(57)【要約】【課題】インナー固定用の特別な形状を有しない汎用のコンテナに使用可能でありかつ、従来よりコストダウン可能なコンテナ用インナー及びそのコンテナ用インナーを内部に備えたインナー付きコンテナを提供する。【解決手段】本発明のインナー２０は、コンテナ１０の底面に敷設されるベース板２２と、複数のボックス構成体４０を組み付けてなり、各ボックス構成体４０には、一側方と上方とに開放した荷物収容溝４９が備えられている。そして、隣り合ったボックス構成体４０，４０の側方開放口を同じ方向に向けたときには荷物収容溝４９の１つ分の凹部５０Ａが形成される一方、隣り合ったボックス構成体４０の側方開放口を向かい合わせたときには、荷物収容溝４９，４９同士が連通して荷物収容溝４９の２つ分の凹部５０Ｂが形成される。【選択図】図８
2010149909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が発泡樹脂製の緩衝材で構成されて、コンテナ内に嵌合されると共に、略直方体状の荷物を嵌合可能な複数の凹部を備えたコンテナ用インナーであって、
前記コンテナの底面に敷設されると共に、等間隔に配列された複数の係合孔を有するベース板と、
前記係合孔に係合可能な係合突部を下面に有し、前記係合突部を前記係合孔に係合させて前記ベース板に取り付けられ、前記係合孔の配列方向に配列される複数のボックス構成体とを備えてなり、
前記ボックス構成体は、一側方と上方とに開放した荷物収容溝を有すると共に、その荷物収容溝の側方開放口を前記配列方向の一方と他方の任意の方向に向けて前記ベース板に取り付け可能とされ、
隣り合った前記ボックス構成体の前記側方開放口を同じ方向に向けたときには、一方の前記ボックス構成体の前記側方開放口が他方の前記ボックス構成体の外側面にて閉塞されて前記荷物収容溝１つ分の前記凹部が形成される一方、隣り合った前記ボックス構成体の前記側方開放口を向かい合わせたときには、前記荷物収容溝同士が連通して前記荷物収容溝２つ分の前記凹部が形成されることを特徴とするコンテナ用インナー。
【請求項２】
前記ベース板のうち前記配列方向の一端側の縁部に一体形成されて起立し、一端部の前記ボックス構成体の前記側方開放口を閉塞可能な閉塞起立板を備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ用インナー。
【請求項３】
前記ベース板のうち前記閉塞起立板と反対側の端部に、前記ボックス構成体と同じ前記荷物収容溝を有する固定ボックス壁を一体形成すると共に、その固定ボックス壁における前記荷物収容溝の前記側方開放口を、前記閉塞起立板側に向けたことを特徴とする請求項２に記載のコンテナ用インナー。
【請求項４】
前記ベース板の下面には、前記配列方向に延びた下面溝が形成され、前記係合突部が、前記係合孔を貫通して前記下面溝の奥面から下方に突出し、前記ベース板のうち前記下面溝の奥部が下方に撓んだときに、前記係合突部が前記コンテナの底面に押し付けられて圧縮変形することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のコンテナ用インナー。
【請求項５】
前記凹部に収容された荷物を上方から覆う上面マットが、前記コンテナの上部に嵌合可能に備えられ、
前記ボックス構成体又は前記ベース板には、前記荷物から上方に離間した位置に前記上面マットを保持するマット支持壁が一体形成されたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のコンテナ用インナー。
【請求項６】
前記請求項１乃至５の何れかのコンテナ用インナーを内部に備えたことを特徴とするインナー付きコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直方体状の荷物を嵌合可能な複数の凹部を備えたコンテナ用インナー及びそのインナーを内部に備えたインナー付きコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のインナー付きコンテナは、小型と大型の２種類のインナーボックスをコンテナ用インナーとして備えていた。それら各インナーボックスは、樹脂の射出成形品であって、上面開放の箱形構造をなし、その内側面には荷物を保護するための緩衝材が固定されていた。即ち、インナーボックス自体が直方体状の荷物を嵌合可能な凹部になっていた。また、コンテナにおける１対の内側面には、複数の縦溝が形成される一方、インナーボックスの１対の外側面には縦リブが形成され、これら縦溝と縦リブとの係合によってインナーボックスがコンテナ内に位置決めされるようになっていた。そして、搬送する荷物に応じて、小型と大型のインナーボックスを任意に組み合わせてコンテナに収容していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−５０９１０号公報（第１図、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来のインナー付きコンテナは、内側面に複数の縦溝が形成されているので、インナーボックスを用いずに荷物を収容すると、それら縦溝による凹凸で荷物が傷付いたり、縦溝が潰れてその後のインナーボックスの使用が不可能になり得た。このため、従来のインナー付きコンテナは、インナーボックスを用いた方法でしか使用することができなかった。また、上述した従来のインナー付きコンテナでは、小型と大型のインナーボックスを任意に組み合わせて使用するので、その組み合わせから外れる不使用のインナーボックスが必ず発生し、それら不使用のインナーボックスを含む多くのインナーボックスが必要になって、インナーに係るコストが高くなっていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、インナー固定用の特別な形状を有しない汎用のコンテナに使用可能でありかつ、従来よりコストダウン可能なコンテナ用インナー及びそのコンテナ用インナーを内部に備えたインナー付きコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るコンテナ用インナーは、全体が発泡樹脂製の緩衝材で構成されて、コンテナ内に嵌合されると共に、略直方体状の荷物を嵌合可能な複数の凹部を備えたコンテナ用インナーであって、コンテナの底面に敷設されると共に、等間隔に配列された複数の係合孔を有するベース板と、係合孔に係合可能な係合突部を下面に有し、係合突部を係合孔に係合させてベース板に取り付けられ、係合孔の配列方向に配列される複数のボックス構成体とを備えてなり、ボックス構成体は、一側方と上方とに開放した荷物収容溝を有すると共に、その荷物収容溝の側方開放口を配列方向の一方と他方の任意の方向に向けてベース板に取り付け可能とされ、隣り合ったボックス構成体の側方開放口を同じ方向に向けたときには、一方のボックス構成体の側方開放口が他方のボックス構成体の外側面にて閉塞されて荷物収容溝１つ分の凹部が形成される一方、隣り合ったボックス構成体の側方開放口を向かい合わせたときには、荷物収容溝同士が連通して荷物収容溝２つ分の凹部が形成されるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコンテナ用インナーにおいて、ベース板のうち配列方向の一端側の縁部に一体形成されて起立し、一端部のボックス構成体の側方開放口を閉塞可能な閉塞起立板を備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のコンテナ用インナーにおいて、ベース板のうち閉塞起立板と反対側の端部に、ボックス構成体と同じ荷物収容溝を有する固定ボックス壁を一体形成すると共に、その固定ボックス壁における荷物収容溝の側方開放口を、閉塞起立板側に向けたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載のコンテナ用インナーにおいて、ベース板の下面には、配列方向に延びた下面溝が形成され、係合突部が、係合孔を貫通して下面溝の奥面から下方に突出し、ベース板のうち下面溝の奥部が下方に撓んだときに、係合突部がコンテナの底面に押し付けられて圧縮変形するところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載のコンテナ用インナーにおいて、凹部に収容された荷物を上方から覆う上面マットが、コンテナの上部に嵌合可能に備えられ、ボックス構成体又はベース板には、荷物から上方に離間した位置に上面マットを保持するマット支持壁が一体形成されたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明に係るインナー付きコンテナは、請求項１乃至５の何れかのコンテナ用インナーを内部に備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１のコンテナ用インナーでは、各ボックス構成体をベース板に対して取り付ける向きに応じて比較的小さな凹部を形成するか、比較的大きな凹部を形成するかを選択することができるので、ボックス構成体を大小の凹部の両方を構成するために兼用することができる。即ち、本発明のコンテナ用インナーによれば、不使用のボックス構成体を無くす或いは従来より少なくしてコストダウンを図ることができる。しかも、本発明のコンテナ用インナーは、全体が発泡樹脂製の緩衝材で構成されているので、従来のインナーボックスより低コストで製造することができる。その上、本発明のコンテナ用インナーは、直方体状のコンテナの内部に嵌合されてコンテナ内で位置決めされるので、インナー固定用の特別な形状を有しない汎用のコンテナと組み合わせて使用することができる。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２のコンテナ用インナーでは、ベース板に一体形成された閉塞起立板が、一端部のボックス構成体の側面開放口を閉塞して凹部が形成されるので、端部に配置されたボックス構成体まで有効に使用することができる。
【００１３】
［請求項３の発明］
請求項３のコンテナ用インナーでは、ボックス構成体と同じ荷物収容溝を有する固定ボックス壁がベース板に一体形成されているので、その固定ボックス壁分だけボックス構成体の数を減らすことができ、かつ、ベース板の強度アップを図ることができる。
【００１４】
［請求項４の発明］
請求項４のコンテナ用インナーでは、ボックス構成体の係合突部が、ベース板の係合孔を貫通して下面溝の奥面から下方に突出しているので、係合突部全体が係合孔に挿入されている場合に比べて、係合突部がコンテナの底面に押し付けられて圧縮変形した際に容易に側方に膨らむ。即ち、係合突部が容易に圧縮変形し、衝撃吸収機能が高まる。
【００１５】
［請求項５の発明］
請求項５のコンテナ用インナーによれば、緩衝材である上面マットによって荷物を上方から覆うので、搬送中に荷物が仮にコンテナ内で上方に移動しても、荷物の破損を防ぐことができる。また、上面マットは、マット支持壁によって荷物から上方に離間した位置に保持されるので、搬送中に荷物の上面に上面マットが常時摺接して傷を付ける事態を防ぐこともできる。
【００１６】
［請求項６の発明］
請求項６のインナー付きコンテナは、請求項１乃至５の何れかのコンテナ用インナーを内部に備えているので、インナー固定用の特別な形状を備える必要がなく、コンテナ用インナーを取り外して汎用のコンテナとして使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態のコンテナ１０は、樹脂の射出成形品であって、上面開放の直方体状になっている。また、コンテナ１０の平面形状は長方形になっていて、各側壁１１が底壁１２から略直角に起立している。なお、コンテナ１０の外側面には、補強用のリブ１３が突出形成され、下面には、図６（Ｂ）に示すように、下面突部１４が突出形成されている。そして、コンテナ１０を積み上げた際には、上側のコンテナ１０の下面突部１４が下側のコンテナ１０の内側に嵌合して、上下のコンテナ１０の横ずれが防がれる。また、隣り合った側壁１１，１１同士の間の内側角部１０Ａは、丸みを帯びている。
【００１８】
図２に示すように、コンテナ１０の内部には、本発明に係るコンテナ用インナー２０（以下、単に「インナー２０」という）が着脱可能に収容されている。これにより、コンテナ１０が、本発明に係る「インナー付きコンテナ」になっている。インナー２０は、図１に全体が示されており、１つのベース部材２１に複数のボックス構成体４０を組み付けてなる。また、それらインナー２０を構成する全ての部品（ベース部材２１及びボックス構成体４０）は、発泡樹脂製の緩衝材（例えば、発泡ポリエチレン）で構成されている。
【００１９】
図３に示すように、ベース部材２１は、コンテナ１０の底面１２Ａ（図６（Ｂ）参照）に敷設されるベース板２２の一端部から閉塞起立板３０を起立させた構造になっている。ベース板２２は、全体的にはコンテナ１０の底面１２Ａと略同一の長方形になっている。閉塞起立板３０は、四角形の平板状をなし、ベース板２２の上面のうち長辺方向の一端部の縁部全体から上方に突出している。
【００２０】
また、ベース板２２には、本発明に係る複数の係合孔２３が形成されている。これら複数の係合孔２３は、ベース板２２の長辺方向に等間隔に配列され、それら係合孔２３群の列が、ベース板２２の短辺方向における中央と両端部に配置されて３列になっている。
【００２１】
中央の列の係合孔２３は、ベース板２２を上下に貫通し、上方から見ると正方形になっている。また、中央の列の係合孔２３における上面側開口縁には、テーパー面が形成されている。さらに、両端の列の係合孔２３は、ベース板２２の上下と側方とに開放し、上方から見ると１辺が欠如した四角形になっている。
【００２２】
ベース板２２の短辺方向では、上記３列の各係合孔２３が一直線に並んで１つの組を構成している。そして、本実施形態では、例えば、６組の係合孔２３群が備えられている。なお、各組の係合孔２３群は、ベース板２２の縦横の何れの方向においても左右対称な、点対称に配置されている。
【００２３】
図５に示すように、ベース板２２の下面には、下面溝２４が形成されている。その下面溝２４は、ベース板２２の短辺方向における一端側の列の係合孔２３群寄り位置から、他端側の列の係合孔２３群寄り位置までを陥没させてなる。また、下面溝２４は、ベース板２２の長辺方向に延び、閉塞起立板３０側の端部は開放し、その反対側の端部は閉塞されている。
【００２４】
図３に示すように、ボックス構成体４０は、上面開放の箱体を縦割りに２分割した形状になっていて、ベース板２２の短辺方向に並んだ各組の係合孔２３群毎に１つずつ設けられている。即ち、本実施形態では、上記した６組の係合孔２３群に対応してボックス構成体４０が６つ設けられている。また、各ボックス構成体４０は、ベース板２２の長辺方向における係合孔２３の配列ピッチＰ（図３参照）と同じ厚さをなしかつ、ベース板２２の短辺と同じ横幅をなしている。そして、図１に示すように、ボックス構成体４０群が、ベース板２２の長辺方向に一列に並べられてベース板２２に取り付けられる。
【００２５】
詳細には、ボックス構成体４０は、図３に示すように、ベース板２２と平行な帯板状のボックス底壁４１と、ボックス底壁４１の１対の側縁部から直立し、ベース板２２の短辺方向で対抗した１対のサブ側壁４２，４２と、ボックス底壁４１のうちサブ側壁４２，４２の間の一側縁部から直立すると共に１対のサブ側壁４２，４２の一側縁の間に差し渡されたメイン側壁４３とを備えている。これにより、ボックス構成体４０は、前述したように上面開放の箱体を２分割した形状になっている。そして、各ボックス構成体４０には、メイン側壁４３及びサブ側壁４２，４２によって三方を囲まれて一側方と上方とに開放した荷物収容溝４９が備えられている。また、荷物収容溝４９内において、ボックス底壁４１とサブ側壁４２及びメイン側壁４３とが交差してなる角部には、それら角度の稜線に沿って逃がし溝４９Ｍが形成されている。
【００２６】
本実施形態では、荷物収容溝４９は、カーオーディオ、カーナビゲーション装置等の電気機器の規格寸法である１ＤＩＮに対応している。１ＤＩＮは、ドイツ工業規格において縦横の寸法が、５０［ｍｍ］と１７８［ｍｍ］であると規定されている。そして、荷物収容溝４９のうち１対のサブ側壁４２，４２の間が、１７８［ｍｍ］より若干小さい寸法になっている。また、荷物収容溝４９の側方開放口からメイン側壁４３までの奥行き寸法が、５０［ｍｍ］より若干小さい寸法になっている。なお、ドイツ工業規格では、２ＤＩＮは、縦横の寸法が、１００［ｍｍ］と１７８［ｍｍ］であると規定されている。
【００２７】
図４に示すように、ボックス底壁４１の下面からメイン側壁４３及びサブ側壁４２の上面までの寸法は、ベース板２２の上面から閉塞起立板３０の上面までの寸法と略同一になっている。また、１対のサブ側壁４２，４２の上面からは、１対のマット支持壁４５，４５が起立している。これら各マット支持壁４５は、サブ側壁４２の上面のうち外側面寄りに配置され、マット支持壁４５の外側面とサブ側壁４２の外側面とが面一になっている。
【００２８】
各ボックス構成体４０の下面には、係合突部４４が３つずつ備えられている。それら各係合突部４４は、共に角柱状をなして下方に突出している。そして、各係合突部４４がベース板２２の係合孔２３に圧入されてボックス構成体４０がベース板２２に固定される。また、係合突部４４の突出量は、ベース板２２の上下方向の厚さと略同一になっている。これにより、中央の係合突部４４は、図５に示すようにベース板２２の下面溝２４の奥面から下方に突出した状態になる。
【００２９】
ボックス構成体４０のうち係合突部４４を含む下面全体の形状は、ボックス底壁４１の下面の縦横の何れの方向においても左右対称な、点対称に配置されている。これにより、各ボックス構成体４０は、荷物収容溝４９の側方開放口を閉塞起立板３０側または閉塞起立板３０と反対側のいずれか所望の向きにしてベース板２２に取り付けることができる。そして、図６（Ａ）に示すように、隣り合った１対のボックス構成体４０，４０の側方開放口を同じ方向に向けると、一方のボックス構成体４０の側方開放口が、他方のボックス構成体４０の外側面（詳細には、メイン側壁４３の外側面）又は閉塞起立板３０にて閉塞されて、荷物収容溝４９の１つ分に相当する１ＤＩＮの凹部５０Ａが形成される。一方、図７（Ａ）に示すように、隣り合った１対のボックス構成体４０，４０の側方開放口同士を向かい合わせると、荷物収容溝４９，４９同士が連通して荷物収容溝４９の２つ分に相当する２ＤＩＮの凹部５０Ｂが形成される。
【００３０】
図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示すように、コンテナ１０のうちインナー２０の上方には、凹部５０Ａ，５０Ｂに収容された荷物を上方から覆う上面マット５１が嵌合される。上面マット５１は、コンテナ１０の上面開口の形状に対応した長方形の板状をなした発泡材（例えば、発泡ポリエチレン）である。そして、上面マット５１は、ボックス構成体４０群のマット支持壁４５により、両側縁部を下方から支持されて、荷物から上方に離間した位置に保持される。
【００３１】
本実施形態のコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、コンテナ１０の作用効果について説明する。本実施形態のコンテナ１０により荷物を搬送する場合には、まず、荷物の種類、組み合わせ等に応じて、インナー２０におけるボックス構成体４０の配列態様を決める。具体的には、１ＤＩＮの電気機器６１をコンテナ１０に複数収容して搬送する場合には、例えば、図６（Ａ）に示すように、全てのボックス構成体４０の側方開放口を閉塞起立板３０側に向けた状態にして各ボックス構成体４０をベース板２２に取り付ける。そのためには、インナー２０全体をコンテナ１０から取り出しておき、例えば、ベース板２２のうち閉塞起立板３０側からボックス構成体４０を１つずつベース板２２に取り付けていく。その際、各ボックス構成体４０の係合突部４４をベース板２２の係合孔２３に圧入すればよい。すると、係合孔２３と係合突部４４との摩擦係合によってボックス構成体４０がベース板２２に固定される。そして、一端のボックス構成体４０では、荷物収容溝４９の側方開放口が閉塞起立板３０にて閉塞されて１ＤＩＮの凹部５０Ａが形成される。それ以外のボックス構成体４０では、荷物収容溝４９の側方開放口が隣のボックス構成体４０のメイン側壁４３にて閉塞されて１ＤＩＮの凹部５０Ａが形成される。これにより、インナー２０全体で６つの１ＤＩＮの凹部５０Ａが形成される。
【００３２】
図１に示すように、全てのボックス構成体４０がベース板２２に取り付けられるとインナー２０全体は、概ね直方体状になる。そのインナー２０をベース板２２側からコンテナ１０内に嵌合する。すると、インナー２０の四隅の角部が、コンテナ１０の内側角部１０Ａ（図１参照）の円弧面に密着すると共に、インナー２０の外側面がコンテナ１０の内側面と対向または接触した状態になってインナー２０がコンテナ１０内で二次元的に位置決めされる。また、インナー２０の下面における短辺方向の中央では、下面溝２４の奥面からボックス構成体４０の係合突部４４が突出してコンテナ１０の底面１２Ａに突き当てられた状態になる。これにより、係合突部４４全体が係合孔２３に挿入された両側の係合突部４４に比べて、中央の係合突部４４は側方に膨らみ易くなる。即ち、中央の係合突部４４が容易に圧縮変形可能となって、衝撃吸収機能が高まる。
【００３３】
インナー２０をコンテナ１０に嵌合したら、図６（Ｂ）に示すように、各凹部５０Ａに電気機器６１を収容して、電気機器６１の下端面を凹部５０Ａの底面に突き当てる。ここで、凹部５０Ａの底面における３辺の縁部には、逃がし溝４９Ｍが形成されているので、電気機器６１の下端面のうち３辺の外縁部を除いた部分全体に凹部５０Ａの底面が当接する。仮に、逃がし溝４９Ｍを設けていないとすると、電気機器６１の下面外縁部は、凹部５０Ａの底面における外縁部の円弧面に当接して、電気機器６１の下面と凹部５０Ａの底面との接触面積が小さくなると共に、電気機器６１の上下方向における位置決め精度が安定しなくなるという問題が生じ得る。また、電気機器６１の下面外縁部が、凹部５０Ａの底面における外縁部の円弧面を削り、その削りかすが電気機器６１に付着するという問題も生じ得る。これに対し、本実施形態では、逃がし溝４９Ｍを設けたことでこれらの問題が解消される。また、逃がし溝４９Ｍを設けたことで、電気機器６１の下面との接触部分が突形構造になって上下方向に容易に圧縮可能になり、電気機器６１への衝撃を緩和することができる。
【００３４】
電気機器６１が凹部５０Ａに収容されたら、図６（Ｂ）に示すように、上面マット５１をコンテナ１０の上部内側に収容する。これにより、電気機器６１が緩衝材である上面マット５１によって上方から覆われ、搬送中に電気機器６１が仮にコンテナ１０内で上方に移動しても電気機器６１の破損が防がれる。また、上面マット５１は、インナー２０のマット支持壁４５によって、電気機器６１から上方に離間した位置に保持されるので、搬送中に電気機器６１の上面に上面マット５１が常時摺接することが防がれる。これにより、例えば、電気機器６１がカーステレオやカーナビである場合に、それらカーステレオ等のパネル面に傷が付くことが防がれる。
【００３５】
２ＤＩＮの電気機器６２をコンテナ１０に複数収容する場合には、例えば、図７（Ａ）に示すように、隣り合ったボックス構成体４０の側方開放口を向かい合わせた状態にして各ボックス構成体４０をベース板２２に取り付ける。これにより、隣り合ったボックス構成体４０，４０の間で荷物収容溝４９，４９同士が連通して、インナー２０全体で３つの２ＤＩＮの凹部５０Ｂが形成される。この状態で、１ＤＩＮの電気機器６１の場合と同様に、２ＤＩＮの電気機器６２を凹部５０Ｂに収容し、最後に上面マット５１をコンテナ１０に収容すればよい。
【００３６】
本実施形態のコンテナ１０では、１つのインナー２０に１ＤＩＮと２ＤＩＮの２種類の凹部５０Ａ，５０Ｂを形成することもできる。具体的には、例えば、図８（Ａ）に示すように、第１と第２のボックス構成体４０，４０の側方開放口同士を向かい合わせて２ＤＩＮの凹部５０Ｂを形成し、第３のボックス構成体４０の側方開放口を、第１又は第２のいずれかのボックス構成体４０のメイン側壁４３にて閉塞して１ＤＩＮの凹部５０Ａを形成する。残りの３つのボックス構成体４０も上記した第１〜第３のボックス構成体４０と同様の態様で組み合わせればよい。これにより、１つのインナー２０に１ＤＩＮと２ＤＩＮの２種類の凹部５０Ａ，５０Ｂを設けることもでき、１つのコンテナ１０に２種類の電気機器６１，６２を収容したり、或いは、図８（Ａ）に示すように、例えば、２ＤＩＮの本体から上端部から一側方にパネル板６３Ｐが張りだした特殊構造の電気機器６３を収容することができる。より具体的には、特殊構造の電気機器６３の本体部分を２ＤＩＮの凹部５０Ｂに収容し、パネル板６３Ｐの張り出し部分を、１ＤＩＮの凹部５０Ａの上方に配置した状態にして、２つの特殊構造の電気機器６３をコンテナ１０に収容することができる。
【００３７】
このように本実施形態によれば、各ボックス構成体４０をベース板２２に対して取り付ける向きに応じて比較的小さな１ＤＩＮの凹部５０Ａが形成されるか、比較的大きな２ＤＩＮの凹部５０Ｂが形成されるかを選択することができるので、ボックス構成体４０を大小の凹部５０Ａ，５０Ｂの両方を構成するために兼用することができる。即ち、本実施形態のインナー２０によれば、不使用のボックス構成体４０を無くす或いは従来より少なくしてコストダウンを図ることができる。しかも、本実施形態のインナー２０は、全体が発泡樹脂製の緩衝材で構成されているので、従来のインナーボックスより低コストで製造することができる。また、本実施形態のインナー２０は、直方体状のコンテナ１０の内部に嵌合されてコンテナ１０内で位置決めされるので、インナー２０を固定するための特別な形状を有しない汎用のコンテナ１０と組み合わせて使用することができる。換言すれば、本実施形態のコンテナ１０は、インナー２０を取り外した状態で汎用のコンテナ１０として使用することができる。また、ベース板２２に一体形成された閉塞起立板３０が一端部のボックス構成体４０の側面開放口を閉塞して凹部５０Ａを形成するので、端部に配置されたボックス構成体４０まで有効に使用することができる。
【００３８】
［第２実施形態］
本実施形態は図９及び図１０に示されており、インナー２０Ｖの構成が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる構成に関してのみ説明する。図９に示すように、本実施形態のインナー２０Ｖのボックス構成体４０Ｖは、前記第１実施形態のボックス構成体４０からマット支持壁４５，４５（図３参照）を切除した構造になっている。また、ボックス構成体４０Ｖのサブ側壁４２，４２には、ボックス構成体４０Ｖの配列方向を向いた両外側面に、上下方向の全体に亘って段差部４２Ｄ，４２Ｄが形成されている。さらに、ボックス構成体４０Ｖの荷物収容溝４９内には、メイン側壁４３と各サブ側壁４２とが交差してなる角部には、それら角度の稜線に沿って逃がし溝４９Ｎが形成されている。また、ボックス構成体４０Ｖの係合突部（図示せず）は角柱形状をなすと共に、下端部全体が全側方に段付き状に大きくなっている。
【００３９】
インナー２０Ｖのベース部材２１Ｖには、ベース板２２の四隅からマット支持支柱６０（本発明の「マット支持壁」に相当する）が起立している。各マット支持支柱６０は、水平断面の形状がＬ字形になっている。また、マット支持支柱６０の断面におけるＬ字の角部は、内外共に丸みを帯びている。そして、インナー２０Ｖがコンテナ１０に収容されると、マット支持支柱６０の外角部がコンテナ１０の内側角部１０Ａに密着してインナー２０Ｖがコンテナ１０内で２次元的に位置決めされる。
【００４０】
図１０に示すように、ベース板２２の長辺方向の一端部に配置された１対のマット支持支柱６０，６０の間には、それらの上下方向における下端部から中間部の範囲に閉塞起立板３０が差し渡されている。また、閉塞起立板３０と反対側に配置されたマット支持支柱６０，６０の間には、それらの上下方向における下端部から中間部の範囲に、固定ボックス壁５２が設けられている。固定ボックス壁５２は、ボックス構成体４０Ｖ（図９参照）のメイン側壁４３及び１対のサブ側壁４２，４２及びボックス底壁４１と同構造の固定メイン側壁５３及び１対の固定サブ側壁５４，５４及び固定底壁５５をベース板２２に一体形成してなる。そして、固定ボックス壁５２は、固定メイン側壁５３及び固定サブ側壁５４，５４によって三方を囲まれた荷物収容溝４９を有し、その荷物収容溝４９の側方開放口が閉塞起立板３０側を向いて開放している。
【００４１】
本実施形態では、上述の如くボックス構成体４０Ｖと同一構造の固定ボックス壁５２がベース板２２に一体形成されているので、その分、ボックス構成体４０Ｖの数が第１実施形態におけるボックス構成体４０の数より１つ少なくなっている。また、ベース板２２における係合孔２３Ｖの数も１つのボックス構成体４０Ｖに相当する分の数だけ少なくなっている。さらに、前記した係合突部の下端部段付き構造に対応して、係合孔２３Ｖの下端側は、段付き状に広くなっている。インナー２０Ｖのその他の構成に関しては、第１実施形態のボックス構成体４０と同じである。
【００４２】
本実施形態の構成によれば、図９に示すように、全てのボックス構成体４０Ｖの側方開放口を閉塞起立板３０側に向ければ、第１実施形態と同様に、複数の１ＤＩＮの凹部５０Ａが形成される。このとき、閉塞起立板３０側のボックス構成体４０Ｖにおける段差部４２Ｄ，４２Ｄに、マット支持支柱６０，６０の一部が収まった状態になる。一方、閉塞起立板３０から離れた側では、固定ボックス壁５２の側方開放口が、ボックス構成体４０Ｖのメイン側壁４３にて閉塞されて凹部５０Ａが形成される。また、固定ボックス壁５２の側方開放口とボックス構成体４０Ｖの側方開放口を向かい合わせれば、比較的大きな凹部（図示せず）も形成することもできる。即ち、本実施形態のインナー２０Ｖによっても、第１実施形態のインナー２０と同様に、各ボックス構成体４０Ｖをベース板２２Ｖに対して取り付ける向きに応じて比較的小さな１ＤＩＮの凹部５０Ａが形成されるか、比較的大きな２ＤＩＮの凹部５０Ｂが形成されるかを選択することができる。そして、コンテナ１０の上部にマット支持支柱６０（図２参照）を収容すると、そのマット支持支柱６０の四隅がマット支持支柱６０に支持されて、マット支持支柱６０が荷物の上方に離間した状態に保持される。また、本実施形態によれば、ボックス構成体４０Ｖと同じ荷物収容溝４９を有する固定ボックス壁５２がベース板２２Ｖに一体形成されているので、その固定ボックス壁５２分だけボックス構成体４０Ｖの数を減らすことができ、かつ、ベース板２２Ｖの強度アップを図ることができる。
【００４３】
［第３実施形態］
本実施形態は、図１１〜図１３に示されている。本実施形態のコンテナ１０Ｗの内部には、ボックス構成体４０Ｗが４つずつ２列に並べられて収容されている。また、各ボックス構成体４０Ｗは、図１２に示すように、第２実施形態のボックス構成体４０Ｖと同様に、マット支持壁４５，４５（図１参照）を有さず、サブ側壁４２に段差部４２Ｄ，４２Ｄを備え、さらに、荷物収容溝４９内に逃がし溝４９Ｎを備えている。そして、第１実施形態のボックス構成体４０における係合突部４４より１つ少ない２つの係合突部４４を下面に備えている。
【００４４】
ベース部材２１Ｗは、図１３（Ａ）に示されており、コンテナ１０Ｗの底面（図示せず）と略同一の長方形のベース板２２Ｗを備え、そのベース板２２Ｗにおける長辺側の一側縁全体から閉塞起立板３０Ｗが上方に起立している。また、閉塞起立板３０Ｗは平板状をなし、その左右方向における両端部は、１対の短辺側に直角曲げされて側部突条３０Ｔ，３０Ｔになっている。さらに、ベース板２２Ｗには、複数の係合孔２３Ｗがベース板２２Ｗの短辺方向に等間隔に並べられて係合孔２３Ｗの列が形成され、その係合孔２３Ｗの列が、ベース板２２Ｗの長辺方向に４列設けられている。そして、ベース板２２Ｗの長辺方向における一端側の２列の係合孔２３Ｗに、第１列のボックス構成体４０Ｗ群の各係合突部４４が係合し、残りの２列の係合孔２３Ｗに、第２列のボックス構成体４０Ｗ群の各係合突部４４が係合する。これにより、ベース板２２Ｗにボックス構成体４０Ｗ群が２列に並べて取り付けられる。このとき、閉塞起立板３０Ｗの側部突条３０Ｔが、各列の一端部に位置したボックス構成体４０Ｗの段差部４２Ｄに係合する。
【００４５】
なお、ベース板２２Ｗの長辺方向における中央の２列の係合孔２３Ｗ，２３Ｗ同士の間隔は、ベース板２２Ｗの長辺方向における端部寄りの２列の係合孔２３Ｗ，２３Ｗ同士の間隔より狭くなっている。これにより、ベース板２２Ｗの長辺方向における中央の２列の係合孔２３Ｗ，２３Ｗに誤ってボックス構成体４０Ｗが取り付けられることを防いでいる。
【００４６】
本実施形態のインナー２０Ｗによっても、第１及び第２の実施形態のインナー２０、２０Ｖと同様に、各ボックス構成体４０Ｗをベース板２２Ｗに対して取り付ける向きに応じて比較的小さな１ＤＩＮの凹部５０Ａが形成されるか、比較的大きな２ＤＩＮの凹部５０Ｂが形成されるかを選択することができる。
【００４７】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４８】
（１）前記第１〜第３の実施形態では、係合孔２３及び係合突部４４は断面四角形になっていたが、係合孔及び係合突部の断面形状は四角形に限定されるものではなく、円形、八角形等であってもよい。
【００４９】
（２）前記第１〜第３の実施形態では、ボックス構成体４０，４０Ｖ，４０Ｗはベース板２２，２２Ｖ，２２Ｗに取り付けられた状態で隣のボックス構成体４０，４０Ｖ，４０Ｗと密着していたが、ボックス構成体同士がベース板に取り付けられた状態で互いに離れるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンテナ及びインナーの斜視図
【図２】コンテナにインナーを収容した状態の斜視図
【図３】インナーの分解斜視図
【図４】ベース板にボックス構成体を組み付けた状態の斜視図
【図５】ベース板の下面側の斜視図
【図６】（Ａ）１ＤＩＮの凹部を形成した状態のコンテナ及びインナーの斜視図、（Ｂ）その側断面図
【図７】（Ａ）２ＤＩＮの凹部を形成した状態のコンテナ及びインナーの斜視図、（Ｂ）その側断面図
【図８】（Ａ）１ＤＩＮと２ＤＩＮの凹部を形成した状態のコンテナ及びインナーの斜視図、（Ｂ）その側断面図
【図９】第２実施形態に係るコンテナ及びインナーの斜視図
【図１０】ベース部材の斜視図
【図１１】第３実施形態に係るコンテナ及びインナーの斜視図
【図１２】ボックス構成体の斜視図
【図１３】（Ａ）ベース部材の上面側斜視図、（Ｂ）ベース部材の下面側斜視図
【符号の説明】
【００５１】
１０，１０Ｗ    コンテナ
２０，２０Ｖ，２０Ｗ    インナー
２２，２２Ｖ，２２Ｗ    ベース板
２３，２３Ｖ，２３Ｗ    係合孔
２４    下面溝
３０，３０Ｗ    閉塞起立板
４０，４０Ｖ，４０Ｗ    ボックス構成体
４４    係合突部
４５    マット支持壁
４９    荷物収容溝
５０Ａ，５０Ｂ    凹部
５１    上面マット
５２    固定ボックス壁
６０    マット支持支柱（マット支持壁）
６１〜６３    電気機器（荷物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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