(57)【要約】【課題】本発明は、硬度が高く、耐久性に優れ、ノルボルネン系樹脂フィルムとレンズ列および/または硬化層との密着性が良好で正面輝度が高く、視野角コントロール性に優れたレンズフィルムを提供する。【解決手段】ノルボルネン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）直鎖アルキレンジ（メタ）アクリレートおよび（Ｃ）光重合開始剤を含有するＵＶ硬化性樹脂組成物から形成されてなるレンズ列を有し、ノルボルネン系樹脂フィルムとレンズの波長４００〜７００ｎｍの範囲における屈折率差の最大値が０．１以下であることを特徴とするレンズフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルボルネン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）直鎖アルキレンジ（メタ）アクリレートおよび（Ｃ）光重合開始剤を含有するＵＶ硬化性樹脂組成物から形成されてなるレンズ列を有し、ノルボルネン系樹脂フィルムとレンズの波長４００〜７００ｎｍの範囲における屈折率差の最大値が０．１以下であることを特徴とするレンズフィルム。
【請求項２】
前記ノルボルネン系樹脂フィルムが下記一般式（１）で表される構造単位を有する（共）重合体を用いて形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のレンズフィルム。
【化１】
2010224113.tif 000010
［式（１）中、ｍは１以上の整数、ｐは０以上の整数であり、Ｘは独立に式：−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基または式：−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、
Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に下記（a）〜（e）で表されるものを表すか、（f）または（g）を表す。
（a）水素原子、
（b）ハロゲン原子、
（c）酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を含む置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、
（d）置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、
（e）極性基、
（f）Ｒ1とＲ2、またはＲ3とＲ4が、相互に結合して形成されたアルキリデン基を表し、前記結合に関与しないＲ1〜Ｒ4は相互に独立に前記（a）〜（e）より選ばれるものを表す、
（g）Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、またはＲ2とＲ3が、相互に結合して形成された芳香環あるいは非芳香環の単環もしくは多環の炭化水素環または複素環を表し、前記結合に関与しないＲ1〜Ｒ4は相互に独立に前記（a）〜（e）より選ばれるものを表す。］
【請求項３】
前記レンズ列がレンチキュラーレンズ列であり、該レンチキュラーレンズ列が前記ノルボルネン系樹脂フィルムの片面に形成されてなることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズフィルム（Ｉ）。
【請求項４】
前記ノルボルネン系樹脂フィルムのレンチキュラーレンズ列が形成されていない方の面に前記ＵＶ硬化性樹脂組成物により形成された硬化層を有することを特徴とする請求項３に記載のレンズフィルム（Ｉ）。
【請求項５】
前記レンチキュラーレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物、前記硬化層を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物の少なくとも一方が更に（Ｄ）光拡散性粒子を含有することを特徴とする請求項３または４に記載のレンズフィルム（Ｉ）。
【請求項６】
前記レンチキュラーレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物、前記硬化層を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物の少なくとも一方が更に（Ｅ）脂環式アルキル（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のレンズフィルム（Ｉ）。
【請求項７】
前記レンズ列がプリズムレンズ列であり、該プリズムレンズ列が前記ノルボルネン系樹脂フィルムの片面に形成されてなることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズフィルム（ＩＩ）。
【請求項８】
前記ノルボルネン系樹脂フィルムのプリズムレンズ列が形成されていない方の面に前記ＵＶ硬化性樹脂組成物により形成された硬化層を有することを特徴とする請求項７に記載のレンズフィルム（ＩＩ）。
【請求項９】
前記プリズムレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物、前記硬化層を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物の少なくとも一方が更に（Ｄ）光拡散性粒子を含有することを特徴とする請求項７または８に記載のレンズフィルム（ＩＩ）。
【請求項１０】
前記プリズムレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物、前記硬化層を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物の少なくとも一方が更に（Ｅ）脂環式アルキル（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のレンズフィルム（ＩＩ）。
【請求項１１】
請求項３〜６のいずれかに記載のレンズフィルム（Ｉ）と、請求項７〜１０のいずれかに記載のレンズフィルム（ＩＩ）とを有することを特徴とするバックライトユニット。
【請求項１２】
前記ノルボルネン系樹脂フィルムの両面に、前記レンズ列を有するレンズフィルムであって、一方の面のレンズ列がレンチキュラーレンズ列であり、かつ、他方の面のレンズ列がプリズムレンズ列であることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズフィルム（ＩＩＩ）。
【請求項１３】
前記レンチキュラーレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物、前記プリズムレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物の少なくとも一方が更に（Ｄ）光拡散性粒子を含有することを特徴とする請求項１２に記載のレンズフィルム（ＩＩＩ）。
【請求項１４】
前記レンチキュラーレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物、前記プリズムレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物の少なくとも一方が更に（Ｅ）脂環式アルキル（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする請求項１２または１３に記載のレンズフィルム（ＩＩＩ）。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれかに記載のレンズフィルム（ＩＩＩ）を有することを特徴とするバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズフィルムに関する。詳しくは、ノルボルネン系重合体フィルム上に、ＵＶ硬化性樹脂組成物からなるレンチキュラーレンズおよび/またはプリズムレンズが形成されてなることを特徴とするレンズフィルムおよびそれを用いたバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶パネルを使用した液晶表示装置が、パソコン用ディスプレイ、情報端末機器等の画像表示手段、テレビ等の家電の画像表示手段、さらには車載用ディスプレイ等として様々な分野で利用されている。
【０００３】
このような液晶表示装置では、液晶パネルを背面から照射するバックライトユニットが用いられている。
バックライトユニットには、光源からの光を制御する必要があるため、光源と液晶パネルの間にレンズフィルムが配置されている。
【０００４】
図１３は、従来のバックライトユニットを有する液晶表示装置の断面略図である。図１３に示すように、従来のバックライトユニットは、光源として例えば導光板を用い、その上部に、拡散板、輝度上昇フィルムとしてＢＥＦ（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ Ｆｉｌｍ）、反射型偏光フィルムとしてＤＢＥＦ−Ｄ（Ｄｕａｌ Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ Ｆｉｌｍ−Ｄｉｆｆｕｓｅ）、ルーバーフィルムを順に備えている（以下、「ＢＥＦ方式のバックライトユニット」という。）。さらに、ルーバーフィルムの上部に液晶パネルを配置することで液晶表示装置となる。ここで、ＢＥＦは、その一方の面にプリズム列が配されており、ＢＥＦ方式のバックライトユニットにおいて、ＢＥＦは、該プリズム列が光源とは逆方向に向いた状態で配置されている。
【０００５】
しかしながら、このようなバックライトユニットでは、正面集光性、輝度の均一性が十分ではなく、また、多数のフィルムを用いる必要があるため、薄型化、軽量化、製造が困難となり、コスト増の要因ともなっていた。
【０００６】
これに対して、特許文献１には、略台形形状とプリズム形状を有するシートを用いた面光源装置が開示されており、また、特許文献２には、図１４に示すように、プリズム単位を用い、該プリズム単位を光源側に向けて配置した（以下、「逆プリズム方式のバックライトユニット」という。）面光源装置が開示されている。
【０００７】
これらの面光源装置では、小型化、集光性に有効である旨記載されているが、視野角の小さい面光源装置に関するものであった。
また、特許文献３には、ベースフィルムにレンチキュラーレンズ樹脂層と、プリズム樹脂層を有するレンズシートが記載され、該レンズシートがバックライトユニットに用いられ、バックライトの正面輝度が向上する旨記載されている。
【０００８】
しかしながら、前記特許文献３に記載のレンズシートでは、ベースフィルムと樹脂層との密着性や、レンズシートの硬度が劣るものであり、また、該レンズシートを用いたバックライトのさらなる正面輝度の向上が求められていた。
【０００９】
さらに、車載用液晶パネルは、フロントガラスへの映り込みを減少させる等のため上下の輝度視野角を絞り、左右方向の輝度視野角を広げる必要があるが、バックライトユニットに従来のレンズフィルムを用いた場合には、上下の輝度視野角を絞れば、左右方向の輝度視野角も狭くなり、左右方向の輝度視野角を広げれば、上下方向の輝度視野角も広がるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３１６０９１号
【特許文献２】特開平２−００００１７号
【特許文献３】特開２００７−２９８７５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、硬度が高く、耐久性に優れ、ノルボルネン系樹脂フィルムとレンズ列および/または硬化層との密着性が良好で正面輝度が高く、視野角コントロール性に優れたレンズフィルムを提供することを課題としている。
【００１２】
また、本発明は、上下方向の輝度視野角が狭く、左右方向の輝度視野角の広い、小型化、軽量化、薄肉化、製造が容易なバックライトユニットを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のレンズフィルムは、ノルボルネン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）直鎖アルキレンジ（メタ）アクリレートおよび（Ｃ）光重合開始剤を含有するＵＶ硬化性樹脂組成物から形成されてなるレンズ列を有し、ノルボルネン系樹脂フィルムとレンズの波長４００〜７００ｎｍの範囲における屈折率差の最大値が０．１以下であることを特徴とする。
【００１４】
本発明のレンズフィルムは、前記ノルボルネン系樹脂フィルムが下記一般式（１）で表される構造単位を有する（共）重合体を用いて形成されてなることが好ましい。
【００１５】
【化１】
2010224113.tif 000002
［式（１）中、ｍは１以上の整数、ｐは０以上の整数であり、Ｘは独立に式：−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基または式：−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、
Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に下記（a）〜（e）で表されるものを表すか、（f）または（g）を表す。
（a）水素原子、
（b）ハロゲン原子、
（c）酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を含む置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、
（d）置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、
（e）極性基、
（f）Ｒ1とＲ2、またはＲ3とＲ4が、相互に結合して形成されたアルキリデン基を表し、前記結合に関与しないＲ1〜Ｒ4は相互に独立に前記（a）〜（e）より選ばれるものを表す、
（g）Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、またはＲ2とＲ3が、相互に結合して形成された芳香環あるいは非芳香環の単環もしくは多環の炭化水素環または複素環を表し、前記結合に関与しないＲ1〜Ｒ4は相互に独立に前記（a）〜（e）より選ばれるものを表す。］
【００１６】
本発明のレンズフィルム（Ｉ）は、前記レンズ列がレンチキュラーレンズ列であり、該レンチキュラーレンズ列が前記ノルボルネン系樹脂フィルムの片面に形成されてなることを特徴とする。
【００１７】
本発明のレンズフィルム（Ｉ）は、前記ノルボルネン系樹脂フィルムのレンチキュラーレンズ列が形成されていない方の面に前記ＵＶ硬化性樹脂組成物により形成された硬化層を有することが好ましい。
【００１８】
本発明のレンズフィルム（Ｉ）は、前記レンチキュラーレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物、前記硬化層を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物の少なくとも一方が更に（Ｄ）光拡散性粒子を含有することが好ましい。
【００１９】
本発明のレンズフィルム（Ｉ）は、前記レンチキュラーレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物、前記硬化層を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物の少なくとも一方が更に（Ｅ）脂環式アルキル（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。
【００２０】
本発明のレンズフィルム（ＩＩ）は、前記レンズ列がプリズムレンズ列であり、該プリズムレンズ列が前記ノルボルネン系樹脂フィルムの片面に形成されてなることを特徴とする。
【００２１】
本発明のレンズフィルム（ＩＩ）は、前記ノルボルネン系樹脂フィルムのプリズムレンズ列が形成されていない方の面に前記ＵＶ硬化性樹脂組成物により形成された硬化層を有することが好ましい。
【００２２】
本発明のレンズフィルム（ＩＩ）は、前記プリズムレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物、前記硬化層を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物の少なくとも一方が更に（Ｄ）光拡散性粒子を含有することが好ましい。
【００２３】
本発明のレンズフィルム（ＩＩ）は、前記プリズムレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物、前記硬化層を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物の少なくとも一方が更に（Ｅ）脂環式アルキル（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。
【００２４】
本発明のバックライトユニットは、前記レンズフィルム（Ｉ）と、前記レンズフィルム（ＩＩ）とを有することを特徴とする。
本発明のレンズフィルム（ＩＩＩ）は、前記ノルボルネン系樹脂フィルムの両面に、前記レンズ列を有するレンズフィルムであって、一方の面のレンズ列がレンチキュラーレンズ列であり、かつ、他方の面のレンズ列がプリズムレンズ列であることを特徴とする。
【００２５】
本発明のレンズフィルム（ＩＩＩ）は、前記レンチキュラーレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物、前記プリズムレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物の少なくとも一方が更に（Ｄ）光拡散性粒子を含有することが好ましい。
【００２６】
本発明のレンズフィルム（ＩＩＩ）は、前記レンチキュラーレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物、前記プリズムレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物の少なくとも一方が更に（Ｅ）脂環式アルキル（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。
【００２７】
本発明のバックライトユニットは、前記レンズフィルム（ＩＩＩ）を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、硬度が高く、耐久性に優れ、ノルボルネン系樹脂フィルムとレンズ列および/または硬化層との密着性が良好で正面輝度が高く、視野角コントロール性に優れたレンズフィルムを提供することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、上下方向の輝度視野角が狭く、左右方向の輝度視野角の広い、小型化、軽量化、薄肉化、製造が容易なバックライトユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明のレンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）の一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、レンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）を図１中に矢印で示したＳ１−Ｓ２断面で切断した断面図である。なお、図２は、レンチキュラーレンズの凸面の形状が半円状である場合のレンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）の断面図である。
【図３】図３は、レンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）を図１中に矢印で示したＳ１−Ｓ２断面で切断した断面図である。なお、図３は、レンチキュラーレンズの凸面の形状が台形状である場合のレンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）の断面図である。
【図４】図４は、図１のノルボルネン系樹脂フィルム１のレンチキュラーレンズ列が形成されていない方の面にＵＶ硬化性樹脂組成物により形成された硬化層６を有する図である。
【図５】図５は、本発明のプリズムレンズフィルム（ＩＩ）の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、プリズムレンズフィルム（ＩＩ）を図５中に矢印で示したＳ３−Ｓ４断面で切断した断面図である。
【図７】図７は、図５のノルボルネン系樹脂フィルム７のプリズムレンズ列が形成されていない方の面にＵＶ硬化性樹脂組成物により形成された硬化層１２を有する図である。
【図８】図８は、本発明のレンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）の一例を模式的に示す図である。なお、図８は、レンチキュラーレンズ列と、プリズムレンズ列の延在方向が垂直である場合のレンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）の一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、本発明のレンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）の一例を模式的に示す図である。なお、図９は、レンチキュラーレンズ列１４と、プリズムレンズ列１６の延在方向が平行である場合のレンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）の一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、本発明のレンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）を用いた液晶表示装置の一例を模式的に示した断面図である。
【図１１】図１１は、本発明のレンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）、プリズムレンズフィルム（ＩＩ）を用いた液晶表示装置の一例を模式的に示した断面図である。なお、図１１は、プリズムレンズ列を導光板に向けて配置し、レンチキュラーレンズ列を導光板側と逆向きに配置した逆プリズム方式のバックライトユニットを有する液晶表示装置である。
【図１２】図１２は、本発明のレンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）、プリズムレンズフィルム（ＩＩ）を用いた液晶表示装置の一例を模式的に示した断面図である。なお、図１２は、プリズムレンズ列、レンチキュラーレンズ列を導光板に向けて配置した逆プリズム方式のバックライトユニットを有する液晶表示装置である。
【図１３】図１３は、従来のＢＥＦ方式のバックライトユニットを有する液晶表示装置の一例を模式的に示した断面図である。
【図１４】図１４は、逆プリズム方式のバックライトユニットの一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明について具体的に説明する。
〔レンズフィルム〕
本発明においてレンズフィルムとは、ノルボルネン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面にＵＶ硬化性樹脂組成物からなるレンズ列を有するレンズフィルムであって、ノルボルネン系樹脂フィルムの片面にレンチキュラーレンズ列が形成されてなるレンズフィルム（Ｉ）（本発明では、「レンチキュラーレンズ（Ｉ）」とも言う。）、ノルボルネン系樹脂フィルムの片面にプリズムレンズ列が形成されてなるレンズフィルム（ＩＩ）（本発明では、「プリズムレンズフィルム（ＩＩ）」とも言う。）、ノルボルネン系樹脂フィルムの一方の面にレンチキュラーレンズ列が形成され、かつ、ノルボルネン系樹脂フィルムの他方の面にプリズムレンズ列が形成されてなるレンズフィルム（ＩＩＩ）（本発明では、「レンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）」とも言う。）のことを言う。
【００３２】
また、本発明において、レンズ列とは、レンチキュラーレンズが複数個延在されてなるレンチキュラーレンズ列、プリズムレンズが複数個延在されてなるプリズムレンズ列のことを言う。
【００３３】
また、本発明において、レンズとは、上記レンズ列を形成するレンチキュラーレンズ、プリズムレンズのことを言う。
なお、本発明において、レンズフィルムは、レンズシートであってもよく、フィルムとシートに文言上の差異はない。
【００３４】
≪ノルボルネン系樹脂フィルム≫
本発明におけるノルボルネン系樹脂フィルムは、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する（共）重合体を用いて形成されるフィルムであればいずれでもかまわない。
【００３５】
このような、ノルボルネン系樹脂フィルムは、可視光領域において高い透明性を有しており、また、耐久性、耐熱性、低吸水性、耐衝撃性、耐薬品性、成形容易性、軽量化に優れるため好ましい。
【００３６】
本発明において、ノルボルネン系樹脂フィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、１０〜５００μｍ、好ましくは、５０〜２００μｍの範囲にあることが望ましい。
本発明で用いるノルボルネン系樹脂フィルムとしては、厚さ０．１ｍｍでの全光線透過率が通常８０％以上であり、好ましくは８３％以上、更に好ましくは８５％以上であることが望ましい。全光線透過率がこのような範囲であれば、ノルボルネン系樹脂フィルムが良好な透明性を示し、ヘイズ値の小さいノルボルネン系樹脂フィルムが得られるため好ましい。
【００３７】
《ノルボルネン系樹脂》
本発明に係るノルボルネン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、ノルボルネン骨格を有する環状オレフィン系単量体の開環（共）重合体、開環（共）重合体の水素添加物、付加（共）重合体、あるいは環状オレフィン系単量体とその他の共重合性単量体との共重合体、その水素添加物などが挙げられる。
【００３８】
具体的には、後述する式（Ｉ’）および式（ＩＩ’）で表されるような環状オレフィン系単量体の開環（共）重合体、当該開環（共）重合体の水素化物、付加（共）重合体、環状オレフィン系単量体とα−オレフィンとの付加共重合体などが挙げられる。これらのうち好ましくは開環（共）重合体の水素化物であり、特に下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する重合体が好ましい。当該重合体は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する単独重合体であってもよいし、式（Ｉ）とともに下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位を有する共重合体であってもよい。
【００３９】
【化２】
2010224113.tif 000003
［式（Ｉ）中、ｍは１以上の整数、ｐは０以上の整数であり、Ｘは独立に式：−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基または式：−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、
Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に下記（a）〜（e）で表されるものを表すか、（f）または（g）を表す。
（a）水素原子、
（b）ハロゲン原子、
（c）酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を含む置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、
（d）置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、
（e）極性基、
（f）Ｒ1とＲ2、またはＲ3とＲ4が、相互に結合して形成されたアルキリデン基を表し、前記結合に関与しないＲ1〜Ｒ4は相互に独立に前記（a）〜（e）より選ばれるものを表す、
（g）Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、またはＲ2とＲ3が、相互に結合して形成された芳香環あるいは非芳香環の単環もしくは多環の炭化水素環または複素環を表し、前記結合に関与しないＲ1〜Ｒ4は相互に独立に前記（a）〜（e）より選ばれるものを表す。］
【００４０】
【化３】
2010224113.tif 000004
［式（ＩＩ）中、Ｅは−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、
Ｒ5〜Ｒ8は、それぞれ独立に下記（ｉ）〜（ｖ）で表されるものを表すか、（ｖｉ）または（ｖｉｉ）を表す。
（ｉ）水素原子、
（ｉｉ）ハロゲン原子、
（ｉｉｉ）酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を含む置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、
（ｉｖ）置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、
（ｖ）極性基、
（ｖｉ）Ｒ5とＲ6、および／またはＲ7とＲ8が、相互に結合して形成される２価の炭化水素基を表し、前記結合に関与しないＲ5〜Ｒ8は相互に独立に前記（ｉ）〜（ｖ）より選ばれるものを表す、
（ｖｉｉ）Ｒ5〜Ｒ 8から選ばれる２つの基が、相互に結合して形成される単環の炭化水素環または複素環を表し、前記結合に関与しないＲ5〜Ｒ8は相互に独立に前記（ｉ）〜（ｖ）より選ばれるものを表す。］
【００４１】
ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度をフィルム加工に適した領域にし、同時に透明性を確保するため、上記一般式（Ｉ）におけるｍは好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３であり、ｐは好ましくは０〜４、より好ましくは０〜２である。また、Ｒ1〜Ｒ4の炭素原子数は好ましくは１〜２５、より好ましくは１〜２０である。さらに、上記一般式（ＩＩ）におけるＲ5〜Ｒ8の炭素原子数は好ましくは１〜２５、より好ましくは１〜２０である。
【００４２】
・ノルボルネン系樹脂の製造方法
本発明に係るノルボルネン系樹脂は、上記式（Ｉ）で表される構造単位と、必要に応じて上記式（ＩＩ）で表される構造単位を有する。
【００４３】
上記式（Ｉ）で表される構造単位は、開環（共）重合により、下記式（Ｉ’）で表される環状オレフィン系単量体から誘導される。
【００４４】
【化４】
2010224113.tif 000005
（式（Ｉ’）中、ｍおよびＲ1〜Ｒ4は、前記式（Ｉ）と同様である。）
式（Ｉ）または式（Ｉ’）において、極性基としては、たとえば、水酸基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、カルボニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、アルコキシシリル基、スルホニル基、およびカルボキシル基などが挙げられる。さらに具体的には、上記アルコキシ基としては、たとえばメトキシ基、エトキシ基などが挙げられ；カルボニルオキシ基としては、たとえばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基などのアルキルカルボニルオキシ基、およびベンゾイルオキシ基などのアリールカルボニルオキシ基が挙げられ；アルコキシカルボニル基としては、たとえばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられ；アリーロキシカルボニル基としては、たとえばフェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基などが挙げられ；トリオルガノシロキシ基としては、たとえばトリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基などが挙げられ；トリオルガノシリル基としてはトリメチルシリル基、トリエチルシリル基などが挙げられ；アミノ基としては第１級アミノ基が挙げられ、アルコキシシリル基としては、たとえばトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などが挙げられる。
【００４５】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。
炭素原子数１〜１０の炭化水素基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基などのアルケニル基などが挙げられる。
【００４６】
また、置換または非置換の炭化水素基は直接環構造に結合していてもよいし、あるいは連結基(ｌｉｎｋａｇｅ)を介して結合していてもよい。連結基としては、たとえば炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基（たとえば、−（ＣＨ2）m−（式中、ｍは１〜１０の整数）で表されるアルキレン基）；酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む連結基（たとえば、カルボニル基(−ＣＯ−)、オキシカルボニル基(−Ｏ（ＣＯ）−)、スルホン基(−ＳＯ2−)、エーテル結合(−Ｏ−)、チオエーテル結合(−Ｓ−)、イミノ基(−ＮＨ−)、アミド結合(−ＮＨＣＯ−，−ＣＯＮＨ−)、シロキサン結合(−ＯＳｉ（Ｒ2）−（式中、Ｒはメチル、エチルなどのアルキル基）)などが挙げられ、これらの複数を含む連結基であってもよい。
【００４７】
これらの中でも、置換基としてアルコキシカルボニル基を有するとレンズフィルムとした際の硬度、耐久性及びレンズ列および／または硬化層との密着性などに優れるため好ましく、特にメトキシカルボニル基を有することが好ましい。
【００４８】
環状オレフィン系単量体（Ｉ’）としては、具体的には、次のような化合物が挙げられる。
テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６.５.１.１3,6.０2,7.０9,13］−４−ペンタデセン、
８−メチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−シアノテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−シアノ−８−メチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フェニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロ−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロイソプロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８,９,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジクロロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン
これらは、単独でまたは２種以上を併用することができる。
【００４９】
本発明では、前記式（Ｉ）で表される構造単位が極性基を有することが好ましく、その極性基が、下記式（III）で表される基であることが好ましい。すなわち、前記式（Ｉ）で表される構造単位あるいは前記式（Ｉ’）で表される環状オレフィン系単量体は、Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも一つが、下記式（III）で表される基であることが好ましい。
−（ＣＨ2）pＣＯＯＲ9     …（III）
（式（III）中、ｐは０または１〜５の整数であり、Ｒ9 は炭素原子数１〜１５の炭化水素基である。）
【００５０】
上記式（III）において、ｐの値が小さいものほど、また、Ｒ9 が炭素数の小さいほど、得られる共重合体のガラス転移温度が高くなり、耐熱性が向上するので好ましい。すなわち、ｐは通常０または１〜５の整数であるが、好ましくは０または１であり、また、Ｒ9 は通常炭素原子数１〜１５の炭化水素基であるが、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキル基であるのが望ましい。
【００５１】
さらに、上記式（Ｉ）または（Ｉ’）において、上記一般式（III）で表される極性基が結合した炭素原子にさらにアルキル基が結合している場合は、得られる共重合体の耐熱性と吸水（湿）性のバランスを図るうえで好ましい。また、アルキル基の炭素原子数は１〜５であることが好ましく、さらに好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。
【００５２】
前記式（ＩＩ）で表される構造単位は、開環共重合により、下記式（ＩＩ’）で表される環状オレフィン系単量体から誘導される。
【００５３】
【化５】
2010224113.tif 000006
（式（ＩＩ’）中、Ｒ5〜Ｒ8は前記式（ＩＩ）と同様である。）
このような環状オレフィン系単量体としては、具体的には次のような化合物が挙げられる。
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、
ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２，５−ジエン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−プロピルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘキシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘプチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−オクチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ノニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−デシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ウンデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ドデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−テトラデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘキサデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘプタデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−オクタデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ノナデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−イコシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エトキシカルボニル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンスピロ［フルオレン−９,８'−トリシクロ［４.３.０.１2.5］[３]デセン］
トリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３−エン
トリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）
これらは単独でまたは２種以上を併用することができる。
【００５４】
本発明に係るノルボルネン系樹脂は、それぞれ１種以上の、環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）を開環共重合することにより製造することができる。本発明に係るノルボルネン系樹脂は、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンとビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）または８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンとトリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）からなる共重合体であることが、特に好ましい。
【００５５】
本発明において、環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）の共重合比率は、これらの合計を１００重量部とした場合に、通常、環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）が０〜４０重量部、好ましくは、０〜３０重量部の範囲であるのが望ましい。環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）の共重合割合が３０重量部を超えると、ガラス転移温度を低下させ、位相差や寸法などフィルム諸特性の耐熱安定性を低下させる場合がある。
【００５６】
本発明においては、これらの環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）の他に、本発明の目的を損なわない範囲でその他の環状オレフィン系単量体あるいは共重合可能なその他のモノマーを共重合原料モノマーとして少量用いることもでき、本発明に係るノルボルネン系樹脂は、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造単位以外の構造単位を含有することができる。かかる構造単位は、たとえば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのシクロオレフィン系単量体を、上記環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）とともに開環共重合することにより形成することができる。また、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖にオレフィン性不飽和結合を有する不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下に上記環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）を開環共重合することによっても形成することができる。
【００５７】
しかしながら、本発明においては、環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）のみを用いて共重合を行うのが好ましい。すなわち、本発明に係るノルボルネン系樹脂は、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造単位の他に本発明の目的を損なわない範囲でその他の構造単位を有していてもよいが、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造単位以外の構造単位を有さないことが好ましい。
【００５８】
各環状オレフィン系単量体を開環共重合しただけの開環共重合体は、その分子内にオレフィン性不飽和結合を有しており、耐熱着色などの問題を有しているため、かかるオレフィン性不飽和結合は水素添加されることが好ましいが、かかる水素添加反応も公知の方法を適用できる。また、トリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）を環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）として使用した場合には、開環共重合体の分子内の主鎖構造に加えて側鎖構造にもオレフィン性不飽和結合を有しており、同様の理由から水素添加されることが好ましいが、かかる水素添加反応も公知の方法を適用できる。
【００５９】
たとえば、特開昭６３−２１８７２６号公報、特開平１−１３２６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特開平２−１０２２１号公報などに記載された触媒や溶媒および温度条件などを適用することで、開環重合反応および水素添加反応を実施することができる。
【００６０】
オレフィン性不飽和結合の水素添加率としては、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上であることが望ましい。なお、本発明における水素添加反応とは、上記の通り、分子内のオレフィン性不飽和結合に対するものであり、本発明に係るノルボルネン系樹脂が芳香族基を有する場合、かかる芳香族基は屈折率など光学的な特性や耐熱性において有利に作用することもあるので、必ずしも水素添加される必要はない。
【００６１】
本発明に係るノルボルネン系樹脂の分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が、通常３×１０3〜５×１０5、好ましくは５×１０3〜３×１０5、さらに好ましくは１×１０4〜２×１０5であり、また、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常５×１０3〜１×１０6、好ましくは１×１０4〜５×１０5、さらに好ましくは２×１０4〜４×１０5の範囲であるのが望ましい。
【００６２】
分子量が過小である場合には、得られるフィルムの強度が低いものとなったり、延伸加工時の位相差発現性が低下したりすることがある。一方、分子量が過大である場合には、溶液粘度が高くなりすぎて本発明の共重合体の生産性や加工性が悪化することがある。
【００６３】
また、本発明に係るノルボルネン系樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．５〜１０、好ましくは２〜７、さらに好ましくは２〜５であるのが望ましい。
本発明に係るノルボルネン系樹脂は、２３℃における飽和吸水率が、通常０．０５〜１重量％、好ましくは０．０７〜０．８重量％、さらに好ましくは０．１〜０．７重量％であるのが望ましい。本発明に係るノルボルネン系樹脂の飽和吸水率が上記の範囲内にあれば、得られるフィルムの各種の光学特性、透明性、位相差および寸法精度が、高温多湿のような条件下でも安定に維持されると共に、ＵＶ硬化性樹脂組成物を硬化した硬化物との密着性・接着性に優れるため、レンズフィルムの使用中のレンズ列や硬化層の剥離などが発生することがなく、また、酸化防止剤等の添加剤との相溶性も良好であるため、添加剤の種類および添加量の選択の自由度が大きくなる。
【００６４】
この飽和吸水率が０．０５重量％未満である場合には、得られるフィルムは、他材料との密着性や接着性が低いものとなり、使用中に剥離を生じやすくなることがあり、また、酸化防止剤等の添加剤の添加量が制約されることがある。一方、この飽和吸水率が１重量％を超える場合には、吸水により光学特性の変化や寸法変化を起こしやすくなるおそれがある。
【００６５】
ここで、飽和吸水率は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより求められる値である。
本発明に係るノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常７０〜２５０℃であり、好ましくは９０〜２００℃、さらに好ましくは１００〜１８０℃である。Ｔｇが１５０℃以上である場合には、優れた耐熱性を有するため好ましい。Ｔｇが９０℃未満である場合には、熱変形温度が低くなるため、耐熱性に問題が生じるおそれがあり、また、得られるフィルムにおける温度による光学特性の変化が大きくなるという問題が生じることがある。一方、Ｔｇが２００℃を超える場合には、延伸加工する際に加工温度が高くなりすぎて本発明の共重合体が熱劣化する場合がある。
【００６６】
ここで、ノルボルネン系樹脂のＴｇとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分、窒素雰囲気にて測定した際に得られる微分示差走査熱量曲線の最大ピーク温度（Ａ点）及び最大ピーク温度より−２０℃の温度（Ｂ点）を示差走査熱量曲線上にプロットし、Ｂ点を起点とするベースライン上の接線とＡ点を起点とする接線との交点として求められる。
【００６７】
・重合
本発明に係るノルボルネン系樹脂は公知の方法により得ることができ、例えば、特開平１−１３２６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特開２００６−７７２５７号公報および特開２００８−９５５号公報に記載の方法により得ることができる。樹脂の製造に用いる触媒としては、たとえば、Olefin Metathesis and Metathesis Polymerization（K.J.IVIN, J.C.MOL, Academic Press 1997）に記載されている触媒等が好ましく用いられる。
【００６８】
開環共重合反応において用いられる溶媒（すなわち、単量体、開環重合触媒、分子量調節剤などを溶解する溶媒）としては、たとえば、アルカン類；シクロアルカン類；芳香族炭化水素；ハロゲン化アルカン、ハロゲン化アリール；飽和カルボン酸エステル類；エーテル類が挙げられ、これらの中では芳香族炭化水素が好ましい。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００６９】
・添加剤
本発明に係るノルボルネン系樹脂には、必要に応じて種々の添加剤を配合することができる。たとえば、酸化安定性を向上させ、着色および劣化を防ぐため、フェノール系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤から選ばれる酸化防止剤を配合することができる。
【００７０】
前記酸化防止剤は、前記重合体１００重量部当たり０．００１〜５重量部の割合で配合することができる。酸化防止剤の具体例としては、
１）２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−チオビス−(６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−フェニル)、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３−(３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸ステアレート、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノンおよびペンタエリスリチルテトラキス［３−(３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)］プロピオネートなどのフェノール系酸化防止剤またはヒドロキノン系酸化防止剤、
２）ビス(２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）ホスファイトおよびトリス（ノニルフェニル）ホスファイトなどのリン系２次酸化防止剤、ならびに
３）ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネートおよび２−メルカプトベンズイミダゾールなどの硫黄系２次酸化防止剤などを挙げることができる。
【００７１】
また本発明に係るノルボルネン系樹脂には難燃剤を配合することもできる。難燃剤としては公知のものを使用することができ、たとえば、ハロゲン系難燃剤、アンチモン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤および金属水酸化物などを挙げることができる。なかでも少量の配合で効果を示し、吸水性、低誘電性および透明性の悪化を最小限にすることができるリン酸エステル系難燃剤が好ましい。
【００７２】
本発明に係るノルボルネン系樹脂には、さらに必要に応じて、公知の滑剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、帯電防止剤、位相差調節剤、可塑剤および染料などを配合することもできる。
【００７３】
《ノルボルネン系樹脂フィルムの製法》
本発明に係るノルボルネン系樹脂フィルムは、ノルボルネン系樹脂をフィルム状に成形することにより得られる。
【００７４】
具体的な成形方法としては、樹脂の種類あるいはフィルムの所望特性などに応じて適宜選択して行うことができ、例えば、溶融成形法または溶液流延法などの方法を採用することができる。フィルムの成形方法としては、膜厚の均一性および表面平滑性が良好になる点からは溶剤キャスト法が好ましい。また、製造コスト面からは溶融成形法が好ましい。
【００７５】
ノルボルネン系樹脂フィルムは、後述のＵＶ硬化性樹脂組成物からなるレンズ列および／または硬化層との接着性を高める目的で表面処理を施したものであってもよい。該表面処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。とりわけコロナ処理を用いることで、ノルボルネン系樹脂フィルムとレンズ列および硬化層との密着を強固とすることができる。
【００７６】
コロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量が１〜１，０００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎであることが好ましく、１０〜３００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎであることがより好ましい。前記照射量が１Ｗ／ｍ2／ｍｉｎ未満である場合には、充分な表面改質効果が得られない場合があり、また１，０００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎを超える場合には、ノルボルネン系樹脂フィルムの内部にまで処理効果が及び、該フィルムそのものが変質してしまうおそれがある。このコロナ処理はレンズ列および／または硬化層と当接する面のみならず、その反対側の面に施してもよい。
【００７７】
また、コロナ処理をしたノルボルネン系樹脂フィルム上に、レンズ列および／または硬化層を形成する場合、コロナ処理をした直後のフィルムを用いてもよいが、除電させてから用いることが好ましい。
【００７８】
≪ＵＶ硬化性樹脂組成物≫
ＵＶ硬化性樹脂組成物は、少なくとも（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）直鎖アルキレンジ（メタ）アクリレートおよび（Ｃ）光重合開始剤を含有し、ノルボルネン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に設けられるレンズ列または硬化層を形成する材料となる。
【００７９】
ノルボルネン系樹脂フィルムの一方の面にレンズ列を設け、他方の面に硬化層を設ける場合およびノルボルネン系樹脂フィルムの両面に異なるレンズ列を設ける場合において、それらレンズ列、硬化層を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物は異なる組成であってもよいが、同じ組成物であることが好ましい。
【００８０】
本発明のＵＶ硬化性樹脂組成物は、更に（Ｄ）光拡散性粒子を含有することが好ましい。
また、更に（Ｅ）脂環式アルキル（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。
【００８１】
《（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート》
ＵＶ硬化性樹脂組成物を構成する（Ａ）成分は、ウレタン（メタ）アクリレートである。
【００８２】
ウレタン（メタ）アクリレートの一例として、（ａ）ポリイソシアネートと（ｂ）水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させてなるウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８３】
（ａ）ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネートが好ましく、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートを用いることができる。具体的には、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，５（または６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン等が挙げられる。
【００８４】
これらのうち、特に、２，４−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）等の脂環式ジイソシアネートが好ましく、特に、脂環式ジイソシアネートが好ましい。ジイソシアネート成分に芳香族系化合物又は脂環族系化合物を用いることで、加熱時の黄変を抑制することができる。加熱時の低黄変性をさらに向上させる観点から、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）等の脂環式ジイソシアネートがさらに好ましい。
【００８５】
これらの化合物は、単独であるいは二種類以上を組み合わせて用いることができる。
（ｂ）水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルフォスフェート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート；アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートの如きグリシジル基含有化合物と、（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物；等を挙げることができる。これら水酸基含有（メタ）アクリレートのうち、特に、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート（（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する化合物）が好ましく、中でも、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００８６】
これらの、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物は、単独であるいは、二種類以上組み合わせて用いることができる。
ＵＶ硬化性樹脂組成物に用いる（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートには、さらに、（ｃ）ポリオールを用いることができる。
【００８７】
（ｃ）ポリオールとしては、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体およびプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール、脂肪族または環式ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。
【００８８】
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートは、（ａ）ポリイソシアネートと、（ｂ）水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させることにより製造される。
（ｃ）ポリオールを用いる場合には、（ａ）〜（ｃ）成分を一括で仕込んで反応させる方法、（ａ）成分と（ｃ）成分を反応させた後で、（ｂ）成分を反応させる方法、（ａ）成分と（ｂ）成分を反応させた後で、（ｃ）成分を反応させる方法等、種々の方法を採用することができる。
【００８９】
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートを製造する際には、通常、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチル錫、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン−２−メチルトリエチレンアミン等のウレタン化触媒が、反応原料の総量に対して０.０１〜１質量％の量で用いられる。尚、反応温度は通常、１０〜９０℃、特に３０〜８０℃で行うのが好ましい。
【００９０】
（Ａ）成分をこれらの反応物とすることで、ＵＶ硬化性樹脂組成物の屈折率制御を容易とし、硬化時に適度な硬度を与え、更に過度の硬化収縮を抑制することができるため、光学的な歪みを少なくすることが可能となる。また、レンズフィルムを長期使用する際の光によるレンズフィルムの黄変を低減することも可能となる。
【００９１】
得られる（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートは、数平均分子量が、好ましくは１００〜２０００、より好ましくは２００〜１０００である。該数平均分子量が上記範囲にあると、組成物を硬化して得られる硬化物のノルボルネン系樹脂フィルムへの密着性が向上し、組成物は、適度な粘度を有するため、取り扱い易くなり好ましい。
【００９２】
ＵＶ硬化性樹脂組成物中、（Ａ）成分の配合割合は、該組成物の全量を１００質量％として、好ましくは１０〜８０質量％であり、より好ましくは１５〜７５質量％である。ＵＶ硬化性樹脂組成物中、（Ａ）成分の配合割合が上記範囲にあると、ノルボルネン系樹脂フィルムに対する密着性が向上するため好ましい。
【００９３】
《（Ｂ）直鎖アルキレンジ（メタ）アクリレート》
ＵＶ硬化性樹脂組成物を構成する（Ｂ）成分は、直鎖アルキレンジ（メタ）アクリレートである。このような（Ｂ）成分を用いることにより、ノルボルネン系樹脂フィルムに対して、優れた密着性を有するレンズ列および硬化層を形成することができる。
【００９４】
直鎖アルキレンジ（メタ）アクリレートは、ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ10）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ10）＝ＣＨ2（式中、Ｒ10は水素又はメチル基を示し、ｎは１〜２０の整数である。）の構造を有するものであることが好ましい。具体的には、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００９５】
（Ｂ）成分の市販品としては、ＮＫエステルＡ−ＨＤ（新中村化学社製）、ビスコート＃２１５（大阪有機化学社製）等が挙げられる。
ＵＶ硬化性樹脂組成物中、（Ｂ）成分の配合割合は、該組成物の全量を１００質量％として、好ましくは５〜６０質量％であり、より好ましくは１０〜５５質量％である。ＵＶ硬化性樹脂組成物中、（Ｂ）成分の配合割合が上記範囲にあると、ノルボルネン系樹脂フィルムに対する密着性が向上するため好ましい。
【００９６】
［（Ｃ）光重合開始剤］
ＵＶ硬化性樹脂組成物を構成する（Ｃ）成分は、光重合開始剤である。
（Ｃ）成分として用いられる光重合開始剤は、紫外線の照射によって、エチレン性不飽和基を重合しうる活性種（ラジカル種）を発生することのできるラジカル性光重合開始剤である。
【００９７】
上記光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド等が挙げられる。中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが好ましい。
【００９８】
上記光重合開始剤の市販品としては、例えば、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、３６９、６５１、５００、８１９、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１１８５０、ＣＧ２４−６１、Ｄａｒｏｃｕｒ１１１６、１１７３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００９９】
光重合開始剤は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
なお、上記光重合開始剤と共に、光増感剤を用いることができる。光増感剤としては、例えば、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられる。
【０１００】
ＵＶ硬化性樹脂組成物中、（Ｃ）成分の配合割合は、該組成物の全量を１００質量％として、好ましくは０．００５〜１０質量％であり、より好ましくは０．２〜５質量％である。ＵＶ硬化性樹脂組成物中、（Ｃ）成分の配合割合が上記範囲にあると、ＵＶ硬化性組成物は、硬化特性に優れ、硬化速度を容易に調節でき、取り扱い性に優れるため好ましい。また、光学特性に優れたレンズ、硬化層を得ることができるため好ましい。
【０１０１】
《（Ｄ）光拡散性粒子》
ＵＶ硬化性樹脂組成物には、更に（Ｄ）光拡散性粒子を含有してもよい。
（Ｄ）成分として用いられる光拡散性粒子は、可視光領域の波長に対する屈折率がＵＶ硬化性樹脂組成物の屈折率と異なる粒子であればいずれの粒子も用いることができるが、たとえば、ガラスや、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン酸系樹脂、トリアセチルセルロース系樹脂等の樹脂であることが好ましい。
【０１０２】
このような粒子がＵＶ硬化性樹脂組成物中に含まれることにより、ＵＶ硬化性樹脂組成物からなるレンズ列および／または硬化層に入射した光は拡散透過される。そのため、光拡散性粒子を含んだＵＶ硬化性樹脂組成物からなるレンズ列および／または硬化層を有するレンズフィルムをバックライトユニットに用いると、該バックライトユニットでは、従来のような拡散板を用いなくても輝度均一性の高いバックライトユニットを容易に安価で製造することができるため好ましい。また、このようなバックライトユニットは薄型化、軽量化に優れるため好ましい。
【０１０３】
ＵＶ硬化性樹脂組成物中、（Ｄ）成分の配合割合は、該組成物の全量を１００質量％として、好ましくは０．０１〜５０質量％であり、より好ましくは０．１〜２０質量％である。
【０１０４】
また、光拡散性粒子の屈折率は、光拡散性粒子の屈折率とノルボルネン系樹脂フィルムの屈折率との差の絶対値が０以上、好ましくは０．０１以上であることが好ましい。光拡散性粒子の粒子径は、０．５〜２０μｍ、好ましくは１〜１５μｍであることが望ましい。ＵＶ硬化性樹脂組成物中の光拡散性粒子の配合割合、屈折率、粒子径が上記範囲にあると、適度な光拡散効果を有するレンズ列および／または硬化層が得られるため好ましい。
【０１０５】
《（Ｅ）脂環式アルキル（メタ）アクリレート》
ＵＶ硬化性樹脂組成物には、更に（Ｅ）成分として脂環式アルキル（メタ）アクリレートを含有してもよい。
【０１０６】
脂環式（メタ）アクリレートとしては、単官能モノマーとしてイソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、イミドアクリレート等が挙げられる。また多官能モノマーとしては、ＥＣＨ変性ヘキサヒドロフタル酸ジアクリレート、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート等が挙げられる。
【０１０７】
ＵＶ硬化性樹脂組成物中、（Ｅ）成分の配合割合は、該組成物の全量を１００質量％として、好ましくは２０〜８０質量％であり、より好ましくは３０〜７０質量％である。ＵＶ硬化性樹脂組成物中、（Ｅ）成分の配合割合が上記範囲にあると、ノルボルネン系樹脂フィルムに対する良好な密着性を得ることができるため好ましい。
【０１０８】
《任意成分》
ＵＶ硬化性樹脂組成物には、上述の成分以外にも各種添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、塗面改良剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、着色剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、離型剤等を配合することができる。
【０１０９】
酸化防止剤の市販品としては、例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、Ａｎｔｉｇｅｎ Ｐ、３Ｃ、ＦＲ、ＧＡ−８０（住友化学工業社製）等が挙げられる。
【０１１０】
紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、２１３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、Ｓｅｅｓｏｒｂ１０２、１０３、１１０、５０１、２０２、７１２、７０４（以上、シプロ化成社製）等が挙げられる。
【０１１１】
光安定剤の市販品としては、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ ２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、サノールＬＳ７７０（三共社製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ  ＴＭ−０６１（住友化学工業社製）等が挙げられる。
【０１１２】
シランカップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。市販品としては、ＳＨ６０６２、６０３０（以上、東レ・ダウ コーニング・シリコーン社製）、ＫＢＥ９０３、６０３、４０３（以上、信越化学工業社製）等が挙げられる。
【０１１３】
塗面改良剤としては、例えば、ジメチルシロキサンポリエーテル等のシリコーン添加剤が挙げられる。市販品としては、ＤＣ−５７、ＤＣ−１９０（以上、ダウ コーニング社製）、ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−２９ＰＡ、ＳＨ−３０ＰＡ、ＳＨ−１９０（以上、東レ・ダウ コーニング・シリコーン社製）、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４（以上、信越化学工業社製）、Ｌ−７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７５００、ＦＫ−０２４−９０（以上、日本ユニカー社製）等が挙げられる。
離型剤の市販品としては、プライサーフＡ２０８Ｆ（第一工業製薬社製）等が挙げられる。
【０１１４】
≪ＵＶ硬化性樹脂組成物の物性等≫
本発明に用いられるＵＶ硬化性樹脂組成物は、ノルボルネン系樹脂フィルムとの波長４００〜７００ｎｍの範囲における屈折率差の最大値が０．１以下となる硬化物が得られる組成を選択することが好ましい。
【０１１５】
これは、ＵＶ硬化性樹脂組成物に（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）以外の成分（但し（Ｄ）成分を除く。ＵＶ硬化性樹脂組成物が（Ｄ）成分を含む場合は後述する。）が配合されているときであっても同様である。
【０１１６】
ＵＶ硬化性樹脂組成物が（Ｄ）成分を含有する場合には、（Ａ）〜（Ｃ）及び（Ｅ）を上記配合比で配合し、さらに、（Ｄ）ノルボルネン系樹脂フィルムの屈折率との差の絶対値が０以上、好ましくは０．０１以上である光拡散性粒子をＵＶ硬化性樹脂組成物１００質量％に対し０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜４０質量％、さらに好ましくは０．５〜３０質量％となる量で配合量を制御することにより、（Ｄ）成分を含有するＵＶ硬化性樹脂組成物を硬化した硬化物とノルボルネン系樹脂フィルムとの波長４００〜７００ｎｍの範囲における屈折率差の最大値が０．１以下となるレンズ、硬化層を形成することができる。
【０１１７】
ＵＶ硬化性樹脂組成物は、前記の各成分を常法により混合することで製造することができる。このＵＶ硬化性樹脂組成物は、無溶剤で調製することができるため、所望の形状を有するレンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、硬化層を容易に形成することができる。
【０１１８】
得られるＵＶ硬化性樹脂組成物の粘度は、好ましくは５０〜４００ｃｐ／２５℃、より好ましくは１００〜２０００ｃｐ／２５℃である。粘度が高すぎると、ノルボルネン系樹脂フィルムにＵＶ硬化性樹脂組成物を塗布する際に、塗布ムラやうねりが生じ、あるいはレンチキュラーレンズ、プリズムレンズを形成する時に、目的とする形状が得られないことがある。逆に、粘度が低すぎても、目標とする膜厚が得られにくい上に、作業性が悪化することがある。
【０１１９】
＜レンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）＞
本発明のレンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）は、前記ノルボルネン系樹脂フィルムの片面に、前記ＵＶ硬化性樹脂組成物から形成されてなるレンチキュラーレンズ列を有する。
【０１２０】
本発明のレンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）は、液晶表示装置等のバックライトに用いられる場合には、その液晶表示装置の左右方向の輝度視野角を広げる役割を果たす。
さらに、ノルボルネン系樹脂フィルムとレンチキュラーレンズの波長４００〜７００ｎｍの範囲における屈折率差は、０〜０．１、好ましくは０〜０．０８である。
【０１２１】
ノルボルネン系樹脂フィルムとレンチキュラーレンズの波長４００〜７００ｎｍの範囲における屈折率差が上記範囲にあると、高い正面輝度を有し、視野角コントロール容易なレンズフィルムが得られるため好ましい。
【０１２２】
以下、本発明のレンズフィルムについて、適宜図面を参照しつつ説明する。なお、本発明の各図は、本発明のレンズフィルム、液晶表示装置についての一例を模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。また、本発明は以下の各図に限定されるものではない。
【０１２３】
図１は、本発明のレンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）の一例を模式的に示す図である。
図１に示すように、レンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）は、ノルボルネン系樹脂フィルム１の片面にレンチキュラーレンズ２が複数個併設されている。本発明でのレンチキュラーレンズ列３とは、図１に示すように、レンチキュラーレンズ２が複数個併設されていることをいう。
【０１２４】
図２は、レンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）を図１中に矢印で示したＳ１−Ｓ２断面で切断した断面図である。
このように、レンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）は、レンチキュラーレンズの凸面の形状４が連続的に形成され、好ましくは、一定の厚みの土台部分５を有する。
【０１２５】
前記レンチキュラーレンズの凸面の形状４は、頂点の数が４以上の多角形若しくは半円（楕円を含む）であれば良く、成形容易性や、左右方向の視野角を広げるという点から断面が台形、半円状のものが好ましい。
【０１２６】
図２は、レンチキュラーレンズの凸面の形状４が半円状である場合のレンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）の断面図であり、図３は、レンチキュラーレンズの凸面の形状４が台形状（頂点の数が４の多角形）である場合のレンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）の断面図である。
【０１２７】
互に隣り合うレンチキュラーレンズのピッチＡは、レンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）上において、一定のピッチであっても、ピッチに変化があっても構わないが、通常数μｍ〜１００μｍ、好ましくは、１０μｍ〜４０μｍの一定のピッチであることが望ましい。さらに、レンチキュラーレンズのピッチは、後述するプリズムレンズのピッチと同程度であることが好ましい。
【０１２８】
レンチキュラーレンズのピッチがプリズムレンズのピッチと同程度であると、レンチキュラーレンズフィルムとプリズムレンズフィルムを同時にバックライトユニットに用いる場合において、高い正面輝度を有し、視野角コントロールの容易なバックライトユニットを形成することができるため好ましい。
【０１２９】
レンチキュラーレンズの凸面の形状４の高さＢは本発明の効果を損なわないものである限り特に制限されないが、レンチキュラーレンズの製造容易性や、レンチキュラーレンズの耐久性の点から、通常５〜３０μｍ、好ましくは５〜１５μｍの範囲に設定される。
【０１３０】
また、本発明のレンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）において、土台部分５を有していても有さなくてもよいが、土台部分５を設ける場合には、土台部分５の高さＣは、レンチキュラーレンズの透明性等の点から通常０〜２０μｍであり、好ましくは０〜１５μｍである。
【０１３１】
また、図４に示すように、ノルボルネン系樹脂フィルム１のレンチキュラーレンズ列が形成されていない方の面にＵＶ硬化性樹脂組成物により形成された硬化層６を有することが好ましい。
【０１３２】
レンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）が、硬化層６を有すると、レンズフィルムは耐久性に優れ、レンズフィルムのそりを効率よく防止することができるため好ましい。
これは、ノルボルネン系樹脂フィルム１を挟んで両側に、ＵＶ硬化性樹脂組成物からなるレンズ列３と、同様のＵＶ硬化性樹脂組成物からなる硬化層６が形成され、略対称な形状となるため、レンズフィルムのそりが効率よく防止されることによると考えられる。
【０１３３】
この場合において、硬化層はその厚みが０．０１〜３０μｍ好ましくは０．０５〜１５μｍであり、レンチキュラーレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物と、硬化層を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物が同じ組成であると、硬化層もノルボルネン系樹脂フィルムとの波長４００〜７００ｎｍの範囲における屈折率差の最大値が０．１以下となり、ノルボルネン系樹脂フィルムの両面の屈折率の差がなくなるため、レンズフィルムの正面輝度と視野角コントロール性が向上し、また、レンズフィルムのそりが、より防止されるため好ましい。
【０１３４】
＜プリズムレンズフィルム（ＩＩ）＞
本発明のプリズムレンズフィルム（ＩＩ）はノルボルネン系樹脂フィルムの片面に、ＵＶ硬化性樹脂組成物から形成されてなるプリズムレンズ列を有する。
【０１３５】
本発明のプリズムレンズフィルム（ＩＩ）は、液晶表示装置等のバックライトに用いられる場合には、その液晶表示装置の正面輝度を向上させる役割を果たす。特に、液晶表示装置において、レンチキュラーレンズフィルム（ＩＩ）のレンズ列を光源側に向けて配置すると、液晶表示装置の正面輝度をより向上させることができるため好ましい。
【０１３６】
さらに、ノルボルネン系樹脂フィルムとプリズムレンズの波長４００〜７００ｎｍの範囲における屈折率差は、０〜０．１、好ましくは０〜０．０８である。
ノルボルネン系樹脂フィルムとプリズムレンズの波長４００〜７００ｎｍの範囲における屈折率差が上記範囲にあると、高い正面輝度を有する視野角コントロール容易なレンズフィルムが得られるため好ましい。
【０１３７】
図５は、本発明のプリズムレンズフィルム（ＩＩ）の一例を模式的に示す図である。
プリズムレンズフィルム（ＩＩ）は、ノルボルネン系樹脂フィルム７の片面にプリズムレンズ８が複数個併設されている。本発明でのプリズムレンズ列９とは、図５に示すように、プリズムレンズ８が複数個併設されていることをいう。
【０１３８】
図６は、プリズムレンズフィルム（ＩＩ）を図５中に矢印で示したＳ３−Ｓ４断面で切断した断面図である。
このように、プリズムレンズフィルム（ＩＩ）は、プリズムレンズの凸面の形状１０が連続的に形成され、好ましくは、一定の厚みの土台部分１１を有する。
【０１３９】
前記プリズムレンズの凸面の形状１０は、略三角形であれば良く、成形容易性や、上下左右方向の集光する点から頂角の角度が、３０〜１００°、好ましくは、４０〜９０°であることが望ましい。
【０１４０】
互に隣り合うプリズムレンズのピッチＡ'は、プリズムレンズフィルム（ＩＩ）上において、一定のピッチであっても、ピッチに変化があっても構わないが、通常数μｍ〜１００μｍ、好ましくは、１０μｍ〜４０μｍの一定のピッチであることが望ましい。さらに、プリズムレンズのピッチは、前記レンチキュラーレンズのピッチと同程度であることが好ましい。
【０１４１】
プリズムレンズのピッチは、レンチキュラーレンズのピッチと同程度であると、レンチキュラーレンズフィルムとプリズムレンズフィルムを同時にバックライトユニットに用いる場合において、高い正面輝度を有し、視野角コントロールの容易なバックライトユニットを形成することができるため好ましい。
【０１４２】
プリズムレンズの凸面の形状１０の高さＢ'は本発明の効果を損なわないものである限り特に制限されないが、プリズムレンズの製造容易性や、プリズムレンズの耐久性の点から、通常５〜３０μｍ、好ましくは１０〜１５μｍの範囲に設定される。
【０１４３】
また、本発明のプリズムレンズフィルム（ＩＩ）において、土台部分１１を有していても有さなくてもよいが、土台部分１１を設ける場合には、土台部分１１の高さＣ'は、プリズムレンズの透明性等の点から通常０〜２０μｍであり、好ましくは０〜１５μｍである。
【０１４４】
また、図７に示すように、ノルボルネン系樹脂フィルム７のプリズムレンズ列が形成されていない方の面にＵＶ硬化性樹脂組成物により形成された硬化層１２を有することが好ましい。
【０１４５】
プリズムレンズフィルム（ＩＩ）が、硬化層１２を有すると、レンズフィルムは耐久性に優れ、レンズフィルムのそりを効率よく防止することができるため好ましい。
これは、ノルボルネン系樹脂フィルム７を挟んで両側に、ＵＶ硬化性樹脂組成物からなるレンズ列９と、同様のＵＶ硬化性樹脂組成物からなる硬化層１２が形成され、略対称な形状となるため、レンズフィルムのそりが効率よく防止されることによると考えられる。
【０１４６】
この場合において、硬化層はその厚みが０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．０５〜１５μｍであり、プリズムレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物と、硬化層を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物が同じ組成であると、硬化層もノルボルネン系樹脂フィルムとの波長４００〜７００ｎｍの範囲における屈折率差の最大値が０．１以下となり、ノルボルネン系樹脂フィルムの両面の屈折率の差がなくなるため、レンズフィルムの正面輝度と視野角コントロール性が向上し、また、レンズフィルムのそりが、より防止されるため好ましい。
【０１４７】
＜レンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）＞
図８は、本発明のレンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）の一例を模式的に示す図である。
【０１４８】
本発明のレンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）はノルボルネン系樹脂フィルム１３の片面に、ＵＶ硬化性樹脂組成物から形成されてなるレンチキュラーレンズ列１５を有し、さらに、該ノルボルネン系樹脂フィルム１３の他方の面に前記ＵＶ硬化性樹脂組成物から形成されてなるプリズムレンズ列１７を有する。
【０１４９】
本発明のレンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）は、前記レンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）とプリズムレンズフィルム（ＩＩ）の有する効果を併せ持ったレンズフィルムである。つまり、レンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）が液晶表示装置等のバックライトに用いられる場合には、その正面輝度が高く（上下方向の輝度視野角が狭く）、左右方向の輝度視野角の広い液晶表示装置が得られる。
【０１５０】
さらに、ノルボルネン系樹脂フィルムとプリズムレンズおよびレンチキュラーレンズの波長４００〜７００ｎｍの範囲における屈折率差は、０〜０．１、好ましくは０〜０．０８である。
【０１５１】
ノルボルネン系樹脂フィルムとプリズムレンズおよびプリズムレンズの波長４００〜７００ｎｍの範囲における屈折率差が上記範囲にあると、高い正面輝度を有する視野角コントロール容易なレンズフィルムが得られるため好ましい。
【０１５２】
レンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）は、ノルボルネン系樹脂フィルム１３を挟んで両側に、同様のＵＶ硬化性樹脂組成物からなるレンチキュラーレンズ列１５とプリズムレンズ列１７が形成されているため、レンズフィルムは耐久性に優れ、レンズフィルムのそりを効率よく防止することができる。
【０１５３】
この場合において、レンチキュラーレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物と、プリズムレンズ列を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物が同じ組成であると、ノルボルネン系樹脂フィルムの両面の屈折率の差がなくなるため、レンズフィルムの正面輝度と視野角コントロール性が向上し、また、レンズフィルムのそりが、より防止されるため好ましい。
【０１５４】
レンチキュラーレンズ１４と、プリズムレンズ１６の形状、ピッチは上記と同様である。
レンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）は、レンチキュラーレンズ列１５と、プリズムレンズ列１７の延在方向が垂直である場合（図８）でも、平行である場合（図９）でもかまわないが、好ましくは、レンチキュラーレンズ列１５と、プリズムレンズ列１７の延在方向が垂直であるレンズフィルムを液晶表示装置に用いると上下方向の視野角が狭く、左右方向の視野角が広いレンズフィルムを得ることができる点で好ましい。
【０１５５】
バックライトユニットにレンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）を用いる場合には、プリズムレンズ列が入射面となるように（光源と向かい合うように）レンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）を配置することが好ましい。
【０１５６】
≪レンズフィルムの製造方法≫
本発明のレンズフィルムの製造方法は、所望のレンズフィルムを形成することができればいずれの方法を用いてもよいが、たとえば、上述のように、ノルボルネン系樹脂フィルムを製造した後、該ノルボルネン系樹脂フィルムの表面上にＵＶ硬化性樹脂組成物からなるレンズ列、硬化層を形成する。
【０１５７】
レンズ列を形成する方法としては、たとえば、前記ＵＶ硬化性樹脂組成物をノルボルネン系樹脂フィルムの上面に塗布して塗膜を形成した後、該塗膜のノルボルネン系樹脂フィルムに接していない面側から、所望の形状を有する金型等を密着させながら紫外線を照射し、前記塗膜を硬化させることにより形成することができる。
【０１５８】
また、所望の形状を有する金型に前記ＵＶ硬化性組成物を充填した後、ノルボルネン系樹脂フィルムを押し当て、紫外線を照射することでレンズ列を形成することもできる。
さらに、前記ＵＶ硬化性樹脂組成物をノルボルネン系樹脂フィルムの上面に塗布して塗膜を形成した後、所望の形状を有するロールを用い、該ロールの表面形状を塗膜に転写させながら紫外線を照射することで、レンズ列を形成することもできる。
【０１５９】
特に、前記金型を用いてレンズフィルムを作成すると、基板の薄肉化が容易になり、生産量の調整、レンズ列のデザイン変更等への順応性が高く、かつ工程数が少ないため、生産性、歩留を向上させることができるため特に好ましい。
【０１６０】
ＵＶ硬化性樹脂組成物を硬化させる際の紫外線としては、特に限定されるものではないが、通常、２００〜４５０ｎｍの紫外〜可視領域の光、好ましくは波長３６５ｎｍの紫外線を含む光が用いられる。波長２００〜４５０ｎｍでの照射は、照度が１００〜５００ｍＷ／ｃｍ2、照射量が０．５〜５Ｊ／ｃｍ2、好ましくは０．５〜２Ｊ／ｃｍ2となるように行なわれて露光される。
【０１６１】
硬化層を形成する方法としては、たとえば、前記ＵＶ硬化性樹脂組成物をノルボルネン系樹脂フィルムの上面に塗布して塗膜を形成した後、紫外線を照射し、前記塗膜を硬化させることにより形成することができる。
【０１６２】
なお、硬化層を有するレンズフィルムを作成する場合には、ノルボルネン系樹脂フィルムの表面上にレンズ列、硬化層のいずれを先に形成してもよい。また、ノルボルネン系樹脂フィルムの表面上にレンズ列、硬化層を同時に形成することもできる。
【０１６３】
＜レンズフィルムの用途＞
これら本発明で得られるレンズフィルムは、耐久性、高輝度、視野角コントロール性等に優れるため、パソコン用ディスプレイ、情報端末機器等の画像表示手段、テレビ等の家電の画像表示手段、さらには車載用ディスプレイ等の液晶パネルを使用した液晶表示装置等のバックライトユニット等用いることができる。特に、本発明のレンズフィルムは視野角コントロ−ル性に優れるため車載用ディスプレイのバックライトユニットに好適に用いることができる。
【０１６４】
ここで、本発明で得られるレンズフィルムをバックライトユニットに用いる場合について具体的に説明する。
本発明のバックライトユニットは、前記レンズフィルムを有するバックライトであればいずれの構造を持つバックライトでもかまわない。
【０１６５】
以下、本発明のバックライトユニットについて、適宜図面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す各図は、本発明のバックライトユニットについての一例を模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。また、本発明は以下の各図に限定されるものではない。
【０１６６】
図１０は、本発明のレンチキュラー／プリズムレンズフィルム（ＩＩＩ）を用いた液晶表示装置の一例を模式的に示した断面図である。
図１１，１２は、本発明のレンチキュラーレンズフィルム（Ｉ）、プリズムレンズフィルム（ＩＩ）を用いた液晶表示装置の一例を模式的に示した断面図である。なお、図１１は、プリズムレンズ列を光源である導光板に向けて配置し、レンチキュラーレンズ列を導光板と逆向きに配置した逆プリズム方式のバックライトユニットを有する液晶表示装置である。つまり、図１１は、プリズムレンズフィルムにおいてプリズムレンズ列を光の入射面とし、レンチキュラーレンズフィルムにおいてレンチキュラーレンズ列を出射面とした液晶表示装置である。
【０１６７】
図１２は、プリズムレンズ列、レンチキュラーレンズ列を導光板に向けて配置した液晶表示装置である。
また、図１３は、従来のＢＥＦ方式のバックライトユニットを有する液晶表示装置の一例を模式的に示した断面図である。
【０１６８】
図１０〜１２のバックライトユニットでは、本発明のプリズムレンズ列、レンチキュラーレンズ列を有し、プリズムレンズ列が導光板に向けて配置されているため、従来のＢＥＦ方式のバックライトユニットで用いる必要があったＢＥＦ、ＤＢＥＦ−Ｄ、ルーバーフィルムの３枚のフィルムを、１枚のレンチキュラー／プリズムレンズフィルム若しくは、レンチキュラーレンズフィルム、プリズムレンズフィルムの２枚で代用することができ、バックライトユニットの小型化、軽量化、薄肉化、製造が容易になり、さらに、従来のＢＥＦ方式のバックライトユニットに比べ、より正面集光性に優れ、視野角コントロール性に優れたバックライトユニットを得ることができるため好ましい。
【０１６９】
特に、本発明のバックライトユニットを用いた液晶表示装置は、上下方向の輝度視野角が狭く、左右方向の輝度視野角の広い液晶表示装置を製造することができる点で好ましい。ここで、液晶表示装置の上下方向の輝度視野角とは、液晶表示装置を通常使用する状態に置いた時の上下方向のことを言い、液晶表示装置の左右方向の輝度視野角とは、液晶表示装置を通常使用する状態に置いた時の左右方向のことを言う。
【０１７０】
また、本発明のレンズフィルムは、ＢＥＦ方式のバックライトユニットにも好適に用いることができる。本発明のレンズフィルムをＢＥＦＦ方式のバックライトユニットに用いると、該バックライトユニットは、耐久性、正面輝度、視野角コントロール性等に優れるため好ましい。
【０１７１】
さらに、本発明のレンズフィルムにおいて、レンズ列および／または硬化層に光拡散性粒子が含まれていると、該光拡散性粒子を含んだレンズ列および／または硬化層が拡散板の役割をも果たすためＢＥＦ方式のバックライトユニットで用いる必要があった拡散板も省略することができ、バックライトユニットの一層の小型化、軽量化、薄肉化、製造が容易になり好ましい。
【０１７２】
［実施例］
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において、「部」はいずれも「重量部」を表す。
各種物性は、次のようにして測定あるいは評価した。
【０１７３】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）；
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００）を用いて、昇温速度を毎分２０℃、窒素気流下で測定を行った（ＤＳＣ法）。Ｔｇは、微分示差走査熱量の最大ピーク温度（Ａ点）及び最大ピーク温度より−２０℃の温度（Ｂ点）を示差走査熱量曲線上にプロットし、Ｂ点を起点とするベースライン上の接線とＡ点を起点とする接線との交点として求めた。
【０１７４】
（２）水素添加率；
核磁気共鳴分光計（ＮＭＲ）はＢｒｕｋｅｒ社製ＡＶＡＮＣＥ５００を用い、測定溶媒はｄ−クロロホルムで1Ｈ−ＮＭＲを測定した。５．１〜５．８ｐｐｍのビニレン基、３．７ｐｐｍのメトキシ基、０．６〜２．８ｐｐｍの脂肪族プロトンの積分値より、単量体の組成を算出後、水素添加率を算出した。
【０１７５】
（３）重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）；
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、カラム：東ソー（株）製ガードカラムＨXL−Ｈ、ＴＳＫ ｇｅｌ Ｇ７０００ＨXL、ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨXL２本、ＴＳＫ ｇｅｌ Ｇ２０００ＨXLを順次連結、溶媒：テトラヒドロフラン、流速：１ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度：０．７〜０．８重量％、注入量：７０μＬ、測定温度：４０℃とし、検出器：ＲＩ（４０℃）、標準物質：東ソー（株）製ＴＳＫスタンダードポリスチレン）を用い、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した（ＧＰＣ法）。なお、前記Ｍｎは数平均分子量である。
【０１７６】
（４）残留溶媒量；
サンプルを塩化メチレンに溶解し、得られた溶液をガスクロマトグラフィー（島津製作所製ＧＣ−７Ａ）を用いて分析した。
【０１７７】
（５）対数粘度；
ウベローデ型粘度計を用いて、クロロホルム中（試料濃度：０．５ｇ/ｄＬ）、３０℃で測定した。
【０１７８】
（６）飽和吸水率；
ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中に１週間サンプルを浸漬し、浸漬前後の重量変化を測定して求めた。
【０１７９】
（７）全光線透過率、ヘイズ；
スガ試験機社製ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ型）を使用して測定した。
【０１８０】
（８）屈折率；
セキテクノトロン（株）製  プリズムカプラ式屈折率測定装置を用いて室温（２５℃）で測定した。測定波長は４０８ｎｍ、６３３ｎｍ、８３０ｎｍでそれぞれ測定し、Ｃａｕｃｈｙの分散式にλ2（λは光の波長（ｎｍ））の補正項を入れた次式を用いて波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の屈折率を求めた。
屈折率の波長依存性  ：  ｎ2＝Ａ＋Ｂ／λ2＋Ｃ／λ-2＋Ｄ／λ-4
【０１８１】
（９）輝度測定；
ＳＵＭＳＵＮＧ社製デスクトップＰＣ用モニター[Ｓｙｎｃ Ｍａｓｔｅｒ ２０４Ｂ]、およびソニー社製ノートＰＣ[ＶＡＩＯ、ＶＧＮ−ＦＷ８１ＨＳ]を分解し、バックライトユニットの導光板より上に配置される拡散板やレンズフィルムなどを取り除いた（以下、それぞれ光源１、光源２とする）。上記光源１もしくは光源２を点灯させ、作製したレンズフィルムを光源１もしくは光源２の導光板上に配置した。ＥＬＤＩＭ株式会社製の「ＥＺ ｃｏｎｔｒａｓｔ−ＸＬ８８」を用い、作製したバックライトの出射光の輝度および視野角を照度１ｌｘ以下の暗室にて測定した。得られた結果より、正面の輝度、バックライト左右方向の半値角度幅および上下方向の半値角度幅を評価した。
【０１８２】
（１０）耐久試験；
レンズフィルムを１０５℃ｄｒｙのギヤオーブン内に１０００時間静置した。
【０１８３】
（１１）正面輝度低下率；
耐久試験前の正面輝度と耐久試験後の正面輝度との差を耐久試験前の正面輝度で割った値を算出し、正面輝度低下率を算出した。
【０１８４】
（１２）輝度均一性；
点灯させた導光板上に作製したレンズフィルムを配置し、以下の基準で目視により評価した。
○  ：導光板の輝度ムラがほとんど認識できない
△  ：導光板の輝度ムラが認識できるが、目立たない
×  ：導光板の輝度ムラがはっきり認識できる
【０１８５】
（１３）レンズフィルムのそり；
縦１００ｍｍ、横２００ｍｍのレンズフィルムを用い、レンズ面を上に向けて平らな台上に静置して、レンズフィルムの4隅と台の間の垂直距離を側面より測定し、その平均値にて評価した。
○  ：耐久試験前後でそりが変わらない。
×  ：耐久試験前後でそりが大きくなった。
【０１８６】
（１４）鉛筆硬度；
耐久試験前のレンズフィルムについて、（株）東洋精機製  鉛筆引掻塗膜硬さ試験機ＮＰを用いて、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４に準拠して鉛筆硬度を測定した。
【０１８７】
（１５）密着性；
耐久試験前のレンズフィルムについて、ＪＩＳ  Ｚ１５２２に規定する粘着テープを使用し、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準拠してノルボルネン系樹脂フィルムとレンズ列または硬化層との密着性を２５マスの碁盤目剥離テープ試験にて評価し、レンズ列または硬化層の残膜率を評価した。
○  ：レンズ列または硬化層の残膜率２５／２５
△  ：レンズ列または硬化層の残膜率６／２５〜２４／２５
×  ：レンズ列または硬化層の残膜率０／２５〜５／２５
【０１８８】
［合成例１］（ノルボルネン系樹脂Ａの製造）
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン（ＤＮＭ）２２５部と、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ＮＢ）２５部とを単量体として用い、１−ヘキセン（分子量調節剤）２７部と、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とともに、窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒として、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５ｍｏｌ／リットル）０．６２部と、ｔｅｒｔ−ブタノールおよびメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔｅｒｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５ｍｏｌ：０．３ｍｏｌ：１ｍｏｌ）のトルエン溶液（濃度０．０５ｍｏｌ／リットル）３．７部とを添加し、この溶液を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。
【０１８９】
このようにして得られた開環重合体溶液１，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3を０．１２部添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱撹拌して水素添加反応を行った。
【０１９０】
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（以下、「樹脂Ａ」という。）を得た。
【０１９１】
このようにして得られた樹脂Ａの1Ｈ−ＮＭＲにより測定した水素添加率は９９．９％、ＤＳＣ法により測定したＴｇは１３０℃、ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算によるＭｎは２０，８００、Ｍｗは６２，０００およびＭｗ／Ｍｎは３．００、２３℃における飽和吸水率は０．２１％ならびに３０℃におけるクロロホルム中での対数粘度は０．５１ｄｌ／ｇであった。
【０１９２】
［作製例１］（ノルボルネン系重合体フィルムＡの製造）
合成例１で得た環状オレフィン系樹脂Ａを、トルエンに３０％濃度（室温での溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓ）になるように溶解させ、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を樹脂１００重量部に対して０．１重量部添加し、日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内となるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した。
【０１９３】
前記の方法により製造した樹脂溶液を、二軸押出機（東芝機械株式会社製；ＴＥＭ−４８）を用いて、３段ベントにより、トルエンを脱気しながら、ギアポンプを用いて下流に押出を行い、ストランドダイより流出させた樹脂を冷却水槽で冷却の後、ストランドカッターに送り込み、米粒状に裁断し、造粒樹脂を得た。
【０１９４】
この造粒樹脂を窒素雰囲気下で１００℃×４時間乾燥の後、単軸押出機（９０ｍｍΦ）に送り込み、２６０℃で溶融しながら、ギアポンプで定量押出を実施し、公称の目開きを１０μｍとした日本精線製の金属繊維焼結フィルターを用いて、溶融ろ過を行い、コートハンガー型のダイ（１７００ｍｍ幅）を用いて、コートハンガーダイ出口の間隙を０．５ｍｍとして２６０℃で膜状に押出した。このときに用いたダイのダイランド長（ダイ出口の平行部分の長さ）は、２０ｍｍであった。ダイ出口からロール圧着点までの距離を６５ｍｍとして、押出したフィルムを、表面粗さが０．１Ｓの２５０ｍｍΦの鏡面ロールと、０．３ｍｍ厚の金属ベルトの間に挟んで、フィルムの表面を光沢面に転写した。金属ベルト（幅１６５０ｍｍ）は、ゴム被覆のロール（保持するロールの径は１５０ｍｍΦ）と、冷却ロール（ロール径１５０ｍｍ）により保持したもので、市販のスリーブ式転写ロール（千葉機械工業製）を用いて、転写した。転写するときのロール間隔は、０．３５ｍｍであり、転写圧力は、０．３５ＭＰａであった。
【０１９５】
このときの、鏡面ロールの外周の周速度を１０ｍ／ｍｉｎとした。このときの鏡面ロールの温度は、オイル温調機を用いて１２５℃、ゴム被覆ロールの温度は、１１５℃に設定した。
【０１９６】
鏡面ロールの下流側には、２５０ｍｍΦの冷却ロールを配置し、鏡面ロールから剥ぎ取ったフィルムを１１５℃に設定した冷却ロールに圧着するまでの時間を２．１秒間として冷却した。その後フィルムを、剥離張力０．４ＭＰａ・ｃｍで剥離して、片面にマスキングフィルムを貼合して、巻き取り機で巻き取り、厚み１３０μｍの樹脂フィルムを得た（以下、「原反フィルムＡ」ともいう）。得られたフィルムの残留溶媒量は０．１％であり、全光線透過率は９３％で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であった。また、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の屈折率は１．５３〜１．５１であった。
【０１９７】
（レンズフィルムの製造・評価）
＜単独レンズフィルム＞
［実施例１］（レンチキュラー／ノルボルネン系樹脂フィルム／ＵＶ硬化樹脂）
原反フィルムＡの両面に、大気中、３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2でコロナ放電処理を行なった。ウレタンアクリレート３０部、１，６−ヘキサンジオ−ルジアクリレ−ト２０部、トリシクロデカンジメタノールアクリレート５０部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン３部を均一に混合することで得たUV硬化性樹脂組成物を原反フィルムＡの片面に塗工して塗膜を形成後、１J／ｃｍ2の紫外線を照射して、平滑面を有する硬化層を形成した。その後、円弧部の曲率半径が２０μｍ、ピッチ４０μｍのレンチキュラー形状のレンズ列が形成された金型にＵＶ硬化性樹脂組成物を充填し、原反フィルムＡの硬化層と反対の面をＵＶ硬化性樹脂組成物が充填された金型に押し当てながら、１J／ｃｍ2の紫外線を照射することで、そりがほとんどない、レンチキュラーレンズ列を有するレンチキュラーレンズフィルムＡ−１を得た。
【０１９８】
得られたレンチキュラーレンズフィルムＡ−１のレンズ列を光源１の長軸と同一面内で垂直な方向と平行にし、硬化層が入射面となるように（導光板の出射面側と向かい合うように）配置して導光板上に配置することでバックライトを構成した。作製したバックライトを点灯させ、輝度、正面輝度低下率を測定した。また、レンチキュラーレンズＡ−１の密着性、鉛筆硬度およびそりを評価した。
評価結果を表１に示す。レンズおよび硬化層の屈折率とノルボルネン系原反Ａの屈折率の差の最大値は、波長４００〜７００ｎｍの範囲で０．０５以下であった。
【０１９９】
［実施例２］（プリズム／ノルボルネン系樹脂フィルム／ＵＶ硬化樹脂）
UV硬化性樹脂組成物にてレンズ列を形成する際に、頂角８０度、ピッチ２０μｍのプリズム形状のレンズ列が形成された金型を用いたこと以外は実施例１と同様にして、そりがほとんどない、プリズム列を有するプリズムレンズフィルムＡ−２を得た。
【０２００】
得られたプリズムレンズフィルムＡ−２のレンズ列を光源１の長軸方向と平行にし、硬化層が入射面となるように（導光板の出射面側と向かい合うように）配置して導光板上に配置することでバックライトを構成した。作製したバックライトを点灯させ、輝度、正面輝度低下率を測定した。また、プリズムレンズフィルムＡ−２の密着性、鉛筆硬度およびそりを評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２０１】
［実施例３］（レンチキュラー／ノルボルネン系樹脂フィルム／粒子入りＵＶ硬化樹脂）
硬化層を形成する際に、光拡散性粒子（ＪＳＲ製 ３μｍポリスチレン粒子、屈折率＝１．５９）を１０重量部分散させたＵＶ硬化性樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、そりがほとんどない、レンチキュラーレンズ列を有するレンチキュラーレンズフィルムＡ−３を得た。
【０２０２】
実施例１と同様にして、得られたレンチキュラーレンズフィルムＡ−３を用いたバックライトの輝度、正面輝度低下率およびレンチキュラーレンズフィルムＡ−３の物性を評価した。
評価結果を表１に示す。レンズおよび硬化層の屈折率とノルボルネン系原反Ａの屈折率の差の最大値は、波長４００〜７００ｎｍの範囲で０．１以下であった。
【０２０３】
［実施例４］（プリズム／ノルボルネン系樹脂フィルム／粒子入りＵＶ硬化樹脂）
硬化層を形成する際に、光拡散性粒子（ＪＳＲ製 ３μｍポリスチレン粒子、屈折率＝１．５９）を１０重量部分散させたＵＶ硬化性樹脂組成物を用いたこと以外は実施例２と同様にして、そりがほとんどない、プリズム列を有するプリズムレンズフィルムＡ−４を得た。
【０２０４】
実施例２と同様にして、得られたプリズムレンズフィルムＡ−４を用いたバックライトの輝度、正面輝度低下率およびプリズムレンズフィルムＡ−４の物性を評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２０５】
［実施例５］（粒子入りレンチキュラー／ノルボルネン系樹脂フィルム／ＵＶ硬化樹脂）
レンチキュラーレンズ列を形成する際に、光拡散性粒子（ＪＳＲ製 ３μｍポリスチレン粒子、屈折率＝１．５９）を１０重量部分散させたＵＶ硬化性樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、そりがほとんどない、レンチキュラーレンズ列を有するレンチキュラーレンズフィルムＡ−５を得た。
【０２０６】
実施例１と同様にして得られたレンチキュラーレンズフィルムＡ−５を用いたバックライトの輝度、正面輝度低下率およびレンチキュラーレンズフィルムＡ−５の物性を評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２０７】
［実施例６］（粒子入りプリズム／ノルボルネン系樹脂フィルム／ＵＶ硬化樹脂）
プリズムレンズ列を形成する際に、光拡散性粒子（ＪＳＲ製 ３μｍポリスチレン粒子、屈折率＝１．５９）を１０重量部分散させたＵＶ硬化性樹脂組成物を用いたこと以外は実施例２と同様にして、そりがほとんどない、プリズム列を有するプリズムレンズフィルムＡ−６を得た。
【０２０８】
実施例２と同様にして得られたプリズムレンズフィルムＡ−６を用いたバックライトの輝度、正面輝度低下率およびプリズムレンズフィルムＡ−６の物性を評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２０９】
［比較例１］（プリズム／ＰＥＴ／ＵＶ硬化樹脂）
原反フィルムＡに替えて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を用いたこと以外は実施例２と同様にして、そりがほとんどない、プリズム列を有するプリズムレンズフィルムＢ−１を得た。
【０２１０】
実施例２と同様にして得られたプリズムレンズフィルムＢ−１を用いたバックライトの輝度、正面輝度低下率およびプリズムレンズフィルムＢ−１の物性を評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２１１】
［比較例２］（レンチキュラー／ＰＭＭＡ／ＵＶ硬化樹脂）
原反フィルムＡに替えて、ポリメタクリル酸メチルフィルム（ＰＭＭＡフィルム）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、そりがほとんどない、レンチキュラーレンズ列を有するレンチキュラーレンズフィルムＣ−１を得た。
【０２１２】
実施例１と同様にして得られたレンチキュラーレンズフィルムＣ−１を用いたバックライトの輝度、正面輝度低下率およびレンチキュラーレンズフィルムＣ−１の物性を評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２１３】
［比較例３］（プリズム／ＰＣ単層）
実施例２と同様の金型を用い、ポリカーボネートフィルム（ＰＣフィルム）の片面に熱プレスすることにより、そりがほとんどない、プリズム列を有するプリズムレンズフィルムＤ−１を得た。
【０２１４】
実施例２と同様にして得られたプリズムレンズフィルムＤ−１を用いたバックライトの輝度、正面輝度低下率およびプリズムレンズフィルムＤ−１の物性を評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２１５】
［比較例４］（レンチキュラー／ノルボルネン系樹脂フィルム／ＵＶ硬化樹脂：直鎖アルキレンジアクリレート無し）
ウレタンアクリレート１００部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン３部を均一に混合することで得たＵＶ硬化性樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、そりがほとんどない、レンチキュラーレンズ列を有するレンチキュラーレンズフィルムＡ−１０を得た。
得られたレンズフィルムＡ−１０の密着性を評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２１６】
［比較例５］（レンチキュラー／ノルボルネン系樹脂フィルム／ＵＶ硬化樹脂：ウレタンアクリレート無し）
１，６−ヘキサンジオ−ルジアクリレ−ト１００部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン３部を均一に混合することで得たＵＶ硬化性樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、そりがほとんどない、レンチキュラーレンズ列を有するレンチキュラーレンズフィルムＡ−１１を得た。
得られたレンズフィルムＡ−１１の密着性を評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２１７】
［比較例６］（プリズム／ＰＥＴ／ＵＶ硬化樹脂：屈折率差＞0.1）
ＵＶ硬化性樹脂組成物として（ＶＤＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレンおよびヘキサフルオロプロピレンの共重合体（アルケマ社製、商品名「カイナーＡＤＳ」）２０部、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート（大阪有機化学製、商品名「ビスコート１７Ｆ」）６０部、ネオペンチルグリコールジアクリレート（新中村化学工業社製、商品名「ＮＫエステルＡ-ＮＰＧ」）１５部、ネオペンチルグリコールとヒドロキシピバリンとの反応物（日本化薬社製、商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ ＭＡＮＤＡ」）２部、イソボルニルアクリレート３部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン３部を均一に混合することで得たＵＶ硬化性樹脂組成物）を用いたこと以外は比較例１と同様にして、そりがほとんどない、プリズム列を有するレンズフィルムＢ−２を得た。
得られたレンズフィルムＢ−２の輝度を実施例２と同様にして評価した。
【０２１８】
評価結果を表２に示す。レンズおよび硬化層レンズおよび硬化層の屈折率とノルボルネン系原反Ａの屈折率の差の最大値は、波長４００〜７００ｎｍの範囲で０．１以上であった。
【０２１９】
＜レンズフィルムの組合せ＞
なお、以下において「上に配置する」とは、下となる導光板やレンズフィルムと接するように配置してもよいし、所定の空間を開けて配置してもよい。
【０２２０】
［実施例７］（プリズム／ノルボルネン系樹脂フィルム／ＵＶ硬化樹脂＋プリズム／ノルボルネン系樹脂フィルム／ＵＶ硬化樹脂）
プリズムレンズフィルムＡ−２のレンズ列を光源１の長軸方向と平行にし、硬化層が入射面となるように（導光板の出射面側と向かい合うように）導光板上に配置し、更にその上にプリズムレンズフィルムＡ−２のレンズ列を光源１の長軸と同一面内で垂直な方向と平行にし、硬化層が入射面となるように（プリズムレンズフィルムＡ−２の出射面側と向かい合うように）プリズムレンズフィルムＡ−２上に配置することでバックライトユニットを構成した。作製したバックライトユニットを点灯させ、輝度、正面輝度低下率、輝度均一性を測定した。
評価結果を表３に示す。
【０２２１】
［実施例８］（プリズム／ノルボルネン系樹脂フィルム／粒子入りＵＶ硬化樹脂＋プリズム／ノルボルネン系樹脂フィルム／粒子入りＵＶ硬化樹脂）
プリズムレンズフィルムＡ−２に替えて、プリズムレンズフィルムＡ−４を用いたこと以外は実施例７と同様にしてバックライトユニットを作製し、輝度、正面輝度低下率および輝度の均一性を評価した。
評価結果を表３に示す。
【０２２２】
［実施例９］（レンチキュラー／ノルボルネン系樹脂フィルム／ＵＶ硬化樹脂＋ＵＶ硬化樹脂／ノルボルネン系樹脂フィルム／逆プリズム）
ＵＶ硬化性樹脂組成物にてレンズ列を形成する際に、頂角６５度、ピッチ１０μｍのプリズム形状のレンズ列が形成された金型を用いたこと以外は実施例２と同様にして、そりがほとんどない、プリズム列を有するプリズムレンズフィルムＡ−７を得た。
【０２２３】
得られたプリズムレンズフィルムＡ−７のレンズ列を光源２の長軸方向と平行にし、プリズム列面が入射面となるように（導光板の出射面側と向かい合うように）導光板上に配置し、更にその上にレンチキュラーレンズフィルムＡ−１のレンズ列を光源２の長軸と同一面内で垂直な方向と平行にし、レンチキュラーレンズ面が入射面となるように（プリズムレンズフィルムＡ−７の出射面側と向かい合うように）プリズムレンズフィルムＡ−７上に配置することでバックライトユニットを構成した。作製したバックライトユニットを点灯させ、輝度、正面輝度低下率および輝度の均一性を評価した。
評価結果を表３に示す。
【０２２４】
［実施例１０］（台形レンチキュラー／ノルボルネン系樹脂フィルム／逆プリズム：一枚構成）
ＵＶ硬化性樹脂にてレンズ列を形成する際に、等脚台形の斜辺角度４５度、ピッチ４０μｍのレンチキュラー形状のレンズ列が形成された金型を用いてレンチキュラーレンズ列を形成し、もう一方の面に、頂角６５度、ピッチ１０μｍのプリズム形状のレンズ列が形成された金型を用いて、レンチキュラーレンズ列と直交するようにプリズム列を形成したこと以外は実施例１と同様にして、そりがほとんどない、両面にレンズ列を有するレンズフィルムＡ−８を得た。
【０２２５】
得られたレンズフィルムＡ−８のプリズム列を光源２の長軸方向と平行にし（レンチキュラーレンズ列は光源２の長軸と同一面内で垂直な方向と平行）、プリズム列面が入射面となるように（導光板の出射面側と向かい合うように）配置して導光板上に配置することでバックライトユニットを構成した。作製したバックライトユニットを点灯させ、輝度、正面輝度低下率および輝度の均一性を評価した。
評価結果を表３に示す。
【０２２６】
［実施例１１］（粒子入り台形レンチキュラー／ノルボルネン系樹脂フィルム／粒子入り逆プリズム）
レンチキュラーレンズ列およびプリズム列を形成する際に、粒子を１０重量部分散させたＵＶ硬化性樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１０と同様にして、そりがほとんどない、両面にレンズ列を有するレンズフィルムＡ−９を得た。
【０２２７】
得られたレンズフィルムＡ−９の輝度、正面輝度低下率および輝度の均一性は実施例１０と同様にして評価した。
評価結果を表３に示す。
【０２２８】
＜レンズフィルムの組合せ＞
［比較例７］（プリズム／ＰＥＴ／ＵＶ硬化樹脂＋プリズム／ＰＥＴ／ＵＶ硬化樹脂）
レンズフィルムＡ−２に替えて、レンズフィルムＢ−１を用いたこと以外は実施例７と同様にしてバックライトユニットを作製し、輝度および輝度の均一性を評価した。
評価結果を表３に示す。
【０２２９】
［比較例８］（拡散板＋プリズム／ＰＥＴ／ＵＶ硬化樹脂＋プリズム／ＰＥＴ／ＵＶ硬化樹脂）
二枚のレンズフィルムＢ−１の上に拡散板を加えて配置したこと以外は比較例７と同様にしてバックライトユニットを作製し、輝度および輝度の均一性を評価した。
評価結果を表３に示す。
【０２３０】
【表１】
2010224113.tif 000007
【０２３１】
【表２】
2010224113.tif 000008
【０２３２】
【表３】
2010224113.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０２３３】
本発明のレンズフィルムは、パソコン用ディスプレイ、情報端末機器等の画像表示手段、テレビ等の家電の画像表示手段、さらには車載用ディスプレイ等の液晶パネルを使用した液晶表示装置等に好適に用いることができる。特に、これらの液晶表示装置のバックライトユニット等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０２３４】
１，７，１３：ノルボルネン系樹脂フィルム
２，１４：レンチキュラーレンズ
３，１５：レンチキュラーレンズ列
４，４'：レンチキュラーレンズの凸面の形状
５，５'：レンチキュラーレンズの土台部分
６，１２：硬化層
Ａ：レンチキュラーレンズのピッチ
Ｂ：レンチキュラーレンズの凸面の形状の高さ
Ｃ：レンチキュラーレンズの土台部分の高さ
８，１６：プリズムレンズ
９，１７：プリズムレンズ列
１０：プリズムレンズの凸面の形状
１１：プリズムレンズの土台部分
Ａ'：プリズムレンズのピッチ
Ｂ'：プリズムレンズの凸面の形状の高さ
Ｃ'：プリズムレンズの土台部分の高さ
１８，２４，３０：導光板
１９：レンチキュラー／プリズムレンズフィルム
２０：液晶パネル
２１，２９，３２：バックライトユニット
２２：プリズムレンズ
２３：レンチキュラーレンズ
２５：拡散板
２６：ＢＥＦ
２７：ＤＢＥＦ−Ｄ
２８：ルーバーフィルム
３０：レンチキュラーレンズ
３１：プリズムレンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010224113.tif 000013
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010224113.tif 000021
【図１２】
2010224113.tif 000022
【図１３】
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【図１４】
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