され、それらの直線状縫合部４５，５５の左端４５ａ，５５ａ付近や右端４５ｂ，５５ｂ付近に破断や破損が生ずることを防止できる。
【００４３】
そして、このような拡開縫合部４６，４７，５６，５７は、単に、直線状縫合部４５，５５の左端４５ａ，５５ａや右端４５ｂ，５５ｂから直線状縫合部４５，５５から離れる側に延設させるように、テザー４１，５２に縫代部４３（左端部４３ｂ，５３ｂや右端部４３ｃ，５３ｃ）を設けて、その縫代部を、直線状縫合部４５，５５から連ならせて曲げて縫合するだけで形成でき、容易に、縫合作業を行うことができる。
【００４４】
したがって、実施形態のエアバッグ３０では、テザー４１，５１の縫合作業を簡便にしても、膨張時のテザー４１，５１の直線状縫合部４５，５５の左端４５ａ，５５ａや右端４５ｂ，５５ｂへの応力集中を緩和することができる。
【００４５】
なお、拡開縫合部４６，４７を設けずに、直線状縫合部４５の左端４５ａと右端４５ｂとにおいて、直線状縫合部４５の中央側に向けて折り返す返し縫い処理したエアバッグを、比較例として使用した場合、実施形態と同様に膨張させると、その比較例では、左端４５ａ付近や右端４５ｂ付近のテザー４１やバッグ本体３１に、破損が生じた。しかし、実施形態のエアバッグ３０では、そのような破損や縫合糸Ｓの破断等は発生しなかった。
【００４６】
さらに、実施形態の場合、拡開縫合部４６，４７，５６，５７は、膨張完了時に直線状縫合部４５，５５の左端４５ａ，５５ａや右端４５ｂ，５５ｂまでの解れを防止可能な長さ寸法ＳＬを確保して、テザー４１，５１の縫代部４３を対向壁部（膝側壁部３２やコラム側壁部３３）に縫合して、直線状縫合部４５，５５から離れる側の縫合糸Ｓの端末４６ｂ，４７ｂ，５６ｂ，５７ｂを、縫合糸Ｓの返し縫い処理をせずに、解れが容易なように、単に、切り離して、配設している。そのため、実施形態では、エアバッグ３０の膨張時、直線状縫合部４５，５５の左端４５ａ，５５ａや右端４５ｂ，５５ｂに応力集中が生じようとしても、拡開縫合部４６，４７，５６，５７の縫合糸Ｓの上糸ＳＵと下糸ＳＤとが、切り離された端末４６ｂ，４７ｂ，５６ｂ，５７ｂから、テザー４１，５１の縫代部（縫代部４３，５３の左端部４３ｂ，５３ｂや右端部４３ｃ，５３ｃ）や対向壁部（膝側壁部３２やコラム側壁部３３）を潜り抜けるように、解れて（図５の括弧書き内参照）、直線状縫合部４５，５５の左端４５ａ，５５ａや右端４５ｂ，５５ｂの部位の縫合糸Ｓは勿論のこと、直線状縫合部４５，５５の左端４５ａ，５５ａや右端４５ｂ，５５ｂの部位のテザー４１，５１の縫代部４３，５３の端部（左端部４３ｂ，５３ｂ若しくは右端部４３ｃ，５３ｃ）や対向壁部（膝側壁部３２若しくはコラム側壁部３３）に、破断や破損を招くような応力が作用しない。さらに、拡開縫合部４６，４７，５６，５７では、返し縫いすることなく、単に、縫合糸Ｓの端末４６ｂ，４７ｂ，５６ｂ，５７ｂを切り離すだけであり、一層簡便に、縫合作業を行うことができる。勿論、この場合、直線状縫合部４５，５５の端部（左端４５ａ，５５ａや右端４５ｂ，５５ｂ）まで縫合糸Ｓが解れないように、拡開縫合部４６，４７，５６，５７の長さ寸法ＳＬが設定されており、直線状縫合部４５，５５により、テザー４１，５１の対向する膝側壁部３２とコラム側壁部３３との相互の離隔距離Ｔ１，Ｔ２は、一定に維持可能となる。
【００４７】
ちなみに、上記の点を考慮しなければ、縫合作業に手間をかけない範囲で、縫合糸Ｓの端末４６ｂ，４７ｂ，５６ｂ，５７ｂに、短い距離の返し縫い処理を行ってもよい。
【００４８】
また、実施形態の場合、拡開縫合部４６，４７，５６，５７が、円弧状に曲がって延びるように配設されており、直線状縫合部４５，５５の端部（左端４５ａ，５５ａや右端４５ｂ，５５ｂ）から、直線状縫合部４５，５５から離れる側へ、徐々に、曲線状に曲がることとなって、拡開縫合部４６，４７，５６，５７自体の各部位にも、エアバッグ３０の膨張時の応力集中が部分的に作用し難くなって、直線状縫合部４５，５５の端部に連なる円弧状の拡開縫合部４６，４７，５６，５７の全体で、直線状縫合部４５，５５の端部（左端４５ａ，５５ａや右端４５ｂ，５５ｂ）に作用しようとする応力を緩和でき、一層、エアバッグ３０の膨張時における直線状縫合部４５，５５の端部の縫合糸Ｓ、テザー４１，５１の縫代部（左端部４３ｂ，５３ｂや右端部４３ｃ，５３ｃ）、及び、対向壁部（膝側壁部３２やコラム側壁部３３）の破断や破損を防止できる。
【００４９】
なお、上記の点を考慮しなければ、拡開縫合部４６，４７，５６，５７は、直線状縫合部４５，５５の端部からテーパ状に拡開させてもよい。この場合、例えば、図８に示すエアバッグ３０Ａのように、拡開縫合部４６Ａにおける直線状縫合部４５を延設させた直線Ｙからテーパ状に開く角度θは、小さければ、エアバッグ３０Ａの膨張時に、端部（左端）４５ａに作用する応力集中を緩和できる。但し、角度θが小さすぎれば、拡開縫合部４６Ａの長さ寸法ＳＬが長くなって、自由膨張エリア３９を狭めることから、拡開縫合部４６Ａは、直線状縫合部４５からテーパ状に開く角度θを、５〜２０°程度、長さ寸法ＳＬを、１０〜１００ｍｍ程度とすることが望ましい。
【００５０】
さらに、実施形態のエアバッグ３０では、テザー４１，５１の縫代部４３，５３が、本体部４２，５２から下方に折れ曲がるように配設された場合を示したが、図９，１０に示すエアバッグ３０Ｃのように、テザー４１Ｃ，５１Ｃの縫代部４３Ｃ，５３Ｃが、本体部４２，５２から上方に折れ曲がるように配設される場合には、エアバッグ３０Ｃの正面視において、拡開縫合部４６，４７，５６，５７は、直線状縫合部４５，５５から上方に曲線状に配設されることとなる。
【００５１】
勿論、テザー４１，５１の両縁の縫代部４３Ｆ，４３Ｂ，５３Ｆ，５３Ｂにおいて、折り曲げる方向を相違させてもよく、例えば、縫代部４３Ｆ，５３Ｆ側を本体部４２，５２から下方に折り曲げ、縫代部４３Ｂ，５３Ｂ側を、本体部４２，５２から上方に折り曲げて、そして、対向する対向壁部（コラム側壁部３３と膝側壁部３２）相互の離隔距離を直線状縫合部４５，４６に沿って離れる方向側で徐々に拡開させるように、拡開縫合部４６，４７，５６，５７を形成してもよい。
【００５２】
そして、曲線状に拡開縫合部を形成する場合には、極力、直線状縫合部４５，５５の端部（左端４５ａ，５５ａや右端４５ｂ，５５ｂ）への応力集中を緩和しつつ、かつ、自由膨張エリア３９の対向壁部相互の離隔距離を規制しないことが望ましい。そのため、拡開縫合部４６，４７，５６，５７は、縫代部４３，５３の正面視において、直線状縫合部４５，５５から、直線状縫合部４５，５５の直線に沿って、直線状縫合部４５，５５から離れる側、すなわち、実施形態の左端４５ａ、５５ａ側では、左端４５ａ，５５ａより左方側に端末４６ｂ，５６ｂを配置させ、右端４５ｂ，５５ｂ側では、右端４５ｂ，５５ｂより右方側に端末４７ｂ，５７ｂを配置させ、かつ、拡開縫合部を設けない状態での自由膨張エリア３９の厚さ寸法の大きくなる頂部側に向けて、曲がるように、拡開縫合部を配設することが望ましい。そして、実施形態の場合、拡開縫合部４６，４７，５６，５７は、始端４６ａ，４７ａ，５６ａ，５６ｂから端末４６ｂ，４７ｂ，５６ｂ，５７ｂに向かう方向に沿う延長方向を、近傍の自由膨張エリア３９の頂部３９ａ，３９ｂ付近（図５参照）へ、向かせている。
【００５３】
さらに、実施形態の場合、直線状縫合部４５，５５と拡開縫合部４６，４７，５６，５７とを備えて構成された縫合部４４，５４の周囲に、それぞれ、対向壁部（膝側壁部３２やコラム側壁部３３）に沿って縫合部４４，５４と相互に平行となるように、縫合糸Ｓを使用して二重縫いするように、外側縫合部４８，５８が、配設されている。そのため、二重縫いの一方の縫合部４４，５４の縫合糸Ｓが仮に破断しても、他方の外側縫合部４８，５８の縫合糸Ｓが対向壁部（膝側壁部３２やコラム側壁部３３）相互の離隔距離を規制できて、離隔距離を安定して維持できる。また、テザー４１，５１の縫代部４３，５３や対向壁部（膝側壁部３２やコラム側壁部３３）が、二重縫いによって一体的に板状になって、縫合糸Ｓ自体の引張強度を向上させなくとも、縫合強度を向上させることができる。
【００５４】
なお、縫合部４４，５４と外側縫合部４８，５８との間の距離Ｈ（図３参照）に関して、テザー４１，５１、膝側壁部３２、及び、コラム側壁部３３の織布の引張強度を縫合糸Ｓの縫い穴によって低下させない範囲であれば、縫合部４４，５４と外側縫合部４８，５８とは、相互に、部分的若しくは全域で重なってもよく、そのため、距離Ｈは、０〜２０ｍｍの範囲でよい。但し、テザー４１，５１、膝側壁部３２、及び、コラム側壁部３３の織布の安定した引張強度を確保するためには、縫合部４４，５４と外側縫合部４８，５８とは、距離Ｈを、３〜１５ｍｍとして、相互の略平行とすることが望ましい。ちなみに、実施形態の場合には、既述したように、距離Ｈを５ｍｍとしている。
【００５５】
また、実施形態では、エアバッグ３０内に配設した複数のテザー４１，５１の全てに、拡開縫合部４６，４７，５６，５７を設けた場合を示したが、エアバッグ３０が複数のテザー４１，５１を配設させている場合、エアバッグの膨張時に作用する応力集中が、一つのテザーに対して作用し易ければ、そのテザーだけに、拡開縫合部を配設するように構成してもよい。
【００５６】
また、実施形態のエアバッグ３０では、テザー４１，５１の左右方向の両端（左端４１ｃ，５１ｃと右端４１ｄ，５１ｄ）に、対向壁部（膝側壁部３２やコラム側壁部３３）を離隔させた自由膨張エリア３９が配設されて、直線状縫合部４５，５５の両端（左端４５ａ，５５ａと右端４５ｂ，５５ｂ）に、拡開縫合部４６，４７，５６，５７を設けた場合を示した。しかし、エアバッグ３０の膨張時に、直線状縫合部４５，５５の両端（左端４５ａ，５５ａと右端４５ｂ，５５ｂ）の一方側だけに、より応力集中が生じ易い構造であれば、応力集中の生じ易いその一方の端部側だけに拡開縫合部を設けてもよい。なお、テザーの一方の端部側だけに拡開縫合部を設ける構成としては、テザーの他方の端部が、自由膨張エリアに配置されずに、エアバッグの周壁の外周縁に共縫いされているような構成の場合もあり、このような構成の場合には、テザーの一方の端部側における自由膨張エリア側に、拡開縫合部を設ければよい。
【００５７】
さらに、実施形態では、エアバッグ３０の各テザー４１，５１の両縁（前縁４１ａ，５１ａと後縁４１ｂ，５１ｂ）に拡開縫合部４６Ｆ，４６Ｂ，４７Ｆ，４７Ｂ，５６Ｆ，５６Ｂ，５７Ｆ，５７Ｂを設けた場合を示したが、前縁４１ａ，５１ａと後縁４１ｂ，５１ｂの一方の縁側の直線状縫合部４５Ｆ，４５Ｂ，５５Ｆ，５５Ｂだけに、応力集中が作用し易い場合には、その一方の縁側だけに、拡開縫合部を設け、前縁４１ａ，５１ａと後縁４１ｂ，５１ｂの他方の縁側には拡開縫合部を設けないようにしてもよい。
【００５８】
なお、実施形態では、ステアリングコラム３に搭載したエアバッグ装置Ｍに使用するエアバッグ３０について説明したが、本発明は、エアバッグの所定の対向壁部相互の離隔距離を規制するように直線状縫合部を設けて縫合するテザーを備えたエアバッグであれば、適用でき、膝保護用のエアバッグ装置Ｍに限らず、シート等に搭載させる側突用エアバッグ装置のエアバッグ等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る一実施形態のエアバッグが使用されるエアバッグ装置を搭載したステアリングコラム付近の概略縦断面図である。
【図２】実施形態のエアバッグを前方から見た図である。
【図３】実施形態のエアバッグの縦断面であり、図２のIII−III部位に対応する。
【図４】実施形態のエアバッグの構成部材を示す正面図である。
【図５】実施形態のエアバッグの膨張完了時の状態を単体で示した正面図である。
【図６】実施形態のエアバッグの膨張完了時の状態を単体で示した横断面図であり、図５のVI−VI部位に対応する。
【図７】実施形態のエアバッグの膨張完了時の状態を単体で示した横断面図であり、図５のVII−VII部位に対応する。
【図８】実施形態の変形例の拡開縫合部を示す図である。
【図９】実施形態の他の変形例のエアバッグを後方から見た図である。
【図１０】図９に示すエアバッグの縦断面図であり、図９のＸ−Ｘ部位に対応する。
【符号の説明】
【００６０】
３０，３０Ａ，３０Ｃ…エアバッグ、
３１…（周壁）バッグ本体、
３２，３３…対向壁部（３２…膝側壁部、３３…コラム側壁部）、
３９…自由膨張エリア、
４１，４１Ｃ，５１，５１Ｃ…テザー、
４３，５３…縫代部、
４４，５４…縫合部、
４５，５５…直線状縫合部、
４５ａ，４５ｂ，５５ａ，５５ｂ…（直線状縫合部の）端部、
４６，４７，５６，５６Ａ，５７…拡開縫合部、
４８，５８…外側縫合部、
Ｔ１，Ｔ２…離隔距離、
Ｓ…縫合糸、
Ｍ…エアバッグ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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