(57)【要約】【課題】インパクトプリンタ、ノインパクトプリントプリンタの両方に対応した伝票用シートを提供する。【解決手段】  上基材と中間基材と下基材とを有し、上基材の裏面と中間基材の表面とが対面し、中間基材の裏面と下基材の表面とが対面するように各基材が積層され、  上基材の表面に印字領域を有し、かつ下基材の裏面の情報記入部に対して印圧をもって記入した情報が、上基剤裏面の第１複写部及び中間基剤裏面の第２複写部に対して複写される複写機能を有する伝票用シートにより解決される。【選択図】図１
2010149471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上基材と中間基材と下基材とを有し、上基材の裏面と中間基材の表面とが対面し、中間基材の裏面と下基材の表面とが対面するように各基材が積層されている伝票用シートであって、
上基材の表面に切り取り線で囲まれた第１情報記入部があり、
上基材の裏面に切り取り線で囲まれた第１複写部があり、
中間基材の裏面に切り取り線で囲まれた第２複写部があり、
下基材の裏面に複写情報記入部があり、
前記第１複写部と第２複写部と複写情報記入部とが重なる位置にあって、複写情報記入部に記入された情報が第１複写部及び第２複写部に複写されるよう構成され、
中間基材の前記第２複写部を除く部分の少なくとも一部に粘着剤層が設けられているとともに、下基材が前記中間基材に対して剥離可能に接着されている、
ことを特徴とする伝票用シート。
【請求項２】
下基材の裏面に切り取り線により囲まれた第２情報記入部があり、
この第２情報記入部に対応する下基材表面が、中間基材の裏面に接着されていて、前記第２複写部とともに一体的に切り離し可能とされている請求項１記載の伝票用シート。
【請求項３】
上基材の表面に第１情報記入部以外の情報記入部が一つ以上ある請求項１又は２記載の伝票用シート。
【請求項４】
下基材の裏面に第２情報部及び複写情報記入部以外の情報記入部が一つ以上ある請求項１〜３の何れか１項に記載の伝票用シート。
【請求項５】
下基材の表面側は、第２情報記入部に重なる部分を除いて、剥離処理されている請求項１〜４の何れか１項に記載の伝票用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先情報等を記入して配送品に貼付して用いる配送用シートに関し、特に、インパクトプリンタ、ノンインパクトプリンタを用いて印字・印刷・複写可能な伝票用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
伝票用シートにおいては、記入情報の複写が必要な場合には、バックカーボン紙やノーカーボン紙等の複写機能を有する帳票を複数枚重ねて綴じ合わせた複写構造のものが用いられている。
この構造の伝票用シートは、紙面がコンパクトであり、手書きによっても複写が可能であるといった利点があるが、高速印字が可能であるとともに普及率の高いインクジェットプリンタやレーザープリンタ等のノンインパクトプリンタが利用できないという欠点がある。
しかし、伝票用シートに記入するすべての情報について複写が必要ではない場合もあり、このような複写の必要ではない情報について高速なノンインパクトプリンタによる印字が可能となれば利便性が高まるとともに、コストの削減にも繋がる。
これに鑑みて、本出願人らは、必要部分のみ複写情報をとることができ、しかも薄くかつ平坦でノンインパクトプリンタ、インパクトプリンタの双方に対応可能な三層構造の伝票用シートに関する技術を開発した（特許文献４）。
この伝票用シートは、伝達情報や複写情報或いは記入情報等に対応する各伝票片が必要に応じてシートから分離可能となる構成となっている。
しかしながら、かかる伝票用シートでは、使用者が必要とする情報が複数ある場合に、伝票用シートから分離される伝票片が複数枚となり、使用者においてそれらの分離された各伝票片を管理したり保管したりする必要が生じ煩雑となる不都合があった。
【特許文献１】特開平７−１３４５５４公報
【特許文献２】特開１１−２８８７６号公報
【特許文献３】特開２００７−１１５０号公報
【特許文献４】特願２００８−２２６７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明の主たる課題は、複写不要な情報についてはノンインパクトプリンタによって高速に印字をすることができ、複写が必要な情報についてはインパクトプリンタや手書き等によって複写を取ることができ、しかも複数の情報が一体的に一つの伝票片に得られる伝票用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
【０００５】
＜請求項１記載の発明＞
上基材と中間基材と下基材とを有し、上基材の裏面と中間基材の表面とが対面し、中間基材の裏面と下基材の表面とが対面するように各基材が積層されている伝票用シートであって、
上基材の表面に切り取り線で囲まれた第１情報記入部があり、
上基材の裏面に切り取り線で囲まれた第１複写部があり、
中間基材の裏面に切り取り線で囲まれた第２複写部があり、
下基材の裏面に複写情報記入部があり、
前記第１複写部と第２複写部と複写情報記入部とが重なる位置にあって、複写情報記入部に記入された情報が第１複写部及び第２複写部に複写されるよう構成され、
中間基材の前記第２複写部を除く部分の少なくとも一部に粘着剤層が設けられているとともに、下基材が前記中間基材に対して剥離可能に接着されている、
ことを特徴とする伝票用シート。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
下基材の裏面に切り取り線により囲まれた第２情報記入部があり、
この第２情報記入部に対応する下基材表面が、中間基材の裏面に接着されていて、前記第２複写部とともに一体的に切り離し可能とされている請求項１記載の伝票用シート。
なお、第２情報記入部は、中間基材に接着されていればよく、この接着は剥離可能でもよいし、剥離不能でもよい。
【０００７】
＜請求項３記載の発明＞
上基材の表面に第１情報記入部以外の情報記入部が一つ以上ある請求項１又は２記載の伝票用シート。
【０００８】
＜請求項４記載の発明＞
下基材の裏面に第２情報部及び複写情報記入部以外の情報記入部が一つ以上ある請求項１〜３の何れか１項に記載の伝票用シート。
【０００９】
＜請求項５記載の発明＞
下基材の表面側は、第２情報記入部に重なる部分除いて、剥離処理されている請求項１〜４の何れか１項に記載の伝票用シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複写不要な情報についてはノンインパクトプリンタによって高速に印字をすることができ、複写が必要な情報についてはインパクトプリンタや手書き等によって複写を取ることができ、しかも複数の情報が一体的に一つの伝票片に得られる伝票用シートが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次いで、本発明の実施形態を図１〜１５を参照しながら以下に詳述する。
『構造例』
本形態の伝票用シートＸ１は、上基材１と中間基材２と下基材３とを有し、上基材の裏面１Ｂと中間基材の表面２Ａとが対面し、中間基材の裏面２Ｂと下基材の表面３Ａとが対面するように前記各基材が積層された３層構造をなしている。
【００１２】
そして、本伝票用シートＸ１においては、上基材の表面１Ａには、フレキソ印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等の既知の印刷技術により枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等を印刷することで、第１情報記入部としての配達者控え部１１が形成され、下基材の裏面に第２情報記入部としての受取人控え部１２が形成されている。
【００１３】
また、同様に既知の印刷技術により、上基材の表面１Ａには、第３情報記入部としての受領証部１３と第４情報記入部としての宛先表示部１４が形成されている。
なお、ここでの記載すべき情報とは、例えば、配送先情報、依頼主連絡先、整理番号、集配日、配達予定日、配送品名等である。
【００１４】
他方、配達者控え部１１、受取人控え部１２及び受領証部１３の各部は、矩形に配された切り取り補助線Ｌ１、Ｌ２で囲まれて区画分けされており、各基材１の他の部分からそれぞれ分離可能となっている。
【００１５】
また、配達者控え部１１と受領証部１３とは所定間隔を開けて並設されているとともに、これらを囲む切り取り補助線Ｌ１は両部を合わせて一体の領域（「図示例では矩形領域Ｒ１」を形成するように一部を共用して連続して配されている。
さらに、図示の形態では、好ましい形態として、各部の縁が伝票用シートＸ１の縁Ｅに重ならないように、中央に偏位して配されており、伝票用シートＸ１の周縁に余剰の周縁部Ｚｅが形成されている。
【００１６】
なお、本形態では、好ましく、配達者控え部１１及び受領証部１３を囲む切り取り補助線Ｌ１で矩形に囲まれる適宜の部のコーナーが小三角状にカットされた所謂コーナーカット５０が施されており、切り取り開始端として当該コーナーが摘みやすくなっている。
【００１７】
ここで、切り取り補助線Ｌ１、Ｌ２は、当該線に沿って切断されるように配した、ミシン目線、スリット線、ハーフスリット線などであるが、本伝票用シートＸ１においては、前記受取人控え部１２を囲む切り取り補助線Ｌ２は、比較的、簡易に切断可能なハーフカット線が好ましく採用され、配達者控え部１１及び受領証部１３を囲む切り取り補助線Ｌ１は、意図せず切断し難く、必要時に所定方向に向かって意図的に順次ミシン目線が裂けるミシン目線である。そして、ミシン目線は特に所定方向にのみ簡易に切断可能となるジッパーミシン目線であるのが好ましい。
【００１８】
他方、上基材の裏面１Ｂの配達者控え部１１に対応する部位に第１複写部１５が配されている。すなわち、前記配達者控え部１１と第１複写部１５とは表裏の関係となっている。
第１複写部１５もまた、フレキソ印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等の既知の印刷技術により枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等を印刷して形成されている。
ここで、上基材１は、前記中間基材２に対して、宛先表示部１４に対応する裏面を含む部位において接着剤層４０を介して剥離不能に接着され、配達者控え部１１及び受領証部１３に対応する裏面の部位では非接着とされている。さらに、本形態では、好ましい形態として、前記余剰の周縁部Ｚｅ及び配達者控え部１１及び受領証部１３の間の領域においても上基材１と中間基材２とが接着されている。この領域を接着していないと、発送者控え部１１を剥がしたときに、意図せず受領証部１３まで剥がしてしまう恐れがある。また前領域を接着していないと、発送者控え部１１を剥がすことで受領証部１３の一部が浮いた状態で配送され、受領証部１３が破れたり、紛失する恐れがある。
【００１９】
従って、配達者控え部１１及びこれと表裏関係にある第１複写部１５と、受領証部１３とが、切り取り補助線Ｌ１の切り取りにより切り抜かれて、上基材１から分離されて別体のシートとなる。
【００２０】
なお、上基材１と中間基材２との接着は、これらの基材間の上述の適宜の位置に、既知の非剥離性接着剤を層状、薄膜状、網目状に配されて行なわれていればよく、接着剤の種類については、本発明では接着剤の種類は特に限定されるものではない（図においては、上基材と中間基材との接着層は符号１６で示す）。また、接着剤層４０は、本形態では好ましく、切り取り線補助線Ｌ１の切り取りに影響を及ぼさないように、切り取り補助線Ｌ１の近傍については接着剤が配されていない。ここで、切り取り補助線Ｌ１の近傍とは、切り取り補助線Ｌ１から、０．１〜１０ｍｍ程度の範囲を言う。
【００２１】
他方、中間基材の裏面２Ｂには第２複写部２１と粘着部２３とが配されている。この第２複写部２１は前記第１複写部１５に重なる位置にあり、粘着部２３は第２複写部を除く範囲に設けられている。すなわち、第２複写部２１は、中間基材２における第１複写部１５と対面する部分に対して表裏の関係にある。
【００２２】
第２複写部２１もまた、フレキソ印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等の既知の印刷技術により枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等を印刷して形成されている。本形態では、第２複写部は、前記第１複写部と同様の不変情報印刷が施されている。
【００２３】
他方、第２複写部２１は、受取人控え部１２とともに、切り取り補助線Ｌ３で矩形に囲まれている。図示例では、この切り取り補助線Ｌ３で囲まれる矩形領域Ｒ２にも好ましくコーナーカット５０が施されている。なお切取り補助線Ｌ３はＬ１とほぼ同等、好ましくは小さい構成がよい。
【００２４】
従って、前記矩形領域Ｒ２は、上記説明からも理解されるように、上基材１における配達者控え部１１と受領証部１３とを含む矩形領域Ｒ１よりも少なくとも同形状若しくは好ましく狭小であるとともに重なり合う位置にある。
【００２５】
なお、狭小とするのが望ましいのは、矩形領域Ｒ１を構成する切り取り補助線Ｌ１の切断時に誤って、下層の切り取り補助線Ｌ３が切断されないようになるためである。図示例では、特に好ましい例として、矩形領域Ｒ２のコーナーカット部５０が、矩形領域Ｒ１を構成するＬ１と重ならない位置となるような態様で、矩形領域Ｒ２が矩形領域Ｒ１よりも狭小となるように構成されている。
【００２６】
他方、前記粘着部２３は、ホットメルト粘着剤、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の既知の粘着剤が層状、薄膜状、網目状に配されてなる部分であり、適宜の粘着力を有して、伝票用シートを配送品に貼付するためのものである。粘着部２３の厚さは、特に限定されない。通常は、１０〜５０μｍ、好ましくは２０〜３０μｍ程度である。１０μｍ以下だと粘着力が不足し、切取り片が紛失する恐れがあり、５０μｍ以上になると粘着剤が基材からはみ出す恐れがある。なお、上記掲げた粘着剤のなかで最も好ましいのは乾燥性に優れ、乾燥後基材のぼこつきが少なく、印字適性が良好となるホットメルト粘着剤である。
【００２７】
この粘着部２３は、第２複写部２１以外の部分、すなわち受領証部１２の裏面に対応する部位にも配されている。また、本形態では、好ましく前記切り取り補助線Ｌ３の切断にともなう第２複写分の切り離しに粘着部２３が影響を与えない程度に、切り取り補助線Ｌ３の周囲の範囲を除いて配されている。この周囲の範囲は、例えば、第０．１〜１０ｍｍ程度の範囲はである。さらに、本形態では、より好ましく上述の余剰の周縁部Ｚｅに対応する部分にも粘着部２３が配されている。
【００２８】
なお、前記中間基材２における、切り取り補助線Ｌ３も上基材１のものと同様に、当該線に沿って切断されるように配した、ミシン目線、スリット線、ハーフスリット線などであり、最も好ましい切り取り補助線Ｌ３は、ジッパーミシン目線である。
【００２９】
他方、前記下基材の表面３Ａは、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等の離型剤３０Ｂが層状、薄膜状、網目状に配されて離型処理されており、下基材３と中間基材２とは、前記中間基材２の粘着部２３を介して剥離可能に接着されている。  
【００３０】
但し、この離型処理部分は、第２情報記入部である受取人控え部１２と表裏関係にある部分については、特に図５、図８、図１２に示されるように第２情報記入部である受取人控え部１２と表裏関係にある部分を除く範囲とするのが望ましい。また、下基材３として剥離紙を使用することができる。このように表面３Ａが剥離性を有する紙を用いるのであれば、図１３〜図１５に示されるように、糊殺し層３１を設けるなどして密着性を高くするようにする。もちろん、離型剤を塗布したのち、当該部分に重ねて糊殺し層を設けてもよい。
【００３１】
以上の説明から理解できるように、本伝票用シートＸ１では、好ましく、下基材裏面３Ｂに形成された受取人控え部１２は中間基材２に対して剥離不能若しくは剥離し難くなり、また、中間基材の裏面２Ｂに配されている第２複写部２１は、下基材３に対しては自由な状態となっている。
【００３２】
他方、下基材の裏面３Ｂにおける前記第２情報記入部としての受取人控え部１２は、受領証部１３に重なる位置、すなわち、前記第２複写部２１とともに矩形領域Ｒ２として切り取り補助線Ｌ３で囲まれる範囲と重なる位置に形成されている。そして、特に前記矩形領域内における粘着部２３を被覆するように配されている。
【００３３】
従って、この受取人控え部１２は、上述のようにハーフスリット線Ｌ２により囲まれていることから、下基材３の他の部分から分離可能であるとともに、中間基材２に形成された粘着部２３を介して、中間基材の矩形領域Ｒ２と接着されて一体化されている。
【００３４】
このため、上基材１の少なくとも配達者控え部１１及び受領証部１３が切り離された状態においては、中間基材裏面２Ｂの第２複写部２１を含む矩形領域Ｒ２を分離すると、下基材３の受取人控え部１２もそれと一体的に他の部分から分離されるようになっている。
【００３５】
他方、本形態の伝票用シートＸ１の下基材の裏面には、前記受取人控え部１２とともに、複写用情報記入部３２と第５情報記入部として発送者控え部３３とが配されている。
【００３６】
前記複写用情報記入部３２は、前記第１複写部１５及び第２複写部２１に重なる位置に配されており、発送者控え部３３は、複写用情報記入部３２及び受取人控え部１２以外の部分に配されている。発送者控え部３３の位置は限定されないが、好ましくは、図示例の如く、宛名情報記入部１４に重なる位置である。
【００３７】
また、本形態の下基材３には、図示されるように、好ましく複写用情報記入部３２と発送者控え部３３とを合わせた領域を他の領域から分離可能とするミシン目線等の切り取り補助線Ｌ４が形成されており、両部３２，３３を含むシートが一体的かつコンパクトに形成されるようになっている。また、下基材３の余白部には伝票用シートの使用説明を記載、広告情報を記載することが可能である。
【００３８】
なお、本発明においては、下基材表面３Ａに情報が印刷されていてもよい。この場合、情報印刷の妨げになるのであれば、本発明の効果を達成可能な範囲で、粘着部と離型処理部の組み合わせ位置を適宜変更する。さらに、情報を印刷した上に離型処理層を印刷等によって形成してもよい。
【００３９】
ここで、本形態の伝票用シートＸ１における上基材１及び中間基材２はノーカーボン紙であり、より詳細には、上基材１が、表面１Ａに発色剤層も顕色剤層も有さずかつ裏面１Ｂに顕色剤層１０Ｂを有する所謂下用紙であり、中間基材２が、表面２Ａに発色剤層２０Ａ、裏面２Ｂに顕色剤層２０Ｂと発色剤層２０Ｃとを有する所謂中用紙である。
【００４０】
従って、本形態の伝票用シートＸ１では、上基材の裏面１Ｂに第１複写部１５、中間基材の裏面２Ｂに第２複写部２１、下基材の裏面３Ｂに複写用情報記入部３２が配されているとともに、これらが重なる位置にあり、また、それらの間に粘着部２３や接着層１６が介在しないことから、下基材の裏面３Ｂの複写用情報記入部３２に対して印圧をもって記入した情報が既知のノーカーボン紙の原理により第１複写部１５及び第２複写部２２に対して複写される。
【００４１】
なお、本発明において顕色剤層を構成する顕色剤、発色剤層を構成する発色剤、或いはノーカーボン紙の番手については、特に限定されない。手書き記入や用いるノンインパクトプリンタの使用を考慮して適宜選定すればよい。
【００４２】
なお、本発明の伝票用シートＸ１における複写機能については、この形態に限定されない。例えば、図示はしないが、上基材及び中間基材のそれぞれを、裏面に顕色剤層と発色剤層とを有するノーカーボン紙としてもよい。
【００４３】
また、上基材を裏面に顕色剤層を有する下用紙とし、中間基材を表面に発色剤層、裏面に顕色剤層を有する中用紙とし、下基材を表面に発色剤層を有する上用紙とする構成であってもよい。この場合、下基材の離型処理を行なうにあたって、当該情報記入部に対応する部分のみ離型処理されないようして、発色剤層が離型剤によって被覆されないようにすればよい。
【００４４】
さらには、ノーカーボン紙を用いずに、中間基材を第１情報記入部に対面する部分にカーボン層を設けたバックカーボン紙とし、下基材を第２情報記入部に対面する部分にカーボン層を設けたバックカーボン紙としてもよい。
【００４５】
上述のいずれの構成をとっても、下基材の裏面の複写情報記入部３２に対して印圧をもって記入した情報が第１複写部１５及び第２複写部２１に対して複写される。
【００４６】
なお、本発明における各基材１〜３のベースとなる原紙は、特に限定されない。クラフト紙、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙等を使用することができる。
【００４７】
ただし、上基材１については、配送時に風雨に暴露される可能性があることから、耐水性に優れる基材とするのが望ましい。また、表面１Ａには湿潤紙力増強剤を塗布して湿潤時の紙力を向上させる処理をするのが望ましい。
【００４８】
また、本発明の伝票用シートＸ１においては、上述の複写機能を発揮させるべく、積層時における紙厚を３５０μｍ以下、特に２７５〜３２５μｍとするのが望ましい。紙厚が３５０μｍを超えると手書きで複写部に記入をした際、筆圧が弱いと、複写機能が発揮できなくなる可能性がある。また、ノンインパクトプリンタで印刷する際に紙詰まりが起こりやすくなる問題がある。
【００４９】
『使用方法例』
次いで、上記本形態の伝票用シートＸ１の使用方法例を、特に図１６を参照しながら説明する。
まず、図１６（Ａ）に示すように、インクジェットプリンタ、レーザープリンタ等のノンインパクトプリンタによって、上基材の表面１Ａに形成された配達者控え部１１、受領証部１３、宛先表示部１４と、下基材１２の受取人控え部１２及び発送者控え部３３に必要な情報を印刷する。このとき、本伝票用シートＸ１は、各部１１〜１４が表裏面に形成されているため、各部１１〜１４，３３に対して両面印刷であれば一度に印字・印刷をすることができる。もちろん、一方面ずつ片面印刷を行なってもよい。また、各部への情報の記入は、手書きなどによって行なってもよい。なお、ここでの必要な情報とは、例えば、受取人や依頼主の氏名・会社名・住所などの連絡先・配送先、配送品の品名等である。
【００５０】
この配達者控え部１１、受取人控え部１２、受領証部１３、宛先表示部１４及び発送者控え部３３への情報の印刷等に前後して、伝票用シートＸ１の裏面を構成する下基材裏面３Ｂの複写用情報記入部３２にも必要な情報を記入する。このとき情報記入部３２に対しては、手書き又はインパクトプリンタにより情報を記入する。この手書き又はインパクトプリンタによる複写用情報記入部３２へ情報記入を行なうと、上述の複写機能によって第１複写部１５及び第２複写部２１に、当該記入情報と同じ情報が複写される。
【００５１】
この複写する情報は、特に限定されないが、受取人、配達業者、依頼主である発送者の間で共有したい情報等であり、例えば、配達業者において配送品を配送する過程で配送品が破損してしまった際の免責事項に対して依頼主が同意したことを表示する依頼主のサインや、配送品の内容について違法性がないことの宣誓情報等が挙げられる。
【００５２】
また、パソコン、家電などを修理や不良品回収等の諸事情のために販売メーカーが製品を回収する際や、引っ越しの荷物など、配達業者が預かる荷物の梱包作業を行うような配送システムにおいて本伝票を用いるのであれば、当該荷物の梱包前の状態を配達業者が書き入れるチェック欄や、このチェック欄の内容に相違がないことに同意する依頼主のサイン等も挙げられる。
【００５３】
したがって、上述の複写情報記入部３２、第１複写部１５、第２複写部２１を構成する枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等は、かかる情報に関する事項が例示できる。
【００５４】
次いで、配達者控え部１１、受取人控え部１２、受領証部１３、宛先表示部１４、複写用情報記入部３２及び発送者控え部３３の各部に必要な情報を記入したならば、図１６（Ｂ）に示すように下基材１を中間基材２から剥離する。
【００５５】
このとき中間基材裏面２Ｂの粘着部２３に対面している下基材表面３Ａは離型処理されているので問題なく剥離される。それとともに、この剥離の際に、第２情報記入部の受取人控え部１２が、中間基材裏面と剥離不能または剥離し難く接着しているのでハーフスリット線Ｌ２を介して分離され、中間基材２側に残る。
【００５６】
そして、この下基材１の剥離によって複写用情報記入部３２及び発送者控え部３３が別体となり発送者の控えとなり、それとともに中間基材裏面２Ａの所定の粘着部２３が露出される。
【００５７】
本形態においては、複写用情報記入部３２と発送者控え部３３とを合わせた領域を他の領域から分離可能とする切り取り補助線Ｌ４が形成されているため、必要に応じて、当該切り離し線Ｌ４で切断して、不必要な余剰部分を廃棄して、当該控えをコンパクトにする。
【００５８】
次いで図１６（Ｃ）に示すように、露出された中間基材裏面２Ｂの粘着部２３を介して配送品Ｄに当該伝票用シートＸ１を貼付する。このとき、第２複写部２１の裏面には粘着剤が配されておらず、また、第２複写部を含む矩形領域Ｒ２内の粘着部は、受取人控え部１２によって被覆された状態のままのため、第２複写部を含む矩形領域Ｒ２は、伝票用シートＸ１が配送品に貼付された配送品に対しては自由となっている。
【００５９】
そして、発送者はこの状態において、配達業者や運送会社等の配達者に対して配送品を受け渡して、配送品Ｄの配送を依頼する。配達者は、配送品Ｄを受け取った後に、上基材１の配達者控え部１１に係る切り取り補助線Ｌ１を切断して、配達者控え部１１を別体にしてこれを配達者の控えとする。この配達者控えには、その裏面が第１複写部１５となっているため、前記複写用情報記入部３２に記入した情報の複写が取られている。
【００６０】
次いで、配達者は、その後に宛先表示部等の表示にしたがって配送品を受取人へ配送し、受取人へ配送品を受け渡す。このとき、図１６（Ｄ）に示すように、配達者は受領証部１３にかかる切り取り補助線Ｌ１を切断して配送品より分離し、これに受取人より受領確認の押印やサインをもらって受領証とする。
【００６１】
そして、前記配達者控え部１１及び受領証部１３の分離に伴って、第２複写部２１を含む矩形領域Ｒ２が露出される。
【００６２】
次いで、配送品を受け取った受取人は、図１６（Ｅ）に示されるように、配送品の梱包を解いて梱包物を確認するとともに、第２複写部２１を含む矩形領域Ｒ２に係る切り取り補助線Ｌ３と受取人控え部１１と受領証部１３との間の切り取り補助線Ｌ１の残部とを切断して控えとする。このとき、本発明の伝票用シートＸ１では前記矩形領域Ｒ２に対して受取人控え部１２が接着されているため切り取り補助線Ｌ１，Ｌ３の切断によって第２複写部２１と受取人控え部１２とが一体的に分離される。また、上述のとおり、例えば複写された情報が梱包物の梱包前の状態に関する情報であれば梱包物と第２複写部２１の情報とを照合して配達時に梱包物の破損が生じなかったかを確認する。
【００６３】
かくして、配送品Ｄの配送が完了し、この時点で、発送者には自身で記入した情報記入部と依頼主控え情報とが手元に控えとして残り、配達業者には受領証と配達者控えと依頼主が記入した情報の複写が残り、受取人には受取人控えと依頼主が記入した情報の複写が残る。そして、この受取人控えと複写は一体として残る。
【００６４】
このように本発明の伝票用シートは、上基材の表面の各部に記入した情報に基づいて、宛先への配達及び受領の確認といった配送の基本的機能が達成されるとともに、発送者が記入した情報の複写を配達業者及び受取人が得ることができる。
【００６５】
そして、その上基材１の表面に配された配達の基本的機能を達成するための宛先表示部、受領証部、配達者控え部及び受取人控え部等についてはノンインパクトプリンタによって情報を記入することができ、複写が必要な情報については、インパクトプリンタ、手書きによって記入することができる。
【００６６】
以上、詳述のとおり本発明の伝票用シートは、極めて利便性に優れるととともに機能的な伝票用シートである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、配送品に貼付して用いる伝票用シートに利用可能できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の伝票用シートの平面図であるとともに、上基材の表面を示す図である。
【図２】上基材の裏面を示す図である。
【図３】中間基材の表面を示す図である。
【図４】中間基材の裏面を示す図である。
【図５】下基材の表面を示す図である。
【図６】本発明の伝票用シートの裏面図であるとともに、下基材の裏面を示す図である。
【図７】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】図１のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】図１のＦ−Ｆ断面図である。
【図１３】本発明の伝票用シートの他の下基材の表面を示す図である。
【図１４】図１３の下基材を採用した場合の図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図１３の下基材を採用した場合の図１のＦ−Ｆ断面図である。
【図１６】本発明の伝票用シートの使用方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…上基紙、１Ａ…上基材の表面、１Ｂ…上基材の裏面、２…中間基材、２Ａ…中間基材の表面、２Ｂ…中間基材の裏面、３…下基材、３Ａ…下基材の表面、３Ｂ…下基材の裏面、１１…配達者控え部（第１情報記入部）、１２…受取人控え部（第２情報記入部）、１３…受領証部（第３情報記入部）、１４…宛先表示部（第４情報記入部）、１５…第１複写部、１６…接着層、２１…第２複写部、２３…粘着部、３０Ｂ…離型剤、３１…糊殺し層、３２…複写用情報記入部、３３…発送者控え部（第５情報記入部）、５０…コーナーカット部、Ｄ・・・配送品、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４…切り取り補助線、Ｚｅ…伝票用シートの周縁部、Ｒ１…領域１１、１２，Ｒ２…Ｌ３で囲まれた領域、１０Ｂ，２０Ｂ…顕色剤層、２０Ａ，２０Ｃ…発色剤層、Ｘ１…伝票用シート。
【図１】
2010149471.tif 000003
【図２】
2010149471.tif 000004
【図３】
2010149471.tif 000005
【図４】
2010149471.tif 000006
【図５】
2010149471.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010149471.tif 000009
【図８】
2010149471.tif 000010
【図９】
2010149471.tif 000011
【図１０】
2010149471.tif 000012
【図１１】
2010149471.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010149471.tif 000016
【図１５】
2010149471.tif 000017
【図１６】
2010149471.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上基材と中間基材と下基材とを有し、
上基材の裏面と中間基材の表面とが対面し、中間基材の裏面と下基材の表面とが対面するように各基材が積層されている、伝票用シートであって、
上基材の表面に切り取り線で囲まれた第１情報記入部があり、
上基材の裏面に前記切り取り線で囲まれた第１複写部があり、
中間基材の裏面に切り取り線で囲まれた第２複写部があり、
下基材の裏面に複写情報記入部があり、
下基材の裏面に切り取り線により囲まれた第２情報記入部があり、
前記第１複写部と第２複写部と複写情報記入部とが重なる位置にあって、複写情報記入部に記入された情報が第１複写部及び第２複写部に複写されるよう構成され、
前記第２情報記入部に対応する下基材表面が、中間基材の裏面に接着されていて、前記第２複写部とともに一体的に切り離し可能とされ、
中間基材の前記第２複写部を除く部分の少なくとも一部に粘着剤層が設けられているとともに、下基材の第２情報記入部を除く部分が中間基材に対して剥離可能に接着されている、
ことを特徴とする伝票用シート。
【請求項２】
上基材の表面に第１情報記入部以外の情報記入部が一つ以上ある請求項２記載の伝票用シート。
【請求項３】
下基材の裏面に第２情報記入部及び複写情報記入部以外の情報記入部が一つ以上ある請求項１又は２記載の伝票用シート。
【請求項４】
下基材の表面側は、第２情報記入部に重なる部分を除いて、剥離処理されている請求項１〜３の何れか１項に記載の伝票用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先情報等を記入して配送品に貼付して用いる配送用シートに関し、特に、インパクトプリンタ、ノンインパクトプリンタを用いて印字・印刷・複写可能な伝票用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
伝票用シートにおいては、記入情報の複写が必要な場合には、バックカーボン紙やノーカーボン紙等の複写機能を有する帳票を複数枚重ねて綴じ合わせた複写構造のものが用いられている。
この構造の伝票用シートは、紙面がコンパクトであり、手書きによっても複写が可能であるといった利点があるが、高速印字が可能であるとともに普及率の高いインクジェットプリンタやレーザープリンタ等のノンインパクトプリンタが利用できないという欠点がある。
しかし、伝票用シートに記入するすべての情報について複写が必要ではない場合もあり、このような複写の必要ではない情報について高速なノンインパクトプリンタによる印字が可能となれば利便性が高まるとともに、コストの削減にも繋がる。
これに鑑みて、本出願人らは、必要部分のみ複写情報をとることができ、しかも薄くかつ平坦でノンインパクトプリンタ、インパクトプリンタの双方に対応可能な三層構造の伝票用シートに関する技術を開発した（特許文献４）。
この伝票用シートは、伝達情報や複写情報或いは記入情報等に対応する各伝票片が必要に応じてシートから分離可能となる構成となっている。
しかしながら、かかる伝票用シートでは、使用者が必要とする情報が複数ある場合に、伝票用シートから分離される伝票片が複数枚となり、使用者においてそれらの分離された各伝票片を管理したり保管したりする必要が生じ煩雑となる不都合があった。
【特許文献１】特開平７−１３４５５４公報
【特許文献２】特開１１−２８８７６号公報
【特許文献３】特開２００７−１１５０号公報
【特許文献４】特願２００８−２２６７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明の主たる課題は、複写不要な情報についてはノンインパクトプリンタによって高速に印字をすることができ、複写が必要な情報についてはインパクトプリンタや手書き等によって複写を取ることができ、しかも複数の情報が一体的に一つの伝票片に得られる伝票用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
【０００５】
＜請求項１記載の発明＞
上基材と中間基材と下基材とを有し、
上基材の裏面と中間基材の表面とが対面し、中間基材の裏面と下基材の表面とが対面するように各基材が積層されている、伝票用シートであって、
上基材の表面に切り取り線で囲まれた第１情報記入部があり、
上基材の裏面に前記切り取り線で囲まれた第１複写部があり、
中間基材の裏面に切り取り線で囲まれた第２複写部があり、
下基材の裏面に複写情報記入部があり、
下基材の裏面に切り取り線により囲まれた第２情報記入部があり、
前記第１複写部と第２複写部と複写情報記入部とが重なる位置にあって、複写情報記入部に記入された情報が第１複写部及び第２複写部に複写されるよう構成され、
前記第２情報記入部に対応する下基材表面が、中間基材の裏面に接着されていて、前記第２複写部とともに一体的に切り離し可能とされ、
中間基材の前記第２複写部を除く部分の少なくとも一部に粘着剤層が設けられているとともに、下基材の第２情報記入部を除く部分が中間基材に対して剥離可能に接着されている、
ことを特徴とする伝票用シート。
【０００６】
なお、第２情報記入部は、中間基材に接着されていればよく、この接着は剥離可能でもよいし、剥離不能でもよい。
【０００７】
＜請求項２記載の発明＞
上基材の表面に第１情報記入部以外の情報記入部が一つ以上ある請求項２記載の伝票用シート。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
下基材の裏面に第２情報記入部及び複写情報記入部以外の情報記入部が一つ以上ある請求項１又は２記載の伝票用シート。
【０００９】
＜請求項４記載の発明＞
下基材の表面側は、第２情報記入部に重なる部分を除いて、剥離処理されている請求項１〜３の何れか１項に記載の伝票用シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複写不要な情報についてはノンインパクトプリンタによって高速に印字をすることができ、複写が必要な情報についてはインパクトプリンタや手書き等によって複写を取ることができ、しかも複数の情報が一体的に一つの伝票片に得られる伝票用シートが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次いで、本発明の実施形態を図１〜１５を参照しながら以下に詳述する。
『構造例』
本形態の伝票用シートＸ１は、上基材１と中間基材２と下基材３とを有し、上基材の裏面１Ｂと中間基材の表面２Ａとが対面し、中間基材の裏面２Ｂと下基材の表面３Ａとが対面するように前記各基材が積層された３層構造をなしている。
【００１２】
そして、本伝票用シートＸ１においては、上基材の表面１Ａには、フレキソ印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等の既知の印刷技術により枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等を印刷することで、第１情報記入部としての配達者控え部１１が形成され、下基材の裏面に第２情報記入部としての受取人控え部１２が形成されている。
【００１３】
また、同様に既知の印刷技術により、上基材の表面１Ａには、第３情報記入部としての受領証部１３と第４情報記入部としての宛先表示部１４が形成されている。
なお、ここでの記載すべき情報とは、例えば、配送先情報、依頼主連絡先、整理番号、集配日、配達予定日、配送品名等である。
【００１４】
他方、配達者控え部１１、受取人控え部１２及び受領証部１３の各部は、矩形に配された切り取り補助線Ｌ１、Ｌ２で囲まれて区画分けされており、各基材１の他の部分からそれぞれ分離可能となっている。
【００１５】
また、配達者控え部１１と受領証部１３とは所定間隔を開けて並設されているとともに、これらを囲む切り取り補助線Ｌ１は両部を合わせて一体の領域（「図示例では矩形領域Ｒ１」を形成するように一部を共用して連続して配されている。
さらに、図示の形態では、好ましい形態として、各部の縁が伝票用シートＸ１の縁Ｅに重ならないように、中央に偏位して配されており、伝票用シートＸ１の周縁に余剰の周縁部Ｚｅが形成されている。
【００１６】
なお、本形態では、好ましく、配達者控え部１１及び受領証部１３を囲む切り取り補助線Ｌ１で矩形に囲まれる適宜の部のコーナーが小三角状にカットされた所謂コーナーカット５０が施されており、切り取り開始端として当該コーナーが摘みやすくなっている。
【００１７】
ここで、切り取り補助線Ｌ１、Ｌ２は、当該線に沿って切断されるように配した、ミシン目線、スリット線、ハーフスリット線などであるが、本伝票用シートＸ１においては、前記受取人控え部１２を囲む切り取り補助線Ｌ２は、比較的、簡易に切断可能なハーフカット線が好ましく採用され、配達者控え部１１及び受領証部１３を囲む切り取り補助線Ｌ１は、意図せず切断し難く、必要時に所定方向に向かって意図的に順次ミシン目線が裂けるミシン目線である。そして、ミシン目線は特に所定方向にのみ簡易に切断可能となるジッパーミシン目線であるのが好ましい。
【００１８】
他方、上基材の裏面１Ｂの配達者控え部１１に対応する部位に第１複写部１５が配されている。すなわち、前記配達者控え部１１と第１複写部１５とは表裏の関係となっている。
第１複写部１５もまた、フレキソ印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等の既知の印刷技術により枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等を印刷して形成されている。
ここで、上基材１は、前記中間基材２に対して、宛先表示部１４に対応する裏面を含む部位において接着剤層４０を介して剥離不能に接着され、配達者控え部１１及び受領証部１３に対応する裏面の部位では非接着とされている。さらに、本形態では、好ましい形態として、前記余剰の周縁部Ｚｅ及び配達者控え部１１及び受領証部１３の間の領域においても上基材１と中間基材２とが接着されている。この領域を接着していないと、発送者控え部１１を剥がしたときに、意図せず受領証部１３まで剥がしてしまう恐れがある。また前領域を接着していないと、発送者控え部１１を剥がすことで受領証部１３の一部が浮いた状態で配送され、受領証部１３が破れたり、紛失する恐れがある。
【００１９】
従って、配達者控え部１１及びこれと表裏関係にある第１複写部１５と、受領証部１３とが、切り取り補助線Ｌ１の切り取りにより切り抜かれて、上基材１から分離されて別体のシートとなる。
【００２０】
なお、上基材１と中間基材２との接着は、これらの基材間の上述の適宜の位置に、既知の非剥離性接着剤を層状、薄膜状、網目状に配されて行なわれていればよく、接着剤の種類については、本発明では接着剤の種類は特に限定されるものではない（図においては、上基材と中間基材との接着層は符号１６で示す）。また、接着剤層４０は、本形態では好ましく、切り取り線補助線Ｌ１の切り取りに影響を及ぼさないように、切り取り補助線Ｌ１の近傍については接着剤が配されていない。ここで、切り取り補助線Ｌ１の近傍とは、切り取り補助線Ｌ１から、０．１〜１０ｍｍ程度の範囲を言う。
【００２１】
他方、中間基材の裏面２Ｂには第２複写部２１と粘着部２３とが配されている。この第２複写部２１は前記第１複写部１５に重なる位置にあり、粘着部２３は第２複写部を除く範囲に設けられている。すなわち、第２複写部２１は、中間基材２における第１複写部１５と対面する部分に対して表裏の関係にある。
【００２２】
第２複写部２１もまた、フレキソ印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等の既知の印刷技術により枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等を印刷して形成されている。本形態では、第２複写部は、前記第１複写部と同様の不変情報印刷が施されている。
【００２３】
他方、第２複写部２１は、受取人控え部１２とともに、切り取り補助線Ｌ３で矩形に囲まれている。図示例では、この切り取り補助線Ｌ３で囲まれる矩形領域Ｒ２にも好ましくコーナーカット５０が施されている。なお切取り補助線Ｌ３はＬ１とほぼ同等、好ましくは小さい構成がよい。
【００２４】
従って、前記矩形領域Ｒ２は、上記説明からも理解されるように、上基材１における配達者控え部１１と受領証部１３とを含む矩形領域Ｒ１よりも少なくとも同形状若しくは好ましく狭小であるとともに重なり合う位置にある。
【００２５】
なお、狭小とするのが望ましいのは、矩形領域Ｒ１を構成する切り取り補助線Ｌ１の切断時に誤って、下層の切り取り補助線Ｌ３が切断されないようになるためである。図示例では、特に好ましい例として、矩形領域Ｒ２のコーナーカット部５０が、矩形領域Ｒ１を構成するＬ１と重ならない位置となるような態様で、矩形領域Ｒ２が矩形領域Ｒ１よりも狭小となるように構成されている。
【００２６】
他方、前記粘着部２３は、ホットメルト粘着剤、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の既知の粘着剤が層状、薄膜状、網目状に配されてなる部分であり、適宜の粘着力を有して、伝票用シートを配送品に貼付するためのものである。粘着部２３の厚さは、特に限定されない。通常は、１０〜５０μｍ、好ましくは２０〜３０μｍ程度である。１０μｍ以下だと粘着力が不足し、切取り片が紛失する恐れがあり、５０μｍ以上になると粘着剤が基材からはみ出す恐れがある。なお、上記掲げた粘着剤のなかで最も好ましいのは乾燥性に優れ、乾燥後基材のぼこつきが少なく、印字適性が良好となるホットメルト粘着剤である。
【００２７】
この粘着部２３は、第２複写部２１以外の部分、すなわち受領証部１２の裏面に対応する部位にも配されている。また、本形態では、好ましく前記切り取り補助線Ｌ３の切断にともなう第２複写分の切り離しに粘着部２３が影響を与えない程度に、切り取り補助線Ｌ３の周囲の範囲を除いて配されている。この周囲の範囲は、例えば、第０．１〜１０ｍｍ程度の範囲はである。さらに、本形態では、より好ましく上述の余剰の周縁部Ｚｅに対応する部分にも粘着部２３が配されている。
【００２８】
なお、前記中間基材２における、切り取り補助線Ｌ３も上基材１のものと同様に、当該線に沿って切断されるように配した、ミシン目線、スリット線、ハーフスリット線などであり、最も好ましい切り取り補助線Ｌ３は、ジッパーミシン目線である。
【００２９】
他方、前記下基材の表面３Ａは、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等の離型剤３０Ｂが層状、薄膜状、網目状に配されて離型処理されており、下基材３と中間基材２とは、前記中間基材２の粘着部２３を介して剥離可能に接着されている。  
【００３０】
但し、この離型処理部分は、第２情報記入部である受取人控え部１２と表裏関係にある部分については、特に図５、図８、図１２に示されるように第２情報記入部である受取人控え部１２と表裏関係にある部分を除く範囲とするのが望ましい。また、下基材３として剥離紙を使用することができる。このように表面３Ａが剥離性を有する紙を用いるのであれば、図１３〜図１５に示されるように、糊殺し層３１を設けるなどして密着性を高くするようにする。もちろん、離型剤を塗布したのち、当該部分に重ねて糊殺し層を設けてもよい。
【００３１】
以上の説明から理解できるように、本伝票用シートＸ１では、好ましく、下基材裏面３Ｂに形成された受取人控え部１２は中間基材２に対して剥離不能若しくは剥離し難くなり、また、中間基材の裏面２Ｂに配されている第２複写部２１は、下基材３に対しては自由な状態となっている。
【００３２】
他方、下基材の裏面３Ｂにおける前記第２情報記入部としての受取人控え部１２は、受領証部１３に重なる位置、すなわち、前記第２複写部２１とともに矩形領域Ｒ２として切り取り補助線Ｌ３で囲まれる範囲と重なる位置に形成されている。そして、特に前記矩形領域内における粘着部２３を被覆するように配されている。
【００３３】
従って、この受取人控え部１２は、上述のようにハーフスリット線Ｌ２により囲まれていることから、下基材３の他の部分から分離可能であるとともに、中間基材２に形成された粘着部２３を介して、中間基材の矩形領域Ｒ２と接着されて一体化されている。
【００３４】
このため、上基材１の少なくとも配達者控え部１１及び受領証部１３が切り離された状態においては、中間基材裏面２Ｂの第２複写部２１を含む矩形領域Ｒ２を分離すると、下基材３の受取人控え部１２もそれと一体的に他の部分から分離されるようになっている。
【００３５】
他方、本形態の伝票用シートＸ１の下基材の裏面には、前記受取人控え部１２とともに、複写用情報記入部３２と第５情報記入部として発送者控え部３３とが配されている。
【００３６】
前記複写用情報記入部３２は、前記第１複写部１５及び第２複写部２１に重なる位置に配されており、発送者控え部３３は、複写用情報記入部３２及び受取人控え部１２以外の部分に配されている。発送者控え部３３の位置は限定されないが、好ましくは、図示例の如く、宛名情報記入部１４に重なる位置である。
【００３７】
また、本形態の下基材３には、図示されるように、好ましく複写用情報記入部３２と発送者控え部３３とを合わせた領域を他の領域から分離可能とするミシン目線等の切り取り補助線Ｌ４が形成されており、両部３２，３３を含むシートが一体的かつコンパクトに形成されるようになっている。また、下基材３の余白部には伝票用シートの使用説明を記載、広告情報を記載することが可能である。
【００３８】
なお、本発明においては、下基材表面３Ａに情報が印刷されていてもよい。この場合、情報印刷の妨げになるのであれば、本発明の効果を達成可能な範囲で、粘着部と離型処理部の組み合わせ位置を適宜変更する。さらに、情報を印刷した上に離型処理層を印刷等によって形成してもよい。
【００３９】
ここで、本形態の伝票用シートＸ１における上基材１及び中間基材２はノーカーボン紙であり、より詳細には、上基材１が、表面１Ａに発色剤層も顕色剤層も有さずかつ裏面１Ｂに顕色剤層１０Ｂを有する所謂下用紙であり、中間基材２が、表面２Ａに発色剤層２０Ａ、裏面２Ｂに顕色剤層２０Ｂと発色剤層２０Ｃとを有する所謂中用紙である。
【００４０】
従って、本形態の伝票用シートＸ１では、上基材の裏面１Ｂに第１複写部１５、中間基材の裏面２Ｂに第２複写部２１、下基材の裏面３Ｂに複写用情報記入部３２が配されているとともに、これらが重なる位置にあり、また、それらの間に粘着部２３や接着層１６が介在しないことから、下基材の裏面３Ｂの複写用情報記入部３２に対して印圧をもって記入した情報が既知のノーカーボン紙の原理により第１複写部１５及び第２複写部２２に対して複写される。
【００４１】
なお、本発明において顕色剤層を構成する顕色剤、発色剤層を構成する発色剤、或いはノーカーボン紙の番手については、特に限定されない。手書き記入や用いるノンインパクトプリンタの使用を考慮して適宜選定すればよい。
【００４２】
なお、本発明の伝票用シートＸ１における複写機能については、この形態に限定されない。例えば、図示はしないが、上基材及び中間基材のそれぞれを、裏面に顕色剤層と発色剤層とを有するノーカーボン紙としてもよい。
【００４３】
また、上基材を裏面に顕色剤層を有する下用紙とし、中間基材を表面に発色剤層、裏面に顕色剤層を有する中用紙とし、下基材を表面に発色剤層を有する上用紙とする構成であってもよい。この場合、下基材の離型処理を行なうにあたって、当該情報記入部に対応する部分のみ離型処理されないようして、発色剤層が離型剤によって被覆されないようにすればよい。
【００４４】
さらには、ノーカーボン紙を用いずに、中間基材を第１情報記入部に対面する部分にカーボン層を設けたバックカーボン紙とし、下基材を第２情報記入部に対面する部分にカーボン層を設けたバックカーボン紙としてもよい。
【００４５】
上述のいずれの構成をとっても、下基材の裏面の複写情報記入部３２に対して印圧をもって記入した情報が第１複写部１５及び第２複写部２１に対して複写される。
【００４６】
なお、本発明における各基材１〜３のベースとなる原紙は、特に限定されない。クラフト紙、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙等を使用することができる。
【００４７】
ただし、上基材１については、配送時に風雨に暴露される可能性があることから、耐水性に優れる基材とするのが望ましい。また、表面１Ａには湿潤紙力増強剤を塗布して湿潤時の紙力を向上させる処理をするのが望ましい。
【００４８】
また、本発明の伝票用シートＸ１においては、上述の複写機能を発揮させるべく、積層時における紙厚を３５０μｍ以下、特に２７５〜３２５μｍとするのが望ましい。紙厚が３５０μｍを超えると手書きで複写部に記入をした際、筆圧が弱いと、複写機能が発揮できなくなる可能性がある。また、ノンインパクトプリンタで印刷する際に紙詰まりが起こりやすくなる問題がある。
【００４９】
『使用方法例』
次いで、上記本形態の伝票用シートＸ１の使用方法例を、特に図１６を参照しながら説明する。
まず、図１６（Ａ）に示すように、インクジェットプリンタ、レーザープリンタ等のノンインパクトプリンタによって、上基材の表面１Ａに形成された配達者控え部１１、受領証部１３、宛先表示部１４と、下基材１２の受取人控え部１２及び発送者控え部３３に必要な情報を印刷する。このとき、本伝票用シートＸ１は、各部１１〜１４が表裏面に形成されているため、各部１１〜１４，３３に対して両面印刷であれば一度に印字・印刷をすることができる。もちろん、一方面ずつ片面印刷を行なってもよい。また、各部への情報の記入は、手書きなどによって行なってもよい。なお、ここでの必要な情報とは、例えば、受取人や依頼主の氏名・会社名・住所などの連絡先・配送先、配送品の品名等である。
【００５０】
この配達者控え部１１、受取人控え部１２、受領証部１３、宛先表示部１４及び発送者控え部３３への情報の印刷等に前後して、伝票用シートＸ１の裏面を構成する下基材裏面３Ｂの複写用情報記入部３２にも必要な情報を記入する。このとき情報記入部３２に対しては、手書き又はインパクトプリンタにより情報を記入する。この手書き又はインパクトプリンタによる複写用情報記入部３２へ情報記入を行なうと、上述の複写機能によって第１複写部１５及び第２複写部２１に、当該記入情報と同じ情報が複写される。
【００５１】
この複写する情報は、特に限定されないが、受取人、配達業者、依頼主である発送者の間で共有したい情報等であり、例えば、配達業者において配送品を配送する過程で配送品が破損してしまった際の免責事項に対して依頼主が同意したことを表示する依頼主のサインや、配送品の内容について違法性がないことの宣誓情報等が挙げられる。
【００５２】
また、パソコン、家電などを修理や不良品回収等の諸事情のために販売メーカーが製品を回収する際や、引っ越しの荷物など、配達業者が預かる荷物の梱包作業を行うような配送システムにおいて本伝票を用いるのであれば、当該荷物の梱包前の状態を配達業者が書き入れるチェック欄や、このチェック欄の内容に相違がないことに同意する依頼主のサイン等も挙げられる。
【００５３】
したがって、上述の複写情報記入部３２、第１複写部１５、第２複写部２１を構成する枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等は、かかる情報に関する事項が例示できる。
【００５４】
次いで、配達者控え部１１、受取人控え部１２、受領証部１３、宛先表示部１４、複写用情報記入部３２及び発送者控え部３３の各部に必要な情報を記入したならば、図１６（Ｂ）に示すように下基材１を中間基材２から剥離する。
【００５５】
このとき中間基材裏面２Ｂの粘着部２３に対面している下基材表面３Ａは離型処理されているので問題なく剥離される。それとともに、この剥離の際に、第２情報記入部の受取人控え部１２が、中間基材裏面と剥離不能または剥離し難く接着しているのでハーフスリット線Ｌ２を介して分離され、中間基材２側に残る。
【００５６】
そして、この下基材１の剥離によって複写用情報記入部３２及び発送者控え部３３が別体となり発送者の控えとなり、それとともに中間基材裏面２Ａの所定の粘着部２３が露出される。
【００５７】
本形態においては、複写用情報記入部３２と発送者控え部３３とを合わせた領域を他の領域から分離可能とする切り取り補助線Ｌ４が形成されているため、必要に応じて、当該切り離し線Ｌ４で切断して、不必要な余剰部分を廃棄して、当該控えをコンパクトにする。
【００５８】
次いで図１６（Ｃ）に示すように、露出された中間基材裏面２Ｂの粘着部２３を介して配送品Ｄに当該伝票用シートＸ１を貼付する。このとき、第２複写部２１の裏面には粘着剤が配されておらず、また、第２複写部を含む矩形領域Ｒ２内の粘着部は、受取人控え部１２によって被覆された状態のままのため、第２複写部を含む矩形領域Ｒ２は、伝票用シートＸ１が配送品に貼付された配送品に対しては自由となっている。
【００５９】
そして、発送者はこの状態において、配達業者や運送会社等の配達者に対して配送品を受け渡して、配送品Ｄの配送を依頼する。配達者は、配送品Ｄを受け取った後に、上基材１の配達者控え部１１に係る切り取り補助線Ｌ１を切断して、配達者控え部１１を別体にしてこれを配達者の控えとする。この配達者控えには、その裏面が第１複写部１５となっているため、前記複写用情報記入部３２に記入した情報の複写が取られている。
【００６０】
次いで、配達者は、その後に宛先表示部等の表示にしたがって配送品を受取人へ配送し、受取人へ配送品を受け渡す。このとき、図１６（Ｄ）に示すように、配達者は受領証部１３にかかる切り取り補助線Ｌ１を切断して配送品より分離し、これに受取人より受領確認の押印やサインをもらって受領証とする。
【００６１】
そして、前記配達者控え部１１及び受領証部１３の分離に伴って、第２複写部２１を含む矩形領域Ｒ２が露出される。
【００６２】
次いで、配送品を受け取った受取人は、図１６（Ｅ）に示されるように、配送品の梱包を解いて梱包物を確認するとともに、第２複写部２１を含む矩形領域Ｒ２に係る切り取り補助線Ｌ３と受取人控え部１１と受領証部１３との間の切り取り補助線Ｌ１の残部とを切断して控えとする。このとき、本発明の伝票用シートＸ１では前記矩形領域Ｒ２に対して受取人控え部１２が接着されているため切り取り補助線Ｌ１，Ｌ３の切断によって第２複写部２１と受取人控え部１２とが一体的に分離される。また、上述のとおり、例えば複写された情報が梱包物の梱包前の状態に関する情報であれば梱包物と第２複写部２１の情報とを照合して配達時に梱包物の破損が生じなかったかを確認する。
【００６３】
かくして、配送品Ｄの配送が完了し、この時点で、発送者には自身で記入した情報記入部と依頼主控え情報とが手元に控えとして残り、配達業者には受領証と配達者控えと依頼主が記入した情報の複写が残り、受取人には受取人控えと依頼主が記入した情報の複写が残る。そして、この受取人控えと複写は一体として残る。
【００６４】
このように本発明の伝票用シートは、上基材の表面の各部に記入した情報に基づいて、宛先への配達及び受領の確認といった配送の基本的機能が達成されるとともに、発送者が記入した情報の複写を配達業者及び受取人が得ることができる。
【００６５】
そして、その上基材１の表面に配された配達の基本的機能を達成するための宛先表示部、受領証部、配達者控え部及び受取人控え部等についてはノンインパクトプリンタによって情報を記入することができ、複写が必要な情報については、インパクトプリンタ、手書きによって記入することができる。
【００６６】
以上、詳述のとおり本発明の伝票用シートは、極めて利便性に優れるととともに機能的な伝票用シートである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、配送品に貼付して用いる伝票用シートに利用可能できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の伝票用シートの平面図であるとともに、上基材の表面を示す図である。
【図２】上基材の裏面を示す図である。
【図３】中間基材の表面を示す図である。
【図４】中間基材の裏面を示す図である。
【図５】下基材の表面を示す図である。
【図６】本発明の伝票用シートの裏面図であるとともに、下基材の裏面を示す図である。
【図７】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】図１のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】図１のＦ−Ｆ断面図である。
【図１３】本発明の伝票用シートの他の下基材の表面を示す図である。
【図１４】図１３の下基材を採用した場合の図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図１３の下基材を採用した場合の図１のＦ−Ｆ断面図である。
【図１６】本発明の伝票用シートの使用方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…上基紙、１Ａ…上基材の表面、１Ｂ…上基材の裏面、２…中間基材、２Ａ…中間基材の表面、２Ｂ…中間基材の裏面、３…下基材、３Ａ…下基材の表面、３Ｂ…下基材の裏面、１１…配達者控え部（第１情報記入部）、１２…受取人控え部（第２情報記入部）、１３…受領証部（第３情報記入部）、１４…宛先表示部（第４情報記入部）、１５…第１複写部、１６…接着層、２１…第２複写部、２３…粘着部、３０Ｂ…離型剤、３１…糊殺し層、３２…複写用情報記入部、３３…発送者控え部（第５情報記入部）、５０…コーナーカット部、Ｄ・・・配送品、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４…切り取り補助線、Ｚｅ…伝票用シートの周縁部、Ｒ１…領域１１、１２，Ｒ２…Ｌ３で囲まれた領域、１０Ｂ，２０Ｂ…顕色剤層、２０Ａ，２０Ｃ…発色剤層、Ｘ１…伝票用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上基材と中間基材と下基材とを有し、
上基材の裏面と中間基材の表面とが対面し、中間基材の裏面と下基材の表面とが対面するように各基材が積層されている、伝票用シートであって、
上基材の表面に切り取り線で囲まれた第１情報記入部があり、
上基材の裏面に前記切り取り線で囲まれた第１複写部があり、
中間基材の裏面に切り取り線で囲まれた第２複写部があり、
下基材の裏面に複写情報記入部があり、
下基材の裏面に切り取り線により囲まれた第２情報記入部があり、
前記第１複写部と第２複写部と複写情報記入部とが重なる位置にあって、複写情報記入部に記入された情報が第１複写部及び第２複写部に複写されるよう構成され、
前記第２情報記入部に対応する下基材表面が、中間基材の裏面に接着されていて、前記第２複写部とともに一体的に切り離し可能とされ、
中間基材の前記第２複写部を除く部分の少なくとも一部に粘着剤層が設けられているとともに、下基材の第２情報記入部を除く部分が中間基材に対して剥離可能に接着されている、
ことを特徴とする伝票用シート。
【請求項２】
上基材の表面に第１情報記入部以外の情報記入部が一つ以上ある請求項１記載の伝票用シート。
【請求項３】
下基材の裏面に第２情報記入部及び複写情報記入部以外の情報記入部が一つ以上ある請求項１又は２記載の伝票用シート。
【請求項４】
下基材の表面側は、第２情報記入部に重なる部分を除いて、剥離処理されている請求項１〜３の何れか１項に記載の伝票用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先情報等を記入して配送品に貼付して用いる配送用シートに関し、特に、インパクトプリンタ、ノンインパクトプリンタを用いて印字・印刷・複写可能な伝票用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
伝票用シートにおいては、記入情報の複写が必要な場合には、バックカーボン紙やノーカーボン紙等の複写機能を有する帳票を複数枚重ねて綴じ合わせた複写構造のものが用いられている。
この構造の伝票用シートは、紙面がコンパクトであり、手書きによっても複写が可能であるといった利点があるが、高速印字が可能であるとともに普及率の高いインクジェットプリンタやレーザープリンタ等のノンインパクトプリンタが利用できないという欠点がある。
しかし、伝票用シートに記入するすべての情報について複写が必要ではない場合もあり、このような複写の必要ではない情報について高速なノンインパクトプリンタによる印字が可能となれば利便性が高まるとともに、コストの削減にも繋がる。
これに鑑みて、本出願人らは、必要部分のみ複写情報をとることができ、しかも薄くかつ平坦でノンインパクトプリンタ、インパクトプリンタの双方に対応可能な三層構造の伝票用シートに関する技術を開発した（特許文献４）。
この伝票用シートは、伝達情報や複写情報或いは記入情報等に対応する各伝票片が必要に応じてシートから分離可能となる構成となっている。
しかしながら、かかる伝票用シートでは、使用者が必要とする情報が複数ある場合に、伝票用シートから分離される伝票片が複数枚となり、使用者においてそれらの分離された各伝票片を管理したり保管したりする必要が生じ煩雑となる不都合があった。
【特許文献１】特開平７−１３４５５４公報
【特許文献２】特開１１−２８８７６号公報
【特許文献３】特開２００７−１１５０号公報
【特許文献４】特願２００８−２２６７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明の主たる課題は、複写不要な情報についてはノンインパクトプリンタによって高速に印字をすることができ、複写が必要な情報についてはインパクトプリンタや手書き等によって複写を取ることができ、しかも複数の情報が一体的に一つの伝票片に得られる伝票用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
【０００５】
＜請求項１記載の発明＞
上基材と中間基材と下基材とを有し、
上基材の裏面と中間基材の表面とが対面し、中間基材の裏面と下基材の表面とが対面するように各基材が積層されている、伝票用シートであって、
上基材の表面に切り取り線で囲まれた第１情報記入部があり、
上基材の裏面に前記切り取り線で囲まれた第１複写部があり、
中間基材の裏面に切り取り線で囲まれた第２複写部があり、
下基材の裏面に複写情報記入部があり、
下基材の裏面に切り取り線により囲まれた第２情報記入部があり、
前記第１複写部と第２複写部と複写情報記入部とが重なる位置にあって、複写情報記入部に記入された情報が第１複写部及び第２複写部に複写されるよう構成され、
前記第２情報記入部に対応する下基材表面が、中間基材の裏面に接着されていて、前記第２複写部とともに一体的に切り離し可能とされ、
中間基材の前記第２複写部を除く部分の少なくとも一部に粘着剤層が設けられているとともに、下基材の第２情報記入部を除く部分が中間基材に対して剥離可能に接着されている、
ことを特徴とする伝票用シート。
【０００６】
なお、第２情報記入部は、中間基材に接着されていればよく、この接着は剥離可能でもよいし、剥離不能でもよい。
【０００７】
＜請求項２記載の発明＞
上基材の表面に第１情報記入部以外の情報記入部が一つ以上ある請求項１記載の伝票用シート。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
下基材の裏面に第２情報記入部及び複写情報記入部以外の情報記入部が一つ以上ある請求項１又は２記載の伝票用シート。
【０００９】
＜請求項４記載の発明＞
下基材の表面側は、第２情報記入部に重なる部分を除いて、剥離処理されている請求項１〜３の何れか１項に記載の伝票用シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複写不要な情報についてはノンインパクトプリンタによって高速に印字をすることができ、複写が必要な情報についてはインパクトプリンタや手書き等によって複写を取ることができ、しかも複数の情報が一体的に一つの伝票片に得られる伝票用シートが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次いで、本発明の実施形態を図１〜１５を参照しながら以下に詳述する。
『構造例』
本形態の伝票用シートＸ１は、上基材１と中間基材２と下基材３とを有し、上基材の裏面１Ｂと中間基材の表面２Ａとが対面し、中間基材の裏面２Ｂと下基材の表面３Ａとが対面するように前記各基材が積層された３層構造をなしている。
【００１２】
そして、本伝票用シートＸ１においては、上基材の表面１Ａには、フレキソ印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等の既知の印刷技術により枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等を印刷することで、第１情報記入部としての配達者控え部１１が形成され、下基材の裏面に第２情報記入部としての受取人控え部１２が形成されている。
【００１３】
また、同様に既知の印刷技術により、上基材の表面１Ａには、第３情報記入部としての受領証部１３と第４情報記入部としての宛先表示部１４が形成されている。
なお、ここでの記載すべき情報とは、例えば、配送先情報、依頼主連絡先、整理番号、集配日、配達予定日、配送品名等である。
【００１４】
他方、配達者控え部１１、受取人控え部１２及び受領証部１３の各部は、矩形に配された切り取り補助線Ｌ１、Ｌ２で囲まれて区画分けされており、各基材１の他の部分からそれぞれ分離可能となっている。
【００１５】
また、配達者控え部１１と受領証部１３とは所定間隔を開けて並設されているとともに、これらを囲む切り取り補助線Ｌ１は両部を合わせて一体の領域（「図示例では矩形領域Ｒ１」を形成するように一部を共用して連続して配されている。
さらに、図示の形態では、好ましい形態として、各部の縁が伝票用シートＸ１の縁Ｅに重ならないように、中央に偏位して配されており、伝票用シートＸ１の周縁に余剰の周縁部Ｚｅが形成されている。
【００１６】
なお、本形態では、好ましく、配達者控え部１１及び受領証部１３を囲む切り取り補助線Ｌ１で矩形に囲まれる適宜の部のコーナーが小三角状にカットされた所謂コーナーカット５０が施されており、切り取り開始端として当該コーナーが摘みやすくなっている。
【００１７】
ここで、切り取り補助線Ｌ１、Ｌ２は、当該線に沿って切断されるように配した、ミシン目線、スリット線、ハーフスリット線などであるが、本伝票用シートＸ１においては、前記受取人控え部１２を囲む切り取り補助線Ｌ２は、比較的、簡易に切断可能なハーフカット線が好ましく採用され、配達者控え部１１及び受領証部１３を囲む切り取り補助線Ｌ１は、意図せず切断し難く、必要時に所定方向に向かって意図的に順次ミシン目線が裂けるミシン目線である。そして、ミシン目線は特に所定方向にのみ簡易に切断可能となるジッパーミシン目線であるのが好ましい。
【００１８】
他方、上基材の裏面１Ｂの配達者控え部１１に対応する部位に第１複写部１５が配されている。すなわち、前記配達者控え部１１と第１複写部１５とは表裏の関係となっている。
第１複写部１５もまた、フレキソ印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等の既知の印刷技術により枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等を印刷して形成されている。
ここで、上基材１は、前記中間基材２に対して、宛先表示部１４に対応する裏面を含む部位において接着剤層４０を介して剥離不能に接着され、配達者控え部１１及び受領証部１３に対応する裏面の部位では非接着とされている。さらに、本形態では、好ましい形態として、前記余剰の周縁部Ｚｅ及び配達者控え部１１及び受領証部１３の間の領域においても上基材１と中間基材２とが接着されている。この領域を接着していないと、発送者控え部１１を剥がしたときに、意図せず受領証部１３まで剥がしてしまう恐れがある。また前領域を接着していないと、発送者控え部１１を剥がすことで受領証部１３の一部が浮いた状態で配送され、受領証部１３が破れたり、紛失する恐れがある。
【００１９】
従って、配達者控え部１１及びこれと表裏関係にある第１複写部１５と、受領証部１３とが、切り取り補助線Ｌ１の切り取りにより切り抜かれて、上基材１から分離されて別体のシートとなる。
【００２０】
なお、上基材１と中間基材２との接着は、これらの基材間の上述の適宜の位置に、既知の非剥離性接着剤を層状、薄膜状、網目状に配されて行なわれていればよく、接着剤の種類については、本発明では接着剤の種類は特に限定されるものではない（図においては、上基材と中間基材との接着層は符号１６で示す）。また、接着剤層４０は、本形態では好ましく、切り取り線補助線Ｌ１の切り取りに影響を及ぼさないように、切り取り補助線Ｌ１の近傍については接着剤が配されていない。ここで、切り取り補助線Ｌ１の近傍とは、切り取り補助線Ｌ１から、０．１〜１０ｍｍ程度の範囲を言う。
【００２１】
他方、中間基材の裏面２Ｂには第２複写部２１と粘着部２３とが配されている。この第２複写部２１は前記第１複写部１５に重なる位置にあり、粘着部２３は第２複写部を除く範囲に設けられている。すなわち、第２複写部２１は、中間基材２における第１複写部１５と対面する部分に対して表裏の関係にある。
【００２２】
第２複写部２１もまた、フレキソ印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等の既知の印刷技術により枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等を印刷して形成されている。本形態では、第２複写部は、前記第１複写部と同様の不変情報印刷が施されている。
【００２３】
他方、第２複写部２１は、受取人控え部１２とともに、切り取り補助線Ｌ３で矩形に囲まれている。図示例では、この切り取り補助線Ｌ３で囲まれる矩形領域Ｒ２にも好ましくコーナーカット５０が施されている。なお切取り補助線Ｌ３はＬ１とほぼ同等、好ましくは小さい構成がよい。
【００２４】
従って、前記矩形領域Ｒ２は、上記説明からも理解されるように、上基材１における配達者控え部１１と受領証部１３とを含む矩形領域Ｒ１よりも少なくとも同形状若しくは好ましく狭小であるとともに重なり合う位置にある。
【００２５】
なお、狭小とするのが望ましいのは、矩形領域Ｒ１を構成する切り取り補助線Ｌ１の切断時に誤って、下層の切り取り補助線Ｌ３が切断されないようになるためである。図示例では、特に好ましい例として、矩形領域Ｒ２のコーナーカット部５０が、矩形領域Ｒ１を構成するＬ１と重ならない位置となるような態様で、矩形領域Ｒ２が矩形領域Ｒ１よりも狭小となるように構成されている。
【００２６】
他方、前記粘着部２３は、ホットメルト粘着剤、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の既知の粘着剤が層状、薄膜状、網目状に配されてなる部分であり、適宜の粘着力を有して、伝票用シートを配送品に貼付するためのものである。粘着部２３の厚さは、特に限定されない。通常は、１０〜５０μｍ、好ましくは２０〜３０μｍ程度である。１０μｍ以下だと粘着力が不足し、切取り片が紛失する恐れがあり、５０μｍ以上になると粘着剤が基材からはみ出す恐れがある。なお、上記掲げた粘着剤のなかで最も好ましいのは乾燥性に優れ、乾燥後基材のぼこつきが少なく、印字適性が良好となるホットメルト粘着剤である。
【００２７】
この粘着部２３は、第２複写部２１以外の部分、すなわち受領証部１２の裏面に対応する部位にも配されている。また、本形態では、好ましく前記切り取り補助線Ｌ３の切断にともなう第２複写分の切り離しに粘着部２３が影響を与えない程度に、切り取り補助線Ｌ３の周囲の範囲を除いて配されている。この周囲の範囲は、例えば、第０．１〜１０ｍｍ程度の範囲はである。さらに、本形態では、より好ましく上述の余剰の周縁部Ｚｅに対応する部分にも粘着部２３が配されている。
【００２８】
なお、前記中間基材２における、切り取り補助線Ｌ３も上基材１のものと同様に、当該線に沿って切断されるように配した、ミシン目線、スリット線、ハーフスリット線などであり、最も好ましい切り取り補助線Ｌ３は、ジッパーミシン目線である。
【００２９】
他方、前記下基材の表面３Ａは、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等の離型剤３０Ｂが層状、薄膜状、網目状に配されて離型処理されており、下基材３と中間基材２とは、前記中間基材２の粘着部２３を介して剥離可能に接着されている。  
【００３０】
但し、この離型処理部分は、第２情報記入部である受取人控え部１２と表裏関係にある部分については、特に図５、図８、図１２に示されるように第２情報記入部である受取人控え部１２と表裏関係にある部分を除く範囲とするのが望ましい。また、下基材３として剥離紙を使用することができる。このように表面３Ａが剥離性を有する紙を用いるのであれば、図１３〜図１５に示されるように、糊殺し層３１を設けるなどして密着性を高くするようにする。もちろん、離型剤を塗布したのち、当該部分に重ねて糊殺し層を設けてもよい。
【００３１】
以上の説明から理解できるように、本伝票用シートＸ１では、好ましく、下基材裏面３Ｂに形成された受取人控え部１２は中間基材２に対して剥離不能若しくは剥離し難くなり、また、中間基材の裏面２Ｂに配されている第２複写部２１は、下基材３に対しては自由な状態となっている。
【００３２】
他方、下基材の裏面３Ｂにおける前記第２情報記入部としての受取人控え部１２は、受領証部１３に重なる位置、すなわち、前記第２複写部２１とともに矩形領域Ｒ２として切り取り補助線Ｌ３で囲まれる範囲と重なる位置に形成されている。そして、特に前記矩形領域内における粘着部２３を被覆するように配されている。
【００３３】
従って、この受取人控え部１２は、上述のようにハーフスリット線Ｌ２により囲まれていることから、下基材３の他の部分から分離可能であるとともに、中間基材２に形成された粘着部２３を介して、中間基材の矩形領域Ｒ２と接着されて一体化されている。
【００３４】
このため、上基材１の少なくとも配達者控え部１１及び受領証部１３が切り離された状態においては、中間基材裏面２Ｂの第２複写部２１を含む矩形領域Ｒ２を分離すると、下基材３の受取人控え部１２もそれと一体的に他の部分から分離されるようになっている。
【００３５】
他方、本形態の伝票用シートＸ１の下基材の裏面には、前記受取人控え部１２とともに、複写用情報記入部３２と第５情報記入部として発送者控え部３３とが配されている。
【００３６】
前記複写用情報記入部３２は、前記第１複写部１５及び第２複写部２１に重なる位置に配されており、発送者控え部３３は、複写用情報記入部３２及び受取人控え部１２以外の部分に配されている。発送者控え部３３の位置は限定されないが、好ましくは、図示例の如く、宛名情報記入部１４に重なる位置である。
【００３７】
また、本形態の下基材３には、図示されるように、好ましく複写用情報記入部３２と発送者控え部３３とを合わせた領域を他の領域から分離可能とするミシン目線等の切り取り補助線Ｌ４が形成されており、両部３２，３３を含むシートが一体的かつコンパクトに形成されるようになっている。また、下基材３の余白部には伝票用シートの使用説明を記載、広告情報を記載することが可能である。
【００３８】
なお、本発明においては、下基材表面３Ａに情報が印刷されていてもよい。この場合、情報印刷の妨げになるのであれば、本発明の効果を達成可能な範囲で、粘着部と離型処理部の組み合わせ位置を適宜変更する。さらに、情報を印刷した上に離型処理層を印刷等によって形成してもよい。
【００３９】
ここで、本形態の伝票用シートＸ１における上基材１及び中間基材２はノーカーボン紙であり、より詳細には、上基材１が、表面１Ａに発色剤層も顕色剤層も有さずかつ裏面１Ｂに顕色剤層１０Ｂを有する所謂下用紙であり、中間基材２が、表面２Ａに発色剤層２０Ａ、裏面２Ｂに顕色剤層２０Ｂと発色剤層２０Ｃとを有する所謂中用紙である。
【００４０】
従って、本形態の伝票用シートＸ１では、上基材の裏面１Ｂに第１複写部１５、中間基材の裏面２Ｂに第２複写部２１、下基材の裏面３Ｂに複写用情報記入部３２が配されているとともに、これらが重なる位置にあり、また、それらの間に粘着部２３や接着層１６が介在しないことから、下基材の裏面３Ｂの複写用情報記入部３２に対して印圧をもって記入した情報が既知のノーカーボン紙の原理により第１複写部１５及び第２複写部２２に対して複写される。
【００４１】
なお、本発明において顕色剤層を構成する顕色剤、発色剤層を構成する発色剤、或いはノーカーボン紙の番手については、特に限定されない。手書き記入や用いるノンインパクトプリンタの使用を考慮して適宜選定すればよい。
【００４２】
なお、本発明の伝票用シートＸ１における複写機能については、この形態に限定されない。例えば、図示はしないが、上基材及び中間基材のそれぞれを、裏面に顕色剤層と発色剤層とを有するノーカーボン紙としてもよい。
【００４３】
また、上基材を裏面に顕色剤層を有する下用紙とし、中間基材を表面に発色剤層、裏面に顕色剤層を有する中用紙とし、下基材を表面に発色剤層を有する上用紙とする構成であってもよい。この場合、下基材の離型処理を行なうにあたって、当該情報記入部に対応する部分のみ離型処理されないようして、発色剤層が離型剤によって被覆されないようにすればよい。
【００４４】
さらには、ノーカーボン紙を用いずに、中間基材を第１情報記入部に対面する部分にカーボン層を設けたバックカーボン紙とし、下基材を第２情報記入部に対面する部分にカーボン層を設けたバックカーボン紙としてもよい。
【００４５】
上述のいずれの構成をとっても、下基材の裏面の複写情報記入部３２に対して印圧をもって記入した情報が第１複写部１５及び第２複写部２１に対して複写される。
【００４６】
なお、本発明における各基材１〜３のベースとなる原紙は、特に限定されない。クラフト紙、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙等を使用することができる。
【００４７】
ただし、上基材１については、配送時に風雨に暴露される可能性があることから、耐水性に優れる基材とするのが望ましい。また、表面１Ａには湿潤紙力増強剤を塗布して湿潤時の紙力を向上させる処理をするのが望ましい。
【００４８】
また、本発明の伝票用シートＸ１においては、上述の複写機能を発揮させるべく、積層時における紙厚を３５０μｍ以下、特に２７５〜３２５μｍとするのが望ましい。紙厚が３５０μｍを超えると手書きで複写部に記入をした際、筆圧が弱いと、複写機能が発揮できなくなる可能性がある。また、ノンインパクトプリンタで印刷する際に紙詰まりが起こりやすくなる問題がある。
【００４９】
『使用方法例』
次いで、上記本形態の伝票用シートＸ１の使用方法例を、特に図１６を参照しながら説明する。
まず、図１６（Ａ）に示すように、インクジェットプリンタ、レーザープリンタ等のノンインパクトプリンタによって、上基材の表面１Ａに形成された配達者控え部１１、受領証部１３、宛先表示部１４と、下基材１２の受取人控え部１２及び発送者控え部３３に必要な情報を印刷する。このとき、本伝票用シートＸ１は、各部１１〜１４が表裏面に形成されているため、各部１１〜１４，３３に対して両面印刷であれば一度に印字・印刷をすることができる。もちろん、一方面ずつ片面印刷を行なってもよい。また、各部への情報の記入は、手書きなどによって行なってもよい。なお、ここでの必要な情報とは、例えば、受取人や依頼主の氏名・会社名・住所などの連絡先・配送先、配送品の品名等である。
【００５０】
この配達者控え部１１、受取人控え部１２、受領証部１３、宛先表示部１４及び発送者控え部３３への情報の印刷等に前後して、伝票用シートＸ１の裏面を構成する下基材裏面３Ｂの複写用情報記入部３２にも必要な情報を記入する。このとき情報記入部３２に対しては、手書き又はインパクトプリンタにより情報を記入する。この手書き又はインパクトプリンタによる複写用情報記入部３２へ情報記入を行なうと、上述の複写機能によって第１複写部１５及び第２複写部２１に、当該記入情報と同じ情報が複写される。
【００５１】
この複写する情報は、特に限定されないが、受取人、配達業者、依頼主である発送者の間で共有したい情報等であり、例えば、配達業者において配送品を配送する過程で配送品が破損してしまった際の免責事項に対して依頼主が同意したことを表示する依頼主のサインや、配送品の内容について違法性がないことの宣誓情報等が挙げられる。
【００５２】
また、パソコン、家電などを修理や不良品回収等の諸事情のために販売メーカーが製品を回収する際や、引っ越しの荷物など、配達業者が預かる荷物の梱包作業を行うような配送システムにおいて本伝票を用いるのであれば、当該荷物の梱包前の状態を配達業者が書き入れるチェック欄や、このチェック欄の内容に相違がないことに同意する依頼主のサイン等も挙げられる。
【００５３】
したがって、上述の複写情報記入部３２、第１複写部１５、第２複写部２１を構成する枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等は、かかる情報に関する事項が例示できる。
【００５４】
次いで、配達者控え部１１、受取人控え部１２、受領証部１３、宛先表示部１４、複写用情報記入部３２及び発送者控え部３３の各部に必要な情報を記入したならば、図１６（Ｂ）に示すように下基材１を中間基材２から剥離する。
【００５５】
このとき中間基材裏面２Ｂの粘着部２３に対面している下基材表面３Ａは離型処理されているので問題なく剥離される。それとともに、この剥離の際に、第２情報記入部の受取人控え部１２が、中間基材裏面と剥離不能または剥離し難く接着しているのでハーフスリット線Ｌ２を介して分離され、中間基材２側に残る。
【００５６】
そして、この下基材１の剥離によって複写用情報記入部３２及び発送者控え部３３が別体となり発送者の控えとなり、それとともに中間基材裏面２Ａの所定の粘着部２３が露出される。
【００５７】
本形態においては、複写用情報記入部３２と発送者控え部３３とを合わせた領域を他の領域から分離可能とする切り取り補助線Ｌ４が形成されているため、必要に応じて、当該切り離し線Ｌ４で切断して、不必要な余剰部分を廃棄して、当該控えをコンパクトにする。
【００５８】
次いで図１６（Ｃ）に示すように、露出された中間基材裏面２Ｂの粘着部２３を介して配送品Ｄに当該伝票用シートＸ１を貼付する。このとき、第２複写部２１の裏面には粘着剤が配されておらず、また、第２複写部を含む矩形領域Ｒ２内の粘着部は、受取人控え部１２によって被覆された状態のままのため、第２複写部を含む矩形領域Ｒ２は、伝票用シートＸ１が配送品に貼付された配送品に対しては自由となっている。
【００５９】
そして、発送者はこの状態において、配達業者や運送会社等の配達者に対して配送品を受け渡して、配送品Ｄの配送を依頼する。配達者は、配送品Ｄを受け取った後に、上基材１の配達者控え部１１に係る切り取り補助線Ｌ１を切断して、配達者控え部１１を別体にしてこれを配達者の控えとする。この配達者控えには、その裏面が第１複写部１５となっているため、前記複写用情報記入部３２に記入した情報の複写が取られている。
【００６０】
次いで、配達者は、その後に宛先表示部等の表示にしたがって配送品を受取人へ配送し、受取人へ配送品を受け渡す。このとき、図１６（Ｄ）に示すように、配達者は受領証部１３にかかる切り取り補助線Ｌ１を切断して配送品より分離し、これに受取人より受領確認の押印やサインをもらって受領証とする。
【００６１】
そして、前記配達者控え部１１及び受領証部１３の分離に伴って、第２複写部２１を含む矩形領域Ｒ２が露出される。
【００６２】
次いで、配送品を受け取った受取人は、図１６（Ｅ）に示されるように、配送品の梱包を解いて梱包物を確認するとともに、第２複写部２１を含む矩形領域Ｒ２に係る切り取り補助線Ｌ３と受取人控え部１１と受領証部１３との間の切り取り補助線Ｌ１の残部とを切断して控えとする。このとき、本発明の伝票用シートＸ１では前記矩形領域Ｒ２に対して受取人控え部１２が接着されているため切り取り補助線Ｌ１，Ｌ３の切断によって第２複写部２１と受取人控え部１２とが一体的に分離される。また、上述のとおり、例えば複写された情報が梱包物の梱包前の状態に関する情報であれば梱包物と第２複写部２１の情報とを照合して配達時に梱包物の破損が生じなかったかを確認する。
【００６３】
かくして、配送品Ｄの配送が完了し、この時点で、発送者には自身で記入した情報記入部と依頼主控え情報とが手元に控えとして残り、配達業者には受領証と配達者控えと依頼主が記入した情報の複写が残り、受取人には受取人控えと依頼主が記入した情報の複写が残る。そして、この受取人控えと複写は一体として残る。
【００６４】
このように本発明の伝票用シートは、上基材の表面の各部に記入した情報に基づいて、宛先への配達及び受領の確認といった配送の基本的機能が達成されるとともに、発送者が記入した情報の複写を配達業者及び受取人が得ることができる。
【００６５】
そして、その上基材１の表面に配された配達の基本的機能を達成するための宛先表示部、受領証部、配達者控え部及び受取人控え部等についてはノンインパクトプリンタによって情報を記入することができ、複写が必要な情報については、インパクトプリンタ、手書きによって記入することができる。
【００６６】
以上、詳述のとおり本発明の伝票用シートは、極めて利便性に優れるととともに機能的な伝票用シートである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、配送品に貼付して用いる伝票用シートに利用可能できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の伝票用シートの平面図であるとともに、上基材の表面を示す図である。
【図２】上基材の裏面を示す図である。
【図３】中間基材の表面を示す図である。
【図４】中間基材の裏面を示す図である。
【図５】下基材の表面を示す図である。
【図６】本発明の伝票用シートの裏面図であるとともに、下基材の裏面を示す図である。
【図７】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】図１のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】図１のＦ−Ｆ断面図である。
【図１３】本発明の伝票用シートの他の下基材の表面を示す図である。
【図１４】図１３の下基材を採用した場合の図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図１３の下基材を採用した場合の図１のＦ−Ｆ断面図である。
【図１６】本発明の伝票用シートの使用方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…上基紙、１Ａ…上基材の表面、１Ｂ…上基材の裏面、２…中間基材、２Ａ…中間基材の表面、２Ｂ…中間基材の裏面、３…下基材、３Ａ…下基材の表面、３Ｂ…下基材の裏面、１１…配達者控え部（第１情報記入部）、１２…受取人控え部（第２情報記入部）、１３…受領証部（第３情報記入部）、１４…宛先表示部（第４情報記入部）、１５…第１複写部、１６…接着層、２１…第２複写部、２３…粘着部、３０Ｂ…離型剤、３１…糊殺し層、３２…複写用情報記入部、３３…発送者控え部（第５情報記入部）、５０…コーナーカット部、Ｄ・・・配送品、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４…切り取り補助線、Ｚｅ…伝票用シートの周縁部、Ｒ１…領域１１、１２，Ｒ２…Ｌ３で囲まれた領域、１０Ｂ，２０Ｂ…顕色剤層、２０Ａ，２０Ｃ…発色剤層、Ｘ１…伝票用シート。