(57)【要約】【課題】本発明の課題は、室温が低い環境下で冷媒量判定運転を行う場合に、室内熱交換器に霜付が発生しないように制御することにある。【解決手段】本発明の空気調和装置１の冷媒量判定方法は、圧縮機２１と熱源側熱交換器２３とを有する熱源ユニット２と、利用側熱交換器４１を有する利用ユニット４と、膨張機構３３と、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を含み、冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路１０を有する空気調和装置において、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定方法であって、利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させた状態において、冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否の判定を冷媒量適否判定として行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転容量を調節可能な圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とを有する熱源ユニット（２）と、空調対象空間に配置され利用側熱交換器（４１）を有する利用ユニット（４）と、膨張機構（３３）と、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管（６）およびガス冷媒連絡配管（７）とを含み、前記熱源側熱交換器を前記圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、前記利用側熱交換器を前記熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路（１０）を有する空気調和装置（１）において、前記冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定方法であって、
前記利用ユニットの運転負荷に応じて前記熱源ユニットおよび前記利用ユニットの各機器の制御を行う通常運転モードから、前記冷房運転を行い前記利用側熱交換器の出口から前記圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように前記膨張機構を制御する冷媒量判定運転モードへ切り換えるモード切替ステップと、
前記冷媒量判定運転モードにおいて、前記利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させる蒸発温度制御ステップと、
前記冷媒量判定運転モードにおいて、前記蒸発温度制御ステップの後に、前記熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または前記過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を検出して、前記冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を判定する冷媒量適否判定ステップと、
を備える空気調和装置の冷媒量判定方法。
【請求項２】
前記利用ユニットは、前記利用側熱交換器の熱交換量を調節可能な熱交換量調節手段（４２）をさらに有し、
前記蒸発温度制御ステップでは、前記熱交換量調節手段が、前記利用側熱交換器の熱交換量を大きくする熱交換量促進運転を行うことにより、前記利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させる、
請求項１に記載の空気調和装置の冷媒量判定方法。
【請求項３】
蒸発温度制御ステップでは、前記利用側熱交換器における蒸発温度を第１所定温度以上に上昇させる、
請求項１または２に記載の空気調和装置の冷媒量判定方法。
【請求項４】
前記利用側熱交換器を前記圧縮機において圧縮される冷媒の蒸発器として、かつ、前記熱源側熱交換器を前記熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる暖房運転を、前記モード切替ステップの直後でかつ前記冷房運転に切り換える前に前記冷媒量判定運転モードの初期段階として行う予備暖房運転ステップをさらに備える、
請求項２または３に記載の空気調和装置の冷媒量判定方法。
【請求項５】
前記空調対象空間の温度である空間温度、および／または、外気温度が、低いか否かを判定する条件判定ステップをさらに備え、
前記予備暖房運転ステップは、前記空間温度および／または前記外気温度が低い場合にのみ行われる、
請求項４に記載の空気調和装置の冷媒量判定方法。
【請求項６】
前記条件判定ステップでは、前記空間温度が第２所定温度未満の場合に前記空間温度が低いと判定され、前記外気温度が第３所定温度未満の場合に前記外気温度が低いと判定される、
請求項５に記載の空気調和装置の冷媒量判定方法。
【請求項７】
前記予備暖房運転ステップは、前記空間温度が第４所定温度以上になると、終了する、
請求項５または６に記載の空気調和装置の冷媒量判定方法。
【請求項８】
前記予備暖房運転ステップは、所定時間が経過すると終了する、
請求項５または６に記載の空気調和装置の冷媒量判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を判定する機能、特に、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続された空気調和装置の冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を判定する機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、凝縮器の過冷却度にもとづいて冷媒量を判定する冷媒量判定運転、を行う空気調和装置がある（特許文献１参照）。特許文献１のような技術では、冷媒量判定運転は空気調和装置の初回（例えば、空気調和装置の設置時）および定期的（例えば、設置時から１年ごとなど）に行われる。この冷媒量判定運転では、冷房運転状態において蒸発器の過熱度と蒸発圧力が一定になるように制御を行い、凝縮器の過冷却度を測定する。そして、冷媒量判定運転において、その時に測定された過冷却度と初回またはそれ以前に測定された過冷却度との差に基づいて冷媒が漏れているか否かを判定している。
【特許文献１】特開２００６−２３０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば冬季の早朝など気温が低く空気調和装置が運転されていないような場合のように、室温が低い環境下で上記のような冷媒量判定運転を行うと、冷房運転を行うことになるため室内熱交換器が凍結するおそれがある。このため室内熱交換器における熱交換効率が変化し、室内熱交換器の出口付近で冷媒がフラッシュしやすくなり、冷媒量の判定に誤差が生じてしまう場合がある。
【０００４】
本発明の課題は、室温が低い環境下で冷媒量判定運転を行う場合に、室内熱交換器に霜付が発生しないように制御することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法は、運転容量を調節可能な圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、空調対象空間に配置され利用側熱交換器を有する利用ユニットと、膨張機構と、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管とを含み、熱源側熱交換器を圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器を熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路を有する空気調和装置において、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定方法であって、モード切替ステップと、蒸発温度制御ステップと、冷媒量適否判定ステップとを備える。モード切替ステップでは、利用ユニットの運転負荷に応じて熱源ユニットおよび利用ユニットの各機器の制御を行う通常運転モードから、冷房運転を行い利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御する冷媒量判定運転モードへ切り換える。蒸発温度制御ステップでは、冷媒量判定運転モードにおいて、利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させる。冷媒量適否判定ステップでは、冷媒量判定運転モードにおいて、蒸発温度制御ステップの後に、熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を検出して、冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を判定する。
【０００６】
本発明の空気調和装置の冷媒量判定方法では、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されて構成される冷媒回路を有しており、少なくとも冷房運転が可能なセパレートタイプの空気調和装置、においてなされる方法である。ここで、「少なくとも」としたのは、本発明が適用可能な空気調和装置として、冷房運転以外に暖房運転等の別の運転も行うことが可能なものが含まれるからである。そして、この空気調和装置では、冷房運転等の通常運転（以下、通常運転モードとする）と、利用ユニットを強制的に冷房運転させる冷媒量判定運転モードとを切り換えて運転することが可能になっている。冷媒量判定運転モードでは、熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を検出し、検出した過冷却度または運転状態量に基づいて、冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を判定している。この冷媒量判定運転モードにおける冷房運転の際に、利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させる蒸発温度制御ステップを行っている。
【０００７】
このように、冷媒量判定運転モードにおいて、利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させるため、例えば冬季などで室内温度が低い場合であっても、利用側熱交換器に霜付が起こることを防ぐことができる。このため、利用側熱交換器に霜付が起こることで、利用側熱交換器の熱交換効率が変化することを防ぐことができ、利用側熱交換器の出口付近において冷媒がフラッシュすることを抑えることができる。これにより、冷媒量の判定をあまり誤差を生じることなく正確に判定することができる。
【０００８】
第２発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法は、第１発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法であって、利用ユニットは、利用側熱交換器の熱交換量を調節可能な熱交換量調節手段をさらに有する。蒸発温度制御ステップでは、熱交換量調節手段が、利用側熱交換器の熱交換量を大きくする熱交換量促進運転を行うことにより、利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させる。
【０００９】
本発明の空気調和装置の冷媒量判定方法では、利用ユニットが、利用側熱交換器の熱交換量を調節可能な熱交換量調節手段を有しており、蒸発温度制御ステップにおいて、熱交換量調節手段が熱交換量促進運転を行うことにより、利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させる。なお、ここにいう「熱交換量調節手段」には、例えば利用側熱交換器に空気を送り込む利用側ファンなどがある。利用側ファンでは、熱交換量促進運転としてファン風量を大きくした運転を行うことになる。したがって、利用側熱交換器における熱交換量の促進を行うことができ、蒸発温度を上昇させることができる。このため、利用側熱交換器に霜付が起こることを防ぐことができる。
【００１０】
第３発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法は、第１発明または第２発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法であって、蒸発温度制御ステップでは、利用側熱交換器における蒸発温度を第１所定温度以上に上昇させる。
【００１１】
本発明の空気調和装置の冷媒量判定方法では、蒸発温度制御ステップにおいて利用側熱交換器における蒸発温度を第１所定温度以上に上昇させる。このため、例えば第１所定温度が０度であると、利用側熱交換器に霜付が起こることを防ぐことができる。
【００１２】
第４発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法は、第２発明または第３発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法であって、利用側熱交換器を圧縮機において圧縮される冷媒の蒸発器として、かつ、熱源側熱交換器を熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる暖房運転を、モード切替ステップの直後でかつ前記冷房運転に切り換える前に冷媒量判定運転モードの初期段階として行う予備暖房運転ステップをさらに備える。
【００１３】
本発明の空気調和装置の冷媒量判定方法では、冷媒量判定運転モードの初期段階として予備暖房運転を行う。したがって、冷媒量判定運転モードにおける冷房運転が行われる前に、暖房運転を行うことにより空調対象空間の温度を上昇させることができる。このため、蒸発温度制御ステップの際に、利用側熱交換器に温度が上昇した空調対象空間の空気を風量を大きくした状態で送り込むことができ、利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させやすくすることができる。
【００１４】
第５発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法は、第４発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法であって、空調対象空間の温度である空間温度、および／または、外気温度が、低いか否かを判定する条件判定ステップをさらに備える。そして、予備暖房運転ステップは、空間温度および／または外気温度が低い場合にのみ行われる。
【００１５】
本発明の空気調和装置の冷媒量判定方法では、条件判定ステップにおいて空間温度および／または外気温度が低いと判定されると、予備暖房運転ステップを行う。したがって、利用側熱交換器に霜付が起こりやすい条件である場合のみに予備暖房運転を行うことになり、予備暖房運転を行う頻度を抑えることができる。このため、無駄な予備暖房運転を抑えることができ、エネルギー消費量を低減させることができる。
【００１６】
第６発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法は、第５発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法であって、条件判定ステップでは、空間温度が第２所定温度未満の場合に空間温度が低いと判定され、外気温度が第３所定温度未満の場合に外気温度が低いと判定される。
【００１７】
本発明の空気調和装置の冷媒量判定方法では、条件判定ステップにおいて、空間温度が第２所定温度未満の場合に空間の温度が低いと判定され、外気温度が第３所定温度未満の場合に外気温度が低いと判定される。そして、このように条件判定ステップにおいて空間温度および／または外気温度が低いと判定される場合にのみ、予備暖房運転ステップを行う。
【００１８】
したがって、利用側熱交換器に霜付が起こりやすい条件である場合のみに予備暖房運転を行うことになり、予備暖房運転を行う頻度を抑えることができる。このため、無駄な予備暖房運転を抑えることができ、エネルギー消費量を低減させることができる。
【００１９】
第７発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法は、第５発明または第６発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法であって、予備暖房運転ステップは、空間温度が第４所定温度以上になると、終了する。
【００２０】
したがって、空調対象空間の温度を第４所定温度以上に上昇させることができ、その空調対象空間の空気を利用側熱交換器に送り込むことにより霜付が起こることを防ぐことができる。
【００２１】
第８発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法は、第５発明または第６発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法であって、予備暖房運転ステップは、所定時間が経過すると終了する。
【００２２】
本発明の空気調和装置の冷媒量判定方法では所定時間予備暖房運転を行うことにより、空間温度を上昇させている。したがって、蒸発温度制御ステップの際に、利用側熱交換器に温度が上昇した空調対象空間の空気を風量を大きくした状態で送り込むことができ、利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させやすくすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
第１発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法では、冷媒量判定運転モードにおいて、利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させるため、例えば冬季などで室内温度が低い場合であっても、利用側熱交換器に霜付が起こることを防ぐことができる。このため、利用側熱交換器に霜付が起こることで、利用側熱交換器の熱交換効率が変化することを防ぐことができ、利用側熱交換器の出口付近において冷媒がフラッシュすることを抑えることができる。これにより、冷媒量の判定をあまり誤差を生じることなく正確に判定することができる。
【００２４】
第２発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法では、利用側熱交換器における熱交換量の促進を行うことができ、蒸発温度を上昇させることができる。このため、利用側熱交換器に霜付が起こることを防ぐことができる。
【００２５】
第３発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法では、例えば第１所定温度が０度であると、利用側熱交換器に霜付が起こることを防ぐことができる。
【００２６】
第４発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法では、冷媒量判定運転モードにおける冷房運転が行われる前に、暖房運転を行うことにより空調対象空間の温度を上昇させることができる。このため、蒸発温度制御ステップの際に、利用側熱交換器に温度が上昇した空調対象空間の空気を風量を大きくした状態で送り込むことができ、利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させやすくすることができる。
【００２７】
第５発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法では、利用側熱交換器に霜付が起こりやすい条件である場合のみに予備暖房運転を行うことになり、予備暖房運転を行う頻度を抑えることができる。このため、無駄な予備暖房運転を抑えることができ、エネルギー消費量を低減させることができる。
【００２８】
第６発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法では、利用側熱交換器に霜付が起こりやすい条件である場合のみに予備暖房運転を行うことになり、予備暖房運転を行う頻度を抑えることができる。このため、無駄な予備暖房運転を抑えることができ、エネルギー消費量を低減させることができる。
【００２９】
第７発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法では、空調対象空間の温度を第４所定温度以上に上昇させることができ、その空調対象空間の空気を利用側熱交換器に送り込むことにより霜付が起こることを防ぐことができる。
【００３０】
第８発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法では、蒸発温度制御ステップの際に、利用側熱交換器に温度が上昇した空調対象空間の空気を風量を大きくした状態で送り込むことができ、利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させやすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。
【００３２】
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明にかかる一実施形態の空気調和装置１の概略の冷媒回路図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の室外ユニット２と、室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４と、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。
【００３３】
＜室内ユニット＞
室内ユニット４は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４は、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００３４】
次に、室内ユニット４の構成について説明する。
【００３５】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１１を有している。この室内側冷媒回路１１は、主として、利用側熱交換器としての室内熱交換器４１を有している。
【００３６】
本実施形態において、室内熱交換器４１は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。なお、本実施形態において、室内熱交換器４１は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であってもよい。
【００３７】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４１において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４２を有している。室内ファン４２は、室内熱交換器４１に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ４２ｍによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００３８】
また、室内ユニット４には、室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度）を検出する室内温度センサ４３が設けられている。本実施形態において、室内温度センサ４３は、サーミスタからなる。また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４４を有している。そして、室内側制御部４４は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行ったりすることができるようになっている。
【００３９】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して室内ユニット４に接続されており、室内ユニット４とともに冷媒回路１０を構成している。
【００４０】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１２を有している。この室外側冷媒回路１２は、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、膨張機構としての室外膨張弁３３と、アキュムレータ２４と、液側閉鎖弁２５と、ガス側閉鎖弁２６とを有している。
【００４１】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数が制御されるモータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。なお、本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。
【００４２】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４１を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２４）とガス冷媒連絡配管７側とを接続し（冷房運転状態：図１の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には、室内熱交換器４１を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４１において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（暖房運転状態：図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００４３】
本実施形態において、室外熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が液冷媒連絡配管６に接続されている。なお、本実施形態において、室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であってもよい。
【００４４】
本実施形態において、室外膨張弁３３は、室外側冷媒回路１２内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、冷房運転を行う際の冷媒回路１０における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２３の下流側に配置された（本実施形態においては、室外熱交換器２３の液側に接続されている）電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【００４５】
本実施形態において、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２７を有している。この室外ファン２７は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ２７ｍによって駆動されるプロペラファン等である。
【００４６】
アキュムレータ２４は、四路切換弁２２と圧縮機２１との間に接続されており、室内ユニット４の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００４７】
液側閉鎖弁２５およびガス側閉鎖弁２６は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２５は、室外熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２６は、四路切換弁２２に接続されている。
【００４８】
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、室内熱交換器４１から流入してきたガス冷媒の圧力を検出する蒸発圧力センサ２８と、室外熱交換器２３により凝縮される凝縮圧力を検出する凝縮圧力センサ２９と、アキュムレータ２４の入口温度を検出する入口温度センサ３５と、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３０と、室外熱交換器２３の液側には液状態または気液二相状態の冷媒の温度を検出する液側温度センサ３１とが設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち、室外温度）を検出する室外温度センサ３２が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサ３０、液側温度センサ３１、室外温度センサ３２、および入口温度センサ３５は、サーミスタからなる。また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３４を備えている。そして、室外側制御部３４は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリやモータ２１ｍを制御するインバータ回路等を有しており、室内ユニット４の室内側制御部４４との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４４と室外側制御部３４と制御部３４、４４間を接続する伝送線８ａとによって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部８が構成されている。
【００４９】
以上のように、室内側冷媒回路１１と、室外側冷媒回路１２と、冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、四路切換弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、室内ユニット４の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４の各機器の制御を行うようになっている。
【００５０】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
【００５１】
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、室内ユニット４の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４の各機器の制御を行う通常運転モードと、室内ユニット４の全てを冷房運転しつつ凝縮器として機能する室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度を検出して冷媒回路１０内に充填されている冷媒量の適否を判断する冷媒量判定運転モードとがある。そして、通常運転モードには冷房運転と暖房運転とがあり、冷媒量判定運転モードには冷媒漏洩検知運転がある。
【００５２】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。
【００５３】
＜通常運転モード＞
まず、通常運転モードにおける冷房運転について説明する。
【００５４】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室内熱交換器４１のガス側に接続された状態となっている。ここで、液側閉鎖弁２５およびガス側閉鎖弁２６は、開状態にされている。また、室外膨張弁３３は、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度が所定値になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度は、凝縮圧力センサ２９により検出される室外熱交換器２３の出口側の冷媒圧力（凝縮圧力）値を冷媒の飽和温度値に換算し、液側温度センサ３１により検出される冷媒温度値をこの冷媒の飽和温度値から差し引くことによって検出される。
【００５５】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１および室外ファン２７を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２７によって供給される屋外空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となる。そして、高圧の液冷媒は、室外膨張弁３３によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、液側閉鎖弁２５および液冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット４に送られる。ここで、室外膨張弁３３は、室外熱交換器２３の出口における過冷却度が所定値になるように室外熱交換器２３内を流れる冷媒の流量を制御しているため、室外熱交換器２３において凝縮された高圧の液冷媒は、所定の過冷却度を有する状態となる。
【００５６】
室内ユニット４に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器４１に送られ、室内熱交換器４１で屋内空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となる。そして、室内熱交換器４１には、室内ユニット４が設置された空調空間において要求される運転負荷に応じた流量の冷媒が流れている。
【００５７】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して室外ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２６および四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。ここで、室内ユニット４の運転負荷に応じて、例えば、室内ユニット４の運転負荷が小さい場合や停止している場合には、アキュムレータ２４に余剰冷媒が溜まるようになっている。
【００５８】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路１０の冷媒の分布状態は、図２に示されるように、冷媒が、液状態（図２における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図２における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図２における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。具体的には、室外熱交換器２３の出口付近から室外膨張弁３３までの部分は、液状態の冷媒で満たされている。そして、室外熱交換器２３の中間の部分、および、室外膨張弁３３から室内熱交換器４１の入口付近までの間の部分は、気液二相状態の冷媒で満たされている。また、室内熱交換器４１の中間部分から、ガス冷媒連絡配管７、アキュムレータ２４の一部を除く部分、圧縮機２１を介して室外熱交換器２３の入口付近までの間の部分は、ガス状態の冷媒で満たされている。なお、ここで除外されているアキュムレータの一部には、余剰冷媒として溜まり込んだ液冷媒が溜まっている場合がある。ここで、図２は、冷房運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【００５９】
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
【００６０】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室内熱交換器４１のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３３は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力）まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁２５およびガス側閉鎖弁２６は、開状態にされている。
【００６１】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１および室外ファン２７を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２６およびガス冷媒連絡配管７を経由して、室内ユニット４に送られる。
【００６２】
そして、室内ユニット４に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４１において、屋内空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となった後、液冷媒連絡配管６を経由して室外ユニット２に送られる。ここで、室内膨張弁４１、５１は、室内熱交換器４１の出口における過冷却度が所定値になるように室内熱交換器４１内を流れる冷媒の流量を制御しているため、室内熱交換器４１において凝縮された高圧の液冷媒は、所定の過冷却度を有する状態となる。そして、室内熱交換器４１には、室内ユニット４が設置された空調空間において要求される運転負荷に応じた流量の冷媒が流れている。
【００６３】
この高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２５を経由して、室外膨張弁３３によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２７によって供給される屋外空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。ここで、室内ユニット４の運転負荷に応じて、例えば、室内ユニット４の一方の運転負荷が小さい場合や停止している場合等のように、冷媒回路１０内に余剰冷媒量が発生する場合には、冷房運転時と同様、アキュムレータ２４に余剰冷媒が溜まるようになっている。
【００６４】
＜冷媒量判定運転モード＞
冷媒量判定運転モードでは、冷媒漏洩検知運転が行われることになりその中に、空気調和装置１が設置されて初めて行われる運転（以下、初回設定運転とする）と、２回目以降の運転（以下、判定運転とする）との運転の仕方が異なる。このため、以下に初回設定運転と、判定運転とに分けて説明する。
【００６５】
（初回設定運転）
現地において、冷媒が予め充填された室外ユニット２と、室内ユニット４とを液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して接続して冷媒回路１０を構成した後に、リモコン（図示せず）を通じて、または、室内ユニット４の室内側制御部４４や室外ユニット２の室外側制御部３４に対して直接に、冷媒量判定運転モードの１つである冷媒漏洩検知運転を行うように指令を出すと、下記のステップＳ１からステップＳ７の手順で初回設定運転が行われる（図３参照）。なお、図３上では簡略化のために相対過冷却度を相対ＳＣと表記する。
【００６６】
−ステップＳ１、室内ユニットを冷房運転−
まず、ステップＳ１では、初回設定運転の開始指令がなされると、冷媒回路１０が、室外ユニット２の四路切換弁２２が図１の実線で示される状態となり、圧縮機２１、室外ファン２７が起動されて、室内ユニット４の全てについて強制的に冷房運転が行われる（図２参照）。そして、冷房運転が所定時間実施された後に、次のステップＳ２へ移行する。
【００６７】
−ステップＳ２、温度の読込−
ステップＳ２では、室内温度センサ４３により検出される室内温度と、室外温度センサにより検出される室外温度との読込が行われる。室内温度と室外温度とが検出されると次のステップＳ３へ移行する。
【００６８】
−ステップＳ３、検知可能範囲か否かの判定−
ステップＳ３では、検出された室内温度と室外温度とが予め設定されている冷媒量判定運転モードに適した所定の温度範囲内であるか否かを判定する。ステップＳ３で、室内温度と室外温度とが、所定の温度範囲内にあった場合には次のステップＳ４へ移行し、所定の温度範囲内になかった場合にはステップＳ５へ移行する。
【００６９】
−ステップＳ４、相対過冷却度が所定値以上であるか否かの判定−
ステップＳ４では、相対過冷却度値を導出し、相対過冷却度値が所定値以上であるか否かを判定する。なお、ここにいう「相対過冷却度値」とは、室外熱交換器２３の出口における過冷却度値を、凝縮温度値から室外温度とを差し引いた値により除した値のことを言う。「相対過冷却度値」については、後に詳述する。本実施形態では、凝縮温度値は、凝縮圧力センサ２９により検出される室外熱交換器２３の出口側の圧力（凝縮圧力）値を冷媒の飽和温度に換算した値を用いることになる。ステップＳ４において、相対過冷却度値が所定値未満であると判定されるとステップＳ６へ移行し、所定値未満であると判定されるとステップＳ６へ移行する。
【００７０】
−ステップＳ５、初回設定運転の中止−
ステップＳ５は、ステップＳ４の一方でステップＳ３において室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが所定の温度範囲内になかった場合に行われ、温度条件が冷媒漏洩検知運転の範囲外である旨を室外ユニット２やリモコン等に備えられる表示部（図示せず）に表示し、初回設定運転を中止する。
【００７１】
−ステップＳ６、相対過冷却度の制御−
ステップＳ６では、相対過冷却度値が所定値未満であるため、相対過冷却度値が所定値以上になるように、圧縮機２１の回転周波数とアキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度とを制御する。例えば、圧縮機２１の回転周波数が第１周波数としての４０Ｈｚ、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度を５℃の状態でステップＳ１における冷房運転を行い、相対過冷却度値が所定値以上であるか否かを判定する。この運転状態において、相対過冷却度値が所定値未満である場合には、圧縮機２１の回転周波数を４０Ｈｚのままにして、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度を５℃上げて１０℃にして相対過冷却度値を導出し、相対過冷却度値が所定値以上になるか否かを判定する。そして、相対過冷却度値が所定値未満である場合には、これを繰り返し、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度が上がりきっても相対過冷却度値が所定値未満である場合には、圧縮機２１の回転周波数を４０Ｈｚから例えば第２周波数としての５０Ｈｚに上げて、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度を５℃に下げて、同様に相対過冷却度値が所定値以上であるか否かを判定する。そして、上述したようにアキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度を再び５℃ずつ上げることを繰り返すことにより、相対過冷却度値が所定値以上になるように制御する。そして、相対過冷却度値が所定値以上になったら、ステップＳ７へ移行する。なお、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度の制御（例えば過熱度を５℃から５℃ずつ上げていく制御）は、室外膨張弁３３を開の状態から絞っていくことによって制御している。また、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度の制御は、これに限らずに、室内ファン４２の風量を制御することにより行っても構わないし、室外膨張弁３３の弁開度の制御と室内ファン４２の風量の制御とを併用して行っても構わない。なお、ここでアキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度は、入口温度センサ３５により検出される冷媒温度値から、蒸発圧力センサ２８により検出される蒸発圧力値を冷媒の飽和温度値に換算した値を、差し引くことによって検出される。また、ここで、冷媒の過熱度として、アキュムレータ２４の入口に配置される入口温度センサ３５により検出される冷媒温度値を利用しているが、これに限らずに、室内熱交換器４１と圧縮機２１との間の冷媒配管に温度センサを設けてその温度センサが検出する冷媒温度値を利用しても構わない。
【００７２】
なお、ステップＳ６により過熱度が正値になるように制御されるため、図４で示されるように、アキュムレータ２４に余剰冷媒が溜まっていない状態となり、アキュムレータ２４に溜まっていた冷媒は室外熱交換器２３に移動することになる。
【００７３】
−ステップＳ７、相対過冷却度を記憶−
ステップＳ７では、ステップＳ４またはステップＳ７において所定値以上である相対過冷却度値を初回相対過冷却度値として記憶し、次のステップＳ８へ移行する。
【００７４】
−ステップＳ８、パラメータを記憶−
ステップＳ８では、ステップＳ７において記憶した過冷却度値の際の運転状態における、アキュムレータ２４の入口の入口における過熱度と、圧縮機２１の回転周波数と、室内ファン４２のファン回転数と、室外ファン２７のファン回転数と、室外温度Ｔａと、室内温度Ｔｂとを記憶して、初回設定運転を終了する。
【００７５】
（判定運転）
次に、冷媒量判定運転モードにおいて初回設定運転が行われた後に定期的に行われる運転である判定運転について、図５および図６を用いて説明する。ここで、図５および図６は、判定運転時のフローチャートである。
【００７６】
ここでは、通常運転モードにおける冷房運転や暖房運転時に、定期的（例えば、毎月１回、空調空間に負荷を必要としないとき等）に、冷媒量判定運転モードの１つである判定運転に切り換えて運転を行うことによって、不測の原因により冷媒回路内の冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合を例にして説明する。
【００７７】
−ステップＳ１１、通常運転モードが一定時間経過したか否かの判定−
まず、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転モードにおける運転が一定時間（毎１ヶ月等）経過したかどうかを判定し、通常運転モードにおける運転が一定時間経過した場合には、次のステップＳ１２に移行する。
【００７８】
−ステップＳ１２、予備暖房運転を行う条件か否かの判定−
通常運転モードにおける運転が一定時間経過した場合には、室内温度センサ４３により検出される室内温度Ｔｂが第１所定温度（ここでは１０℃）以下であるか否かを判定する。ステップＳ１２では、冷媒量判定運転モードにおける冷房運転を行う際に、室内熱交換器４１に霜付が起こりやすい条件であるか否かを判定している。ここでは、室内温度Ｔｂが１０℃以下である場合が、室内熱交換器４１に霜付が起こりやすい条件であると判定している。ステップＳ１２において、室内温度Ｔｂが１０℃以下である場合にはステップＳ１３へ移行し、室内温度Ｔｂが１０℃を超える場合にはステップＳ１６へ移行する。
【００７９】
−ステップＳ１３、予備暖房運転−
ステップＳ１３では、冷媒回路１０が、室外ユニット２の四路切換弁２２が図１の破線で示される状態となり、室内ユニット４について暖房運転（以下、この暖房運転を予備暖房運転とする）が行われる。予備暖房運転が開始されるとステップＳ１４へ移行する。
【００８０】
−ステップＳ１４、タイマのカウント−
ステップＳ１４では、制御部８がタイマ（図示せず）によりカウントし、所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過すると次のステップＳ１５へ移行し、所定時間が経過していないとタイマによるカウントを継続する。ステップＳ１４では、予備暖房運転が所定時間行われることを担保しており、室内温度Ｔｂが予備暖房運転前よりも大きくなるようにしている。これにより、ステップＳ１６により行われる冷房運転の際に、室内熱交換器４１内部の温度（すなわち蒸発温度）を第２所定温度よりも高くしやすくできる。
【００８１】
−ステップＳ１５、予備暖房運転の終了−
ステップＳ１５では、予備暖房運転を終了し、室内ユニット４について行われている暖房運転を停止する。
【００８２】
−ステップＳ１６、室内ユニットを冷房運転−
通常運転モードにおける運転が一定時間経過した場合には、上記の初回設定運転のステップＳ１と同様に、冷媒回路１０が、室外ユニット２の四路切換弁２２が図１の実線で示される状態となり、圧縮機２１、室外ファン２７が起動されて、室内ユニット４の全てについて強制的に冷房運転が行われる（図２参照）。さらに、このとき行われる冷房運転では、室内ファン４２の風量が最大になるように、モータ４２ｍの回転数が最大となっている（熱交換量促進運転）。ステップＳ１６では、冷房運転において室内ファン４２の風量を最大にして、室内熱交換器４１における蒸発温度が上昇するように制御している。
【００８３】
−ステップＳ１７、温度の読込−
ステップＳ１７では、上記の初回設定運転のステップＳ２と同様に、室内温度と室外温度との読込が行われる。室内温度と室外温度とが検出されると次のステップＳ１８へ移行する。
【００８４】
−ステップＳ１８、検知可能範囲か否かの判定−
ステップＳ１８では、上記の初回設定運転のステップＳ３と同様に、検出された室内温度と室外温度とが予め設定されている冷媒量判定運転モードに適した所定の温度範囲内であるか否かを判定する。ステップＳ１８で、室内温度と室外温度とが、所定の温度範囲内にあった場合には次のステップＳ１９へ移行し、所定の温度範囲内になかった場合にはステップＳ２０へ移行する。
【００８５】
−ステップＳ１９、初回設定運転における条件に制御−
ステップＳ１９では、上記の初回設定運転のステップＳ８において記憶したアキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度と、圧縮機２１の回転周波数と、室内ファン４２のファン回転数と、室外ファン２７のファン回転数とに、室外膨張弁３３、圧縮機２１、室内ファン４２、および室外ファン２７を制御する。これにより、冷媒回路１０内部の冷媒の状態を、初回設定運転と同様の状態であると見なすことができる。すなわち、冷媒回路１０内の冷媒量が変化しておらず、かつ、室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが所定の温度範囲内にあった場合には、初回設定運転において行った冷房運転の諸条件をほぼ同一のものとして再現していることになり、過冷却度値などをほぼ同じ値にできる。ステップＳ１９が終了すると、ステップＳ２１へ移行する。
【００８６】
−ステップＳ２０、判定運転の中止−
ステップＳ２０は、ステップＳ１９の一方でステップＳ１８において室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが所定の温度範囲内になかった場合に行われ、温度条件が冷媒漏洩検知運転の範囲外である旨を室外ユニット２やリモコン等に備えられる表示部（図示せず）に表示し、判定運転を中止する。
【００８７】
−ステップＳ２１、冷媒量の適否の判定−
ステップＳ２１では、上記の初回設定運転のステップＳ４と同様に、相対過冷却度を導出する。そして、初回相対過冷却度から相対過冷却度を差し引いた値（以下、相対過冷却度差とする）が第２所定値以上であるか否かを判定する。ステップＳ２１において、相対過冷却度差が第２所定値未満であると判定されると判定運転を終了し、相対過冷却度差が第２所定値以上であると判定されるとステップＳ２２へ移行する。
【００８８】
−ステップＳ２２、警告表示−
ステップＳ２２では、冷媒の漏洩が発生しているものと判定して、冷媒漏洩を検知したことを知らせる警告表示を行った後に、判定運転を終了する。
【００８９】
＜相対過冷却度値について＞
相対過冷却度値について図６〜８にもとづいて説明する。
【００９０】
まず、図６は、室外ファン風量に対する室外温度Ｔａが一定の際の凝縮温度Ｔｃおよび室外熱交換器出口温度Ｔｌを表すグラフである。図６を見ると、室外温度Ｔａが一定の条件においては、室外ファン風量が増大するにしたがって、凝縮温度Ｔｃおよび室外熱交換器出口温度Ｔｌが減少していく。そして、その減少の落差は、凝縮温度Ｔｃの方が室外熱交換器出口温度Ｔｌよりも大きい。すなわち、室外ファン風量が大きくなると、凝縮温度Ｔｃと室外熱交換器出口温度Ｔｌとの差である過冷却度値が小さくなることが分かる。
【００９１】
ここで、室外ファン風量に対する過冷却度値の分布を表すグラフである図７をみると、室外ファン風量が増大すると、過冷却度値が小さくなっていることが分かる。また、図７では、室外ファン風量が小さい場合の方が、室外ファン風量が大きい場合よりも過冷却度値のバラツキが大きくなっている。これは、室外ファン風量の大きさに比例して室外熱交換器における空気側熱伝達率が大きくなるためであり、室外ファン風量が小さい場合の方が、室外熱交換器の汚れ、室外機の設置状況、風雨などの外乱の影響を受けやすく、室外ファン風量が大きい場合の方が外乱の影響を受けにくいためである。このため、過冷却度を用いて過冷却度のバラツキを抑え冷媒量判定の検知誤差を低減させるためには、室外ファン風量を最大にして冷媒量判定運転を行うことが有効である。
【００９２】
そして、図８は、室外ファン風量に対する相対過冷却度値の分布を表すグラフである。相対過冷却度値とは、上述したように、凝縮温度値から室外温度を差し引いた値により、過冷却度値を除した値である。図８を見ると、室外ファン風量の大小にかかわらず、その値はほぼ０．３から０．４の間に収まっており、バラツキが少ないことが分かる。このため、過冷却度の代わりにこの相対過冷却度値を冷媒量の適否を判定する際に指標として利用することにより、室外ファン風量を最大にすることを必要とせずに外乱による影響を極力受けることなく冷媒量の適否を判定することができ、検知誤差を抑えることができる。したがって、相対過冷却度値を冷媒量の適否の判定に利用することは有用である。
【００９３】
＜冷媒量判定運転モードにおける冷房運転とデフロスト運転との違いについて＞
本実施形態の冷媒量判定運転モードにおける予備暖房運転は、ステップＳ１２において行われる条件判定に基づいて行われるため、主に冬季に行われる運転である。そして、上述した冷媒量判定運転モードにおける冷房運転は、室内熱交換器４１に霜付が起こりにくいように制御しているが、これに似た運転としてデフロスト運転がある。ただし、デフロスト運転は、冷房運転モードにした上で冷媒回路内の冷媒循環量を多くして、室外熱交換器への霜付を除去する運転である。これに対して、上述した冷媒量判定運転モードは、デフロスト運転と同様に冷房運転を行うことになるが、過熱度が正値になるように制御するため室外膨張弁３３を絞り気味にする制御（初回設定運転のステップＳ６、および、判定運転の初回設定運転により記憶した条件に制御するステップＳ１９、を参照）を行っており、デフロスト運転における冷房運転よりも冷媒循環量が少ない。このため、冷媒量判定運転モードにおける冷房運転において、蒸発器として機能する室内熱交換器４１の温度（蒸発温度）が、デフロスト運転を行う場合よりも著しく低くなる傾向にあり、冬季のように室内温度が低い条件の場合には、冷媒量判定運転モードにおける冷房運転を行うことにより室内熱交換器４１に霜付が起こりやすくなる。このように、冷媒量判定運転モードにおける冷房運転とデフロスト運転とでは、主に、冷媒回路を流れる冷媒循環量が異なり、全く異なる運転であると言える。
【００９４】
（３）空気調和装置の特徴
（Ａ）
本実施形態の空気調和装置１では、判定運転において行われるステップＳ１６の冷房運転において、室内ファン４２の風量が最大になるように、モータ４２ｍの回転数を最大にした状態にしている。
【００９５】
このように、冷媒量判定運転モードにおいて、室内熱交換器４１における蒸発温度を上昇させるため、室内温度Ｔｂが低い場合であっても、室内熱交換器４１に霜付が起こることを防ぐことができる。このため、室内熱交換器４１に霜付が起こることで、室内熱交換器４１の熱交換効率が変化することを防ぐことができ、室内熱交換器４１の出口付近において冷媒がフラッシュすることを抑えることができる。これにより、冷媒量の判定をあまり誤差を生じることなく正確に判定することができる。
【００９６】
（Ｂ）
本実施形態の空気調和装置１では、冷媒量判定運転モードにおける判定運転において、室内ユニット４を冷房運転（ステップＳ１６）させる前に、ステップＳ１２〜ステップＳ１５で予備暖房運転を所定時間行っている。
【００９７】
したがって、判定運転において冷房運転が行われる前に、暖房運転を行うことにより空調対象空間の温度を上昇させることができる。このため、蒸発温度制御ステップの際に、利用側熱交換器に温度が上昇した空調対象空間の空気を風量を大きくした状態で送り込むことができ、利用側熱交換器における蒸発温度を上昇させやすくすることができる。
【００９８】
（４）変形例１
本実施形態において、判定運転において行われる予備暖房運転は、ステップＳ１４において、タイマをカウントすることによりその終了するタイミングを図っているがこれに限らず、室内温度Ｔｂが所定温度以上になることを予備暖房運転の終了のタイミングとしても良い。
【００９９】
（５）変形例２
本実施形態において、判定運転において行われる冷房運転の際に、室内熱交換器４１における蒸発温度を、室内ファン４２のファン風量を増大させることにより上昇させているが、これに限らず、室内熱交換器４１の近傍にヒータなどの熱源を設けることにより、室内熱交換器４１における蒸発温度を上昇させても構わない。
【０１００】
（６）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１０１】
例えば、上述の実施形態では、冷暖切り換え可能な空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、セパレートタイプの空気調和装置であれば適用可能であり、ペア型の空気調和装置や冷房専用の空気調和装置に本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明を利用すれば、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されたセパレートタイプの空気調和装置において、冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を精度良く判定できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明にかかる一実施形態の空気調和装置の概略の冷媒回路図である。
【図２】冷房運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図３】初期設定運転のフローチャートである。
【図４】冷媒量判定運転モード（初期設定運転および判定運転）における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図５】判定運転のフローチャートの前半である。
【図６】判定運転のフローチャートの後半である。
【図７】室外ファン風量に対する室外温度Ｔａが一定の際の凝縮温度Ｔｃおよび室外熱交換器出口温度Ｔｌを表すグラフである。
【図８】室外ファン風量に対する過冷却度値の分布を表すグラフである。
【図９】室外ファン風量に対する相対過冷却度値の分布を表すグラフである。
【符号の説明】
【０１０４】
１  空気調和装置
２  室外ユニット（熱源ユニット）
４  室内ユニット（利用ユニット）
６  液冷媒連絡配管
７  ガス冷媒連絡配管
１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２３  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
３３  室外膨張弁（膨張機構）
４１  利用側熱交換器
４２  室内ファン（熱交換量調節手段）
【図１】
2010096397.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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