(57)【要約】【課題】装置を構成する各部材の稼動範囲を大きくし、撮影において被験者に無理をかけずに適切にＸ線画像を撮影可能な放射線画像撮影装置を提供する。【解決手段】放射線画像撮影装置１は、昇降可能な支持基部３から略水平方向に延在する支持基軸４に取り付けられた被写体台１５と、支持基軸４に対して略垂直方向に延在し支持基軸４周りに回転可能な第一アーム６およびそれとは反対方向に延在する第二アーム７と、第一アーム６に取り付けられたＸ線管１０と、第二アーム７に取り付けられたＸ線検出器１３とを備え、Ｘ線管１０は、その焦点径を３００〜２０００μｍの範囲内および１０〜３００μｍの範囲内でそれぞれ設定でき、かつ、それらを切り換えられるように構成されており、Ｘ線管１０と被写体台１５との距離Ｒ１、被写体台１５とＸ線検出器１３との距離Ｒ２、Ｘ線管１０とＸ線検出器１３との距離Ｒはそれぞれ可変とされている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平方向に延在する支持基軸を備え、略鉛直方向に昇降可能な支持基部と、
前記支持基軸の延長方向に取り付けられた被写体台と、
前記支持基軸に対して略垂直方向に延在し、かつ、前記支持基軸周りに回転可能とされた第一アームと、
前記第一アームに取り付けられたＸ線管と、
前記支持基軸に対して前記第一アームとは略反対方向に延在し、かつ、前記支持基軸周りに回転可能とされた第二アームと、
前記第二アームに取り付けられたＸ線検出器と、
を備え、
前記Ｘ線管は、その焦点径を３００〜２０００μｍの範囲内および１０〜３００μｍの範囲内でそれぞれ設定でき、かつ、それらを切り換えられるように構成されており、
前記Ｘ線管と前記被写体台との距離および前記被写体台と前記Ｘ線検出器との距離、または前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器との距離はそれぞれ可変とされていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記支持基軸に略平行になるように前記第一アームから延出された第一支持軸と、
前記支持基軸に略平行になるように前記第二アームから延出された第二支持軸と、を備え、
前記Ｘ線管および前記Ｘ線検出器は、それぞれ前記第一支持軸および前記第二支持軸に取り付けられ、それぞれ前記第一支持軸周りおよび前記第二支持軸周りに回転可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記被写体台は、前記支持基軸周りに回動可能とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記被写体台は、前記Ｘ線管から前記Ｘ線検出器に向かうＸ線の光路を妨げない位置に移動可能とされていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記被写体台は、前記支持基軸に対して着脱可能とされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置と、
ベッド型に形成された被写体載置装置と、
を備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置の前記Ｘ線管から照射し、被写体を透過させたＸ線を、当該放射線画像撮影装置に備えられたＸ線検出器とは別のＸ線検出器に照射して検出することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置および放射線画像撮影システムに係り、特に、通常のＸ線撮影と位相コントラスト撮影を行うことができる放射線画像撮影装置および放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本におけるリウマチ疾患の罹患率は１％にも達しており、今や国民病ともされている。その初期症状として軟骨部の磨り減り（軟骨破壊）や微細な骨形状や骨梁の変化が観察され、症状が進行したところで骨部の形状の大きな変化が観察される。したがって、リウマチ疾患は、軟骨部の形状や微細な骨形状や骨梁の変化を観察することで病状の診断が可能であり、症状の進行を止める治療方法しかない現在の段階では早期発見による治療への移行が重要である。
【０００３】
しかし、リウマチ疾患の上記初期症状は、手軽な検査方法であるＸ線写真では検出することが非常に難しく、発症しているか否かを判断し難い。
【０００４】
一方、軟部組織の変化を発見するためには、最近、放射線画像撮影に代わり、ＭＲＩ（magnetic resonance imaging）等により得られた画像を用いた診断が検討されている。また、最近では、放射線画像撮影のうち、放射線が平行に直進する放射光を取り出し、これを用いて軟骨部を撮影する技術も報告されている。しかし、ＭＲＩによる撮影は費用や診察に要する時間等の観点から被験者の負担が大きく、一般の定期検診等に組み込んで行うことは難しいことから、撮影を定期的に行い手指等の関節部の変化を経時的に観察することは困難であるという問題があった。
【０００５】
また、放射光を用いた撮影を行うためには、巨大な撮影設備が必要であり、また、撮影に数１０分の時間を要する場合もあるため、一般の医療施設において診療に使用することは困難である。このようなことから、簡便に関節形状や骨形状の微細な変化や腫れなどの軟部組織の疾患を早期に診断できるようにすることが望まれている。
【０００６】
ここで、前記のように、例えばリウマチ疾患早期の診断を行うには、患部の微細な症状を識別できる鮮鋭性の高い放射線画像を撮影する必要があるわけであるが、鮮鋭性の高い放射線画像が得られる放射線画像撮影装置としては、例えば特許文献１、２等に示すような放射線画像撮影装置を用いて位相コントラスト画像を撮影する技術が知られている。この技術によれば、通常の吸収によって形成される放射線画像では十分なコントラストが得られないＸ線吸収の低い被写体に対しても、その辺縁部（エッジ部）のコントラストを強調した画像を得ることができる。そして、この技術は前記のリウマチを代表とする関節疾患の他、そのほとんどが軟部組織であり、さらに微細な石灰化の検出が必要である乳房撮影、骨のほとんどが軟骨である小児撮影など、様々な部位に適用することができる。
【特許文献１】特開２００２−１６２７０５号公報
【特許文献２】特開２００４−２４８６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に示した放射線画像撮影装置は、手や乳房等の被験者の特定の撮影部位の撮影に適合した構造となっているが、頭部や脚部、胴体部等のその他の部位の撮影には必ずしも適していない。そのため、これらの放射線画像撮影装置で、上記のような部位を撮影しようとすると、被験者が無理な体勢をとらざるを得なくなって被験者が苦痛を感じたり、撮影しようとする部位が動いたりしてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、装置を構成する各部材の稼動範囲を大きくし、撮影において被験者に無理をかけさせずに適切にＸ線画像を撮影可能な放射線画像撮影装置及びその撮影画像を処理する放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の問題を解決するために、請求項１に記載の放射線画像撮影装置は、
略水平方向に延在する支持基軸を備え、略鉛直方向に昇降可能な支持基部と、
前記支持基軸の延長方向に取り付けられた被写体台と、
前記支持基軸に対して略垂直方向に延在し、かつ、前記支持基軸周りに回転可能とされた第一アームと、
前記第一アームに取り付けられたＸ線管と、
前記支持基軸に対して前記第一アームとは略反対方向に延在し、かつ、前記支持基軸周りに回転可能とされた第二アームと、
前記第二アームに取り付けられたＸ線検出器と、
を備え、
前記Ｘ線管は、その焦点径を３００〜２０００μｍの範囲内および１０〜３００μｍの範囲内でそれぞれ設定でき、かつ、それらを切り換えられるように構成されており、
前記Ｘ線管と前記被写体台との距離および前記被写体台と前記Ｘ線検出器との距離、または前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器との距離はそれぞれ可変とされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の放射線画像撮影装置において、
前記支持基軸に略平行になるように前記第一アームから延出された第一支持軸と、
前記支持基軸に略平行になるように前記第二アームから延出された第二支持軸と、を備え、
前記Ｘ線管および前記Ｘ線検出器は、それぞれ前記第一支持軸および前記第二支持軸に取り付けられ、それぞれ前記第一支持軸周りおよび前記第二支持軸周りに回転可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の放射線画像撮影装置において、前記被写体台は、前記支持基軸周りに回動可能とされていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、前記被写体台は、前記Ｘ線管から前記Ｘ線検出器に向かうＸ線の光路を妨げない位置に移動可能とされていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、前記被写体台は、前記支持基軸に対して着脱可能とされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、放射線画像撮影システムにおいて、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置と、
ベッド型に形成された被写体載置装置と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、放射線画像撮影システムにおいて、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置の前記Ｘ線管から照射し、被写体を透過させたＸ線を、当該放射線画像撮影装置に備えられたＸ線検出器とは別のＸ線検出器に照射して検出することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、Ｘ線管やＸ線検出器を支持基軸周りに回転自在とし、Ｘ線管と被写体台との距離や被写体台とＸ線検出器との距離、Ｘ線管とＸ線検出器との距離をそれぞれ可変とする、いわゆるユニバーサルタイプとすることで、放射線画像撮影装置を構成する各部材の稼動範囲が大きくなる。そのため、被験者が撮影の際に無理な姿勢をとる必要がなくなり、無理をかけず自然な姿勢で起立し、着座し、横臥する被験者に対して適切にＸ線撮影を行うことが可能となる。
【００１７】
また、Ｘ線管の焦点径が、密着撮影用の３００〜２０００μｍの範囲内と、位相コントラスト撮影用の１０〜３００μｍの範囲内でそれぞれ設定できるようになっているため、１台の放射線画像撮影装置や１組の放射線画像撮影システムで、密着撮影と位相コントラスト撮影を適宜切り換えて行うことが可能となり、撮影者にとっても被験者にとっても非常に便利な装置およびシステムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る放射線画像撮影装置および放射線画像撮影システムの実施の形態について、図面を参照して説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００１９】
［放射線画像撮影装置の構成］
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１は、図１（Ａ）に示すように被写体ＨをＸ線検出器１３に密着させて撮影する通常のＸ線撮影と、図１（Ｂ）に示すように被写体Ｈを被写体台１５に固定し、被写体ＨとＸ線検出器１３との間に距離（エアギャップ）をおいた状態で撮影する位相コントラスト撮影とを行うことができるように構成されている。なお、位相コントラスト撮影については後で説明する。また、図１（Ｂ）の位相コントラスト撮影との区別を明瞭にするために、図１（Ａ）に示した通常のＸ線撮影を、以下、密着撮影という。
【００２０】
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１には、図２および図３に示すように、支持基部３が床面Ｆにボルト等で固定された支持台２に対して設けられている。本実施形態では、支持基部３は、図示しない駆動モータ等の駆動装置の駆動により支持台２に対して略鉛直方向に昇降できるようになっている。
【００２１】
なお、本実施形態では、支持台２が床面Ｆに固定される場合について説明するが、この他にも、例えば天地を逆転させて支持台２を図示しない天井に固定することも可能である。また、例えば、車輪等が設けられ床面上を移動可能とされた図示しない台座に支持台２を固定したり、天井にレール等を配設し、そのレール等から支持台２を垂下させるなどして、支持台２が床面や天井に対して移動できるように構成することも可能である。さらに、支持台２を支柱状に構成し、その支柱に沿って支持基部３が昇降するように構成することも可能である。
【００２２】
支持基部３の上方側面には、支持基軸４が略水平方向に延在するように設けられている。本実施形態では、支持基軸４は、筒状の支持外筒４ａとその内側の支持内軸４ｂとで構成されており、支持外筒４ａは、支持基部３内に配設された図示しない駆動モータ等の駆動装置の駆動により支持内軸４ｂの外側を装置正面から見て時計回りおよび反時計回りに回転されるようになっている。なお、本実施形態では、支持内軸４ｂは回転しないようになっている。
【００２３】
支持基軸４の支持外筒４ａの支持基部３とは反対側の端部には、支持外筒４ａに連結された回転基部５を介して第一アーム６および第二アーム７がそれぞれ支持基軸４に対して略垂直方向に延在し、互いに反対方向に延出するように取り付けられている。第一アーム６および第二アーム７は、前述したように支持内軸４ｂの外側を時計回りおよび反時計回りに回転可能とされた支持外筒４ａの回転に伴って回転基部５を介して支持基軸４周りに回転可能とされている。
【００２４】
第一アーム６および第二アーム７は、それぞれ回転基部５を基点としてその長さを伸縮できるように構成されている。本実施形態では、それぞれ筒状の小片をスライドさせるテレスコピック式とされており、図示しない駆動モータ等の駆動装置の駆動によりその長さが伸縮自在とされている。
【００２５】
本実施形態では、後述するように第一アーム６および第二アーム７の先端部分にはＸ線管１０およびＸ線検出器１３が設けられており、第一アーム６および第二アーム７の伸縮により、図４に示すＸ線管１０とＸ線検出器１３との距離Ｒが可変とされている。後述するように、Ｘ線管１０とＸ線検出器１３との間に被写体台１５を設ける場合には、Ｘ線管１０と被写体台１５との距離Ｒ１、被写体台１５とＸ線検出器１３との距離Ｒ２もそれぞれ第一アーム６および第二アーム７の伸縮により変えることができるようになっている。
【００２６】
なお、本発明において、Ｘ線管１０と他の部材との距離とは、正確にはＸ線管１０の焦点と他の部材との距離を表す。また、放射線画像撮影装置１は、前記距離Ｒ、Ｒ１、Ｒ２を誤差の許容範囲内で的確に調節できるものであればよく、上記構成に限定されない。
【００２７】
すなわち、例えば、第一アーム６や第二アーム７はそれぞれ回転基部５を基点とする伸縮しない棒状の構造体として構成され、Ｘ線管１０やＸ線検出器１３がその棒状の第一アーム６や第二アーム７に沿って移動することで前記距離Ｒ、Ｒ１、Ｒ２を調節するように構成することも可能である。また、第一アーム６および第二アーム７は、回転基部５を基点として互いに正確に反対方向に延出するように構成される必要はなく、Ｘ線管１０やＸ線検出器１３を、互いに、また支持基軸４に対して位置調整するための基準を与え、かつ、Ｘ線管１０やＸ線検出器１３を支持基軸４周りに回転させることができるものであればよい。
【００２８】
第一アーム６の回転基部５とは反対側の先端部には、支持基軸４に略平行になるように第一支持軸８が延出されており、第一支持軸８の先端部には、Ｘ線照射器９が第一支持軸８の中心軸周りに回転可能に取り付けられている。すなわち、図２に示すように、Ｘ線照射器９は、第一アーム６の回転に伴って支持基軸４周りに回転するとともに、それとは独立に第一支持軸８周りに装置正面から見て時計回りおよび反時計回りに回転できるようになっている。Ｘ線照射器９の第一支持軸８周りの回転は、撮影者が手動で行うように構成してもよく、また、駆動モータ等の駆動装置の駆動により行うように構成してもよい。
【００２９】
Ｘ線照射器９は、Ｘ線を照射するＸ線管１０を備えており、Ｘ線管１０のＸ線放射口には、Ｘ線の照射野を調節するための絞り１１が開閉自在に設けられている。絞り１１の開閉量を調節することによりＸ線の照射野を設定することができるようになっている。また、Ｘ線照射器９には、Ｘ線管１０に電力を供給する図示しない電源部等が接続されている。
【００３０】
Ｘ線管１０としては、例えば、医療現場や非破壊検査施設で広く用いられているクーリッジＸ線管や、回転陽極Ｘ線管が挙げられる。なお、回転陽極Ｘ線管においては、陰極から放射される電子線が陽極に衝突することでＸ線が発生する。これは自然光のようにインコヒーレント（非干渉性）であり、また平行光Ｘ線でもなく発散光である。電子線が陽極の固定した場所に当り続けると、熱の発生で陽極が傷むので、通常用いられるＸ線管では陽極を回転して陽極の寿命の低下を防いでいる。電子線を陽極の一定の大きさの面に衝突させ、発生したＸ線はその一定の大きさの陽極の平面から被写体Ｈに向けて放射される。この照射方向（被写体方向）から見た平面の大きさを実焦点（フォーカス）と呼ぶ。焦点径（μｍ）は、ＪＩＳ  Ｚ  ４７０４−１９９４の７．４．１焦点試験の（２．２）スリットカメラに規定されている方法で測定できる。なお、この測定方法中の任意選択条件は、Ｘ線源の性質に応じて測定原理から考えて精度が最も高くなる条件を選択した方が一層精度の高い測定が可能となることは言うまでもない。
【００３１】
Ｘ線管１０は、密着撮影用の３００〜２０００μｍの大焦点径の範囲内、および位相コントラスト撮影用の１０〜３００μｍの小焦点径の範囲内で、それぞれその焦点径を設定できるようになっており、しかも、操作装置１６（図３参照）の操作によりそれらを切り換えられるように構成されている。小焦点径の範囲は５０〜１５０μｍの範囲であればより好ましい。また、焦点径の大きさにより最大電流値が設けられていればより好ましい。
【００３２】
詳しく説明すれば、Ｘ線管１０の焦点径は小さいほど鮮明な位相コントラスト像が得られるが、最大出力電流値が小さくなるため、撮影時間が長くなるという問題点がある。そのため、撮影対象となる部位により、好ましい焦点径の大きさが決まってくる。手指や足先など比較的薄い部位は、もともとの照射線量を低くできるので、比較的低出力でもよく、鮮鋭性を重視した小焦点を選択することが好ましい。具体的には、１０〜１５０μmの範囲が好ましい。肘や膝などはやや厚みを持つため、手指などと比べて高出力が必要であり、焦点径もやや大きいことが好ましい。具体的には、５０〜２００μmの範囲が好ましい。胸部、腹部、腰椎など厚い部位に対しては、高出力が必要であるため、焦点径も大きいものが必要になる。具体的には、１００〜３００μmの範囲が好ましい。厚い部位に対しては、照射線量を多くする以外に、被曝線量を増やさないために、管電圧を高くする（Ｘ線エネルギーを高くする）、撮影距離を短くする（被曝線量を増やさずに、照射線量を減らせる）等の方法で対応することもできる。また、厚い部位に対しては、密着撮影で対応するという方法もある。
【００３３】
Ｘ線管１０には、１５〜６０ｋｅＶの平均エネルギーを有するＸ線を照射するものが好ましく用いられる。これは、照射するＸ線の平均エネルギーが１５ｋｅＶ未満では、照射するＸ線のほとんど大部分が被写体で吸収されてしまうために、被写体の被曝線量が非常に大きくなってしまい、臨床での利用はあまり好ましくないからであり、また、照射するＸ線の平均エネルギーが６０ｋｅＶより大きいと、人体を構成する骨や軟部の組織等のコントラストが十分に得られず、得られたＸ線画像が診断等に用いることができない可能性があるためである。
【００３４】
Ｘ線管１０としては、例えば、医療現場で広く用いられているクーリッジＸ線管や回転陽極Ｘ線管が好ましく用いられる。その際、Ｘ線管球のターゲット（陽極）には、一般撮影で使用されるＷ（タングステン）、乳房撮影で使用されるＭｏ（モリブデン）やＲｈ（ロジウム）が好ましく用いられる。特にターゲットとしてＷを用いた場合、管電圧の設定値が３０、５０、１００、１５０ｋＶｐで、平均エネルギーがそれぞれ２２、３２、４７、６０ｋｅＶのＸ線が通常照射される。
【００３５】
このように、Ｘ線管球のターゲットにＷ（タングステン）を用いる場合、管電圧は３０〜１５０ｋＶｐ、電流値は１〜３００ｍＡ、撮影時間は１ミリ秒〜１０秒の範囲内で設定することが可能となる。電流値は、焦点径が小さいほど上限値が低くなる傾向にあり、焦点径が１００μmの場合、上限値は４０〜５０ｍＡ程度となる。
【００３６】
なお、放射線画像撮影装置１で、リウマチを代表とする関節疾患の撮影の他、そのほとんどが軟部組織でありさらに微細な石灰化の検出が必要である乳房撮影、骨のほとんどが軟骨である小児撮影等を行う場合、上記のＸ線エネルギーの中でも、特に低Ｘ線エネルギー（低管電圧に設定）のＸ線照射で位相コントラスト効果により鮮明度が向上し、診断能が向上する。そのため、位相コントラスト撮影を行う場合には、照射するＸ線の平均エネルギーは好ましくは１５〜３２ｋｅＶである。
【００３７】
詳しく説明すれば、管電圧（Ｘ線エネルギー）が低いほどコントラストがつき識別能が向上するが、被曝線量が増えるという問題点がある。そのため、撮影対象となる部位により、好ましい管電圧が決まってくる。手指や足先など比較的薄い部位は、もともとの照射線量を低くできるので、比較的低管電圧であることが好ましい。具体的には、２０〜５０ｋＶｐ（１８〜３２ｋｅＶ）の範囲が好ましい。肘や膝などはやや厚みを持つため、手指などと比べて高管電圧が必要である。具体的には、３０〜６０ｋＶｐ（２２〜３５ｋｅＶ）の範囲が好ましい。胸部、腹部、腰椎など厚い部位に対しては、高管電圧が必要である。具体的には、５０〜１５０ｋＶｐ（３２〜６０ｋｅＶ）の範囲が好ましい。
【００３８】
また、位相コントラスト撮影を行う場合、上記のようにＸ線管１０の焦点径を１μｍ以上に設定すれば、上記の平均エネルギーの範囲のＸ線を照射でき、かつ実用上の出力強度が得られる。十分なＸ線強度を得るために焦点径は５０μｍ以上であれば好ましい。
【００３９】
なお、Ｘ線管１０は、このような条件を満たすものであれば上記のクーリッジＸ線管や回転陽極Ｘ線管に限定されず、マイクロフォーカスＸ線源等であってもよい。
【００４０】
第二アーム７の回転基部５とは反対側の先端部には、支持基軸４に略平行になるように第二支持軸１２が延出されており、第二支持軸１２の先端部には、Ｘ線検出器１３を保持する検出器保持台１４が第二支持軸１２の中心軸周りに回転可能に取り付けられている。すなわち、図２に示すように、検出器保持台１４とＸ線検出器１３は、第二アーム７の回転に伴って支持基軸４周りに回転するとともに、それとは独立に第二支持軸１２周りに装置正面から見て時計回りおよび反時計回りに回転できるようになっている。Ｘ線検出器１３の第二支持軸１２周りの回転は、撮影者が手動で行うように構成してもよく、また、駆動モータ等の駆動装置の駆動により行うように構成してもよい。
【００４１】
Ｘ線検出器１３としては、スクリーンやフィルムを用いるアナログシステムと、Ｘ線量をデジタル情報として検出するデジタル検出器システムとのいずれのシステムを用いてもよく、フィルム等を用いる必要がなくデータを処理し易いデジタル検出器システムが好ましく用いられる。また、Ｘ線量を画素ごとにデジタル情報として検出するＦＰＤ（Flat Panel Detector）やＣＲ（Computed Radiography）、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）を用いた検出器が好ましく用いられ、特に２次元画像センサとして優れるＦＰＤが好ましい。画素サイズは１０〜２００μｍが好ましく、５０〜１５０μｍであればより好ましい。
【００４２】
本実施形態では、Ｘ線検出器１３としてＦＰＤを用いた検出器が用いられており、Ｘ線検出器１３は、図５に示すようにパネル１３ａや検出器制御部１３ｂ等がバスで接続されて構成されている。また、Ｘ線検出器１３は、Ｘ線管１０から放射され被写体Ｈを透過したＸ線量を検出してＸ線画像データとして図示しない画像処理装置等に出力するようになっている。
【００４３】
なお、Ｘ線検出器１３のパネル１３ａの大きさは適宜選択される。また、図５では、Ｘ線検出器１３としてカセッテ型の検出器を示したが、検出器保持台１４と一体的に形成された、いわゆる据え付け型とすることも可能である。
【００４４】
また、後述するように、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１は種々の使われ方をするようになっており、放射線画像撮影装置１のＸ線管１０から照射したＸ線を、装置と別体のＸ線検出器に照射する場合もある。このような場合、使用されない放射線画像撮影装置１のＸ線検出器１３や検出器保持台１４を、第二支持軸１２から取り外しできるように構成したり、第二アーム７の軸線周りに回動できるように構成したり、第二アーム７方向に起立させたり第二アーム７から垂下させることができるように構成したり、或いはＸ線検出器１３を取り外した状態で検出器保持台１４を折り畳むことができるように構成するなどして、Ｘ線検出器１３や検出器保持台１４を撮影の障害にならない位置に移動させることができるように構成することも可能である。
【００４５】
本実施形態では、Ｘ線検出器１３の下側すなわちＸ線検出器１３の図示しない天板の反対側に、被写体Ｈを透過したＸ線量を検出する図示しないフォトタイマが備えられている。フォトタイマは、被写体Ｈを透過したＸ線量が所定の線量に到達すると、放射線画像撮影装置１の図示しない制御手段に対してＸ線管１０からのＸ線の照射を停止させる信号を送信するようになっている。なお、Ｘ線検出器１３が前述したＦＰＤである場合には、ＦＰＤ自身がフォトタイマの替わりに信号を検出する機能を有するように構成しても良い。
【００４６】
また、Ｘ線検出器１３の下側や検出器保持台１４の内部等には、Ｘ線検出器１３の下方にある人体へのＸ線照射による被曝を防ぐためにＸ線を遮蔽する鉛などで構成された図示しない放射線遮蔽部材が設けられている。
【００４７】
なお、密着撮影を行う場合には、例えば図５に示したようなパネル１３ａの天板側にＸ線の散乱成分を吸収、除去するグリッド１３ｃが設けられたＸ線検出器１３を用いることも可能である。しかし、グリッド１３ｃを使用するとＸ線検出器１３のパネル１３ａに入射するＸ線量が低下することから、グリッド１３ｃを使用する必要がない場合には使用しないことが好ましく、特に位相コントラスト撮影の場合には、通常、グリッド１３ｃは使用されない。そのため、Ｘ線検出器１３に対してグリッド１３ｃを着脱可能に構成することも可能である。
【００４８】
また、例えば図６に模式的に示すように、予め検出器保持台１４にグリッド１３ｃを形成し、Ｘ線検出器１３をグリッド１３ｃ上方の第一挿入部１４ａおよびグリッド１３ｃ下方の第二挿入部１４ｂのいずれかに挿入することができるように検出器保持台１４を構成することも可能である。このように構成すれば、位相コントラスト撮影またはグリッド１３ｃを使用しない密着撮影においてはＸ線検出器１３を第一挿入部１４ａに挿入し、グリッド１３ｃを使用する密着撮影においてはＸ線検出器１３を第二挿入部１４ｂに挿入してＸ線撮影を行うことが可能となる。
【００４９】
支持内軸４ｂの支持基部３とは反対側の端部には、被写体Ｈを位置固定するための平板状の被写体台１５が支持内軸４ｂの延長方向に延設されるように支持内軸４ｂに取り付けられている。被写体台１５は、カーボン等のＸ線透過性に優れる物質で構成され、或いはＸ線の透過率をできるだけ低下させないように例えば中空に構成される。被写体台１５をハニカム構造のカーボン板等で構成することも可能である。また、例えば、撮影中に被写体Ｈである被験者の手が動かないように固定するために、被写体台１５を樹脂等で形成して被験者の手を載置する被写体台１５の表面部分に手の形に凹凸を形成することも可能である。前記の樹脂などで作製した凸凹をカーボン板などの被写体台の上に載せるようにしても良い。
【００５０】
本実施形態では、被写体台１５は、支持内軸４ｂに対して図示しない取付治具を介して着脱自在に取り付けできるようになっており、また、被写体台１５は、支持基軸４を介して支持基部３の昇降にあわせて昇降するようになっている。
【００５１】
さらに、本実施形態では、被写体台１５は、前記支持外筒４ａとは独立に支持内軸４ｂの中心軸周りに回動可能とされており、また、一定の傾斜角度の範囲内で支持内軸４ｂに対してあらゆる方向に傾斜させることができるようになっている。このように、被写体台１５は、支持基部３を昇降させてその高さを調整したり、支持内軸４ｂに対して傾斜させたりして、被写体Ｈを的確に撮影しつつ例えば椅子Ｘに着座した被検者が疲れにくい姿勢をとることができるような位置に調整されるようになっている。
【００５２】
なお、本実施形態のように、被写体台１５を支持内軸４ｂに対して着脱可能とする代わりに、支持内軸４ｂとの接点を中心にして被写体台１５を例えば図２において支持内軸４ｂの左右方向に転回させ或いは上下方向に起立させたり垂下させることができるように構成し、または被写体台１５を折り畳むことができるように構成するなどして、被写体台１５を、Ｘ線管１０からＸ線検出器１３に向かうＸ線の光路を妨げない位置に移動させることができるように構成することも可能である。
【００５３】
また、被写体台１５には、被写体Ｈを上方から適度に圧迫して固定する図示しない圧迫板が必要に応じて設けられ、また、被写体台１５の下方等には、被験者の脚などがＸ線検出器１３にぶつかることを防止しつつＸ線により被曝することなく撮影位置につくことができるように、図示しないプロテクタ等が適宜備えられる。
【００５４】
なお、本実施形態の放射線画像撮影装置１による撮影においては、特に位相コントラスト撮影の際には、被写体Ｈである被験者の身体が動かないように身体を固定するための各種のサポート治具が用いられるが、これらの構成については後述する放射線画像撮影装置１や放射線画像撮影システムの作用の説明の中で説明する。
【００５５】
放射線画像撮影装置１には、図３に示すように、操作装置１６が接続されている。操作装置１６には、装置１に対する指示を入力するためのキーボード等を備える入力部１６ａと、撮影条件等を表示するためのＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等を備える表示部１６ｂが設けられている。なお、図３では、操作装置１６が、装置本体と同じ室内に設置されている場合が示されているが、このほかにも、例えば操作装置１６を別室に設け、操作装置１６と装置本体とＬＡＮ（Local Area Network）等で接続するように構成することも可能である。
【００５６】
操作装置１６内には、放射線画像撮影装置１に対して各種設定を行い、その動作を制御する制御装置が内蔵されている。制御装置は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ（Random Access Memory）等がバスで接続されたコンピュータで構成されている。
【００５７】
図７は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の制御構成を示すブロック図である。制御装置２０には、図７に示すように、Ｘ線管１０や絞り１１、入力部１６ａや表示部１６ｂを備える操作装置１６のほか、装置に電力を供給する電源部２１、支持基部３の昇降や支持外筒４ａの回転、第一アーム６と第二アーム７の伸縮、第一支持軸８周りのＸ線照射器９の回転、第二支持軸１２周りの検出器保持台１４とＸ線検出器１３の回転等を駆動する各駆動装置２２、各部材の移動距離や位置を測定する各エンコーダ２３、被写体Ｈを透過したＸ線量を検出するフォトタイマ２４等が接続されている。
【００５８】
制御装置２０のＲＯＭ等のメモリには、放射線画像撮影装置１各部を制御するための制御プログラム及び各種処理プログラムが記憶されており、制御装置２０は、操作装置１６の入力部１６ａから入力されるオペレータの入力に基づいて、メモリから制御プログラム及び各種処理プログラムを読み出して、操作装置１６の表示部１６ｂに制御内容を表示させながら放射線画像撮影装置１各部の動作を統括的に制御するようになっている。
【００５９】
ここで、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１で予定されている密着撮影と位相コントラスト撮影についてその原理を簡単に説明する。
【００６０】
密着撮影では、図１（Ａ）に示したように、被写体台１５を取り外し、或いはＸ線管１０からＸ線検出器１３に向かうＸ線の光路を妨げない位置に移動させた状態で、被写体ＨをＸ線検出器１３に密着させて撮影が行われる。そして、密着撮影では、通常、Ｘ線管１０の焦点径は前述した３００〜２０００μｍの大焦点径の範囲内に設定され、位相コントラスト撮影と比較して大きい電流値のＸ線が照射されて数十ミリ秒から数百ミリ秒程度の短時間のＸ線撮影が行われる。
【００６１】
また、密着撮影では、図１（Ａ）から分かるように、被写体Ｈは拡大されず、被写体Ｈの等倍の画像がＸ線検出器１３により検出される。
【００６２】
このように、密着撮影は、被写体Ｈに、位相コントラスト撮影と比較すると大きい電流値のＸ線を短時間照射して撮影を行うことができるため、被写体Ｈである被験者の身体が動いてもぶれのないＸ線画像を得ることができる。
【００６３】
また、被験者の身体のうち、密度が低い軟部組織では、その周囲の部分とのＸ線の屈折率の差が小さいためそのエッジ部分が不鮮明になる傾向があるが、密着撮影では、Ｘ線管１０の焦点径が大きいことやＸ線検出器１３のパネル１３ａ内でＸ線の散乱が生じること等によりエッジ部分がさらに不鮮明になり、軟部組織を鮮明に撮影することが難しい。なお、この場合、Ｘ線検出器１３のパネル１３ａの天板側にグリッド１３ｃを設けてＸ線の散乱成分を吸収、除去することも可能であるが、その分パネル１３ａに入射するＸ線量が低下してしまうことについて前述したとおりである。
【００６４】
一方、位相コントラスト撮影では、図１（Ｂ）に示したように、被写体台１５を設けるなどしてＸ線管１０とＸ線検出器１３との間に被写体Ｈを配置する。すなわち、図４において、被写体台１５とＸ線検出器１３との距離Ｒ２が０ｍでない所定の距離を有するように配置される。
【００６５】
このように被写体Ｈを配置すると、図８（Ａ）に示すように、被写体Ｈ内に進入したＸ線は、通常のガラスレンズ等とは逆に被写体Ｈのエッジに近い部分で外側に屈折する。そのため、Ｘ線がＸ線検出器１３に到達する際、被写体Ｈのエッジに近い部分で屈折されたＸ線が被写体Ｈのエッジ部分を通過してきたＸ線と重なり、図８（Ｂ）に示すように、Ｘ線検出器１３では、被写体Ｈのエッジ部分に到達するＸ線が密になりその部分のＸ線強度が強くなる。反対に、被写体Ｈのエッジから遠い内部部分を透過したＸ線部分ではＸ線が疎になりその部分のＸ線強度が弱くなる。このようにして、位相コントラスト撮影では、検出されるＸ線画像が、被写体Ｈのエッジ部分、特に被写体Ｈのエッジ部分に存在する被験者の身体の軟部組織のエッジ部分が強調された画像となる。
【００６６】
また、位相コントラスト撮影では、上記のように被写体Ｈの軟部組織全体のエッジ部分が強調されるだけでなく、軟部組織内部で屈折率が周囲の部分と異なる部分の境界部分においても同様のエッジ強調の効果が生じる。そのため、人体の関節部分に存在する骨部、軟骨部、関節液等の構成物はいずれもＸ線に対する屈折率が異なるから、位相コントラスト撮影によってそれらのエッジを強調することにより、前記各構成物の境界が明確な画像を得ることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、図１（Ｂ）や図３に示すように、Ｘ線管１０から照射されるＸ線は、Ｘ線管１０から遠ざかるに従ってコーンビーム状に広がっていくＸ線が用いられている。そのため、位相コントラスト撮影では、被写体台１５に載置、固定された被写体Ｈの拡大された画像を得ることができる。
【００６８】
拡大画像の等倍撮影の場合の画像（ライフサイズ）に対する拡大率Ｍは、図４に示したように、Ｘ線管１０と被写体台１５との距離Ｒ１、被写体台１５とＸ線検出器１３との距離Ｒ２とした場合、
Ｍ＝（Ｒ１＋Ｒ２）／Ｒ１    …（１）
で与えられる。なお、Ｘ線管１０とＸ線検出器１３との距離Ｒを用いれば、前記（１）式は、
Ｍ＝Ｒ／Ｒ１    …（２）
と表すこともできる。
【００６９】
拡大率Ｍについては、撮影する対象の部位、またはその部位に対して撮影する大きさによって、適切な大きさが決まってくる。胸部や腹部など大きい部位の全体を撮影しようとするとほぼ等倍の密着撮影を行う必要がある。しかし、手指や足先の場合は、全体を撮影する場合でも拡大率１．２〜２倍程度の拡大撮影が可能であり、位相コントラスト画像を得ることが容易である。また、手指や足先の場合のみならず胸部や腹部などの場合でも、それらの部位の一部を撮影する場合には、２〜５倍程度の拡大スポット撮影により、部位の一部ではあるが非常に鮮明な画像を得ることができる。
【００７０】
なお、Ｘ線は被写体Ｈにより一部散乱され、被写体台１５とＸ線検出器１３との距離Ｒ２が小さい、すなわち被写体ＨとＸ線検出器１３とが接近していると、被写体Ｈによる散乱Ｘ線がＸ線検出器１３に到達してＸ線画像のコントラストを低下させる。これを解消するためには、Ｘ線検出器１３のパネル１３ａにグリッド１３ｃを設ける場合もあるが、本実施形態では、被写体台１５とＸ線検出器１３との距離Ｒ２を一定距離以上となるように設定して、すなわちエアギャップを設けて、散乱されたＸ線がＸ線検出器１３外に漏れ出てＸ線検出器１３に到達しないように構成されている。
【００７１】
位相コントラスト撮影では、被写体ＨとＸ線検出器１３との距離Ｒ２が大きい場合、画像の拡大率も大きくなり、エッジ強調効果も大きくなる。また、エッジ強調効果は、Ｘ線管１０に印加される管電圧によっても異なるという特徴があり、Ｘ線管１０に印加される管電圧が高いほどエッジ強調効果が小さくなり、Ｘ線管１０に印加される管電圧が低いほどエッジ強調効果が大きくなる。
【００７２】
そのため、位相コントラスト撮影では、Ｘ線管１０に印加される管電圧は密着撮影の場合より低くされ、また、Ｘ線管１０の焦点径は前述した１０〜３００μｍの小焦点径の範囲内に設定される。なお、Ｘ線の照射野の上限は、Ｘ線管１０から被写体台１５までの距離Ｒ１、被写体台１５からＸ線検出器１３までの距離Ｒ２、すなわち拡大率Ｍと、Ｘ線検出器１３のパネル１３ａの面積とにより決定される。
【００７３】
しかし、位相コントラスト撮影では、このように密着撮影の場合よりも弱いＸ線が用いられるため、Ｘ線撮影の撮影時間が比較的長くなる。そのため、その間に被写体Ｈである被験者の身体が動くと、撮影されたＸ線画像がぶれ易いという特徴がある。
【００７４】
なお、位相コントラスト撮影における撮影条件の設定については、本願発明者の出願に係る前記特許文献１に網羅的に示されているので、詳しくはそれを参照されたい。以下、簡単に説明する。
【００７５】
位相コントラスト画像は、前述したように、Ｘ線管１０の焦点から被写体台１５（被写体Ｈ）までの距離をＲ１、被写体台１５（被写体Ｈ）からＸ線検出器１３までの距離をＲ２、焦点径をＤとしたときに、０．１≦Ｒ１、０．３≦Ｒ２、Ｄ≦０．３（ｍｍ）の条件を満たすようにして撮影を行うことにより得ることができる。なお、本実施形態においては、前述のように、Ｘ線管１０とＸ線検出器１３との距離Ｒも可変となっているが、撮影室内等、距離Ｒの設定に制限がある場合には、距離Ｒを固定し、その固定した距離Ｒの中で距離Ｒ１、Ｒ２の比率を変えて最適な条件で撮影することができる。例えば、Ｒ＝３．０（ｍ）に決定した場合、この距離Ｒに対し、Ｒ１＝１．０（ｍ）、Ｒ２＝２．０（ｍ）とする。一般的な撮影室の広さを考慮すると、０．１≦Ｒ１≦２．０、０．３≦Ｒ２≦２．０、０．８≦Ｒ≦３．０の範囲とし、拡大率Ｍを１．５≦Ｍ≦１０、焦点径Ｄを０．００５（ｍｍ）≦Ｄ≦０．２（ｍｍ）の範囲とし、この範囲内で拡大画像の視認性との関係を見ながら、経験的、実験的に最適な距離Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及び拡大率Ｍ、焦点径Ｄを決定すればよい。
【００７６】
焦点径Ｄをこのような範囲とすることで、Ｘ線強度が強く、短時間の撮影が可能となり、被写体Ｈの動きによる運動ボケを小さくさせることができる。なお、より好ましい距離としては、０．５≦Ｒ１≦１．２、０．５≦Ｒ２≦１．２、１．０≦Ｒ≦２．５の範囲を満たし、拡大率Ｍを３≦Ｍ≦８、焦点径Ｄを０．０３（ｍｍ）≦Ｄ≦０．１５（ｍｍ）の範囲を満たす設定とすることができる。
【００７７】
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の制御装置２０は、上記のような密着撮影と位相コントラスト撮影の特徴を生かすように、各装置や各部材の動作を制御するようになっている。
【００７８】
具体的には、制御装置２０には、操作装置１６の入力部１６ａを介して撮影を密着撮影で行うか位相コントラスト撮影で行うかの撮影方法が設定されるようになっている。
【００７９】
撮影方法として密着撮影が設定されると、制御装置２０は、前述したようにＸ線管１０の焦点径を、３００〜２０００μｍの大焦点径の範囲内に予め設定された焦点径に変更する。また、被写体台１５が取り外されず或いは移動されていないため、被写体台１５によりＸ線管１０からＸ線検出器１３に向かうＸ線の光路が妨げられる場合には、制御装置２０は、操作装置１６の表示部１６ｂに警告を表示したり音声により警告を発するなどして、撮影者の注意を喚起するようになっている。
【００８０】
また、本実施形態では、撮影方法として密着撮影が設定されると、操作装置１６の表示部１６ｂに入力すべき数値の設定画面が表示されるようになっており、撮影者が入力部１６ａを介してそれらの値を設定するようになっている。密着撮影において設定される値としては、例えば被写体Ｈとしての被験者の身体の撮影部位や、Ｘ線管１０とＸ線検出器１３との距離Ｒ、Ｘ線検出器１３がカセッテ型の嵌め込み式の検出器である場合にはその種類等が挙げられる。
【００８１】
また、撮影の方向も設定される。すなわち、Ｘ線管１０から鉛直方向真下のＸ線検出器１３に向かってＸ線を照射する場合のＸ線の照射方向を例えば０度としたときの角度が撮影者により入力部１６ａを介して設定される。
【００８２】
制御装置２０は、Ｘ線管１０とＸ線検出器１３との距離Ｒや撮影方向が設定されると、各種エンコーダ２３の値を確認しながら各駆動装置２２を駆動させて各部材の位置を調整する。具体的には、制御装置２０は、本実施形態では、第一アーム６および第二アーム７を伸縮させてＸ線管１０とＸ線検出器１３との距離を設定された距離Ｒに調整するとともに、支持外筒４ａを支持基軸４周りに撮影方向として設定された角度だけ回転させて、撮影方向を調整するようになっている。
【００８３】
また、制御装置２０は、予め据え付けられたＸ線検出器１３或いは嵌め込まれたＸ線検出器１３の種類に応じてそのパネル１３ａの面積をメモリから読み出し、読み出した面積とＸ線管１０とＸ線検出器１３との距離ＲとからＸ線の照射野を算出して、その照射野を実現するようにＸ線管１０の絞り１１の開閉量を決定し、絞り１１の開閉量を決定した開閉量になるように調整する。照射野は、前記によって定まる上限値以上には広がらないようには設定されているが、必要に応じて狭く設定することはできるようになっている。
【００８４】
また、距離Ｒ、撮影部位、Ｘ線管１０の焦点径と、撮影条件すなわち管電圧や照射線量（ｍＡｓ値）との相関を定めるテーブルが予め作成されてメモリに記憶されており、制御装置２０は、上記のように撮影部位が入力され、距離ＲとＸ線管１０の焦点径とが決まると、Ｘ線管１０に印加すべき管電圧と照射する照射線量とをテーブルを参照して決定する。なお、Ｘ線の照射時間は、Ｘ線管１０に流れる電流と照射線量とで決まる。
【００８５】
Ｘ線撮影時には、制御装置２０は、電源部２１からＸ線管１０に電力を供給して被写体Ｈに対してＸ線を照射させる。また、制御装置２０は、被写体Ｈを透過したＸ線量が所定の線量に達してフォトタイマ２４から信号が送信されてくると、電源部２１からＸ線管１０への電力の供給を停止してＸ線の照射を停止させる。なお、Ｘ線の照射条件は、フォトタイマ２４が検出するＸ線量以外の要素、すなわち例えばＸ線検出器１３の種類等も加味されて適宜設定される。従って、正確には、制御装置２０は、フォトタイマ２４から信号が送信されてくるなど予め設定された照射条件が満たされると、Ｘ線の照射を停止させるようになっている。
【００８６】
一方、撮影方法の設定において、位相コントラスト撮影が設定されると、制御装置２０は、前述したようにＸ線管１０の焦点径を、１０〜３００μｍの小焦点径の範囲内に予め設定された焦点径に変更する。また、被写体台１５が取り付けられていない場合には、制御装置２０は、操作装置１６の表示部１６ｂに警告を表示したり音声により警告を発するなどして、撮影者の注意を喚起するようになっている。
【００８７】
また、本実施形態では、撮影方法として位相コントラスト撮影が設定されると、操作装置１６の表示部１６ｂに入力すべき数値の設定画面が表示されるようになっており、撮影者が入力部１６ａを介してそれらの値を設定するようになっている。
【００８８】
位相コントラスト撮影において設定される値としては、上記の密着撮影の場合と同様に、撮影の方向、被写体Ｈとしての被験者の身体の撮影部位や、Ｘ線検出器１３がカセッテ型の嵌め込み式の検出器である場合にはその種類等が挙げられる。
【００８９】
また、前述したように位相コントラスト撮影では拡大撮影ができるため、本実施形態では、制御装置２０は、撮影部位が入力されると、操作装置１６の表示部１６ｂにその撮影部位に応じた拡大率Ｍの推奨値を表示させるようになっている。すなわち、本実施形態では、メモリに、撮影部位、拡大率Ｍの推奨値、Ｘ線管１０と被写体台１５との距離Ｒ１、被写体台１５とＸ線検出器１３との距離Ｒ２、Ｘ線管１０の焦点径、撮影条件すなわち管電圧や照射線量（ｍＡｓ値）との相関を定めるテーブルが予め作成されて記憶されている。なお、拡大率Ｍの推奨値は撮影部位により適宜設定されている。また、撮影対象の画像がＸ線検出器１３からはみ出さないように拡大率Ｍの上限値が撮影部位ごとに設定されており、撮影部位が入力されると拡大率Ｍの上限値も表示されるようになっている。または、画像がはみ出すような距離Ｒ１、Ｒ２には設定できないようにされていても良い。
【００９０】
そして、制御装置２０は、撮影者により拡大率Ｍの推奨値が承認され設定されると、テーブルを参照して撮影部位に対応する距離Ｒ１や距離Ｒ２、Ｘ線管１０の焦点径に基づいてＸ線管１０に印加すべき管電圧と照射する照射線量とを決定する。また、制御装置２０は、メモリから読み出したＸ線検出器１３のパネル１３ａの面積と、距離Ｒ１と距離Ｒ２との関係とからＸ線の照射野を算出して、その照射野を実現するようにＸ線管１０の絞り１１の開閉量を調整する。そして、各エンコーダ２３の値を確認しながら各駆動装置２２を駆動させて第一アーム６や第二アーム７を伸縮させて距離を調整し、支持外筒４ａを支持基軸４周りに撮影方向として設定された角度だけ回転させて撮影方向を調整する。
【００９１】
また、本実施形態では、拡大率Ｍの推奨値に関わらず、撮影者が自ら、Ｘ線管１０と被写体台１５との距離Ｒ１と、被写体台１５とＸ線検出器１３との距離Ｒ２とを入力できるようにもなっている。前述したように、位相コントラスト撮影ではＸ線管１０から照射されるＸ線の強度が密着撮影の場合よりも弱いため、Ｘ線撮影の撮影時間が長くなる傾向があるが、Ｘ線管１０と被写体台１５との距離Ｒ１を短くすればより短時間で撮影を行うことが可能となる。上記の構成は、このように撮影者の判断で距離Ｒ１や距離Ｒ２を可変とするためのものである。
【００９２】
そして、メモリには、このように撮影者が手動で撮影条件を設定するためのテーブルも用意されており、テーブルでは、前記距離Ｒ１、距離Ｒ２（または拡大率Ｍ）、Ｘ線管１０の焦点径、撮影条件（管電圧、照射線量）との相関が定められて作成されている。このテーブルでは、撮影されるＸ線画像のボケや幾何学的不鋭を抑えるために、Ｘ線管１０の焦点径に応じて設定できる拡大率Ｍの最大値が設定されており、テーブル上の拡大率Ｍ、または距離Ｒ１と距離Ｒ２とから前記（１）式に従って算出される拡大率Ｍが大きくなり最大値に達すると、それ以上の拡大率Ｍでは、対応するＸ線管１０の焦点径が小さくなるように設定される。
【００９３】
また、本実施形態では、撮影部位によって、撮影時間の上限が予め設定されている。例えば撮影部位が心臓であれば、心臓は動きが速いため撮影時間が長いと撮影されたＸ線画像がボケたものとなる。そのため、例えば撮影部位が心臓であれば１／２０〜１／３０秒、撮影部位が手であれば０．３〜０．５秒などと撮影時間の上限が設定される。制御装置２０は、前記撮影条件から算出されるＸ線の照射時間すなわち撮影時間が上限を超える場合には、操作装置１６の表示部１６ｂに警告を表示したり音声により警告を発するなどして、撮影者の注意を喚起するようになっている。
【００９４】
さらに、例えば被験者が非常に太っているような場合には、Ｘ線の透過率が低下し検出器に入射するＸ線量が低減するので、管電圧を上げて撮影時間を短くする必要がある。そのため、本実施形態では、操作装置１６の入力部１６ａを介して被験者の体型や体重等を入力することができるようになっており、制御装置２０は、予め作成された被験者の体型や体重等と管電圧の上昇値との相関を定めたテーブルに従って管電圧を上昇させるようになっている。
【００９５】
また、撮影部位の厚みが厚ければ同様に管電圧を上昇させて撮影時間を短縮させる必要があり、また、被験者の年齢によっても照射するＸ線の線量を変更した方がよい場合もある。このように、撮影部位に厚みや被験者の年齢等でさらに細かく撮影条件を調整するように構成することも可能である。
【００９６】
なお、Ｘ線管１０の焦点径や被写体台１５の有無、Ｘ線検出器１３の種類や有無等が正常でない場合に警告を発したり、グリッド１３ｃを配置する必要がないのに配置されている場合に警告を発する等のインターロック制御は適宜行われる。また、前記距離Ｒや距離Ｒ１、Ｒ２によりＸ線検出器１３の読み取りのゲインが調整可能であることは言うまでもない。
【００９７】
［第１の放射線画像撮影システムの構成］
続いて、上記の放射線画像撮影装置１を用いた放射線画像撮影システムの構成について説明する。以下では、２つのシステムについてそれぞれ説明する。
【００９８】
放射線画像撮影装置１を用いた第１の放射線画像撮影システム１００は、図９に示すように、本実施形態の放射線画像撮影装置１と、ベッド型の被写体載置装置３０とを備えて構成されている。なお、この場合、放射線画像撮影装置１は、通常、被写体台１５が取り外され或いは撮影の障害にならない位置に移動されて用いられる。
【００９９】
被写体載置装置３０は、図１０に示すように、台座部３１と、台座部３１上を矢印方向に移動可能とされた被写体台部３２とを備えている。また、台座部３１に対して被写体台部３２が上下方向に移動できるように構成することも可能である。
【０１００】
被写体台部３２は、一般に使用されるアクリル板や、放射線画像撮影装置１の被写体台１５と同様にカーボン等のＸ線透過性に優れる物質で構成され、或いは中空に構成される。被写体台部３２をハニカム構造のカーボン板等で構成することも可能である。また、被写体台部３２の突出部分Ａの撮影部位が載置される部分を薄く形成したり穴をあけたりしてもよい。また、アクリル板の一部のＸ線を透過させるべき位置をくり抜き、その位置をカーボン板にしてもよい。
【０１０１】
放射線画像撮影装置１のＸ線検出器１３は、台座部３１からはみ出した被写体台部３２の突出部分Ａの下方に配置され、放射線画像撮影装置１のＸ線管１０は、突出部分Ａを挟んでＸ線検出器１３の反対側、すなわち図９の場合は突出部分Ａの上方に配置される。なお、突出部分Ａの下方にＸ線管１０を配置し、突出部分Ａの上方にＸ線検出器１３を配置することも可能である。
【０１０２】
被験者は、被写体台部３２の突出部分Ａに被写体Ｈである撮影部位を載置させる。この場合、被験者自身が被写体台部３２上に座ったり横臥したりしてもよく、また、椅子に腰掛けるなどして撮影部位を被写体台部３２の突出部分Ａに載置させてもよい。
【０１０３】
被写体Ｈの撮影は、放射線画像撮影装置１により行われ、その制御は前述したとおりである。その際、距離Ｒ１をＸ線管１０と被写体台部３２との距離とし、距離Ｒ２を被写体台部３２とＸ線検出器１３との距離として制御が行われる。
【０１０４】
なお、ベッド型の被写体載置装置３０を、図１０に示したような被写体台部３２が片持ち支持されたような構成とする代わりに、例えば４本の脚部を有する通常のベッド型とすることも可能である。この場合、被写体台部３２が４本の脚部で支持される構造となる。また、被写体台部３２の下方に放射線画像撮影装置１のＸ線検出器１３やＸ線管１０を挿入することができる構成であれば、他の構成とすることも可能である。
【０１０５】
［第２の放射線画像撮影システムの構成］
放射線画像撮影装置１を用いた第２の放射線画像撮影システム２００は、図１１に示すように、本実施形態の放射線画像撮影装置１と、当該放射線画像撮影装置１に備えられたＸ線検出器１３とは別のＸ線検出器５０とを備えて構成されている。なお、この場合、放射線画像撮影装置１の被写体台１５やＸ線検出器１３は、撮影の障害にならなければ、取り付けられていても取り外されていてもよい。
【０１０６】
本実施形態の放射線画像撮影システム２００では、放射線画像撮影装置１のＸ線照射器９が第一アーム６の先端部から延出された第一支持軸８周りに回動されていわば横向きにされ、Ｘ線管１０からＸ線を照射し、被写体Ｈを透過したＸ線を、前記別のＸ線検出器５０に照射して検出するようになっている。
【０１０７】
この場合の被写体Ｈの撮影は放射線画像撮影システム２００全体で行われ、その制御は前述した放射線画像撮影装置１単独で撮影を行う場合と同様に行われる。
【０１０８】
なお、図１１では、被写体ＨをＸ線検出器５０に密着させて撮影する密着撮影の場合が示されているが、Ｘ線管１０とＸ線検出器５０との間に適宜被写体台を配置して、位相コントラスト撮影を行うように構成することも可能である。
【０１０９】
また、図１１では、別のＸ線検出器５０が支柱に固定され、位置が固定された状態に表現されているが、これに限定されず、別のＸ線検出器５０を移動できる構成とすることも可能である。また、その際、別のＸ線検出器５０を放射線画像撮影装置１のＸ線管１０の移動に合わせて移動させるなど種々の制御のしかたで構成することが可能である。
【０１１０】
［作用］
次に、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１および第１、第２の放射線画像撮影システム１００、２００の作用について説明する。
【０１１１】
放射線画像撮影装置１および第１、第２の放射線画像撮影システム１００、２００によるＸ線撮影の手法として、種々の手法をとることができる。
【０１１２】
例えば、まず、密着撮影で被写体Ｈ全体を等倍撮影し、そのＸ線画像中から患部と判断される位置を特定して、位相コントラスト撮影に切り換えることで、患部部分が的確に撮影され、かつ、軟部組織のエッジ部分が強調された鮮明なＸ線画像を得ることができる。なお、すでに患部の位置が分かっていれば、最初から位相コントラスト撮影を行ってもよい。
【０１１３】
また、被写体台１５または被写体台部３２とＸ線検出器１３や別のＸ線検出器５０とを当接させた状態、すなわち前記距離Ｒ２を０ｍとした状態で、Ｘ線管１０から弱いＸ線を照射して、被写体Ｈを動かし、いわば動画的にＸ線画像を得る。そして、患部と判断される位置が特定された段階で、被写体台１５や被写体台部３２の位置を変えずにＸ線管と検出器を適当な位置に移動させて位相コントラスト撮影に切り換える。このようにしても、患部部分が的確に撮影され、かつ、軟部組織のエッジ部分が強調された鮮明なＸ線画像を得ることができる。
【０１１４】
また、例えば、被験者が手を握った状態や開いた状態で撮影したり、或いは膝の屈伸を種々の膝の角度において撮影するなどして、被験者の身体の機能診断を行うことも可能である。
【０１１５】
また、本実施形態の放射線画像撮影装置１や第１、第２の放射線画像撮影システム１００、２００においては、いわゆるトモシンセシス撮影を行うことも可能である。トモシンセシス撮影とは、図１２に示すように、被写体Ｈの上下でＸ線管１０とＸ線検出器１３や別のＸ線検出器５０を互いに反対方向に平行移動させながら被写体Ｈを撮影し、被写体Ｈを３次元的に撮影する手法である。
【０１１６】
この場合、第２の放射線画像撮影システム２００においては、Ｘ線管１０と別のＸ線検出器５０とが図１２に示したような位置関係を保ちながら移動するように動作が制御される。また、放射線画像撮影装置１や第１の放射線画像撮影システム１００であれば、放射線画像撮影装置１の支持基軸４や第一アーム６、第二アーム７等の構造から分かるように、Ｘ線管１０を第一支持軸８周りに回動させたりＸ線検出器１３を第二支持軸１２周りに回動させたりすることなく、第一アーム６および第二アーム７の伸縮とそれらの支持基軸４周りの回動とを調整するだけでトモシンセシス撮影を実行することができ、非常に容易にトモシンセシス撮影を実現することができる。
【０１１７】
次に、撮影部位や撮影対象ごとに、本実施形態の放射線画像撮影装置１や第１、第２の放射線画像撮影システム１００、２００を用いたＸ線撮影の実施例を示す。
【０１１８】
なお、以下の実施例において、放射線画像撮影装置１や第１、第２の放射線画像撮影システム１００、２００のいずれかについて説明を省略する場合があるが、説明を省略された装置やシステムによってもその実施例を実現可能であることは言うまでもない。また、以下では、Ｘ線管１０とＸ線検出器１３、５０とを被写体Ｈの上下方向に配置する場合を縦方向、Ｘ線管１０とＸ線検出器１３、５０と被写体Ｈの左右方向に配置する場合を横方向という。縦方向の撮影においては、Ｘ線管１０を被写体Ｈの上方に配し、Ｘ線検出器１３、５０を被写体Ｈの下方に配置して行われることが多いが、Ｘ線管１０を被写体Ｈの下方に、Ｘ線検出器１３、５０を被写体Ｈの上方に配置して撮影することも可能である。さらに、以下の実施例で縦方向の撮影または横方向の撮影についてのみ記載されている場合にも、横方向や縦方向の撮影が可能であることは言うまでもない。
【０１１９】
まず、手や指の撮影においては、一般的には、図３に示したように、被験者が椅子Ｘに着座した状態で、手や指を、密着撮影であれば放射線画像撮影装置１のＸ線検出器１３上に載置し、位相コントラスト撮影であれば被写体台１５上に載置して、縦方向の撮影を行う。
【０１２０】
前述したように、位相コントラスト撮影では密着撮影に比べて撮影時間が長くなる傾向にあるため、被写体Ｈである手や指が動かないように固定することが行われる。被写体台１５を樹脂等で形成し、被写体台１５の表面部分に手の形に凹凸を形成したり、被写体Ｈを上方から適度に圧迫して固定する圧迫板を設けることについては上記構成で述べたが、この他にも、図１３に示すように親指と人差指の間に三角形のマグネット６０を配置したり、図１４に示すように被検者の腕部を保持する腕保持部６１を設けたりすることも可能である。なお、図１４中、６１ａは左腕用、６１ｂは右腕用の腕保持部である。
【０１２１】
また、図１５に示すように、被験者の手首や手の甲、指等を固定する取り外し可能なバンド６２を設けることも可能である。このように、腕部や手首、手の甲、指等を固定することで手や指の動きを防止することができる。さらに、図示を省略するが、指を嵌め込んで固定するためのサポート治具を、Ｘ線吸収率が低い発泡スチロール等で構成することも可能である。
【０１２２】
なお、第１の放射線画像撮影システム１００を用いて手や指のＸ線撮影を行うこともできる。この場合、上記で放射線画像撮影装置１の被写体台１５の構成やそれに設置するサポート治具の構成を、被写体載置装置３０の被写体台部３２に適用することで同様の機能を果たすことができる。
【０１２３】
次に、肘の撮影においても、前記手や指の撮影と同様に撮影を行うことができる。肘の撮影においては、図１６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、被験者は被写体台１５上や被写体台部３２上、或いはＸ線検出器１３、５０上に肘を曲げたり伸ばしたりした状態で載置する。そして、この場合も位相コントラスト撮影を行う場合には、被験者の手首や腕部等をバンド６２等のサポート治具で被写体台１５や被写体台部３２に固定するなどして、被写体Ｈが動くことを防止することができる。
【０１２４】
次に、肩の撮影においては、放射線画像撮影装置１や第２の放射線画像撮影システム２００を用いて横方向の撮影を行うことができる。例えば放射線画像撮影装置１で位相コントラスト撮影を行う場合、図１７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、支持基軸４周りに第一アーム６と第二アーム７とを略９０°回動させ、被写体台１５も支持内軸４ｂに対して略９０°回動させる。
【０１２５】
そして、被験者を椅子に着座させるなどして被写体台１５のＸ線管１０に対向する側に配置させ、被写体Ｈである被験者の肩を適切な位置に配置して撮影を行う。この場合、被験者の脇の下や胸をバンド等のサポート治具で固定したり、肩にサポート治具を添えるようにして固定することで、被験者が動くことを防止することができる。なお、密着撮影では、被験者をＸ線検出器１３や別のＸ線検出器５０に密着するように配置する。
【０１２６】
また、肩の撮影を、縦方向の撮影で行うことも可能である。この場合、例えば図１８（Ａ）に示すようなサポート治具６３、６４を用いるとよい。サポート治具６３、６４を一定の間隔をおいて被写体台１５上や被写体台部３２上に配置する。そして、図１８（Ｂ）に示すように、サポート治具６３の傾斜面Ｂに被験者の前胸部を当接させ、サポート治具６３の頂面Ｃに被験者の顎を当接させた状態で、この場合は右腕をサポート治具６４に載せる。そして右肩がサポート治具６３、６４の間隙部分Ｄの上部に配置される状態としてＸ線撮影を行う。
【０１２７】
なお、左肩を撮影する場合には、サポート治具６４をサポート治具６３の左側に配置する。また、このように被験者がうつ伏せの状態で撮影する場合だけでなく、サポート治具６３の傾斜面Ｂに被験者の背面を当接させサポート治具６３の頂面Ｃに被験者の後頭部と当接させた状態でサポート治具６４に腕を載せることで、仰向けの状態で撮影することもできる。
【０１２８】
次に、頭部や頚部の撮影においても、肩の撮影の場合と同様に、図１７（Ａ）、（Ｂ）に示したように被写体台１５のＸ線管１０側に被験者を椅子等に着座させた状態で、Ｘ線管１０とＸ線検出器１３、５０とを横方向に配置して横方向の撮影を行うことができる。また、図９に示した第１の放射線画像撮影システム１００のベッド型の被写体載置装置３０の被写体台部３２上に被験者を仰向きやうつ伏せの状態で横臥させた状態で、縦方向の撮影を行うことができる。
【０１２９】
なお、頭部や頚部の撮影においては、被験者がＸ線管１０の方向を向いたりＸ線管１０に対して背を向けたりする場合だけでなく、被験者がＸ線管１０に対して横を向くように配置して、頭部や頚部を側面から撮影することも可能である。図９に示した第１の放射線画像撮影システム１００では、頭部や頚部を側面から撮影する場合、被験者は被写体台部３２上で図中で右側或いは左側を向くように横臥することになるが、その場合、頭部と被写体台部３２との間に図示しない枕状のサポート治具等を配置するなど被験者に無理がかからないような措置がとられる。
【０１３０】
また、頭部や頚部以外の撮影部位や撮影対象の撮影においても同様であるが、Ｘ線管１０とＸ線検出器１３を、図１７（Ａ）に示したように床面に対して水平に配置するだけでなく、図１９や図２０に示すように、被写体Ｈに対して斜め上方や斜め下方から撮影するように配置することも可能である。第２の放射線画像撮影システム２００においても同様に配置することができる。また、第１の放射線画像撮影システム１００において被写体台部３２に被験者が横臥した状態で斜め上方や斜め下方から撮影することも可能である。
【０１３１】
次に、胸部や腹部、腰部の撮影においては、通常のレントゲン撮影と同様に被験者が起立した状態或いは椅子等に着座した状態で、胸部や背部にＸ線検出器１３、５０や被写体台１５に当接させる状態で撮影される。また、被験者が第１の放射線画像撮影システム１００の被写体台部３２上に仰向け、うつ伏せまたは横向きに横臥した状態で撮影される。
【０１３２】
なお、サポート治具等は、必要に応じて適宜用いられる。また、被験者の上方にぶら下がり棒等を設置して、被験者が棒等につかまった状態で撮影することも可能である。
【０１３３】
次に、膝や足首、足の指等を含む脚部の撮影においては、図１７（Ｂ）と同様に装置を上方から見た図を用いて示すと、図２１に示すように、例えば横方向に配置されたＸ線管１０とＸ線検出器１３、５０との間で椅子Ｘに着座した被験者の脚部を、サポート治具６５に固定し、そのサポート治具６５を被写体台１５に固定して撮影を行う。また、第１の放射線画像撮影システム１００の被写体台部３２上に被験者が仰向け、うつ伏せまたは横向きに横臥した状態で撮影される。
【０１３４】
その際、例えば足首を固定するサポート治具６５として、図２２に示すように、被験者の膝下の部分に取り付けるくの字状のサポート治具６５が挙げられる。このようなサポート治具６５で足首を固定することで、被験者の足首が動くことを防止することができる。また、このサポート治具６５を被写体台１５やＸ線検出器１３、５０に固定すれば、被験者は楽に撮影を受けることができる。
【０１３５】
図２１に示したようにサポート治具６５を略垂直方向を向く被写体台１５に固定する代わりに、被写体台１５を略水平方向を向くようにしてサポート治具６５をその上に固定してもよく、また、例えば床面Ｆ上に図示しない台やテーブルを置いてその上に固定するようにしてもよい。その際、サポート治具６５の高さや水平方向の位置が適切な位置に調整できるように、サポート治具６５の被写体台１５への取り付け位置や台やテーブルの高さ等が調整される。また、サポート治具６５を放射線画像撮影装置１の支持基軸４に直接固定するように構成してもよい。さらに、サポート治具６５の短片部６５ａの長片部６５ｂに対する角度を可変にして、角度を調整して使用するように構成することもできる。
【０１３６】
また、図２３（Ａ）に示すように、サポート治具６５にさらにバンド６６を備えるように構成すれば、被験者の脚部を確実に固定してその動きをより確実に防止することができる。さらに、足首に対して縦方向の撮影を行う場合には、図２３（Ｂ）に示すように、サポート治具６５に、脚部を両側面から挟持する翼片部６７を設けて固定するように構成してもよい。
【０１３７】
被験者の膝を撮影する場合にも、同様のサポート治具を用いて被験者の脚部を固定して撮影することができる。また、例えば第１の放射線画像撮影システム１００の被写体台部３２上の被験者の膝を撮影する場合、図２４に示すように、被験者の膝を含む脚部を覆い、膝の部分の上下に開口６８ａが設けられたサポート治具６８で被験者の脚部を固定してもよい。
【０１３８】
また、図１０に示した被写体載置装置３０の被写体台部３２の突出部分Ａの先端部分を図２５に示すように屈曲させ、その屈曲部分に穴Ｅを設けておく。そして、穴Ｅの上方に被験者の膝が配置されるように被験者に被写体台部３２上に着座させた状態で、上方や下方或いは斜め上方や斜め下方からＸ線撮影を行う。このように構成すれば、膝や脚部の動きを止めた状態で、被験者が楽に着座して撮影を行うことができる。その際、サポート治具等で被験者の脚部等を固定することは必要に応じて適宜行われる。
【０１３９】
なお、被写体載置装置３０の被写体台部３２を被験者の脚部の形状に凹ませて構成することもできる。凹み部分に脚部を載置すると、脚部が安定する。また、被写体台部３２を通常のクッション性を有する素材で構成し、Ｘ線の照射を行う部分を窓状にカーボン等のＸ線透過性に優れる物質で構成することも可能である。
【０１４０】
次に、小児や乳幼児の撮影においては、第１の放射線画像撮影システム１００を用い、上記と同様に、ベッド型の被写体載置装置３０の被写体台部３２上に小児や乳幼児を仰向きやうつ伏せの状態で横臥させ或いは着座させて、サポート治具で撮影部位やその近辺を固定して動かない状態で撮影することができる。
【０１４１】
また、例えば放射線画像撮影装置１や第二の放射線画像撮影システム２００を用いる場合、図示を省略するが、被写体台１５を保育箱のように構成し、その中に乳幼児等を横臥、着座させてＸ線撮影を行うように構成することも可能である。
【０１４２】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１および第１、第２の放射線画像撮影システム１００、２００によれば、Ｘ線管１０やＸ線検出器１３を支持基軸４周りに回転自在とし、Ｘ線管１０と被写体台１５との距離Ｒ１や被写体台１５とＸ線検出器１３との距離Ｒ２、Ｘ線管１０とＸ線検出器１３との距離Ｒをそれぞれ可変とすることで、放射線画像撮影装置１を構成する各部材の稼動範囲が大きくなる。そのため、被験者が撮影の際に無理な姿勢をとる必要がなくなり、無理をかけず自然な姿勢で起立し、着座し、横臥する被験者に対して適切にＸ線撮影を行うことが可能となる。
【０１４３】
また、Ｘ線管１０の焦点径が、密着撮影用の３００〜２０００μｍの範囲内と、位相コントラスト撮影用の１０〜３００μｍの範囲内でそれぞれ設定できるようになっているため、１台の放射線画像撮影装置１や１組の放射線画像撮影システム１００、２００で、密着撮影と位相コントラスト撮影を適宜切り換えて行うことが可能となり、撮影者にとっても被験者にとっても非常に便利な装置およびシステムとなる。
【０１４４】
さらに、放射線画像撮影装置１と、ベッド型に形成された被写体載置装置３０とで放射線画像撮影システム１００を構成することで、被験者が被写体載置装置３０の被写体台部３２に着座し、横臥した状態でＸ線撮影を行うことが可能となるため、上記の効果がより効果的に発揮される。
【０１４５】
また、放射線画像撮影装置１のＸ線管１０から照射し、被写体Ｈを透過させたＸ線を、放射線画像撮影装置１に備えられたＸ線検出器１３とは別のＸ線検出器５０に照射して検出するように放射線画像撮影システム２００を構成することで、例えば放射線画像撮影装置１の構成上、或いは放射線画像撮影装置１を設置する設置スペースの構成上、放射線画像撮影装置１に備えられたＸ線検出器１３で被写体Ｈを透過したＸ線を検出できない場合でも、別のＸ線検出器５０を設置してそれに照射することで、放射線画像撮影装置１単独の場合と同様に別のＸ線検出器５０で的確にＸ線を受光して検出することが可能となり、この放射線画像撮影システム２００によって、上記と放射線画像撮影装置１と全く同様の効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】（Ａ）通常のＸ線撮影すなわち密着撮影の例を示す図であり、（Ｂ）位相コントラスト撮影の例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る放射線画像撮影装置の構成例の正面図である。
【図３】本実施形態に係る放射線画像撮影装置の構成例の側面図である。
【図４】Ｘ線管と被写体台との距離、被写体台とＸ線検出器との距離、およびＸ線管とＸ線検出器との距離を説明する図である。
【図５】Ｘ線検出器の構成例およびグリッドを示す図である。
【図６】検出器保持台に設けられたグリッド、第一挿入部および第二挿入部を示す模式断面図である。
【図７】本実施形態に係る放射線画像撮影装置の制御構成を示すブロック図である。
【図８】位相コントラスト撮影の原理を説明する図であり、（Ａ）は被写体のエッジ部分で屈折されるＸ線、（Ｂ）は被写体のエッジ部分で強く検出されるＸ線強度を説明する図である。
【図９】本実施形態に係る第１の放射線画像撮影システムの構成を示す図である。
【図１０】被写体載置装置の構成を説明する斜視図である。
【図１１】本実施形態に係る第２の放射線画像撮影システムの構成を示す図である。
【図１２】トモシンセシス撮影の手法を説明する図である。
【図１３】被写体台に配置されるマグネットを示す図である。
【図１４】被写体台に配置される腕保持部を示す図である。
【図１５】被験者の手首等を固定するバンドを示す図である。
【図１６】（Ａ）曲げた状態で載置される肘を示す図であり、（Ｂ）伸ばした状態で載置される肘を示す図である。
【図１７】Ｘ線管やＸ線検出器等が横方向に配置された放射線画像撮影装置を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は被写体を含む平面図である。
【図１８】（Ａ）肩の撮影に使われる１組のサポート治具の例を示す図であり、（Ｂ）サポート治具を用いて肩の撮影を行う例を示す図である。
【図１９】被写体を斜め上方から撮影する状態を説明する図である。
【図２０】被写体を斜め下方から撮影する状態を説明する図である。
【図２１】被験者の脚部の撮影を行う場合の例を示す図である。
【図２２】足首等を固定するサポート治具の例を示す図である。
【図２３】（Ａ）図２２のサポート治具と組み合わせて用いるバンドを示す図であり、（Ｂ）図２２のサポート治具に設けられた翼片部を示す図である。
【図２４】被験者の脚部を覆い膝の部分の開口が設けられたサポート治具を示す図である。
【図２５】先端部分が屈曲され穴が設けられた被写体載置装置の被写体台部を示す図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１    放射線画像撮影装置
３    支持基部
４    支持基軸
６    第一アーム
７    第二アーム
８    第一支持軸
１０  Ｘ線管
１２  第二支持軸
１３  Ｘ線検出器
１５  被写体台
３０  被写体載置装置
５０  別のＸ線検出器
１００、２００  放射線画像撮影システム。
Ｈ    被写体
Ｒ１  Ｘ線管と被写体台との距離
Ｒ２  被写体台とＸ線検出器との距離
Ｒ    Ｘ線管とＸ線検出器との距離
【図１】
2010158257.tif 000003
【図２】
2010158257.tif 000004
【図３】
2010158257.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010158257.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010158257.tif 000011
【図１０】
2010158257.tif 000012
【図１１】
2010158257.tif 000013
【図１２】
2010158257.tif 000014
【図１３】
2010158257.tif 000015
【図１４】
2010158257.tif 000016
【図１５】
2010158257.tif 000017
【図１６】
2010158257.tif 000018
【図１７】
2010158257.tif 000019
【図１８】
2010158257.tif 000020
【図１９】
2010158257.tif 000021
【図２０】
2010158257.tif 000022
【図２１】
2010158257.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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