(57)【要約】【課題】より通信効率の高い通信を実現可能とする技術を提供する。【解決手段】基地局装置から割り当てられた送信可能期間に従って時分割で通信を実行する通信装置において、データを記憶するための記憶手段と、送信可能期間の各々について、送信可能期間の全部を自装置で利用する第１の通信モードと、送信可能期間の一部を他の通信装置で利用する第２の通信モードと、の何れの通信モードを用いるかを選択する選択手段と、第２の通信モードが選択された場合、記憶手段から取得可能なデータサイズを制限する制御手段と、記憶手段からデータを取得し送信フレームを生成するフレーム生成手段と、生成された送信フレームを選択された通信モードで送信する通信手段と、を備える。【選択図】図３
2010021894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置から割り当てられた送信可能期間に従って時分割で通信を実行する通信装置であって、
送信するデータを記憶するための記憶手段と、
割り当てられた送信可能期間の各々について、割り当てられた送信可能期間の全部を自装置の送信可能期間として利用する第１の通信モードと、割り当てられた送信可能期間の一部を他の通信装置の送信可能期間として利用する第２の通信モードと、の何れの通信モードを用いるかを選択する選択手段と、
前記選択手段により前記第２の通信モードが選択された場合、前記送信可能期間よりも短い時間で送信可能な長さの送信フレームを生成するように、前記記憶手段から取得可能なデータサイズを制限する制御手段と、
前記記憶手段からデータを取得し送信フレームを生成するフレーム生成手段と、
前記フレーム生成手段により生成された送信フレームを前記選択手段により選択された通信モードで送信する通信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
予め設定された時間間隔でトリガ信号を前記選択手段に送信するよう構成されたタイマをさらに備え、
前記選択手段は、トリガを受信した直後の送信可能期間について前記第２の通信モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記基地局装置から割り当てられた送信可能期間の取得回数を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された取得回数が所定の取得回数を上回る場合にトリガ信号を前記選択手段に送信するよう構成されたトリガ発生手段と、
をさらに備え、
前記選択手段は、トリガを受信した直後の送信可能期間について前記第２の通信モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段を介して送信したデータ量を計測し積算する計測手段と、
前記計測手段により積算されたデータ量が所定のデータ量を上回る場合にトリガ信号を前記選択手段に送信するよう構成されたトリガ発生手段と、
をさらに備え、
前記選択手段は、トリガを受信した直後の送信可能期間について前記第２の通信モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
外部の映像を取得し映像データを生成する撮像手段と、
前記撮像手段で生成された映像データをＭＰＥＧ−２ビデオ規格に基づいて符号化し符号化映像データとして前記記憶手段に逐次記憶する符号化手段と、
前記記憶手段に記憶した符号化映像データがイントラ符号化フレーム（Ｉフレーム）である場合にトリガ信号を前記選択手段に送信するよう構成されたトリガ発生手段と、
をさらに備え、
前記選択手段は、トリガを受信している期間に前記基地局装置から割り当てられた送信可能期間について前記第２の通信モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
基地局装置から割り当てられた送信可能期間に従って時分割で通信を実行し、送信するデータを記憶するための記憶手段と前記記憶手段からデータを取得し送信フレームを生成するフレーム生成手段とを備える通信装置の制御方法であって、
割り当てられた送信可能期間の各々について、割り当てられた送信可能期間の全部を自装置の送信可能期間として利用する第１の通信モードと、割り当てられた送信可能期間の一部を他の通信装置の送信可能期間として利用する第２の通信モードと、の何れを用いるかを選択する選択工程と、
前記選択工程により前記第２の通信モードが選択された場合、前記送信可能期間よりも短い時間で送信可能な長さの送信フレームを前記フレーム生成手段が生成するように、前記フレーム生成手段が前記記憶手段から取得可能なデータサイズを制限する制御工程と、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置における通信制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、データ転送の伝送路として無線伝送路が使用されるようになってきている。代表的な無線伝送路の通信規格としては、無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格がある。そして、無線ＬＡＮを始めとする無線通信においても、音声データやストリーミング配信される映像データのように大容量かつリアルタイム性が要求されるようなデータ転送の需要が高まってきている。
【０００３】
このような需要に対して、例えば、サービス品質（ＱｏＳ）技術を盛り込んだ方式が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅで検討され、提案されている。より具体的には、ＱｏＳを実現する手段として、２種類のアクセス制御方式が提案されている。一つは、ＥＤＣＡ（Enhanced Distributed Channel Access）と呼ばれるアクセス制御方式である。このアクセス制御方式は、送信するフレームを４種類のアクセス・カテゴリ（ＡＣ：Access Category）に分類し、カテゴリーごとに優先順位をつけた優先制御を行う方式である。もう一方のアクセス制御方式に、ＨＣＣＡ（HCF Controlled Channel Access）方式がある。この方式は、従来のＰＣＦ（Point Coordination Function）を拡張したポーリングによる制御を行う制御方式である。２つのアクセス制御方式に共通して使用されるパラメータに、ＴＸＯＰ（Transmission Opportunity）がある。ＴＸＯＰは、無線通信装置に対し一度の送信機会に与えられる送信可能期間を示すパラメータである。無線通信装置は、このＴＸＯＰ期間中、データ送信を行うことができる。
【０００４】
一方、現在規格策定中であるＩＥＥＥ８０２．１１ｎにおいては、大容量の伝送を実現するための検討・提案が行われている。新しく提案された項目の一つに、ＲＤ方式（Reverse Direction protocol）がある。ＲＤ方式とは、ＴＸＯＰ期間を獲得した無線通信装置が、獲得したＴＸＯＰ期間の一部を当該無線通信装置の通信相手（受信側）の送信可能期間として分与する技術である。これにより、１回のＴＸＯＰ期間に双方向の無線通信が可能となり、伝送帯域の利用効率を向上することができる。
【０００５】
特許文献１は、共有の通信媒体（例えば無線伝送路）を使用した通信において競合期間中に無競合送信を可能とする方法について開示している。具体的には、通信媒体の捕捉、受信側への送信許可、通信媒体の再捕捉、といったＲＤ方式を適用するための手順について記されている。また、特許文献２は、無線基地局と無線通信装置の各々がデータ送信するために必要となる時間を算出し、その結果をもとに、１台の通信装置が獲得した送信可能期間を送信側と受信側の各々に分与する手法が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３１４５５１号公報
【特許文献２】特開２００６−２８７５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線通信装置が常にＲＤ方式を使用する場合、受信局が送信と必要としない場合においても、受信局に送信可能期間を分与することになり、結果的に通信帯域の利用効率の低下に繋がる。一方、常に送信局側が送信するデータを最優先して送信する場合、獲得する送信可能期間によってはＲＤ方式を適用することが出来なくなる。その結果、受信局側から送信局側に送信される制御コマンドなど重要なデータの伝送に遅延が生じることになる。
【０００７】
上述の特許文献１は、ＲＤ方式に関する処理手順について記載しており、特許文献２は、ＲＤ方式を用いる際の、送信可能期間の分与比の決定方法についてのものである。つまり、どのようなタイミングでＲＤ方式を実行するかについては記載されておらず、上述の問題を解決することは出来ない。
【０００８】
本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、より通信効率の高い通信を実現可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の１以上の問題点を解決するため、本発明の通信装置は以下の構成を備える。すなわち、基地局装置から割り当てられた送信可能期間に従って時分割で通信を実行する通信装置において、送信するデータを記憶するための記憶手段と、割り当てられた送信可能期間の各々について、割り当てられた送信可能期間の全部を自装置の送信可能期間として利用する第１の通信モードと、割り当てられた送信可能期間の一部を他の通信装置の送信可能期間として利用する第２の通信モードと、の何れの通信モードを用いるかを選択する選択手段と、前記選択手段により前記第２の通信モードが選択された場合、前記送信可能期間よりも短い時間で送信可能な長さの送信フレームを生成するように、前記記憶手段から取得可能なデータサイズを制限する制御手段と、前記記憶手段からデータを取得し送信フレームを生成するフレーム生成手段と、前記フレーム生成手段により生成された送信フレームを前記選択手段により選択された通信モードで送信する通信手段と、を備える。
【００１０】
上述の１以上の問題点を解決するため、本発明の通信装置は以下の構成を備える。すなわち、基地局装置から割り当てられた送信可能期間に従って時分割で通信を実行し、送信するデータを記憶するための記憶手段と前記記憶手段からデータを取得し送信フレームを生成するフレーム生成手段とを備える通信装置の制御方法において、割り当てられた送信可能期間の各々について、割り当てられた送信可能期間の全部を自装置の送信可能期間として利用する第１の通信モードと、割り当てられた送信可能期間の一部を他の通信装置の送信可能期間として利用する第２の通信モードと、の何れを用いるかを選択する選択工程と、前記選択工程により前記第２の通信モードが選択された場合、前記送信可能期間よりも短い時間で送信可能な長さの送信フレームを前記フレーム生成手段が生成するように、前記フレーム生成手段が前記記憶手段から取得可能なデータサイズを制限する制御工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、より通信効率の高い通信を実現可能とする技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。なお、以下の実施の形態はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明に係る通信装置の第１実施形態として、無線通信により映像を送信するネットワークカメラを含む無線映像伝送システムを例に挙げて以下に説明する。
【００１４】
＜システム全体構成＞
図１に、第１実施形態に係る無線映像伝送システムの構成を示す図である。無線映像伝送システムは、映像データを生成し送信するビデオカメラ１０１およびネットワークカメラ１０２、無線通信の基地局装置であるアクセスポイント（ＡＰ）１０３を含む。さらに、ビデオカメラ１０１から送信される映像データを表示するための表示装置１０４、ネットワークカメラ１０２を制御するとともにネットワークカメラ１０２から送信される映像データを表示するためのＰＣ１０５を含む。
【００１５】
ビデオカメラ１０１は、撮像部により取得した映像データを符号化し、内部の記憶部に記憶する機能を有する。また、記憶部に記憶された符号化映像データを映像ストリームとして外部装置に無線伝送する機能を有している。
【００１６】
ネットワークカメラ１０２は、ビデオカメラ１０１と同様に、撮像部により取得した映像データを符号化し、内部の記憶部に記憶する機能を有する。また、記憶部に記憶された符号化映像データを映像ストリームとして外部装置に無線伝送する機能を有している。さらに、外部制御機器から各種制御コマンドを受信し、受信した制御コマンドに応じた動作を実行する機能も有している。例えば、ネットワークカメラ１０２はＰＴＺ（パン、チルト、ズーム）カメラであり、後述のＰＣ１０５から撮像方向を制御するためのパン、チルト、ズームコマンド等を受け付けるよう構成されている。
【００１７】
アクセスポイント１０３は、無線または有線を介して受信したデータを、無線または有線で送信する機能を有する。また、アクセスポイント１０３は、自身が構築している無線ネットワークの通信制御を行っている。具体的には、無線接続している機器（図１では、ビデオカメラ１０１およびネットワークカメラ１０２）に対し送信可能期間（ＴＸＯＰ）を割り当てることにより時分割で通信を行なうよう制御する。
【００１８】
表示装置１０４は、アクセスポイント１０３を経由してビデオカメラ１０１から受信した映像ストリームデータを表示する機能を持つ。
【００１９】
ＰＣ１０５は、アクセスポイントを経由してネットワークカメラ１０２から受信した映像ストリームデータを表示する機能を持つ。また、前述したようにアクセスポイントを経由してネットワークカメラ１０２へ各種制御コマンドを送信し、ネットワークカメラ１０２を制御する機能を有する。
【００２０】
以下では、上述のビデオカメラ１０１、ネットワークカメラ１０２、アクセスポイント１０３の各々は、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｎに対応した無線通信部を備えるものとする。また、獲得したＴＸＯＰ期間の一部を当該無線通信装置の通信相手の送信可能期間（以下、ＴＸＯＰ期間）として分与するＲＤ方式も使用可能なよう構成されているものとする。また、ビデオカメラ１０１およびネットワークカメラ１０２は、アクセスポイント１０３の構築する無線ネットワークに参加するものとして説明する。
【００２１】
また、アクセスポイント１０３、表示装置１０４、ＰＣ１０５は、イーサネット（登録商標）規格の有線ネットワークを介して相互接続しているものとして説明する。
【００２２】
図１に示したネットワーク構成において、無線区間には主に以下の３つのデータが流れることになる。
【００２３】
・ビデオカメラ１０１からアクセスポイント１０３への映像ストリームデータ
・ネットワークカメラ１０２からアクセスポイント１０３への映像ストリームデータ
・アクセスポイント１０３からネットワークカメラ１０２への制御コマンドデータ
しかしながら、このようなシステム構成において、ＲＤ方式を常に使用するよう構成した場合、ＡＰ１０３からネットワークカメラ１０２への制御コマンドの無線送信が待たされ遅延する可能性がある。その結果、ＰＣ１０５によるネットワークカメラ１０２の制御が適切なタイミングで行われないことになる。そこで、以下では、ネットワークカメラ１０２において、ＲＤ方式の使用の有無を切り替え制御することにより、遅延発生を低減する方法について説明する。
【００２４】
＜ネットワークカメラの装置構成＞
図２は、ネットワークカメラ内において無線通信機能を担う無線通信装置の内部ブロック図である。上述の通り、ネットワークカメラ１０２には撮像、符号化、ＰＴＺ制御などを行なう機能部も含まれるが、以下では説明を簡単にするため無線通信の制御に関わる部分のみについて詳述する。
【００２５】
２０２は記憶部であり、後述の無線通信部２０７により送信するデータ（符号化映像データ）や、無線通信部２０７において受信したデータ（制御コマンド）が一時的に格納される。
【００２６】
２０３は通信制御部である。後述の無線通信部２０７による送受信の制御を担っている。また、後述するタイマ２０８のパラメータ設定を行う。
【００２７】
２０４はＲＤ選択部であり、獲得した各ＴＸＯＰ期間においてＲＤ方式を使用するか否かを選択する。具体的には、後述するタイマ２０８からの通知に基づいて、無線通信部２０７における通信モードを選択する。具体的には、割り当てられたＴＸＯＰ期間の全部を自装置の送信可能期間として利用する（通常の通信モード（第１の通信モード））か、割り当てられたＴＸＯＰ期間の一部を他の通信装置の送信可能期間として利用する（ＲＤ方式の通信モード（第２の通信モード））か、を選択する。
【００２８】
２０５は送信フレーム生成部であり、受信局に送信すべきデータを記憶部２０２に記憶されたデータから取得し、当該データに対応するヘッダを付与した送信フレームを生成する。ここで、通常の通信モードの利用が選択されている場合、送信フレーム生成部２０５は、ＴＸＯＰ期間を超えない範囲内で最大の長さの送信フレームが生成されるよう、記憶部２０２からデータを取得する。一方、ＲＤ方式の通信モードの利用が選択されている場合、送信フレーム生成部２０５は、通常の通信モードの利用時に比較しより短い送信フレームを生成する。具体的には、他の通信装置の送信可能期間として利用する時間に相当する長さだけ短い送信フレームを生成するため、通信制御部２０３は、送信フレーム生成部２０５が記憶部２０２から取得するデータサイズ（データ量）を制限するよう制御する。
【００２９】
２０６は無線部インターフェイスであり、後述の無線通信部２０７と記憶部２０２との間のデータ信号を伝送する。
【００３０】
２０７は無線通信部であり、無線部インターフェイス２０６を介して受け取った送信フレームを符号化処理・変調処理し、アンテナより送出する。また、アンテナより受信したデータを復調処理・復号化処理を行い、無線部インターフェイス２０６を介して、記憶部２０２に格納する。
【００３１】
２０８は、タイマであり、予め通信制御部２０３により設定されたパラメータに基づいて、所定のタイミングでＲＤ選択部２０４に通知を行う。第１実施形態では予め設定された時間間隔でＲＤ選択部２０４に通知を行うとして説明する。
【００３２】
＜ネットワークカメラの動作＞
図３は、ネットワークカメラ内において無線通信機能を担う無線通信装置の動作フローチャートである。具体的には、タイマ２０８からの通知に基づいて、ＲＤ選択部２０４が通信モードの選択を行い、送信フレームを無線通信部２０７に渡すまでの動作を示している。
【００３３】
ステップＳ１０１では、無線通信装置２０１は、データを送信するための処理を開始する。
【００３４】
ステップＳ１０２では、通信制御部２０３は、無線を使用して他の無線通信装置と接続する。以下では、無線通信装置２０１と無線接続した相手側の無線通信装置を受信局と呼ぶ。ここでは、ＡＰ１０３が受信局に相当する。
【００３５】
ステップＳ１０３では、通信制御部２０３は、受信局との無線通信を継続して実行しているか否かを判定する。無線通信を行っていると判定した場合はステップＳ１０４へ進み、無線通信を行っていないと判定した場合はステップＳ１１４へ進む。ステップＳ１０３は、例えば無線通信装置２０１が通信可能期間を獲得したタイミングで実行される。
【００３６】
ステップＳ１０４では、通信制御部２０３は、記憶部２０２に送信すべきデータが格納されているか否かを判定する。データが格納されている場合はステップＳ１０６に進み、格納されていない場合はステップＳ１０５に進む。
【００３７】
ステップＳ１０５では、無線通信装置２０１は、待機状態にある。すなわち、記憶部２０２に、無線通信部２０７に送信すべきデータ記憶されるのを待ち受ける。
【００３８】
ステップＳ１０６では、ＲＤ選択部２０４はタイマ２０８からの通知（トリガ信号）を受信したか否かを判定する。通知を受信したと判定した場合はステップＳ１０７へ進み、受信していないと判定した場合はステップＳ１０９へ進む。前述のように、タイマ２０８は、一定時間経過する毎にＲＤ選択部２０４に通知を行うため、ＲＤ選択部２０４は一定時間経過する毎にステップＳ１０７へ進むことになる。
【００３９】
ステップＳ１０７では、ＲＤ選択部２０４は、無線通信部２０７がＲＤ方式の通信モードの利用するように制御を行う。制御方法はどのような方法でも良いが、例えば、次に送信することになる送信フレームのヘッダにＲＤ実行要請用のヘッダ情報を付与する方法がある。その他、通信制御部２０３またはＲＤ選択部２０４が無線通信部２０７へ直接的に制御信号を送信するよう構成してもよい。
【００４０】
ステップＳ１０８では、通信制御部２０３は、記憶部２０２に格納されているデータ量が所定のデータ量よりも多いか否かを判別する。ここで、以下のようなパラメータが定義されたとする。
【００４１】
無線通信装置２０１が獲得した送信可能期間  ・・・  ＴＸＯＰｌｉｍｉｔ［ｓ］
ＲＤ方式により受信局に分与する時間  ・・・  ＴＸＯＰｒｅｃｖ［ｓ］
１個当たりの送信フレームに格納するデータ量  ・・・  Ｌ［ｂｙｔｅ］
無線通信部２０７が無線送信する際に使用する伝送レート  ・・・  Ｒ［ｂｙｔｅ／ｓ］
この場合、無線通信装置２０１が送信可能な送信フレーム数Ａは、
Ａ  ≦  （ＴＸＯＰｌｉｍｉｔ−ＴＸＯＰｒｅｃｖ）×Ｒ÷Ｌ
上式を満たす自然数となる。ここで、
記憶部２０２に格納されたデータ量がＸ［ｂｙｔｅ］
とすると、
Ｘ  ＞  Ａ×Ｌ  ≧  （ＴＸＯＰｌｉｍｉｔ  −ＴＸＯＰｒｅｃｖ）×Ｒ  ・・・  （２）
が成立するとき、記憶部２０２に格納されているデータ量が所定のデータ量を超えたとみなす。記憶部２０２のデータ量が多い場合はステップＳ１１０へ進み、データ量が少ない場合はステップＳ１０９へ進む。
【００４２】
なお、ＴＸＯＰｌｉｍｉｔおよびＴＸＯＰｒｅｃｖは、事前に通信制御部２０３または無線通信部２０７から事前に受け取っておいても良い。なお、ＴＸＯＰｒｅｃｖに関する情報を取得できない場合、受信局からの送信データは少ないと見なして取り扱ってよい。例えば、制御コマンドが１個のみ格納可能な短い時間を示す固定値としても良い。
【００４３】
ステップＳ１０９では、送信フレーム生成部２０５は送信フレームを生成する。ステップＳ１０９を実行するのは、以下の２ケースの何れかの場合である。
【００４４】
１．ＲＤ要求なし
２．ＲＤ要求有りかつ記憶部２０２のデータ量が所定量より少ない
この場合、送信フレーム生成部２０５は、ＴＸＯＰ期間に相当するデータ量を上限として、送信フレームが最大となるようなデータ量のデータを記憶部２０２から取得し送信フレームを生成する。
【００４５】
ステップＳ１１０では、送信フレーム生成部２０５は送信フレームを生成する。ステップＳ１１０を実行するのは、ＲＤ要求有りかつ記憶部２０２のデータ量が所定量より多い場合である。この場合、受信局によるＲＤの確保を優先し、記憶部２０２から無線通信部に送るデータ量を少なくした送信フレームを生成する。具体的には、通信制御部２０３は、送信フレーム生成部２０５が記憶部２０２から取得するデータ量を制限するよう制御し、受信局の送信可能期間として利用する時間に相当する長さだけ短い送信フレームを送信フレーム生成部２０５が生成するようにする。
【００４６】
ここで、ここで、以下のようなパラメータが定義されたとする。
【００４７】
１個当たりの送信フレームに格納するデータ長  ・・・  Ｌ［ｂｙｔｅ］
無線通信装置２０１から無線送信する送信フレーム数  ・・・  Ａ
無線通信装置２０１が獲得した送信可能期間  ・・・  ＴＸＯＰｌｉｍｉｔ［ｓ］
ＲＤ方式により受信局に分与する時間  ・・・  ＴＸＯＰｒｅｃｖ［ｓ］
無線通信部２０７が無線送信する際に使用する伝送レート  ・・・  Ｒ［ｂｙｔｅ／ｓ］
この場合、
ＴＸＯＰｌｉｍｉｔ  −ＴＸＯＰｒｅｃｖ  ≧  Ａ×Ｌ／Ｒ  ・・・  （３）
が成立するような自然数となるＡ及びＬを決定する。つまり、送信フレーム生成部２０５が記憶部２０２から取得するデータ量をＡ×Ｌ［ｂｙｔｅ］に制限するよう制御する。
【００４８】
ステップＳ１１１では、通信制御部２０３は、ステップＳ１０９又はステップＳ１１０で生成した送信フレームを無線通信部２０７に送信する。
【００４９】
ステップＳ１１２では、通信制御部２０３は、無線通信部２０７からのＲＤ方式の実行完了通知を受信したか否かを判定する。無線通信部２０７から通信制御部２０３への通知方法はどのような方法であっても良い。例えば、無線通信部２０７から直接的に通信制御部２０３にＲＤ終了信号を通知するような方法でも良い。また、無線制御部が、終了通知を含むデータを記憶部２０２に取り込ませるような間接的な方法でも良い。ＲＤ実行完了通知があった場合はステップＳ１１３に進み、通知がない場合はステップＳ１０３に進む。
【００５０】
ステップＳ１１３では、通信制御部２０３は、タイマ２０８をリセットしリスタートさせる。
【００５１】
ステップＳ１１４では、無線通信装置２０１は、受信局との接続を切断し通信機能を終了する。
【００５２】
図４は、無線通信部２０７の動作フローチャートである。具体的には、無線部インターフェイス２０６より受け取った送信フレームを無線伝送する時の動作に関するものである。
【００５３】
ステップＳ２０１では、無線通信部２０７が送信フレーム生成部２０５から送信フレームを受け取っている状態であり、ＴＸＯＰを受け取る前の状態である。
【００５４】
ステップＳ２０２では、無線通信部２０７は、ＴＸＯＰを獲得したか否かを判定する。ＴＸＯＰを獲得した場合はステップＳ２０３に進み、獲得していない場合はステップＳ２０４に進む。
【００５５】
ステップＳ２０３では、無線通信部２０７は獲得したＴＸＯＰを使用して送信フレームの無線送信を実行する。
【００５６】
ステップＳ２０４では、無線通信部２０７は、待機状態にある。すなわち、ＴＸＯＰの割り当てを待ち受けている。
【００５７】
ステップＳ２０５では、無線通信部２０７は、ＲＤ選択部２０４によりＲＤ方式の通信モードが選択されているか否かを判定する。ＲＤ方式の通信モードが選択されている場合はステップＳ２０６に進み、通常の通信モードが選択されている場合はステップＳ２０７に進む。
【００５８】
ステップＳ２０６では、無線通信部２０７は、ＲＤ方式を実行する処理を示している。これにより受信局が送信権を獲得できるようになる。
【００５９】
ステップＳ２０７では、無線通信部２０７が、一回のＴＸＯＰ期間における一連の処理が終了する。
【００６０】
以上説明したとおり第１実施形態に係るネットワークカメラ１０２によれば、ＲＤ選択部２０４はタイマ２０８から受信する通知をトリガにＲＤ方式を選択的に実行する。
【００６１】
図５は、ネットワークカメラを監視カメラとして利用する際の使用例を例示的に示す図である。ネットワークカメラ１０２は、ＰＣ１０５からの制御コマンドに基づいて、監視対象位置Ａ〜Ｃの３箇所を定期的に切り替えて監視を行なうよう設定されている。つまり、ＰＣ１０５は監視対象位置の切り替えタイミングに対応してネットワークカメラ１０２に制御コマンドを送信する。
【００６２】
そこで、監視対象位置を切り替えるタイミングに合わせてタイマ２０８のパラメータを設定する。このように構成することにより、ネットワークカメラ１０２は、定期的にＲＤ方式の通信モードを使用することになる。ネットワークカメラ１０２がＲＤ方式の通信モードを使用している場合、ＡＰ１０３は送信権を取得可能となるため、ＰＣ１０５から送信される制御コマンドはＡＰ１０３を介してネットワークカメラ１０２に速やかに送信されることになる。それにより、よりスムーズに監視対象位置の切り替えを実行することが可能となる。また、ＰＣ１０５からの制御コマンドが発行されない期間は、通常の通信モードを使用するため、無線帯域の利用効率がより向上することになる。
【００６３】
なお、上述の説明においてはＲＤ選択部２０４は、タイマ２０８から通知を受けたＴＸＯＰ期間でのみＲＤ方式の通信モードを選択するよう説明を行なった。しかし、ＲＤ選択部２０４は、引き続き獲得した複数のＴＸＯＰ期間に対しＲＤ方式の通信モードを選択するよう構成してもよい。
【００６４】
なお、上述の説明においては、各無線機器がＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格の機能であるＲＤ方式を用いる例について説明を行なったが、割り当てられた送信期間を他の機器に委譲する機能を持つようなものであれば無線通信規格であっても良い。また、通信媒体を共有する有線ネットワークなどにも適用することが出来る。
【００６５】
（第２実施形態）
第２実施形態では、送信したデータ量に基づいてＲＤ方式の通信モードを使用を制御する例について説明する。つまり、タイマによる定期的なトリガではなく、送信したデータ量に基づく不定期的なトリガに基づいてＲＤ方式の通信モードを使用する。なお、無線映像伝送システムの構成は第１実施形態（図１）と同様であるため説明は省略する。
【００６６】
＜ネットワークカメラの装置構成＞
図６は、第２実施形態に係るネットワークカメラ内において無線通信機能を担う無線通信装置の内部ブロック図である。
【００６７】
第２実施形態に係る無線通信装置３０１は、第１実施形態に係る無線通信装置２０１のタイマ２０８の替わりに積算データ量算出部３０３を備えている。積算データ量算出部３０３は、上位インターフェイス３０２を介して上位システムより無線送信を要求されたデータ量を計測し、積算した計測データ量に基づいてＲＤ選択部２０４に対し通知信号を送信する（トリガ発生手段）。以下では、第１実施形態に係る無線通信装置２０１と異なる部分について主に説明する。
【００６８】
上位インターフェイス３０２は、上位システムとの間でデータの入出力を行なうプロトコル変換の機能を持つ。なお、上位システムとの接続形態はどのような形でも良い。例えば上位システム側のＣＰＵやメモリとバス接続するよう構成してもよいし、イーサネット（登録商標）やＵＳＢなどの汎用インターフェイスを介して接続するよう構成してもよい。例えば、上位システムは撮像装置であり、上位インターフェイス３０２を介して無線送信するデータを記憶部２０２に入力する。
【００６９】
積算データ量算出部３０３は、上位インターフェイス３０２より入力されたデータ量を積算する機能を持つ。また、積算データ量算出部３０３は、積算データ量が予め通信制御部２０３により指定されたデータ量を超えた場合にＲＤ選択部２０４へ通知を行う。ＲＤ選択部２０４は、積算データ量算出部３０３から通知を受けると、それをトリガとしてＲＤ方式の通信モードの利用するように制御を行う。
【００７０】
このような構成とすることにより、ＲＤ選択部２０４は、ＲＤ方式の通信モードの選択を行なうタイミングを送信したデータ量に対して適応的に設定することが可能となる。
【００７１】
図７は、ＲＤ方式の通信モードの選択（ＲＤ要求）のタイミングを例示的に示す図である。図７（ａ）は、第１実施形態に係るネットワークカメラにおけるＲＤ要求のタイミングを示している。一方、図７（ｂ）および図７（ｃ）は、第２実施形態に係るネットワークカメラにおけるＲＤ要求のタイミングを示している。
【００７２】
図から分かるように、上位システムからのデータが平準化されている場合は、第２実施形態に係るネットワークカメラにおけるＲＤ要求のタイミングは、第１実施形態に係るネットワークカメラにおけるＲＤ要求のタイミングと同様になる。これは、上位システムが例えばＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧなど１フレーム単位で符号化されるデータを記憶部２０２に入力する場合に相当する。
【００７３】
一方、上位システムからのデータが平準化されていない場合は、第２実施形態に係るネットワークカメラにおけるＲＤ要求は不定期に発生し、図７（ｂ）とは異なった振る舞いを示す。これは、上位システムが例えばＭＰＥＧ−２ビデオなど複数フレーム（ＧＯＰ）単位で符号化されるデータを記憶部２０２に入力する場合に相当する。
【００７４】
以上説明したとおり第２実施形態に係るネットワークカメラ１０２によれば、ＲＤ選択部２０４は積算データ量算出部３０３から受信する通知をトリガにＲＤ方式を選択的に実行する。このように構成することにより、無線受信局は、ネットワークカメラ１０２から受信したデータ量が一定値を超えたタイミングで制御コマンドデータの送信機会を獲得することが可能となる。
【００７５】
（第３実施形態）
第３実施形態では、送信可能（ＴＸＯＰ）期間の取得回数に基づいてＲＤ方式の通信モードを使用を制御する例について説明する。つまり、タイマによる定期的なトリガではなく、ＴＸＯＰ期間の取得回数に基づく不定期的なトリガに基づいてＲＤ方式の通信モードを使用する。なお、無線映像伝送システムの構成は第１実施形態（図１）と同様であるため説明は省略する。
【００７６】
＜ネットワークカメラの装置構成＞
図８は、第３実施形態に係るネットワークカメラ内において無線通信機能を担う無線通信装置の内部ブロック図である。
【００７７】
第３実施形態に係る無線通信装置３０１は、第１実施形態に係る無線通信装置２０１のタイマ２０８の替わりにＴＸＯＰ積算部４０２を備えている。以下では、第１実施形態に係る無線通信装置２０１と異なる部分について主に説明する。
【００７８】
ＴＸＯＰ積算部４０２は、ＡＰ１０３から割り当てられたＴＸＯＰ期間の回数を積算する機能を持つ。具体的には、無線通信部２０７より入手したＴＸＯＰ取得情報を元にＴＸＯＰの取得回数を計数（カウント）する。また、積算回数が予め通信制御部２０３により指定された積算回数を上回る場合にてＲＤ選択部２０４に対し通知信号を送信する。ＲＤ選択部２０４は、ＴＸＯＰ積算部４０２から通知を受けると、それをトリガとしてＲＤ方式の通信モードの利用するように制御を行う。
【００７９】
なお、ＴＸＯＰ取得した直後にＴＸＯＰ積算部４０２に通知する必要は必ずしもなく、つまり、一回のＴＸＯＰの取得に対応した情報であれば何を使用しても良い。例えばＴＸＯＰを取得後に一回目の無線フレームを送出した後であっても良いし、１回のＴＸＯＰを使用し終わった直後でも良い。このように構成することによりＴＸＯＰの検出に特別な回路構成やプログラムを追加する事無く容易に実装可能となる。
【００８０】
以上説明したとおり第３実施形態に係るネットワークカメラ１０２によれば、ＲＤ選択部２０４はＴＸＯＰ積算部４０２から受信する通知をトリガにＲＤ方式を選択的に実行する。このように構成することにより、無線受信局は、ＡＰ１０３から割り当てられたＴＸＯＰ期間の回数が一定値を超えたタイミングで制御コマンドデータの送信機会を獲得することが可能となる。
【００８１】
（第４実施形態）
第４実施形態では、送信するデータの種別に基づいてＲＤ方式の通信モードを使用を制御する例について説明する。つまり、タイマによる定期的なトリガではなく、送信するデータの内容に基づくトリガに基づいてＲＤ方式の通信モードを使用する。なお、無線映像伝送システムの構成は第１実施形態（図１）と同様であるため説明は省略する。
【００８２】
＜ネットワークカメラの装置構成＞
図９は、第４実施形態に係るネットワークカメラ内において無線通信機能を担う無線通信装置の内部ブロック図である。
【００８３】
第４実施形態に係る無線通信装置７０１は、第１実施形態に係る無線通信装置２０１のタイマ２０８の替わりに符号化情報監視部７０４を備えている。符号化情報監視部７０４は、外部の映像取得部７０２で取得された映像を符号化する映像符号化部７０３における符号化情報を監視する。以下では、第１実施形態に係る無線通信装置２０１と異なる部分について主に説明する。
【００８４】
映像符号化部７０３は、映像取得部７０２より取得したデータをＭＰＥＧ−２ビデオ規格に基づいて符号化し、記憶部２０２に逐次記憶するものとする。ＭＰＥＧ−２ビデオ形式において動画像に含まれる各フレームは、Ｉフレーム（Intra-coded Frame），Ｐフレーム（Predicted Frame），Ｂフレーム（Bi-directional Predicted Frame）の３種類の何れかのフレームとして符号化されている。なお、イントラ符号化フレーム（Ｉフレーム）は単独で復号可能なフレームであり、ＰフレームやＢフレームに比較し１フレーム当たりの情報量が多い（図１０参照）。また、Ｉフレームは、ＰフレームやＢフレームの再生（復号）にも必要なデータであり、映像品質の維持にはＩフレームの確実な伝送が重要であることが一般に知られている。
【００８５】
符号化情報監視部７０４は、映像符号化部７０３における符号化情報を監視する。つまり、映像符号化部７０３が映像取得部７０２より取得した動画像データに含まれる各フレームを、Ｉフレーム、Ｐフレーム、Ｂフレームの何れのフレームとして符号化したかを監視する。そして、符号化情報監視部７０４は、映像符号化部７０３がＩフレームとして符号化しているフレーム対応する送信データを無線通信部２０７が無線送信完了したタイミングで、ＲＤ選択部２０４へ通知を行う。ＲＤ選択部２０４は、符号化情報監視部７０４から通知を受けると、それをトリガとしてＲＤ方式の通信モードの利用するように制御を行う。
【００８６】
代わりに映像符号化部７０３が、映像取得部７０２より取得したデータをＩフレームとして符号化したタイミングで、符号化情報監視部７０４に通知を行なうよう構成してもよい。また、符号化情報監視部７０４において、Ｉフレームへの符号化回数をカウントする機能を実装し、Ｉフレーム符号化回数が予め設定された回数を超えたタイミングで、ＲＤ選択部２０４へ通知するよう構成しても良い。
【００８７】
このように構成することにより、映像再生時の品質の維持に必要であるＩフレームを無線送信している期間はＲＤ処理を行わず、Ｉフレーム後に来るＰフレーム、Ｂフレームを無線送信する期間にＲＤ処理を行うよう制御することが出来る。それにより、ストリーム再生時などにも再生時の映像品質を高品質に維持可能となると共に、無線通信装置７０１が受信局より到達する制御命令などの重要なデータを速やかに受信することが可能となる。
【００８８】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８９】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置が、供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラムコード（コンピュータプログラム）自体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９０】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００９１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどがある。
【００９２】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１実施形態に係る無線映像伝送システムの構成を示す図である。
【図２】ネットワークカメラ内において無線通信機能を担う無線通信装置の内部ブロック図である。
【図３】ネットワークカメラ内において無線通信機能を担う無線通信装置の動作フローチャートである。
【図４】無線通信部２０７の動作フローチャートである。
【図５】ネットワークカメラを監視カメラとして利用する際の使用例を例示的に示す図である。
【図６】第２実施形態に係る無線通信装置の内部ブロック図である。
【図７】ＲＤ方式の通信モードの選択（ＲＤ要求）のタイミングを例示的に示す図である。
【図８】第３実施形態に係る無線通信装置の内部ブロック図である。
【図９】第４実施形態に係る無線通信装置の内部ブロック図である。
【図１０】ＭＰＥＧ−２ビデオデータにおけるフレーム構成の概念図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０１  ビデオカメラ
１０２  ネットワークカメラ
１０３  アクセスポイント（ＡＰ）
１０４  表示装置
１０５  ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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