(57)【要約】【課題】  高性能な真空断熱材を立体形状の容器周囲に形成し、かつ熱損失を最小限に抑えた断熱容器（及びその製造方法）を提供することを目的とする。【解決手段】  液体の流入出口部２１を備えた樹脂製の内部容器２０と、内部容器２１を収容しガスバリア層を形成するシート状の内装材３０および外装材５０と、内装材３０と外装材５０との間には断熱材４１が封入されて減圧状態とされた断熱空間４０とを備えた断熱容器であって、袋状に形成された内装材３０の開放部分を封止した熱溶着部３７，３８に設けられた余白部３９が内装材３０上に重ねて折り畳んだ状態で内部容器２０と断熱材４１の間に介在することを特徴とするものである。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を保温貯留する断熱容器であって、
液体の流入出口部を備えた樹脂製の内部容器と、内部容器を収容しガスバリア層を形成するシート状の内装材および外装材と、内装材と外装材との間には断熱材が封入されて減圧状態とされた断熱空間とを備え、
袋状に形成された内装材の開放部分を封止した封止部に設けられた余白部が内装材上に重ねて折り畳んだ状態で内部容器と断熱材の間に介在することを特徴とする断熱容器。
【請求項２】
前記余白部の長さが、２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の断熱容器。
【請求項３】
前記シート状の内装材及び外装材は、ガスバリア性を有する金属箔とその両面に樹脂製保護フィルムが積層され、その片面にエチレンビニルアルコールからなる接着フィルムが積層され、接着フィルムと相対する表面にはエチレンビニルアルコールより融点が５０℃以上高い樹脂製の表面フィルムが積層されたラミネートフィルムであることを特徴とする請求項１又は２記載の断熱容器。
【請求項４】
流入出口部に環装されるフランジ部材を備え、前記フランジ部材は、内装材と接合する下部フランジ面及び外装材と接合する上部フランジ面が形成されることを特徴とする請求項１，２又は３記載の断熱容器。
【請求項５】
液体を保温貯留する断熱容器の製造方法であって、
液体の流入出口部を備えた樹脂製の内部容器に対し、ガスバリア層を形成するシート状の内装材で袋状に包むとともに、内装材どうしを貼り合わせる封止部に余白部を設けてその余白部が内装材上に重ねて折り畳んだ状態で内部容器を被覆し、
次に、内装材で被覆された内部容器に断熱材を巻き付け、
さらに、断熱材を真空封止するために断熱材の外側にガスバリア層を形成するシート状の外装材で被覆することを特徴とする断熱容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、液体を保温貯留する断熱容器に関するものであり、特に車両用エンジンの冷却水を保温貯留する断熱容器に適用するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化対策として車両用エンジンの低燃費化が強く求められている。特に、エンジン始動直後の暖機運転時の燃費を向上させることは大きな課題となっている。この、車両用エンジン始動直後の燃費を向上させることを目的として、車両用エンジンの冷却水（ロング・ライフ・クーラント：以下ＬＬＣと記す）を保温貯留し、エンジン始動時に保温されたＬＬＣをエンジンに循環させてエンジンの暖機を促進するために必要な断熱容器として、液体を貯留する内筒と、内筒を内部に収納して内筒との間に真空状態の断熱空間を形成する外筒とからなる蓄熱タンク（断熱容器）が知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０４９７４号公報
【特許文献２】特開２００２−０５８６０４号公報
【特許文献３】特開２００６−１２４０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両用エンジンの冷却水貯留用の断熱容器は、エンジン始動時の燃費を向上させるためにエンジンの予熱で温められたＬＬＣを次のエンジン始動時まで高温に維持する保温性能が求められ、さらには車両原価低減に伴う製造コストの低減が求められている。また、この断熱容器はエンジンルーム内に設置されるため、車両によって異なるエンジンルーム内の限定されたスペースに収納可能な形状が強く求められている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の例では、内部容器と外部容器とをステンレス等の金属で製作するため、製造コストが高い。また、内部容器と外部容器の接合部での熱橋を制御する目的で１ｍｍ以下の薄いステンレスが使用されるため、大気との気圧差での変形を防ぐ必要があり、形状も円筒形に限られ、大きな設置スペースが必要である。
【０００６】
また、ガスバリア性フィルムで断熱材を減圧封入した真空断熱材による容器の保温例として、特許文献２、特許文献３などの形態が知られている。板状の真空断熱材を形成した後容器に巻きつけるため、複雑な容器形状に対応できず、更に、容器の側面に形成した真空断熱材の端部の合わせ面、及び蓋部、底部と側面部の接合部に生じる隙間からの熱損失により、車両用エンジンの断熱容器に求められるような高性能な保温容器への適用は困難であった。
【０００７】
そこで、本願発明は、上記の問題点を鑑み、高性能な真空断熱材を立体形状の容器周囲に形成し、かつ熱損失を最小限に抑えた断熱容器及びその製造方法を提供することを目的とする。それによって、ひいては、樹脂製内部容器の利用を可能にして、エンジンルーム内等の限定されたスペースに収納可能な形状設計に適応し、さらに製造コストを低減した断熱容器及びその製造方法を提供することにつながる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、第１の発明は、液体を保温貯留する断熱容器であって、液体の流入出口部を備えた樹脂製の内部容器と、内部容器を収容しガスバリア層を形成するシート状の内装材および外装材と、内装材と外装材との間には断熱材が封入されて減圧状態とされた断熱空間とを備え、袋状に形成された内装材の開放部分を封止した封止部に設けられた余白部が内装材上に重ねて折り畳んだ状態で内部容器と断熱材の間に介在することを特徴とするものである。
ここで、「ガスバリア層」とは、気体の透過を制限する層である。ＪＩＳ−Ｋ７１２６−１にて測定したガスバリア層を積層したラミネートフィルムの酸素透過度が１．１×１０-11ｍ3／ｍ2・ｓ・ＭＰａ以下であれば良く、１．１×１０-12ｍ3／ｍ2・ｓ・ＭＰａ以下であれば好ましい。また、断熱空間は断熱性を向上させるために大気圧より低い圧力（減圧状態）に制御されており、０．０１〜１００Ｐａであればよく、好ましくは０．１〜１０Ｐａである。さらに溶着封止部の余白とは、ラミネートフィルムで袋を形成する際、意図的に形成された、内部容器を包むのに関与しない未溶着部分を意味する。
第２の発明は、前記余白部の長さが、２０ｍｍ以上であることを特徴とする同断熱容器である。
第３の発明は、前記シート状の内装材及び外装材が、ガスバリア性を有する金属箔とその両面に樹脂製保護フィルムが積層され、その片面にエチレンビニルアルコールからなる接着フィルムが積層され、接着フィルムと相対する表面にはエチレンビニルアルコールより融点が５０℃以上高い樹脂製の表面フィルムが積層されたラミネートフィルムであることを特徴とする同断熱容器である。
第４の発明は、流入出口部に環装されるフランジ部材を備え、前記フランジ部材が、内装材と接合する下部フランジ面及び外装材と接合する上部フランジ面が形成されることを特徴とする同断熱容器である。
第５の発明は、液体を保温貯留する断熱容器の製造方法であって、液体の流入出口部を備えた樹脂製の内部容器に対し、ガスバリア層を形成するシート状の内装材で袋状に包むとともに、内装材どうしを貼り合わせる封止部に余白部を設けてその余白部が内装材上に重ねて折り畳んだ状態で内部容器を被覆し、次に、内装材で被覆された内部容器に断熱材を巻き付け、さらに、断熱材を真空封止するために断熱材の外側にガスバリア層を形成するシート状の外装材で被覆することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）内装材の接合部に余白を設けることで、内装材接合部への気体の流入を防ぎ、接合部に掛かる引き剥がし応力が制御され、信頼性の高いガスバリア性を備えた内装材を形成することができる。
（２）ラミネートフィルムのエチレンビニルアルコール層とガスバリア層の層間に保護層を積層することにより、高温下で内装材のエチレンビニルアルコール層が酸化劣化して、脆弱化しても、ガスバリア層の保護効果を保つことができる。
（３）内部容器の流体出口部においてフランジ部材を備えることで、接合が困難な内装材と外装材の接合部を確実かつ強固なものとし、断熱空間（断熱層）の真空度を維持（保持）することができる。また、断熱空間（断熱層）の厚さを均一なものとし、優れた断熱性を発揮できる。
（４）内装材が、内部容器と対向する面に接着層を備えるとともに、フランジ部材の下部フランジ面と接合する部分にも接着層を備えることで、内装材と下部フランジ面との接合を確実かつ強固なものにできる。
（５）また、ラミネートフィルムの層間接着剤をウレタン系ポリオール樹脂／イソシアネート樹脂接着剤を使用することで、耐湿性および高温化の接着強度を向上させることができるため、高温高湿下でも優れた耐久性を有する。
（６）上記（１）乃至（５）により樹脂製の内部容器の性能を金属製の内部容器と同等以上にできるので、樹脂製内部容器の利用を可能にして、エンジンルーム内等の限定されたスペースに収納可能な形状設計に適応し、さらにエンジンルーム内での高温、高湿な過酷な条件においても耐久性に優れ、かつ、製造コストを低減した断熱容器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願発明に係る断熱容器の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係る断熱容器の縦断面図である。
図１に示すように、液体を保温貯留する断熱容器１０は、液体の流入出口部２１，２１を備えた樹脂製の内部容器２０と、その内部容器２０を収容し、その周囲にガスバリア層を形成する内装材３０と外装材５０を備える。また、この内装材３０と外装材５０の間には断熱材４１を封入し減圧状態とした断熱空間４０を備える。なお、符号４２はガス吸着剤である。そして、流入出口部２１，２１にあっては、フランジ部材６０，６０を環装している。
【００１１】
図２及び図３は、流入出口部に環装されるフランジ部材を示す斜視図及び断面図である。
図２に示すように、フランジ部材６０は、中心に流入出口部用貫通孔６１を備えるとともに、径の大きい鍔部としての上端部６２と下端部６４を備えた円筒形部材であり、上端部６２の上面は上部フランジ面６３を、下端部６４の下面は下部フランジ面６５を形成する。
フランジ部材６０の材質としては、アルミニウムやステンレスといった金属、ポリエチレン、ポリプロピレンといった樹脂等が挙げられるが、本願発明においては、後述するラミネートフィルムとの熱溶着が容易にでき、気体の透過性能の低いエチレンビニルアルコールが好適に使用できる。
また、フランジ部材６０を使用する場合、長時間の使用により、フランジ部材６０中を気体が透過し、断熱空間としての真空断熱層の真空度が劣化するおそれがあるため、フランジ部材６０には図３に示すように、断熱空間に隣接する外層表面及び液体の流入出口部に隣接する内層表面にそれぞれメッキ等のガスバリア層６６，６７を形成することが望ましい。こうしたメッキは公知のものが使用できるが、例えば、無電解ニッケルに電解銅を積層したものが好適に利用できる。こういったガスバリア層の厚さは、５〜３０μｍであればよく、好ましくは６〜１５μｍである。
なお、気体透過制御の観点からフランジ部材６０を金属で形成することも可能であり、この場合、熱伝導率の低いステンレス製が好適である。
なお、フランジ部材６０は、図２に示す形状に限定されるものではなく、以下に説明する内装材３０や外装材５０との関係で同様な作用・効果を発揮できる形状であればよい。
【００１２】
図４は、図１における流入出口部周辺の部分拡大図である。
図４に示すように、このようなフランジ部材６０を流入出口部２１に環装させ、下部フランジ面６５を内装材３０と接合し、上部フランジ面６３を外装材５０と接合する。こうすることで、内部容器２０や内部容器２０外から断熱空間４０への気体透過を防止できることとなる。
そして、このようなフランジ部材６０を使用した接合は、内装材３０や外装材５０の接合作業を容易にするとともに、断熱空間４０を減圧状態に保持するあるいは断熱容器１０の取扱い時に、内装材３０と下部フランジ面６５、或いは外装材５０と上部フランジ面６３の接合部分において、内装材３０や外装材５０を破断あるいは引き剥がすような力が加わらず、信頼性の高い真空断熱層を実現できることになる。また、フランジ部材６０と流入出口部２１との間には、無機繊維製ペーパーのような薄片状の断熱材が介在してもよい。こうした構成によれば、フランジ部材６０と流入出口部２１との間から流出する熱量を低減することができ、断熱容器の断熱性をさらに向上することができるからである。
【００１３】
また、内装材３０は、内部容器２０と対向する内面側３１に接着層を備えることになるが、フランジ部材６０の下部フランジ面６５と接合する部分にも接着層を備えることが必要になる。そこで、流入出口部２１の周辺部分にあっては内装材３０の内面側３１を断熱空間４０側に向くように向き切替え部３２を設けることとした。
なお、内装材３０に、向き切替え部３２を設けることに限定されるものではなく、内部容器２０と接する部分以外で、下部フランジ面６５と接合する部分にも接着層を備えるものであればよい。
【００１４】
図５は、内装材の接合部（熱溶着部）に設けた余白部について説明した説明図である。シート状のラミネートフィルムを熱溶着により袋状として、内装材３０、外装材５０を形成し、その間の断熱空間４０に断熱材４１を封入し、減圧空間とする。この減圧封止した際、大気圧で断熱材４１が収縮するため、外装材５０は中心部に向かって収縮し、内装材３０は外側に向かって膨張する。内装材３０の袋の大きさが内部容器２０と同サイズである場合は、熱溶着部３７，３８に引き剥がし応力が掛かり、その部分が剥離する可能性が高まる。このため、熱溶着部３７，３８に余白部３９を設け、この余白部３９を内装材３０に重なるように折り畳むことにより、内装材３０の膨張によって余白部３９を断熱材４１側に押付けることになる。そして、余白部３９が内装材３０と断熱材４１の間に圧着された状態となり、熱溶着部３７，３８に掛かる引き剥がし応力を制御することができる。この余白長さは１０ｍｍ以上であればよく、好ましくは２０ｍｍ以上である。ここで、余白長さは長ければ長いほどよいが、あまり長すぎても製造上好ましくなく、５０ｍｍ以下であれば、本願発明の効果を発揮できる。
【００１５】
本願発明において、内装材３０及び外装材５０は、ガスバリア層が形成されており、上述した気体透過度を満たしていれば、材質、構造、形態に特に制限はないが、シート状のものが好適に使用できる。本願発明では、「保護層１（８１）／保護層２（８２）／ガスバリア層（８３）／接着層（８５）」からなる多層構造のラミネートフィルムや、図６−１に示す「保護層１（８１）／保護層２（８２）／ガスバリア層（８３）／保護層３（８４）／接着層（８５）」からなる多層構造のラミネートフィルム８０が好適に使用できる。
【００１６】
接着層８５は、フランジ部材６０、内部容器２０、接着層８５同士との接合が可能であれば、その材質には特に制限はないが、本願発明においては気体透過率が低いものが好ましい。具体的には、フランジ部材６０の材質がポリエチレンであれば、接着層８５はポリエチレンであればよいし、フランジ部材６０がポリプロピレンであれば、接着層８５はポリプロピレン、フランジ部材６０がエチレンビニルアルコールであれば、接着層８５はエチレンビニルアルコールであればよいし、フランジ部材６０が金属であれば、接着層８５はエチレンビニルアルコールとするのが望ましい。中でも、エチレンビニルアルコールは気体透過率が低く、また、フランジ部材６０を製造する際に比較的低コストな射出成形が可能であるため、フランジ部材６０、接着層８５ともにエチレンビニルアルコールを使用することが好適である。接着層８５の厚さは、１０〜７０μｍであればよく、好ましくは３０〜５０μｍである。
【００１７】
ガスバリア層８３は、気体の透過を制限することが可能であれば、その材質に特に制限はないが、例えば、ステンレス箔やアルミニウム箔といった金属箔が挙げられるが、気体透過率が低く比較的安価なアルミニウム箔が好適に利用できる。ガスバリア層８３の厚さは、５〜３０μｍであればよく、好ましくは６〜１５μｍである。
また、保護層２（８２）及び保護層３（８４）は金属箔からなるガスバリア層８３を保護する層であり、その材質に特に制限はないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリスチレン（PS）、シリコーンゴムといった樹脂フィルムが挙げられるが、柔軟性が高く安価な２軸延伸ナイロンが好適に利用できる。保護層２（８２）及び保護層３（８４）は同一材料で形成されることが好ましく、厚みは１０〜２０μｍであればよく、好ましくは１２〜１５μｍである。
【００１８】
ここで、保護層３（８４）の効果について説明する。
前述の通り、内装材３０において接着層８５は内部容器２０と対向する面が生じる。内装材３０と内部容器２０間の空間は大気圧であり、接着層８５は高温下で大気中に含まれる気体と接することになる。エチレンビニルアルコールは高温、酸素を含む大気圧下で放置すると、酸化反応が進行し、ケトン化合物、アルケン化合物を生じることが分っている。図６−２に１３０℃大気圧下で放置した時の赤外線吸収スペクトルチャートを、図６−３に構造変化図を示す。図６−２から高温で放置したエチレンビニルアルコールの水酸基、メチル基、エチル基等が減少し、カルボニル基が増大していることが分る。
この様に酸化反応したエチレンビニルアルコールは、柔軟性を失い、脆弱となり、振動等の外部応力によって容易にワレ、クラック等の欠陥を生じる。その際、接着層８５と隣接して金属箔からなるガスバリア層８３を形成した場合は、金属箔に対する保護効果も消失し、金属箔にも欠陥が生じる可能性が高まる。この金属箔の保護効果を保つために、本願発明では接着層８５と金属箔からなるガスバリア層８３間に、高耐熱で柔軟性のある保護層３（８４）を積層している。これにより、高温雰囲気下において、長期間気体透過防止効果を維持することが可能となる。
【００１９】
また、接着層８５を熱溶着する際、最表面の保護層１（８１）側から熱を伝達することになるため、保護層１（８１）には、少なくとも接着層８５より融点が５０℃以上高い高融点樹脂層が必要となる。こうした高融点樹脂層としては、例えば、芳香族ポリアミド、液晶ポリマー、ポリカーボネート（PC）、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）、ポリエーテルイミド(PEI)、ポリエチレンナフタレート（PEN）、ポリエーテルサルフォン（PES）、ポリイミド（PI）、ポリフェニレンサルファイド（PPS）といった樹脂フィルムが挙げられるが、安価なポリエチレンテレフタレート（PET）樹脂が好適に利用でき、厚みは１０〜２０μｍであればよく、好ましくは、１２〜１５μｍである。
さらに、各層のフィルムを接着する、接着剤として特に限定するものではないが、耐湿性、耐熱性向上の観点から、主剤がポリウレタン系ポリエステルポリオール樹脂、硬化剤がイソシアネート樹脂からなる２液混合型の接着剤が好適に使用できる。上記主剤は、好ましくは、エポキシ基を有する構造が加われば、耐熱性、耐湿性が更に高くなり、なお良い。また、上記硬化剤は、好ましくは、イソシアヌレート構造を有するジイソシアネートであれば、耐湿性が更に高くなり、なお良い。
【００２０】
樹脂製内部容器２０の素材として使用可能な樹脂は、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体(ABS)、アクリルニトリルスチレン共重合体(AS)、EEA樹脂(EEA)、エポキシ樹脂（EP）、エチレン酢酸ビニルポリマー(EVA)、エチレンビニルアルコール共重合体(EVOH)、液晶ポリマー(LCP)、MBS樹脂(MBS)、メラミンホルムアルデヒド（MMF）、ポリアミド（PA）、ポリブチレンテレフタラート（PBT）、ポリカーボネート樹脂(PC)、ポリエチレン（PE）、ポリエチレンテレフタラート(PET)、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテルポリマー(PFA)、ポリイミド（PI）、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)、ポリアセタール樹脂(POM)、ポリプロピレン（PP）、ポリフタルアミド(PPA)、ポリフェニレンスルフィド樹脂（PPS）、ポリスチレン（PS）、ポリテトラフルオロエチレンポリ四フッ化エチレン(PTFE)、ポリウレタン（PU）、ポリビニルアルコール(PVA)、ポリ塩化ビニル（PVC）、ポリ塩化ビニリデン（PVDC）、等から選択使用される。こういった樹脂を用いることにより、射出成形や、押出成形により複雑形状の内部容器の成形が可能となり、生産コストを抑えることができる。
【００２１】
断熱空間４０に内包する断熱材４１は、断熱材４１として公知のものが利用でき、例えば、ポリスチレンフォームといった有機質多孔質体、ケイ酸カルシウムやシリカ、アルミナといったセラミックス粉末を含む成形体、グラスウール、ロックウール、セラミックファイバーからなる無機繊維質断熱材が挙げられるが、特に平均繊維径が５μｍ以下で、高温雰囲気で吸着水分を除去したグラスウールが望ましい。こうした断熱材は単体で使用されてもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
また、断熱空間４０としての真空断熱層の内部には、断熱材４１から発生するガスあるいはフランジ部材６０を構成する樹脂を透過して外気より侵入するガス等により真空断熱層の真空度が万一低下することを防止するためにガス吸着剤４２を封入してもよい。ガス吸着剤４２は、水分を吸着する酸化カルシウム層、酸素及び窒素を吸着するバリウム／リチウム合金層、水素を吸着する酸化コバルト層の３層構造のものを用いる。但し、バリウム／リチウム合金層は、酸素及び窒素の他に水分も吸着する性質があるため、酸化カルシウム層と酸化コバルト層との間の中間層に位置する構造として夫々の層の吸着性を効率良く活用する。
【００２３】
次に、図７−１〜図７−７において、本願発明に係る断熱容器の詳細な作製方法を示すが、本願発明はこれに限定されるものではない。
まず、図７−１に示すように、１００×２００ｍｍのラミネートフィルム３３に、液体の流出入口部に合わせた円形の孔３４，３４を開け、接着層側にフランジ部材６０をリング状ヒーター７０を用いて熱溶着し貼り合せる。
そして、図７−２に示すように、上記ラミネートフィルム３３を８０×１８０ｍｍの孔３５の開いたラミネートフィルム(内装材)３０と接着層同士が相対するようにあわせ、周囲３６を幅１０ｍｍで熱溶着して貼り合せる。
【００２４】
次に、図７−３に示すように、内部容器２０の液体の流入出口部２１を、フランジ部材６０の流入出口部用貫通孔６１に差込んだ後、内装材３０で内部容器２０を包んで筒状に形成し、一辺を熱溶着部３７により貼り合せる。この時、容器周囲の長さに対して、余白部３９の形成可能なサイズとする。
そして、図７−４に示すように、内装材３０の両端の開放部を折り込み、棒状のヒーター７１で熱溶着部３８，３８を加熱して接着層同士を接合しパッケージングし、余白部３９を折り畳む。
【００２５】
次に、図７−５に示すように、周囲を内装材３０でパッケージングした内部容器２０の周囲にグラスウール４１を内部容器２０の流入出口部２１に設けたフランジ部材６０の上部フランジ面６３の位置となる厚さまで被覆する。このときのグラスウール４１の密度は、内部容器２０の表面積に対して約０．２５ｇ／ｃｍ2が望ましい。
また、図７−６に示すように、上記内部容器２０を、液体の流入出口部２１にあわせて孔を開けた、筒状のラミネートフィルム（外装材）５０に挿入し、リング状ヒーター７０を用いて、外装材５０とフランジ部材６０を熱溶着し貼り合せる。
【００２６】
そして、図７−７に示すように、開放部の片側を折り込み、棒状のヒーター７１で熱溶着し、底部を除く３方が熱溶着されて袋状とする。さらに、この構造体を１２０℃のオーブン中で２４時間放置しグラスウール４１中に含まれる水分を蒸発させる。この構造体を乾燥後、アルゴン雰囲気としたチャンバーに搬入し、外装材５０が開放された底部より、ガス吸着剤４２となるゲッター材を１個（約７ｇ）装填した後、チャンバー内を１０Ｐａ迄減圧し、外装材５０の開放部を真空チャンバー内に設けたヒーター７１により接合して封止し、周囲に真空断熱層を有する断熱容器１０とする。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本願発明によれば、液体を保温貯留する断熱容器として利用でき、特に車両用エンジンのＬＬＣを保温貯留する断熱容器に適用するものである。その他に、電気ポットなどの保温容器あるいは液化ガスなどの保冷容器にも利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本願発明に係る断熱容器の縦断面図。
【図２】フランジ部材を示す斜視図。
【図３】フランジ部材を示す断面図。
【図４】図１における流入出口部周辺の部分拡大図。
【図５】内装材の接合部（熱溶着部）に設けた余白部について説明した説明図。
【図６−１】内装材及び外装材を構成するラミネートフィルムを説明した説明図。
【図６−２】エチレンビニルアルコールを１３０℃大気圧下で放置した時の赤外線吸収スペクトルチャート。
【図６−３】エチレンビニルアルコールを１３０℃大気圧下で放置した時の構造変化図。
【図７−１】本願発明に係る断熱容器の作製方法を示す説明図（その１）。
【図７−２】本願発明に係る断熱容器の作製方法を示す説明図（その２）。
【図７−３】本願発明に係る断熱容器の作製方法を示す説明図（その３）。
【図７−４】本願発明に係る断熱容器の作製方法を示す説明図（その４）。
【図７−５】本願発明に係る断熱容器の作製方法を示す説明図（その５）。
【図７−６】本願発明に係る断熱容器の作製方法を示す説明図（その６）。
【図７−７】本願発明に係る断熱容器の作製方法を示す説明図（その７）。
【符号の説明】
【００２９】
１０：断熱容器
２０：内部容器
２１：流入出口部
３０：内装材（ラミネートフィルム）
３１：内面側
３２：向き切替え部
３３：ラミネートフィルム
３４：孔
３５：孔
３６：周囲
３７，３８：熱溶着部
３９：余白部
４０：断熱空間
４１：断熱材（グラスウール）
４２：ガス吸着剤（ゲッター剤）
５０：外装材（ラミネートフィルム）
６０：フランジ部材
６１：流入出口部用貫通孔
６２：上端部
６３：上部フランジ面
６４：下端部
６５：下部フランジ面
６６：ガスバリア層（外層表面）
６７：ガスバリア層（内層表面）
７０：リング状ヒーター
７１：溶着封止ヒーター（棒状ヒーター）
８０：ラミネートフィルム
８１：保護層１
８２：保護層２
８３：ガスバリア層
８４：保護層３
８５：接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図７−４】
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【図７−５】
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【図７−６】
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【図７−７】
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