(57)【要約】【課題】減圧室に飛散する固化防止液を十分に捕捉し、流延膜への付着が無く、平滑性の良い表面を有する光学フィルムの製造方法及び該製造方法を用いて製造した光学フィルム、該光学フィルムを用いた偏光板、表示装置を提供することを目的としている。【解決手段】減圧室が、流延膜の幅方向に、３つ以上の部屋に分割され、流延膜の幅方向の端部の部屋の気圧が、隣り合う中央部側の部屋の気圧より低くなるように減圧した状態で、ドープ流出口から流延膜を支持体上に流延することを特徴とする光学フィルムの製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と溶媒とを含んだドープを、流延ダイのドープ流出口から、移動する支持体上に流延する際、前記ドープ流出口から前記支持体上に流延する流延膜が、前記支持体に密着するように、前記ドープ流出口の前記支持体の移動方向上流側の気圧を大気圧よりも低い状態に保持する減圧室を減圧して流延し、かつ、前記樹脂を溶解する液体を前記ドープ流出口の両端部に流下する光学フィルムの製造方法において、
前記減圧室が、前記流延膜の幅方向に、３つ以上の部屋に分割され、
前記流延膜の幅方向の端部の部屋の気圧が、隣り合う中央部側の部屋の気圧より低くなるように減圧した状態で、
前記ドープ流出口から前記流延膜を前記支持体上に流延することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記流延膜の幅方向の端部の部屋の気圧が、前記隣り合う中央部側の部屋の気圧より、１０〜５００Ｐａ低いことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記部屋の内壁の表面が、プラズマ放電処理、紫外線照射処理及びコロナ放電処理から選ばれる少なくとも一つの処理で表面処理され、
前記表面処理をした表面と純水との接触角が５°〜３０°であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記部屋の内壁の表面の１０点平均粗さＲｚが、１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記部屋の内壁の表面が網目状であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記部屋の内壁の表面が、０．０２〜０．５ｍｍの目開きの網目状であることを特徴とする請求項５に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の光学フィルムを、少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板を用いることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法、該製造方法によって得られる光学フィルム、該光学フィルムを用いた偏光板及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車搭載用の液晶ディスプレイ、大型液晶テレビのディスプレイ、携帯電話、ノートパソコン等の普及から液晶表示装置の需要が増えてきている。液晶表示装置は、従来のＣＲＴ表示装置に比べて、省スペース、省エネルギーであることからモニターとして広く使用されている。さらにＴＶ用としても普及が進んできている。このような液晶表示装置には、光学フィルムが使用され、その需要が急増してきている。
【０００３】
ところで、液晶表示装置に用いられる光学フィルムとして、例えば偏光板の偏光フィルムは、延伸ポリビニルアルコールフィルムから成る偏光子の片面または両面にセルロースエステルフィルムが保護膜として積層されている。
【０００４】
このような光学フィルムでは、光学的な欠陥がなく、平滑な表面であることが要求される。特に、モニターやＴＶの大型化や高精細化が進み、これらの要求品質は、ますます厳しくなってきている。
【０００５】
光学フィルムの製造方法に溶液流延製膜法がある。この方法は、樹脂を溶媒に溶かして、その溶液（ドープ）を流延ダイのドープ流出口から支持体上に流延し、支持体上で所定量の溶媒を蒸発させた後、支持体から剥離し、さらに必要に応じて延伸して、フィルムを作製する方法である。
【０００６】
生産性を上げるために支持体の移動速度を速くすると、ドープ流出口から支持体上に流延されるドープの膜（流延膜ともいう。）と支持体との密着性が悪くなり、支持体上に届くまでのドープ膜がバタツキ、平面性の悪いフィルムができるという問題があった。その対策として、ドープ流出口の支持体移動方向上流側に減圧室を設け、ドープ膜が支持体に密着させる方法が用いられている。
【０００７】
また、樹脂溶液は流延膜として支持体上で所定の濃度まで乾燥されるが、流延膜端部が、流延膜中央部分に比べ、所定濃度以上に乾燥されるため、支持体上に皮膜として残留する場合がある。この皮膜は、剥離の妨げになり、フィルム端部の形状が変形し、平面性を悪くすることがあった。また、うまく剥離できなかった皮膜は、次の流延膜の中央部分に飛散したりして、異物故障の原因となっていた。
【０００８】
このような問題を解決するために、原料樹脂を溶解する液体（固化防止液とも呼ぶ。）をドープ流出口の両端部から流延膜の端部に流下することで、流延膜の端部の乾燥による皮膜の形成を防止する方法が知られている。
【０００９】
しかし、ドープ流出口の支持体移動方向上流側には、ドープ流出口から流出される流延膜が、支持体表面に密着するように減圧室が設けられているため、この減圧室に固化防止液が吸い込まれ、吸い込まれた固化防止液が減圧室内で飛散し、飛散した固化防止液が、減圧室の両端部ではないところで支持体上に落下して、流延膜に混入する。この混入によって、流延膜の表面が変形し、作製したフィルム表面に丸又は楕円状の変形模様が発生するという問題が発生した。
【００１０】
このような問題に対して、特許文献１においては、減圧室に固化防止液の飛散を防止する飛散防止部材を設け、飛散防止部材に付着した固化防止液を桶に溜め、溜まった液をパイプで回収する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２７６４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の方法を用いても、減圧室に飛散する固化防止液を十分に捕捉することができず、フィルム表面の変形模様を問題のないレベルまで無くすことができなかった。本発明者は、減圧室内での固化防止液の飛散状況を検討した結果、減圧室内の気流が、流延膜の幅方向の端部から中央部側に向かう方向に発生する場合、固化防止液が支持体上に付着していることを突き止めた。
【００１３】
よって、本発明は固化防止液をドープ流出口の両端部に流下する際、減圧室に飛散する固化防止液を十分に捕捉し、流延膜への付着が無く、平滑性の良い表面を有する光学フィルムの製造方法及び該製造方法を用いて製造した光学フィルム、該光学フィルムを用いた偏光板、表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有するものである。
【００１５】
１．樹脂と溶媒とを含んだドープを、流延ダイのドープ流出口から、移動する支持体上に流延する際、前記ドープ流出口から前記支持体上に流延する流延膜が、前記支持体に密着するように、前記ドープ流出口の前記支持体の移動方向上流側の気圧を大気圧よりも低い状態に保持する減圧室を減圧して流延し、かつ、前記樹脂を溶解する液体を前記ドープ流出口の両端部に流下する光学フィルムの製造方法において、
前記減圧室が、前記流延膜の幅方向に、３つ以上の部屋に分割され、
前記流延膜の幅方向の端部の部屋の気圧が、隣り合う中央部側の部屋の気圧より低くなるように減圧した状態で、
前記ドープ流出口から前記流延膜を前記支持体上に流延することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１６】
２．前記流延膜の幅方向の端部の部屋の気圧が、前記隣り合う中央部側の部屋の気圧より、１０〜５００Ｐａ低いことを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１７】
３．前記部屋の内壁の表面が、プラズマ放電処理、紫外線照射処理及びコロナ放電処理から選ばれる少なくとも一つの処理で表面処理され、
前記表面処理をした表面と純水との接触角が５°〜３０°であることを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１８】
４．前記部屋の内壁の表面の１０点平均粗さＲｚが、１〜５０μｍであることを特徴とする前記１から３の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１９】
５．前記部屋の内壁の表面が網目状であることを特徴とする前記１から４の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２０】
６．前記部屋の内壁の表面が、０．０２〜０．５ｍｍの目開きの網目状であることを特徴とする前記５に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２１】
７．前記１から６の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする光学フィルム。
【００２２】
８．前記７に記載の光学フィルムを、少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。
【００２３】
９．前記８に記載の偏光板を用いることを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の光学フィルムの製造方法によれば、減圧室が流延膜の幅方向に３つ以上の部屋に分割され、流延膜の幅方向の端部の部屋の気圧が、隣り合う中央部側の部屋の気圧より低くなるように減圧した状態に設定しているので、中央部側から端部に向かう気流が発生する。この気流によって、固化防止液をドープ流出口の両端部に流下する際に減圧室に吸い込まれて減圧室内で飛散する固化防止液が、減圧室の中央部に向かうのを阻止され、端部の部屋に集められ、吸引されて、中央部付近で減圧室から支持体上に落下し流延膜に混入するのを防止していると考えられる。よって本発明の光学フィルムの製造方法を用いることにより、固化防止液の流延膜への混入がなく、平滑性の良い表面を有する光学フィルムを得ることができ、また、該製造方法により製造した光学フィルムを用いた偏光板、表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法を示す概略図である。
【図２】本発明の光学フィルムの製造方法におけるドープの流延工程を示す概略図である。
【図３】本発明の光学フィルムの製造方法における支持体側から見た流延ダイと減圧室、固化防止液の滴下ノズルの配置状況を示す。
【図４】本発明に係る遮蔽板の表面形状を示す概略図である。
【図５】本発明に係る減圧室内壁の表面のプラズマ処理装置の模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
図１は、本発明の光学フィルムの製造方法における流延工程から巻き取り工程までのフローの一例を示す概略図である。樹脂原料を溶媒に溶解したドープ（樹脂溶液）を流延ダイ１から支持体２上に流延し（流延工程）、支持体２上にされた流延膜３は、支持体２上で所定の濃度に乾燥された後、剥離ロール４により支持体２から剥離される（剥離工程）。その後初期乾燥装置１３で乾燥された後（初期乾燥工程）、延伸装置１４で延伸され、更に後乾燥装置１５で乾燥し（後乾燥工程）、巻き取り装置１８で巻きとられる（巻き取り工程）。
【００２８】
図２は、支持体２上に流延ダイ１によりドープを流延する流延工程の拡大図である。
【００２９】
本発明の光学フィルムの製造方法は、流延工程において、樹脂と溶媒とを含んだドープを、流延ダイ１のドープ流出口１ａから、移動する支持体２上に流延して、流延膜３を形成する工程において、流延膜３の両端部が支持体２上で固化し皮膜を形成するのを防止するために、液貯蔵槽３２に貯蔵された、ドープに用いられた樹脂を溶解する液体（固化防止液）３３をドープ流出口１ａの両端部から流延膜３に、ポンプ３１と滴下ノズル３０を用いて流下し、ドープ流出口１ａの支持体２の移動方向上流側を減圧状態に保持する減圧室１０を有し、該減圧室１０が、流延膜３の幅方向に、遮蔽板により３つ以上の部屋に分割され、該３つ以上の部屋のうち、流延膜の幅方向の端部の部屋の気圧が、隣り合う中央部側の部屋の気圧より低くなることを特徴とするものである。
【００３０】
図３は、支持体２側から見た流延ダイ１と５つの部屋に分割された減圧室１０、固化防止液の滴下ノズル３０の配置状況を示す概略図である。滴下ノズル３０から滴下される固化防止液３３は、流延ダイ１のドープ流出口１ａの幅方向両端部に供給される。減圧室１０は、ドープ流出口１ａの幅方向で、遮蔽板７０により、５つの部屋１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅに分割されている。遮蔽板７０と支持体２とは、所定の距離だけ離れている。遮蔽板７０により分割された５つの部屋のうち、流延膜３の幅方向の端部の部屋１０ａ、１０ｅの気圧が、隣り合う中央部側の部屋１０ｂ、１０ｄの気圧より低くなるように各吸引口１０１により減圧されている。
【００３１】
このように流延膜３の幅方向の端部の部屋１０ａ、１０ｅの気圧を低くすることで、減圧室の端部の部屋１０ａ、１０ｅと支持体２との間の気体の流れが、隣り合う中央部側の部屋１０ｂ、１０ｄに向かうことがなく、端部の部屋１０ａ、１０ｅに飛散した固化防止液を効果的に集めることができるので、固化防止液の流延膜への付着を防止でき、製品フィルムの平滑性を向上させることができると考えられる。
【００３２】
また、流延膜３の幅方向の端部の部屋１０ａ、１０ｅの気圧が、隣り合う中央部側の部屋１０ｂ、１０ｄの気圧より、１０〜５００Ｐａ低いことが更に好ましい。気圧の差が１０〜５００Ｐａの範囲であると、より安定した気流の流れを作ることができ、好ましい。
【００３３】
また、減圧室の各部屋の気圧の差の設け方は、中央の部屋から両端の部屋に向かって、徐々に低くなるようにしても良い。また気圧の差の分布を幅手方向に対称とせず偏らせても良い。
【００３４】
また、各部屋の内壁の表面が、プラズマ放電処理、紫外線照射処理及びコロナ放電処理から選ばれる少なくとも一つの処理で表面処理され、その表面処理された表面と純水との接触角が５°〜３０°以下であることが好ましい。このような処理により、飛散した固化防止液が壁面になじみ易くなり、濡れ広がることにより、濡れ表面積が大きくなる。その結果、固化防止液の乾燥速度が速くなって、回収部材をつけなくても、固化防止液が液滴となって支持体上に落下することが無く、好ましい。処理方法については、本発明の目的に反しない限り、適当な方法を用いることができる。例えば、各部屋の内壁を構成する部材をコロナ又はプラズマ放電している中に挿入する方法や、コロナ又はプラズマ放電している電極を処理する部材表面に近づけて行う方法などが挙げられる。また、紫外線照射処理においては、低圧水銀灯などを用い短波長（例えば、２００〜３００ｎｍ程度の波長）の紫外線を部屋の内壁を構成する部材に照射するのがより好ましい。
【００３５】
接触角は一般的に、固体、液体とその飽和蒸気を接触させたとき、３層の接触点で液体に引いた折線と固体面のなす角のうち液体を含む側の角で表され、固体表面の液体による濡れを表す尺度として広く用いられている。接触角の測定は、部材の表面に純水を５μｌ垂らし、測定装置（エルマ工業（株）製ゴニオメーター  エルマーＧ１を用いた）により温度２３℃において、接触角を測定することができる。
【００３６】
また、部屋の内壁の表面の１０点平均粗さＲｚが、１〜５０μｍであることが好ましい。表面の１０点平均粗さＲｚを１〜５０μｍの範囲にすることで、飛散した固化防止液が壁面になじみ易くなり、濡れ広がることで、濡れ表面積が大きくなる。その結果、固化防止液の乾燥速度が速くなって、回収部材をつけなくても、固化防止液が液滴となって支持体上に落下することが無く、好ましい。Ｒｚの測定は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に記載されているように、触針式表面粗さ計を用いて測定することができる。表面の１０点平均粗さＲｚの測定条件として、カットオフは０．２５ｍｍ、測定長は４ｍｍとした。
【００３７】
また、部屋の内壁の表面が網目状であることが好ましい。内壁の表面を網目状とすることにより、飛散した固化防止液が壁面になじみ易くなり、濡れ広がることで、濡れ表面積が大きくなる。その結果、固化防止液の乾燥速度が速くなって、回収部材をつけなくても、固化防止液が液滴となって支持体上に落下することが無く、好ましい。遮蔽板の表面に網目状の模様を形成した例を図４に示す。例えば、１００μｍ幅、深さ５０μｍの溝を縦横に格子状にピッチ２５４μｍで形成し、網目状にすることができる。また、内壁の表面に網を貼り付けることでも、表面を網目状にすることができる。この場合、内壁の網目状は、０．０２〜０．５ｍｍの目開きの網目であることが、より好ましい。網目が０．０２〜０．５ｍｍの目開きであることで、より飛散した固化防止液の支持体への付着を防止することができる。部屋の内壁を網目状にする方法は、本発明の目的に反しない限り、特に限定するものではなく、例えば、所定の厚さの網を内壁に貼り付ける方法や、内壁に網目状の凹凸を形成する方法が好ましい。
【００３８】
部屋の内壁の材料としては、特に限定するものではないが、表面と純水との接触角が低いものが好ましく、金属材料や樹脂材料、金属材料の表面に樹脂層を形成したもの等を用いることができる。
【００３９】
つぎに、本発明の光学フィルム製造方法について、図１を用いてさらに詳しく説明する。
【００４０】
本発明の溶液流延製膜法を用いた光学フィルムの製造方法による実施形態としては、ドープ調製工程（不図示）、流延工程、剥離工程、乾燥工程、および巻取り工程を具備するものである。
【００４１】
すなわち、本実施形態の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法は、樹脂フィルム原料を溶媒に溶解したドープ（樹脂溶液）を、流延ダイから、例えば幅１．８ｍ以上の回転駆動金属製エンドレスベルト（ベルト支持体）上に流延し、その後ベルト支持体上から剥離した流延膜（フィルム）を乾燥させた後、巻き取り、光学フィルムを製造する方法である。各工程について説明する。
【００４２】
［ドープ調製工程］
本発明において、樹脂フィルム原料としては、セルロースエステルが好ましく用いられ、樹脂フィルム原料としてセルロースエステルを用いた場合、溶媒としてはメチレンクロライドとアルコールの混合溶媒が好ましく用いられる。
【００４３】
その他、ドープ中に添加される添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、マット剤等がある。本発明において、これらの添加剤はセルロースエステル溶液の調製の際に添加してもよいし、マット剤等の分散液の調製の際に添加してもよい。
【００４４】
以下に、光学フィルムの樹脂がセルロースエステルである場合の例を示すが、本発明はこれに限定されるわけではない。
【００４５】
まず、セルロースエステルの溶解は、溶解釜中での撹拌溶解方法、加熱溶解方法、超音波溶解方法等の手段が通常用いられ、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。また、特開平９−９５５３８号公報記載の冷却溶解方法、あるいはまた特開平１１−２１３７９号公報記載の高圧下で溶解する方法なども用いてもよい。
【００４６】
セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤、あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。このとき、セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させる装置と、良溶剤と混合して溶解する装置を別々に分けても良い。
【００４７】
セルロースエステルの溶解に用いる加圧容器の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、その他、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００４８】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用する溶剤の沸点以上で、２種類以上の混合溶剤の場合は、沸点が低い方の溶剤の沸点以上の温度に加温しかつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましい。加熱温度が高すぎると、必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は２０〜１２０℃であり、３０〜１００℃が、より好ましく、４０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。また圧力は、設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。
【００４９】
セルロースエステルの溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、得られた樹脂のドープを製膜に供するが、このときの冷却温度は、常温まで冷却してもよい。
【００５０】
原料セルロースエステルと溶媒の混合物は、撹拌機を有する溶解装置で溶解し、このとき、撹拌翼の周速は少なくとも０．５ｍ／秒以上で、かつ３０分以上撹拌して溶解することが好ましい。
【００５１】
本発明において、セルロースエステルドープは、これを濾過することによって、異物、特に液晶画像表示装置において、画像と認識し間違う異物は、これを除去しなければならない。
【００５２】
濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行わなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
【００５３】
このため、セルロースエステルドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下のものが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲が、より好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材がさらに好ましい。
【００５４】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【００５５】
セルロースエステルドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加圧下加熱しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧とすることがある）の上昇が小さく、好ましい。
【００５６】
好ましい温度範囲は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃が、より好ましく、４５〜５５℃の範囲であることがさらに好ましい。
【００５７】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下が、より好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。
【００５８】
［流延工程］
まず、流延工程は、溶解釜で調整されたドープを、導管によって流延ダイ１に送液し、無限に移送する例えば回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体２上の流延位置に、流延ダイ１からドープを流延する工程である。
【００５９】
流延ダイ１としては、ドープ流出口１ａのスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。
【００６０】
流延ダイ１のドープ流出口１ａと支持体２表面との間隙は、０．２〜１０ｍｍの間隙を取って設置されるのが好ましく、さらに０．５〜５ｍｍの間隙が、より好ましい。
【００６１】
流延ダイ１のスリットのギャップは０．０５〜１．５ｍｍが好ましく、０．１５〜１．０ｍｍが、より好ましい。
【００６２】
つぎに、支持体２について説明する。
【００６３】
支持体２の表面粗さＲａは、０．０００１〜１μｍであり、０．０００３〜０．１μｍが、より好ましく、０．０００５〜０．０５μｍがさらに好ましい。
【００６４】
支持体２として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該ベルト支持体２は一対のドラム１９およびその中間に配置されかつエンドレスベルト支持体２の上部移行部及び下部移行部をそれぞれ裏側より支えている複数のロール（図示略）より構成される。この複数のロールはサポートロールと呼ばれ、隣り合うサポートロール同士の間の距離が０ｍより大きく、５ｍ以下の範囲内、好ましくは１〜５ｍ、望ましくは２〜５ｍにすることが望ましい。
【００６５】
また、回転駆動エンドレスベルト支持体２の両端巻回部のドラム１９の一方、もしくは両方に、ベルト支持体２に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってベルト支持体２は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００６６】
支持体２としてエンドレスベルトを用いる場合には、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度で流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。
【００６７】
また、本発明においては、流延膜３の両端部が支持体２上で固化し皮膜を形成するのを防止するために、ドープに用いた樹脂を溶解する液体（固化防止液）をドープ流出口１ａの両端部から流延膜に流下し、ドープ流出口１ａの支持体２の移動方向上流側を減圧状態に保持する減圧室１０を設け、該減圧室が、前記流延膜の幅方向に、遮蔽板により５つの部屋１０ａ〜１０ｅに分割され、各部屋１０ａ〜１０ｅのうち、流延膜の幅方向の端部の部屋１０ａ、１０ｅの気圧が、隣り合う中央部側の部屋１０ｂ、１０ｄの気圧より低くなるようにしている。減圧室の構成、設定条件については、すでに述べているので、ここでの説明は省く。減圧室１０は、支持体２搬送速度が１０ｍ／分以上では、流延ダイ１のリップから出てくる流延膜３に減圧を掛けてエア混入や、フィルム幅手方向に横段状のスジをつくる原因となる流延リボンのばたつきを抑制するために設けているが、減圧室１０を設けたために、ドープに用いた樹脂を溶解する液体（固化防止液）を減圧室１０に巻き込む。巻き込まれた固化防止液は、減圧室の各部屋の内壁に付着、一部は支持体表面に付着してその模様がフィルムに転写し品質故障を招くが、本発明の減圧室１０の構成及び条件により、減圧室１０に飛散した固化防止液を端部の部屋で吸引除去でき、再度支持体２表面に付着することがない。
【００６８】
固化防止液としては、ドープに用いた樹脂を溶解するものであれば、特に限定するものではないが、ドープに使用した溶媒を用いるのが好ましく、より好ましくは、ドープと同じ溶媒組成のものを用いるのが良い。ドープと同じ組成の溶媒を用いることにより、流延膜３に流下しても、膜面での溶媒蒸発速度が均一になり、より均一な流延膜を形成することができる。
【００６９】
セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。上記アルコールは、固化防止液を流延膜に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、金属支持体から流延膜を剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いることができる。炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００７０】
減圧室の各部屋の気圧は、大気圧よりも１０〜８００Ｐａ減圧するのが好ましい。
【００７１】
減圧室の下部端面と、支持体２表面との間隙は、０．５〜５ｍｍの範囲が吸引風量が大きくなり過ぎず、それにより、流延ダイ１リップ端部のドープ乾燥皮膜の発生が抑制されるため望ましい。
【００７２】
また、製膜速度を上げるために、加圧流延ダイ１を流延用支持体２上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層製膜してもよい。
【００７３】
支持体２上へドープを流延する際は、原料樹脂の溶解に用いた溶剤の沸点未満、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度に制御するのが好ましい。
【００７４】
支持体２としてエンドレスベルトを用いる方式においては、支持体２上では、流延膜３が支持体２から剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、流延膜３中の残留溶媒量が１５０質量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０質量％が、より好ましい。また、支持体２から流延膜３を剥離するときの流延膜温度は、０〜３０℃が好ましい。また、流延膜３は、支持体２からの剥離直後に、支持体２密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時の流延膜温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【００７５】
エンドレスベルト支持体２上に流延されたドープにより形成されたドープ膜（流延膜）を、支持体２上で加熱し、支持体２から流延膜が剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、流延膜側から風を吹かせる方法、支持体２の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等がある。
【００７６】
［剥離工程］
支持体２にエンドレスベルトを用いる方式においては、支持体２と流延膜３を剥離する際の剥離張力は、流延膜幅１ｍ当たりの張力として、剥離の際に流延膜３にシワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７０Ｎで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４０Ｎで剥離することである。
【００７７】
［乾燥工程］
支持体２にエンドレスベルトを用いる方式においては、剥離後の流延膜３は初期乾燥装置１３に導入する。初期乾燥装置１３内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロール１７によって流延膜３が蛇行せられ、その間に流延膜３は初期乾燥装置１３の底の前寄り部分から吹込まれ、初期乾燥装置１３の天井の後寄り部分から排出せられる温風２６によって乾燥される。
【００７８】
使用するロールの直径は８５〜３００ｍｍが好ましく、１００〜２００ｍｍがより好ましい。
【００７９】
その後、後乾燥装置１５で後乾燥する。後乾燥装置１５内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロール１７によって流延膜３が蛇行せられ、その間に流延膜３が乾燥せられるものである。また、後乾燥装置１５でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、後乾燥装置１５での温度等に影響を受けるが、流延膜幅１ｍ当たりの張力として、３０〜２５０Ｎが好ましく、６０〜１５０Ｎがさらに好ましい。８０〜１２０Ｎが最も好ましい。
【００８０】
なお、流延膜３（またはフィルム）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば後乾燥装置１５の底の前寄り部分から吹込まれ、後乾燥装置１５の天井の後寄り部分から排出せられる温風２５によって乾燥される。乾燥温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１６０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【００８１】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【００８２】
次に、エンボス工程、除電工程を設けることができる。
【００８３】
後乾燥工程後の流延膜３の両側縁部に設けるエンボスについて説明する。後乾燥工程を終えた樹脂フィルムに対し、巻取工程に導入する前段において、エンボス加工装置６０によりフィルムにエンボスを形成する加工が行われる。
【００８４】
ここで、エンボスの高さは、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅は、フィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍ、フィルム幅１００ｃｍであるとき、エンボス３１の高さは２〜１２μｍ、幅は５〜３０ｍｍに設定する。エンボスは、フィルムの両面に形成してもよい。
【００８５】
巻取前及び巻取部直後に除電器を設置し、フィルムを除電するのが好ましい。
【００８６】
除電器は、元巻を再繰り出しした際の帯電電位が±２ｋＶ以下となるように、巻取時に除電装置あるいは強制帯電装置により逆電位を与える構成で行うことができるが、強制帯電電位が、１〜１５０Ｈｚで正負交互に変換される除電器により除電する構成とすることもできる。
【００８７】
また、上記の除電器に代えて、イオン風を発生させるイオナイザーや除電バーを利用することができる。ここで、イオナイザー除電は、エンボス加工装置から搬送ロールを経て巻き取られていくフィルムに向けてイオン風を吹き付けることによって行われる。イオン風は、除電器により発生される。除電器としては、公知のものを制限なく用いることができる。
【００８８】
製膜巻取り時の除電は、元巻を再繰出しして機能性膜塗工する際、帯電電位が±２ｋＶ以上あると塗布ムラを誘発するためであり、特に薄膜、高速化を追求した場合、再繰り出し時のフィルム剥離帯電が高くなるため、製膜時除電は必須となる。
【００８９】
［巻き取り工程］
乾燥が終了した流延膜３は、フィルムとして巻取り装置１８によって巻き取られる。光学フィルムの元巻を得る工程である。乾燥を終了するフィルム２０の残留溶媒量は、０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【００９０】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【００９１】
巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでも良い。
【００９２】
本発明の製造方法により製造された光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、液晶表示装置の薄型化とフィルム強度の観点から、仕上がりフィルムとして１０〜１５０μｍの範囲に調整するのが好ましく、さらに２０〜１００μｍの範囲の範囲に調整するのがより好ましく、特に２５〜８０μｍの範囲の範囲に調整するのが好ましい。
【００９３】
次に、本発明の製造方法により作製されたセルロースエステルフィルムは、偏光板および表示装置に用いることができる。
【００９４】
本発明における偏光板は、本発明により製造された光学フィルムよりなる偏光板用保護フィルムを、少なくとも一方の面に有するものである。
【００９５】
そして、本発明において、液晶表示装置は、上記の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有するものである。
【００９６】
つぎに、これらの偏光板、および該偏光板を用いた液晶表示装置について説明する。
【００９７】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理した本発明によるセルロースエステルフィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも本発明によるセルロースエステルフィルムを用いても、別の偏光板用保護フィルムを用いてもよい。本発明によるセルロースエステルフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板用保護フィルムは市販のセルロースエステルフィルムを用いることができる。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ−Ｎ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等のフィルムをもう一方の面の偏光板用保護フィルムとして用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【００９８】
本発明の偏光板は、本発明によるセルロースエステルフィルムを偏光子の少なくとも片側に偏光板用保護フィルムとして使用したものである。その際、該セルロースエステルフィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【００９９】
この偏光板が、横電界スイッチングモード型である液晶セルを挟んで配置される一方の偏光板として、本発明によるセルロースエステルフィルムが液晶表示セル側に配置されることが好ましい。
【０１００】
偏光板に好ましく用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられ、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０１０１】
偏光子の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。該偏光子の面上に、本発明によるセルロースエステルフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。また、セルロースエステルフィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することができる。
【０１０２】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと、延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸に対して直交する方向（通常は幅手方向）には伸びる。偏光板用保護フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光子の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光子の延伸方向は偏光板用保護フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板用保護フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明によるセルロースエステルフィルムは、表面にムラが無く平滑性に優れるため、このような偏光板用保護フィルムとして好適に使用される。
【０１０３】
偏光板は、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
（液晶表示装置）
本発明により作製された光学フィルムが用いられた偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。
【０１０４】
ここで、液晶表示装置は、一般に、光反射板、バックライト、導光板、光拡散板に隣接して、偏光板すなわち偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム／二色性物質による光吸収作用を利用した二色性偏光フィルム／偏光板保護フィルムの構成、及び液晶表示パネル、視認側偏光板の順に積層された構成をとることが好ましい。
【０１０５】
本発明により作製された光学フィルムは、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤあるいはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられ、色むら、ぎらつきや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【０１０６】
このように、本発明により作製された光学フィルムを用いた偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有する液晶表示装置は、表示品質が非常に優れているものである。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明を用いた光学フィルムの製造方法により実施した例を示すが、本発明はこれにより限定されるものではない。
（実施例１〜５、比較例１、２）
（溶液流延製膜のドープ調製）
下記の素材を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解、濾過し、ドープを調製した。なお、二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）は、エタノールに分散した後添加した。
【０１０８】
（ドープ組成）
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８８）                １００質量部
トリフェニルホスフェート                                              ８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（液体の可塑剤）                      ４質量部
５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）
−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（液体の紫外線吸収剤）                    １質量部
メチレンクロライド                                                ４１８質量部
エタノール                                                          ２３質量部
アエロジルＲ９７２Ｖ                                                  ５質量部
（光学フィルムの作製）
上記のドープを用いて、以下のようにして、光学フィルムを作製した。フィルムの製膜は、図１に示す製造装置で行った。まず、濾過したドープをコートハンガーダイよりなる流延ダイより、ＳＵＳ３１６製でかつ超鏡面に研磨したエンドレスベルトからなる金属支持体上にフィルム状に流延した。
【０１０９】
固化防止液としては、メチレンクロライドとエタノールをドープ組成と同じ組成で混合し、ドープ流出口の両端部から流延膜に流下するようにした。
【０１１０】
ドープ流出口の支持体移動方向上流側の減圧室は、図３に示すように流延幅方向に５つの部屋に分けられ、それぞれ大気圧よりも低い値に個別に調整され、減圧されている減圧装置を用いた。ここでは中央の部屋１０ｃとその両隣の部屋１０ｂ、１０ｄの気圧は同じにし、両端の部屋１０ａ、１０ｅの気圧とその隣り合う中央部側の部屋１０ｂ、１０ｄの気圧との差（減圧差）が表１に示す値になるように設定した。尚、各部屋は各減圧ポンプ１０２と各配管１０３を接続し、減圧度を制御した。
【０１１１】
各部屋の構成材料は、ＳＵＳ板（４ｍｍ厚さ）を用いており、表面の１０点平均粗さＲｚが０．５μｍ、表面の接触角は６０°であった。両端の２つの部屋の減圧された気圧Ｐ１は、等しい値とし、中央部の部屋の減圧された気圧Ｐ２とは、表１に示す値（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）の気圧差（減圧差）を設け、実施例１〜５と比較例１、２の光学フィルムの製造条件とした。
【０１１２】
支持体としては、金属ベルトを用い、支持体上に流延された流延膜を、剥離ロールで剥離後、ロール搬送しながら９０℃の初期の乾燥ゾーンで乾燥させ、その後、１２５℃の後期の乾燥ゾーンで乾燥を終了させて、膜厚４０μｍ、フィルム幅２０００ｍｍ、巻き取り長５２００ｍのセルローストリアセテートフィルムを製造した。
【０１１３】
上記のようにして得られた実施例１〜５及び比較例１、２の光学フィルムの評価を以下のように行った。
（フィルム表面の変形模様の評価）
作成した光学フィルムの巻き取り後端１０００ｍについて、目視により、フィルム表面に円形や楕円形の変形模様があるかを観察し、１００ｍ２当たりの変形模様の平均個数を比較した。評価レベルを以下のようにした。
【０１１４】
レベル７：０．０１個未満
レベル６：０．０１個以上０．０２個未満
レベル５：０．０２個以上０．０５個未満
レベル４：０．０５個以上０．１個未満
レベル３：０．１個以上０．５個未満
レベル２：０．５個以上１個未満  レベル２以上が製品として使えるレベル
レベル１：１個以上  製品として問題有り
評価結果を表１に示す。
【０１１５】
【表１】
2010179475.tif 000003
【０１１６】
（実施例６〜１０）
実施例６〜１０おいては、実施例４における、両端の部屋１０ａ、１０ｅの気圧とその隣り合う中央部側の部屋１０ｂ、１０ｄの気圧との差（減圧差）を−２００Ｐａとし、また、各部屋の内面を構成するＳＵＳ板の表面をプラズマ処理し、表２に示す接触角になるようにした。その他は、実施例４と同様に作製し、評価した。図５に、ＳＵＳ板１０１の表面のプラズマ処理装置２００の模式図を示す。プラズマ処理装置２００としては、ダウンフロー式常圧プラズマ処理装置を用い、フローガス２０１としては、Ｎ２／Ｏ２を９９／１体積％の割合で混合したガスを用いた。電極２０２、２０３には、３万Ｖ、２０ｋＨｚの電圧を印加した。プラズマ処理装置２００のヘッドの下をＳＵＳＵ板１０１を通過させる搬送速度を調整することにより、表面処理を行い、表面の接触角を調整し、表２に示す接触角のもので実施例６〜１０の光学フィルムを製造とした。
【０１１７】
評価結果を表２に示す。
【０１１８】
【表２】
2010179475.tif 000004
【０１１９】
（実施例１１〜１５）
実施例１１〜１５においては、実施例４における、両端の部屋１０ａ、１０ｅの気圧とその隣り合う中央部側の部屋１０ｂ、１０ｄの気圧との差（減圧差）を−２００Ｐａとし、減圧室の各部屋の内面を構成するＳＵＳ板の表面をサンドブラスト処理した他は、実施例４と同様に作製し、評価した。サンドブラストによる表面処理は、表３に示すＲｚとなるように処理したものを用いて、実施例１１〜１５の光学フィルムを製造した。
【０１２０】
評価結果を表３に示す。
【０１２１】
【表３】
2010179475.tif 000005
【０１２２】
（実施例１６〜２５）
実施例１６〜２５においては、実施例４における、両端の部屋１０ａ、１０ｅの気圧とその隣り合う中央部側の部屋１０ｂ、１０ｄの気圧との差（減圧差）を−２００Ｐａとし、減圧室の各部屋の内面を構成するＳＵＳ板の表面にＳＵＳの網（線径０．５ｍｍ）を貼り付けた他は、実施例４と同様に作製し、評価した。
【０１２３】
用いたＳＵＳ板としては、実施例１６〜２０には、減圧室を構成する側板及び減圧室を区切る遮蔽板に平板状のものを用いたが、実施例２１〜２５では、遮蔽板の部分に、同じ平板状の板に、直径１０ｍｍの穴を縦横にピッチ２０ｍｍで開けたものを用いた。用いたＳＵＳ板の各部屋の内面側に貼り付けるＳＵＳの網は、目開きが表４のものを用い実施例１６〜２５の光学フィルムを製造した。
【０１２４】
評価結果を表４に示す。
【０１２５】
【表４】
2010179475.tif 000006
【０１２６】
表１の結果から、本発明の光学フィルムの製造方法において、減圧室が、流延膜の幅方向に、３つ以上の部屋に分割され、流延膜の幅方向の端部の部屋の気圧が、隣り合う中央部側の部屋の気圧より低くなるように減圧することで、減圧室に飛散した固化防止液を支持体上に付着させることが少なく、光学フィルム表面の平滑性を良好にできることが分かる。また、流延膜の幅方向の端部の部屋の気圧が、隣り合う中央部側の部屋の気圧より、１０〜５００Ｐａ低いことが好ましいことが分かる。表２の結果から、減圧室の各部屋の内壁にプラズマ処理を施し、接触角を５°〜３０°にすることが、飛散した固化防止液を壁面になじみ易くし、濡れ広がることで、蒸発表面積が大きくなって、固化防止液の乾燥速度が速く、回収部材をつけなくても、固化防止液が液滴となって支持体上に落下することが無く、好ましいことがわかる。また、表３の結果から、減圧室の各部屋の内壁の表面の１０点平均粗さＲｚを１〜５０μｍとすることにより、飛散した固化防止液を壁面になじみ易く、固化防止液が液滴となって支持体上に落下することが無く、好ましいことがわかる。また、表４の結果から、減圧室の各部屋の内壁の表面が、０．０２〜０．５ｍｍの目開きの網目状であることにより、飛散した固化防止液を壁面になじみ易く、固化防止液が液滴となって支持体上に落下することが無く、好ましいことがわかる。
（偏光板の作製）
以下に記載の方法に従い、実施例１〜２５及び比較例１、２の光学フィルムをアルカリケン化処理を行った後、それぞれ偏光板を作製した。
〈アルカリケン化処理〉
ケン化工程：２モル／Ｌ  ＮａＯＨ  ５０℃  ９０秒
水洗工程  ：水  ３０℃  ４５秒
中和工程  ：１０質量％  ＨＣｌ  ３０℃  ４５秒
水洗工程  ：水  ３０℃  ４５秒
上記条件で各試料を、ケン化、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。
【０１２７】
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、沃素１ｋｇ、ホウ酸４ｋｇを含む水溶液１００ｋｇに浸漬し、５０℃で６倍に延伸して偏光膜を作製した。この偏光膜の片面に実施例１〜１５及び比較例１、２の光学フィルムを、反対面にコニカミノルタタックＫＣ８ＵＣＲ（コニカミノルタオプト（株）製）を上記アルカリケン化処理を行った後、完全ケン化型ポリビニルアルコール５質量％水溶液を粘着剤として各々貼り合わせて偏光板を作製した。
（液晶表示装置としての特性評価）
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｖ１０００の視認側の偏光板を剥がし、上記で作製した各々の偏光板を液晶セルのサイズに合わせて偏光板の偏光軸が元と変わらないように互いに直交するように貼り付け、４０型ＴＦＴ型カラー液晶ディスプレイを作製し、光学フィルムの偏光板としての特性を評価した。
【０１２８】
本発明の実施例１〜２５の光学フィルムを用いた偏光板を搭載した液晶表示装置は、比較例１の光学フィルムを用いた偏光板を搭載した液晶表示装置に対して、色ムラや波うちムラなどの表示ムラが無く、優れた表示性を示した。これにより、本発明の偏光板が液晶ディスプレイ等の画像表示装置用の偏光板として優れていることが確認された。
【符号の説明】
【０１２９】
１  流延ダイ
１ａ  ドープ流出口
２  支持体
３  流延膜
４  剥離ロール
１７  搬送ロール
１０  減圧室
１０ａ〜１０ｄ  部屋
１３  初期乾燥装置
１５  後乾燥装置
１８  巻取り装置
３０  滴下ノズル
３１  ポンプ
３２  液貯蔵槽
３３  固化防止液
７０  遮蔽板
１０１  吸引口
２０  フィルム
６０  エンボス加工装置
【図１】
2010179475.tif 000007
【図２】
2010179475.tif 000008
【図３】
2010179475.tif 000009
【図４】
2010179475.tif 000010
【図５】
2010179475.tif 000011