(57)【要約】【課題】第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合動作を適正に行えるようにする。【解決手段】第１コネクタハウジング４０の第１保護板２５は、第１端子金具１１を露出させる接続位置と第１端子金具１１を隠す保護位置との間で回転可能であり、且つ両コネクタハウジング１０，４０の嵌合方向と平行に移動可能である。第１コネクタハウジング１０のガイド部１７は、第１保護板２５と嵌合し、第１保護板２５を第２コネクタハウジング４０との嵌合方向と平行に移動させながら接続位置と保護位置との間で回転させる。第２コネクタハウジング４０の第２保護板４９は、ガイド部１７との嵌合により、第２端子金具４３を露出させる接続位置と第２端子金具４３を隠す保護位置との間で回転する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子金具が設けられた第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングと嵌合可能であり、前記第１端子金具と接続可能な第２端子金具が設けられた第２コネクタハウジングとを備え、
前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記第２コネクタハウジングとの嵌合方向と平行な軸線を中心として前記第１端子金具を接続可能な状態に露出させる接続位置と前記第１端子金具を覆い隠す保護位置との間での回転を可能とされ、且つ前記第１コネクタハウジングに対し前記第２コネクタハウジングとの嵌合方向と平行な方向への移動を可能とされた第１保護板と、
前記第１コネクタハウジングに前記第１保護板と嵌合した状態で設けられ、前記第１保護板を前記第２コネクタハウジングとの嵌合方向と平行に移動させながら前記接続位置と前記保護位置との間で回転させるガイド部と、
前記第２コネクタハウジングに設けられ、前記第１コネクタハウジングとの嵌合過程で前記ガイド部と嵌合することにより、前記第１コネクタハウジングとの嵌合方向と平行な軸線を中心として前記第２端子金具を接続可能な状態に露出させる接続位置と前記第２端子金具を覆い隠す保護位置との間で回転する第２保護板とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記第１保護板の回転中心線を含んで前方へ片持ち状に延出した形態の軸状をなし、
前記ガイド部における前端側の領域は、前記第１保護板と前記第２保護板を前記両コネクタハウジングの嵌合方向へ移動させながら回転させる回転案内部となっており、
前記ガイド部における後端側の領域は、前記回転案内部の後端に連なり、非円弧形断面の規制面により前記第１保護板と前記第２保護板を回転規制した状態で嵌合方向に案内する直線案内部となっており、
前記回転案内部の外周には、
前記規制面の前端縁のうち周方向における一部から前記回転案内部の前端に至るまで前記第１保護板の回転中心と同心の螺旋状に延びるガイド面と、
周方向において前記ガイド面と隣接するように配され、前記規制面と面一状に連なって前記回転案内部の前端に至るまで嵌合方向と平行に延びる逃がし面とが形成され、
前記第１保護板と前記第２保護板には、前記規制面及び前記ガイド面に摺接可能なガイド孔が貫通して形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１端子金具が設けられた第１コネクタハウジングと、第１コネクタハウジングと嵌合可能であって第１端子金具と接続可能な第２端子金具が設けられた第２コネクタハウジングとを備えたコネクグが開示されている。第１コネクタハウジングには、第１端子金具を露出させる接続位置と第１端子金具を覆い隠す保護位置との間での回転を可能とされ、且つ第２コネクタハウジングとの嵌合方向と平行な方向への移動を可能とされた第１保護板が設けられている。一方、第２コネクタハウジングには、第２端子金具を露出させる接続位置と第２端子金具を覆い隠す保護位置との間での回転を可能とされた第２保護板が設けられている。また、第１コネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合過程で、第２保護板を嵌合させることにより、その第２保護板を接続位置と保護位置との間で回転駆動するガイド部が設けられている。さらに、一方の保護板の正面には凹部が形成され、他方の保護板の正面には、凹部と嵌合可能な凸部が形成されている。
【０００３】
両コネクタハウジングの嵌合過程では、第２保護板が第１保護板に当接すると凹部と凸部が嵌合することにより、両保護板が一体回転可能に連結される。これにより、第２保護板がガイド部との嵌合によって保護位置から接続位置へ回転するのに伴い、第１保護板が、第２保護板と一体となって保護位置から接続位置へ回転する。また、両コネクタハウジングの嵌合が進むと、第１保護板が、第２保護板に押されることにより第１コネクタハウジングに対して嵌合方向に移動するので、第１端子金具が第１保護板を貫通して第２端子金具と接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８３０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のコネクタでは、第１保護板と第２保護板のうちガイド部に嵌合するのは第２保護板だけであり、第１保護板は、両コネクタハウジングの嵌合過程で第２保護板と突き当たったときに凹部と凸部の嵌合構造を介して第２保護板と一体に回転するようになっている。
【０００６】
そのため、凹部と凸部の嵌合が正しく行われなかった場合には、第２保護板は回転しながら第１保護板を押し動かすのに対し、第１保護板は、接続位置へ回転せずに保護位置のままで嵌合方向に移動することになる。このようになると、第１保護板が第１端子金具に突き当たって第１端子金具を損傷させる等の虞があるため、両コネクタハウジングの嵌合が適正に行われなくなる。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合動作を適正に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１端子金具が設けられた第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングと嵌合可能であり、前記第１端子金具と接続可能な第２端子金具が設けられた第２コネクタハウジングとを備え、前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記第２コネクタハウジングとの嵌合方向と平行な軸線を中心として前記第１端子金具を接続可能な状態に露出させる接続位置と前記第１端子金具を覆い隠す保護位置との間での回転を可能とされ、且つ前記第１コネクタハウジングに対し前記第２コネクタハウジングとの嵌合方向と平行な方向への移動を可能とされた第１保護板と、前記第１コネクタハウジングに前記第１保護板と嵌合した状態で設けられ、前記第１保護板を前記第２コネクタハウジングとの嵌合方向と平行に移動させながら前記接続位置と前記保護位置との間で回転させるガイド部と、前記第２コネクタハウジングに設けられ、前記第１コネクタハウジングとの嵌合過程で前記ガイド部と嵌合することにより、前記第１コネクタハウジングとの嵌合方向と平行な軸線を中心として前記第２端子金具を接続可能な状態に露出させる接続位置と前記第２端子金具を覆い隠す保護位置との間で回転する第２保護板とを備えているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ガイド部は、前記第１保護板の回転中心線を含んで前方へ片持ち状に延出した形態の軸状をなし、前記ガイド部における前端側の領域は、前記第１保護板と前記第２保護板を前記両コネクタハウジングの嵌合方向へ移動させながら回転させる回転案内部となっており、前記ガイド部における後端側の領域は、前記回転案内部の後端に連なり、非円弧形断面の規制面により前記第１保護板と前記第２保護板を回転規制した状態で嵌合方向に案内する直線案内部となっており、前記回転案内部の外周には、前記規制面の前端縁のうち周方向における一部から前記回転案内部の前端に至るまで前記第１保護板の回転中心と同心の螺旋状に延びるガイド面と、周方向において前記ガイド面と隣接するように配され、前記規制面と面一状に連なって前記回転案内部の前端に至るまで嵌合方向と平行に延びる逃がし面とが形成され、前記第１保護板と前記第２保護板には、前記規制面及び前記ガイド面に摺接可能なガイド孔が貫通して形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングの嵌合過程では、第２保護板がガイド部に嵌合しながら第１保護板を押し動かすのであるが、このとき、第１保護板もガイド部に嵌合しているので、両保護板は確実に保護位置から接続位置へ回転する。つまり、第２保護板で押された第１保護板が保護位置のままで嵌合方向に沿って移動する、という事態が発生することがなく、これにより、第１保護板との干渉に起因する第１端子金具の損傷を防止することができる。したがって、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合動作が適正に行われる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合する過程では、初めに、ガイド孔とガイド面との摺接によって第１保護板と第２保護板が保護位置から接続位置へ回転し、その後は、ガイド孔と規制面との摺接によって第１保護板と第２保護板が接続位置を保ったままで嵌合方向へ移動する。
【００１２】
回転案内部のガイド面は、規制面から前端側に向かって螺旋状に延びるため、ガイド面を規制面と同じ幅で形成した場合には、前方からガイド部を視たときに回転案内部の一部が直線案内部の規制面よりも外周側へ突出した状態となる。この場合には、ガイド部を前後方向に型開きされる金型だけで成型することはできない。
【００１３】
その点、本発明では、ガイド面の幅を規制面よりも狭くし、規制面と面一状に連なる逃がし面をガイド面に隣接させて形成したので、前方からガイド部を視たときに回転案内部の一部が直線案内部の規制面よりも外周側へ突出することはない。したがって、ガイド部を前後方向に型開きされる金型だけで成型することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の第１コネクタハウジングにおいて第１保護板が保護位置にある状態をあらわす正面図
【図２】第１コネクタハウジングにおいて第１保護板が保護位置にある状態をあらわす断面図
【図３】第１コネクタハウジングにおいて第１保護板が接続位置に回転した状態をあらわす正面図
【図４】第１コネクタハウジングにおいて第１保護板が接続位置に回転した状態をあらわす断面図
【図５】第１コネクタハウジングにおいて第１保護板を外した状態をあらわす正面図
【図６】第１保護板の正面図
【図７】第２コネクタハウジングにおいて第２保護板が保護位置にある状態をあらわす正面図
【図８】第２コネクタハウジングにおいて第２保護板が保護位置にある状態をあらわす断面図
【図９】第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合過程をあらわす断面図
【図１０】第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが嵌合した状態をあらわす断面図
【図１１】ガイド部の一部切欠斜視図
【図１２】ガイド部の一部切欠側面図
【図１３】ガイド部の一部切欠平面図
【図１４】ガイド部の正面図
【図１５】図１２のＸ−Ｘ線断面図
【図１６】図１２のＹ−Ｙ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１６を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、複数の第１端子金具１１が設けられた第１コネクタハウジング１０と、第１コネクタハウジング１０と嵌合可能であって第１端子金具１１と接続可能な複数の第２端子金具４３が設けられた第２コネクタハウジング４０とを備えて構成されている。このコネクタは、例えば、電気自動車（内燃機関と電動モータを駆動源とするハイブリッド自動車も含む）において車載バッテリを充電するための充電回路に用いられる。
【００１６】
第１コネクタハウジング１０は、端子保持部１２と、端子保持部１２の外周縁から前方へ突出するフード部１３とを一体形成したものである。端子保持部１２には、複数の第１端子金具１１の後端側部分が前後方向（両コネクタハウジング１０，４０の嵌合方向と平行な方向）への移動を可能に、且つ前方へ付勢された状態で保持されている。第１端子金具１１の前端側部分は、端子保持部１２の前端面から各第１端子金具１１毎に個別に前方へ突出させた円筒形の筒状嵌合部１４内に収容されている。尚、第１端子金具１１は、通電される電流値に応じて大小２種類のものが設けられている。
【００１７】
フード部１３の内周面は円形のガイド周面１５となっている。このガイド周面１５は、後述する第１保護板２５が傾かずに正しい姿勢を保つための案内面となる。また、端子保持部１２の前端面（フード部１３の奥端面）における周縁部には、ガイド周面１５と面一状をなすように凹ませた逃がし凹部１６が形成されている。この逃がし凹部１６は、両コネクタハウジング１０，４０が嵌合した状態で第１保護板２５のアーム部２６を嵌入させるために設けた。
【００１８】
端子保持部１２には、その前端面から前方（両コネクタハウジング１０，４０の嵌合方向と平行な方向）へ片持ち状に突出するガイド部１７が設けられている。ガイド部１７は、ガイド周面１５の中心軸と同心の軸状をなし、換言すると、後述する第１保護板２５の回転中心線を含むように軸状に延出した形態である。ガイド部１７は、第１コネクタハウジング１０とは別体の部品からなる。図１１〜図１６に示すように、ガイド部１７の前端側の短い領域（前端部）は回転案内部１８となっており、ガイド部１７のうち基端（後端）側の長い領域（前端部を除いた大部分の領域）は直線案内部１９となっている。直線案内部１９の前端は回転案内部１８の後端に連なっている。
【００１９】
直線案内部１９は、第１保護板２５と後述する第２保護板４９を回転規制した状態で嵌合方向に移動可能に案内するための案内部である。直線案内部１９の外周面は、ガイド部１７の軸線（つまり、両保護板２５，４９の回転中心であって、直線案内部１９の軸線である）と同心の円弧面２０と、平面（つまり、断面が非円弧形の面）からなる規制面２１とにより構成されている。円弧面２０と規制面２１は、周方向において互いに隣接するように連なっている。周方向における円弧面２０の形成領域は、１８０°（半円）よりも大きい範囲に亘っている。したがって、直線案内部１９をその軸線と直角に切断した断面において、規制面２１の長さは円弧面２０の直径寸法よりも短く、直線案内部１９の軸線は円弧面２０と規制面２１とで囲まれた範囲内に位置している。
【００２０】
回転案内部１８は、両保護板２５，４９を両コネクタハウジング１０，４０の嵌合方向（前後方向）へ移動させながら回転させるための案内部である。回転案内部１８の外周面は、円弧面２２とガイド面２３と逃がし面２４とから構成されている。円弧面２２とガイド面２３と逃がし面２４は、周方向において互いに隣接するように連なっている。円弧面２２は、ガイド部１７の軸線（つまり、両保護板２５，４９の回転中心であって、回転案内部１８の軸線である）と同心の曲面であって、直線案内部１９の円弧面２０と面一状に連続している。また、回転案内部１８の円弧面２２の周方向における形成範囲は、直線案内部１９の円弧面２０と同じ範囲である。
【００２１】
ガイド面２３は、規制面２１の前端縁のうち周方向における一部（本実施形態では、規制面２１の前端縁の片側１／２の領域）から回転案内部１８の前端に至るまで回転案内部１８の軸線（両保護板２５，４９の回転中心）と同心の螺旋状に延びている。このガイド面２３の幅寸法（ガイド面２３の延出方向と直角な方向の寸法）は、ガイド面２３の後端から前端に向かって次第に幅広となるように変化している。
【００２２】
逃がし面２４は、規制面２１と面一状に連なる平面である。逃がし面２４は、規制面２１の前端縁のうち周方向における一部（本実施形態では、規制面２１の前端縁のうちガイド面２３とは反対側の１／２の領域）から回転案内部１８の前端に至るまで回転案内部１８の軸線（保護板の回転中心）と平行に延びている。この逃がし面２４の幅寸法（逃がし面２４の延出方向と直角な方向の寸法）は、逃がし面２４の全長に亘って（後端から前端に至るまで）一定である。また、逃がし面２４と規制面２１は、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合方向と平行に延びている。
【００２３】
第１コネクタハウジング１０には、第１保護板２５と第１遮蔽板２９が設けられている。第１保護板２５は、フード部１３内に収容され、ガイド部１７と同心の円形をなす。第１保護板２５の外周には、周方向に間隔を空けた複数のアーム部２６が後方へ直角に延出した形態で形成されている。かかる第１保護板２５は、アーム部２６をガイド周面１５に摺接させながら、ガイド部１７及びガイド周面１５の軸線と平行な方向への移動と、ガイド部１７及びガイド周面１５の軸線を中心とする回転を可能とされている。この第１保護位置には、複数の第１端子金具１１と対応するように配置された複数の第１接続孔２７が貫通して形成されている。
【００２４】
第１保護板２５の中央には、直線案内部１９の断面とほぼ同じ形状及びほぼ同じ寸法で開口する第１ガイド孔２８が貫通して形成されている。第１保護板２５は、第１ガイド孔２８をガイド部１７の回転案内部１８の前端部に嵌合させる遮蔽位置（図２を参照）と、第１ガイド孔２８を回転案内部１８と直線案内部１９との境界に嵌合させる開放位置（図４を参照）と、第１ガイド孔２８を直線案内部１９の後端に嵌合させる嵌合位置（図１０を参照）との間で、軸線方向に移動し得るようになっている。
【００２５】
また、第１保護板２５が遮蔽位置と開放位置との間を移動する過程では、第１ガイド孔２８が円弧面２２と螺旋状のガイド面２３とに摺接することにより、第１保護板２５は保護位置（図１を参照）と接続位置（図３を参照）との間で約４５°の角度回転する。第１保護板２５は、軸線方向において遮蔽位置にあるときには軸線回りの回転方向において保護位置にあり、軸線方向において開放位置にあるときには軸線回りの回転方向において接続位置にある。
【００２６】
つまり、第１保護板２５は、ガイド周面１５に案内されて、保護位置（遮蔽位置）と接続位置（開放位置）との間で回転しながら軸線方向へ移動する。また、第１保護板２５が保護位置にある状態では、複数の第１接続孔２７は第１端子金具１１に対し周方向に外れて非対応となるように位置し、第１保護板２５が接続位置にある状態では、複数の第１接続孔２７は第１端子金具１１と対応するように位置する。
【００２７】
第１遮蔽板２９は、第１保護板２５と同じく円形をなし、その外周の係止突起（図示せず）をフード部１３の内周の案内溝３０に嵌合させることにより、フード部１３内において軸線回りの回転を規制された状態で軸線方向への平行移動をし得るようになっている。第１遮蔽板２９は、第１保護板２５に対しその前面に重なった状態で相対的に回転し得るようになっている。第１遮蔽板２９の中央には、第１貫通孔３１が貫通して形成されされている。第１貫通孔３１は、第１遮蔽板２９と同心の円形をなし、第１貫通孔３１の半径は、ガイド部１７の円弧面２０，２２の曲率半径よりも大きい寸法とされている。また、第１遮蔽板２９には、複数の第１端子金具１１と対応する複数の第１連通孔３２が貫通して形成されている。第１連通孔３２の内径は、各第１端子金具１１毎に設けられている筒状嵌合部１４が貫通できる寸法とされている。したがって、第１遮蔽板２９が軸線方向に移動する過程では、第１連通孔３２の開口縁と筒状嵌合部１４が干渉することはない。
【００２８】
第１保護板２５と第１遮蔽板２９は、ガイド部１７を包囲するように設けた圧縮コイルバネからなる付勢バネ３３により遮蔽位置側（前方）へ付勢されており、両コネクタハウジング１０，４０を嵌合しない状態では、第１保護板２５と第１遮蔽板２９は、遮蔽位置（フード部１３の前端の開口部）においてストッパ３４に係止した状態に保持される。このとき、第１保護板２５が保護位置にあるため、第１保護板２５の第１接続孔２７は、第１連通孔３２及び第１端子金具１１に対して周方向に外れた位置にあり、第１連通孔３２が第１保護板２５によって閉塞されるとともに、第１接続孔２７が第１遮蔽板２９によって閉塞された状態となる。つまり、フード部１３の前端の開口部は、その全領域に亘って閉塞された状態となる。
【００２９】
第２コネクタハウジング４０は、端子収容部４１と、端子収容部４１の前端面に固着された第２遮蔽板４２とを備えて構成されている。端子収容部４１は、正面から見て円形をなし、その外径は、フード部１３のストッパ３４の内径よりも小さい寸法とされている。端子収容部４１内には、複数の第１端子金具１１と個別に対応する複数の第２端子金具４３が収容されている。端子収容部４１の前面には、各第２端子金具４３と対応する複数の円形をなす嵌合凹部４４が形成されている。各嵌合凹部４４内には、第２端子金具４３の円柱形をなす前端部が同軸状に且つ嵌合凹部４４の内周との間に隙間を空けて収容されている。各嵌合凹部４４の内径は、筒状嵌合部１４の外径と同じかそれよりも少し大きい寸法とされている。また、端子収容部４１の前面中央部には、端子収容部４１と同軸の円形をなす逃がし孔４５が形成されている。逃がし孔４５の内径は、ガイド部１７を収容し得る寸法とされている。
【００３０】
第２遮蔽板４２は、端子収容部４１に対しその前面の外周縁に当接するように固着され、外径が端子収容部４２と同じ大きさの円形をなす。第２遮蔽板４２の中央には、第２貫通孔４７が貫通して形成されされている。第２貫通孔４７は、第２遮蔽板４２と同心の円形をなし、第２貫通孔４７の半径は、ガイド部１７の円弧面２０，２２の曲率半径よりも大きい寸法とされている。また、第２遮蔽板４２には、複数の第２端子金具４３と対応する複数の第２連通孔４８が貫通して形成されている。第２連通孔４８の内径は、第１コネクタハウジング１０の筒状嵌合部１４が貫通できる寸法とされている。したがって、両コネクタハウジング１０，４０が嵌合する過程では、第２連通孔４８の開口縁と筒状嵌合部１４が干渉することはない。
【００３１】
第２遮蔽板４２の内周には、段差状に切欠した形態の切欠部が形成され、この切欠部と端子収容部４１の前端面とにより、端子収容部４１と同心の円形をなすガイド溝４６が形成されている。このガイド溝４６には円板状をなす第２保護板４９の外周縁が嵌合されている。第２保護板４９は、その後面を端子収容部４１の前面に摺接させながら、ガイド溝４６により、第２コネクタハウジング４０に対し軸線方向への移動を規制され且つ軸線回りの回転のみを許容された状態で取り付けられている。
【００３２】
第２保護板４９には、複数の第２端子金具４３と対応する複数の第２接続孔５０が貫通して形成されている。第２接続孔５０の内径は、嵌合凹部４４の内径と同じ寸法又は筒状嵌合部１４の外径よりも僅かに大きい寸法とされている。この第２保護板４９は、第２接続孔５０を第２端子金具４３に対し周方向へ約４５°位置ずれさせた保護位置と、第２接続孔５０を第２端子金具４３と対応させる接続位置との間で回転し得るようになっている。また、第２保護板４９は、図示しない付勢手段により、常には保護位置に保持されるようになっている。そして、第２保護板４９が保護位置にある状態では、端子収容部４１の前面における嵌合凹部４４の開口部が、第２保護板４９のうち第２接続孔５０が形成されていない領域によって閉塞される。
【００３３】
また、第２保護板４９の中央部には、外周が第２保護板４９と同心の円形をなす筒部５１が形成されている。そして、筒部５１には、前後方向に貫通する第２ガイド孔５２が形成されている。第２ガイド孔５２の軸線と直交する断面形状と大きさは、第１ガイド孔２８と同じとされている。
【００３４】
次に、本実施形態の作用を説明する。両コネクタハウジング１０，４０が嵌合されていない状態では、第１コネクタハウジング１０のフード部１３の前端の開口部は第１遮蔽板２９と第１保護板２５とによって全領域が閉塞されているので、フード部１３内に収容されている第１端子金具１１に対して異物が干渉することはない。また、第２コネクタハウジング４０においても、嵌合凹部４４の開口部が第２保護板４９と第２遮蔽板４２によって閉塞されているので、嵌合凹部４４内の第２端子金具４３に対して異物が干渉する虞はない。
【００３５】
両コネクタハウジング１０，４０を嵌合する際には、両コネクタハウジング１０，４０を同軸状に対向させるようにして接近させる。すると、第２コネクタハウジング４０の第２遮蔽板４２の前面と第２保護板４９の筒部５１の前面とが第１遮蔽板２９の前面に当接するとともに、ガイド部１７の回転案内部１８の前端部が筒部５１内に少し嵌入する。この状態から更に両コネクタハウジング１０，４０を接近させると、第２遮蔽板４２と筒部５１が第１遮蔽板２９を押すことにより、第１保護板２５と第１遮蔽板２９が、第１コネクタハウジング１０に対し相対的に後方へ押し動かされ、遮蔽位置から開放位置へ移動する。
【００３６】
この間、第１保護板２５は、第１ガイド孔２８が回転案内部１８のガイド面２３に摺接することにより、保護位置から接続位置へ回転する。同時に、第２ガイド孔５２と回転案内部１８との嵌合も進むので、第２ガイド孔５２がガイド面２３に摺接することにより、第２保護板４９が第１保護板２５と一体となって保護位置から接続位置へ回転させられる。そして、両保護板２５，４９が接続位置まで回転すると、両接続孔２７，５０が両連通孔３２，４８と対応（整合）する状態となり、両接続孔２７，５０と両連通孔３２，４８を通して、筒状嵌合部１４内の第１端子金具１１と嵌合凹部４４内の第２端子金具４３とが直接対向する状態となる。尚、第１保護板２５が開放位置に到達した時点では、第１保護板２５の後面は筒状嵌合部１４の前端よりも前方に位置するので、第１保護板２５と筒状嵌合部１４とが干渉することはない。
【００３７】
この状態から更に両コネクタハウジング１０，４０の嵌合を進めると、両ガイド孔２８，５２が回転案内部１８から直線案内部１９に移行し、両コネクタハウジング１０，４０が正規の嵌合状態に至る。両コネクタハウジング１０，４０が正規嵌合されるまでの間は、両ガイド孔２８，５２が規制面２１に摺接しながら直線案内部１９に沿って移動することにより、両保護板２５，４９は回転せずにフード部１３の奥方へ平行移動する。そして、第２コネクタハウジング４０がフード部１３内に進入するとともに、筒状嵌合部１４が第１ガイド孔２８と第１連通孔３２と第２連通孔４８と第２ガイド孔５２を順に通って嵌合凹部４４内に進入し、第２端子金具４３の前端部が筒状嵌合部１４内に進入し、両端子金具１１，４３が接続状態となる。
【００３８】
上述のように、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合過程では、第２保護板４９がガイド部１７に嵌合しながら第１保護板２５を押し動かすのであるが、このとき、第１保護板２５もガイド部１７に嵌合しているので、両保護板２５，４９は確実に保護位置から接続位置へ回転する。つまり、第２保護板４９で押された第１保護板２５が保護位置のままで嵌合方向に沿って移動する、という事態が発生することがなく、これにより、第１保護板２５との干渉に起因する第１端子金具１１の損傷を防止することができる。したがって、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング４０の嵌合動作が適正に行われる。
【００３９】
また、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合過程では、初めに、両ガイド孔２８，５２とガイド面２３との摺接によって両保護板２５，４９が保護位置から接続位置へ回転し、その後は、両ガイド孔２８，５２と規制面２１との摺接によって両保護板２５，４９が接続位置を保ったままで嵌合方向へ移動する。ここで、回転案内部１８のガイド面２３は、規制面２１の前端からガイド部１７の前端側に向かって螺旋状に延びるため、ガイド面２３を規制面２１と同じ幅で形成した場合には、前方からガイド部１７を視たときに回転案内部１８の一部が直線案内部１９の規制面２１よりも外周側へ突出した状態となる。この場合には、ガイド部１７を前後方向に型開きされる金型だけで成型することはできない。
【００４０】
その点、本実施形態では、ガイド面２３の幅を規制面２１よりも狭くし、規制面２１と面一状に連なる逃がし面２４をガイド面２３に隣接させて形成したので、前方からガイド部１７を視たときに回転案内部１８の一部が直線案内部１９の規制面２１よりも外周側へ突出することはない。したがって、ガイド部１７を前後方向に型開きされる金型だけで成型することが可能である。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、ガイド部を第１保護板の回転中心線を含む軸状に延出する形態としたが、ガイド部は、第１コネクタハウジングのフード部の内周に溝状に形成されていてもよい。この場合、第１保護板と第２保護板には、夫々の外周縁にガイド部と嵌合するガイド突起を形成すればよい。
（２）上記実施形態では、回転案内部のガイド面を直線案内部の規制面よりも幅狭として逃がし面を形成することにより、前方からガイド部を視たときに回転案内部が規制面よりも外周側へ突出しないようにしたが、ガイド面を規制面と同じ幅で形成してもよい。この場合、前方からガイド部を視たときに回転案内部の一部が直線案内部の規制面よりも外周側へ突出した状態となるため、ガイド部は、その軸線と交差する径方向に型開きされる金型を用いて成型すればよい。
（３）上記実施形態では、規制面と逃がし面を平面状としたが、これらの面は、前方から見て湾曲した面であってもよい。
（４）上記実施形態では、逃がし面を規制面と面一状に連なるようにしたが、逃がし面は、規制面よりも径方向内側に位置する面であってもよい。
（５）上記実施形態では、ガイド部の外周のうち規制面、ガイド面及び逃がし面を除いた領域を、第１保護板の回転中心と同心の円弧面としたが、円弧面以外の形状としてもよい。この場合、ガイド部の外周のうち規制面、ガイド面及び逃がし面を除いた領域のうち周方向における少なくとも一部を、ガイド孔の内周に摺接させれば、保護板の径方向への不正な変位を防止できる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…第１コネクタハウジング
４０…第２コネクタハウジング
１１…第１端子金具
４３…第２端子金具
２５…第１保護板
４９…第２保護板
１７…ガイド部
１８…回転案内部
１９…直線案内部
２１…規制面
２３…ガイド面
２４…逃がし面
２８…第１ガイド孔
５２…第２ガイド孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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