(57)【要約】【課題】建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても、建築空間内にいる者が迅速に避難を開始できるように警戒区域を区分する。【解決手段】仕切り壁によって間仕切りされることにより通路１０と、通路１０に通路出入口を有する室２０とに区画された建築空間１を警戒区域に区分する方法であって、直線状の通路区間に区分し、建築空間を警戒区域に区分し、通路１０又は室２０に備えられた非常放送装置３６は、一つの前記警戒区域に設置された火災感知センサ３０が火災を感知し、かつその警戒区域に隣接する別の警戒区域に設置された火災感知センサ３０が火災を感知した場合には、火災発生の放送を行い、一つの警戒区域に設置された火災感知センサ３０が火災を感知したが、その警戒区域に隣接する別の警戒区域に設置された火災感知センサ３０が火災を感知しない場合には、火災発生の放送を行わない、ことを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切り壁によって間仕切りされることにより通路と、前記通路に通路出入口を有する室とに区画された建築空間を警戒区域に区分する方法であって、
前記通路を屈曲部で区切ることによって特定される直線状の通路区間に区分し、
一つの前記通路区間とその前記通路区間に通路出入口を有する全ての室とを含む警戒区域に前記建築空間を区分し、
前記通路又は前記室に備えられた非常放送装置は、
一つの前記警戒区域に設置された火災感知センサが火災を感知し、かつその前記警戒区域に隣接する別の前記警戒区域に設置された前記火災感知センサが火災を感知した場合には、火災発生の放送を行い、
一つの前記警戒区域に設置された前記火災感知センサが火災を感知したが、その前記警戒区域に隣接する別の前記警戒区域に設置された前記火災感知センサが火災を感知しない場合には、火災発生の放送を行わない、
ことを特徴とする警戒区域区分方法。
【請求項２】
請求項１に記載の警戒区域区分方法であって、
前記非常放送装置は、一つの前記警戒区域に設置された前記火災感知センサが火災を感知したが、その前記警戒区域に隣接する別の前記警戒区域において前記火災感知センサが火災を感知しない場合には、注意喚起の放送を行うことを特徴とする警戒区域区分方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の警戒区域区分方法であって、
前記通路は、一本道であり、その両端は避難出入口に接続していることを特徴とする警戒区域区分方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の警戒区域区分方法であって、
全ての前記通路区間の両端は、別の前記通路区間に接続し、
２以上の前記通路区間が、避難出入口に接続する
ことを特徴とする警戒区域区分方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の警戒区域区分方法であって、
第１の前記通路区間の一端は、第２の前記通路区間の中間部に接続し、
第１の前記通路区間の他端及び第２の前記通路区間の両端は、別の前記通路区間又は避難出入口に接続すること
を特徴とする警戒区域区分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築空間の警戒区域区分方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の各階の閉じた建築空間を床から天井までに亘る高さの間仕切り壁で仕切って複数の室に区画することが、通常行われている（特許文献１を参照）。例えば、屋外に避難可能な共用廊下等（以下、「避難空間」という）に出入口を有する建築空間の内部を区画して、個室等の室と、室から避難空間への出入口をつなぐ通路とを設けることがある。
【０００３】
このように、間仕切りされた建築空間において、従来技術による火災発生を知らせる火災放送は、相互に隣接する２つの警戒区域で火災の発生を感知した場合に発せられることとなっているが、警戒区域は床面積（消防法施行令第21条第2項において上限600ｍ２）を基準に区分されるため、見通しが悪く避難の開始が遅くなる恐れのある間仕切り壁が設置された建築空間であっても、基準床面積以下であれば２以上の警戒区域に区分する必要はないこととなる。また、在室者がいる建築空間内で火災が発生した場合には、在室者はその火災発生を容易に気付くはずであるから、一つの建築空間のみでの火災発生の感知では、火災放送を行う必要性は低いであろうとの前提があった。
【０００４】
確かに、建築空間に間仕切りがない又は間仕切りがあっても通路が直線状であれば、建築空間内の見通しがよいので、在室者はその建築空間内で発生した火災に気付いて素早く避難を開始できる。しかしながら、通路に屈曲部があると、屈曲部よりも先は見通せず、その先の通路またはその通路に接続する付属室で火災が発生しても、屈曲部よりも手前の通路またはその通路に接続する室にいる在室者はその火災発生に気付きにくく、避難開始が遅れるおそれがある。
【特許文献１】特開２００７−３３４６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても、建築空間内にいる者が迅速に避難を開始できるような警戒区域の区分方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために請求項１に記載の発明は、仕切り壁によって間仕切りされることにより通路と、前記通路に通路出入口を有する室とに区画された建築空間を警戒区域に区分する方法であって、前記通路を屈曲部で区切ることによって特定される直線状の通路区間に区分し、一つの前記通路区間とその前記通路区間に通路出入口を有する全ての室とを含む警戒区域に前記建築空間を区分し、前記通路又は前記室に備えられた非常放送装置は、一つの前記警戒区域に設置された火災感知センサが火災を感知し、かつその前記警戒区域に隣接する別の前記警戒区域に設置された前記火災感知センサが火災を感知した場合には、火災発生の放送を行い、一つの前記警戒区域に設置された前記火災感知センサが火災を感知したが、その前記警戒区域に隣接する別の前記警戒区域に設置された前記火災感知センサが火災を感知しない場合には、火災発生の放送を行わない、ことを特徴とする警戒区域区分方法である。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても、建築空間内にいる者が迅速に避難を開始できるように警戒区域を区分することができる。
【０００８】
このような警戒区域区分方法で建築された建築空間においては、相互に隣接する警戒区域の両方に設置された火災感知センサが火災を感知した場合に火災の発生の放送が行われるので、煙の拡散状況に応じた放送ができる。また、このように煙の拡散状況に応じた火災発生の放送が行われるので、在室者は安全確実に避難することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の警戒区域区分方法であって、前記非常放送装置は、一つの前記警戒区域に設置された前記火災感知センサが火災を感知したが、その前記警戒区域に隣接する別の前記警戒区域において前記火災感知センサが火災を感知しない場合には、注意喚起の放送を行うことを特徴とする警戒区域区分方法である。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、注意喚起の放送によって建築空間内にいる者が予め避難の準備をすることができるので、火災発生の放送があった場合には迅速に避難を開始できるように警戒区域を区分することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の警戒区域区分方法であって、前記通路は、一本道であり、その両端は避難出入口に接続していることを特徴とする警戒区域区分方法である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の警戒区域区分方法であって、全ての前記通路区間の両端は、別の前記通路区間に接続し、２以上の前記通路区間が、避難出入口に接続することを特徴とする警戒区域区分方法である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の警戒区域区分方法であって、第１の前記通路区間の一端は、第２の前記通路区間の中間部に接続し、第１の前記通路区間の他端及び第２の前記通路区間の両端は、別の前記通路区間又は避難出入口に接続することを特徴とする警戒区域区分方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても、建築空間内にいる者が迅速に避難を開始できるように警戒区域を区分することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図１は、第１の実施形態によって遮煙部配置設計の対象となる建築空間１を示す平面図である。同図に示すように、建築空間１は、通路１０と室２０に間仕切りされている。
【００１６】
通路１０は、火災などの災害が発生した場合に在室者が避難する避難空間１２との境界部において避難出入口１４を備える。通路１０は、屈曲部において区切られることによって、通路区間１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに区切られる。
【００１７】
室２０は、通路１０の何れかの箇所において通路１０に接続するための通路出入口２２を備える。一つの通路区間１０Ａと、通路区間１０Ａに接続する１又は２以上の室２０Ａとによって、一つの警戒区域Ａを形成する。同様に、通路区間１０Ｂは通路区間１０Ｂとそれに接続する室２０とによって警戒区域Ｂを形成し、通路区間１０Ｃも警戒区域Ｃを形成する。
【００１８】
図２は、自動火災報知装置３０の構成を示す概念図である。同図に示すように、自動火災報知装置３０は、火災感知制御部３２、火災感知センサ３４、非常放送装置３６を備える。
【００１９】
火災感知センサ３４は、各通路１０及び各室２０に備えられ、火災から生じる煙を感知することによって火災の発生を感知する。火災の発生を感知した火災感知センサ３４は、火災感知センサ３４を特定するための識別情報と火災発生を感知した旨とを火災感知制御部３２に送信する。ここで、識別情報には、火災感知センサ３４が配置されている警戒区域を示す情報が含まれている。
【００２０】
一方、非常放送装置３６は、後述する火災感知制御部３２からの指示によって、建築空間内にいる在室者に火災が発生した旨を知らせる火災放送や、火災発生の可能性がある旨を知らせる注意放送を行う。
【００２１】
火災感知制御部３２は、火災感知センサ３４を特定するための識別情報と火災発生を感知した旨とを火災発生を感知した火災感知センサ３４から受信する。そして、その火災感知センサ３４が配置されている警戒区域に隣接する別の警戒区域においても火災感知センサ３４が火災発生を感知した旨を受信した場合には、建築空間内の全ての非常放送装置３６に警報の放送をさせるよう指示する。一方、火災感知制御部３２は、ある火災感知センサ３４から火災発生を感知した旨を受信したが、その火災感知センサ３４が配置されている警戒区域に隣接する別の警戒区域においては火災感知センサ３４が火災発生を感知した旨を受信しなかった場合には、建築空間１内の全ての非常放送装置３６に注意放送をさせるよう指示する。
【００２２】
なお、ここで隣接する警戒区域とは、その警戒区域の通路区間が接続する別の通路区間を含む警戒区域である。例えば、警戒区域Ａは通路区間１０Ａが通路区間１０Ｂのみと接続しているので、警戒区域Ａは警戒区域Ｂのみと隣接する。また、警戒区域Ｂは、通路区間Ｂが通路区間Ａ及び通路区間Ｃと接続しているので、警戒区域Ｂは警戒区域Ａ及び警戒区域Ｃと隣接する。
【００２３】
図３は、本実施形態の警戒区域区分方法の手順を示すフロー図である。  
まず、通路１０を屈曲する部分で区切ることによって、直線状の通路区間１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを特定する（Ｓ３０２）。なお、ここで通路区間の直線状の形状とは、見通しの良い通路形状をいい、通路外縁部が湾曲している通路等の略直線状の通路形状を含むものとする。
【００２４】
次に、各通路区間１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに接続する室２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを特定する（Ｓ３０４）。なお、接続する室２０がない通路区間もありえる一方で、１又は２以上の室２０が接続する通路区間もありえる。例えば、図１に示した本実施形態においては、通路区間１０Ａに接続する室２０Ａは８つある。
【００２５】
一つの通路区間と、その通路区間に接続する全ての室とを含む警戒区域に建築空間１を区分する（Ｓ３０６）。例えば、警戒区域Ａは、１つの通路区間１０Ａと８つの室２０Ａを含む。
【００２６】
いずれの警戒区域の火災感知センサ３４も火災を感知しない場合（Ｓ３０８：ＮＯ）には、自動火災報知装置３０は、建築空間１内の在室者に対して火災放送、注意放送ともに行わない（Ｓ３１０）。
【００２７】
一方で、ある警戒区域Ａの火災感知センサ３４が火災を感知した場合（Ｓ３０８：ＹＥＳ）であって、その警戒区域に隣接する別の警戒区域Ｂにおいて火災感知センサ３４が火災を感知しなかった（Ｓ３１２：ＮＯ）ときは、自動火災報知装置３０は、建築空間１内の在室者に対して注意放送を行う（Ｓ３１４）。また、ある警戒区域Ａの火災感知センサ３４が火災を感知した場合（Ｓ３０８：ＹＥＳ）であって、その警戒区域に隣接する別の警戒区域Ｂにおいて自動火災報知装置３０が火災を感知した（Ｓ３０８：ＹＥＳ）ときは、自動火災報知装置３０は、建築空間１内の在室者に対して火災放送を行う（Ｓ３１６）。
【００２８】
本実施形態によれば、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても、建築空間内にいる者が迅速に避難を開始できるように警戒区域を区分することができる。
【００２９】
このような警戒区域区分方法で建築された建築空間１においては、建築空間１内を更に警戒区域に細分化することで火災発生の火災放送を迅速に行うことができる。
【００３０】
例えば、在室者が警戒区域Ａに位置する場合であれば、その位置から見通しの良い同一の警戒区域Ａ内で火災が発生したときには、火災又は煙を目視することによって迅速に避難を開始することができる。一方で、その位置から見通しの悪い箇所である別の警戒区域Ｂ又はＣで火災が発生したときには、火災又は煙を目視することが難しい。しかし、本実施形態によって区分された警戒区域を導入すれば迅速な火災放送がなされ、在室者は迅速に避難を開始することができる。
【００３１】
また、相互に隣接する警戒区域１の両方において自動火災報知装置３０が火災を感知した場合に火災放送が行われるので、煙の拡散状況に応じた放送ができる。
【００３２】
例えば、通路１０又は室２０で発生した火災の煙は、通常、通路１０を通って建築空間１内に広がっていくという性質がある。そこで、通路１０を介して相互に隣接する警戒区域において火災感知センサ３４が火災発生を感知した場合に、火災放送をすることとすることで煙の拡散状況に応じた放送ができる。すなわち、相互に隣接する２つの警戒区域の２つの火災感知センサ３４が作動した場合には火災が発生し一方から他方へ煙が広がっている蓋然性が高く、各室２０から避難空間１２に至る避難経路である通路１０が煙に汚染されつつあり、迅速な避難開始が必要である。そして、このように煙の拡散状況に応じた火災発生の放送が行われるので、在室者は安全確実に避難することができる。
【００３３】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００３４】
第１実施形態における通路の形状はコ字型であるが、通路の形状はこれに限らず、Ｌ字型、ロ字型、Ｔ字型であってもよい。
【００３５】
図４は、通路形状がＬ字型である場合の建築空間２を示す平面図である。同図に示すように通路１０の屈曲部において通路区間１０Ａと通路区間１０Ｂとを特定し、第１実施形態と同様に通路区間１０Ａと室２０Ａとで警戒区域Ａを、通路区間１０Ｂと室２０Ｂとで警戒区域Ｂを形成する。
【００３６】
このように通路１０の形状がＬ字型であっても、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても、建築空間内にいる者が迅速に避難を開始できるように警戒区域を区分することができる。
【００３７】
図５は、通路１０の形状が分岐のあるＴ字型である場合の建築空間３を示す平面図である。同図に示すように通路１０の屈曲部において通路区間１０Ａと通路区間１０Ｂとを特定し、第１実施形態と同様に通路区間１０Ａと室２０Ａとで警戒区域Ａを、通路区間１０Ｂと室２０Ｂとで警戒区域Ｂを形成する。
【００３８】
このように、通路１０に分岐があっても、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても、建築空間内にいる者が迅速に避難を開始できるように警戒区域を区分することができる。
【００３９】
図６は、通路１０の形状が循環型のロ字型である場合の建築空間４を示す平面図である。同図に示すように通路１０の屈曲部において通路区間１０Ａ、通路区間１０Ｂ、通路区間１０Ｃ、通路区間１０Ｄを特定し、第１実施形態と同様に通路区間１０Ａと室２０Ａとで警戒区域Ａを、通路区間１０Ｂと室２０Ｂとで警戒区域Ｂを、通路区間１０Ｃと室２０Ｃとで警戒区域Ｃを、通路区間１０Ｄと室２０Ｄとで警戒区域Ｄを形成する。
【００４０】
このように、通路１０が循環型であっても、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても、建築空間内にいる者が迅速に避難を開始できるように警戒区域を区分することができる。
【００４１】
さらに、これらの組合せの通路形状であっても、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても、建築空間内にいる者が迅速に避難を開始できるように警戒区域を区分することができ、もって、建築空間内の在室者は安全確実に避難することができる。
【００４２】
また、図７は、建築空間１の各警戒区域の境界部に設けられた遮煙部の配置を示す平面図である。同図に示すように、各警戒区域の境界部には、防火扉４２や不燃壁４４等の遮煙部を設けてもよい。すなわち、各通路区間１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの境界部には防火扉４２を設け、各警戒区域の境界部にあたる間仕切り壁には不燃壁４４を用いる。
【００４３】
このように、建築空間１に遮煙部を設けることで、建築空間全体内に煙が拡散するのを防止できる。すなわち、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生した場合には避難開始に要する時間が長くなると考えられるが、そうした場合においても在室者が避難する時間を確保することができる。
【００４４】
図８Ａは、ある室２０が異なる通路区間１０に対してそれぞれ出入口を有する例を示す平面図である。すなわち、第１実施形態における各室２０は、一つの通路出入口２２を有するが、同図に示す室２０ＢＸのように通路区間１０Ａ及び通路区間１０Ｂの複数の通路区間に対してそれぞれ出入口を有してもよい。なお、この場合、室２０ＢＸと通路区間１０Ａとの境界部の壁には不燃壁４４が配置される。また、室２０ＢＸの通路区間１０Ａに対する出入口には防火扉４２が配置される。
【００４５】
このように、室２０が複数の通路区間１０に対してそれぞれ出入口を有する場合であっても、適切な位置に防火扉４２と不燃壁４４を配置することができ、もって、建築空間４内に煙及び火災が拡散するのを防止できる。
【００４６】
また、図８Ｂは、ある室２０が異なる通路区間１０に対してそれぞれ出入口を有する別の例を示す平面図である。すなわち、室２０ＡＸは、同図に示すように通路区間１０Ａ及び通路区間１０Ｂに対してそれぞれ出入口を有するが、室２０ＡＸと通路区間１０Ｂとの境界部の壁には不燃壁４４が配置され、室２０ＡＸの通路区間１０Ｂに対する出入口には防火扉４２が配置されてもよい。このように、複数の通路区間１０に対してそれぞれ出入口を有する室２０は、何れか一つの警戒区域に属し、それ以外の通路区間１０との境界部には防火扉４２と不燃壁４４が配置される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施形態によって遮煙部配置設計の対象となる建築空間１を示す平面図である。
【図２】自動火災報知装置３０の構成を示す概念図である。
【図３】本実施形態の警戒区域区分方法の手順を示すフロー図である。
【図４】通路形状がＬ字型である場合の建築空間２を示す平面図である。
【図５】通路形状が分岐のあるＴ字型である場合の建築空間３を示す平面図である。
【図６】通路形状が循環型のロ字型である場合の建築空間４を示す平面図である。
【図７】建築空間１の各警戒区域の境界部に設けられた遮煙部の配置を示す平面図である。
【図８Ａ】ある室２０が異なる通路区間１０に対してそれぞれ出入口を有する例を示す平面図である。
【図８Ｂ】ある室２０が異なる通路区間１０に対してそれぞれ出入口を有する別の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１、２、３、４  建築空間
１０  通路
１２  避難空間
１４  避難出入口
２０  室
２２  通路出入口
３０  自動火災報知装置
３２  火災感知制御部
３４  火災感知センサ
３６  非常放送装置
４２  防火扉（遮煙部）
４４  不燃壁（遮煙部）
【図２】
2010160658.tif 000003
【図３】
2010160658.tif 000004
【図１】
2010160658.tif 000005
【図４】
2010160658.tif 000006
【図５】
2010160658.tif 000007
【図６】
2010160658.tif 000008
【図７】
2010160658.tif 000009
【図８Ａ】
2010160658.tif 000010
【図８Ｂ】
2010160658.tif 000011