(57)【要約】【課題】  災害等に因って有線通信の通信線の切断が発生してしまうような事態の発生時にも、情報伝達可能な情報伝達システムを提供する。【解決手段】  複数の無線通信装置２をそれぞれ別々の公共設備に設置する。それら各無線通信装置２には、当該無線通信装置２同士の直接的な無線通信が可能な構成を設ける。これにより、別々の公共設備に設置された無線通信装置２同士が直接的な無線通信により情報伝達可能に接続された通信網を構築する。【選択図】      図１
2010081005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置同士が直接的に無線通信により情報伝達可能に接続されており、
前記各無線通信装置は、それぞれ、別々の公共設備に設置されていることを特徴とする情報伝達システム。
【請求項２】
少なくとも一つの前記無線通信装置は、公共設備である配電柱に設置されていることを特徴とする請求項１記載の情報伝達システム。
【請求項３】
前記各無線通信装置には、それぞれ、
互いに直接的に無線通信するための無線通信部と、
当該無線通信部を介して情報を受信したときに当該受信した情報を前記無線通信部を介して他の前記無線通信装置に向けて無線送信する情報中継部と、
が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報伝達システム。
【請求項４】
少なくとも一つの前記無線通信装置と有線又は無線により情報通信して前記情報伝達ネットワークからの情報受信と前記情報伝達ネットワークへの情報発信とのうちの一方又は両方を行う情報管理部がさらに設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の情報伝達システム。
【請求項５】
前記無線通信装置には、外部から情報が入力する情報入力部がさらに設けられており、
前記無線通信装置の前記情報中継部は、前記情報入力部に情報が入力したときに当該入力の情報を前記無線通信部を介して他の前記無線通信装置に向けて無線送信する構成をも有していることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の情報伝達システム。
【請求項６】
前記無線通信装置と有線又は無線により情報通信を行う移動体がさらに設けられており、
前記無線通信装置の前記情報入力部は、前記移動体と通信可能な構成を有していることを特徴とする請求項５記載の情報伝達システム。
【請求項７】
前記無線通信装置の前記情報入力部と、前記移動体とは、それぞれ、ＲＦＩＤ（Radio-Frequency-IDentification）によって無線通信を行う構成を有していることを特徴とする請求項６記載の情報伝達システム。
【請求項８】
前記無線通信装置の前記情報入力部に情報を手操作により入力する情報入力操作部がさらに設けられていることを特徴とする請求項５又は請求項６又は請求項７記載の情報伝達システム。
【請求項９】
前記無線通信装置の前記情報入力部に入力される情報には、少なくとも個人識別情報が含まれていることを特徴とする請求項５乃至請求項８の何れか一つに記載の情報伝達システム。
【請求項１０】
所定の物理量を検出し当該検出値を前記無線通信装置の前記情報入力部に出力する検出手段がさらに設けられていることを特徴とする請求項５乃至請求項９の何れか一つに記載の情報伝達システム。
【請求項１１】
電力を作り出して前記無線通信装置に供給する発電装置と、電力を蓄電し当該蓄電電力を前記無線通信装置に供給する蓄電装置とのうちの少なくとも一方がさらに設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか一つに記載の情報伝達システム。
【請求項１２】
前記無線通信装置には、前記発電装置又は前記蓄電装置が予備電力供給源として接続されていると共に、前記発電装置及び前記蓄電装置の両装置とは別の電力供給源が主電力供給源として接続されており、
前記無線通信装置には、前記主電力供給源からの給電が停止したときに前記予備電力供給源からの電力によって前記無線通信装置を動作させるための主電力供給源停電対策部がさらに設けられていることを特徴とする請求項１１記載の情報伝達システム。
【請求項１３】
前記発電装置と前記蓄電装置とのうちの少なくとも一方が前記無線通信装置に一体的に設けられていることを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の情報伝達システム。
【請求項１４】
別々の公共設備にそれぞれ設置された複数の無線通信装置同士の直接的な無線通信により情報を伝達することを特徴とする情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自然災害時の被災者の安否情報や、気象情報や、機材の状態情報等の情報の伝達を行う情報伝達システムおよび情報伝達方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報伝達システムとして、例えば、自然災害が発生したときの被災者の安否情報提供システム（例えば特許文献１参照）や、複数地点の気象情報を収集するシステム（例えば特許文献２参照）等が提案されている。それら特許文献１，２に示されるような情報伝達システムにおいては、公衆の固定電話回線網や携帯電話通信網等の公衆通信網を介して、情報伝達が行われる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４２８５９号公報（例えば、図１、段落番号（００１９）−（００２２）参照）
【特許文献２】特開２００５−１００１３０号公報（例えば、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２のように情報伝達を公衆通信網を利用して行う場合には、例えば災害に因る基地局の被災や通信線の断線等によって公衆通信網が正常に機能しなくなると、情報伝達を円滑に行えなくなるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、災害等に起因した公衆通信網の異常発生時にも情報伝達を円滑に行うことができて情報伝達に対する信頼性を高めることが可能な情報伝達システムおよび情報伝達方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報伝達システムは、
複数の無線通信装置同士が直接的に無線通信により情報伝達可能に接続されており、
前記各無線通信装置は、それぞれ、別々の公共設備に設置されている。
【０００７】
また、本発明の情報伝達方法は、
別々の公共設備にそれぞれ設置された複数の無線通信装置同士の直接的な無線通信により情報を伝達する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、公衆通信網を介さない情報伝達が可能である。このため、公衆通信網に異常が発生しても、当該公衆通信網の悪影響を受けずに、スムーズに情報伝達を行うことができる。これにより、情報伝達に対する高い信頼性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１には本発明の情報伝達システムに係る一実施形態の主要な構成が簡略的に示されている。この情報伝達システムは、複数の無線通信装置２（２Ａ〜２Ｉ）を有して構成されている。各無線通信装置２は、それぞれ、別々の公共設備Ａ〜Ｉに設置されている。また、当該各無線通信装置２は、それぞれ、互いに直接的に無線通信が可能な構成を備えている。
【００１１】
この情報伝達システムでは、例えば、無線通信装置２Ａから発信された情報は、直接的な無線通信によって、無線通信装置２Ｂに伝達され、同様に、無線通信装置２Ｂから無線通信装置２Ｅに伝達される。さらに同様に、無線通信装置２Ｅから無線通信装置２Ｃに伝達され、さらにまた同様に、無線通信装置２Ｃから無線通信装置２Ｆに伝達される。このように、無線通信装置２Ａから発信された情報は、無線通信装置同士の直接的な無線通信によって、他の無線通信装置２（２Ｂ，２Ｅ，２Ｃ）を介して、目的の情報宛先である無線通信装置２Ｆに伝達される。なお、もちろん、無線通信装置間の無線通信手法によっては、一つの無線通信装置２から別の一つの無線通信装置２に情報が順々に伝達されるのではなく、次のような情報伝達も有り得る。例えば、無線通信装置２Ａから発信された情報が、複数の無線通信装置２Ｂ，２Ｄ，２Ｇに直接的な無線通信によって伝達される。そして、その情報は、さらに、それら各無線通信装置２Ｂ，２Ｄ，２Ｇからそれぞれ当該無線通信装置自身以外の複数の無線通信装置に直接的な無線通信によって伝達されるというように、一つの情報が拡散的に伝達されてもよい。このように、無線通信装置２間の直接的な無線通信手法および情報伝達手法は特に限定されるものではない。
【００１２】
この情報伝達システムでは、公衆電話回線等の公衆通信網を介さずに情報を伝達することができる。このため、公衆通信網に異常が発生しているときにも情報を伝達させることができる。
【００１３】
図２には、本発明に係る情報伝達システムである災害時安否確認システムの第１実施形態が示されている。この災害時安否確認システム８は、情報伝達ネットワーク１を有し、さらに、移動体１０と、通信網１１と、情報管理部（サーバ）１２（１２ａ〜１２ｄ）と、問い合わせ応答部１３とを有して構成されている。
【００１４】
情報伝達ネットワーク１は、前記複数の無線通信装置２を有し、当該無線通信装置２同士の直接的な無線通信により情報伝達を行う通信網である。
【００１５】
この災害時安否確認システム８を構成する情報伝達ネットワーク１の各無線通信装置２は、それぞれ、公共設備である配電柱１５や、交番や郵便局等の配電柱以外の公共設備１６に設置されている。当該災害時安否確認システム８では、無線通信装置２からの距離が例えば半径１００ｍの領域内に少なくとも１つの別の無線通信装置２が設置されているというように、複数の無線通信装置２が高密度に設置されている。また、無線通信装置２には、商用電力入力部２８（図３参照）が設けられている。配電柱１５に設置されている無線通信装置２の商用電力入力部２８は、当該無線通信装置２が設置されている配電柱１５に支持されている商用電源の電力線と接続されている。また、配電柱１５以外の公共設備１６に設置されている無線通信装置２の商用電力入力部２８は、上記商用電源の電力線と直接的に又は間接的に接続されている。なお、情報伝達ネットワーク１を構成する全ての無線通信装置２が配電柱１５に設置されていてもよいし、配電柱１５以外の公共設備１６に設置されていてもよい。
【００１６】
各無線通信装置２は、それぞれ、図３のブロック構成図に示される構成を有する。すなわち、各無線通信装置２は、無線通信部４と、情報中継部５と、記憶部１８と、時計機構１９と、安否登録情報作成部２０と、情報入力部２１と、有線通信部２２と、情報伝達ルート確認部２３とを有している。さらに、各無線通信装置２は、主電力供給源停電対策２６をも有している。
【００１７】
各無線通信装置２の無線通信部４は、それぞれ、他の無線通信装置２の無線通信部４と直接的に無線通信可能な構成を有している。当該無線通信部４の構成は、無線通信装置２同士の無線通信を可能にする構成であれば特に限定されるものではないが、その一例を次に挙げる。例えば、無線通信部４は、無線ＬＡＮ（Local-Area-Network）等の特定小容量２．４ＧHz帯の無線通信手法を利用して、他の無線通信装置２の無線通信部４と直接的に無線通信が可能な構成を有する。
【００１８】
また、無線通信部４は、情報を無線送信する場合には、後述する情報伝達ルート確認部２３によって各無線通信装置２毎にそれぞれ定められた送信相手の無線通信装置２に向けて情報を無線送信する構成を備えている。
【００１９】
情報中継部５は、無線通信部４を介して情報を受信したときには当該受信した情報を無線通信部４を介して他の無線通信装置２に向けて無線送信する構成を有する。さらに、情報中継部５は、後述する情報入力部２１から安否登録情報作成部２０を介して安否情報が加えられたときには当該安否情報を無線通信部４を介して他の無線通信装置２に向けて無線送信する構成をも有する。さらにまた、後述するように有線通信部２２が通信網１１に接続されている場合がある。情報中継部５は、その場合には、他の無線通信装置２から受信した情報や上記安否情報を無線通信部４ではなく有線通信部２２を介して通信網１１に送信する構成をさらに有する。
【００２０】
この災害時安否確認システム８では、情報伝達ネットワーク１を構成する少なくとも一つの無線通信装置２（図２の例では無線通信装置２Ａ，２Ｂ）の有線通信部２２は、通信網１１に接続されている。その通信網１１は、公衆電話回線やケーブルテレビ通信網や電力線通信網等の公衆の有線通信網である。上記有線通信部２２は、通信網１１を介して後述する情報管理部１２に接続して情報通信可能な構成を備えている。
【００２１】
この災害時安否確認システム８では、情報伝達ネットワーク１内における情報宛先は、通信網１１を介して情報管理部１２に接続されている無線通信装置２（図１の例では無線通信装置２Ａ，２Ｂ）である。各無線通信装置２の情報伝達ルート確認部２３は、その情報宛先（通信網１１に接続されている無線通信装置２（２Ａ，２Ｂ））までの情報伝達ルートを見つけ出して確定する構成を有する。この情報伝達ルート確認部２３により、各無線通信装置２毎の情報送信相手が決定される。
【００２２】
また、情報伝達ルート確認部２３は、その確定した情報伝達ルートによる情報伝達が正常に行われるか否かを予め定めたタイミングで（例えば、設定の時間間隔毎に定期的に）確認する構成を有する。さらに、情報伝達ルート確認部２３は、その構成によって、例えば無線通信状態劣化等に起因した情報伝達ルートの情報伝達異常を検知したときには、新たな情報伝達ルートを見つけ出す構成をも有する。このような情報伝達ルート確認部２３による情報伝達ルートの確立や情報伝達ルートの正常性確認は、例えば、ＩＰ（Internet-Protocol）網で公知のルーティングプロトコルによる手法によって行うことができる。もちろん、情報伝達ルート確認部２３による情報伝達ルートの確立や情報伝達ルートの正常性確認は、上記以外の手法でもって行われてもよいものである。
【００２３】
各無線通信装置２の情報入力部２１は、移動体１０から安否情報を無線通信により取り込む構成を有している。その移動体１０は、小型で携帯が容易な例えばカード等の態様を有している。当該移動体１０は、内蔵の記憶部３１に格納されている個人識別情報（ＩＤ（identification）情報）を安否情報として通信部３２から無線通信装置２の情報入力部２１に無線送信できる構成を備えている。無線通信装置２の情報入力部２１と、移動体１０の通信部３２との間の無線通信の手法は特に限定されるものではないが、例えば、ＲＦＩＤ（Radio-Frequency-IDentification）によって無線通信を行う。ＲＦＩＤによって無線通信装置２と移動体１０との間の無線通信を行うことによって、無線通信装置２の情報入力部２１や、移動体１０の通信部３２の構成の簡素化を図ることができる。
【００２４】
なお、移動体１０から無線通信装置２の情報入力部２１に送信される前記個人識別情報は、個人を識別することができる情報であればよい。例えば、個人識別情報は、各人に予め与えられたコードや、氏名や、住所や、電話番号等の情報が複数組み合わされた情報と成している。
【００２５】
無線通信装置２の記憶部１８には、各無線通信装置２毎にそれぞれ付与された装置識別情報が格納されている。安否登録情報作成部２０は、移動体１０から情報入力部２１に安否情報（個人識別情報）が送信されてきたことを検知したときに、その安否情報を取り込む。また、安否登録情報作成部２０は、安否情報を取り込んだ時刻の情報を時計機構１９から登録時刻情報として取り込むと共に、記憶部１８に格納されている装置識別情報を読み出す。そして、安否登録情報作成部２０は、上記安否情報に、少なくとも上記登録時刻情報と装置識別情報を関連付けて安否登録情報を作成し、当該安否登録情報を情報中継部５に出力する。これにより、安否登録情報は、情報中継部５から無線通信部４又は有線通信部２２を介し無線通信装置２の外部に送信される。そして、当該安否登録情報は、情報伝達ネットワーク１内を伝達されて無線通信装置２Ａ，２Ｂから、又は、無線通信装置２Ａ，２Ｂで作成された場合には当該無線通信装置２Ａ，２Ｂから直接に、通信網１１に出力される。そして、通信網１１により情報管理部１２に伝達される。
【００２６】
ところで、各無線通信装置２は、それぞれ、商用電力入力部２８を有し、当該商用電力入力部２８を介して主電力供給源である商用電源（図示せず）に接続されている。各無線通信装置２は、主に、商用電源の電力によって駆動される。しかしながら、災害時には、電力線の断線等によって、商用電源電力が無線通信装置２に供給されない事態の発生の虞がある。このことを考慮して、この災害時安否確認システム８では次のような構成を有している。つまり、各無線通信装置２は、予備電力供給源である発電装置２９と電気的に接続されている。発電装置２９は、電力を作り出して無線通信装置２に供給できる構成を有している。例えば、発電装置２９の例を挙げると、太陽光や風力等の自然エネルギーを利用した発電装置や、水素を利用した燃料電池等がある。当該発電装置２９は、無線通信装置２と別体に構成され無線通信装置２の近傍に設置されていてもよい。あるいは、発電装置２９は、無線通信装置２と一体的に設けられていてもよい。換言すれば、無線通信装置２は、発電装置２９付きの装置と成していてもよい。なお、発電装置２９は、無線通信装置２と共に公共設備に設置されることから、小型であることが好ましい。
【００２７】
各無線通信装置２の主電力供給源停電対策部２６は、主電力供給源（商用電源）と予備電力供給源（発電装置２９）に接続されている。当該主電力供給源停電対策部２６は、商用電源からの給電が停止した時に発電装置２９の電力によって無線通信装置２を動作させるための構成を備えている。当該主電力供給源停電対策部２６の構成には様々な構成があり、その何れの構成を用いてもよい。その一例を挙げると、例えば常用商用給電方式を採用した構成等がある。
【００２８】
この災害時安否確認システム８の無線通信装置２では、災害時に商用電源から無線通信装置２への電力供給が停止する事態（停電）が発生しても、上記構成によって、給電源が自動的に発電装置２９に切り換わる。これにより、停電が発生しても、無線通信装置２へは電力が引き続き供給されて、停電に起因した機能停止を回避することができる。
【００２９】
この災害時安否確認システム８では、図２に示されるように、複数の情報管理部１２（図２の例では、情報管理部１２ａ〜１２ｄ）が設けられている。これら複数の情報管理部１２は、例えば、地震や水害等の自然災害発生時に同時に被災しない程度の距離を隔てて、点在設置されている。各情報管理部１２は、図３に示されるように、通信部３５と、安否登録情報格納部３６とを有して構成されている。通信部３５は、通信網１１に接続されており、情報伝達ネットワーク１から通信網１１により送信されてきた安否登録情報を受信する構成を有する。安否登録情報格納部３６は記憶装置により構成されており、通信部１１で受信した安否登録情報を保存する。この災害時安否確認システム８では、安否登録情報は、複数の情報管理部１２の安否登録情報格納部３６にそれぞれ格納される。このため、安否登録情報の保有に対する信頼性を高めることができる。
【００３０】
なお、安否登録情報は、２つ以上の情報管理部１２に格納されればよく、全ての情報管理部１２に格納されなくともよい。
【００３１】
問い合わせ応答部１３は、有線の通信網１１、あるいは、携帯電話通信網等の無線の通信網１４を介して、情報管理部１２（１２ａ〜１２ｄ）に通信接続できる。これにより、問い合わせ応答部１３は、情報管理部１２（１２ａ〜１２ｄ）との情報の遣り取りが可能になっている。また、当該問い合わせ応答部１３は、固定電話や携帯電話や通信機能付きパソコン等の通信装置３８と、通信網１１又は通信網１４を介して通信接続されている。問い合わせ応答部１３は、災害発生時に、安否確認要求者によって通信装置３８から出力された安否情報要求を受け付け、情報管理部１２における安否登録情報の格納の有無に基づき、その安否情報要求に応答する構成を有する。例えば、問い合わせ応答部１３には、複数の情報管理部１２に対するアクセスの優先順の情報が予め与えられている。問い合わせ応答部１３は、通信装置３８から安否情報要求が送信されてきたことを検知したときには、予め定められた優先順位１番の情報管理部１２とのアクセスを試みる。そして、問い合わせ応答部１３は、その情報管理部１２との良好な通信が可能であるか否かを判断する構成を有する。例えば被災やトラフィックの輻輳等によって優先順位１番の情報管理部１２が問い合わせ応答部１３に接続できない、あるいは、通信接続状態が不良である場合がある。この場合には、問い合わせ応答部１３は、優先順位１番の情報管理部１２との良好な通信ができないと判断する。そして、問い合わせ応答部１３は、次に、上記同様に、優先順位２番の情報管理部１２との良好な通信が可能であるか否かを判断する構成を有する。このように、問い合わせ応答部１３は、設定の優先順番でもって情報管理部１２へのアクセスを試みて、良好な通信が可能な情報管理部１２を検出する構成を有する。
【００３２】
さらに、問い合わせ応答部１３は、良好な通信が可能な情報管理部１２を検出できたときには、当該情報管理部１２に安否登録情報が格納されているか否かを判断する構成を有する。例えば、通信装置３８から安否確認要求と共に、安否確認対象者（被災者）の個人識別情報が問い合わせ応答部１３に送信される構成とする。問い合わせ応答部１３は、良好な通信を確認できた情報管理部１２の安否登録情報格納部３６に格納されている安否登録情報の個人識別情報と、通信装置３８から送信されてきた個人識別情報とを照合する。これにより、問い合わせ応答部１３は、通信装置３８からの個人識別情報と一致する個人識別情報が情報管理部１２に格納されているか否かを判断する。この判断の結果、問い合わせ応答部１３は、通信装置３８からの個人識別情報と一致する個人識別情報が情報管理部１２に格納されていることを検知したときには、安否確認対象者の安否登録情報が有ると判断する。また、問い合わせ応答部１３は、その判断の結果、通信装置３８からの個人識別情報と一致する個人識別情報が情報管理部１２に格納されていないことを検知したときには、安否確認対象者の安否登録情報が無いと判断する。さらにまた、問い合わせ応答部１３は、その判断結果を安否確認要求者に対して通知する構成を有する。
【００３３】
例えば、問い合わせ応答部１３は、目的の安否登録情報が安否登録情報格納部３６に格納（登録）されていた場合には、安否確認対象者が安否情報を登録した旨のメッセージを通知する。なお、無線通信装置２の装置識別情報と、当該無線通信装置２の設置場所の情報とを関連付けたデータを例えば情報管理部１２に与えておいてもよい。この場合には、そのデータと、安否登録情報に含まれている装置識別情報とに基づいて、安否確認対象者が安否情報を登録した無線通信装置２の設置位置を検出できる。このことから、問い合わせ応答部１３は、その検出した無線通信装置２の設置位置の情報に基づいて、前記登録有りのメッセージに、安否情報を登録した場所の情報を含ませて通知してもよい。また、問い合わせ応答部１３は、安否登録情報に含まれている登録時刻情報に基づいて、前記登録有りのメッセージに登録時刻情報を含ませて通知してもよい。
【００３４】
また、安否登録情報が安否登録情報格納部３６に格納（登録）されていなかった場合には、問い合わせ応答部１３は、例えば、安否確認要求者に対して、安否が未確認である旨のメッセージ等を通知する。
【００３５】
この災害時安否確認システム８は上記のように構成されている。この災害時安否確認システム８では、例えば、災害が発生したときに、被災者が、自身の個人識別情報が格納されている移動体１０を携帯して無線通信装置２の設置場所まで行く。そして、被災者は、移動体１０を無線通信装置２に近付ける。これにより、その被災者の個人識別情報が安否情報として無線通信装置２に送信される。当該無線通信装置２では、個人識別情報を含む安否登録情報が作り出され、当該安否登録情報は情報伝達ネットワーク１から通信網１１を介して複数の情報管理部１２に伝達される。そして、その安否登録情報は各情報管理部１２の安否登録情報格納部３６にそれぞれ格納される。
【００３６】
一方、安否確認要求者が災害時安否確認システム８を利用して安否確認対象者の安否を確認する場合には、安否確認要求者は、通信装置３８を利用して問い合わせ応答部１３に対して安否確認要求と共に、安否確認対象者の個人識別情報を通知する。問い合わせ応答部１３は、その安否確認対象者の個人識別情報に基づいて、安否確認対象者の安否登録情報が情報管理部１２（１２ａ〜１２ｄ）の安否登録情報格納部３６に格納されているか否かを判断する。そして、その判断結果に基づいて、問い合わせ応答部１３は、安否確認要求者に対して、安否確認対象者の安否情報の登録の有無に基づいたメッセージ等を通知する。
【００３７】
当該災害時安否確認システム８では、情報伝達ネットワーク１の情報伝達は、無線通信装置２同士の直接的な無線通信によって行われ、公衆電話回線等の公衆通信網を用いない。このため、災害発生に起因して公衆通信網が正常に機能しない場合にも、情報伝達ネットワーク１では、その公衆通信網の異常の悪影響を受けずに、情報を伝達することができる。また、災害発生時には建物等の損傷に伴って通信線の断線が生じることがあるが、無線通信装置２同士の通信は無線により行われるので、断線に起因した通信不能状態を回避できる。
【００３８】
さらに、無線通信装置２は配電柱等の公共設備に設けることから、多数の無線通信装置２を高密度に設置することが容易となる。このことから、多数の無線通信装置２によって情報伝達ネットワーク１を構築できる。このように多数の無線通信装置２により情報伝達ネットワーク１を構築することによって、目的の情報宛先までの情報伝達ルートを複数形成することができる。このため、一つの情報伝達ルートに異常が発生しても、他の情報伝達ルートでもって情報を目的の情報宛先まで伝達させることが容易にできる。例えば、図１に示す無線通信装置２Ａから情報宛先である無線通信装置２Ｆに情報を送付する場合に、無線通信装置２Ａ→２Ｂ→２Ｅ→２Ｃ→２Ｆの情報伝達ルートでもって情報を伝達していたとする。この情報伝達ルートに代えて、無線通信装置２Ａ→２Ｄ→２Ｅ→２Ｉ→２Ｆの情報伝達ルートや、無線通信装置２Ａ→２Ｇ→２Ｈ→２Ｉ→２Ｆの情報伝達ルート等の他のルートでの情報伝達も可能である。このため、例えば上記無線通信装置２Ａ→２Ｂ→２Ｅ→２Ｃ→２Ｆの情報伝達ルートに異常が発生した場合には、別の情報伝達ルートでもって無線通信装置２Ａから無線通信装置２Ｆに情報を送付することができる。このため、情報伝達に対する信頼性を高めることができる。上記のように、公衆通信網を利用しないことと、無線通信によって情報を伝達することと、多数の情報伝達ルートを形成できることとによって、この災害時安否確認システム８は、安否登録情報の伝達に対する高い信頼性を得ることができる。
【００３９】
また、この災害時安否確認システム８は、無線通信装置２同士の直接的な無線通信を行う機能と簡単な制御回路とを持つ程度の簡素な構成の無線通信装置２によって構築できる。つまり、この災害時安否確認システム８は、大がかりな設備を用いずに構築できる。
【００４０】
また、この災害時安否確認システム８では、複数の情報管理部１２が、同時被災を避けられる距離を隔てて離間配置されているので、全ての情報管理部１２が被災する事態を避けることができる。また、安否登録情報は、２つ以上の情報管理部１２に格納される。このため、安否登録情報の保有に対する信頼性を高めることができる。
【００４１】
さらに、この災害時安否確認システム８では、移動体１０と、無線通信装置２との間の無線通信がＲＦＩＤによって行われるので、移動体１０は無線通信装置２に近付かなければ、安否情報を無線通信装置２に無線送信することができない。このため、被災者が、安否情報を移動体１０から無線通信装置２に無線送信するためには、移動体１０を無線通信装置２に近付ける必要がある。つまり、この行為により、被災者が安否情報を通知したい意志を持って安否情報を登録したことを明確化することができる。
【００４２】
さらに、この災害時安否確認システム８では、各無線通信装置２は、それぞれ、予備電力供給源にも接続されており、主電力供給源（商用電源）からの給電が停止したときには、予備電力供給源からの電力によって無線通信装置２が駆動する構成を備えている。また、予備電力供給源は発電装置２９であり、商用電源とは関係無く電力を無線通信装置２に供給できるものである。これらの構成により、災害発生に起因して商用電源から無線通信装置２への給電が停止しても、予備電力供給源（発電装置２９）からの電力供給によって無線通信装置２は正常に動作できる。このことによっても、災害時安否確認システム８に対する信頼性を高めている。
【００４３】
以下に、災害時安否確認システムの第２実施形態を説明する。なお、この災害時安否確認システムの第２実施形態の説明に関し、前記した災害時安否確認システム８と同様な構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４４】
図４には災害時安否確認システムの第２実施形態の制御構成が簡略的に示されている。この図４に示す災害時安否確認システム３９は、前記災害時安否確認システム８の構成に加えて、移動体４０を有し、また、無線通信装置２には、安否確認要求作成部４１と、表示制御部４２とが設けられている。さらに、無線通信装置２には、画面表示装置４３が一体的に設けられているか、あるいは、別体の画面表示装置４３が接続されている。なお、図４では、図３に示す災害時安否確認システム８と共通の一部の構成部の図示が省略されている。
【００４５】
移動体４０は、安否確認要求専用の例えばカードである。当該移動体４０には、通信部４４と記憶部４５が設けられている。記憶部４５には、安否確認対象者（例えば家族）の少なくとも個人識別情報を含む安否要求情報が予め格納されている。通信部４４は、前述した移動体１０の通信部３２と同様に、ＲＦＩＤによって無線通信装置２の情報入力部２１と無線通信可能な構成を有し、記憶部４５の安否要求情報を無線通信装置２の情報入力部２１に送付する構成を備えている。
【００４６】
無線通信装置２の安否確認要求作成部４１は、情報入力部２１が受信した安否要求情報を取り込んで、当該安否要求情報に、記憶部１８に格納されている装置識別情報を関連付けて安否確認要求情報を作成する。安否確認要求作成部４１は、その安否確認要求情報を情報中継部５に出力する。情報中継部５は、受け取った安否確認要求情報を、無線通信部４から無線通信部１１又は有線通信部２２を介して無線通信装置２の外部に送信する。この安否確認要求情報は、通信網１１から問い合わせ応答部１３に伝達される構成と成している。
【００４７】
問い合わせ応答部１３は、移動体４０から発信された安否確認要求情報を受信したときには、通信装置３８からの安否確認要求を受信したときと同様に、情報管理部１２における安否確認対象者の安否登録情報の登録の有無を判断する構成を有する。また、問い合わせ応答部１３は、その判断結果に基づいたメッセージ等を、安否確認要求情報に含まれている装置識別情報を利用し安否確認要求情報を出力した無線通信装置２に向けて通信網１１と情報伝達ネットワーク１を介して通知する。
【００４８】
安否確認要求情報を出力した無線通信装置２が問い合わせ応答部１３からの回答のメッセージ等を受信したときには、その受信情報は、情報中継部５から表示制御部４２に加えられる。表示制御部４２は、そのメッセージ等を画面表示装置４３に画面表示する構成を有する。
【００４９】
この災害時安否確認システム３９では、被災者の安否確認を行いたい者が、例えば、移動体４０を携帯して最寄りの無線通信装置２の設置場所に出向いて、移動体４０から当該無線通信装置２に安否要求情報を送信する。これにより、問い合わせ応答部１３から、安否確認対象者の安否に関するメッセージ等の情報が、安否要求情報を読み込ませた無線通信装置２の画面表示装置４３に画面表示される。すなわち、この災害時安否確認システム３９では、安否確認要求者は、安否確認対象者の個人識別情報が格納されている移動体４０を持っているだけで、最寄りの無線通信装置２で安否確認対象者の安否情報を得ることができる。例えば、災害発生時にその災害発生地にいる者（被災者）が、別の被災者の安否を確認したいときに、固定電話や携帯電話や、ましてやパソコン等を用いてその別の被災者の安否を確認することが難しいことがある。このような場合にも、この災害時安否確認システム３９は、正常に機能できて、安否確認対象者の安否情報を簡単かつ迅速に提供できる。
【００５０】
以下に、災害時安否確認システムの第３実施形態を説明する。なお、この災害時安否確認システムの第３実施形態の説明に関し、前記した災害時安否確認システム８，３９と同様な構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００５１】
図５には災害時安否確認システムの第３実施形態の制御構成が簡略化されて示されている。この災害時安否確認システム４６は、前記災害時安否確認システム３９の構成に加えて、無線通信装置２には情報入力操作部４７が設けられている。その情報入力操作部４７と、情報入力部２１とは、それぞれ、当該情報入力操作部４７と情報入力部２１との間の有線又は無線による情報通信が可能な構成を備えている。また、情報入力操作部４７は、安否確認対象者の個人識別情報を少なくとも含む安否要求情報を手操作により無線通信装置２の情報入力部２１に入力できる構成を備えている。例えば、情報入力操作部４７は、キーボードやタッチパネル等の態様と成している。
【００５２】
この災害時安否確認システム４６においても、前記災害時安否確認システム３９と同様に、安否確認要求作成部４１は、情報入力部２１が受信した安否要求情報を取り込んで安否確認要求情報を作成し、情報中継部５に出力する構成を備えている。これにより、情報入力操作部４７によって安否要求情報が無線通信装置２に入力されたときには、その無線通信装置２の画面表示装置４３に安否確認対象者の安否に関するメッセージ等の情報が画面表示される。
【００５３】
この災害時安否確認システム４６では、安否確認要求者は、例えば最寄りの無線通信装置２に出向いて情報入力操作部４７によって安否要求情報を入力するだけで、簡単かつ迅速に安否確認対象者の安否情報を得ることができる。
【００５４】
なお、図５では、図３、図４に示す災害時安否確認システム８，３９と共通の一部の構成部の図示が省略されている。
【００５５】
なお、上記した災害時安否確認システム８，３９，４６では、無線通信装置２の情報入力部２１と、移動体１０の通信部３２とは、それぞれ、ＲＦＩＤによって無線通信可能な構成を備えていた。これに対して、それら情報入力部２１と、通信部３２とは他の無線通信手法によって無線通信可能な構成を有していてもよい。また、例えば、通信のために移動体１０が無線通信装置２にコネクタ接続等により接続し、情報入力部２１と、通信部３２とが有線接続して有線通信可能な構成を有していてもよい。
【００５６】
また、移動体１０の態様がカードであることを例示したが、移動体１０は、無線通信装置２の情報入力部２１と通信可能な構成を持つ通信部３２と、記憶部３１とを有し、さらに、携帯可能な態様であれば、その態様は特に限定されるものではない。例えば、移動体１０は、携帯電話等の携帯端末であってもよい。
【００５７】
さらに、上記した災害時安否確認システム８，３９，４６では、情報伝達ネットワーク１の少なくとも一つの無線通信装置２と、情報管理部１２とを接続する通信網１１は有線の通信網であった。これに対して、通信網１１は、例えば携帯電話等の無線通信網であってもよい。この場合には、有線通信部２２に代えて、通信網１１に接続するための無線通信部（図示せず）が設けられる。
【００５８】
さらに、移動体１０から無線通信装置２に入力される安否情報は次のような構成であってもよい。例えば、移動体１０が携帯端末により構成されており、被災状況を知らせる情報を入力できる場合には、その被災状況情報と個人識別情報を含む情報を安否情報として移動体１０から無線通信装置２に送信してもよい。これにより、被災状況情報をも含む安否登録情報が情報管理部１２に登録される。また、問い合わせ応答部１３は、安否確認要求の応答として、その被災状況情報をも含めて応答する構成とする。これにより、安否確認要求者は、災害発生時に、安否確認対象者が移動体１０によって無線通信装置２に安否情報を登録したか否かの情報だけでなく、安否確認対象者の被災状況を得ることができる。
【００５９】
さらに、上記した災害時安否確認システム４６では、無線通信装置２には、情報入力操作部４７が設けられている。この情報入力操作部４７を利用して、被災者が安否情報を無線通信装置２に入力可能な構成を設けてもよい。この場合には、移動体１０を利用して安否情報を無線通信装置２に入力できる構成を省略してもよい。もちろん、移動体１０による安否情報の入力に関する構成と情報操作部４７による安否情報入力に関する構成との両方を有していてもよい。情報操作部４７による安否情報の入力が可能な構成を有することによって、個人識別情報が格納されている移動体１０を予め保有していない人であっても、情報操作部４７の操作により安否情報を登録できる。このため、より多くの人の安否情報の登録を促進させることができる。
【００６０】
さらに、上記した災害時安否確認システム８，３９，４６では、予備電力供給源として発電装置２９が無線通信装置２に接続されていたが、例えば、発電装置２９に代えて、図３の点線に示すように蓄電装置３３を無線通信装置２に接続してもよい。その蓄電装置３３は、例えば、主電力供給源（商用電源）の電力を取り込み当該電力を蓄電する構成を有している。
【００６１】
さらに、予備電力供給源として発電装置２９と蓄電装置３３の両方が無線通信装置２に接続されている構成としてもよい。例えば、発電装置２９が太陽光発電装置により構成されている場合には、夜間や雨天等に因る太陽光不足によって、発電装置２９から無線通信装置２に十分な電力を供給できないことがある。このような場合に、予備電力供給源からの電力供給が必要な場合には、発電装置２９ではなく蓄電装置３３を予備電力供給源として機能させる。このような構成を無線通信装置２が有していてもよい。
【００６２】
以下に、本発明の情報伝達システムに係る実施形態である気象情報収集システムを説明する。なお、この気象情報収集システムの説明において、前記災害時安否確認システム８，３９，４６と同様な構成を持つ構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００６３】
図６（ａ）に示されるように、この実施形態の気象情報収集システム５０は、情報伝達ネットワーク１と、通信網１１と、情報管理部５１と、気象情報の検出手段５２とを有して構成されている。この気象情報収集システム５０においても、情報伝達ネットワーク１は、別々の公共設備にそれぞれ設置された複数の無線通信装置２を有して構成されている。当該情報伝達ネットワーク１を構成する少なくとも一つの無線通信装置２は有線の通信網１１を介して情報管理部５１に接続されている。また、それら無線通信装置２の中から予め選択された２つ以上の無線通信装置２には、気象情報検出手段５２が接続されている。気象情報検出手段５２は、例えば降水量や、湿度や、気温等の気象に関わる物理量を検出する構成を備えている。
【００６４】
図６（ｂ）には、この気象情報収集システム５０における制御構成が簡略化されて示されている。無線通信装置２は、無線通信部４と、情報中継部５と、記憶部１８と、時計機構１９と、情報入力部２１と、有線通信部２２と、情報伝達ルート確認部２３と、気象登録情報作成部５３とを有している。
【００６５】
情報入力部２１は、気象情報検出手段５２に有線接続、又は無線通信によって接続されており、気象情報検出手段５２の検出値が有線接続により直接的に、又は、無線通信によって、受け取ることが可能な構成を有している。
【００６６】
気象登録情報作成部５３は、例えば、時計機構１９の時刻情報に基づいて、予め設定された時間間隔毎に、気象情報検出部５２の検出値（つまり、気象情報）を情報入力部２１を介して取り込む構成を有する。また、気象登録情報作成部５３は、気象情報検出部５２の検出値（気象情報）を取り込む度に、その時の時計機構１９に基づいた時刻情報と、記憶部１８に格納されている装置識別情報とを検出する構成を有する。さらに、気象登録情報作成部５３は、気象情報検出手段５２からの気象情報に、上記時刻情報と、装置識別情報とを関連付けて気象登録情報を作成する構成を有する。さらにまた、気象登録情報作成部５３は、その作成した気象登録情報を情報中継部５に出力する構成を有する。
【００６７】
情報中継部５は、気象登録情報を受け取ったときには、その気象登録情報を無線通信部４に出力する。あるいは、有線通信部２２が通信網１１に接続されている場合には、情報中継部５は、気象登録情報を有線通信部２２に出力する。これにより、気象登録情報は、前記安否登録情報と同様に、情報伝達ネットワーク１から通信網１１を介して情報管理部５１に送信される。
【００６８】
情報管理部５１は、情報伝達ネットワーク１から出力される気象登録情報を受け取って格納する構成を有する。つまり、情報管理部５１は、図６（ｂ）に示されるように、通信部５４と、気象情報格納部５５とを有している。通信部５４は、通信網１１と通信可能な構成を有している。気象情報格納部５５は、情報伝達ネットワーク１から出力された気象登録情報を通信網１１と通信部５４を介して受け取って格納する構成を有している。この気象情報格納部５５に格納されている気象情報は、気象情報提供サービスや、天気予測等に様々な利用することができる。
【００６９】
この気象情報収集システム５０では、情報伝達ネットワーク１を構成する無線通信装置２に気象情報検出手段５２を接続させ情報伝達ネットワーク１を利用して気象情報を収集する構成である。また、無線通信装置２は、配電柱等の公共設備に設ける構成であり、公共設備は、例えば１００ｍも離れずに設けられている。このことから、気象情報検出手段５２を無線通信装置２と一体的に、あるいは、無線通信装置２の近傍に設置することにより、気象情報検出手段５２を高密度に多数配置できる。その上、それら多数の気象情報検出手段５２の検出値である気象情報を簡易的な情報伝達ネットワーク１によって情報管理部５１まで伝達させることができる。
【００７０】
なお、この気象情報収集システム５０においても、各無線通信装置２には、前記災害時安否確認システム８，３９，４６の無線通信装置２と同様な停電対策に関する構成を有していてもよい。つまり、無線通信装置２は、主電力供給源（商用電源）に接続されているだけでなく、発電装置２９と蓄電装置３３の少なくとも一方に接続される。また、無線通信装置２には、図３に示すような主電力供給源停電対策部２６が設けられていてもよい。
【００７１】
また、図６（ａ）の例では、情報伝達ネットワーク１を構成している一部の無線通信装置２に気象情報検出手段５２が接続されている。これに対して、情報伝達ネットワーク１を構成している全ての無線通信装置２のそれぞれに気象情報検出手段５２がそれぞれ接続されていてもよい。さらに、降水量を検出する気象情報検出手段５２と、気温を検出する気象情報検出手段５２とが同じ無線通信装置２に接続されているというように、複数種の気象情報検出手段５２を同じ無線通信装置２に接続してもよい。
【００７２】
以下に、本発明の情報伝達システムに係る実施形態である配電機材メンテナンス情報収集システムを説明する。なお、この配電機材メンテナンス情報収集システムの説明において、前記災害時安否確認システム８，３９，４６と同様な構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００７３】
この配線機材メンテナンス情報収集システムは、配電柱等の公共設備に設けられている配電機材（例えば変圧器など）のメンテナンス情報を収集するシステムである。当該配線機材メンテナンス情報収集システムは、前記同様の情報伝達ネットワーク１と、通信網１１と、図７に示される情報管理部５８とを有して構成されている。
【００７４】
情報伝達ネットワーク１は複数の無線通信装置２を有している。公共設備に設けられた配線機材であって、メンテナンス情報を収集したい配電機材が予め定められている。各無線通信装置２は、それぞれ、そのメンテナンス情報の収集対象の配電機材が設けられている公共設備に設置される。当該無線通信装置２は、図７に示すように、無線通信部４と、情報中継部５と、記憶部１８と、時計機構１９と、情報入力部２１と、有線通信部２２と、情報伝達ルート確認部２３と、情報入力操作部４７と、メンテナンス情報作成部５７とを有している。
【００７５】
各無線通信装置２は、それぞれ、同じ公共設備に設置されているメンテナンス情報収集対象の配電機材と関係が設定されている。各無線通信装置２の記憶部１８には、それぞれ、その関係が設定されているメンテナンス情報収集対象の配電機材の識別情報（例えば、設備管理番号や、製造番号や、製造年月、製造者など）が予め格納されている。
【００７６】
情報入力操作部４７は、前述したように、手操作により情報入力が可能な構成を持つものであり、例えば、キーボードやタッチパネル等の形態を有している。この配電機材メンテナンス情報収集システム５６では、例えば、配電機材の点検を行った者が、その点検済みの配電機材に対応している無線通信装置２の情報入力操作部４７によって点検結果情報を登録情報として入力する。また、点検者の識別情報をも登録情報として情報入力操作部４７により入力してもよい。
【００７７】
メンテナンス情報作成部５７は、情報入力操作部４７によって入力された登録情報を情報入力部２１を介して受け取ったときには、記憶部１８から前記配電機材の識別情報を読み出す構成を有する。また、当該メンテナンス情報作成部５７は、時計機構１９から、その登録情報の入力日（つまり、点検日）を検出する構成を有する。さらに、メンテナンス情報作成部５７は、記憶部１８から読み出した配電機材の識別情報と、情報入力操作部４７からの登録情報と、時計機構１９から検出した点検日の情報とを関連付けてメンテナンス情報を作成する。さらに、メンテナンス情報作成部５７は、その作成したメンテナンス情報を情報中継部５に出力する構成を有する。
【００７８】
情報中継部５は、メンテナンス情報を受け取ったときには、そのメンテナンス情報を無線通信部４に出力する。あるいは、有線通信部２２が通信網１１に接続されている場合には、情報中継部５は、メンテナンス情報を有線通信部２２に出力する。これにより、メンテナンス情報は、前記安否登録情報と同様に、情報伝達ネットワーク１から通信網１１を介して情報管理部５８に送信される。
【００７９】
情報管理部５８は、情報伝達ネットワーク１から出力されるメンテナンス情報を受け取って格納する構成を有する。つまり、情報管理部５８は、図７に示されるように、通信部５９と、メンテナンス情報格納部６０とを有している。通信部５９は、通信網１１と通信可能な構成を有している。メンテナンス情報格納部６０は、情報伝達ネットワーク１から出力されたメンテナンス情報を通信網１１と通信部５９を介して受け取って格納する構成を有している。このメンテナンス情報格納部６０に格納されているメンテナンス情報は、例えば、配電機材のメンテナンスの管理に利用することができる。
【００８０】
このメンテナンス情報収集システム５６では、点検対象の配電機材が設けられている同じ公共設備に無線通信装置２を設ける構成である。また、そのような無線通信装置２が多数設置されて情報伝達ネットワーク１が構築され、当該情報伝達ネットワーク１によって情報管理部５８に通信接続できる構成となっている。このため、配電機材の点検を行ったときに、その場で、無線通信装置２を利用することで、その点検済みの配電機材の点検結果を情報管理部５８に登録することができる。公共設備に設けられている配線機材は多数である。多くの配線機材の点検を行った後に、それら多数の点検済みの配線機材の点検結果をまとめて登録する場合には、他の配電機材の点検結果を入力してしまうというような入力ミス等が発生しやすい。このため、登録されているメンテナンス情報に対する信頼性が低いものとなってしまう。これに対して、このメンテナンス情報収集システム５６では、上述したように、点検が終了したら、その場で、その点検済みの配電機材の点検結果を登録する。このため、点検結果を他の配電機材の点検結果と取り違えて登録されるというようなミスを防止できる。
【００８１】
なお、この発明は上記実施形態の構成に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得るものである。例えば、前記気象情報収集システム５０や、前記メンテナンス情報収集システム５６は、前記災害時安否確認システム８，３９，４６とは別々に構築されていた。これに対して、災害時安否確認システム８，３９，４６と、気象情報収集システム５０と、メンテナンス情報収集システム５６とのうちの２つ以上が組み合わされたシステムを構築してもよい。
【００８２】
また、前記気象情報収集システム５０や、前記メンテナンス情報収集システム５６は、情報伝達ネットワーク１と、情報管理部５１，５８とを接続する通信網１１は、有線の通信網であった。これに対して、その通信網１１に代えて、無線の通信網１４によって、情報伝達ネットワーク１と、情報管理部５１，５８とを接続してもよい。
【００８３】
さらに、本発明に係る情報伝達システムは、情報配信システムに適用することもできる。例えば、図８に示されるように、本発明を適用した情報配信システムは、前述同様の情報伝達ネットワーク１と、通信網１１と、情報管理部６１とを有して構成される。情報管理部６１は、情報発信部６２と、通信部６３とを有する。この情報配信システムでは、情報管理部６１の情報発信部６２は、例えば、緊急地震速報や、気象注意報や警報や、広告等の情報を発信する構成を有する。その発信された情報は、通信部６３と通信網１１を介して情報伝達ネットワーク１に伝達される。そして、その情報は、情報伝達ネットワーク１内を、前述同様に、各無線通信装置２の無線通信部４や情報中継部５等の動作によって、伝達される。これにより、例えば、全ての無線通信装置２、あるいは、情報管理部６１から前記情報と共に発信された送信宛先情報に基づいた送信宛先の無線通信装置２の画面表示装置４３に、表示制御部４２の動作によって、前記情報が表示される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る情報伝達システムの一実施形態を説明するためのモデル図である。
【図２】本発明を適用した災害時安否確認システムの第１実施形態を説明するためのブロック図である。
【図３】災害時安否確認システムの第１実施形態を構成する制御構成例を説明するためのブロック図である。
【図４】災害時安否確認システムの第２実施形態を構成する制御構成例を説明するためのブロック図である。
【図５】災害時安否確認システムの第３実施形態を構成する制御構成例を説明するためのブロック図である。
【図６】本発明を適用した気象情報収集システムの一実施形態を説明するための図である。
【図７】本発明を適用したメンテナンス情報収集システムの一実施形態を説明するための図である。
【図８】本発明を適用した情報配信システムの一実施形態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  情報伝達ネットワーク
２  無線通信装置
４  無線通信部
５  情報中継部
８，３９，４６  災害時安否確認システム
１０  移動体
１１，１４  通信網
１２，５１，５８，６１  情報管理部
２１  情報入力部
２６  主電力供給源停電対策部
２９  発電装置
３３  蓄電装置
５２  気象情報検出手段
【図１】
2010081005.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010081005.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010081005.tif 000008
【図７】
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【図８】
2010081005.tif 000010