(57)【要約】【課題】クラッチシューの過熱やベルト切れ等に起因する事故を未然防止するとともに、可能な限り冷却運転を継続し積荷を保護することができる輸送用冷凍装置を提供することを目的とする。【解決手段】エンジン２または電動モータ６のいずれかにより直接または動力伝達手段を介して駆動される圧縮機１１、発電機１３、送風機１０等の従動側機器を具備している輸送用冷凍装置１において、動力伝達手段の滑りを検出するスリップ検出手段２２と、該スリップ検出手段２２により検出された動力伝達手段の滑りが設定値以上のとき、警報を出すとともに、駆動側機器を保護停止する保護停止手段３８とを備え、該保護停止手段３８は、保護停止が設定回数以上連続していなければ、運転スイッチ３９により復帰運転可能とし、保護停止が設定回数以上連続したとき、運転スイッチ３９による復帰運転を不能とするように構成されている。【選択図】図１
2010101582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンおよび／または電動モータを駆動側機器とし、前記エンジンまたは前記電動モータのいずれかにより直接またはクラッチ、プーリおよび駆動ベルト等の動力伝達手段を介して駆動される圧縮機、発電機、送風機等の従動側機器を具備している輸送用冷凍装置において、
前記動力伝達手段の滑りを検出するスリップ検出手段と、該スリップ検出手段により検出された前記動力伝達手段の滑りが設定値以上のとき、警報を出すとともに、前記駆動側機器を保護停止する保護停止手段とを備え、
該保護停止手段は、保護停止が設定回数以上連続していなければ、運転スイッチにより復帰運転可能とし、保護停止が設定回数以上連続したとき、運転スイッチによる復帰運転を不能とするように構成されていることを特徴とする輸送用冷凍装置。
【請求項２】
前記スリップ検出手段によって検出された前記動力伝達手段の滑りが、前記設定値未満でかつ第２設定値以上の場合、警報を出すとともに、前記従動側機器の負荷動力を低減して運転を継続する保護運転手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の輸送用冷凍装置。
【請求項３】
前記スリップ検出手段は、前記クラッチの滑りによる発熱を検出するサーモスタット、サーミスタ等の発熱検出手段、前記クラッチの動力伝達側と従動側の回転数差から滑りを検出する第１回転数差検出手段、前記クラッチを介して従動回転される前記電動モータの発電周波数から演算される従動側回転数とエンジン回転数等の駆動側機器回転数との差から滑りを検出する第２回転数差検出手段、前記圧縮機の吐出圧力脈動周波数から演算される圧縮機回転数とエンジン回転数等の駆動側機器回転数との差から動力伝達系の滑りを検出する第３回転数差検出手段、駆動側のプーリもしくはこれと連動している機器の回転部回転数と従動側のプーリもしくはこれと連動している従動側機器の回転部回転数との差から滑りを検出する第４回転数差検出手段、前記発電機の交流発電周波数から演算される発電機回転数と前記エンジンまたは前記電動モータ等の駆動側機器回転数との差から滑りを検出する第５回転数差検出手段、商用電源で駆動される前記電動モータにより駆動される前記従動側機器の回転数と電源周波数から演算される電動モータ回転数との差から滑りを検出する第６回転数差検出手段のいずれか１つ、もしくは複数により構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の輸送用冷凍装置。
【請求項４】
前記スリップ検出手段として前記第１回転数差検出手段を用い、該第１回転数差検出手段の検出値から前記クラッチの固着有無を検知するクラッチ固着検知手段を備え、該クラッチ固着検知手段は、前記クラッチの固着を検知したとき、警報を出すとともに、前記駆動側機器を保護停止するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の輸送用冷凍装置。
【請求項５】
前記回転スリップ検出手段として前記第１回転数差検出手段を用い、該第１回転数差検出手段の検出値から前記クラッチの繋がり回転数を検知するクラッチ繋がり回転数検知手段を備え、該クラッチ繋がり回転数検知手段は、前記クラッチ繋がり回転数と設定回転数との差が設定値以上のとき、前記クラッチが異常と判定し、警報を出すとともに、前記駆動側機器を保護停止するように構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の輸送用冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍車両やトレーラー等に架装され、冷凍庫内を冷却する輸送用冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
サブエンジン式の輸送用冷凍装置は、サブエンジンまたは商用電源により駆動される電動モータを駆動源とし、サブエンジンまたは電動モータのいずれかにより直接またはクラッチ、プーリおよび駆動ベルト等の動力伝達手段を介して圧縮機、発電機、送風機等の従動側機器に動力を伝達し、これら従動側機器を駆動するように構成されている。かかる構成の輸送用冷凍装置では、クラッチ、プーリおよび駆動ベルト等の動力伝達系において滑り（スリップ）の発生が想定される。この滑りは、クラッチシューやプーリおよび駆動ベルト等の異常摩耗や動力伝達面へのオイル付着等々がその要因と考えられる。しかし、従来の輸送用冷凍装置においては、動力伝達系での滑りに対し特に対策を施しているものは見当たらず、クラッチシューの異常摩耗やベルト切れ等による事故の防止は、運行開始前の点検に頼っているのが実情である。
【０００３】
一方、エンジンを搭載し、その動力をクラッチやベルト等を介して従動側機器に伝達するようにした機器類において、クラッチ係合時のエンジン回転数の変化やクラッチまたはベルトの発熱等を検出することにより、クラッチやベルト等の動力伝達系での滑りの有無を検知し、滑りが検知された場合に、エンジンを保護停止するようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５０４３６号公報
【特許文献２】特許第３５９９２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
輸送用冷凍装置では、運行中にクラッチや駆動ベルト等の動力伝達系において滑りが発生していても、運転者はそれを知る術はなく、そのまま運行し続けることによりクラッチの過熱や駆動ベルト切れ等に至る可能性があった。特に、クラッチシューの過熱は、火災に繋がる恐れがあるという危険性を孕んでいる。また、駆動ベルトのベルト切れは、周辺機器に対して損傷、ダメージを与える可能性があった。このため、クラッチシューの過熱やベルト切れ等に起因する事故は、未然に防止することが望まれている。
【０００６】
一方、特許文献１，２に示されている技術を採用することにより、動力伝達系での滑りを検出しエンジンを保護停止することができるため、上記のような事故に至る可能性を排除することが可能となる。しかしながら、輸送用冷凍装置では、エンジンが保護停止された状態が続くと、冷凍庫内に積まれている荷物の温度管理ができなくなることから、積荷が損傷され甚大な損害を与えることになる。従って、クラッチシューの過熱やベルト切れ等に起因する事故の発生を未然に防止しながら、可能な限り冷却運転を継続し積荷を保護することができる輸送用冷凍装置が求められている。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、クラッチシューの過熱やベルト切れ等に起因する事故を未然防止するとともに、可能な限り冷却運転を継続し積荷を保護することができる輸送用冷凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の輸送用冷凍装置は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる輸送用冷凍装置は、エンジンおよび／または電動モータを駆動側機器とし、前記エンジンまたは前記電動モータのいずれかにより直接またはクラッチ、プーリおよび駆動ベルト等の動力伝達手段を介して駆動される圧縮機、発電機、送風機等の従動側機器を具備している輸送用冷凍装置において、前記動力伝達手段の滑りを検出するスリップ検出手段と、該スリップ検出手段により検出された前記動力伝達手段の滑りが設定値以上のとき、警報を出すとともに、前記駆動側機器を保護停止する保護停止手段とを備え、該保護停止手段は、保護停止が設定回数以上連続していなければ、運転スイッチにより復帰運転可能とし、保護停止が設定回数以上連続したとき、運転スイッチによる復帰運転を不能とするように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、クラッチ、プーリおよび駆動ベルト等の動力伝達手段の滑りを検出するスリップ検出手段と、該スリップ検出手段により検出された動力伝達手段の滑りが設定値以上のとき、警報を出すとともに、エンジンおよび／または電動モータとうの駆動側機器を保護停止する保護停止手段とを備え、該保護停止手段は、保護停止が設定回数以上連続していなければ、運転スイッチにより復帰運転可能とし、保護停止が設定回数以上連続したとき、運転スイッチによる復帰運転を不能とするように構成されているため、駆動側機器から従動側機器に動力を伝達する動力伝達手段の滑りをスリップ検出手段によって検知し、それが設定値以上のとき、保護停止手段により警報を出すとともに、駆動側機器を保護停止することができる。これにより、クラッチ、プーリおよび駆動ベルト等の動力伝達手段の不適、すなわちクラッチシューの異常摩耗や過熱、あるいはプーリおよび駆動ベルトの異常摩耗やベルト切れ等を事前に察知し、必要な対策を取ることが可能となる。従って、クラッチシューの過熱に起因する火災の発生や駆動ベルトのベルト切れが原因となる周辺機器の破損、ダメージ等の事故を未然に防止することができる。また、駆動側機器が保護停止してもそれが設定回数以上連続していなければ、運転スイッチにより復帰運転することができるため、冷凍装置が直ちに運転不能に陥ることはなく、状況を確認後、運転スイッチを操作して復帰運転することにより冷却運転を継続することができ、従って、積荷を保護することができる。更に、保護停止が設定回数以上連続した場合には、クラッチシューの過熱やベルト切れに至る可能性が高いと考えられるので、このときは点検を実施しない限り、運転スイッチによる復帰運転ができないようにしているため、上記したような重大事故の発生を確実に予防することが可能となる。
【００１０】
さらに、本発明の輸送用冷凍装置は、上記の輸送用冷凍装置において、前記スリップ検出手段によって検出された前記動力伝達手段の滑りが、前記設定値未満でかつ第２設定値以上の場合、警報を出すとともに、前記従動側機器の負荷動力を低減して運転を継続する保護運転手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、スリップ検出手段によって検出された動力伝達手段の滑りが、設定値未満でかつ第２設定値以上の場合、警報を出すとともに、従動側機器の負荷動力を低減して運転を継続する保護運転手段を備えているため、直ちにクラッチシューの過熱やベルト切れに至る心配がなくても、第２設定値以上の滑りが生じていることを事前に警報し注意を喚起することができる。また、この場合、保護運転手段により圧縮機、発電機等の従動側機器の負荷動力を低減するとともに、発停モードから連続運転モードに切り替えて伝達トルクやトルク変動を抑え、動力伝達手段がスリップしないように能力を抑制して冷凍装置の運転を継続できるようにしているため、積荷の保護を優先しつつクラッチシューの過熱やベルト切れ等の事故発生を回避して冷却運転を継続することが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明の輸送用冷凍装置は、上述のいずれかの輸送用冷凍装置において、前記スリップ検出手段は、前記クラッチの滑りによる発熱を検出するサーモスタット、サーミスタ等の発熱検出手段、前記クラッチの動力伝達側と従動側の回転数差から滑りを検出する第１回転数差検出手段、前記クラッチを介して従動回転される前記電動モータの発電周波数から演算される従動側回転数とエンジン回転数等の駆動側機器回転数との差から滑りを検出する第２回転数差検出手段、前記圧縮機の吐出圧力脈動周波数から演算される圧縮機回転数とエンジン回転数等の駆動側機器回転数との差から動力伝達系の滑りを検出する第３回転数差検出手段、駆動側のプーリもしくはこれと連動している機器の回転部回転数と従動側のプーリもしくはこれと連動している従動側機器の回転部回転数との差から滑りを検出する第４回転数差検出手段、前記発電機の交流発電周波数から演算される発電機回転数と前記エンジンまたは前記電動モータ等の駆動側機器回転数との差から滑りを検出する第５回転数差検出手段、商用電源で駆動される前記電動モータにより駆動される前記従動側機器の回転数と電源周波数から演算される電動モータ回転数との差から滑りを検出する第６回転数差検出手段のいずれか１つ、もしくは複数により構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、スリップ検出手段が、上述の発熱検出手段および第１ないし第６回転数差検出手段のいずれか１つ、もしくは複数により構成されているため、駆動側機器から従動側機器に動力を伝達する動力伝達手段の滑りを、発熱検出手段や第１ないし第６回転数差検出手段等により温度あるいは回転数差として、簡潔にしかも正確に検出することができる。これによって、クラッチ、プーリおよび駆動ベルト等の動力伝達手段の不適、すなわちクラッチシューの異常摩耗や過熱、あるいはプーリおよび駆動ベルトの異常摩耗やベルト切れ等を事前に察知し、対策を講ずることにより事故の発生を未然に防止することができる。
【００１４】
さらに、本発明の輸送用冷凍装置は、上記の輸送用冷凍装置において、前記スリップ検出手段として前記第１回転数差検出手段を用い、該第１回転数差検出手段の検出値から前記クラッチの固着有無を検知するクラッチ固着検知手段を備え、該クラッチ固着検知手段は、前記クラッチの固着を検知したとき、警報を出すとともに、前記駆動側機器を保護停止するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、スリップ検出手段として第１回転数差検出手段を用い、該第１回転数差検出手段の検出値からクラッチの固着有無を検知するクラッチ固着検知手段を備え、該クラッチ固着検知手段は、クラッチの固着を検知したとき、警報を出すとともに、駆動側機器を保護停止するように構成されているため、クラッチの動力伝達側と従動側の回転数差から滑りを検出する第１回転数差検出手段の検出値からクラッチの動力伝達側が回転された直後に従動側が回転されていることが検知された場合、クラッチ固着検知手段はクラッチが固着していると判定し、警報を出すとともに、駆動側機器を保護停止することができる。これによって、クラッチの滑り検知のみならず、クラッチの固着の有無をも検知することが可能となる。また、クラッチの故障、異常に付随する他機器の故障誘発等も防止することができる。
【００１６】
さらに、本発明の輸送用冷凍装置は、上述のいずれかの輸送用冷凍装置において、前記回転スリップ検出手段として前記第１回転数差検出手段を用い、該第１回転数差検出手段の検出値から前記クラッチの繋がり回転数を検知するクラッチ繋がり回転数検知手段を備え、該クラッチ繋がり回転数検知手段は、前記クラッチ繋がり回転数と設定回転数との差が設定値以上のとき、前記クラッチが異常と判定し、警報を出すとともに、前記駆動側機器を保護停止するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、回転スリップ検出手段として第１回転数差検出手段を用い、該第１回転数差検出手段の検出値からクラッチの繋がり回転数を検知するクラッチ繋がり回転数検知手段を備え、該クラッチ繋がり回転数検知手段は、前記クラッチ繋がり回転数と設定回転数との差が設定値以上のとき、クラッチが異常と判定し、警報を出すとともに、駆動側機器を保護停止するように構成されているため、クラッチの動力伝達側と従動側の回転数差から滑りを検出する第１回転数差検出手段の検出値からクラッチが接続されたときの繋がり回転数を検知し、その繋がり回転数と予め設定されている設定回転数との差が設定値以上のとき、クラッチ繋がり回転数検知手段によりクラッチが異常と判定し、警報を出すとともに、駆動側機器を保護停止することができる。これによって、クラッチの滑り検知のみならず、クラッチの接続異常をも検知することが可能となる。また、クラッチの接続異常に付随する他機器の故障誘発等も防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、スリップの検知によりクラッチ、プーリおよび駆動ベルト等の動力伝達手段の不適、すなわちクラッチシューの異常摩耗や過熱、あるいはプーリおよび駆動ベルトの異常摩耗やベルト切れ等を事前に察知し、必要な対策を取ることが可能となるため、クラッチシューの過熱に起因する火災の発生や駆動ベルトのベルト切れが原因となる周辺機器の破損、ダメージ等の事故を未然に防止することができる。また、駆動側機器が保護停止してもそれが設定回数以上連続していなければ、運転スイッチにより復帰運転することができるため、冷凍装置が直ちに運転不能に陥ることはなく、状況を確認後、運転スイッチを操作して復帰運転することにより冷却運転を継続することができ、従って、積荷を保護することができる。更に、保護停止が設定回数以上連続した場合には、クラッチシューの過熱やベルト切れに至る可能性が高いと考えられるので、このときは点検を実施しない限り、運転スイッチによる復帰運転ができないようにしているため、上記したような重大事故の発生を確実に予防することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１ないし図８を用いて説明する。
図１には、サブエンジン式の輸送用冷凍装置の概略構成図が示され、図２には、その動力伝達系のスリップ検出手段の構成図が示されている。
サブエンジン式の輸送用冷凍装置（冷凍装置）１は、冷凍装置の駆動源としてサブエンジン（エンジン）２と、商用電源５からの電力により駆動される電動モータ６とを備えており、いずれかにより駆動されるように構成されている。
【００２０】
サブエンジン２のフライホイール３側の出力軸４には、遠心クラッチ（クラッチ）８が設けられ、この遠心クラッチ８のモータ側プーリ９には、電動モータ６の回転軸７が直結されている。電動モータ６の回転軸７の他端側には、後述するコンデンサ１６用の送風機（プロペラファン）１０が直結されている。電動モータ６に隣接して圧縮機１１および発電機（オルタネータ）１３が配設されており、この圧縮機１１および発電機１３の回転軸には、それぞれ電磁クラッチ付きプーリ１２および従動プーリ１４が設けられている。
【００２１】
電磁クラッチ付きプーリ（電磁クラッチ）１２および従動プーリ１４と遠心クラッチ８のモータ側プーリ９との間には、駆動ベルト（リブドベルト）１５が架設されている。これにより、圧縮機１１および発電機１３は、サブエンジン２が駆動される場合は、遠心クラッチ８を介してサブエンジン２により駆動され（この場合、電動モータ６は空転）、サブエンジン２が停止され、電動モータ６が駆動される場合には、電動モータ６により駆動されるようになっている。
【００２２】
上記圧縮機１１およびコンデンサ１６と、冷凍庫の庫内側に設けられる膨張弁１７およびエバポレータ１８とは、冷媒配管１９を介して接続され、公知の如く冷凍サイクルを構成している。冷凍庫内の空気は、エバポレータ用ファン２０によりエバポレータ１８を流通して循環され、冷媒と熱交換されることにより冷却されるようになっている。更に、冷凍装置１には、運転制御用のコントローラ２１が設けられている。
【００２３】
冷凍装置１のコントローラ２１には、駆動側機器であるサブエンジン２または電動モータ６からの動力を従動側機器である圧縮機１１、発電機１３、および送風機１０等に伝達する遠心クラッチ８、モータ側プーリ９、電磁クラッチ付きプーリ１２、従動プーリ１４および駆動ベルト１５等の動力伝達手段で発生する滑り（スリップ）を検出するスリップ検出手段２２が設けられている。このスリップ検出手段２２としては、図２に示されるように、以下の構成を有する発熱検出手段２３および第１ないし第６回転数差検出手段２４ないし２９のいずれか１つ、もしくは複数が具備されている。
【００２４】
（１）遠心クラッチ８および電磁クラッチ付きプーリ１２での滑りによる発熱を検出するサーモスタットまたはサーミスタ３０等から構成される発熱検出手段２３。
（２）遠心クラッチ８の動力伝達側および従動側の回転数をフライホイール回転センサ３１およびモータ側プーリ回転センサ３２により検出し、その回転数差から遠心クラッチ８の滑りを検出する第１回転数差検出手段２４。
（３）遠心クラッチ８を介して従動回転される電動モータ６の発電周波数３３から演算される従動側回転数と、フライホイール回転センサ３１により検出されるエンジン回転数（駆動側機器回転数）との回転数差から滑りを検出する第２回転数差検出手段２５。
【００２５】
（４）圧縮機１１の吐出圧力脈動周波数３４から演算される圧縮機回転数と、フライホイール回転センサ３１により検出されるエンジン回転数（駆動側機器回転数）との回転数差から動力伝達系の滑りを検出する第３回転数差検出手段２６。
（５）上記回転センサ３２、３１により検出されるモータ側プーリ（駆動側プーリ）９もしくはこれと連動している機器（電動モータ６またはサブエンジン２）の回転部回転数と、回転センサ３５，３６により検出される電磁クラッチ付きプーリ１２および従動側プーリ１４もしくはこれと連動している圧縮機１１および発電機１３等の従動側機器の回転部回転数との回転数差から滑りを検出する第４回転数差検出手段２７。
【００２６】
（６）発電機１３の交流発電周波数３７から演算される発電機回転数と、上記回転センサ３１，３２により検出されるサブエンジン２または電動モータ６等の駆動側機器回転数との回転数差から滑りを検出する第５回転数差検出手段２８。
（７）商用電源５で駆動される電動モータ６により駆動される圧縮機１１および発電機１３等の従動側機器の回転数を上記回転センサ３５，３６で検出し、この回転数と、電源周波数から演算される電動モータ６の回転数との回転数差から滑りを検出する第６回転数差検出手段２９。
【００２７】
さらに、コントローラ２１は、上記した発熱検出手段２３および第１ないし第６回転数差検出手段２９等のいずれか１つ、もしくは複数からなるスリップ検出手段２２により検出された遠心クラッチ８、モータ側プーリ９、電磁クラッチ付きプーリ１２、従動プーリ１４および駆動ベルト１５等の動力伝達手段の滑りが設定値以上のとき、ブザーやアラームでの報知あるいはディスプレイ上への表示等により警報を出すとともに、サブエンジン２または電動モータ６を保護停止する保護停止手段３８を備えている。この保護停止手段３８は、保護停止が設定回数、例えば３回以上連続していなければ、運転スイッチ３９により復帰運転を可能とし、保護停止が設定回数、例えば３回以上連続した場合には、運転スイッチ３９による復帰運転を不能とするように構成されている。
【００２８】
また、コントローラ２１は、スリップ検出手段２２によって検出された上記動力伝達手段の滑りが、上記した設定値未満でかつ第２設定値以上の場合、警報を出すとともに、従動側機器である圧縮機１１や発電機１３の負荷動力を低減して運転を継続する保護運転手段４０を備えている。この保護運転手段４０は、積荷保護のため、冷凍能力を低下させてでも冷却運転を継続できるようにするためのものであり、その方法としては、動力伝達系において伝達トルクを減らし、クラッチや駆動ベルトがスリップしない負荷トルクに抑える方法や、トルク変動を小さくしてクラッチや駆動ベルトがスリップしないようにする方法が上げられる。
【００２９】
具体的には、前者の方法として、図示省略の吸入圧力調整弁や膨張弁を絞り吸入圧を低下し、圧縮機１１の動力を低減する方法や、運転気筒数を減らす等により圧縮機１１の容量を低下し、その駆動動力を低減する方法が考えられる。同様に、発電機１３の発電電力で駆動される送風機（エバポレータ用ファン２０や独立したモータ駆動とした場合のコンデンサ用ファン）の運転台数を減らして発電機１３の負荷を低減する方法が考えられる。また、後者の方法として、サブエンジン２や電動モータ６がサーモオン／オフに合わせて運転停止するモード（発停モード）を選択している場合は、連続運転モードに切り替える方法が考えられる。
【００３０】
さらに、コントローラ２１には、スリップ検出手段２２を利用して、遠心クラッチ８や電磁クラッチ付きプーリ１２の電磁クラッチ等の異常を検出するため、これらクラッチの固着の有無を検知するクラッチ固着検知手段４１およびクラッチの繋がり回転数を検知して異常の有無をチェックするクラッチ繋がり回転数検知手段４２を備えている。
【００３１】
クラッチ固着検知手段４１は、スリップ検出手段２２として第１回転数差検出手段２４および第４回転数差検出手段２７を用い、クラッチの動力伝達側と従動側の回転数差から滑りを検出する第１または第４回転数差検出手段２４，２７の検出値から、クラッチの動力伝達側が回転された直後に従動側が回転されていることが検知された場合、クラッチが固着していると判定する構成とされている。また、クラッチ固着検知手段４１は、クラッチが固着（異常）していると判定した場合、保護停止手段３８を介して警報を出力するとともに、サブエンジン２または電動モータ６等の駆動側機器を保護停止するように構成されている。なお、保護停止手段３８による復帰運転等の機能は上述の通りである。
【００３２】
また、クラッチ繋がり回転数検知手段４２は、スリップ検出手段２２として第１回転数差検出手段２４を用い、遠心クラッチ８の動力伝達側と従動側の回転数差から滑りを検出する第１回転数差検出手段２４の検出値から遠心クラッチ８の繋がり回転数を検知し、この繋がり回転数と設定回転数との差が設定値以上のとき、クラッチの繋がりが異常と判定する構成とされている。さらに、クラッチ繋がり回転数検知手段４２は、遠心クラッチ８の繋がり回転数に異常があり、遠心クラッチ８に異常があると判定した場合、保護停止手段３８を介して警報を出すとともに、サブエンジン２または電動モータ６等の駆動側機器を保護停止するように構成されている。なお、保護停止手段３８による復帰運転等の機能は上述の通りである。
【００３３】
さらに、クラッチ繋がり回転数検知手段４２は、上記により検知された遠心クラッチ８の繋がり回転数と設定回転数との差が設定値未満でかつ第２設定値以上のとき、保護停止手段３８を介して遠心クラッチ８の繋がり回転数に誤差が生じていることをアラーム点滅やディスプレイ上へのエラー表示等によって警報し、事前に注意喚起した後、そのまま運転を続行できる構成としてもよい。
【００３４】
以上に説明の構成により、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
上記輸送用冷凍装置１は、通常の運行中はサブエンジン２を駆動し、該サブエンジン２を駆動源として運転される。つまり、サブエンジン２からの回転動力は、遠心クラッチ８経由で電動モータ６（この場合、電動モータ６は空転）に伝達され、その回転軸７を介してコンデンサ用送風機１０が駆動される。また、モータ側プーリ９から駆動ベルト１５を介して電磁クラッチ付きプーリ１２および従動プーリ１４に伝達され、圧縮機１１および発電機１３が駆動される。圧縮機１１により圧縮された冷媒は、コンデンサ１６、膨張弁１７、エバポレータ１８、冷媒配管１９等からかる冷凍サイクル中を循環し、エバポレータ１８でエバポレータ用ファン２０により循環される冷凍庫内の空気と熱交換され、該空気を冷却する。これによって、冷凍庫内が冷却される。
【００３５】
一方、冷凍車両やトレーラーを停車し、走行エンジンを止めた状態で冷凍装置１を運転する場合、サブエンジン２は停止され、電動モータ６が商用電源５に接続されることにより駆動される。このため、冷凍装置１は、電動モータ６を駆動源として運転される。電動モータ６の回転動力は、遠心クラッチ８により遮断されるため、サブエンジン２側には伝達されず、回転軸７に直結されているコンデンサ用送風機１０に伝達されるとともに、モータ側プーリ９から駆動ベルト１５を介して電磁クラッチ付きプーリ１２および従動プーリ１４に伝達され、これにより、圧縮機１１および発電機１３が駆動される。従って、上記と同様に冷却運転することができる。
【００３６】
長期間の運転によって、遠心クラッチ８のクラッチシューやモータ側プーリ９、電磁クラッチ付きプーリ１２、従動プーリ１４および駆動ベルト１５等の動力伝達手段に摩耗等が生じ、それらが原因となって動力伝達系に滑り（スリップ）が発生するようになる場合がある。このような動力伝達系での滑り（スリップ）は、クラッチシューの過熱に起因する火災の発生や駆動ベルトのベルト切れに起因する周辺機器の破損、ダメージ等の事故の要因となる。
【００３７】
本実施形態では、動力伝達系に発熱検出手段２３および第１ないし第６回転数差検出手段２４ないし２９のいずれか１つ、もしくは複数により構成されるスリップ検出手段２２を設け、動力伝達系での滑り（スリップ）発生を検出し、スリップ検出手段２２により検出された動力伝達系の滑りが設定値以上のとき、保護停止手段３８により警報を出すとともに、サブエンジン２、電動モータ６等の駆動側機器を保護停止するようにしている。
以下に、図３ないし図８を参照して、動力伝達系のスリップの検出と、スリップが検出された場合の保護制御について詳細に説明する。
【００３８】
［サブエンジン駆動の場合］
図３に示されるように、冷凍装置１の運転が開始されると、ステップＳ１において回転検知が開始され、次いでステップＳ２においてサブエンジン２が始動される。サブエンジン２が始動されると、ステップＳ３において遠心クラッチ８の繋がる回転の検知が実行される。遠心クラッチ８は、例えば１４００ｒｐｍ程度の回転数で繋がるように構成されており、この繋がり回転数で遠心クラッチ８が正常に接続されているか否かをクラッチ繋がり回転数検知手段４２でチェックすることにより、遠心クラッチ８の正常、異常（故障）を検知することができる。遠心クラッチ８の繋がる回転の検知は、詳しくは図５に示されているフロー（サブルーチン）により実行される。
【００３９】
引き続き、ステップＳ４において遠心クラッチ８および電磁クラッチ付きプーリ１２の電磁クラッチ等の固着有無検知が実行される。クラッチ固着の有無は、クラッチの動力伝達側と従動側の回転数差から滑りを検出する第１および第４回転数差検出手段２４，２７の検出値を利用し、クラッチの動力伝達側が回転された直後に従動側が回転されているか否かをクラッチ固着検知手段４１でチェックすることにより検知することができ、これによって、クラッチの正常、異常（故障）を判定することができる。クラッチの固着有無の検知は、詳しくは図６に示されているフロー（サブルーチン）により実行される。
【００４０】
クラッチの固着有無の検知が終了すると、ステップＳ５に移行する。ステップＳ５においては、遠心クラッチ８および電磁クラッチ付きプーリ１２の電磁クラッチ等の温度検知が実行される。クラッチの温度は、サーモスタットまたはサーミスタ３０等の発熱検出手段２３により検出されるクラッチ近辺の温度から検知され、この温度が設定温度を超えているか否かが保護停止手段３８によりチェックされる。これによって、クラッチシューの滑りによるクラッチの過熱等を検知することができる。クラッチの温度検知は、詳しくは図７に示されているフロー（サブルーチン）により実行される。
【００４１】
続いて、ステップＳ６に移行され、スリップの検知が実行される。スリップ検知は、回転数差検出手段２４ないし２９等で検出された回転数差が設定値以上か否かを保護停止手段３８でチェックすることにより、検知されるようになっている。スリップ検知は、詳しくは図８に示されているフロー（サブルーチン）により実行される。スリップ検知が実行されると、ステップＳ７に移行され、サブエンジン２が停止されているか否かが判定される。ステップＳ７で「ＮＯ（運転）」と判定されると、ステップＳ４に戻り、ステップＳ４ないしＳ６の検知が繰り返される。また、「ＹＥＳ（停止）」と判定されると、ステップＳ１に戻り、上記と同様の動作が繰り返されることになる。
【００４２】
［商用電源（電動モータ）駆動の場合］
この場合、図４に示されるように、サブエンジン駆動の場合に対して、ステップＳ１２がエンジン始動に代わって電動モータ２への通電となるとともに、遠心クラッチ８が切断された状態となるため、ステップＳ３の遠心クラッチ８の繋がる回転の検知が省略される以外、ステップＳ１１からステップＳ１７までは、サブエンジン駆動の場合と同様のフローとなる。
【００４３】
次に、上記ステップＳ３の遠心クラッチ８の繋がる回転の検知についての詳細を、図５に示されているフロー図（サブルーチン）に基づいて説明する。
遠心クラッチ８の繋がる回転の検知は、ステップＳ３１において、第１回転数差検出手段２４により遠心クラッチ８の従動側回転時の動力伝達側回転数をクラッチの繋がる回転数として検出する。これをステップＳ３２において、クラッチ繋がり回転数検知手段４２に予め設定されている第１繋がり回転数（例えば、１４００ｒｐｍ）と比較し、その回転数差が、例えば３０％以上のときは、遠心クラッチ８の繋がりに異常（故障）があると判断される。この場合、ステップＳ３３に移行し、保護停止手段３８を介してブザーやアラーム点灯等での報知あるいはディスプレイ上へのエラー表示等によって警報を出すとともに、サブエンジン２を一旦保護停止する。一方、ステップＳ３２において、回転数差が３０％未満とされた場合には、ステップＳ３４に移行する。
【００４４】
ステップＳ３４では、さらに上記した回転数差が、例えば１０％以上でかつ３０％未満か否かが判断される。その結果、回転数差が１０％以上でかつ３０％未満であれば、ステップＳ３５に移行し、遠心クラッチ８の繋がる回転に誤差が生じつつあることをアラーム点滅やディスプレイ上へのエラー表示等によって警報し、事前に注意を喚起した後、そのまま運転を続行する。また、ステップＳ３４で上記回転数差が１０％未満と判定されたときは、ステップＳ３６に移行し、遠心クラッチ８の繋がる回転は正常とされ、そのまま運転が続行される。
【００４５】
さらに、ステップＳ３３においてサブエンジン２が保護停止されると、ステップＳ３７に移行し、上記による保護停止が、例えば３回連続したか否かが判定される。その結果が「ＮＯ」であれば、ステップＳ３８に移行する。ここでは、保護停止の状況を確認し特段問題がなければ、運転スイッチ３９をオフからオンに操作し復帰運転を開始することにより、冷却運転の継続が可能とされる。また、冷却運転を継続した結果、異常検知による保護停止が３回連続し、ステップＳ３７において「ＹＥＳ」と判定されると、ステップＳ３９に移行し、運転スイッチ３９のオフからオンへの操作による復帰運転は不能とされる。運転を再開するには、冷凍装置１のサービスドアを開けて必要な点検を実施することが条件となり、サービスドアの開閉をリミットスイッチの作動で検知するまでは、運転スイッチ３９による復帰運転は不可とされる。
【００４６】
続いて、ステップＳ４およびＳ１４におけるクラッチの固着有無の検知についての詳細を、図６に示されているフロー図（サブルーチン）に基づいて説明する。
遠心クラッチ８あるいは電磁クラッチ付きプーリ１２の電磁クラッチ等の固着有無検知は、まず、ステップＳ４１において、第１回転数差検出手段２４および第４回転数差検出手段２７により検出されたクラッチの動力伝達側の回転数と従動側の回転数とがクラッチ固着検知手段４１において比較される。
【００４７】
この比較結果に基づいて、ステップＳ４２では、クラッチの動力伝達側が回転された直後に従動側が回転されていたか否か、すなわち動力伝達側と従動側とが同期して回転されていたか否かが判定され、「ＹＥＳ」であれば、クラッチ固着検知手段４１は、クラッチが固着しており異常であると判定する。この場合、ステップＳ４３に移行し、保護停止手段３８を介してブザーやアラーム点灯等での報知あるいはディスプレイ上へのエラー表示等によって警報を出すとともに、サブエンジン２もしくは電動モータ６等の駆動側機器を一旦保護停止する。一方、ステップＳ４２で「ＮＯ」と判断された場合には、ステップＳ４４に移行し、クラッチは正常とされ、そのまま運転が継続される。
【００４８】
ステップＳ４３でサブエンジン２もしくは電動モータ６が保護停止されると、ステップＳ４５に移行し、保護停止が、３回連続したか否かが判定される。以下は、クラッチの繋がる回転検知の場合のステップＳ３６ないしＳ３８と同様であり、判定結果が「ＮＯ」であれば、ステップＳ４６に移行し、特段問題がなければ運転スイッチ３９をオフからオンに操作し復帰運転を開始することにより、冷却運転の継続が可能とされる。また、冷却運転を継続した結果、異常検知による保護停止が３回連続し、ステップＳ４５において「ＹＥＳ」と判定されると、ステップＳ４７に移行し、運転スイッチ３９のオフからオンへの操作による復帰運転は不能とされる。運転を再開するには、冷凍装置１のサービスドアを開けて必要な点検を実施することが条件となり、サービスドアの開閉をリミットスイッチの作動で検知するまでは、運転スイッチ３９による復帰運転は不可とされる。
【００４９】
次いで、ステップＳ５およびＳ１５におけるクラッチの温度検知についての詳細を、図７に示されているフロー図（サブルーチン）に基づいて説明する。
クラッチの温度検知は、ステップＳ５１において、サーモスタットまたはサーミスタ３０等の発熱検出手段２３により、遠心クラッチ８あるいは電磁クラッチ付きプーリ１２の電磁クラッチ等の近辺温度を検出することにより開始される。保護停止手段３８は、ステップＳ５２において発熱検出手段２３からの検出温度と、予め設定されている温度（またはサーモスタット動作温度）とを比較し、検出温度が設定温度を超えているか否かを判定する。
【００５０】
その判定結果が「ＹＥＳ」であれば、保護停止手段３８は、クラッチシューが滑りにより過熱していると判定する。この場合、ステップＳ５３に移行し、ブザーやアラーム点灯等での報知あるいはディスプレイ上へのエラー表示等によって警報を出すとともに、サブエンジン２もしくは電動モータ６等の駆動側機器を一旦保護停止する。一方、「ＮＯ」であれば、ステップＳ５４に移行し、クラッチは、滑り（スリップ）によりクラッチシューが過熱しておらず、正常であるとされ、そのまま運転が継続される。
【００５１】
ステップＳ５３において駆動側機器が停止されると、ステップＳ５５に移行され、設定温度（またはサーモスタット復帰温度）以下か否かが判定される。その結果が「ＮＯ」であれば、ステップ５４に戻り、「ＹＥＳ」であれば、ステップＳ５６に移行する。ステップＳ５６では、過熱による保護停止が、３回連続したか否かが判定される。以下は、図５および図６に示されているケースと同様であり、判定結果が「ＮＯ」であれば、ステップＳ５７に移行し、特段問題がなければ運転スイッチ３９をオフからオンに操作し復帰運転を開始することにより、冷却運転の継続が可能とされる。冷却運転を継続した結果、過熱による保護停止が３回連続し、「ＹＥＳ」と判定されると、ステップＳ５８に移行し、運転スイッチ３９のオフからオンへの操作による復帰運転は不能とされる。運転の再開は、冷凍装置１のサービスドアを開けて必要な点検を実施することが条件であり、サービスドアの開閉をリミットスイッチの作動で検知するまでは、運転スイッチ３９による復帰運転は不可とされる。
【００５２】
さらに、ステップＳ６およびＳ１６における動力伝達系のスリップ検知についての詳細を、図８に示されているフロー図（サブルーチン）に基づいて説明する。
動力伝達系のスリップ検知は、ステップＳ６１において、第１ないし第６回転数差検出手段２４ないし２９にいずれか１つ、もしくは複数により検出された動力伝達系の動力伝達側回転と、従動側回転とを比較することによって開始される。この比較結果に基づいてステップＳ６２では、動力伝達側回転と従動側回転との回転数差が、例えば１０％以上か未満かが判定される。回転数差が１０％以上の場合は、スリップが発生していると判断されるため、ステップＳ６３に移行し、保護停止手段３８は、ブザーやアラーム点灯等での報知あるいはディスプレイ上へのエラー表示等によって警報を出すとともに、サブエンジン２もしくは電動モータ６等の駆動側機器を一旦保護停止する。
【００５３】
一方、回転数差が１０％未満と判定された場合は、ステップＳ６４に移行し、さらに上記した回転数差が、例えば５％以上でかつ１０％未満か否かが判断される。その結果、回転数差が５％以上でかつ１０％未満であれば、スリップが発生し始めていると判断されるため、ステップＳ６５に移行し、動力伝達系にスリップが生じ始めていることをアラームの点滅やディスプレイ上へのエラー表示等によって警報し、事前に注意を喚起する。この場合は、ステップＳ６６に移行し、保護運転手段４０を介して保護運転モードに切り替えられて運転が継続されることになる。また、ステップＳ６４で回転数差が５％未満と判定されたときは、ステップＳ６７に移行し、動力伝達系にスリップは発生しておらず正常とされ、そのまま運転が続行される。
【００５４】
保護運転モードは、動力伝達系でのスリップに起因するクラッチシューの過熱やベルト切れ等の事故により冷凍装置１が運転不能に陥る事態から確実に積荷を保護のため、冷凍能力を低下させてでも冷却運転を継続可能とする運転モードであり、この場合、冷凍装置１は、吸入圧力の低下や容量制御によって圧縮機１１や発電機１３の負荷動力を低減する制御、あるいはサブエンジン２や電動モータ６の運転を発停モードから連続運転モードに切り替える制御等より運転継続される。これによって、スリップに起因するクラッチシューの過熱やベルト切れを確実に回避しながら、冷却運転を継続することが可能となる。
【００５５】
また、ステップＳ６３において、サブエンジン２もしくは電動モータ６等の駆動側機器が保護停止されると、ステップＳ６８に移行され、スリップ検知による保護停止が、例えば３回連続したか否かが判定される。以下は、図５ないし図７に示されているケースと同様であり、判定結果が「ＮＯ」であれば、ステップＳ６９に移行し、特段問題がなければ運転スイッチ３９をオフからオンに操作し復帰運転を開始することにより、冷却運転の継続が可能とされる。また、冷却運転を継続した結果、スリップ検知による保護停止が３回連続し、「ＹＥＳ」と判定されると、ステップＳ７０に移行し、運転スイッチ３９のオフからオンへの操作による復帰運転は不能とされる。運転の再開は、冷凍装置１のサービスドアを開けて必要な点検を実施することが条件であり、サービスドアの開閉をリミットスイッチの作動で検知するまでは、運転スイッチ３９による復帰運転は不可とされる。
【００５６】
以上により、本実施形態によれば、サブエンジン２や電動モータ６等の駆動側機器から送風機１０、圧縮機１１および発電機１３等の従動側機器に動力を伝達する動力伝達手段のスリップを、発熱検出手段２３、第１ないし第６回転数差検出手段２４ないし２９等のスリップ検出手段２２によって検知し、それが設定値以上のとき、保護停止手段３８により警報を出すとともに、サブエンジン２や電動モータ６等の駆動側機器を保護停止することができる。このため、スリップ検知により遠心クラッチ８、モータ側プーリ９、電磁クラッチ付きプーリ１２、従動側プーリ１４および駆動ベルト１５等の動力伝達系の不適、すなわちクラッチシューの異常摩耗や過熱、あるいはプーリおよび駆動ベルトの異常摩耗やベルト切れ等を事前に察知し、必要な対策を取ることが可能となる。従って、クラッチシューの過熱に起因する火災の発生や駆動ベルトのベルト切れが原因となる周辺機器の破損、ダメージ等の事故を未然に防止することができる。
【００５７】
また、サブエンジン２や電動モータ６等の駆動側機器が保護停止しても、それが設定回数以上連続していなければ、運転スイッチ３９により復帰運転することができる。このため、冷凍装置１が直ちに運転不能に陥ることはなく、状況を確認後、運転スイッチ３９を操作して復帰運転することにより冷却運転を継続することができる。これによって、積荷を保護することが可能となる。更に、スリップ検知による保護停止が設定回数以上連続した場合、クラッチシューの過熱やベルト切れに至る可能性が高いと考えられるので、この場合は、冷凍装置１のサービスドアを開けて必要な点検を実施しない限り、運転スイッチ３９による復帰運転ができないようにしているため、上記したような重大事故の発生を確実に予防することが可能となる。
【００５８】
また、スリップ検出手段２２によって検出された動力伝達手段のスリップが、設定値未満でかつ第２設定値以上の場合には、警報を出すとともに、保護運転手段４０によって圧縮機１１および発電機１３等の従動側機器の負荷動力を低減して冷凍装置１の運転を継続するようにしているため、直ちにクラッチシューの過熱やベルト切れに至る心配がない場合でも、第２設定値以上の滑りが生じていることを事前に警報し注意を喚起することができる。さらに、この場合、保護運転手段４０により圧縮機１１や発電機１３等の従動側機器の負荷動力を低減するとともに、連続運転モードに切り替えて伝達トルクやトルク変動を抑え、動力伝達手段がスリップしないように能力を抑制して冷凍装置の運転を継続できるようにしているため、積荷の保護を優先しつつクラッチシューの過熱やベルト切れ等による事故の発生を回避して冷却運転を継続することができる。
【００５９】
また、スリップ検出手段２２が、発熱検出手段２３または第１ないし第６回転数差検出手段２４ないし２９のいずれか１つ、もしくは複数により構成されているため、サブエンジン２や電動モータ６等の駆動側機器から送風機１０、圧縮機１１および発電機１３等の従動側機器に動力を伝達する動力伝達手段のスリップを、発熱検出手段２３や第１ないし第６回転数差検出手段２４ないし２９等により温度あるいは回転数差として、簡潔にしかも正確に検出することができる。従って、クラッチ、プーリおよび駆動ベルト等の動力伝達手段の不適、すなわちクラッチシューの異常摩耗や過熱、あるいはプーリおよび駆動ベルトの異常摩耗やベルト切れ等を事前に察知し、対策を講ずることにより事故の発生を未然防止することが可能となる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、スリップ検出手段２２として第１および第４回転数差検出手段２４，２７を用い、これら第１および第４回転数差検出手段２４，２７の検出値からクラッチの固着有無を検知するクラッチ固着検知手段４１を設け、このクラッチ固着検知手段４１がクラッチの動力伝達側が回転された直後に従動側が回転され、従動側が同期回転していると検知したとき、クラッチが固着していると判定し、警報を出すとともに、駆動側機器を保護停止するようにしている。このため、クラッチのスリップ検知のみならず、クラッチの固着有無をも検知することができる。また、クラッチの故障、異常に付随する他機器の故障誘発等も防止することができる。
【００６１】
同様に、クラッチ繋がり回転数検知手段４２が設けられ、遠心クラッチ８の動力伝達側と従動側の回転数差から滑りを検出する第１回転数差検出手段２４の検出値から遠心クラッチ８が繋がるときの回転数を検知し、その繋がり回転数と予め設定されている設定回転数との差が設定値以上のとき、クラッチ繋がり回転数検知手段４２により遠心クラッチ８の繋がり回転数に異常があると判定し、警報を出すとともに、サブエンジン２を保護停止するようにしている。このため、遠心クラッチ８のスリップの検知のみならず、遠心クラッチ８の繋がり回転数の異常をも検知することができる。また、遠心クラッチ８の異常に付随する他機器の故障誘発等も防止することができる。
【００６２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図９ないし図１２を用いて説明する。
本実施形態は、上記した第１実施形態に対して、冷凍装置の構成が異なっている。その他の点については、第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
［第１例］
図９には、本実施形態の第１例にかかる冷凍装置５１の構成図が示されている。
この例では、サブエンジン５２の出力軸５３に設けられている遠心クラッチ５４の従動側プーリ５５に圧縮機５６の回転軸５７が直結された構成とされている。
【００６３】
また、従動側プーリ５５には、駆動ベルト５８および従動側プーリ５９を介して電動モータ６０が連結されている。電動モータ６０は、商用電源６１によって駆動可能とされている。電動モータ６０の回転動力は、プーリ６２、ベルト６３、プーリ６４，６５を有するカウンター軸６６、ベルト６７およびプーリ６８を介して発電機（オルタネータ）６９に伝達されるように構成されている。更に、ベルト６７は、送風機駆動シャフト７０に設けられているプーリ７１に架設され、送風機駆動シャフト７０を介してコンデンサ用ファン７２およびエバポレータ用ファン７３に回転動力を伝達できるように構成されている。
【００６４】
圧縮機５６と、コンデンサ７４、膨張弁７５と、エバポレータ７６および冷媒配管７７により冷凍サイクルが構成されており、上記コンデンサ用ファン７２は、コンデンサ７４に対して外気を流通可能に、また、上記エバポレータ用ファン７３は、エバポレータ７６に対して冷凍庫内の空気を循環可能に配設されている。冷凍装置５１には、運転制御用のコントローラ７８が設けられている。
【００６５】
上記の冷凍装置５１は、サブエンジン５２による駆動時、サブエンジン５２から遠心クラッチ５４を介して圧縮機５６を駆動することができる。また、従動側プーリ５５から駆動ベルト５８、プーリ５９、電動モータ６０（空転）、プーリ６２、ベルト６３、カウンター軸６６、ベルト６７およびプーリ６８を介して発電機６９を駆動するとともに、ベルト６７が架設されたプーリ７１および送風機駆動シャフト７０を介してコンデンサ用ファン７２およびエバポレータ用ファン７３を駆動することができる。これによって、冷凍サイクルを機能させ、冷凍庫内を冷却することができる。
【００６６】
また、商用電源６１を用いた電動モータ６０による駆動時、電動モータ６０からプーリ５９、駆動ベルト５８、および従動側プーリ５５を介して圧縮機５６を駆動することができる。また、電動モータ６０から上記と同様の動力伝達系を介してコンデンサ用ファン７２およびエバポレータ用ファン７３を駆動することができる。従って、上記と同様に冷凍サイクルを機能させ、冷凍庫内を冷却することができる。
【００６７】
そして、上記冷凍装置５１の動力伝達系に、第１実施形態と同じように、動力伝達系のスリップを検出するスリップ検出手段と、該スリップ検出手段により検出された動力伝達系のスリップが設定値以上のとき、警報を出すとともに、サブエンジン５２、電動モータ６０等の駆動側機器を保護停止する保護停止手段とを設けることによって、上記第１実施形態のものと同様の作用効果を得ることができる。
【００６８】
［第２例］
図１０には、本実施形態の第２例にかかる冷凍装置８１の構成図が示されている。
この例では、第１例の場合と同様、サブエンジン８２の出力軸８３に設けられている遠心クラッチ８４の従動側プーリ８５に圧縮機８６の回転軸８７が直結された構成とされている。また、従動側プーリ８５には、駆動ベルト８８および従動側プーリ８９を介して電動モータ９０が連結されている。電動モータ９０は、商用電源によって駆動可能とされている。
【００６９】
電動モータ９０からプーリ９１、ベルト９２、プーリ９３を介して発電機（オルタネータ）９４が駆動可能とされており、さらに、電動モータ９０からプーリ９５、ベルト９６および電磁クラッチ付きプーリ９７を介してコンデンサ用ファン９８が駆動可能とされている。このような動力伝達系を有する冷凍装置８１においても、サブエンジン８２または電動モータ９０のいずれかを駆動源として、冷凍装置８１を冷却運転し、上記例と同様に冷凍庫内を冷却することができる。
【００７０】
そして、上記冷凍装置８１の動力伝達系に、第１実施形態と同じように、動力伝達系のスリップを検出するスリップ検出手段と、該スリップ検出手段により検出された動力伝達系のスリップが設定値以上のとき、警報を出すとともに、サブエンジン８２、電動モータ９０等の駆動側機器を保護停止する保護停止手段とを設けることによって、上記第１実施形態のものと同様の作用効果を得ることができる。
【００７１】
［第３例］
図１１には、本実施形態の第３例にかかる冷凍装置１０１の構成図が示されている。
この例では、サブエンジン１０２、圧縮機１０３、電動モータ１０４および発電機（オルタネータ）１０５が並設され、それぞれの軸が互いに平行に配置された構成とされている。サブエンジン１０２の出力軸には、遠心クラッチ付きプーリ１０６が設けられ、圧縮機１０３および電動モータ１０４の駆動軸には、ダブルプーリ１０７および１０８が設けられ、更に発電機１０５の駆動軸にはプーリ１０９が設けられている。なお、これらのプーリはユニットの前面側に配置されている。
【００７２】
サブエンジン１０２側の遠心クラッチ付きプーリ１０６と圧縮機１０３側のダブルプーリ１０７との間、圧縮機１０３側のダブルプーリ１０７と電動モータ１０４側のダブルプーリ１０８との間、および電動モータ１０４側のダブルプーリ１０８と発電機１０５側のプーリ１０９との間には、それぞれベルト１１０，１１１，１１２が架設されている。これによって、サブエンジン１０２からの動力が、遠心クラッチ付きプーリ１０６を介して圧縮機１０３、電動モータ１０４および発電機１０５に伝達される構成とされ、また、電動モータ１０４からの動力が、ダブルプーリ１０８、ベルト１１１、ダブルプーリ１０７介して圧縮機１０３に、ダブルプーリ１０８、ベルト１１２、プーリ１０９介して発電機１０５にそれぞれ伝達される構成とされている。
【００７３】
また、電動モータ１０４の駆動軸の他端側には、コンデンサ用ファン１１３が設けられており、このコンデンサ用ファン１１３に対向するようにコンデンサ１１４が配設されている。さらに、サブエンジン１０２の出力軸の他端側には、冷却水ポンプに動力を伝達するためのプーリ１１５が設けられた構成とされている。このような構成とされた冷凍装置１０１においても、サブエンジン１０２または電動モータ１０４のいずれかを駆動源として、冷凍装置１０１を冷却運転し、上記例と同様に冷凍庫内を冷却することができる。
【００７４】
そして、上記冷凍装置１０１の動力伝達系に、第１実施形態と同じように、動力伝達系のスリップを検出するスリップ検出手段と、該スリップ検出手段により検出された動力伝達系のスリップが設定値以上のとき、警報を出すとともに、サブエンジン１０２、電動モータ１０４等の駆動側機器を保護停止する保護停止手段とを設けることによって、上記第１実施形態のものと同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
［第４例］
図１２には、本実施形態の第４例にかかる冷凍装置１２１の構成図が示されている。
この例では、サブエンジン１２２、電動モータ１２３および圧縮機１２４が並設されるとともに、電動モータ１２３の前方上部に発電機（オルタネータ）１２５が配設され、それぞれの軸が互いに平行に配置された構成とされている。サブエンジン１２２の出力軸には、遠心クラッチ付きプーリ１２６が設けられ、電動モータ１２３の駆動軸には、コンデンサ用ファン１２７とダブルプーリ１２８が設けられ、さらに、圧縮機１２４の駆動軸にはプーリ１２９が設けられている。なお、これらのプーリはユニットの背面側に配置されている。
【００７６】
サブエンジン１２２側の遠心クラッチ付きプーリ１２６と電動モータ１２３側のダブルプーリ１２８との間、および電動モータ１２３側のダブルプーリ１２８と圧縮機１２４側のプーリ１２９との間には、それぞれベルト１３０，１３１が架設されている。また、電動モータ１２３の駆動軸の他端に設けられたプーリ１３２と発電機１２５の駆動軸に設けられたプーリ１３３との間にベルト１３４が架設されており、このプーリ１３２およびベルト１３４の前面側にコンデンサ１３５が配設された構成とされている。なお、サブエンジン１２２の出力軸の他端側には、冷却水ポンプに動力を伝達するためのプーリ１３６が設けられている。
【００７７】
これによって、サブエンジン１２２からの動力が、遠心クラッチ付きプーリ１２６、ベルト１３０およびプーリ１２８を介してコンデンサ用ファン１２７および電動モータ１２３に、またプーリ１２８、ベルト１３１およびプーリ１２９を介して圧縮機１２４に、さらに電動モータ１２３、プーリ１３２、ベルト１３４およびプーリ１３３を介して発電機１２５にそれぞれ伝達される構成とされている。また、電動モータ１２３の動力が、直接コンデンサ用ファン１２７に、またプーリ１２８、ベルト１３１およびプーリ１２９を介して圧縮機１２３に、さらにプーリ１３２、ベルト１３４およびプーリ１３３を介して発電機１２５にそれぞれ伝達される構成とされている。
【００７８】
上記のような構成とされた冷凍装置１２１においても、サブエンジン１２２または電動モータ１２３のいずれかを駆動源として、冷凍装置１２１を冷却運転し、上記例と同様に冷凍庫内を冷却することができる。そして、上記冷凍装置１２１の動力伝達系に、第１実施形態と同じように、動力伝達系のスリップを検出するスリップ検出手段と、該スリップ検出手段により検出された動力伝達系のスリップが設定値以上のとき、警報を出すとともに、サブエンジン１２２、電動モータ１２３等の駆動側機器を保護停止する保護停止手段とを設けることにより、上記第１実施形態のものと同様の作用効果を得ることができる。
【００７９】
なお、本発明は、上記実施形態にかかる発明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。例えば、上記した実施形態では、コンデンサ用ファンを圧縮機等と共にサブエンジンもしくは電動モータによって駆動する形態としているが、コンデンサ用ファンは独立した電動モータにより駆動するような構成としてもよく、本発明は、かかる構成の冷凍装置をも包含するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る輸送用冷凍装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す輸送用冷凍装置の動力伝達系に設けられる回転スリップ検出手段の構成図である。
【図３】図１に示す輸送用冷凍装置のエンジン駆動時におけるスリップ検出の制御フロー図である。
【図４】図１に示す輸送用冷凍装置の商用電源（電動モータ）駆動時におけるスリップ検出の制御フロー図である。
【図５】図３に示す制御フローにおけるクラッチの繋がる回転検知のサブルーチンフロー図である。
【図６】図３および図４に示す制御フローにおけるクラッチの固着検知のサブルーチンフロー図である。
【図７】図３および図４に示す制御フローにおけるクラッチの温度検知のサブルーチンフロー図である。
【図８】図３および図４に示す制御フローにおけるスリップ検知のサブルーチンフロー図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る輸送用冷凍装置の第１例の構成図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る輸送用冷凍装置の第２例の構成図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る輸送用冷凍装置の第３例の構成図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る輸送用冷凍装置の第４例の構成図である。
【符号の説明】
【００８１】
１，５１，８１，１０１，１２１  輸送用冷凍装置（冷凍装置）
２，５２，８２，１０２，１２２  サブエンジン（エンジン）
６，６０，９０，１０４，１２３  電動モータ
８，５４，８４  遠心クラッチ（クラッチ）
９  モータ側プーリ
１０  送風機（プロペラファン）
１１，５６，８６，１０３，１２４  圧縮機
１２，９７  電磁クラッチ付きプーリ（電磁クラッチ）
１３，６９，９４，１０５，１２５  発電機（オルタネータ）
１４  従動プーリ
１５，５８，８８  駆動ベルト
２１，７８  コントローラ
２２  スリップ検出手段
２３  発熱検出手段
２４  第１回転数差検出手段
２５  第２回転数差検出手段
２６  第３回転数差検出手段
２７  第４回転数差検出手段
２８  第５回転数差検出手段
２９  第６回転数差検出手段
３０  サーモスタットまたはサーミスタ
３１  フライホイール回転センサ
３２  モータ側プーリ回転センサ
３３  発電周波数
３４  吐出圧力脈動周波数
３５，３６  回転センサ
３７  交流発電周波数
３８  保護停止手段
３９  運転スイッチ
４０  保護運転手段
４１  クラッチ固着検知手段
４２  クラッチ繋がり回転数検知手段
５５，５９，８５，８９  従動側プーリ
６２，６４，６５，６８，７１，９１，９３，９５  プーリ
６３，６７，９２，９６  ベルト
７２，９８，１１３，１２７  コンデンサ用ファン
１０６，１２６  遠心クラッチ付きプーリ
１０７，１０８，１２８  ダブルプーリ
１０９，１２９，１３２，１３３  プーリ
１１０，１１１，１１２，１３０，１３１，１３４  ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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