(57)【要約】【課題】着色剤の分散性を損なうことなく、低温定着性が良好であり、高い透明性を有するトナーを提供すること。【解決手段】少なくとも着色剤と熱可塑性樹脂（ａ）との混合物と熱可塑性樹脂（ｂ）とが混合分散されて作製されたトナーであって、該熱可塑性樹脂（ａ）が、少なくともポリヒドロキシカルボン酸骨格を主鎖の一部に含有する非結晶性ポリエステル樹脂であるトナーであり、熱可塑性樹脂（ａ）は光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸骨格を含有し、前記光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸骨格がモノマー成分換算で光学純度Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜〔ただし、Ｘ（Ｌ体）は光学活性モノマー換算でのＬ体比率（モル％）、Ｘ（Ｄ体）は光学活性モノマー換算でのＤ体比率（モル％）を表す〕が８５％以下であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤と熱可塑性樹脂（ａ）との混合物と熱可塑性樹脂（ｂ）とが混合分散されて作製されたトナーであって、該熱可塑性樹脂（ａ）が、少なくともポリヒドロキシカルボン酸骨格を主鎖の一部に含有する非結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（ａ）は光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸骨格を含有し、前記光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸骨格がモノマー成分換算で光学純度Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜〔ただし、Ｘ（Ｌ体）は光学活性モノマー換算でのＬ体比率（モル％）、Ｘ（Ｄ体）は光学活性モノマー換算でのＤ体比率（モル％）を表す〕が８５％以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（ａ）のポリヒドロキシカルボン酸骨格が下記構造式で表される乳酸を（共）重合した骨格であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
ＨＯ−Ｃ*Ｈ（ＣＨ3）ＣＯＯＨ      ＊は不斉炭素
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（ａ）のポリヒドロキシカルボン酸骨格が、Ｌ−ラクチドとＤ−ラクチドの混合物を開環重合して得られたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（ａ）のポリヒドロキシカルボン酸骨格が、メソ−ラクチドを開環重合して得られたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（ｂ）が、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂（ｂ）が、主鎖にポリ乳酸骨格を有するポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂（ｂ）が少なくともポリヒドロキシカルボン酸骨格を主鎖の一部に含有する非結晶性ポリエステル樹脂と２以上のイソシアネート基を有する化合物を反応させてなる樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
前記トナーが離型剤を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器。
【請求項１２】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記トナーが、請求項１〜９のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記トナーが、請求項１〜９のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、静電印刷、プリンター、ファクシミリ、静電記録等の電子写真方式の画像形成に用いられるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置、静電記録装置等において、電気的又は磁気的潜像は、トナーによって顕像化される。例えば、電子写真法では、感光体上に静電荷像（潜像）を形成した後、トナーを用いて潜像を現像して、トナー画像を形成している。トナー画像は、通常、紙等の記録媒体上に転写された後、加熱等の方法で定着される。
【０００３】
静電荷像の現像に使用されるトナーは、一般に、結着樹脂中に、着色剤、帯電制御剤等を含有する着色粒子であり、その製造方法は、混練粉砕法に代表されるが、近年、懸濁重合法や溶解懸濁法、乳化凝集法、転相乳化法、伸長重合法などさまざまな方法がとられるようになってきた。
【０００４】
また、用いられる樹脂も代表的なスチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂などの熱可塑性樹脂が用いられるが、中でもポリエステル樹脂はスチレンアクリル樹脂に比べ、低軟化点の組成を得た場合に、分子量が比較的大きく、Ｔｇを高めにできることや、樹脂自体の強度が強いことなどから、使用時の安定性に好ましく特に低温定着性を要求されるトナーにおいては広く使用されている。こうした理由からポリエステル樹脂はカラートナーとして用いられる例が多くある。
【０００５】
一方、カラートナーとして用いる場合、トナーの発色性、色相の再現範囲は樹脂中の着色剤顔料の分散状態と大いに関連がある。トナー中の顔料の分散が不十分で不透明なトナーであった場合特に二次色の再現性が大きく悪化する。そのため、トナー中の顔料は適切に分散し、透明性を確保することが肝要である。カラートナーに用いられる顔料のうち、イエロー、マゼンタ色に多く用いられるアゾ顔料など多くの有機顔料は少なからず親水性の構造を有するものがある。また、カーボンブラックにおいても酸性、塩基性のいずれかの極性基を有するものが一般的であり、ポリエステルやスチレンアクリルなどの樹脂への顔料の添加は樹脂と顔料の性質によっては、必ずしも良好な分散状態を与えるものではなかった。一方で樹脂中になんらかの極性基を設けることは、顔料分散性の向上に効果的であることは衆知の技術であるが、トナー用として用いる場合、熱的、電気的な性質を変えるなどの使いにくさがあった。
【０００６】
一方、特許文献１では、結着樹脂として、末端を水酸基と、カルボン酸のアルキルエステル、または、カルボン酸の塩構造をなす乳酸骨格の樹脂を用いることが提案されている。これらの樹脂は一般には結晶性の高い融点を示す樹脂であり、この提案が示すようにＬラクチドから得られるポリ乳酸構造の樹脂を用いた場合、定着時に熱可塑性樹脂としての作用が低くなり、また、透明性が損なわれるため、画像の色相が劣ったり、着色剤の分散性が劣ったり、不透明な画像が得られるなどの不具合があった。
【０００７】
また、特許文献２では、乳酸、及び３官能以上のオキシカルボン酸を含有する組成物を脱水重縮合して得られたポリエステル樹脂、及び着色剤を含有する静電荷像現像用トナーが提案されている。しかし、この提案では、３官能以上の極性基を有することで、樹脂の架橋性を付与するものであり、シャープメルト性が損なわれ、透明性や画像の色相の面でも問題がある。
【０００８】
また、特許文献３、特許文献４では、熱特性を改良するために、ポリ乳酸系生分解性樹脂とテルペンフェノール共重合体とを含有する電子写真用トナーが開示されているが、低温定着性とホットフセット性を同時に満足できるものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は先に述べた従来技術における上記の事情に鑑みてなされたものである。すなわち、着色剤（顔料）分散性を損なうことなく、低温定着性を良好にし、高い透明性が得られるトナーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の問題点を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、以下のとおりである。
（１）少なくとも着色剤と熱可塑性樹脂（ａ）との混合物と熱可塑性樹脂（ｂ）とが混合分散されて作製されたトナーであって、該熱可塑性樹脂（ａ）が、少なくともポリヒドロキシカルボン酸骨格を主鎖の一部に含有する非結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とするトナー。
（２）前記熱可塑性樹脂（ａ）は光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸骨格を含有し、前記光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸骨格がモノマー成分換算で光学純度Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜〔ただし、Ｘ（Ｌ体）は光学活性モノマー換算でのＬ体比率（モル％）、Ｘ（Ｄ体）は光学活性モノマー換算でのＤ体比率（モル％）を表す〕が８５％以下であることを特徴とする（１）に記載のトナー。
（３）前記熱可塑性樹脂（ａ）のポリヒドロキシカルボン酸骨格が下記構造式で表される乳酸を（共）重合した骨格であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のトナー。
ＨＯ−Ｃ*Ｈ（ＣＨ3）ＣＯＯＨ      ＊は不斉炭素
（尚、前記重合は多価アルコールの存在下で行うことが好ましい。）
（４）前記熱可塑性樹脂（ａ）のポリヒドロキシカルボン酸骨格が、Ｌ−ラクチドとＤ−ラクチドの混合物を開環重合して得られたものであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のトナー。
（５）前記熱可塑性樹脂（ａ）のポリヒドロキシカルボン酸骨格が、メソ−ラクチドを開環重合して得られたものであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のトナー。
（６）前記熱可塑性樹脂（ｂ）が、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル樹脂を含有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のトナー。
（７）前記熱可塑性樹脂（ｂ）が、主鎖にポリ乳酸骨格を有するポリエステル樹脂を含有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のトナー。
（８）前記熱可塑性樹脂（ｂ）が少なくともポリヒドロキシカルボン酸骨格を主鎖の一部に含有する非結晶性ポリエステル樹脂と２以上のイソシアネート基を有する化合物を反応させてなる樹脂であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のトナー。
（９）前記トナーが離型剤を含有することを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載のトナー。
（１０）（１）〜（９）のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
（１１）（１）〜（９）のいずれかに記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器。
（１２）静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記トナーが、（１）〜（９）のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
（１３）静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記トナーが、（１）〜（９）のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のトナーは、着色剤分散性を損なうことなく、低温定着性が良好であり、高い透明性を有するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】現像器の一例を示す断面図である。
【図３】現像器の一例を示す断面図である。
【図４】プロセスカートリッジの一例を示す図である。
【図５】実施例で使用した画像形成装置（評価機Ａ）を示す概略図である。
【図６】評価機Ａの非接触方式のコロナ帯電器を示す概略図である。
【図７】評価機Ａの二成分現像手段の構造を示す概略図である。
【図８】評価機Ａのクリーニングブレードを示す概略図である。
【図９】評価機Ａの電磁誘導加熱方式の定着手段の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本件発明について詳細に説明する。
本発明に示すトナーは、着色剤と熱可塑性樹脂（ａ）との混合物とすることにより、十分な着色剤分散性を確保した後、この混合物と結着樹脂として熱可塑性樹脂（ｂ）とが混合分散されて作製されるトナーである。熱可塑性樹脂（ａ）は色相確保の点から、非結晶性の高透明性樹脂が好ましい。本発明者は鋭意検討の結果、従来によく用いられる芳香族を主体とするポリエステル樹脂に代えて、なかでもポリヒドロキシカルボン酸骨格を主鎖に含有する非結晶性ポリエステル樹脂が、着色剤分散性や、定着性を損ねることなく好ましく用いられることを見出した。
【００１４】
ここでいう非結晶性ポリエステル樹脂とは具体的には、乳酸やヒドロキシアルキルカルボン酸などの重縮合物を繰返し単位として構造に含む樹脂である。これらの樹脂は樹脂骨格主鎖に高濃度にエステル基を有し、かつ、短鎖のアルキル鎖を側鎖に有する。従来の芳香族鎖を主鎖とするポリエステル樹脂に比べて、分子量あたりのエステル基の濃度が高く、非結晶状態では高い透明性を有するとともに、カルボン酸に代表される有機酸や水酸基などの官能基がわずかでありながらも各種の着色剤と高い親和性を得ることができる。
【００１５】
前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格は、ヒドロキシカルボン酸が（共）重合した骨格を有し、ヒドロキシカルボン酸を直接脱水縮合する方法、あるいは、対応する環状エステルを開環重合する方法で形成できる。重合法は、重合されるポリヒドロキシカルボン酸の分子量を大きくするという観点から環状エステルの開環重合体がより好ましい。さらに、重合の際に２価以上の多価アルコールを開始剤として用いた樹脂は、着色剤との親和性を向上させる効果を示す。トナーの透明性と熱特性の観点から、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーとしては、脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜６のヒドロキシカルボン酸であり、乳酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸などが挙げられるが、適切なガラス転移温度を示し、樹脂の透明性や着色剤との親和性の上で、乳酸は特に好ましい。ポリマーの原材料としてヒドロキシカルボン酸以外に、ヒドロキシカルボン酸の環状エステルを用いる事も可能であり、その場合には重合して得られる樹脂のヒドロキシカルボン酸骨格は、環状エステルを構成するヒドロキシカルボン酸が重合した骨格となる。例えば、ラクチド（乳酸ラクチド）を用いて得られる樹脂のポリヒドロキシカルボン酸骨格は、乳酸が重合した骨格になる。これらのモノマーは光学活性モノマーが好ましい。熱可塑性樹脂（ａ）を非結晶状態で得るには、これら光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸骨格を含有し、前記光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸がモノマー成分換算で光学純度Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜〔ただし、Ｘ（Ｌ体）は光学活性モノマー換算でのＬ体比率（モル％）、Ｘ（Ｄ体）は光学活性モノマー換算でのＤ体比率（モル％）を表す〕が８５％以下である事がよい。さらに好ましくは６０％以下である。この範囲であると、溶剤溶解性、樹脂の透明性が向上する。
ヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーのＸ（Ｄ体）、Ｘ（Ｌ体）は、ヒドロキシカルボン酸骨格を形成する際に用いたモノマーのＤ体、Ｘ体の比率と等しくなる。従って、熱可塑性樹脂（ａ）のヒドロキシカルボン酸骨格のモノマー成分換算での光学純度Ｘ（％）を制御するにはモノマーとしてＬ体とＤ体のモノマーを適量併用しラセミ体を得ることで達成できる。
【００１６】
乳酸を例にとると、乳酸モノマーは下記式で表され、Ｌ体とＤ体とがある。
ＨＯ−Ｃ*Ｈ（ＣＨ3）ＣＯＯＨ      ＊は不斉炭素
Ｄ体比率を上記の範囲とすることで実質的に非結晶性のポリ乳酸骨格を形成することができる。さらに、この樹脂には他のヒドロキシカルボン酸、たとえば、先に示したモノマーを共存させて樹脂を得ることができる。一方で、乳酸モノマーに他のヒドロキシアルキルカルボン酸を混合すると樹脂のガラス転移温度が低下するため、樹脂に所望な熱的性質を付与するために、適宜併用することが可能である。また、結晶性や透明性損なわないは範囲で他の骨格の樹脂を共重合することも可能である。共重合の目的として各種のジオールやジカルボン酸類、グリセリンやグリコール酸などの多価アルコールや酸、リンゴ酸、酒石酸などの多価ヒドロキシカルボン酸を併用することで、樹脂の組成を変更することも可能である。
【００１７】
また、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂の重合時に、共開始剤としてアルコール類、ラクトン類を用いても良い。アルコール類としては公知のアルコールを用いることができるが、特に、２価以上の多価アルコールを共存させることが好ましく、たとえば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールが、得られる樹脂の熱溶融特性の面で好ましい。ラクトン類としては、公知のラクトンを用いることができるが、ε−カプロラクトンが、得られる樹脂の熱溶融特性の面で好ましい。
熱可塑性樹脂（ａ）を得るためには、たとえば、乳酸などのヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーや、その他の組成物を混合しこれを適切な触媒と必要に応じてアルコールなどの存在下、直接脱水重合する方法、同様に、モノマーの脱水で得られる二量体であるラクチドを経て開環重合する方法、リパーゼなどのエステル化酵素反応を利用して合成する方法など、公知のいかなる方法で作成しても良い。
【００１８】
非結晶性樹脂を得るには、モノマーとしてＬ体とＤ体のモノマーを適量併用しラセミ体を得ることで達成できる。ラクチドを用いる場合、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチドをそれぞれ混合し、用いることもできるが、メソ−ラクチドを開環重合することや、Ｄ体、Ｌ体いずれかのラクチドとメソ−ラクチドを混合して用いることでも非結晶性樹脂を得ることができる。
【００１９】
これら、熱可塑性樹脂（ａ）はトナーの着色に適切な着色剤と、混合し、分散される。該混合物は、着色剤マスターバッチとして用いることができる。着色剤の分散手段はいかなる方法でもよく、公知の加熱溶融混練や油性液体中に溶解し、ビーズなどのメディアや機械的、流体的な専断力を付与して分散する方法などいずれの方法を用いても良い。
【００２０】
ここに用いる着色剤としては特に制限はなく、公知の着色剤から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記トナーの着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【００２２】
前記黒色用のものとしては、例えばファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
【００２３】
マゼンタ用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４８：１、４９、５０、５１、５２、５３、５３：１、５４、５５、５７、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、１７７、１７９、２０２、２０６、２０７、２０９、２１１、２８３、２８６；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５などが挙げられる。
【００２４】
シアン用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、６０；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料、グリーン７、グリーン３６などが挙げられる。
【００２５】
イエロー用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー０−１６、１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、５５、６５、７３、７４、８３、９７、１１０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、オレンジ３６などが挙げられる。
これら例示した色材はいずれも単独、または複数種を混合して用いることもできる。
【００２６】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での着色剤の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００２７】
熱可塑性樹脂（ａ）と着色剤との混合物は、さらに熱可塑性樹脂（ｂ）と混合分散される。熱可塑性樹脂（ｂ）としては、トナーに要求される、熱的、電気的、光学的性質を兼ね備えるものであればよく、たとえば従来公知のスチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、石油樹脂、オレフィン樹脂等の公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。好ましくは熱可塑性樹脂（ａ）と相溶性を有し、混合物として透明性の維持に支障をきたさない構成のものがよい。
熱可塑性樹脂（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ）の割合はいずれの比率でもよく、（ａ）と混合する着色剤量により、また、所望の着色剤量によって適宜選択される。より好ましくは（ａ）：（ｂ）は１０：９０乃至７０：３０の範囲であり、これにより、（ａ）の着色剤分散能を損ねることなくトナーの色再現性、透明性を確保できる。
また、熱可塑性樹脂（ｂ）としては熱可塑性樹脂（ａ）として例示したヒドロキシカルボン酸骨格を含有する非結晶性ポリエステル樹脂を用いることもできる。この場合も、樹脂の透明性の面から、非結晶性樹脂が好ましく用いられる。
これらの樹脂は樹脂の末端、および構造の一部に、水酸基、カルボン酸、スルホン酸などの酸性基を持つことができ、ヒドロキシカルボン酸骨格を持つポリエステル樹脂の場合、その末端を変性することで、酸価、水酸基本価を調整することも行われる。
さらに、また、ヒドロキシカルボン酸骨格を含有する非結晶性ポリエステル樹脂と２以上のイソシアネート基を有する化合物とを反応させてなる部分的にウレタン結合を有する樹脂でもよい。２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等を好ましく用いることができる。
【００２８】
熱可塑性樹脂（ａ）と着色剤との混合物と熱可塑性樹脂（ｂ）とを混合分散してトナーを形成する方法としては、少なくとも熱可塑性樹脂（ａ）と着色剤との混合物と熱可塑性樹脂（ｂ）とを通常の加熱ニーダー、ロール混練機、単軸、または複数軸を持つ連続混練機等で加熱混練する方法でもよく、また、水系媒体などの流動媒体中に熱可塑性樹脂（ａ）と着色剤との混合物と熱可塑性樹脂（ｂ）とを微粒子状で分散し、これを凝集、合一させる方法、熱可塑性樹脂（ａ）と着色剤との混合物と熱可塑性樹脂（ｂ）とをスチレンやビニル系モノマーなどに再度溶解し、これを非水系溶媒中で重合する方法、熱可塑性樹脂（ａ）と着色剤との混合物と熱可塑性樹脂（ｂ）とを適当な溶媒に溶解し、これを水などの非水系溶媒中に分散し、その後、溶媒を除去し造粒する方法、また、熱可塑性樹脂（ａ）と着色剤との混合物と熱可塑性樹脂（ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｂ）前駆体とを適当な溶媒に溶解し、これを水などの非水系溶媒中に分散し、（ｂ）を反応せしめて高分子量化し、その後、溶媒を除去し造粒する方法、などいかなる方法でも用いることができる。
上記のように粉砕、整粒する方法や、各種のケミカルトナー製法を用いることが可能であり、トナー粒子を得る方法としてはこれに制限されない。
【００２９】
また、トナーに適切な帯電能を付与するために、必要に応じて帯電制御剤をトナーに含有させることも可能である。
帯電制御剤の含有方法としては、樹脂内部に混練分散する方法、懸濁重合のようなケミカルトナーでは溶媒または、モノマー滴中に分散ないし溶解させて導入する方法、水中に分散した帯電制御剤を粒子中に凝集合一して取り込む方法、粒子表面に化学的に付加する方法などいずれの方法も可能である。
【００３０】
帯電制御剤としては、公知の帯電制御剤がいずれも使用可能である。有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色乃至白色に近い材料が好ましく、例えば、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（いずれもオリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（いずれも保土谷化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（いずれもヘキスト社製）；ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット株式会社製）；キナクリドン、アゾ系顔料；スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物などが挙げられる。
【００３２】
前記帯電制御剤は、着色剤と熱可塑性樹脂（ａ）との混合物であるマスターバッチと共に溶融混練させた後、溶解乃至分散させてもよく、前記トナーの各成分と共に前記有機溶剤に直接、溶解乃至分散させる際に添加してもよく、あるいはトナー粒子製造後にトナー表面に固定させてもよい。
中でも、帯電制御剤としては含フッ素四級アンモニウム塩を粒子表面に付与する方法は好ましく用いられる。
【００３３】
前記帯電制御剤の前記トナーにおける含有量としては、前記結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。前記含有量が０．１質量部未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００３４】
またトナー粒子は必要に応じて離型剤（ワックス）を含有することが可能である。離型剤の導入方法は、樹脂内部に混練分散する方法、懸濁重合のようなケミカルトナーでは溶媒または、モノマー滴中に分散ないし溶解させて導入する方法、水中に分散した離型剤を粒子中に凝集合一して取り込む方法、粒子表面に化学的に付加する方法などいずれの方法も可能である。
【００３５】
前記離型剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合体；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの等の脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したもの、などが挙げられる。
【００３６】
前記ワックスとしては、更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に直鎖のアルキル基を有する直鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸、プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール、あるいは長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール、ソルビトール等の多価アルコール、リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド、メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルセパシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス、ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物、植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００３７】
更に、オレフィンを高圧下でラジカル重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィン重合時に得られる低分子量副生成物を精製したポリオレフィン、低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒の如き触媒を用いて重合したポリオレフィン、放射線、電磁波又は光を利用して重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量ポリオレフィン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィツシャートロプシュワックス、ジントール法、ヒドロコール法、アーゲ法等により合成される合成炭化水素ワックス、炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス、水酸基又はカルボキシル基の如き官能基を有する炭化水素系ワックス、炭化水素系ワックスと官能基を有する炭化水素系ワックスとの混合物、これらのワックスを母体としてスチレン、マレイン酸エステル、アクリレート、メタクリレート、無水マレイン酸の如きビニルモノマーでグラフト変性したワックスが挙げられる。
【００３８】
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は溶液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
【００３９】
特に粉砕法で製造されるトナーの場合、結着樹脂とワックスの界面で粉砕されやすいため、トナーの表面にワックスが露出し、感光体やキャリアへのフィルミングを発生させる等の問題があるが、本発明において結着樹脂として用いる熱可塑性樹脂（ｂ）は、ワックスの分散性が極めて良好であり、結着樹脂とワックスの相溶作用により、ワックスがトナーから離脱しにくい。このため、従来のトナーと較べて、フィルミングの発生が極めて少ない。特に本発明に用いる結着樹脂に対しては、上記のワックスの中でも、カルナウバワックスが最も良好な分散性を示すので更に好ましい。前記カルナウバワックスの中でも、遊離脂肪酸を脱離したものが特に好ましい。
【００４０】
前記ワックスの融点としては、定着性と耐オフセット性のバランスを取るために、６０〜１２０℃が好ましく、７０〜１１０℃がより好ましい。前記融点が６０℃未満であると、耐ブロッキング性が低下することがあり、１２０℃を超えると、耐オフセット効果が発現しにくくなることがある。
【００４１】
また、２種以上の異なる種類のワックスを併用することにより、ワックスの作用である可塑化作用と離型作用を同時に発現させることができる。可塑化作用を有するワックスの種類としては、例えば、融点の低いワックス、分子の構造上に分岐のあるものや極性基を有する構造のもの、などが挙げられる。離型作用を有するワックスとしては、融点の高いワックスが挙げられ、その分子の構造としては、直鎖構造のものや、官能基を有さない無極性のものが挙げられる。使用例としては、２種以上の異なるワックスの融点の差が１０℃〜１００℃のものの組み合わせや、ポリオレフィンとグラフト変性ポリオレフィンの組み合わせ、などが挙げられる。
【００４２】
２種のワックスを選択する際には、同様な構造のワックスの場合は、相対的に、融点の低いワックスが可塑化作用を発揮し、融点の高いワックスが離型作用を発揮する。この時、融点の差が１０〜１００℃の場合に、機能分離が効果的に発現する。１０℃未満では機能分離効果が表れにくいことがあり、１００℃を超える場合には相互作用による機能の強調が行われにくいことがある。このとき、機能分離効果を発揮しやすくなる傾向があることから、少なくとも一方のワックスの融点が６０〜１２０℃が好ましく、７０〜１１０℃がより好ましい。
【００４３】
前記ワックスは、相対的に、枝分かれ構造のものや官能基の如き極性基を有するものや主成分とは異なる成分で変性されたものが可塑作用を発揮し、より直鎖構造のものや官能基を有さない無極性のものや未変性のストレートなものが離型作用を発揮する。好ましい組み合わせとしては、エチレンを主成分とするポリエチレンホモポリマー又はコポリマーとエチレン以外のオレフィンを主成分とするポリオレフィンホモポリマー又はコポリマーの組み合わせ、ポリオレフィンとグラフト変成ポリオレフィンの組み合わせ、アルコールワックス、脂肪酸ワックス又はエステルワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせ、フイシャートロプシュワックス又はポリオレフィンワックスとパラフィンワックス又はマイクロクリスタルワックスの組み合わせ、フィッシャートロプシュワックスとポルリオレフィンワックスの組み合わせ、パラフィンワックスとマイクロクリスタルワックスの組み合わせ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス又はモンタンワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせが挙げられる。
【００４４】
いずれの場合においても、トナー保存性と定着性のバランスをとりやすくなることから、トナーのＤＳＣ測定において観測される吸熱ピークにおいて、６０〜１２０℃の領域に最大ピークのピークトップ温度があることが好ましく、７０〜１１０℃の領域に最大ピークを有しているのがより好ましい。
【００４５】
本発明においては、ＤＳＣにおいて測定される離型剤（ワックス）の吸熱ピークの最大ピークのピークトップの温度をもってワックスの融点とし、この融点が６０〜１２０℃であることが好ましい。
ここで、前記ワックス又はトナーのＤＳＣ測定機器として示差走査熱量計（島津製作所製、ＴＡ−６０ＷＳ、及びＤＳＣ−６０）を用い、測定されるＤＳＣ曲線から融点を求めた。測定方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行った。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温、降温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで、昇温させた時に測定されるものを用いた。
【００４６】
前記ワックスの総含有量としては、結着樹脂１００質量部に対し、０．２〜３０質量部が好ましく、１〜１５質量部がより好ましく、３〜１０質量部が更に好ましい。
【００４７】
本トナーは流動性改質や帯電量調整、電気特性の調整などの目的として各種の外添剤を添加することが出来る。外添剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、シリカ微粒子、疎水化されたシリカ微粒子、脂肪酸金属塩（例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）；金属酸化物（例えばチタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど）又はこれらの疎水化物、フルオロポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、疎水化されたシリカ微粒子、チタニア粒子、疎水化されたチタニア微粒子、が好適に挙げられる。
【００４８】
前記シリカ微粒子としては、例えばＨＤＫ Ｈ２０００、ＨＤＫ Ｈ２０００／４、ＨＤＫ Ｈ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ Ｈ１３０３（いずれも、ヘキスト社製）；Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。前記チタニア微粒子としては、例えばＰ−２５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。前記疎水化された酸化チタン微粒子としては、例えばＴ−８０５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ株式会社製）；ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【００４９】
前記疎水化されたシリカ微粒子、疎水化されたチタニア微粒子、疎水化されたアルミナ微粒子は、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理して得ることができる。
前記疎水化処理剤としては、例えばジアルキルジハロゲン化シラン、トリアルキルハロゲン化シラン、アルキルトリハロゲン化シラン、ヘキサアルキルジシラザンなどのシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、シリコーンワニスなどが挙げられる。
【００５０】
また、無機微粒子にシリコーンオイルを必要ならば熱を加えて処理したシリコーンオイル処理無機微粒子も好適である。
前記無機微粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、べンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。これらの中でも、シリカ、二酸化チタンが特に好ましい。
【００５１】
前記シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アクリル又はメタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００５２】
前記無機微粒子の一次粒子の平均粒径は、１〜１００ｎｍが好ましく、３〜７０ｎｍがより好ましい。前記平均粒径が１ｎｍ未満であると、無機微粒子がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくいことがあり、１００ｎｍを超えると、静電潜像担持体表面を不均一に傷つけてしまうことがある。前記外添剤としては、無機微粒子や疎水化処理無機微粒子を併用することができるが、疎水化処理された一次粒子の平均粒径は１〜１００ｎｍが好ましく、５〜７０ｎｍがより好ましい。また、疎水化処理された一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも２種類含み、かつ３０ｎｍ以上の無機微粒子を少なくとも１種類含むことがより好ましい。また、前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
前記外添剤の添加量は、前記トナーに対し０．１〜５質量％が好ましく、０．３〜３質量％がより好ましい。
【００５３】
前記外添剤として樹脂微粒子も添加することができる。例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン；メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルの共重合体；シリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロン等の重縮合系；熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。このような樹脂微粒子を併用することによってトナーの帯電性が強化でき、逆帯電のトナーを減少させ、地肌汚れを低減することができる。前記樹脂微粒子の添加量は、前記トナーに対し０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００５４】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。
【００５５】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
【００５６】
前記クリーニング性向上剤は、静電潜像担持体や中間転写体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
【００５７】
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、などが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００５８】
前記トナーの重量平均粒径は３〜８μｍであり、４〜７μｍが好ましく、５〜６μｍがより好ましい。この範囲において微小な潜像ドットに対しても優れた再現性を発揮することができる。前記重量平均粒径が３μｍ未満であると、優れた再現性を持つが、トナーの流動性が悪化することがあり、８μｍを超えると、ドット再現性が低下する傾向が顕著に現れることがある。
【００５９】
また、本発明のトナーにおいて、粒径５μｍ以下の粒子の含有量は、６０〜９０個数％であり、６０〜８０個数％が好ましく、６０〜７０個数％がより好ましい。この範囲であれば、微細粒子が画像のエッジ部を滑らかにし、粒状度や鮮鋭性、細線再現性の極めて優れた高品位の画像を得ることができる。前記粒径５μｍ以下の粒子の含有量が６０個数％未満であると、画像品質が悪化することがあり、９０個数％を超えると、トナーの流動性、及び転写性が悪化することがある。
【００６０】
前記トナーの粒度分布は、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄ４／Ｄｎ）として表すことができる。該トナーの粒度分布（Ｄ４／Ｄｎ）は、１．６５〜２．００が好ましく、１．７０〜１．９０がより好ましい。トナー中に小粒径の粒子が多い場合、画像品質には優れるが、一方でトナーの流動性や転写性が悪化する傾向が現れるので、本発明のようなトナーにおいては、適度な広さの粒度分布を持っている方が、流動性や転写性の悪化を抑えることができる。
【００６１】
ここで、前記トナーの重量平均粒径、粒度分布、及び粒径５μｍ以下の粒子の含有量は、例えば以下のようにして測定することができる。
・測定機：コールターマルチサイザーIII（ベックマンコールター社製）
・アパーチャー径：１００μｍ
・解析ソフト：ベックマン  コールター  マルチサイザー  ３  バージョン３．５１（
ベックマンコールター社製）
・電解液：アイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）
・分散液：１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）
・分散条件：分散液５ｍＬに測定試料１０ｍｇを添加し、超音波分散機にて１分間分散させ、その後、電解液２５ｍＬを添加し、更に超音波分散機にて１分間分散させる。
・測定条件：ビーカーに電解液１００ｍＬと分散液を加え、３万個の粒子の粒径を２０秒で測定できる濃度で、３万個の粒子を測定し、その粒度分布から重量平均粒径、個数平均粒径、及び粒径５μｍ以下の粒子の含有量を求めることができる。
【００６２】
（現像剤）
本発明の現像剤は、前記トナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有することができる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
【００６３】
前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像剤担持体としての現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の層厚規制部材へのトナーの融着がなく、現像手段の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像手段における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００６４】
−キャリア−
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている静電潜像担持体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
前記芯材の粒径としては、平均粒径（体積平均粒径（Ｄ50））で、１０〜２００μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。前記平均粒径（体積平均粒径（Ｄ50））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、２００μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【００６６】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えばアミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー（フッ化三重（多重）共重合体）、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン樹脂が特に好ましい。
【００６７】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、一般的に知られているシリコーン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性したシリコーン樹脂、などが挙げられる。
前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、ストレートシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。
前記変性シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）、などが挙げられる。
なお、シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
【００６８】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００６９】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【００７０】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【００７１】
前記現像剤が二成分現像剤である場合には、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８質量％が好ましく、９３〜９７質量％がより好ましい。
前記二成分現像剤のトナーとキャリアの混合割合は、一般にキャリア１００質量部に対しトナー１〜１０．０質量部が好ましい。
【００７２】
＜画像形成方法及び画像形成装置＞
本発明における画像形成方法は、静電潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、現像剤として本件発明のトナー又は本件発明の２成分現像剤を用いる。
さらに本発明の画像形成装置は、潜像担持体（感光体）と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有しており、またさらに転写後の潜像担持体をクリーニングするクリーニング手段を備えていることが好ましく、現像剤として本件発明のトナー又は本件発明の２成分現像剤を備えている。
【００７３】
（画像形成装置）
本発明のトナーを用いる画像形成装置の概略について以下述べる。
本発明の画像形成装置は静電潜像担持体（感光体）と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有しており、使用するトナーとして本発明のトナーを用いる。
本発明の電子写真式画像形成装置の一例としての複写機を図１に示す。
図１は、本発明の一実施の形態に係るカラー画像形成装置の内部構成図の一例を示す。この具体例はタンデム型間接転写方式の電子写真複写装置であるが、本発明の画像形成装置は本具体例に限ったものではない。
【００７４】
図中符号１００は複写装置本体、２００は複写装置本体１００を載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ（読取り光学系）、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体１００の中央位置には、横方向へ延びる無端ベルト状の中間転写体１０を設ける。そして、図示例では中間転写体を３つの支持ローラ１４・１５・１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。この図示例では、３つの支持ローラの中で、第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。また、３つの支持ローラの中で第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成部２０を構成する。タンデム画像形成部２０の直上には、図に示すように、さらに露光装置２１を設ける。一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成部２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像をシートに転写する。２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。上述した２次転写装置２２は、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備える。
【００７５】
さて、いまこのカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動させた後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６のうちの１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。
【００７６】
そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００７７】
さて、上述したタンデム画像形成部２０において、個々の画像形成手段１８は、ドラム状の感光体４０のまわりに、帯電装置６０、現像装置６１、１次転写装置６２、除電装置６４などを備えている。感光体クリーニング装置６３は少なくともブレードクリーニング部材を持つ。また、現像装置６１は、図２に示すように現像剤容器内に、現像剤攪拌・搬送手段としてのトナー補給側攪拌室８６、現像側攪拌室８７、現像スリーブ６８、トナー濃度センサ７５、ドクタブレード７７を備える。トナー補給側撹拌室８６の容器外壁には図示しない補給口を設けて図示しないトナー補給装置からトナーが供給される。トナー補給側の攪拌スクリューは、トナー補給装置から補給されたトナーと現像剤容器内の現像剤（磁性粒子とトナーとを有する二成分現像剤）とを攪拌、搬送する。また、現像側撹拌室８７の攪拌スクリューは、現像剤容器内の現像剤を攪拌、搬送する。
補給側攪拌室と現像側攪拌室は図３に示すように仕切り板８０で仕切られており、両端部に現像剤の受け渡す開口部がある。
現像側攪拌室の現像剤は現像スリーブに汲み上げられ、ドクタブレードによって量を規制され潜像坦持体との摺擦部に供給される。この時、ドクタブレードにより現像剤は最も大きな摺擦力を与えられる。
【００７８】
図４に本発明の現像方法を用いるプロセスカートリッジの概略構成を示す。図４において、１はプロセスカートリッジ全体を示し、２は感光体、３は帯電手段、４は現像手段、５はクリーニング手段を示す。
本発明においては、上述の感光体２、帯電手段３、現像手段４及びクリーニング手段５等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
【実施例】
【００７９】
以下実施例により本発明についてさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下の記載において「部」は質量部を示す。
なお、以下の記載におけるラクチドとは乳酸ラクチドをいう。
【００８０】
［熱可塑性樹脂（ａ）の製造例］
＜樹脂（ａ）−１＞
温度計、攪枠機および窒素挿入管の付いたオートクレーブ反応槽中に、Ｌ−ラクチド９部、Ｄ−ラクチド１部、ラウリルアルコール０．０８部、オクチル酸第１錫０．００２部のトルエン溶液を撹拌装置、窒素導入管を備えた重合管に入れ、２時間真空乾燥、窒素置換を行った後、窒素雰囲気下に１９０℃に加熱し、開環重合反応を２時間行った。反応系内の温度を保持した状態で真空ポンプにより脱気して５ｍｍＨｇまで減圧し、１時間継続した後に反応器内を窒素置換しポリマーを取り出した。
【００８１】
＜樹脂（ａ）−２＞
温度計、攪枠機および窒素挿入管の付いたオートクレーブ反応槽中に、Ｌ−ラクチド７部、メソ−ラクチド３部、ラウリルアルコール０．０８部、オクチル酸第１錫０．００２部のトルエン溶液を撹拌装置、窒素導入管を備えた重合管に入れ、２時間真空乾燥、窒素置換を行った後、窒素雰囲気下に１９０℃に加熱し、開環重合反応を２時間行った。反応系内の温度を保持した状態で真空ポンプにより脱気して５ｍｍＨｇまで減圧し、１時間継続した後に反応器内を窒素置換しポリマーを取り出した。
【００８２】
＜樹脂（ａ）−３＞
温度計、攪枠機および窒素挿入管の付いたオートクレーブ反応槽中に、Ｌ−ラクチド８部、Ｄ−ラクチド２部、１，３プロパンジオール０．０４部、オクチル酸第１錫０．００２部のトルエン溶液を撹拌装置、窒素導入管を備えた重合管に入れ、２時間真空乾燥、窒素置換を行った後、窒素雰囲気下に１９０℃に加熱し、開環重合反応を２時間行った。反応系内の温度を保持した状態で真空ポンプにより脱気して５ｍｍＨｇまで減圧し、１時間継続した後に反応器内を窒素置換しポリマーを取り出した。
【００８３】
＜樹脂（ａ）−４＞
温度計、攪枠機および窒素挿入管の付いたオートクレーブ反応槽中に、Ｌ−ラクチド７部、メソ−ラクチド２．８部、ε−カプロラクトン０．２部、ラウリルアルコール  ０．０４部、オクチル酸第１錫０．００２部のトルエン溶液を撹拌装置、窒素導入管を備えた重合管に入れ、２時間真空乾燥、窒素置換を行った後、窒素雰囲気下に１９０℃に加熱し、開環重合反応を２時間行った。反応系内の温度を保持した状態で真空ポンプにより脱気して５ｍｍＨｇまで減圧し、１時間継続した後に反応器内を窒素置換しポリマーを取り出した。
【００８４】
＜樹脂（ａ）−５＞
ビスフェノールＡ ＥＯ２モル付加物の１０部とテレフタル酸８部、アジピン酸２部、オクチル酸第１錫０．００６部のトルエン溶液同様にオートクレーブに入れ、２００℃、８ｋＰａにて１５時間の反応を行いポリエステル樹脂（ａ）−５を得た
【００８５】
［熱可塑性樹脂（ｂ）の製造例］
＜樹脂（ｂ）−１＞
Ｌ−ラクチド８部、Ｄ−ラクチド２部、を撹拌装置、窒素導入管を備えた重合管に入れ、２時間真空乾燥、窒素置換を行った後、窒素雰囲気下、常圧にて１，３−プロパンジオール０．０４部、オクチル酸第１錫０．００２部のトルエン溶液を添加し、１４０℃に加熱し、開環重合反応を２時間行った。さらに反応系内の温度を保持した状態で真空ポンプにより脱気して５ｍｍＨｇまで減圧し、２時間継続した後に反応器内を窒素置換しポリマーを取り出した。
次いで、ビスフェノールＡ ＥＯ２モル付加物の１０部とテレフタル酸１０部、オクチル酸第１錫０．００６部のトルエン溶液同様にオートクレーブに入れ、２００℃、８ｋＰａにて１５時間の反応を行い、ポリエステルジオールを得た。常温常圧力に戻した後、窒素置換しながら得られたポリマーと、先に得られたポリマーの両者をメチルエチルケトン中に溶解した。
続いて伸長剤としてイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を加えて、５０℃で６時間伸長反応を行い、ポリエステル（ｂ）−１を得た
【００８６】
＜樹脂（ｂ）−２＞
ビスフェノールＡ ＥＯ２モル付加物の１０部とテレフタル酸８部、アジピン酸２部、オクチル酸第１錫０．００６部のトルエン溶液同様にオートクレーブに入れ、２００℃、８ｋＰａにて１５時間の反応を行い、ポリエステルジオールを得た。さらに無水トリメリット酸１部を加え２００℃、８ｋＰａにて５時間の反応を行い、ポリエステル樹脂（ｂ）−２を得た
【００８７】
−マスターバッチの作製−
下記の組成の顔料、樹脂（ａ）−１及び純水をヘンシェルミキサーにて混合した。次いで、ロール表面温度を８０℃とした２本ロールにより３０分間混練してそれぞれマスターバッチを得た。
【００８８】
〔シアントナーマスターバッチ（ａ）−１Ｃ処方〕
・樹脂（ａ）−１                                          ・・・１００質量部
・シアン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ  １５：３）・・・１００質量部
・純水                                                      ・・・５０質量部
【００８９】
〔マゼンタトナーマスターバッチ（ａ）−１Ｍ処方〕
・樹脂（ａ）−１                                          ・・・１００質量部
・マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｒｅｄ  ２８６）  ・・・１００質量部
・純水                                                      ・・・５０質量部
【００９０】
〔イエロートナーマスターバッチ（ａ）−１Ｙ処方〕
・樹脂（ａ）−１                                          ・・・１００質量部
・イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｙｅｌｌｏｗ  １８５）
・・・１００質量部
・純水                                                      ・・・５０質量部
【００９１】
〔ブラックトナーマスターバッチ（ａ）−１Ｋ処方〕
・樹脂（ａ）−１                                          ・・・１００質量部
・ブラック顔料（カーボンブラック）                        ・・・１００質量部
・純水                                                      ・・・５０質量部
【００９２】
同様に樹脂（ａ）−１のかわりに樹脂（ａ）−２〜（ａ）−５  を用いて、マスターバッチ（ａ）−２Ｃ〜（ａ）−５Ｋ  を得た。
【００９３】
実施例１〜３２、比較例１〜８
［トナーの製造例］
先の製造例で作成したマスターバッチおよび、樹脂（ｂ）−１、（ｂ）−２を用いて、下記のようにトナーを作成した。
下記表１に示す組成物をへンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製、ＦＭ１０Ｂ）を用いて予備混合した後、二軸混練機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０）で１００〜１３０℃の温度で溶融混練した。得られた混練物は室温まで冷却後、ハンマーミルにて粒径２００〜４００μｍに粗粉砕した。次に、超音速ジェット粉砕機（ラボジェット、日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて微粉砕した後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＤＳ−Ｉ）で分級し、トナー母体粒子を作製した。
次いで、トナー母体粒子１００質量部に対し、添加剤（ＨＤＫ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０質量部をヘンシェルミキサーで攪拌混合してトナーを得た。
【００９４】
【表１】
2010224517.tif 000002
【００９５】
−キャリアの作製−
トルエン１００質量部に、シリコーン樹脂（メチルシリコーン）１００質量部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５質量部、及びカーボンブラック１０質量部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、樹脂層塗布液を調製した。流動床型コーティング装置を用いて、体積平均粒径が３５μｍの球状フェライト１，０００質量部の表面に樹脂層塗布液を塗布して、キャリアを作製した。
【００９６】
−現像剤の作製−
トナー１〜４０のそれぞれを７質量部と、前記キャリア９３質量部とを混合して、実施例１〜３２及び比較例１〜８の各現像剤を作製した。
【００９７】
次に、得られた各現像剤を用いて、以下のようにして定着性、耐熱保存性、及びヘイズ度を評価した。結果を表３に示す。
＜評価機Ａ＞
図５に示す画像形成装置（評価機Ａ）は、非接触帯電方式、二成分現像方式、二次転写方式、ブレードクリーニング方式、及び外部加熱のローラ定着方式を採用した間接転写方式のタンデム型画像形成装置である。
図５に示す画像形成装置における画像形成要素３５１は、感光体ドラム３２１の周辺に帯電手段３１１、露光手段３２３、現像手段３２４、一次転写手段３２５、クリーニング手段３３０が配設されている。画像形成要素３５１における感光体ドラム３２１は、回転しながら、帯電手段３１１による帯電、露光手段３２３による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段３２４でイエロートナーにより現像され、感光体ドラム３２１上にイエロートナーによる可視像が形成される。この可視像が一次転写手段３２５によって中間転写ベルト３５５上に転写され、クリーニング手段３３０によって感光体ドラム３２１上に残ったイエロートナーが除去される。同様にして、各画像形成要素３５２、３５３、３５４によって、中間転写ベルト３５５上にマゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーによる可視像が形成される。そして中間転写ベルト３５５上のカラー画像は、転写器３５６によって記録媒体３２６上に転写され、中間転写ベルトクリーニング手段３５８によって中間転写ベルト３５５上に残ったトナーが除去される。記録媒体３２６上に形成されたカラー画像は定着手段３２７によって定着される。
【００９８】
図５に示す画像形成装置においては、帯電手段３１１として図６に示すような非接触のコロナ帯電器を採用している。
また、現像手段３２４として図７に示すような二成分現像装置を採用している。
図７において、二成分現像剤はスクリュー４４１によって攪拌及び搬送され、現像剤担持体としての現像スリーブ４４２に供給される。この現像スリーブ４４２に供給される二成分現像剤は層厚規制部材としてのドクターブレード４４３によって規制され、供給される現像剤量はドクターブレード４４３と現像スリーブ４４２との間隔であるドクターギャップによって制御される。
【００９９】
図５に示す画像形成装置においては、クリーニング手段３３０として図８に示すようなクリーニングブレードを採用している。
クリーニングブレード６１３には、接触部６１５から静電潜像担持体の回転方向上流側に向けて拡開する空間Ｓを感光体ドラム１の表面との間に形成するトナー阻止面６１７が設けられている。本実施の形態においては、空間Ｓが鋭角になるように、トナー阻止面６１７は接触部６１５から感光体ドラム１の回転方向上流側に延出している。
【０１００】
図５に示す画像形成装置においては、定着手段３２７として図９に示すような電磁誘導加熱方式のローラ式定着装置５２５を採用している。
電磁誘導方式のロール式定着装置５２５は、前記定着部材としての定着ローラ５２０と、これに当接されて配置された加圧ローラ５３０と、定着ローラ５２０及び加圧ローラを外側から加熱する電磁誘導加熱源５４０とを備えた定着手段である。
定着ローラ５２０は、芯金５２１を有し、その表面は断熱弾性層５２２、発熱層５２３、及び離型層５２４がこの順に被覆されて形成されている。また、加圧ローラ５３０は、芯金５３１を有し、その表面は断熱弾性層５３２、発熱層５３３、及び離型層５３４がこの順に被覆されて形成されている。なお、離型層５２４及び離型層５３４は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）で形成されている。
定着ローラ５２０と加圧ローラ５３０とは、バネ（不図示）により付勢されることにより、圧接された状態にて、回転可能に設けられ、ニップ部Ｎを形成する。
電磁誘導加熱源５４０は、定着ローラ５２０及び加圧ローラ５３０の近傍にそれぞれ配設され、発熱層５２３及び発熱層５３３を電磁誘導により加熱する。
【０１０１】
＜低温定着性＞
前記評価機Ａを用い、厚紙の転写紙（株式会社ＮＢＳリコー製、複写印刷用紙＜１３５＞）にトナー付着量０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を作成し、定着ベルトの温度を変化させて定着を行い、得られた定着画像表面を描画試験器（ＡＤ−４０１、上島製作所製）を用いて、ルビー針（先端半径２６０〜３２０μｍＲ、先端角６０度）、荷重５０ｇで描画し、繊維（ハニコット＃４４０、ハニロン社製）で描画表面を強く５回擦り、画像の削れが殆ど無くなる定着ベルト温度をもって定着下限温度とし、下記基準により低温定着性を評価した。なお、ベタ画像は転写紙上において、通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成した。
【０１０２】
〔評価基準〕
◎：定着下限温度が１２５℃以下
○：定着下限温度が１２６℃以上１３５℃以下
△：定着下限温度が１３６℃以上１４５℃以下
×：定着下限温度が１４６℃以上１５５℃以下
××：定着下限温度が１５６℃以上
【０１０３】
＜耐ホットオフセット性＞
前記評価機Ａを用い、普通紙の転写紙（株式会社リコー製、タイプ６２００）にトナー付着量０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を作成し、定着ベルトの温度を変化させて定着試験を行い、ホットオフセットの有無を目視評価し、ホットオフセットが発生しない上限温度を定着上限温度とし、下記基準で耐ホットオフセット性を評価した。なお、ベタ画像は転写紙上において、通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成した。
〔評価基準〕
◎：定着上限温度が２３０℃以上
○：定着上限温度が２１０℃以上２３０℃未満
△：定着上限温度が１９０℃以上２１０℃未満
×：定着上限温度が１８０℃以上１９０℃未満
××：定着上限温度が１８０℃未満
【０１０４】
＜ヘイズ度＞
定着性評価の画像サンプルとして単色画像サンプルを、定着ベルトの温度を１６０℃にして、ＯＨＰシートのタイプＰＰＣ−ＤＸ（株式会社リコー製）に現像したサンプルのヘイズ度を、直読ヘイズ度コンピュータ（ＨＧＭ−２ＤＰ型、スガ試験機株式会社製）を用いて測定した。ヘイズ度は、曇り度とも言われ、トナーの透明性を示す尺度として測定され、この値が低い程、透明性が高く、ＯＨＰシートを用いた場合の発色性が良好となる。
〔評価基準〕
Ａ：ヘイズ度が２０％未満
Ｂ：ヘイズ度が２０％以上３０％未満
Ｃ：ヘイズ度が３０％以上
【０１０５】
【表２】
2010224517.tif 000003
表２に示すように、本発明によれば、画像の透明性が高く、定着特性に優れたトナーを提供することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
（図１〜４）
１  プロセスカートリッジ
２  感光体
３  帯電手段
４  現像手段
５  クリーニング手段
１０  中間転写体
１４・１５・１６  支持ローラ
１７  中間転写体クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  タンデム画像形成部
２２  ２次転写装置
２４  ２次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３０  原稿台
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０  感光体
４２  給紙ローラ
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ
４８  給紙路
４９  レジストローラ
５５  切換爪
５６排出ローラ
５７  排紙トレイ
６０  帯電装置
６１  現像装置
６２  １次転写装置
６４  除電装置
６３  感光体クリーニング装置
６１現像装置
６８  現像スリーブ
７５  トナー濃度センサ
７７  ドクタブレード
８６  トナー補給側攪拌室
８７  現像側撹拌室
８０  仕切り板
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
（図５〜８）
３１１  コロナ帯電器
３２１  感光体（静電潜像担持体）
３２３  露光手段
３２４  現像手段
３２５  転写手段
３２６  記録媒体
３２７  定着手段
３２５  一次転写手段
３３０  クリーニング手段
３５１  画像形成要素
３５５  中間転写ベルト
３５６  転写器
３５８  中間転写ベルトクリーニング手段
４４１  スクリュー
４４２  現像スリーブ
４４３  ドクターブレード
５２０  定着ローラ
５２１、５３１  芯金
５２２、５３２  断熱弾性層
５２３、５３３  発熱層
５２４、５３４  離型層
５２５  ロール式定着装置
５３０  加圧ローラ
５４０  電磁誘導加熱源
６１３  クリーニングブレード
Ｓ  記録媒体
Ｐ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特許第２９０９８７３号公報
【特許文献２】特開平９−２７４３３５号公報
【特許文献３】特許第３７８５０１１号公報
【特許文献４】特許第３７７９２２１号公報
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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