(57)【要約】【課題】表面光沢及び写像性に優れ、面状故障が少ない記録媒体の製造方法を提供する。【解決手段】原紙の片面又は両面にポリオレフィン樹脂を含む樹脂層を有する支持体の前記樹脂層を有する側の面上であって、冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機の加熱加圧部材を用いて８０℃以上１４０℃未満の温度に加熱加圧し、６０℃以下の温度に冷却した後、前記加熱加圧部材におけるベルト部材から剥離する冷却剥離処理を行った側の面上に、画像記録層を形成することを特徴とする記録媒体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の片面又は両面にポリオレフィン樹脂を含む樹脂層を有する支持体の前記樹脂層を有する側の面上であって、冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機の加熱加圧部材を用いて８０℃以上１４０℃未満の温度に加熱加圧し、６０℃以下の温度に冷却した後、前記加熱加圧部材におけるベルト部材から剥離する冷却剥離処理を行った側の面上に、画像記録層を形成することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記支持体は、原紙の両面に前記樹脂層を有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記支持体が片面において前記樹脂層の上に更に顔料を含む層を有し、前記支持体の前記顔料を含む層を有しない側の面上に、画像記録層を形成することを特徴とする請求項２に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項４】
前記冷却剥離処理は、１００℃以上１３０℃以下の温度に加熱加圧することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記冷却剥離処理は、２５℃以上６０℃以下の温度に冷却した後、剥離することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記画像記録層は、無機微粒子と水溶性樹脂とを含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記画像記録層に含まれる無機微粒子の量は、５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記支持体の前記冷却剥離処理を行った側の面上であって、更にコロナ放電処理を行った面上に、画像記録層を形成することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項９】
前記記録媒体は、インクジェット記録用であることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱可塑性樹脂を有する記録媒体を加熱加圧処理して、印画物の表面を平滑化、光沢化する提案が数多くなされている。
例えば、（１）熱可塑性樹脂を有する多孔質表層を有する記録媒体に画像を形成した後、加熱しながら加圧して平滑化する画像形成方法（例えば、特許文献１参照）、（２）ラミネート層形成用のラミネート材層を有する被記録媒体にインク液滴を付与して記録を行った後、加熱加圧手段を作用させてラミネート層を形成することにより記録する方法（例えば、特許文献２参照）、等が提案されている。
また、画像記録前に記録媒体の表面を平滑化、光沢化する提案、例えば、（３）ポリオレフィン樹脂を含む樹脂層を有する記録媒体を、冷却剥離方式のベルト定着型平滑化処理機で加熱加圧して平滑化処理する製造方法（例えば、特許文献３及び４参照）もある。
【０００３】
特許文献３及び４に記載の前記平滑化処理を採用する製造例について、更に説明すると以下の通りである。
特許文献３の実施例１〜３及び５に記載のインクジェット記録用媒体の製造例は、基紙の両面に樹脂層を設け、その一方の高光沢な樹脂層の上にインク受容層を形成し、当該インク受容層に前記平滑化処理を施すものである。
特許文献４の実施例１に記載の画像形成又は画像定着材料の製造例は、原紙の両面にポリエチレン樹脂層を設け、その一方のトナー受像層となるポリエチレン樹脂層に前記平滑化処理を施すものである。
また、特許文献４の実施例２に記載のカラー印画紙（銀塩写真プリント材料）の製造例は、原紙の両面にポリエチレン樹脂層を設けた紙を支持体として用い、その片面に乳剤層を形成し、当該乳剤層に前記平滑化処理を施すものである。
これらの製造例はいずれも、画像記録層に前記平滑化処理を施すものであり、前記平滑化処理を施した樹脂層の上に更に画像記録層を形成するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７０３３２５号
【特許文献２】特許第２９０８５１８号
【特許文献３】特開２００５−１５３２６３号公報
【特許文献４】特開２００４−１１４４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、印画物あるいは記録媒体の表面を平滑化、光沢化する提案は数多い。
しかしながら、特許文献１及び２に記載の方法は、記録媒体に記録画像を形成した後の処理方式であるので、記録装置内に或いは後続装置として、加熱加圧装置を装備しなければならず、かなり大掛かりな機構設備の追加を要し、その適用範囲が制約されている。
また、特許文献３及び４に記載の方法は、画像記録層に前記平滑化処理を施すものであり、前記平滑化処理が画像記録層の性能を低下させる要因となることがあるため、性能低下が少ない条件を設定して処理をする必要がある。加えて、画像記録層の下に設けられた樹脂層自体に前記平滑化処理を施すものでない場合には、光沢性及び写像性の点で、改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
すなわち本発明は、表面光沢及び写像性に優れ、面状故障が少ない記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  原紙の片面又は両面にポリオレフィン樹脂を含む樹脂層を有する支持体の前記樹脂層を有する側の面上であって、冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機の加熱加圧部材を用いて８０℃以上１４０℃未満の温度に加熱加圧し、６０℃以下の温度に冷却した後、前記加熱加圧部材におけるベルト部材から剥離する冷却剥離処理を行った側の面上に、画像記録層を形成することを特徴とする記録媒体の製造方法である。
＜２＞  前記支持体は、原紙の両面に前記樹脂層を有することを特徴とする＜１＞に記載の記録媒体の製造方法である。
＜３＞  前記支持体が片面において前記樹脂層の上に更に顔料を含む層を有し、前記支持体の前記顔料を含む層を有しない側の面上に、画像記録層を形成することを特徴とする＜２＞に記載の記録媒体の製造方法である。
＜４＞  前記冷却剥離処理は、１００℃以上１３０℃以下の温度に加熱加圧することを特徴とする＜１＞から＜３＞のいずれか１つに記載の記録媒体の製造方法である。
＜５＞  前記冷却剥離処理は、２５℃以上６０℃以下の温度に冷却した後、剥離することを特徴とする＜１＞から＜４＞のいずれか１つに記載の記録媒体の製造方法である。
＜６＞  前記画像記録層は、無機微粒子と水溶性樹脂とを含むことを特徴とする＜１＞から＜５＞のいずれか１つに記載の記録媒体の製造方法である。
＜７＞  前記画像記録層に含まれる無機微粒子の量は、５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする＜６＞に記載の記録媒体の製造方法である。
＜８＞  前記支持体の前記冷却剥離処理を行った側の面上であって、更にコロナ放電処理を行った面上に、画像記録層を形成することを特徴とする＜１＞から＜７＞のいずれか１つに記載の記録媒体の製造方法である。
＜９＞  前記記録媒体は、インクジェット記録用であることを特徴とする＜６＞から＜８＞のいずれか１つに記載の記録媒体の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表面光沢及び写像性に優れ、面状故障が少ない記録媒体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の記録媒体の製造方法に用いる冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機による冷却剥離処理の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の記録媒体の製造方法について詳細に説明する。
本発明は、原紙の片面又は両面にポリオレフィン樹脂を含む樹脂層を有する支持体の前記樹脂層を有する側の面上であって、冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機の加熱加圧部材を用いて８０℃以上１４０℃未満の温度に加熱加圧し、６０℃以下の温度に冷却した後、前記加熱加圧部材におけるベルト部材から剥離する冷却剥離処理を行った側の面上に、画像記録層を形成することを特徴とする記録媒体の製造方法である。
【００１１】
すなわち本発明は、ポリオレフィン樹脂を（好ましくは主成分として）含む樹脂層（以下、「ポリオレフィン樹脂層」ということがある。）を有する支持体について、ポリオレフィン樹脂層を有する面を冷却剥離方式のベルト定着型平滑化処理機で冷却剥離処理することにより平滑化し、その処理した側の面上に画像記録層を形成することにより、表面光沢及び写像性に優れ、面状故障が少ない記録媒体を製造する方法である。
ここで、前記「主成分」とは、ポリオレフィン樹脂層の全固形分に対して、６０質量％以上含まれる成分をいう。
【００１２】
本発明の記録媒体の実施態様・用途としては特に制限はなく、紙を基体とする記録媒体において、耐水性、表面平滑性、光沢性、写像性が要求される各種用途に好適に用いられる。具体的には、インクジェット記録媒体、印刷用紙、銀塩写真用印画紙、感熱発色材料、昇華転写受像材料、等として用いられる。
【００１３】
前記記録媒体の表面光沢としては、画像記録層を有する面について、６０度光沢度で３０％以上が好ましく、４０％以上がより好ましく、５０％以上が更に好ましい。上記の６０度光沢度は、デジタル変角光沢計を用いて、入射角６０°、受光６０°にて測定される値である。
前記記録媒体の写像性としては、画像記録層を有する面について、ＪＩＳ  Ｈ８６８６−２：１９９９に規定される写像性試験方法に基づいて測定方法：反射、測定角度：６０°、光学くし：２．０ｍｍで測定したときの測定値が、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。
【００１４】
＜支持体＞  
本発明における支持体は、原紙の片面又は両面にポリオレフィン樹脂層を有する。前記支持体は、原紙の片面又は両面にポリオレフィン樹脂層を有していればよく、ポリオレフィン樹脂層は前記支持体の最上層以外の中間層であってもよい。ポリオレフィン樹脂層は、光沢性及び写像性の観点からは、前記支持体の最上層にあることが好ましい。
【００１５】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記冷却剥離処理により平滑化されたポリオレフィン樹脂層を有する側の面上に画像記録層を形成するところ、前記支持体は、耐水性の観点から、画像記録層を形成する面とは反対の面にもポリオレフィン樹脂層を有するように、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を有するものが好ましい。耐水性としては、具体的には、コブサイズ吸水度で５ｇ／平方メートル以下が好ましく、２ｇ／平方メートル以下がより好ましく、１ｇ／平方メートル以下が更に好ましい。コブサイズ吸水度は、ＪＩＳ  Ｐ８１４０により、純水を試料と３０秒間接触させたときの吸水量を測定して得られる値である。
【００１６】
前記支持体は、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を有し、片面においてポリオレフィン樹脂層の上に更に顔料を含む層を有するものが好ましい。この場合、顔料を含む層を有しない側の面上に画像記録層が形成される。前記支持体は、ポリオレフィン樹脂層と顔料を含む層との間に、後述する記録媒体の用途に合わせ必要に応じて適宜選択したその他の層を有していてもよい。なお、各層の積層関係について「上」「下」で表現する場合、原紙により近い層について「下」といい、原紙により遠い層について「上」という。
前記支持体が顔料を含む層を有する場合、画像記録時の耐ブロッキング性、及び記録媒体の画像記録機器内での搬送性の観点から、前記支持体は当該顔料を含む層を最上層に有することが好ましい。
【００１７】
＜原紙＞
本発明に用いられる原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレン等の合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステル等の合成繊維を用いて抄紙することができる。前記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０〜７０質量％が好ましい。
【００１８】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好適に用いられ、漂白処理を行なって白色度を向上させたパルプも有用である。
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤等を適宜添加することができる。
【００１９】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長としては、ＪＩＳ Ｐ８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０質量％であることが好ましい。尚、４メッシュ残分は２０質量％以下であることが好ましい。
【００２０】
上記原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、特に５０〜２００ｇ／ｍ２が好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ Ｐ８１１８）が一般的である。更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ Ｐ８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【００２１】
上記原紙の表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、前記原紙中に添加できるサイズ剤と同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ Ｐ８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【００２２】
また、上記原紙の片面又は両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施してもよい。表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理、等が挙げられる。下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。
これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に前記活性化処理を施してもよいし、更に前記活性化処理等の表面処理後に前記下塗り処理を施してもよく、任意に組み合せることができる。
【００２３】
平滑化処理が施されていない原紙を用いる場合でも、前記冷却剥離処理を行うと、平滑化の効果により表面光沢及び写像性がよくなる。更には、平滑化処理が施されていない原紙の上に形成されたポリオレフィン樹脂層のポリオレフィン量が比較的少ない場合でも、前記冷却剥離処理による平滑化の効果により表面光沢及び写像性がよくなる。ここで、平滑化処理が施されていない原紙の表面粗さ（中心面平均粗さ（ＳＲａ値））としては、３次元表面構造解析顕微鏡ＺｙｇｏＮｅｗＶｉｅｗ５０００（ＺＹＧＯ（株）製）を用い、測定面積：１ｃｍ２、対物レンズ：２．５倍、バンドパスフィルター：０．０２〜０．５ｍｍの条件による測定で、０．０５〜０．５μｍ程度が好ましく、０．１〜０．４μｍがより好ましい。
【００２４】
＜ポリオレフィン樹脂層＞
前記支持体は、原紙の片面又は両面に、ポリオレフィン樹脂を（好ましくは主成分として）含む樹脂層（ポリオレフィン樹脂層）を有する。ポリオレフィン樹脂層に用いられるポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。ポリエチレンは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）等のいずれでもよい。写真用紙用支持体の剛性を重視する場合には、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）等を用いることが好ましい。これらの樹脂は、単独で用いても、２種以上を混合して使用してもよい。
ここで、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンとは、ＪＩＳ  Ｋ６７４８：１９９５において定義される、それぞれ密度０．９４２ｇ／ｃｍ３以上、密度０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンであり、直鎖状低密度ポリエチレンとは、ＪＩＳ  Ｋ６８９９−１：２０００において定義されるポリエチレンである。
【００２５】
ポリオレフィン樹脂層は、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の観点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００２６】
高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。
【００２７】
ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
【００２８】
ポリオレフィン樹脂層を原紙の片面又は両面に形成する方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定できる。例えば、原紙へのポリオレフィンフイルムのドライラミネート（貼り合せ）、ポリオレフィン樹脂の溶剤系塗布、ポリオレフィンエマルションの水系塗布、ポリオレフィンエマルションの含浸、溶融押出コーティングにより形成することができるが、生産性の点等から溶融押出コーティングにより形成されることが好ましい。
【００２９】
ポリオレフィン樹脂層の層厚としては特に制限はないが、平滑性及び耐水性の観点からは、１〜５０μｍが好ましく、５〜３５μｍがより好ましく、１０〜２０μｍがさらに好ましい。ポリオレフィン樹脂層の厚さは、切片を得るためにミクロトーム（ライカ社製、ミクロトームＲＭ２１６５）により切断し、光学顕微鏡（Ｏｌｙｍｐｕｓ社製、光学顕微鏡  ＢＸ−６０）により測定することができる。
【００３０】
ポリオレフィン樹脂層のポリオレフィン量としては特に制限はないが、平滑性及び耐水性の観点からは、５ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、１０ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２がより好ましく、１５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２が更に好ましい。
【００３１】
ポリオレフィン樹脂層には、ポリオレフィン樹脂以外にも、必要に応じて白色顔料又は蛍光増白剤を含有することが好ましい。
蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤を特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物等が挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ等が挙げられる。
白色顔料としては、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、亜鉛華などが挙げられる。これらの中では、陰蔽性の点から、酸化チタンが好ましい。
【００３２】
上記白色顔料又は蛍光増白剤の含有量としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。含有量が０．１ｇ／ｍ２に満たないと、支持体の光透過率が高くなり、一方、８ｇ／ｍ２を超えると、支持体表面のヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が低下する場合がある。
【００３３】
＜顔料を含む層＞
前記支持体は、その片面においてポリオレフィン樹脂層の上に更に顔料を含む層（以下、「バックコート層」ということがある。）を有することが好ましい。
【００３４】
バックコート層に用いられる顔料としては、その種類に特に制限はなく、従来公知の有機顔料及び無機顔料を用いることができ、これらを１種又は２種以上混合して用いることができる。  
例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。記録媒体の透明性を保持して印画濃度を向上させる観点からは、白色顔料が好ましい。
【００３５】
バックコート層は、更に水性バインダー、酸化防止剤、界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、ｐＨ調節剤、硬化剤、着色剤、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤などの添加剤を含有することができる。水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
【００３６】
バックコート層をポリオレフィン樹脂層の上に形成する方法は、特に制限なく目的に応じて適宜選定できる。例えば、顔料を水に分散した分散液を塗布し、乾燥させることで、バックコート層を形成できる。
【００３７】
本発明において、バックコート層中の顔料の量は０．０１ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。顔料の量が０．０１ｇ／ｍ２より多いと耐ブロッキング性に優れ、２０ｇ／ｍ２より少ないと脆性の悪化を抑えられる。
また、バックコート層に含まれる顔料の量は、当該層の全固形分に対して１０質量％以上が好ましく、より好ましくは１４質量％以上であり、更に好ましくは１８質量％以上である。
【００３８】
＜冷却剥離処理＞
本発明の記録媒体の製造方法においては、原紙の片面又は両面にポリオレフィン樹脂層を有する支持体を、冷却剥離方式のベルト定着型平滑化処理機の加熱加圧部材により８０℃以上１４０℃未満の温度に加熱加圧し、６０℃以下の温度に冷却した後、前記加熱加圧部材におけるベルト部材から剥離する冷却剥離処理をする。
【００３９】
冷却剥離方式のベルト定着型平滑化処理機の加熱加圧部材を前記支持体に接触させたとき、ポリオレフィン樹脂層が加熱により軟化し、圧力により変形するが、ブリスター（原紙に含まれる水分の蒸発膨張に伴う、樹脂層の火ぶくれ）は発生しない温度条件で加熱加圧し、ポリオレフィン樹脂層が固化する条件まで冷却した後、ベルト部材から剥離することにより、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な表面光沢を有し、面状故障の少ない支持体が提供される。
【００４０】
前記支持体は、上記加熱加圧部材に接触することで、８０℃以上１４０℃未満の温度に加熱される。加熱温度が８０℃未満であると、冷却剥離処理による支持体の性能改善効果が不十分となり、１４０℃以上であると、ブリスターが発生しやすくなる。
この加熱温度は、前記支持体を用いて作製される記録媒体の表面光沢、写像性及び面状故障をより良化する観点からは、１００℃以上１３０℃以下が好ましい。
ここでいう加熱温度とは、上記加熱加圧部材の温度を意味するもので、非接触温度計により測定して得られる値である。
【００４１】
前記支持体を上記加熱加圧部材に接触させる際には、加圧がなされる。この加圧の方法としては、特に制限はないが、ニップ圧を印加するのが好ましい。前記ニップ圧としては、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な表面光沢を有し、面状故障の少ない支持体が効率的に製造される点で、１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、５〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２がより好ましい。
【００４２】
前記支持体は、上記加熱加圧部材を用いて加熱加圧された後、冷却される。冷却温度は、ポリオレフィン樹脂層が十分に固化する６０℃以下の温度であり、生産性及び経済性の観点からは、２５℃〜６０℃が好ましい。
ここでいう冷却温度とは、前記ベルト部材の温度を意味するもので、非接触温度計により測定して得られる値である。
【００４３】
前記支持体を冷却する方法は、特に制限はないが、生産性の観点から、上記加熱加圧部材の後続装置として備えられた冷却装置によって冷却する態様が好ましい。
【００４４】
前記支持体の加熱加圧時及び冷却時における、上記ベルト定着型平滑化処理機のベルト搬送速度は、特に制限はないが、上記加熱加圧部材の温度、加圧方法、冷却装置の冷却部材の温度等に応じて、ポリオレフィン樹脂層の温度が所望の温度を達成できるように設定することができる。
【００４５】
〜冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機の加熱加圧部材〜
本発明の冷却剥離処理に用いられる、冷却剥離方式のベルト定着型平滑化処理機の加熱加圧部材としては、特に制限されないが、例えば、加熱ローラと加圧ローラと無端のベルト部材との組み合わせ等が挙げられる。
【００４６】
前記加熱加圧部材におけるベルト部材の表面は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂からなる群より選択される少なくとも１種以上からなる薄膜が形成されていることが好ましい。中でも、ベルト部材の表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記ベルト部材の表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
【００４７】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
このようなフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、（Ａ）下記式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、（Ｄ）有効量の触媒、を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適に用いられる。
【００４８】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【００４９】
【化１】
2010253925.tif 000002
【００５０】
上記式（１）において、Ｒ１０は非置換又は置換の好ましくは炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基であることが好ましい。ａ、ｅはそれぞれ０又は１、ｂ、ｄはそれぞれ１〜４の整数、ｃは０〜８の整数である。また、ｘは１以上の整数、好ましくは１０〜３０の整数である。
【００５１】
このような（Ａ）成分の具体例としては、下記式（２）で示すものを挙げることができる。
【００５２】
【化２】
2010253925.tif 000003
【００５３】
（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【００５４】
また、本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤として上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。即ち、この場合には、フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成されるものである。
【００５５】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【００５６】
上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個、特に１〜５個となるような割合で配合することが好適である。
【００５７】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、前記式（１）の単位又は前記式（１）においてＲ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等のＳｉＨ基であるものが好ましく、例えば、下記式（３）で示すものを挙げることができる。
【００５８】
【化３】
2010253925.tif 000004
【００５９】
（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【００６０】
（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボン等の担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネート等のような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が例示されるが、これらの錯体はアルコール系、エーテル系、炭化水素等の溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【００６１】
本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、耐溶剤性を向上させるという本発明の目的を損なわない範囲において、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【００６２】
前記ベルト部材は、耐熱性樹脂製又は金属製のベルト本体の表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選定することができ、通常温度１００〜５００℃、時間５秒〜５時間の範囲でベルト本体の種類及び製造方法等に応じて選択される。
【００６３】
前記ベルト部材の表面に形成するフルオロカーボンシロキサンゴム層の厚さは特に限定されるものではないが、通常２０〜５００μｍ、特に４０〜２００μｍが好ましい。
【００６４】
前記ベルト部材の表面粗さ〔算術平均粗さ（Ｒａ）〕としては、特に、表面平滑性に優れ、良好な表面光沢を有する支持体が効率的に製造される点で、２０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が更に好ましい。なお、算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、Ｂ０６５１、Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【００６５】
前記ベルト部材の態様としては、特に制限されないが、冷却剥離方式のベルト定着型平滑化処理機における無端ベルトが好ましい。また、冷却剥離方式のベルト定着型平滑化処理機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、図１に示したような、定着の後半にベルト部材の冷却装置を備え、剥離の際の温度を低く調節することができる冷却剥離方式の後処理が可能な態様が好ましい。
この冷却装置においては、前記ポリオレフィン樹脂層が十分に固化するよう、ポリオレフィン樹脂層が６０℃以下になるように冷却する。
【００６６】
なお、前記ベルト部材としては、連続して効率的に支持体を処理できる点で、エンドレスベルトであることが特に好ましい。
【００６７】
冷却剥離処理を行なった支持体の表面粗さ〔算術平均粗さ（ＳＲａ）〕は、２０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましい。なお、算術平均粗さは、カットオフ値０．０５ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下、測定長さ：Ｘ方向１ｃｍ、Ｙ方向１ｃｍ、レンズ倍率：２．５倍の条件で、Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ  ５０２２（Ｚｙｇｏ社製）により測定することができる。
【００６８】
＜コロナ放電処理＞  
本発明の記録媒体の製造方法においては、前記支持体の前記冷却剥離処理を行った側の面上に、更にコロナ放電処理を行うことが好ましい。コロナ放電処理を行うことにより、その後に前記支持体上に形成される画像記録層の前記支持体への接着性を高めることができる。
【００６９】
本発明においては、画像記録層の支持体への接着性を十分に確保する観点から、コロナ放電処理を、炭酸ガスを２０体積％以上含む雰囲気下で行うことが好ましい。より好ましくは、４０〜１００体積％である。コロナ放電の処理雰囲気中には、炭酸ガスのほか、空気、窒素ガス、アルゴンガス、酸素ガス等、炭酸ガスによるコロナ放電処理性を阻害しない気体であれば存在していてもよい。
【００７０】
本発明において、コロナ放電処理の基本的処理法としては、スーパーギャップ方式、真空管方式、ソリッドステート方式等の公知の処理方法を利用することができる。具体的には、例えば、以下の通りである。
コロナ放電は、一般に、放電電極と、これに対向して設けられた被処理物を支持する回転自在なロール状電極の間において形成することができる。前記放電電極としては、棒状、板状、ナイフ状のいずれの形態でもよく、その材質としては、導電性材料（例えば、ステンレススチール、アルミニウム、銅、等）が好適である。また、前記ロール状電極としては、導体表面に誘電体が被覆されたものが好ましく、該誘電体としては、ゴム、ガラス、セラミック等から適宜選択することができる。また、一つのロール状電極に対して二以上の放電電極を設けてもよい。
前記放電電極とロール状電極との間の距離としては、０．５〜１０ｍｍが好ましく、コロナ処理量（放電量）としては、３０〜３５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好ましく、これら範囲から適宜選択することができる。
また、コロナ放電時には、その処理雰囲気を十分に置換し得るだけの量となるようにガスの導入量（吹き付け量）を決定する必要があるが、経済性、接着性向上の点で、前記導入量としては、単位幅当り２０〜３００ｌ／ｍｉｎ・ｍが好ましく、単位幅当り４０〜２５０ｌ／ｍｉｎ・ｍがより好ましい。
また、放電時に導入する（吹き付ける）ガスや被処理物は、コロナ放電するに際して予め加熱しておいてもよい。
【００７１】
本発明において使用し得る処理装置としては、被処理物を所望の炭酸ガス存在下でコロナ放電処理できれば特に制限はなく、使用するガス量の節約、雰囲気の置換効率等の観点から、噴射ノズルを備え、該噴射ノズルから吹きつける態様が好ましく、噴射ノズルと外気を遮断するカバーとを組み合せた態様がより好ましい。ここで、前記噴射ノズルの形状としては、支持体の幅方向に対して均一に雰囲気を置換し得る形状が好ましく、中でもスリット形状の噴射ノズルが好ましい。
【００７２】
＜画像記録層＞
本発明の記録媒体の製造方法においては、前記支持体の前記冷却剥離処理を行った側の面上に、画像記録層を形成する。
【００７３】
画像記録層を形成する方法としては、画像記録層の組成物を含む溶液（以下、「画像記録層形成液」ということがある。）を前記支持体上に塗布し、塗布により形成された塗布層を乾燥させることで、画像記録層を形成することができる。画像記録層形成液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行うことができる。
【００７４】
画像記録層は、画像の記録が行える層であれば特に制限されるものではないが、表面光沢、写像性、及び面状故障の向上効果がより奏される点で、無機微粒子と水溶性樹脂とを含むインク受容層に構成されることが好ましい。このインク受容層は、無機微粒子と水溶性樹脂とを少なくとも含む溶液（以下、「インク受容層形成液」ということがある。）を前記支持体上に塗布し、塗布層（以下、「塗布膜」ともいう。）を乾燥させることで形成することができる。
【００７５】
上記の場合、更に、ｐＨが７．１以上の塩基性溶液を用い、インク受容層形成液とｐＨが７．１以上の塩基性溶液とを、前記支持体上に塗布することが好ましい。その際、インク受容層形成液とｐＨが７．１以上の塩基性溶液とを、インラインブレンドにて混合して塗布してもよい。
インク受容層形成液とｐＨが７．１以上の塩基性溶液とを塗布する別の態様は、インク受容層形成液の塗布と同時、又は、インク受容層形成液を塗布して形成された塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前に、該塗布層にｐＨが７．１以上の塩基性溶液を付与することである。すなわち、インク受容層は、インク受容層形成液の塗布後、この塗布層が恒率乾燥を示す間にｐＨが７．１以上の塩基性溶液を導入することで、好適に製造される。
【００７６】
ｐＨが７．１以上の塩基性溶液は、必要に応じて架橋剤等を含有することができる。ｐＨが７．１以上の塩基性溶液は、アルカリ溶液として用いることでインク受容層の硬膜化を促進でき、好ましくはｐＨ７．５以上であり、特に好ましくはｐＨ７．９以上である。前記ｐＨが酸性側に近すぎると、架橋剤による水溶性樹脂の架橋反応が十分に行なわれず、ブロンジングの発生や、インク受容層にひび割れ等の欠陥を来すことがある。
【００７７】
ｐＨが７．１以上の塩基性溶液は、例えば、イオン交換水に、金属化合物（例えば１〜５％）及び塩基性化合物（例えば１〜５％）と、必要に応じてパラトルエンスルホン酸（例えば０．５〜３％）とを添加し、十分に攪拌することで調製することができる。なお、各組成物の「％」はいずれも固形分質量％を意味する。
【００７８】
ここで、前記「塗布層が減率乾燥を示す前」とは、通常、塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥」の現象を示す。この「恒率乾燥」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年）に記載されている。
【００７９】
前記の通り、インク受容層形成液の塗布後、該塗布層は減率乾燥を示すまで乾燥されるが、この乾燥は一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行われる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが、通常は前記範囲が適当である。
【００８０】
塗布膜の乾燥は、塗布膜の膜面温度が、塗布時のインク受容層形成液の液温よりも低くなる場合を含む条件で行なうことが好ましい。すなわち、乾燥過程において、膜面温度が前記液温よりも低くなる乾燥段階が含まれていることが好ましく、乾燥初期に膜面温度が前記液温よりも低くなるようにしてもよいし、乾燥開始から所定時間経過した後あるいは乾燥後期に膜面温度が前記液温よりも下がるようにしてもよい。中でも、塗布面状の均一性および空隙容量の観点から、膜面温度が前記液温よりも低くなる乾燥段階を乾燥初期、特には乾燥開始直後に行なうことが好ましい。乾燥初期（特に乾燥開始直後）に膜面温度が前記液温よりも低くなるように乾燥を行なうことにより、塗布に用いたインク受容層形成液の粘度が低い場合でも乾燥ムラを回避でき、光沢感を高めることができる。
【００８１】
膜面温度としては、インク受容層形成液の組成及び塗布時の液温にもよるが、０〜３０℃が好ましく、５〜２０℃が更に好ましい。膜面温度を０℃以上とすることにより、塗布したインク受容層形成液の増粘が進みすぎるのを抑え、塗布膜表面の凹凸形成を防止して光沢感を得ることができる。ここで、膜面温度は、乾燥時の塗布膜表面の温度であり、放射温度計により測定できる。
【００８２】
乾燥温度は、前記支持体の耐熱性にもよるが、６０〜２００℃が好ましく、より好ましくは７０〜１５０℃である。乾燥温度が前記範囲内であると、インク受容層を充分に乾燥させて支持体に悪影響を与えない範囲で熱処理を行なった場合のインク吸収性をより向上でき、更にインク受容層の耐水性も向上できる。
【００８３】
インク受容層形成液が支持体上で乾燥してなるインク受容層の層厚としては、インクの液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ２で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上の膜が必要となる。この点を考慮すると、インク受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
また、インク受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍがより好ましい。
上記空隙率及び細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（（株）島津製作所製  ポアサイザー９３２０−ＰＣ２）を用いて測定することができる。
【００８４】
本発明においては、前記の無機微粒子と水溶性樹脂とを含むインク受容層を有する記録媒体は、光沢性、写像性、及び面状故障の向上効果の高い点で、インク滴をインクジェット法で吐出して記録するインクジェット記録用に好適である。
【００８５】
（無機微粒子）
無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、ベーマイト、擬ベーマイト等を挙げることができる。中でも、シリカ微粒子が好ましい。
【００８６】
シリカ微粒子は、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性及び保持の効率が高く、また屈折率が低いので、適切な微小粒子径まで分散を行なえばインク受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという利点がある。この様にインク受容層が透明であるということは、高い色濃度と良好な発色性及び光沢度を得る観点から重要である。
【００８７】
無機微粒子の平均一次粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、１５ｎｍ以下がより好ましく、特に１０ｎｍ以下が好ましい。該平均一次粒子径が２０ｎｍ以下であると、インク吸収特性を効果的に向上させることができ、また同時にインク受容層表面の光沢性をも高めることができる。
また、無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積は２００ｍ２／ｇ以上が好ましく、２５０ｍ２／ｇ以上がさらに好ましく、３８０ｍ２／ｇ以上が特に好ましい。無機微粒子の比表面積が２００以上ｍ２／ｇであると、インク受容層の透明性が高く、印画濃度を高く保つことが可能である。
【００８８】
本発明で云うＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、又は容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００８９】
特にシリカ微粒子は、その表面にシラノール基を有し、該シラノール基の水素結合により粒子同士が付着し易いため、また該シラノール基と水溶性樹脂を介した粒子同士の付着効果のため、上記のように平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の場合にはインク受容層の空隙率が大きく、透明性の高い構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００９０】
一般にシリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、「気相法シリカ」とは、当該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を指す。
【００９１】
気相法シリカは、上記含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ２と多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２と少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００９２】
本発明においては、上記乾式法で得られる気相法シリカ微粒子（無水シリカ）が好ましく、更に微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であるシリカ微粒子が好ましい。本発明に最も好ましく用いられる無機微粒子は、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上の気相法シリカである。  
【００９３】
本発明おいては、画像記録層に含まれる無機微粒子の量は、特に制限はないが、良好な多孔質構造を形成することが可能となり、十分なインク吸収性を備えた記録媒体が得られる点から、５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは８ｇ／ｍ２以上１８ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは１０ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下である。
ここで、画像記録層に含まれる無機微粒子の量とは、画像記録層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
【００９４】
（水溶性樹脂）
水溶性樹脂としては、例えば、親水性基としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基及び／又はその塩を有するポリアクリル酸、マレイン酸樹脂、アルギン酸、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００９５】
中でも、特にポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等の各公報に記載されたもの等が挙げられる。
また、ポリビニルアルコール系樹脂以外の水溶性樹脂の例としては、特開平１１−１６５４６１号公報の段落００１１〜００１４に記載の化合物等も挙げられる。
これら水溶性樹脂はそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００９６】
本発明に用いられる水溶性樹脂の含有量としては、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【００９７】
インク受容層を主として構成する無機微粒子と水溶性樹脂とは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
なお、透明性を保持して印画濃度を向上させる観点からは、無機微粒子に組み合わせる水溶性樹脂の種類が重要となる。該水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が更に好ましい。
【００９８】
また、ポリビニルアルコール系樹脂は、前記ポリビニルアルコール系樹脂以外の水溶性樹脂と併用してもよい。併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００９９】
〜無機微粒子と水溶性樹脂との含有比〜
無機微粒子（ｘ）と水溶性樹脂（ｙ）との質量含有比〔ＰＢ比（ｘ：ｙ）〕は、インク受容層の膜構造及び膜強度にも大きな影響を与える。即ち、質量含有比〔ＰＢ比〕が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
【０１００】
本発明におけるインク受容層は、上記質量含有比〔ＰＢ比（ｘ：ｙ）〕としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれやすくなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５：１〜１０：１が好ましい。
【０１０１】
画像記録機器の搬送系を通過する場合、記録媒体に応力が加わることがあるので、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。また、記録媒体をシート状に裁断加工する場合、インク受容層の割れや剥がれ等を防止する上でも、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。これらの場合を考慮すると、前記質量含有比（ｘ：ｙ）としては５：１以下がより好ましく、一方、例えばインクジェットプリンターで、高速インク吸収性を確保する観点からは、２：１以上であることがより好ましい。
【０１０２】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカと水溶性樹脂とを、質量含有比（ｘ：ｙ）２：１〜５：１で水溶液中に完全に分散した溶液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
〜インク受容層形成液の調製方法〜
前記インク受容層形成液は、例えば、以下のようにして調製することができる。
無機微粒子として気相法シリカを用いる場合、気相法シリカと分散剤を水中に添加して（例えば、水中の気相法シリカは１０〜２０質量％）、対向衝突型高圧ホモジナイザー（例えば、（株）スギノマシン製「アルティマイザー」）を用いて、例えば１２０ＭＰａ（好ましくは１００〜２００ＭＰａ）の高圧条件で分散させた後、ホウ素化合物、ＰＶＡ水溶液（例えば、上記気相法シリカの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）、その他の成分を加え撹拌することにより調製することができる。得られたインク受容層形成液は均一なゾル状態であり、これを支持体上に塗布することにより、三次元網目構造を有する多孔質性のインク受容層を形成することができる。
【０１０３】
上記の気相法シリカと分散剤とを混合した後、該混合液を分散機を用いて細粒化することで、平均粒子径５０〜３００ｎｍの水分散液を得ることができる。該水分散液を得るために用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミル等）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等、従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的に行なうという点から、撹拌型分散機、コロイドミル分散機、又は高圧分散機が好ましく、特に対向衝突型高圧分散機、オリフィス通過型高圧分散機が好ましい。
【０１０４】
また、上記の調製における溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。この塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１０５】
また、上記分散剤としてはカオチン性のポリマーを用いることができる。カオチン性のポリマーとしては、前述の有機媒染剤、染色用ポリマー、ポリイミン等が挙げられる。また、分散剤としてシランカップリング剤を用いることも好ましい。
上記分散剤の微粒子に対する添加量は、０．１質量％〜３０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％が更に好ましい。
【０１０６】
（その他の成分）
本発明における画像記録層は、必要に応じて各種の公知の添加剤、例えば架橋剤、酸、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を含有していてもよい。
【０１０７】
架橋剤としては、前記水溶性樹脂、特にポリビニルアルコールの架橋には、ホウ素化合物が好ましい。該ホウ素化合物としては、例えば、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩（例えば、オルトホウ酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３（ＢＯ３）２、Ｃｏ３（ＢＯ３）２、二ホウ酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタホウ酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ（ＢＯ２）２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四ホウ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五ホウ酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩が好ましく、特にホウ酸が好ましい。
【０１０８】
前記水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等である。
上記の架橋剤は、一種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。架橋剤の使用量は、水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【０１０９】
本発明における画像記録層は酸を含有していてもよい。酸を添加することで、画像記録層の表面ｐＨを３〜８、好ましくは５〜７．５に調整する。これにより白地部の耐黄変性が向上するので好ましい。表面ｐＨの測定は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ．ＴＡＰＰＩ）の定めた表面ｐＨの測定のうちＡ法（塗布法）により測定を行う。例えば、前記Ａ法に相当する（株）共立理化学研究所製の紙面用ｐＨ測定セット「形式ＭＰＣ」を使用して該測定を行うことができる。
【０１１０】
具体的な酸の例としては、ギ酸、酢酸、グリコール酸、シュウ酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、グルタル酸、グルコン酸、乳酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、サリチル酸、サリチル酸金属塩（Ｚｎ、Ａｌ、Ｃａ、Ｍｇ等の塩）、メタンスルホン酸、イタコン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、スチレンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、バルビツール酸、アクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸、４−ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸、ナフタレンジスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、トルエンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸、スルファニル酸、スルファミン酸、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、γ−レゾルシン酸、没食子酸、フロログリシン、スルホサリチル酸、アスコルビン酸、エリソルビン酸、ビスフェノール酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ポリリン酸、ほう酸、ボロン酸等が挙げられる。これらの酸の添加量は、画像記録層の表面ｐＨが３〜８になるように決めればよい。
上記の酸は金属塩（例えばナトリウム、カリウム、カルシウム、セシウム、亜鉛、銅、鉄、アルミニウム、ジルコニウム、ランタン、イットリウム、マグネシウム、ストロンチウム、セリウム等の塩）、又はアミン塩（例えばアンモニア、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、ポリアリルアミン等）の形態で使用してもよい。
【０１１１】
本発明における画像記録層は、紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤などの保存性向上剤を含有することが好ましい。
これら紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤としては、アルキル化フェノール化合物（ヒンダードフェノール化合物を含む）、アルキルチオメチルフェノール化合物、ヒドロキノン化合物、アルキル化ヒドロキノン化合物、トコフェロール化合物、チオジフェニルエーテル化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール化合物、Ｏ−，Ｎ−及びＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、ホスホネート化合物、アシルアミノフェノール化合物、エステル化合物、アミド化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン化合物、アクリレート、水溶性又は疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物（ＴＥＭＰＯ化合物を含む）、２−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５，−トリアジン化合物、金属不活性化剤、ホスフィット化合物、ホスホナイト化合物、ヒドロキシアミン化合物、ニトロン化合物、過酸化物スカベンジャー、ポリアミド安定剤、ポリエーテル化合物、塩基性補助安定剤、核剤、ベンゾフラノン化合物、インドリノン化合物、ホスフィン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、尿素化合物、ヒドラジト化合物、アミジン化合物、糖化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が挙げられる。
【０１１２】
これらの中でも、アルキル化フェノール化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、水溶性又は疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物、ヒドロキシアミン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、ヒドラジド化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が好ましい。
【０１１３】
上記その他の成分は、前記画像記録層形成液に添加することができ、１種単独でも２種以上を併用してもよい。その他の成分は、水溶性化、分散化、ポリマー分散、エマルション化、油滴化して用いてもよく、マイクロカプセル中に内包することもできる。本発明における画像記録層では、その他の成分の含有量は０．０１〜１０ｇ／ｍ２が好ましい。
【０１１４】
また、無機微粒子として気相法シリカを用いる場合、気相法シリカの分散性を改善する目的で、シリカ表面をシランカップリング剤で処理してもよい。シランカップリング剤としては、カップリング処理をする部位のほかに、有機官能性基（例えば、ビニル基、アミノ基（１級〜３級アミノ基、第４級アンモニウム塩基）、エポキシ基、メルカプト基、クロロ基、アルキル基、フェニル基、エステル基等）を有するものが好ましい。
【０１１５】
本発明において、画像記録層のカール防止用に、高沸点有機溶剤を含有するのが好ましい。上記高沸点有機溶剤は常圧で沸点が１５０℃以上の有機化合物で、水溶性又は疎水性の化合物である。これらは、室温で液体でも固体でもよく、低分子でも高分子でもよい。
具体的には、芳香族カルボン酸エステル類（例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジフェニル、安息香酸フェニル等）、脂肪族カルボン酸エステル類（例えばアジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、ステアリン酸メチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチル、アセチルクエン酸トリエチル等）、リン酸エステル類（例えばリン酸トリオクチル、リン酸トリクレジル等）、エポキシ類（例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化脂肪酸メチル等）、アルコール類（例えば、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンモノメチルエーテル、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２−ヘキサンジオール、チオジグリコール、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコール等）、植物油（例えば大豆油、ヒマワリ油等）高級脂肪族カルボン酸（例えばリノール酸、オレイン酸等）等が挙げられる。
中でも、インク吸収速度の向上や印画濃度低下防止の観点からは、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオールが特に好ましい。
【０１１６】
本発明における画像記録層はポリマー微粒子分散物を含有してもよい。このポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。なお、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物を画像記録層に含有させると、層のひび割れやカールを防止することができる。
【０１１７】
＜その他の工程＞
本発明の記録媒体の製造方法は、前記冷却剥離処理を行った後、画像記録層を形成するが、必要に応じて、その他の工程を設けることができる。
例えば、画像記録層を形成した後、画像記録層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性、及び塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定して行なう必要がある。
【０１１８】
カレンダー処理をする場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍ（４９〜３９２ｋＮ／ｍ）が好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍ（９８〜１９６ｋＮ／ｍ）がより好ましい。
【０１１９】
本発明における記録媒体として、インクジェット記録用の記録媒体（インクジェット記録媒体）を中心に説明したが、インクジェット記録媒体以外にも、下記の媒体も同様に作製することができ、表面光沢、写像性の向上、及び面状故障の低減が図れる。
【０１２０】
−電子写真用受像材料−
電子写真用受像材料は、支持体と、画像記録層として該支持体の少なくとも一面に設けられた少なくとも一層のトナー受像層を有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調整層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層等を有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【０１２１】
−銀塩写真感光材料−
銀塩写真感光材料としては、例えば、支持体上に、画像記録層として少なくともＹＭＣに発色する感光層（記録層）を設けた構成を有し、焼付露光された後に複数の処理槽内を順次浸漬しながら通過させることによって発色現像、漂白定着、水洗を行ない、乾燥させて画像を得るハロゲン化銀写真方式に用いられる材料等が挙げられる。
【０１２２】
−熱転写受像材料−
熱転写受像材料としては、例えば支持体上に画像記録層として受像層を設けた構成を有し、少なくとも熱溶融性インク層が支持体に設けられた熱転写材料を感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを溶融転写させる方式に用いられる材料等が挙げられる。
【０１２３】
−感熱発色記録用材料−
感熱発色記録用材料としては、例えば、支持体上に画像記録層として少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線等による定着の繰り返しにより加熱発色させて画像形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）に用いられる材料等が挙げられる。
【０１２４】
−昇華転写受像材料−
昇華転写受像材料としては、例えば支持体上に画像記録層として少なくとも受像層を設けた構成を有し、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層が支持体に設けられた昇華転写材料を感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を転写させる昇華転写方式に用いられる材料等が挙げられる。
【０１２５】
上記したインクジェット記録媒体、電子写真用受像材料、感熱発色記録用材料、昇華転写受像材料、熱転写受像材料、又は銀塩写真感光材料では、少なくとも各々の材料に対応した画像記録層（インク受容層、トナー受像層、熱発色層、受像層、又は感光層）が支持体の上に設けられる。
【実施例】
【０１２６】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲は以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１２７】
−原紙−
アカシアからなるＬＢＫＰ５０部及びアスペンからなるＬＢＫＰ５０部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解し、パルプスラリーを調製した。
次いで、上記パルプスラリーに、対パルプ当たり、カチオン性デンプン（日本ＮＳＣ（株）製、ＣＡＴ０３０４Ｌ）１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光化学工業（株）製、ポリアクロンＳＴ−１３）０．１５％、アルキルケテンダイマー（荒川化学工業（株）製、サイズパインＫ）０．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学工業（株）製、アラフィックス１００）０．３２％を加えた後、消泡剤０．１２％を加えた。
上記のようにして調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６Ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行った後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニルアルコール（（株）クラレ製、ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ２塗布して乾燥し、カレンダー処理を行った。なお、原紙の坪量は１５７ｇ／ｍ２で抄造し、厚さ１５７μｍの原紙を得た。
【０１２８】
（実施例１）
上記原紙のワイヤー面側にコロナ放電処理を行なった後、高密度ポリエチレン（０．９６ｇ／ｃｍ３）／低密度ポリエチレン（０．９０ｇ／ｃｍ３）を８／２の質量比でブレンドしたポリエチレンを、１３ｇ／ｍ２となるように溶融押出機を用いて３２０℃の温度で溶融押出コーティングし、マット面からなるポリエチレン樹脂層を形成した。このポリエチレン樹脂層の厚さは１３μｍであった。
以下、ここでポリエチレン樹脂層を形成した面を「裏面」と称し、もう一方の面を「オモテ面」と称する。
【０１２９】
上記裏面のポリエチレン樹脂層にコロナ放電処理を施し、次いで、帯電防止剤として酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製  アルミナゾル１００）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製  スノーテックスＯ）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥重量が０．２ｇ／ｍ２となるように塗布し、顔料を含む層（以下、「バックコート層」という。）を形成した。
【０１３０】
続いて、オモテ面にコロナ放電処理を施し、１０質量％の酸化チタンを含有する密度０．９３ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを、１８ｇ／ｍ２になるように溶融押出機を用いて３２０℃の温度で溶融押出コーティングし、ポリエチレン樹脂層を形成した。このポリエチレン樹脂層の厚さは１８μｍであった。
【０１３１】
次いで、図１に示す冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機（エンドレスプレス）を用い、オモテ面が無端ベルト２に接するようにして処理を行った。加熱温度は１１０℃、冷却温度は４０℃であった。また、加熱加圧時及び冷却時のベルト搬送速度は、２０ｍｍ／ｓｅｃであった。
ここで、加熱温度とは、加熱ローラ３の温度をいい、非接触温度計により測定した温度である。また、冷却温度とは、下記冷却装置７に接触した無端ベルト２の温度をいい、非接触温度計により測定した温度である。
【０１３２】
図１に示した冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機（エンドレスプレス）において、処理部１は、無端ベルト２と、加熱ローラ３と、加圧ローラ４と、テンションローラ５と、クリーニングローラ６と、冷却装置７と、搬送ローラ８とを備えている。
前記無端ベルト２の内側には、加熱ローラ３と一対のテンションローラ５とが配置されている。前記無端ベルト２は、加熱ローラ３と、加熱ローラ３と離れた位置に配された一対のテンションローラ５とにより、回転可能に張設されている。前記加圧ローラ４は、無端ベルト２とその外周面で当接し、即ち無端ベルト２を介して加熱ローラ３と対向して配置されている。加圧ローラ４と無端ベルト２との間は、加圧ローラ４と加熱ローラ３とにより加圧されており、ニップ部が形成されている。前記冷却装置７は、無端ベルト２の内側であって、無端ベルト２の回転方向における上流側に位置する加熱ローラ３と下流側に位置するテンションローラ５との間に配置されている。搬送ローラ８は、無端ベルト２を介して冷却装置７と対向するようにして２個配置されている。ここでは、２個の搬送ローラ８の間隔は、前記ニップ部と搬送ローラ８の１つとの距離、テンションローラ５と搬送ローラ８の他の１つとの距離と、略同じ長さとなっている。前記クリーニングローラ６は、無端ベルト２を介して、加熱ローラ３における加圧ローラ４の配置位置の反対側に配置されている。クリーニングローラ６と無端ベルト２との間は、クリーニングローラ６と加熱ローラ３とにより加圧されている。加熱ローラ３と、加圧ローラ４と、テンションローラ５と、クリーニングローラ６と、搬送ローラ８とは、互いに連動して回転し、無端ベルト２を回転させることができるようになっている。
処理部１で処理される支持体Ａは、温度が加熱ローラ３の温度と同温に達した後に冷却装置７に搬送されるようになっており、また、支持体Ａは冷却装置７で冷却された無端ベルト２と同じ温度にまで冷却されるようになっている。
なお、処理部１において、無端ベルト２の表面粗さ（算術平均粗さ（Ｒａ））は０．８μｍであった。また、ローラ間の圧力（ニップ圧）は７．５ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
【０１３３】
前記ベルト部材として、以下のベルトを用いた。
ポリイミド製のベース層上にシリコーンゴム用プライマーであるＤＹ３９−１１５（東レ・ダウコーニング（株）製）を塗布し風乾３０分の後、これをシリコーンゴム前駆体であるＤＹ３５−７９６ＡＢ（東レ・ダウコーニング（株）製）１００質量部とｎ−ヘキサン３０質量部により調製した塗布液に浸漬して塗膜を形成し、１２０℃で１０分の一次加硫を行い、厚み４０μｍのシリコーンゴム層を形成した。
このシリコーンゴム層上に、フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業（株）製）１００質量部とフッ素系溶媒（ｍ−キシレンヘキサフロライド、パーフロロアルカン、パーフロロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）の混合溶剤）２０質量部により調製した塗布液を浸漬により塗布して塗膜を形成した後、１２０℃で１０分の一次加硫、１８０℃で４時間の二次加硫を行い、フルオロカーボンシロキサンゴムが２０μｍの膜厚で形成された無端ベルトを作製した。
【０１３４】
次いで、オモテ面にコロナ放電処理を行なった後、下記画像記録層形成液と下記ＰＡＣ液とを、それぞれ１４６．４ｇ／ｍ２、９．１ｇ／ｍ２の塗布量となるようにインラインブレンド後、エクストルージョンダイコーターで塗布を行った。その後、冷風乾燥機にて５℃、相対湿度３０％（風速３〜８ｍ／ｓｅｃ）で５分処理後、更に２５℃相対湿度２５％（風速３〜８ｍ／ｓｅｃ）の乾燥風で２０分間乾燥させた。これにより、支持体上に乾燥膜厚３０μｍの画像記録層を形成した。
【０１３５】
〜画像記録層形成液〜
下記の「シリカ分散液」の組成に従って、イオン交換水にジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合体（シャロールＤＣ９０２Ｐ）を混合した液にシリカ微粒子を混合し、更に、ジルコゾールＺＡ−３０を添加したスラリーを、（株）スギノマシン社製、アルティマイザーで、１７０ＭＰａで分散し、メジアン径（平均粒子径）１２０ｎｍのシリカ分散液を調製した。
上記のシリカ分散液に下記「画像記録層形成液」の組成に従いイオン交換水、７．５％ホウ酸液、ＳＣ−５０５、ポリビニルアルコール溶解液、スーパーフレックス６５０−５を順次添加混合し、画像記録層形成液を調製した。
【０１３６】
「シリカ分散液」
（１）気相法シリカ微粒子                                        １５．０部
（日本アエロジル（株）製  ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５）
（２）イオン交換水                                              ８２．９部
（３）シャロールＤＣ−９０２Ｐ（５１．５％溶液）                  １．３部
（第一工業製薬（株）製  分散剤）
（４）酢酸ジルコニル                                              ０．８部
（第一稀元素化学工業（株）製  ジルコゾールＺＡ−３０（５０％溶液））
【０１３７】
「画像記録層形成液」
（１）シリカ分散液                                              ５９．５部
（２）イオン交換水                                                ７．８部
（３）７．５％ホウ酸液（架橋剤）                                  ４．４部
（４）ジメチルアミン・エピクロルヒドリン・ポリアルキレンポリアミン重縮合物
（５０％溶液）（ハイモ（株）製  ＳＣ−５０５）                ０．１部
（５）下記ポリビニルアルコール溶解液                            ２６．０部
（６）カチオン変性ポリウレタン                                    ２．２部
（第一工業製薬（株）製  スーパーフレックス６５０−５（２５％液））
【０１３８】
「ポリビニルアルコール溶解液」
（１）ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）                            ６．９６部
（日本酢ビ・ポバール（株）製  ＪＭ−３３、鹸化度９４．３ｍｏｌ％、重合度３３００）
（２）ポリオキシエチレンラウリルエーテル                        ０．２３部
（花王（株）製  界面活性剤  エマルゲン１０９Ｐ）
（３）ジエチレングリコールモノブチルエーテル                    ２．１２部
（協和発酵（株）製  ブチセノール２０Ｐ）
（４）イオン交換水                                            ９０．６９部
【０１３９】
〜ＰＡＣ液〜
（１）塩基度８３％のポリ塩化アルミニウム水溶液                      ２０部
（大明化学工業（株）製  アルファイン８３）
（２）イオン交換水                                                  ８０部
【０１４０】
＜評価方法＞
下記の評価項目について、下記のように測定及び評価した。結果を表１に示す。
（１）光沢度
デジタル変角光沢計ＵＧＶ−５Ｄ（測定孔８ｍｍ、スガ試験機（株）製）を用いて、記録媒体の画像記録層を有する面の光沢度を入射角６０°、受光６０°にて測定した。
[評価基準]
ＡＡ：５０％以上
Ａ：４０％以上５０％未満
Ｂ：３０％以上４０％未満
Ｃ：３０％未満
【０１４１】
（２）写像性
ＪＩＳ  Ｈ８６８６−２：１９９９に規定される写像性試験方法に基づき、写像性測定器ＩＣＭ−１（スガ試験機（株）製）を用いて下記測定条件で、記録媒体の画像記録層を有する面の写像性を測定した。
[測定条件]
・測定方法：反射
・測定角度：６０°
・光学くし：２．０ｍｍ
[評価基準]
Ａ：８０％以上
Ｂ：７０％以上８０％未満
Ｃ：３０％以上７０％未満
【０１４２】
（３）面状故障
記録媒体の画像記録層を有する面の面状を目視で観察し、１００ｍ２中の割れ故障の数を数えた。
[評価基準]
Ａ：割れは観察されなかった。
Ｂ：割れは１、２個であり、実用上問題がなかった。
Ｃ：割れは３〜１０個であり、実用上問題があった。
【０１４３】
（４）耐ブロッキング性
記録媒体を１０ｃｍ角の大きさに裁断し、２３℃、８０％ＲＨ雰囲気下で１日調湿後、画像記録層を有する面とその反対の面とが向かい合うように５枚重ね合わせて２ｋｇ／ｍ２の荷重をのせ、４０℃、８０％ＲＨの雰囲気下で１週間保存した後のブロッキングの平均レベルを判定した。
[評価基準]
Ａ：少しの力で剥がれた。
Ｂ：少しの力では剥がれなかった。
【０１４４】
（実施例２）
実施例１において、画像記録層の形成を下記に変更した以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１４５】
［画像記録層の形成］
下記の画像記録層形成液を５０℃に冷却した後、５０℃に保ったまま、超音波脱泡処理を１０分間行なった。超音波脱泡処理後すぐに、この画像記録層形成液を支持体上に、擬ベーマイトアルミナの乾燥固形分が１３ｇ／ｍ２になるように塗布した。塗布後、膜面温度が２０℃になるように２分間セット乾燥を行ない、その後８０℃で１０分間乾燥させて、画像記録層を形成した。膜面温度は、水分が２００ｇ／ｍ２の状態で放射温度計により測定した。
【０１４６】
〜画像記録層形成液〜
イオン交換水２０４２ｇをディゾルバーで攪拌しながら、これにカタロイドＡＰ−５（触媒化成工業（株）製、擬ベーマイト状アルミナ水和物）７０８ｇを添加し、アルミナの白色粗分散液を得た。このときのディゾルバーの回転数は、３０００ｒｐｍ、回転時間は１０分間とした。
【０１４７】
続いて、このアルミナ粗分散液を、高圧分散機（アルティマイザーＨＪＰ２５００５、スギノマシン社製）にて微分散し、固形分濃度２５％の白色透明なアルミナ分散液（アルミナ白色透明分散液）を得た。このときの圧力は１００ＭＰａとし、吐出量は６００ｇ／ｍｉｎとした。
【０１４８】
得られたアルミナ白色透明分散液について、液温３０℃に調整し、ＬＡ−９２０（（株）堀場製作所製）で測定した透過率が８０％になるようにイオン交換水で薄めた状態で、ＬＡ−９２０（（株）堀場製作所製）により、分散粒子の粒子径を測定した。測定の結果、粒子径は０．１０４３μｍであった。また、アルミナ白色透明分散液のｐＨをｐＨメータを用いて液温３０℃で測定したところ、ｐＨ４．６２であった。アルミナ白色透明分散液の粘度をＢ型粘度計を用いて３０℃で測定したところ、４０ｍＰａ・ｓであった。
【０１４９】
上記のアルミナ白色透明分散液１００部、ＰＶＡ−２４５（ケン化度８８％、平均重合度３５００のポリビニルアルコール、（株）クラレ製）の７％水溶液（バインダー水溶液）３４．６部、７．５％ホウ酸水溶液（架橋剤水溶液）９．７部、１０％界面活性剤水溶液（エマルゲン１０９Ｐ、花王（株）製、ＨＬＢ１３．６；界面活性剤）１．３２部、及びイオン交換水４０．５部を、混合前に予め６０℃に保温し、保温後の各液を６０℃で保温しながらよく混合し、画像記録層形成液を調製した。アルミナ水和物とＰＶＡとの質量比率（ａｌ／ＰＶＡ）は１０である。
得られた画像記録層形成液の粘度をＢ型粘度計を用いて３０℃で測定したところ、５６ｍＰａ・ｓであった。
【０１５０】
（実施例３）
実施例１において、冷却剥離処理における加熱温度を１３０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１５１】
（実施例４）
実施例１において、冷却剥離処理における加熱温度を９０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１５２】
（実施例５）
実施例１において、「酸化アルミニウムと二酸化ケイ素とを１：２の質量比で水に分散した分散液」を下記「裏面塗布層塗布液」に変更した以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１５３】
「裏面塗布層塗布液」
下記成分（Ａ）１４部と、下記成分（Ｂ）８部と、コロイド状シリカ６部と、メタノール２０部とを混合し、これに更に水を加えて全量１００部とした。
【０１５４】
〜成分（Ａ）〜
反応性乳化剤（アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、旭電化工業（株）製）の存在下で、スチレン６２部と、グリシジルメタクリレート５部と、アクリル酸３部と、２−エチルヘキシルアクリレート３０部とを乳化重合し、固形分２０質量％のスチレン−アクリル酸エステルの水分散体（成分（Ａ））を得た。
【０１５５】
〜成分（Ｂ）〜
スチレン−イソプレンＡＢ型ブロック共重合体（スチレン／イソプレン＝８０／２０［モル比］、重量平均分子量７５００）をスルホン化（スルホン酸含量２ｍｍｏｌ／ｇ）し、水酸化ナトリウムで中和したナトリウム塩からなる水溶性高分子化合物ナトリウム塩（成分（Ｂ））を得た。
【０１５６】
（実施例６）
実施例１において、「高密度ポリエチレン（０．９６ｇ／ｃｍ３）／低密度ポリエチレン（０．９０ｇ／ｃｍ３）を８／２の質量比でブレンドしたポリエチレン」及び「密度０．９３ｇ／ｃｍ３のポリエチレン」の代わりにポリプロピレンを用い、冷却剥離処理における加熱温度を１２０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１５７】
（実施例７）
実施例１において、裏面にバックコート層を形成しない以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１５８】
（実施例８）
実施例１において、画像記録層形成液とＰＡＣ液とを、それぞれ７３．２ｇ／ｍ２、４．６ｇ／ｍ２の塗布量となるようにインラインブレンドした以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１５９】
（比較例１）
実施例１において、冷却剥離処理において加熱をしなかった以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１６０】
（比較例２）
実施例１において、冷却剥離処理における加熱温度を７０℃にした以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１６１】
（比較例３）
実施例１において、支持体のオモテ面に冷却剥離処理を行わず、画像記録層を形成した後に当該画像記録層を有する面に冷却剥離処理を行なった以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１６２】
（比較例４）
実施例１において、冷却剥離処理における加熱温度を１５０℃にした以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１６３】
（比較例５）
実施例１において、冷却剥離処理における冷却温度を７０℃にした以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１６４】
【表１】
2010253925.tif 000005
【０１６５】
上記の表１に示すように、本発明の記録媒体の製造方法で作製した記録媒体はいずれも、光沢度、写像性、面状故障が良好であった。これに対して、比較例は、光沢度及び写像性に劣り、面状故障の点で実用上問題があった。
【符号の説明】
【０１６６】
１      処理部
２      無端ベルト
３      加熱ローラ
４      加圧ローラ
５      テンションローラ
６      クリーニングローラ
７      冷却装置
８      搬送ローラ
１０    支持体
【図１】
2010253925.tif 000006