(57)【要約】【課題】滑り性および透明性に優れるポリオレフィン系樹脂フィルムおよび該フィルムを用いてなる袋を提供すること。【解決手段】エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有するエチレン−α−オレフィン共重合体であって、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が３０以上であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比で表される分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が３．４以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含有する層を少なくとも一方の表面に有するポリオレフィン系樹脂フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有するエチレン−α−オレフィン共重合体であって、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が３０以上であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比で表される分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が３．４以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含有する層を少なくとも一方の表面に有するポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項２】
エチレン−α−オレフィン共重合体が下記式（１）を充足する共重合体である請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム。
η*  ＜  １５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                            式（１）
η*   ：温度１９０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃでの溶融複素粘度
（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）
ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ
の条件で測定されるメルトフローレート（単位：ｇ／１０分）
【請求項３】
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表されるエチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜３０である請求項１または２に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項４】
エチレン−α−オレフィン共重合体が下記式（２）および（３）を充足する共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂フィルム。
２×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ  ＜  ４０×ＭＦＲ-0.59                  式（２）
１．０２×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］  ＜  １．５０×ＭＦＲ-0.156    式（３）
ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ
の条件で測定されるメルトフローレート（単位：ｇ／１０分）
ＭＴ  ：１９０℃における溶融張力（単位：ｃＮ）
［η］：極限粘度（単位：ｄｌ／ｇ）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂フィルムを用いてなる袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂フィルムおよび該フィルムを用いてなる袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂フィルムは、各種包装用フィルムとして使用されている。被包装体を確認できる用途に用いるフィルムには透明性が要求さており、例えば、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとを配合したポリエチレン樹脂からなるフィルム（例えば、特許文献１参照。
）や、直鎖状低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとを配合したポリエチレン樹脂からなるフィルム（例えば、特許文献２参照。）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−６１６８３号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のポリオレフィン系樹脂からなるフィルムは、被包装物を梱包するときに、フィルムが滑りにくい為、作業性が低下することや、フィルムを袋にして用いた場合に袋の口開きが悪いことがあり、滑り性において十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、滑り性および透明性に優れるポリオレフィン系樹脂フィルムおよび該フィルムを用いてなる袋を提供することにある。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、滑り性および透明性に優れるポリオレフィン系樹脂フィルムおよび該フィルムを用いてなる袋を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有するエチレン−α−オレフィン共重合体であって、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が３０以上であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比で表される分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が３．４以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含有する層を少なくとも一方の表面に有するポリオレフィン系樹脂フィルムにかかるものである。
【０００７】
本発明の第二は、上記フィルムを用いてなる袋にかかるものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムは、ポリオレフィン系樹脂を含有する層からなる表面層（Ｓ）を少なくとも片面に有するフィルムであって、該表面層（Ｓ）が下記要件（Ｒ１）および（Ｒ２）を充足する表面粗さを有するフィルムである。
（Ｒ１）：波長が０．４〜２０μｍである表面粗さ成分の表面粗さ強度（Ｉ0.4−20）が２０００ｎｍ2以上であること。
（Ｒ２）：波長が０．４〜２０μｍである表面粗さ成分の表面粗さ強度（Ｉ0.4−20）中での、波長が０．４〜２．０μｍである表面粗さ成分の表面粗さ強度（Ｉ0.4−2）の割合が１５％以上であること。
【０００９】
表面層（Ｓ）のポリオレフィン系樹脂は、オレフィンに基づく単量体単位を５０重量％以上有する樹脂であり、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂などがあげられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂が好適に用いられ、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体などをあげることができる。
これらの中では、後述するエチレン−α−オレフィン共重合体が好適に用いられる。
【００１０】
表面層（Ｓ）は、波長が０．４〜２０μｍである表面粗さ成分の表面粗さ強度（Ｉ0.4−20）が２０００ｎｍ2以上である表面粗さを有する（要件（Ｒ１））。該Ｉ0.4−20が小さすぎると、滑り性に劣ることがあり、好ましくは２２００ｎｍ2以上であり、より好ましくは２３００ｎｍ2以上である。該Ｉ0.4−20は、通常１００００ｎｍ2以下であり、透明性を高める観点から、好ましくは７０００ｎｍ2以下であり、より好ましくは５０００ｎｍ2以下である。
【００１１】
表面層（Ｓ）は、波長が０．４〜２０μｍである表面粗さ成分の表面粗さ強度（Ｉ0.4−20）中での、波長が０．４〜２．０μｍである表面粗さの表面粗さ強度（Ｉ0.4−2）の割合が１５％以上である表面粗さを有する（要件（Ｒ２））。ただし、Ｉ0.4−20を１００％とする。該割合が小さすぎると透明性に劣ることがあり、好ましくは１８％以上であり、より好ましくは２０％以上である。
【００１２】
フィルムの表面粗さは、走査型プローブ顕微鏡（例えば、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製Ｄ−３０００型など。）を用いて測定され、具体的には、下記条件で測定される。
走査モード：断続接触モード（タッピングモード、ダイナミックモード、サイクリックコンタクトモードなど。）
プローブの振動数：共振周波数３００ｋＨｚ前後
走査速度：０．５Ｈｚ（走査範囲１００μｍ×１００μｍのとき）
１Ｈｚ（走査範囲１０μｍ×１０μｍのとき）
セットポイント比：通常０．６前後
（ここでセットポイント比とは、振動したプローブが試料表面と接触しないように、試料表面から十分遠ざけたときのプローブの振動振幅をＡo（Ｖ）とし、該プローブを試料表面に近づけて、チップの先端を断続的に試料表面と接触させながら表面粗さを測定している時のプローブの振動振幅をＡsp（Ｖ）として、Ａsp／Ａoで求められる値である。なお、チップとはプローブの先端に取り付けられている鋭い先端を持った部分のことで、走査型プローブ顕微鏡ではここが試料表面と相互作用することにより測定が行われる。）
測定環境：室温、大気中
観察像：高さ像
画素数：５１２×５１２画素
なお、表面粗さの測定では、通常、試料を侵さない溶媒であらかじめ表面を洗浄することによって試料表面の汚れを除去し、静電気除去ブロアー等で試料の帯電を除去する。また、床からの振動の影響と騒音の影響を排除するため、密閉できる防音カバーを備えた防振台上内に装置を設置し、測定時は防音カバーを密閉することが好ましい。
【００１３】
得られた表面粗さ曲線には、試料の傾きを補正するため、表面粗さ曲線の中心線の傾きが水平となる補正を行う。該補正は、市販のプログラムを用いて行ってもよく、該プログラムとしては、例えば、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  走査型プローブ顕微鏡用コントローラーＮａｎｏＳｃｏｐｅ  ＩＩＩａのＯｆｆ  ｌｉｎｅ解析機能の中のＦｌａｔｔｅｎ機能（Ｆｌａｔｔｅｎ  Ｏｒｄｅｒ  １）を用いることができる。
【００１４】
フィルムの表面粗さ強度Ｉ0.4−20は、上記の走査範囲１００μｍ×１００μｍの測定結果から得られた表面粗さ曲線を、Ｌ／ｎの波長を有する２５６本の正弦曲線（以下、基本曲線と称する。）の合成曲線として、該基本曲線の夫々の振幅（単位：ｎｍ）を求め、波長が０．４〜２０μｍである基本曲線の振幅の自乗値を総和した値である。ここで、Ｌ：走査範囲の１辺の長さ（１００μｍ）、ｎ：１からＮ／２までの整数（Ｎは走査範囲の一辺の画素数（５１２画素））である。フィルムの表面粗さ強度Ｉ0.4−2は、上記の波長が０．４〜２０μｍである基本曲線の中で、波長が０．４〜２．０μｍである基本曲線について、その振幅の自乗値を総和した値である。基本曲線の振幅の算出には、市販のプログラムを用いて行ってもよく、該プログラムとしては、例えば、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  走査型プローブ顕微鏡用コントローラーＮａｎｏＳｃｏｐｅ  ＩＩＩａのＯｆｆ  ｌｉｎｅ解析機能の中のＰｏｗｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ解析機能を用いることができる。
【００１５】
表面層（Ｓ）は、フィルムの良好な透明性を維持しつつ、滑り性を高める観点から、波長が０．１〜２．０μｍである表面粗さ成分の表面粗さ強度（Ｉ0.1−2）が４７０ｎｍ2以上である表面粗さを有することが好ましく、Ｉ0.1−2が５００ｎｍ2以上である表面粗さを有することがより好ましい（要件（Ｒ３））。該Ｉ0.1−2は、通常１０００ｎｍ2以下である。
【００１６】
表面層（Ｓ）は、フィルムの良好な透明性を維持しつつ、滑り性を高める観点から、波長が０．１〜２．０μｍである表面粗さ成分の表面粗さ強度（Ｉ0.1−2）中での、波長が０．１〜１．０μｍである表面粗さ成分の表面粗さ強度（Ｉ0.1−1）の割合が４０％以上である表面粗さを有することが好ましく、０．１〜２．０μｍである凹凸波長の表面粗さ強度（Ｉ0.1−2）中の０．１〜１．０μｍである凹凸波長の表面粗さ強度（Ｉ0.1−1）の割合が５０％以上である表面粗さを有することがより好ましい（要件（Ｒ４））。
【００１７】
フィルムの表面粗さ強度Ｉ0.1−2は、上記の走査範囲１０μｍ×１０μｍの測定結果から得られた表面粗さ曲線を、Ｌ／ｎの波長を有する２５６本の正弦曲線（以下、基本曲線と称する。）の合成曲線として、該基本曲線の夫々の振幅（単位：ｎｍ）を求め、波長が０．１〜２．０μｍである基本曲線の振幅の自乗値を総和した値である。ここで、Ｌ：走査範囲の１辺の長さ（１０μｍ）、ｎ：１からＮ／２までの整数（Ｎは走査範囲の一辺の画素数（５１２画素））である。フィルムの表面粗さ強度Ｉ0.1−1は、上記の波長が０．１〜２．０μｍである基本曲線の中で、波長が０．１〜１．０μｍである基本曲線について、その振幅の自乗値を総和した値である。基本曲線の振幅の算出には、市販のプログラムを用いて行ってもよく、該プログラムとしては、例えば、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  走査型プローブ顕微鏡用コントローラーＮａｎｏＳｃｏｐｅ  ＩＩＩａのＯｆｆ  ｌｉｎｅ解析機能の中のＰｏｗｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ解析機能を用いることができる。
【００１８】
また、本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムは、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有するエチレン−α−オレフィン共重合体であって、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が３０以上であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比で表される分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が３．４以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含有する層を少なくとも一方の表面に有するフィルムである。
【００１９】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンであり、より好ましくは１−ブテンである。
【００２０】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、好ましくは、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体であり、最も好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体である。
【００２１】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０〜９９重量％である。α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常１〜５０重量％である。
【００２２】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される成分上記のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜１００ｇ／１０分である。押出成形性を高める観点から、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．０７ｇ／１０分以上である。また、フィルムおよび袋の強度を高める観点から、好ましくは１０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは７．０ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは５．０ｇ／１０分以下である。
【００２３】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、通常、８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3である。フィルムおよび袋の強度を高める観点から、好ましくは９４５ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９３５ｋｇ／ｍ3以下である。また、フィルムおよび袋の剛性を高める観点から、好ましくは９１０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９１５ｋｇ／ｍ3以上である。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に記載のアニーリングを行った試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に規定された方法に従って測定される。
【００２４】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が３０以上であることが好ましい。
【００２５】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、長鎖分岐を有するような溶融張力に優れたエチレン−α−オレフィン共重合体であり、このようなエチレン−α−オレフィン共重合体は従来知られた通常のエチレン−α−オレフィン共重合体に比して、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が高く、メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が高い。従来から知られている通常のエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは、通常３５ｋＪ／ｍｏｌよりも低く、ＭＦＲＲは通常３０より小さい値であり、押出成形性およびインフレーション成形性に劣ることや、該共重合体を用いた袋は強度に劣ることがある。なお、メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１１．８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートを、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートで除した値である。
【００２６】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、フィルムの良好な透明性を維持しつつ、滑り性を高める観点から、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比で表される分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が３．４以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。なお、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミネーションクロマトグラフィー法により測定されたポリスチレン換算の値である。
【００２７】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは、押出成形性およびインフレーション成形性をより高める観点から、より好ましくは４０ｋJ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、特に好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、インフレーション成形性をより高める観点や、フィルムおよび袋の透明性をより高める観点から、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００２８】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン系共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出する。次に、該一次式の傾きｍと下記式（II）とからＥａを求める。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ                    （Ｉ）
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                                      （II）
ａT ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などがあげられる。
なお、シフトファクター（ａT）は、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、各曲線ごとに、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。また、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃の４点の値から（Ｉ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。
【００２９】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ。）を配合することが好ましい。
【００３０】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲＲは、押出成形性およびインフレーション成形性をより高める観点から、さらに好ましくは３５以上である。また、フィルムおよび袋の強度をより高める観点から、ＭＦＲＲは、好ましくは５００以下であり、より好ましくは４００以下である。
【００３１】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、押出成形性をより高める観点から、温度１９０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃでの溶融複素粘度をη*（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）とし、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）として、下記式（１）を充足することが好ましく、
η*  ＜  １５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        式（１）
下記式（１−２）を充足することがより好ましく、
η*  ＜  １５００×ＭＦＲ-0.25−４２０                        式（１−２）
下記式（１−３）を充足することが更に好ましく、
η*  ＜  １４５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        式（１−３）
下記式（１−４）を充足することが特に好ましい。
η*  ＜  １３５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        式（１−４）
なお、η*は、Ｅａを求める粘弾性測定での条件と同条件で測定されるものである。
【００３２】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、押出成形性を高める観点、フィルムおよび袋の透明性を高める観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜３０であるエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、より好ましくは７〜２０であり、さらに好ましくは８〜２０である。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とは、ゲルパーミネーションクロマトグラフィー法により測定されたポリスチレン換算の値である。
【００３３】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、押出成形性およびインフレーション成形性を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）とし、１９０℃における溶融張力をＭＴ（単位：ｃＮ）として、下記式（２）を充足することが好ましい。
２×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ  ＜  ４０×ＭＦＲ-0.59                式（２）
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、押出成形性をより高める観点から、下記式（２−２）を充足することがより好ましく、
２．２×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ                                   式（２−２）下記式（２−３）を充足することが更に好ましい。
２．５×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ                                   式（２−３）  上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、インフレーション成形性をより高める観点から、下記式（２−４）を充足することがより好ましく、
ＭＴ  ＜  ２５×ＭＦＲ-0.59                                     式（２−４）下記式（２−５）を充足することが更に好ましい。
ＭＴ  ＜  １５×ＭＦＲ-0.59                                     式（２−５）なお、従来の通常のエチレン−α−オレフィン共重合体は、式（２）の左辺を通常満たさない。
【００３４】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、押出成形、インフレーション成形性を高める観点、フィルムおよび袋の強度、透明性を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）とし、極限粘度を［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として、下記式（３）を充足することが好ましい。
１．０２×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］  ＜  １．５０×ＭＦＲ-0.156  式（３）
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、フィルムおよび袋の強度、透明性をより高める観点から、下記式（３−２）を充足することがより好ましく、
１．０５×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］                              式（３−２）下記式（３−３）を充足することが更に好ましい。
１．０８×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］                              式（３−３）  上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、押出成形性、インフレーション成形性をより高める観点から、下記式（３−４）を充足することがより好ましく、
［η］  ＜  １．４７×ＭＦＲ-0.156                              式（３−４）下記式（３−５）を充足することが更に好ましい。
［η］  ＜  １．４２×ＭＦＲ-0.156                              式（３−５）なお、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが同じである従来のエチレン−α−オレフィン共重合体と上記のエチレン−α−オレフィン共重合体とを比較した場合、従来のエチレン−α−オレフィン共重合体の極限粘度は、上記のエチレン−α−オレフィン共重合体の極限粘度よりも、通常高い値である。
【００３５】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、下記助触媒担体（Ａ）、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）および有機アルミニウム化合物（Ｃ）を接触させて得られる触媒の存在下、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。
【００３６】
助触媒担体（Ａ）は、（ａ）ジエチル亜鉛、（ｂ）フッ素化フェノール、（ｃ）水、（ｄ）シリカおよび（ｅ）トリメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）を接触させて得られる担体である。
【００３７】
上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）各成分の使用量は特に制限はないが、各成分の使用量のモル比率を成分（ａ）：成分（ｂ）：成分（ｃ）＝１：ｙ：ｚとすると、ｙおよびｚが下記の式を満足することが好ましい。
｜２−ｙ−２ｚ｜≦１
上記の式におけるｙとして、好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００３８】
また、成分（ａ）に対して使用する成分（ｄ）の量としては、成分（ａ）と成分（ｄ）との接触により得られる粒子に含まれる亜鉛原子のモル数が、該粒子１ｇあたり０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。成分（ｄ）に対して使用する成分（ｅ）の量としては、成分（ｄ）１ｇあたり成分（ｅ）０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００３９】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）として、好ましくはラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドである。
【００４０】
また、有機アルミニウム化合物（Ｃ）として、好ましくはトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムである。
【００４１】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）の使用量は、助触媒担体（Ａ）１ｇあたり、好ましくは５×１０-6〜５×１０-4ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物（Ｃ）の使用量として、好ましくは、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）のジルコニウム原子１モルあたり、有機アルミニウム化合物（Ｃ）のアルミニウム原子が１〜２０００モルとなる量である。
【００４２】
重合方法として、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う連続重合方法であり、例えば、連続気相重合、連続スラリー重合、連続バルク重合であり、好ましくは、連続気相重合である。気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。
反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。
【００４３】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された予備重合触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。
【００４４】
重合温度としては、通常、エチレン−α−オレフィン共重合体が溶融する温度未満であり、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃である。また、フィルムの滑り性を高める観点から、さらに好ましい反応温度は８０〜９５℃であり、もっとも好ましくは８３〜９０℃である。また、共重合体の溶融流動性を調節する目的で、水素を分子量調節剤として添加してもよい。そして、混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。
【００４５】
本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムは、酸化防止剤、抗ブロッキング剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、加工性改良剤等の添加剤；他の樹脂などを含有していてもよく、該添加剤や他の樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
上記の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤等が挙げられる。それぞれ単独で用いてもよく、２種を併用してもよい。
【００４７】
該フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン（商品名Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ８０、住友化学工業社製）等が挙げられる。
【００４８】
被包装物への酸化防止剤の移行や、酸化防止剤による被包装物の臭いや味覚の変化を少なくする観点から、フィルム全重量に対するフェノール系酸化防止剤の添加量は５００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは２００ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは０ｐｐｍである。
【００４９】
該リン系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト（商品名アデカスタブＰＥＰ８）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト（商品名Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ、クラリアントシャパン社製）、ビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名：スミライザーＧＰ、住友化学工業社製）等が挙げられる。
【００５０】
被包装物への酸化防止剤の移行や、酸化防止剤による被包装物の臭いや味覚の変化を少なくする観点から、フィルム全重量に対するリン系酸化防止剤の添加量は５００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは２００ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは０ｐｐｍである。
【００５１】
上記の抗ブロッキング剤としては、無機系抗ブロッキング剤、有機系抗ブロッキング剤が挙げられる。無機系抗ブロッキング剤としては、例えば、シリカ、珪藻土、タルク、アルミノ珪酸塩、カオリン、炭酸カルシウム等が挙げられる。有機系抗ブロッキング剤としては、例えば、エポスタ-ＭＡ(株式会社日本触媒製)が挙げられる。
【００５２】
上記の滑剤としては、例えば、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００５３】
被包装物への滑剤の移行や、滑剤による被包装物の臭いや味覚の変化を少なくする観点から、フィルム全重量に対する滑剤の添加量は１５００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは７５０ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは５００ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは０ｐｐｍである。
【００５４】
上記の帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のアルキルジアルカノールアミド、ポリエチレングリコールエステル、アルキルジエタノールアミン等が挙げられる。
【００５５】
上記の顔料としては、例えば、白色顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
【００５６】
上記の他の樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、エラストマー等が挙げられる。
【００５７】
上記の添加剤や他の樹脂などと、ポリオレフィン系樹脂との配合物は、公知の方法で溶融混練することにより、例えばタンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーなどで混合した後、更に単軸押出機、多軸押出機で溶融混練造粒する、またはニーダーやバンバリーミキサーなどで溶融混練することにより製造される。
【００５８】
本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムは、公知の成形方法、例えば、インフレーションフィルム成形法、Ｔダイキャストフィルム成形法等により製造される。好ましくは、インフレーションフィルム成形法である。
【００５９】
本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムは、他の樹脂と共押出しすること、あるいは、他の樹脂からなるフィルムと貼合することなどにより、他の樹脂からなる層を設けてもよい。
【００６０】
本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは１０〜１５０μｍであり、より好ましくは２０〜１００μｍである。
【００６１】
本発明の袋は、本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムを用いてなる袋である。該袋は、公知の成形方法、例えば、インフレーション成形法で成形されたチューブ状のフィルムを引取り方向（ＭＤ方向）に直交する方向（ＴＤ方向）にヒートシールする方法、Ｔダイキャストフィルム成形法で成形されたフィルムを二枚重ね、四方をシールする方法などにより製造される。
【００６２】
本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムおよび袋は、滑り性および透明性に優れるため、内容物の視認性が必要な製品の包装や、自動包装機を使用するような高滑り性を要求される包装に、好適に用いられる。また、滑剤の配合量を、従来よりも減量あるいは無添加にできるため、内容物への添加剤の移行に対しての要求レベルが高い用途、例えば、電子部品包装、医療器具包装やマスキングフィルムに好適に用いられる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。
Ｉ．重合体の物性
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定した。
【００６４】
（２）メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従い、荷重２１１.８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定したメルトフローレートを、荷重２１.１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定したメルトフローレートで除した値をＭＦＲＲとした。
【００６５】
（３）密度（単位：Ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２のうち、Ａ法に規定された方法に従って、測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に記載のアニーリングを行った。
【００６６】
（４）分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件(1)〜(7)により、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）およびＺ平均分子量（Ｍｚ）を測定し、分子量分布として、Ｚ平均分子量と重量平均分子量の比（Ｍｚ／Ｍｗ）および重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
(1)装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
(2)分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＨＴ
(3)測定温度：１４５℃
(4)キャリア：オルトジクロロベンゼン
(5)流量：１．０ｍＬ／分
(6)注入量：５００μＬ
(7)検出器：示差屈折
【００６７】
（５）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、活性化エネルギー（Ｅａ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素下
【００６８】
（６）溶融複素粘度（η*、単位：Ｐａ・ｓ）
上記の（５）で測定された１９０℃での溶融粘弾性から、角周波数が１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける１９０℃の溶融粘度を求めた。
【００６９】
（７）溶融張力（ＭＴ、単位：ｃＮ）
東洋精機製作所製  メルトテンションテスターを用いて、温度が１９０℃の条件で、９．５ｍｍφのバレルに充填した溶融樹脂を、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分で、径が２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから押出し、該押し出された溶融樹脂を、径が１５０ｍｍφの巻き取りロールを用い、４０ｒｐｍ／分の巻き取り上昇速度で巻き取り、溶融樹脂が破断する直前における張力値を測定した。この値が大きいほど溶融張力が大きいことを示す。
【００７０】
（８）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）を５重量％溶解したテトラリン溶液（以下、ブランク溶液と称する。）と、該ブランク溶液に対して、エチレン重合体樹脂の濃度が１ｍｇ／ｍｌとなる１３５℃のテトラリン溶液（以下、サンプル溶液と称する。
）とを調整し、ウベローデ型粘度計により、該ブランク溶液と該サンプル溶液の１３５℃での降下時間を測定し、該降下時間から１３５℃での相対粘度（ηｒｅｌ）を求めた後、下記式より算出した。
［η］＝２３．３×ｌｏｇ（ηｒｅｌ）
【００７１】
II．フィルムの物性
（９）ＨＡＺＥ（単位：％）
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に規定された方法に従った。この値が小さいほど透明性が優れることを示す。
【００７２】
（１０）Ｇｌｏｓｓ（単位：％）
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に規定された４５°鏡面光沢測定方法に従った。この値が大きいほど光沢が良好であることを示す。
【００７３】
（１１）滑り性（静摩擦係数μｓ、動摩擦係数μｋ）
テスター産業社製、ＡＢ−４０１型摩擦係数測定器を使用し、重さ５００ｇのスレッド、滑り速度７００ｍｍ／分の条件で７０ｍｍ滑り板を移動させる以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５−１９８７に従って測定した。この値が小さいほど滑り性が優れる。
【００７４】
III．フィルムの表面粗さ測定
（１）表面粗さ曲線の測定
下記条件により、表面粗さ曲線を測定した。
装置：走査型プローブ顕微鏡
（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製大型試料観測装置Ｄ−３０００型）走査モード：タッピングモード
プローブ：シリコン単結晶製（ＮａｎｏＷｏｒｌｄ社製ＮＣＨＲ−Ｗ）
プローブの振動数：表２に記載の値を用いた。
走査範囲：１００μｍ×１００μｍ、１０μｍ×１０μｍ
走査速度：０.５Ｈｚ（走査範囲１００μｍ×１００μｍのとき）
１Ｈｚ（走査範囲１０μｍ×１０μｍのとき）
セットポイント比：表２に記載の値を用いた。
測定環境：室温、大気中、
観察像：高さ像
画素数：５１２×５１２画素
試料はあらかじめアセトンで洗浄することによって表面の汚れを除去し、約１ｃｍ×１ｃｍに切り出した後、金属製の試料台上に粘着剤で固定した。また試料を固定した試料台は金属製のチャックに磁石で固定し、チャックは測定部の花崗岩製の基盤に真空ポンプで吸引して固定し測定を実施した。また、試料の帯電は測定前に静電気除去ブロワ−（フィーサ製静電気ワイパーダイナックＰＢ１６０Ｍ）で除去した。
なお、測定部は床からの振動と騒音の影響を排除するため密閉可能な防音カバーを備えた防振台（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＶＴ−１０３−３Ｋ）上に設置し、測定時は防音カバーを密閉した。ノイズフロアー測定用標準試料（日本ビーコ社製シリコンウェハー）を用いて、下記の条件で高さ像を測定し、走査型プローブ顕微鏡用コントローラー（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＮａｎｏＳｃｏｐｅ  ＩＩＩａ）のＯｆｆ  ｌｉｎｅ解析機能中のＲｏｕｇｈｎｅｓｓ解析機能によりノイズ高さの標準偏差値（ＲＭＳ値）を求めたところ０．０５５ｎｍ以下であった。
走査モード：タッピングモード
プローブ：シリコン単結晶製（ＮａｎｏＷｏｒｌｄ社製ＮＣＨＲ−Ｗ）
プローブの振動数：２５６．７ｋＨｚ
走査範囲：１ｎｍ×１ｎｍ
走査速度：１０Ｈｚおよび２．４４Ｈｚ
セットポイント比：０．８７（走査速度１０Ｈｚのとき）
０．８５（走査速度２．４４Ｈｚのとき）
測定環境：室温、大気中
観察像：高さ像
画素数：５１２×５１２画素
【００７５】
（２）表面粗さ強度（0.4〜20μｍ）の算出
走査範囲１００μｍ×１００μｍの測定で得られた表面粗さ曲線を、走査型プローブ顕微鏡用コントローラー（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＮａｎｏＳｃｏｐｅ  ＩＩＩａ）の「Ｆｌａｔｔｅｎ」機能を用いて、走査型プローブ顕微鏡により得られた高さ像の傾きをＦｌａｔｔｅｎ  Ｏｒｄｅｒ  １で補正した。次に「Ｐｏｗｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ」機能を用いて、波長１００μｍから０.３９１μｍの基本曲線について、夫々の基本曲線の振幅の自乗値を求めた。該自乗値から、表面粗さ強度Ｉ0.4−20、表面粗さ強度Ｉ0.4−2、表面粗さ強度Ｉ0.4−20中の表面粗さ強度Ｉ0.4−2の割合を算出した。
【００７６】
（３）表面粗さ強度（0.1〜2.0μｍ）の算出
走査範囲１０μｍ×１０μｍの測定で得られた表面粗さ曲線を、走査型プローブ顕微鏡用コントローラー（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＮａｎｏＳｃｏｐｅ  ＩＩＩａ）の「Ｆｌａｔｔｅｎ」機能を用いて、走査型プローブ顕微鏡により得られた高さ像の傾きをＦｌａｔｔｅｎ  Ｏｒｄｅｒ  １で補正した。次に「Ｐｏｗｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ」機能を用いて、波長１０μｍから０.０３９１μｍの基本曲線について、夫々の基本曲線の振幅の自乗値を求めた。該自乗値から、表面粗さ強度Ｉ0.1−2、表面粗さ強度Ｉ0.1−1、表面粗さ強度Ｉ0.1−2中の表面粗さ強度Ｉ0.1−1の割合を算出した。
【００７７】
実施例１
（１）助触媒担体の調製
特開２００３−１７１４１５号公報の実施例１０（１）および（２）に記載の成分（Ａ）の合成と同様の方法で、固体生成物（以下、固体生成物（ａ）と称する。）を得た。
【００７８】
（２）予備重合
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、上記固体生成物（ａ）０．７ｋｇと、ブタン１００リットル、１−ブテン０．０２ｋｇ、常温常圧の水素として１２リットルを仕込んだ後、オートクレーブを４２℃まで昇温した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で０．１ＭＰａ分だけ仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム２２５ｍｍｏｌ、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド７５ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。５０℃へ昇温するとともに、エチレンと水素を連続で供給しながら、５０℃で合計６時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記固体生成物（ａ）１ｇ当り１３ｇのエチレン−１−ブテン共重合体が予備重合された予備重合触媒成分を得た。
【００７９】
（３）連続気相重合
連続式流動床気相重合装置を用いて、重合温度は８５℃、重合圧力は２ＭＰａとし、上記予備重合触媒成分、トリイソブチルアルミニウム、エチレン、１−ブテンおよび水素を反応器内に連続的に供給して、反応ガス中のエチレンに対する水素のモル比を１．８％、エチレンに対する１−ブテンのモル比を３％、平均重合時間５ｈｒの条件として、エチレンと１−ブテンの共重合を実施した。重合により、エチレン−１−ブテン共重合体（以下、ＰＥ−１と称する。）のパウダーを得た。
【００８０】
（４）エチレン−１−ブテン共重合体パウダーの造粒
上記で得たＰＥ−１のパウダーを、神戸製鋼所社製ＬＣＭ５０押出機を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２１５℃の条件で造粒することにより、ＰＥ−１のペレットを得た。得られたＰＥ−１のペレットの物性を表１に示した。
【００８１】
（５）フィルム加工
前述の造粒ペレットを試料とし、プラコー社製、３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８、フルフライトタイプスクリューの単軸押出し機、５０ｍｍφ、リップギャップ０．８ｍｍのダイス、二重スリットエアリングを用い、加工温度１７０℃、押出量５．５ｋｇ／ｈｒ、フロストラインディスタンス（ＦＬＤ）２００ｍｍ、ブロー比１．８の条件で製膜して厚み５０μのフィルムを得た。得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００８２】
比較例１
反応器内に更に１−ヘキセンを連続的に供給して、反応ガス中のエチレンに対する水素のモル比を１．４％、エチレンに対する１−ブテンと１−ヘキセンとの合計のモル比を２．７％、１−ブテンと１−ヘキセンのモル比を８：１とし、重合温度は７５℃とする以外は、実施例１の（３）に従い重合を行いエチレン−１−ヘキセン−１−ブテン共重合体（以下、ＰＥ−２と称する。）のパウダーを得た。
【００８３】
ＰＥ−２のパウダーに対して酸化防止剤（住友化学工業(株)製スミライザーＧＰ）を７５０ｐｐｍ添加し、実施例１の（４）に従い造粒を行い、ＰＥ−２のペレットを得た。得られたＰＥ−２のペレットの物性を表１に示した。
次に、得られたＰＥ−２のペレットを用いたフィルム加工を実施例１の（５）に従い実施した。得られたＰＥ−２のフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００８４】
比較例２
市販のポリエチレン系樹脂（住友化学工業(株)製、高圧法低密度ポリエチレンＦ２３８−１；以下、ＰＥ−３と称する。）１００重量部を用い、実施例１の（５）に従いインフレーションフィルム加工を行い、ＰＥ−３のフィルムを得た。ＰＥ−３の物性を表１に、得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００８５】
比較例３
市販のポリエチレン系樹脂（住友化学工業(株)製、高圧法低密度ポリエチレンＦ１０１−１；以下、ＰＥ−４と称する。）１００重量部を用い、実施例１の（５）に従いインフレーションフィルム加工を行い、ＰＥ−４のフィルムを得た。ＰＥ−４の物性を表１に、得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００８６】
【表１】
2010116567.tif 000002
【００８７】
【表２】
2010116567.tif 000003