(57)【要約】【課題】  帯電した粉末状の現像剤を、電界により現像剤搬送経路に沿って搬送しつつ、供給対象（例えば静電潜像担持体）に対して供給するように構成された、現像剤供給装置において、当該現像剤供給装置と供給対象との位置関係を適切に設定する。【解決手段】  現像剤担持部材（６２）は、供給対象（３）に接近する上方向及び供給対象（３）から離隔する下方向に移動可能に、ケーシング（６１）の内側に収容されている。位置関係調整手段（６６，６７）は、現像剤担持部材（６２）を上下方向に沿って相対移動させることで、供給対象（３）と現像剤担持部材（６２）との位置関係を調整する。【選択図】  図１
2010224470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電した粉末状の現像剤を、電界により現像剤搬送経路に沿って搬送しつつ、供給対象に対して供給するように構成された、現像剤供給装置において、
前記供給対象に向けて上方に開口する開口部を有し、底部の現像剤貯留部にて前記現像剤を貯留するように構成された、箱状のケーシングと、
円柱面状の周面を有するローラ状の部材であって、前記開口部にて前記供給対象と対向するように設けられ、前記供給対象に接近する上方向及び前記供給対象から離隔する下方向に移動可能に前記ケーシングの内側に収容された、現像剤担持部材と、
複数の搬送電極が前記現像剤搬送経路に沿って配列され、これらの搬送電極への電圧印加に伴って発生する電界により前記現像剤搬送経路に沿って前記現像剤を搬送するように構成され、
前記現像剤搬送経路と平行な平板状に構成されていて前記現像剤担持部材と対向するように配置されているとともに前記現像剤を当該現像剤担持部材と対向する位置に向けて上方に搬送するように設けられた上方搬送基板と、前記現像剤貯留部の底面を構成するように設けられていて前記現像剤との摩擦により当該現像剤を帯電させるように構成され且つ帯電した当該現像剤を前記上方搬送基板の下端部に向けて搬送するように当該下端部と接続された底部搬送基板と、を含み、
前記ケーシングの内壁面にて支持された、搬送基板と、
前記現像剤担持部材を前記上方搬送基板に沿って相対移動させることで、前記供給対象と前記現像剤担持部材との位置関係を調整する、位置関係調整手段と、
を備えたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の、現像剤供給装置であって、
前記上方搬送基板は、前記現像剤を垂直上方に搬送するように設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の、現像剤供給装置であって、
複数種類の前記現像剤に対応して、前記ケーシング、前記現像剤担持部材、及び前記搬送基板が、複数設けられ、
複数の前記ケーシングが一体に形成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載の、現像剤供給装置であって、
前記位置関係調整手段は、複数の前記現像剤担持部材の位置を一括して調整可能に構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項５】
請求項３に記載の、現像剤供給装置であって、
前記位置関係調整手段は、複数の前記現像剤担持部材の位置をそれぞれ個別に調整可能に構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項６】
帯電した粉末状の現像剤を、電界により現像剤搬送経路に沿って搬送しつつ、供給対象に対して供給するように構成された、現像剤供給装置において、
前記供給対象に向けて上方に開口する開口部を有し、底部の現像剤貯留部にて前記現像剤を貯留するように構成された、箱状のケーシングと、
円柱面状の周面を有するローラ状の部材であって、前記開口部にて前記供給対象と対向するように設けられ、前記供給対象に接近する上方向及び前記供給対象から離隔する下方向に移動可能に前記ケーシングの内側に収容された、現像剤担持部材と、
複数の搬送電極が前記現像剤搬送経路に沿って配列され、これらの搬送電極への電圧印加に伴って発生する電界により前記現像剤搬送経路に沿って前記現像剤を搬送するように構成され、
前記現像剤搬送経路と平行な平板状に構成されていて前記現像剤担持部材と対向するように配置されているとともに前記現像剤を当該現像剤担持部材と対向する位置に向けて上方に搬送するように設けられた上方搬送基板を含み、
前記ケーシングの内壁面にて支持された、搬送基板と、
前記現像剤担持部材を前記上方搬送基板に沿って相対移動させることで、前記供給対象と前記現像剤担持部材との位置関係を調整する、位置関係調整手段と、
を備えたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項７】
請求項６に記載の、現像剤供給装置であって、
前記上方搬送基板は、前記現像剤を垂直上方に搬送するように設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の、現像剤供給装置であって、
複数種類の前記現像剤に対応して、前記ケーシング、前記現像剤担持部材、及び前記搬送基板が、複数設けられ、
複数の前記ケーシングが一体に形成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項９】
請求項８に記載の、現像剤供給装置であって、
前記位置関係調整手段は、複数の前記現像剤担持部材の位置を一括して調整可能に構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の、現像剤供給装置であって、
前記位置関係調整手段は、複数の前記現像剤担持部材の位置をそれぞれ個別に調整可能に構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１１】
帯電した粉末状の現像剤による画像形成を行うように構成された、画像形成部と、
前記画像形成部と対向するように設けられていて、帯電した前記現像剤を、電界により現像剤搬送経路に沿って搬送しつつ、供給対象としての前記画像形成部に対して供給するように構成された、現像剤供給装置と、
を備えた、画像形成装置において、
前記現像剤供給装置は、
前記供給対象に向けて上方に開口する開口部を有し、底部の現像剤貯留部にて前記現像剤を貯留するように構成された、箱状のケーシングと、
円柱面状の周面を有するローラ状の部材であって、前記開口部にて前記供給対象と対向するように設けられ、前記供給対象に接近する上方向及び前記供給対象から離隔する下方向に移動可能に前記ケーシングの内側に収容された、現像剤担持部材と、
複数の搬送電極が前記現像剤搬送経路に沿って配列され、これらの搬送電極への電圧印加に伴って発生する電界により前記現像剤搬送経路に沿って前記現像剤を搬送するように構成され、
前記現像剤搬送経路と平行な平板状に構成されていて前記現像剤担持部材と対向するように配置されているとともに前記現像剤を当該現像剤担持部材と対向する位置に向けて上方に搬送するように設けられた上方搬送基板を含み、
前記ケーシングの内壁面にて支持された、搬送基板と、
前記現像剤担持部材を前記上方搬送基板に沿って相対移動させることで、前記供給対象と前記現像剤担持部材との位置関係を調整する、位置関係調整手段と、
を備えたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の、画像形成装置であって、
前記上方搬送基板は、前記現像剤を垂直上方に搬送するように設けられたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の、画像形成装置であって、
複数種類の前記現像剤に対応して、前記ケーシング、前記現像剤担持部材、及び前記搬送基板が、複数設けられ、
複数の前記ケーシングが一体に形成されたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の、画像形成装置であって、
前記位置関係調整手段は、複数の前記現像剤担持部材の位置を一括して調整可能に構成されたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の、画像形成装置であって、
前記位置関係調整手段は、複数の前記現像剤担持部材の位置をそれぞれ個別に調整可能に構成されたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１１ないし請求項１５のうちのいずれか１項に記載の、画像形成装置であって、
前記画像形成部又は前記現像剤供給装置が、当該画像形成装置の本体に対して着脱自在に構成されたことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電した粉末状の現像剤を、電界により現像剤搬送経路に沿って搬送しつつ、供給対象（例えば静電潜像担持体）に対して供給するように構成された、現像剤供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、特開昭６０−１１５９６２号公報、特開平１１−８４８６２号公報、特開２００１−２０９２４６号公報、特開２００２−２８７４９５号公報、等に開示されているものが知られている。
【発明の概要】
【０００３】
この種の装置において、前記供給対象との位置関係が適切に設定されないと、前記現像剤が良好に供給されない。本発明は、かかる課題に対処するためになされたものである。
【０００４】
＜構成＞
本発明の現像剤供給装置は、帯電した粉末状の現像剤を、電界により現像剤搬送経路に沿って搬送しつつ、供給対象に対して供給するように構成されている。
【０００５】
本発明の画像形成装置は、画像形成部と、前記現像剤供給装置と、を備えている。前記画像形成部は、前記現像剤による画像形成を行うように構成されている。
【０００６】
この場合、前記現像剤供給装置は、前記画像形成部と対向するように設けられている。また、前記現像剤供給装置は、帯電した前記現像剤を、電界により前記現像剤搬送経路に沿って搬送しつつ、前記供給対象としての前記画像形成部に対して供給するように構成されている。なお、前記画像形成部又は前記現像剤供給装置は、当該画像形成装置の本体に対して着脱自在に構成され得る。
【０００７】
前記現像剤供給装置は、ケーシングと、現像剤担持部材と、搬送基板と、位置関係調整手段と、を備えている。
【０００８】
前記ケーシングは、箱状の部材であって、底部の現像剤貯留部にて前記現像剤を貯留するように構成されている。このケーシングには、前記供給対象に向けて上方に開口する開口部が設けられている。
【０００９】
前記現像剤担持部材は、円柱面状の周面を有するローラ状の部材であって、前記開口部にて前記供給対象と対向するように設けられている。この現像剤担持部材は、前記供給対象に接近する上方向及び前記供給対象から離隔する下方向に移動可能に、前記ケーシングの内側に収容されている。
【００１０】
前記搬送基板は、前記ケーシングの内壁面にて支持されている。この搬送基板には、複数の搬送電極が、前記現像剤搬送経路に沿って配列されている。この搬送基板は、複数の前記搬送電極への電圧印加に伴って発生する電界により、前記現像剤搬送経路に沿って前記現像剤を搬送するように構成されている。
【００１１】
前記搬送基板は、上方搬送基板を少なくとも含んでいる。この上方搬送基板は、前記現像剤担持部材と対向するように配置されている。また、この上方搬送基板は、前記現像剤搬送経路と平行な平板状に構成されているとともに、前記現像剤を前記現像剤担持部材と対向する位置に向けて上方（例えば垂直上方）に搬送するように設けられている。
【００１２】
前記搬送基板は、底部搬送基板をさらに含み得る。この底部搬送基板は、前記現像剤貯留部の底面を構成するように設けられている。また、この底部搬送基板は、前記現像剤との摩擦により当該現像剤を帯電させるように構成されていて、帯電した当該現像剤を前記上方搬送基板の下端部に向けて搬送するように、当該下端部と接続されている。
【００１３】
この場合、前記底部搬送基板における、前記上方搬送基板の前記下端部との接続部は、曲面状に形成され得る。また、前記上方搬送基板の表面を構成する材料の摩擦帯電列における位置が、前記底部搬送基板の表面を構成する材料よりも、前記現像剤の帯電極性と同じ極性側となるように、前記搬送基板が構成され得る。さらに、帯電状態が不良で前記上方搬送基板から落下した前記現像剤が、前記現像剤貯留部（前記底部搬送基板）に落下するように、前記底部搬送基板が配置され得る。
【００１４】
前記位置関係調整手段は、前記現像剤担持部材を前記上方搬送基板に沿って相対移動させることで、前記供給対象と前記現像剤担持部材との位置関係を調整するように構成されている。
【００１５】
なお、複数種類の前記現像剤に対応して、前記ケーシング、前記現像剤担持部材、及び前記搬送基板が、複数設けられ得る。
【００１６】
この場合、複数の前記ケーシングは、一体に形成され得る。
【００１７】
また、この場合、前記位置関係調整手段は、複数の前記現像剤担持部材の位置を一括して調整可能に構成され得る。あるいは、前記位置関係調整手段は、複数の前記現像剤担持部材の位置をそれぞれ個別に調整可能に構成され得る。
【００１８】
＜作用・効果＞
かかる構成においては、前記現像剤貯留部に貯留されている前記現像剤が、前記上方搬送基板にて発生する電界により、上方（例えば垂直上方）に搬送される。
【００１９】
具体的には、例えば、前記現像剤貯留部に貯留されている前記現像剤は、前記底部搬送基板との摩擦等により帯電する。帯電した前記現像剤は、当該底部搬送基板にて発生する電界により、前記上方搬送基板の前記下端部に向けて搬送される。この下端部にて前記底部搬送基板から前記現像剤を受け取った前記上方搬送基板は、前記現像剤を上方に搬送する。
【００２０】
なお、前記底部搬送基板における前記接続部が曲面状に形成されることで、前記上方搬送基板の前記下端部における、前記底部搬送基板からの前記現像剤の受け渡しが、スムーズに行われ得る。
【００２１】
また、前記上方搬送基板及び前記底部搬送基板の表面を構成する材料が上述のように構成されることで、前記現像剤貯留部における積極的及び機械的な帯電動作（撹拌等）がなくても、前記現像剤が良好に前記上方搬送基板に向けて搬送され得る。したがって、前記現像剤の経時劣化が、可及的に抑制され得る。また、前記上方搬送基板上を搬送中の前記現像剤の帯電状態の変化が、可及的に抑制され得る。
【００２２】
前記上方搬送基板による上方への搬送の際に、帯電状態が不良な前記現像剤は、下方の前記現像剤貯留部（前記底部搬送基板）に落下する。これにより、帯電状態が不良な前記現像剤が前記供給対象に供給されることが、効果的に抑制される。すなわち、前記上方搬送基板にて、前記現像剤における、帯電状態が良好なものと不良なものとが、良好に選別される。また、前記上方搬送基板から落下した、帯電状態が不良な前記現像剤によって、前記現像剤貯留部内の前記現像剤が良好に流動化させられ得る。
【００２３】
前記上方搬送基板によって上方に搬送された前記現像剤は、前記上方搬送基板と前記現像剤担持部材とが対向する位置にて、前記現像剤担持部材における円柱面状の前記周面に担持される。この周面に担持された前記現像剤が、前記供給対象に供給されることで、当該現像剤による画像形成が行われる。
【００２４】
ここで、本発明の構成においては、前記現像剤担持部材は、前記供給対象に接近する上方向及び前記供給対象から離隔する下方向に移動可能である。そして、前記位置関係調整手段は、前記現像剤担持部材を前記上方搬送基板に沿って相対移動させることで、前記供給対象と前記現像剤担持部材との位置関係を調整する。
【００２５】
本発明によれば、前記供給対象と前記現像剤担持部材との位置関係が適切に設定（調整）されることで、前記現像剤が前記供給対象に対してより適切に供給されるようになり、以て良好な画像形成が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態であるレーザープリンタの概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示されているトナー供給装置を拡大した側断面図である。
【図３】図２に示されている搬送基板を拡大した側断面図である。
【図４】図３に示されている各電源回路の出力波形の一例を示すグラフである。
【図５】図１に示されているレーザープリンタの動作の様子を示す側断面図である。
【図６】図２に示されているレーザープリンタの動作の様子を示す側断面図である。
【図７】図１に示されているレーザープリンタの一変形例の概略構成を示す側断面図である。
【図８】図１に示されているレーザープリンタの他の変形例の概略構成を示す側断面図である。
【図９】図８に示されているレーザープリンタの動作の様子を示す側断面図である。
【図１０】図２に示されているトナー供給装置の一変形例の概略構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態（本願の出願時点において取り敢えず出願人が最良と考えている実施形態）について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
なお、以下の実施形態に関する記載は、法令で要求されている明細書の記載要件（記述要件・実施可能要件）を満たすために、本発明の具体化の単なる一例を、可能な範囲で具体的に記述しているものにすぎない。よって、後述するように、本発明が、以下に説明する実施形態の具体的構成に何ら限定されるものではないことは、全く当然である。本実施形態に対して施され得る各種の変更（modification）は、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、末尾にまとめて記載されている。
【００２９】
＜レーザープリンタの構成＞
図１は、本発明の一実施形態が適用された画像形成装置であるレーザープリンタ１の概略構成を示す側面図である。
【００３０】
図１を参照すると、レーザープリンタ１は、用紙搬送機構２と、感光体ドラム３と、トナー供給装置６と、制御部７と、を備えている。
【００３１】
レーザープリンタ１内に備えられた、図示しない給紙トレイには、シート状の用紙Ｐが積み重ねられた状態で収容されている。用紙搬送機構２は、用紙Ｐを所定の用紙搬送経路に沿って搬送し得るように構成されている。
【００３２】
本発明の供給対象としての感光体ドラム３の周面には、静電潜像担持面ＬＳが形成されている。静電潜像担持面ＬＳは、主走査方向（図中ｚ軸方向）と平行な円筒面として形成されている。この静電潜像担持面ＬＳは、電位分布による静電潜像が形成されるとともに、当該静電潜像に対応した位置にて本発明の現像剤としてのトナーＴ（図２参照）を担持するように構成されている。
【００３３】
感光体ドラム３は、前記主走査方向と平行な中心軸を中心として、図中矢印で示されている方向（図１における時計回り）に回転駆動され得るように構成されている。すなわち、静電潜像担持面ＬＳが、前記主走査方向と直交する副走査方向に沿って移動し得るように、感光体ドラム３が構成されている。
【００３４】
本実施形態においては、複数（４本）の感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，及び３Ｋが、レーザープリンタ１の奥行き方向（図中ｘ軸方向）に配列されている。また、本実施形態においては、これらの感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，及び３Ｋは、レーザープリンタ１の本体１０によって、回転可能に支持されている。
【００３５】
本発明の現像剤供給装置としてのトナー供給装置６は、感光体ドラム３と対向するように、感光体ドラム３の下方に配置されている。このトナー供給装置６の具体的な構成については後述する。制御部７は、レーザープリンタ１の各部の動作を制御するようになっている。
【００３６】
次に、レーザープリンタ１の各部の具体的な構成について、より詳細に説明する。
【００３７】
レーザープリンタ１における上述の本体１０には、開閉カバー１１が設けられている。開閉カバー１１は、その下端部に設けられた前記主走査方向と平行な回転中心軸１１ａを中心として回転（揺動）可能に構成されている。この開閉カバー１１の自由端側には、内側に突出する突起部１１ｂが設けられている。
【００３８】
用紙搬送機構２は、一対のベルト駆動ローラ２１，２２と、ベルト２３と、ガイドローラ２４と、転写ローラ２５と、定着ローラ対２６と、を備えている。
【００３９】
一対のベルト駆動ローラ２１，２２は、本体１０内にて、前記主走査方向と平行な中心軸を中心として回転可能に支持されている。本実施形態においては、ベルト駆動ローラ２１が、図示しない駆動機構によって、図中矢印で示されている方向（時計回り）に回転駆動されるようになっている。
【００４０】
ベルト２３は、一対のベルト駆動ローラ２１，２２の間に架け渡されている。このベルト２３は、その外側表面に用紙Ｐを吸着することで、ベルト駆動ローラ２１の回転駆動により用紙Ｐを感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，及び３Ｋの順に通過させるようになっている。
【００４１】
ガイドローラ２４は、ベルト駆動ローラ２２よりも用紙搬送方向における上流側に位置するベルト駆動ローラ２１と、ベルト２３を挟んで対向するように設けられている。ガイドローラ２４は、ベルト駆動ローラ２１の周面上に巻回されたベルト２３との間で用紙Ｐを挟むことで、当該用紙Ｐを感光体ドラム３Ｙとベルト２３とが対向する位置まで送り込むとともに、当該用紙Ｐをベルト２３上に担持させるようになっている。
【００４２】
転写ローラ２５は、ベルト２３を挟んで、感光体ドラム３と対向するように配置されている。すなわち、４本の感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，及び３Ｋに対応するように、４本の転写ローラ２５が、レーザープリンタ１の前記奥行き方向（図中ｘ軸方向）に配列されている。
【００４３】
転写ローラ２５は、図示しないバイアス電源回路に接続されている。すなわち、転写ローラ２５と感光体ドラム３との間で、静電潜像担持面ＬＳ上に付着したトナー（現像剤）を用紙Ｐに転写させるための所定の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。なお、転写ローラ２５と感光体ドラム３とがベルト２３を挟んで対向する位置を、以下、「転写位置」と称する。
【００４４】
定着ローラ対２６は、ベルト２３による用紙Ｐの搬送先に設けられている。この定着ローラ対２６は、画像上にトナーが配列された用紙Ｐを加圧及び加熱することで、トナーによる像を用紙Ｐ上に定着するように構成されている。
【００４５】
＜＜トナー供給装置＞＞
図２は、図１に示されているトナー供給装置６を拡大した側断面図である。以下、図１及び図２を参照しつつ、本実施形態のトナー供給装置６の具体的な構成について説明する。
【００４６】
図１に示されているように、トナー供給装置６は、ベルト２３と反対側にて、４本の感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，及び３Ｋと対向するように設けられている。本実施形態においては、トナー供給装置６は、レーザープリンタ１の本体１０に対して着脱自在に構成されている。
【００４７】
図２に示されているように、トナー供給装置６は、帯電したトナーＴを、電界によりトナー搬送経路ＴＴＰに沿って搬送しつつ、現像位置ＤＰにて感光体ドラム３（静電潜像担持面ＬＳ）に対して供給するように構成されている。ここで、現像位置ＤＰとは、トナー供給装置６が静電潜像担持面ＬＳと対向する位置である。
【００４８】
トナー供給装置６のケーシングをなすトナーボックス６１は、側断面視にて長円状に形成された箱状部材であって、その長手方向が上下方向（図中ｙ軸方向）と平行となるように配置されている。トナーボックス６１の内部には、粉末状の乾式現像剤としてのトナーＴが収容されている。すなわち、トナーＴは、トナーボックス６１の内側の空間における底部の、略半円筒状の部分である、トナー貯留部６１ａ内に貯留されている。なお、本実施形態においては、トナーＴは、正帯電性、非磁性１成分トナーである。
【００４９】
図１に示されているように、４つのトナーボックス６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，及び６１Ｋが、４本の感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，及び３Ｋに対応するように、レーザープリンタ１の前記奥行き方向（図中ｘ軸方向）に配列されている。
【００５０】
図２に示されているように、トナーボックス６１の頂部であって、感光体ドラム３と対向する位置には、開口部６１ｂが形成されている。すなわち、開口部６１ｂは、感光体ドラム３に向けて上方に開口するように設けられている。なお、本実施形態においては、開口部６１ｂは、トナーボックス６１の内側の空間の、前記奥行き方向における全幅分にわたって形成されている。
【００５１】
前記主走査方向に対向する一対のトナーボックス６１の側板６１ｃのそれぞれには、ガイド部６１ｃ１が設けられている。本実施形態においては、図１に示されているように、４対のガイド部６１ｃ１が、４本の感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，及び３Ｋに対応するように設けられている。
【００５２】
図２に示されているように、ガイド部６１ｃ１は、開口部６１ｂに向けて開口する略Ｕ字状のガイド溝であって、側板６１ｃの上端部且つ前記奥行き方向における中央に配設されている。このガイド部６１ｃ１は、前記上下方向（図中ｙ軸方向）と平行に形成されている。
【００５３】
本発明の現像剤担持部材としての現像ローラ６２は、円柱面状の周面であるトナー担持面６２ａを有するローラ状の部材であって、トナーボックス６１における、開口部６１ｂが形成された上端部にて、感光体ドラム３と対向するように設けられている。すなわち、トナー担持面６２ａが現像位置ＤＰにて感光体ドラム３における静電潜像担持面ＬＳと近接しつつ所定間隔（５００μｍ程度）のギャップを介して対向するように、現像ローラ６２が配置されている。
【００５４】
図１に示されているように、本実施形態においては、４つのトナーボックス６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，及び６１Ｋ内には、それぞれ、現像ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，及び６２Ｋが収容されている。
【００５５】
図２に示されているように、現像ローラ６２は、トナーボックス６１内にて、感光体ドラム３に接近する上方向及び感光体ドラム３から離隔する下方向に移動可能に（すなわち図中ｙ軸方向に沿って移動可能に）収容されている。
【００５６】
具体的には、前記主走査方向に対向する一対のトナーボックス６１の側板６１ｃのそれぞれに設けられたガイド部６１ｃ１内に、現像ローラシャフト６２ｂが、移動可能に収容されている。現像ローラシャフト６２ｂは、現像ローラ６２の回転中心軸を構成する丸棒状の部材であって、ガイド部６１ｃ１内にてスムーズに回転及びスライドし得るように、ガイド部６１ｃ１の幅とほぼ同等（すなわち所定の嵌め合い交差）の外径に形成されている。
【００５７】
また、現像ローラ６２は、画像形成動作（感光体ドラム３へのトナーＴの供給動作）が可能となった状態で、前記主走査方向と平行な回転中心軸がトナーボックス６１の内側に位置することで、トナー担持面６２ａのほぼ半分がトナーボックス６１の外側に露出しつつ、感光体ドラム３と対向するように、トナーボックス６１内に収容されている。
【００５８】
トナーボックス６１の内部には、トナー搬送経路ＴＴＰに沿って、搬送基板６３が設けられている。すなわち、４つのトナーボックス６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，及び６１Ｋ（図１参照）内に、それぞれ、搬送基板６３が設けられている。
【００５９】
搬送基板６３は、トナーボックス６１の内壁面に固定されている。すなわち、搬送基板６３は、トナーボックス６１の内壁面によって支持されている。本実施形態においては、搬送基板６３は、底部搬送基板６３ａと、上方搬送基板６３ｂと、回収基板６３ｃと、を備えている。なお、搬送基板６３（底部搬送基板６３ａ、上方搬送基板６３ｂ、及び回収基板６３ｃ）の内部構成の詳細については後述する。
【００６０】
底部搬送基板６３ａは、トナー貯留部６１ａの底面を構成するように、トナーボックス６１の内側の空間における底部に配置されている。底部搬送基板６３ａは、搬送基板６３の底部の、側断面視にて半円筒形状に屈曲された凹状の曲面状の部分であって、上方搬送基板６３ｂの下端部と滑らかに接続されている。この底部搬送基板６３ａは、トナー貯留部６１ａ内のトナーＴを、上方搬送基板６３ｂの下端部に向けて搬送するように、当該下端部と接続されている。
【００６１】
上方搬送基板６３ｂは、平板状に形成されていて、底部搬送基板６３ａと接続された下端部からトナーＴを垂直上方に搬送するように立設されている。上方搬送基板６３ｂは、底部搬送基板６３ａから受け渡されたトナーＴを現像ローラ６２及び現像位置ＤＰに向けてトナー搬送方向ＴＴＤに搬送するように構成されている。
【００６２】
本実施形態においては、上方搬送基板６３ｂの上端部は、現像ローラ６２の中心とほぼ同じ高さに（当該中心よりも若干上方まで）設けられている。この上端部は、現像ローラ６２における円柱面状のトナー担持面６２ａと一定間隔（３００μｍ程度）のギャップを隔てて対向するように設けられている。
【００６３】
回収基板６３ｃは、上方搬送基板６３ｂの上端部と現像ローラ６２を挟んだ反対側にて、現像ローラ６２と対向するように設けられている。すなわち、回収基板６３ｃは、トナーボックス６１の開口部６１ｂよりもトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側に配置されている。本実施形態においては、回収基板６３ｃのトナー搬送方向ＴＴＤにおける終端部は、現像ローラ６２の下端に対応する位置に設けられている。
【００６４】
回収基板６３ｃは、現像位置ＤＰにて消費されなかったトナーＴを現像ローラ６２から回収するとともに、この回収されたトナーＴを下方のトナー貯留部６１ａに向けて搬送するように構成されている。具体的には、本実施形態においては、回収基板６３ｃは、平板状に形成されている。そして、回収基板６３ｃは、現像ローラ６２と所定間隔（現像位置ＤＰにおける感光体ドラム３と現像ローラ６２とのギャップの間隔よりも狭い間隔：３００μｍ程度）のギャップを隔てて対向しつつ、トナーＴを垂直下方に搬送するように設けられている。
【００６５】
トナーボックス６１の内側の空間内における、現像ローラ６２よりも下方であって、上方搬送基板６３ｂに近接する位置には、遮蔽板６４が配置されている。遮蔽板６４は、搬送基板６３の動作によってトナーボックス６１の内側の空間内にてトナーＴが舞い上がった場合に、このトナーＴが現像ローラ６２に付着しないように（すなわち舞い上がったトナーＴから現像ローラ６２を遮蔽するように）設けられている。
【００６６】
＜＜＜位置関係調整手段＞＞＞
図１に示されているように、トナーボックス６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，及び６１Ｋは、現像フレーム６５に装着されている。本実施形態においては、現像フレーム６５は、トナーボックス６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，及び６１Ｋを着脱自在に構成されている。現像フレーム６５は、前記主走査方向と直交する平面と平行な、一対のフレーム側板６５ａを備えている。
【００６７】
フレーム側板６５ａの上端部には、貫通孔６５ａ１が設けられている。貫通孔６５ａ１は、その下端が、側面視にて、ガイド部６１ｃ１（図２参照）の下端とほぼ一致するように形成されている。また、貫通孔６５ａ１は、その上端が、側面視にて、開口部６１ｂ（図２参照）の上端とほぼ一致するように形成されている。さらに、貫通孔６５ａ１は、その側面視における幅が、ガイド部６１ｃ１（図２参照）よりも若干広くなるように形成されている。
【００６８】
貫通孔６５ａ１には、現像ローラシャフト６２ｂが挿通されている。すなわち、この貫通孔６５ａ１は、現像ローラシャフト６２ｂが図中上下方向（感光体ドラム３に接近する上方向及び感光体ドラム３から離隔する下方向）に移動し得るように、長円状に形成されている。
【００６９】
一対のフレーム側板６５ａのそれぞれにおける外側表面には、前記奥行き方向と平行な長手方向を有する一対のスライドバー６６が、当該方向に沿ってスライド可能に支持されている。スライドバー６６は、フレーム側板６５ａの上部であって、貫通孔６５ａ１よりもやや下方に配置されている。
【００７０】
スライドバー６６は、図示しないコイルバネによって図中右方向に付勢されている。すなわち、開閉カバー１１が閉鎖された状態（図１に示されている状態）にて、開閉カバー１１側の端部である作用端部６６ａが突起部１１ｂと当接するとともに、開閉カバー１１が開放された状態（図６に示されている状態）にて作用端部６６ａが図１に示されている位置よりも上述の付勢方向に移動するように、スライドバー６６が設けられている。
【００７１】
スライドバー６６には、シャフト付勢バネ６７が装着されている。シャフト付勢バネ６７は、スライドバー６６によって支持された片持ち梁状の板バネであって、その自由端部が現像ローラシャフト６２ｂの真下に位置する場合に当該現像ローラシャフト６２ｂを上方に付勢するとともに、当該自由端部が現像ローラシャフト６２ｂの真下からずれた場合に当該現像ローラシャフト６２ｂに対する付勢を解除するように構成されている。
【００７２】
本実施形態においては、現像ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，及び６２Ｋにおけるそれぞれの現像ローラシャフト６２ｂの両端部に対応するように、４つのシャフト付勢バネ６７が、１本のスライドバー６６に設けられている。
【００７３】
なお、本実施形態においては、スライドバー６６及びシャフト付勢バネ６７によって、本発明の位置関係調整手段が構成されている。すなわち、シャフト付勢バネ６７は、スライドバー６６のスライド状態に応じて現像ローラ６２を上方搬送基板６３ｂ及び回収基板６３ｃに沿って相対移動させることで、感光体ドラム３と現像ローラ６２との位置関係を調整するように構成されている。
【００７４】
＜＜＜搬送基板＞＞＞
図３は、図２に示されている搬送基板６３を拡大した側断面図である。
【００７５】
図３を参照すると、搬送基板６３は、薄板状の部材であって、フレキシブルプリント配線基板と同様の構成を有している。具体的には、搬送基板６３は、搬送電極６３１と、搬送電極支持フィルム６３２と、搬送電極コーティング層６３３と、搬送電極オーバーコーティング層６３４と、から構成されている。
【００７６】
搬送電極６３１（なお、底部搬送基板６３ａにおける搬送電極６３１を底部搬送電極６３１ａ、上方搬送基板６３ｂにおける搬送電極６３１を垂直搬送電極６３１ｂ、回収基板６３ｃにおける搬送電極６３１を回収電極６３１ｃと称する。）は、前記主走査方向と平行な（すなわち前記副走査方向と直交する）長手方向を有する線状の配線パターンであって、厚さが数十μｍ程度の銅箔によって形成されている。複数の搬送電極６３１は、トナー搬送経路ＴＴＰに沿って配列されていて、互いに平行に配置されている。
【００７７】
トナー搬送経路ＴＴＰに沿って多数配列された各搬送電極６３１は、３本置きに同一の電源回路に接続されている。すなわち、電源回路ＶＡに接続された搬送電極６３１，電源回路ＶＢに接続された搬送電極６３１，電源回路ＶＣに接続された搬送電極６３１，電源回路ＶＤに接続された搬送電極６３１，電源回路ＶＡに接続された搬送電極６３１，電源回路ＶＢに接続された搬送電極６３１，電源回路ＶＣに接続された搬送電極６３１・・・が、トナー搬送経路ＴＴＰに沿って順に配列されている。
【００７８】
ここで、図４は、図３に示されている各電源回路ＶＡないしＶＤの出力波形の一例を示すグラフである。本実施形態においては、図４に示されているように、各電源回路ＶＡないしＶＤは、ほぼ同一波形の交流電圧である駆動電圧を出力し得るように構成されている。また、各電源回路ＶＡないしＶＤが発生する電圧の波形における位相が、９０°ずつ異なるように、各電源回路ＶＡないしＶＤが構成されている。すなわち、電源回路ＶＡから電源回路ＶＤに向かう順に、電圧の位相が９０°ずつ遅れるようになっている。
【００７９】
このように、搬送基板６３は、各搬送電極６３１に対して上述のような駆動電圧が印加されて、トナー搬送経路ＴＴＰに沿った進行波状の電界が発生することで、正帯電したトナーＴをトナー搬送方向ＴＴＤに搬送し得るように構成されている。
【００８０】
複数の搬送電極６３１は、搬送電極支持フィルム６３２の表面上に形成されている。搬送電極支持フィルム６３２は、可撓性のフィルムであって、ポリイミド樹脂等の絶縁性の合成樹脂から構成されている。
【００８１】
搬送電極コーティング層６３３は、絶縁性の合成樹脂から構成されている。この搬送電極コーティング層６３３は、搬送電極支持フィルム６３２における搬送電極６３１が設けられている表面、及び搬送電極６３１を覆うように設けられている。
【００８２】
搬送電極コーティング層６３３の上には、搬送電極オーバーコーティング層６３４（なお、底部搬送基板６３ａにおける搬送電極オーバーコーティング層６３４を底部オーバーコーティング層６３４ａ、上方搬送基板６３ｂにおける搬送電極オーバーコーティング層６３４を垂直オーバーコーティング層６３４ｂ、回収基板６３ｃにおける搬送電極オーバーコーティング層６３４を回収オーバーコーティング層６３４ｃと称する。）が設けられている。すなわち、上述の搬送電極コーティング層６３３は、搬送電極オーバーコーティング層６３４と搬送電極６３１との間に形成されている。搬送電極オーバーコーティング層６３４の表面は、トナーＴがスムーズに搬送され得るように、凹凸の極めて少ない平滑な面として形成されている。
【００８３】
本実施形態においては、垂直オーバーコーティング層６３４ｂ及び回収オーバーコーティング層６３４ｃは、同一の材料（ポリエステル）によって形成されている。そして、この材料としては、トナーの帯電量を適正値にする摩擦帯電材料であって、摩擦帯電列における位置が、底部オーバーコーティング層６３４ａを構成する材料（ポイリミド）よりも、プラス側すなわちトナーＴの帯電極性と同極性側となるものが用いられている。
【００８４】
＜レーザープリンタの動作説明＞
次に、上述のように構成されたレーザープリンタ１による動作の概要を、実施形態の構成による作用・効果とともに、図面を適宜参照しつつ説明する。
【００８５】
＜＜給紙動作＞＞
まず図１を参照すると、図示しない前記給紙トレイ上に積載された用紙Ｐの先端が、ベルト駆動ローラ２１とガイドローラ２４まで送られる。このガイドローラ２４にて、用紙Ｐがベルト２３上に担持（吸着）される。ベルト２３上に担持された用紙Ｐの先端は、感光体ドラム３Ｙと転写ローラ２５とが対向する位置まで給送される。
【００８６】
その後、用紙Ｐの先端は、感光体ドラム３Ｍと転写ローラ２５とが対向する位置、感光体ドラム３Ｃと転写ローラ２５とが対向する位置、及び感光体ドラム３Ｋと転写ローラ２５とが対向する位置を経て、定着ローラ対２６まで給送される。
【００８７】
＜＜静電潜像の現像＞＞
上述のように用紙Ｐが搬送されている間に、感光体ドラム３の周面である静電潜像担持面ＬＳ上に、トナーＴが画像状に担持される。すなわち、静電潜像担持面ＬＳ上に、トナーＴによる像（以下、「トナー像」と称する。）が形成される。
【００８８】
具体的には、まず、感光体ドラム３の静電潜像担持面ＬＳが、図示しない帯電器によって正極性に一様に帯電される。次に、一様に帯電された静電潜像担持面ＬＳに対して、画像情報に基づいて変調されたレーザービームが、前記主走査方向に沿って走査されつつ照射される。このレーザービームの変調状態に応じて、静電潜像担持面ＬＳ上の正電荷が消失する部分が生じる。これにより、静電潜像担持面ＬＳ上に、正電荷のパターン（画像状分布）による静電潜像が形成される。
【００８９】
静電潜像担持面ＬＳに形成された静電潜像は、感光体ドラム３の図中矢印で示されている方向（時計回り）の回転により、トナー供給装置６と対向する現像位置ＤＰに向かって移動する。
【００９０】
図２及び図３を参照すると、トナーボックス６１内に貯留されているトナーＴは、底部搬送基板６３ａにおける底部オーバーコーティング層６３４ａとの接触や摩擦等により帯電する。底部搬送基板６３ａにおける底部オーバーコーティング層６３４ａと接触あるいは近接している、帯電したトナーＴは、底部搬送電極６３１ａに対する印加電圧によって発生する電界により、トナー搬送方向ＴＴＤに搬送され、上方搬送基板６３ｂに受け渡される。
【００９１】
ここで、本実施形態においては、底部搬送基板６３ａのトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の端部、すなわち、上方搬送基板６３ｂとの接続部が、曲面状に形成されている。これにより、上方搬送基板６３ｂの下端部における、底部搬送基板６３ａからのトナーＴの受け渡しが、スムーズに行われ得る。
【００９２】
上方搬送基板６３ｂは、その下端部にて底部搬送基板６３ａから受け渡されたトナーＴを、垂直上方に搬送する。このとき、上方搬送基板６３ｂにおける垂直オーバーコーティング層６３４ｂは、底部搬送基板６３ａにおける底部オーバーコーティング層６３４ａとは異なり、搬送中の正帯電のトナーＴをさらに正帯電にする機能が低い。よって、上方搬送基板６３ｂ上を搬送中のトナーＴの帯電状態の変化が、可及的に抑制され得る。
【００９３】
ここで、底部搬送基板６３ａから受け渡されたトナーＴには、帯電状態が不良なもの（逆極性すなわち負極性に帯電したものや無帯電のものなど）が混入している。
【００９４】
もっとも、本実施形態の構成においては、上方搬送基板６３ｂによって垂直上方に搬送されている際や、上方搬送基板６３ｂと現像ローラ６２との間に形成された電界によって正帯電のトナーＴが現像ローラ６２に担持される際に、帯電状態が不良なトナーＴは、重力や上述の電界の作用、あるいは遮蔽板６４との衝突により、トナー搬送経路ＴＴＰから離脱し、上方搬送基板６３ｂから下方に落下する。
【００９５】
これにより、帯電状態が良好なトナーＴのみが選択的に、現像ローラ６２及び現像位置ＤＰに向けて搬送される。すなわち、上方搬送基板６３ｂにて、トナーＴにおける、帯電状態が良好なものと不良なものとが、良好に選別される。
【００９６】
上方搬送基板６３ｂから下方に落下したトナーＴは、底部搬送基板６３ａのトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の端部に達する。これにより、トナー貯留部６１ａ内のトナーＴであって、底部搬送基板６３ａのトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の端部の近傍のものが、良好に流動化されるとともに、底部オーバーコーティング層６３４ａとの摩擦により良好に帯電する。
【００９７】
このように、本実施形態のトナー供給装置６においては、撹拌部材やブレード等による機械的な作用でトナー貯留部６１ａ内のトナーＴを強制的（積極的）に帯電させなくても、トナーＴが良好に搬送される。したがって、トナーＴの経時劣化が、可及的に抑制され得る。
【００９８】
また、上方搬送基板６３ｂから落下した、帯電状態が不良なトナーＴは、上方搬送基板６３ｂの途中ではなく、トナー貯留部６１ａにまで達する。したがって、上方搬送基板６３ｂによるトナーＴの搬送が乱されること（例えば、帯電状態が良好な搬送中のトナーＴの上方搬送基板６３ｂ上からの脱落、帯電状態が不良なトナーＴの上方搬送基板６３ｂ上における堆積や滞留、等。）が、可及的に抑制される。
【００９９】
上述のようにして、正帯電のトナーＴが、現像位置ＤＰに供給される。この現像位置ＤＰの近傍にて、静電潜像担持面ＬＳに形成された静電潜像が、トナーＴによって現像される。すなわち、静電潜像担持面ＬＳ上であって、静電潜像における正電荷が消失した部分に、トナーＴが付着する。これにより、トナーＴによる画像（以下、「トナー像」と称する。）が、静電潜像担持面ＬＳ上に担持される。
【０１００】
現像位置ＤＰを通過した（現像位置ＤＰにて消費されなかった）トナー担持面６２ａ上のトナーＴは、後述する回収バイアスの作用で、回収基板６３ｃ側に移行する。すなわち、かかるトナーは、回収基板６３ｃによってトナー担持面６２ａから回収される。
【０１０１】
ここで、本実施形態においては、現像ローラ６２に対して、交流の回収バイアスが印加されている。かかる回収バイアスの交流成分の作用で、現像ローラ６２におけるトナー担持面６２ａの近傍のトナーＴが振動する。この振動により、トナー担持面６２ａから浮き上がっているトナーＴが、トナー担持面６２ａに担持されている（付着している）トナーＴと衝突する。かかる衝突により、トナー担持面６２ａに担持されているトナーＴは、トナー担持面６２ａから浮き上がりやすくなる。
【０１０２】
また、本実施形態においては、回収バイアスの平均電位（０Ｖ）は、静電潜像担持面ＬＳにおけるトナーＴを供給すべき露光部位の電位（２４０Ｖ）よりも低い電位に設定されている。さらに、本実施形態においては、現像ローラ６２と感光体ドラム３との間の電界よりも、現像ローラ６２と回収基板６３ｃとの間の電界の方が強くなる。
【０１０３】
このような回収バイアスにより、トナー担持面６２ａにおける、現像位置ＤＰを通過した部分から、消費されなかったトナーＴが、良好に剥離され、回収基板６３ｃ側に移行する。したがって、形成画像におけるゴーストの発生が、可及的に抑制される。
【０１０４】
また、本実施形態においては、回収バイアスの振幅は、回収電極６３１ｃへの印加電圧の振幅よりも大きく設定されている。このため、隣り合う回収電極６３１ｃ間の電圧を大きくしなくても、上述のようなトナー担持面６２ａからのトナーＴの回収作用が、良好に行われ得る。したがって、回収基板６３ｃにおける、隣り合う回収電極６３１ｃ間の絶縁が、良好に確保され得る。
【０１０５】
さらに、この回収バイアスは、現像位置ＤＰにおける所謂ジャンピング現像のためのバイアスを兼ねたものである。したがって、回収バイアスが、簡略な装置構成によって良好に印加され得る。
【０１０６】
トナー担持面６２ａから回収基板６３ｃ側に移行したトナーＴは、回収電極６３１ｃに対する印加電圧によって発生する電界により、下方のトナー貯留部６１ａに向けて搬送される。
【０１０７】
ここで、本実施形態においては、回収バイアスの周波数は、垂直搬送電極６３１ｂや回収電極６３１ｃへの印加電圧の周波数の整数倍に設定されている。これにより、回収バイアスと、回収基板６３ｃにおけるトナーＴの搬送のための電界とが、良好に同期する。
【０１０８】
回収基板６３ｃの下端部にて、トナーＴは、垂直下方に搬送される。このとき、トナーＴには、重力と同方向の慣性が作用する。そして、回収基板６３ｃの下端部よりも下方においては、トナーＴは、重力と、この重力と同方向の慣性の作用で、トナー貯留部６１ａに落下する。よって、回収基板６３ｃがトナー貯留部６１ａに達するまで設けられていなくても、トナーＴがトナー貯留部６１ａに良好に還流する。
【０１０９】
＜＜潜像形成面から用紙へのトナー像の転写＞＞
図１を参照すると、フルカラー画像形成の場合、上述のようにして感光体ドラム３Ｙの静電潜像担持面ＬＳ上に担持されたトナー像は、当該静電潜像担持面ＬＳが図中矢印で示されている方向（時計回り）に回転することにより、感光体ドラム３Ｙにおける上述の転写位置に向けて搬送される。そして、この転写位置にて、トナー像が、静電潜像担持面ＬＳから用紙Ｐ上に転写される。
【０１１０】
同様に、感光体ドラム３Ｍの静電潜像担持面ＬＳ上に担持されたトナー像は、感光体ドラム３Ｍにおける上述の転写位置にて、用紙Ｐ上に転写される。続いて、感光体ドラム３Ｃの静電潜像担持面ＬＳ上に担持されたトナー像は、感光体ドラム３Ｃにおける上述の転写位置にて、用紙Ｐ上に転写される。さらに、感光体ドラム３Ｋの静電潜像担持面ＬＳ上に担持されたトナー像は、感光体ドラム３Ｋにおける上述の転写位置にて、用紙Ｐ上に転写される。
【０１１１】
一方、黒色のみによるモノクロ画像形成の場合、感光体ドラム３Ｋにのみトナー像が形成される。そして、さらに、感光体ドラム３Ｋの静電潜像担持面ＬＳ上に担持されたトナー像が、感光体ドラム３Ｋにおける上述の転写位置にて、用紙Ｐ上に転写される。
【０１１２】
このようにしてトナー像が担持された用紙Ｐは、定着ローラ対２６に送られる。この定着ローラ対２６にて、トナー像は、用紙Ｐ上に定着される。
【０１１３】
＜本実施形態の構成による作用・効果＞
図５及び図６は、図１に示されているレーザープリンタ１の動作の様子を示す側断面図である。以下、図１、図５及び図６を参照しつつ、レーザープリンタ１における感光体ドラム３と現像ローラ６２との位置関係調整動作の詳細について説明する。
【０１１４】
図５に示されているように、トナー供給装置６が装着されていない状態のレーザープリンタ１の本体１０に対して、トナー供給装置６を装着する場合、開閉カバー１１が開放される。そして、図６に示されているように、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，及び３Ｋの下側の空間内に、トナー供給装置６が挿入される。
【０１１５】
トナー供給装置６（現像フレーム６５）が、レーザープリンタ１の本体１０内における所定の位置まで挿入された後、開閉カバー１１が閉じられる。すると、開閉カバー１１に設けられた突起部１１ｂが、スライドバー６６の作用端部６６ａを図中左側に押し込む。すると、スライドバー６６がスライドし、シャフト付勢バネ６７が現像ローラシャフト６２ｂの真下に位置する。
【０１１６】
シャフト付勢バネ６７が現像ローラシャフト６２ｂの真下に位置すると、現像ローラシャフト６２ｂは、シャフト付勢バネ６７によって図中上方に付勢される。すなわち、現像ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，及び６２Ｋが、それぞれ、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，及び３Ｋに向けて付勢される。
【０１１７】
ここで、本実施形態においては、現像フレーム６５は、レーザープリンタ１の本体１０に対して着脱自在であり、トナーボックス６１もまた、現像フレーム６５に対して着脱自在である。
【０１１８】
よって、レーザープリンタ１の本体１０によって固定的に支持された感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，及び３Ｋと、トナーボックス６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，及び６１Ｋ内に収容された現像ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，及び６２Ｋとの位置関係を、上述の所定状態に設定するためには、これら４つの位置関係が独立に調整される必要がある。なお、ここでいう「独立」とは、現像ローラ６２Ｙと感光体ドラム３Ｙとの位置関係の調整が、他の箇所の位置関係の調整状態に影響されることなく行われるという意味である。
【０１１９】
そこで、本実施形態においては、トナーボックス６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，及び６１Ｋ内にて、現像ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，及び６２Ｋにおける現像ローラシャフト６２ｂが、それぞれ、ガイド部６１ｃ１によってガイドされつつ、上下方向にスライド可能となっている。
【０１２０】
そして、現像ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，及び６２Ｋにおける現像ローラシャフト６２ｂが、それぞれ、シャフト付勢バネ６７によって上方に付勢されることで、現像ローラ６２Ｙと感光体ドラム３Ｙとの位置関係の調整、現像ローラ６２Ｍと感光体ドラム３Ｍとの位置関係の調整、現像ローラ６２Ｃと感光体ドラム３Ｃとの位置関係の調整、及び現像ローラ６２Ｋと感光体ドラム３Ｋとの位置関係の調整が、それぞれ独立且つ良好に行われる。
【０１２１】
また、かかる位置関係の調整の際に、現像ローラシャフト６２ｂがガイド部６１ｃ１によってガイドされることで、現像ローラ６２は、上方搬送基板６３ｂ及び回収基板６３ｃに沿って移動する。したがって、トナー担持面６２ａにおけるトナーＴの担持特性（上方搬送基板６３ｂからトナー担持面６２ａへのトナーＴの移行特性）、及びトナー担持面６２ａから回収基板６３ｃへのトナーＴの回収特性を変化させることなく、感光体ドラム３と現像ローラ６２との位置関係の調整が良好に行われる。
【０１２２】
さらに、本実施形態においては、現像ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，及び６２Ｋの位置の調整が、スライドバー６６の動作によって一括して行われる。すなわち、現像ローラ６２Ｙと感光体ドラム３Ｙとの位置関係の調整、現像ローラ６２Ｍと感光体ドラム３Ｍとの位置関係の調整、現像ローラ６２Ｃと感光体ドラム３Ｃとの位置関係の調整、及び現像ローラ６２Ｋと感光体ドラム３Ｋとの位置関係の調整が、一操作により同時に行われる。
【０１２３】
このように、本実施形態の構成においては、感光体ドラム３と現像ローラ６２との位置関係が簡易且つ適切に設定（調整）される。これにより、トナーＴが、感光体ドラム３に対して、より適切に供給される。したがって、本実施形態のレーザープリンタ１によれば、画像形成がより良好に行われる。
【０１２４】
＜変形例の例示列挙＞
なお、上述の実施形態は、上述した通り、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【０１２５】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されているものと同様の構成及び機能を有する部材に対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。
【０１２６】
もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたものに限定されるものではない。また、複数の変形例が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。
【０１２７】
本発明（特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各構成要素における、作用的・機能的に表現されているもの）は、上述の実施形態及び下記変形例の記載に基づいて限定解釈されてはならない。このような限定解釈は、（先願主義の下で出願を急ぐ）出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、発明の保護及び利用を目的とする特許法の目的に反し、許されない。
【０１２８】
（１）本発明の適用対象は、カラーのレーザープリンタに限定されない。例えば、本発明は、単色のレーザープリンタや、単色及びカラーの複写機等の、いわゆる電子写真方式の画像形成装置に対して、好適に適用され得る。このとき、感光体の形状は、上述の実施形態のようなドラム状でなくてもよい。例えば、平板状や無端ベルト状等であってもよい。また、露光光源としては、レーザースキャナ以外のもの（ＬＥＤ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子、蛍光体、等）が好適に用いられ得る。
【０１２９】
あるいは、本発明は、上述の電子写真方式以外の方式（例えば、感光体を用いないトナージェット方式、イオンフロー方式、マルチスタイラス電極方式、等）の画像形成装置に対しても、好適に適用され得る。
【０１３０】
（２）トナーボックス６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，及び６１Ｋは、現像フレーム６５に対して着脱自在でなくてもよい。すなわち、トナーボックス６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，及び６１Ｋは、現像フレーム６５に対して固定されていてもよい。
【０１３１】
（３）図４を参照すると、各電源回路ＶＡ〜ＶＤが発生する電圧の波形は、矩形波状以外にも、正弦波状や三角波状等の任意のものが用いられ得る。
【０１３２】
また、上述の実施形態においては、４つの電源回路ＶＡ〜ＶＤが設けられるとともに、各電源回路ＶＡ〜ＶＤが発生する電圧の位相が９０°ずつ異なっていた。もっとも、本発明はこれに限定されず、例えば、３つの電源回路が備えられるとともに、各電源回路が発生する電圧の位相が１２０°ずつ異なるようになっていてもよい。
【０１３３】
（４）現像ローラ６２への印加電圧は、直流成分（接地を含む）のみであってもよい。
【０１３４】
（５）感光体ドラム３と現像ローラ６２とは、接触していてもよい。
【０１３５】
（６）搬送基板６３の構成は、上述の実施形態のものに限定されない。
【０１３６】
例えば、搬送電極オーバーコーティング層６３４は省略され得る（この場合、上述の実施形態における搬送電極オーバーコーティング層６３４の材料選択と同様に、搬送電極コーティング層６３３の材料選択が行われる。）。あるいは、搬送電極６３１が搬送電極支持フィルム６３２内に埋め込まれることで、搬送電極コーティング層６３３及び搬送電極オーバーコーティング層６３４の双方が省略され得る。
【０１３７】
上方搬送基板６３ｂは、実質的に上下方向に沿って立設していればよく、多少傾いていてもよい。同様に、回収基板６３ｃも、多少傾いていてもよい。
【０１３８】
底部搬送基板６３ａの中央部は、平坦であってもよい。すなわち、底部搬送基板６３ａにおける曲面状の部分は、上方搬送基板６３ｂの下端部との接続部のみであってもよい。
【０１３９】
回収基板６３ｃのトナー搬送方向ＴＴＤにおける終端部は、底部搬送基板６３ａと接続されていてもよい。
【０１４０】
上方搬送基板６３ｂや回収基板６３ｃの最上端部には、現像ローラ６２の円筒形状に倣った形状の屈曲部が形成されていてもよい（この場合でも上方搬送基板６３ｂは実質的に「平板状」と称され得る。）。この場合、開口部６１ｂは、トナーボックス６１の内側の空間の、前記奥行き方向における全幅分よりも、狭い範囲で形成されることとなる。
【０１４１】
また、この場合、上方搬送基板６３ｂの最上端部は、現像ローラ６２の中心よりも上方まで、具体的には、開口部６１ｂに達する位置まで設けられている。この最上端部は、現像ローラ６２における円柱面状のトナー担持面６２ａと一定間隔（３００μｍ程度）のギャップを隔てて対向するように、凹状の曲面状に屈曲されている。
【０１４２】
また、この場合、回収基板６３ｃの上部は、現像ローラ６２と一定間隔（現像位置ＤＰにおける感光体ドラム３と現像ローラ６２とのギャップの間隔よりも狭い間隔：３００μｍ程度）のギャップを隔てて対向するように、凹状の曲面状に屈曲されている。そして、回収基板６３ｃの下部は、トナーＴを垂直下方に搬送するように設けられている。
【０１４３】
（７）本発明の位置関係調整手段も、上述の実施形態に開示された具体的構成に何ら限定されない。
【０１４４】
図７は、図１に示されているレーザープリンタ１の一変形例の概略構成を示す側断面図である。
【０１４５】
例えば、４つのトナーボックス６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，及び６１Ｋが、それぞれ独立に、レーザープリンタ１の本体１０に対して直接的に着脱自在であってもよい。この場合、図７に示されているように、現像フレーム６５は省略される。また、スライドバー６６は、レーザープリンタ１の本体１０によって、前記奥行き方向に沿ってスライド可能に支持される。
【０１４６】
ガイド部６１ｃ１は、図７に示されているように、開口部６１ｂ（図２参照）に向けて開口しない長円状の貫通孔でもよい。
【０１４７】
また、図７に示されているように、開閉カバー１１は、回転中心軸１１ａが上端部に設けられる一方、突起部１１ｂが下端部に設けられていてもよい。
【０１４８】
図７に示されているように、トナー供給装置６に代えて、画像形成ユニット５０が、レーザープリンタ１の本体１０に対して着脱自在であってもよい。あるいは、トナー供給装置６及び画像形成ユニット５０の双方が、レーザープリンタ１の本体１０に対して着脱自在であってもよい。
【０１４９】
この場合、画像形成ユニット５０は、少なくとも感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，及び３Ｋを一つのフレームに固定的に支持するように構成されている。具体的には、画像形成ユニット５０は、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，及び３Ｋの他に、一対のベルト駆動ローラ２１，２２、ベルト２３、ガイドローラ２４、及び転写ローラ２５を、一つのフレームに固定的に支持するように構成され得る。
【０１５０】
ここで、トナー供給装置６がレーザープリンタ１の本体１０に対して着脱自在でない場合、スライドバー６６は、レーザープリンタ１の本体１０によって、前記奥行き方向に沿ってスライド可能に支持される。
【０１５１】
図８は、図１に示されているレーザープリンタ１の他の変形例の概略構成を示す側断面図である。図９は、図８に示されているレーザープリンタ１の動作の様子を示す側断面図である。図８に示されているように、現像ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，及び６２Ｋの位置が、一括ではなく個別に調整可能であってもよい。
【０１５２】
具体的には、現像ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，及び６２Ｋにおけるそれぞれの現像ローラシャフト６２ｂの両端部の下方には、スライドバー６６及びシャフト付勢バネ６７（図１参照）に代えて、位置調整カム６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，及び６８Ｋが、それぞれ配置されている。
【０１５３】
位置調整カム６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，及び６８Ｋは、その回転位相に応じて現像ローラシャフト６２ｂの上下方向における位置を調整することで、現像ローラ６２Ｙと感光体ドラム３Ｙとの位置関係、現像ローラ６２Ｍと感光体ドラム３Ｍとの位置関係、現像ローラ６２Ｃと感光体ドラム３Ｃとの位置関係、及び現像ローラ６２Ｋと感光体ドラム３Ｋとの位置関係を、それぞれ独立に調整するようになっている。
【０１５４】
なお、位置調整カム６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，及び６８Ｋは、トナー供給装置６がレーザープリンタ１の本体１０に対して着脱自在であるか否かに応じて、レーザープリンタ１の本体１０、あるいは、現像フレーム６５（図１参照）によって、回転可能に支持され得る。
【０１５５】
かかる構成においては、レーザープリンタ１による画像形成動作時には、トナーＴの特性（帯電量等）や、ユーザによる所望の画像形成濃度や、現像ローラ６２におけるトナー担持面６２ａ上のトナーＴの濃度や、レーザープリンタ１の使用環境、等に応じて、現像ローラ６２と感光体ドラム３との位置関係が、個別に調整（制御）される。
【０１５６】
また、画像形成動作が行われないとき（例えば画像形成ユニット５０のメンテナンス時）には、図９に示されているように、現像ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，及び６２Ｋのすべてが、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，及び３Ｋと近接対向する位置から退避され得る。これにより、感光体ドラム３（静電潜像担持面ＬＳ）と現像ローラ６２（トナー担持面６２ａ）とが接触しつつ画像形成（静電潜像のトナーＴによる現像）が行われる場合の、感光体ドラム３（静電潜像担持面ＬＳ）の劣化が、可及的に抑制され得る。
【０１５７】
図１０は、図２に示されているトナー供給装置６の一変形例の概略構成を示す側断面図である。図１０に示されているように、トナーボックス６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，及び６１Ｋが、一体に形成されていてもよい。
【０１５８】
（８）その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。
【０１５９】
また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した各公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして援用され得る。
【符号の説明】
【０１６０】
１        …    レーザープリンタ
１０      …    本体
１１      …    開閉カバー
１１ａ    …    回転中心軸
１１ｂ    …    突起部
２        …    用紙搬送機構
２１      …    ベルト駆動ローラ
２２      …    ベルト駆動ローラ
２３      …    ベルト
２４      …    ガイドローラ
２５      …    転写ローラ
２６      …    定着ローラ対
３        …    感光体ドラム（供給対象・画像形成部）
３Ｙ      …    感光体ドラム（供給対象・画像形成部）
３Ｍ      …    感光体ドラム（供給対象・画像形成部）
３Ｃ      …    感光体ドラム（供給対象・画像形成部）
３Ｋ      …    感光体ドラム（供給対象・画像形成部）
５０      …    画像形成ユニット
６        …    トナー供給装置（現像剤供給装置）
６１      …    トナーボックス（ケーシング）
６１Ｙ    …    トナーボックス（ケーシング）
６１Ｍ    …    トナーボックス（ケーシング）
６１Ｃ    …    トナーボックス（ケーシング）
６１Ｋ    …    トナーボックス（ケーシング）
６１ａ    …    トナー貯留部（現像剤貯留部）
６１ｂ    …    開口部
６１ｃ    …    側板
６１ｃ１  …    ガイド部
６２      …    現像ローラ（現像剤担持部材）
６２Ｙ    …    現像ローラ（現像剤担持部材）
６２Ｍ    …    現像ローラ（現像剤担持部材）
６２Ｃ    …    現像ローラ（現像剤担持部材）
６２Ｋ    …    現像ローラ（現像剤担持部材）
６２ａ    …    トナー担持面
６２ｂ    …    現像ローラシャフト
６３      …    搬送基板
６３ａ    …    底部搬送基板
６３ｂ    …    上方搬送基板
６３ｃ    …    回収基板
６３１    …    搬送電極
６３１ａ  …    底部搬送電極
６３１ｂ  …    垂直搬送電極
６３１ｃ  …    回収電極
６３２    …    搬送電極支持フィルム
６３３    …    搬送電極コーティング層
６３４    …    搬送電極オーバーコーティング層
６３４ａ  …    底部オーバーコーティング層
６３４ｂ  …    垂直オーバーコーティング層
６３４ｃ  …    回収オーバーコーティング層
６４      …    遮蔽板
６５      …    現像フレーム
６５ａ    …    フレーム側板
６５ａ１  …    貫通孔
６６      …    スライドバー（位置関係調整手段）
６６ａ    …    作用端部
６７      …    シャフト付勢バネ（位置関係調整手段）
６８Ｙ    …    位置調整カム（位置関係調整手段）
６８Ｍ    …    位置調整カム（位置関係調整手段）
６８Ｃ    …    位置調整カム（位置関係調整手段）
６８Ｋ    …    位置調整カム（位置関係調整手段）
７        …    制御部
ＤＰ      …    現像位置
ＬＳ      …    静電潜像担持面
Ｐ        …    用紙
Ｔ        …    トナー
ＴＴＤ    …    トナー搬送方向
ＴＴＰ    …    トナー搬送経路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６１】
【特許文献１】特開昭６０−１１５９６２号公報
【特許文献２】特開平１１−８４８６２号公報
【特許文献３】特開２００１−２０９２４６号公報
【特許文献４】特開２００２−２８７４９５号公報
【図１】
2010224470.tif 000003
【図２】
2010224470.tif 000004
【図３】
2010224470.tif 000005
【図４】
2010224470.tif 000006
【図５】
2010224470.tif 000007
【図６】
2010224470.tif 000008
【図７】
2010224470.tif 000009
【図８】
2010224470.tif 000010
【図９】
2010224470.tif 000011
【図１０】
2010224470.tif 000012