(57)【要約】【課題】立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛であって、面ファスナー機能を備え、しかも伸縮性に優れた立毛布帛、および、該立毛布帛を用いてなるサポーター、および繊維製品を提供する。【解決手段】立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛であって、前記地組織部に、単繊維径５μｍ以下のフィラメント糸Ａと、弾性繊維糸Ｂとが含まれることを特徴とする立毛布帛、および該立毛布帛を用いてなるサポーターおよび繊維製品。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛であって、前記地組織部に、単繊維径５μｍ以下のフィラメント糸Ａと、単繊維径５μｍより大の弾性繊維糸Ｂとが含まれることを特徴とする立毛布帛。
【請求項２】
前記フィラメント糸Ａがポリエステル系ポリマーからなる、請求項１に記載の立毛布帛。
【請求項３】
前記フィラメント糸Ａが、海成分と島成分とからなる海島型複合繊維の海成分を溶解除去して得られたフィラメント糸である、請求項１または請求項２に記載の立毛布帛。
【請求項４】
前記弾性繊維糸Ｂの総繊度が１０〜１０００ｄｔｅｘの範囲内である、請求項１〜３のいずれかに記載の立毛布帛。
【請求項５】
前記地組織部が、前記フィラメント糸Ａと弾性繊維糸Ｂとの複合糸で構成される、請求項１〜４のいずれかに記載の立毛布帛。
【請求項６】
前記立毛部がカットパイルからなる、請求項１〜５のいずれかに記載の立毛布帛。
【請求項７】
前記地組織部表面における表面摩擦係数が０．５以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の立毛布帛。
【請求項８】
前記地組織部表面における吸水速度が１．０秒以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の立毛布帛。
【請求項９】
タテ方向またはヨコ方向の伸長率が５０％以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の立毛布帛。
【請求項１０】
下記に定義する引張りせん断強力が３０ｃＮ／ｃｍ２以上である、請求項１〜９のいずれかに記載の立毛布帛。
水平方向に長さ１０ｃｍ、幅４ｃｍにカットした試料を２枚用意し、地組織部側表面と立毛部側表面とが接触するように長さ方向に５ｃｍ、長さ方向と平行に幅全体を重ね合わせた後、接圧用ローラーで９．８Ｎ／ｃｍ（１ｋｇ／ｃｍ）の荷重を掛けながら２往復させて試料を係合させたのち、引張試験機に装着し、引張速度３０ｃｍ／ｍｉｎ、荷重１９．６Ｎ（２．０ｋｇ）にて、試料の長さ方向と平行に引張り、試料が分離するまでの間の最大引張せん断強力を測定後、以下の式によって単位面積あたりの引張せん断強力を求め、ｎ数５での平均値を算出する。
Ｆ１＝Ｓ／（Ｌ×Ｂ）
ただし、Ｆ１は引張りせん断強力（ｃＮ／ｃｍ２）、Ｓは最大引張りせん断荷重（ｃＮ）、Ｌは重ね合わせ長さ（ｃｍ）、Ｂは試料の幅（ｃｍ）である。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の立毛布帛を用いてなるサポーター。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の立毛布帛を用いてなる、スポーツウエアー、アウターウエアー、インナーウエアー、紳士衣料、婦人衣料、医療用衣料、介護用衣料、浴衣、作業衣、防護服、履物、鞄、帽子、手袋、靴下、寝具、支持帯、基布、カーシート、拭取り用具、スキンケア用具、化粧用具からなる群より選択されるいずれかの繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛であって、面ファスナー機能を備え、しかも伸縮性に優れた立毛布帛、および、該立毛布帛を用いてなるサポーター、および繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
面ファスナーは通常、ループ状またはアーチ状の係合素子を持つ雌材と、カギ状またはキノコ状のフック部を持つ雄材とから構成される。面ファスナーは、面ファスナーを取付けた製品を係合させるものであり、取り付けや着脱が容易なことから、衣類、靴、鞄、手袋などの止具として一般に広く使用されている（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
しかしながら、面ファスナーはこのように係合機能を備える反面、面ファスナーの雌材と雄材と分離する際に、大きな剥離音が生じるという問題があった。さらには、面ファスナーの基布部やフック部が硬いため、衣料等への縫い付けが困難であったり肌を傷つけたりするという問題もあった。
【０００４】
これに対し本発明者は、特願２００８−２２８５４０号において、雌材と雄材とが一体となった面ファスナー用立毛布帛を提案した。
しかしながら、かかる立毛布帛において、伸縮性の点でまだ充分とはいえないことが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７３８１９号公報
【特許文献２】特開２００５−７３８９７号公報
【特許文献３】特開２００７−７１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛であって、面ファスナー機能を備え、しかも伸縮性に優れた立毛布帛、および、該立毛布帛を用いてなるサポーター、および繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛において、前記地組織部を、細繊度繊維と弾性繊維とで構成することにより、面ファスナー機能を備えるだけでなく、伸縮性にも優れた立毛布帛が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００８】
かくして、本発明によれば「立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛であって、前記地組織部に、単繊維径５μｍ以下のフィラメント糸Ａと、単繊維径５μｍより大の弾性繊維糸Ｂとが含まれることを特徴とする立毛布帛。」が提供される。
【０００９】
その際、前記フィラメント糸Ａがポリエステル系ポリマーからなることが好ましい。また、前記フィラメント糸Ａが、海成分と島成分とからなる海島型複合繊維の海成分を溶解除去して得られたフィラメント糸であることが好ましい。また、前記弾性繊維糸Ｂの総繊度が１０〜１０００ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。また、前記地組織部が、前記マルチフィラメント糸と弾性繊維糸との複合糸で構成されることが好ましい。また、前記立毛部がカットパイルからなることが好ましい。また、前記地組織部表面における表面摩擦係数が０．５以上であることが好ましい。また、前記地組織部表面における吸水速度が１．０秒以下であることが好ましい。また、立毛布帛の、タテ方向またはヨコ方向の伸長率が５０％以上であることが好ましい。また、下記に定義する引張りせん断強力が３０ｃＮ／ｃｍ２以上であることが好ましい。
【００１０】
水平方向に長さ１０ｃｍ、幅４ｃｍにカットした試料を２枚用意し、地組織部側表面と立毛部側表面とが接触するように長さ方向に５ｃｍ、長さ方向と平行に幅全体を重ね合わせた後、接圧用ローラーで９．８Ｎ／ｃｍ（１ｋｇ／ｃｍ）の荷重を掛けながら２往復させて試料を係合させたのち、引張試験機に装着し、引張速度３０ｃｍ／ｍｉｎ、荷重１９．６Ｎ（２．０ｋｇ）にて、試料の長さ方向と平行に引張り、試料が分離するまでの間の最大引張せん断強力を測定後、以下の式によって単位面積あたりの引張せん断強力を求め、ｎ数５での平均値を算出する。
Ｆ１＝Ｓ／（Ｌ×Ｂ）
ただし、Ｆ１は引張りせん断強力（ｃＮ／ｃｍ２）、Ｓは最大引張りせん断荷重（ｃＮ）、Ｌは重ね合わせ長さ（ｃｍ）、Ｂは試料の幅（ｃｍ）である。
【００１１】
また、本発明によれば、前記の立毛布帛を用いてなるサポーターが提供される。また、本発明によれば、前記の立毛布帛を用いてなる、スポーツウエアー、アウターウエアー、インナーウエアー、紳士衣料、婦人衣料、医療用衣料、介護用衣料、浴衣、作業衣、防護服、履物、鞄、帽子、手袋、靴下、寝具、支持帯、基布、カーシート、拭取り用具、スキンケア用具、化粧用具からなる群より選択されるいずれかの繊維製品が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛であって、面ファスナー機能を備え、しかも伸縮性に優れた立毛布帛、および、該立毛布帛を用いてなるサポーター、および繊維製品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明において、立毛糸の立毛長を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本発明立毛布帛は、編織組織を有する地組織部と、該地組織部の１面に編みこまれるか、または織りこまれた複数の立毛糸からなる立毛部とを有するものである。かかる立毛糸としては、ループパイルでもよいが、立毛部表面を面ファスナーの雄材として使用し強固な係合性を得る上で、カットパイルであることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の立毛布帛において、前記地組織部に単繊維径が１０００ｎｍ以下のフィラメント糸Ａ（以下、「ナノファイバー」と称することもある。）と弾性繊維糸Ｂとが含まれる。ここで、前記フィラメント糸Ａにおいて、その単繊維径（単繊維の直径）が５μｍ（好ましくは１０００ｎｍ以下、より好ましくは１００〜９００ｎｍ、特に好ましくは５５０〜９００ｎｍ）の範囲内であることが肝要である。該単繊維径が５μｍよりも大きい場合は、地組織部表面を面ファスナーの雌材として使用する際に十分な係合性が得られないおそれがあり好ましくない。ここで、単繊維の断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には、外接円の直径を単繊維径とする。なお、単繊維径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。このようなフィラメント糸Ａは、後記のように海成分と島成分とからなる海島型複合繊維の海成分を溶解除去することにより得られたフィラメント糸であることが好ましい。
【００１６】
前記フィラメント糸Ａにおいて、フィラメント数は特に限定されないが、地組織部表面を面ファスナーの雌材として使用する際に優れた係合性を得る上で５００本以上（より好ましくは２０００〜１００００本）であることが好ましい。また、フィラメント糸Ａの総繊度（単繊維繊度とフィラメント数との積）としては、５〜１５０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。
【００１７】
前記フィラメント糸Ａの繊維形態は特に限定されないが、長繊維（マルチフィラメント糸）であることが好ましい。単繊維の断面形状も特に限定されず、丸、三角、扁平、中空など公知の断面形状でよい。また、通常の空気加工、仮撚捲縮加工が施されていてもさしつかえない。
【００１８】
前記フィラメント糸Ａを形成するポリマーの種類としては特に限定されないが、ポリエステル系ポリマーが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸、第３成分を共重合させたポリエステルなどの非弾性ポリエステルが好ましく例示される。かかるポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００１９】
一方、弾性繊維糸Ｂとしては、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシエチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルエラストマーからなる吸水性ポリエーテルエステル弾性繊維糸、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリテトラメチレンオキシドグリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルエラストマーからなる非吸水性ポリエーテルエステル弾性繊維糸、ポリウレタン弾性繊維糸、ポリトリメチレンテレフタレート糸、合成ゴム系弾性繊維糸、天然ゴム系弾性繊維糸などが好適に例示される。
【００２０】
かかる弾性繊維糸Ｂの単繊維径としては５μｍより大（より好ましくは１０〜２００μｍ）であることが肝要である。該単繊維径が５μｍ以下の場合、地組織部の剛性が小さくなり取扱い性が低下するおそれがある。また、弾性繊維糸Ｂにおいて、フィラメント数としては１〜１０本、総繊度としては１０〜５００ｄｔｅｘの範囲が好ましい。
【００２１】
前記地組織部において、前記フィラメント糸Ａと弾性繊維糸Ｂとは交織または交編されていてもよいが、立毛布帛の伸縮性を高める上で、前記地組織部が、前記フィラメント糸Ａと弾性繊維糸Ｂとの複合糸で構成されることが好ましい。特に、弾性繊維糸Ｂが芯部に位置し、前記フィラメント糸Ａが鞘部に位置する芯鞘型複合糸として地組織部に含まれることが好ましい。
前記地組織部は前記フィラメント糸Ａと弾性繊維糸Ｂだけで構成されることが好ましいが、地組織部の全重量に対し５０重量％以下であれば他の繊維が含まれていてもよい。
【００２２】
本発明の立毛布帛において、立毛糸の単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以上（好ましくは０．５〜５．０ｄｔｅｘ）であることが好ましい。該単糸繊度が０．５ｄｔｅｘよりも小さいと、立毛状態を保持することが困難となり、立毛部側表面を雄材として用いて雌材と係合させる際に強固な係合性が得られないおそれがある。かかる立毛糸の単繊維径としては５μｍ以上（より好ましくは１０〜３０μｍ）であることが好ましい。なお、立毛部を形成する立毛糸において、全立毛糸重量に対して７０重量％以下であれば、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ未満の繊維が含まれていてもさしつかえない。
【００２３】
また、前記立毛糸の立毛長としては、０．１〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。該立毛長が０．１ｍｍよりも小さいと、立毛長が小さすぎて立毛部側表面を雄材として用いて雌材と係合させる際に強固な係合性が得られないおそれがある。逆に、該立毛長が１０ｍｍよりも大きいと、立毛状態を保持することが困難となり、立毛部側表面を雄材として用いて雌材と係合させる際に強固な係合性が得られないおそれがある。なお、本発明において、立毛長は図１に示すＬの高さである。
【００２４】
かかる立毛糸で形成される立毛部の立毛糸密度としては、３０００ｄｔｅｘ／ｃｍ２以上（好ましくは５０００〜１０００００ｄｔｅｘ／ｃｍ２）であることが好ましい。該立毛糸密度が３０００ｄｔｅｘ／ｃｍ２より小さいと立毛糸が毛倒れしやすくなるため、立毛状態を保持することが困難となり、立毛部側表面を雄材として用いて雌材と係合させる際に強固な係合性が得られないおそれがある。なお、かかる立毛糸密度は以下の方法により測定することができる。すなわち、キーエンス（株）製マイクロスコープ（型式：ＶＨＸ−９００）を用いて、立毛布帛の表面を撮影（倍率２００倍）し、１ｃｍ２（１ｃｍ×１ｃｍの正方形）あたりの立毛糸本数を測定し次式により算出する。
立毛糸密度（ｄｔｅｘ／ｃｍ２）＝単糸繊度（ｄｔｅｘ）×立毛糸本数（本／ｃｍ２）
【００２５】
前記立毛糸を形成する繊維の種類としては特に限定されず、綿、羊毛、麻、ビスコースレーヨン繊維、ポリエステル繊維、ポリエーテルエステル繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、セルロースアセテート繊維、アラミド繊維などの通常の繊維でよい。なかでも、リサイクル性や剛直性の点で前述のようなポリエステルからなるポリエステル系繊維が特に好ましい。特に、立毛布帛を構成する繊維全てをポリエステル系繊維とするとリサイクル性に優れ好ましい。
【００２６】
繊維を形成する樹脂中には、必要に応じて、艶消し剤（二酸化チタン）、微細孔形成剤（有機スルホン酸金属塩）、着色防止剤、熱安定剤、難燃剤（三酸化二アンチモン）、蛍光増白剤、着色顔料、帯電防止剤（スルホン酸金属塩）、吸湿剤（ポリオキシアルキレングリコール）、抗菌剤、その他の無機粒子の１種以上が含まれていてもよい。
【００２７】
立毛糸の形状としては、非捲縮立毛糸でもよいし、仮撚捲縮加工法や機械捲縮加工法、さらにはサイバイサイド型潜在捲縮性複合繊維を熱処理して得られた捲縮立毛糸でもよく特には限定されないが、強固な係合性を得る上で非捲縮立毛糸であることが好ましい。
立毛糸の単繊維横断面形状としては特に制限はなく、通常の円形断面のほか、三角、扁平、くびれ付扁平、十字形、六様形、あるいは中空形の断面形状でもよい。
【００２８】
本発明の立毛布帛は例えば以下の製造方法により製造することができる。まず、地組織部用糸条として、単繊維径５μｍ以下のフィラメント糸Ａと、弾性繊維糸Ｂとを用意する。
その際、フィラメント糸Ａ用繊維として、海成分ポリマーと島成分ポリマーとを用いて、特開２００７−２３６４号公報に開示されたような方法により、海成分とその径が１０００ｎｍ以下である島成分とで形成される海島型複合繊維を製造してもよい。
【００２９】
ここで、海成分ポリマーとしては、繊維形成性の良好なポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエチレンなどが好ましい。例えば、アルカリ水溶液易溶解性ポリマーとしては、ポリ乳酸、超高分子量ポリアルキレンオキサイド縮合系ポリマー、ポリエチレングルコール系化合物共重合ポリエステル、ポリエチレングリコール系化合物と５−ナトリウムスルホン酸イソフタル酸の共重合ポリエステルが好適である。なかでも、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６〜１２モル％と分子量４０００〜１２０００のポリエチレングルコールを３〜１０重量％共重合させた固有粘度が０．４〜０．６のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが好ましい。
【００３０】
一方、島成分ポリマーは、繊維形成性のポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、第３成分を共重合させたポリエステルなどのポリエステル系ポリマーが好ましい。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００３１】
次いで、前記の海成分ポリマーと島成分ポリマーとを用い溶融紡糸する。溶融紡糸に用いられる紡糸口金としては、島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど任意のものを用いることができる。また、溶融紡糸時における海成分の溶融粘度が島成分ポリマーの溶融粘度よりも大きいことが好ましい。また、島成分の径は、１０００ｎｍ以下（好ましくは１０〜１０００ｎｍ）とする必要がある。その際、該径が真円でない場合は外接円の直径を求める。前記の海島型複合繊維において、その海島複合重量比率（海：島）は、４０：６０〜５：９５の範囲が好ましく、特に３０：７０〜１０：９０の範囲が好ましい。
【００３２】
吐出された海島型複合繊維マルチフィラメントは、冷却風によって固化され、好ましくは４００〜６０００ｍ／分で溶融紡糸された後に巻き取られる。得られた未延伸糸は、別途延伸工程をとおして所望の強度・伸度・熱収縮特性を有する複合繊維とするか、あるいは、一旦巻き取ることなく一定速度でローラーに引き取り、引き続いて延伸工程をとおした後に巻き取る方法のいずれでも構わない。さらに、仮撚捲縮加工を施してもよい。かくして得られた海島型複合繊維マルチフィラメントにおいて、単糸繊維繊度、フィラメント数、総繊度としてはそれぞれ単糸繊維繊度０．５〜１０．０ｄｔｅｘ、フィラメント数５〜７５本、総繊度３０〜１７０ｄｔｅｘ（好ましくは３０〜１００ｄｔｅｘ）の範囲内であることが好ましい。
【００３３】
一方、立毛糸用糸条として、ポリエステル繊維など前記のような繊維からなるマルチフィラメント（立毛糸用マルチフィラメント）を用意する。かかる立毛糸用マルチフィラメントにおいて、フィラメント数５〜７５本、総繊度３０〜１７０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。なお、立毛糸用繊維中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００３４】
次いで、前記地組織部用糸条と立毛糸用糸条とを用いて、立毛布帛を製編または製織する。その際、前記のように、前記フィラメント糸Ａと弾性繊維糸Ｂとで、空気混繊、カバリング（例えば、弾性繊維糸Ｂの周囲に前記フィラメント糸Ａをカバリング）などにより、複合糸を構成していることがことが好ましい。
【００３５】
また、布帛の組織は織物または編物または不織布が好ましい。なかでも織物または編物が好ましい。ここで、地組織部が編組織を有する立毛布帛を得る場合には、地組織を製編し、その上に伸び出るシンカーパイル、ポールトリコットパイル、ダブルラッセルパイルなどのループパイル組織を形成し、このループパイルをシャーリングする方法などが用いられる。ポールトリコットパイルは、トリコット編組織のパイル編み部分を、起毛機を用いてループパイルに形成することによって得られる。
【００３６】
一方、地組織部が織物組織を有する立毛布帛を得る場合には、経パイル織物又は緯パイル織物を製織し、そのループパイルをカットするか、あるいはモケット織物を製織し、そのパイル糸をセンターカットする方法が用いられる。
【００３７】
次いで、フィラメント糸Ａ用繊維として前記海島型複合繊維マルチフィラメントを用いている場合は、該立毛布帛にアルカリ水溶液処理を施し、前記海島型複合繊維マルチフィラメント（フィラメント糸Ａ用繊維）の海成分をアルカリ水溶液で溶解除去することにより、海島型複合繊維フィラメントを単繊維径が１０００ｎｍ以下のフィラメント糸Ａとする。その際、アルカリ水溶液処理の条件としては、濃度１〜４％のＮａＯＨ水溶液を使用し５５〜７０℃の温度で処理するとよい。
【００３８】
なお、常法の染色加工、起毛加工、撥水加工、吸水加工、バッフィング加工、さらには、紫外線遮蔽あるいは制電剤、抗菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反射剤、マイナスイオン発生剤等の機能を付与する各種加工を付加適用してもよい。
【００３９】
かくして得られた立毛布帛において、目付けが３０〜５００ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。該目付けが３０ｇ／ｍ２よりも小さいと十分な係合性が得られないおそれがある。逆に、該目付けが５００ｇ／ｍ２よりも大きいと、柔軟性が損われるおそれがある。
【００４０】
かかる立毛布帛には、極細繊維である前記フィラメント糸Ａが地組織部に含まれているので、地組織部側表面を面ファスナーの雌材として好適に使用することができる。特に、地組織部側表面に前記フィラメント糸Ａが露出していると、雄材の立毛糸を係合しやすく好ましい。地組織部側表面に前記フィラメント糸Ａが露出していない場合には、雄材の立毛糸を係合できないおそれがある。また、前記地組織部には弾性繊維糸Ｂも含まれるので、立毛布帛は優れた伸縮性を有する。その際、伸縮性としては、タテ方向またはヨコ方向の伸長率が５０％以上（より好ましくは５０〜２００％）であることが好ましい。また、伸長回復率が５０％以上であることが好ましい。
【００４１】
また、かかる立毛布帛において、地組織部側表面とは反対側表面となる立毛部側表面は面ファスナーの雄材として好適に使用することができる。すなわち、１枚の立毛布帛において、雌材と雄財とが一体となっており、地組織部側表面（雌材）と立毛部側表面（雄材）とが係合するように使用される。その際、地組織部には単繊維径が前記のフィラメント糸Ａが含まれているので、優れた係合性を有する。かかる係合性としては、下記に定義する引張りせん断強力が３０ｃＮ／ｃｍ２以上（より好ましくは５０ｃＮ／ｃｍ２以上、特に好ましくは５０〜３００ｃＮ／ｃｍ２）であることが好ましい。
【００４２】
水平方向に長さ１０ｃｍ、幅４ｃｍにカットした試料を２枚用意し、地組織部側表面と立毛部側表面とが接触するように長さ方向に５ｃｍ、長さ方向と平行に幅全体を重ね合わせた後、接圧用ローラーで９．８Ｎ／ｃｍ（１ｋｇ／ｃｍ）の荷重を掛けながら２往復させて試料を係合させたのち、引張試験機に装着し、引張速度３０ｃｍ／ｍｉｎ、荷重１９．６Ｎ（２．０ｋｇ）にて、試料の長さ方向と平行に引張り、試料が分離するまでの間の最大引張せん断強力を測定後、以下の式によって単位面積あたりの引張せん断強力を求め、ｎ数５での平均値を算出する。
Ｆ１＝Ｓ／（Ｌ×Ｂ）
ただし、Ｆ１は引張りせん断強力（ｃＮ／ｃｍ２）、Ｓは最大引張りせん断荷重（ｃＮ）、Ｌは重ね合わせ長さ（ｃｍ）、Ｂは試料の幅（ｃｍ）である。
【００４３】
また、本発明の立毛布帛において、地組織部には前記のような細繊度のフィラメント糸Ａが含まれるので地組織部表面の摩擦が大きくなり、肌等に対して優れた密着性を呈する。その際、表面摩擦係数としては、０．５以上であることが好ましい。
また、本発明の立毛布帛において、地組織部には前記のような細繊度のフィラメント糸Ａが含まれるので地組織部は優れた吸水性を有する。その際、吸水性としては吸水速度が１．０秒以下であることが好ましい。
【００４４】
次に、本発明のサポーターは、前記の立毛布帛を用いてなるものである。かかるサポーターは前記の立毛布帛を用いているので、面ファスナー機能を備え、しかも伸縮性、吸水性、肌との密着性に優れる。なお、前記の立毛布帛のどちらの面を肌側に用いてもよいが、地組織部表面が肌に接触するように用いてサポーターを得ると、吸水性、肌との密着性に優れるので好ましい。
【００４５】
次に、本発明の繊維製品は、前記の立毛布帛を用いてなる、スポーツウエアー、アウターウエアー、インナーウエアー、紳士衣料、婦人衣料、医療用衣料、介護用衣料、浴衣、作業衣、防護服、履物、鞄、帽子、手袋、靴下、寝具、支持帯、基布、カーシート、拭取り用具、スキンケア用具、化粧用具からなる群より選択されるいずれかの繊維製品である。かかる繊維製品は前記の立毛布帛を用いているので、面ファスナー機能を備え、しかも伸縮性、吸水性、肌との密着性に優れる。
【実施例】
【００４６】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００４７】
＜溶解速度＞
海・島ポリマーの各々０．３φ−０．６L×２４Hの口金にて１，０００〜２，０００ｍ／分の紡糸速度で糸を巻き取りし、さらに残留伸度が３０〜６０％の範囲になるように延伸して、８４ｄｔｅｘ／２４ｆｉｌのマルチフィラメントを作製した。これを各溶剤にて溶解しようとする温度で浴比１００にて溶解時間と溶解量から、減量速度を算出した。
【００４８】
＜単繊維径と繊維径の均一性＞
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で繊維の横断面を撮影することにより測定した。ｎ数５で測定しその平均値を求めた。
【００４９】
＜吸水速度＞
ＪＩＳ  Ｌ  １９０７  ７．１．１に従って測定した。
【００５０】
＜吸水高さ＞
ＪＩＳ  Ｌ  １９０７  ７．１．２に従って測定した。
【００５１】
＜引張りせん断強力＞
水平方向に長さ１０ｃｍ、幅４ｃｍにカットした試料を２枚用意し、地組織部側表面と立毛部側表面とが接触するように長さ方向に５ｃｍ、長さ方向と平行に幅全体を重ね合わせた後、接圧用ローラーで９．８Ｎ／ｃｍ（１ｋｇ／ｃｍ）の荷重を掛けながら２往復させて試料を係合させたのち、引張試験機に装着し、引張速度３０ｃｍ／ｍｉｎ、荷重１９．６Ｎ（２．０ｋｇ）にて、試料の長さ方向と平行に引張り、試料が分離するまでの間の最大引張せん断強力を測定後、以下の式によって単位面積あたりの引張せん断強力を求め、ｎ数５での平均値を算出する。
Ｆ１＝Ｓ／（Ｌ×Ｂ）
ただし、Ｆ１は引張りせん断強力（ｃＮ／ｃｍ２）、Ｓは最大引張りせん断荷重（ｃＮ）、Ｌは重ね合わせ長さ（ｃｍ）、Ｂは試料の幅（ｃｍ）である。
【００５２】
＜伸長率および伸長回復率＞
自記記録装置付定速伸長形引張試験機を用い、初荷重１９６．１ｍＮ（２０ｇｆ）を加えてつかみ間隔１０ｃｍ、引張速度を３０ｃｍ／ｍｉｎで１４．７Ｎ（１．５ｋｇｆ）定荷重まで引き伸ばした時の伸長率（％）を求め、３回の平均値で表した。その後１分間放置し、次に同速度でもとに位置に戻す。３分間放置後、スケールで残留伸び（０．０１ｃｍまで）を測定した。
この操作を同一試験布で３回繰り返し、描かれた荷重―伸長曲線からつぎの式で伸長回復率（％）の平均値を算出し、小数点一桁に丸めた。
Ｅ（％）＝（（Ｌ−Ｌ１）／Ｌ）×１００
ここでＥ：伸長回復率、Ｌ＝一定伸び（ｍｍ）、Ｌ１＝残留伸び（ｍｍ）
【００５３】
＜摩擦係数＞
底面積５×８ｃｍ、高さ３ｃｍ、重量１００ｇ（９８ｃｎ）の木製ヘッドに試料を取り付けたのち、シリコンゴムを敷いた平滑台にヘッドを乗せ、自記記録装置付定速伸長形引張試験機を用いて移動速度１００ｍｍ／ｍｉｎにてヘッドを移動させ、移動距離１０ｍｍ〜１５０ｍｍにおける負荷（ｇ）の平均値を計測し、１００で割った数値を算出した。
【００５４】
［実施例１］
島成分としてポリエチレンテレフタレート（２８０℃における溶融粘度が１２００ポイズ）、海成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸６モル％と数平均分子量４０００のポリエチレングリコール６重量％を共重合したポリエチレンテレフタレート（２８０℃における溶融粘度が１７５０ポイズ）を用い（溶解速度比（海／島）＝２３０）、海：島＝３０：７０、島数＝８３６の海島型複合未延伸繊維を、紡糸温度２８０℃、紡糸速度１５００ｍ／分で溶融紡糸して一旦巻き取った。得られた未延伸糸を、延伸温度８０℃、延伸倍率２．５倍でローラー延伸し、次いで１５０℃で熱セットして巻き取った。得られた海島型複合延伸糸は５６ｄｔｅｘ／１０ｆｉｌであり、透過型電子顕微鏡ＴＥＭによる繊維横断面を観察したところ、島の形状は丸形状でかつ島の径は７００ｎｍであった。
【００５５】
次いで、該海島型複合延伸糸（海島型複合繊維マルチフィラメント、フィラメント糸Ａ用）を弾性繊維糸Ｂ（旭化成せんい（株）社  ロイカ４４Ｔ１）にカバリングすることにより地組織層用糸条とした。
一方、立毛糸用糸条として前記海島型複合延伸糸とポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント（帝人ファイバー（株）製３３ｄｔｅｘ／１２ｆｉｌ）の混繊糸（９０ｄｔｅｘ／２２ｆｉｌ）を用意した。
【００５６】
次いで、前記地組織用糸条と立毛糸用糸条とを用いて、２４Ｇ、２６インチの丸編機（福原精機製作所（株）製ＰＬ２）を使用してパイル組織の丸編生機を製編した。その後得られたパイル組織のパイル面にシャーリング加工を施したのち、プレセットとして１６０℃にて乾熱セットを行い、その後、得られた編地の海島型複合繊維マルチフィラメントの海成分を除去するために、２．５％ＮａＯＨ水溶液で、７０℃にて３０％アルカリ減量した。その後、１３０℃にて高圧染色を行い、最終セットとして１７０℃の乾熱セットを行った。
得られた編地を走査型電子顕微鏡ＳＥＭで生地表面および断面を観察したところ、該地組織部は均一に開繊されていることを確認した。
該編地において、地組織部は単繊維径７００ｎｍのフィラメント糸Ａと、単繊維径４５μｍの弾性繊維糸Ｂとで構成されていた。また、立毛部は、単繊維径７００ｎｍの立毛糸と、単繊維径４５μｍのポリエチレンテレフタレート立毛糸とで構成されていた。立毛長は２．２ｍｍであった。
【００５７】
また、該編地の地組織部分の摩擦係数は２．１であり優れた摩擦性を有するものであった。また、該編地の地組織部表面における吸水速度は０．５秒以下、吸水高さは１４．５ｃｍであり吸水性に優れていた。また、該編地の伸長率は６０．５％、伸長回復率は７５．０％で、伸縮性の良好な編地であった。該編地の地組織部側表面と立毛部側表面とが接触するように両者を係合し、引張りせん断強力Ｆ１を測定したところ、引張せん断力Ｆ１＝７８ｃＮ／ｃｍ2と優れた係合性を有する面ファスナーであった。また、風合いも柔らかであった。
また、該編地（面ファスナー）を用いて、地組織部表面が肌に接触するようにサポーターを得て着用したところ、肌への密着性も良好であった。  
【００５８】
［実施例２］
地組織部用糸条として、実施例１と同じ海島型複合繊維マルチフィラメント５６ｄｔｅｘ／１０ｆｉｌをＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）繊維（ソロテックス（株）社製  ４０Ｔ２４）にカバリングしたものを用いた。
一方、立毛糸用糸条としてポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント（帝人ファイバー（株）製１１０ｄｔｅｘ／２４ｆｉｌ  単繊維径２２μｍ）を用いた。
【００５９】
次いで、２４Ｇ２６インチの丸編機（福原精機製作所（株）製ＰＬ２）を使用して、パイル組織の丸編地を得た。その後、得られた編地のパイル面にシャーリング加工を施したのち、プレセットとして１５０℃にて乾熱セットを行い、その後、前記同じ海島型複合繊維マルチフィラメントの海成分を除去するために、２．５％ＮａＯＨ水溶液で、７０℃にて３０％アルカリ減量した。その後、１１０℃にて高圧染色を行い、最終セットとして１６０℃の乾熱セットを行った。
該編地において、地組織部は単繊維径７００ｎｍのフィラメント糸Ａと、単繊維径７０μｍのＰＴＴ繊維糸Ｂとで構成されていた。また、立毛部は単繊維径２２μｍのポリエチレンテレフタレート立毛糸で構成されていた。立毛長は２．５ｍｍであった。
得られた編地を走査型電子顕微鏡ＳＥＭで生地表面および断面を観察したところ、該地組織部は均一に開繊されていることを確認した。
【００６０】
該編地の地組織部分の摩擦係数は１．８であり優れた摩擦性を有するものであった。また、該編地の吸水速度は０．５秒以下、吸水高さは１４．４ｃｍであり吸水性に優れていた。また、該編地の伸長率は７９．５％、伸長回復率は９１．３％で、伸縮性の良好な編地であった。次いで、得られた編地の地組織部側表面と立毛部側表面とが接触するように両者を係合し、引張りせん断強力Ｆ１を測定したところ、引張せん断力Ｆ１＝８０ｃＮ／ｃｍ2と優れた係合性を有する面ファスナーであった。また、風合いも柔らかであった。
また、該編地（面ファスナー）を用いて、地組織部表面が肌に接触するようにサポーターを得て着用したところ、着用密着性と冷感に優れていた。
【００６１】
［実施例３］
地組織部用糸条として実施例１と同じ海島型複合繊維マルチフィラメント５６ｄｔｅｘ／１０ｆｉｌを弾性繊維糸Ｂ（オペロンテックス（株）社製  ライクラ７８Ｔ１）にカバリングしたものを用いた。
一方立毛糸用糸条として、ポリエステルフィラメント糸（帝人ファイバー（株）製１１０ｄｔｅｘ／２４ｆｉｌ  単繊維径２２μｍ）を用いた。
【００６２】
次いで、２８Ｇ、１３０インチの経編機（カールマイヤー（株）製ＫＰ）を使用してパイル組織の経編生機を製編した。その後、得られた編地にシャーリング加工を施したのち、プレセットとして１６０℃にて乾熱セットを行い、その後、海島型複合繊維マルチフィラメントの海成分を除去するために、２．５％ＮａＯＨ水溶液で、７０℃にて３０％アルカリ減量した。その後、１３０℃にて高圧染色を行い、最終セットとして１７０℃の乾熱セットを行った。
該編地において、地組織部は単繊維径７００ｎｍのフィラメント糸Ａと、単繊維径６５μｍの弾性繊維糸Ｂとで構成されていた。また、立毛部は単繊維径２２μｍのポリエチレンテレフタレート立毛糸で構成されていた。立毛長は２．１ｍｍであった。
得られた編地を走査型電子顕微鏡ＳＥＭで生地表面および断面を観察したところ、該地組織部は均一に開繊されていることを確認した。
【００６３】
該編地の地組織部分の摩擦係数は２．０であり優れた摩擦性を有するものであった。また、該編地の吸水速度は０．５秒以下、吸水高さは１６．８ｃｍであり吸水性に優れていた。また、該編地の伸長率は６５．８％、伸長回復率は９０．９％で、伸縮性の良好な編地であった。
次いで、前記立毛布帛の地組織部側表面と立毛部側表面とが接触するように両者を係合し、引張りせん断強力Ｆ１を測定したところ、引張せん断力Ｆ１＝８６ｃＮ／ｃｍ2と優れた係合性を有する面ファスナーであった。また、風合いも柔らかであった。
また、該編地（面ファスナー）を用いて、地組織部表面が肌に接触するようにサポーターを得て着用したところ、肌への密着性も良好であった。  
【００６４】
［比較例１］
実施例１において、地組織部用糸条として通常のポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント（帝人ファイバー（株）製５６ｄｔｅｘ／２４ｆｉｌｌ、単繊維径１５μｍ）を用いること以外は実施例１と同様にした。
該編地において、地組織部は単繊維径１５μｍのポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントだけで構成されていた。立毛長は２．２ｍｍであった。
該編地の地組織部分の摩擦係数は０．３であり摩擦性を有するものではなかった。また、該編地の吸水速度は１．６秒、吸水高さは１０．９ｃｍであり良好な吸水性は得られなかった。また、該編地の伸長率は６０．５％、伸長回復率は７５．０％で、伸縮性の条件は満たしていた。
得られた編地の地組織部側表面と立毛部側表面とが接触するように両者を係合し、引張りせん断強力Ｆ１を測定したところ引張せん断力Ｆ１＝０ｃＮ／ｃｍ2と全く貼り付かなかった（係合しなかった）。
【００６５】
［比較例２］
実施例２において、地組織部用糸条として通常のポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント（帝人ファイバー（株）製５６ｄｔｅｘ／２４ｆｉｌｌ、単繊維径１５μｍ）を用いること以外は実施例１と同様にした。
該編地において、地組織部は単繊維径１５μｍのポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントだけで構成されていた。立毛長は２．７ｍｍであった。
該編地の地組織部分の摩擦係数は０．３であり摩擦性を有するものではなかった。また、該編地の吸水速度は２．０秒、吸水高さは１０．５ｃｍであり、良好な吸水性は得られなかった。また、該編地の伸長率は４６．５％、伸長回復率は８９．４％で、良好な伸縮性は得られなかった。
得られた編地の地組織部側表面と立毛部側表面とが接触するように両者を係合し、引張りせん断強力Ｆ１を測定したところ引張せん断力Ｆ１＝０ｃＮ／ｃｍ2と全く貼り付かなかった（係合しなかった）。
【００６６】
［比較例３］
実施例１において、地組織部用糸条として通常のポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント（帝人ファイバー（株）製３５ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌｌ、単繊維径６．７μｍ）を用いること以外は実施例１と同様にした。
該編地において、地組織部は単繊維径１５μｍのポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントだけで構成されていた。立毛長は２．２ｍｍであった。
該編地の地組織部分の摩擦係数は０．１であり摩擦性を有するものではなかった。また、該編地の吸水速度は２．２秒、吸水高さは８．８ｃｍであり、良好な吸水性は得られなかった。なお、該編地の伸長率は１１９．８％、伸長回復率は７７．５％で、良好であった。
得られた編地の地組織部側表面と立毛部側表面とが接触するように両者を係合し、引張りせん断強力Ｆ１を測定したところ引張せん断力Ｆ１＝０ｃＮ／ｃｍ2と全く貼り付かなかった（係合しなかった）。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、本発明によれば、立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛であって、面ファスナー機能を備え、しかも伸縮性に優れた立毛布帛、および、該立毛布帛を用いてなるサポーター、および繊維製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００６８】
１  地組織部
２  立毛糸
３  立毛部
【図１】
2010209476.tif 000003