(57)【要約】【課題】  気相成長法により成長した柱状結晶に最適なカセッテ構造であり、カセッテに作用する外力影響を緩和可能でかつ画像欠陥を生じるごみ等の発生を抑えることができるカセッテを提供する。【解決手段】  このカセッテは、フロント部材１０とバック部材２０とから構成され、気相成長法により形成し厚さが２０μｍ乃至２ｍｍの範囲内の柱状結晶からなるシート状記録媒体２８を収容し、柱状結晶の成長方向と略同一方向にフロント部材とバック部材とを相対的に脱着可能に構成し、フロント部材と記録媒体との間に常時に非接触の緩衝部材２９が配置されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント部材とバック部材とから構成され、気相成長法により形成し厚さが２０μｍ乃至２ｍｍの範囲内の柱状結晶からなるシート状記録媒体を収容し、
前記柱状結晶の成長方向と略同一方向に前記フロント部材と前記バック部材とを相対的に脱着可能に構成し、
前記フロント部材と前記記録媒体との間に常時に非接触の緩衝部材が配置されていることを特徴とするカセッテ。
【請求項２】
前記シート状記録媒体は、矩形状のシートの片面に前記気相成長法により前記シート面と略直交する方向に結晶成長させたシート状画像記録部を有し、前記シート状画像記録部の反対面で前記バック部材側と一体化し、
前記フロント部材が前記バック部材及び前記シート状記録媒体に対し脱着可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載のカセッテ。
【請求項３】
前記バック部材と前記シート状記録媒体とは相対移動可能に接合されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカセッテ。
【請求項４】
前記記録媒体と前記フロント部材との隙間が０．５乃至２ｍｍの範囲内にあり、前記緩衝部材は前記隙間よりも薄いことを特徴とする請求項１，２または３に記載のカセッテ。
【請求項５】
前記緩衝部材は不織布からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカセッテ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影用に好適な蓄積性蛍光体を収容したカセッテに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓄積性蛍光体を内部に収容したカセッテに対し放射線画像撮影を行い、撮影後の蓄積性蛍光体から放射線画像を読み取るようにしたカセッテが医療用として用いられている（下記特許文献１乃至６参照）。かかる従来のカセッテでは蓄積性蛍光体として塗布型の例えばＢａＦＩ蛍光体が用いられてきた。
【０００３】
塗布型（ＢａＦＩ）蛍光体を用いたカセッテ構造としては下記に示すように種々の方式が実用化されている。下記特許文献１ではカセッテ先端部分の一部を開放し、吸盤で可撓性記録媒体を取り出す方式を採用している。下記特許文献２では上記特許文献１と同様のカセッテ構造で、それよりも剛性の高いと思われる記録媒体をローラで搬送する方式を採用している。下記特許文献３ではフロント板をヒンジ中心に全開放する方式を採用している。
【０００４】
また、下記特許文献４では着脱式のキャップと比較的剛性の高い記録媒体とを一体化し、カセッテ本体に対し記録媒体を出し入れする構成を採用している。下記特許文献５ではフロント板とバック板とが完全に分離し、両者の結合は機械的ロック手段の開閉で行う構成を採用している。下記特許文献５ではフロント板とバック板が完全に分離し、両者の結合はマグネットの吸着力により行い、両者の分離は撓みにより行う構成を採用している。
【０００５】
塗布型（ＢａＦＩ）蛍光体は、上記のような種々のカセッテ構造の、いずれの構造を採用しても、画質維持や耐久性（画像劣化）の観点から、大きな問題とはならなかった。
【０００６】
また、下記特許文献２のカセッテには、放射線画像記録媒体の画像記録層に対向する平板部に緩衝材として不織布を貼付し、不織布はほつれないので、ゴミとなって画欠となることが無いとの記載があるが、実際には記録媒体をカセッテに挿入するとき、記録媒体のエッジで不織布を切り裂きゴミがでるおそれがあり、繰り返し使用によっては、ゴミを発生し画像欠陥を生じる問題があった。
【０００７】
一方、近年、塗布型蛍光体に対し、気相成長法により柱状結晶を所定厚さに成長させた蛍光体が高感度を得ることができる等の観点から注目されている。気相成長法による柱状結晶は、ｎｍ（ナノミクロン）レベルの薄膜であれば、蛍光体の強度は塗布型と同等であるが、高感度等の利点を有する蛍光体をＣＲシステムへ実用化するには、ある程度の膜厚が必要であり、気相成長法による柱状結晶は厚くなると、脆くなり易く、外力等によりダメージを受け易いことを本発明者等は発見した。従って、記録媒体は移送中や撮影中の取り扱い時に外力が加わり変形したり、衝撃力を受けたりすることは好ましくは無く、撮影終了して、カセッテから記録媒体を取り出し、画像情報の読み取り完了後、再度挿入する（カセッテに戻す）時に記録媒体に衝撃力が作用することも好ましくない。
【特許文献１】特開２０００−２７５７６３公報
【特許文献２】特開平０５−３１３２６７号公報
【特許文献３】特開平０７−１２０８５４号公報
【特許文献４】特開平１１−２７１８９５号公報
【特許文献５】特開２００２−１５６７１６公報
【特許文献６】米国特許明細書4,961,000号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、気相成長法により成長した柱状結晶に最適なカセッテ構造であり、カセッテに作用する外力影響を緩和可能でかつ画像欠陥を生じるごみ等の発生を抑えることができるカセッテを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明者等は、鋭意研究・検討の結果、気相成長法による柱状結晶からなる蛍光体を記録媒体として実用化するには、その膜厚が２０μｍ〜２ｍｍ程度が必要である一方、気相成長法による柱状結晶が２０μｍ〜２ｍｍの範囲内の厚みであると、曲げや衝撃等の外力に対して脆く、特に柱状結晶の成長方向と比べて成長方向と略直交する方向に外力が加わると壊れ易くなるという知見を得、更に、一般的には記録媒体とフロント部材との距離は小さければ小さいほうがよいとされていたが、本発明者等によるＣＲシステムについての検討では２ｍｍ以上で画質が劣化するという知見を得て、本発明は、かかる知見に基づいてなされたものである。
【００１０】
即ち、本発明によるカセッテは、フロント部材とバック部材とから構成され、気相成長法により形成し厚さが２０μｍ乃至２ｍｍの範囲内の柱状結晶からなるシート状記録媒体を収容し、前記柱状結晶の成長方向と略同一方向に前記フロント部材と前記バック部材とを相対的に脱着可能に構成し、前記フロント部材と前記記録媒体との間に常時に非接触の緩衝部材が配置されていることを特徴とする。
【００１１】
このカセッテによれば、シート状記録媒体を構成する厚さが２０μｍ乃至２ｍｍの範囲内の気相成長法による柱状結晶の成長方向と略同一方向にフロント部材とバック部材とが例えば画像情報の読み取り等のために相対的に脱着可能であり、かかる脱着によりシート状記録媒体に外力が加わることが生じても、柱状結晶の成長方向と略同一方向に加わるとともに、フロント部材と記録媒体との間に緩衝部材を配置し外力による衝撃を吸収し緩和できるので、柱状結晶が壊れ難くなる。更に、緩衝部材は常時には記録媒体に非接触であるので、記録媒体の取り出し時等に剥離帯電が生じ難く静電気によるごみの吸引がなく、また緩衝部材自体からごみ等が発生せず、記録媒体にストレスが加わらずに記録媒体の破損・傷付きといった不具合を防止できる。このようにして、画像欠陥を生じるごみ等の吸引・発生を抑えかつ気相成長法により成長させた柱状結晶を用いた記録媒体に最もストレスがかからない最適なカセッテ構造を有するカセッテを実現できる。
【００１２】
上記カセッテにおいて、前記シート状記録媒体は、矩形状のシートの片面に前記気相成長法により前記シート面と略直交する方向に結晶成長させたシート状画像記録部を有し、前記シート状画像記録部の反対面で前記バック部材側と一体化し、前記フロント部材が前記バック部材及び前記シート状記録媒体に対し脱着可能に構成されることが好ましい。これにより、シート状記録媒体を気相成長法による柱状結晶の反対面でバック部材側と一体化するので、シート状画像記録部に対し一体化による悪影響が生じ難い。
【００１３】
また、前記バック部材と前記シート状記録媒体とは相対移動可能に接合されていることが好ましい。これにより、カセッテやバック板が外力により変形しても、シート状記録媒体はバック部材に対し移動するので、外力の伝達が緩和される。このため、気相成長法により成長させた柱状結晶を用いた記録媒体が壊れ難くなる。
【００１４】
また、前記記録媒体と前記フロント部材との隙間が０．５乃至２ｍｍの範囲内にあり、前記緩衝部材は前記隙間よりも薄いことが好ましい。記録媒体とフロント部材との隙間が０．５ｍｍ以上であると緩衝部材の非接触を比較的容易に維持でき、２ｍｍ以下であると画質が劣化しない。また、前記緩衝部材は不織布からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のカセッテによれば、気相成長法により成長した柱状結晶に最適なカセッテ構造であり、カセッテに作用する外力影響を緩和可能でかつ画像欠陥を生じるごみ等の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による放射線画像撮影用カセッテのフロント部材（Ａ）及びバック部材（Ｂ）が分離した状態を示す斜視図である。図２は図１のフロント部材とバック部材とが合体したカセッテの断面を模式的に示す断面図（Ａ）及びカセッテ要部の拡大断面図（Ｂ）である。図３は図１のカセッテのロック機構を説明するためのバック部材の内面図（Ａ）及び要部断面を示す側面図（Ｂ）である。図４は図３のロック機構の各状態（Ａ）乃至（Ｈ）を示すカセッテの断面図である。図５は図１の放射線画像撮影用カセッテ内に収容される蓄積性蛍光体シートの概略的な断面図（Ａ）及びシート状画像記録部の表面近傍の拡大断面図（Ｂ）である。
【００１７】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、放射線画像撮影用カセッテ（以下、単に「カセッテ」とも言う。）１は、フロント部材１０と、フロント部材１０に対向するように配置されるバック部材２０と、から全体として薄形の矩方体状に構成され、バック部材２０側の支持板２７に固定された状態で蓄積性蛍光体シート２８がその内部空間に収容可能に構成されている。フロント部材１０とバック部材２０とは脱着可能になっている。
【００１８】
カセッテ１は、フロント部材１０側から放射線を照射して放射線撮影が行われ、収容された蓄積性蛍光体シート２８に放射線画像を蓄積し記録することができる。即ち、蓄積性蛍光体シート２８は、図５（Ａ）のように、支持板２７上に形成された例えばＣｓＢｒを母体とする蓄積性蛍光体からなる蓄積性蛍光体層２８ａを有し、蓄積性蛍光体層２８ａがシート状画像記録部を構成する。
【００１９】
蓄積性蛍光体層２８ａは、蒸着による気相成長法で形成されており、図５（Ｂ）のような気相成長法による柱状結晶からなり、その柱状結晶の成長方向Ｖは蓄積性蛍光体シート２８の厚さ方向表面２８ｂに向けて延びている。柱状結晶の平均径は約３μｍ程度である。また、蓄積性蛍光体層２８ａの厚さｔは、２０μｍ乃至２ｍｍの範囲内にある。
【００２０】
なお、気相成長法による柱状結晶の形成をより精密に制御することで蓄積性蛍光体の例えばＣｓＢｒの柱状結晶の大きさ等を制御可能であり、蓄積性蛍光体層２８ａにおける変調伝達関数（ＭＴＦ）をよくすることができ、より高感度及び高精鋭性の両方を達成可能であり、より画質が良好な放射線画像の蓄積・記録が可能である。
【００２１】
図１（Ａ）のように、フロント部材１０は、短辺側のフレーム１７と長辺側のフレーム１８とを有する外形枠のフレーム部材１１と、フレーム部材１１の内側面に内接された前面板１３と、を備える。図２（Ａ）に示すように、フレーム部材１１は、前面側に面するフレーム前面部１１４と、フレーム前面部１１４の端部から略直角に後面側へ屈曲したフレーム側面部１１０と、フレーム側面部１１０の端部から更に略垂直に幅方向内側へ屈曲したフレーム後面部１１１と、フレーム後面部１１１の端部から所定の角度の傾斜でフレーム前面部１１４の方向へ屈曲した傾斜面部１１２と、を有する。また、フレーム前面部１１４の裏面には、フレーム側面部１１０と同じ方向に突出する遮光突起１１５が設けられている。
【００２２】
また、図２（Ａ）のように、フレーム前面部１１４と、フレーム側面部１１０と、傾斜面部１１２と、遮光突起１１５とで囲まれた空間により、フレーム部材１１の内部に凹部１２が形成される。
【００２３】
また、図２（Ａ）、（Ｂ）のように、フレーム部材１１の前面板１３の内面側（バック部材２０側）には例えば不織布からなる平面状の緩衝材２９が配置されている。
【００２４】
また、長辺側のフレーム１８のフレーム後面部１１１と傾斜面部１１２には、図４（Ｆ）、（Ｈ）のように、バック部材２０側の複数のロック爪に対応して切り込み１５が複数形成されている。また、図１（Ａ）、図４（Ｂ）、（Ｄ）のように、一方の短辺側のフレーム１７のフレーム側面部１１０の長手方向の略中央には、切り欠き部１４が設けられ、両フレーム側面部１１０の幅方向端部側にグリップ用凹部１６ａがそれぞれ形成されている。
【００２５】
図１（Ｂ）、図２（Ａ）のように、バック部材２０は、バック部材本体２１と、蓄積性蛍光体シート２８と、蓄積性蛍光体シート２８を支持する支持板２７と、を備える。バック部材本体２１は、バック部材後面部２１０と、バック部材後面部２１０から前面側に略直角に屈曲したバック部材側面部２１１と、を有する。また、バック部材後面部２１０の前面には、バック部材側面部２１１と同じ方向に突出する内壁２１３とリブ２１４が設けられている。また、図２（Ａ）のように、バック部材後面部２１０と、バック部材側面部２１１と、内壁２１３とで囲まれた空間に凹部２２が形成される。
【００２６】
図１（Ｂ）、図３（Ａ）のように、カセッテ１の短辺方向の一端側のバック部材側面部２１１には挿入孔３４がフロント部材１０側の切り欠き部１４に対応して形成されている。また、バック部材側面部２１１の長手方向端部側には、開口部３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄが、バック部材側面部２１１の幅方向端部側には、開口部３３ａ、３３ｂが形成されている。
【００２７】
バック部材２０のリブ２１４には、例えば、鉛箔がＰＥＴフィルムでコーテイングされた構成である裏板２３が固定されている。その裏板２３には両面テープや接着剤などによって張り替え可能な強さで支持板２７が図５（Ａ）の蓄積性蛍光体層２８ａの反対面２７ａで接着されており、支持板２７の前面側には、上述のように気相成長法（蒸着）により形成された蓄積性蛍光体層２８ａが位置する。
このようにして、蓄積性蛍光体シート２８はバック部材２０側に収容されている。
【００２８】
上述のカセッテ１では、バック部材２０とフロント部材１０とを図２（Ａ）のように組み合わせると、バック部材２０の凹部２２へフロント部材１０の遮光突起１１５が入り込むとともに、フロント部材１０の凹部１２へバック部材２０のバック部材側面部２１１が入り込む。このような構造により、バック部材２０とフロント部材１０とが一体に合体してカセッテ１を構成し、外光が蓄積性蛍光体シート２８へ到達しないように遮光を行う。
また、フロント部材１０の凹部１２や、バック部材２０の凹部２２に、例えば、ビロードやスポンジなどを備え、バック部材２０とフロント部材１０とがより密着するようにすると、さらに遮光性を向上できる。
【００２９】
また、図２（Ｂ）のように、フロント部材１０とバック部材２０とを組み合わせたとき、フロント部材１０側の前面板１３とバック部材２０側の蓄積性蛍光体層２８ａとの間に０．５乃至２ｍｍの範囲の隙間ｇが形成されるように構成されている。不織布等からなる平面状の緩衝材２９は、隙間ｇ内でフロント部材１０側に位置し、蓄積性蛍光体シート２８の蓄積性蛍光体層２８ａに対し間隙２９ａが形成されるようになっている。このため、緩衝材２９は常時に蓄積性蛍光体層２８ａに対し非接触となっている。なお、緩衝材２９としての不織布は、例えば、スエードタイプ、ベロアタイプ、ベロアタイプ（起毛）の各種のタイプを使用できる。
【００３０】
また、バック部材本体２１は、後述する放射線画像読み取り装置内で磁石の磁力により吸着、保持されるため、磁石に磁力で吸着可能なように、バック部材本体２１自体を磁性部として、磁性体プラスチックなどで形成することが好ましい。また、バック部材本体２１を通常のプラスチックで形成し、鉄箔などの磁性体シート（図示せず）を磁性部としてバック部材２０の裏面２４に備える構成してもよい。また、バック部材２０の裏面２４に、磁性体物質を塗布するなどし、磁性部を付与してもよい。
【００３１】
上述のように、フロント部材１０とバック部材２０とは合体し、また脱着可能であるが、通常は図２（Ａ）に示すように合体した状態で放射線撮影などが行われる。フロント部材１０とバック部材２０とが分離・合体するときは、図５（Ａ），（Ｂ）のような蓄積性蛍光体シート２８の柱状結晶の成長方向と略同一方向にフロント部材１０とバック部材２０とが相対的に平面同士が離れまた近づくようにして分離しまた合体する。従って、フロント部材１０とバック部材２０とが脱着するとき、蓄積性蛍光体シート２８に外力が加わることが生じても、柱状結晶成長方向に略直交する方向ではなく、柱状結晶の成長方向と略同一方向に加わるので、柱状結晶が壊れ難くなる。
【００３２】
また、フロント部材１０側の前面板１３とバック部材２０側の蓄積性蛍光体層２８ａとの間の隙間ｇ内に不織布等からなる緩衝材２９が蓄積性蛍光体層２８ａに対し常時に非接触に配置されているので、カセッテ１に外力により衝撃等が加わっても、その衝撃を吸収し緩和でき、柱状結晶が壊れ難くなるとともに、蓄積性蛍光体シート２８の取り出し時等に剥離帯電が生じ難く静電気によるごみの吸引がなく、また緩衝部材２９自体からごみ等が発生せず、蓄積性蛍光体シート２８にストレスが加わらずに蓄積性蛍光体シート２８の破損・傷付きといった不具合を防止できる。記録媒体の取り出し時等に、記録媒体にストレスが加わらずに記録媒体の破損・傷付きといった不具合を防止できる。
【００３３】
上述のようにして、画像欠陥を生じるごみ等の吸引・発生を抑えかつ気相成長法により成長させた柱状結晶を用いた蓄積性蛍光体シートに最もストレスがかからない最適なカセッテ構造を有するカセッテを実現できる。
【００３４】
次に、図３、図４を参照してカセッテ１のロック機構について説明する。フロント部材１０とバック部材２０を合体した状態に保つために、カセッテ１はロック機構を備える。
カセッテ１のロック機構として、フロント部材１０には、ロック爪用の複数の切り込み１５（図４（Ｆ）、（Ｈ））が形成され、また、バック部材２０には、被係止部としての複数のロック爪を備えた第１の連結部材３５と第２の連結部材３６とピニオン３７とを備える。
【００３５】
図３（Ａ）のように、第１の連結部材３５は、第１横部材３５ａと、第１横部材３５ａの中央やや右側からバック部材２０の長手方向内側に向かって突出した第１中部材３５ｂと、第１横部材３５ａの左端部からバック部材２０の長手方向内向きに突出した第１左部材３５ｃと、を有する。
【００３６】
また、第２の連結部材３６は、第２横部材３６ａと、第２横部材３６ａの中央やや左側から第１中部材３５ｂと反対側に突出した第２中部材３６ｂと、第２横部材３５ａの右端部からバック部材２０の長手方向内向きに突出した第２左部材３６ｃと、を有している。
【００３７】
第１中部材３５ｂの先端部と第２中部材３６ｂの先端部とは、バック部材２０のほぼ中央に備えられているピニオン３７を挟んで対向し、それぞれの先端側面に設けられたラック部３５Ｂ、３６Ｂが、ピニオン３７と噛合することにより、第１の連結部材３５と第２の連結部材３６とがピニオン３７を介し連結される。
【００３８】
また、第１の連結部材３５の第１横部材３５ａの各端部近傍にバック部材側面部２１１から突出するように被係止部としてのロック爪３０ａ、３０ｂが備えられている。さらに、第１左部材３５ｃの側面外側向きにスライド部材としてのロック爪３２ａが備えられている。
【００３９】
また、図３（Ａ）のように、一端が第１の連結部材３５に固定され、他端がバック部材側面部２１１の内面側に固定されたコイルばね３８ａが２本設けられている。このコイルばね３８ａにより、第１の連結部材３５は常に矢印Ｑ１方向に移動しようとする付勢力を受けている。
【００４０】
また、第１の連結部材３５と挿入孔３４が形成されたバック部材側面部２１１との間にはプッシュラッチ部３９が設けられている。プッシュラッチ部３９は、図１（Ｂ）、図３（Ａ）のようにバック部材側面部２１１から突き出たスライド板５０を有し、また、ばね（図示省略）により常に矢印Ｑ１方向に付勢力を受けている。
【００４１】
また、第２の連結部材３６における第２横部材３６ａの端部近傍にバック部材側面部２１１から突出するように被係止部としての被係止部としてのロック爪３０ｃ、３０ｄが備えられている。さらに、第２右部材３６ｃの側面外側向きにスライド部材としてのロック爪３２ｂが備えられている。
【００４２】
本実施の形態では、第１の連結部材３５に設けられたロック爪３０ａ、３０ｂ、３２ａは連動し、一方、第２の連結部材３６に設けられたロック爪３０ｃ、３０ｄ、３２ｂは連動する。さらに、第１の連結部材３５と第２の連結部材３６とは、それぞれに設けられたラック部３５Ｂ、３６Ｂと、ピニオン３７との動作により連動するので、すべてのロック爪３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３２ａ、３２ｂ、は連動する。
【００４３】
本実施の形態におけるカセッテ１では、フロント部材１０とバック部材２０との合体時にフロント部材１０の切り欠き部１４がバック部材２０の挿入孔３４に対応する位置関係にあり、切り欠き部１４で挿入部材を挿入してスライド板５０をスライドさせてプッシュラッチ部３９をプッシュする度に、ロック機構の状態（ロックオン状態／ロックオフ状態）が切り替わる方式（プッシュラッチ方式）を採用している。プッシュラッチ方式は、ボールペンの芯をボールペン外装から出し入れする時に用いられる機構としてよく知られている。
【００４４】
次に、前述のロック機構による、ロックオン／オフ動作について図３及び図４を参照して説明する。
【００４５】
ロックオン状態は、被係止部であるロック爪３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの先端が、バック部材側面部２１１の開口部３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄより外側に突出し、フロント部材１０のフレーム前面部１１４と傾斜面部１１２の内向面１１３の間に突入した図４（Ａ）の状態である。このとき、プッシュラッチ部３９はバック部材側面部２１１と接し、第１の連結部材３５から離れた図４（Ｂ）の状態である。また、スライド部であるロック爪３２ａ、３２ｂは、フロント部材１０のフレーム前面部１１４と傾斜面部１１２の内向面１１３の間に進入した図４（Ｅ）、（Ｆ）の状態である。
【００４６】
このようなロックオン状態のときに、切り欠き部１４から挿入部材を矢印方向Ｐへ１回だけ挿入し、プッシュラッチ部３９のスライド板５０を押圧すると、プッシュラッチ部３９が第１の連結部材３５を矢印方向Ｑ２に押し込む。そして、第１の連結部材３５が矢印方向Ｑ２へ所定の距離だけ移動してプッシュラッチ部３９は停止し、図４（Ｄ）の状態となる。このとき、第１の連結部材３５のロック爪３０ａ、３０ｂの先端がバック部材側面部２１１より内側に入り込んだ図４（Ｃ）の状態となる。この図４（Ｃ）、（Ｄ）の状態がロック機構のロックオフ状態である。
【００４７】
また、第１の連結部材３５が矢印Ｑ２の方向へ移動すると、第２の連結部材３６も矢印Ｒ２の方向へ同じ距離だけ移動して停止するので、第２の連結部材３６のロック爪３０ｃ、３０ｄの先端がバック部材側面部２１１より内側に入り込んだ図４（Ｃ）のロックオフ状態となる。
【００４８】
このとき、連結部材３５のロック爪３２ａ、連結部材３６のロック爪３２ｂも連動して矢印Ｑ２の方向へ同じ距離だけ開口部３３ａ、３３ｂの中を移動して停止し、図４（Ｇ）、（Ｈ）の状態となる。この状態では、ロック爪３２ａ、３２ｂと、切り込み１５（フレーム後面部１１１とフレーム傾斜面部１１２に設けられた開口）との位置が合っているので、ロック爪３２ａ、３２ｂが切り込み１５から抜け出ることができる。即ち、バック部材２０がフロント部材１０から分離できる状態である。この図４（Ｇ）、（Ｈ）の状態がロック機構のロックオフ状態である。
【００４９】
上述の図４（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｇ）、（Ｈ）のようなロック機構のロックオフ状態でフロント部材１０とバック部材２０が分離可能な状態となり、プッシュラッチ部３９を押圧させない限り、このロックオフ状態は継続し維持される。
【００５０】
また、図４（Ｃ）、（Ｄ）のロックオフ状態の時に、挿入部材が切り欠き部１４を通してプッシュラッチ部３９のスライド板５０を押圧すると、プッシュラッチ部３９が矢印Ｑ１方向へ戻る。第１の連結部材３５が矢印Ｑ１の方向へ所定の距離だけ移動して停止し、図４（Ｂ）の状態となる。このとき、ロック爪３０ａ、３０ｂの先端は開口部３１ａ、３１ｂより外側に突出し、フロント部材１０のフレーム前面部１１４と傾斜面部１１２の内向面１１３の間に突入し、図４（Ａ）のロックオン状態となる。このとき、ロック爪３２ａ、３２ｂも連動して矢印Ｑ１の方向へ同じ距離だけ開口部３３ａ、３３ｂの中を移動して停止し、図４（Ｅ）、（Ｆ）のようにロックオン状態となる。
【００５１】
また、第１の連結部材３５が矢印Ｑ１の方向へ移動すると、第２の連結部材３６も矢印Ｒ１の方向へ同じ距離だけ移動して停止し、ロック爪３０ｃ、３０ｄの先端が開口部３１ｃ、３１ｄより外側に突出し、フロント部材１０のフレーム前面部１１４と傾斜面部１１２の内向面１１３の間に突入し、図４（Ａ）のロックオン状態となる。このようにして、フロント部材１０にバック部材２０が係止し固定され、プッシュラッチ部３９を押圧させない限り、このロックオン状態は継続し維持される。
【００５２】
以上のように、本実施の形態におけるカセッテ１では、ロックオン状態／ロックオフ状態が１回押す度に切り替わるプッシュラッチ機構によりフロント部材１０にバック部材２０がロックされた状態と分離可能な状態との切り替えを簡単に行うことができる。また、プッシュラッチ機構によりカセッテ１のロック機構をロックオフ状態とし、フロント部材１０とバック部材２０とを後述の放射線画像読取装置内で分離し、蓄積性蛍光体シート２８が露出され、蓄積性蛍光体シート２８に蓄積され記録された放射線画像情報を読み取ることができる。
【００５３】
次に、カセッテ内における蓄積性蛍光体シート２８の支持構造の変形例について図６を参照して説明する。図６は、図２のカセッテの変形例を示す断面図（Ａ）、フロント部材に外力が加わり変形した状態を示す断面図（Ｂ）、バック部材に外力が加わり変形した状態を示す断面図（Ｃ）、図６（Ｃ）における接合手段としての両面テープの変形の様子を模式的に示す図（Ｄ）、及び図６（Ｃ）における接合手段としての弾性接着剤の変形の様子を模式的に示す図（Ｅ）である。
【００５４】
図６（Ａ）のように、バック部材２０と蓄積性蛍光体シート２８との接合は、両者の相対移動が可能となるような接合形式である。この接合手段として、マグネット、弾性接着剤、及び両面テープ等があり、例えば、バック部材２０側にマグネット２０ａを設けかつ蓄積性蛍光体シート２８側にマグネット２０ａと吸着する鉄箔２０ｆを設け、他方のバック部材２０と一体的に形成された台座２０ｂ上の接合部２０ｃは弾性接着剤または両面に接着剤のある両面テープが用いられているので、バック部材２０と蓄積性蛍光体シート２８とが相対移動可能になっている。
【００５５】
なお、カセッテハウジングの形状により、ハウジングが外力を受けたときのたわみ方向（変形方向）が特定される場合等には、上記のようなマグネット２０ａ及び接合部２０ｃのような異なる接合手段の組み合わせが有効な場合があるが、同一の接合手段（例えば、すべて弾性接着剤）を用いてもよいことは勿論である。
【００５６】
また、図６（Ａ）のように、カセッテのフロント部材１０の内面には不織布等からなる平面状の緩衝材２９が貼り付けられている。緩衝材２９は、蓄積性蛍光体シート２８の表面に対し常時に非接触状態を保っている。
【００５７】
図６（Ａ）のカセッテに図６（Ｂ）のように、カセッテのフロント部材１０側に外力が加わって変形したとき、フロント部材１０と蓄積性蛍光体シート２８とが相対的に接近するが、両者の間には緩衝材２９があるので、両者は接触することはなく、外力が吸収され緩和されて蓄積性蛍光体シート２８にストレスは殆ど伝わらずに外力の影響は起きない。
一方、バック部材２０は変形しないので、バック部材２０側から蓄積性蛍光体シート２８にはその外力の影響は起きない。
【００５８】
また、図６（Ｃ）のように、カセッテのフロント部材１０及びバック部材２０に外力が加わって変形しても、フロント部材１０と蓄積性蛍光体シート２８との間にある緩衝材２９で外力が吸収され緩和されて蓄積性蛍光体シート２８にストレスは殆ど加わらず外力の影響は起きない。一方、バック部材２０と蓄積性蛍光体シート２８とはマグネット２０ａ及び接合部２０ｃで相対移動することにより、蓄積性蛍光体シート２８に対する外力の伝達が緩和され、蓄積性蛍光体シート２８に外力の影響が起き難くなる。このようにして、蓄積性蛍光体シート２８が壊れ難くなる。
【００５９】
図６（Ｃ）のようなカセッテの変形が起きたとき、接合手段を変形追従性の点で比較すると、マグネット、両面テープ及び弾性接着剤の内では、弾性接着剤が最も好ましく、次に両面テープが好ましい。
【００６０】
即ち、図６（Ｃ）の接合部２０ｃが図６（Ｄ）のように両面テープ２０ｄである場合、両面テープ２０ｄは、図の破線のように主に方向Ｘに変形してバック部材２０の変形に追従する。一方、接合部２０ｃが図６（Ｅ）のように弾性接着剤２０ｅである場合、弾性接着剤２０ｅは、図の破線のように方向Ｘ及び方向Ｙに体積を変えながら変形しバック部材２０の変形に追従する。また、マグネットの場合は、方向Ｘに蓄積性蛍光体シート２８を滑らせるだけであり方向Ｙに対する機能はない。
【００６１】
以上から、弾性接着剤２０ｅは、方向Ｘと方向Ｙにともに追従変形可能であり、方向Ｘに変形し方向Ｙには変形し難い両面テープ２０ｄよりも追従範囲が広くなり、図６（Ｃ）のようにバック部材が半径Ｒ１になるように変形しても、蓄積性蛍光体シート２８は、さほど変形せずに弾性接着剤２０ｅで弾性変形が吸収されるので、半径Ｒ１よりも大きい半径Ｒ２（Ｒ２＞Ｒ１）になるように変形し、蓄積性蛍光体シート２８が変形せず、好ましい。
【００６２】
また、両面テープ２０ｄはマグネットよりも追従範囲が広く、蓄積性蛍光体シート２８の変形半径Ｒ２は、バック部材２０の変形半径Ｒ１を一定とすると、マグネットの場合よりも大きくなり、蓄積性蛍光体シート２８が変形し難い。
【００６３】
なお、接着剤の中でも、瞬間接着剤のような比較的硬いものは、追従範囲が非常に狭く、変形半径Ｒ２≒変形半径Ｒ１となり、蓄積性蛍光体シート２８が変形し易く、好ましくない。
【００６４】
次に、カセッテ内における蓄積性蛍光体シート２８の支持構造の別の変形例について図１０を参照して説明する。図１０は図２のカセッテの別の変形例を示す断面図（Ａ）、及びバック部材に外力が加わり変形した状態を示す断面図（Ｂ）である。
【００６５】
図６のカセッテのバック部材２０と蓄積性蛍光体シート２８との接合手段は、カセッテが外力を受けバック部材が変形したときに、接合面積を一定に保つ構成であったが、図１０の接合手段は、バック部材２０と蓄積性蛍光体シート２８とが相対移動するときに、その接合面積が小さくなるように構成したものである。
【００６６】
即ち、図１０（Ａ）のように、バック部材２０と蓄積性蛍光体シート２８とは、バック部材２０側に設けたマグネット２０ｇと、蓄積性蛍光体シート２８側に設けた鉄箔２０ｆとが吸着することで接合される。また、バック部材２０には、蓄積性蛍光体シート２８の位置規制部としてリブ２０ｈが蓄積性蛍光体シート２８の端部に近接するようにバック部材２０と一体に形成されている。
【００６７】
図１０（Ｂ）のように、バック部材２０が変形したとき、マグネット２０ｇと鉄箔２０ｆとが端部２０ｉでほぼ点接触状態となって離れるようにマグネット２０ｇの鉄箔２０ｆに対する吸着力（磁力）を設定している。
【００６８】
カセッテが外力を受けバック部材２０が変形したとき、図１０（Ｂ）のように、マグネット２０ｇは、蓄積性蛍光体シート２８の鉄箔２０ｆに対し相対的に移動し鉄箔２０ｆから離れ、端部２０ｉで鉄箔２０ｆとほぼ点接触状態となる。このため、バック部材２０が変形しても、蓄積性蛍光体シート２８側に変形が伝わらないので、蓄積性蛍光体シート２８は、平面を維持でき、変形しない。
【００６９】
また、図１０（Ｂ）のように、フロント部材１０と蓄積性蛍光体シート２８とが相対的に接近しても、両者間にある不織布等の緩衝材２９で両者の接触は起きずかつ外力が吸収され緩和されて蓄積性蛍光体シート２８に外力は殆ど加わらず、外力の影響は起きない。
【００７０】
また、バック部材２０の変形が繰り返された場合に、蓄積性蛍光体シート２８がその端部近傍でリブ２０ｈにより位置規制されるので、蓄積性蛍光体シート２８の位置をバック部材２０に対し所定範囲内に保つことができる。
【００７１】
以上のように、図１０の構成は蓄積性蛍光体シート２８の平面を維持可能であり、図６よりも好ましいが、マグネット２０ｇの鉄箔２０ｆに対する吸着力（磁力）が低下し、バック部材２０と蓄積性蛍光体シート２８との相対位置が変化するおそれがあるので、図１０のようにバック部材２０側に設けたリブ２０ｈにより位置規制し相対位置の変化を防止している。
【００７２】
次に、上述の放射線画像撮影用カセッテ１を取り込んでフロント部材１０とバック部材２０とを分離し、放射線撮影により蓄積性蛍光体シート２８に蓄積し記録された放射線画像を読み取る放射線画像読取装置について図７乃至図９を参照して説明する。
【００７３】
図７は放射線画像読取装置の概略的構成を示す側面図、図８は図７の放射線画像読取装置の概略的な平面図、図９は図７の放射線画像読取装置のカセッテの分離動作を説明するための要部側面図である。
【００７４】
図７に示すように、装置本体２は、カセッテ１の挿入口３と、カセッテ１の排出口４と、カセッテ挿入排出部２ａ及び搬送読取部２ｂの２つのユニットと、を備える。カセッテ挿入排出部２ａは、搬送読取部２ｂから簡単に取り外し可能な構造になっている。また、搬送読取部２ｂとカセッテ挿入排出部２ａとの間には防振ゴム７３が配してあり、カセッテ挿入または排出時の振動が搬送読取部２ｂへ伝わり難い防振構造となっている。
【００７５】
また、搬送読取部２ｂ内の副走査部５００とカセッテの搬送機構４０は、同一の基板７１０上に構築されている。この基板７１０と底板７００の間に防振ゴム７２０を配置することで、カセッテ挿入排出部２ｂの振動を副走査部５００に伝搬させない防振構造を実現している。また、副走査部５００の上端と図示しない装置フレームの間は、防振ゴム７４が配してあり、副走査部５００に対する防振構造を強化している。
【００７６】
このような防振構造により、搬送読取部２ｂで蓄積性蛍光体シート２８から画像情報を読み取っている最中に、挿入口３へカセッテを挿入したり、排出口４からカセッテを取り出したり、装置本体２を振動させたりしても、読み取った画像情報中に振動によるノイズが生じるのを防止できる。また、副走査部５００と搬送機構４０が同じ基板７１０上に構築されているので、搬送機構４０から副走査部５００へバック部材２０を受け渡す際に、受け渡し位置がぶれることが無い。これにより、フロント部材１０とバック部材２０の分離・合体作業が安定的に精度良く実施できる。
【００７７】
次に、放射線画像読取装置の動作について説明する。なお、カセッテ１は半切サイズのカセッテを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００７８】
放射線画像撮影が行われた蓄積性蛍光体シート２８が収容されたカセッテ１を図７のように、矢印Ａ１の方向で挿入口３へ挿入する。このとき、カセッテ１の図１の切り欠き部１４及び挿入孔３４が下側になり、かつ、フロント部材１０の前面板１３が斜め下側を向くように挿入する。即ち、蓄積性蛍光体シート２８の読み取り面が斜め下側を向くように挿入する。カセッテ１が挿入口３に挿入されると、カセッテ検出センサ（図示省略）によってカセッテ１の存在が認識され、挿入口３に配置されている幅寄せ部４７によって、カセッテが挿入口３のセンターヘ幅寄せされる。
【００７９】
カセッテ１が挿入口３のセンターヘ幅寄せされると、バック部材２０の外面の貼付されたコード記憶素子とコード読取部４５の位置が合致し、コード記憶素子２００に記録されているコードがコード読取部４５によって読み取られる。
【００８０】
コード読取部４５がコードを正確に読みとると、読み取られたコードからカセッテサイズを検出し、搬送機構４０の幅をカセッテサイズに合わせて調整を開始する。即ち、図８の幅寄せ部４０１ａ、４０１ｂが矢印Ｍの方向にカセッテ１のサイズに合わせて移動を開始する。
【００８１】
次に、挿入ローラ４２を動作させてカセッテ１を点線ａに沿って矢印Ａ２の方向に装置本体２の中ヘ取り込む。搬送機構４０は、挿入ローラ４２が動作した時点には、既に点線ａの位置に待機しており、挿入口３から挿入ローラ４２によって搬入されるカセッテ１を受け取る。昇降台４０２（搬送機構４０に沿って動作する）上のカセッテグリップ４０２ａ、４０２ｂがカセッテ１の下端をキャッチすると、昇降台４０２は搬送機構４０に沿って矢印Ａ２の方向へカセッテ１を搬送し、図８のようにカセッテ１の上端が矢印Ｚで示される位置で停止するように制御される。
【００８２】
カセッテ１が矢印Ｚで示される位置で停止すると、グリップ爪４０３ａ、４０３ｂの先端が、両フロント部材側面１１０上に存在するグリップ用凹部１６ａの窪みに挿入され、搬送機構４０に対してフロント部材１０を固定した状態にする。
【００８３】
搬送機構４０は、回転軸４０４を有し、この回転軸４０４を回転中心として、少なくとも点線ａから点線ｃの範囲を自由に回転移動することができる。カセッテ１が搬送機構４０によって装置本体２の内部に取り込まれると、搬送機構４０は回転軸４０４を回転中心として点線ａの位置から矢印Ａ３の方向に点線ｃの位置まで回転移動する。搬送機構４０が点線ｃの位置まで回転移動すると、磁性体を有するカセッテ１のバック部材の外面が、磁石５４０に磁力で吸着される。このとき、バック部材２０は、適度な柔軟性を有しているので、磁石５４０の平面に吸着されたときにその平面性がその磁石５４０の平面性に従う。
【００８４】
昇降台４０２には、カセッテ１のロック機構をオン／オフするためのロックピン（棒状部材）４０２ｃが配置してあり、ロックピン４０２ｃが上下運動することによって、カセッテ１のロック機構をオン／オフすることができる。また、カセッテ１の上端（上側基準位置Ｚ）は、副走査時にカセッテ１の上端もしくは側端を検出する目的で、カセッテ１の上端が副走査部５００の副走査移動板５３０よりも上側に突出するように構成されている。
【００８５】
バック部材２０が磁石５４０に吸着されると、昇降台４０２内に収納されていたロックピン４０２ｃが上昇し、図１のフロント部材１０の切り欠き部１４を通してバック部材２０の挿入孔３４にロックピン４０２ｃの先端が挿入される（図８参照）。この動作により、ロックオン状態にあったカセッテ１のロックが解除され、ロックオフ状態に移行する。
即ち、バック部材２０とフロント部材１０が分離可能な状態となる。カセッテ１がロックオフ状態に移行すると、ロックピン４０２ｃが下降し、再び昇降台４０２内に収納される。
【００８６】
カセッテ１のロックが解除され、ロックオフ状態に移行すると、搬送機構４０が矢印Ａ６の方向へ回転移動して待避位置（例えば点線ｂの位置）で停止する。この操作により、バック部材２０とフロント部材１０を完全に分離する。
【００８７】
図９のように、バック部材２０とフロント部材１０を完全に分離し、搬送機構４０が待避位置で停止し、フロント部材１０をバック部材２０から十分な角度で待避させることで、バック部材２０が副走査動作した時に、バック部材２０とフロント部材１０とが干渉することを防止することができる。
【００８８】
上述のように、バック部材２０がフロント部材１０から完全に分離されると、駆動部（図示省略）が作動し、バック部材２０が矢印Ａ４の方向（上方向）へ搬送（副走査）される。この副走査の動作中に、蓄積性蛍光体シート２８がレーザ走査ユニット１２１から射出されるレーザ光Ｂによって副走査方向と垂直な方向に主走査される。
【００８９】
蓄積性蛍光体シート２８にレーザ光が作用すると、蓄積性蛍光体シート２８に蓄積された放射線エネルギーに比例した輝尽光（画像情報）が放出され、この輝尽光が光ガイド１２２を通って集光管１２３に集められた後、フォトマルチプラーヤ等の光電変換素子（図示省略）により輝尽光を電気信号に変換する。電気信号に変換された輝尽光は、画像データとして所定の信号処理を施された後に別の装置である画像出力装置（図示せず）ヘ出力される。
【００９０】
上述のようにして、蓄積性蛍光体シート２８から画像情報の読取りが完了すると、駆動部（図示省略）が、図７のようにバック部材２０の矢印Ａ５の方向（下方向）ヘの搬送を開始する。バック部材２０が矢印Ａ５の方向ヘ搬送されている間、消去手段１２４から消去光Ｅが発光され、蓄積性蛍光体シート２８に残存する画像情報を消去する。
【００９１】
次に、バック部材２０が、磁石５４０に受け渡された位置まで下降した時点で、駆動部（図示省略）は、副走査部５００によるバック部材２０の移動を停止する。バック部材２０が、磁石５４０に受け渡された位置で停止すると、待避位置に待避していた搬送機構４０が、再び点線ｃの位置まで回転移動し、バック部材２０とフロント部材１０を合体させる。バック部材２０とフロント部材１０が合体すると、昇降台４０２内に収納されていたロックピン４０２ｃが上昇し、フロント部材１０の切り欠き部１４から挿入孔３４にロックピン４０２ｃの先端が挿入される。この動作により、ロックオフ状態にあったカセッテ１にロックがかかり、ロックオン状態に移行する。即ち、バック部材２０とフロント部材１０が分離不可能な状態となる。カセッテ１がロックオン状態に移行すると、ロックピン４０２ｃが下降し、再び昇降台４０２内に収納される。
【００９２】
上述のように、バック部材２０とフロント部材１０の合体作業が完了すると、搬送機構４０は再び矢印Ａ６の方向に点線ｂの位置まで回転移動して停止する。搬送機構４０が点線ｂの位置で停止すると、グリップ爪４０３ａ、４０３ｂによるフロント部材１０の固定状態が解除され、カセッテ１が搬送機構４０上を搬送可能な状態となる。
【００９３】
フロント部材１０の固定状態が解除されると、昇降台４０２は搬送機構４０に沿って矢印Ａ７の方向に排出口４へカセッテ１を搬送し、カセッテ１を排出ローラ４３ヘ受け渡す。排出ローラ４３は、カセッテ１を受け取ると、カセッテ１が排出口４ヘ完全に排出されるまで排出動作を行う。カセッテ１が排出口４へ完全に排出されると、搬送機構４０は、矢印Ａ６の方向に点線ａの位置まで回転移動して停止し、次のカセッテ１を受け取り可能な状態へと移行する。
【００９４】
以上のようにして、図７〜図９に示す画像読取装置でカセッテ１内の蓄積性蛍光体シート２８を非接触方式で取り出して放射線画像情報の読み取りを行い、またカセッテ内に戻して再収納することができる。かかる画像読取装置内におけるカセッテ１によれば、フロント部材１０とバック部材２０とが分離するときは、蓄積性蛍光体シート２８の厚さ方向（柱状結晶の成長方向）と略同一方向にフロント部材１０とバック部材２０とが相対的に離れるようにして分離し、例えば図７のようにカセッテ１のバック部材２０がフロント部材１０に対し回転軸４０４を回転中心として点線ａの位置から矢印Ａ３の方向に回転移動し、フロント部材１０とバック部材２０とが合体するときも同様にして回転移動するので、蓄積性蛍光体シート２８に外力が加わることが生じたとしても、柱状結晶成長方向に略直交する方向ではなく、柱状結晶の成長方向と略同一方向に加わり、このため、柱状結晶が壊れ難くなる。このようにして、気相成長法により成長させた柱状結晶を用いた記録媒体に最適なカセッテ構造を有するカセッテを図７〜図９に示す画像読取装置で使用することができる。
【００９５】
また、図２（Ｂ）のように、カセッテ１内の隙間ｇに緩衝材２９が蓄積性蛍光体層２８ａに対し常時に非接触に配置されているので、外力による衝撃を吸収し緩和でき蓄積性蛍光体シート２８にストレスが加わらずに柱状結晶が壊れ難くなるとともに、図７〜図９に示す画像読取装置でカセッテ１内の蓄積性蛍光体シート２８を取り出し放射線画像情報の読み取りを行い、次にカセッテ内に戻して再収納するように動作しても、剥離帯電による静電気の発生が殆どなくごみが吸引されず、また緩衝部材２９からごみ等が発生せず、ごみの吸引・発生等に起因する画像欠陥を未然に防止できる。
【００９６】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、ロック爪の個数は、適宜変更でき、例えば図３（Ａ）において図の縦方向側面に１個ずつ追加し、縦方向側面に１対ずつ設けてもよい。
【００９７】
また、蓄積性蛍光体シート２８の蓄積性蛍光体としては、本実施の形態では、ＣｓＢｒを用いたが、本発明はこれに限定されずに、他の蓄積性蛍光体であってもよく、次の一般式（１）で表されるハロゲン化アルカリを母体とする蓄積性蛍光体を用いることができる。これらの蓄積性蛍光体を、蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法などの気相成長法により柱状結晶に形成できる。
【００９８】
一般式：Ｍ1Ｘ・ａＭ2Ｘ’2・ｂＭ3Ｘ”3：ｅＡ    （１）
上記式（１）において、Ｍ1は、Na、K、Rb及びCsの各原子から選ばれる少なくとも１種
のアルカリ金属原子であり、Ｍ2は、Be、Mg、Ca、Sr、Ba、Zn、Cd、Cu及びNiの各原子から選ばれる少なくとも１種の二価金属原子であり、Ｍ3は、Sc、Y、La、Ce、Pr、Nd、Pm
、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb、Lu、Al、Ga及びInの各原子から選ばれる少なくとも１種の三価金属原子であり、Ｘ、Ｘ’、Ｘ”は、F、C1、Br及び1の各原子から選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子であり、Ａは、Eu、Tb、In、Cs、Ce、Tm、Dy、Pr、Ho、Nd、Yb、Er、Gd、Lu、Sm、Y、Tl、Na、Ag、Cu及びMgの各原子から選ばれる少なくとも１種の金属原子であり、また、a、b、eは、それぞれ、０≦a＜０．５、０≦b＜０．５、０≦b＜０．５、０＜e≦０．２である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】図１は本実施の形態による放射線画像撮影用カセッテのフロント部材（Ａ）及びバック部材（Ｂ）が分離した状態を示す斜視図である。
【図２】図１のフロント部材とバック部材とが合体したカセッテの断面を模式的に示す断面図（Ａ）及びカセッテ要部の拡大断面図（Ｂ）である。
【図３】図１のカセッテのロック機構を説明するためのバック部材の内面図（Ａ）及び要部断面を示す側面図（Ｂ）である。
【図４】図３のロック機構の各状態（Ａ）乃至（Ｈ）を示すカセッテの断面図である。
【図５】図１の放射線画像撮影用カセッテ内に収容される蓄積性蛍光体シートの概略的な断面図（Ａ）及びシート状画像記録部の表面近傍の拡大断面図（Ｂ）である。
【図６】図２のカセッテの変形例を示す断面図（Ａ）、フロント部材に外力が加わり変形した状態を示す断面図（Ｂ）、バック部材に外力が加わり変形した状態を示す断面図（Ｃ）、図６（Ｃ）における接合手段としての両面テープの変形の様子を模式的に示す図（Ｄ）、及び図６（Ｃ）における接合手段としての弾性接着剤の変形の様子を模式的に示す図（Ｅ）である。
【図７】図１の放射線画像撮影用カセッテ１から放射線画像を読み取ることのできる放射線画像読取装置の概略的構成を示す側面図である。
【図８】図７の放射線画像読取装置の概略的な平面図である。
【図９】図７の放射線画像読取装置のカセッテの分離動作を説明するための要部側面図である。
【図１０】図２のカセッテの別の変形例を示す断面図（Ａ）、及びバック部材に外力が加わり変形した状態を示す断面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【０１００】
１ 放射線画像撮影用カセッテ、カセッテ
２ 装置本体
１０ フロント部材
２０ バック部材
２０ａ マグネット
２０ｂ 台座
２０ｃ 接合部
２０ｄ 両面テープ
２０ｅ 弾性接着剤
２０ｆ 鉄箔
２０ｇ マグネット
２０ｈ リブ
２８ 蓄積性蛍光体シート（シート状記録媒体）
２８ａ 蓄積性蛍光体層
２９ 緩衝材
３９ プッシュラッチ部（プッシュラッチ機構）
【図１】
2010186187.tif 000003
【図２】
2010186187.tif 000004
【図３】
2010186187.tif 000005
【図４】
2010186187.tif 000006
【図５】
2010186187.tif 000007
【図６】
2010186187.tif 000008
【図７】
2010186187.tif 000009
【図８】
2010186187.tif 000010
【図９】
2010186187.tif 000011
【図１０】
2010186187.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相成長法により形成された柱状結晶蛍光体層と、
前記柱状結晶蛍光体層を内部に収容するハウジングと、を有する放射線撮影用カセッテであって、
前記ハウジングは１面に放射線が照射される放射線照射面を有し、
前記柱状結晶蛍光体層が前記放射線照射面に対向するように配置され、
前記放射線照射面の内面と前記柱状結晶蛍光体層との距離が前記放射線照射面に外力が加わっていないときに０.５〜２ｍｍとなるように構成されていることを特徴とする放射線撮影用カセッテ。
【請求項２】
前記柱状結晶蛍光体層が２０μｍ〜２ｍｍの厚さであることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影用カセッテ。
【請求項３】
前記ハウジングがフロント部材とバック部材とで構成され、
前記柱状結晶蛍光体層が前記バック部材に接合部で接合され、
前記バック部材が変形したとき、その変形が前記柱状結晶蛍光体層に伝達しないように前記接合部が変形または相対移動することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影用カセッテ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放射線撮影用に好適な蓄積性蛍光体層を収容した放射線撮影用カセッテに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、下記特許文献４では着脱式のキャップと比較的剛性の高い記録媒体とを一体化し、カセッテ本体に対し記録媒体を出し入れする構成を採用している。下記特許文献５ではフロント板とバック板とが完全に分離し、両者の結合は機械的ロック手段の開閉で行う構成を採用している。下記特許文献６ではフロント板とバック板が完全に分離し、両者の結合はマグネットの吸着力により行い、両者の分離は撓みにより行う構成を採用している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、気相成長法により成長した柱状結晶に最適なカセッテ構造であり、カセッテに作用する外力影響を緩和可能でかつ画像欠陥を生じるごみ等の発生を抑えることができる放射線撮影用カセッテを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
参考例によるカセッテは、フロント部材とバック部材とから構成され、気相成長法により形成し厚さが２０μｍ乃至２ｍｍの範囲内の柱状結晶からなるシート状記録媒体を収容し、前記柱状結晶の成長方向と略同一方向に前記フロント部材と前記バック部材とを相対的に脱着可能に構成し、前記フロント部材と前記記録媒体との間に常時に非接触の緩衝部材が配置されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記バック部材と前記シート状記録媒体とは相対移動可能に接合されていることが好ましい。これにより、カセッテやバック板が外力により変形しても、シート状記録媒体はバック部材に対し移動するので、外力の伝達が緩和される。このため、気相成長法により成長させた柱状結晶を用いた記録媒体が壊れ難くなる。また、前記記録媒体と前記フロント部材との隙間が０．５乃至２ｍｍの範囲内にあり、前記緩衝部材は前記隙間よりも薄いことが好ましい。記録媒体とフロント部材との隙間が０．５ｍｍ以上であると緩衝部材の非接触を比較的容易に維持でき、２ｍｍ以下であると画質が劣化しない。また、前記緩衝部材は不織布からなることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による放射線撮影用カセッテは、気相成長法により形成された柱状結晶蛍光体層と、前記柱状結晶蛍光体層を内部に収容するハウジングと、を有する放射線撮影用カセッテであって、前記ハウジングは1面に放射線が照射される放射線照射面を有し、前記柱状結晶蛍光体層が前記放射線照射面に対向するように配置され、前記放射線照射面の内面と前記柱状結晶蛍光体層との距離が前記放射線照射面に外力が加わっていないときに０.５〜２ｍｍとなるように構成されていることを特徴とする。
上記放射線撮影用カセッテにおいて前記柱状結晶蛍光体層が２０μｍ〜２ｍｍの厚さであることが好ましい。また、前記ハウジングがフロント部材とバック部材とで構成され、前記柱状結晶蛍光体層が前記バック部材に接合部で接合され、前記バック部材が変形したとき、その変形が前記柱状結晶蛍光体層に伝達しないように前記接合部が変形または相対移動することが好ましい。