(57)【要約】【課題】複数のユーザによる同時作業が可能な仮想作業空間において、上位ユーザの作業量を増大させることなく、一般ユーザの操作権限を柔軟に設定できる情報処理システム、情報処理方法および情報処理装置を提供する。【解決手段】サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、データ格納部１２０が保持する更新後の操作制限情報１２３を参照して、データ格納部１２０が保持するワークスペースデータ１２４からクライエント用データ１２５を生成する（ステップＳＴ２６）。クライエント装置ＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれの出力装置６に表示されるワークスペース上のコマンドメニューＭＢＴでは、すべてのボタン３０２，３０４，３０６，３０８が選択可能にアクティブ表示される。【選択図】図１３
2010224771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザによる同時作業が可能な仮想作業空間を提供する情報処理システムであって、
サーバ手段と、
各々が前記仮想作業空間を表示する複数の表示手段と、
前記複数の表示手段にそれぞれ関連付けられた複数の入力手段とを備え、
前記サーバ手段は、
前記仮想作業空間に参加可能なユーザを、当該ユーザに与えられる前記仮想作業空間における操作権限と対応付けて登録するユーザ登録手段と、
前記仮想作業空間におけるユーザの参加状態を取得する状態管理手段と、
前記仮想作業空間に参加しているユーザに対して、当該ユーザの前記操作権限に応じた操作を実行可能に提供する操作権限管理手段とを含み、
前記操作権限管理手段は、ある操作権限を与えられた第１のユーザと前記第１のユーザより操作権限が限られた第２のユーザとが前記仮想作業空間に参加している場合に、前記第２のユーザに対して、前記第２のユーザの操作権限より広い操作権限に応じた操作を実行可能に提供する、情報処理システム。
【請求項２】
前記操作権限管理手段は、前記第１のユーザが前記仮想作業空間から離脱すると、前記第２のユーザに対して実行可能に提供する操作を前記第２のユーザの操作権限に応じた範囲に戻す、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記操作権限管理手段は、前記第１のユーザが前記仮想作業空間から離脱してから所定時間経過後に、前記第２のユーザに実行可能に提供する操作を前記第１のユーザの操作権限に応じた範囲に戻す、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記サーバ手段は、前記仮想作業空間および前記仮想作業空間に存在するオブジェクトを提供するための定義データを保持するとともに、ユーザによりなされた操作を前記定義データに反映する定義データ管理手段をさらに含み、
前記操作権限管理手段は、前記仮想作業空間に参加しているユーザの前記操作権限に応じて、前記定義データから当該ユーザに対応する表示手段に前記仮想作業空間を表示するためのクライエント用データを生成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記定義データには、ユーザに提供可能な操作項目がその実行に必要な操作権限に対応付けて定義されており、
前記操作権限管理手段は、前記第１および第２のユーザが前記仮想作業空間に参加している場合に、前記第２のユーザの前記操作権限では実行が許可されない操作項目であって、かつ前記第１のユーザの前記操作権限では実行が許可される操作項目を、前記第２のユーザに実行可能に提供する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記定義データには、前記仮想作業空間に存在するオブジェクトの定義に対応付けて、当該オブジェクトに対する操作を実行するために必要な操作権限が定義されており、
前記操作権限管理手段は、前記第１および第２のユーザが前記仮想作業空間に参加している場合に、前記第２のユーザに対して、前記第２のユーザの前記操作権限では操作することができないオブジェクトであって、かつ前記第１のユーザの前記操作権限では操作できるオブジェクトを、操作可能に表示する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記サーバ手段は、前記仮想作業空間に参加可能な１または複数のユーザからなるグループを登録するグループ登録手段をさらに含み、
前記操作権限管理手段は、前記第１および第２のユーザが同一のグループに属している場合に限って、前記第２のユーザに対して、前記第２の前記操作権限より広い操作権限に応じた操作を実行可能に提供する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
複数のユーザによる同時作業が可能な仮想作業空間を提供する情報処理方法であって、
サーバ装置が、前記仮想作業空間に参加可能なユーザを、当該ユーザに与えられる前記仮想作業空間における操作権限と対応付けて登録するステップと、
前記サーバ装置が、前記仮想作業空間におけるユーザの参加状態を取得するステップと、
前記サーバ装置が、前記仮想作業空間に参加しているユーザに対して、当該ユーザの前記操作権限に応じた操作を実行可能に提供するステップとを備え、
前記操作を実行可能に提供するステップは、ある操作権限を与えられた第１のユーザと前記第１のユーザより操作権限が限られた第２のユーザとが前記仮想作業空間に参加している場合に、前記第２のユーザに対して、前記第２のユーザの操作権限より広い操作権限に応じた操作を実行可能に提供するステップを含む、情報処理方法。
【請求項９】
データ通信可能に接続された複数の端末において、複数のユーザによる同時作業が可能な仮想作業空間を提供する情報処理装置であって、
前記仮想作業空間に参加可能なユーザを、当該ユーザに与えられる前記仮想作業空間における操作権限と対応付けて登録するユーザ登録手段と、
前記仮想作業空間におけるユーザの参加状態を取得する状態管理手段と、
前記仮想作業空間に参加しているユーザに対して、当該ユーザの前記操作権限に応じた操作を実行可能に提供する操作権限管理手段とを備え、
前記操作権限管理手段は、ある操作権限を与えられた第１のユーザと前記第１のユーザより操作権限が限られた第２のユーザとが前記仮想作業空間に参加している場合に、前記第２のユーザに対して、前記第２のユーザの操作権限より広い操作権限に応じた操作を実行可能に提供する、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のユーザによる同時作業が可能な仮想作業空間を提供する情報処理システム、情報処理方法および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のユーザによる同時作業が可能な仮想作業空間（以下、「ワークスペース」とも称す。）が提案されている。このワークスペースは、典型的には、仮想的なホワイトボード類似の仮想空間であり、それぞれのユーザは、この空間上において、手書き文字、画像、写真などの題材（以下、「オブジェクト」とも称す。）をインタラクティブに入力したり操作したりすることができる。このようなワークスペースを用いることで、個人またはグループでの知的創造作業（考えを練ったり、他メンバーとコミュニケーションをとったりする）が促進される。
【０００３】
たとえば、特開平１１−０２５０２１号公報（特許文献１）には、最新の状態にある仮想空間にいつでも他のユーザが参加できるようにした仮想空間コミュニケーションシステムが開示されている。
【０００４】
ところで、このようなワークスペースにおける作業形態の一例として、ワークスペースに参加するユーザに対して与える操作権限を段階的に異ならせておき、それぞれの操作権限に応じた操作可能範囲を予め設定しておく場合が想定される。典型的には、より高い操作権限を与えられた上位ユーザと、それ以外の一般ユーザとを設定しておき、ワークスペース上で提供される操作項目のうち、特定のものについては、上位ユーザのみが操作可能とする。たとえば、費用が発生する外部サービス（翻訳作業や文書画像のＯＣＲ処理など）を利用する操作は、上位ユーザのみが実行できるようにするといった具合である。
【０００５】
このような操作権限に関する技術として、特開平１１−０２５０２１号公報（特許文献１）には、オブジェクトの状態の変更をその変更の権限のある者にだけ許容するという構成を開示している。また、特開２００６−２９３４８６号公報（特許文献２）には、アクセスが制限されているデータへのアクセスを、各ユーザのアクセス権に基づいて制御する情報処理装置が開示されている。さらに、特開２００７−１８８４９０号公報（特許文献３）には、アクセスが制限された電子文書あるいは機密電子文書など利用制限付きの電子文書を利便性良く共有するシステムおよび方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−０２５０２１号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３４８６号公報
【特許文献３】特開２００７−１８８４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方で、作業効率化などの観点からは、上位ユーザのみが操作することができる項目を、一般ユーザが一時的に操作できるようにしたいというニーズが存在する。上述したようなシステムにおいて、このような操作権限を一時的に緩和する方法としては、（１）一般ユーザからの要求に応じて上位ユーザが都度承認する方法、および（２）上位ユーザが一般ユーザのすべてもしくは一部に対して、予め操作権限を一括して緩和する方法、が考えられる。前者の場合には、管理者による設定変更などの操作が増大するといった課題がある。また、後者の場合には、意図していない一般ユーザが操作を行なってしまうとか、上位ユーザが操作権限を元に戻す操作を忘れるといった課題がある。
【０００８】
そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数のユーザによる同時作業が可能な仮想作業空間において、上位ユーザの作業量を増大させることなく、一般ユーザの操作権限を柔軟に設定できる情報処理システム、情報処理方法および情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面に従えば、複数のユーザによる同時作業が可能な仮想作業空間を提供する情報処理システムを提供する。本情報処理システムは、サーバ手段と、各々が仮想作業空間を表示する複数の表示手段と、複数の表示手段にそれぞれ関連付けられた複数の入力手段とを有する。サーバ手段は、仮想作業空間に参加可能なユーザを、当該ユーザに与えられる仮想作業空間における操作権限と対応付けて登録するユーザ登録手段と、仮想作業空間におけるユーザの参加状態を取得する状態管理手段と、仮想作業空間に参加しているユーザに対して、当該ユーザの操作権限に応じた操作を実行可能に提供する操作権限管理手段とを含む。操作権限管理手段は、ある操作権限を与えられた第１のユーザと第１のユーザより操作権限が限られた第２のユーザとが仮想作業空間に参加している場合に、第２のユーザに対して、第２のユーザの操作権限より広い操作権限に応じた操作を実行可能に提供する。
【００１０】
好ましくは、操作権限管理手段は、第１のユーザが仮想作業空間から離脱すると、第２のユーザに対して実行可能に提供する操作を第２のユーザの操作権限に応じた範囲に戻す。
【００１１】
さらに好ましくは、操作権限管理手段は、第１のユーザが仮想作業空間から離脱してから所定時間経過後に、第２のユーザに実行可能に提供する操作を第２のユーザの操作権限に応じた範囲に戻す。
【００１２】
好ましくは、サーバ手段は、仮想作業空間および仮想作業空間に存在するオブジェクトを提供するための定義データを保持するとともに、ユーザによりなされた操作を定義データに反映する定義データ管理手段をさらに含む。操作権限管理手段は、仮想作業空間に参加しているユーザの操作権限に応じて、定義データから当該ユーザに対応する表示手段に仮想作業空間を表示するためのクライエント用データを生成する。
【００１３】
さらに好ましくは、定義データには、ユーザに提供可能な操作項目がその実行に必要な操作権限に対応付けて定義されている。操作権限管理手段は、第１および第２のユーザが仮想作業空間に参加している場合に、第２のユーザの操作権限では実行が許可されない操作項目であって、かつ第１のユーザの操作権限では実行が許可される操作項目を、第２のユーザに実行可能に提供する。
【００１４】
あるいはさらに好ましくは、定義データには、仮想作業空間に存在するオブジェクトの定義に対応付けて、当該オブジェクトに対する操作を実行するために必要な操作権限が定義されている。操作権限管理手段は、第１および第２のユーザが仮想作業空間に参加している場合に、第２のユーザに対して、第２のユーザの操作権限では操作することができないオブジェクトであって、かつ第１のユーザの操作権限では操作できるオブジェクトを、操作可能に表示する。
【００１５】
好ましくは、サーバ手段は、仮想作業空間に参加可能な１または複数のユーザからなるグループを登録するグループ登録手段をさらに含む。操作権限管理手段は、第１および第２のユーザが同一のグループに属している場合に限って、第２のユーザに対して、第２の操作権限より広い操作権限に応じた操作を実行可能に提供する。
【００１６】
この発明の別の局面に従えば、複数のユーザによる同時作業が可能な仮想作業空間を提供する情報処理方法を提供する。本情報処理方法は、サーバ装置が、仮想作業空間に参加可能なユーザを、当該ユーザに与えられる仮想作業空間における操作権限と対応付けて登録するステップと、サーバ装置が、仮想作業空間におけるユーザの参加状態を取得するステップと、サーバ装置が、仮想作業空間に参加しているユーザに対して、当該ユーザの操作権限に応じた操作を実行可能に提供するステップとを有する。操作を実行可能に提供するステップは、ある操作権限を与えられた第１のユーザと第１のユーザより操作権限が限られた第２のユーザとが仮想作業空間に参加している場合に、第２のユーザに対して、第２のユーザの操作権限より広い操作権限に応じた操作を実行可能に提供するステップを含む。
【００１７】
この発明のさらに別の局面に従えば、データ通信可能に接続された複数の端末において、複数のユーザによる同時作業が可能な仮想作業空間を提供する情報処理装置を提供する。本情報処理装置は、仮想作業空間に参加可能なユーザを、当該ユーザに与えられる仮想作業空間における操作権限と対応付けて登録するユーザ登録手段と、仮想作業空間におけるユーザの参加状態を取得する状態管理手段と、仮想作業空間に参加しているユーザに対して、当該ユーザの操作権限に応じた操作を実行可能に提供する操作権限管理手段とを有する。操作権限管理手段は、ある操作権限を与えられた第１のユーザと第１のユーザより操作権限が限られた第２のユーザとが仮想作業空間に参加している場合に、第２のユーザに対して、第２のユーザの操作権限より広い操作権限に応じた操作を実行可能に提供する。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、複数のユーザによる同時作業が可能な仮想作業空間において、上位ユーザの作業量を増大させることなく、一般ユーザの操作権限を柔軟に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態に従うワークスペースを提供するための情報処理システムの概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に従う情報処理装置の代表例であるパーソナルコンピュータの概略のハードウェア構成を示す模式図である。
【図３】この発明の実施の形態に従うサーバ装置の概略の制御構造を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態に従うクライエント装置の概略の制御構造を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態に従う情報処理システムにおいて上位ユーザがワークスペースにログインしていない状況で、一般ユーザがワークスペースにログインする場合の処理を示す模式図である。
【図６】この発明の実施の形態に従うユーザ管理データの一例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態に従う参加状態情報の一例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態に従う操作制限情報の一例を示す図である。
【図９】ワークスペースにログインしているユーザの権限レベルと設定される制限レベルの値との関係を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態に従うワークスペースデータの一例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態に従うクライエント用データの一例を示す図である。
【図１２】ワークスペースデータの各コマンドに付与された許可レベルおよび操作制限情報の各ユーザに設定された制限レベルと実行可否レベルの値との関係を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態に従う情報処理システムにおいて一般ユーザがワークスペースにログインしている状況で、上位ユーザがワークスペースにログインする場合の処理を示す模式図である。
【図１４】図１３に示すステップＳＴ２４において更新された後の参加状態情報の一例を示す図である。
【図１５】図１３に示すステップＳＴ２５において更新された後の操作制限情報の一例を示す図である。
【図１６】図１３に示すステップＳＴ２６において生成されたクライエント用データの一例を示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態に従う情報処理システムにおいて上位ユーザおよび一般ユーザがワークスペースにログインしている状況で、上位ユーザがワークスペースからログアウト（離脱）する場合の処理を示す模式図である。
【図１８】この発明の実施の形態に従うサーバ装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】この発明の実施の形態の変形例１に従うワークスペースデータの一例を示す図である。
【図２０】この発明の実施の形態の変形例１に従うクライエント用データの一例を示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態の変形例１に従うワークスペースデータの各オブジェクトに付与された許可レベルとクライエント用データにおける実行可否レベルの値との関係を示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態の変形例３に従うユーザ管理データの一例を示す図である。
【図２３】図２２に示すユーザ管理データの登録設定状況における制限レベルの影響範囲を示す図である。
【図２４】この発明の実施の形態の変形例３に従うユーザ管理データの一例を示す図である。
【図２５】図２４に示すユーザ管理データの登録設定状況における制限レベルの影響範囲を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２１】
［用語の定義］
本実施の形態において「ワークスペース」とは、情報処理装置上で提供され、視認可能なオブジェクトを追加したり編集したりすることができる、複数のユーザによる同時作業が可能な仮想作業空間を意味する。
【００２２】
本実施の形態において「オブジェクト」とは、ワークスペース上に生成もしくは追加され得るデータ全般を意味する。このオブジェクトの一例としては、図形、テキストドキュメント、ワークシートのセル、画像、音声、ログ、タグ、しおり、注釈、ユーザ情報などが挙げられる。
【００２３】
本実施の形態においては、説明の便宜上、その操作権限の違いに応じて、ユーザを「上位ユーザ」および「一般ユーザ」に区別する。すなわち、「上位ユーザ」は、対象のワークスペースにログイン可能であり、かつ当該ワークスペース上において各種の操作（典型的には、オブジェクトの作成、削除、変更およびワークスペース自体の保存、読出しなど）を行なうことのできるユーザを意味する。一方、「一般ユーザ」は、対象のワークスペースにログイン可能であり、かつ当該ワークスペース上において操作自体は可能であるが、その操作可能範囲は、上位ユーザの操作可能範囲よりは制限されているユーザを意味する。
【００２４】
なお、ユーザ登録において、必ずしも「上位ユーザ」と「一般ユーザ」とを明確に区別する必要はない。すなわち、「上位ユーザ」および「一般ユーザ」という用語は、ユーザをその相対的な操作権限の差に応じて区別するための用語である。そのため、ある「一般ユーザ」に対していずれも「上位ユーザ」（もしくは、ある「上位ユーザ」に対していずれも「一般ユーザ」）とみなされる複数のユーザの間であっても、その操作可能範囲が異なる場合がある。
【００２５】
［全体構成］
図１は、この発明の実施の形態に従うワークスペースを提供するための情報処理システムの概略構成図である。
【００２６】
図１を参照して、本実施の形態に従う情報処理システムは、ネットワークＮＷ（典型的には、イーサネット（登録商標））を介して互いにデータ通信可能に接続された複数の情報処理装置である、複数のクライエント装置ＣＬ１〜ＣＬＮ（以下、「クライエント装置ＣＬ」とも総称する。）およびサーバ装置ＳＲＶを含む。すなわち、本実施の形態においては、いわゆるサーバ・クライエント構成によって、本実施の形態に従う情報処理システムを実現する構成について例示する。なお、いわゆるピア・トゥ・ピア構成によって、本実施の形態に従う情報処理システムを実現してもよい。ピア・トゥ・ピア構成を採用した場合には、少なくとも一方の端末側には、サーバ装置ＳＲＶによって提供される機能と実質的に等しい機能が搭載される。
【００２７】
また、図示しないが、ネットワークＮＷ上には、データ中継装置であるハブやルータなどが適宜配置される。さらに、ネットワークＮＷとしては、ＬＡＮ（Local Area Network）だけでなく、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）などを含んで構成してもよい。
【００２８】
サーバ装置ＳＲＶは、ワークスペースを提供するための情報（後述する「ワークスペースデータ」）を保持しており、それをクライエント装置ＣＬ１〜ＣＬＮにそれぞれ提供する。また、それぞれのクライエント装置ＣＬ１〜ＣＬＮ上でユーザが何らかの操作をした内容は、サーバ装置ＳＲＶが保持するワークスペースデータに随時反映される。たとえば、いずれかのクライエント装置ＣＬ上でユーザがワークスペース上に何らかのオブジェクトを追加すると、当該追加されたオブジェクトを記述する情報が当該クライエント装置ＣＬからサーバ装置ＳＲＶへ送信され、サーバ装置ＳＲＶは、その情報に基づいて、自装置の保持するワークスペースデータを更新するとともに、更新後のワークスペースデータに基づいて、クライエント装置ＣＬ１〜ＣＬＮにワークスペースを表示させるための情報をそれぞれ送信する。このようにして、クライエント装置ＣＬ１〜ＣＬＮのいずれにおいても、実質的に等価なワークスペースが提供され、これによって、ユーザ間での情報の共有化が図られる。
【００２９】
さらに、サーバ装置ＳＲＶは、後述する外部サービスの依頼先である外部装置との間で通信などが可能になっている。
【００３０】
［ハードウェア構成］
図２は、この発明の実施の形態に従う情報処理装置の代表例であるパーソナルコンピュータの概略のハードウェア構成を示す模式図である。
【００３１】
図２を参照して、本実施の形態に従う情報処理装置であるサーバ装置ＳＲＶは、オペレーティングシステムを含む各種プログラムを実行するＣＰＵ２と、ＣＰＵ２でのプログラムの実行に必要なデータを一時的に格納する記憶部としてのメモリ１４と、ＣＰＵ２で実行されるプログラムを不揮発的に格納するハードディスク（ＨＤＤ）１２とを含む。このようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）ドライブ１６またはフレキシブルディスク（ＦＤＤ）ドライブ１８によって、それぞれＣＤ−ＲＯＭ１６ａまたはフレキシブルディスク１８ａなどから読取られる。
【００３２】
ＣＰＵ２は、キーボード、マウス、タブレットなどからなる入力装置１０を介してユーザによる操作要求を受取るとともに、プログラムの実行によって生成される画面データを出力装置６へ出力する。
【００３３】
出力装置６は、ワークスペースの状態をユーザに表示するためのデバイスであり、典型的には、モニターやプロジェクターなどからなる。
【００３４】
また、ＣＰＵ２は、ＬＡＮカードなどからなる通信インターフェイス８を介して、クライエント装置ＣＬとの間でデータ通信を行なう。なお、これらの部位は、内部バス４を介して互いに接続される。
【００３５】
また、本実施の形態に従うクライエント装置ＣＬについても情報処理装置であり、そのハードウェア構成についても、図２に示すサーバ装置ＳＲＶのハードウェア構成と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００３６】
［処理概要］
本実施の形態に従う情報処理システムでは、ワークスペースに参加（ログイン）するユーザのそれぞれの操作権限を独立に設定することができる。そして、本実施の形態に従う情報処理システムにおいては、原則として、上位ユーザが一般ユーザを管理できる状況下であれば、当該上位ユーザに与えられている操作権限と同等の操作権限が一般ユーザに与えられる。より具体的には、いずれかの上位ユーザがワークスペースに参加（ログイン）している限りにおいて、当該ログイン中の上位ユーザに与えられている操作権限の全部もしくは一部を、同じワークスペースに同時にログインしている一般ユーザに与えるものである。
【００３７】
典型的には、あるグループで知的創造作業を行なう場合を考えると、当該グループのリーダが「上位ユーザ」となり、他のメンバーが「一般ユーザ」となる。そして、当該リーダがワークスペースにログインしている間は、当該グループのメンバーの操作などを管理することができるので、その限りにおいて、メンバーに対して、自身に与えられている操作権限と同等もしくはその一部を一時的に与える。すなわち、上位ユーザが一般ユーザの操作内容を把握できるとみなされる限りにおいて、その操作権限を割当てる。これにより、たとえばリーダの作業の全部もしくは一部を他のメンバーが代行したり、メンバー自身がより進んだ作業を行なったりすることができる。これにより作業効率を高めることができる。
【００３８】
また、上位ユーザがワークスペースから離脱（ログアウト）すると、一般ユーザに与えられていた当該上位ユーザの権限が喪失する。すなわち、一般ユーザは、自身に与えられた操作権限の範囲の操作しかすることができなくなる。そのため、上位ユーザの管理外において、一般ユーザが意図しないような操作を行なうことを回避できる。
【００３９】
なお、上位ユーザのみが操作できる項目としては、翻訳作業、文書画像のＯＣＲ処理、企業調査などの有料の外部サービスや、印刷コストが相対的に高いカラープリントや、外部ネットワークへのアクセスなどが想定される。これらに加えて、新たなユーザの招待、機密書類の閲覧、他デバイスへの接続といった項目も想定される。
【００４０】
［制御構造］
次に、図３および図４を参照して、本実施の形態に従う情報処理システムを構成するサーバ装置ＳＲＶおよびクライエント装置ＣＬの制御構造について説明する。図３は、この発明の実施の形態に従うサーバ装置ＳＲＶの概略の制御構造を示すブロック図である。図４は、この発明の実施の形態に従うクライエント装置ＣＬの概略の制御構造を示すブロック図である。
【００４１】
図３を参照して、サーバ装置ＳＲＶは、制御構造として、ワークスペース管理部１１０と、クライエント管理部１１２と、データ送受信部１１４と、データ格納部１２０とを含む。典型的に、ワークスペース管理部１１０およびクライエント管理部１１２は、ＣＰＵ２（図２）がハードディスク１２（図２）などに予め格納されているプログラムをメモリ１４（図２）に展開した上で実行することで提供される。また、データ格納部１２０は、ＨＤＤ１２の一部として提供される。また、データ送受信部１１４は、通信インターフェイス８（図２）と関連するドライバアプリケーションとの協働によって提供される。
【００４２】
データ格納部１２０は、ユーザ管理データ１２１と、参加状態情報１２２と、操作制限情報１２３と、ワークスペースデータ１２４と、クライエント用データ１２５とを保持する。これらのデータは、典型的には、ファイルとして保持される。但し、参加状態情報１２２は、後述するように各時点におけるユーザのログイン状況を示す情報を含むので、更新が容易な形式で保持することが好ましい。
【００４３】
ユーザ管理データ１２１には、ワークスペースにログイン可能なアカウントおよび各アカウントに対応付けられた操作権限などが記録される。すなわち、ユーザ管理データ１２１には、ワークスペースに参加可能なユーザが、当該ユーザに与えられるワークスペースにおける操作権限と対応付けて登録される。ユーザ管理データ１２１には、さらに、パスワードが記録されていてもよい。
【００４４】
参加状態情報１２２には、サーバ装置ＳＲＶで管理している各ユーザのワークスペースへの参加状態（典型的には、ログイン中／ログアウト中）が記録される。
【００４５】
操作制限情報１２３には、サーバ装置ＳＲＶで管理しているワークスペースにログイン中のユーザに付与される操作権限が記録される。
【００４６】
ワークスペースデータ１２４は、ワークスペースおよびワークスペースに存在するオブジェクトを提供するための定義データである。また、ワークスペースデータ１２４には、ワークスペース上のユーザインターフェイスなどを表示するための情報が含まれる。すなわち、ワークスペースデータ１２４には、ユーザに提供可能な操作項目がその実行に必要な操作権限に対応付けて定義されている。
【００４７】
クライエント用データ１２５は、クライエント装置ＣＬの出力装置６上（図２）にワークスペースを描画するための定義データである。なお、宛先のユーザの操作権限に応じてその提供する操作項目を異ならせることを可能とするために、ワークスペースにログインしているユーザ（クライエント装置ＣＬ）の別に複数のクライエント用データ１２５を生成してもよい。なお、クライエント用データ１２５は、一旦生成後、宛先のクライエント装置ＣＬに送信後に消去してもよい。
【００４８】
データ送受信部１１４は、ネットワークＮＷ上を流れるパケットのうち、自装置を宛先とするパケットを選択的に受信する。そして、データ送受信部１１４は、受信したパケットから必要なデータを抽出し、サーバ装置ＳＲＶに必要な情報であるかどうかをフィルタリングする。抽出したデータが、サーバ装置ＳＲＶに必要な情報であり、かつサーバ装置ＳＲＶに関するワークスペースに対する処理命令であれば、データ送受信部１１４は、その抽出したデータをワークスペース管理部１１０へ伝送する。一方、抽出したデータが、サーバ装置ＳＲＶに必要な情報であり、かつサーバ装置ＳＲＶに対するログインなどのユーザに関する処理命令であればクライエント管理部１１２へ伝送する。
【００４９】
なお、データ送受信部１１４は、クライエント装置ＣＬに関する情報（たとえば、ＩＰアドレスといった送信先を特定するためのユニークな宛先情報やログイン中のユーザ情報など）を保持している。そして、データ送受信部１１４は、ワークスペース管理部１１０またはクライエント管理部１１２から何らかのデータの送信要求を受けると、それらの保持している情報に基づいて、パケットを生成して対象のクライエント装置ＣＬに向けて送出する。
【００５０】
クライエント管理部１１２は、主として、ワークスペースにログインするユーザを管理する。より具体的には、クライエント管理部１１２は、登録・削除部１１６と、参加状態管理部１１７と、操作制限管理部１１８とを含む。
【００５１】
登録・削除部１１６は、ワークスペースにログイン可能なユーザ（ユーザアカウント）を管理する。より具体的には、登録・削除部１１６は、ユーザの追加、変更、削除などが指示されると、データ格納部１２０が保持するユーザ管理データ１２１の内容を更新するとともに、操作制限情報１２３の対応する記載についても更新する。
【００５２】
参加状態管理部１１７は、いずれかのクライエント装置ＣＬからのログインに関する処理命令に応答して、ユーザ管理データ１２１を参照して、ログインの許否を判断する。また、参加状態管理部１１７は、周期的もしくは何らかのイベント発生タイミングで、管理するワークスペースに対するユーザのログイン状態に応じて、参加状態情報１２２を更新する。
【００５３】
操作制限管理部１１８は、ワークスペースにログイン中のユーザに与える操作権限をユーザの参加状況に応じて変更する。より具体的には、操作制限管理部１１８は、ユーザ管理データ１２１および参加状態情報１２２を参照して、必要に応じて、一般ユーザの操作権限を変更する。すなわち、操作制限管理部１１８は、ワークスペースへの上位ユーザのログイン状況に応じて、一般ユーザの操作権限を変更するように、操作制限情報１２３の内容を更新する。
【００５４】
ワークスペース管理部１１０は、クライエント装置ＣＬからのワークスペースに対する処理命令に応答して、データ格納部１２０が保持するワークスペースデータ１２４、クライエント用データ１２５に対する更新などを行なう。すなわち、ワークスペース管理部１１０は、ユーザによりなされた操作をワークスペースデータ１２４に反映する。また、ワークスペース管理部１１０は、クライエント装置ＣＬに対して、それぞれの出力装置６上（図２）にワークスペースを描画するためにクライエント用データ１２５を送信する。より具体的には、ワークスペース管理部１１０は、登録機能、出力機能、削除機能、読込機能、保存機能、データ作成機能を有する。
【００５５】
ワークスペース管理部１１０の登録機能、出力機能および削除機能は、ログイン中のクライエント装置ＣＬ上でユーザが操作した内容に応じた処理命令に応答して、データ格納部１２０が保持するワークスペースデータ１２４に新規データの登録・既存データの削除・既存データの更新などを行なうためのものである。ワークスペース管理部１１０の読込機能および保存機能は、データ格納部１２０に格納されるべき各種データを異なる記憶領域から読出し、あるいは当該記憶領域への書込みを行なうためのものである。ワークスペース管理部１１０の出力機能は、ワークスペースにログインしているそれぞれのクライエント装置ＣＬへ向けて送信するためのクライエント用データ１２５を、データ格納部１２０が保持する操作制限情報１２３およびワークスペースデータ１２４に基づいて生成するためのものである。
【００５６】
図４を参照して、クライエント装置ＣＬは、制御構造として、ワークスペース管理部１４０と、描画部１４２と、データ送受信部１４４と、データ格納部１５０とを含む。典型的に、ワークスペース管理部１４０および描画部１４２は、ＣＰＵ２（図２）がハードディスク１２（図２）などに予め格納されているプログラムをメモリ１４（図２）に展開した上で実行することで提供される。データ格納部１５０は、ＨＤＤ１２の一部として提供される。また、データ送受信部１４４は、通信インターフェイス８（図２）と関連するドライバアプリケーションとの協働によって提供される。
【００５７】
データ送受信部１４４は、ネットワークＮＷ上を流れるパケットのうち、自装置を宛先とするパケットを選択的に受信する。そして、データ送受信部１４４は、受信したパケットから必要なデータを抽出し、自装置に必要な情報であるかどうかをフィルタリングする。抽出したデータが、自装置に必要な情報であり、かつ自装置に関する処理命令であれば、データ送受信部１４４は、その抽出したデータをワークスペース管理部１４０へ伝送する。
【００５８】
なお、データ送受信部１４４は、サーバ装置ＳＲＶおよび他のクライエント装置ＣＬに関する情報（たとえば、ＩＰアドレスといった送信先を特定するためのユニークな宛先情報など）を保持する。そして、データ送受信部１４４は、ワークスペース管理部１４０から何らかのデータの送信要求を受けると、それらの保持している情報に基づいて、パケットを生成してサーバ装置ＳＲＶなどに向けて送出する。
【００５９】
ワークスペース管理部１４０は、サーバ装置ＳＲＶからクライエント用データ１２５を受信すると、それをデータ格納部１５０に一旦保存するとともに、この保存されたクライエント用データ１２５に基づいて、ワークスペースを表示するためのデータを描画部１４２へ伝送する。また、ワークスペース管理部１４０は、ログインしているユーザが入力装置１０を操作して、ワークスペースにおいて何らかの操作を行なうと、その操作内容を示すデータをサーバ装置ＳＲＶへ送信する。より具体的には、ワークスペース管理部１４０は、ユーザインターフェイス機能、出力機能、削除機能、読込機能、入力機能、保存機能を有する。
【００６０】
ワークスペース管理部１４０のユーザインターフェイス機能は、出力装置６に各種ダイアログなどのユーザインターフェイス表示するためのものである。より具体的には、ワークスペース管理部１４０のユーザインターフェイス機能としては、後述するように、受信したクライエント用データ１２５の記述内容に基づいて、表示するダイアログの内容を異ならせる。ワークスペース管理部１４０の出力機能は、データ格納部１５０に保存されたクライエント用データ１２５に基づいて、ワークスペースを表示するためのデータを出力するためのものである。ワークスペース管理部１４０の削除機能は、自装置にログインしていたユーザがログアウト（ワークスペーススペースからの離脱）した後に、データ格納部１５０に保存されているクライエント用データ１２５を削除するためのものである。ワークスペース管理部１４０の読込機能および保存機能は、サーバ装置ＳＲＶから受信したクライエント用データ１２５をデータ格納部１５０に保存し、あるいはデータ格納部１５０に保存されたクライエント用データ１２５を読出すためのものである。ワークスペース管理部１４０の入力機能は、自装置にログインしているユーザ操作に応じて、ワークスペース上の操作を示す処理命令を生成するためのものである。
【００６１】
描画部１４２は、ワークスペース管理部１４０からのデータに基づいて、出力装置６にワークスペースを表示するためにレンダリング（描画処理）を行なう。このレンダリング結果は、図示しない表示用グラフィックメモリに保存される。この描画用グラフィックメモリに保存された内容が出力装置６に反映出力される。
【００６２】
ワークスペース管理部１４０は、ユーザが入力装置１０を操作した内容をデータ格納部１５０に一旦保存した上で、必要に応じて、描画部１４２へ制御指令の出力、および／または、サーバ装置ＳＲＶへのデータ送信を行なってもよい。たとえば、各クライエント装置ＣＬ上で実行されるオペレーティングシステムによって提供されるＧＵＩ（Graphical User Interface）上での操作などを示す情報は、サーバ装置ＳＲＶへ送信されることなく描画部１４２へ出力され、出力装置６上の画面表示が更新される。
【００６３】
上述のように、あるクライエント装置ＣＬ上であるユーザが行なったワークスペース上の操作内容は、データ送受信部１４４を通じてサーバ装置ＳＲＶへ送信される。サーバ装置ＳＲＶは、この操作内容を受信すると、自装置のデータ格納部１２０が保持するワークスペースデータ１２４を更新するとともに、クライエント用データ１２５についても更新する。さらに、サーバ装置ＳＲＶは、この更新後のクライエント用データ１２５をそれぞれクライエント装置ＣＬへ送信する。すると、各クライエント装置ＣＬでは、当該あるユーザが行った操作内容を反映したワークスペースが表示される。このような一連の処理によって、クライエント装置ＣＬの間で、同期したワークスペースが提供される。
【００６４】
［全体処理手順］
以下、本実施の形態に従う情報処理システムにおける処理手順について説明する。より理解を容易にするために、（１）上位ユーザがワークスペースにログインしていない状況で、一般ユーザがワークスペースにログインする場合の処理、（２）一般ユーザがワークスペースにログインしている状況で、上位ユーザがワークスペースにログインする場合の処理、（３）上位ユーザおよび一般ユーザがワークスペースにログインしている状況で、上位ユーザがワークスペースからログアウト（離脱）する場合の処理、の３つの状況についてそれぞれ説明する。
【００６５】
＜１．上位ユーザがワークスペースにログインしていない状況で、一般ユーザがワークスペースにログインする場合の処理＞
図５は、この発明の実施の形態に従う情報処理システムにおいて上位ユーザがワークスペースにログインしていない状況で、一般ユーザがワークスペースにログインする場合の処理を示す模式図である。なお、上位ユーザのログイン名を「ｕｓｅｒ１」とし、一般ユーザのログイン名を「ｕｓｅｒ２」とする。
【００６６】
図５を参照して、まず、一般ユーザがクライエント装置ＣＬ２を用いてワークスペースにログインしようとする場合を考える。この場合には、一般ユーザは、クライエント装置ＣＬ２の入力装置１０を操作して、自身に割当てられたログイン名およびパスワードなどの識別情報を入力する（ステップＳＴ１１）。
【００６７】
すると、クライエント装置ＣＬ２のワークスペース管理部１４０（図４）は、データ送受信部１４４を通じて、これらの入力された一般ユーザの識別情報とともに、ワークスペースへのログイン要求をサーバ装置ＳＲＶへ送信する（ステップＳＴ１２）。
【００６８】
サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、このクライエント装置ＣＬ２からのログイン要求に応答して、データ格納部１２０が保持するユーザ管理データ１２１を参照して、ログイン要求とともに送信された（一般ユーザが入力した）ログイン要求に対するログイン処理を実行する（ステップＳＴ１３）。より具体的には、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、受信したログイン名がユーザ管理データ１２１に登録されているか否かを判断する。続いて、ユーザ管理データ１２１にログイン名が登録されている場合には、クライエント管理部１１２は、当該ログイン名に対応するパスワードをパスワード保持部（図示しない）から読出し、ログイン名とともに受信した（一般ユーザが入力した）パスワードと一致するか否かを判断する。そして、パスワードが一致すると判断されると、当該一般ユーザのログインを許可する。一方、ユーザ管理データ１２１にログイン名が登録されていない場合、もしくはパスワードが一致しない場合には、ログインは拒絶される。なお、この場合には、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、その旨をクライエント装置ＣＬ２へ送信する。
【００６９】
ログインが許可されると、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、データ格納部１２０が保持する参加状態情報１２２の内容を更新する（ステップＳＴ１４）。より具体的には、クライエント管理部１１２は、参加状態情報１２２に、一般ユーザがワークスペースにログイン中であることを示す情報を記述する。参加状態情報１２２の詳細については後述する。
【００７０】
続いて、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、データ格納部１２０が保持するユーザ管理データ１２１および参加状態情報１２２を参照して、操作制限情報１２３の内容を更新する（ステップＳＴ１５）。より具体的には、クライエント管理部１１２は、ワークスペースにログイン中のユーザにそれぞれ付与されている操作権限に応じて、対象のワークスペースに対して一括して付与する操作権限を決定する。すなわち、あるワークスペースにログイン中のユーザには、操作制限情報１２３に記載された当該ワークスペースに対応付けられた操作権限が一括して付与される。この操作制限情報１２３の詳細については後述する。
【００７１】
続いて、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、データ格納部１２０が保持する更新後の操作制限情報１２３を参照して、データ格納部１２０が保持するワークスペースデータ１２４からクライエント用データ１２５を生成する（ステップＳＴ１６）。後述するように、このワークスペースデータ１２４には、ワークスペース上に各種操作を受付けるコマンドメニューを表示させるためのタグ情報を含んでいる。ワークスペースデータ１２４に記述されるこれらのタグ情報の各々には、対応する操作を行なうために必要な操作権限が設定されている。この必要な操作権限とワークスペースに付与される操作権限とを比較して、実行可能な操作が動的に決定される。一般的には、対象のワークスペースに相対的に高い操作権限が与えられていれば、ワークスペースデータ１２４に記述されたタグ情報に対応する操作項目のうちより多くのものが実行可能な形態でクライエント用データ１２５に記述される。一方、対象のワークスペースに相対的に低い操作権限が与えられていれば、ワークスペースデータ１２４に記述されたタグ情報に対応する操作項目のうち、実行可能なものはより制限された形態でクライエント用データ１２５に記述される。
【００７２】
最終的に、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、データ送受信部１１４を通じて、生成したクライエント用データ１２５をクライエント装置ＣＬ２へ送信する（ステップＳＴ１７）。なお、クライエント装置ＣＬ２への送信後、クライエント用データ１２５を破棄してもよい。
【００７３】
クライエント装置ＣＬ２のワークスペース管理部１４０は、サーバ装置ＳＲＶからクライエント用データ１２５を受信すると、受信したクライエント用データ１２５をデータ格納部１５０に保存するとともに、クライエント用データ１２５を描画部１４２へ出力する。すると、クライエント装置ＣＬ２の描画部１４２が、出力装置６にワークスペースを表示する（ステップＳＴ１８）。この出力装置６に表示されるワークスペースには、コマンドメニューＭＢＴが表示される。
【００７４】
図５に示すコマンドメニューＭＢＴは、一例として、オブジェクトを開くためのＯｐｅｎボタン３０２と、オブジェクトを保存するためのＳａｖｅボタン３０４、新たなユーザを招待するためのＩｎｖｉｔｅボタン３０６と、有料サービスを申し込むためのＰａｙｓｅｒｖｉｃｅボタン３０８とを含む。図５に示す例では、上述のステップＳＴ１６におけるクライエント用データ１２５の生成処理において、一般ユーザには、読込操作のみが許可される場合を示す。そのため、コマンドメニューＭＢＴには、Ｏｐｅｎボタン３０２が選択可能にアクティブ表示される一方で、残りのボタン３０４，３０６，３０８はいずれも選択不能にグレイアウトされている。
【００７５】
このような一連の処理によって、クライエント装置ＣＬ２にログインした一般ユーザにワークスペースが提供される。以下、上述の各ステップにおける処理について説明する。
【００７６】
（ユーザ管理データ）
図６は、この発明の実施の形態に従うユーザ管理データ１２１の一例を示す図である。図６に示すように、本実施の形態に従うユーザ管理データ１２１の内容を定義する記述形式として、典型的に、ＸＭＬなどのマークアップ言語が用いられる。このようなマークアップ言語を用いることで、タグ（＜＞と＜／＞とで囲まれる記述）を自在に設定することでシステムの拡張性を高めることができる。
【００７７】
図６を参照して、ユーザ管理データ１２１は、クライエントタグ２０１および２０２（＜ｃｌｉｅｎｔ＞および＜／ｃｌｉｅｎｔ＞）で囲まれたそれぞれの記述２０３で、対応するワークスペースにログイン可能なユーザを定義する。クライエントタグ２０１（＜ｃｌｉｅｎｔ＞）は、属性（プロパティ）として、「ｉｄ」を有する。この「ｉｄ」属性は、対応のユーザを特定する識別情報（情報処理システムにおいてユニークな値）である。なお、図５に示す上位ユーザの識別情報は「１」であるとし、図５に示す一般ユーザの識別情報は「２」であるとする。
【００７８】
また、記述２０３は、名前（ｎａｍｅ）タグ２０４と、操作権限（ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）タグ２０５とを含む。名前タグ２０４には、対応するユーザに付与されたログイン名が格納され、操作権限タグ２０５には、対応するユーザに付与された権限レベルが格納される。より具体的には、操作権限タグ２０５に「０」が格納されると、対応するユーザに操作権限が付与されていないことを示し、操作権限タグ２０５に「１」が格納されると、対応するユーザに操作権限が付与されていることを示す。
【００７９】
なお、このユーザ管理データ１２１の内容は、クライエント管理部１１２の登録・削除部１１６（図４）によって更新される。
【００８０】
図５に示すステップＳＴ１３において、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、ログイン要求に応答して、名前タグ２０４に格納されているユーザ名を取得して、ログイン処理を実行する。
【００８１】
（参加状態情報）
図７は、この発明の実施の形態に従う参加状態情報１２２の一例を示す図である。図７に示すように、本実施の形態に従う参加状態情報１２２の内容についても、ＸＭＬなどのマークアップ言語が用いられる。
【００８２】
図７を参照して、参加状態情報１２２は、ワークスペース参加状態タグ２１１および２１２（＜ｗｏｒｋｓｐａｃｅ＿ｌｏｇｉｎ＞および＜／ｗｏｒｋｓｐａｃｅ＿ｌｏｇｉｎ＞）で囲まれたそれぞれの記述２１３で、対応するワークスペースへのユーザのログイン状態を定義する。ワークスペース参加状態（ｗｏｒｋｓｐａｃｅ＿ｌｏｇｉｎ）タグ２１１は、属性（プロパティ）として、「ｉｄ」を有する。この「ｉｄ」属性は、参加状態情報１２２を特定する識別情報（情報処理システムにおいてユニークな値）である。この識別情報は、複数の参加状態情報１２２が存在する場合に、それぞれを識別するために用いられる。
【００８３】
また、記述２１３は、対象ワークスペース（ｔａｒｇｅｔ＿ｗｏｒｋｓｐａｃｅ）タグ２１４と、クライエント（ｃｌｉｅｎｔ）タグ２１５とを含む。対象ワークスペースタグ２１４には、対象となるワークスペースに割当てられた識別情報（情報処理システムにおいてユニークな値）が格納される。また、クライエントタグ２１５には、対応するユーザを特定する識別情報（ｉｄ）、および対応するユーザのログイン状態（ｓｔａｔｕｓ）が格納される。この対応するユーザを特定する識別情報（ｉｄ）には、ユーザ管理データ１２１のクライエントタグ２０１（図６）の属性値に対応付けた値が格納される。また、ログイン状態（ｓｔａｔｕｓ）には、対応するユーザがログイン中を示す「１」、もしくは対応するユーザがログアウト中を示す「０」のいずれかが格納される。
【００８４】
図５に示すステップＳＴ１４において、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、ログイン処理が成功したユーザ名に対応する、クライエントタグ２１５のログイン状態（ｓｔａｔｕｓ）の値を変更する。
【００８５】
（操作制限情報）
図８は、この発明の実施の形態に従う操作制限情報１２３の一例を示す図である。図８に示すように、本実施の形態に従う操作制限情報１２３の内容についても、ＸＭＬなどのマークアップ言語が用いられる。
【００８６】
図８を参照して、操作制限情報１２３は、ワークスペース操作権制限タグ２２１および２２２（＜ｗｏｒｋｓｐａｃｅ＿ｌｉｍｉｔ＞および＜／ｗｏｒｋｓｐａｃｅ＿ｌｉｍｉｔ＞）で囲まれたそれぞれの記述２２３で、対象のワークスペースにログイン中のユーザに付与される操作権限を定義する。ワークスペース操作権制限（ｗｏｒｋｓｐａｃｅ＿ｌｉｍｉｔ）タグ２２１は、属性（プロパティ）として、「ｉｄ」を有する。この「ｉｄ」属性は、操作制限情報１２３を特定する識別情報（情報処理システムにおいてユニークな値）である。この識別情報は、複数の操作制限情報１２３が存在する場合に、それぞれを識別するために用いられる。
【００８７】
また、記述２２３は、対象ワークスペース（ｔａｒｇｅｔ＿ｗｏｒｋｓｐａｃｅ）タグ２２４と、クライエント（ｃｌｉｅｎｔ）タグ２２５とを含む。対象ワークスペースタグ２２４には、対象となるワークスペースに割当てられた識別情報（情報処理システムにおいてユニークな値）が格納される。また、クライエントタグ２２５には、対応するユーザを特定する識別情報（ｉｄ）、および対応するユーザの制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）が格納される。この対応するユーザを特定する識別情報（ｉｄ）には、ユーザ管理データ１２１のクライエントタグ２０１（図６）の属性値に対応付けた値が格納される。また、制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）には、対応するユーザに対する操作に対する制限がないことを示す「０」、もしくは対応するユーザに対する操作に対して制限がなされていることを示す「１」のいずれかが格納される。
【００８８】
図５に示すステップＳＴ１５において、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、参加状態情報１２２に記録されているクライエントタグ２１５のうち、そのログイン状態（ｓｔａｔｕｓ）が「１」（ログイン中）を示すものを抽出し、抽出したクライエントタグ２１５に記録されている、ユーザを特定する識別情報（ｉｄ）をそれぞれ取得する。そして、クライエント管理部１１２は、クライエント管理部１１２は、ユーザ管理データ１２１に記録されている記述２０３のうち、先に取得したログイン中のユーザを特定する識別情報（ｉｄ）を含むものを特定するとともに、対応する操作権限（ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）タグ２０５の値（権限レベル）をそれぞれ取得する。さらに、クライエント管理部１１２は、取得したログイン中のユーザについての権限レベルのうち、最も高い権限レベル（権限レベル最高値）を取得する。そして、この権限レベル最高値に対応する制限レベルを、当該時点でワークスペースにログインしている各ユーザに対する制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）として設定する。
【００８９】
図５に示す状況においては、下位ユーザ（ｕｓｅｒ２、ｉｄ＝「２」）のみがワークスペースにログインしており、権限レベル（ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）が「０」（操作権限なし）であるので、制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）が「１」（操作に対する制限あり）に設定される（図８参照）。
【００９０】
図９には、ワークスペースにログインしているユーザの権限レベル（ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）と設定される制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）の値との関係を示す。図９に示すように、各ユーザの制限レベルは、ワークスペースにログインしているユーザについての権限レベル最高値に応じて設定される。
【００９１】
（ワークスペースデータ）
図１０は、この発明の実施の形態に従うワークスペースデータ１２４の一例を示す図である。図１０に示すように、本実施の形態に従うワークスペースデータ１２４の内容についても、ＸＭＬなどのマークアップ言語が用いられる。
【００９２】
図１０を参照して、ワークスペースデータ１２４は、ワークスペースタグ２３１および２３２（＜ｗｏｒｋｓｐａｃｅ＞および＜／ｗｏｒｋｓｐａｃｅ＞）で囲まれた記述２３３で、ワークスペース上のオブジェクトを定義する。また、ワークスペース（ｗｏｒｋｓｐａｃｅ）タグ２３１は、コマンドメニューを表示させるためのタグ情報である記述２３８をさらに含む。
【００９３】
ワークスペースタグ（ｗｏｒｋｓｐａｃｅ）２３１は、属性（プロパティ）として、「ｉｄ」を有する。この「ｉｄ」属性は、対応するワークスペースを特定する識別情報（情報処理システムにおいてユニークな値）である。
【００９４】
記述２３３は、オブジェクトにそれぞれ対応した、オブジェクトタグ２３４および２３５（＜ｏｂｊｅｃｔ＞および＜／ｏｂｊｅｃｔ＞）を含む。オブジェクト（ｏｂｊｅｃｔ）タグ２３４は、属性（プロパティ）として、「ｉｄ」および「ａｕｔｈｏｒｉｄ」を有する。この「ｉｄ」属性は、対応するオブジェクトを特定する識別情報（対応するワークスペースにおいてユニークな値）である。また、「ａｕｔｈｏｒｉｄ」属性は、対応のオブジェクトの作成者を示す識別情報（情報処理システムにおいてユニークな値）である。
【００９５】
また、オブジェクト（ｏｂｊｅｃｔ）タグ２３４は、オブジェクト名（ｎａｍｅ）タグ２３６と、オブジェクト位置（ｐｏｓｉｔｉｏｎ）タグ２３７とを含む。このオブジェクト名（ｎａｍｅ）タグ２３６は、対応するオブジェクトに付与された名前である。オブジェクト位置（ｐｏｓｉｔｉｏｎ）タグ２３７は、対応するオブジェクトの表示位置（典型的には、ｘｙ座標値で定義）である。
【００９６】
記述２３８の各々は、ワークスペースで提供される操作項目に対応した、コマンドタグ２３９および２４０（＜ｃｏｍｍａｎｄ＞および＜／ｃｏｍｍａｎｄ＞）を含む。コマンド（ｃｏｍｍａｎｄ）タグ２３９は、属性（プロパティ）として、「ｉｄ」および「ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ」を有する。この「ｉｄ」属性は、対応するコマンドを特定する識別情報（対応するワークスペースにおいてユニークな値）である。また、「ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ」属性は、対応するコマンドの実行をどの範囲のユーザに許可するかを示す許可レベルである。なお、この許可レベルは、本実施の形態に従う情報処理システム（もしくは、ワークスペース）の管理者などが予め設定する。この許可レベル（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）には、一例として、対応するコマンドの実行を許可しないことを示す「０」、操作制限が設定されていない場合にのみ対応するコマンドの実行を許可することを示す「１」、および対応するコマンドの実行を常に許可することを示す「２」のいずれかが格納される。
【００９７】
また、コマンド（ｃｏｍｍａｎｄ）タグ２３９は、コマンド名（ｎａｍｅ）タグ２４１を含む。このコマンド名（ｃｏｍｍａｎｄ）タグ２４１は、対応するコマンドに付与された名前である。なお、図１０には、図５に示すコマンドメニューＭＢＴに示すように、ｃｏｍｍａｎｄ１〜４が、Ｏｐｅｎボタン３０２、Ｓａｖｅボタン３０４、Ｉｎｖｉｔｅボタン３０６、Ｐａｙｓｅｒｖｉｃｅボタン３０８にそれぞれ対応する。
【００９８】
（ワークスペースデータ）
上述したように、図５に示すステップＳＴ１７において、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、ワークスペースデータ１２４からクライエント用データ１２５を生成する。このとき、図１０に示す記述２３８において定義される操作項目に対応したコマンドの実行可否が、操作制限情報１２３の内容に基づいて決定される。
【００９９】
図１１は、この発明の実施の形態に従うクライエント用データ１２５の一例を示す図である。図１１に示すように、本実施の形態に従うクライエント用データ１２５の内容についても、ＸＭＬなどのマークアップ言語が用いられる。
【０１００】
図１０と図１１とを比較すると、図１１に示すクライエント用データ１２５では、図１０に示すコマンドタグ２３９がコマンドタグ２３９＃に変更される。このコマンド（ｃｏｍｍａｎｄ）タグ２３９＃は、属性（プロパティ）として、「ｉｄ」および「ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ」を有する。「ｉｄ」属性は、対応するコマンドを特定する識別情報（対応するワークスペースにおいてユニークな値）であり、この値は図１０に示すワークスペースデータ１２４における値と同一である。一方、「ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ」属性は、対応のコマンドの実行可否レベルを示す。すなわち、「ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ」属性には、対応するコマンドが実行可能であることを示す「１」、および対応するコマンドが実行不可能であることを示す「０」のいずれかが格納される。
【０１０１】
図５に示す状況においては、下位ユーザ（ｕｓｅｒ２、ｉｄ＝「２」）のみがワークスペースにログインしており、この状況においては、操作制限情報１２３において、ｕｓｅｒ２に対応する制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）が「１」に設定されている（図８参照）。そのため、図１０に示すｃｏｍｍａｎｄ１〜４のうち、その許可レベル（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）が「２」（コマンドの実行を常に許可する）に設定されているｃｏｍｍａｎｄ１については、実行が許可される。一方、その許可レベル（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）が「１」（操作制限が設定されていない場合にのみ実行を許可する）に設定されているｃｏｍｍａｎｄ２〜４については、実行が不許可となる。その結果、図１１に示すクライエント用データ１２５のコマンドタグ（ｃｏｍｍａｎｄ）２３９においては、ｃｏｍｍａｎｄ１に対応する実行可否レベル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）のみが「１」（実行可）に設定されるとともに、ｃｏｍｍａｎｄ２〜４に対応する実行可否レベル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）が「０」（実行不可）に設定される。
【０１０２】
最終的に、図５に示すステップＳＴ１７において、図１１に示すようなクライエント用データ１２５がクライエント装置ＣＬ２へ送信されることで、ワークスペースとともに、図５に示すようなコマンドメニューＭＢＴが表示される。
【０１０３】
このように、クライエント管理部１１２は、ワークスペースに参加しているユーザに対して、当該ユーザの操作権限に応じた操作を実行可能に提供する。
【０１０４】
図１２には、ワークスペースデータ１２４の各コマンドに付与された許可レベル（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）および操作制限情報１２３の各ユーザに設定された制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）と実行可否レベル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）の値との関係を示す。図１２に示すように、許可レベル（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）が「２」であれば、制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）にかかわらず、実行可否レベル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）は常に「１」（実行可）に設定される。また、許可レベル（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）が「１」であれば、制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）に応じて、実行可否レベル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）は「１」（実行可）もしくは「０」（実行不可）に設定される。したがって、制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）を動的に変更することで、許可レベル（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）が「１」に初期設定されているコマンドについては、実行の許否を適切に切換えることができる。以下、このようなコマンドの実行可否レベル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）を上位ユーザのログイン状況などに応じて変更する手順について以下説明する。
【０１０５】
＜２．一般ユーザがワークスペースにログインしている状況で、上位ユーザがワークスペースにログインする場合の処理＞
図１３は、この発明の実施の形態に従う情報処理システムにおいて一般ユーザがワークスペースにログインしている状況で、上位ユーザがワークスペースにログインする場合の処理を示す模式図である。
【０１０６】
図１３を参照して、上位ユーザがクライエント装置ＣＬ１を用いてワークスペースにログインしようとする場合を考える。上位ユーザは、クライエント装置ＣＬ１の入力装置１０を操作して、自身に割当てられたログイン名およびパスワードなどの識別情報を入力する（ステップＳＴ２１）。
【０１０７】
すると、クライエント装置ＣＬ１のワークスペース管理部１４０（図４）は、データ送受信部１４４を通じて、これらの入力された上位ユーザの識別情報とともに、ワークスペースへのログイン要求をサーバ装置ＳＲＶへ送信する（ステップＳＴ２２）。
【０１０８】
サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、このクライエント装置ＣＬ１からのログイン要求に応答して、データ格納部１２０が保持するユーザ管理データ１２１を参照して、ログイン要求とともに送信された（上位ユーザが入力した）ログイン要求に対するログイン処理を実行する（ステップＳＴ２３）。より具体的には、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、受信したログイン名がユーザ管理データ１２１に登録されているか否かを判断する。続いて、ユーザ管理データ１２１にログイン名が登録されている場合には、クライエント管理部１１２は、当該ログイン名に対応するパスワードをパスワード保持部（図示しない）から読出し、ログイン名とともに受信した（上位ユーザが入力した）パスワードと一致するか否かを判断する。そして、パスワードが一致すると判断されると、当該上位ユーザのログインを許可する。一方、ユーザ管理データ１２１にログイン名が登録されていない場合、もしくはパスワードが一致しない場合には、ログインは拒絶される。なお、この場合には、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、その旨をクライエント装置ＣＬ１へ送信する。
【０１０９】
ログインが許可されると、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、データ格納部１２０が保持する参加状態情報１２２の内容を更新する（ステップＳＴ２４）。より具体的には、クライエント管理部１１２は、参加状態情報１２２に、上位ユーザがワークスペースにログイン中であることを示す情報を記述する。
【０１１０】
図１４は、図１３に示すステップＳＴ２４において更新された後の参加状態情報１２２の一例を示す図である。図１４を参照して、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、ワークスペースへのログインに成功した上位ユーザ（ｕｓｅｒ１）に対応する、識別情報（ｉｄ）に「１」が割当てられたクライエントタグ２１５を抽出する。そして、クライエント管理部１１２は、抽出したクライエントタグ２１５の属性値である、ログイン状態（ｓｔａｔｕｓ）の値を「０」（ログアウト中）から「１」（ログイン中）に変更する（図１４の「変更部分」参照）。このような参加状態情報１２２の更新処理により、上位ユーザがワークスペースにログイン中であることが示される。
【０１１１】
図１３に戻って、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、データ格納部１２０が保持するユーザ管理データ１２１および参加状態情報１２２を参照して、操作制限情報１２３の内容を更新する（ステップＳＴ２５）。すなわち、クライエント管理部１１２は、ワークスペースにログイン中の上位ユーザおよび一般ユーザにそれぞれ付与されている操作権限に応じて、対象のワークスペースに対して一括して付与する操作権限を決定する。本実施の形態に示す例においては、上述の図６のユーザ管理データ１２１に示すように、上位ユーザ（ｕｓｅｒ１）の権限レベル（ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）は「１」（操作権限あり）である。そのため、上述の図９に示す対応関係に従うと、制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）は「０」（操作に対する制限なし）に設定される。
【０１１２】
図１５は、図１３に示すステップＳＴ２５において更新された後の操作制限情報１２３の一例を示す図である。図１５を参照して、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、ワークスペースへのログイン中の上位ユーザ（ｕｓｅｒ１）および下位ユーザ（ｕｓｅｒ２）にそれぞれ対応する、識別情報（ｉｄ）が「１」および「２」が割当てられたクライエントタグ２２５をそれぞれ抽出する。クライエント管理部１１２は、抽出したクライエントタグ２２５の属性値である、制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）の値を「１」（操作に対する制限あり）から「０」（操作に対する制限なし）に変更する（図１５の「変更部分」参照）。
【０１１３】
図１３に戻って、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、データ格納部１２０が保持する更新後の操作制限情報１２３（図１５）を参照して、データ格納部１２０が保持するワークスペースデータ１２４からクライエント用データ１２５を生成する（ステップＳＴ２６）。すなわち、ワークスペース管理部１１０は、操作制限情報１２３において各ユーザに設定されている制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）と、ワークスペースデータ１２４に定義されている各コマンドの許可レベル（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）とを比較して、各コマンドの実行可否レベル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）を決定する。言い換えれば、ワークスペース管理部１１０は、図１２に示す対応関係に従って、操作制限情報１２３とワークスペースデータ１２４とに基づいて、クライエント用データ１２５の内容を決定する。
【０１１４】
図１６は、図１３に示すステップＳＴ２６において生成されたクライエント用データ１２５の一例を示す図である。本実施の形態に示す例においては、図１６に示すように、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、ｃｏｍｍａｎｄ１〜４のそれぞれに対応する実行可否レベル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）はいずれも「１」（実行可）に設定される（図１６の「変更部分」参照）。すなわち、一般ユーザから見れば、上位ユーザが共通のワークスペースにログインすることで、ｃｏｍｍａｎｄ２〜４のそれぞれに対応する実行可否レベル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）はいずれも「０」（実行不可）から「１」（実行可）に変更される。
【０１１５】
このように、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、上位ユーザおよび一般ユーザがワークスペースにログインしている場合に、一般ユーザの操作権限では実行が許可されない操作項目であって、かつ上位ユーザの操作権限では実行が許可される操作項目を、一般ユーザに実行可能に提供する。
【０１１６】
図１３に戻って、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、データ送受信部１１４を通じて、生成したクライエント用データ１２５をクライエント装置ＣＬ１へ送信する（ステップＳＴ２７）。これに対して、クライエント装置ＣＬ１のワークスペース管理部１４０は、サーバ装置ＳＲＶからクライエント用データ１２５を受信すると、受信したクライエント用データ１２５をデータ格納部１５０に保存するとともに、クライエント用データ１２５を描画部１４２へ出力する。すると、クライエント装置ＣＬ１の描画部１４２が、対応の出力装置６にワークスペースを表示する（ステップＳＴ２８）。
【０１１７】
また、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、データ送受信部１１４を通じて、生成したクライエント用データ１２５をクライエント装置ＣＬ２へも送信する（ステップＳＴ２９）。これに対して、クライエント装置ＣＬ２のワークスペース管理部１４０は、サーバ装置ＳＲＶからクライエント用データ１２５を受信すると、受信したクライエント用データ１２５をデータ格納部１５０に保存するとともに、クライエント用データ１２５を描画部１４２へ出力する。すると、クライエント装置ＣＬ２の描画部１４２が、対応の出力装置６にワークスペースを表示する（ステップＳＴ３０）。
【０１１８】
上述したように、図１６に示すクライエント用データ１２５において、ｃｏｍｍａｎｄ１〜４のそれぞれに対応する実行可否レベル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）はいずれも「１」（実行可）に設定されるので、クライエント装置ＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれの出力装置６に表示されるワークスペース上のコマンドメニューＭＢＴでは、すべてのボタン３０２，３０４，３０６，３０８が選択可能にアクティブ表示される。
【０１１９】
このように、一般ユーザが単独でワークスペースにログインしている場合には、一般ユーザは、ボタン３０４，３０６，３０８に対応するそれぞれのコマンドを実行することができなかったが、より操作可能範囲が広い（すなわち、より高い操作権限を与えられている）上位ユーザが同じワークスペースにログインすることで、これらのコマンドの実行が許可される。
【０１２０】
すなわち、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、上位ユーザと一般ユーザとがワークスペースにログインしている場合に、一般ユーザに対して、一般ユーザの操作権限より広い操作権限に応じた操作を実行可能に提供する。
【０１２１】
＜３．上位ユーザおよび一般ユーザがワークスペースにログインしている状況で、上位ユーザがワークスペースからログアウト（離脱）する場合の処理＞
図１７は、この発明の実施の形態に従う情報処理システムにおいて上位ユーザおよび一般ユーザがワークスペースにログインしている状況で、上位ユーザがワークスペースからログアウト（離脱）する場合の処理を示す模式図である。
【０１２２】
図１７を参照して、上位ユーザがクライエント装置ＣＬ１を用いてワークスペースからログアウトしようとする場合を考える。上位ユーザは、クライエント装置ＣＬ１の入力装置１０を操作して、ログアウトの要求を入力する（ステップＳＴ３１）。
【０１２３】
すると、クライエント装置ＣＬ１のワークスペース管理部１４０（図４）は、データ送受信部１４４を通じて、上位ユーザの識別情報とともに、ワークスペースからのログアウト要求をサーバ装置ＳＲＶへ送信する（ステップＳＴ３２）。
【０１２４】
サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、このクライエント装置ＣＬ１からのログアウト要求に応答して、ログアウト処理を実行する（ステップＳＴ３３）。より具体的には、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、参加状態情報１２２から、ログアウト要求の送信元である上位ユーザ（ｕｓｅｒ１）に対応するクライエントタグ２１５を抽出する。そして、クライエント管理部１１２は、抽出したクライエントタグ２１５の属性値である、ログイン状態（ｓｔａｔｕｓ）の値を「１」（ログイン中）から「０」（ログアウト中）に更新する。なお、この変更後の参加状態情報１２２の内容は、上述の図７に示すようになる。
【０１２５】
続いて、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、データ格納部１２０が保持するユーザ管理データ１２１および参加状態情報１２２を参照して、操作制限情報１２３の内容を更新する（ステップＳＴ３５）。すなわち、クライエント管理部１１２は、ワークスペースへのログインを継続している一般ユーザに付与されている操作権限に応じて、対象のワークスペースに対して一括して付与する操作権限を決定する。なお、この更新後の操作制限情報１２３の内容は、上述の図８に示すようになる。
【０１２６】
続いて、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、データ格納部１２０が保持する更新後の操作制限情報１２３（図８に相当）を参照して、データ格納部１２０が保持するワークスペースデータ１２４からクライエント用データ１２５を生成する（ステップＳＴ３６）。なお、ステップＳＴ３６において生成されるクライエント用データ１２５は、上述の図１１に示すようになる。すなわち、ｃｏｍｍａｎｄ１に対応する実行可否レベル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）のみが「１」（実行可）に設定されるとともに、ｃｏｍｍａｎｄ２〜４に対応する実行可否レベルが「０」（実行不可）に設定される。
【０１２７】
続いて、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、データ送受信部１１４を通じて、ログアウト処理の完了通知をクライエント装置ＣＬ１へ送信する（ステップＳＴ３７）。これに対して、クライエント装置ＣＬ１のワークスペース管理部１４０は、サーバ装置ＳＲＶからログアウト処理の完了通知を受信すると、対応の出力装置６に表示中のワークスペースなどを閉じる（ステップＳＴ３８）。
【０１２８】
また、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、データ送受信部１１４を通じて、生成したクライエント用データ１２５をクライエント装置ＣＬ２へ送信する（ステップＳＴ３９）。これに対して、クライエント装置ＣＬ２のワークスペース管理部１４０は、サーバ装置ＳＲＶからクライエント用データ１２５を受信すると、受信したクライエント用データ１２５をデータ格納部１５０に保存するとともに、クライエント用データ１２５を描画部１４２へ出力する。すると、クライエント装置ＣＬ２の描画部１４２が、対応の出力装置６にワークスペースを表示する（ステップＳＴ４０）。
【０１２９】
上述したように、ステップＳＴ３７において送信されるクライエント用データ１２５においては、ｃｏｍｍａｎｄ１に対応する実行可否レベルのみが「１」（実行可）に設定されるとともに、ｃｏｍｍａｎｄ２〜４に対応する実行可否レベルが「０」（実行不可）に設定される。そのため、上位ユーザのワークスペースからのログアウト完了後には、クライエント装置ＣＬ２の出力装置６に表示されるワークスペース上のコマンドメニューＭＢＴでは、ボタン３０２のみが選択可能にアクティブ表示される一方で、残りのボタン３０４，３０６，３０８はいずれも選択不能にグレイアウトされることになる。
【０１３０】
このように、同じワークスペースから上位ユーザが離脱すると、一般ユーザの操作可能範囲は、当該一般ユーザに与えられている操作権限の範囲に戻る。
【０１３１】
すなわち、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、上位ユーザがワークスペースから離脱すると、一般ユーザに対して実行可能に提供する操作を一般ユーザの操作権限に応じた範囲に戻す。
【０１３２】
なお、図１７に示すように、一般ユーザが操作するクライエント装置に対して、その操作可能範囲を制限したクライエント用データ１２５を送信する場合において、その制限されることになるいずれかのコマンド（処理）が実行中であれば、そのコマンドの実行が完了するまで、クライエント用データ１２５の送信を待機するようにしてもよい。
【０１３３】
［サーバ装置における処理手順］
次に、上述したシステム全体についての処理手順を実現するためのサーバ装置ＳＲＶにおける処理手順について説明する。
【０１３４】
図１８は、この発明の実施の形態に従うサーバ装置ＳＲＶにおける処理手順を示すフローチャートである。図１８に示す各処理手順は、代表的に、サーバ装置ＳＲＶのＣＰＵ２（図２）がプログラムを実行することで提供される。
【０１３５】
図１８を参照して、サーバ装置ＳＲＶのＣＰＵ２は、いずれかのクライエント装置ＣＬからログイン要求を受信したか否かを判断する（ステップＳＴ１００）。いずれのクライエント装置ＣＬからもログイン要求を受信していない場合（ステップＳＴ１００においてＮＯの場合）には、処理はステップＳＴ１１６へ進む。
【０１３６】
一方、いずれかのクライエント装置ＣＬからログイン要求を受信した場合（ステップＳＴ１００においてＹＥＳの場合）には、ＣＰＵ２は、ユーザ管理データ１２１を参照して、ログイン要求とともに送信されたユーザの識別情報に対する認証処理を実行する（ステップＳＴ１０２）。続いて、ＣＰＵ２は、認証処理が成功したか否かを判断する（ステップＳＴ１０４）。
【０１３７】
認証処理が成功した場合（ステップＳＴ１０４においてＹＥＳの場合）には、ＣＰＵ２は、保持している参加状態情報１２２の内容を更新する（ステップＳＴ１０６）。続いて、ＣＰＵ２は、保持しているユーザ管理データ１２１および参加状態情報１２２を参照して、操作制限情報１２３の内容を更新する（ステップＳＴ１０８）。すなわち、ＣＰＵ２は、ワークスペースに現在ログイン中のユーザに対して、付与する操作権限を決定する。
【０１３８】
さらに、ＣＰＵ２は、更新後の操作制限情報１２３を参照して、保持しているワークスペースデータ１２４からクライエント用データ１２５を生成し（ステップＳＴ１１０）、生成したクライエント用データ１２５を、ワークスペースに現在ログインしているクライエント装置ＣＬへそれぞれ送信する（ステップＳＴ１１２）。そして、処理はステップＳＴ１１６へ進む。
【０１３９】
認証処理が成功しなかった（失敗した）場合（ステップＳＴ１０４においてＮＯの場合）には、ＣＰＵ２は、認証が失敗したことをログイン要求の送信元のクライエント装置ＣＬへ通知する（ステップＳＴ１１４）。そして、処理はステップＳＴ１１６へ進む。
【０１４０】
ステップＳＴ１１６において、ＣＰＵ２は、いずれかのクライエント装置ＣＬからログアウト要求を受信したか否かを判断する。いずれかのクライエント装置ＣＬからもログアウト要求を受信していない場合（ステップＳＴ１１６においてＮＯの場合）には、処理はリターンする。
【０１４１】
一方、いずれかのクライエント装置ＣＬからログアウト要求を受信した場合（ステップＳＴ１１６においてＹＥＳの場合）には、ＣＰＵ２は、所定のログアウト処理を実行する（ステップＳＴ１１８）。続いて、ＣＰＵ２は、保持している参加状態情報１２２の内容を更新する（ステップＳＴ１２０）。続いて、ＣＰＵ２は、保持しているユーザ管理データ１２１および参加状態情報１２２を参照して、操作制限情報１２３の内容を更新する（ステップＳＴ１２２）。すなわち、ＣＰＵ２は、対象のユーザがログアウト後においてもログインを継続する各ユーザに与えられている操作権限に基づいて、それらのユーザに付与する操作権限を決定する。
【０１４２】
さらに、ＣＰＵ２は、更新後の操作制限情報１２３を参照して、保持しているワークスペースデータ１２４からクライエント用データ１２５を生成し（ステップＳＴ１２４）、生成したクライエント用データ１２５を、ワークスペースに現在ログインしているクライエント装置ＣＬへそれぞれ送信する（ステップＳＴ１２６）。そして、処理はリターンする。
【０１４３】
［実施の形態による作用・効果］
この発明の実施の形態によれば、上位ユーザのワークスペースへのログインといったイベントに応じて、同時にワークスペースにログインしている一般ユーザについての操作権限を自動的に緩和することができる。そのため、上位ユーザが一般ユーザに当該一般ユーザの操作権限を越えた範囲の操作を依頼するような場合であっても、余分な操作を必要としない。また、上位ユーザがワークスペースからログアウトすることで、一般ユーザが実行可能な操作項目が元の操作権限の範囲に戻るので、一般ユーザが上位ユーザの意図に反した操作等を行なうことを防止できる。
【０１４４】
［変形例１］
上述の実施の形態においては、ワークスペース上で提供される各種操作（コマンド）毎に許可レベル（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）を予め設定する構成について例示したが、ワークスペース上のオブジェクト毎に許可レベルを設定したり、ワークスペース上の領域毎に許可レベルを設定したりするようにしてもよい。すなわち、各種操作（コマンド）自体ではなく、当該操作の対象について許可レベルを設定してもよい。
【０１４５】
図１９は、この発明の実施の形態の変形例１に従うワークスペースデータ１２４Ａの一例を示す図である。図２０は、この発明の実施の形態の変形例１に従うクライエント用データ１２５Ａの一例を示す図である。図２１は、この発明の実施の形態の変形例１に従うワークスペースデータ１２４の各オブジェクトに付与された許可レベルとクライエント用データにおける実行可否レベルの値との関係を示す図である。
【０１４６】
図１９に示すワークスペースデータ１２４Ａでは、オブジェクト（ｏｂｊｅｃｔ）タグ２３４Ａの属性（プロパティ）として、「ｉｄ」、「ａｕｔｈｏｒｉｄ」および「ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ」を有する。
【０１４７】
「ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ」属性は、対応のオブジェクトに対する操作をどの範囲のユーザに許可するかを示す許可レベルである。なお、この許可レベルは、本実施の形態に従う情報処理システム（もしくは、ワークスペース）の管理者などが予め設定する。図１９に示す許可レベル（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）には、一例として、対応するオブジェクトに対する何らの操作も許可しないことを示す「０」、操作制限が設定されていない場合にのみ対応するオブジェクトに対する操作を許可することを示す「１」、および対応するオブジェクトに対する任意の操作を常に許可することを示す「２」のいずれかが格納される。
【０１４８】
なお、「ｉｄ」属性および「ａｕｔｈｏｒｉｄ」属性については、図１０において説明したので、詳細な説明は繰返さない。
【０１４９】
上述のように、ワークスペースデータ１２４Ａには、ワークスペースに存在するオブジェクトの定義に対応付けて、当該オブジェクトに対する操作を実行するために必要な操作権限が定義されている。
【０１５０】
図１９に示すようなワークスペースデータ１２４Ａに対して、オブジェクト単位で実行可否レベル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）を設定することができる。すなわち、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、各オブジェクトに付与された許可レベル（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）、各ユーザに設定された制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）、および各オブジェクトの作成者情報（ａｕｔｈｏｒｉｄ）などに基づいて、各ユーザに送信されるクライエント用データ１２５Ａにおける各オブジェクトについての実行可否レベルを決定する。すなわち、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、図１９に示すようなワークスペースデータ１２４Ａから、図２０に示すようなクライエント用データ１２５Ａを生成する。
【０１５１】
図２０に示すクライエント用データ１２５Ａにおいては、オブジェクトタグ（ｏｂｊｅｃｔ）２３４＃の属性（プロパティ）として、「ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ」を有する。この「ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ」属性には、対応するオブジェクトに対する操作が可能であることを示す「１」、および対応するオブジェクトに対する操作が不可能であることを示す「０」のいずれかが格納される。
【０１５２】
このような各オブジェクトに対する実行可否レベル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）は、図２１に示すような対応関係に基づいて決定される。図２１に示す対応関係においては、ユーザ自身が作成した（すなわち、ａｕｔｈｏｒｉｄの値が自身のｉｄと一致する）オブジェクトについては、そのオブジェクトに対する操作は常に実行可能とされる。一方、自身以外のユーザが作成した（すなわち、ａｕｔｈｏｒｉｄの値が自身のｉｄと一致しない）オブジェクトについては、そのオブジェクトに対する操作の実行可否レベルは、設定されている許可レベル（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）と各ユーザに設定された制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）との関係に基づいて決定される。
【０１５３】
このように、サーバ装置ＳＲＶのワークスペース管理部１１０は、上位ユーザおよび一般ユーザがワークスペースにログインしている場合に、一般ユーザに対して、一般ユーザの操作権限では操作することができないオブジェクトであって、かつ上位ユーザの操作権限では操作できるオブジェクトを、操作可能に表示する。
【０１５４】
この発明の実施の形態に従う変形例１によれば、実施の形態に従う構成に比較して、操作権限の設定をより詳細に行なうことができる。
【０１５５】
［変形例２］
上述の実施の形態においては、上位ユーザがワークスペースからログアウトすると、ユーザの制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）が即座に変更される構成について例示したが、この制限レベルを変更するタイミングをより柔軟に設定できるようにしてもよい。
【０１５６】
たとえば、上位ユーザのログアウトに伴って制限レベルが変更されることとなった場合に、予め一般ユーザにその旨を通知した上で、制限レベルが変更するようにしてもよい。
【０１５７】
この場合には、一般ユーザに制限レベルの変更を通知してから、所定時間経過後に、制限レベルの変更を反映するようにしてもよい。このように制限レベルの変更を所定時間経過後に実行する構成としては、上述の実施の形態に従う構成に対してタイマー機能を付加すればよい。具体的には、上位ユーザがワークスペースからログアウトしたことをイベントとして、参加状態情報１２２の内容は更新するが、操作制限情報１２３の制限レベルについては更新しない。すなわち、操作制限情報１２３の制限レベルの更新に代えて、タイマー機能のカウントを開始する。そして、タイマー機能がカウントアップ（カウント値の設定値までの到達）すると、はじめて操作制限情報１２３の制限レベルが更新される。なお、このタイマー機能の設定値は、自在に設定できるようにすることが好ましい。なお、このタイマー機能による設定値までの残りカウント値を一般ユーザに提示することが好ましい。
【０１５８】
この発明の実施の形態に従う変形例２によれば、実施の形態に従う構成に比較して、一般ユーザが行なう操作が途中で中断されるといった不具合を回避することができる。
【０１５９】
［変形例３］
上述の実施の形態においては、上位ユーザと一般ユーザとを単に区別して説明したが、実際に知的創造作業を行なう場合などにおいては、グループ単位で行なわれる場合も多いため、上述のような操作権限をグループ単位で変更するような構成が望ましい場合もある。そこで、本実施の形態に従う変形例３においては、複数のユーザを同一のグループに属するものとして管理する構成について例示する。
【０１６０】
典型的な例として、同一のワークスペースにログインしている複数のユーザを同一のグループとして管理する構成について例示する。
【０１６１】
図２２は、この発明の実施の形態の変形例３に従うユーザ管理データ１２１Ａの一例を示す図である。図２３は、図２２に示すユーザ管理データ１２１Ａの登録設定状況における制限レベルの影響範囲を示す図である。
【０１６２】
図２２に示すユーザ管理データ１２１Ａにおいては、ログイン名が「ｕｓｅｒ１」，「ｕｓｅｒ２」，「ｕｓｅｒ３」，「ｕｓｅｒ４」，「ｕｓｅｒ５」である５名のユーザが、同一のグループに属するとして登録されている。これらのユーザに対応して、ユーザ管理データ１２１Ａは、クライエントタグ２０１および２０２（＜ｃｌｉｅｎｔ＞および＜／ｃｌｉｅｎｔ＞）で囲まれた５つの記述２０３を含む。
【０１６３】
さらに、ユーザ管理データ１２１Ａは、グループを定義するための、グループタグ２０６および２０７（＜ｇｒｏｕｐ＞および＜／ｇｒｏｕｐ＞）で囲まれた記述２０８を含む。この記述２０８は、クライエント（ｃｌｉｅｎｔ）タグ２０９を含む。各クライエント（ｃｌｉｅｎｔ）タグ２０９は、属性（プロパティ）として、「ｉｄ」を有する。この「ｉｄ」属性は、対応のグループに属するユーザを特定する識別情報（情報処理システムにおいてユニークな値）である。このように、ワークスペースに参加可能な１または複数のユーザからなるグループが登録される。
【０１６４】
図２２に示すように、ｕｓｅｒ１の権限レベル（ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）のみが「１」となっており、ｕｓｅｒ２〜ｕｓｅｒ５の権限レベル（ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）は「０」となっている。すなわち、ｕｓｅｒ１が上位ユーザであり、ｕｓｅｒ２〜ｕｓｅｒ５が一般ユーザである。
【０１６５】
上述のような登録設定状況においては、上位ユーザであるｕｓｅｒ１がワークスペースにログインまたはワークスペースからログアウトすることで、同一のグループに属する他のすべての一般ユーザ（ｕｓｅｒ２〜ｕｓｅｒ５）の制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）が変更される。一方、いずれかの一般ユーザがワークスペースにログインまたはワークスペースからログアウトしたとしても、同一のグループに属する他のユーザの制限レベルは影響を受けない。すなわち、一般ユーザ（ｕｓｅｒ２〜ｕｓｅｒ５）の制限レベルへの影響は、図２３に示すような関係となる。
【０１６６】
さらに、同一のワークスペースにログイン可能なユーザに対して、複数のグループを設定することも可能である。
【０１６７】
図２４は、この発明の実施の形態の変形例３に従うユーザ管理データ１２１Ｂの一例を示す図である。図２５は、図２４に示すユーザ管理データ１２１Ｂの登録設定状況における制限レベルの影響範囲を示す図である。
【０１６８】
図２４に示すユーザ管理データ１２１Ａにおいては、ログイン名が「ｕｓｅｒ１」，「ｕｓｅｒ２」，「ｕｓｅｒ３」であるユーザが第１グループに属し、ログイン名が「ｕｓｅｒ４」，「ｕｓｅｒ５」，「ｕｓｅｒ６」であるユーザが第２グループに属するとして登録されている。より具体的には、ユーザ管理データ１２１Ａに記述されるグループタグ（ｇｒｏｕｐ）２０６Ａは、属性（プロパティ）として、「ｉｄ」を有する。この「ｉｄ」属性は、対応のグループを特定する識別情報（情報処理システムにおいてユニークな値）である。そして、その識別番号（ｇｒｏｕｐ  ｉｄ）として「１」が付与された第１グループには、ログイン名が「ｕｓｅｒ１」，「ｕｓｅｒ２」，「ｕｓｅｒ３」であるユーザにそれぞれ対応する識別番号（ｃｌｉｅｎｔ  ｉｄ）として「１」，「２」，「３」が付与されたクライエントタグ２０９が定義される。また、その識別番号（ｇｒｏｕｐ  ｉｄ）として「２」が付与された第２グループには、ログイン名が「ｕｓｅｒ４」，「ｕｓｅｒ５」，「ｕｓｅｒ６」であるユーザにそれぞれ対応する識別番号（ｃｌｉｅｎｔ  ｉｄ）として「４」，「５」，「６」が付与されたクライエントタグ２０９が定義される。
【０１６９】
図２４に示すように、ｕｓｅｒ１およびｕｓｅｒ６の権限レベル（ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）は「１」であり、ｕｓｅｒ２〜ｕｓｅｒ５の権限レベル（ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）は「０」となっている。すなわち、ｕｓｅｒ１およびｕｓｅｒ６が上位ユーザであり、ｕｓｅｒ２〜ｕｓｅｒ５が一般ユーザである。
【０１７０】
ここで、ｕｓｅｒ１がワークスペースにログインまたはワークスペースからログアウトすると、ｕｓｅｒ１と同一のグループに属する他のユーザ（ｕｓｅｒ２およびｕｓｅｒ３）についてのみ、制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）が変更され、別のグループに属するユーザ（ｕｓｅｒ４〜ｕｓｅｒ６）の制限レベルは影響を受けない。
【０１７１】
同様に、ｕｓｅｒ６がワークスペースにログインまたはワークスペースからログアウトすると、ｕｓｅｒ６と同一のグループに属する他のユーザ（ｕｓｅｒ４およびｕｓｅｒ５）についてのみ、制限レベルが変更され、別のグループに属するユーザ（ｕｓｅｒ１〜ｕｓｅｒ３）の制限レベルは影響を受けない。すなわち、上位ユーザであるｕｓｅｒ１およびｕｓｅｒ６のログイン／ログアウトによる一般ユーザ（ｕｓｅｒ２〜ｕｓｅｒ５）の制限レベルへの影響は、図２５に示すような関係となる。
【０１７２】
すなわち、上位ユーザおよび一般ユーザが同一のグループに属している場合に限って、一般ユーザに対して、一般ユーザの操作権限より広い操作権限に応じた操作が実行可能に提供される。
【０１７３】
この発明の実施の形態の変形例３によれば、同一のワークスペースにおいて複数のグループがそれぞれ別の作業を行なうような場合において、操作制限の管理をより好適に行なうことができる。
【０１７４】
なお、上述の例では、ユーザ管理データにグループを設定するための情報を含める構成について例示したが、ワークスペースデータに含まれるようにしてもよい。あるいは、グループを設定するための情報だけを独立して保持するようにしてもよい。
【０１７５】
また、上述のようなグループの設定については、（１）予め設定する、（２）所定のタイミングにおいて、あるワークスペースにログイン中のすべてのユーザを同一のグループに属するとして設定する、（３）任意のタイミングで同一のグループに属するユーザを特定することで設定する、といった方法を採用することができる。
【０１７６】
また、グループを設定するための情報は、グループを設定したユーザがワークスペースにログイン中においてのみ保持しておき、当該ユーザがワークスペースからログアウトすると、当該グループを設定するための情報を破棄するようにしてもよい。代替の方法として、次回以降にワークスペースにログインした場合にも使用できるように不揮発的に保存しておいてもよい。
【０１７７】
［変形例４］
上述の実施の形態においては、上位ユーザがワークスペースにログインすると、一般ユーザの制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）が自動的に更新される構成について例示したが、このような制限レベルの更新については、上位ユーザの許諾を得るようにしてもよい。
【０１７８】
すなわち、図１３に示すステップＳＴ２５において、一般ユーザについての制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）が緩和される方向に変更されるべきとの判断がなされると、サーバ装置ＳＲＶのクライエント管理部１１２は、データ送受信部１１４を通じて、一般ユーザについての制限レベルを上位ユーザと同じに変更されることを通知するとともに、その許諾を受付けるためのメッセージを、クライエント装置ＣＬ１へ送信する。そして、クライエント管理部１１２は、クライエント装置ＣＬ１から、制限レベルの更新についての許諾が返答されることを条件に、操作制限情報１２３の内容を更新する。すなわち、制限レベルの更新についての許諾を拒否する旨が返答されると、クライエント管理部１１２は、一般ユーザについての制限レベルを緩和しない。
【０１７９】
その他の処理については、上述した実施の形態と同様であるので、詳細な説明は繰返さない
この発明の実施の変形例４によれば、一般ユーザによるワークスペースへのログインに上位ユーザが気付かない場合に、上位ユーザのあずかり知らないところで、一般ユーザの操作権限が勝手に拡大されてしまうといった不具合を回避することができる。
【０１８０】
［変形例５］
なお、上述の実施の形態および変形例１〜４を任意に組み合わせた情報処理システムを構成することが可能である。
【０１８１】
［その他の変形例］
（１）上述の実施の形態においては、ワークスペースへのユーザのログイン状況に応じて、操作制限情報１２３の内容を更新した上で、ワークスペースデータ１２４からクライエント用データ１２５を生成する構成について例示した。しかしながら、操作制限情報１２３を作成することなく、所定イベントの発生毎に、ワークスペースに現在ログイン中のユーザの状況を取得し、この取得したログイン状況に基づいて、ワークスペースデータ１２４からクライエント用データ１２５を生成するようにしてもよい。
【０１８２】
（２）上述の実施の形態においては、操作権限（ａｕｔｈｏｒｉｔｙの値）および制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎの値）については、いずれも２段階に設定可能な構成について例示したが、より多くの段階を設けるようにしてもよい。
【０１８３】
（３）上述の実施の形態においては、上位ユーザのログイン／ログアウトといったイベントの発生に応じて、自動的に一般ユーザの制限レベル（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）が変更される構成について例示したが、任意のタイミングで上位ユーザが一般ユーザの制限レベルをさらに変更できるようにしてもよい。
【０１８４】
（４）上述の実施においては、ユーザの識別番号に基づいて、ログイン管理や操作権限を管理する構成について例示したが、クライエント装置の単位でこれらを管理してもよい。
【０１８５】
［その他の実施の形態］
本実施の形態に係るプログラムによって実現される機能の一部または全部を専用のハードウェアによって構成してもよい。
【０１８６】
また、本実施の形態に従うＣＰＵで実行されるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。したがって、このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明に係るプログラムに含まれ得る。
【０１８７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１８８】
２  ＣＰＵ、４  内部バス、６  出力装置、８  通信インターフェイス、１０  入力装置、１２  ハードディスク、１４  メモリ、１６  ＣＤ−ＲＯＭドライブ、１６ａ  ＣＤ−ＲＯＭ、１８  フレキシブルディスク（ＦＤＤ）ドライブ、１８ａ  フレキシブルディスク、１１０  ワークスペース管理部、１１２  クライエント管理部、１１４  データ送受信部、１１６  登録・削除部、１１７  参加状態管理部、１１８  操作制限管理部、１２０  データ格納部、１２１，１２１Ａ，１２１Ｂ  ユーザ管理データ、１２２  参加状態情報、１２３  操作制限情報、１２４，１２４Ａ  ワークスペースデータ、１２５，１２５Ａ  クライエント用データ、１４０  ワークスペース管理部、１４２  描画部、１４４  データ送受信部、１５０  データ格納部、ＣＬ，ＣＬ１〜ＣＬＮ  クライエント装置、ＮＷ  ネットワーク、ＳＲＶ  サーバ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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