(57)【要約】【課題】厨房装置のワークトップ上での調理作業の利便性を確保しつつ、コンロ近くに食材や食器等の加温機能を付加した厨房装置を提供する。【解決手段】厨房装置１は、調理台天板２０の上面２０ａの手前側に作業スペース２７を形成するようにして、該調理台天板にコンロ３０を奥方へ後退させた位置に配設し、前記作業スペースの直下で前記コンロの機器本体３４の手前側空間に、調理台１０の前方側から物品の出納が可能とされた物品保温収納部４０と、該物品保温収納部内に収納した物品Ｆを加温するための加温手段４１とを設けている。【選択図】図１
2010253010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理台天板の上面手前側に作業スペースを形成するようにして、該調理台天板にコンロを奥方へ後退させた位置に配設し、前記作業スペースの直下で前記コンロの機器本体の手前側空間に、調理台の前方側から物品の出納が可能とされた物品保温収納部と、該物品保温収納部内に収納した物品を加温するための加温手段とを設けたことを特徴とする厨房装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記加温手段は、前記物品保温収納部の天部に設けた電気ヒーターの発熱体によって構成されていることを特徴とする厨房装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記電気ヒーターの発熱体は、前記調理台天板の裏面に沿って接するように設けられていることを特徴とする厨房装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記加温手段の発熱体が面状ヒーターであることを特徴とする厨房装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記物品保温収納部の下方に仕切板を設けて、前記物品保温収納部とその下方の物品収納空間との間に断熱空間を形成したことを特徴とする厨房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンロを備えた調理台を含む厨房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、厨房装置のワ−クトップ（カウンター天板）面には、左右方向にコンロと水槽（シンク）を組み込み配置し、コンロと水槽の間に調理スペースを設けて、調理品の準備あるいは仮置き、配膳用途として用いられている。
また、加熱調理作業の前後では、食材の解凍、食材や食器等の予備加温、あるいは加熱後の配膳までの保温などの必要性があり、コンロの近くにこれらを加温する機能を付加することが望まれる。
下記特許文献１では、まな板等を載せて調理を行うワークトップ上面よりもコンロを組み込んだテーブル上面を一段低く設定した厨房装置が提案されている。このものでは、その段差部分を有効活用するため、段差の立ち上がり面に開口を設け、該開口よりコンロ用テーブル上面側へ移動自在とした回転体を設けた構成とされている。また、この厨房装置では、該回転体の一部に保温プレートを設けることで、コンロの近くに加温機能を付加した構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１４６３２３号公報（図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された厨房装置は、コンロ加熱調理作業における深鍋等の使用に配慮し、調理スペース側から食材等をコンロ側の鍋等に移しやすくするため、コンロ面の高さとコンロ横の調理スペースの高さを異ならせた構成としているが、逆にコンロ側に置いた鍋やフライパン等の調理道具を調理スペース側に移すときの水平移動動作や仮置きについては、逆に段差が障壁となり、利便性に劣る構成である。
また、段差面に収納部内部（回転体）の物品出し入れ開口が設けられているが故に、物品の出し入れがコンロ発熱体の上に掛からないようにする必要があり、そのため、開口前とコンロ発熱体との間にスペースができるよう開口形成する段差位置をコンロ発熱体から遠ざかるよう横方向に退いたものとしている。そのため、調理スペースが犠牲となって狭小なものとなり、利便性に劣る構成である。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、厨房装置のワークトップ上での調理作業の利便性を確保しつつ、コンロ近くに食材や食器等の加温機能を付加した厨房装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る厨房装置は、調理台天板の上面手前側に作業スペースを形成するようにして、該調理台天板にコンロを奥方へ後退させた位置に配設し、前記作業スペースの直下で前記コンロの機器本体の手前側空間に、調理台の前方側から物品の出納が可能とされた物品保温収納部と、該物品保温収納部内に収納した物品を加温するための加温手段とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る前記厨房装置においては、前記加温手段を、前記物品保温収納部の天部に設けた電気ヒーターの発熱体によって構成してもよい。
上記電気ヒーターの発熱体を、前記調理台天板の裏面に沿って接するように設けるようにしてもよい。
本発明に係る前記いずれかの厨房装置においては、前記加温手段の発熱体を面状ヒーターとしてもよい。
本発明に係る前記いずれかの厨房装置においては、前記物品保温収納部の下方に仕切板を設けて、前記物品保温収納部とその下方の物品収納空間との間に断熱空間を形成するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る前記厨房装置は、上記物品保温収納部を、調理台天板の上面手前側に形成した作業スペースの直下でコンロの機器本体の手前側空間に設けているので、当該空間を有効に活用することができる。
また、この物品保温収納部を用いて、冷凍冷蔵食材の解凍や予備加温、加熱済料理の一時保温、食器類の予熱に利用することができる。
さらに、コンロ手前側の作業スペースにおいて、コンロでの加熱調理作業の流れの中で、食材や食器、調理道具の仮置きができ、その下方に、調理作業と一環となる物品保温収納部を設けて、上下一体の連続作業がおこなえるので、コンロ周囲の調理作業効率が極めて良好なものとなる。
【０００９】
本発明に係る前記厨房装置において、前記加温手段を、前記物品保温収納部の天部に設けた電気ヒーターの発熱体によって構成すれば、当該物品保温収納部の収納空間を大きくすることができるとともに、加温効率が良好なものとなる。
また、上記コンロを電気コンロとすれば、当該物品保温収納部の電気ヒーターを、電気コンロの作動態様に連動させた制御が可能となる。
【００１０】
前記物品保温収納部の天部に設けた電気ヒーターの発熱体を、前記調理台天板の裏面に沿って接するように設けるようにすれば、該調理台天板の上記作業スペースを、その裏面に沿って接するように設けた発熱体からの伝熱によって温めることができる。従って、上記作業スペースを用いて、冷凍冷蔵食材の解凍や予備加温、加熱済料理の一時保温、食器類の予熱に利用することができる。
【００１１】
本発明に係る前記いずれかの厨房装置において、前記加温手段の発熱体を面状ヒーターとすれば、シーズヒーターや管状電熱ヒーター等とした場合と比べて、高さ寸法をコンパクトにでき、上記物品保温収納部の収納空間を大きくすることができる。
【００１２】
本発明に係る前記いずれかの厨房装置において、前記物品保温収納部の下方に仕切板を設けて、前記物品保温収納部とその下方の物品収納空間との間に断熱空間を形成するようにすれば、上記断熱空間によって、物品収納空間への熱伝播を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、いずれも本発明に係る厨房装置の一実施形態を模式的に示し、（ａ）は、概略平面図、（ｂ）は、概略正面図である。
【図２】図１（ａ）におけるＸ−Ｘ線矢視概略縦断面図である。
【図３】同厨房装置の設置状態の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図４】本発明に係る厨房装置の他の実施形態を模式的に示し、図２に対応させた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１〜図３は、第１実施形態に係る厨房装置を示すものである。
尚、以下の各実施形態において指す前後方向（手前方向、奥方向）は、厨房装置の正面（引出し操作の可能な側）に、対面した使用者を基準にし、その前後方向に直交する方向を左右方向として説明する。
【００１５】
本実施形態では、厨房装置１として、図１及び図２に示すように、調理台の収納部を構成するキャビネット１０と、該キャビネット１０の上に配された調理台天板としてのカウンター２０と、該カウンター２０に組み込まれたコンロ３０と、を備えたコンロ付調理台を例示している。
【００１６】
カウンター２０は、図１（ａ）に示すように、平面視にて略矩形状で、平板状に形成されており、図１（ｂ）及び図２に示すように、その前端部には、前垂れ部２１が左右方向に連続して一体的に形成されている。また、該カウンター２０には、コンロ３０を嵌め込み設置（いわゆるビルトイン）するためのコンロ開口２２が該カウンター２０の前端部の前垂れ部２１から奥方に後退した位置において左右方向を長辺とした略長方形状で開設されている。
また、該カウンター２０の上面２０ａにおけるコンロ開口２２のやや後方位置には、図１（ａ）に示すように、コンロ３０内からの暖気を排気するための排気用開口２３が、左右方向に複数並んで（図例では３個）、細長孔状に開設されている。
各排気用開口２３には、それぞれ通気蓋部材２４が着脱自在に嵌め込まれている。この通気蓋部材２４は、図１（ａ）に示すように、排気用開口２３の形状に対応した細長形状とされ、多数の通気用の貫通孔が開設されている。また、通気蓋部材２４は、排気用開口２３に嵌め込まれた状態で、その上面がカウンター２０の上面２０ａと略面一となるよう形成されている。
また、カウンター２０の裏面２０ｂには、図２に示すように、該カウンター２０を補強するためや、コンロ３０の周囲を支持するために、木質系や合成樹脂系、さらには金属系材料などからなる裏打ち材２５，２６が固着されている。
【００１７】
コンロ３０はカウンター２０のコンロ開口２２から調理台に組み込まれ、図１（ａ）に示すように、カウンター２０の上面２０ａ手前側に作業スペース２７を形成するようにして、該カウンター２０の奥方へ後退させた位置に配設されている。
本実施形態において、コンロ３０は電磁誘導加熱式調理器を例示しており、図２に示すように、磁力発生コイルや各種制御部品、内部冷却手段等を内蔵したコンロ機器本体３４と、該コンロ機器本体３４の上部に設けられたトッププレート３１とを備え、図１（ａ）に示すように、３口の加熱部３２，３２，３２が左右横並びに配置されている。該コンロ開口２２は、コンロ３０のトッププレート３１によって閉塞されている。
【００１８】
コンロ３０の手前の作業スペース２７は、その前後方向の寸法（前垂れ部２１からコンロ３０のトッププレート３１の前端部３１ａまでの幅）として皿等の食器類や鍋等が載置できる程度の幅とすればよく、例えば、１０ｃｍ〜２０ｃｍ程度の寸法が例示される。
【００１９】
キャビネット１０は、図１及び図２に示すように、側板１１と、底板１２と、背板１３とを備え、その上部はカウンター２０が載置されて閉塞され、前方に開口する箱状とされている。
本実施形態では、側板１１として、図１（ｂ）に示すように、当該キャビネット１０のユニットの左右境界位置に２枚、および当該キャビネット１０の内方空間を左右方向中程にて左右に区画する２枚がそれぞれ配置されている。
【００２０】
キャビネット１０の上部領域には、図２に示すように、コンロ３０のコンロ機器本体３４を収容するためのコンロ収容空間１７が設けられている。また、該キャビネット１０におけるコンロ３０の下方には物品収納空間１６が設けられている。
この物品収納空間１６内には、前後方向に出し入れ自在とされた２個の中段引出１４，１４と、２個の下段引出１５，１５とが、それぞれ設けられている。
中段引出１４は、前板を構成する扉体１４ａ、底板１４ｃ、両側板１４ｄ、及び背板１４ｅによって上方に開口する箱状とされ物品収納ができるようになっている。扉体１４ａには前方から操作可能な取っ手１４ｂが取り付けられている。
下段引出１５は、扉体１５ａと該扉体１５ａに連結されるとともに該扉体１５ａから若干後退した位置に配された蹴込み板１５ｂとによって前板が構成され、該前板、上記同様の底板１５ｃ、両側板１５ｄ、及び背板１５ｅによって上方に開口する箱状とされて物品収納ができるようになっている。この下段引出１５では、扉体１５ａと蹴込み板１５ｂとの間から手指を挿し入れ、扉体１５ａの裏面をして引き出す態様としているが、上記のような取っ手を設けた態様としてもよい。
これら各引出１４，１５は、上述のように当該キャビネット１０の内方空間を挟んで対向する各側板１１，１１の対向面にそれぞれ設けられたレール部材１４ｆ，１５ｆによってスライド自在に支持されている。
【００２１】
コンロ収容空間１７の奥方側かつ下方には、物品収納空間１６と奥側仕切板９によって区画されたコンロ下断熱空間１９が設けられている。
コンロ収容空間１７に収容されたコンロ機器本体３４は、図２に示すように、手前側に冷却用空気を内部に導入するための吸気口３５を有し、後部側に排気口３７を有している。また、吸気口３５の近傍に冷却用空気送風手段としてのファン３６を内蔵している。
【００２２】
コンロ機器本体３４の後部側には、排気口３７と、カウンター２０に設けられた排気用開口２３とを連通させるダクト部３８が設けられている。該コンロ３０では、加熱運転中に発熱するコンロ機器本体３４内の内部機器を冷却するためにファン３６を作動させて、吸気口３５からコンロ機器本体３４内に冷却用空気が導入され、その導入された空気によって、内部機器が冷却される。その冷却に使用されて昇温した熱気は、コンロ機器本体３４内を通過し、排気口３７、ダクト部３８を介して、排気用開口２３から当該厨房装置１外に排気される。
本実施形態では、上記のようにコンロ機器本体３４の奥方側かつ下方に物品収納空間１６と奥側仕切板９によって区画されたコンロ下断熱空間１９を設けているので、加熱運転中に発熱するコンロ機器本体３４の熱が、その下方の物品収納空間１６に伝播することを効果的に防止できる。
尚、上記冷却用空気は、例えば、キャビネット１０の前面側に設けられたコンロ３０の後記するコンロ操作部３３と幕板との隙間等や、同前面側に設けられた貫通孔等を介して吸気口３５からコンロ機器本体３４内に導入され、後記する物品保温収納部４０の後方側に位置する吸気口３５へは、物品保温収納部４０の背面側とコンロ機器本体３４の前面側との間の通路を介して導入するようにしてもよい。
【００２３】
キャビネット１０の上部領域におけるコンロ下断熱空間１９とその手前側空間とは、縦仕切板８によって区画されている。この手前側空間における当該キャビネット１０の左右に区画された一方の上部領域（図例では右方側）の前面側には、化粧前板５が設置されている。
化粧前板５の上端とカウンター２０の前垂れ部２１の下端との間にコンロ３０の操作用スイッチ等を有するコンロ操作部３３が設けられている。
コンロ操作部３３は横長かつ薄手の長方体に形成され、上面が操作面とされている。該コンロ操作部３３には、収納状態の当該コンロ操作部３３の前面を一度押圧すると所定の位置まで前方に突出し、突出したコンロ操作部３３を後方に向かってもとの位置（化粧前板５と略面一となる位置）まで押し込むと収納される突出機構（プッシュオープン機構、不図示）が設けられている。
【００２４】
コンロ３０を使用する際には、コンロ操作部３３の前面を押圧して、図１（ａ）の二点鎖線で示すように、手前側にコンロ操作部３３を突出させ、露出した操作面を操作して加熱部３２のＯＮ／ＯＦＦ、出力（火力）調整などの操作を行うことができる（図３も参照）。一方、コンロ３０を使用しない場合は、上述のように、コンロ操作部３３の前面を押し込むことで、化粧前板５と略面一となる位置に収納しておくことができる。すなわち、該コンロ操作部３３は、作業スペース２７の直下でコンロ機器本体３４の手前側かつ右方側の空間内に収納可能とされている。
尚、コンロ操作部の態様は、図例のような態様に限られず、例えば、コンロ３０のトッププレート３１に設けたり、コンロ３０の正面の一部箇所に設けてもよい（図示せず）。
【００２５】
キャビネット１０の上述のように左右に区画された他方の上部領域（図例では左方側）の手前側空間に、加温機能を有する物品保温収納部４０が組み込まれ、その前面には、図１（ｂ）に示すように、該物品保温収納部４０の収納開口を開閉するための取っ手３を上端に備えた前板を構成する扉体２が設けられている。
キャビネット１０は、図１（ｂ）に示すように、前方開口が、扉体２、化粧前板５、及び各引出１４，１５の前板１４ａ，１５ａ，１５ｂによって閉塞されている。
【００２６】
物品保温収納部４０は、図１及び図２に示すように、カウンター２０の上面２０ａの手前側に形成された作業スペース２７の直下で、コンロ機器本体３４の手前側かつ左方側の空間に組み込まれている。
該物品保温収納部４０は、当該物品保温収納部４０内に収納した物品Ｆを加温するための加温手段を構成する発熱体としての面状ヒーター４１と、当該物品保温収納部４０の収納空間を区画形成する底体４２及びケーシング４３とを備えている。底体４２及びケーシング４３によって形成された収納空間の前方開口は、扉体２によって開閉される。
該扉体２には、当該物品保温収納部４０内に、レール部材４ａによってスライド自在に支持されて、出し入れ自在とされた物品載置トレー４が連結されている。
このケーシング４３および物品載置トレー４は、例えば、ステンレスなどの金属材質で形成されると、伝熱性や清掃性、耐久性の観点より好適である。
【００２７】
また、本実施形態では、当該物品保温収納部４０の下方に、前側仕切板７を略水平に設けて、該物品保温収納部４０とその下方の物品収納空間１６との間に保温部下断熱空間１８を形成している。
保温部下断熱空間１８は、本実施形態では、前側仕切板７と、キャビネット１０の左方側の両側板１１，１１と、当該物品保温収納部４０の底体４２と、該底体４２の前端及び前側仕切板７の前端の間に設けられた幕板６と、縦仕切板８とによって区画形成されている。
このように、物品保温収納部４０の下方に前側仕切板７を設け、その下方の物品収納空間１６との間に保温部下断熱空間１８を形成することで、保温部下断熱空間１８によって物品保温収納部４０内から物品収納空間１６への熱伝播を効果的に防止することができる。
尚、上記のように保温部下断熱空間１８を区画するための前側仕切板７と、コンロ下断熱空間１９を区画するための奥側仕切板９とを図例のように別部材とせず、一枚からなる仕切板によって構成するようにしてもよい。
【００２８】
該第１実施形態では、加温手段の発熱体として面状ヒーター４１がケーシング４３の天面に沿うように設けられている。本実施形態では、該ケーシング４３の上面がカウンター２０の裏面２０ｂに沿って当接しており、該面状ヒーター４１の熱は略直接、カウンター２０の裏面２０ｂに伝わるようになっている。すなわち、面状ヒーター４１はカウンター２０の裏面２０ｂに沿って実質的に接するように設けられている。また本実施形態では、当該物品保温収納部４０のケーシング４３が配設される部位には、カウンター２０の裏打ち材２６を設けずに、該ケーシング４３の上面がカウンター２０の裏面２０ｂに略当接するように設けることで、面状ヒーター４１の熱がカウンター２０の裏面２０ｂに効率的に伝わるようにしている。尚、該面状ヒーター４１をケーシング４３上面を介さずに直接、カウンター２０の裏面２０ｂに沿わせて密着するような態様としてもよい。
この面状ヒーター４１への通電によって昇温される物品保温収納部４０内の温度は、過度に熱くならないようにすることが望ましく、例えば、７０℃程度が上限となるようするとよい。
【００２９】
上記のように、物品保温収納部４０内に収納した物品Ｆを加温するための加温手段を、面状ヒーター４１とすることで、シーズヒーターや管状電熱ヒーター等の他の電気ヒーターとした場合と比べて、高さ寸法をコンパクトにでき、物品保温収納部４０の収納空間を大きくすることができる。
尚、面状ヒータ４１としては、面状のＰＴＣ（正温度係数）ヒーターや、ステンレス或いはニッケルクロム等からなる箔状の材料をパターン形状に加工したヒータパターンの両面に伝熱層及び絶縁層等を積層して面状に形成したヒーターなど、薄板状またはシート状の形状とされたものが例示される。
または、上記のような面状ヒーター４１に代えて、複数本の輻射ヒーターを並列させた発熱体とし、該発熱体をカウンター２０の裏面２０ｂに沿って接するように設けるような態様としてもよい。
【００３０】
物品保温収納部４０のケーシング４３の外面側には断熱材４４が添設されている。この断熱材４４は、少なくともケーシング４３の背面側部を被覆するように設けられているのがよい。本実施形態では、ケーシング４３の背面側部から両側面部に亘って被覆するように断熱材４４を設けている。
このように、断熱材４４を設けることで、物品保温収納部４０を加温使用中に、コンロ３０を加熱運転する際にも、コンロ機器本体３４内に導入される冷却用空気への熱伝播を効果的に防止することができる。
尚、該断熱材４４としては、樹脂発泡系材料や、無機材料、多孔質材料など特に限定するものではない。
また、底体４２の裏面にも断熱材４４を添設するようにしてもよく、または、本実施形態のように、物品保温収納部４０の収納空間を底体４２とケーシング４３とによって形成するような態様に代えて、前方に開口する箱状ケーシングによって構成し、該箱状ケーシングの上面部以外の部位を断熱材４４によって被覆するような態様としてもよい。
【００３１】
当該物品保温収納部４０の面状ヒーター４１には、コンロ３０の電源から給電するようにしてもよく、または独立した給電部を設けるようにしてもよい。
また、面状ヒーター４１のＯＮ／ＯＦＦや温度設定等を操作するための操作部は、コンロ操作部３３の一部に組み込むようにしてもよく、または独立した操作部を設けるようにしてもよい。また、加温ON時に点灯するランプ等を該操作部に設けるようにしてもよい。
さらに、コンロ３０と連動させた作動態様としてもよい。例えば、当該物品保温収納部４０の使用態様としては、コンロ３０を使用して加熱調理した後に使用する態様が想定されるので、コンロ３０の停止後に、数時間程度、面状ヒーター４１を自動的に作動させるような態様としてもよい。或いは、タイマー設定が可能なようにしてもよい。
【００３２】
上記構成とされた物品保温収納部４０を使用する際には、面状ヒーター４１をＯＮにして発熱させ、図２に示すように、扉体２の取っ手３をして物品載置トレー４を引き出し、該物品載置トレー４に物品Ｆを載置する。次いで、該物品載置トレー４を収納して、当該物品保温収納部４０の前方開口を扉体２によって閉塞して使用するとよい。
このように、本実施形態では、物品保温収納部４０に物品Ｆを収納する際に、物品載置トレー４を引き出して収納させることができるので、利便性が良い。
また、本実施形態では、上記のように、発熱体としての面状ヒーター４１を、カウンター２０の裏面２０ｂに沿って接するように設けた態様としているので、該面状ヒーター４１をＯＮにして発熱させることで、該面状ヒーター４１が設けられた部位及びその近傍部位のカウンター２０の上面２０ａが伝熱によって加温される。従って、該カウンター２０の上面２０ａ、すなわち、作業スペース２７に、保温したい物品Ｆを載置して使用する態様としてもよい。また、このように、作業スペース２７が伝熱によって温められることで、冬場等にも冷たさを感じることなく快適に作業することができる。
ここで、物品保温収納部４０に対応する部分（作業スペース２７）のカウンター２０の厚みは、伝熱性を考慮して肉薄とすることが好適であり、例えば７ｍｍ〜１３ｍｍ、強度と伝熱性を考慮して１０ｍｍ前後の厚みが例示される。また、カウンター２０の材質としては人造大理石等を用いることができるが、より伝熱性の高い材質とすることもでき、例えばステンレス製カウンターであれば、尚一層伝熱性が高まる。
このように薄肉かつ伝熱性が良好なカウンター２０とすることで、物品保温収納部４０の面状ヒーター４１からの伝熱が効率的になされ、該カウンター２０の上面２０ａの手前側に形成された作業スペース２７の加温が効率的になされる。さらには、前記裏打ち材の厚み寸法を、面状ヒーター４１が位置する部分のみ周囲よりも薄くし、カウンター２０の上面２０ａへの伝熱性を高めてもよい。
【００３３】
尚、上記のように、発熱体としての面状ヒーター４１を、カウンター２０の裏面２０ｂに沿って接するように設けた態様とし、作業スペース２７が加温される場合には、該作業スペース２７の表面温度が過度に上昇しないよう面状ヒーター４１の発熱量を調整することが好ましく、例えば、該作業スペース２７の表面温度が６０℃を超えない範囲で加温調整するようにしてもよい。
また、当該物品保温収納部４０は、物品Ｆの保温を目的として利用するほか、冷凍食材の解凍に利用したり、配膳前の食器類を予め加温するのに利用したりすることもできる。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係る厨房装置１では、物品保温収納部４０を、作業スペース２７の直下でコンロ機器本体３４の手前側空間に設けているので、当該空間を有効に活用することができる。
また、当該厨房装置１によれば、コンロ３０の手前側の作業スペース２７において、コンロ３０での加熱調理作業の流れの中で、食材や食器、調理道具の仮置きができ、その下方に、調理作業と一環となる物品保温収納部４０を設けて、上下一体の連続作業がおこなえるので、コンロ３０の周囲の調理作業効率が極めて良好なものとなる。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る厨房装置１の設置状態の一例を示している。
本例では、上記厨房装置１を、壁面Ｗの入隅部に設置した例を示しており、左方側の外側の側板１１及び背板１３がそれぞれの壁面Ｗに当接乃至は近接するように設置されている。
また、上記コンロ操作部３３が、壁面Ｗから離れた右方側に位置するように設置しており、これにより、使用者がコンロ操作部３３を操作する際に、壁面Ｗに接近せずに使用でき、操作性が良い。
また、図例では、厨房装置１として、コンロ３０を備えたコンロ付調理台を示しているが、二点鎖線に示す方向（図では調理台の右方向）にカウンターを延長し他キャビネットのユニットを連設したりして、シンクを有する流し台を一体に備えたいわゆるシステムキッチンとしてもよい。
尚、当該厨房装置１は、設置スペースに応じて適宜状態で設置可能であり、図例のように、壁面Ｗの入隅部に設置する態様に代えて、居住空間との間に設置するような、いわゆるアイランド型、対面型の設置態様としてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、キャビネット１０の上部領域を左右に区画して、作業スペース２７の直下で、コンロ機器本体３４の手前側かつ左方側の空間に、物品保温収納部４０を組み込んだ態様を例示しているが、左右に区画せずに、右方側まで物品保温収納部４０を設けるような態様としてもよい。
さらに、図例では、左右に区画されたキャビネット１０のうち、比較的横幅寸法の大きい左方側に物品保温収納部４０を設けた態様を例示しているが、比較的横幅の小さい右方側に物品保温収納部４０を設けるような態様としてもよい。または、これら左方側及び右方側を同程度の横幅寸法とし、いずれか一方に物品保温収納部４０を設けるような態様としてもよい。
【００３７】
さらにまた、コンロ３０としては、電磁誘導加熱式（いわゆるＩＨ）に限られず、例えば、他の電気発熱式コンロとしてもよい。このように、コンロ３０を電気コンロとすることで、物品保温収納部４０の電気ヒーターを、電気コンロの作動態様に連動させた制御が可能となる。一方、このような電気コンロに代えてガスコンロを採用するような場合でも、加温手段が電気ヒーターであれば便利で安全性が高く低コストなものとなる。
また、本実施形態では、コンロ３０のトッププレート３１に、３口の加熱部３２を並列配置させたものを例示しているが、このような態様に限られず、例えば、加熱部３２の数は１口や２口、或いは４口以上を有するものとしてもよく、また加熱部３２の配置も並列配置する態様に限られず、三角形状や四角形状に配置するような態様としてもよい。
【００３８】
さらに、キャビネット１０の化粧前板５によって上部領域右方側空間の前方開口を閉塞する態様に代えて、例えば、当該部位に、小引出や小収納、魚焼きグリルなどを設けるような態様としてもよい。
さらにまた、キャビネット１０の引出の個数や形状も図例のものに限られず、どのようなものとしてもよい。例えば、各引出を設けた部位を、左右に区画したものとせず、幅方向に長尺の中段引出１４、下段引出１５によって構成するようにしてもよい。
また、キャビネット１０の物品収納部を各引出１４，１５によって構成する態様に代えて、物品収納空間１６に適宜、物品収納部を構成する棚板等を設け、その前方開口を開閉自在に閉塞する開閉扉を設けるような態様としてもよい。
【００３９】
次に、本発明に係る他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図４は、第２実施形態に係る厨房装置を模式的に示し、図２に対応させた図である。
尚、第１実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略或いは簡略に説明する。
【００４０】
本実施形態に係る厨房装置１Ａでは、キャビネット１０Ａの中段引出１４Ａの態様、及び物品保温収納部４０Ａの態様が第１実施形態に係る厨房装置１と主に異なる。
本実施形態では、キャビネット１０Ａは、厨房装置１のキャビネット１０の中段引出１４及び扉体２に代えて、高さ方向に大きい扉体１４Ａａを有した中段引出１４Ａを有している。
すなわち、該中段引出１４Ａの扉体１４Ａａによってキャビネット１０Ａの上部領域に設けられた後記する物品保温収納部４０Ａの前方開口を開閉する態様としており、該扉体１４Ａａの上端には、第１実施形態と同様の取っ手１４Ａｂが設けられている。また、該扉体１４Ａａの上端部近傍の物品保温収納部４０Ａの前方開口に相当する部位には、該物品保温収納部４０Ａ内が視認できるように、透明のガラス等で構成されたのぞき窓１４ｇが設けられている。このようにのぞき窓１４ｇを設けることで、物品保温収納部４０Ａ内に収納した物品Ｆの出し忘れ等を防止することができる。尚、第１実施形態においてもこのようなのぞき窓を設けるようにしてもよい。
また、中段引出１４Ａの上方には、網カゴ等で構成された内引出１４０が設けられている。
【００４１】
また、本実施形態では、物品保温収納部４０Ａは、第１実施形態で説明した扉体２をして引き出される物品載置トレー４を備えておらず、底体４２が物品載置部を構成している。
また、本実施形態では、物品保温収納部４０Ａ内に収納した物品Ｆを加温するための加温手段として、面状ヒーター４１に代えて、棒状輻射ヒーター４１Ａを設けた態様としている。
この棒状輻射ヒーター４１Ａとしては、シーズヒーターやハロゲンヒーター、赤外線ヒーター、遠赤外線セラミックヒーター等の輻射式の電気ヒーターが例示される。また、本実施形態では、該棒状輻射ヒーター４１Ａを、物品保温収納部４０Ａの天部、すなわち、ケーシング４３内の手前側かつ上部側に設けた態様としている。このように、物品保温収納部４０Ａの天部に発熱体を設けることで、当該物品保温収納部４０Ａの収納空間を大きくすることができるとともに、加温効率が良好なものとなる。
また、本実施形態では、第１実施形態のように作業スペース２７に対して積極的な伝熱がなされる態様とはしておらず、物品保温収納部４０Ａのケーシング４３の上部に相当する部位にもカウンター２０の裏打ち材２６を設けた態様としている。
【００４２】
物品保温収納部４０Ａを使用する際には、棒状輻射ヒーター４１Ａを発熱させ、図４に示すように、中段引出１４Ａの扉体１４Ａａの取っ手１４Ａｂをして当該物品保温収納部４０Ａの前方開口を開放させ、底体４２に物品Ｆを載置する。次いで、中段引出１４Ａの扉体１４Ａａによって当該物品保温収納部４０Ａの前方開口を閉塞して使用するようにしてもよい。
第２実施形態の物品保温収納部４０Ａによっても第１実施形態と同様、当該厨房装置１Ａにおける当該装置内空間を有効に活用することができるとともに、調理作業時における利便性を向上させることができる。
尚、棒状輻射ヒーター４１Ａを、第１実施形態と同様、コンロ３０と連動制御するようにしてもよい。
また、底体４２に、ステンレスなどの熱伝導性の良好な金属材質で形成されたトレー等を載置するようにしてもよい。また、底体４２を断熱材で形成するようにしたり、該底体４２の裏面に断熱材を添設したりしてもよい。これによれば、当該物品保温収納部４０Ａの下方の保温部下断熱空間１８への熱伝播を効果的に防止することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、物品保温収納部４０Ａの下部に設けられた保温部下断熱空間１８を区画形成する底体４２の後方側部位及び前側仕切板７の手前側部位に、それぞれ空気流通開口４２ａ，７ａを設けている。
このように、保温部下断熱空間１８に、空気流通開口４２ａ，７ａを設けることで、該保温部下断熱空間１８において空気が滞留せず、また、コンロ３０のファン３６が作動された際には、コンロ３０の冷却用空気を、当該厨房装置１Ａの下方の物品収納空間１６から保温部下断熱空間１８を介して、図示実線矢印のように、コンロ機器本体３４内に取り込むことができる。
【００４４】
尚、上記した本実施形態に係る厨房装置１Ａが備える各部、各部材及び各機器と、第１実施形態に係る厨房装置１が備える各部、各部材及び各機器とを、これら各部、各部材及び各機器の機能を阻害しない限りにおいて、相互に取り替えて（組み代えて）適用するようにしてもよい。
また、各実施形態では、物品保温収納部内に収納した物品を加温するための電気ヒーターの発熱体を、当該物品保温収納部の天部に設けた態様を例示しているが、側部や背面部等、他の部位に設けるようにしてもよい。
さらに、上記各実施形態では、物品保温収納部内に収納した物品を加温する加温手段として、電気ヒーターの発熱体を例示しているが、例えば、当該物品保温収納部内に温風を吹き込む温風ヒーター等としてもよい。
【００４５】
さらにまた、上記各実施形態では、物品保温収納部４０，４０Ａの前方開口を、物品載置トレー４に連結された扉体２または中段引出１４Ａの扉体１４Ａａによって開閉する態様を例示しているが、このような態様に限られず、例えば、ヒンジ等でキャビネットに対して開閉自在に連結された開閉扉によって開閉するような態様としてもよい。
また、上記各実施形態に係る厨房装置１，１Ａでは、保温部下断熱空間１８及びコンロ下断熱空間１９を設けた態様を例示しているが、特にキャビネットの物品収納空間において温度上昇を問題としない場合には、これらのうちのいずれか一方または両方を設けないような態様としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１，１Ａ        厨房装置
７              前側仕切板（仕切板）
１０            キャビネット（調理台）
１６            物品収納空間
１８            保温部下断熱空間（断熱空間）
２０            カウンター（調理台天板）
２０ａ          カウンターの上面
２０ｂ          カウンターの裏面
２７            作業スペース
３０            コンロ
３４            コンロ機器本体
４０，４０Ａ    物品保温収納部
４１            面状ヒーター（発熱体、加温手段）
４１Ａ          棒状輻射ヒーター（発熱体、加温手段）
Ｆ              物品
【図１】
2010253010.tif 000003
【図２】
2010253010.tif 000004
【図３】
2010253010.tif 000005
【図４】
2010253010.tif 000006