(57)【要約】【課題】蓋体の開時及び閉時にサポート及びリンク部材のがたつきを防止して、異音の発生を抑制する。【解決手段】カップホルダは、収容部材１に対して回動自在に支承された蓋体２と、蓋体に回動自在に枢支された枢支部３ａをもち、カップ類の側部を保持するサポート３と、収容部材に回動自在に支承された支承部４ｃ及びサポートに対して回動自在に嵌合された連結部３ａをもち、蓋体の開閉にともなう連結部の回動及び支承部の回動によってサポートを収容位置と展開位置との間で移動させるリンク部材４と、を備える。リンク部材は、サポートが収容位置にあるときにサポートに圧接して、連結部、枢支部、支承部の回動を規制する閉時揺動防止部としての拡径部４ｇをもつ。サポート３は、展開位置にあるときに蓋体に設けた支持板部に圧接して、連結部、枢支部、支承部の回動を規制する開時揺動防止部としての凸部をもつ。【選択図】図２
2010149799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にカップ類を収容するカップ収容室と、該カップ収容室を外部に開口させる開口部とを有する収容部材と、
該収容部材に対して回動自在に支承され、前記開口部を開閉する蓋体と、
該蓋体に回動自在に枢支された枢支部をもち、前記蓋体が閉状態にあるときには収容位置に、前記蓋体が開状態にあるときには展開位置に位置して前記カップ類の側部を保持するサポートと、
前記収容部材に回動自在に支承された支承部及び前記サポートに対して回動自在に嵌合された連結部をもち、前記蓋体の開閉にともなう前記連結部の回動及び前記支承部の回動によって前記サポートを前記収容位置と前記展開位置との間で移動させるリンク部材と、を備え、
前記サポートの前記枢支部は、前記サポートに形成された軸及び孔のいずれか一方から構成されて、前記蓋体に形成された軸及び孔の他方に支承されており、  
前記リンク部材の前記支承部は、前記リンク部材に形成された軸及び孔のいずれか一方から構成されて、前記収容部材に形成された軸及び孔の他方に支承されており、
前記リンク部材の前記連結部は、前記リンク部材に形成された軸及び孔のいずれか一方から構成されており、前記サポートに形成された軸及び孔の他方に連結されているカップホルダにおいて、
前記リンク部材は、前記サポートが前記収容位置にあるときに前記サポートに圧接して前記枢支部、前記支承部及び前記連結部を構成している前記各軸及び各孔のいずれか一方が前記各軸及び前記各孔の他方に対して一方向に押接することで前記各軸と前記各孔との間の前記一方向のクリアランスを吸収する閉時揺動防止部をもち、
前記サポート及び前記蓋体のいずれか一方は、前記サポートが前記展開位置にあるときに前記サポート及び前記蓋体の他方に圧接して前記枢支部、前記支承部及び前記連結部を構成している前記各軸及び前記各孔のいずれか一方が前記各軸及び前記各孔の他方に対して一方向に押接することで前記各軸と前記各孔との間の前記一方向のクリアランスを吸収する開時揺動防止部をもつことを特徴とするカップホルダ。
【請求項２】
前記リンク部材は、前記連結部の軸中心線と平行に延びる回転中心線をもち該回転中心線を中心に前記連結部の回動とともに回転する回転部を有するとともに、
該回転部は、縮径部と、該縮径部よりも径方向外側に突出する拡径部とをもち、前記拡径部は、前記サポートが前記収容位置にあるときに前記サポートに圧接する前記閉時揺動防止部である請求項１記載のカップホルダ。
【請求項３】
前記サポート及び蓋体のいずれか一方に設けられた前記開時揺動防止部は、前記サポートが展開位置にあるときのみに、前記サポート及び蓋体の他方に対して圧接して、前記枢支部、前記支承部及び前記連結部を構成している前記各軸及び前記各孔のいずれか一方が前記各軸及び前記各孔の他方に対して一方向に押接する請求項１又は請求項２に記載のカップホルダ。
【請求項４】
前記開時揺動防止部は、前記サポート及び前記蓋体のいずれか一方に設けられた半円球状の突出部である請求項３記載のカップホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体の開閉によりサポートを展開又は収容させるカップホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両室内のコンソールボックスなどには、カップ、ペットボトル、缶飲料などのカップ類を保持するカップホルダが設けられている。カップホルダは、例えば、図１２に示すように、内部にカップ類Ｃを収容するカップ収容室９１ａが形成され開口部９１ｂを有する収容部材９１と、開口部９１ｂを開閉する蓋体９２と、カップ類Ｃの側部を保持するサポート９３と、サポート９３を昇降させるリンク部材９４とを備えている。蓋体９２は、回動中心部９２ａで収容部材９１に対して回動自在に支持されている。サポート９３は、一端側の枢支部９３ａで蓋体９２に回動自在に支持されている。図１２、図１３に示すように、リンク部材９４の一端部は、サポート９３の他端側に回動自在に連結される連結部９５をもつ。リンク部材９４の他端部は、収容部材９１の支承孔９１ｃに回動自在に支承される支承部９６をもつ。このように、収容部材９１を固定リンクとし、蓋体９２が回動することで、リンク部材９４が起立又は倒伏して、サポート９３が昇降される。蓋体９２が閉状態であるときには、サポート９３は降下して、カップ収容室９１ａ内の収容位置に移動する。蓋体９２の開状態では、サポート９３は、収容位置よりも上側の展開位置に上昇する。
【０００３】
ところで、サポート９３の枢支部９３ａは、サポート９３に形成された軸部であり、この軸部が、蓋体９２に形成された枢支孔９２ｂに対して回動自在に支持されている。蓋体９２の開閉時には、サポート９３の枢支部９３ａは、蓋体９２の枢支孔９２ｂに対して摺動回動する。このため、枢支部９３ａと枢支孔９２ｂとの間に、例えば０．２ｍｍ程度のクリアランスが必要である。このクリアランスは、枢支部９３ａと枢支孔９２ｂとの摺動のために必要であるほか、収容部材９１、蓋体９２及びサポート９３の反り変形による嵌合位置のバラツキを吸収するために必要である。
【０００４】
また、リンク部材９４の連結部９５は、サポート９３に形成された連結孔９３ｂに回動自在に嵌合している。また、リンク部材９４の支承部９６は、収容部材９１の支承孔９１ｃに回動自在に嵌合されている。したがって、連結部９５と連結孔９３ｂとの間、及び支承部９６と支承孔９１ｃとの間にも、摺動及び反り変形吸収のための例えば０．１ｍｍ程度のクリアランスが必要である。
【０００５】
しかしながら、蓋体の開時及び閉時には、車両等の揺れによって、サポート９３の枢支部９３ａは蓋体９２の枢支孔９２ｂの中で動いてしまう。リンク部材９４の連結部９５もサポート９３の連結孔９３ｂの中で動いてしまう。リンク部材９４の支承部９６も収容部材９１の支承孔９１ｃの中で動いてしまう。このため、サポート９３及びリンク部材９４ががたつき、異音が発生するおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１〜３に開示されたカップホルダでは、サポートが蓋体に回動自在に支持されており、リンク部材はサポートと蓋体に対して回動自在に支持されており、更に、リンク部材は収容部材に対して回動自在に支持されている。これらのカップホルダについても、サポート及びリンク部材ががたつき、異音が発生するおそれがある。
【０００７】
そこで、発明者は、鋭意探求の結果、サポート９３の枢支部９３ａと蓋体９２の枢支孔９２ｂとの間のクリアランス、リンク部材９４の連結部９５とサポート９３の連結孔９３ｂとの間のクリアランス、リンク部材９４の支承部９６と収容部材９１の支承孔９１ｃとの間のクリアランスを吸収することで、リンク部材及びサポートのがたつき音を抑制することに着目した。
【特許文献１】特開平９−７１１７２号公報（図１）
【特許文献２】特開２００２−１２０７８号公報（図４）
【特許文献３】特開平８−１４２７６１号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、蓋体の開時及び閉時にサポート及びリンク部材のがたつきを防止して、異音の発生を抑制することができるカップホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、内部にカップ類を収容するカップ収容室と、該カップ収容室を外部に開口させる開口部とを有する収容部材と、該収容部材に対して回動自在に支承され、前記開口部を開閉する蓋体と、該蓋体に回動自在に枢支された枢支部をもち、前記蓋体が閉状態にあるときには収容位置に、前記蓋体が開状態にあるときには展開位置に位置して前記カップ類の側部を保持するサポートと、  前記収容部材に回動自在に支承された支承部及び前記サポートに対して回動自在に嵌合された連結部をもち、前記蓋体の開閉にともなう前記連結部の回動及び前記支承部の回動によって前記サポートを前記収容位置と前記展開位置との間で移動させるリンク部材と、を備え、前記サポートの前記枢支部は、前記サポートに形成された軸及び孔のいずれか一方から構成されて、前記蓋体に形成された軸及び孔の他方に支承されており、前記リンク部材の前記支承部は、前記リンク部材に形成された軸及び孔のいずれか一方から構成されて、前記収容部材に形成された軸及び孔の他方に支承されており、前記リンク部材の前記連結部は、前記リンク部材に形成された軸及び孔のいずれか一方から構成されており、前記サポートに形成された軸及び孔の他方に連結されているカップホルダにおいて、前記リンク部材は、前記サポートが前記収容位置にあるときに前記サポートに圧接して前記枢支部、前記支承部及び前記連結部を構成している前記各軸及び各孔のいずれか一方が前記各軸及び前記各孔の他方に対して一方向に押接することで前記各軸と前記各孔との間の前記一方向のクリアランスを吸収する閉時揺動防止部をもち、前記サポート及び前記蓋体のいずれか一方は、前記サポートが前記展開位置にあるときに前記サポート及び前記蓋体の他方に圧接して前記枢支部、前記支承部及び前記連結部を構成している前記各軸及び前記各孔のいずれか一方が前記各軸及び前記各孔の他方に対して一方向に押接することで前記各軸と前記各孔との間の前記一方向のクリアランスを吸収する開時揺動防止部をもつことを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
上記構成によれば、リンク部材は、サポートが収容位置にあるときにサポートに圧接する閉時揺動防止部をもつ。また、サポート及び蓋体のいずれか一方は、サポートが展開位置にあるときにサポート及び蓋体の他方に圧接する開時揺動防止部をもつ。このため、サポートが収容位置及び展開位置にあるときのいずれの場合にも、枢支部、支承部及び連結部を構成している各軸及び各孔のいずれか一方が各軸及び各孔の他方に対して一方向に押接して、各軸と各孔との間のクリアランスを吸収することができる。このため、サポートの蓋体に対する相対的な回動、収容部材に対するリンク部材の相対的な回動、リンク部材のサポートに対する相対的な回動が規制される。ゆえに、サポート及びリンク部材の揺動が抑制される。従って、蓋体の開時及び閉時に異音の発生を抑制することができる。
【００１１】
前記リンク部材は、前記連結部の軸中心線と平行に延びる回転中心線をもち該回転中心線を中心に前記連結部の回動とともに回転する回転部を有するとともに、該回転部は、縮径部と、該縮径部よりも径方向外側に突出する拡径部とをもち、前記拡径部は、前記サポートが前記収容位置にあるときに前記サポートに圧接する前記閉時揺動防止部であることが好ましい（請求項２）
この場合には、サポートが収容位置にあるときには、リンク部材の回転部の拡径部がサポートの当接部に圧接して、拡径部の当接部に対する回転が規制される。連結部の軸中心線は、回転部の回転中心線と平行であるため、回転部の拡径部の当接部への圧接により、連結部を構成する軸及び孔のいずれか一方が、サポートに形成された軸及び孔の他方に一方向に押接する。そのため、サポートに対するリンク部材の回動を規制することができる。このように、リンク部材に、拡径部と縮径部とをもつ回転部を設けることで、蓋体の閉時に、リンク部材及びサポートのがたつきを抑制することができる。
【００１２】
前記サポート及び蓋体のいずれか一方に設けられた前記開時揺動防止部は、前記サポートが展開位置にあるときのみに、前記サポート及び蓋体の他方に対して圧接して、前記枢支部、前記支承部及び前記連結部を構成している前記各軸及び前記各孔のいずれか一方が前記各軸及び前記各孔の他方に対して一方向に押接することが好ましい（請求項３）。
【００１３】
この場合には、サポートが展開位置にあるときにのみ、サポート及び蓋体のいずれか一方に設けられた開時揺動防止部は、サポート及び蓋体の他方に対して圧接する。このため、枢支部、支承部及び連結部を構成している軸及び孔のいずれか一方が、軸及び孔の他方に対して一方向に押接させることができる。したがって、開時のサポートとリンク部材のがたつきを効果的に抑制することができ、異音を抑制することができる。
【００１４】
前記開時揺動防止部は、前記サポート及び前記蓋体のいずれか一方に設けられた半円球状の突出部であることが好ましい（請求項４）。
【００１５】
この場合には、簡素な構成で、蓋体開時の蓋体及びサポートのがたつきを効果的に抑制することができる。また、開時揺動防止部が半円球形状である場合には、成形品精度のばらつきから生じる開時揺動規制部とサポート及び蓋体の他方との干渉量のばらつきを半円球状の突出の微小変形により吸収することができる。その結果として、各軸と各孔との間のクリアランスを詰めて、車両振動によるサポート及びリンク部材のがたつきを抑制して異音を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のカップホルダによれば、リンク部材に設けられた閉時揺動防止部は、サポートが収容位置にあるときに、サポートに圧接する。サポート及び蓋体のいずれか一方に設けられた開時揺動防止部は、サポートが展開位置にあるときに、サポート及び蓋体の他方に圧接する。このため、蓋体の閉時及び開時に、蓋体とサポートとの間、リンク部材とサポートとの間、及びリンク部材と収容部材との間を回動自在に連結している各軸及び各孔の一方が、各軸及び各孔の他方に対して一方向に押接する。このため、サポート及びリンク部材のがたつき音の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照にして詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るカップホルダの斜視図である。図１において、前、後、右、左は、車両のシートに着座した者からみた方向である。図１以後の図面についても同様である。図１に示すように、本実施形態に係るカップホルダは、内部にカップ収容室１ａが形成され開口部１ｂを有する収容部材１と、開口部１ｂを開閉する蓋体２と、カップ類Ｃの側部を保持するサポート３と、サポート３を昇降させるリンク部材４とを備えている。
【００１８】
収容部材１は、カップ収容室１ａの底部を構成する底部材１１と、開口部１ｂを囲む四角形状の枠部材１２とをもつ。底部材１１は、上部に枠部材１２を配置して、枠部材１２と嵌合させることにより枠部材１２と一体になり、枠部材１２とともに収容部材１を構成している。
【００１９】
底部材１１は、左右方向に並設された１対のホルダ部１１ｂ、１１ｂと、左右方向の中央部に設けられた支承孔１１ｃと、左右両端に形成された回動孔１１ｄとを有している。ホルダ部１１ｂ，１１ｂは、カップ類Ｃを載置する円形状の窪み部である。支承孔１１ｃは、リンク部材４を揺動自在に支承する孔である。回動孔１１ｄは、蓋体２を回動自在に枢支する孔である。
【００２０】
図１、図２に示すように、枠部材１２は、車体側部材の表面と面一状の表面をもつ枠本体部１２ａと、枠本体部１２ａから開口部１ｂに突出して、閉状態の蓋体２の裏面側を保持する蓋保持部１２ｂと、蓋体２を閉状態に保持するロック機構１２ｃとを有している。ロック機構１２ｃは、操作部１２ｄと、操作部１２ｄの下部に配置され閉状態の蓋体２を係止又は解放する係止爪１２ｅと、係止爪１２ｅを回動可能に支持する爪支持部１２ｇとを有している。係止爪１２ｅは、回動軸１２ｆを中心に回動することでカップ収容室１ａ側に進退する。係止爪１２ｅの回動軸１２ｆには、係止爪１２ｅをカップ収容室１ａ側へ進出させる方向に付勢するコイル状のバネ（図示略）が巻回されている。係止爪１２ｅは、直上に配置されている操作部１２ｄが押されると、バネの付勢力に抗して、操作部１２ｄの下部によって図２（ａ）の上側に回動されて、カップ収容室１ａ側から後退する。
【００２１】
蓋体２は、ほぼ平坦な四角形状であり、左右両端から中央部に向けて緩やかに湾曲している。蓋体２は、閉状態のときに枠本体部１２ａの表面と面一に位置する表面をもつ表側部材２１と、カップ収容室１ａに対向する裏側部材２２とをもつ。表側部材２１は、裏側部材２２に周縁部で嵌合することで一体になり、蓋体２を構成している。図４に示すように、裏側部材２２の左右両端側の側壁２５には、底部材１１の回動孔１１ｄに軸着される回動中心部２ａと、サポート３を回動自在に枢支する枢支孔２ｂとが形成されている。回動中心部２ａは、蓋体２が開状態であるときに枢支孔２ｂよりも下側に位置する部分に形成されている。蓋体２の裏側部材２２の左右両端には、支持板部２３が突設されている。支持板部２３は、後述の凸部３ｊに当接する部分である。
【００２２】
図４、図５（a）に示すように、サポート３は、左右両端に外側に向かって突出する枢支部３ａをもつ。この枢支部３ａを蓋体２の枢支孔２ｂに挿着することで、サポート３は蓋体２に対して回動自在に枢支されている。図１に示すように、サポート３は、カップ類Ｃの側部を保持する一対の円弧形状のホルダ部３ｂ、３ｂをもつサポート本体３ｈと、サポート本体３ｈの左右両端部に揺動自在に支持された爪部材３ｃ、３ｃと、サポート本体３ｈの上部を覆い水平方向に広がるサポートカバー３ｉとをもつ。サポート本体３ｈにおける一対のホルダ部３ｂ、３ｂの間には、前方側に突出した部分が設けられおり、この突出部３ｅの先端には左右方向に延びる当接部３ｄが配設されている。
【００２３】
図５（ａ）、図１に示すように、爪部材３ｃは、サポート本体３ｈの左右両端部に設けた軸部３ｇに回転可能に支持されている。爪部材３ｃは、軸部３ｇと爪部材３ｃとの間に介設された図示略のバネによってカップ収容室１ａの中央側に付勢されている。カップ類Ｃがホルダ部材３ｂに挿入されると、カップ類Ｃの側部によって、バネの付勢力に抗して、爪部材３ｃがカップ収容室１ａの外側に向かって揺動する。
【００２４】
図６、図７に示すように、サポート本体３ｈの裏面側の左右中央部には、サポート３が収容位置にあるときにリンク部材４を収容する収容部３ｋが凹設されている。サポート本体３ｈの裏面側の左右両端には、開時揺動防止部としての凸部３ｊが突出している。凸部３ｊの直上には、枢支部３ａが位置している。枢支部３ａは、蓋体２の枢支孔２ｂに回動自在に枢支された軸である。蓋体２が開状態にあるときに、凸部３ｊの下部には、蓋体２に設けた支持板部２３が位置して、凸部３ｊの先端が支持板部２３に圧接する。
【００２５】
凸部３ｊの高さは、支持板部２３とサポート本体３ｈとの間の隙間部分の高さと、枢支部３ａと枢支孔２ｂとの間のクリアランスＣの幅とをあわせた値と同じか、それよりも若干大きい値であるとよい。この場合には、支持板部２３に凸部３ｊが圧接することで、その上に位置する枢支部３ａが枢支孔２ｂの内周面の上部に上方向に押接して、枢支部３ａが枢支孔２ｂに対する回動が規制され、蓋体２とサポート３との間のがたつきを効果的に抑制できるからである。例えば、支持板部２３とサポート本体３ｈとの間の隙間部分の高さが０．５ｍｍであり、枢支部３ａと枢支孔２ｂとの間のクリアランスＣが０．２ｍｍであり、凸部３ｊの高さは、０．８ｍｍである。凸部３ｊの高さ（０．８ｍｍ）は、支持板部２３とサポート本体３ｈとの間の隙間部分の高さ（０．５ｍｍ）及び枢支部３ａと枢支孔２ｂとの間のクリアランスＣ（０．２ｍｍ）を合わせた値よりも０．１ｍｍ大きい。これは、サポート３及び蓋体２の反り変形量、寸法誤差を吸収するとともに、凸部３ｊが支持板部２３に圧接したときの凸部３ｊ、支持板部２３、枢支部３ａ及び枢支孔２ｂの変形量を吸収するためである。
【００２６】
サポート本体３ｈの凸部３ｊは、円柱、角柱などの柱形状、半円球形状、円錐形状、角錐形状などが挙げられるが、この中、半円球形状がよい。凸部３ｊが半円球形状である場合には、凸部３ｊの支持板部２３への衝撃音を効果的に抑制できるからである。また、凸部３ｊが半円球形状である場合には、成形品精度のばらつきから生じる凸部３ｊと支持板部２３との干渉量のばらつきを凸部３ｊの微小変形により吸収することができる。また、凸部３ｊと支持板部２３との干渉量のばらつきは、凸部３ｊの半円球形状によって圧接位置がずれることで吸収することができる。その結果として、各軸、各孔の間のクリアランスを一方向に詰めて、車両振動によるサポート３及びリンク部材４のがたつきを抑制し、異音を防止することができる。
【００２７】
図８、図９に示すように、リンク部材４は、長尺状体であり、その長手方向の両端部には、２股に分岐した分岐部４ｄ、４ｂが設けられている。リンク部材４の一方の分岐部４ｄの先端には、連結部４ａと同一軸線をもつ回転部４ｅが設けられている。回転部４ｅは、円板状の縮径部４ｆと、縮径部４ｆの周面の一部に縮径部４ｆよりも周面が径方向外側に突出した拡径部４ｇとをもつ。図１０（ｂ）に示すように、拡径部４ｇは、サポート３が収容位置にあるときのみに、サポート３の当接部３ｄに当接する部分である。サポート３が収容位置から展開位置に移動する間、展開位置にあるとき、及び展開位置から収容位置に移動する間は、縮径部４ｆ及び拡径部４ｇのいずれにも、サポート３の当接部３ｄには当接しない。
【００２８】
図８、図９に示すように、リンク部材４の分岐部４ｄの一対の回転部４ｅからは、回転部４ｅの回転中心線と同軸上に外側に向かって軸状の連結部４ａが突出している。連結部４ａは、サポート本体３ｈの突出部３ｅに設けられた連結孔３ｆに回動自在に嵌合された軸である。図１１（ａ）に示すように、連結孔３ｆの内周面と連結部４ａの外周面との間には、連結部４ａが連結孔３ｆに対して摺動回動するように若干のクリアランスＣが設けられている。
【００２９】
図１１（ａ）に示すように、リンク部材４の回転部４ｅの縮径部４ｆからの拡径部４ｇの突出量は，リンク部材４の縮径部４ｆからサポート３の当接部３ｄまでの間の間隔に各軸、各孔間に設けられた回転をスムーズに行うためのクリアランスを加えた量に等しいか、又はそれよりも若干大きいことが好ましい。拡径部３ｇがサポート３の当接部３ｄに当接したときに、連結部４ａが連結孔３ｆの内周面に強干渉して、確実にサポート３に対してリンク部材４の回動を規制することができるからである。例えば、縮径部４ｆからの拡径部４ｇの突出量は，１．０ｍｍであり、縮径部４ｆとサポート３の当接部３ｄとの間の間隔は０．８ｍｍであり、リンク部材４の連結部４ａとサポート３の連結孔３ｆとの間のクリアランスＣは０．１ｍｍである。従って、縮径部４ｆからの拡径部４ｇの突出量（１．０ｍｍ）は、縮径部４ｆとサポート３の当接部３ｄとの間の間隔（０．８ｍｍ）と、リンク部材４の連結部４ａとサポート３の連結孔３ｆとの間のクリアランスＣ（０．１ｍｍ）をあわせた値よりも、０．１ｍｍ大きい。これは、サポート３及びリンク部材４の反り変形量、寸法誤差を吸収するとともに、拡径部３ｇが当接部３ｄに圧接したときの拡径部３ｇ、当接部３ｄ、連結部４ａ及び連結孔３ｆの変形量を吸収するためである。
【００３０】
図８、図９に示すように、リンク部材４の他方の分岐部４ｂは、その長手方向の先端に、それぞれ支承部４ｃを設けている。支承部４ｃは、収容部材１の底部材１１の支承孔１１ｃに揺動自在に支承される軸である。支承部４ｃと支承孔１１ｃとの間のクリアランスは０．１ｍｍである。
【００３１】
図２に示すように、サポート３が展開位置にあるときには、リンク部材４の連結部４ａは支承部４ｃよりも前方側に位置するようにリンク部材４の長手方向Ｌ１が垂直線Ｌ２に対して若干傾斜している。リンク部材４は垂直方向に立設していてもよい。
【００３２】
なお、収容部材１，蓋体２，サポート３、及びリンク部材４は、いずれも、金型を用いて樹脂材料を射出成形して形成されたものである。これらの部材に用いられる樹脂材料は、例えば、ＡＢＳ、ＰＰなどが挙げられる。サポートは、ＡＢＳの中でも、一般のＡＢＳよりも摩擦係数が小さい高摺動ＡＢＳから構成されていることがよい。リンク部材４は、ポリアセタール樹脂を用いることが好ましい。リンク部材４はサポート３に圧接して各軸、孔間のクリアランスを吸収し圧接状態にするため、よりクリープ特性が高く、摩擦係数の低いポリアセタール樹脂が適しているからである。
【００３３】
本実施形態に係るカップホルダは、車両のコンソールボックス、リヤシートの中央肘掛け部等に装着される。
【００３４】
次に、本実施形態のカップホルダの作動について説明する。まず、図２に示すように、蓋体２が開状態であるときには、蓋体２は、水平面に対して略垂直方向に立設し、サポート３は蓋体２及びリンク部材４によって略水平方向に保持されて展開位置に配置される。図７に示すように、サポート３のサポート本体３ｈの底面には、凸部３ｊが突設されている。サポート３が展開位置にあるときには、凸部３ｊは、開状態の蓋体２の支持板部２３の上に位置しており、この支持板部２３に圧接する。凸部３ｊはサポート３の荷重を集中的に受けるため，支持板部２３に対して強干渉した状態で圧接する。このため、サポート３は、凸部３ｊの支持板部２３への圧接によって上側に押し上げられる。ゆえに、図３、図７に示すように、サポート３の枢支部３ａは、蓋部材２の枢支孔２ｂの内周面の上側に押圧されて、サポート３の枢支部３ａの軸中心が、枢支孔２ｂの軸中心よりも上側に移動する。このため、サポート３の枢支部３ａの外周面の上部が、枢支孔２ｂの内周面の上部に上方向に押接して、サポート３の蓋体２に対する回動が規制される。
【００３５】
また、図２、図１１（ａ）に示すように、サポート３がリンク部材４に対して上方に相対的に移動される。このため、リンク部材４の連結部４ａの軸中心Ｇ４が連結孔３ｆの軸中心Ｇ３よりも下側に移動して、サポート３の連結孔３ｆの内周面の下部がリンク部材４の連結部４ａの外周面の下部に対して下方向に押接する。これにより、サポート３に対するリンク部材４の回動が規制される。
【００３６】
更に、図２、図８に示すように、リンク部材４はサポート３によって上側に押し上げられて、収容部材１の支承孔１１ｃの軸中心よりも上側に移動する。このため、リンク部材４の支承部４ｃの外周面の上部が収容部材１の支承孔１１の内周面の上部に上方向に押接する。これにより、収容部材１に対するリンク部材４の回動が規制される。
【００３７】
以上のように、蓋体２の開時には、蓋体２に対するサポート３の回動、サポート３に対するリンク部材４の回動及び収容部材１に対するリンク部材４の回動が規制される。このため、サポート３及びリンク部材４のがたつきを抑制することができ、異音の発生を抑えることができる。
【００３８】
次に、蓋体２を開状態から閉状態にするときには、操作者によって蓋体２を前方側に倒伏させる。すると、図３に示すように、蓋体２に枢支されているサポート３が、上面を水平に維持しつつ、前方側に移動する。リンク部材４は、支承部４ｃを中心として前方側に揺動して倒伏する。サポート３は、その上面を水平方向に維持したまま、蓋体２の回動中心部２ａを中心とする円弧状の軌跡を描きながら、前方側に下降して、収容位置に移動される。
【００３９】
図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示すように、蓋体２が開状態から閉状態に回動すると、蓋体２の裏面に突設された支持板部２３が下方に移動する。ゆえに、支持板部２３がサポート３の凸部３ｊから離れて、サポート３が下方に移動する。ゆえに、蓋体２の枢支孔２ｂに対するサポート３の枢支部３ａの回動規制が解除される。サポート３の連結孔３ｆに対するリンク部材４の連結部４ａの回動規制が解除される。収容部材１の支承孔１１ｃに対するリンク部材４の支承部４ｃの回動規制が解除される。したがって、サポート３及びリンク部材４は、各軸を中心に回動して、蓋体２を閉止させる。
【００４０】
図３、図１１（ｂ）に示すように、蓋体２が開位置から閉位置に回動してサポート３が展開位置から収容位置に移動するとき、リンク部材４が前側に回動する。回転部４ｅの拡径部４ｇが当接部３ｄと対向する位置までリンク部材４が回動すると、拡径部４ｇは当接部３ｄに強干渉して圧接する。サポート３の当接部３ｄは、リンク部材４の回転部４ｅの拡径部４ｇよりも前側に位置するため、拡径部４ｇは当接部３ｄに圧接することによって、リンク部材４はサポート３に対して後側に移動される。リンク部材４は、収容部材１に対して後側に移動される。サポート３は蓋体２に対して前側に移動される。
【００４１】
ゆえに、図１１（ｂ）に示すように、リンク部材４の連結部４ａの軸中心Ｇ４が連結孔３ｆの軸中心Ｇ３よりも後側に移動して、連結部４ａの外周面の後部が連結孔３ｆの内周面の後部に後方向に押接する。したがって、連結部４ａの連結孔３ｆに対する回動が規制される。図３に示すように、サポート３の枢支部３ａの軸中心が、蓋体２の枢支孔２ｂの軸中心よりも後側に移動して、枢支部３ａの外周面の後部が枢支孔２ｂの内周面の後部に後方向に押接する。したがって、枢支部３ａの枢支孔２ｂに対する回動が規制される。リンク部材４の支承部４ｃの軸中心は、収容部材１の支承孔１１ｃの軸中心よりも後側に移動して、支承部４ｃの外周面の後部が、支承孔１１ｃの内周面の後部に後方向に押接する。したがって、支承部４ｃの支承孔１１ｃに対する回動が規制される。
【００４２】
このように、蓋体２の閉時には、蓋体２に対するサポート３の回動、サポート３に対するリンク部材４の回動及び収容部材１に対するリンク部材４の回動が規制される。このため、サポート３及びリンク部材４のがたつきを抑制することができ、異音の発生を抑えることができる。
【００４３】
図３に示すように、サポート３が展開位置から前側下方の収容位置に移動すると、蓋保持部１２ｂが、蓋体２の裏面によって下方に押動される。これにともない、蓋体２の一端部は、ロック機構１２ｃの係止爪１２ｅを下側に回動させて、係止爪１２ｅに、蓋体２の一端部に形成された凹状の被係止部２ｄを係止させる。これにより、蓋体２の移動が規制されて、蓋体の閉状態が保持される。
【００４４】
次に、蓋体２を閉状態から開状態にするときには、ロック機構１２ｃの操作部１２ｄを押す。操作部１２ｄの下部によって係止爪１２ｅの基端部が下方に押されて回動する。これにより、係止爪１２ｅの先端部が開口部１ｂから後退して、係止爪１２ｅの先端部が蓋体２の被係止部２ｄから外れて、蓋体２の回動規制が解除される。すると、蓋体２の回動中心部２ａに巻回されていたバネによって、蓋体２が後方側に回動する。リンク部材４が起立して、サポート３が収容位置から後方側に向けて上昇する。これにより、蓋体２は、開状態となり、サポート３が展開位置に移動される。
【００４５】
本実施形態によれば、図３、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示すように、蓋体２が閉時でサポート３が収容位置にあるときには、リンク部材４の拡径部４ｇがサポート３の当接部３ｄに圧接することで、リンク部材４の連結部４ａがサポート３の連結孔３ｆに対して後方向に押接し、サポート３の枢支部３ａが蓋体２の枢支孔２ｂに対して後方向に押接し、リンク部材４の支承部４ｃが収容部材１の支承孔１１ｃに対して後方向に押接する。そのため、連結部４ａと連結孔３ｆとの間の後方向のクリアランスが吸収され、枢支部３ａと枢支孔２ｂとの間の後方向のクリアランスが吸収され、支承部４ｃと支承孔１１ｃとの間後方向のクリアランスが吸収される。したがって、サポート３及びリンク部材４の揺動を規制することができる。よって、サポート３及びリンク部材４のがたつきを抑制し、異音の発生を抑えることができる。
【００４６】
また、図７に示すように、蓋体２が開時でサポート3が展開位置にあるとき、サポート３の凸部３ｊが蓋体２の支持板部２３によって上側に圧接するため、サポート３及びリンク部材４は上側に押し上げられる。図２、図８、図１１（ａ）に示すように、サポート３の枢支部３ａが蓋体２の枢支孔２ｂに対して上方向に押接し、リンク部材４の連結部４ａがサポート３の連結孔３ｆに対して下方向に押接し、リンク部材４の支承部４ｃが収容部材１の支承孔１１ｃに対して上方向に押接する。そのため、枢支部３ａと枢支孔２ｂとの間の上方向のクリアランスが吸収され、連結部４ａと連結孔３ｆとの間の下方向のクリアランスが吸収され、支承部４ｃと支承孔１１ｃとの間の上方向のクリアランスが吸収される。このため、サポート３及びリンク部材４の揺動を規制することができる。したがって、サポート３及びリンク部材４のがたつきを抑制し、異音の発生を抑えることができる。
【００４７】
また、図７に示すように、開時揺動防止部としての凸部３ｊを、サポート３の底面に設けている。この場合、サポート３の荷重が凸部３ｊに集中するため、蓋体２の支持板部２３に対して凸部３ｊが強干渉して圧接される。ゆえに、サポート３及びリンク部材４の揺動が効果的に抑制され、異音を効果的に抑制できる。
【００４８】
また、サポート３の蓋体２に対する枢支部３ａは、反り変形による寸法誤差を生じやすい部分である。このため、サポート３の枢支部３ａと、蓋体２に形成された枢支孔２ｂとの間のクリアランスは、摺動のためだけでなく、蓋体及びサポートの反り変形による寸法誤差を吸収するために、０．２ｍｍと比較的大きく設定される。ゆえに、サポート３の展開位置にあるときに、サポート３の枢支部３ａは、蓋体２の枢支孔２ｂとの間で、がたつき易い。このクリアランスの大きい部分の直下に、開時揺動防止部としての凸部３ｊを設けている。このため、凸部３ｊの支持板部２３への圧接によって、蓋体開時のサポート３及びリンク部材４のがたつきを効果的に抑制することができる。
【００４９】
前記実施形態においては、図８に示すように、リンク部材４の連結部４ａが軸部であり、サポート３の連結孔３ｆに嵌合されている。しかし、リンク部材４の連結部４ａが連結孔であり、サポート３には軸部が形成されていて、リンク部材４の連結部４ａとしての連結孔にサポート３の軸部が嵌合されていてもよい。この場合には、サポート３が収容位置にあるときにサポート３の当接部３ｄにリンク部材４の拡径部４ｇが当接して、サポート３の軸部の外周面の前部がリンク部材４の連結部４ａとしての連結孔の内周面の前部に前方向に押接する。サポート３の展開位置にあるときには、凸部３ｊの支持板部２３への圧接によってサポート３の軸部の外周面の上部がリンク部材４の連結部４ａとしての連結孔の内周面の上部に上方向に押接する。
【００５０】
また、前記実施形態においては、サポート３の枢支部３ａは軸部であり、この軸部が蓋体２の枢支孔２ｂに回動自在に嵌合されているが、枢支部３ａを孔とし、蓋体に形成した軸部をこの孔に回動自在に嵌合してもよい。この場合には、サポート３が収容位置にあるときに、サポート３の当接部３ｄにリンク部材４の拡径部４ｇが圧接することで、サポート３の枢支部３ａとしての孔の内周面の前部に、蓋体２の軸部の外周面の前部が前方向に押接する。サポート３が展開位置にあるときには、凸部３ｊの支持板部２３への圧接により、枢支部３ａとしての孔の内周面の下部に、蓋体２の軸部の外周面の下部が下方向に押接する。
【００５１】
また、前記実施形態においては、リンク部材４の支承部４ｃを軸部とし、収容部材１の底部材１１の支承孔１１ｃに回動自在に嵌合しているが、リンク部材４の支承部４ｃを孔とし、底部材１１に形成した軸部を回動自在に嵌合してもよい。この場合、サポート３が収容位置にあるときに、サポート３の当接部３ｄにリンク部材４の拡径部４ｇが圧接することで、リンク部材４の支承部４ｃとしての孔の内周面の前部に、底部材１１の軸部の外周面の前部が前方向に押接する。サポート３が展開位置にあるときには、凸部３ｊの支持板部２３への圧接により、サポート３及びリンク部材４が上方に移動される。このため、リンク部材４の支承部４ｃとしての孔の内周面の下部に、底部材に形成された軸部の外周面の下部が下方向に押接する。
【００５２】
また、リンク部材４の回転部４ｅの回転中心線は、軸状の連結部４ａと同一の軸中心線上に配置されているが、これに限定されない。リンク部材４の回転部４ｅの回転の中心となる回転中心線が、軸状の連結部４ａの軸中心線と平行であればよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、図７に示すように、サポート３に開時揺動防止部としての凸部３ｊを設けて、蓋体２の支持板部２３に当接させたが、蓋体２の支持板部２３に開時揺動防止部としての凸部を設けて、サポート３の下面に当接させてもよい。この場合にも、サポート３と蓋体２との間のがたつきを抑制できる。
【００５４】
本実施形態においては、開時揺動防止部としての凸部３ｊを、サポート３の底面に設けている。車両揺動方向を考慮すると、凸部３ｊと支持板部２３とが上下方向で圧接することがよい。サポート３が展開位置にあるときに、サポート３が蓋体２と対面する部分であれば、開時揺動防止部は、どの位置にも設けることができる。例えば、展開位置にあるときに蓋体２と対面するサポート３の側面に開時揺動防止部を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係るカップホルダの斜視図である。
【図２】サポートが展開位置にあるときのカップホルダの図１のＡ−Ａ矢視線断面図である。
【図３】サポートが収容位置にあるときのカップホルダの断面図である。
【図４】サポートが展開位置にあるときの、蓋体及びサポート本体を前側から見た斜視図である。
【図５】サポートが展開位置にあるときのサポート本体及びリンク部材の斜視図（ａ）、及びサポートが収容位置にあるときのサポート本体及びリンク部材の下面側から見た斜視図である。
【図６】サポート本体の裏面側から見た斜視図である。
【図７】蓋体及びサポートの要部左側面図である。
【図８】図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図９】リンク部材の斜視図である。
【図１０】図５（ａ）のＤ部分の拡大斜視図（ａ）、及び図５（ｂ）のＥ部分の拡大斜視図（ｂ）である。
【図１１】図２のＦ部分の拡大斜視図（ａ）、及び図３のＧ部分の拡大斜視図（ｂ）である。
【図１２】従来例のカップホルダの断面図である。
【図１３】従来例のリンク部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１：収容部材、１ａ：カップ収容部、１ｂ：開口部、２：蓋体、２ａ：回動中心部、２ｂ：枢支孔、３：サポート、３ａ：枢支部、３ｂ：ホルダ部、３ｃ：爪部材、３ｄ：当接部、３ｅ：突出部、３ｈ：サポート本体、３ｉ：サポートカバー、３ｊ：凸部（開時揺動防止部、突出部）、４：リンク部材、４ａ：連結部、４ｂ、４ｄ：分岐部、４ｃ：支承部、４ｅ：回転部、４ｆ：縮径部、４ｇ：拡径部（閉時揺動防止部）、４ｈ：支承部、１１：底部材：１１ｂ：ホルダ部、１１ｃ：支承孔、１１ｄ：回動孔、１２：枠部材、１２ｃ：ロック機構、２１：表側部材、２２：裏側部材、２３：支持板部（支持部）、２５：側壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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