(57)【要約】【課題】現像剤中のトナーの帯電性能の劣化を抑制することができる現像装置、および画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ロールと、現像ロールに隣接し該現像ロールの回転軸に沿って延びた、収容した現像剤を攪拌しつつ該回転軸に沿った第１方向に搬送する第１収容部と、第１収容部に並んで延びた、両端に、第１収容部との間で現像剤が移動する移動口が設けられた、内部に現像剤を収容しトナーが供給されて該現像剤と該トナーを攪拌して混合しつつ第１方向とは逆の第２方向に搬送する第２収容部と、第２収容部に該トナーを供給するトナー供給部と、トナー供給部が第２収容部へトナーを供給する供給位置の変更を指示されて、該供給位置を第２方向に沿う方向に変更する供給位置変更機構と、第２収容部から現像剤を得、表面に保持して搬送した後戻す搬送体と、搬送体に隣り合った、搬送体によって搬送中の現像剤からトナーを吸着する吸着体とを備えた。【選択図】        図２
2010160425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電的な像が形成されて該像を保持する像保持体に隣り合った、該像保持体とは電位差を有する、トナーを含んだ現像剤を表面に保持して回転することで該現像剤を、該像保持体に面した現像領域へと搬送する現像ロールと、
前記現像ロールに隣接し該現像ロールの回転軸に沿って延びた、内部に前記現像剤を収容して該現像剤を前記現像ロールに供給する、収容した現像剤を攪拌しつつ該回転軸に沿った第１方向に搬送する第１収容部と、
前記第１収容部に隣接し該第１収容部に並んで延びた、両端に、該第１収容部との間で現像剤が移動する移動口が設けられた、内部に前記現像剤を収容しトナーが供給されて該現像剤と該トナーを攪拌して混合しつつ前記第１方向とは逆の第２方向に搬送する第２収容部と、
前記第２収容部に前記トナーを供給するトナー供給部と、
前記第２収容部へ前記トナー供給部がトナーを供給する供給位置の変更を指示されて、該供給位置を前記第２方向に沿う方向に変更する供給位置変更機構と、
前記供給位置の、前記供給位置変更機構により変更可能な範囲中で、前記第２方向における最上流の供給位置よりも下流側で前記第２収容部から現像剤を得、該現像剤を表面に保持して搬送した後、前記第２収容部に戻す搬送体と、
前記搬送体に隣り合った、該搬送体とは電位差を有する、この電位差で、該搬送体によって搬送中の現像剤から前記トナーを吸着する吸着体とを備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記搬送体が、前記範囲中で前記第２方向における最下流の供給位置よりも下流側で前記第２収容部から現像剤を得るものであることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
表面に像が形成されて該像を保持する像保持体；
前記像保持体の表面に静電的な潜像を形成する潜像形成部；
トナーを内部に収容したトナー収容部；
前記像保持体表面に形成された潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する、該トナーを含んだ現像剤を内部に収容したものであって、
前記像保持体に隣り合った、該像保持体とは電位差を有する、表面に前記現像剤を保持して回転することで該現像剤を、該像保持体に面した現像領域へと搬送する現像ロールと、該現像ロールに隣接し該現像ロールの回転軸に沿って延びた、内部に該現像剤を収容して該現像剤を該現像ロールに供給する、収容した現像剤を攪拌しつつ該回転軸に沿った第１方向に搬送する第１収容部と、該第１収容部に隣接し該第１収容部に並んで延びた、両端に、該第１収容部との間で現像剤が移動する移動口が設けられた、内部に該現像剤を収容しトナーが供給されて該現像剤と該トナーを攪拌して混合しつつ該第１方向とは逆の第２方向に搬送する第２収容部と、前記トナー収容部から該第２収容部に該トナーを供給するトナー供給部と、該トナー供給部が該第２収容部へトナーを供給する供給位置の変更を指示されて、該供給位置を該第２方向に沿う方向に変更する供給位置変更機構と、該供給位置の、該供給位置変更機構により変更可能な範囲中で、該第２方向における最上流の供給位置よりも下流側で該第２収容部から現像剤を得、該現像剤を表面に保持して搬送した後、該第２収容部に戻す搬送体と、該搬送体に隣り合った、該搬送体とは電位差を有する、この電位差で、該搬送体によって搬送中の現像剤から該トナーを吸着する吸着体とを有する現像装置；および
前記第２収容部への前記トナーの供給量に応じた位置への前記供給位置の変更を前記供給位置変更機構に指示する変更指示部；
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送体が、前記範囲中で前記第２方向における最下流の供給位置よりも下流側で前記第２収容部から現像剤を得るものであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変更指示部は、前記潜像形成部によって形成される潜像の像密度を入手して、該像密度が高いほど前記第２方向における上流側への前記供給位置の変更を指示するものであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変更指示部は、前記トナー供給部から前記第２収容部への前記トナーの供給の頻度を入手し、該頻度が高いほど前記第２方向における上流側への前記供給位置の変更を前記供給位置変更機構に指示するものであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変更指示部は、予め決められた時間当たりの、前記トナー供給部が前記トナーを供給する供給時間を入手し、該供給時間が長いほど前記第２方向における上流側への前記供給位置の変更を前記供給位置変更機構に指示するものであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー供給部が、前記第２収容部中の、前記第２方向に沿った複数の箇所それぞれに達する複数の供給路を有し、該複数の供給路それぞれで該複数の箇所それぞれに該トナーを供給するものであり、
前記供給位置変更機構が、前記複数の供給路それぞれを開閉する複数の開閉器を有し、指示に応じた開閉器を開閉するものであり、
前記変更指示部が、前記供給位置の変更の指示として、前記供給位置変更機構に、前記複数の開閉器のうち、前記第２収容部への前記トナーの供給量に応じた開閉器を指示するものであることを特徴とする請求項３から７のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー供給部が、前記第２収容部中の、前記第２方向に沿った複数の箇所それぞれに達する複数の供給路と、該複数の供給路それぞれの内部に設けられて前記トナーを該供給路に沿って該複数の箇所それぞれに搬送する複数の搬送機構とを有するものであり、
前記供給位置変更機構が、前記複数の搬送機構のうち指示に応じた搬送機構を駆動するものであり、
前記変更指示部が、前記供給位置の変更の指示として、前記供給位置変更機構に、該複数の搬送機構のうち、前記第２収容部への前記トナーの供給量に応じた搬送機構を指示するものであることを特徴とする請求項３から７のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記搬送体および前記吸着体は、それら搬送体と吸着体との間に前記現像ロールと前記像保持体との間の電位差よりも小さい電位差が生じるとともに、該搬送体に対する該吸着体の相対電位の極性が、該現像ロールに対する該像保持体の相対電位の極性と同極性となる電位が付与されたものであることを特徴とする請求項３から９いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記搬送体および前記吸着体は、該搬送体に対する該吸着体の相対電位の極性が、該現像ロールに対する該像保持体の相対電位の極性とは逆極性となる電位が付与されたものであることを特徴とする請求項３から９いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記搬送体と前記吸着体との間に電位差を付与する電位差付与部であって、それら搬送体および吸着体の間に前記現像ロールと前記像保持体との間の電位差よりも小さい電位差が生じるとともに、該搬送体に対する該吸着体の相対電位の極性が、該現像ロールに対する該像保持体の相対電位の極性と同極性となる電位差、および、該搬送体に対する該吸着体の相対電位の極性が、該現像ロールに対する該像保持体の相対電位の極性とは逆極性となる電位差とを切り換えて付与する電位差付与部を備えたことを特徴とする請求項３ら１１いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記搬送体が、ロール状の外形を有し、周面に前記現像剤を保持して回転することで該現像剤を吸着体に面した領域へと搬送するものであり、
前記吸着体が、ロール状の外形を有し、回転しながら周面に、前記領域に搬送された現像剤から前記トナーを吸着するものであることを特徴とする請求項３から１２いずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に組み込まれる現像装置には、収容槽内を現像ロールに隣接した第１収容室と、この第１収容室に隣接した第２収容室とに仕切って、これら第１収容室および第２収容室の相互間で現像剤を撹拌しながら移動させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２０４１０５号公報  （第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、現像剤中のトナーの帯電性能の劣化を抑制することができる現像装置、および、この現像装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に係る現像装置は、
表面に静電的な像が形成されて該像を保持する像保持体に隣り合った、該像保持体とは電位差を有する、トナーを含んだ現像剤を表面に保持して回転することで該現像剤を、該像保持体に面した現像領域へと搬送する現像ロールと、
上記現像ロールに隣接し該現像ロールの回転軸に沿って延びた、内部に上記現像剤を収容して該現像剤を上記現像ロールに供給する、収容した現像剤を攪拌しつつ該回転軸に沿った第１方向に搬送する第１収容部と、
上記第１収容部に隣接し該第１収容部に並んで延びた、両端に、該第１収容部との間で現像剤が移動する移動口が設けられた、内部に上記現像剤を収容しトナーが供給されて該現像剤と該トナーを攪拌して混合しつつ上記第１方向とは逆の第２方向に搬送する第２収容部と、
上記第２収容部に上記トナーを供給するトナー供給部と、
上記第２収容部へ上記トナー供給部がトナーを供給する供給位置の変更を指示されて、該供給位置を上記第２方向に沿う方向に変更する供給位置変更機構と、
上記供給位置の、上記供給位置変更機構により変更可能な範囲中で、上記第２方向における最上流の供給位置よりも下流側で上記第２収容部から現像剤を得、該現像剤を表面に保持して搬送した後、上記第２収容部に戻す搬送体と、
上記搬送体に隣り合った、該搬送体とは電位差を有する、この電位差で、該搬送体によって搬送中の現像剤から上記トナーを吸着する吸着体とを備えたことを特徴とする。
【０００５】
請求項２に係る現像装置は、上記搬送体が、上記範囲中で上記第２方向における最下流の供給位置よりも下流側で上記第２収容部から現像剤を得るものであることを特徴とする。
【０００６】
請求項３に係る画像形成装置は、
表面に像が形成されて該像を保持する像保持体；
上記像保持体の表面に静電的な潜像を形成する潜像形成部；
トナーを内部に収容したトナー収容部；
上記像保持体表面に形成された潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する、該トナーを含んだ現像剤を内部に収容したものであって、
上記像保持体に隣り合った、該像保持体とは電位差を有する、表面に上記現像剤を保持して回転することで該現像剤を、該像保持体に面した現像領域へと搬送する現像ロールと、該現像ロールに隣接し該現像ロールの回転軸に沿って延びた、内部に該現像剤を収容して該現像剤を該現像ロールに供給する、収容した現像剤を攪拌しつつ該回転軸に沿った第１方向に搬送する第１収容部と、該第１収容部に隣接し該第１収容部に並んで延びた、両端に、該第１収容部との間で現像剤が移動する移動口が設けられた、内部に該現像剤を収容しトナーが供給されて該現像剤と該トナーを攪拌して混合しつつ該第１方向とは逆の第２方向に搬送する第２収容部と、上記トナー収容部から該第２収容部に該トナーを供給するトナー供給部と、該トナー供給部が該第２収容部へトナーを供給する供給位置の変更を指示されて、該供給位置を該第２方向に沿う方向に変更する供給位置変更機構と、該供給位置の、該供給位置変更機構により変更可能な範囲中で、該第２方向における最上流の供給位置よりも下流側で該第２収容部から現像剤を得、該現像剤を表面に保持して搬送した後、該第２収容部に戻す搬送体と、該搬送体に隣り合った、該搬送体とは電位差を有する、この電位差で、該搬送体によって搬送中の現像剤から該トナーを吸着する吸着体とを有する現像装置；および
上記第２収容部への上記トナーの供給量に応じた位置への上記供給位置の変更を上記供給位置変更機構に指示する変更指示部；
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項４に係る画像形成装置は、上記搬送体が、上記範囲中で上記第２方向における最下流の供給位置よりも下流側で上記第２収容部から現像剤を得るものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に係る画像形成装置は、上記変更指示部は、上記潜像形成部によって形成される潜像の像密度を入手して、該像密度が高いほど上記第２方向における上流側への上記供給位置の変更を指示するものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項６に係る画像形成装置は、上記変更指示部は、上記トナー供給部から上記第２収容部への上記トナーの供給の頻度を入手し、該頻度が高いほど上記第２方向における上流側への上記供給位置の変更を上記供給位置変更機構に指示するものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項７に係る画像形成装置は、上記変更指示部は、予め決められた時間当たりの、上記トナー供給部が上記トナーを供給する供給時間を入手し、該供給時間が長いほど上記第２方向における上流側への上記供給位置の変更を上記供給位置変更機構に指示するものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項８に係る画像形成装置は、上記トナー供給部が、上記第２収容部中の、上記第２方向に沿った複数の箇所それぞれに達する複数の供給路を有し、該複数の供給路それぞれで該複数の箇所それぞれに該トナーを供給するものであり、
上記供給位置変更機構が、上記複数の供給路それぞれを開閉する複数の開閉器を有し、指示に応じた開閉器を開閉するものであり、
上記変更指示部が、上記供給位置の変更の指示として、上記供給位置変更機構に、上記複数の開閉器のうち、上記第２収容部への上記トナーの供給量に応じた開閉器を指示するものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項９に係る画像形成装置は、上記トナー供給部が、上記第２収容部中の、上記第２方向に沿った複数の箇所それぞれに達する複数の供給路と、該複数の供給路それぞれの内部に設けられて上記トナーを該供給路に沿って該複数の箇所それぞれに搬送する複数の搬送機構とを有するものであり、
上記供給位置変更機構が、上記複数の搬送機構のうち指示に応じた搬送機構を駆動するものであり、
上記変更指示部が、上記供給位置の変更の指示として、上記供給位置変更機構に、該複数の搬送機構のうち、上記第２収容部への上記トナーの供給量に応じた搬送機構を指示するものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項１０に係る画像形成装置は、上記搬送体および上記吸着体が、それら搬送体と吸着体との間に上記現像ロールと上記像保持体との間の電位差よりも小さい電位差が生じるとともに、該搬送体に対する該吸着体の相対電位の極性が、該現像ロールに対する該像保持体の相対電位の極性と同極性となる電位が付与されたものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項１１に係る画像形成装置は、上記搬送体および上記吸着体は、該搬送体に対する該吸着体の相対電位の極性が、該現像ロールに対する該像保持体の相対電位の極性とは逆極性となる電位が付与されたものであることを特徴とする。
【００１５】
請求項１２に係る画像形成装置は、上記搬送体と上記吸着体との間に電位差を付与する電位差付与部であって、それら搬送体および吸着体の間に上記現像ロールと上記像保持体との間の電位差よりも小さい電位差が生じるとともに、該搬送体に対する該吸着体の相対電位の極性が、該現像ロールに対する該像保持体の相対電位の極性と同極性となる電位差、および、該搬送体に対する該吸着体の相対電位の極性が、該現像ロールに対する該像保持体の相対電位の極性とは逆極性となる電位差とを切り換えて付与する電位差付与部を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１３に係る画像形成装置は、上記搬送体が、ロール状の外形を有し、周面に上記現像剤を保持して回転することで該現像剤を吸着体に面した領域へと搬送するものであり、
上記吸着体が、ロール状の外形を有し、回転しながら周面に、上記領域に搬送された現像剤から上記トナーを吸着するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る現像装置によれば、現像剤中のトナーの劣化を抑制することができる。
【００１８】
請求項２に係る現像装置によれば、トナーが供給された現像剤は、トナーの供給位置にかかわらず、現像ロールに至る前に劣化トナーの除去を経る。
【００１９】
請求項３に係る画像形成装置によれば、現像剤中のトナーの劣化を抑制することができる。
【００２０】
請求項４に係る画像形成装置によれば、トナーの供給によって現れる劣化トナーが現像ロールに至る前で除去される。
【００２１】
請求項５、請求項６、および請求項７に係る画像形成装置によれば、トナーの劣化を一層確実に抑制することができる。
【００２２】
請求項１０に係る画像形成装置によれば、劣化トナーのうちの低帯電トナーが除去される。
【００２３】
請求項１１に係る画像形成装置によれば、劣化トナーのうちの逆極トナーが除去される。
【００２４】
請求項１２に係る画像形成装置によれば、劣化トナーのうちの低帯電トナーと逆極トナーとのそれぞれが除去される電位状態を確実かつ簡易に得ることができる。
【００２５】
請求項１３に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化したトナーを簡易な構成で減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
図１は、プリンタの概略構成図である。
【００２８】
図１に示すプリンタ１は、感光体１０と、この感光体１０の表面に電荷を付与する帯電ロール１１と、外部から送信されてきた画像データに基づいたレーザ光を生成するレーザ露光器１２と、トナーを含む現像剤を収容する現像器１３と、記録用紙を収容する用紙カセット１６と、用紙カセット１６から記録用紙を引き出して搬送する用紙搬送装置１７と、トナー像を、矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録用紙上に転写する転写ロール１４と、記録用紙上のトナー像を加熱および加圧することでその記録用紙上にトナー像を定着させる定着器１５とを有している。現像器１３は、感光体１０に対向して回転しながら、現像剤を感光体１０との間の領域に搬送する現像ロール１３３を有している。尚、現像器１３に収容されている現像剤には、トナーの他に、このトナーとの摩擦によりトナーを摩擦帯電させる電荷付与粒子であり磁性粒子でもある磁性キャリアが含まれている。
【００２９】
このプリンタ１は、本発明の画像形成装置の一実施形態である。また、感光体１０が、表面に像が形成されてこの像を保持する像保持体の一例であり、帯電ロール１１とレーザ露光器１２との組合せが、保持体に静電的な潜像を形成する潜像形成部の一例である。また、現像ロール１３３が本発明にいう現像ロールの一例である。
【００３０】
ここで、このプリンタ１における画像形成の動作の流れを簡単に説明する。
【００３１】
図１に示すプリンタ１では、矢印Ａ方向に回転する感光体１０の表面に、帯電ロール１１により電荷が付与され、電荷が付与された感光体１０の表面に、外部から送信されてきた画像データに基づいたレーザ光がレーザ露光器１２により照射されることで感光体１０の表面には静電的な潜像が形成される。メカニズムについては後述するが、現像器１３に収容されている現像剤は現像ロール１３３の表面に供給され、現像ロール１３３と感光体１０との間の領域に運ばれ、運ばれた現像剤中のトナーが潜像上に付着することにより、感光体１０の表面の静電的な潜像は現像される。この現像により得られたトナー像が、矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録用紙上に転写ロール１４により転写され、トナー像を加熱および加圧する定着器１５により記録用紙上のトナー像が溶融されて記録用紙上に定着される。尚、このプリンタ１は、モノクロ画像専用機であるが、本発明は、カラー画像機に適用されてもよい。
【００３２】
本実施形態のプリンタ１では、定着器１５での発熱を抑えるため、低温での定着が可能な低温定着トナーが採用されている。この低温定着トナーの詳細については後述する。
【００３３】
図２は、図１に示す現像器のレーザ露光器側からの透視図である。
【００３４】
図２には、現像ロール１３３と、現像剤を収容する現像剤収容槽１３２と、現像剤収容槽１３２の内部で現像剤を撹拌搬送する撹拌搬送部材１３１とを備えた現像器１３が示されている。
【００３５】
現像剤収容槽１３２は、内部が、現像ロール１３３に並行して延びた壁１３２１によって、現像ロール１３３と隣り合った第１収容室１３２ａとこの第１収容室１３２ａと隣り合った第２収容室１３２ｂとに分けられている。第１収容室１３２ａは、現像ロール１３３に隣り合い、現像ロール１３３の回転軸に沿って延びている。
【００３６】
これら第１収容室１３２ａおよび第２収容室１３２ｂそれぞれには、撹拌搬送部材１３１が１つずつ配備されており、これら撹拌搬送部材１３１は、具体的には、螺旋状のフィンが棒の周囲に備えられた構造を有している。第１収容室１３２ａおよび第２収容室１３２ｂそれぞれに配備された撹拌搬送部材１３１が互いに逆向きに回転することで、現像剤が、第１収容室１３２ａと第２収容室１３２ｂとでは互いに逆方向に搬送される。つまり、現像剤収容槽１３２に収容されている現像剤は撹拌されながら壁１３２１の周囲を反時計回り、すなわち図２中に示される矢印の向きに循環する。現像剤収容槽１３２の内部では、撹拌搬送部材１３１によってトナーと磁性キャリアとが撹拌されることでトナーがマイナス帯電し、磁性キャリアはプラス帯電する。このため、マイナス帯電したトナーは磁性キャリアに静電的に付着する。これにより、現像剤収容槽１３２の内部では、トナーと磁性キャリアが渾然一体となっている。現像剤は第１収容室１３２ａから現像ロール１３３に供給される。ここで、第１収容室１３２ａおよびその内部の撹拌搬送部材１３１が本発明にいう第１収容部の一例に相当し、第２収容室１３２ｂおよびその内部の撹拌搬送部材１３１が本発明にいう第２収容部の一例に相当する。
【００３７】
現像剤は、第１収容室１３２ａ内では、現像ロール１３３の回転軸に沿った方向に搬送される。また、現像剤は、壁１３２１の両端に設けられた移動口を経て第１収容室１３２ａと第２収容室１３２ｂの間を移動し、第２収容室１３２ｂでは、第１収容室１３２ａ内とは逆方向に搬送される。
【００３８】
また、図２には、詳しくは後述するが、現像剤収容槽１３２に収容される現像剤の中から劣化したトナーを除去するために搬送ロール１３４および吸着ロール１３５が備えられている様子が示されている。ここで、搬送ロール１３４が本発明にいう搬送体の一例に相当し、吸着ロール１３５が本発明にいう吸着体の一例に相当する。搬送ロール１３４および吸着ロール１３５は、ともにロール状の外形を有している。
【００３９】
搬送ロール１３４は、一部が現像剤収容槽１３２から外へ露出した状態で、現像剤収容槽１３２に収容された現像剤を表面に保持しながら回転する。これによって搬送ロール１３４は、第２収容室１３２ｂから現像剤を得、現像剤を表面に保持して搬送した後、第２収容室１３２ｂに戻す。また、吸着ロール１３５は、この搬送ロール１３４の、現像剤収容槽１３２から外へ露出した部分に対向して配備され、搬送ロール１３４が保持している現像剤から劣化したトナーを回転しながら吸着する。
【００４０】
また、図２に示される搬送ロール１３４は、現像剤収容槽１３２の一部に設けられた開口１３２ｄ（図３（ｂ）参照）からその表面が一部露出する様に現像剤収容槽１３２にその回転軸が保持されている。
【００４１】
図２に示されているように、搬送ロール１３４と対向して配備されている吸着ロール１３５は、現像剤収容槽１３２に対し着脱自在なトナー回収箱１３６で周囲が覆われていると共に、吸着ロール１３５の回転軸はトナー回収箱１３６に保持されている。
【００４２】
現像剤収容槽１３２内の劣化トナーは、搬送ロール１３４を経由して除去されることとなる。
【００４３】
図３は、図２に示す現像器の断面図である。
【００４４】
図３のパート（ａ）には、図２に示す現像器のＡ−Ａ断面を矢印に見た場合が示されている。また、図３のパート（ｂ）には、図２に示す現像器のＢ−Ｂ断面を矢印に見た場合が示されている。
【００４５】
図３に示す現像ロール１３３は、矢印Ｃ方向に回転する円筒部材１３３１と、この円筒部材１３３１の内部に、この円筒部材１３３１とは独立に固定された永久磁石ロール１３３２とを有している。この永久磁石ロール１３３２は、円筒部材１３３１の周回方向に複数の磁極が配列されたもので、現像剤の吸着および解放を規定する磁力分布を有している。
【００４６】
円筒部材１３３１の周面は、一部が現像剤収容槽１３２の内部に入り込み、その他は現像剤収容槽１３２の外に存在している。したがって、円筒部材１３３１が回転すると、円筒部材１３３１の周面各部は所定の回転速度で現像剤収容槽１３２の内部を通過する。そして、円筒部材１３３１の内部に備えられた永久磁石ロール１３３２の磁力分布により、現像剤収容槽１３２の内部を通過中の周面部分に現像剤が供給される。円筒部材１３３１は、この供給された現像剤を、感光体１０との間に形成された現像領域１３０ａへ搬送する。
【００４７】
図３に示される感光体１０は、帯電ロール１１により表面全体が−７２０Ｖに一旦帯電され、レーザ露光器１２により露光され静電的な潜像が形成された部分は約−３００Ｖとなる。一方、現像器１３の現像ロール１３３は−６００Ｖに帯電される。現像ロール１３３に保持された磁性キャリアに電気的に付着し、感光体１０と現像ロールとの間の第１領域１３０２ａに搬送されたトナーは、現像剤収容槽１３２内でマイナス極性に帯電されていることから、感光体１０の静電的な潜像部分から現像ロール１３３へ向かう向きの電界（電位差は３００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って静電的な潜像側に付着しトナー像が形成される。このとき磁性キャリアは、現像ロール１３３の円筒部材１３３１の表面に磁力により吸着された状態で現像ロール１３３上に残り、現像剤収容槽１３２へと回収される。尚、図３のパート（ａ）には、詳しくは後述する、第２収容室１３２ｂにトナーを供給するための第２副供給管２５も示されている。
【００４８】
ここで、プリンタ１では、画像密度の低い画像形成が長く続き、新たなトナーの供給があまり行われない状況においては、既存のトナーと磁性キャリアとの度重なる攪拌により、トナー表面の外添剤がトナー表面に対して埋没あるいは離脱する傾向があるため、現像器内部のトナーの帯電性能の劣化が早まる。このような劣化を放置したならば、本来であれば狭いトナーの帯電量分布が広くなる。特に、上述した低温定着トナーの場合には、その劣化が顕著である。このような帯電量分布が生じた後に例えば高画像密度の画像形成が行われると、新たなトナーが大量に現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂに供給され、現像剤収容槽１３２の内部の劣化したトナーが有する電荷は、新たに供給されてきたトナーに急速に奪い取られる。その結果、現像剤収容槽１３２の内部では、新たに供給されてきたトナーに電荷を取られた上に、劣化のために磁性キャリアとの摩擦によっても帯電量の上昇が鈍い低帯電トナーや電荷を取られたことで逆極化した逆極トナーと、帯電が充分な新たなトナーとが混在した状態が生じる。この混在した現像剤が現像ロール１３３上に保持されて現像に用いられると、帯電量が不足しているために磁性キャリアとの静電的な結びつきが弱くなった低帯電トナーが、磁性キャリアから離れても静電的な潜像に付着せずクラウドとなり、また、逆極性に転じた逆極トナーは、感光体１０の表面に形成された静電的な潜像が形成された部分以外の部分である背景領域に付着してカブリとなる。
【００４９】
そこで、本実施形態のプリンタ１では、トナー供給量に応じて現像器内部のトナーと磁性キャリアとの摩擦機会を調節することで、トナーの帯電性能の劣化を抑制する工夫が施されている。具体的には、以下に説明するように、トナー供給装置２による現像器１３へのトナー供給に際してトナー供給位置が可変となっている。
【００５０】
さらに、プリンタ１では、上記の工夫にも拘わらずトナー劣化が進んでしまうような劣化しやすいトナーにも対応できるように、搬送ロール１３４および吸着ロール１３５を用いて劣化トナーをトナー回収箱１３６に回収することにより、現像剤収容槽１３２から劣化トナーを除去する。具体的には、プリンタ１では、現像剤の流れにおいて新たなトナーが供給されるトナー供給口１３２ｃよりも下流側で、搬送ロール１３４および吸着ロール１３５によって、劣化トナーのうち、低帯電トナーおよび逆極トナーの除去が行われる。
【００５１】
まず、トナー供給位置が可変となった構造について説明する。
【００５２】
図４は、トナー供給装置の詳細を示す図である。
【００５３】
図４に示されるトナー供給装置２は、トナーが収容されているトナーカートリッジ２１、トナーカートリッジ２１が着脱される垂直主供給管２２、端部が垂直主供給管２２に繋がった、現像剤収容槽１３２の壁１３２１に沿って延びた水平主供給管２３、水平主供給管２３の各箇所から第２収容室１３２ｂの各所にそれぞれ延びた、図４における左側から順に第１副供給管２４と第２副供給管２５と第３副供給管２６と第４副供給管２７、および、このトナー供給装置２の全体を制御する制御部２０を有している。
【００５４】
垂直主供給管２２には、トナーカートリッジ２１に収容されているトナーを、水平主供給管２３に送る、螺旋状のフィンが棒の周囲に備えられた構造を有する第１主搬送部材２２１が内蔵されていると共に、この第１主搬送部材２２１を回転させる第１主モータ２２２が取り付けられている。また、第１主モータ２２２の回転軸にはウオームギア２２２１が取り付けられており、第１主搬送部材２２１の棒端に備えられたギア２２１１と噛み合っている。また、第１主モータ２２２は、制御部２０によって駆動が制御されている。このため、第１主モータ２２２が制御部２０からの回転指示によって回転すると、第１主搬送部材２２１も回転し、トナーカートリッジ２１に収容されているトナーは水平主供給管２３に供給される。
【００５５】
水平主供給管２３にも、螺旋状のフィンが棒の周囲に備えられた構造の第２主搬送部材２３１が内蔵されていると共に、この第２主搬送部材２３１を回転させる第２主モータ２３２が取り付けられている。また、第２主モータ２３２の回転軸と第２主搬送部材２３１の棒端は連結されている。このため、第１主モータ２２２と同様に制御部２０によって駆動が制御されている第２主モータ２３２が制御部２０からの回転指示によって回転すると、第２主搬送部材２３１も回転し、トナーカートリッジ２１から垂直主供給管２２を通じて供給されたトナーは水平主供給管２３の内部を搬送される。
【００５６】
第１副供給管２４、第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７は、図４に示されるように水平主供給管２３の４箇所から、第２収容室１３２ｂにおける現像剤の搬送方向における上流側から下流側にかけての４箇所にそれぞれ延びている。第２収容室１３２ｂにおいて、第１副供給管２４、第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７が配置された範囲を供給可能範囲Ｒとする。供給可能範囲Ｒのうち、第１副供給管２４が配置された位置は、第２収容室１３２ｂ内の現像剤の搬送方向における最上流の位置Ｐ１であり、第４副供給管２７が配置された位置は最下流の位置Ｐ２である。
【００５７】
このプリンタ１では、トナーを供給する供給位置が、供給可能範囲Ｒ内で変更される。これら第１副供給管２４、第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７それぞれには、内部に、弁体２４１１を有する第１電磁弁２４１、弁体２５１１を有する第２電磁弁２５１、弁体２６１１を有する第３電磁弁２６１、および、弁体２７１１を有する第４電磁弁２７１がそれぞれ備えられている。これら電磁弁２４１、２５１、２６１、２７１は、トナー供給装置２の制御部２０によって動作が制御されており、制御部２０から送信される指示に従って弁体２４１１、２５１１、２６１１、２７１１を駆動させて第１副供給管２４、第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７それぞれを開放状態又は閉鎖状態にする。尚、図４には、第２副供給管２５の第２電磁弁２５１の弁体２５１１が第２副供給管２５の内部から退避することで第２副供給管２５が開放状態にされ、他の電磁弁２４１、２６１、２７１の弁体２４１１、２６１１、２７１１が各副供給管の内部に進出することで第１副供給管２４、第３副供給管２６、および第４副供給管２７が閉鎖状態にされている様子が示されている。尚、トナーカートリッジ２１、垂直主供給管２２、水平主供給管２３、および副供給管２４〜２７が、本発明にいうトナー供給部の一例に相当し、副供給管２４〜２７は供給路の一例に相当する。また、制御部２０が、本発明にいう変更指示部の一例に相当する。また、電磁弁２４１，２５１，２６１，２７１のそれぞれが本発明にいう開閉器の一例に相当し、電磁弁２４１，２５１，２６１，２７１の組合せが、本発明にいう供給位置変更機構の一例に相当する。また、現像器１３とトナー供給装置２とを併せたもののうちトナーカートリッジ２１および制御部２０を除いた部分が、本発明の現像装置の第１実施形態に相当している。
【００５８】
このプリンタ１では、現像器１３への新たなトナーの補給に関し、図１に示される中央制御部１００からトナー供給装置２の制御部２０に対して、トナー供給開始指示とトナー供給停止指示との２種類の指示信号が送信される。また、詳細については説明を省略するが、トナー補給は、現像器１３内でのトナー濃度を一定に保つように中央制御部１００によって制御されている。
【００５９】
制御部２０では、中央制御部１００からトナー供給開始指示を受けると、第１主モータ２２２および第２主モータ２３２を回転させて第１主搬送部材２２１および第２主搬送部材２３１を駆動させ、中央制御部１００からトナー供給停止指示を受けると、第１主モータ２２２および第２主モータ２３２を停止させて第１主搬送部材２２１および第２主搬送部材２３１を停止させる。中央制御部１００は、トナー供給開始指示を出してから一定時間後に必ずトナー供給停止指示を出す。つまり、１回の供給時間および供給量は常に一定である。そして、中央制御部１００は、プリンタ１において高密度な画像形成が連続する場合には、低密度な画像形成が連続する場合と比べて、直前のトナー供給停止指示から次のトナー供給開始指示までの時間間隔を狭めてトナーの供給頻度を高める。
【００６０】
制御部２０では、中央制御部１００からの先のトナー供給停止指示から、その後のトナー供給開始指示までの時間間隔を逐次計測しており、計測された時間間隔は、直近の計測分から遡った５回分が不図示のメモリに保持される。以下、トナーの供給位置の変更について詳細に説明する。
【００６１】
トナー供給装置２の制御部２０では、中央制御部１００からのトナー供給開始指示を受ける毎に、メモリに保持している５回分の時間間隔の平均値を算出する。また、制御部２０では、３つの境界値で区切られた４つの数値範囲（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）のうちのいずれの範囲にその平均値が属するかを判定する。
【００６２】
５つの時間間隔の平均値が、これら４つの数値範囲Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうちの最も数値が小さい方の数値範囲Ａに属すると判定された場合には、トナーの供給頻度が高く、密度の高い画像形成が行われていることになる。従って、トナーの消費量が多いので、現像剤収容槽１３２に供給された新たなトナーは、現像剤収容槽１３２内での撹拌と搬送をあまり経ずに画像形成に用いられると考えられる。したがって、この様な場合には、磁性キャリアとの摩擦機会が多すぎてトナーが劣化する心配は無い。このため、新たなトナーは、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂを搬送される現像剤の搬送方向における供給可能範囲Ｒのうちの最上流位置Ｐ１に供給される。この様な供給は、制御部２０が、第１副供給管２４のみを開放状態にし、その他の副供給管を閉鎖状態にすることで実現される。この様に最上流位置にトナーが供給されることで、摩擦機会が少なすぎることによる帯電量不足が回避されている。
【００６３】
一方、５つの時間間隔の平均値が、上記の４つの数値範囲のうちの最も数値が大きい方の数値範囲Ｄに属すると判定された場合には、トナーの供給頻度が低く、密度の低い画像形成が行われていることになる。従って、トナーの消費量が少ないので、現像剤収容槽１３２に新たなトナーが供給されてから画像形成に用いられるまでに時間を要すると考えられる。したがって、この様な場合には、磁性キャリアとの摩擦機会が多すぎることによるトナーの劣化を回避するため、新たなトナーは、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂを搬送される現像剤の搬送方向における供給可能範囲Ｒの最下流位置Ｐ２に供給される。この様な供給は、制御部２０が第４副供給管２７のみを開放状態にし、その他の副供給管を閉鎖状態にすることで実現される。この様に最下流位置にトナーが供給されても供給から使用までに時間を要するので摩擦機会が少なすぎることによる帯電量不足が回避されている。
【００６４】
また、５つの時間間隔の平均値が、上記の４つの数値範囲のうちの数値範囲Ｂに属すると判定された場合には、制御部２０は第２副供給管２５のみを開放し、５つの時間間隔の平均値が、上記の４つの数値範囲のうちの数値範囲Ｃに属すると判定された場合には、制御部２０は第３副供給管２６のみを開放する。この様な副供給管の開放態様によりトナーの供給頻度に応じた供給位置への供給が実現する。
【００６５】
以上に説明したように、中央制御部１００からのトナー供給停止指示からその後のトナー供給開始指示までの時間間隔の、直近から遡った５回分の時間間隔の平均値が大きい、すなわち低密度の画像形成が行われている場合にはトナーの消費量が少なく、新たなトナーが現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂのいずれの位置に供給されても、画像形成に用いられるまでには時間の猶予があるために充分な帯電量を得ることができる。その反面、磁性キャリアとの摩擦によりトナーの帯電性能がし易いので、本実施形態のプリンタ１では、直近から遡った５回分の時間間隔の平均値が大きい場合には、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂにおける現像剤の搬送方向における供給可能範囲Ｒの下流側に新たなトナーを供給することで、上流側に供給した場合に比べて磁性キャリアとの摩擦機会がその距離分だけ抑制される。これにより、トナーの劣化が抑制される。
【００６６】
一方、直近から遡った５回分の時間間隔の平均値が小さい、すなわち高密度の画像形成が行われている場合にはトナーの消費量は多く、新たなトナーが現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂのいずれの位置に供給されても画像形成に用いられるまでには時間がかからないために磁性キャリアとの摩擦によるトナーの帯電性能の劣化は少ない。その反面、画像形成に用いられるまでには時間猶予がないために、新たなトナーが現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂにおける供給可能範囲Ｒの下流側に供給されると、磁性キャリアとの摩擦機会が足りずに画像形成に用いられるまでに充分な帯電量を確保できないおそれが出てくる。そこで、本実施形態のプリンタ１では、直近から遡った５回分の時間間隔の平均値が小さい場合には、第２収容室１３２ｂでの現像剤の搬送方向における供給可能範囲Ｒの上流側に新たなトナーを供給し、下流側に供給した場合に比べて磁性キャリアとの摩擦機会をその距離分だけ確保することで帯電量が確保される。
【００６７】
次に、搬送ロール１３４と吸着ロール１３５とにより、現像剤収容槽１３２に収容されている現像剤の中から劣化トナーを除去するメカニズムについて、説明する。
【００６８】
プリンタ１では、搬送ロール１３４が、供給可能範囲Ｒのうちの最上流の位置Ｐ１よりも下流側に配置されている。より詳細には、プリンタ１では、図４に示すように、搬送ロール１３４が、供給可能範囲Ｒのうちの最下流の位置Ｐ２よりも下流側に配置されている。すなわち、搬送ロール１３４は、図４に示すように、第２収容室１３２ｂ内での現像剤の搬送方向において、第１副供給管２４、第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７のいずれよりも下流側に配置されている。
【００６９】
また、再び図３を参照して説明すると、図３のパート（ｂ）には、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂ側に設けられた開口１３２ｄから一部が露出した搬送ロール１３４と、この搬送ロール１３４に隣り合った吸着ロール１３５とが示されている。また、ここには、吸着ロール１３５で吸着した劣化トナーをトナー回収箱１３６の端部１３６１で掻き落としている様子が示されている。
【００７０】
搬送ロール１３４は、現像ロール１３３と同様、矢印Ｄ方向に回転する円筒部材１３４１と、この円筒部材１３４１の内部に、この円筒部材１３４１とは独立に固定された、円筒部材１３４１の周回方向に複数の磁極が配列され、現像剤の吸着および解放を規定する所定の磁力分布を有する永久磁石ロール１３４２とを有している。また、吸着ロール１３５は、アルミまたはステンレスの円筒状の部材である。
【００７１】
図５は、搬送ロールおよび吸着ロールの概略構成図である。
【００７２】
図５には、搬送ロール１３４が、搬送ロール１３４に印加する電圧を制御する電圧制御器１３７に繋がれ、吸着ロール１３５が地絡されている様子が示されている。
【００７３】
搬送ロール１３４は、現像ロール１３３と同じように電圧が印加されていると共に、現像ロール１３３が現像剤を保持するのと同じメカニズムで現像剤を保持して吸着ロール１３５との間の領域に搬送する。地絡されている吸着ロール１３５は、電圧制御器１３７から搬送ロール１３４に印加される電圧の極性によって、搬送ロール１３４が搬送する現像剤中の劣化トナーである低帯電トナーもしくは逆極性トナーを選択的に吸着する。
【００７４】
電圧制御器１３７は、搬送ロール１３４に印加する電圧を、−１０Ｖ〜−３００Ｖの間で印加電圧が調節できるマイナス可変電源１３７１と、＋１０Ｖ〜＋３００Ｖの間で印加電圧が調節できるプラス可変電源１３７２とを有している。
【００７５】
図４には、電圧制御器１３７のマイナス可変電源１３７１の端子Ａに搬送ロール１３４が接続されている様子が示されている。この場合、搬送ロール１３４には、−１０Ｖ〜−３００Ｖの間の電圧が印加され、吸着ロール１３５は地絡されている。吸着ロール１３５は、搬送ロール１３４との間に、現像ロール１３３と感光体１０との間の電位差よりも小さい電位差を有するとともに、搬送ロール１３４に対する相対電位として、現像ロール１３３に対する感光体１０の相対電位の極性と同極性の電位を有する。
【００７６】
より詳細には、例えば、搬送ロール１３４に−１００Ｖの電圧が印加されると、地絡されている吸着ロール１３５との間では吸着ロール１３５から搬送ロール１３４に向かう向きで、かつ、感光体１０の表面の静電的な潜像と現像ロール１３３の間に発生する電界（電位差は３００Ｖ）よりも弱い電界（電位差は１００Ｖ）が発生する。これにより、電荷量は少ないもののマイナス極性である低帯電トナーは吸着ロール１３５に向かうこととなる。
【００７７】
吸着ロール１３５と搬送ロール１３４の間に、感光体１０の表面の静電的な潜像と現像ロール１３３の間に発生する電界よりも弱い電界を発生させると、低帯電トナーは、搬送ロール１３４の表面に磁気的に保持されている磁性キャリアとの静電的な結びつきが弱く、電界が弱くても磁性キャリアから引き離せることから、吸着ロール１３５で現像剤中の低帯電トナーを吸着することができる。したがって、クラウドが抑えられる。尚、吸着ロール１３５と搬送ロール１３４の間の電界強さが、感光体１０の表面の静電的な潜像と現像ロール１３３の間の電界強さ並に強いと、劣化していないトナーをも吸着してしまうので、現像剤中から低帯電トナーを選択的に吸着するために、吸着ロール１３５と搬送ロール１３４の間の電界は、感光体１０の表面の静電的な潜像と現像ロール１３３の間に発生する電界よりも弱い電界に設定される。
【００７８】
一方、図示は省略するが、電圧制御器１３７のプラス可変電源１３７２の端子Ｂに搬送ロール１３４が接続されている場合、搬送ロール１３４には、＋１０Ｖ〜＋３００Ｖの間の電圧が印加される。この場合、吸着ロール１３５は、搬送ロール１３４に対する相対電位として、現像ロール１３３に対する感光体１０の相対電位の極性とは逆極性の電位を有する。より詳細には、地絡されている吸着ロール１３５との間では搬送ロール１３４から吸着ロール１３５に向かう向きの電界が発生する。これにより、電荷が移動した後、劣化していたために極性がプラス側に転じてしまった逆極トナーは吸着ロール１３５に向かうこととなる。したがってカブリが抑えられる。尚、電圧制御器３４におけるマイナス電源３４１とプラス電源３４２との間の切り換えおよび各電源における印加電圧値は、図示は省略するが、プリンタ１内のトナーの飛散による汚染度を検出する光学センサの検出結果と、画像背景部の汚れを検出する光学センサによる検出結果との比較の結果に応じて自動制御されている。マイナス電源３４１とプラス電源３４２との間の切り換えにより、低帯電トナーと逆極トナーの両方の劣化トナーが除去される。また、搬送ロール１３４は、第２収容室１３２ｂ内の現像剤の搬送方向における、供給可能範囲Ｒ中の最下流の位置Ｐ２よりも下流側に配置されており、トナーが供給された現像剤は、トナーの供給位置にかかわらず、現像ロール１３３に至る前に劣化トナーの除去を経ることとなる。
【００７９】
ここで、電圧制御器３４は、本発明にいう電位差付与部の一例に相当する。
【００８０】
低帯電トナーおよび逆極トナーを除去することと、トナーの帯電分布の拡大を抑えて低帯電トナーおよび逆極トナーが生じるのを抑えることの相乗効果によって、劣化トナーを抑える能力が高まる。このため、本実施形態のように劣化し易い低温定着トナーが採用された場合であっても、低帯電トナーや逆極トナーの発生が十分に抑制される。
【００８１】
次に、本発明の第２実施形態のプリンタについて説明する。
【００８２】
第２実施形態のプリンタと第１実施形態のプリンタとの相違点は、第１実施形態では現像器１３における搬送ロール１３４に電圧制御器３４が接続され吸着ロール１３５が地絡されているのに対し、第２実施形態では、搬送ロールが地絡され、吸着ロール１３５が電圧制御器に接続されている点である。以下、この相違点について説明する。
【００８３】
図６は、第２実施形態のプリンタにおける現像器に備えられている搬送ロールおよび吸着ロールの概略構成図である。
【００８４】
図６には、吸着ロール１３５が、吸着ロール１３５に印加する電圧を制御する電圧制御器１３７に繋がれ、搬送ロール１３４が地絡されている様子が示されている。
【００８５】
また、図６には、電圧制御器１３７のマイナス可変電源１３７１の端子Ａに吸着ロール１３５が接続されている様子が示されている。この場合、吸着ロール１３５は、搬送ロール１３４に対する相対電位として、現像ロール１３３に対する画像形成部１０１の相対電位の極性とは逆極性の電位を有する。より詳細には、例えば、吸着ロール１３５には、−２００Ｖの電圧が印加されると、地絡されている搬送ロール１３４との間では搬送ロール１３４から吸着ロール１３５に向かう向きの電界が発生する。これにより、電荷が移動した後、劣化していたために極性がプラス側に転じてしまった逆極トナーは吸着ロール１３５に向かうこととなる。これによって、第１実施形態と同様に、カブリの発生が抑えられる。
【００８６】
一方、図示は省略するが、電圧制御器１３７のプラス可変電源１３７２の端子Ｂに吸着ロール１３５が接続されている場合、吸着ロール１３５は、搬送ロール１３４との間に、現像ロール１３３と感光体１０との間の電位差（電位差は３００Ｖ）よりも小さい電位差を有するとともに、搬送ロール１３４に対する相対電位として、現像ロール１３３に対する画像形成部１０１の相対電位の極性と同極性の電位を有する。より詳細には、例えば、吸着ロール１３５に＋１００Ｖの電圧が印加されると、地絡されている搬送ロール１３４との間では吸着ロール１３５から搬送ロール１３４に向かう向きで、かつ、感光体１０の表面の静電的な潜像と現像ロール１３３の間に発生する電界（電位差は３００Ｖ）よりも弱い電界（電位差は１００Ｖ）が発生する。これにより、電荷量は少ないもののマイナス極性である低帯電トナーは吸着ロール１３５に向かうこととなる。これによって、第１実施形態と同様に、クラウドの発生が抑えられる。
【００８７】
なお、上述した実施形態では、搬送ロール１３４と吸着ロール１３５とによって、低帯電トナーおよび逆極トナーを除去する例を説明したが、搬送ロール１３４と吸着ロール１３５との間の電位差を、感光体１０と現像ロール１３３との間の電位差よりも大きくすることによって、高帯電トナーを除去することも可能である。
【００８８】
次に、本発明の画像形成装置の第３実施形態について説明する。
【００８９】
第３実施形態のプリンタと第１実施形態のプリンタ１との相違点は、トナー供給装置にあるので、以下、このトナー供給装置について説明する。
【００９０】
図７は、第３実施形態のプリンタに備えられているトナー供給装置の詳細を示す図である。
【００９１】
図７には、第１実施形態のプリンタ１に備えられているトナー供給装置２に対応する、第３実施形態のプリンタに備えられているトナー供給装置３の詳細が示されている。尚、図７に示される部材で、図４に示される部材と同じ種類の部材には、図４に付されている符号と同じ符号が付されている。
【００９２】
図７に示されるトナー供給装置３には、内部に第１主搬送部材２２１が備えられた垂直主供給管２２および内部に第２主搬送部材が備えられた水平主供給管２３と、水平主供給管２３の各所から第２収容室１３２ｂの４箇所にそれぞれ延びる第１副供給管２４、第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７と、図１に示される中央制御部１００から、トナー供給指示の他、図１に示される帯電ロール１１における放電開始と放電停止のタイミング情報を受信する制御部３０とが備えられている。
【００９３】
第１副供給管２４には、トナーカートリッジ２１に収容されているトナーを第２収容室１３２ｂに供給するための、螺旋状のフィンが棒の周囲に備えられた構造の第１副搬送部材３４１が内蔵されていると共に、この第１副搬送部材３４１を回転させる第１副モータ３４２が取り付けられている。また、第１副モータ３４２の回転軸にはウオームギア３４２１が取り付けられており、第１副搬送部材３４１の棒端に備えられたギア３４１１と噛み合っている。また、第１副モータ３４２は、制御部３０によって駆動が制御されている。このため、第１副モータ３４２が制御部３０からの回転指示によって回転すると、第１副搬送部材３４１も回転し、トナーカートリッジ２１に収容されているトナーは第１副供給管２４経由で第２収容室１３２ｂに供給される。
【００９４】
第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７それぞれにも、内部に、第２副搬送部材３５１、第３副搬送部材３６１、および第４副搬送部材３７１がそれぞれ内蔵され、これら第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７それぞれには、第２副モータ３５２、第３副モータ３６２、および第４副モータ３７２が取り付けられている。また、第２副搬送部材３５１、第３副搬送部材３６１、および第４副搬送部材３７１それぞれの棒端３５１１、３６１１、３７１１と、第２副モータ３５２、第３副モータ３６２、および第４副モータ３７２の回転軸にそれぞれ取り付けられているウオームギア３５２１、３６２１、３７２１とがそれぞれ噛み合っている。また、第２副モータ３５２、第３副モータ３６２、および第４副モータ３７２も制御部３０によって駆動が制御されている。このため、これら第２副モータ３５２、第３副モータ３６２、および第４副モータ３７２が制御部３０からの回転指示によって回転すると、第２副搬送部材３５１、第３副搬送部材３６１、および第４副搬送部材３７１もそれぞれ回転し、トナーカートリッジ２１に収容されているトナーは、第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７経由で第２収容室１３２ｂに供給される。ここで、副搬送部材３４１，３５１，３６１，３４１が本発明にいう搬送機構の一例に相当する。
【００９５】
ここで、第３実施形態のプリンタでは、第１実施形態のプリンタ１とは異なり、中央制御部１００からトナー供給装置３の制御部３０に送信されるトナー供給開始指示からトナー供給停止指示までの時間間隔は一定ではなく、この時間間隔は、形成画像の画像密度に応じて変化する。
【００９６】
制御部３０では、中央制御部１００からのトナー供給開始指示からトナー供給停止指示までの時間間隔と、図１に示される帯電ロール１１における放電開始から放電停止までの時間間隔とをそれぞれ計測し、それぞれ直近から遡って５回分を不図示のメモリにそれぞれ記録する。
【００９７】
この制御部３０では、中央制御部１００からのトナー供給開始指示を受信する毎に、トナー供給開始指示からトナー供給停止指示までの時間間隔の５回分、および、放電開始から放電停止までの時間間隔の５回分とをメモリから読み出すと共にそれぞれを合計する。次に、この制御部３０では、トナー供給開始指示からトナー供給停止指示までの時間間隔の５回分の合計を放電開始から放電停止までの時間間隔の５回分の合計で除することにより、画像形成時における単位時間当たりのトナー供給時間を算出する。この様に、制御部３０において、放電開始から放電停止までの時間間隔の計測を行っているのは、この時間間隔が、画像が形成されている実際の時間を表していると考えられるからである。算出された、単位時間当たりのトナー供給時間は、形成される画像の画像密度が上昇するほどトナーが必要となるために長くなり、形成される画像の画像密度が低下するほどトナーがそれほど必要とされないために短くなる。
【００９８】
さらに、この制御部３０では、３つの境界値で区切られた４つの数値範囲（Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ）のうちのいずれの範囲に単位時間当たりの供給時間が属するかを判定する。
【００９９】
単位時間当たりのトナー供給時間が、これら４つの数値範囲のうちの最も数値が大きい方の数値範囲Ｅに属すると判定された場合には、単位時間当たりのトナーの供給時間が長く、密度の高い画像形成が行われていることになる。従って、トナーの消費量が多いので、現像剤収容槽１３２に供給された新たなトナーは、現像剤収容槽１３２内での撹拌と搬送をあまり経ずに画像形成に用いられると考えられる。したがって、この様な場合には、磁性キャリアとの摩擦機会が多すぎてトナーが劣化する心配は無い。このため、新たなトナーは、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂを搬送される現像剤の搬送方向における最上流位置に供給される。この様な供給は、制御部３０が、中央制御部１００からのトナー供給開始指示を受けた後、第１主モータ２２２および第２主モータ２３２を回転させて第１主搬送部材２２１および第２主搬送部材２３１を駆動させると共に、第１副供給管２４の第１副搬送部材３４１を駆動する第１副モータ３４２を回転させることで実現される。この様に最上流位置にトナーが供給されることで、摩擦機会が少なすぎることによる帯電量不足が回避されている。
【０１００】
一方、単位時間当たりのトナー供給時間が、上記の４つの数値範囲のうちの最も数値が小さい方の数値範囲Ｈに属すると判定された場合には、単位時間当たりのトナーの供給時間が短く、密度の低い画像形成が行われていることになる。従って、トナーの消費量が少ないので、現像剤収容槽１３２に新たなトナーが供給されてから画像形成に用いられるまでに時間を要すると考えられる。したがって、この様な場合には、磁性キャリアとの摩擦機会が多すぎることによるトナーの劣化を回避するため、新たなトナーは、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂを搬送される現像剤の搬送方向における最下流位置に供給される。この様な供給は、制御部３０が、第１主モータ２２２および第２主モータ２３２を回転させると共に、第４副供給管２７の第４副搬送部材３７１を駆動する第４副モータ３７２を回転させることで実現される。この様に最下流位置にトナーが供給されても供給から使用までに時間を要するので摩擦機会が少なすぎることによる帯電量不足は回避されている。
【０１０１】
また、単位時間当たりのトナー供給時間が、上記の４つの数値範囲のうちの数値範囲Ｆに属すると判定された場合には、制御部３０は、第１主モータ２２２および第２主モータ２３２と、第２副供給管２５の第２副搬送部材３５１を駆動する第２副モータ３５２とを回転させ、また、単位時間当たりのトナー供給時間が、上記の４つの数値範囲のうちの数値範囲Ｇに属すると判定された場合には、第１主モータ２２２および第２主モータ２３２と、第３副供給管２６の第３副搬送部材３６１を駆動する第３副モータ３６２とを回転させる。この様なモータの駆動制御により、時間当たりのトナーの供給時間に応じた供給位置への供給が実現する。
【０１０２】
以上に説明したように、第３実施形態のプリンタでは、単位時間当たりのトナー供給時間が短いほど、すなわち画像密度が低いほど、磁性キャリアとの過度の摩擦を回避するために、第２収容室１３２ｂでの現像剤の搬送方向における下流側にトナーが供給される。一方、単位時間当たりのトナー供給時間が長いほど、すなわち画像密度が高いほど、磁性キャリアとの摩擦機会の不足を解消するために、第２収容室１３２ｂでの現像剤の搬送方向における上流側にトナーが供給される。
【０１０３】
最後に、本発明の画像形成装置の第４実施形態について説明する。
【０１０４】
第４実施形態のプリンタと第１実施形態のプリンタ１との相違点も、トナー供給装置にあるので、以下、このトナー供給装置について説明する。
【０１０５】
図８は、第４実施形態のプリンタに備えられているトナー供給装置の詳細を示す図である。
【０１０６】
図８には、第１実施形態のプリンタ１に備えられているトナー供給装置２に対応する、第４実施形態のプリンタに備えられているトナー供給装置４の詳細が示されている。尚、図８に示される部材で、図４に示される部材と同じ種類の部材には、図４に付されている符号と同じ符号が付されている。
【０１０７】
図８に示されるトナー供給装置４には、トナーカートリッジ２１が着脱される主供給管４２と、この主供給管４２から、第２収容室１３２ｂの各所にそれぞれ延びる第１副供給管４３、第２副供給管４４、第３副供給管４５、および第４副供給管４６と、図１に示される中央制御部１００から、トナー供給指示の他、露光器１２によって感光体１０の表面に形成される潜像の像密度情報を受信する制御部４０とが備えられている。
【０１０８】
第１副供給管４３、第２副供給管４４、第３副供給管４５、および第４副供給管４６には、それぞれの内部に、螺旋状のフィンが棒の周囲に備えられた構造の第１副搬送部材４３１、第２副搬送部材４４１、第３副搬送部材４５１、および第４副搬送部材４６１が内蔵されている。また、これら第１副供給管４３、第２副供給管４４、第３副供給管４５、および第４副供給管４６には、それぞれ第１副モータ４３２、第２副モータ４４２、第３副モータ４５２、および第４副モータ４６２が取り付けられている。第１副搬送部材４３１の棒端４３１１と第１副モータ４３２の回転軸に取り付けられているウオームギア４３２１が噛み合っている他、第２副搬送部材４４１、第３副搬送部材４５１、および第４副搬送部材４６１それぞれの棒端と、第２副モータ４４２、第３副モータ４５２、および第４副モータ４６２の回転軸がそれぞれ連結されている。ここで、副搬送部材４３１，４４１，４５１，４６１が本発明にいう搬送機構の一例に相当する。
【０１０９】
トナー供給装置４の制御部４０では、中央制御部１００から受信した、直近から遡った５画像分の像密度を不図示のメモリに記録する。また、この制御部４０では、中央制御部１００からのトナー供給開始指示を受けると、これら５画像分の像密度の平均値を算出し、その平均像密度が、３つの境界値で区切られた４つの数値範囲（Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ）のうちのいずれの範囲に属するかを判定する。
【０１１０】
平均像密度が、これら４つの数値範囲のうちの最も数値の大きい方の数値範囲Ｉに属すると判定された場合には、密度の高い画像形成が行われていることになる。従って、トナーの消費量が多いので、現像剤収容槽１３２に供給された新たなトナーは、現像剤収容槽１３２内での撹拌と搬送をあまり経ずに画像形成に用いられると考えられる。したがって、この様な場合には、磁性キャリアとの摩擦機会が多すぎてトナーが劣化する心配は無い。このため、新たなトナーは、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂを搬送される現像剤の搬送方向における最上流位置に供給される。この様な供給は、制御部４０が、中央制御部１００からのトナー供給開始指示を受けた後、第１副供給管４３の第１副搬送部材４３１を駆動するために第１副モータ４３２を回転させることで実現される。この様に最上流位置にトナーが供給されることで、摩擦機会が少なすぎることによる帯電量不足が回避されている。
【０１１１】
一方、平均像密度が、上記の４つの数値範囲のうちの最も数値が小さい方の数値範囲Ｌに属すると判定された場合には、密度の低い画像形成が行われることになる。従って、トナーの消費量が少ないので、現像剤収容槽１３２に新たなトナーが供給されてから画像形成に用いられるまでに時間を要すると考えられる。したがって、この様な場合には、磁性キャリアとの摩擦機会が多すぎることによるトナーの劣化を回避するため、新たなトナーは、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂを搬送される現像剤の搬送方向における最下流位置に供給される。この様な供給は、制御部４０が、第４副供給管４６の第４副搬送部材４６１を駆動させるために第４副モータ４６２を回転させることで実現される。この様に最下流位置にトナーが供給されても供給から使用までに時間を要するので摩擦機会が少なすぎることによる帯電量不足の心配は減少する。
【０１１２】
また、平均像密度が、上記の４つの数値範囲のうちの数値範囲Ｊに属すると判定された場合には、制御部４０は第２副供給管４４の第２副搬送部材４４１を駆動する第２副モータ４４２を回転させ、平均像密度が、上記の４つの数値範囲のうちの数値範囲Ｋに属すると判定された場合には、制御部４０は第３副供給管４５の第３副搬送部材４５１を駆動する第３副モータ４５２を回転させる。この様なモータの制御によりトナーの供給頻度に応じた供給位置への供給が実現する。
【０１１３】
以上に説明したように、第４実施形態のプリンタでは、直近から遡った５画像分の像密度の平均が低いほど、すなわち画像密度が低いほど、磁性キャリアとの過度の摩擦を回避するために、第２収容室１３２ｂでの現像剤の搬送方向における下流側にトナーが供給される。一方、直近から遡った５画像分の像密度の平均が高いほど、すなわち画像密度が高いほど、磁性キャリアとの摩擦機会を確保するために、第２収容室１３２ｂでの現像剤の搬送方向における上流側にトナーが供給される。
【０１１４】
なお、上述した説明では、画像形成装置の実施形態としてプリンタの例を示したが、本発明にいう画像形成装置はプリンタに限られず、例えば、複写機やファクシミリであってもよい。
【０１１５】
また、上述した実施形態では、本発明にいう像保持体としてロール状の感光体の例を示したが、本発明にいう像保持体はこれに限られず、例えばベルト状の部材であってもよい。
【０１１６】
また、上述した実施形態では、本発明にいう潜像形成部として、帯電ロールおよびレーザ露光器で構成された例を示したが、本発明にいう潜像形成部はこれに限られず、例えば、帯電ロールに替えてコロトロンやスコロトロンといったコロナ放電器を有するものであってもよく、レーザ露光器に替えて複数の発光ダイオードからなるアレイを有するものであってもよい。
【０１１７】
また、上述した実施形態では、本発明にいう搬送体の例としてロール状の外形を有し回転する搬送ロール１３４の例を示したが、本発明にいう搬送体はロール状のものに限られず、例えばベルト状のものであってもよい。
【０１１８】
また、上述した実施形態では、本発明にいう搬送体の例として供給可能範囲Ｒのうちの最下流の位置Ｐ２よりも下流側に配置された搬送ロール１３４を示したが、本発明にいう搬送体はこれに限られず、例えば、供給可能範囲Ｒのうちの最上流の位置よりも下流側に配置されていればよい。ただし、供給可能範囲Ｒのうちの最上流の位置よりも下流側に配置されていることによって、新たなトナーの供給に応じて顕在化する劣化トナーが現像ロールに至る前で除去される。
【０１１９】
また、上述した実施形態では、本発明にいう電位差付与部として極性の異なる電位差の切り換えが自在な電圧制御器の例を示したが、本発明にいう電位差付与部はこれに限られず、例えば、電位差による相対電位の極性は固定とするものであってもよい。
また、上述した実施形態では、本発明にいう電位差付与部として極性の異なる電位差の切り換えが自在な電圧制御器の例を示したが、本発明にいう電位差付与部はこれに限られず、例えば、電位差による相対電位の極性は固定とするものであってもよい。
【０１２０】
また、上述した実施形態では、本発明にいう搬送体および吸着体に付与される電位として、特定の電位の値を例示したが、本発明にいう電位は例示した値に限られず、例示とは異なる値であってもよく、あるいは、環境条件やトナーの状態に応じて変化するものであってもよい。
【０１２１】
また、以上に説明した実施形態では、本発明にいう供給位置変更機構の一例として、トナー供給部から第２収容部の供給可能範囲Ｒ内に延びた複数の供給管を有する例を挙げて説明したが、本発明にいう供給位置変更機構は、１本の供給管が第２収容部の各箇所に移動するものであってもよい。
【０１２２】
また、上述した実施形態では、本発明にいう像保持体表面の潜像に付着させるトナーの例として、低温定着トナーを示したが、本発明にいうトナーは低温定着トナーに限られず、従来公知のトナーであってもよい。
【０１２３】
ここで、上述した低温定着トナーの製造方法について説明する。ここでは、一例として４０℃における損失弾性率が約４×１０８［Ｐａ］、トナー中の結晶性ポリエステル樹脂の比率が５％、トナーの形状係数が約１１５のトナーの製造方法について説明する。
−結晶性ポリエステル樹脂−
ここで、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査結量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。なお、ここで、静電荷現像用トナーに用いられる『結晶性』とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、ＤＳＣ曲線が明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークが発生し、その後前記ＤＳＣ曲線のベースラインに戻ることを意味する。
【０１２４】
結晶性ポリエステル樹脂としては、具体的には、適度な融解温度を有し炭素数６以上のアルキル基を有する脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。炭素数６以上のアルキル基を有するポリエステル樹脂は、多価カルボン酸または多価アルコールに炭素数６以上のアルキル基を有する重合性単量体を用いることで得ることができ、例えば、ドデセニルコハク酸などを用いることができるが、これに限るものではない。
樹脂の製造に用いる多価カルボン酸類としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタルレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸等の芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ダイマー酸、トリマー酸、水添ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸等の不飽和脂肪族及び脂環族ジカルボン酸等を、また多価カルボン酸としては他にトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の三価以上の多価カルボン酸等を用いることができる。
【０１２５】
樹脂の製造に用いる多価アルコール類としては脂肪族多価アルコール類、脂環族多価アルコール類、芳香族多価アルコール類等を例示できる。脂肪族多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジメチロールヘプタン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ε−カプロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるラクトン系ポリエステルポリオール等の脂肪族ジオール類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエルスリトール等のトリオール及びテトラオール類等を例示できる。
【０１２６】
脂環族多価アルコール類としては１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ダイマージオール、水添ダイマージオール等を例示できる。
【０１２７】
芳香族多価アルコール類としてはパラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０１２８】
樹脂末端の極性基を封鎖し、トナー帯電特性の環境安定性を改善する目的において単官能単量体がポリエステル樹脂に導入される場合がある。単官能単量体としては、安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、パラヒドロキシ安息香酸、スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、スルホ安息香酸モノナトリウム塩、シクロヘキシルアミノカルボニル安息香酸、ｎ−ドデシルアミノカルボニル安息香酸、ターシャルブチル安息香酸、ナフタレンカルボン酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、サリチル酸、チオサリチル酸、フェニル酢酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、オクタンカルボン酸、ラウリル酸、ステアリル酸、及びこれらの低級アルキルエステル、等のモノカルボン酸類、あるいは脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環族アルコール等のモノアルコールを用いることができる。
【０１２９】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。
【０１３０】
結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０〜２３０℃の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させても良い。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させると良い。
【０１３１】
結晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、公知の材料が用いられる。
【０１３２】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度としては、好ましくは５０〜１００℃であり、より好ましくは６０〜１００℃である。前記融解温度が５０℃より低いとトナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性が問題となる場合がある一方、１００℃より高いと従来のトナーに比べて十分な低温定着が得られない場合がある。
【０１３３】
また、結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、ここでは、最大のピークをもって融解温度とする。
【０１３４】
更に、樹脂融解温度の測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融解温度を用い樹脂のガラス転移温度の測定も同様に測定することができる。
【０１３５】
このトナーに使用される結晶性ポリエステル樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８，０００〜３５，０００であり、好ましくが１０，０００〜２５，０００である。重量平均分子量が８，０００未満では、非結晶性ポリエステル樹脂や離型剤との相溶が進行し、可塑を発生させる場合がある。また、３５，０００を超えるとトナー溶融時の粘度が上昇し、定着性や画像光沢性を損なうことがある。ここで、樹脂の分子量は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−９１２０、東ソー製カラム「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ」（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。後述する非結晶性ポリエステル樹脂の測定でも同様に測定した。
【０１３６】
このトナーは、結晶性ポリエステル樹脂のＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して測定される融解温度（ｍｐ）が５０〜１００℃が好ましく用いられる。融解温度が５０℃未満では、トナーの熱保安性が低下し、１００℃を超えるとトナー定着時の画像光沢度が低下する。
【０１３７】
結晶性ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）を５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇに制御する。該酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、結晶性ポリエステル樹脂粒子同士が凝集体を形成し、離型剤との構造体の形成が困難となるばかりでなく、結晶性ポリエステル樹脂粒子がトナー中に独立に存在、或いは大きく成長しトナー表面に露出することがあり、トナーの流動性、帯電性の観点から好ましくない。また、該酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるとトナー中への内包が困難となる場合がある。
−非結晶ポリエステル樹脂−
非晶性ポリエステル樹脂としては、上記触媒を用い主として上述した多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
【０１３８】
非結晶性ポリエステル樹脂は、上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造することができる。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造することができる。
【０１３９】
このトナーに用いられる非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  
Ｄ３４１８−８に準拠して求めた場合に５０℃以上であることが必須であり、さらには５５℃以上、またさらには６０℃以上、６５℃未満であることが好ましい。ガラス転移温度が５０℃未満の場合には、取扱い中あるいは保存中に凝集する傾向がみられ、保存安定性に問題を生ずる場合がある。また、６５℃以上の場合は、定着性を低下させる場合があり、好ましくない。
【０１４０】
また、このトナーに用いられる非結晶性ポリエステル樹脂の軟化点は、６０〜９０℃の範囲であることが好ましい。樹脂の軟化温度を６０℃未満に抑えたトナーにおいては、取扱い中あるいは保存中に凝集する傾向がみられ、特に長時間の保存において、流動性が大きく悪化する場合がある。軟化点が９０℃を超える場合には定着性に支障をきたす場合がある。また定着ロールを高温に加熱する必要が生じるために、定着ロールの材質、ならびに複写される基材の材質が制限される。
【０１４１】
このトナーに使用される非晶性ポリエステル樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜５０，０００であり、好ましくは２５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量が２５，０００未満では、トナーの熱保管性が低下するばかりでなく、定着された画像の強度が低下する。また、５０，０００を超えると定着性が悪化し、画像光沢も低下する。
【０１４２】
非結晶性ポリエステル樹脂の酸価を１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。該酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、トナー製造時の凝集体の粒度成長が早くなるため、出来上がるトナーの粒度分布が拡大するという不具合が生じる場合がある。また、該酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、結晶性ポリエステル樹脂、離型剤との酸価の差が大きくなるため、結晶性ポリエステル樹脂、離型剤との凝集だけが進む場合があり、定着性がトナー粒子間で変化してしまうという不具合がある。非結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、原料の多価カルボン酸と多価アルコールの配合比と反応率により、ポリエステルの末端のカルボキシル基を制御することによって調整することができる。あるいは多価カルボン酸成分として無水トリメリット酸を使用することによってポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を有するものが得られる。
【０１４３】
このトナーは、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂の重量比率が５／９５〜４０／６０であり、非晶性樹脂の割合が６０％未満では、良好な定着特性は得られるものの、定着像中の相分離構造が不均一となり、定着画像の強度、特に引っかき強度が低下し、傷がつきやすくなるといった問題を呈することがある。一方、９５％を超える場合では、結晶性ポリエステル樹脂由来のシャープメルト性が得られず、可塑が発生することがあり、良好な低温定着性を確保しつつ、耐トナーブロッキング性、画像保存性を保つことができなくなる場合がある。
【０１４４】
結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性の樹脂粒子分散液の作成については、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、調製することが可能である。
【０１４５】
また、その他の方法で作製した樹脂の場合は油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かして水中にイオン性の界面活性剤や高分子電解質と共にホモジナイザーなどの分散機により水中に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。また、樹脂に界面活性剤を加え、ホモジナイザーなどの分散機により水中にて乳化分散する方法や転相乳化法などにより、樹脂粒子分散液を調製してもよい。
【０１４６】
このようにして得られた樹脂粒子分散液の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００堀場製作所製）で測定することができる。
−離型剤−
このトナーに用いられる離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油ワックス、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類；ステアリン酸ブチル、オレイン酸プロピル、モノステアリン酸グリセリド、ジステアリン酸グリセリド、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等の高級脂肪酸と単価又は多価低級アルコールとのエステルワックス類；ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド等の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステルワックス類；ソルビタンモノステアレート等のソルビタン高級脂肪酸エステルワックス類；コレステリルステアレート等のコレステロール高級脂肪酸エステルワックス類などを挙げることができる。本実施の形態において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、本実施の形態においては、これらの中で融解温度が４０℃〜１２０℃のものが用いられるが、最近の省エネルギー対応としての低温定着性の要求に対応する為には、特に５０℃〜１００℃のものが好ましく、より好ましくは５０〜８０℃のものが用いられる。
【０１４７】
これらの離型剤の添加量としては、トナー全量に対して、０．５〜３０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜２０重量％の範囲、さらに好ましくは５〜１５重量％の範囲である。添加量が０．５重量％未満であると離型剤添加の効果がなく、３０重量％を超えると、帯電性に影響が現れやすくなったり、現像器内部においてトナーが破壊されやすくなり、離型剤のキャリアへのスペント化が生じ、帯電が低下しやすくなる等の影響が現れる場合がある。
【０１４８】
離型剤分散液中のワックス粒子の体積平均粒径は、０．１〜０．５μｍの範囲が好ましいが、特に０．１〜０．３μｍが好ましい。体積平均粒径が０．５μｍを超えると、トナー表面へ露出しやすくなりトナーの粉体流動性を悪化させたり像保持体や現像部材へのフィルミングがしやすくなったりする。また凝集工程で内包されない、合一工程で離型剤粒子が脱落してしまう問題が生じる。特にカラートナーを得る場合においては、離型剤粒子が大きいと乱反射によりＯＨＰ透過性が下がり、色再現性も低下する。なお、前記体積平均粒径は、例えば、上述したレーザー回折式粒度分布測定機などを用いて測定することができる。体積平均粒径が０．１μｍ以下では、トナーに充分な離型性を付与することが出来なくなり好ましくない。
−着色剤−
着色剤は、通常トナー中に効果的な量、例えばトナーの約１〜約１５重量％、望ましくは約３〜約１０重量％存在する。このトナーの製法で使用する、着色剤としては特に限定されず、公知の着色剤を使用することができ、目的に応じて適宜選択することができる。顔料を１種単独で用いてもよいし、同系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。また異系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。前記着色剤としては、具体的には、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック；ベンガラ、アニリンブラック、紺青、酸化チタン、磁性粉等の無機顔料；ファストイエロー、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン（３Ｂ、６Ｂ等）、パラブラウン等のアゾ顔料；銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料；フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料；等が挙げられる。
【０１４９】
また、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、デュポンオイルレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート、パラブラウンなどの種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジゴ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料；などが挙げられる。これらの着色剤に透明度を低下させない程度にカーボンブラック等の黒色顔料、染料を混合してもよい。また、分散染料、油溶性染料等も挙げられる。
【０１５０】
着色剤分散および前記離型剤分散に於ける分散媒体は、水系が好ましく、水、純水、イオン交換水が用いられる。分散剤としては界面活性剤が用いられる。このトナーに用いられる着色剤分散液の作製は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、ナノマイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、ゴーリン等の高圧型分散機、などの公知の分散方法を用いて、記述したような粒径、含有量を満たすことができるのであれば、いかなる方法・条件により作製されるものであってもよい。
＜その他の成分＞
このトナーに用いられ得るその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機粒子、有機粒子、帯電制御剤、離型剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
【０１５１】
上記無機粒子は、一般にトナーの流動性を向上させる目的で使用される。該無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ粒子が特に好ましい。
【０１５２】
無機粒子の平均１次粒子径（数平均粒子径）としては、１〜１０００ｎｍの範囲が好ましく、その添加量（外添）としては、トナー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲が好ましい。
【０１５３】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性、時には帯電性を向上させる目的で使用される。前記有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリスチレン−アクリル共重合体等の粒子が挙げられる。
【０１５４】
帯電制御剤は、一般に帯電性を向上させる目的で使用される。帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや４級アンモニウム塩等が挙げられる。
＜トナーの特性＞
このトナーの体積平均粒子径は、１〜１２μｍが好ましく、３〜９μｍがより好ましく、３〜８μｍがより好ましい。また、本実施の形態のトナーの数平均粒子径は、１〜１０μｍが好ましく、２〜８μｍがより好ましい。粒子径が小さすぎると製造性が不安定になり、帯電性が不十分になり、現像性が低下することがあり、大きすぎると画像の解像性が低下する。
［現像剤］
次に、静電潜像現像用現像剤（以下「現像剤」ともいう）について説明する。
【０１５５】
現像剤は、上記のトナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。この現像剤は、前記トナーを、単独で用いると一成分系の現像剤となり、また、トナーとキャリアとを組み合わせて用いると二成分系の現像剤となる。
【０１５６】
キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【０１５７】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍ程度の範囲である。
【０１５８】
また、樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【０１５９】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
【０１６０】
また、この現像剤においては、トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
実施例
以下、実施例によりこのトナーをさらに具体的に説明する。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
（損失弾性率の測定方法）
損失弾性率の測定方法は角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量０．１％、４０℃で測定したものである。
損失弾性率は、正弦波振動法により測定した動的粘弾性から求めており、動的粘弾性の測定にはレオメトリックサイエンティフィック社製ＡＲＥＳ測定装置を用いた。動的粘弾性の測定は、錠剤に成形したトナーを、８ｍｍ径のパラレルプレートにセットし、ノーマルフォースを０とした後に６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの振動周波数で正弦波振動を与えて実施した。測定は３０℃から開始し、５０℃まで継続した。測定時間インターバルは３０秒
、昇温は１℃／ｍｉｎとし、歪量を０．１％にし、複素弾性率及び正接損失を求めた。
（トナーの形状係数）
形状係数は以下の式により求めた。
形状係数＝（（最大径／２）２×π）×１００／投影面積
ここに、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。
また、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。
この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。
この際、１００個のトナー粒子を使用してこのトナーの形状係数を上記算出式にて測定したものである。
（粒度および粒度分布測定方法）
このトナーの粒度および粒度分布測定について述べる。測定する粒子が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマンーコールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ―ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用した。
【０１６１】
測定法としては分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。
【０１６２】
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求めた。測定する粒子数は５００００であった。
【０１６３】
またこのトナーの粒度は以下の方法により求めた。測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さいほうから体積累積分布を描き、累積５０％となる体積平均粒径をＤ５０と定義する。用いたトナーの体積平均粒径は該Ｄ５０である。
【０１６４】
なおキャリアの平均粒径は電子顕微鏡（ＦＥ―ＳＥＭ）による写真を撮影し、１００個の粒子について個々の最大径、最少径を測定し、その和を２で割ったものを個々の粒子の粒径とした。キャリアの平均粒径は個々の粒子の粒径の平均である。なお樹脂被覆を行う前のコアについての平均粒径も同様の方法で測定した。
−結晶性ポリエステル樹脂の調整−
三口フラスコにデカン酸ジメチル１００質量部、１，９−ノナンジオール７５．０質量部、ジブチルすずオキサイド０．０８質量部を窒素雰囲気下で、１８０℃、８時間反応させる。反応中、生成された水は系外へ除去した。その後、徐々に減圧しながら、２３０℃まで温度をあげて、７時間反応させた後、冷却し、結晶性ポリエステル樹脂を得た。この結晶性ポリエステル樹脂１の重量平均分子量は、１７０００であった。
−非結晶性ポリエステル樹脂の作製−
三口フラスコにテレフタル酸ジメチル８２質量部、イソフタル酸ジメチル８２質量部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物７９質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物２５７質量部、ジブチルすずオキサイド０．２３質量部を窒素雰囲気下で、１８０℃、３時間反応させる。反応中、生成された水は系外へ除去した。その後、徐々に減圧しながら、２４０℃まで温度をあげて、２時間反応させた後、冷却し、非結晶性ポリエステル樹脂を得た。この非結晶性ポリエステル樹脂の重量分子量は、１６５００であった。
−結晶性ポリエステル樹脂／非結晶性ポリエステル樹脂混合樹脂分散液の作製−
三口フラスコに、上記の結晶性ポリエステル樹脂を５質量部、上記の非晶性樹脂を９５質量部、メチルエチルケトン５０質量部、イソプロピルアルコール１５質量部を加えて攪拌させながら、６０℃に加熱して、樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液２５質量部を加える。さらにイオン交換水４００質量部を徐々に加えて、転相乳化を行った後、脱溶媒した後、固形分濃度を２５％に調整し、結晶性／非結晶性混合樹脂分散液を得た。
【０１６５】
−離型剤分散液の調製−
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）性：ＨＮＰ９，融解温度７７℃）：６０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：４質量部
・イオン交換水：２００質量部
以上の成分を混合した溶液を１２０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が２５０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液を調製した。なお、この分散液の離型剤濃度が２０質量％となるように水分量を調整した。
−着色剤分散液の調製−
・シアン顔料（銅フタロシアニンＢ１５：３、大日精化社製）：５０質量部
・非イオン性界面活性剤ノニポール４００（花王社製）：５質量部
・イオン交換水：２００質量部
以上の成分を混合溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時間分散し、水分量を調整して、着色剤粒子分散液（１）を得た。
−トナー母粒子の製造−
・上記の結晶性／非結晶性混合樹脂分散液：７２０質量部
・上記の着色剤分散液：５０質量部
・上記の離型剤分散液：７０質量部
・カチオン界面活性剤・（花王（株）製：サニゾールＢ５０）：１．５質量部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容し、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．８に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液３０質量部を添加した。
【０１６６】
その後にホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で４０℃まで加熱した。得られたコア凝集粒子の体積平均粒径を測定すると、５．２μｍであった。
【０１６７】
この凝集粒子分散液を４０℃で３０分間保持した後、このコア凝集粒子が形成された分散液中に、非結晶性ポリエステル樹脂分散液を緩やかに１６０質量部追加し１時間保持した。得られた付着樹脂凝集粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。０．１規定の硝酸を添加してｐＨを７．０に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、５時間保持した。
【０１６８】
その後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー母粒子を得た。得られたトナー母粒子の体積平均粒径は６．１μｍであった。
−キャリヤの製造−
・フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）：１００質量部
・トルエン：１４質量部
・スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）：２質量部
・カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）：０．２質量部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。
−現像剤の作製−
上記のトナー母粒子について、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）をおのおののトナー母粒子１００質量部に対して１．２質量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合して静電荷像現像用トナーを得た。ついで、このトナー８質量部と上記キャリア１００質量部とを混合して二成分現像剤を調整した。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】プリンタの概略構成図である。
【図２】図１に示す現像器の上面からの透視図である。
【図３】図２に示す現像器の断面図である。
【図４】トナー供給装置の詳細を示す図である。
【図５】搬送ロールおよび吸着ロールの概略構成図である。
【図６】第２実施形態のプリンタの現像器に備えられている搬送ロールおよび吸着ロールの概略構成図である。
【図７】第３実施形態のプリンタに備えられているトナー供給装置の詳細を示す図である。
【図８】第４実施形態のプリンタに備えられているトナー供給装置の詳細を示す図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１  プリンタ
２、３、４  トナー供給装置
１０  感光体
１１  帯電ロール
１２  レーザ露光器
１３  現像器
１００  中央制御部
１３１  撹拌搬送部材
１３２  現像剤収容槽
１３３  現像ロール
１３４  搬送ロール
１３５  吸着ロール
１３７  電圧制御器
１３７１  マイナス可変電源
１３７２  プラス可変電源
１４  転写器
１５  定着器
１６  用紙カセット
１７  用紙搬送装置
２０、３０、４０  制御部
２１  トナーカートリッジ
２２  垂直主供給管
２２１  第１主搬送部材
２２２  第１主モータ
２３  水平主供給管
２３１  第２主搬送部材
２３２  第２主モータ
２４、４３  第１副供給管
２４１  第１開閉弁
２５、４４  第２副供給管
２５１  第２開閉弁
２６、４５  第３副供給管
２６１  第３開閉弁
２７、４６  第４副供給管
２７１  第４開閉弁
３４１、４３１  第１副搬送部材
３４２、４３２  第１副モータ
３５１、４４１  第２副搬送部材
３５２、４４２  第２副モータ
３６１、４５１  第３副搬送部材
３６２、４５２  第３副モータ
３７１、４６１  第４副搬送部材
３７２、４６２  第４副モータ
【図１】
2010160425.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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