(57)【要約】【課題】この発明は、建物を滑動可能な本基礎上へ設置し、地震の震動が過大になった場合（例えば震度６以上の場合）には、本基礎が滑動することにより、地震のエネルギーを緩和させ、建物の倒壊を防止することを目的としたものである。【解決手段】この発明は、建物建設用地に地盤を設けた後、地盤上へ型枠を設けると共に配筋し、ついでコンクリートを打設して、周側壁及び受基礎を設け、該受基礎上を平面処理し、該平面上へ下部の滑動板を固定し、前記下部の滑動板上へ上部の滑動板を重ねて滑動層を形成し、前記滑動層上へ、型枠と、配筋を設けた後、コンクリートを打設して所定形状の本基礎を形成し、前記本基礎と受基礎の間の受基礎上へ滑動制御面を設け、前記本基礎上へ建物を構築することを特徴とした避震滑動基礎構法により、目的を達成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物建設用地に地盤を設けた後、地盤上へ型枠を設けると共に配筋し、ついでコンクリートを打設して、周側壁及び受基礎を設け、該受基礎上を平面処理し、該平面上へ下部の滑動板を固定し、前記下部の滑動板上へ上部の滑動板を重ねて滑動層を形成し、前記滑動層上へ、型枠と、配筋を設けた後、コンクリートを打設して所定形状の本基礎を形成し、前記本基礎と受基礎の間の受基礎上へ滑動制御面を設け、前記本基礎上へ建物を構築することを特徴とした避震滑動基礎構法。
【請求項２】
建物建設用地を所定の深さに掘削し、該掘削底に地盤を設けた後、地盤上へ型枠を設けると共に配筋し、ついでコンクリートを打設して、周側壁及び受基礎を設け、該受基礎上を平面処理し、該平面上へ下部の滑動板を固定し、前記下部の滑動板上へ上部の滑動板を重ねて滑動層を形成し、前記滑動層上へ、型枠と、配筋を設けた後、コンクリートを打設して所定形状の本基礎を形成し、前記周側壁と、本基礎との間の滑動溝底に滑動制御面を設け、前記本基礎上へ建物を構築することを特徴とした避震滑動基礎構法。
【請求項３】
本基礎下部の面する受基礎上部へ滑動制御面を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の避震滑動基礎構法。
【請求項４】
本基礎内へ蓄熱部を設け、冷熱風の吸入及び排出装置を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の避震滑動基礎構法。
【請求項５】
滑動溝内へ所定量の水を入れて、一定水位を保たせることを特徴とした請求項１又は２記載の避震滑動基礎構法。
【請求項６】
受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置。
【請求項７】
受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に前記受基礎の外周部であって、前記本基礎の地震時の滑動可能な当接面を設け、該当接面は外側を高く緩傾斜面を形成する制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置。
【請求項８】
受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に前記受基礎の外周部へ所定間隔で周側壁を設置して、所定幅の環状溝を設け、該環状溝に所定水位の水を収容し、前記本基礎振動の緩衝作用付与の制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置。
【請求項９】
受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に前記受基礎の単数又は複数個所に円錐状の突起を設けるとともに、該突起を中心として所定直径の制動域を設け、該制動域の外側へ滑動域を設け、前記制動域は前記滑動域より表面傾斜を大きくして緩衝作用付与の制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置。
【請求項１０】
受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に前記受基礎の外周部であって、前記本基礎の地震時の滑動可能な当接面を設け、該当接面は外側を高く緩傾斜面を形成するとともに、前記受基礎の外周部へ所定間隔で周側壁を設置して、所定幅の環状溝を設け、該環状溝に所定水位の水を収容し、前記本基礎振動の緩衝作用付与の制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置。
【請求項１１】
受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に前記受基礎の外周部であって、前記本基礎の地震時の滑動可能な当接面を設け、該当接面は外側を高く緩傾斜面を形成するとともに、前記受基礎の単数又は複数個所に円錐状の突起を設けるとともに、該突起を中心として所定直径の制動域を設け、該制動域の外側へ滑動域を設け、前記制動域は前記滑動域より表面傾斜を大きくして緩衝作用付与の制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置。
【請求項１２】
受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に前記受基礎の外周部へ所定間隔で周側壁を設置して、所定幅の環状溝を設け、該環状溝に所定水位の水を収容し、前記本基礎振動の緩衝作用を付与するとともに、前記受基礎の単数又は複数個所に円錐状の突起を設けるとともに、該突起を中心として所定直径の制動域を設け、該制動域の外側へ滑動域を設け、前記制動域は前記滑動域より表面傾斜を大きくして緩衝作用付与の制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震に際し、構造物の震動を緩和し、構造物の破壊を可及的に防止することを目的とした避震滑動基礎構法及び装置に関する。またこの構法による装置は強風に際して、滑動を阻止することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来耐震又は免震構造体としては、構造物と支持基礎との間に震動吸収構造物（例えば補強されたゴム材、又はスプリングその他）を介装した耐震構造が知られている。
【０００３】
また出願人は先に上部本基礎と、下部受基礎の間へ上下滑動板を介装した避震滑動基礎構造を提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５７０８０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１１１６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の構造物は大地震によって破壊しない堅固な基礎を地盤上に構築し、該基礎上へ、大地震によっても破壊しない構造物を構築し、前記基礎と前記構造物とを堅固に連結する構法を採用していた。従って大地震（震度６強）においては、前記基礎と地盤と、構造物とは一体的に震動していたので、構造物も震度６強で震動し、構造物は破壊を免れても、構造物内の家具その他は、震度６強に対抗し切れず破壊し、多大の損害を受けている問題点があった。前記のように耐震構造でない一般家屋は、震度５以上の震動に際し、多大の損害（倒壊）を受けている。
【０００６】
また従来地上に載置しただけの犬小屋又は物置小屋などは、震度６強の大地震に際し、小屋の位置の移動は認められるが、小屋自体の破損は皆無であった。従来古い民家又は社、寺等の大型家屋の伝統的工法においては、建物の基礎は大きな自然石を据えて、その自然石の上に柱の下端面を当接支持しただけの基礎構造であった。従って大地震に際して、地盤は震度６強の大震動を生じても、柱に支持された建物全体は、前記自然石と柱下端面とによって震動の縁が切れている為に、震度５弱程度の震動に減衰し、建物全体は殆ど損害を受けない事実があった。
【０００７】
従来公然と推進されている地震対策としては次の３つが知られているが、夫々特徴と問題点がある。
【０００８】
（１）耐震構法
この構法は、現行の主要な地震対策として実施されているものであり、建造物に一定量の筋違又は合板により補強された耐力壁を確保して建造を剛強にし、震度６強の地震に耐え得るようにしたものである。然しこの構法では、震動が緩和されないので、屋内事故や恐怖感は軽減されない。また、建造物の窓等の開口部が制限されるので、居住性も若干拘束される。但し、既設建造物の耐震補強はこの構法に準じて施工されている。
【０００９】
（２）免震構法
この構法は、建造物の構造体と基礎との間に設けられた免震装置により、地震動を吸収して建造物の震動を軽減するものであり、位置の自己復元機能もあるが、この装置の耐久性と維持管理に問題があると共に、工期も長く工事費も高価となる。従って、住宅等比較的低価格の建造物には適されていない。
【００１０】
（３）制震構造
この構造は、建造物の構造体の要所に防震用金具を取り付けるもので、その弾力により構造体を柔軟にし、震度６強の地震に耐え得るようにしたものであると共に、震動も緩和されるので、屋内事故も抑止される。然し、これには用具の耐久性と維持管理に問題があるが、住宅等の建造物には対応可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の概要を説明する。従来から基礎は地盤に固着し、一体として構築されてきた。これを上部の本基礎と、下部の受基礎に分離してその間に滑動層を設けた点が従来知られていない新規な基礎である。前記滑動層とは、本基礎の下部に固定した上部滑動板と、受基礎の上面に固定された下部滑動板により構成されており、その接触面における滑動により地震動を緩和するものである。また滑動板には、その耐久性、強度及び滑り性能が実証されている陶板、硝子板及びステンレス鋼板を素材とした成型品を用いる。これらの摩擦係数は、乾燥時と吸湿時で異なる。この構法は次の４つに集約される。
【００１２】
（１）避震滑動基礎構法
この構法を、住宅を主目的にして用いた場合には、基礎の高さ（１階床高）を地上約５０ｃｍと想定する。この建造物は、木造、鉄骨造、ＲＣ造、組積造の各種があり、地震の加速度を１５０ガルに緩和することができる。洪水の床下浸水は被害皆無であり、台風などの時に風速３０ｍ以上と予告された場合のみ滑動阻止手段を行う。前記基礎を蓄熱体として使用することができる。
【００１３】
（２）避震滑動床板構法
いわゆる新設及び既設の建造物の床面の積載物及び設置物に対する防震に用い、地震の加速度を１５０ガルに緩和することができる。またこの構法は、展示台、陳列台、貨物台、医療機器台、機械設備台及び操作室などに有効である。
【００１４】
（３）避震湛水滑動基礎構法
一階床面の使用を主要目的とするので、床高を低くするとともに、床面振動の緩和軽減を必要とする場合、建造物の基礎外周部の制動溝に湛水して対処するものである。この構法によれば、湛水の潤滑性により、滑動層の摩擦限界が低下し、地震加速度を１２０ガルに緩和する。前記湛水の水位変化は、通水管により緩和することができる。従って、店舗、工場、倉庫その他の人及び車の出入りする施設に好適である。
【００１５】
（４）避震貯水滑動基礎構法
現在、大規模の重量建造物は、基礎を地中深く剛強な基礎を構築することが主流であるが、本構法は、建造物の周囲を貯水池として本構法の基礎を構築するものであるから、恰も水に浮かぶ船が地震の影響を受けないと同様になり、水の浮力により重量が軽減された上にその潤滑により、滑動層の摩擦限界が低下するので、地震加速度が１００ガル程度となり、建造物及び建造物内の物品は損壊しない。
【００１６】
前記における周辺の水は、雑排水に利用されるとともに、防火用水、冷却用水、雑用水として活用することができるとともに、貯水池とすれば庭としての景観を保つこともできる。
【００１７】
（５）地震に対する緩和は次のようになる。
【００１８】
（イ）地震発生→摩擦限界を超えると滑動開始→摩擦抵抗により制動→停止となり、最大１５０ガル程度に止まる。
【００１９】
（ロ）地震発生→水により摩擦限界低下→滑動開始→徐々に制動→１００ガル程度になり、物品の破損などは大幅に阻止される。
【００２０】
前記（１）〜（５）のように、この発明によれば、地震加速度の著しい低下により地震被害を大幅に低減させることができるので、いわゆる震度６強以上というような強震が震度５弱以下という程度となり、被害が殆どなくなり、又は軽微な被害となり、それだけ修復も早くなるものと期待される。
【００２１】
この発明は、所定用地を例えば１ｍ掘り下げ、その底部を整地し、通常の要領により地盤工事を行う。例えば、砂利、礫などを２０ｃｍ程敷き詰めた後、その上にならしコンクリート又はモルタルを敷設し、その上に鉄筋を配して、厚さ２０ｃｍ程度の鉄筋コンクリート盤を構築して、受基礎とする。
【００２２】
前記受基礎の外周には、厚さ３０ｃｍ程度の鉄筋コンクリート製の周壁を周繞設置する。前記受基礎（特に溝部分）と周壁とは、水密処理し、水洩れしないように施工する。前記受基礎の周壁と本基礎の側壁との間の滑動溝底以外の表面を水平面に形成した後、前記受基礎の水平面上へ、滑面を上向きにして下部滑動板を敷設固定する。前記下部滑動板の上面に、滑面を下向きにして上部滑動板を敷設し、該上部滑動板上へ補強鉄筋等を設置した後、コンクリートを打設して、例えば３０ｃｍ〜５０ｃｍ厚さの本基礎を構築する。前記本基礎の上面上に、通常の要領により建造物を構築する。従って、前記受基礎上へ、前記本基礎が滑動板を介して滑動自在に載置されている。
【００２３】
前記本基礎の内側下部には（本基礎を５０ｃｍとすれば、下から１０ｃｍ〜２０ｃｍの位置）、前記対向滑動溝間を結ぶ通水孔（直径５ｃｍ〜１０ｃｍ）を縦横に設けて、本基礎の滑動時に前記滑動溝内の水位が過度に上昇しないように配慮してある。前記滑動溝の幅は３０ｃｍ〜４０ｃｍ、水深は４０ｃｍ〜５０ｃｍ程度とする。前記寸法に特別の限定はないが、本基礎の移動に際し、十分の緩衝作用があることが望ましい。
【００２４】
この発明は、受基礎の周囲に滑動溝を設け、該滑動溝底以外の受基礎の表面を平面とし、この表面に滑動層を設け、滑動層の上部へ本基礎を設け、該本基礎の上部へ通常の要領により構造物（以下「建物」という）を建造する。
【００２５】
前記における滑動溝底は、本基礎の側面側から滑動面（受基礎の滑動面と同一高さ）、制動面（滑動面から１度〜３度の上り傾斜とする）停止面（制動面から更に２度〜５度程度のより傾斜増とする）のほぼ３等分の面としてある。従って、本基礎がどの方向へ移動しても、本来の摩擦力＋制動力が加わり、本基礎の移動を有効に阻止することができる。前記傾斜度は、求める制動力により適宜定めることができる。
【００２６】
前記における滑動層は、受基礎表面に固定した滑動板と、本基礎の下面に固定した滑動板とを当接してなり、両滑動板の接触面で滑動する。前記滑動板としては、ステンレス鋼板、硝子板又は陶板を使用することができる。
【００２７】
前記ステンレス鋼板の場合には、例えば厚さ０．４ｍｍ、幅２２．５ｃｍ、長さ割付寸法を用い、同一寸法のセメント平板（厚さ８ｍｍ）に固定して用いる。
【００２８】
次に陶板の場合には、規格（４５ｃｍ×４５ｃｍ×１．５ｃｍ）の陶製平板で、表面（滑動面）のみ釉薬焼付けとし、裏面は素地のまま、格子状に目地を付ける。
【００２９】
また硝子板の場合には、規格（４５ｃｍ×４５ｃｍ×０．２ｃｍ）に、厚さ８ｍｍのセメント板を接着固定して用いる。
【００３０】
前記滑動板の寸法は一例であって、これに限定するものでなく、適宜の寸法を用いるが、大地震に際し、滑動すること、及び破損しないこと、並びに滑動して不安定にならないことが必要である。特に微小滑動（例えば１ｃｍ〜５ｃｍ）に際し旧位置へ復帰させない場合においても滑動面が正常（建設時の条件どおり）に保持されていることが好ましい。
【００３１】
前記条件を保持する為に、各建物に対して加えられる外力を予め算定し、滑動面の強度を、前記算定値に耐え得るように選定する必要がある。前記滑動板の寸法は、通常の建物が滑動した場合に十分耐え得る材質と寸法を示すものである。前記加えられる荷重計算式の一例を示すと、表１のとおりである。前記ステンレス鋼板の場合には、側面と平行な凹凸条を設ける場合もある。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
次に具体的計算例を示すと、次のとおりである。
【００３４】
（建物概要）
図１参照
木造鋼板葺２階建
床面積  ５３ｍ２
延面積  １０６ｍ２
別壁面積  １９０ｍ２
内壁面積  ８６ｍ２
受風面積  ４０ｍ２
前記における荷重計算は表２のとおりである。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
（対地圧力）
基礎重量    本  ２４００×０．４＝９６０ｋｇ／ｍ２
受  ２４００×０．２＝４８０ｋｇ／ｍ２
ｆ＝４９９＋９６０＋４８０＝１９３９ｋｇ／ｍ２＜２．０ｔ／ｍ２
これは極めて少なく平均している上、全体の重心も低いので、安心している。
【００３７】
（滑動板）
ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４、０．５ｍ／ｍ、厚さ４ｍｍ）を使用する。
【００３８】
摩擦係数  乾燥状態  静止時  ０．１５  運転時  ０．０５
摩擦限界（４９９＋９６０）×０．１５＝２１９ｋｇ／ｍ２
（地震）
α  地震加速度
ｇ  重力加速度（９８０ｃｍ／ｓｅｃ２）
Ｗ  重量
法定算式    Ｐ＝Ｗ×０．２    Ｐ＝（４９９＋９６０）×０．２＝２９２ｋｇ／ｍ２
加速度算式  Ｐ＝Ｗ×α／ｇ    Ｗ＝（４９９＋９６０）＝１４５９ｋｇ
震度５弱    α＝１５０ガル    Ｐ＝１４５９×１５０／９８０＝２２３ｋｇ／ｍ２
震度５強    α＝２５０ガル    Ｐ＝１４５９×２５０／９８０＝３７２ｋｇ／ｍ２
震度６      α＝４００ガル    Ｐ＝１４５９×４００／９８０＝５９６ｋｇ／ｍ２
この結果、地震加速度１５０ガル以下の衝撃は摩擦限界内であるので、本基礎及び建物に震動を与えるが、この限界を超えた衝撃により本基礎は滑動を始める。然し滑動は制動溝における摩擦抵抗により抑制の上、停止される。
【００３９】
この発明の装置は、受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置であり、受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に前記受基礎の外周部であって、前記本基礎の地震時の滑動可能な当接面を設け、該当接面は外側を高く緩傾斜面を形成する制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置である。
【００４０】
また、他の装置は、受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に前記受基礎の外周部へ所定間隔で周側壁を設置して、所定幅の環状溝を設け、該環状溝に所定水位の水を収容し、前記本基礎振動の緩衝作用付与の制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置であり、受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に前記受基礎の単数又は複数個所に円錐状の突起を設けるとともに、該突起を中心として所定直径の制動域を設け、該制動域の外側へ滑動域を設け、前記制動域は前記滑動域より表面傾斜を大きくして緩衝作用付与の制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置である。
【００４１】
更に、他の装置は、受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に前記受基礎の外周部であって、前記本基礎の地震時の滑動可能な当接面を設け、該当接面は外側を高く緩傾斜面を形成するとともに、前記受基礎の外周部へ所定間隔で周側壁を設置して、所定幅の環状溝を設け、該環状溝に所定水位の水を収容し、前記本基礎振動の緩衝作用付与の制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置であり、受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に前記受基礎の外周部であって、前記本基礎の地震時の滑動可能な当接面を設け、該当接面は外側を高く緩傾斜面を形成するとともに、前記受基礎の単数又は複数個所に円錐状の突起を設けるとともに、該突起を中心として所定直径の制動域を設け、該制動域の外側へ滑動域を設け、前記制動域は前記滑動域より表面傾斜を大きくして緩衝作用付与の制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置であり、受基礎の水平仕上げした上面に、滑動面を上向きにして下部滑動板を固定し、該下部滑動板の上面に、滑動面を下向きにして、上部滑動板を摺動自在に当接し、前記上部滑動板の上部に、本基礎を構築し、該本基礎上へ所定の構造物を構築するとともに、前記本基礎と、受基礎の間に前記受基礎の外周部へ所定間隔で周側壁を設置して、所定幅の環状溝を設け、該環状溝に所定水位の水を収容し、前記本基礎振動の緩衝作用を付与するとともに、前記受基礎の単数又は複数個所に円錐状の突起を設けるとともに、該突起を中心として所定直径の制動域を設け、該制動域の外側へ滑動域を設け、前記制動域は前記滑動域より表面傾斜を大きくして緩衝作用付与の制動装置を設置したことを特徴とする避震滑動基礎装置である。
【００４２】
前記のように、本基礎の移動制約によって制動され、震動は減衰されるので、震度６強の大地震であっても震度５弱の震度となり、建物及び調度品の破壊を未然に防止することができる。
【００４３】
前記滑動面からの傾斜度１度〜３度は、建造物の種類、重量により異なるが、要は大地震の際の災害を可及的に少なくすることであり、建造物の種類、構造、重量、大きさ、材質などに鑑み、実験を経て適宜定める。
【発明の効果】
【００４４】
この発明は、突発的に生じる地震であっても自動的に対応し、強震（例えば震度６強）であっても、建物には中震以下（例えば震度５弱）の影響力に抑制することができる。
【００４５】
また風圧に対しては、風速３０ｍまでは滑動を生じないが（計算上）、風速３０ｍ以上になると、建物が滑動しないような措置をする必要がある（例えば滑動。溝内へ阻止駒を収容する）。台風の場合には事前に正確な予報があるから、十分な対応時間があり対応措置に失敗するおそれはない。予め阻止駒を準備しておけば容易に対処できる。
【００４６】
本基礎を蓄熱方式に構成すれば、夏季、冬季の冷暖房費を節減することができる効果がある。
【００４７】
また一般建物以外の建造物、例えば水槽、油槽、穀槽、各種機械設備の架台及び地上置物（例えば石碑、灯篭、記念碑、石像、銅像など）に応用すれば、強震に対してこれを減衰させ、破壊を未然に防止することができる効果がある。また、原子力発電設備などのような特別防護を要する構造物にあっては、溝幅を大幅に拡大（例えば１ｍ〜１０ｍ）することにより耐震制御を確実にする効果がある。溝幅を拡大すると、建造物は恰も湖中の浮島のようになり、制震効果が大きい。また地震の振幅の関係を考慮し、溝の深さを決めれば更に有効である。
【００４８】
然して工事が単純であるから、滑動層を作る為の労力、時間は比較的少なく、工期、工費を著しく増大させるおそれはない。
【００４９】
またこの発明は、従来知られている免震構法と比較（表３）しても、明らかに優れている。
【００５０】
【表３】
2010248894.tif 000005
【００５１】
センサーなどを使用することなく、そのまま自動的に対応できると共に、全荷重が本基礎により支持されているので、局所的に応力が集中するおそれがなく、滑動に際しても各所均等圧力のもとに作用するので、局部的に破損を招くおそれがない。従来の免震又は耐震構造は、複数の支持部（例えば柱）によって支持されているので、万一１つの支持部が破壊すると、その荷重は付近の支持部で分散支持されるが、不均等に分散すると一部へ過大な荷重が掛かり、遂には連鎖破壊を生じるに至ることがある。
【００５２】
このように、従来の免震などは破壊の連鎖を生じるおそれがあるが、この発明の場合には前記のような破壊の連鎖を生じる余地は全くないなどの効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】（ａ）この発明を実施した建物の一部を省略した断面図、（ｂ）同じく一部を省略した平面図。
【図２】この発明の構法の順序を示す図であって、（ａ）縦掘りの一部を省略した断面拡大図、（ｂ）同じく受基礎、本基礎の一部を省略した断面拡大図、（ｃ）同じく建物を建てた一部を省略した断面拡大図。
【図３】（ａ）同じく他の実施例の一部を省略した拡大断面図、（ｂ）同じく一部を省略した平面拡大図、（ｃ）同じく滑動層の一部断面拡大図。
【図４】同じく他の実施例（水を用いない）の一部断面拡大図。
【図５】（ａ）同じく一部を省略した平面図、（ｂ）同じく一部を省略した断面図、（ｃ）同じく隅部の一部を拡大した平面拡大図、（ｄ）同じく一部（ｃ）図の断面拡大図。
【図６】（ａ）同じく一部を省略した平面図、（ｂ）同じく一部を省略した断面図。
【図７】（ａ）同じく制動部（円形）を示す一部を省略した平面拡大図、（ｂ）同じく一部を省略した拡大断面図、（ｃ）同じく制動部（平行系）の一部を省略した平面拡大図、（ｄ）同じく一部を省略した断面拡大図。
【図８】（ａ）同じく正方形としたステンレス鋼板の一部を省略した拡大平面図、（ｂ）同じく一部を省略した拡大正面図、（ｃ）同じく矩形としたステンレス鋼板の一部を省略した拡大平面図、（ｄ）同じく一部を省略した拡大正面図。
【図９】（ａ）同じく正方形ガラス板の一部を省略した平面図、（ｂ）同じく正面図、（ｃ）同じく矩形ガラス板の一部を省略した平面図、（ｄ）同じく矩形ガラス板の一部を省略した正面図。
【図１０】（ａ）同じく正方形の陶板の一部を省略した平面図、（ｂ）同じく一部を省略した正面図、（ｃ）同じく矩形の陶板の一部を省略した平面図、（ｄ）同じく一部を省略した正面図。
【図１１】（ａ）同じく長方形滑動板のセット例を示す平面図、（ｂ）同じく上部板の正面図、（ｃ）同じく下部板の正面図。
【図１２】（ａ）同じく長方形滑動板のセット例を示す平面図、（ｂ）同じく上部板の正面図、（ｃ）同じく下部板の正面図。
【図１３】（ａ）同じく正方形滑動板のセット例を示す平面図、（ｂ）同じく上部板の正面図、（ｃ）同じく下部板の正面図。
【図１４】（ａ）同じく避震滑動地上型基礎の外部制動溝の一部を省略した縦断面図、（ｂ）同じく一部を省略した平面図、（ｃ）同じく他の実施例の一部を省略した断面図、（ｄ）同じく一部を省略した平面図。
【図１５】（ａ）同じく避震滑動地上型基礎の内部制動溝の一部を省略した縦断面図、（ｂ）同じく一部を省略した平面図。
【図１６】（ａ）同じく滑動溝幅を大きくした実施例の一部省略し、一部断面した平面説明図、（ｂ）同じく一部断面説明図。
【図１７】同じく地震と溝内の水の動きの説明図（イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト）。
【図１８】（ａ）同じく一部を省略した平面図、（ｂ）同じく一部を省略した一部断面拡大図、（ｃ）同じく一部を省略した平面図。
【図１９】（ａ）同じく一部を省略した平面図、（ｂ）同じく一部を省略した断面拡大図、（ｃ）同じく制動溝の一部平面図、（ｄ）同じく配管ピットの平面図。
【図２０】（ａ）同じく一部を省略した平面図、（ｂ）同じく一部を省略した断面拡大図、（ｃ）同じく一部を省略した制動部の平面図。
【図２１】（ａ）同じく一部を省略した平面図、（ｂ）同じく一部を省略した断面拡大図、（ｃ）同じく他の実施例の制動部のない部分の一部断面拡大図、（ｄ）同じく一部を省略した制動部の平面図。
【図２２】（ａ）同じく蓄熱基礎の実施例の一部を省略した横断平面図、（ｂ）同じく一部を省略した断面図、（ｃ）同じく一部を省略した断面拡大図。
【図２３】同じく（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はこの発明の使用例を示す斜視図であって、（ａ）陳列台、（ｂ）展示台（ｃ）医療機台、（ｄ）貨物台。
【図２４】（ａ）同じくこの発明の建物の位置復元を図るジャッキの一部を省略した拡大平面図、（ｂ）同じく一部を省略した拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
この発明は、建物の建設と、滑動の復元作業の為の余地を考慮して用地を決定し、所定地を整地の上総掘すると共に、掘削底（地盤）強度の調査を行い、必要に応じて土質改良又は杭打等の補強工事を実施し、建物荷重及び本基礎荷重を支持し得る地盤を整備し、ついで設計に基づき地下排水管等の埋設を行い、例えば栗石敷設の上展圧し、その上に均しの捨コンクリートを打設する。上記は地盤整備の従来法を用いるので、前記地盤整備の方法と異なっても、この発明に属するものである。
【００５５】
前記捨コンクリート上へ、厚さ２０ｃｍの鉄筋コンクリートの受基礎を設ける。前記受基礎の外周上部へ厚さ２０ｃｍの鉄筋コンクリート製の側壁を周繞設置する。前記側壁の内側であって、受基礎上へ滑動溝幅（例えば３０ｃｍ〜４０ｃｍ）をおいて表面を堅モルタルにより完全水平（平面）に仕上げ、この平面上へ下部滑動板の割付を設計図に基づいて行う。ついで、下部滑動板上へ上部滑動板を重ね合わせる。
【００５６】
前記上部滑動板上へ鉄筋コンクリート製の本基礎（厚さ４０ｃｍ）を設ける。この本基礎を設けることにより、前記側壁との間に滑動溝が構成される。当然のこと乍ら滑動溝内の水位は、前記本基礎の上面より下位にあるようにする。ついで前記本基礎上へ、通常の要領により建物を建設すると共に、滑動溝内へ適量の水を注入すれば、この発明の構法を終了する。前記において滑動溝底は、側壁側を高くして、本体基礎の抵抗を大きくし、滑動阻止できるようにしてある。
【００５７】
従って本基礎は、滑動抵抗と、前記滑動溝底の抵抗によって滑動の緩和と阻止とが連続的に行われ、結果的に震度６強の震度は震度５弱の影響力となり、震度６強の激震であっても震度５弱程度の中震以下に低下して防震、制震の目的を達成し、建物を防護し、内容家具などの破損を防止することになる。
【実施例１】
【００５８】
この発明の実施例を図１，２，３に基づいて説明する。この発明は、建物等（地上構造物、塔、碑、その他設置物を含む）を地上に構築する際、耐震又は免震その他大地震対策として用いる構法である。従って地盤の状態によって、地盤の造成については異なるが、地盤上の構法に関しては従来構法と同一である。
【００５９】
また高層又は超高層については、各種変更があると思われるが、一般木造家屋又は中層構造物（５〜６階建鉄筋、鉄骨コンクリート構造物）については、ほぼ同一構法を採用することができる。次に、各種構造物（以下「建物」という）を構築する際の構法を説明する。前記における地盤の構築は従来法によるので、詳細な説明を省略する。
【００６０】
（１）地業の作業
用地は滑動と復元作業の為の余地を考慮して若干広く決定する（例えば、通常用地の外側へ少なくとも１ｍ幅を加えた用地とする）。先ず前記決定した用地１を整地し、その内側（滑動溝の外壁の外側を目途とする）を深さ１ｍ位総掘する（基礎穴２）。地盤の悪い場合（建物の重量に耐え得るか否かで決める）には、更に２０ｃｍ位掘り下げる。この掘り下げ部分（図２（ａ））へ砂利、栗石３を詰めた上に捨てコンクリート４を打設する（図２（ｂ））。また、地盤が特に悪い場合にはコンクリート基礎杭を打設する。
【００６１】
（２）受基礎構築
前記捨てコンクリート４の上面をほぼ平面に均した後、底面と、周辺側面に所要の補強配筋し（通常の地盤を構築する要領、建物の荷重により配筋量を決める。総て設計書による）、型枠建込の上コンクリートを打設する。これにより周側壁５と基礎６を構築する。次に型枠を除去した後、基礎６の内側の受基礎７の滑動面対応上面７ａの表面に堅練りモルタル１０を薄く塗り（例えば１ｃｍ）完全水平面に仕上げる。前記仕上げ面に下部滑動板８，８をその滑動面を上向きにして、前記水平上へ割付固定する。前記捨てコンクリート４は、各栗石３の間にも入り込み、一体的盤状となるようにする。
【００６２】
（３）滑動層
前記下部滑動板８は、モルタル１０により、受基礎７上へ固定する。前記下部滑動板８上へ上部滑動板９を滑動面を下にして重ねると共に、各目地をシールし、前記滑動面上へ配筋すると共に、モルタル１０ａを置いて配筋と上部滑動板９とを一体化することにより下部滑動板８と上部滑動板９により滑動層を完成する。前記目地は、各滑動板の当接部にできる。
【００６３】
（４）制動溝の構成
前記周側壁５と、制動層外周壁との間の滑動溝底１１上面は、滑動層側から滑動壁１１ａ、制動壁１１ｂ（若干例えば２度〜３度上向傾斜）及び停止壁１１ｃと、段階的に急になる上向傾斜底とする（図２（ｂ）、（ｃ））。
【００６４】
前記のように、滑動溝底１１に制動を設けない時には、本基礎と、受基礎の間へ設ける。このような時には、本基礎構築時に行うことになる。また蓄熱する時には本基礎内に空洞を設け、この空洞に栗石などの蓄熱体を充填し、前記空洞内へ熱気又は冷気の吹き込みパイプと、給気パイプを連結し、熱気又は冷気を吹き込んで蓄熱し、これを給気パイプにより必要な場所へ供給すれば、冷暖房の補助として使用することができる（この点は実施例８で説明する）。
【００６５】
（５）本基礎の構築
前記上部滑動板の上面周縁へ型枠を建て込み、底面及び側面へ所定の配筋をした後、周側壁５のコンクリート面より若干低い面まで打設する（例えば配管１２、１３の施工高さまで）。前記コンクリートの硬化をまって、上層部に配筋を行い所定の高さまでコンクリートを打設した上に（周側壁５の上面よりも高く）、モルタルにより上面仕上げし、本基礎１５とする（図４）。
【００６６】
前記本基礎１５の下部には通水用の配管１２，１３を縦横に設けると共に、必要なアンカーボルト（例えば建物との緊結用）を埋設する。前記配管１２、１３は前後左右の周側壁の内側の水位が振動時に異常に高くなるのを防止するために設ける。
【００６７】
前記本基礎１５の周壁、側壁の周壁及び滑動溝底には夫々防水処理を施し、滑動溝２内で水洩れを起こさないように配慮する。また滑動溝２には溢水管、排水管（図示なし）その他通常の設備を付設して、滑動溝のデメリット（溢水、乾水、落下防止その他）を未然に防止する。
【００６８】
前記上下部滑動板の材質としては、ステンレス板１６、陶板１７、ガラス板１８などが用いられ、ステンレス板１６及びガラス板１８には、剛性付与の為にモルタル板１９を併設するのが普通である（図８、９）。
【００６９】
前記実施例において、地震の結果本基礎が滑動し、その滑動量が修正を要する程の量（例えば４ｃｍ〜１０ｃｍ）になった時には、図２４に示すように、予め設置したジャッキ２９に加圧油を注入し、ロッド２８を矢示３１のように押し出して、本基礎１５を旧位置の方向に移動させる。前記押し出しに要する力は、予め計算できるので、ジャッキ２９の能力を勘案し、適所へ複数台設置すれば目的を容易に達成することができる。
【００７０】
尤も前記滑動量の修正は、何年又は何十年に一度であるから、前記ジャッキの設置場所のみ用意し、修正すべき滑動量は専門業者に依頼することになる。
【実施例２】
【００７１】
この発明の他の実施例を図３に基づいて説明する。この実施例は、鉄筋コンクリート造建物について、この発明の水を利用した避震滑動基礎構法である。次の条件で設定した。
【００７２】
建物  鉄筋コンクリート造４階建
建積面積  １００ｍ２
延面積    ４００ｍ２
貯水池水量  ８００ｍ２
貯水池水量  ２１１０ｔ
貯水池水深  ３．５ｍ
前記実施例は、図３（ａ）に示すような池３０を総掘りし、ついで池底３０ａに地盤を築いた後（従来構法による）、地盤上及び側壁上に一定厚さ（例えば５ｃｍ〜１０ｃｍ）のコンクリート３２を打設し、その表面に防水モルタル層を設ける。前記池３０の中央部へ、面積１００ｍ２の建物用地を決めて、該用地表面に硬モルタル層３３（防水モルタル兼用）の正確な水平面を設けた後、下部滑動板８を滑動面を上にして敷設する（敷設は他の実施例で説明図１１、１２、１３）。次に、滑動板８上へ、滑動面を下にした滑動板９を載置して位置決めした後、前記滑動板９上へ接着用モルタル３５を敷設し、該接着用モルタル３５の上部へ鉄筋を配し、これに本基礎用のコンクリート３４を打設する（例えば厚さ３０ｃｍ）。前記建物用地の周外側の表面には、前記滑動板９が移動した場合に、これを制動又は制止すべく、建物側から滑動壁に制動壁及び停止壁を設けることは前記実施例１と同様である（滑動壁は図８、９、１０で説明）。図４は、滑動溝に水を入れない乾式（砂利３６を入れる）を示す。図４の場合でも滑動溝底１１によって制動される。
【００７３】
前記滑動壁、制動壁などは、建物の外側へ設ける場合（図４、５）と、図７のように建物直下の内側へ設ける場合とある。何れにしても、滑動層が矢示３７又は３８のように摺動することによって、抵抗が増加し、その摩擦抵抗により遂には停止するように設計されている。
【実施例３】
【００７４】
この実施例は、滑動板に関するものである。図８（ａ）は４５０ｍｍ×４５０ｍｍのステンレス板１６（厚さ０．４ｍｍ）に厚さ８ｍｍのモルタル板１９を裏打して用いる。また図８（ｃ）は、６００ｍｍ×３００ｍｍのステンレス板１６（厚さ０．４ｍｍ）に厚さ８ｍｍの硅カル平板１９ａを裏打したものである。
【００７５】
次に図９（ａ）は、ガラス板１８で、４５０ｍｍ×４５０ｍｍ（厚さ３ｍｍ）に厚さ８ｍｍの硅カル板１９ａを裏打したものであり、図９（ｃ）は６００ｍｍ×３００ｍｍ（厚さ３ｍｍ）に厚さ８ｍｍの硅カル板１９ａを裏打ちしたものである。
【００７６】
また図１０（ａ）、（ｂ）は、陶板１７で４５０ｍｍ×４５０ｍｍ（厚さ１５ｍｍ）の表面に釉薬１７ａを施して焼成したものであり、図１０（ｃ）、（ｄ）は陶板１７で６００ｍｍ×３００ｍｍ（厚さ１５０ｍｍ）の表面に釉薬１７ａを施して焼成したものである。
【００７７】
前記実施例は各材料により正方形及び矩形の滑動板の一例であって、このような寸法に特定されたものではなく、自由に選定できる。
【実施例４】
【００７８】
この発明の制動の実施例を図５、７に基づいて説明する。図７（ａ）は、受基礎２８の中央部に停止突起２５を設けると共に、前記停止突起２５を中心として、所定直径の制動域２６を設け、前記制動域２６の外側へ、所定直径の滑動域２７を設けた制御装置である。このように、円形配置すれば地震の方向が矢示３７、３８その他の方向で不規則であっても、確実に対処することができる（全方位であるから）。図中２４は空間、２９は本基礎である。
【００７９】
次に図７（ｃ）、（ｄ）は側縁と平行な停止突起を停止域４０とし、その外側に制動域４１を設け、その外側に滑動域４２を設けたもので、図中３９は空間である。この場合には、各域は平行に設けられた実施例である。
【００８０】
また図５（ｃ）は、本基礎２９の外側滑動溝底４３上に停止域４４、制動域４５、滑動域４６を設ける。
【実施例５】
【００８１】
この発明の実施例を図１１、１２、１３に基づいて説明すると、図１１（ａ）は、長尺滑動板６２を配置したもので、上下に配置する際、上部滑動板６２ａを矢示６４の方向へ平行して設置すれば、下部滑動板６２ｂは矢示６６の方向へ重ね、結局上下部滑動板６２ａ、６２ｂは、交叉して配置される。このようにすれば各滑動板６２ａ、６２ｂの受圧条件が均等になる。
【００８２】
次に図１２（ａ）は、長方形の滑動板６３を互いに滑動できるように配置したものである。また図１３（ａ）は、各方形滑動板６８、６８ａを互いに１／２ずらして配置したものである。これにより各部の目地部の条件相違が補完され、恰も一枚で構成されたものと近似したものとなる。
【実施例６】
【００８３】
この発明の実施例を図１４、１５に基づいて説明する。図１４（ａ）は、本造２階建６９に、外部制動溝７０を設けたものである。この場合には、制動溝７０に制動源を設置し、水なしのものである。次に図１４（ｃ）は、本造２階建６９の本基礎６９ａと、受基礎６９ｂの間の滑動層７２内に制動装置７２ａを設けた場合がある。図中７９は台風時の滑動阻止ブロックである。
【００８４】
また図１５（ａ）は、鉄筋コンクリート建７３に用い、滑動溝７４に水を入れた場合である。図中７５は受基礎、７６は本基礎、７７は滑動層、７８は通水パイプである。制動作用は前記実施例４と同一である（図示なし）。
【実施例７】
【００８５】
この発明における貯水池（各実施例の溝に相当する）と、水深の実施例を図１６について説明すると共に、地震の振幅と振動状態を図１７について説明する。
【００８６】
貯水池８０の中央部へ建造物８１を建設する場合に、建造物８１の周囲には、湛水しているので、水の浮力によって滑動面における重量が軽減される。この浮力は、本基礎８２の水深（水に浸されている深さｄ１）によって定まる。
【００８７】
前記のように、湛水した場合には、水による潤滑効果と、水の浮力による総重量の軽減による相乗効果により、大地震（震度６強）の場合にも震度５弱以下に緩和される。図中８２は滑動層、８３は通水パイプである。
【００８８】
前記における地震地の水の動きを、図１７に基づいて説明すると、（イ）は震動が摩擦限界以下であって、建造物８１は移動していない。（ロ）は摩擦限界以上の震度であるけれども、建造物８１が滑動しない場合の水の変動を示す（図中ｘは基礎不動を示す。以下同じ）。次に（ハ）は建造物８１が矢示８４の方向へ滑動した場合の水面の変化を示す。また（ニ）、（ホ）は滑動しない場合を示し、（ヘ）は矢示８５の方向へ滑動する場合を示し、（ト）は滑動しない場合を示す。図中８６は受基礎、８７は本基礎である。
【００８９】
前記において、水面の変動は鎖線で示し、半水面は実線で示した。
【００９０】
前記図１７において示したように、大震度の際に、滑動しないと（ロ）、（ホ）のように、水面傾斜が大きくなり、滑動により（ハ）、（ヘ）のように水面の傾斜が小さくなるので、地震の影響力が消滅されることが判る。
【００９１】
前記実施例において、地震により生ずるあらゆる変動が、地震の周期内に収束して原状に復することが求められる。そこで、建造物の側面と、貯水池の縁部との幅を、その水深と同等とすることを基準とする。このようにすれば、地震により生じる水面の上下変動は、振幅と同じとなると共に、水圧の変動も少ないので、水面の安定に要する時間が短くなる。但し、前記は建造物の平面形状が正方形又はこれに近い場合である。従って、建造物の平面形状が長方形、又は無視できない大きな凹凸がある場合又は貯水池として必要な面積が少ない場合は、本基礎内に通水パイプを設けて水流を円滑にし、水平面を得る時間を短縮化するなどの工夫を要する。
【実施例８】
【００９２】
この発明の実施例を図１８、１９、２０、２１に基づいて説明する。図１８は軽量鉄骨建造物の一例であって、２〜３階建の場合である。基礎地盤の上に栗石３を敷き詰め、栗石３の上に受基礎８６を設け、受基礎８６の上に滑動層８２を設け、滑動層８２の上に本基礎を構築する。前記滑動層８２の適所に制動部９０を設ける。制動部９０は、滑動面と制動面を設けることは従来と同様である。この実施例のように、２〜３階建ての場合には、制動部９０を２〜４箇所設ける。この場合の制動部９０は制動面が並行しているが、地震の震動方向が不定（判らない）の場合には、平面同心円状の制動面が好ましい。図中８１は建造物、９１は配管ピットである。
【００９３】
次に図１９はＲＣ構造の集合住宅（ラーメン構造）であって、３〜４階建ての例である。この実施例の場合も基本的には、図１８と同一であるが、図１８の実施例に比し、建物が大きく、かつ高くなるので、基礎は地盤の耐性を考慮しつつ、十分の支持力を得るべくコンクリート杭９２を打設する。この場合においても地盤の対性によって、コンクリート杭の直径、本数、密度などを決める必要がある。そこで受基礎８６、本基礎８７の強度に留意する必要がある。
【００９４】
また図２０の実施例は、重量鉄骨構造物（ラーメン工法）における１〜２階建ての例を示す。この実施例も前記実施例（図１９）と同様に、コンクリート杭９２を打設した上に、受基礎８６を設置し、滑動層８２を介して本基礎８７を設置する。前記において、本基礎８７の外周に突壁９３による溝９６を設けて、外囲とし、溝９６に水を入れる。この点は図２の実施例と同一であって、作用効果も同一である。図中９３は柱、９４はジャッキ据え付け用のピットであり、内部に制動部９０が設けてある。前記ジャッキ据え付け用のピット９４にジャッキを据え付けることによって、本基礎のずれ（地震による）を修正することができる。
【００９５】
また図２１の実施例は、煉瓦、石造建物（組積工法）における１〜３階建てのものである。この建物の基礎も基本的に前記各建物で説明したとおりである。即ち、基礎杭９２を打設し、その上に栗石３その他を用いて受基礎８６を敷設し、その上へ滑動層８２を介して本基礎８７を設置する。この場合には、本基礎の広さに応じ、複数個の制動部９０を設ける。
【実施例９】
【００９６】
この発明の他の実施例を図２３に基づいて説明する。この実施例は、この発明が建築物以外の構造物についても有用であることを示す一例である。
【００９７】
即ち図２３において（ａ）は受基礎１００に滑動層１０１を介して本基礎１０２を設置し、本基礎１０２の上部へ陳列台１０３を設置したものである。
【００９８】
次に（ｂ）は受基礎１００に滑動層１０１を介して本基礎１０２を設置し、本基礎１０２の上部を展示台１０７として展示台１０７上に各列陳列物１０６を陳列したものである。
【００９９】
また（ｃ）は本基礎１０２上へ医療機、その他の機械類１０４を設置するものである。
【０１００】
更に（ｄ）は受基礎１００、滑動層１０１及び本基礎１０２をセットとする振動盤であって、各種物品の貨物台１０５としたものである。
【０１０１】
前記のように、振動盤１０８を基本とし、各種物品等の震動を低下させる震動盤とすることができる。
【実施例１０】
【０１０２】
この発明の他の実施例を図２２に基づいて、本基礎５０を蓄熱用に用いた場合を説明する。本基礎５０の中央部には蓄熱室５１を設け、各蓄熱室５１内を格子状に区切り、多数の部屋とし、この部屋の内へ夫々蓄熱礫５２を充填し、各仕切り壁５３へ通気孔を設け、前記本基礎５０の一側部へ吸入口５５（外気）を設け、他側部へ、排出口５６を設け、外気を吸入して蓄熱し、ここに空気を通すようにして、この空気により暖房又は冷房したものである。
【０１０３】
前記実施例において、例えば夏季に、夜間に冷気を矢示５７のように吸気し、各格子状部へ矢示５８，５９，６０，６１のように導いて、礫を十分冷却しておき、昼間には、室内空気を吸い込んで蓄熱室で冷却した後、各部屋に給送すれば、部屋内を冷却することができる。
【０１０４】
また各季は逆に、日中の暖かい空気で蓄熱し、夜間に部屋の空気を蓄熱室に送って加温した後、再び部屋に戻せば、部屋を暖めることができる。
【０１０５】
前記のように、本基礎５０内で冷却又は加熱した熱により、室内の冷暖房を援助することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  用地
２  基礎穴
３  栗石
４  コンクリート
５  周側壁
６  基礎
７  受基礎
８，９  滑動板
１０  モルタル
１１  制動底
１２，１３  配管
１５  本基礎
１６  ステンレス板
１７  陶板
１８  ガラス板
１９  モルタル板
２４，３９  空間
２５  停止突起
３０  池
３２，３４  コンクリート
４０  停止域
４１  制動域
４２  滑動域
６９  木造２階建
７０  外部制動溝
７５  受基礎
７６  本基礎
７７  滑動層
【図１】
2010248894.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010248894.tif 000012
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010248894.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010248894.tif 000020
【図１６】
2010248894.tif 000021
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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