(57)【要約】【課題】大容量のデータ通信を行う場合に、通信の相手先との間で回線を直接接続して通信する場合には通信料金の割引が適用されない状況であっても、通信コストを低減することが可能な携帯無線端末装置を提供する。【解決手段】操作入力を受け付けるユーザ入力制御部１２と、コンテンツデータを記憶するデータフォルダ１１ａと、他の携帯無線端末装置のそれぞれについて、少なくとも通信料金の情報を含む契約情報を記憶する電話帳ＤＢ１１ｂと、他の携帯無線端末装置の中から送信先が指定された場合、電話帳ＤＢ１１ｂに記憶された送信先の契約情報に基づいて、送信先との通信を行う際の通信経路に関する経路情報を生成する経路探索制御部１６と、経路探索制御部１６により生成された経路情報に基づいて、コンテンツデータを送信するデータ送信部１４と、を備える。【選択図】図１
2010081353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信回線を介して他の携帯無線端末装置との間で通信を行う携帯無線端末装置であって、
操作入力を受け付ける入力部と、
コンテンツデータを記憶するコンテンツデータ記憶手段と、
前記他の携帯無線端末装置のそれぞれについて、少なくとも通信料金の情報を含む契約情報を記憶する選択条件記憶部と、
前記入力部により前記他の携帯無線端末装置の中から送信先が指定された場合、前記選択条件記憶部に記憶された前記送信先の契約情報に基づいて、前記送信先との通信を行う際の通信経路に関する経路情報を生成する経路情報生成部と、
前記経路情報生成部により生成された経路情報に基づいて、前記コンテンツデータを送信するデータ送信部と、
を備える携帯無線端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線端末装置は、更に、
前記他の携帯無線端末装置の中から、前記送信先との通信を中継する中継先候補を選択する中継先候補選択部を備え、
前記経路情報生成部は、前記送信先との直接通信における通信料金よりも、前記中継先候補を介する前記送信先との通信における通信料金が安価となる通信経路が存在する場合、前記通信経路に含まれる中継先候補を中継先として選択し、前記中継先の情報および前記送信先の情報を含む前記経路情報を生成し、
前記データ送信部は、前記経路情報に基づいて、前記コンテンツデータとともに前記経路情報を前記中継先へ送信する
携帯無線端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯無線端末装置であって、
前記データ送信部は、前記コンテンツデータを前記中継先を介して送信したことを示す送信情報を、前記送信先に直接送信する
携帯無線端末装置。
【請求項４】
請求項２または３のいずれか１項に記載の携帯無線端末装置であって、
前記選択条件記憶部は、更に、前記他の携帯無線端末装置のそれぞれについて、端末の機種を示す機種情報、前記中継が可能なデータの種別を示すデータ種別情報、前記中継が可能なデータサイズを示すサイズ情報、ユーザが所属するグループを示すグループ情報、前記コンテンツデータを開示する範囲を示す開示範囲情報、の少なくとも１つの情報を記憶し、
前記中継先候補選択部は、前記選択条件記憶部に記憶された情報に基づいて、前記中継先候補を選択する
携帯無線端末装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の携帯無線端末装置であって、
前記データ送信部は、前記コンテンツデータを近距離通信により前記中継先へ送信する
携帯無線端末装置。
【請求項６】
請求項５のいずれか１項に記載の携帯無線端末装置において、
前記検索条件記憶手段は、更に、他の携帯無線端末装置のそれぞれについて、当該携帯無線端末装置のユーザと当該他の携帯無線端末装置のユーザとが対面する頻度を表す頻度情報を記憶し、
前記中継先候補選択部は、前記選択条件記憶部に記憶された情報に基づいて、前記中継先候補を選択する
携帯無線端末装置。
【請求項７】
請求項１に記載の携帯無線端末装置は、更に、
前記他の携帯無線端末装置の中から、前記送信先との通信を中継する中継先候補を選択する中継先候補選択部を備え、
前記データ送信部は、前記送信先との直接通信における通信料金よりも、前記中継先候補を介する前記送信先との通信における通信料金が安価となる通信経路が存在しない場合、前記コンテンツデータを前記送信先へ直接送信する
携帯無線端末装置。
【請求項８】
所定の無線通信回線を介して他の携帯無線端末装置との間で通信を行う携帯無線端末装置であって、
コンテンツデータを含む情報を受信するデータ受信部と、
前記情報に、前記コンテンツデータを他の携帯無線端末装置へ転送するための転送指示が含まれる場合、前記コンテンツデータの特徴を示す特徴情報を記憶する特徴情報記憶部と、
前記情報に、前記コンテンツデータを転送する際の通信経路の情報が含まれる場合、前記通信経路に基づいて、前記コンテンツデータを転送するデータ送信部と、
を備える携帯無線端末装置。
【請求項９】
所定の無線通信回線を介して他の携帯無線端末装置との間で通信を行う携帯無線端末装置であって、
コンテンツデータを含む情報を受信するデータ受信部と、
前記情報に、当該携帯無線端末装置と前記他の携帯無線端末装置との通信を中継する中継先を介して前記コンテンツデータを送信したことを示す送信情報が含まれる場合、前記コンテンツデータを受信したか否か判定する受信判定部と、
前記情報の受信から所定時間経過後に、前記受信判定部により前記コンテンツデータが未受信であると判定された場合、前記送信情報に含まれる当該送信情報の送信元または前記中継先に確認通知を行うデータ送信部と、
を備える携帯無線端末装置。
【請求項１０】
所定の無線通信回線を介して他の携帯無線端末装置との間で通信を行う携帯無線端末装置における通信方法であって、
操作入力を受け付ける入力ステップと、
前記入力ステップにおいて前記他の携帯無線端末装置の中から送信先が指定された場合、前記他の携帯無線端末装置のそれぞれについて少なくとも通信料金の情報を含む契約情報を記憶する選択条件記憶部に記憶された前記送信先の契約情報に基づいて、前記送信先との通信を行う際の通信経路に関する経路情報を生成するステップと、
生成された経路情報に基づいて、コンテンツデータを送信するステップと、
を備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話端末に代表されるような携帯無線端末装置および携帯無線端末装置における通信方法に関し、特にデータ通信にかかるユーザの通信コストを低減するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話端末を用いてユーザが電子メールを他のユーザの端末に送信したり、インターネット上のサーバ等にアクセスしたりする場合には、データ通信が可能な所定の通信回線を利用し、パケット単位でデータを順次に送受信することになる。また、このようなパケット通信を行う場合にユーザが通信回線を提供している通信事業者（キャリア）から請求される通信料金については、パケット単位で料金が加算されるのが一般的である。
【０００３】
例えば、文章だけで構成される電子メールを送信する場合には、１つの電子メールに含まれるデータの情報量が少なく、送受信するパケット数も少ないので、ユーザが高い通信料金を請求されることはない。しかし、例えば高精細な写真のデータを添付した電子メールを送信または受信するような場合には、１つの電子メールに含まれるデータの情報量が非常に大きくなり、送受信するパケット数も膨大になるので、ユーザは高い通信料金を請求されることになる。従って、ユーザは送信するデータのサイズと通信コストを気にしながら通信を行わざるを得ず、自由にデータ通信を行うことができない。
【０００４】
そこで、各通信事業者においては、通信料金に関する料金制度として、送受信するパケット数とは無関係の定額制の料金プランを用意したり、様々な割引プランを用意したりしている場合が多い。例えば、ユーザがある通信事業者との間で定額制の料金プランで携帯電話端末の通信に関して契約している場合には、写真などを添付した大量のデータを有する電子メールなどを頻繁に送信する場合であっても、予め決められた固定料金だけを支払えばよい。しかし、固定料金自体がかなり高額である場合が多いので、大量の電子メールなどを日常的に送信する特別なユーザ以外にとっては料金が割高であり契約しにくいのが実情である。
【０００５】
また、様々な割引プランを利用することにより、特定の条件を満たす場合には、定額制の料金プランと同様に、送受信するパケット数とは無関係に電子メールの送信などにかかる料金が一定になる場合もある。しかし、それぞれの割引プランには各々に割り当てられた制約がある。例えば、家族内の端末間の通信のみ定額制の料金が適用されたり、特定の時間帯の通信のみ定額制の料金が適用されたり、特定の相手の端末との間の通信のみ定額制の料金が適用されたり、同じキャリアに属している端末同士の通信のみ定額制の料金が適用されるような条件が付いていることがある。
【０００６】
従って、仮に割引プランを利用可能な端末をユーザが使用している場合であっても、予め定められた条件を満たさない状態で通信を行うと、高額の料金が請求される可能性がある。
【０００７】
通信にかかるコストに関連する技術として、インターネットと公衆網の双方と接続する通信装置において、各種通信料金割引サービスの中から通信料金を低く抑えることが可能な通信料金割引サービスを選択すること、並びにインターネット利用と公衆網利用のどちらか適切な通信方式を選択することにより、通信料金を従来より低く抑え、また通信品質を保証することが可能な通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、具体例として、音声通信利用の際に、ＩＳＤＮ網よりも割安なインターネットを利用して通信を行う場合や、ＩＳＤＮを利用した音声通信で、発信時間や発信先の地域に応じて、もっとも通信料金が割安になる通信料金割引サービスとそのサービスを提供している通信事業者を利用して通信を行うことを想定している。
【０００８】
また、コンテンツプレーヤが所望のディジタルコンテンツをダウンロードする場合の通信料金を、最も有利にするための通信経路の選択技術について提案されている（例えば、特許文献２参照）。具体的には、互いに異なる通信網に接続された複数のコンテンツプレーヤを同じユーザが利用している場合に、通信コストや品質が有利になるように、ダウンロード先の端末としていずれか１つのコンテンツプレーヤを自動的に選択することを開示している。
【０００９】
また、移動体ネットワークの外部にあるピア（端末に相当する）が、その移動体ネットワークの内部にある他のピアと通信を開始する場合に、課金等の問題（誰が料金を負担するかなど）を解決するための機構について提案されている（例えば、特許文献３参照）。具体的には、通信者間でコネクションを仲介する役割を持つコネクションブローカに対して、通信確立が可能且つ通信者間で発生コストを受け入れ可能かを判断し、通信セッションを設定することを開示している。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２４８２０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３６８０３号公報
【特許文献３】特表２００７−５２５１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、例えば携帯電話端末同士の間で電子メールなどのやりとりを行う場合には、予め決められた単一の通信回線を使用し、その通信回線を提供する通信事業者とユーザとの間で予め決められた料金プランに従って課金されることになるので、上記のような従来技術を適用して通信コストを下げることはできない。
【００１２】
本発明は、大容量のデータ通信を行う場合に、通信の相手先との間で回線を直接接続して通信する場合には通信料金の割引が適用されない状況であっても、通信コストを低減することが可能な携帯無線端末装置および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の携帯無線端末装置は、所定の無線通信回線を介して他の携帯無線端末装置との間で通信を行う携帯無線端末装置であって、操作入力を受け付ける入力部と、コンテンツデータを記憶するコンテンツデータ記憶手段と、前記他の携帯無線端末装置のそれぞれについて、少なくとも通信料金の情報を含む契約情報を記憶する選択条件記憶部と、前記入力部により前記他の携帯無線端末装置の中から送信先が指定された場合、前記選択条件記憶部に記憶された前記送信先の契約情報に基づいて、前記送信先との通信を行う際の通信経路に関する経路情報を生成する経路情報生成部と、前記経路情報生成部により生成された経路情報に基づいて、前記コンテンツデータを送信するデータ送信部と、を備える。
【００１４】
この携帯無線端末装置によれば、自局端末（送信元）から通信相手である宛先の他局端末（送信先）に対して直接データを送信する場合に、通信コストが高い場合であっても、各端末の契約情報に基づいて通信経路を決定するので、各端末が契約している割引プランなどを考慮したコンテンツデータの送信を行うことができる。したがって、大容量のデータ通信を行う場合に、送信先との間で回線を直接接続して通信する場合には通信料金の割引が適用されない状況であっても、通信コストを低減することが可能である。
【００１５】
また、本発明の携帯無線端末装置は、前記他の携帯無線端末装置の中から、前記送信先との通信を中継する中継先候補を選択する中継先候補選択部を備え、前記経路情報生成部が、前記送信先との直接通信における通信料金よりも、前記中継先候補を介する前記送信先との通信における通信料金が安価となる通信経路が存在する場合、前記通信経路に含まれる中継先候補を中継先として選択し、前記中継先の情報および前記送信先の情報を含む前記経路情報を生成し、前記データ送信部が、前記経路情報に基づいて、前記コンテンツデータとともに前記経路情報を前記中継先へ送信する。
【００１６】
この携帯無線端末装置によれば、送信元から送信先に対して直接データを送信する場合に、通信コストが高い場合であっても、各端末の契約情報に基づいて決定した中継端末（中継先）を含む特定の通信経路を通るようにコンテンツデータを転送するので、各端末が契約している割引プランなどの適用により通信コストを大幅に低減できる。この中継先については、送信元から受け取ったコンテンツデータを指定された送信先や中継先に対して転送する動作を行うことを想定している。また、中継先や通信経路については自動的に探索されるので、ユーザが特別な操作を行う必要はない。
【００１７】
また、本発明の携帯無線端末装置は、前記データ送信部が、前記コンテンツデータを前記中継先を介して送信したことを示す送信情報を、前記送信先に直接送信する。
【００１８】
この携帯無線端末装置によれば、送信情報を送信元から送信先に直接送信することにより、中継先を経由して転送されるコンテンツデータが送信先に届いたか否かを確認することが可能になる。
【００１９】
また、本発明の携帯無線端末装置は、前記選択条件記憶部が、更に、前記他の携帯無線端末装置のそれぞれについて、端末の機種を示す機種情報、前記中継が可能なデータの種別を示すデータ種別情報、前記中継が可能なデータサイズを示すサイズ情報、ユーザが所属するグループを示すグループ情報、前記コンテンツデータを開示する範囲を示す開示範囲情報、の少なくとも１つの情報を記憶し、前記中継先候補選択部が、前記選択条件記憶部に記憶された情報に基づいて、前記中継先候補を選択する。
【００２０】
この携帯無線端末装置によれば、中継先の選択条件として様々な情報を基にして、最適な中継先を選択することができる。これにより、各端末の機能や性能、ユーザ情報、セキュリティ情報等に基づいて、中継先を選択することができる。
【００２１】
また、本発明の携帯無線端末装置は、前記データ送信部が、前記コンテンツデータを近距離通信により前記中継先へ送信する。
【００２２】
この携帯無線端末装置によれば、当該装置を中継先として利用する場合には、送信元から転送された前記コンテンツデータを送信先に転送する際に、特定の条件を満たす場合に近距離通信を利用して転送することもできる。近距離通信手段としては、無線ＬＡＮ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ、非接触ＩＣ通信、赤外線通信（ＩＲ）のような近距離通信が想定できる。例えば、中継先のユーザが送信先のユーザと直接合う機会が多いような場合には、中継先のユーザと送信先のユーザとが近くにいる時に、近距離通信を利用してコンテンツデータを転送することができる。
【００２３】
また、本発明の携帯無線端末装置は、前記検索条件記憶手段が、更に、他の携帯無線端末装置のそれぞれについて、当該携帯無線端末装置のユーザと当該他の携帯無線端末装置のユーザとが対面する頻度を表す頻度情報を記憶し、前記中継先候補選択部が、前記選択条件記憶部に記憶された情報に基づいて、前記中継先候補を選択する。
【００２４】
この携帯無線端末装置によれば、中継先の選択条件として上記頻度情報も考慮して、最適な中継先を選択することができる。
【００２５】
また、本発明の携帯無線端末装置は、前記他の携帯無線端末装置の中から、前記送信先との通信を中継する中継先候補を選択する中継先候補選択部を備え、前記データ送信部が、前記送信先との直接通信における通信料金よりも、前記中継先候補を介する前記送信先との通信における通信料金が安価となる通信経路が存在しない場合、前記コンテンツデータを前記送信先へ直接送信する。
【００２６】
この携帯無線端末装置によれば、送信先との直接送信の方が中継先を介する送信よりも通信コストが低い場合には、中継先を選択せずにコンテンツデータを送信先へ直接送信することができ、ネットワーク負荷も軽減できる。
【００２７】
また、本発明の携帯無線端末装置は、所定の無線通信回線を介して他の携帯無線端末装置との間で通信を行う携帯無線端末装置であって、コンテンツデータを含む情報を受信するデータ受信部と、前記情報に、前記コンテンツデータを他の携帯無線端末装置へ転送するための転送指示が含まれる場合、前記コンテンツデータの特徴を示す特徴情報を記憶する特徴情報記憶部と、前記情報に、前記コンテンツデータを転送する際の通信経路の情報が含まれる場合、前記通信経路に基づいて、前記コンテンツデータを転送するデータ送信部と、を備える。
【００２８】
この携帯無線端末装置によれば、中継先として当該装置を利用することで、この中継先が契約している料金プランなどを適用し、低コストでデータの中継を行うことができ、中継端末のユーザが特別な操作を行わなくても自動的にデータを中継できる。
【００２９】
また、本発明の携帯無線端末装置は、所定の無線通信回線を介して他の携帯無線端末装置との間で通信を行う携帯無線端末装置であって、コンテンツデータを含む情報を受信するデータ受信部と、前記情報に、当該携帯無線端末装置と前記他の携帯無線端末装置との通信を中継する中継先を介して前記コンテンツデータを送信したことを示す送信情報が含まれる場合、前記コンテンツデータを受信したか否か判定する受信判定部と、前記情報の受信から所定時間経過後に、前記受信判定部により前記コンテンツデータが未受信であると判定された場合、前記送信情報に含まれる当該送信情報の送信元または前記中継先に確認通知を行うデータ送信部と、を備える。
【００３０】
この携帯無線端末装置によれば、当該装置を送信先として利用することで、中継の失敗などによって当該送信先にコンテンツデータが届かない場合に、問題が発生した可能性があることを当該送信先から送信元に知らせたり、あるいは中継すべきコンテンツデータの送信を中継先に促したりすることが可能になる。
【００３１】
また、本発明の通信方法は、所定の無線通信回線を介して他の携帯無線端末装置との間で通信を行う携帯無線端末装置における通信方法であって、操作入力を受け付ける入力ステップと、前記入力ステップにおいて前記他の携帯無線端末装置の中から送信先が指定された場合、前記他の携帯無線端末装置のそれぞれについて少なくとも通信料金の情報を含む契約情報を記憶する選択条件記憶部に記憶された前記送信先の契約情報に基づいて、前記送信先との通信を行う際の通信経路に関する経路情報を生成するステップと、生成された経路情報に基づいて、コンテンツデータを送信するステップと、を備える。
【００３２】
また、本発明の通信方法によれば、大容量のデータ通信を行う場合に、通信の相手先との間で回線を直接接続して通信する場合には通信料金の割引が適用されない状況であっても、通信コストを低減することが可能である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、大容量のデータ通信を行う場合に、通信の相手先との間で回線を直接接続して通信する場合には通信料金の割引が適用されない状況であっても、通信コストを低減することが可能である。すなわち、全体の通信コストを下げることが可能な中継端末を検出し、この中継端末を経由する通信経路を利用してデータを転送するので、送信元の端末から送信先の端末に直接データを転送する場合に比べて通信コストを大幅に低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の実施形態における携帯無線端末装置および通信方法について、図面を参照しながら以下に説明する。
【００３５】
図１は本発明の実施形態における複数の携帯無線端末装置により構成される通信システムの構成例を示すブロック図である。図１を参照すると、この通信システムは送信端末１０、受信端末２０、転送端末３０の３つの端末で構成されている。なお、本発明の携帯無線端末装置は、図１に示した送信端末１０、受信端末２０、転送端末３０の少なくとも１つの機能を備えている。送信端末１０、受信端末２０、転送端末３０のそれぞれについては、例えば携帯電話端末のような携帯無線端末を想定できる。
【００３６】
本発明の理解を容易にするために、より現実的な通信システムの構成例について説明する。図５〜図８は、本発明の実施形態の携帯無線端末装置を用いて構成される通信システムの具体例を示すブロック図である。
【００３７】
例えば、図５に示す例では、送信者、受信者、転送者であるＨＵＢの各ユーザが存在し、送信者及びＨＵＢはそれぞれ携帯電話の通信回線に接続可能な端末を使用し、受信者は携帯電話以外の通信回線に接続可能な端末を使用している場合を想定している。また、送信者の端末とＨＵＢの端末との間で通信する場合には、同一キャリア割引又はファミリー割引が適用されるため、送受信するパケット数により通信コストが増大することはなく、更にＨＵＢの端末は定額制の料金プランで契約しているため、他のいずれの端末との間で通信する場合にも、パケット数により通信コストが増大することはない状況を想定している。
【００３８】
図５に示した環境においては、送信者の端末から受信者の端末に対してパケット通信により電子メールなどを直接送受信しようとすると、同一キャリアが提供する回線内の通信ではなく、ファミリー割引も適用されないので、送受信するパケット数に応じて従量制の課金が発生することになり、例えば静止画像（写真）のようにサイズの大きいファイルを添付して電子メールを送信すると高額の通信コストが発生する。
【００３９】
ところが、図５に示す送信者の端末から受信者の端末に対して直接送信する代わりに、送信者の端末からＨＵＢの端末にデータを転送し、ＨＵＢの端末が受け取ったデータをＨＵＢから受信者の端末に対して転送するような通信経路を利用し、ＨＵＢの端末を中継端末（図１に示す転送端末３０に相当する）として使用する場合には、全体の通信コストを下げることができる。すなわち、送信者がＨＵＢに送受信する際のデータのパケット数に関しては、同一キャリア割引又はファミリー割引が適用されるため低いコストで送信でき、送信者から受信したデータをＨＵＢが受信者に転送（中継）する際のデータのパケット数に関しては、定額制の料金プランが適用されるため、固定料金以外の追加コストは発生しない。つまり、ＨＵＢで中継する通信経路を利用して送信者から受信者に電子メール等を送信することにより、サイズの大きいファイル等を送信する場合であっても低いコストで送信できる。但し、中継用に利用するＨＵＢの端末については、少なくとも、送信者からＨＵＢへの通信、並びにＨＵＢから受信者への通信の際に、パケット数に応じた通信コストが十分に低いことが必要であり、そのような条件を満たすＨＵＢを送信者の端末が自動的に選択し通信経路を決定する必要がある。
【００４０】
次に、図６に示す通信システムにおいては、送信者、受信者、ＨＵＢの各ユーザが存在し、送信者、受信者、ＨＵＢはそれぞれ携帯電話の通信回線に接続可能な端末を使用している場合を想定している。また、送信者の端末とＨＵＢの端末との間で通信する場合には、送信者のユーザとＨＵＢのユーザとが定額制料金の適用される特定者として予め契約されているので、送受信するパケット数により通信コストが増大することはなく、更にＨＵＢの端末と受信者の端末との間の通信に関しては、ファミリー割引が適用されるためパケット数により通信コストが増大することはない状況を想定している。
【００４１】
従って、図６に示すような状況においても、図５に示した通信システムの場合と同様に、送信者から受信者に対して電子メール等を直接送信すると高額の通信コストが発生するが、ＨＵＢの端末を中継する通信経路を利用して転送することにより通信コストを大幅に低減できる。
【００４２】
次に、図７に示す通信システムにおいては、送信者、受信者、ＨＵＢ−Ａ、ＨＵＢ−Ｂの各ユーザが存在し、送信者、受信者、ＨＵＢ−Ａ、ＨＵＢ−Ｂはそれぞれ携帯電話の通信回線に接続可能な端末を使用している場合を想定している。また、送信者の端末とＨＵＢ−Ａの端末との間の通信に対しては、ファミリー割引が適用され、受信者の端末とＨＵＢ−Ｂの端末との間の通信に関しては同一キャリア割引が適用され、更にＨＵＢ−Ａの端末及びＨＵＢ−Ｂの端末はそれぞれ定額制の料金プランで契約しているため、ＨＵＢ−Ａのパケット通信及びＨＵＢ−Ｂのパケット通信については、パケット数により通信コストが増大することはない状況を想定している。
【００４３】
従って、図７に示す通信システムの場合にも、送信者から受信者に対して直接に電子メール等を送信する場合や、逆に受信者から送信者に対して直接に電子メール等を送信する場合には、高額の通信コストが発生する可能性がある。しかし、送信者の端末が中継に利用可能なＨＵＢ−Ａの端末及びＨＵＢ−Ｂの端末を見つけ、送信者の端末からＨＵＢ−Ａの端末に対してデータを送信し、ＨＵＢ−Ａが受け取ったデータをＨＵＢ−Ｂの端末に転送し、ＨＵＢ−Ｂが受け取ったデータを受信者の端末に転送するように通信経路を決定すると、例えば静止画像（写真）のようにサイズの大きいファイルを添付して電子メールを送信する場合であっても、低い通信コスト（パケット料金）で送受信できる。図７に示す通信システムの場合には、受信者から送信者に対して電子メール等を送信する場合にも、受信者の端末からＨＵＢ−Ｂの端末にデータを送信し、ＨＵＢ−Ｂが受信者から受け取ったデータをＨＵＢ−Ａに転送し、ＨＵＢ−ＡがＨＵＢ−Ｂから受け取ったデータを送信者に転送するような通信経路を利用することにより、低い通信コストで送信できる。
【００４４】
次に、図８に示す通信システムにおいては、送信者、受信者、ＨＵＢ−Ａ、ＨＵＢ−Ｂの各ユーザが存在し、送信者、受信者、ＨＵＢ−Ａ、ＨＵＢ−Ｂはそれぞれ携帯電話の通信回線に接続可能な端末を使用しており、更に送信者の端末及びＨＵＢ−Ａの端末は無線ＬＡＮのような近距離通信機能を搭載しており、且つ送信者のユーザとＨＵＢ−Ａのユーザは同じ会社に勤務しているなどの理由により、毎日出会う可能性が高い場合を想定している。また、ＨＵＢ−Ａの端末及びＨＵＢ−Ｂの端末はそれぞれ定額制の料金プランで契約しているため、ＨＵＢ−Ａのパケット通信及びＨＵＢ−Ｂのパケット通信については、パケット数により通信コストが増大することはなく、受信者の端末とＨＵＢ−Ｂの端末との間の通信に関しては、同一キャリア割引が適用されるため低コストで通信できるような状況を想定している。
【００４５】
従って、図８に示す通信システムの場合にも、送信者から受信者に対して直接に電子メール等を送信する場合や、逆に受信者から送信者に対して直接に電子メール等を送信する場合には、高額の通信コストが発生する可能性がある。しかし、送信者の端末が中継に利用可能なＨＵＢ−Ａの端末及びＨＵＢ−Ｂの端末を見つけ、ＨＵＢ−Ａ、ＨＵＢ−Ｂを経由する通信経路を利用することにより、通信コストを低減できる。ここで、中継に利用可能なＨＵＢ−Ａについては、送信者の端末との間で、携帯電話の回線で特別な割引プランは適用されないが、携帯電話の回線の代わりに通信料金のかからない無線ＬＡＮの通信回線を利用してデータを転送であることを理由として選択している。つまり、送信対象のデータを緊急に受信者に届ける必要がある場合を除き、通信コストを最優先に考えて中継用の端末を選択することができ、携帯電話の回線で割引プランが適用されない場合であっても、例えば送信者のユーザとＨＵＢ−Ａのユーザとが会う頻度や可能性等を考慮して送信者の端末がＨＵＢ−Ａの端末を自動的に決定すればよい。
【００４６】
但し、図７に示す送信者の端末とＨＵＢ−Ａとの間の通信のように携帯電話の回線を利用して特別な通信コストをかけずに通信ができ、同時に図８に示す送信者の端末とＨＵＢ−Ａとの間の通信のように、ある頻度で携帯電話以外の回線を利用してデータの転送ができる場合には、いずれの通信経路を選択するかをユーザの入力操作に応じて決定するようなユーザインタフェースを用意しておいても良いし、予めユーザが決定した優先順位に従って優先度の高い通信経路を自動的に選択するように制御しても良い。
【００４７】
図８に示す通信システムのように、携帯電話の回線以外の通信手段を用いて送信者の端末からＨＵＢ−Ａの端末にデータを転送する場合には、各端末が通信可能になったことを検出して自動的にデータ転送を開始するように制御しても良いし、データ転送を開始する前に端末のユーザに対して許可の確認を求めるようなユーザインタフェースを用意しておいても良い。
【００４８】
次に、図１に示した通信システムについて説明する。なお、図１に示した通信システムにおいては、通信コストを低減するために必要な基本的な構成要素だけを送信端末１０、受信端末２０、転送端末３０の中に示してあるが、現実的な通信システムにおいては、送信端末１０、受信端末２０、転送端末３０の全ての機能を搭載したものを、例えば１つの携帯電話端末として構成し、この携帯電話端末を複数用いて図５〜図８に示したような通信システムを構成するのが望ましい。更に、携帯電話の回線以外に通信コストのかからない通信回線も利用できるように、例えば無線ＬＡＮ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ、非接触ＩＣ通信、赤外線通信（ＩＲ）のような近距離通信機能を端末に搭載しておくのが望ましい。
【００４９】
図１に示した通信システムにおいて、送信端末１０は、送信すべきデータ（例えば静止画像、動画像などのコンテンツ）を所有するユーザ（Ｕ１）が使用している送信元の端末を表し、受信端末２０は送信元のユーザ（Ｕ１）がデータの宛先として指定するユーザ（Ｕ２）が使用している宛先の端末を表し、それ以外のユーザ（Ｕ３）が使用している端末の中で中継に利用可能な端末が転送端末３０である。転送端末３０については後述するように送信端末１０が自動的に決定する。
【００５０】
図１を参照すると、送信端末１０は、記憶部１１、ユーザ入力制御部１２、送信制御部１３、データ送信部１４、送信データ制御部１５、経路探索制御部１６を搭載している。
【００５１】
記憶部１１は、データフォルダ１１ａ、電話帳ＤＢ（データベース：以下同様）１１ｂ、ネットワーク料金データＤＢ１１ｃの各領域を備えている。
【００５２】
データフォルダ１１ａは、送信対象として選択可能な各種コンテンツのデータを保存するための記憶領域である。
【００５３】
電話帳ＤＢ１１ｂは、一般的な電話帳と同様に、通信先として選択可能な多数の他局（他端末）ユーザのユーザ毎の名前や電話番号やメールアドレスを保持すると共に、ユーザ毎に、ＨＵＢ（転送端末３０）になりうるかどうかを表すＨＵＢの可否情報や、使用している端末の機種に関する情報や、通信回線を提供する契約先の通信事業者（キャリア）を特定する情報や、データ通信に関して課金する際に適用される料金体系を表す契約した料金プランの情報や、グループ情報（例えば当該端末を中継した場合にデータが閲覧可能になるメンバーを表す）や、当該ユーザの行動パターンに関する情報のように、中継用に利用可能かどうかの判別や送信経路の決定に利用可能な情報を保持している。また、電話帳ＤＢ１１ｂは、他端末毎に取り扱い可能なファイルの形式やサイズの情報、コンテンツデータを開示する範囲を示す開示範囲情報も保持している。
【００５４】
電話帳ＤＢ１１ｂに登録するＨＵＢの可否情報については、当該端末が安く送受信でき且つパケット数とは無関係の定額制の料金が適用される場合にのみ「可」になる。当該端末のユーザがＨＵＢになることを予め承諾している必要もある。また、ユーザの行動パターンに関する情報については、具体的には、自局端末のユーザ（送信者）と電話帳の該当するユーザとが直接会える頻度などが想定される。例えば、学校や会社の仲間であれば通常は月曜日〜金曜日、家族であれば毎日、恋人であれば土曜日〜日曜日、サークル仲間であれば毎月２５日などを表す情報を登録しておくことが考えられる。
【００５５】
ネットワーク料金データＤＢ１１ｃは、様々な通信事業者のそれぞれについて、各ユーザが契約可能な各種料金プランとプラン毎の料金に関する最新の情報を保持しており、この情報は逐次最新の情報に更新される。
【００５６】
ユーザ入力制御部１２、送信制御部１３、送信データ制御部１５、経路探索制御部１６は、マイクロコンピュータ等の制御回路によって構成されており、次のような制御を実施する。
【００５７】
ユーザ入力制御部１２は、所定の操作部（各種ボタンなど）に対するユーザの入力操作を検出し、ユーザからの入力を受け付ける。
【００５８】
送信制御部１３は、ユーザ入力制御部１２から入力されるユーザの指示に従って電子メールなどの情報を生成したり、電子メールの添付ファイルのデータの取り出しを送信データ制御部１５に指示したり、自局ユーザ（Ｕ１）により指定された電子メールの宛先のユーザ（Ｕ２）に基づき、経路探索を経路探索制御部１６に指示したり、送信対象の情報の送信をデータ送信部１４に指示したりする。
【００５９】
データ送信部１４は、携帯電話の無線通信回線と接続してデータ通信を行うための通信回路であり、送信制御部１３によって指定された相手端末（受信端末２０や転送端末３０）に指定されたデータを送信する。
【００６０】
送信データ制御部１５は、データフォルダ１１ａに保存されている各種コンテンツの中から送信対象のデータを取り出して送信制御部１３に与える。
【００６１】
経路探索制御部１６は、送信制御部１３からの経路探索指示に従って、電話帳ＤＢ１１ｂ及びネットワーク料金データＤＢ１１ｃにアクセスし、パケット通信にかかる通信コストを最小にするために、中継に利用すべき転送端末３０を決定したり、今回の通信で利用する通信経路を決定する。
【００６２】
例えば、情報量の大きい静止画像などのコンテンツを添付ファイルとして添付した電子メールを送信端末１０のユーザが受信端末２０に対して送信するための操作を行った場合には、添付ファイルの送受信にかかるパケット料金を抑制するために、中継に利用する転送端末３０を経路探索制御部１６が決定し、送信制御部１３は添付ファイルのデータをデータ送信部１４を介して転送端末３０に送信する。また、電子メールの本文などのように情報量が少ないデータについては、送信情報データとして送信端末１０から受信端末２０に直接送信する。
【００６３】
送信端末１０が転送端末３０に送信する添付データについては、このデータを中継して宛先の受信端末２０に届けるために必要な情報やそれ以外に必要な情報が付加される。具体的には、当該データを中継して他局に送信することが必要であることを表す情報や、送信者（送信端末１０又はそのユーザ）、受信者（受信端末２０又はそのユーザ）、送信時刻、曜日、ファイル種別（動画、静止画、音楽などの区別）、ファイル内のタイトル情報、画質、画素数などを特定する情報が添付ファイルに付加されて、送信端末１０から転送端末３０に送信される。
【００６４】
また、送信端末１０が受信端末２０に直接送信する送信情報データの中には、添付ファイルのデータを別の経路で送信したことを表す情報や、送信時刻や、送信端末１０を特定する情報や、添付ファイルの送信に利用する経路に中継局として含まれている転送端末３０を特定する情報などが含まれている。また、メール本文も送信端末１０から受信端末２０へ直接送信される。
【００６５】
次に、転送端末３０は、図１に示すように、データ受信部３１、転送制御部３２、転送データ情報蓄積ＤＢ３３、データ送信部３４を備えている。
【００６６】
データ受信部３１は、携帯電話の無線通信回線と接続してデータ通信を行うための通信回路であり、例えば送信端末１０から中継のために送信される添付データを受信する。
【００６７】
転送制御部３２は、データ受信部３１が他局から受信したデータを受信して転送データ情報蓄積ＤＢ３３上に蓄積すると共に、中継が必要なデータを宛先の端末に送るために転送データ情報蓄積ＤＢ３３から取り出してデータ送信部３４に送る。
【００６８】
転送データ情報蓄積ＤＢ３３は、データ受信部３１が受信した添付データ（コンテンツ）の他に、それに付加されていた各種情報、すなわち当該データを中継して他局に送信することが必要であることを表す情報や、送信者（送信端末１０又はそのユーザ）、受信者（受信端末２０又はそのユーザ）、送信時刻、曜日、ファイル種別（動画、静止画、音楽などの区別）、ファイル内のタイトル情報、画質、画素数などを特定する情報を蓄積する。
【００６９】
データ送信部３４は、中継すべきコンテンツのデータを転送制御部３２の指示に従って宛先の受信端末２０に転送する。
【００７０】
次に、受信端末２０は、図１に示すように、データ受信部２１、未受信データ検索部２２、データ送信部２３を備えている。
【００７１】
データ受信部２１は、携帯電話の無線通信回線と接続してデータ通信を行うための通信回路であり、例えば送信端末１０から直接送信される送信情報データ（添付ファイルのデータを別の経路で送信したことを表す情報や、電子メールの本文など）を受信する。
【００７２】
未受信データ検索部２２は、データ受信部２１が受信した送信情報データの中に、添付データ等を別の経路で転送したことを表す情報が含まれている場合に、受信端末２０における過去の受信履歴の内容を確認し、該当する添付データの受信が完了しているか否かを識別する。そして、所定時間が経過しても該当する添付データの受信が完了しない場合には、確認のメッセージを転送端末３０（あるいは送信端末１０）に送信するためにデータ送信部２３に指示を与える。
【００７３】
データ送信部２３は、未受信データ検索部２２の指示に従って、確認のメッセージを転送端末３０に送信する。
【００７４】
図１に示した送信端末１０の通信に関する動作の概要が図２に示されている。図２は図１に示す送信端末における通信処理の内容を示すフローチャートである。図２に示す動作について以下に説明する。
【００７５】
ステップＳ１１では、送信端末１０上のユーザ入力制御部１２、送信制御部１３、送信データ制御部１５の制御により、ユーザの入力操作に従って選択された送信対象のコンテンツ（静止画や動画などのデータファイル）をデータフォルダ１１ａから取得する。
【００７６】
ステップＳ１２では、ユーザ入力制御部１２、送信制御部１３の制御により、ユーザの入力操作に従って電話帳ＤＢ１１ｂの内容から１つの送信先（コンテンツの最終的な宛先：受信端末２０に相当）を選択する。
【００７７】
ステップＳ１３では、経路探索制御部１６が、電話帳ＤＢ１１ｂの内容を参照しながら、自局端末（送信端末１０）からステップＳ１２で選択された宛先の端末（受信端末２０）へ大容量のコンテンツデータを中継なしに直通で送信する場合にかかる通信料金を計算する。
【００７８】
ステップＳ１４では、送信制御部１３が、ステップＳ１３で求められた料金を参照し、この通信が有料か否かを識別する。無料の場合はステップＳ１５に進み、有料の場合はステップＳ１７に進む。
【００７９】
ステップＳ１５では、追加料金なしに送信端末１０から受信端末２０へコンテンツを送信できる状況であるので、送信制御部１３が、送信端末１０が送信するコンテンツの送信先を最終的な宛先である受信端末２０に決定する。つまり、この場合には、転送端末３０を利用せずに直接、送信端末１０から受信端末２０へコンテンツを送信する。この際、送信端末１０から受信端末２０へコンテンツを直接送信するために、送信端末１０および受信端末２０を特定する情報を含む後述する経路情報を生成し、この経路情報に基づいてデータ送信を行ってもよい。
【００８０】
ステップＳ１６では、データ送信部１４が、送信制御部１３によって指定されたコンテンツなどのデータを指定された宛先（受信端末２０又は転送端末３０）にパケット単位で順次に送受信する。
【００８１】
ステップＳ１７では、経路探索制御部１６が、自局端末（送信端末１０）からステップＳ１２で宛先として指定された受信端末２０までコンテンツのデータを送信する場合に、中継用のＨＵＢとして利用可能な他局端末（中継先候補）又はそのユーザを、電話帳ＤＢ１１ｂから検索する。すなわち、電話帳ＤＢ１１ｂに登録されている他局端末又はそのユーザの中で、所定の条件を満たすものを検索する。例えば、ある他局端末及び宛先の端末（受信端末２０）が共に特定の仲間を表す同一のグループに所属している場合や、転送するコンテンツの中でＨＵＢとなる他局端末によって閲覧される範囲が自局端末のユーザの許容する条件に合う端末（つまり開示可能端末）である場合や、無線ＬＡＮなどの近距離通信機能を搭載し且つ該当する他局端末のユーザと送信端末１０又は受信端末２０のユーザとが会社などの同じ場所で直接合う頻度が高い場合には、上記の他局端末はＨＵＢの候補として抽出可能である。但し、送信端末１０が送信対象とするコンテンツを送信する能力（ファイルの形式やサイズの制約など）を備えていない他局端末は、ＨＵＢの候補として抽出されない。
【００８２】
なお、各ユーザと通信回線を提供するキャリアとの間の契約条件の内容等は、キャリアの都合などによって随時変更される可能性があるので、ステップＳ１７に関する検索ルールについては、必要に応じて変更できるようにしておく。
【００８３】
ステップＳ１８では、経路探索制御部１６が、ステップＳ１７で抽出したＨＵＢの候補となる各他局端末と、自局端末（送信端末１０）と、宛先の他局端末（受信端末２０）のそれぞれがデータ通信で使用する通信回線を提供する各キャリアが定めた料金に関する情報を、ネットワーク料金データＤＢ１１ｃから取得する。
【００８４】
ステップＳ１９では、経路探索制御部１６が、ステップＳ１７でＨＵＢの候補として抽出された他局端末のそれぞれを中継点として含む送信端末１０から受信端末２０までの通信経路のそれぞれについて、電話帳ＤＢ１１ｂから取得できる各端末の契約キャリア及び契約料金プランの情報と、ステップＳ１８でネットワーク料金データＤＢ１１ｃから取得した各キャリアの料金データとに基づいて、送信端末１０からＨＵＢの候補としての他局端末を経由して受信端末２０にコンテンツを送信する場合の料金を計算する。なお、ＨＵＢの候補が複数の場合には、ＨＵＢを１つ、２つ、・・・含む場合についてそれぞれ計算する。
【００８５】
ステップＳ２０では、送信制御部１３が、ステップＳ１７で抽出されたＨＵＢの各候補を中継点として経由し送信端末１０から受信端末２０までの送信に利用可能な各通信経路の中に、ステップＳ１９で求められた料金が無料である経路が存在するか否かを識別する。無料の経路が存在する場合には、ステップＳ２１に進み、存在しない場合はステップＳ１５に進む。
【００８６】
ステップＳ２１では、送信制御部１３が、ステップＳ２０で検出された無料の経路を利用するため、この経路に含まれるＨＵＢの候補を正式にＨＵＢ、すなわち転送端末３０として採用し、コンテンツのデータを送信する場合の送信端末１０の送信先をＨＵＢ（経由者）である転送端末３０に決定する。なお、本実施形態では、無料である経路としたが、送信先への直通料金よりも安い候補の中から最安であるものを転送端末３０として採用してもよい。
【００８７】
ステップＳ２２では、送信制御部１３が、今回送信するコンテンツの送信元である送信端末１０を特定する情報や、中継点である転送端末３０を特定する情報や、宛先である受信端末２０を特定する情報や、転送端末３０の送信先が受信端末２０であることを表す情報などを「転送経路情報データ」（以下、単に経路情報ともいう）として生成する。
【００８８】
ステップＳ２３では、送信制御部１３は、送信対象のコンテンツのデータ（送信データ）に、ステップＳ２２で生成した転送経路情報データを追加（付加）する。
【００８９】
また、ステップＳ１６では、転送端末３０を経由する通信経路を用いてコンテンツを送信する場合には、データ送信部１４が、転送経路情報データを含むコンテンツのデータを転送端末３０に送信し、それ以外の情報、すなわち電子メールの本文などを送信情報データとして受信端末２０に直接送信する。受信端末２０に送信する送信情報データの中には、添付データ（コンテンツ）を別の経路を利用して送信することを表すメッセージや、その経路に含まれる転送端末３０を特定する情報も含まれる。
【００９０】
図１に示した転送端末３０の通信に関する動作の概要が図３に示されている。図３は図１に示す転送端末における通信処理の内容を示すフローチャートである。図３に示す動作について以下に説明する。
【００９１】
ステップＳ３１では、データ受信部３１が、送信端末１０などの他局端末から送信されるデータについて所定の受信処理を実行する。データ受信部３１が受信したデータは、例えば転送データ情報蓄積ＤＢ３３上に一時的に保存される。
【００９２】
ステップＳ３２では、データ受信部３１が、ステップＳ３１で受信したデータの内容を調べ、転送制御部３２が、中継してさらに他局端末へ転送すべきデータか否かを識別する。具体的には、転送先を表す情報が受信したデータのヘッダなどに含まれているかどうかを確認し、転送先の情報がある場合にはステップＳ３３に進み、転送先の情報がなければこの処理を終了する。
【００９３】
ステップＳ３３では、転送制御部３２の制御により、これから転送しようとするデータ（ステップＳ３１で受信したデータのうち転送が必要なデータ）に含まれている特徴情報を、転送端末３０のユーザが参照可能な情報として、転送データ情報蓄積ＤＢ３３上の所定の領域に保存する。この特徴情報の具体例としては、送信者、受信者、送信時刻、曜日、ファイル種別（動画、静止画、音楽などの区分）、ファイル内のタイトル情報、画質、画素数などが想定される。なお、送信端末１０から転送端末３０を経由して受信端末２０に転送される添付データの本体であるコンテンツ自体は、転送端末３０のユーザが閲覧できないようにあらかじめ設定することも可能である。
【００９４】
ステップＳ３４では、転送制御部３２が、これから転送しようとするデータ（ステップＳ３１で受信したデータのうち転送が必要なデータ）に含まれている経路情報を参照して転送端末３０の送信先を特定する。
【００９５】
ステップＳ３５では、転送制御部３２の制御により、転送が必要なデータをステップＳ３４で特定された送信先（図１の例では受信端末２０）に向けて送信する。
【００９６】
従って、図３に示す処理を実行することにより、転送端末３０のユーザが特別な操作を実施しなくても、転送端末３０を中継点として利用するデータが送信端末１０等の他局端末から転送されてきた場合に、このデータを自動的に中継し、指定された経路に従って転送することができる。また、中継したデータに含まれる特徴情報を転送データ情報蓄積ＤＢ３３に蓄積してこれを転送端末３０のユーザが閲覧することもできる。
【００９７】
なお、この例では、中継点となる転送端末３０が例えば通信するパケット数とは無関係に一定の料金で通信できる環境にある場合を想定しているので、送信元の他局端末から受け取った大量のデータを送信先の他局端末に転送する場合でも、転送端末３０のユーザに特別な通信コストの負担が生じることはない。
【００９８】
また、ここでは、送信端末１０から送信されたコンテンツを転送端末３０が中継点として転送することについて説明したが、他の転送端末から送信されたコンテンツを転送端末３０が中継点として転送するようにしてもよい。このように、経路情報に含まれるＨＵＢの情報は複数であることもあり、その場合には経路順が指定されている。
【００９９】
図１に示した受信端末２０の通信に関する動作の概要が図４に示されている。図４は図１に示す受信端末における通信処理の内容を示すフローチャートである。図４に示す動作について以下に説明する。
【０１００】
ステップＳ４１では、データ受信部２１が、送信端末１０や転送端末３０などの他局端末から送信されるデータについて所定の受信処理を実行する。受信したデータは所定の記憶部上に保存する。
【０１０１】
ステップＳ４２では、未受信データ検索部２２が、データ受信部２１がステップＳ４１で受信したデータの内容を参照し、これが所定の送信情報データか否かを識別する。具体的には、添付データとしてのコンテンツについて本データとは別の経路（転送端末３０等を経由する経路）で転送したことを示すメッセージ等を含んでいるか否かを識別する。送信情報データであればステップＳ４３に進み、そうでなければこの処理を終了する。
【０１０２】
ステップＳ４３では、未受信データ検索部２２が、データ受信部２１における受信履歴等の記録を検索し、ステップＳ４２で検出した送信情報データに対応するデータ（コンテンツ）の受信（取得）が完了しているか否かを識別する。まだ受信していなければステップＳ４４に進み、受信が完了している場合はこの処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳ４４では、未受信データ検索部２２が、送信情報データを受信してから所定時間を経過しても該当データ（コンテンツ）が未受信状態か否かを確認する。そして、未受信データ検索部２２が所定時間を経過しても未受信状態であれば、データ送信部２３を制御して問い合わせ処理を実施する。すなわち、送信情報データに含まれる経路情報に基づいて、未受信データの送信経路上に存在する転送端末３０を特定し、転送端末３０に対して該当するデータを送信済みかどうかを確認するための問い合わせのメッセージを送信する。なお、問い合わせのメッセージについては、送信元の送信端末１０に対して送信することも考えられる。
【０１０４】
図１に示す通信システムのように、送信端末１０が転送端末３０を経由する通信経路を利用して受信端末２０にデータを送信する場合には、転送端末３０のユーザは特別な通信コストをかけずに友人などの他のユーザに対して転送端末３０の通信機能を提供することができる。このことは、転送端末３０のユーザ自身にとっても次のような利点がある。
【０１０５】
（１）自局端末（転送端末３０）を通信経路の中継点として利用する他の仲間が送信する様々な情報に触れることができ、仲間がやりとりしている情報の把握が容易になる。
（２）仲間との交流の機会が増大し、新たな出会いにつなげられる。
（３）情報の交流の中心になるため、仲間に対して必要な情報を配信できる。
【０１０６】
また、図１に示すような通信システムを利用する場合には、送信端末１０のユーザが送受信するデータのパケット数に対して課金される料金が安くなるので、その通信回線を提供する通信事業者にとっては通信収入の減少が見込まれる。しかし、通信事業者にとっても次のような利点がある。
【０１０７】
（１）転送端末３０のユーザになるためには定額制の料金プランで契約する必要があり、当該ユーザはより高額の固定料金（基本料金）を支払うことになるが、転送端末３０のユーザになることに魅力があるため、高額の固定料金を支払うユーザの数が増えることになり、通信事業者は安定した通信収入を得られる。
【０１０８】
（２）あるグループの中で通信される様々な情報が転送端末３０の箇所に集約されるので、この情報をログ化して収集し、この情報を参照できるようにすれば、転送端末３０のユーザやその周辺の仲間などがどういった情報を欲しているかなどを知ることが可能であり、この情報を例えば通信事業者等が入手することにより、必要とされる情報のリサーチを行うことができ、必要な情報をグループ単位で配信することにより、高い広告効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上のように、大容量のデータ通信を行う場合に、通信の相手先との間で回線を直接接続して通信する場合には通信料金の割引が適用されない状況であっても、通信コストを低減することが可能な携帯無線端末装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施形態における複数の携帯無線端末装置により構成される通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の送信端末における通信処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態の転送端末における通信処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の受信端末における通信処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における携帯無線端末装置を用いて構成される通信システムの具体例（１）を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態における携帯無線端末装置を用いて構成される通信システムの具体例（２）を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における携帯無線端末装置を用いて構成される通信システムの具体例（３）を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態における携帯無線端末装置を用いて構成される通信システムの具体例（４）を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  送信端末
１１  記憶部
１１ａ  データフォルダ
１１ｂ  電話帳ＤＢ
１１ｃ  ネットワーク料金データＤＢ
１２  ユーザ入力制御部
１３  送信制御部
１４  データ送信部
１５  送信データ制御部
１６  経路探索制御部
２０  受信端末
２１  データ受信部
２２  未受信データ検索部
２３  データ送信部
３０  転送端末
３１  データ受信部
３２  転送制御部
３３  転送データ情報蓄積ＤＢ
３４  データ送信部
【図１】
2010081353.tif 000003
【図２】
2010081353.tif 000004
【図３】
2010081353.tif 000005
【図４】
2010081353.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010081353.tif 000009
【図８】
2010081353.tif 000010