(57)【要約】【課題】二酸化炭素を不純物として含むオレフィンを重合原料として用いても、所定の重合活性を維持し得るオレフィン重合体の製造方法を提供する。【解決手段】下記重合触媒成分（ａ）および（ｄ）を用いてオレフィンを重合するオレフィン重合体の製造方法。（ａ）遷移金属化合物（ｄ）一般式ｉＢｕtＲ3uＡｌで表される有機アルミニウム化合物（式中、ｔおよびｕは、１≦ｔ≦３およびｔ＋ｕ＝３を充足する整数を表す。ｉＢｕはイソブチル基、Ｒ3は炭素原子数４〜１２の炭化水素基（ただし、イソブチル基を除く。）を表す。）を、５０〜１５０℃の温度で、１分間〜２０時間熱処理してなる有機アルミニウム化合物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記重合触媒成分（ａ）および（ｄ）を用いてオレフィンを重合するオレフィン重合体の製造方法。
（ａ）遷移金属化合物
（ｄ）一般式ｉＢｕtＲ3uＡｌで表される有機アルミニウム化合物（式中、ｔおよびｕは、１≦ｔ≦３およびｔ＋ｕ＝３を充足する整数を表す。ｉＢｕはイソブチル基、Ｒ3は炭素原子数４〜１２の炭化水素基（ただし、イソブチル基を除く。）を表す。）を、５０〜１５０℃の温度で、１分間〜２０時間熱処理してなる有機アルミニウム化合物
【請求項２】
一般式ｉＢｕtＲ3uＡｌで表される有機アルミニウム化合物が、トリイソブチルアルミニウムである請求項１に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項３】
重合触媒成分（ａ）が、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物である請求項１または２に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオレフィン重合体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
汎用樹脂として各種用途に使用されているポリオレフィン系樹脂（ポリエチレンやポリプロピレンなど）は、遷移金属化合物等を用いた重合触媒によってオレフィンを重合することにより得られる。工業原料に用いるオレフィンは、ナフサ、重油、天然ガス等を用いて、例えば熱分解することにより製造されているが、該オレフィンには二酸化炭素が不純物として含まれ、該オレフィンを従前の重合反応に供した場合、この二酸化炭素が重合触媒の失活を惹起し、重合活性の低下・変動をもたらす等の問題があった。このような問題に対して、例えば、重合原料として用いているオレフィンから、二酸化炭素を分留除去や吸着分離することなどにより除去することが提案されている（例えば、特許文献１参照。
）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３６４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような方法により、二酸化炭素を工業的規模で除去することは、コスト面、設備面において充分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明を解決しようとする課題は、上記のような二酸化炭素を不純物として含むオレフィンを重合原料として用いても、所定の重合活性を維持し得るオレフィン重合体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第一は、下記重合触媒成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を用いてオレフィンを重合するオレフィン重合体の製造方法にかかるものである。
（ａ）遷移金属化合物
（ｂ）一般式ｉＢｕrＲ1sＡｌで表される有機アルミニウム化合物（式中、ｒおよびｓは、１≦ｒ≦３およびｒ＋ｓ＝３を充足する整数を表す。ｉＢｕはイソブチル基、Ｒ1は炭素原子数４〜１２の炭化水素基（ただし、イソブチル基を除く。）を表し、Ｒ1が複数存在する場合は、複数あるＲ1は互いに同じであっても異なっていてもよい。）
（ｃ）下記成分（ｃ１）および（ｃ２）から選ばれる少なくとも１種の有機アルミニウム化合物
（ｃ１）一般式Ｒ23Ａｌで表される有機アルミニウム化合物（式中、Ｒ2は炭素原子数１〜３の炭化水素基を表し、複数あるＲ2は夫々互いに同じであっても異なっていてもよい。）
（ｃ２）一般式Ｒ3mＡｌＨnで表される有機アルミニウム化合物（式中、ｍおよびｎは、ｍ＋ｎ＝３を充足する１または２の整数である。Ｒ3は炭素原子数１〜１２の炭化水素基を表し、Ｒ3が複数存在する場合は、複数あるＲ3は夫々互いに同じであっても異なっていてもよい。）
【０００６】
本発明の第二は、下記重合触媒成分（ａ）および（ｄ）を用いてオレフィンを重合するオレフィン重合体の製造方法にかかるものである。
（ａ）遷移金属化合物
（ｄ）一般式ｉＢｕtＲ3uＡｌで表される有機アルミニウム化合物（式中、ｔおよびｕは、１≦ｔ≦３およびｔ＋ｕ＝３を充足する整数を表す。ｉＢｕはイソブチル基、Ｒ3は炭素原子数４〜１２の炭化水素基（ただし、イソブチル基を除く。）を表す。）を、５０〜１５０℃の温度で、１分間〜２０時間熱処理してなる有機アルミニウム化合物
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、重合原料のオレフィンに微量の二酸化炭素が含まれていても、所定の重合活性が得られるオレフィン重合体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
重合触媒成分（ａ）は遷移金属化合物であり、該遷移金属化合物に含有される遷移金属としては、チタニウム、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、クロム、パラジウム、ニッケル、コバルト、鉄などがあげられる。
【０００９】
遷移金属化合物としては、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物が好ましく、例えば下記一般式［１］で表される遷移金属化合物があげられる。
ＬxＭ                    ［１］
（式中、Ｍは遷移金属化合物を表す。ｘは遷移金属Ｍの原子価を満足する数を表す。Ｌは遷移金属に配位する配位子であり、Ｌのうち少なくとも一つはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子である。）
【００１０】
一般式［１］の遷移金属化合物Ｍとしては、元素の周期律表（ＩＵＰＡＣ１９８９年）第３〜６族の原子が好ましく、チタン、ジルコニウム、ハフニウムがより好ましい。
【００１１】
Ｌのシクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、（置換）シクロペンタジエニル基、（置換）インデニル基、（置換）フルオレニル基などであり、具体的には、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、ｔｅｒｔ−ブチル−メチルシクロペンタジエニル基、メチル−イソプロピルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、インデニル基、４，５，６，７−テトラヒドロインデニル基、２−メチルインデニル基、３−メチルインデニル基、４−メチルインデニル基、５−メチルインデニル基、６−メチルインデニル基、７−メチルインデニル基、２−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、３−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、５−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、６−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、７−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、２，３−ジメチルインデニル基、４，７−ジメチルインデニル基、２，４，７−トリメチルインデニル基、２−メチル−４−イソプロピルインデニル基、４，５−ベンズインデニル基、２−メチル−４，５−ベンズインデニル基、４−フェニルインデニル基、２−メチル−５−フェニルインデニル基、２−メチル−４−フェニルインデニル基、２−メチル−４−ナフチルインデニル基、フルオレニル基、２，７−ジメチルフルオレニル基、２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル基、およびこれらの置換体等があげられる。また、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子が複数ある場合、それらは互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００１２】
Ｌのうち、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子としては、ヘテロ原子を含有する基、ハロゲン原子、炭化水素基（但し、ここではシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を含まない。）があげられる。
【００１３】
ヘテロ原子を含有する基におけるヘテロ原子としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、リン原子等が挙げられ、かかる基の例としてはアルコキシ基；アリールオキシ基；チオアルコキシ基；チオアリールオキシ基；アルキルアミノ基；アリールアミノ基；アルキルホスフィノ基；アリールホスフィノ基；酸素原子、硫黄原子、窒素原子、リン原子から選ばれる少なくとも一つの原子を環内に有する芳香族もしくは脂肪族複素環基などがあげられる。ハロゲン原子の具体例としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子があげられる。また、炭化水素基としてはアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルケニル基等があげられる。
【００１４】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子が複数ある場合は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子同士は、直接連結されていてもよく、炭素原子、ケイ素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子から選ばれる少なくとも１種の原子を含有する残基を介して連結されていてもよい。また、ヘテロ原子を含有する基からなる配位子がある場合は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子とヘテロ原子を含有する基からなる配位子とが、直接連結されていてもよく、炭素原子、ケイ素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子から選ばれる少なくとも１種の原子を含有する残基を介して連結されていてもよい。かかる残基の例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等のアルキレン基；ジメチルメチレン基（イソプロピリデン基）、ジフェニルメチレン基などの置換アルキレン基；シリレン基；ジメチルシリレン基、ジエチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、テトラメチルジシリレン基、ジメトキシシリレン基などの置換シリレン基；窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子などのヘテロ原子などが挙げられ、特に好ましくはメチレン基、エチレン基、ジメチルメチレン基（イソプロピリデン基）、ジフェニルメチレン基、ジメチルシリレン基、ジエチルシリレン基、ジフェニルシリレン基またはジメトキシシリレン基などがあげられる。
【００１５】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物としては、例えば、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（４,５,６,７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニ
ウムジクロライド、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド等があげられる。また、ジクロライドをジメトキシドやジフェノキシドといった基に置き換えた化合物も例示することができ、これらは１種以上用いられる。特に好ましくは、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジフェノキシドである。
【００１６】
重合触媒成分（ｂ）は、一般式ｉＢｕrＲ1sＡｌで表される有機アルミニウム化合物（式中、ｒおよびｓは、１≦ｒ≦３およびｒ＋ｓ＝３を充足する整数を表す。ｉＢｕはイソブチル基、Ｒ1は炭素原子数４〜１２の炭化水素基（ただし、イソブチル基を除く。）を表し、Ｒ1が複数存在する場合は、複数あるＲ1は互いに同じであっても異なっていてもよい。）である。
【００１７】
Ｒ1の炭素原子数４〜１２の炭化水素基としては、ノルマルブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等があげられる。重合触媒成分（ｂ）の有機アルミニウム化合物として、具体的には、トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルヘキシルアルミニウム、ジイソブチルオクチルアルミニウム、イソブチルジヘキシルアルミニウム、イソブチルジオクチルアルミニウム等があげられ、これらは１種以上用いられる。これらのうち、好ましくはトリイソブチルアルミニウムである。
【００１８】
重合触媒成分（ｃ）は、下記成分（ｃ１）および（ｃ２）から選ばれる少なくとも１種の有機アルミニウム化合物である。
（ｃ１）一般式Ｒ23Ａｌで表される有機アルミニウム化合物（式中、Ｒ2は炭素原子数１〜３の炭化水素基を表し、複数あるＲ2は夫々互いに同じであっても異なっていてもよい。）。
（ｃ２）一般式Ｒ3mＡｌＨnで表される有機アルミニウム化合物（式中、ｍおよびｎは、ｍ＋ｎ＝３を充足する１または２の整数である。Ｒ3は炭素原子数１〜１２の炭化水素基を表し、Ｒ3が複数存在する場合は、複数あるＲ3は夫々互いに同じであっても異なっていてもよい。）。
【００１９】
Ｒ2の炭素原子数１〜３の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基があげられる。重合触媒成分（ｃ１）の有機アルミニウム化合物として、具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルプロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、エチルジメチルアルミニウム、ジエチルメチルアルミニウム、メチルジノルマルプロピルアルミニウム等があげられ、これらは１種以上用いられる。これらのうち、好ましくは、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムであり、より好ましくは、トリエチルアルミニウムである。
【００２０】
Ｒ3の炭素原子数１〜１２の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等があげられる。重合触媒成分（ｃ２）の有機アルミニウム化合物として、具体的には、ジメチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジノルマルプロピルアルミニウムハイドライド、ジイソプロピルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、イソブチルアルミニウムジハイドライド、ジノルマルブチルアルミニウムハイドライド、ノルマルブチルアルミニウムジハイドライド、ジイソヘキシルアルミニウムハイドライド、ジノルマルヘキシルアルミニウムハイドライド、ジオクチルアルミニウムハイドライド、ジデシルアルミニウムハイドライド等があげられ、これらは１種以上用いられる。これらのうち、好ましくは、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドである。
【００２１】
重合触媒成分（ｄ）は、一般式ｉＢｕtＲ3uＡｌで表される有機アルミニウム化合物（式中、ｔおよびｕは、１≦ｔ≦３およびｔ＋ｕ＝３を充足する整数を表す。ｉＢｕはイソブチル基、Ｒ3は炭素原子数４〜１２の炭化水素基（ただし、イソブチル基を除く。）を表す。）を、５０〜１５０℃の温度で、１分間〜２０時間熱処理してなる有機アルミニウム化合物である。
【００２２】
Ｒ3の炭素原子数４〜１２の炭化水素基としては、ノルマルブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等があげられる。一般式ｉＢｕtＲ3uＡｌで表される有機アルミニウム化合物として、具体的には、トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルヘキシルアルミニウム、ジイソブチルオクチルアルミニウム、イソブチルジヘキシルアルミニウム、イソブチルジオクチルアルミニウム等があげられ、これらは１種以上用いられる。これらのうち、好ましくはトリイソブチルアルミニウムである。
【００２３】
一般式ｉＢｕtＲ3uＡｌで表される有機アルミニウム化合物を熱処理する条件としては、熱処理温度が５０〜１５０℃であり、熱処理時間は１分間〜２０時間である。熱処理温度としては、６０℃以上が好ましく、７０℃以上がより好ましく、８０℃以上がさらに好ましい。また、熱処理時間としては、５分以上が好ましく、１０分以上がより好ましく、３０分以上がさらに好ましい。
【００２４】
熱処理方法としては、不活性ガス雰囲気下で有機アルミニウム化合物を加熱する方法であればよく、例えば、窒素などの不活性ガスで置換された温度調整機能付き容器に、ヘプタンなどの炭化水素系溶媒で希釈した有機アルミニウム化合物溶液を入れ、所定の時間の間、所定の温度となるように温調する方法などをあげることができる。
【００２５】
本発明の第一発明では、重合触媒成分として、重合触媒成分（ａ）と重合触媒成分（ｂ）と重合触媒成分（ｃ）とを用いる。重合触媒成分（ｂ）と重合触媒成分（ｃ）との使用割合としては、重合触媒成分（ｂ）と重合触媒成分（ｃ）とのモル比（アルミニウム原子のモル比として）は、通常１／９９〜４９／５１であり、好ましくは２／９８〜３０／７０であり、より好ましくは３／９７〜２０／８０であり、更に好ましくは５／９５〜１５／８５である。また、重合触媒成分（ａ）の使用量としては、重合触媒成分（ｂ）と重合触媒成分（ｃ）との合計のアルミニウム原子のモル量と、重合触媒成分（ａ）中の遷移金属原子のモル量との比が、通常１／１〜２００００／１であり、好ましくは５／１〜１００００／１であり、より好ましくは１０／１〜７０００／１であり、更に好ましくは２０／１〜４０００／１である。また、重合触媒成分（ｃ）の使用量は、二酸化炭素１モル当たり、アルミニウム原子の量として、通常０．５モル以上であり、好ましくは０．７モル以上であり、より好ましくは０．９モル以上である。なお、必要に応じ、本発明の効果を損なわない範囲において、助触媒成分として、有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、有機亜鉛化合物、重合触媒成分（ｂ）および（ｃ）以外の有機アルミニウム化合物などを用いてもよい。
【００２６】
重合触媒成分（ａ）、重合触媒成分（ｂ）および重合触媒成分（ｃ）は、１つ以上の成分を、必要に応じて助触媒成分と共に粒子状担体に担持させて用いてもよい。該粒子状担体としては、多孔性の物質が好ましく、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2等の無機酸化物；スメクタイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、ラポナイト、サポナイト等の粘土や粘土鉱物；ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体などの有機ポリマーなどがあげられる。
【００２７】
重合触媒成分（ａ）と重合触媒成分（ｂ）と重合触媒成分（ｃ）と必要に応じて用いられる助触媒成分の重合反応装置中への投入方法としては、各重合触媒成分を重合反応装置中に別々に投入してもよく、それらの内の任意の２つの以上の成分を予め接触させてから重合反応装置中に投入してもよい。好ましい方法としては、オレフィンと重合触媒成分（ｂ）と重合触媒成分（ｃ）とを接触処理させた後、得られた接触処理物に重合触媒成分（ａ）を接触処理する方法であり、［１］重合触媒成分（ｂ）と重合触媒成分（ｃ）とを予め混合し、該混合してなるものをオレフィンに接触させるように投入する方法（例えば、オレフィンを充填した反応容器内に重合触媒成分（ｂ）と重合触媒成分（ｃ）との混合物を投入する方法、オレフィンの供給ラインに重合触媒成分（ｂ）と重合触媒成分（ｃ）との混合物を投入する方法など。）、［２］重合触媒成分（ｃ）をオレフィンに接触させた後、重合触媒成分（ｂ）をオレフィンに接触させるように投入する方法（例えば、オレフィンを充填した反応容器内に重合触媒成分（ｃ）を投入し、次いで、重合触媒成分（ｂ）を投入する方法、オレフィンの供給ラインに重合触媒成分（ｃ）を投入し、反応容器内に重合触媒成分（ｂ）を投入する方法など。）があげられる。
【００２８】
本発明の第二発明では、重合触媒成分として、重合触媒成分（ａ）と重合触媒成分（ｄ）とを用いる。重合触媒成分（ａ）の使用量としては、重合触媒成分（ｄ）のアルミニウム原子のモル量と、重合触媒成分（ａ）中の遷移金属原子のモル量との比が、通常１／１〜２００００／１であり、好ましくは５／１〜１００００／１であり、より好ましくは１０／１〜７０００／１であり、更に好ましくは２０／１〜４０００／１である。なお、必要に応じ、本発明の効果を損なわない範囲において、助触媒成分として、有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、有機亜鉛化合物、重合触媒成分（ｄ）以外の有機アルミニウム化合物などを用いてもよい。また、重合触媒成分（ｄ）の使用量は、二酸化炭素１モル当たり、アルミニウム原子の量として、通常２モル以上であり、好ましくは４モル以上であり、より好ましくは８モル以上である。
【００２９】
重合触媒成分（ａ）および重合触媒成分（ｄ）は、１つの成分を、必要に応じて助触媒成分と共に粒子状担体に担持させて用いてもよい。該粒子状担体としては、多孔性の物質が好ましく、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2等の無機酸化物；スメクタイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、ラポナイト、サポナイト等の粘土や粘土鉱物；ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体などの有機ポリマーなどがあげられる。
【００３０】
重合触媒成分（ａ）と重合触媒成分（ｄ）と必要に応じて用いられる助触媒成分の重合反応装置中への投入方法としては、各重合触媒成分を重合反応装置中に別々に投入してもよく、それらの内の任意の２つの以上の成分を予め接触させてから重合反応装置中に投入してもよい。好ましい方法としては、オレフィンと重合触媒成分（ｄ）とを接触処理させた後、得られた接触処理物に重合触媒成分（ａ）を接触処理する方法である。
【００３１】
本発明は、二酸化炭素の存在下でのオレフィンの重合に好適に用いられ、この場合、二酸化炭素の存在量は、０．０１モルｐｐｍ以上であり、好ましくは０．１モルｐｐｍ以上であり、より好ましくは０．３モルｐｐｍ以上であり、更に好ましくは０．５モルｐｐｍ以上であり、特に好ましくは１モルｐｐｍ以上である。また、該存在量は、通常、１００モルｐｐｍ以下であり、好ましくは５０モルｐｐｍ以下であり、より好ましくは２０モルｐｐｍ以下であり、更に好ましくは１０モルｐｐｍ以下である。なお、該二酸化炭素の存在量は、重合反応系中の全オレフィンのモル量を基準（１００００００モルｐｐｍ）とした値である。
【００３２】
本発明で使用されるオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等の鎖状オレフィン；ビニルシクロヘキンサン、ノルボルネン等の環状オレフィン；スチレン等のアルケニル芳香族炭化水素；１，３−ブタジエン、１，５−ヘキサジエン等のジオレフィンなどがあげられる。本発明は、特に、オレフィンとして少なくともエチレンを用いる重合に好適に用いられ、オレフィンとしてエチレンを主成分として用いる重合により好適に用いられる。
【００３３】
重合方法としては、溶液重合法、高圧イオン重合法、バルク重合法、スラリー重合法、気相重合法等があげられる。これらの中では、ポリオレフィンの粒子の形成を伴う重合法である、バルク重合法、スラリー重合法、気相重合法が好ましく、気相重合法がより好ましい。これらの重合形式としてはバッチ式、連続式いずれでもよい。
【００３４】
重合温度は通常２０℃〜２５０℃であり、重合圧力は通常０．５〜２００ＭＰａである。重合時間は一般的に、目的とするオレフィン重合体の種類、反応装置により適宜決定されるが、１分間〜２０時間の範囲をとることができる。また、オレフィン重合体の分子量を調節するために、水素等の連鎖移動剤を添加してもよい。更には、窒素やペンタンなどの重合に不活性な成分を添加してもよい。
【００３５】
本発明で製造されるオレフィン重合体としては、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／１−ヘキセン共重合体、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体があげられる。本発明は、エチレンに基づく構成単位を有する重合体の製造に好適であり、該重合体のエチレンに基づく構成単位の含有量は、５０重量％以上（該重合体の全重量を１００重量％とする。）であることが好ましい。
【００３６】
本発明の製造方法では、重合原料のオレフィンに微量の二酸化炭素が含まれていても、所定の重合活性が得られ、経済性に優れる。また、本発明の製造方法は、重合活性に優れる。
【００３７】
本発明で製造されるオレフィン重合体は、公知の成形方法、例えば、インフレーションフィルム成形加工法やＴダイフィルム成形加工法などの押出成形法、射出成形法、圧縮成形法などにより、各種成形体（フィルム、シート、ボトル、トレー等）に成形され、食品包装などの種々の用途に用いられる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
【００３９】
実施例１
［助触媒成分の調整（１）］
窒素置換した撹拌機を備えた反応器に、トルエン２４ｋｇおよび窒素流通下で３００℃において加熱処理したシリカ（デビソン社製  Ｓｙｌｏｐｏｌ９４８；平均粒子径＝５５μｍ；細孔容量＝１．６７ｍｌ／ｇ；比表面積＝３２５ｍ2／ｇ）２．８ｋｇを入れて、撹拌した。その後、５℃に冷却した後、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン  ０．９１ｋｇとトルエン  １．４３ｋｇの混合溶液を反応器の温度を５℃に保ちながら３３分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間、９５℃で３時間攪拌した。その後、得られた固体生成物をトルエン  ２１ｋｇで６回、洗浄を行った。その後、トルエンを  ６．９ｋｇ加え、一晩静置した。
【００４０】
［助触媒成分の調整（２）］
上記で得られたスラリーに、５０ｗｔ％のジエチル亜鉛のヘキサン溶液  ２．０５ｋｇとヘキサン  １．３ｋｇを投入し、攪拌した。その後、５℃に冷却した後、ペンタフルオロフェノール  ０．７７ｋｇとトルエン  １．１７ｋｇの混合溶液を、反応器の温度を５℃に保ちながら６１分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間、４０℃で１時間攪拌した。その後、Ｈ2Ｏ  ０．１１ｋｇを反応器の温度を５℃に保ちながら１．５時間で滴下した。滴下終了後、５℃で１．５時間、５５℃で２時間攪拌した。その後、室温にて５０ｗｔ％のジエチル亜鉛のヘキサン溶液  １．４ｋｇとヘキサン  ０．８ｋｇを投入した。
５℃に冷却した後、３，４，５−トリフルオロフェノール  ０．４２ｋｇとトルエン  ０．７７ｋｇの混合溶液を、反応器の温度を５℃に保ちながら６０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間、４０℃で１時間攪拌した。その後、Ｈ2Ｏ  ０．０７７ｋｇを反応器の温度を５℃に保ちながら１．５時間で滴下した。滴下終了後、５℃で１．５時間、４０℃で２時間、更に、８０℃で２時間攪拌した。攪拌を停止し、残量１６Ｌまで上澄み液を抜き出し、抜き出し後、トルエン  １１．６ｋｇを投入し、攪拌した。９５℃に昇温し、４時間攪拌した。スラリーから固体生成物を濾別し、得られた固体生成物をトルエン  ２０．８ｋｇで４回、ヘキサン  ２４リットルで３回、洗浄を行った。その後、乾燥することで助触媒成分（以下、助触媒担体（Ａ）と称する。）を得た。
【００４１】
［オレフィンの重合］
内容積５リットルの撹拌機付きオートクレーブ内を減圧乾燥し、アルゴンで置換した。
該オートクレーブ内を真空にし、水素をその分圧が０．０３ＭＰａになるように加え、次に、常温常圧の二酸化炭素ガスを４．８ｍｌ加えた。さらに、１−ヘキセンを２００ｍｌとブタンを１０６６ｇ加え、７０℃まで昇温した。昇温後、エチレンをその分圧が１．６ＭＰａになるように０．１９ｋｇ加え系内を安定させた。このときの系内の二酸化炭素濃度は、全オレフィン量を基準として２６モルｐｐｍ（計算値）である。オートクレーブ内に、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（トリイソブチルアルミニウム濃度：１ｍｍｏｌ／ｍｌ）１．８ｍｌとトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（トリエチルアルミニウム濃度：１ｍｍｏｌ／ｍｌ）０．２ｍｌとを予め混合した溶液を投入した。次に、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドのトルエン溶液（ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド濃度：２μｍｏｌ／ｍｌ）０．５ｍｌとトリエチルアミンのトルエン溶液（トリエチルアミン濃度：０．１ｍｍｏｌ／ｍｌ）１ｍｌとを続けて投入し、さらに続いて上記で得られた助触媒担体（Ａ）７ｍｇを投入して重合を開始した。全圧を一定に保つようにエチレンと水素との混合ガス（水素濃度０．５８ｍｏｌ％）をフィードしながら７０℃で、９０分間重合を行い、オートクレーブ内にアルコールを投入して重合を停止した。重合の結果、粒子性状の良好なエチレン／１−ヘキセン共重合体１１７ｇが得られた。遷移金属であるジルコニウム１ｍｏｌ当りの重合活性は、１１７０００ｋｇ／ｍｏｌであった。
【００４２】
実施例２
二酸化炭素ガスの添加量を２．６ｍｌとし、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液の混合量を１．９ｍｌとし、トリエチルアルミニウムのヘプタン溶液の混合量を０．１ｍｌに変更した以外は、実施例１と同様に重合を実施した。その結果、遷移金属であるジルコニウム１ｍｏｌ当りの重合活性が９８５００ｋｇ／ｍｏｌでエチレン／１−ヘキセン共重合体が得られた。このときの系内の二酸化炭素濃度は、全オレフィン量を基準として１４モルｐｐｍ（計算値）である。
【００４３】
実施例３
トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液とトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液とを予め混合した溶液を投入する代わりに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液、トリエチルアルミニウムのヘプタン溶液の順番で、オートクレーブ内に別々に投入した以外は、実施例２と同様に重合を実施した。その結果、遷移金属であるジルコニウム１ｍｏｌ当りの重合活性が８５４００ｋｇ／ｍｏｌでエチレン／１−ヘキセン共重合体が得られた。
【００４４】
実施例４
トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液とトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液とを予め混合した溶液の代わりに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（トリイソブチルアルミニウム濃度：１ｍｍｏｌ／ｍｌ）１．９ｍｌとジイソブチルアルミニウムヒドリドのヘプタン溶液（ジイソブチルアルミニウムヒドリド濃度：１ｍｍｏｌ／ｍｌ）０．１ｍｌとを予め混合した溶液を投入した以外は、実施例２と同様に重合を実施した。
その結果、遷移金属であるジルコニウム１ｍｏｌ当りの重合活性が１２６０００ｋｇ／ｍｏｌでエチレン／１−ヘキセン共重合体が得られた。
【００４５】
実施例５
トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液とトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液とを予め混合した溶液の代わりに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（トリイソブチルアルミニウム濃度：１ｍｍｏｌ／ｍｌ）を８０℃で１時間加熱処理したものを２ｍｌ投入した以外は、実施例２と同様に重合を実施した。その結果、遷移金属であるジルコニウム１ｍｏｌ当りの重合活性が１１６７００ｋｇ／ｍｏｌでエチレン／１−ヘキセン共重合体が得られた。
【００４６】
比較例１
トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液とトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液とを予め混合した溶液の代わりに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（トリイソブチルアルミニウム濃度：１ｍｍｏｌ／ｍｌ）を２ｍｌ投入した以外は、実施例１と同様に重合を実施した。その結果、遷移金属であるジルコニウム１ｍｏｌ当りの重合活性が４８３００ｋｇ／ｍｏｌでエチレン／１−ヘキセン共重合体が得られた。
【００４７】
比較例２
トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液とトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液とを予め混合した溶液の代わりに、ジイソブチルアルミニウムヒドリドのヘプタン溶液（ジイソブチルアルミニウムヒドリド濃度：１ｍｍｏｌ／ｍｌ）を２ｍｌ投入した以外は、実施例１と同様に重合を実施した。その結果、遷移金属であるジルコニウム１ｍｏｌ当りの重合活性が２９５００ｋｇ／ｍｏｌでエチレン／１−ヘキセン共重合体が得られた。
【００４８】
実施例６
二酸化炭素を添加しなかった以外は、実施例２と同様に重合を実施した。その結果、遷移金属であるジルコニウム１ｍｏｌ当りの重合活性が１０１２００ｋｇ／ｍｏｌでエチレン／１−ヘキセン共重合体が得られた。
【００４９】
実施例７
二酸化炭素を添加しなかった以外は、実施例５と同様に重合を実施した。その結果、遷移金属であるジルコニウム１ｍｏｌ当りの重合活性が１２２１００ｋｇ／ｍｏｌでエチレン／１−ヘキセン共重合体が得られた。
【００５０】
参考例１
二酸化炭素を添加しなかった以外は、比較例１と同様に重合を実施した。その結果、遷移金属であるジルコニウム１ｍｏｌ当りの重合活性が１５２６００ｋｇ／ｍｏｌでエチレン／１−ヘキセン共重合体が得られた。
【００５１】
【表１】
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ＴＩＢＡ    ：トリイソブチルアルミニウム
Ｈ-ＴＩＢＡ ：トリイソブチルアルミニウムの熱処理物
ＴＥＡ      ：トリエチルアルミニウム
ＤＩＢＡＨ  ：ジイソブチルアルミニウムヒドリド