(57)【要約】【課題】制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れる成形品が得られる制電性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  ゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ１）を重合して成るゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）５〜９８質量％、芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ２）を重合して成るスチレン系樹脂（Ｂ）０〜８０質量％、共役ジエン重合体ブロックを有するブロック共重合体及び／又はその水素添加物（Ｃ）２〜５０質量％〔なお、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計は１００質量％〕、上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、常温で液体のイオン性化合物（Ｄ）０．０１〜２０質量部を配合して成る制電性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ１）を重合して成るゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）５〜９８質量％、芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ２）を重合して成るスチレン系樹脂（Ｂ）０〜８０質量％、共役ジエン重合体ブロックを有するブロック共重合体及び／又はその水素添加物（Ｃ）２〜５０質量％〔なお、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計は１００質量％〕、上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、常温で液体のイオン性化合物（Ｄ）０．０１〜２０質量部を配合して成ることを特徴とする制電性樹脂組成物。
【請求項２】
成分（Ｃ）が官能基で変性されている請求項１に記載の制電性樹脂組成物。
【請求項３】
ゴム質重合体（ａ）が、ポリブタジエン系ゴム質重合体、アクリル系ゴム質重合体、エチレン−α・オレフィン系ゴム質重合体、共役ジエン系ブロック共重合体及び水素添加共役ジエン系ブロック共重合体ゴム質重合体から選らばれた少なくとも１種である請求項１又は２に記載の制電性樹脂組成物。
【請求項４】
イオン性液体（Ｄ）がピリジニウム系カチオン成分を有する化合物である請求項１〜３の何れかに記載の制電性樹脂組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、他の熱可塑性樹脂（Ｅ）を５〜５００質量部配合して成る請求項１〜４の何れかに記載の制電性樹脂組成物。
【請求項６】
他の熱可塑性重合体（Ｅ）が、ポリオレフィン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びポリウレタン系樹脂の群から選ばれた１種または２種以上である請求項５に記載の制電性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の制電性樹脂組成物から成ることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制電性樹脂組成物及び成形品に関し、詳しくは、制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れた制電性樹脂組成物、そして、この制電性樹脂組成物から成る成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＢＳ樹脂などのゴム強化スチレン系樹脂は、機械的特性、物理的特性、成形加工性などに優れることから、車両分野、電気・電子分野、ＯＡ・家電分野、建材分野、サニタリー分野などの幅広い分野で使用されている。しかしながら、帯電し易い欠点を有していることから、静電気障害の問題が発生する液晶を使用した表示装置、半導体周辺、プラズマディスプレイ、クリーンルーム内などで使用される各種パーツ、シート、フィルム等に使用することは困難であり、用途が限定されていた。
【０００３】
上記の問題を解決するために、例えば、ゴム強化スチレン系樹脂に界面活性剤、導電性カーボン、金属粉、導電性繊維などを配合した組成物が知られている。しかしながら、界面活性剤を配合した場合、制電性が発現し難い、また、制電性の持続性が得られない等の問題がある。一方、導電性カーボン、金属粉、導電性繊維などを配合した場合、これらの導電性物質が脱落してスパークを起し部品などを損傷させる問題がある。
【０００４】
上記の課題である制電性の持続性及び導電物質の未配合を目的として、ポリエーテルエステルアミドをＡＢＳ樹脂などのゴム強化スチレン系樹脂に配合した組成物が開示されている（特許文献１〜３）。これらの組成物は、制電性の持続性、スパーク等の問題はないものの、制電性が十分でないという問題を有している。
【０００５】
一方、熱可塑性樹脂に常温で液体のイオン性化合物を配合した樹脂組成物が提案されている（特許文献４及び５）。しかしながら、通常、ＡＢＳ樹脂に常温で液体のイオン性化合物を配合しても、制電性が発現し難いという課題があった。なお、常温で液体のイオン性化合物は、「イオン性液体」や「常温溶融塩」とも呼ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−２３４３５号公報
【特許文献２】特開平４−３０９５４７号公報
【特許文献３】特開平２−２９２３５３号公報
【特許文献４】特表２００３−５１１５０５号公報
【特許文献５】特開平１０−２６５６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れた制電性樹脂組成物を提供することにある。また、本発明の他の目的は、上記の制電性樹脂組成物から成る成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の目的を達成すべく鋭意検討した結果、ゴム強化スチレン系樹脂とイオン性液体を配合した組成物に特定のゴム成分を配合することにより、制電性、耐衝撃性及び成形品外観性に優れた制電性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の要旨はゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ１）を重合して成るゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）５〜９８質量％、芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ２）を重合して成るスチレン系樹脂（Ｂ）０〜８０質量％、共役ジエン重合体ブロックを有するブロック共重合体及び／又はその水素添加物（Ｃ）２〜５０質量％〔なお、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計は１００質量％〕、上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、常温で液体のイオン性化合物（Ｄ）０．０１〜２０質量部を配合して成ることを特徴とする制電性樹脂組成物に存する。そして、本発明の第２の要旨は、上記の制電性樹脂組成物から成ることを特徴とする成形品に存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の制電性樹脂組成物によれば、制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れた成形品が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳しく説明する。なお、本明細書において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。また、本発明の制電性樹脂組成物を単に「組成物」と略記する。
【００１２】
本発明で使用する成分（Ａ）は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ）を重合して成るゴム強化スチレン系樹脂である。
【００１３】
ここで使用されるゴム質重合体（ａ）としては、ガラス転位温度（Ｔｇ）が−１０℃以下のものであり、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体などの共役ジエン系ゴム、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・ブテン−１・非共役ジエン共重合体などのオレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、ポリウレタン系ゴム、シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム、天然ゴム、共役ジエン系ブロック共重合体、水素添加共役ジエン系ブロック共重合体などが挙げられる。共役ジエン系ゴムの中では、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体などのブタジエン系ゴムが好ましい。オレフィン系ゴムの中では、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体などのエチレン−α・オレフィン系ゴムが好ましい。また、アクリル系ゴム、共役ジエン系ブロック共重合体及び水素添加共役ジエン系ブロック共重合体も好ましい。特には、オレフィン系ゴム、水素添加共役ジエン系ブロック共重合体が好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。
【００１４】
前記オレフィン系ゴムに使用される非共役ジエン化合物としては、アルケニルノルボルネン類、環状ジエン類、脂肪族ジエン類などが挙げられるが、好ましくは、ジシクロペンタジエン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンである。これらの非共役ジエン化合物は２種以上を併用してもよい。オレフィン系ゴム中の非共役ジエン化合物単位の含有量は、通常３０質量％未満、好ましくは１５質量％未満である。
【００１５】
前記アクリル系ゴムは、特に限定されないが、アルキル基の炭素数が１〜８個の（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物の（共）重合体、または、この（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物とこれと共重合可能なビニル系単量体との共重合体が好ましい。
【００１６】
ここで使用されるアルキル基の炭素数が１〜８個のアクリル酸アルキルエステル化合物の具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等が挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルの具体例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等が挙げられる。これらの中では、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが好ましい。また、これらは２種以上を併用してもよい。
【００１７】
また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物と共重合可能なビニル系単量体としては、例えば、多官能性ビニル化合物、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物などが上げられる。上記多官能性ビニル化合物とは、単量体一分子中に２個以上のビニル基を有する単量体をいい、前記（メタ）アクリル系共重合体を架橋する機能及びグラフト重合時の反応起点の役割を果たすものである。上記多官能性ビニル単量体の具体例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン等の多官能性芳香族ビニル化合物；（ポリ）エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル；ジアリルマレート、ジアリルフマレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、メタクリル酸アリル等が挙げられる。これらの多官能性ビニル化合物は２種以上を併用してもよい。
【００１８】
ここで使用される芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物としては、後述するものが全て使用できる。更に、他の共重合可能な単量体として、アクリルアミド、メタクリルアミド、塩化ビニリデン、アルキル（炭素数１〜６）ビニルエーテル、アルキル基の炭素数が９個以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００１９】
上記アクリル系ゴムの好ましい単量体組成は、アルキル基の炭素数が１〜８個の（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物単位：通常８０〜９９．９９質量％、好ましくは９０〜９９．９５質量％、多官能性ビニル化合物単位：通常０．０１〜５質量％、好ましくは０．０５〜２．５質量％、及びこれと共重合可能な他のビニル単量体：通常０〜２０質量％、好ましくは０〜１０質量％である。但し、単量体組成は合計１００質量％とする。
【００２０】
共役ジエン系ブロック共重合体としては、具体的には、少なくとも１個の下記ブロックＡ若しくは下記ブロックＣと、少なくとも１個の下記ブロックＢ若しくは下記ブロックＡ／Ｂとを含んで成る共重合体、またはブロックＢ若しくはＡ／Ｂによる重合体であり、その重合法は、アニオン重合法で公知の方法である。例えば、特公昭４７−２８９１５号公報、特公昭４７−３２５２号公報、特公昭４８−２４２３号公報、特公昭４８−２００３８号公報などに開示されている方法で製造することができる。その具体的構造は、それぞれ、Ａ：芳香族ビニル化合物重合体ブロック、Ｂ：共役ジエン重合体ブロック、Ａ／Ｂ：芳香族ビニル化合物／共役ジエンのランダム共重合体ブロック、Ｃ：共役ジエンと芳香族ビニル化合物の共重合体から成り、かつ芳香族ビニル化合物が漸増するテーパーブロックのように定義すると、次のような構造のものが挙げられる。
【００２１】
［化１］
Ａ−Ｂ              （１）
Ａ−Ｂ−Ａ          （２）
Ａ−Ｂ−Ｃ          （３）
Ａ−Ｂ１−Ｂ２      （４）
（ここで、Ｂ１は共役ジエン重合体ブロック又は共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体ブロックであり、共役ジエン部分のビニル結合量は通常２０％以上であり、また、Ｂ２は共役ジエン重合体ブロック又は共役ジエンと芳香族ビニル化合物の共重合体ブロックであり、共役ジエン部分のビニル結合含有量は通常２０％未満である。）
【００２２】
［化２］
Ａ−Ａ／Ｂ          （５）
Ａ−Ａ／Ｂ−Ｃ      （６）
Ａ−Ａ／Ｂ−Ａ      （７）
Ｂ２−Ｂ１−Ｂ２    （８）
（ここで、Ｂ１及びＢ２の意義は上記と同じである。）
【００２３】
［化３］
Ｃ−Ｂ              （９）
Ｃ−Ｂ−Ｃ          （１０）
Ｃ−Ａ／Ｂ−Ｃ      （１１）
Ｃ−Ａ−Ｂ          （１２）
【００２４】
また、これらの基本骨格を繰り返し有する共重合体を挙げることができ、更にそれをカップリングして得られる共役ジエン系ブロック共重合体であってもよい。上記式（４）の構造のものについては、特開平２−１３３４０６号公報、上記式（５）及び上記式（６）の構造のものについては、特開平２−３０５８１４号公報、特開平３−７２５１２号公報に示されている。
【００２５】
ここで使用される共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が挙げられる。工業的に利用でき、また物性の優れた共役ジエン系ブロック共重合体を得るには、好ましくは、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンであり、更に好ましくは１，３−ブタジエンである。
【００２６】
また、ここで使用される芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ヒドロキシスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられる。これらの中で、好ましいものはスチレン又はα−メチルスチレンであり、特に好ましいものはスチレンである。
【００２７】
上記共役ジエンブロック系共重合体中の芳香族ビニル化合物／共役ジエンの割合は、質量比として、通常０〜７０／１００〜３０、好ましくは０〜６０／１００〜４０、更に好ましくは０〜５０／１００〜５０であり、芳香族ビニル化合物を必須とする場合、好ましくは１０〜７０／９０〜３０である。ここで、芳香族ビニル化合物の含有量が７０質量％を超えると樹脂状となり、ゴム成分としての効果が劣り好ましくない。更に、共役ジエンブロック中の共役ジエン部分のビニル結合量は、通常５〜８０％の範囲である。
【００２８】
共役ジエン系ブロック共重合体の数平均分子量は、通常１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは２０，０００〜５００，０００、更に好ましくは２０，０００〜２００，０００である。特に、上記構造式のＡ部の数平均分子量は３，０００〜１５０，０００、Ｂ部の数平均分子量は５，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましい。
【００２９】
共役ジエン化合物のビニル結合量の調節は、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジアゾシクロ（２，２，２）オクタアミン等のアミン類、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル類、チオエーテル類、ホスフィン類、ホスホアミド類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、カリウムやナトリウムのアルコキシド等を使用して行うことができる。
【００３０】
本発明で使用されるカップリング剤としては、アジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、メチルジクロロシラン、四塩化珪素、ブチルトリクロロ珪素、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、ジメチルクロロ珪素、テトラクロロゲルマニウム、１，２−ジブロモエタン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネート等が挙げられる。
【００３１】
本発明で使用される水素添加共役ジエン系ブロック共重合体は、前記共役ジエン系ブロック共重合体の共役ジエン部分の炭素―炭素二重結合の少なくとも３０％以上、好ましくは５０％以上が水素添加された部分水素添加物または完全水素添加物であり、更に好ましくは９０％以上が水素添加された水素添加物である。
【００３２】
前記共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加反応は、公知の方法で行うことができるし、また、公知の方法で水素添加率を調節することにより、目的の重合体を得ることができる。具体的な方法としては、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特公昭６３−４８４１号公報、特公昭６３−５４０１号公報、特開平２−１３３４０６号公報、特開平１−２９７４１３号公報などに開示されている方法がある。
【００３３】
本発明で使用される上記ゴム質重合体（ａ）のゲル含率は、特に限定されないが、通常９０質量％以下である。ゲル含率は、以下に示す方法により求めることができる。
【００３４】
すなわち、ゴム質重合体（ａ）１ｇをトルエン１００ｍｌに投入し、室温で４８時間静置する。その後、１００メッシュの金網（質量をＷ１グラムとする）で濾過したトルエン不溶分と金網を、温度８０℃で６時間真空乾燥して秤量（質量Ｗ２グラムとする）する。下記式（１３）にＷ１及びＷ２を代入してゲル含率を得る。なお、エチレン−プロピレン系ゴム質重合体においては、エチレン結晶を有するものがあり、このようなゴム質重合体を使用する場合は、８０℃の温度で溶解しゲル含率を求める。
［数１］
ゲル含率＝〔〔Ｗ２（ｇ）−Ｗ１（ｇ）〕／１（ｇ）〕×１００      （１３）
【００３５】
前記ゲル含率は、ゴム質重合体（ａ）の製造時に、架橋性単量体の種類及びその使用量、分子量調節剤の種類及びその使用量、重合時間、重合温度、重合転化率などを適宜設定することにより調節できる。
【００３６】
本発明で使用されるゴム質重合体（ａ）は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合等の公知の方法で得ることができる。これらの中で、ブタジエン系ゴム及びアクリル系ゴムは乳化重合により製造されたものが好ましく、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、共役ジエン系ブロック共重合体、及び水素添加共役ジエン系ブロック共重合体は、溶液重合で製造されたものが好ましい。
【００３７】
成分（Ａ）であるゴム強化スチレン系樹脂は、上記ゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合体可能な他のビニル単量体（ｂ１）を重合して得られるが、ここで使用される芳香族ビニル化合物としては、前記ゴム質重合体（ａ）で記載したものが全て使用できる。特に好ましくは、スチレン、α−メチルスチレンである。これらは２種以上を併用してもよい。
【００３８】
芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、ビニルシアン化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド化合物、その他の各種官能基含有不飽和化合物などが挙げられる。その他の各種官能基含有不飽和化合物としては、不飽和酸化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、水酸基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、置換または非置換のアミノ基含有不飽和化合物などが挙げられる。これらの他のビニル単量体は２種以上を併用してもよい。
【００３９】
上記のシアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。シアン化ビニル化合物を使用することにより耐薬品性が付与される。シアン化ビニル化合物の使用量は、ビニル単量体全体量（ｂ１）中の割合として、通常０〜６０質量％、好ましくは５〜５０質量％である。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。（メタ）アクリル酸エステル化合物を使用することにより表面硬度が向上する。（メタ）アクリル酸エステル化合物の使用量は、ビニル単量体全体量（ｂ１）中の割合として、通常０〜８０質量％である。
【００４１】
上記のマレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。また、マレイミド単位を導入するために、無水マレイン酸を共重合させた後にイミド化してもよい。マレイミド化合物を使用することにより耐熱性が付与される。マレイミド化合物の使用量は、ビニル単量体全体量（ｂ１）中の割合として、通常１〜６０質量％である。
【００４２】
不飽和酸化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００４３】
エポキシ基含有不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００４４】
水酸基含有不飽和化合物としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−３−メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００４５】
オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００４６】
酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００４７】
置換または非置換のアミノ基含有不飽和化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アクリルアミン、Ｎ−メチルアクリルアミン、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ｐ−アミノスチレン等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００４８】
上記のその他の各種官能基含有不飽和化合物を使用した場合、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）と他の熱可塑性重合体（Ｅ）とをブレンドした際、両者の相溶性を向上させることができる。斯かる効果を達成させるための好ましい単量体は、エポキシ基含有不飽和化合物、不飽和酸、酸無水物基含有不飽和化合物、水酸基含有不飽和化合物である。上記その他の各種官能基含有不飽和化合物の使用量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計中に対し、当該官能基含有不飽和化合物の合計量として、通常０．１〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００４９】
ビニル単量体全体量（ｂ１）中の芳香族ビニル化合物以外の単量体の使用量は、（ｂ１）の合計を１００質量％とした場合、通常８０質量％以下、好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。
【００５０】
ビニル単量体（ｂ１）を構成する単量体の中でより好ましいもの（又は組み合わせ）は、スチレン単独、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／メタクリル酸メチル、スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸メチル、スチレン／アクリロニトリル／グリシジルメタクリレート、スチレン／アクリロニトリル／２−ヒドロキシエチルメタクリレート、スチレン／アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸、スチレン／Ｎ−フェニルマレイミド、スチレン／メタクリル酸メチル／シクロヘキシルマレミド等であり、更に好ましいものは、スチレン単独、スチレン／アクリロニトリル＝６５／４５〜９０／１０（質量比）、スチレン／メタクリル酸メチル＝８０／２０〜２０／８０（質量比）、スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸メチルであり、スチレン量が２０〜８０質量％、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルの合計が２０〜８０質量％の範囲で任意のものである。
【００５１】
本発明で使用されるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）は、公知の重合法、例えば、乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及びこれらを組み合わせた重合法で製造することができる。前記重合法は、ゴム質重合体が乳化重合で得られたものは成分（Ａ）の製造においては同じく乳化重合で製造することが、更にゴム質重合体が溶液重合で得られたものである場合は、成分（Ａ）は塊状重合、溶液重合及び懸濁重合で製造することが一般的で好ましい。ただし、溶液重合で製造されたゴム質重合体であっても、本ゴム質重合体を公知の方法で乳化させれば、乳化重合で成分（Ａ）を製造することができるし、また、乳化重合で製造したゴム質重合体であっても、凝固し単離した後、塊状重合、溶液重合及び懸濁重合で成分（Ａ）を製造することができる。
【００５２】
乳化重合で製造する場合、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などが使用されるが、これらは公知のものが全て使用できる。
【００５３】
重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過硫酸カリウム、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。また、重合開始助剤として、各種還元剤、含糖ピロリン酸鉄処方、スルホキシレート処方などのレドックス系を使用することが好ましい。
【００５４】
連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ターピノーレン類などが挙げられる。
【００５５】
乳化剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩、ラウリル酸カリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、パルミチン酸カリウム等の高級脂肪酸塩、ロジン酸カリウム等のロジン酸塩などを使用することができる。
【００５６】
なお、乳化重合において、ゴム質重合体（ａ）及びビニル系単量体（ｂ１）の使用方法は、ゴム質重合体（ａ）全量の存在下にビニル系単量体（ｂ１）を一括添加して重合してもよく、分割もしくは連続添加して重合してもよい。また、ゴム質重合体（ａ）の一部を重合途中で添加してもよい。
【００５７】
乳化重合後、得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させられる。その後、水洗、乾燥することにより、成分（Ａ）の粉末を得る。この際、乳化重合で得た２種以上の成分（Ａ）のラテックスを適宜ブレンドした後、凝固してもよく、また、更に成分（Ｂ）のラテックスを適宜ブレンドした後、凝固してもよい。凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等の無機塩、硫酸、酢酸、クエン酸、リンゴ酸などの酸を使用することができる。また、ラテックスを噴霧乾燥することにより成分（Ａ）の粉末を得ることもできる。
【００５８】
溶液重合により成分（Ａ）を製造する場合に使用することのできる溶剤は、通常のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒であり、例えば、エチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。
【００５９】
重合温度は、通常８０〜１４０℃、好ましくは８５〜１２０℃の範囲である。重合に際し、重合開始剤を使用してもよいし、重合開始剤を使用せずに、熱重合で重合してもよい。重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物などが好適に使用される。また、連鎖移動剤を使用する場合、例えば、メルカプタン類、ターピノーレン類、α―メチルスチレンダイマー等を使用することができる。
【００６０】
また、塊状重合、懸濁重合で製造する場合、溶液重合において説明した重合開始剤、連鎖移動剤などを使用することができる。上記の各重合法によって得た成分（Ａ）中の残存単量体量は、通常１０，０００ｐｐｍ以下、好ましくは５，０００ｐｐｍ以下である。
【００６１】
また、ゴム質重合体（ａ）の存在下にビニル系単量体（ｂ１）を重合して得られる重合体成分には、上記のビニル系単量体（ｂ１）がゴム質重合体（ａ）にグラフト共重合した共重合体とゴム質重合体にグラフトしていない未グラフト成分〔上記ビニル系単量体（ｂ１）の（共）重合体〕が含まれる。
【００６２】
上記のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）のグラフト率は、通常５〜１００質量％、好ましくは１０〜９０質量％、更に好ましくは１５〜８５質量％、特に好ましくは２０〜８０質量％である。グラフト率は、重合開始剤の種類、使用量、連鎖移動剤の種類、使用量、重合方法、重合時の単量体とゴム質重合体の接触時間、ゴム質重合体種、重合温度などの各種要因で変えることができる。
なお、グラフト率は以下の式（１４）により求めることができる。
【００６３】
［数２］
グラフト率（質量％）＝{（Ｔ−Ｓ）／Ｓ}×１００      （１４）
【００６４】
上記の式（１４）中、Ｔはゴム強化スチレン系樹脂１ｇをアセトン２０ｍｌに投入し、振とう機により２時間振とうした後、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｓはゴム強化スチレン系樹脂１ｇに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。
なお、ビニル単量体（ｂ１）として芳香族ビニル化合物のみを使用した場合は、溶媒としてアセトンの代わりにメチルエチルケトンを使用するものとする。
【００６５】
また、本発明で使用されるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、３０℃で測定）は、通常０．１５〜１．２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２〜０．８ｄｌ／ｇである。ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）中に分散するグラフト化ゴム質重合体粒子の平均粒子径は、通常５０〜３，０００ｎｍ、好ましくは１００〜２，５００ｎｍ、更に好ましくは１５０〜２，０００ｎｍである。ゴム粒子径が５０ｎｍ未満では耐衝撃性が劣る傾向にあり、３，０００ｎｍを超えると成形品表面外観が劣る傾向にある。また、使用するゴム質重合体とビニル系単量体の共重合体の屈折率を実質的に合わせること及び／又は分散するゴム質重合体の粒子径を実質的に可視光の波長以下（通常１，５００ｎｍ以下）にすることで透明性を有する成分（Ａ）を得ることができるが、これらの透明性樹脂も成分（Ａ）として使用することができる。
【００６６】
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）は、ゴム質重合体（ａ）の異なるものを２種以上組み合わせて使用することができる。好ましい組み合わせは、ブタジエン系ゴムを使用したゴム強化スチレン系樹脂／エチレン−α・オレフィン系ゴムを使用したゴム強化スチレン系樹脂、ブタジエン系ゴムを使用したゴム強化スチレン系樹脂／水素添加共役ジエン系ブロック共重合体を使用したゴム強化スチレン系樹脂、アクリル系ゴムを使用したゴム強化スチレン系樹脂／エチレン−α・オレフィン系ゴムを使用したゴム強化スチレン系樹脂、アクリル系ゴムを使用したゴム強化スチレン系樹脂／水素添加共役ジエン系ブロック共重合体を使用したゴム強化スチレン系樹脂である。好ましい組み合わせ比は５〜９５／５〜９５質量％の範囲である。
【００６７】
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）中の上記ゴム質重合体の量は、特に限定しないが、通常３〜７５質量％、好ましくは５〜７０質量％、更に好ましくは６〜６５質量％、特に好ましくは１０〜６０質量％である。
【００６８】
上記成分（Ａ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量％中、５〜９８質量％、好ましくは８〜９５質量％、更に好ましくは１０〜９０質量％、特に好ましくは１５〜８５質量％であり、その使用量が５質量％未満では耐衝撃性が劣り、９８質量％を超えると制電性が劣る。
【００６９】
成分（Ｂ）は、芳香族ビニル化合物または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体（ｂ２）を重合して成るスチレン系樹脂であり、ここで使用される芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、前記成分（Ａ）で記載したものが全て使用できる。
【００７０】
好ましい成分（Ｂ）としては、スチレンの単独重合体、スチレン・アクリロニトリル共重合体、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、スチレン・アクリロニトリル・メタクリル酸メチル共重合体、スチレン・マレイミド化合物共重合体及びこれらと前記官能基含有不飽和化合物との共重合体である。
【００７１】
成分（Ｂ）は、前記した成分（Ａ）の製造法で記載した乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及びこれらを組み合わせた公知の方法で製造することができる。
【００７２】
成分（Ｂ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量％中０〜９０質量％である。成分（Ｂ）は成分（Ａ）＋成分（Ｂ）中のゴム質重合体（ａ）の量を調節する目的で使用され、そのゴム質重合体量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量％中３〜５０質量％が好ましく、更に好ましくは５〜４０質量％、特に好ましくは６〜３０質量％であり、ゴム質重合体量が少ないと耐衝撃性が下がる傾向にあり、また、その量が多すぎると成形品表面外観性が劣る傾向にある。
また、成分（Ｂ）は、（共）重合体種を変えて本発明の組成物に機能を付与すること、及び、他の熱可塑性重合体（Ｅ）との相溶性を向上させること等を目的として配合される。
【００７３】
成分（Ｃ）は、共役ジエン重合体ブロックを有するブロック共重合体（Ｃ１）及び／又はその水素添加物（Ｃ２）であり、ここで使用される成分（Ｃ１）及び（Ｃ２）としては、前記ゴム質重合体（ａ）で記載した共役ジエン系ブロック共重合体及び水素添加共役ジエン共重合体及びこれらの官能基変性物が挙げられる。
【００７４】
これらの（Ｃ）成分の中で、好ましいものは、水素添加共役ジエンブロックを有するブロック共重合体及びその官能基変性物であり、成分（Ｃ２）としては、成分（Ｃ１）の共役ジエン部分の炭素−炭素二重結合の水素添加物であり、その水素添加物としては共役ジエン部分の炭素−炭素二重結合の５０％以上を水素添加したもの、更に好ましくは７０％以上を水素添加した部分水素添加物及び完全水素添加物である。
【００７５】
また、これらの官能基変性物としては、前記成分（Ａ）のビニル単量体で記載した官能基含有不飽和化合物で変性したものが好ましく使用される。官能基含有不飽和化合物で変性する方法としては、成分（Ｃ）の溶液または溶融状態で、前記官能基含有不飽和化合物及び必要に応じて有機過酸化物を存在させて成分（Ｃ）に官能基含有不飽和化合物を付加させる方法などの公知の方法が使用できる。
【００７６】
ここで使用される官能基としては、酸無水物基、エポキシ基、カルボキシル基、アミノ基が好ましく、更に好ましくは酸無水物基、エポキシ基であり、特に好ましくは酸無水物基であり、官能基含有不飽和化合物の付加量は、通常０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜８質量％、更に好ましくは１〜５質量％である。
【００７７】
成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量％中、２〜５０質量％、好ましくは２〜４５質量％、更に好ましくは３〜４０質量％、特に好ましくは４〜３５質量％であり、２質量％未満では制電性が劣り、５０質量％を超えると成形品表面外観性が劣る。
【００７８】
本発明で使用する常温で液体のイオン性化合物（Ｄ）（以下「イオン液体」と記載する）は、基本的に室温付近で液体状のカチオンとアニオンから成る塩類であり、詳しくは、カチオンが窒素原子のイオン中心またはリン原子のイオン中心を有し、且つ、１００℃以下の温度で液体のイオン性化合物である。イオン液体としては、以下の一般式（１５）で表わされる塩が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
［化４］
Ｎ＋Ａ−                （１５）
【００８０】
一般式（１５）中、Ｎ＋はカチオンを表わし、窒素カチオンまたはリンカチオンであり、Ａ−はアニオンを表わす。
【００８１】
カチオン（Ｎ＋）としては、テトラアルキルアンモニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ピリジウムイオン、ピラゾリウムイオン、ピロリウムイオン、ピロリニウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピペリジニウムイオン、ホスホニウムイオン等が挙げられ、制電性の発現からイミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、アンモニウムカチオン等が好ましい。これらは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８２】
アニオン（Ａ−）の具体例としては、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ３Ｃｌ８−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＴａＦ６−、ＢＦ３Ｃｌ−、ＢＦ５Ｃｌ−、ＳｂＦ５Ｃｌ−、ＢＦ３Ｂｒ−、ＢＦ５Ｂｒ−、ＳｂＦ５Ｂｒ−、ＡｓＦ５Ｂｒ−、ＴａＦ５Ｂｒ−、ＢＦ５Ｉ−、ＳｂＦ５Ｉ−、ＡｓＦ５Ｉ−、ＴａＦ５Ｉ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＲＣＯ２−（Ｒは有機基）等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００８３】
本発明で好適に使用することが出来るイオン液体は、イミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、ピロリジウム塩、ホスホニウム塩、アンモニウム塩などから選ばれた少なくとも１種である。
【００８４】
上記のイミダゾリウム塩としては、例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムブロマイド、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェイト、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネイト、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムトシレイト、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムビス〔サリシレート（２）〕ボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムコバルトテトラカルボニル、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムクロライド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムトシレイト、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムビス〔サリシレート（２）〕ボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリニウムコバルトテトラカルボニル、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリニウムクロライド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−メチル−３−オクチルイミダゾリニウムクロライド、１−メチル−３−オクチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−メチル−３−オクチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−メチル−３−オクチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−メチル−Ｎ−ベンゾイルイミダゾリニウムクロライド、１−メチル−Ｎ−ベンゾイルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−メチル−Ｎ−ベンジルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−メチル−Ｎ−ベンジルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−メチル−Ｎ−ベンジルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−メチル−Ｎ−ベンジルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−メチル−Ｎ−ベンジルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−メチル−Ｎ−ベンジルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−メチル−３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムクロライド、１―メチル−３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−メチル−３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−メチル−３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−メチル−３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−メチル−３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−メチル−３−（３―フェニルプロピル）イミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−２，３−ジメチルイミダゾリニウムクロライド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムクロライド、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト等が挙げられる。
【００８５】
上記のピリジニウム塩としては、例えば、Ｎ−ブチルピリジニウムクロライド、Ｎ−ブチルピリジニウムヘキサフルオロフォスフェート、Ｎ−ブチルピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、Ｎ−ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネイト、Ｎ−ブチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、Ｎ−ブチルピリジニウムメタンスルフェイト、３−メチル−Ｎ−プロピルピリジニウムクロライド、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネイト、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムメタンスルフェート等が挙げられる。
【００８６】
上記のピロリジニウム塩としては、例えば、１−エチル−１−メチルピロリジニウムブロマイド、１−エチル−１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロフォスフェイト、１−エチル−１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロアンチモネイト、１−エチル−１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロアンチモネイト、１−エチルピロリジニウムテトラフルオロメタンスルホネイト、１−エチル−１−メチルピロリジニウムするフェイト、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムブロマイド、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロフォスフェイト、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロアンチモネイト、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ブチルピロリジニウムメタンスルフェイト等が挙がられる。
【００８７】
上記のアンモニウム塩としては、例えば、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド等が挙げられる。
【００８８】
上記のホスホニウム塩としては、例えば、テトラ−ｎ−ブチルフォスフォニウムブロマイド等が挙げられる。
【００８９】
上記のイオン液体の中ではピリジニウム塩が好ましい。ピリジニウム塩の中で好ましいものは、スルホネイト化合物及びスルホニルイミド化合物であり、特に好ましいものは、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネイト及び／又は３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドである。制電性の持続性から、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドが特に好ましい。
【００９０】
上記イオン液体（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜２０質量部、好ましくは０．０５〜１５質量部、更に好ましくは０．１〜１０質量部、特に好ましくは０．５〜５質量部の範囲である。イオン液体（Ｄ）の使用量が０．０１質量部未満では、得られる組成物の制電性が発現しない。一方、イオン液体（Ｄ）の使用量が２０質量部を超えると得られた組成物の耐衝撃性及び成形品表面外観が劣る。
【００９１】
本発明の組成物には、更に、他の熱可塑性樹脂（Ｅ）を配合することができる。成分（Ｅ）としては、ポリオレフィン系樹脂（Ｅ１）、塩化ビニル系樹脂（Ｅ２）、アクリル系樹脂（Ｅ３）、芳香族ポリエステル系樹脂（Ｅ４）、ポリアミド系樹脂（Ｅ５）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｅ６）、ポリカーボネート系樹脂（Ｅ７）、ポリウレタン樹脂（Ｅ８）、ポリアリーレンスルフィド系樹脂（Ｅ９）等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は２種以上を併用してもよい。
【００９２】
ポリオレフィン系樹脂（Ｅ１）としては、炭素数２〜１０のオレフィン類の少なくとも１種から成るものである。このポリオレフィン系樹脂は２種以上を併用してもよい。ポリオレフィン系樹脂（Ｅ１）を配合することによって、耐薬品性が向上すると共に軽量化が図れる場合がある。
【００９３】
オレフィン系樹脂の形成に使用するオレフィン類の例としては、エチレン、及びプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルへキセン−１等のα−オレフィンが挙げられる。また、これらのう中では、好ましくは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１であり、特に好ましくはエチレン及びプロピレンである。これらは２種以上を併用してもよい。
【００９４】
また、上記オレフィン類として、環状オレフィンを使用することができる。環状オレフィンは、通常、上記の非環状オレフィンと供に使用される。環状オレフィンとしては、二重結合を１つ有する脂環式化合物であれば、特に限定されず、例えば、特開平５−３１０８４５号公報などに例示された化合物が挙げられる。好ましい環状オレフィンは、炭素数が１１以下の化合物である。
【００９５】
上記の環状オレフィンとしては、ノルボルネン類が好ましく、炭素数１１以下のノルボルネン類（ノルボルネン及び／又はノルボルネン誘導体）が環状オレフィン全体５０質量％以上を占めることが好ましい。ノルボルネン類としては、具体的には、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、６−イソブチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エンなどのビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン誘導体、トリシクロ〔４．３．０．１２．５〕−３−デセン、２−メチルトリシクロ〔４．３．０．１２．５〕−３−デセン、５−メチルトリシクロ〔４．３．０．１２．５〕−３−デセン等のトリシクロ〔４．３．０．１２．５〕−３−デセン誘導体、トリシクロ〔４．４．０．１２．５〕−３−ウンデセン等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。なお、炭素数が１２以上の環状オレフィンを単独でまたは上記の炭素数が１１以下の化合物と併用することができる。
【００９６】
ポリオレフィン系樹脂の形成において必要に応じて使用することのできる他の単量体としては、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。
【００９７】
ポリオレフィン系樹脂として、好ましくは、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのプロピレン単位を主として含む重合体、ポリエチレン、エチレン−ノルボルネン共重合体であり、更に好ましくは、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのプロピレン単位を主として含む重合体である。これらは２種以上を併用してもよい。特に好ましい組み合わせは、ポリプロピレンとポリエチレン、ポリエチレンとエチレン−ノルボルネン共重合体の組み合わせである。
【００９８】
なお、上記のプロピレン−エチレン共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体などがあり、何れも使用できる。表面外観からはランダムタイプを使用することが特に好ましい。また、ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等の何れのものも使用できる。
【００９９】
ポリオレフィン系樹脂の重合法は、高圧重合法、低圧重合法、メタロセン触媒重合法などの何れであってもよい。更に、本発明で使用するポリオレフィン系樹脂としては，重合触媒を脱触媒化したもの、また、低分子化合物を除去したもの、更に、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基などで変性したものでもよい。
【０１００】
ポリオレフィン系樹脂の結晶性の有無を問わないが、室温下、Ｘ線回折による結晶化度が１０％以上であるものを少なくとも１種使用することが好ましい。また、ポリオレフィン系樹脂のＪＩＳＫ７１２１に準拠して測定した融点が４０℃以上であるものを少なくとも１種使用することが好ましい。
【０１０１】
ポリプロピレン系樹脂の、ＪＩＳＫ７２１０：１９９９（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、ポリエチレン系樹脂の、ＪＩＳＫ６９２２−２（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分である。
【０１０２】
ポリオレフィン系樹脂は、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤などの各種添加剤を配合したものを使用することができるし、未配合のものを使用することもできる。また、使用される用途によっては、成形品から発生ガス成分と成る上記の各種添加剤を配合していないポリオレフィン系樹脂、低分子量の炭化水素化合物の少ないものや除去したもの、更には、脱触媒したもの等を使用した方が好ましい場合がある。
【０１０３】
塩化ビニル系樹脂（Ｅ２）としては、ポリ塩化ビニル樹脂の他、塩化ビニルと他の共重合可能な他のビニル単量体との共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体とのブレンド物、ポリ塩化ビニルを塩素化した塩素化ポリ塩化ビニル樹脂などが包含される。塩化ビニル系樹脂（Ｅ２）を配合することによって耐薬品性、難燃性が向上する場合がある。
上記の共重合可能な他のビニル単量体としては、エチレン、プロピレン、マレイン酸エステル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等が挙がられる。塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、通常７００〜１８００、好ましくは１０００〜１５００である。
【０１０４】
塩化ビニル系樹脂（Ｅ２）は、公知の熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤などを配合して使用することができる。
【０１０５】
アクリル系樹脂（Ｅ３）は、２級アルコールまたは３級アルコールとカルボン酸とのエステル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を含む樹脂である。アクリル系樹脂（Ｅ３）を配合することによって耐傷付き性が改良される場合がある。
【０１０６】
ここで、メタクリル酸エステル単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロペプチル、メタクリル酸シクロオクチル、メタクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸３，３，５−トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリシクロデカニル、メタクリ酸ジシクロペンタジエニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸アダマンチル、メタクリル酸トリフェニルメチル等のメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【０１０７】
また、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソイブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸グルシジル、アクリル酸２−エチルへキシル等のアクリル酸エステル等の他、アクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロペプチル、アクリル酸シクロオクチル、アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、アクリル酸３，３，５−トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸トリシクロデカニル、アクリル酸ジシクロペンタジエニル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸アダマンチル、アクリル酸ジフェニルメチル、アクリル酸トリフェニルメチル等が挙げられる。
【０１０８】
更に、上記（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他の単量体を適宜共重合することができる。共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、１-ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン及び１−エイコセン等の分岐または直鎖状の鎖状オレフィン；シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロデセン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノール１，２，３，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等の環状オレフィン；フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ビシクロ〔２．２．１〕−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物などのα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド等が挙げられる。
【０１０９】
アクリル系樹脂の構造は、特に限定されず、例えば、ランダム共重合体、グラフト共重合体などの構造を有することができる。また、その数平均分子量は、通常５，０００〜５００，０００、好ましくは１０，０００〜３００，０００である。アクリル系樹脂の重合法は、ラジカル重合、チャージトランスファーラジカル重合、アニオン重合、グループトランスファー重合、配位アニオン重合の何れであってもよい。
【０１１０】
芳香族ポリエステル系樹脂（Ｅ４）は、（１）芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル形成誘導体と（２）ジオール成分から得られる重合体である。
【０１１１】
芳香族ジカルボン酸（１）としては、炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸が使用でき、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフテレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、上記ジカルボン酸のメチルエステル等のエステル形成誘導体などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びこれらのエステル形成誘導体が好ましい。ポリエステル系樹脂（Ｅ４）の配合により、耐薬品性が向上する場合がある。
【０１１２】
ジオール成分（２）としては、炭素数が通常２〜１１の脂肪族ジオール又は脂環族ジオールが使用され、具体的には、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロへキサンジオール、１，６−シクロへキサンジオール等が挙げられる。これらのジオール成分は２種以上を併用してもよい。これらの中では、エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが好ましい。
【０１１３】
芳香族ポリエステル系樹脂（Ｅ４）の製造の際、エステル化反応に使用する触媒としては、ゲルマニウム、チタン、アンチモン、スズ、マグネシウム、カルシウム、亜鉛などの金属化合物が使用される。
【０１１４】
芳香族ポリエステル系樹脂（Ｅ４）として好ましいものは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。芳香族ポリエステル系樹脂（Ｅ４）の極限粘度は、特に制限されないが、耐衝撃性の面から、ポリブチレンテレフタレートの場合、Ｏ−クロロフェノールを溶媒とし、２５℃で測定した極限粘度〔η〕（単位ｄｌ／ｇ）として、通常０．５〜２．０である。また、ポリエチレンテレフタレートの場合、テトラクロロメタン／フェノールの等量混合溶媒中、２５℃で測定した極限粘度〔η〕（単位ｄｌ／ｇ）として、通常０．５〜２．０、好ましくは０．５〜１．５である。
【０１１５】
ポリアミド系樹脂（Ｅ５）としては、ジアミン成分とジカルボン酸成分から導かれるポリアミド、ラクタム類の開環重合により導かれるポリアミド、アミノカルボン酸から導かれるポリアミド及びこれらの共重合ポリアミド、更にこれらの混合ポリアミドの何れかでもよい。ポリアミド系樹脂（Ｅ５）を配合することによって耐薬品性、成形加工性が向上することがある。
【０１１６】
上記のジアミン成分としては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，３，４−もしくは４，４，４−トリメチレンヘキサメチレンジアミン、１，３−もしくは１，４−ビス（アミノメチル）シクロへキサン、ビス（ｐ−アミノヘキシル）メタン、フェニルジアミン、m−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン等の脂肪族、脂環族または芳香族のジアミン等が挙げられ、ジカルボン酸成分としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロへキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの脂肪族、脂環族または芳香族のジカルボン酸が挙げられる。上記のラクタム類としては、カプロラクタム、ラウリルラクタム等が挙げられる。また、上記のアミノカルボン酸類としては、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノウンデカン酸、１，２−アミノドデカン酸などが挙げられ、これらのジアミン類、ジカルボン酸類、ラクタム類及びアミノカルボン酸類は、適宜組み合わせて使用することができる。
【０１１７】
ポリアミド系樹脂（Ｅ５）としては、好ましくは、ナイロン６（ポリカプロアミド）、ナイロン６，６（ポリへキサメチレンアジパミド）、ナイロン１２（ポリドデカアミド）、ナイロン６，１０（ポリヘキサメチレンセバカミド）、ナイロン４，６（ポリテトラメチレンアジパミド）及びこれらの共重合体または混合物であり、更に好ましくは、ナイロン６、ナイロン６，６及びナイロン１２である。
【０１１８】
ポリアミド系樹脂（Ｅ５）の重合度は、特に制限されないが、相対粘度として、耐衝撃性の面から、通常１．６〜６．０、好ましくは２．０〜５．０である。上記相対粘度は、ポリマー２ｇを蟻酸１００ｍｌ（純度９０質量％）に溶解し、３０℃で測定した値である。
【０１１９】
ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｅ６）は、以下の一般式（１６）で表わされる。ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｅ６）を配合することによって、耐熱性が向上することがある。
【０１２０】
【化５】
2010209218.tif 000002
【０１２１】
一般式（１６）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子または置換基を有していてもよい全炭素数１〜２０の炭化水素を表わす。
【０１２２】
上記の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、デシル基などの全炭素数１〜２０のアルキル基；フェニル基、４−メチルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などの全炭素数６〜２０のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基、１−フェニルエチル基などの全炭素数７〜２０のアラルキル基；等が挙げられる。当該炭化水素基が置換基を有する場合、その置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ｔ−ブチルオキシ基などのアルコキシ基、３−ジフェニルアミノ基などのジアリールアミノ基などが挙げられる。置換基を有する炭化水素基の具体的例としては、トリフルオロメチル基、２−ｔ−ブチルオキシエチル基、３−ジフェニルアミノプロピル基などが挙げられる。なお、上記の全炭素数には置換基の炭素数は含まれない。一般式（１６）において、Ｒ１及びＲ２は、水素原子またはメチル基であることが好ましく、特に水素原子であることが好ましい。
【０１２３】
一般式（１６）の構造単位を有するポリフェニレンエーテル系樹脂は、単独重合体であっても、一般式（１６）に対応するフェノール化合物以外のフェノール化合物である単量体から誘導される構造単位を有する共重合体であってもよい。このようなフェノール化合物としては、例えば、多価ヒドロキシ芳香族化合物、例えば、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、レゾルシン、ハイドロキノン、ノボラック樹脂などが挙げられる。斯かる共重合体における一般式（１６）で表わされる構造単位の割合は、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上である。
【０１２４】
上記の一般式（１６）の構造単位を有するポリフェニレンエーテル系樹脂は、以下の一般式（１７）で表わされるフェノール化合物を酸化重合させて製造することができる。一般式（１７）中、Ｒ１及びＲ２は、上記の一般式（１６）におけるのと同義である。
【０１２５】
【化６】
2010209218.tif 000003
【０１２６】
上記の一般式（１７）のフェノール化合物のみを原料として使用すると、上記の単独重合体を製造することができる。これらのフェノール化合物は２種以上を併用してもよい。更に、一般式（１７）で表わされるフェノール化合物とこれ以外のフェノール化合物を使用することにより、上記の共重合体を製造することができる。
【０１２７】
酸化重合は、酸化カップリング触媒を使用し、酸化剤として、例えば、酸素または酸素含有ガスを使用して行うことができる。酸化カップリング触媒は、特に限定されず、重合能を有する如何なる触媒をも使用し得る。例えば、その代表的なものとしては、塩化第一銅を含む触媒や二価のマンガン塩類を含む触媒が挙げられる（例えば特開昭６０−２２９９２３号公報参照）。
【０１２８】
前記のポリフェニレンエーテル系樹脂は、単独で使用する以外に、ポリスチレン〔前記成分（Ｂ）〕及び／又はゴム質重合体存在下にスチレンを重合した耐衝撃ポリスチレン〔前記成分（Ａ）〕との併用で使用することができるが、好ましい態様は、ポリフェニレンエーテル系樹脂／耐衝撃ポリスチレン＝１０〜９０／１０〜９０（質量比）の範囲の併用系である。
【０１２９】
ポリカーボネート系樹脂（Ｅ７）としては、芳香族ポリカーボネートが代表的である。ポリカーボネート系樹脂（Ｅ７）を配合することによって、耐衝撃性、耐熱性の向上が期待される。芳香族ポリカーボネートは、ジヒドロキシアリール化合物とホスゲンとの界面重縮合法、ジヒドロキシアリール化合物とジフェニルカーボネート等のカーボネート化合物とのエステル交換反応（溶融重縮合）によって得られるもの等、公知の重合法によって得られるものが全て使用できる。
【０１３０】
上記のジヒドロキシアリール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４´−ジヒドロキシフェニルエーテル、４、４´−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４´−ジヒドロキシフェニルスルホン、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルスルホン、ヒドロキノン、レゾルシン等が挙げられる。更に、ヒドロキシアリールオキシ末端かされたポリオルガノシロキサン（例えば、米国特許第３，４１９，６３４号明細書参照）等がある。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニルプロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい。
【０１３１】
ポリカーボネート系樹脂の粘度平均分子量は、通常１３，０００〜３２，０００、好ましくは１７，０００〜３１，０００、更に好ましくは１８，０００〜３０，０００である。ポリカーボネート系樹脂は２種以上を併用してもよい。また、粘度平均分子量が異なる芳香族ポリカーボネートを併用することもできる。
【０１３２】
上記の芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、通常、塩化メチレンを溶媒として、２０℃、濃度〔０．７ｇ／１００ｍｌ（塩化メチレン）〕で測定した比粘度（ηｓｐ）を以下の式（１８）に挿入して算出できる。
【０１３３】
［数３］
粘度平均分子量＝（〔η〕×８１３０）１．２０５        （１８）
【０１３４】
式（１８）中、〔η〕＝〔（ηｓｐ×１．１２＋１）１／２−１〕／０．５６Ｃである。
なお、Ｃは濃度を示す。
【０１３５】
界面重縮合で得られるポリカーボネート系樹脂は各種の塩素化合物を含む場合があるが、この塩素化合物は本発明の組成物の耐久性に悪影響する場合がある。このことから、塩素化合物含有量は、塩素原子として、通常３００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下とされる。
【０１３６】
ポリウレタン系樹脂（Ｅ８）は、高分子ポリオール成分（Ｉ）、有機ジイソシアネート（I I）及び鎖伸長剤（III）から成る。高分子ポリオール成分（Ｉ）としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエーテルエステルポリオール等が挙げられる。数平均分子量は通常１，０００〜７，０００である。ポリウレタン系樹脂（Ｅ８）を配合することによって、耐衝撃性、耐磨耗性の向上が期待される。
【０１３７】
ポリエーテルポリオールとしては、環状エーテル（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、トリメチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン等）の開環重合により得られるポリエーテルジオール、グリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等）の重縮合により得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１３８】
ポリエステルポリオールは、ポリカルボン酸、ポリオール及び必要に応じて他の成分を使用し、エステル化法またはエステル交換法により公知の重縮合により製造することができる。
【０１３９】
ポリエステルポリオールの製造に使用するポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２-メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の炭素数２〜１５の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロオクタンジメタノール等の脂環族ジオール；１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等の芳香族二価アルコール等の１分子当たり水酸基を２個有するジオール及びトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、１，２，６−ヘンサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の１分子当たり水酸基を３個以上有するポリオール等が挙げられる。
【０１４０】
ポリエステルポリオールの製造に当たっては、ポリオールは２種以上を併用してもよい。これらの中では、２−メチル−１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオール等のメチル基を側鎖として有する炭素数５〜１２の脂肪族ジオールが好ましい。
【０１４１】
ポリエステルポリオールの製造に使用するポリカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンニ酸、メチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、トリメチルアジピン酸、２−メチルオクタンニ酸、３，８−ジメチルデカンニ酸、３，７−ジメチルドデカンニ酸などの炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のポリカルボン酸；これらのエステル形成誘導体などが挙げられる。これらのポリカルボン酸は２種以上を併用してもよい。これらの中では、炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、特に、アジピン酸、アゼライン酸及びセバシン酸が好ましい。
【０１４２】
また、ポリカーボネートポリオールとしては、上記ポリオールとジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、ジアリールカーボネート等のカーボネート化合物との反応により得られるものを使用することができる。ポリカーボネートジオールを構成するポリオールとしては、ポリエステルポリオールの構成成分として先に例示したポリオールを使用することができる。ジアリルカーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等が挙げられる。アルキレンカーボネートとしては、エチレンカーボネート等が挙げられる、ジアリールカーボネートとしては、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【０１４３】
更に、ポリエステルポリカーボネートポリオールとしては、ポリオール、ポリカルボン酸及びカーボネート化合物を同時に反応させて得られるもの、または、予め上記した方法によりポリエステルポリオール及びポリカーボネートポリオールをそれぞれ合成し、次いでそれらをカーボネート化合物と反応させるか若しくはポリオール及びポリカルボン酸と反応させて得られるものを使用することができる。
【０１４４】
有機ジイソシアネート（I I）としては、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３´−ジクロロ−４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４´―ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。これらの有機ジイソシアネートは２種以上を併用してもよい。これらの中では、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。また、トリフェニルメタントリイソシアネート等の３官能以上のポリイソシアネート化合物を適宜添加することができる。
【０１４５】
鎖伸長剤（III）としては、イソシアネート基と反応し得る活性水素原子を分子中に２個以上有する分子量３００以下の低分子化合物が好ましい。当該低分子化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−シクロへキサンジオール、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、キシリレングリコール等のジオール類；ヒドラジン、エチレンジアミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジン及びその誘導体、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、アジピン酸シ゛ヒドラジン、イソフタル酸ジヒドラジド等のジアミン類；アミノエチルエーテル、アミノプロピルアルコール等のアミノアルコール等が挙げられる。これらの低分子化合物は２種以上を併用してもよい。これらの中では、炭素数２〜１０の脂肪族ジオールを使用することが好ましく、特に好ましくは１，４−ブタンジオールである。
【０１４６】
ポリウレタン系樹脂（Ｅ８）の対数粘度は、ｎ−ブチルアミンを０．０５モル／ｌ含有するＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液に、ポリレタン系樹脂を０．５ｇ／ｄｌになるように溶解し、３０℃で測定した値として、通常０．５〜２．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．９〜２．０ｄｌ／ｇである。
【０１４７】
ポリウレタン系樹脂（Ｅ８）の好ましい製造法の例は、Ｓｎ触媒またはＴｉ触媒の存在下、２４０〜２９０℃で、分子ポリオール成分（Ｉ）、有機ジイソシアネート（I I）及び鎖伸長剤（III）を溶融重合させ方法である。触媒の使用量は、分子ポリオール成分（Ｉ）、有機ジイソシアネート（I I）及び鎖伸長剤（III）の総量に対し、Ｓｎ原子またはＴｉ原子換算で２〜５０ｐｐｍである。特に、溶融重合を多軸スクリュー型押出機を使用する連続溶融重合法によって行うと生産性が高くなる。
【０１４８】
ポリアリーレンスルフィド系樹脂（Ｅ９）は、本質的にスルフィド基により相互に結合されたアリーレン基から成る重合体であり、下記一般式（１９）で表わされるものである。ポリアリーレンスルフィド系樹脂（Ｅ９）を配合することによって、耐熱性、耐薬品性が向上する場合がある。
【０１４９】
【化７】
2010209218.tif 000004
【０１５０】
一般式（１９）中、Ａｒは置換または非置換のアリーレン基、好ましくはフェニレン基であり、ｎは５０より大きい数であることが好ましい。
【０１５１】
ポリアリーレンスルフィド系樹脂（Ｅ９）は、直鎖状、分岐鎖状または交叉結合されているものであってもよい。ポリアリーレンスルフィド系樹脂の好ましい出発化合物及び製造方法は、例えば、米国特許３，３５４，１２９号明細書及び同第３，９１９，１７７号明細書に記載されている。その製造において、ポリハロゲン化された芳香族化合物を極性溶媒中で触媒存在下で含硫黄化合物を反応させて得られる。
【０１５２】
好適なポリハロゲン化芳香族化合物には、例えば、１，２−ジクロロベンゼン、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジクロロベンゼン、２，５−ジクロロトルエン、１，４−ジブロモベンゼン、２，５−ジブロモアニリン及びその混合物である。分岐鎖状のポリアリーレンスルフィド系樹脂を製造する場合、ポリハロゲン化芳香族化合物の少なくとも０．０５モル％は、芳香族トリハロゲン又はテトラハロゲン化合物、例えば、１，２，４−トリクロロベンゼン、１，３，５−トリクロロベンゼン又は１，２，４，５−テトラクロロベンゼンであることが好ましい。
【０１５３】
好適な含硫黄化合物としては、アルカリ金属硫化物、例えば硫化ナトリウム及びカリウムである。これらのアルカリ金属硫化物の水和物が特に好ましい。また、アルカリ金属硫化物は、アルカリ水酸化物、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウムを使用して硫化水素から生成できる。好適な極性溶媒には、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−メチル化プロラクタム、Ｎ−エチルカプロラクタム及び１，３−ジメチルイミダゾリン等がある。また、適当な触媒として、例えば、アルカリフッ化物、アルカリリン酸塩またはアルカリカルボン酸塩の如き物質が挙げられ、アルカリ金属硫化物１モル当たり０．０２〜１．０モルの量で使用することが好ましい。
【０１５４】
上記成分（Ｅ）（Ｅ１〜Ｅ９）は２種以上を併用してもよい。また、成分（Ｅ）において好ましいものは、ポリオレフィン系樹脂（Ｅ１）、芳香族ポリエステル系樹脂（Ｅ４）、ポリアミド系樹脂（Ｅ５）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｅ６）、ポリカーボネート系樹脂（Ｅ７）及びポリウレタン系樹脂（Ｅ８）であり、更に好ましいものは、ポリオレフィン系樹脂（Ｅ１）、芳香族ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂（Ｅ５）、ポリカーボネート系樹脂（Ｅ７）である。
【０１５５】
上記成分（Ｅ）は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対し、通常５〜５００質量部、好ましくは５〜３００質量部、更に好ましくは１０〜２００質量部、特に好ましくは１０〜１５０質量部であり、その使用量が５質量部未満では成分（Ｄ）を配合した効果が発現し難く、また、５００質量部を超えると制電性が劣る傾向にある。
【０１５６】
本発明の組成物において、成分（Ａ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｅ）の特に好ましい組み合わせは下記の表１に記載した通りである。なお、表中ＳＴはスチレン、ＡＮはアクリロニトリル、ＭＭＡはメタクリル酸メチルを表わす。
【０１５７】
【表１】
2010209218.tif 000005
【０１５８】
本発明の組成物には、公知の耐候（光）剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、可塑剤、非イオン性界面活性剤、制電性向上剤、防滴剤、防霧剤、着色剤、染料、発泡剤、加工助剤（超高分子量アクリル系重合体、超高分子量スチレン・アクリロニトリル共重合体など）、難燃剤、結晶核剤、シリコーンオイル等を適宜配合することができる。
【０１５９】
ここで使用される制電性向上剤として好ましいものはリチウム化合物であり、リチウム化合物としては、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、過塩素酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム及びトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウムが挙げられる。これらの中では、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムが好ましい。斯かるリチウム化合物は、例えば、三光化学工業社製の「サンコノール０８６２−１３Ｔ」、「サンコノールＡＱ−５０Ｔ」、「サンコノールＡＱ−７５Ｔ」等として、溶液状態で入手できる。
【０１６０】
本発明の組成物には、各種重合体の製造過程において、制電性を向上させる目的で配合される添加剤などから、ナトリウム、カリウム等が混在する。その結果、本発明の組成物から成る例えば部品搬送用成形品の場合、ナトリウム、カリウムイオンとして溶出し、使用用途によっては、搬送部品を腐食させる等の好ましくない結果を生じる場合がある。また、これらの電解質を多く使用すると、制電性の湿度に対する変化が大きくなり、使用用途によっては好ましくない結果となる場合がある。これらのことから、本発明の組成物からのナトリウム及び／又はカリウムイオンの溶出量（８０℃超純水、６０分間）は、通常１．０μｇ／ｃｍ２以下、好ましくは０．５μｇ／ｃｍ２以下、更に好ましくは０．１μｇ／ｃｍ２以下とされる。なお、ここで「ｃｍ２」は、成形品の表面積を表わす。
【０１６１】
また、本発明の組成物には、要求される性能に応じて、公知の無機・有機の充填材を配合することができる。ここで使用される充填材としては、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラス繊維のミルドファバー、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、炭素繊維、炭素繊維のミルドファイバー、カーボンナノチューブ、フラーレン、銀、銅、黄銅、鉄などの粉体あるいは繊維状物質などが挙げられる。また、カーボンブラック、錫コート酸化チタン、錫コートシリカ、ニッケルコート炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、炭酸カルシウムウイスカー、ワラストナイト、マイカ、カオリン、モンモリロナイト、ヘクトライト、酸化亜鉛ウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、板状アルミ、板状シリカ、有機処理されたスメクタイト、アラミド繊維、フェノール繊維、ポリエステル繊維、ケナフ繊維、木粉、セルロース繊維、澱粉などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１６２】
更に、上記の充填材の分散性を向上させる目的から、公知のカップリング剤、表面処理剤、集束剤などで処理したものも使用することができる。カップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などが挙げられる。
【０１６３】
上記の無機・有機充填材は、本発明の組成物１００質量部に対し、通常１〜２００質量部の範囲で使用される。
【０１６４】
本発明の組成物は、前述の各構成成分を、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー、ロール等により溶融混練することにより得ることができる。混練に際し、各成分を一括添加して混練してもよく、分割して添加してもよい。また、成分（Ｃ）のような室温で液状のものは、加工機に別ラインから添加してもよい。このように調製された本発明の組成物は、射出成形、プレス成形、カレンダー成形、Ｔダイ押出成形、インフレーション成形、ラミネーション成形、真空成形、異形押出成形、また，これらを組み合わせた成形法などの公知の成形法により成形品を得ることができる。また、カレンダー成形、Ｔダイ押出成形、インフレーション成形などに、混練押出機、バンバリーミキサー等の混練機が付帯されている場合、事前に上記の混練によって本発明の組成物を得ることなく、上記の付帯の混練機で本発明の組成物を得ながら成形品を得ることができる。
【０１６５】
成形品としては、射出成形品（多色成形、インモールド成形を含む）、シート成形品（多層シートを含む）、フィルム成形品（多層フィルムを含む）、異形押出成形品、真空成形品などが挙げられる。本発明の組成物は、シートやフィルムにも好適に使用される。更に、多層シート、多層フィルムの少なくとも１面に表層として本発明の組成物を使用した積層体は、制電性の観点から好ましい。
【０１６６】
本発明の組成物を使用して多層シート又は多層フィルムを成形する場合、本発明の組成物は、他材との２層シート若しくはフィルム、または、他材を中間層とする３層シート若しくはフィルム等とすることができる。上記の他材としては、公知の重合体から成るものを必要に応じて２種以上を組み合わせて使用することができる。このような多層シート又はフィルムは層間が接着されていることが好ましく、従って、接着を考慮した重合体の選定及び組み合わせが重要であるが、層間の接着が不十分な材料を使用する場合は、公知の接着層を介在させることができる。
【０１６７】
また、シートやフィルムの剛性及び耐熱性を向上させる目的から、前記の無機または有機の充填材を配合してものを使用することができる。
【０１６８】
上記の多層シートにおいて、本発明組成物から成る層の厚みは、通常１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍ以上である。このような多層シート及びフィルムを得る好ましい方法は、Ｔダイによる共押出またはインフレーションによる共押出である。このようにして得たシートは、必要に応じて真空成形など加工してトレイ等の成形品を得ることができる。
【０１６９】
本発明の組成物から成るシート又はフィルムを基材として、粘着シート又はフィルムを製造する場合、粘着剤との接着性またはプライマー層との接着性を向上させる目的から、本発明の組成物から成るシート又はフィルムの表面に公知の種々の処理、例えば、コロナ放電処理、火炎処理、酸化処理、プラズマ処理、ＵＶ処理、イオンボンバード処理、溶剤処理などを行うことができる。
【０１７０】
更に、本発明の組成物から成るシート又はフィルムの表面に直接または上記の表面処理した面にプライマー層を形成させることができる。具体的には、上記の表面に、ポリエチレンイミン、ポリウレタン、アクリル樹脂などの樹脂を極薄い層（０．１〜１０μｍ程度）を形成させる。通常は、溶剤（水を含む）溶液として塗布し、乾燥することにより形成できる。
【０１７１】
粘着剤としては、スクリーン法、グラビア法、メッシュ法、バー塗工法などで塗工して粘着層を形成させ得るエマルジョンタイプ及び有機溶剤タイプのものの他に、押出ラミネート法、ドライラミネート法などで粘着層を形成させる熱溶融タイプのもの等があり、何れも使用できる。また、粘着剤の厚みは、特に制限されないが、通常１〜１００μｍ程度の範囲である。
【０１７２】
本発明の多層シートの各層の構造は、特に限定されず、例えば、発泡したものであっても、中空になったものであってもよい。
【０１７３】
上記した本発明の組成物は、制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れることから、車両分野、電気・電子分野，ＯＡ・家電分野、サニタリー分野などの各種部品として適用できる。特に、リレーケース、ウエハーケース、レチクルケース、マスクケース等のケース類；液晶トレイ、チップトレイ、ハードディスク（ＨＤＤ）トレイ、ＣＣＤトレイ、ＩＣトレイ、有機ＥＬトレイ、光ピックアップ関連トレイ、ＬＥＤトレイ、メモリトレイ等のトレイ類；ＩＣキャリアー等のキャリアー類；偏光フィルム切断時の下敷きシート；エアーコントロールカーテン；仕切り板などのクリーンルーム内で使用されるシート及びフィルム類；自動販売機内部部材；液晶パネル、ハードディスク、プラズマパネル等に使用される制電バッグ；プラスチックダンボール、液晶パネル、プラズマパネル等の搬送用ソフトケース；その他各種部品搬送用関連部材などの分野に好適である。
【実施例】
【０１７４】
以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の要旨を超えない限り、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中において部及び％は、特に断らない限り質量基準である。また、実施例及び比較例中の各種測定は、下記の方法に拠った。
【０１７５】
〔１〕評価方法；
ゴム質重合体のゲル含率；前記の方法に従った。
【０１７６】
ゴム質重合体ラテックスの平均粒子径；
ゴム質重合体（ａ）としてラテックス状態で使用した場合のゴム質重合体ラテックスの平均粒子径は、光散乱法で測定した。測定機は、大塚電子社製「ＬＰＡ−３１００型」を使用し、７０回積算でキミュムラント法を使用した。なお、ゴム強化スチレン系樹脂中の分散グラフト化ゴム質重合体粒子の粒子径は、ラテックス粒子径とほぼ同じであることを電子顕微鏡で確認した。
【０１７７】
（３）ゴム強化スチレン系樹脂のグラフト率；前記の方法に従った。
【０１７８】
（４）ゴム強化スチレン系樹脂及びスチレン系樹脂のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕；
前記の方法に従った。
【０１７９】
（５）制電性；
成形品（寸法２．４ｍｍ（厚み）×７６ｍｍ×１２７ｍｍ）を使用し、ＦＴＭＳ−１０１（米国連邦試験基準）に従い、米国ＥＴＳ社製「ＳＴＡＴＩＣＤＥＣＡＹＭＥＴＥＲ４０６Ｄ」を使用し、２３℃、相対湿度１２％条件下、成形品に＋５ＫＶ印加した後、接地し、５０Ｖまで減衰するまでの時間（秒）を測定した。
【０１８０】
（６）耐衝撃性；
ＪＩＳＫ７２１１−２に準拠し、２．４ｍｍ（厚み）×５０ｍｍ×１００ｍｍの試料を使用し、２３℃でのパンクチャー衝撃値（Ｊ）を測定した。
【０１８１】
（７）成形品表面外観性；
上記（６）の耐衝撃性評価用試料の表面を目視観察し、下記基準で評価した。
〇；平滑であり、フローマークもなく良好な外観である。
×；表面が平滑でない、及び／又はフローマークがあり外観が悪い。
【０１８２】
〔２〕制電性樹脂組成物成分：
＜成分（Ａ）；ゴム強化スチレン系樹脂＞
【０１８３】
製造例１（重合体Ａ１；ポリブタジエン／スチレン／アクリロニトリル共重合体）：
撹拌機を備えたカラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水９５部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ポリブタジエンラテックス（平均ゴム粒径０．３μｍ、ゲル含率８５％）４０部（固形分換算）、スチレン１５部、アクリロニトリル５部を加え、撹拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加え重合を開始した。１時間重合させた後、更にイオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部及びクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加し、更に１時間重合を継続させた後、２，２´−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を完結させた。重合転化率は９９％であった。反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、水酸化カリウム水溶液で中和し、更に水洗した後、乾燥して重合体Ａ１を得た。この重合体Ａ１のグラフト率は７８％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は、０．３８ｄｌ／ｇであった。
【０１８４】
製造例２（重合体Ａ２；アクリル系ゴム／スチレン／アクリロニトリル共重合体）：
製造例１で使用したポリブタジエンラテックスの代わりにアクリル系ゴムラテックス（ｎ−ブチルアクリレート／アリルアクリレート＝９８．５／１．５部の共重合体、平均ゴム粒子径０．３５μｍ、ゲル含率７８％）４０部（固形分換算）を使用した以外は、全て製造例１の方法で行い重合体Ａ２を得た。重合転化率は９９％であった。反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、水酸化カリウム水溶液で中和し、更に水洗した後、乾燥してＡＳＡ樹脂（Ａ１）を得た。この重合体Ａ１のグラフト率は７１％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．３８ｄｌ／ｇであった。
【０１８５】
製造例３（重合体Ａ３；水素添加共役ジエン系ブロック共重合体／スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸メチル共重合体）：
リボン型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに窒素気流中で、水素添加ブタジエン系ブロック共重合体〔旭化成ケミカルズ社製タフテックＨ１０４１（商品名）、スチレン／ブタジエン／スチレン＝１５／７０／１５部のブロック共重合体の完全水素添加物、ゲル含率０％〕、２８部、メタクリル酸メチル５１部、スチレン１１部、アクリロニトリル１０部、トルエン１２０部仕込み、撹拌により溶解させ均一溶液を得た後、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１部を添加し、撹拌を続けながら昇温し、１１０℃に達した後は温度一定に制御しながら、撹拌回転数２００ｒｐｍにて６時間重合反応を行った。重合転化率は９１％であった。１００℃まで冷却後、２，２´−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により、未反応物と溶媒を留去し、細かく粉砕した後、４０ｍｍφの真空ベント付き押出機（２２０℃、７００ｍｍＨｇ真空）にて、実質的に揮発分を脱揮させ、重合体Ａ３のペレットを得た。水素添加ブタジエン系ブロック共重合体の含有量は３１％であり、グラフト率は５１％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．２６であった。
【０１８６】
製造例４（重合体Ａ４；エチレン・プロピレン系ゴム質重合体／スチレン／アクリロニトリ共重合体）：
リボン型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに窒素気流中で、エチレン・プロピレン系ゴム質重合体〔エチレン６３％、非共役ジエン成分は５−エチリデン−２−ノルボルネン、ヨウ素価１４、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）、ゲル含率０％〕を３０部、スチレン４５部、アクリロニトリル２５部、トルエン１４０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間撹拌して均一溶液とした。その後、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．５０部を添加し、内温を更に昇温し、１００℃に達した後、この温度を保持しながら、撹拌回転数１００ｒｐｍとして重合反応を行った。重合反応開始後、４時間目から内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って終了した。内温を１００℃まで冷却したあと、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した。重合転化率は９５％であった。反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒とを留去し、４０ｍｍφの真空ベント付き押出機でシリンダー温度を２２０℃、真空度７７０ｍｍＨｇに調節して揮発分を実質的に脱揮させ、ペレット化し重合体Ａ４を得た。本重合体のグラフト率は７５％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．４５ｄｌ／ｇであった。
【０１８７】
製造例５（重合体Ａ５；ブタジエン系ゴム質重合体／スチレン共重合体）：
製造例４で使用したエチレン・プロピレン系ゴム質重合体の代わりに、ポリブタジエンｃ〔ＪＳＲ社製ＢＲ５１（商品名）、ハイシスタイプ、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）３３、ゲル含率０％〕１５部、スチレン８５部に変えた以外は、製造例４の方法で行い、重合体５を得た。重合転化率９１％であり、グラフト率６８％、メチルエチルケトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．３９ｄｌ／ｇであった。
【０１８８】
＜成分（Ｂ）；スチレン系樹脂＞
製造例６（重合体Ｂ１；スチレン／アクリロニトリル共重合体）：
リボン翼を備えたステンレス製オートクレーブを２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７５部、アクリロニトリル２５部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１４部及びトルエン５部の溶液、及び重合開始剤として、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部、及びトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は、１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率５７％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けたポンプにより、スチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤、及び重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７５％であった。２基目の反応容器で得られた共重合溶液は、２軸３段ベント付き押出機を使用して、直接未反応単量体と溶剤を脱揮し、極限粘度〔η〕０．４５ｄｌ／ｇの重合体Ｂ１を得た。
【０１８９】
製造例７（重合体Ｂ２；スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸共重合体）：
製造例６において使用したスチレン、アクリロニトリルの変わりに、スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸＝７０／２０／１０部を使用した以外は、製造例６の方法で行い、重合体Ｂ２を得た。本重合体の極限粘度〔η〕は、０．４６ｄｌ／ｇであった。
【０１９０】
＜成分（Ｃ）＞
Ｃ１；スチレン／ブタジエン／スチレン＝１５／７０／１５部から成るブロック共重合体の完全水素添加物〔旭化成ケミカルズ社製タフテックＨ１０３１（商品名）〕
Ｃ２；スチレン／ブタジエン／スチレン＝１５／７０／１５部から成るブロック共重合体の部分水素添加物〔旭化成ケミカルズ社製タフテックＰ１５００（商品名）〕
Ｃ３；スチレン／ブタジエン／スチレン＝１５／７０／１５から成るブロック共重合体の完全水素添加物の無水マレイン酸変性物〔旭化成ケミカルズ社製タフテックＭ１９１３（商品名）、酸価１０ｍｇCH3OＮａ／ｇ〕
【０１９１】
＜成分（Ｄ）＞
Ｄ１；１−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビストリフルオロメタンスルホニルイミド〔日本カーリット社製ＣＩＬ−３１２（商品名）〕
Ｄ２；１−ブチル−３−メチルピリジニウム・トリフルオロメタンスルホネイト〔日本カーリット社製ＣＩＬ−３１３（商品名）〕
【０１９２】
＜成分（Ｅ）＞
【０１９３】
＜成分（Ｅ１）；オレフィン系樹脂＞
Ｅ１；ホモタイプポリプロピレン
〔日本ポリプロ社製ノバテックＰＰＥＡ９（商品名）〕
【０１９４】
＜成分（Ｅ４）；芳香族ポリエアステル系樹脂＞
Ｅ４；ポリブチレンテレフタレート
〔ポリプラスチックス社製ジュラネックス８００ＥＰ（商品名）〕
【０１９５】
＜成分（Ｅ５）；ポリアミド系樹脂＞
Ｅ５；ポリアミド６
〔ユニチカ社製Ａ１０３０ＢＲＬ（商品名）〕
【０１９６】
＜成分（Ｅ６）；ポリフェニレンエーテル系樹脂＞
製造例８（重合体Ｅ６）：
酸素ガス含有ガス導入管、撹拌翼及びガス排出管を備えたガラス製容器に、トルエン７部、２，６−ジメチルフェノール１．８部、触媒として塩化銅／ジ−ｎ−ブチルアミンを添加し４０℃に昇温した。その後、重合系に酸素をバブリングさせ重合反応を開始した。１２０分間反応させた後、重合体溶液にメタノールを添加しながら重合体スラリーを得た。エチレンジアミン四酢酸カリウム及びハイドロキノンを添加し、内温を５０℃に維持しながらスラリーが白色となるまで放置した。重合体を回収したあと、メタノールで洗浄し、乾燥後重合体Ｅ６を得た。本重合体の固有粘度（クロロホルム、２５℃測定）は、０．４６ｄｌ／ｇであった。
【０１９７】
＜成分（Ｅ７）；芳香族ポリカーボネート系樹脂＞
Ｅ７；ビスフェノールＡタイプのポリカーボネート
〔帝人化成社製パンライトＬ−１２２５ＷＰ（商品名）〕
【０１９８】
＜成分（Ｅ８）；熱可塑性ポリウレタン系樹脂＞
【０１９９】
製造例９（重合体Ｅ８）：
高分子ジオール（３−メチル−１，５−ペンタンジオール／１，９−ノナンジオール／アジピン酸から成る高分子ジオール、数平均分子量５，０００）にスズ系ウレタン触媒としてジブチルスズアセテートをスズ原子換算で４．４ｐｐｍを加え（成分Ｉ）、１，４−ブタンジオール（成分I I）及び５０℃に加熱溶融した４，４´−ジフェニルジイソシアネート（成分III）を（成分Ｉ）：（成分I I）：成分（III）＝１：３．０：４．０８となる割合で回転する同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機に定量ポンプで連続供給し、重合反応を行った。生成したポリウレタンの溶融物をストランド状で水中に連続的に押出し、ペレット化した後乾燥し、重合体Ｅ８を得た。このものの対数粘度は１．１５ｄｌ／ｇであった。
【０２００】
実施例１〜１５及び比較例１〜５：
表２記載の配合割合で、ヘンシエルミキサーにより混合した後、二軸押出機（シリンダー設定温度２２０〜２６０℃の範囲で適宜設定）を使用して溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを十分に乾燥した後、射出成形機（シリンダー設定温度２００〜２５０℃の範囲で適宜設定）を使用して、制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観評価用試験片を得、前記評価方法で評価した。評価結果は、表２に示した。
【０２０１】
【表２−１】
2010209218.tif 000006
【０２０２】
【表２−２】
2010209218.tif 000007
【０２０３】
実施例１〜１５は、本発明の組成物から成る成形品であり、制電性、耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れる。
【０２０４】
比較例１は、成分（Ｃ）の使用量が本発明の範囲外で少ない例であり、制電性が劣る。
【０２０５】
比較例２は、成分（Ｃ）の使用量が発明の範囲外で多い例であり、耐衝撃性及び成形品表面外観性が劣る。
【０２０６】
比較例３は、成分（Ａ）の使用量が発明の範囲外で少ない例であり、耐衝撃性が劣る。
【０２０７】
比較例４は、成分（Ｄ）の使用量が発明の範囲外で少ない例であり、制電性が劣る。
【０２０８】
比較例５は、成分（Ｄ）の使用量が発明の範囲外で多い例であり、耐衝撃性及び成形品表面性が劣る。