(57)【要約】【課題】種々の加熱調理器具に対応して加熱効率を高めることが可能であり、なおかつ、必要な酸素の供給を確保することが可能な加熱補助具の提供。【解決手段】鋼鉄製でホーロー仕上げが施された細長い長方形の板状の部材であって、湾曲して端部同士が重なった略円環状を呈し、２箇所の縦長孔を径方向に相互に対向する位置に備える第一囲み部材１１と、第一囲み部材１１と同様に鋼鉄製でホーロー仕上げが施された細長い長方形の板状の部材であって、湾曲して端部同士が重なった略円環状を呈し、夫々縦長孔に対応する位置に２箇所のボルト孔を備える第二囲み部材１２と、縦長孔およびボルト孔を貫通して第一囲み部材１１および第二囲み部材１２を連結する連結ボルト４およびナット７とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略環状の枠体の上側に複数の爪部が突設された五徳をバーナー部の周囲に備える加熱調理器具とともに使用され、該加熱調理器具の受皿部と前記五徳の爪部との間に配設される加熱補助具であって、
金属またはセラミックスで形成され、前記バーナー部の外周を囲む第一囲み部材と、
金属またはセラミックスで形成され、前記バーナー部の外周を囲み、前記第一囲み部材に対して上下にスライド可能に配設された第二囲み部材と、
前記第一囲み部材に対して第二囲み部材を所定高さで保持可能な保持手段と
を具備することを特徴とする加熱補助具。
【請求項２】
前記第一囲み部材および前記第二囲み部材は、湾曲して円環状となることが可能な金属製の有端の板材で夫々構成されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、五徳を備えるガス加熱調理器具とともに使用する加熱補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスコンロ等のガス加熱調理器具で使用する五徳と併用して加熱効率を改善するための加熱補助具がある（例えば特許文献１）。以下、図５に基き、特許文献１に開示の従来の加熱補助具５１について説明する。ガス加熱調理器具５７は、こぼれた汁等を受けることができる窪んだ形状の受皿部５８を備えており、受皿部５８にバーナー部５６が配設されている。また、ガス加熱調理器具５７は鍋等の加熱対象物Ｐをバーナー部５６の上方に載置するための五徳を備えており、五徳５５は、バーナー部５６を囲む枠状の枠体５４の上部からバーナー部５６の上方に向けて突設された複数の爪部５３を有している。特許文献１に開示の技術では、筒状の加熱補助具５１を、五徳５５の爪部５３の下に、バーナー部５６の外周を囲むように配設することで、五徳５５の爪部の下面５９と受皿部５８との間において、筒状の側壁５２によってバーナー部５６の側方からの熱の漏出を抑制し、ガス加熱調理器具５７の加熱効率の改善を図っている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９６０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の加熱補助具５１は、側壁５２によって側方の通気性を制約するために酸素不足に陥って不完全燃焼を起こす虞があった。特許文献１に開示の技術によれば、加熱補助具５１の下部に複数の通気孔６１が設けられているが、十分に空気の対流を生じさせることができず、依然として不完全燃焼を生じさせる虞があった。すなわち、火炎の周囲では、熱せられた上方の空気の温度は下方の空気の温度よりも高くなるので、火炎の周囲の空気の対流の多くは通気孔６１よりも上方で生じていた。そのため、通気孔６１による酸素供給の増加はわずかであり、通気孔６１が設けられていても不完全燃焼の虞を十分に抑制することができなかった。また、仮に、通気性を高めるために通気孔６１を拡大しても、通気孔６１が加熱補助具５１の下部に設けられているために酸素供給の増加は不十分な一方で、通気孔６１からの輻射による熱の漏出の増加の度合いが大きく、加熱効率が低下してしまう虞があった。
【０００５】
また、一般的に、ガス加熱調理器具５７の五徳５５の高さは製品によってまちまちであり統一されておらず、従来の加熱補助具５１はガス加熱調理器具５７によっては五徳の高さが合わなくて使用できないことがあった。すなわち、爪部の下面５９の高さが加熱補助具５１の高さより低い場合は設置不能であった。逆に爪部の下面５９の高さが加熱補助具５１の高さより高過ぎる場合は爪部の下面５９との間の隙間が大きくなり、側方への熱の漏出が増大して効率が低下してしまう虞があった。また、爪部の下面５９と加熱補助具５１の上端とが接近し過ぎていると、隙間が小さくなり、空気の流通が阻害され、酸素不足によって不完全燃焼を生じさせる虞があった。
【０００６】
本発明は、上記の実状に鑑み、五徳の爪部の高さが異なる種々のガス加熱調理器具に対応して加熱効率を高めるとともに酸素の供給を確保することが可能な加熱補助具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の加熱補助具は、「略環状の枠体の上側に複数の爪部が突設された五徳をバーナー部の周囲に備える加熱調理器具とともに使用され、該加熱調理器具の受皿部と前記五徳の爪部との間に配設される加熱補助具であって、
金属またはセラミックスで形成され、前記バーナー部の外周を囲む第一囲み部材と、
金属またはセラミックスで形成され、前記バーナー部の外周を囲み、前記第一囲み部材に対して上下にスライド可能に配設された第二囲み部材と、
前記第一囲み部材に対して第二囲み部材を所定高さで保持可能な保持手段と
を具備する」ことを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、「金属」としては、鉄、銅、アルミニウム、さらにステンレス鋼のような合金等を例示することができる。また、金属に対してホーロー仕上げや塗装等の加工を施してあってもよい。「セラミックス」としては、酸化物系セラミックス或いは非酸化物系セラミックスを特に限定なく使用可能である。
【０００９】
また、「外周を囲む」とは、バーナー部の側方を全周にわたって連続的に囲む様態を示す。従って、「第一囲み部材」及び「第二囲み部材」は、閉じた略環状または略筒状の構成、或いは、後述のように有端の部材を湾曲させることによって略環状または略筒状を形成する構成とすることができる。
【００１０】
第二囲み部材が「前記第一囲み部材に対して上下にスライド可能」な構成としては、第二囲み部材が第一囲み部材に対して摺動可能に連結されているものを例示することができる。例えば、第一囲み部材および第二囲み部材の一方に縦長の長孔が設けられており、長孔を貫通したボルトが他方に装着されていて、ボルトが長孔の中で移動可能となっているスライド機構を挙げることができる。また、第一囲み部材および第二囲み部材に螺子と螺子溝が夫々設けられており、回動を伴って第二囲み部材が上下にスライドする機構であってもよい。なお、第二囲み部材は第一囲み部材の外側をスライドする構成であっても内側をスライドする構成であってもよい。
【００１１】
本発明の加熱補助具によれば、第一囲み部材および第二囲み部材は金属またはセラミックの耐熱性の素材で形成されており、バーナー部の外周を囲む形状であるため、バーナー部から側方への熱の漏出を抑制して加熱対象物への加熱効率を高めることができる。このとき、本発明では第二囲み部材が第一囲み部材に対して上下にスライドするので、五徳の爪部と受皿との間隔に合わせて加熱補助具の高さを調節することが可能である。これにより、五徳の爪部の高さが低い場合には第二囲み部材を低い位置に保持し爪部と加熱補助具との干渉を防ぐことができる。また、五徳の爪部の高さが高い場合には第二囲み部材を高い位置に保持し、第二囲み部材の上方の隙間を小さくして加熱効率の低下を抑制することができる。しかも、このときに第二囲み部材の高さを調節することで爪部の下端と加熱補助具の上端との間に適切な隙間を設け、加熱補助具の上方からバーナー部への酸素供給を確保して不完全燃焼の発生を抑制することが可能である。
【００１２】
また、本発明の加熱補助具は、高さ調節によって一種類の製品で受皿から五徳の爪部までの間隔の異なる複数の加熱調理器具に対応可能であるが、第一囲み部材、第二囲み部材および保持手段からなる比較的簡易な構成であるので、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の加熱補助具は、「前記第一囲み部材および前記第二囲み部材は、湾曲して円環状となることが可能な金属製の有端の板材で夫々構成されている」構成とすることもできる。
【００１４】
一般的なガス加熱調理器具の五徳は、爪部の高さだけではなく枠体の径の長さもまちまちである。本構成によれば、第一囲み部材および第二囲み部材は、金属製の有端の板材で夫々構成されているため、金属の弾性を利用し、湾曲により円環状にしてバーナー部の外周を囲むとともに、その巻き締め具合を変えて径を拡縮することができる。径がより小さくなるように巻き締めると、より小さな五徳に対応して大きさを合致させることができ、巻き締め具合の調節により大きさの異なる五徳に対応することができる。また、巻き締められた金属製の板材は、その弾性により拡径しようとして枠体の内周に圧接されるため、枠体の径に応じて巻き締められた状態が安定的に保持される。従って本発明によれば、爪部の高さに加えて枠体の径の長さの異なる複数のガス加熱調理器具に対して一個の加熱補助具で対応することができるため、ガス加熱調理器具の種類に合わせて複数種類の加熱補助具を用意する必要がない。また、加熱調理器具を買い替えた場合などにも加熱補助具をそのまま転用することができる。更に、第一囲み部材及び第二囲み部材は有端の金属製の板材を湾曲させただけの極めて簡易な構成であるため、製造コストを抑えることが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
このように、本発明によれば、五徳の爪部の高さが異なる種々のガス加熱調理器具に対応して加熱効率を高めるとともに必要な酸素の供給を確保することが可能な加熱補助具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態である加熱補助具１について、図１乃至図４に基き説明する。図１は、本発明の一実施形態である加熱補助具１を加熱調理器具に配設した状態を示す斜視図であり、図２は、加熱補助具１の構成を示す展開図であり、図３は、加熱補助具１の構成を示す斜視図であり、図４は加熱補助具１の構成を示す模式図である。
【００１７】
図１に示すように、加熱補助具１は第一囲み部材１１および第二囲み部材１２を備えており、第二囲み部材１２は第一囲み部材１１に対して上下にスライド可能に取り付けられている。第一囲み部材１１および第二囲み部材１２は、いずれも有端の鋼鉄製の板が巻かれて湾曲し、端部同士が重なって略円環状となった部材である。図２に示すように、第一囲み部材１１および第二囲み部材１２は、展開するといずれも０．５ｍｍ厚の鋼鉄製の細長い長方形の板状の部材である。第一囲み部材１１および第二囲み部材１２の外形は略同形であり、いずれも長辺の寸法は約４８０ｍｍ、短辺の寸法は約２５ｍｍである。
【００１８】
図２に示すように、第一囲み部材１１には二箇所の縦長の縦長孔５が所定の間隔で設けられており、第二囲み部材１２には略円形のボルト孔８が縦長孔５の間隔に対応する間隔で設けられている。すなわち、ボルト孔８同士の間隔は、縦長孔５同士の間隔よりも若干広く設けられており、第一囲み部材１１と第二囲み部材１２とを夫々巻いて組み合わせたときに縦長孔５およびボルト孔８の位置が対応するようになっている。なお、縦長孔５の長さは、本実施形態においては約１８ｍｍである。第一部材２および第二部材３は、いずれもホーロー仕上げが施されており、１０００℃程度の火炎に曝されても耐えるものである。
【００１９】
第一囲み部材１１と第二囲み部材１２とは略円環状に巻かれた状態で互いに略同心となるように、第一囲み部材１１が内側に、第二囲み部材１２が外側になる位置関係で重ねて配設されており、二箇所の縦長孔５および二箇所のボルト孔８は、いずれも径方向において対向する位置関係にある。第一囲み部材１１と第二囲み部材１２とは、縦長孔５とボルト孔８とを貫通する連結ボルト４によって連結されており、夫々の連結ボルト４はナット７で留められており、内側に連結ボルト４の螺子軸６がわずかに露呈している。ボルト孔８は略真円孔であり、連結ボルト４の螺子軸６がかろうじて通る程度の大きさであるが、縦長孔５は縦長であり、幅も若干余裕のある寸法となっているため、縦長孔５の中で連結ボルト４が動くことが可能となっている。第一囲み部材１１および第二囲み部材１２は、内側の第一囲み部材１１が外側の第二囲み部材１２に対して付勢されて押し付けられるようにして重ねられた状態であり、第一囲み部材１１の端部１１ａおよび第二囲み部材１２の端部１２ａは、重ねられた状態で反対側の端部１１ｂおよび１１ｂの外側に重なり、第一囲み部材１１の内面と第二囲み部材１２の外面とが密接している。先述のように第一囲み部材１１と第二囲み部材１２とは、展開した状態で略同寸であるため、重ね合わせると端部１１ａおよび端部１２ａ、端部１１ｂおよび端部１１ｂの間には夫々に板厚の影響でずれが生じ、端部１１ａおよび端部１１ｂが、端部１２ａおよび端部１２ｂよりも外側に出ている。ここで、連結ボルト４、縦長孔５、ナット７、およびボルト孔８を組み合わせたものが、本発明の保持手段に相当する。
【００２０】
以下、図３（ａ），（ｂ）に基き、加熱補助具１の高さ調節について説明する。先述のように連結ボルト４が縦長孔５の中で動くことが可能となっているので、第二囲み部材１２は、円周方向にずれることなく第一囲み部材１１に対して上下にスライドして動くことが可能である。また、縦長孔５およびボルト孔８は径方向で対向する位置に一対設けられているので、第二囲み部材１２が上下にスライドしたときに傾いてしまう虞が抑制されている。また、第一囲み部材１１は第二囲み部材１２に対して付勢されて圧接されており、第二囲み部材１２を上方に摺動させて定位させた状態にすると、第二囲み部材１２は下にずり落ちることなく保持される。このとき、連結ボルト４とナット７とを増し締めして第一囲み部材１１と第二囲み部材１２とを挟持することも可能である。図３（ａ）に示すように、第二囲み部材１２を一番下まで下げた状態では、加熱補助具１の高さは最も低くなり、本実施形態では約２５ｍｍとなる。一方、図３（ｂ）に示すように、第二囲み部材１２を上限まで上げると加熱補助具１の高さは最も高くなり、本実施形態では約４１ｍｍとなる。このように、本実施形態の加熱補助具１によれば、第二囲み部材１２をスライドさせて高さ約２５ｍｍ〜４１ｍｍの間で高さ調節することが可能である。一般的な五徳の爪部の下縁の高さは約３０〜４５ｍｍであるため、本実施形態の加熱補助具１は、高さの異なる一般的な五徳に対して汎用的に使用することが可能である。
【００２１】
次に、図４（ａ），（ｂ）に基き、加熱補助具１の径の拡縮について説明する。第一囲み部材１１および第二囲み部材１２は、夫々鋼鉄製の板材を巻いたものであり、ぜんまいばねと同様に弾性を有している。従って、径方向に圧迫する力が加えられると圧縮されて小径となり、径方向に圧迫する力が解除されると所定の径寸法まで拡大する。これにより、図４（ａ）に示すような拡大した状態から、図４（ｂ）に示すような縮小した状態まで、五徳Ｇ（Ｇ１，Ｇ２）の内周部Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）の大きさに合わせて加熱補助具１の径方向の寸法を変化させて使用することができる。一般的な五徳では枠体の直径は１２０ｍｍ〜１４５ｍｍであるが、本実施形態の加熱補助具１では、第一囲み部材１１及び第二囲み部材１２の長辺の長さが約４８０ｍｍに設定されているため、一般的な五徳のうち最大径の１４５ｍｍの枠体を有する五徳に使用した場合も、閉じた円環状を形成することができる。また、第一囲み部材１１及び第二囲み部材１２は０．５ｍｍ厚の鋼鉄製の板材であるため、過大な力を要することなく直径１２０ｍｍまで巻き締めることが可能である。
【００２２】
加熱補助具１を加熱調理器具に配設する場合には、図１に示したように、加熱調理器具の受皿部Ｃに加熱補助具１を載置し、加熱調理器具のバーナー部Ｂの周囲を加熱補助具１で囲むようにする。加熱補助具１を巻き締めて圧縮した状態で五徳Ｇを所定の位置に配設すると、加熱補助具１は第一囲み部材１１および第二囲み部材１２が有する弾性により拡径し、枠体Ｄの内周部Ｅに圧接される。これにより、加熱補助具１は内周部Ｅの大きさに合致した径方向の寸法にて保たれる。然る後に、上方の空気の流通を妨げない高さまで第二囲み部材１２を上昇させると、第一囲み部材１１が第二囲み部材１２に対して圧接されることで第二囲み部材１２は所定の高さにて保持される。第二囲み部材１２は、先述のように加熱補助具１の高さが２５ｍｍ〜４１ｍｍとなる範囲で位置を調節可能であり、爪部Ａの下縁２１の高さの異なる五徳に対して適切な高さとすることが可能である。
【００２３】
上述のように第二囲み部材１２の位置が調整されると、五徳Ｇの爪部Ａの上に載置される加熱対象物（図示しない）と第二囲み部材１２との間には、空気が十分に流通する程度の隙間が確保されるので、バーナー部Ｂの火炎の上部の通気性を保って不完全燃焼の発生を防止しつつ、下方でバーナー部Ｂの外周を囲んで熱の漏出を抑制し加熱対象物の加熱効率の向上を図ることができる。
【００２４】
本実施形態の加熱補助具１を使用した場合と使用しない場合とについて、同一のガス加熱調理器具（五徳の枠体の径１２０ｍｍ〜１４５ｍｍ）を用いて水２リットルを同一の加熱条件で加熱する実験を行った結果、加熱補助具１を使用した場合には、加熱補助具１を使用せずに加熱した場合よりも水が沸騰するまで（１００℃に加熱されるまで）の所要時間を１０〜３５％短縮することができた。
【００２５】
このように、本実施形態の加熱補助具１によれば、第一囲み部材１１および第二囲み部材１２はホーロー仕上げが施された鋼鉄で形成されており、バーナー部Ｂの外周を囲む形状であるため、バーナー部Ｂから側方への熱の漏出を抑制して加熱対象物への加熱効率を高めることができる。このとき、五徳Ｇの爪部Ａと受皿Ｃとの間隔に合わせて加熱補助具１の高さを調節することが可能であるので、爪部Ａの高さが低い場合には第二囲み部材１２を低い位置に保持して爪部Ａと第二囲み部材１２との干渉を防ぐことができる。また、爪部Ａの高さが高い場合には第二囲み部材１２を高い位置にスライドさせて保持し、上方の隙間を小さくして加熱効率の低下を抑制することができる。しかも、第二囲み部材１２の高さを調節することで爪部Ａの下縁２１と第二囲み部材１２の上端との間に空気の流通を確保するために適切な隙間を設け、加熱補助具１の上方からバーナー部Ｂへの酸素供給を確保して不完全燃焼の発生を抑制することが可能である。
【００２６】
また、本実施形態の加熱補助具１は、第一囲み部材１１および第二囲み部材１２の２点の部材を連結ボルト４およびナット７で連結するという簡易な構成であって、高さ調節によって、一種類の製品で受皿部Ｃから爪部Ａの下縁２１までの間隔の異なる複数の加熱調理器具に対応可能であるので、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００２７】
本実施形態の加熱補助具１によれば、第一囲み部材１１および第二囲み部材１２は、夫々金属製の有端の板状の部材であり、略円環状にバーナー部Ｂの外周を囲むとともに、その巻き締め具合を変えて径を拡縮することができる。図４（ａ）に示すように径が拡大した状態で五徳Ｇ１と組み合わせて使用することが可能であるし、図４（ｂ）に示すように径がより小さくなるように巻き締めると、内周部Ｅ２の小さな五徳Ｇ２に対応して大きさを合致させることもでき、巻き締め具合の調節により大きさの異なる五徳Ｇに対応することができる。これにより、一種類の製品で多様な加熱調理器具に対応可能な加熱補助具１を提供して製造コストを低減させることが可能である。また、五徳の爪部の高さの異なる複数の加熱調理器具に対して一個の加熱補助具１で対応することもできるため、加熱調理器具を買い替えた場合などにも加熱補助具１をそのまま転用することができる。
【００２８】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００２９】
すなわち、上記の実施形態においては、市販のガス加熱調理器具において使用するのに最適な寸法として、高さ方向は２５〜４１ｍｍ、径方向は１２０ｍｍ〜１４５ｍｍの範囲で寸法を無段階に調節可能なものを示したが、これに限定されるものではなく、より大きなものやより小さなものであってもよい。
【００３０】
また、上記の実施形態においては、第一囲み部材１１と第二囲み部材１２とが縦横とも略同寸のものを示したが、第一囲み部材１１と第二囲み部材１２の寸法は一致している必要はなく、異なる寸法・形状のものであってもよい。
【００３１】
また、上記の実施形態においては、連結ネジ４が２箇所に設けられて第一囲み部材１１と第二囲み部材１２とが連結されるものを示したが、連結箇所は２箇所に限られるものではなく、３箇所以上であってもよい。
【００３２】
さらに、保持手段は、第一囲み部材１１と第二囲み部材１２とがボルトによって連結されるものに限定されず、その他の方法によるものであってもよい。一例を挙げると、リベット状に端部がかしめられて留められる締結具が使用される保持手段であってもよい。また、第一囲み部材１１に突起が設けられており、第二囲み部材１２に斜行する突条が設けられていて螺子状に組み合わせられるものであり、第一囲み部材１１に対して第二囲み部材１２を回動させることで第二囲み部材１２がスライドして昇降するものであってもよいし、逆に第一囲み部材１１に突条が設けられており、第二囲み部材１２に突起が設けられたものであってもよい。さらに、突条ではなく溝が斜行するように形成されており、突起が溝の中を移動することで第二囲み部材１２を回動させたときに第二囲み部材１２が昇降するようになっていてもよい。また、その他の方法によるものであってもよく、保持手段の連結方法や形状は、特定のものに限定されるものではない。
【００３３】
また、上記の実施形態においては、細長い板材を巻いて略円環状に構成したものを示したが、これに限定されるものではなく、プレス成形等によって一部が切断された筒状に成形されたものであってもよい。また、無端の円筒状または円環状に成形されたものであってもよい。
【００３４】
また、上記の実施形態においては、鋼鉄の表面に耐熱性のホーロー仕上げが施されたものを示したが、これに限定されるものではなく、様々な仕上げのものであってもよい。例えば、滑らかな金属地肌が露出しているものであってもよいし、ヘアライン加工等の表面処理がほどこされたものであってもよい。また、その他の塗装やメッキによって金属を被覆する仕上げが施されていてもよい。
【００３５】
さらに、第一囲み部材１１及び第二囲み部材１２の素材は鋼鉄に限定されるものではなく、例えば、ステンレス鋼や銅であってもよいし、アルミニウムなどその他の金属であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態である加熱補助具を加熱調理器具に配設した状態を示す斜視図である。
【図２】加熱補助具の構成を示す展開図である。
【図３】加熱補助具の構成を示す斜視図である。
【図４】加熱補助具の構成を示す模式図である。
【図５】従来の加熱補助具の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ  爪部
Ｂ  バーナー部  （加熱調理器具）
Ｃ  受皿部  （加熱調理器具）
Ｇ  五徳
１  加熱補助具
４  連結ボルト  （保持手段）
５  縦長孔  （保持手段）
７  ナット  （保持手段）
８  ボルト孔  （保持手段）
１１  第一囲み部材
１２  第二囲み部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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