(57)【要約】【課題】操作性が良好な電子機器を提供する。【解決手段】プロジェクタ１は、筐体１０と、操作パネル２０と、パネル回動機構３０と、を備え、パネル回動機構３０では、筐体外面１１に設けられる円筒形状の内周面を有する筐体側受部３１に、操作パネル２０に基端面２１に設けられる円筒形状の外周面を有するパネル側挿入部３２を挿通すること、操作パネル２０を筐体１０に保持する。そして、パネル側挿入部３２の外周面には、径外方向に突出する第一ピン５１、および第一ピン５１より突出寸法が大きい第二ピン５２が設けられており、筐体側受部３１には、これら第一ピン５１および第二ピン５２を位置決めする溝部３１１と、第二ピン５２のみの移動を規制可能なストッパ６０とが設けられる。【選択図】図４
2010186114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、この筐体の外面に設けられる操作手段と、筐体外面に前記操作手段を回転可能に係止する係止手段と、を備えた電子機器であって、
前記係止手段は、
前記筐体外面および前記操作手段の筐体外面に対向する基端面のうちいずれか一方に設けられる円筒状の外周面を有する外周凸部と、
前記筐体外面および前記基端面のうち、前記外周凸部が設けられていない他方に設けられるとともに、円筒状の内周面を有し、内周部において前記外周凸部のうち少なくとも一部を挿通可能な内周凹部と、
前記外周凸部の外周面および前記内周凹部の内周面のうちいずれか一方に、他方に向かって突設される少なくとも１本以上の第一ピンと、
前記外周凸部の外周面および前記内周凹部の内周面のうちいずれか一方に、他方に向かって突設されるとともに、前記第一ピンよりも突出寸法が大きい第二ピンと、
前記外周凸部および前記内周凹部のうち、前記第一ピンおよび第二ピンが設けられていない他方の円筒軸方向の端面に設けられ、前記第二ピンにのみ係合可能なストッパと、
前記外周凸部および前記内周凹部を所定位置で位置決めする位置決め部と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記第一ピンおよび前記第二ピンは、前記外周凸部の外周面に設けられ、
前記ストッパは、前記内周凹部に設けられる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記外周凸部は、前記操作手段の前記基端面に設けられ、
前記内周凹部は、前記筐体外面に設けられる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子機器において、
前記位置決め部は、前記外周凸部の円筒外周面および前記内周凹部の円筒内周面のうち、前記第一ピンおよび第二ピンが設けられていない他方に設けられるとともに、前記第一ピンおよび前記第二ピンを挿通可能な溝部であり、
前記溝部は、前記外周凸部および前記内周凹部のうち、前記第一ピンおよび第二ピンが設けられていない他方の端面から、円筒軸方向に延びる挿通案内部と、前記挿通案内部における前記端面から離隔する一方端から、前記外周凸部または前記内周凹部の円周方向に沿って延出する係止案内部と、を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子機器において、
前記外周凸部および前記内周凹部のうち、少なくともいずれか一方は、前記内周凹部から前記外周凸部の脱落を防止する脱落防止部を備える
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体外面に操作手段が設けられる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体の外面に操作パネルが設けられ、この操作パネルを操作することで所定動作を実施する電子機器がある。また、このような電子機器として、筐体の設置姿勢によらず、使用可能なものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の映像投射装置は、天地方向に設置方向を検知するセンサを備え、このセンサにより天地方向が逆転したと検知されると、上下方向を逆転させた画像光を投射する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９５３１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載の映像投射装置では、天地方向を逆転させて設置した場合でも、画像光を上下逆転させて投射することが可能となるが、筐体に設置される操作パネルの向きは変わらない。このため、映像投射装置に設置される操作パネルを操作する場合、筐体が平面に設置されている時と、筐体を天吊り設置した場合とでは、操作パネルの向きが変化する。したがって、映像投射装置が天吊り設置されている場合に、映像投射装置を平面に設置されている場合と同じように、操作パネルを操作すると、誤操作を招くなど、操作性が悪化するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みて、操作性が良好な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、筐体と、この筐体の外面に設けられる操作手段と、筐体外面に前記操作手段を回転可能に係止する係止手段と、を備えた電子機器であって、前記係止手段は、前記筐体外面および前記操作手段の筐体外面に対向する基端面のうちいずれか一方に設けられる円筒状の外周面を有する外周凸部と、前記筐体外面および前記基端面のうち、前記外周凸部が設けられていない他方に設けられるとともに、円筒状の内周面を有し、内周部において前記外周凸部のうち少なくとも一部を挿通可能な内周凹部と、前記外周凸部の外周面および前記内周凹部の内周面のうちいずれか一方に、他方に向かって突設される少なくとも１本以上の第一ピンと、前記外周凸部の外周面および前記内周凹部の内周面のうちいずれか一方に、他方に向かって突設されるとともに、前記第一ピンよりも突出寸法が大きい第二ピンと、前記外周凸部および前記内周凹部のうち、前記第一ピンおよび第二ピンが設けられていない他方の円筒軸方向の端面に設けられ、前記第二ピンにのみ係合可能なストッパと、前記外周凸部および前記内周凹部を所定位置で位置決めする位置決め部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
この発明では、操作手段は、係止手段により筐体に係止されている。この係止手段は、外周凸部および内周凹部を備え、これらの外周凸部の外周面および内周凹部の内周面のうちいずれか一方は筐体外面に、他方は操作手段の基端面に取り付けられている。また、外周凸部の円筒状外周面および内周凹部の円筒状内周面のうち、いずれか一方には、他方に向かって突出する第一ピンおよび第二ピンが設けられている。このため、外周凸部を内周凹部に挿通し、外周凸部に第一および第二ピンが設けられている場合では、第一および第二ピンを内周凹部の端面に沿わすことで、また、内周凹部に第一および第二ピンが設けられている場合では、第一および第二ピンを外周凸部の端面に沿わすことで、外周凸部および内周凹部を互いに回動させることが可能となる。これにより、操作手段を筐体に対して回動させることが可能となり、電子機器の姿勢が変更された場合でも、操作手段を回動させて電子機器の向きに合わせて設置することができ、操作手段の操作性を向上させることができる。
また、第二ピンが第一ピンよりも突出寸法が大きく形成され、外周凸部および内周凹部のうち、第一ピンおよび第二ピンが設けられていない他方側の円筒軸方向の端面には、ストッパが設けられている。例えば、外周凸部に第一および第二ピンが設けられている場合では、内周凹部の端面にストッパが設けられ、内周凹部に第一および第二ピンが設けられている場合では、外周凸部の端面にストッパが設けられる。したがって、上述のように、第一および第二ピンを内周凹部または外周凸部の端面に沿わせて、外周凸部および内周凹部を相対回動させた場合に、第二ピンのみがストッパに当接することで、回動角度が３６０度未満に規制される。このような構成とすることで、操作手段と筐体内の基板とが配線により接続されている場合でも、操作手段の３６０度以上の過剰な回転による配線の断線を防止することができ、操作手段の破損を防止することができる。
また、係止手段には、位置決め部が設けられている。したがって、上述のように、操作手段を筐体に対して回動させた後、外周凸部を内周凹部に位置決めすることで、操作手段の回動を防止することができ、電子機器の使用中に操作手段の姿勢が変更されるなどの不都合を防止することができる。
以上により、操作手段に接続される配線を断線させることなく、簡単な構成で操作手段の姿勢を電子機器の姿勢に合わせて変更することができ、姿勢変更後に操作手段を位置決めすることで、電子機器の使用時における操作手段の回動も防止することができ、操作手段の操作性を向上させることができる。
【０００８】
本発明の電子機器では、前記第一ピンおよび前記第二ピンは、前記外周凸部の外周面に設けられ、前記ストッパは、前記内周凹部に設けられることが好ましい。
【０００９】
この発明では、外周凸部の外周面に第一ピンおよび第二ピンが設けられ、内周凹部に向かって外方に突出している。また、内周凹部の端面には、外周凸部から突出する第二ピンのみが接触可能な位置にストッパが設けられる。
このような構成とすることで、外周凸部に設けられる第一および第二ピンが位置決め部から外れた際に、外周凸部を内周凹部に対して回動させることができ、また、第二ピンがストッパに当接することにより、外周凸部が３６０度以上に回動して配線が断線するなどの不都合も回避できる。したがって、上記発明と同様に、電子機器の姿勢に合わせて操作手段の姿勢を容易に変更することができ、操作性を良好にできる。
また、操作手段と筐体内部に設けられる電子基板とを接続するリード線が、外周凸部の内部に設けられる場合、外周凸部を円筒状に形成する必要がある。この場合、内周凹部の内周面から外周凸部の外周面に向かって第一および第二ピンが突出する構成とすると、第一および第二ピンの先端がリード線に引っ掛かるなどするおそれがあり、配線の断線などの不都合が生じる場合がある。これを避けるためには、外周凸部の筒壁を厚くしたり、外周凸部そのものの径寸法を増大させるなど考えられるが、筒壁を増大させると、リード線が配線される筒内部の径寸法が小さくなり、製造時の配線作業が煩雑になったり、外周凸部の径寸法を大きくすると、装置の小型化に対応できないなどの問題がある。これに対して、外周凸部の外周面から内周凹部の内周面に向かって第一および第二ピンを突出させる本発明の構成では、外周凸部の内周部にリード線が配線されている場合でも、第一および第二ピンがこれらのリード線に干渉することがなく、リード線の断線など不都合も回避することができる。
さらに、第一および第二ピンが、外周径方向に突出するため、これら第一および第二ピンと位置決め部との係脱状態を容易に確認することができ、より操作性を良好にすることができる。
【００１０】
本発明の電子機器では、前記外周凸部は、前記操作手段の前記基端面に設けられ、前記内周凹部は、前記筐体外面に設けられることが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、操作手段に外周凸部が設けられ、筐体外面に内周凹部が設けられている。このような構成では、操作手段を回動させる際、第一および第二ピンを位置決め部から外し、外周凸部または内周凹部の端面に沿わす作業を容易に実施できる。すなわち、操作手段を回動させる際には、操作手段を筐体から離隔する方向に引き出し、その後操作手段を回動させる必要がある。ここで、操作手段に内周凹部が設けられ、筐体外面に外周凸部が設けられ、外周凸部から内周凹部に向かって第一および第二ピンが設けられている構成では、第一ピンおよび第二ピンを筐体に近接する位置に設ける必要があり、利用者が目視によりこれらの第一ピンおよび第二ピンの位置を確認しにくくなる。これに対して、上記のように操作パネルに外周凸部を設け、筐体に内周凹部を設ける構成では、第一ピンおよび第二ピンが操作パネルに近い位置に配置されるため、利用者による第一および第二ピンの目視が容易となり、位置決め部と第一および第二ピンとの係脱状態を確認しやすくなる。したがって、操作性の更なる向上を図ることができる。
【００１２】
本発明の電子機器では、前記位置決め部は、前記外周凸部の円筒外周面および前記内周凹部の円筒内周面のうち、前記第一ピンおよび第二ピンが設けられていない他方に設けられるとともに、前記第一ピンおよび前記第二ピンを挿通可能な溝部であり、前記溝部は、前記外周凸部および前記内周凹部のうち、前記第一ピンおよび第二ピンが設けられていない他方の端面から、円筒軸方向に延びる挿通案内部と、前記挿通案内部における前記端面から離隔する一方端から、前記外周凸部または前記内周凹部の円周方向に沿って延出する係止案内部と、を備えることが好ましい。
【００１３】
この発明では、位置決め部は、外周凸部の外周面または内周凹部の内周面に形成される溝部であり、この溝部は、円筒軸方向に沿った挿通案内部と、挿通案内部の先端から周方向に沿って形成される係止案内部とを備えている。このような構成では、操作手段が回動可能な状態、すなわち外周凸部または内周凹部の端面に沿う位置に第一ピンおよび第二ピンが位置する状態から、第一ピンおよび第二ピンを挿通案内部に挿通させることで、これら第一ピンおよび第二ピンの円周方向への移動が規制され、操作手段を筐体に対して接離させる移動のみが許容される。さらに、第一及び第二ピンを係止案内部に挿通させることで、第一および第二ピンの円筒軸方向に沿う移動が規制される。したがって、操作手段は、筐体に対して接離させる移動が規制され、所定位置に位置決めすることができる。
【００１４】
本発明の電子機器は、前記外周凸部および前記内周凹部のうち、少なくともいずれか一方は、前記内周凹部から前記外周凸部の脱落を防止する脱落防止部を備えることが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、脱落防止部が設けられているため、操作手段が筐体から離れる方向に引張られた場合でも、操作手段が筐体から外れることがなく、安全な操作手段の操作を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔第一の実施の形態〕
以下、本発明に係る第一の実施の形態の電子機器としてのプロジェクタについて、図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態において、電子機器として、水平設置や天吊り設置など、姿勢を変更して設置可能なプロジェクタ１を例示するが、これに限定されず、例えば、音声を再生するオーディオ装置など、姿勢を変更して設置可能ないかなる電子機器に本発明を適用してもよい。
図１は、本発明に係る第一の実施の形態のプロジェクタを水平設置した状態の概略構成を示す斜視図である。図２は、第一の実施の形態のプロジェクタを天吊り設置した状態の概略構成を示す斜視図である。図３は、図２において、操作パネルの姿勢を調整した後の、プロジェクタの概略構成を示す斜視図である。
【００１７】
図１において、プロジェクタ１は、内部に図示しない光学エンジンが設けられ、この光学エンジンにより、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、形成した画像光をスクリーン等の表示領域に拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、筐体１０と、筐体１０の内部に設けられる図示しない光学エンジンと、光学エンジンの動作を制御する図示しない制御回路部と、光学エンジンから射出される画像光を表示領域に向かって投射する投射レンズ２と、当該プロジェクタ１を操作するための操作手段としての操作パネル２０とを備えている。
【００１８】
筐体１０は、例えば合成樹脂などにより形成される箱状部材であり、その内部に上述したように、光学エンジンや、制御回路部を収納する。この筐体１０の底面部には、プロジェクタ１設置用の脚部３が設けられており、この脚部３を例えば載置台の上に載置することで、プロジェクタ１を水平設置することが可能となる。また、この脚部３は、図２に示すように、天吊り部材４を固定することができ、プロジェクタ１を脚部３に固定された天吊り部材４を介して天井に天吊りすることも可能となる（天吊り設置）。
また、筐体１０の表装面である筐体外面１１には、上記したように、操作パネル２０が設置されている。この操作パネル２０は、筐体１０の内部に収納される制御回路部に接続されており、操作パネル２０上に設けられる操作ボタンが操作されることで、制御回路部に操作信号が出力される。
【００１９】
光学エンジンは、詳細な図は省略するが、光源と、光源から射出された光束を画像信号に応じて変調して画像を形成する光変調装置と、を備え、この光変調装置で形成された画像を投射レンズ２から投射させる。
制御回路部は、光学エンジンを制御する複数の制御回路を備えている。この制御回路部は、例えばプロジェクタ１に接続される外部機器から入力された画像信号に基づいて、光学エンジンの光変調装置を制御する。また、制御回路部は、操作パネル２０から入力される操作信号に基づいて、光学エンジンの制御や、プロジェクタ１の設定変更などを実施する。
【００２０】
操作パネル２０は、パネル回動機構３０（図４および図５参照）により、筐体１０の筐体外面１１に係止される。この操作パネル２０は、制御回路部に図示しないリード線により接続されている。そして、この操作パネル２０は、図１ないし図３に示すように、複数の操作ボタン２２を備え、これらの操作ボタンが利用者に操作されることで、操作ボタン２２に応じた操作信号を制御回路部に出力する。この操作ボタン２２としては、例えば、プロジェクタ１の電源をオン／オフする電源ボタン、画像を再生する旨の再生ボタン、プロジェクタ１の設定や画質設定などの各種設定事項を変更するための設定ボタン、入出力の切替を実施する入出力切替ボタンなどが挙げられる。
【００２１】
また、このプロジェクタ１は、上記したように、水平設置や、天吊り設置など、複数の設置状態に変更することが可能な構成となっている。ここで、プロジェクタ１の設置方法を変えると、例えば図１に示す水平設置から、図２に示すような、天吊り設置に設置方法を変更し、プロジェクタ１の姿勢を変更すると、操作パネル２０の向きもプロジェクタ１の向きに応じて変更される。このような場合、通常通り操作パネル２０を操作すると、操作パネル２０上の各操作ボタン２２の配置位置が変更されるため、誤操作の原因となる。例えば、水平設置において、左下に配置されていた操作ボタンＡは、天吊り設置において右上に配置されることになり、水平設置において、右上に配置されていた操作ボタンＢが天吊り設置において左下に配置されることとなる。したがって、利用者が操作ボタンＡを操作する際、水平設置と同様の操作感で左下の操作ボタンを操作すると、操作ボタンＢが操作されてしまい、誤操作の原因となる。これに対して、本実施の形態のプロジェクタ１では、以下に説明するパネル回動機構３０により、図３に示すように操作パネル２０の設置位置を変更し、上記のような誤操作を防止する。
【００２２】
〔パネル回動機構の構成〕
図４は、パネル回動機構の概略構成を示す斜視図である。図５は、パネル回動機構の正面図、平面図、および側面図である。
図４および図５に示すように、パネル回動機構３０は、筐体１０の筐体外面１１に固定される内周凹部としての筐体側受部３１と、操作パネル２０の筐体外面１１に対向する基端面２１に固定される外周凸部としてのパネル側挿入部３２と、を備えている。
【００２３】
筐体側受部３１は、図４に示すように、略円筒状に形成され、円筒一端部が筐体外面１１に固定されている。この筐体側受部３１の筐体外面１１への固定方法としては、例えばネジ止めや溶接など、いかなる固定方法を用いてもよい。また、ここでは、筐体外面１１に筐体側受部３１が固定される例を示すが、筐体外面１１に筐体側受部３１が一体形成される構成などとしてもよい。
【００２４】
また、筐体側受部３１は、操作パネル２０の基端面２１に対向する端面４０から筐体外面１１に向かって、筐体側受部３１の内周面と外周面とを連通する複数の長手状の溝部３１１を備えている。ここで、これらの溝部３１１により本発明の位置決め部が構成される。これらの溝部３１１は、図４及び図５に示すように、９０度間隔で４箇所設けられている。そして、これらの溝部３１１は、筐体側受部３１の円筒軸方向に沿う挿通案内部３１２と、挿通案内部３１２の筐体外面１１側の先端から、筐体側受部３１の円周時計回り方向および円周反時計回り方向に略沿ってそれぞれ形成される一対の係止案内部３１３と、を備えている。より具体的には、係止案内部３１３は、挿通案内部３１２の先端から離れるに従って、筐体外面１１側に向かって傾斜する第一係止案内部３１３Ａと、第一係止案内部３１３Ａの先端から、円周方向に延出する、つまり筐体外面１１の面方向と平行となる第二係止案内部３１３Ｂと、を備えている。この溝部３１１は、後述する第一ピン５１および第二ピン５２が挿通されることで、パネル側挿入部３２を所定位置に位置決めする。
【００２５】
さらに、筐体側受部３１は、操作パネル２０側端部から内周側に突出する抜止フランジ３１４を備えている。この抜止フランジ３１４には、溝部３１１の挿通案内部３１２に対応して切欠きが形成されている。これにより、パネル側挿入部３２が筐体１０側に移動した際、第一ピン５１および第二ピン５２が、抜止フランジ３１４に干渉することなく、溝部３１１に挿通可能となる。
【００２６】
また、筐体側受部３１の外周面には、端面４０から操作パネル２０側に突出するストッパ６０が固定されている。なお、ストッパ６０は、例えばネジ止めや溶接などにより筐体側受部３１に固定されていてもよく、さらには、筐体側受部３１に一体形成される構成などとしてもよい。
【００２７】
パネル側挿入部３２は、筐体側受部３１と同軸上に配置される略円筒状部材であり、操作パネル２０の基端面２１に固定される。このパネル側挿入部３２は、筐体１０側に端部に一体形成される抜止部３２１を備えている。ここで、この抜止部３２１および筐体側受部３１の抜止フランジ３１４により、本発明の脱落防止部が構成される。また、パネル側挿入部３２の円筒内周部には、操作パネル２０と筐体１０内部に収納される制御回路部とを接続する複数のリード線が配線される配線孔４１が形成されている。
また、パネル側挿入部３２は、筐体側受部３１の円筒内周面の径寸法より小さい径寸法を有する円筒状に形成されている。そして、抜止部３２１は、パネル側挿入部３２の筐体１０側の端部から筐体１０側に向かうに従って径外方向に傾斜する傾斜面３２２を備え、この傾斜面３２２の外周縁に筐体側受部３１の内周径寸法と略同寸法となる円筒状の摺接外周面３２３とを備えている。そして、パネル側挿入部３２は、抜止部３２１の摺接外周面３２３が筐体側受部３１の内周面に摺接することで、円筒軸方向への進退移動が可能となる。また、パネル側挿入部３２は、抜止部３２１が筐体側受部３１の抜止フランジ３１４に当接することで、筐体１０から離れる方向への移動が規制され、すなわちパネル側挿入部３２の抜け落ちが防止される。
【００２８】
また、パネル側挿入部３２には、図４および図５に示すように、第一ピン５１および第二ピン５２が径外方向に突出して固定されている。これらの第一ピン５１および第二ピン５２は、互いにパネル側挿入部３２の円筒中心軸に対して対称となる位置、すなわち１８０度間隔で配設されている。ここで、第一ピン５１は、パネル側挿入部３２の円筒中心軸から突出先端部までの突出寸法が、筐体側受部３１の外周面までの径寸法と略同一寸法もしくは僅かに形成され、第二ピン５２は、パネル側挿入部３２の円筒中心軸から突出先端部までの突出寸法が、筐体側受部３１の外周面までの径寸法よりも大きい寸法に形成されている。すなわち、第一ピン５１および第二ピン５２の突出寸法は、当該第一ピン５１および第二ピン５２が筐体側受部３１の端面４０に沿って移動可能な状態において、第二ピン５２のみがストッパ６０に当接可能で、第一ピン５１がストッパ６０に干渉しない寸法に形成されている。これにより、操作パネル２０が３６０度以上に回転することがなく、配線孔４１に配線されるリード線の断線やねじれが防止される。なお、第一ピン５１は、ストッパ６０に干渉せず、溝部３１１に挿通可能な寸法に形成されていれば、いかなる寸法に形成されていてもよい。したがって、第一ピン５１は、上記寸法に限られず、パネル側挿入部３２の円筒中心軸から突出先端部までの突出寸法が、筐体側受部３１の内周面までの径寸法以上であり、外周面までの径寸法未満であればよい。
【００２９】
〔操作パネルの回動操作〕
次に、上記のようなプロジェクタ１において、操作パネル２０を回動させて姿勢を変更させる際の操作方法を図面に基づいて説明する。図６は、操作パネル２０の回動操作時のパネル回動機構３０の状態を示す図であり、（Ａ）は、操作パネル２０が位置決めされた係止状態を示す側面図、（Ｂ）は、操作パネル２０を引き出した回動可能状態を示す側面図、（Ｃ）は、脱落防止部による抜け落ちが防止された状態を示す側面図である。
【００３０】
本実施の形態のプロジェクタ１は、上述したように、図１に示すような水平設置や、図２および図３に示すような天吊り設置に対応しており、例えば水平設置から天吊り設置に設置状態を変更した場合、操作パネル２０の誤操作を防止するために、操作パネル２０を回動させる。
これには、まず、図６（Ａ）に示すように、所定位置に位置決めされた操作パネル２０を引張りながら僅かに回動させ、第一ピン５１および第二ピン５２を溝部３１１の挿通案内部３１２に移動させる。これにより、操作パネル２０は、円筒軸方向に沿って移動可能となる。この状態から、操作パネル２０を引き出すことで図６（Ｂ）に示すように、第一ピン５１および第二ピン５２が溝部３１１から外れ、筐体側受部３１の端面４０に沿う位置まで移動される（回動可能状態）。この回動可能状態では、第一ピン５１および第二ピン５２が端面４０に沿って移動可能となり、パネル側挿入部３２が円筒軸を中心として回動可能となる。すなわち、操作パネル２０を回動させることが可能となる。この時、第二ピン５２の突出先端が筐体側受部３１の外周面より径外側に突出するため、ストッパ６０に当接可能となり、操作パネル２０は、３６０度以上の回動が規制される。
【００３１】
また、図６（Ｂ）の回動可能状態において、さらに操作パネル２０が引き出された場合は、図６（Ｃ）に示すように、パネル側挿入部３２の抜止部３２１の傾斜面３２２が筐体側受部３１の抜止フランジ３１４に当接する。これにより、操作パネル２０の引き出しが規制され、脱落が防止される。
【００３２】
また、図６（Ｂ）の回動可能状態において、操作パネル２０を例えば１８０度回転させることで、図２に示すような操作パネル２０の設置状態を図３に示すような設置状態にすることができ、すなわち図１と同じ向きで操作パネル２０の各操作ボタン２２を操作可能となる。そして、この状態で操作パネル２０を筐体１０側に押し込むことで第一ピン５１および第二ピン５２は、溝部３１１の挿通案内部３１２に挿通される。この状態では、操作パネル２０の回動が規制されるため、操作パネル２０は、回動不能となる。また、第一ピン５１および第二ピン５２を第一係止案内部３１３Ａを移動させて第二係止案内部３１３Ｂに嵌め込むことで、操作パネル２０が筐体１０に位置決めされる。
【００３３】
〔第一の実施の形態の作用効果〕
上述したように、上記実施の形態のプロジェクタ１は、筐体１０と、操作パネル２０と、操作パネル２０を筐体１０に係止するパネル回動機構３０と、を備えている。そして、パネル回動機構３０は、筐体外面１１に設けられる円筒形状の内周面を有する筐体側受部３１と、操作パネル２０に基端面２１に設けられる円筒形状の外周面を有するパネル側挿入部３２とを備え、パネル側挿入部３２を筐体側受部３１の内周部に挿通することで操作パネル２０を筐体１０に保持している。そして、パネル側挿入部３２の外周面には、径外方向に突出する第一ピン５１、および第一ピン５１より突出寸法が大きい第二ピン５２が設けられており、筐体側受部３１には、これら第一ピン５１および第二ピン５２を位置決めする溝部３１１と、第二ピン５２のみの移動を規制可能なストッパ６０とが設けられている。
このような構成では、第一ピン５１および第二ピン５２を溝部３１１に挿通させることで、操作パネル２０の回動を規制して、所定位置に位置決めすることができる。また、第一ピン５１および第二ピン５２を溝部３１１から外し、筐体側受部３１の端面４０に沿わせることで、パネル側挿入部３２が筐体側受部３１に対して回動可能となる。したがって、操作パネル２０をプロジェクタ１の設置状態に応じて回動させることができる。よって、図１に示すような水平設置から図２に示すような天吊り設置に変更した場合でも、図３に示すように、操作パネル２０の向きを水平設置と同じ向きに容易に合わせることができ、操作パネル２０の操作性を向上させることができる。
この時、筐体側受部３１の外周面に、端面４０側に突出するストッパ６０が設けられ、第二ピン５２のみがこのストッパ６０に当接可能となるため、パネル側挿入部３２の回動可能角度が３６０度未満となる。したがって、操作パネル２０が３６０度以上回転されることによるリード線の断線やねじれを防止することができ、プロジェクタ１の破損を防止することができる。
【００３４】
また、筐体側受部３１の内周側に挿入されるパネル側挿入部３２の外周面から第一ピン５１および第二ピン５２が径外方向に突出し、筐体側受部３１に溝部３１１およびストッパ６０が設けられている。
このような構成にすることで、パネル側挿入部３２の内周部に設けられる配線孔４１に第一ピン５１や第二ピン５２が突出することがないため、ストッパ６０などによりリード線の配線スペースが阻害されることもなく、リード線の断線などの不都合を回避でき、パネル回動機構３０を大型化させることなく、配線スペースを容易に確保することもできる。
【００３５】
さらに、略円筒状の内周面を有する筐体側受部３１の内部に、パネル側挿入部３２が挿通され、このパネル側挿入部３２の外周面から筐体側受部３１の内周面に向かって第一ピン５１および第二ピン５２が突設されている。
このような構成では、第一ピン５１および第二ピン５２が操作パネル２０に近い位置に設けられ、また、操作パネル２０を引き出して、第一ピン５１および第二ピン５２が溝部３１１から離れた際に、操作パネル２０と筐体１０との間から容易に第一ピン５１を第二ピン５２の位置を確認することができる。したがって、利用者が第一ピン５１およい第二ピン５２を再び溝部３１１に挿入する際に、第一ピン５１や第二ピン５２の位置を目視により確認しながら操作することができ、操作パネル２０の姿勢位置変更の際の操作性を良好にできる。
【００３６】
また、本実施の形態では、溝部３１１により位置決め部が構成され、この溝部３１１は、筐体側受部３１の円筒軸方向に沿う挿通案内部３１２と、挿通案内部３１２の先端に略円周方向に沿う係止案内部３１３とを備えている。
このため、第一ピン５１および第二ピン５２を係止案内部３１３に挿入させるだけで、パネル側挿入部３２を筐体側受部３１に対して位置決めすることができ、操作パネル２０を所定位置に設置することができる。また、第一ピン５１および第二ピン５２を挿通案内部３１２に移動させ、操作パネル２０を引き出すだけで、回動可能状態となり、操作パネル２０を回動させることができる。
さらに、係止案内部３１３は、挿通案内部３１２の端部から筐体１０側に向かって傾斜する第一係止案内部３１３Ａと、第一係止案内部３１３Ａから円周方向に延出する第二係止案内部３１３Ｂとを備えている。このため、第一ピン５１および第二ピン５２は、第二係止案内部３１３Ｂに係止されている状態から、操作パネル２０を引き出しながら回転させなければ第一係止案内部３１３Ａを通って挿通案内部３１２まで移動しない。したがって、例えば重量などの一定方向の応力のみでは、操作パネル２０が回動することがなく、操作パネル２０の操作時における回動などの不都合をも防止することができる。
【００３７】
そして、パネル側挿入部３２は、筐体１０側の端部に笠形状の抜止部３２１を備え、筐体側受部３１は、操作パネル２０側端部に内周側に突出する抜止フランジ３１４を備え、これらの抜止部３２１および抜止フランジ３１４により本発明の脱落防止部が構成されている。
このため、操作パネル２０が引き出された際に、抜止部３２１の傾斜面３２２が抜止フランジ３１４の内周縁に当接することで、パネル側挿入部３２の引き出しが防止され、操作パネル２０の脱落を防止することができる。
【００３８】
また、抜止部３２１の摺接外周面３２３は、筐体側受部３１の内周面に摺接して、パネル側挿入部３２を円筒軸方向へ移動可能に保持している。このため、パネル側挿入部３２が、円筒軸方向からずれて傾いたり、ガタが生じたりすることなく、良好な操作感で操作パネル２０を引き出すことができる。
【００３９】
〔第二の実施の形態〕
次に、本発明の第二の実施の形態に係るプロジェクタについて、図面に基づいて説明する。図７は、第二の実施の形態に係るプロジェクタにおけるパネル回動機構の概略構成を示す側断面図である。なお、以降の説明において、すでに説明した構成と同一構成のものに対しては同符号を付し、その説明を省略または簡略する。
上記第一の実施の形態では、第一ピン５１および第二ピン５２が外周凸部であるパネル側挿入部３２に突設される構成を例示したが、第二の実施の形態では、内周凹部である筐体側受部３１の内周面から第一ピン５１および第二ピン５２が突設される。
【００４０】
すなわち、第二の実施の形態のパネル回動機構３０Ａでは、操作パネル２０の基端面２１に設けられる略円筒状のパネル側挿入部３２Ａと、筐体外面１１に設けられる略円筒状の筐体側受部３１Ａと、を備えている。
【００４１】
パネル側挿入部３２Ａは、円筒状に形成されるとともに、円筒軸方向の中間位置に、外周面から径外方向に突出する抜止部３２１Ａを備えている。ここで、抜止部３２１Ａ、および筐体側受部３１Ａに設けられる抜止フランジ３１４Ａにより本発明の脱落防止部が構成される。また、パネル側挿入部３２Ａは、円筒中心軸に沿って、配線孔４１を備え、操作パネル２０と制御回路部とを接続するリード線が配線されている。
パネル側挿入部３２Ａの外周面には、筐体外面１１に対向する端面４０Ａから操作パネル２０の基端面２１に向かう位置決め部としての複数の長手状の溝部３１１Ａが形成されている。これらの溝部３１１Ａは、第一の実施の形態の溝部３１１と同様に、９０度間隔で４箇所設けられている。また、これらの溝部３１１Ａは、第一の実施の形態と同様に、挿通案内部３１２と、一対の係止案内部３１３と、を備えている。ここで、第二の実施の形態のパネル側挿入部３２Ａは、第一の実施の形態のパネル側挿入部３２より肉厚に形成され、溝部３１１Ａは、パネル側挿入部３２Ａの円筒壁の内外を連通することなく、第一ピン５１および第二ピン５２が挿入可能な最小限の所定深さ寸法に形成されている。
また、パネル側挿入部３２Ａの端面４０Ａには、円筒内周縁近傍から筐体１０側に突出するストッパ６０Ａが設けられている。
抜止部３２１Ａは、パネル側挿入部３２Ａの外周面から鍔状に突出する円筒状部材であり、パネル側挿入部３２Ａに一体形成されている。また、抜止部３２１Ａの周面は、摺接外周面３２３を構成し、筐体側受部３１Ａの内周面に当接することで、パネル側挿入部３２Ａを円筒軸方向に沿って移動可能に保持している。
【００４２】
筐体側受部３１Ａは、第一の実施の形態の筐体側受部３１と同様に、操作パネル２０側の端部に、内周側に突出する抜止フランジ３１４Ａを備えている。また、筐体側受部３１Ａの内周面における筐体外面１１側には、第一ピン５１および第二ピン５２が径内方向に向かって突設されている。これらの第一ピン５１および第二ピン５２は、第一の実施の形態と略同様に、互いに筐体側受部３１Ａの円筒中心軸に対して対称となる位置、すなわち１８０度間隔で配設されている。ここで、第一ピン５１は、筐体側受部３１Ａの内周面から突出先端部までの突出寸法が、筐体側受部３１Ａの内周面からパネル側挿入部３２Ａの外周面までの寸法より大きく、筐体側受部３１Ａの内周面からストッパ６０Ａの径外側面６０Ａ１までの寸法より小さく形成されている。一方、第二ピン５２は、筐体側受部３１Ａの内周面から突出先端部までの突出寸法が、筐体側受部３１Ａの内周面からストッパ６０Ａの径外側面６０Ａ１までの寸法より大きく、筐体側受部３１Ａの内周面から溝部３１１Ａの溝底までの寸法より小さく形成されている。すなわち、第一ピン５１および第二ピン５２の突出寸法は、当該第一ピン５１および第二ピン５２がパネル側挿入部３２Ａの端面４０Ａに沿って移動可能な状態において、第一ピン５１がストッパ６０Ａに干渉せず、第二ピン５２のみがストッパ６０Ａに当接可能で、かつ第一ピン５１および第二ピン５２の双方が溝部３１１Ａに挿通可能な寸法に形成されている。
【００４３】
〔操作パネルの回動操作〕
次に、上記のようなパネル回動機構３０Ａの動作について説明する。
【００４４】
第二の実施の形態のプロジェクタ１においても、上記第一の実施の形態と同様に、水平設置や天吊り設置に対応しており、例えば水平設置から天吊り設置に設置状態を変更した場合、操作パネル２０の誤操作を防止するために、操作パネル２０を回動させることが可能となる。
これには、まず、所定位置に位置決めされた操作パネル２０を引張りながら僅かに回動させ、第一ピン５１および第二ピン５２を溝部３１１Ａの挿通案内部３１２に移動させ、操作パネル２０の円筒軸方向に沿う移動が可能な状態とする。この状態から、操作パネル２０を引き出すことで、第一ピン５１および第二ピン５２が溝部３１１Ａから外れ、パネル側挿入部３２Ａの端面４０Ａに沿う位置まで移動され、回動可能状態となる。この回動可能状態では、第一ピン５１および第二ピン５２が端面４０Ａに沿って移動可能となり、パネル側挿入部３２Ａが円筒軸を中心として回動可能となり、操作パネル２０を回動させることが可能となる。この時、第二ピン５２の突出先端がストッパ６０Ａの径外側面６０Ａ１よりも円筒内周側に突出するため、ストッパ６０Ａに当接可能となり、操作パネル２０の３６０度以上の回動が規制される。
【００４５】
また、操作パネル２０がさらに引き出された場合は、パネル側挿入部３２Ａの抜止部３２１Ａの操作パネル２０に対向する上端面が筐体側受部３１Ａの抜止フランジ３１４Ａに当接する。これにより、操作パネル２０の引き出しが規制され、脱落が防止される。
【００４６】
また、回動可能状態において、操作パネル２０を例えば１８０度回転させることで、図２に示すような操作パネル２０の設置状態を図３に示すような設置状態にすることができ、すなわち図１と同じ向きで操作パネル２０の各操作ボタン２２を操作可能となる。そして、この状態で操作パネル２０を筐体１０側に押し込むことで第一ピン５１および第二ピン５２が溝部３１１Ａの挿通案内部３１２に挿通される。この状態では、操作パネル２０の回動が規制され、操作パネル２０の回動操作が不能となる。また、第一ピン５１および第二ピン５２を係止案内部３１３に係止させることで、操作パネル２０が筐体１０に位置決めされる。
【００４７】
〔第二の実施の形態の作用効果〕
上述したように、上記第二の実施の形態のプロジェクタ１は、筐体１０と、操作パネル２０と、操作パネル２０を筐体１０に係止するパネル回動機構３０Ａと、を備えている。パネル回動機構３０Ａは、筐体外面１１に設けられる円筒形状の内周面を有する筐体側受部３１Ａと、操作パネル２０に基端面２１に設けられる円筒形状の外周面を有するパネル側挿入部３２Ａと、を備え、パネル側挿入部３２Ａを筐体側受部３１Ａに挿通することで操作パネル２０が筐体１０に保持されている。そして、筐体側受部３１Ａの内周面には、径内方向に突出する第一ピン５１、および第一ピン５１より突出寸法が大きい第二ピン５２が設けられており、パネル側挿入部３２Ａには、これら第一ピン５１および第二ピン５２を位置決めする溝部３１１Ａと、第二ピン５２のみの移動を規制可能なストッパ６０Ａと、が設けられている。
このため、第一の実施の形態と同様に、第一ピン５１および第二ピン５２を溝部３１１Ａから外し、パネル側挿入部３２Ａの端面４０Ａに沿わせることで、パネル側挿入部３２Ａを筐体側受部３１Ａに対して回動させることができ、操作パネル２０をプロジェクタ１の設置状態に応じて回動させることができる。したがって、図１に示すような水平設置から図２に示すような天吊り設置に変更した場合でも、図３に示すように、操作パネル２０の向きを水平設置と同じ向きに容易に合わせることができ、操作パネル２０の操作性を向上させることができる。また、第一ピン５１および第二ピン５２を溝部３１１Ａに挿通させることで、操作パネル２０の回動を規制して、所定位置に位置決めすることができる。
さらに、パネル側挿入部３２Ａの端面４０Ａに、第二ピン５２のみが当接可能なストッパ６０Ａが設けられている。このため、パネル側挿入部３２Ａの回動可能角度が３６０度以上回転することがなく、リード線の断線やねじれを防止することができる。
【００４８】
また、パネル側挿入部３２Ａの円筒壁が肉厚に形成され、溝部３１１Ａが円筒壁の内外を連通していないため、第一ピン５１および第二ピン５２が溝部３１１Ａに挿通された際に、突出先端が配線孔４１に突出せず、操作パネル２０および制御回路部を接続するリード線に干渉しない。したがって、第二ピン５２とリード線との接触によるリード線の断線などの不都合を防止することができる。
さらに、ストッパ６０Ａは、パネル側挿入部３２Ａの端面４０Ａにおいて、円筒内周縁近傍から、筐体外面１１Ａ側に突出形成されている。すなわち、ストッパ６０Ａがパネル側挿入部３２Ａの内周側である配線孔４１に設けられていないため、配線孔４１におけるリード線の配置スペースが圧迫されず、配線作業が容易になる。
【００４９】
〔第三の実施の形態〕
次に、本発明の第三の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図８は、第三の実施の形態に係るプロジェクタにおけるパネル回動機構の概略構成を示す側面図である。
上記第一の実施の形態では、操作パネル２０の基端面２１に外周凸部であるパネル側挿入部３２が設けられ、筐体外面１１に内周凹部である筐体側受部３１が設けられる構成を示したが、第三の実施の形態のパネル回動機構３０Ｂでは、操作パネル２０の基端面２１に内周凹部であるパネル側受部３３が設けられ、筐体外面１１に外周凸部である筐体側挿入部３４が設けられる
すなわち、第三の実施の形態のパネル回動機構３０Ｂでは、操作パネル２０に設けられる略円筒状のパネル側受部３３の内周部に、筐体１０に設けられる略円筒状の筐体側挿入部３４が挿通される。
【００５０】
具体的には、パネル回動機構３０Ｂのパネル側受部３３は、筐体外面１１に対向する端面４０Ｂから基端面２１に向かって円筒壁の内外を連通する複数の溝部３１１Ｂを備えている。これらの溝部３１１Ｂは、上述した溝部３１１，３１１Ａと同様であり、９０度間隔で形成されており、また、各溝部３１１Ｂは、それぞれ挿通案内部３１２および係止案内部３１３を備えて構成されている。
また、パネル側受部３３の内周面には、長手方向（円筒軸方向）の中間位置に、内周側に突出する抜止部３２１Ｂが設けられている。この抜止部３２１Ｂとしては、例えば、パネル側受部３３の内周面円周方向に亘ってリング状に形成されていてもよく、所定間隔おきに複数の突起部が形成される構成としてもよい。
さらに、パネル側受部３３の外周面には、筐体１０側の端面４０Ｂよりも筐体１０側に突出するストッパ６０Ｂが設けられている。
【００５１】
一方、筐体側挿入部３４は、円筒内周部に配線孔４１が形成される。また、筐体側挿入部の操作パネル２０側の端部には、外径方向に突出する円筒状の抜止突出部３４１が形成されている。ここで、抜止突出部３４１および抜止部３２１Ｂにより本発明の脱落防止部が構成される。この抜止突出部３４１は、パネル側受部３３における抜止部３２１Ｂおよび操作パネル２０の基端面２１の間に配置され、操作パネル２０およびパネル側受部３３が筐体１０から離れる方向に所定量だけ引き出された際、抜止部３２１Ｂの操作パネル２０に対向する上端面に当接して、パネル側受部３３の移動を規制する。
また、この抜止突出部３４１は、パネル側受部３３の内周面に摺接する摺接外周面３２３を備えている。そして、この摺接外周面３２３をパネル側受部３３の内周面に摺接させることで、パネル側受部３３は、筐体側挿入部３４に対して、円筒軸方向に進退可能となる。
さらに、筐体側挿入部３４の外周面には、径外方向に突出する第一ピン５１および第二ピン５２が設けられている。これらの第一ピン５１および第二ピン５２は、上記第一および第二の実施の形態と同様に、１８０度間隔で配置されている。また、第一ピン５１は、筐体側挿入部３４の円筒中心から突出先端部までの突出寸法が、パネル側受部３３の内周面の径寸法より大きく、円筒中心からストッパ６０Ｂの径内側面６０Ｂ１までの寸法より小さく形成されている。一方、第二ピン５２は、筐体側挿入部３４の円筒中心から突出先端部までの突出寸法が、円筒中心からストッパ６０Ｂの径内側面６０Ｂ１までの寸法より大きく形成されている。すなわち、第一ピン５１および第二ピン５２の突出寸法は、当該第一ピン５１および第二ピン５２がパネル側受部３３の端面４０Ｂに沿って移動可能な状態において、第一ピン５１がストッパ６０Ｂに干渉せず、第二ピン５２のみがストッパ６０Ｂに当接可能で、かつ第一ピン５１および第二ピン５２の双方が溝部３１１Ｂに挿通可能な寸法に形成されている。
【００５２】
〔操作パネルの回動操作〕
上記のような第三の実施の形態のパネル回動機構３０Ｂにおいても、上記第一および第二の実施の形態と同様の操作により操作パネルを回動させることができる。
すなわち、所定位置に位置決めされた操作パネル２０を引張りながら僅かに回動させ、第一ピン５１および第二ピン５２を溝部３１１Ｂの挿通案内部３１２に移動させ、操作パネル２０の円筒軸方向に沿う移動が可能な状態とする。この状態から、操作パネル２０を引き出すことで、第一ピン５１および第二ピン５２が溝部３１１Ｂから外れ、パネル側受部３３の端面４０Ｂに沿う位置まで移動され、回動可能状態となる。この回動可能状態では、第一ピン５１および第二ピン５２が端面４０Ｂに沿って移動可能となり、パネル側受部３３が円筒軸を中心として回動可能となり、操作パネル２０を回動させることが可能となる。この時、第二ピン５２の突出先端がストッパ６０Ｂの径内側面６０Ｂ１よりも円筒内周側に突出するため、ストッパ６０Ｂに当接可能となり、操作パネル２０は、３６０度以上の回動が不可能となる。
【００５３】
また、操作パネル２０がさらに引き出された場合は、パネル側受部３３の抜止部３２１Ｂの操作パネル２０に対向する上端面が筐体側挿入部３４の抜止突出部３４１に当接する。これにより、操作パネル２０の引き出しが規制され、脱落が防止される。
【００５４】
また、回動可能状態において、操作パネル２０を例えば１８０度回転させることで、図２に示すような操作パネル２０の設置状態を図３に示すような設置状態にすることができ、すなわち図１と同じ向きで操作パネル２０の各操作ボタン２２を操作可能となる。そして、この状態で操作パネル２０を筐体１０側に押し込むことで第一ピン５１および第二ピン５２が溝部３１１Ｂの挿通案内部３１２に挿通される。この状態では、操作パネル２０の回動が規制され、操作パネル２０の回動操作が不能となる。また、第一ピン５１および第二ピン５２を係止案内部３１３に係止させることで、操作パネル２０が筐体１０に位置決めされる。
【００５５】
〔第三の実施の形態の作用効果〕
上述したように、上記第三の実施の形態のプロジェクタ１は、筐体１０と、操作パネル２０と、操作パネル２０を筐体１０に係止するパネル回動機構３０Ｂと、を備えている。パネル回動機構３０Ｂは、操作パネル２０に設けられる円筒形状の内周面を有するパネル側受部３３と、筐体１０に設けられる円筒形状の外周面を有する筐体側挿入部３４と、を備え、筐体側挿入部３４をパネル側受部３３に挿通することで、操作パネル２０が筐体１０に保持されている。そして、筐体側挿入部３４の内周面には、径外方向に突出する第一ピン５１、および第一ピン５１より突出寸法が大きい第二ピン５２が設けられており、パネル側受部３３には、これら第一ピン５１および第二ピン５２を位置決めする溝部３１１Ｂと、第二ピン５２のみの移動を規制可能なストッパ６０Ｂと、が設けられている。
このため、上述した第一および第二の実施の形態と同様に、第一ピン５１および第二ピン５２を溝部３１１Ｂから外し、パネル側受部３３の端面４０Ｂに沿わせることで、パネル側受部３３を筐体側挿入部３４に対して回動させることができ、操作パネル２０をプロジェクタ１の設置状態に応じて回動させることができる。したがって、図１に示すような水平設置から図２に示すような天吊り設置に変更した場合でも、図３に示すように、操作パネル２０の向きを水平設置と同じ向きに容易に合わせることができ、操作パネル２０の操作性を向上させることができる。また、第一ピン５１および第二ピン５２を溝部３１１Ｂに挿通させることで、操作パネル２０の回動を規制して、所定位置に位置決めすることができる。
さらに、パネル側受部３３の端面４０Ｂに、第二ピン５２のみが当接可能なストッパ６０Ｂが設けられているため、パネル側受部３３の回動可能角度が３６０度以上回転することがなく、リード線の断線やねじれを防止することができる。
【００５６】
〔第四の実施の形態〕
次に、本発明の第四の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図９は、第四の実施の形態に係るプロジェクタにおけるパネル回動機構の概略構成を示す側断面図である。
上記第三の実施の形態では、パネル側受部３３に位置決め部である溝部３１１Ｂが設けられ、筐体側挿入部３４に第一ピン５１および第二ピン５２が設けられる構成としたが、第四の実施の形態では、筐体側挿入部３４Ｃに位置決め部である溝部３１１Ｃが設けられ、パネル側受部３３Ｃに第一ピン５１および第二ピン５２が設けられる。
【００５７】
具体的には、第四の実施の形態のパネル回動機構３０Ｃでは、操作パネル２０の基端面２１に設けられる略円筒状のパネル側受部３３Ｃと、筐体外面１１に設けられる略円筒状の筐体側挿入部３４Ｃと、を備え、筐体側挿入部３４Ｃがパネル側受部３３Ｃの内周部に挿通されている。
【００５８】
筐体側挿入部３４Ｃは、円筒軸方向の中間位置に、外周面から径外方向に突出する抜止突出部３４１Ｃを備えている。また、筐体側挿入部３４Ｃは、円筒中心軸に沿って配線孔４１が備え、この配線孔４１には、操作パネル２０と制御回路部とを接続するリード線が配線されている。
そして、筐体側挿入部３４Ｃの外周面には、操作パネル２０の基端面２１に対向する端面４０Ｃから筐体１０側に向かって、位置決め部としての複数の長手状の溝部３１１Ｃを備えている。これらの溝部３１１Ｃは、第一ないし第三の実施の形態の溝部３１１，３１１Ａ，３１１Ｂと同様に、９０度間隔で４箇所設けられている。また、これらの溝部３１１Ｃは、第一ないし第三の実施の形態と同様に、挿通案内部３１２と、一対の係止案内部３１３と、を備えている。ここで、第三の実施の形態の筐体側挿入部３４Ｃは、第二の実施の形態と同様に、円筒壁が肉厚に形成され、溝部３１１Ｃは、この筐体側挿入部３４Ｃの円筒壁の内外を連通することなく、第一ピン５１および第二ピン５２が挿入可能な最小限の所定深さ寸法に形成されている。
また、筐体側挿入部３４Ｃの端面４０Ｃには、円筒内周縁近傍から操作パネル２０側に突出するストッパ６０Ｃが設けられている。
また、筐体側挿入部３４Ｃの長手方向（円筒軸方向）の中間位置には、径外方向に突出する抜止突出部３４１Ｃが形成されている。この抜止突出部３４１Ｃは、円筒状に形成されており、その周面に摺接外周面３２３が形成され、パネル側受部３３Ｃの内周面に摺接している。これにより、パネル側受部３３Ｃは、円筒軸方向に沿って移動可能に保持される。
【００５９】
パネル側受部３３Ｃは、筐体１０側の端部に、内周側に突出する抜止部３２１Ｃを備えている。また、パネル側受部３３Ｃの内周面における操作パネル２０側には、第一ピン５１および第二ピン５２が径内方向に向かって突設されている。これらの第一ピン５１および第二ピン５２は、第一ないし第三の実施の形態と略同様に、互いに筐体側受部３１Ａの円筒中心軸に対して対称となる位置、すなわち１８０度間隔で配設されている。ここで、第一ピン５１は、パネル側受部３３Ｃの内周面から突出先端部までの突出寸法が、パネル側受部３３Ｃの内周面から筐体側挿入部３４Ｃの外周面までの寸法より大きく、パネル側受部３３Ｃの内周面からストッパ６０Ｃの径外側面６０Ｃ１までの寸法より小さく形成されている。一方、第二ピン５２は、パネル側受部３３Ｃの内周面から突出先端部までの突出寸法が、パネル側受部３３Ｃの内周面からストッパ６０Ｃの径外側面６０Ｃ１までの寸法より大きく、パネル側受部３３Ｃの内周面から溝部３１１Ｃの溝底までの寸法より小さく形成されている。すなわち、第一ピン５１および第二ピン５２の突出寸法は、当該第一ピン５１および第二ピン５２が筐体側挿入部３４Ｃの端面４０Ｃに沿って移動可能な状態において、第一ピン５１がストッパ６０Ｃに干渉せず、第二ピン５２のみがストッパ６０Ｃに当接可能で、かつ第一ピン５１および第二ピン５２の双方が溝部３１１Ｃに挿通可能な寸法に形成されている。
【００６０】
〔操作パネルの回動操作〕
次に、上記のようなパネル回動機構３０Ｃの動作について説明する。
【００６１】
第四の実施の形態のプロジェクタ１においても、上記第一ないし第三の実施の形態と同様に、操作パネル２０を回動させるために、まず、所定位置に位置決めされた操作パネル２０を引張りながら僅かに回動させ、第一ピン５１および第二ピン５２を溝部３１１Ｃの挿通案内部３１２に移動させ、操作パネル２０の円筒軸方向に沿う移動が可能な状態とする。この状態から、操作パネル２０を引き出すことで、第一ピン５１および第二ピン５２が溝部３１１Ｃから外れ、パネル側挿入部３２Ｃの端面４０Ｃに沿う位置まで移動され、回動可能状態となる。この時、第二ピン５２の突出先端がストッパ６０Ｃの径外側面６０Ｃ１よりも円筒内周側に突出するため、ストッパ６０Ｃに当接可能となり、操作パネル２０は、３６０度以上の回動が規制される。
【００６２】
また、操作パネル２０がさらに引き出された場合は、パネル側受部３３Ｃの抜止部３２１Ｃの操作パネル２０に対向する上端面が筐体側挿入部３４Ｃの抜止突出部３４１Ｃに当接する。これにより、操作パネル２０の引き出しが規制され、脱落が防止される。
【００６３】
また、回動可能状態において、操作パネル２０の設置状態を調整した後、操作パネル２０を筐体１０側に押し込むことで第一ピン５１および第二ピン５２が溝部３１１Ｃの挿通案内部３１２に挿通される。この状態では、操作パネル２０の回動が規制され、操作パネル２０の回動操作が不能となる。さらに、第一ピン５１および第二ピン５２を係止案内部３１３に係止させることで、操作パネル２０が筐体１０に位置決めされる。
【００６４】
〔第四の実施の形態の作用効果〕
上述したように、上記第四の実施の形態のプロジェクタ１は、筐体１０と、操作パネル２０と、操作パネル２０を筐体１０に係止するパネル回動機構３０Ｃと、を備えている。パネル回動機構３０Ｃは、操作パネル２０に設けられる円筒形状の内周面を有するパネル側受部３３Ｃと、筐体１０に設けられる円筒形状の外周面を有する筐体側挿入部３４Ｃと、を備え、筐体側挿入部３４Ｃをパネル側受部３３に挿通することで、操作パネル２０を筐体１０に保持している。そして、パネル側受部３３Ｃの内周面には、径内方向に突出する第一ピン５１、および第一ピン５１より突出寸法が大きい第二ピン５２が設けられており、筐体側挿入部３４には、これら第一ピン５１および第二ピン５２を位置決めする溝部３１１Ｃと、第二ピン５２のみの移動を規制可能なストッパ６０Ｃと、が設けられている。
このため、上述した第一ないし第三の実施の形態と同様に、第一ピン５１および第二ピン５２を溝部３１１Ｃから外し、筐体側挿入部３４Ｃの端面４０Ｃに沿わせることで、パネル側受部３３Ｃを筐体側挿入部３４Ｃに対して回動させることができ、操作パネル２０をプロジェクタ１の設置状態に応じて回動させることができる。したがって、図１に示すような水平設置から図２に示すような天吊り設置に変更した場合でも、図３に示すように、操作パネル２０の向きを水平設置と同じ向きに容易に合わせることができ、操作パネル２０の操作性を向上させることができる。また、第一ピン５１および第二ピン５２を溝部３１１Ｃに挿通させることで、操作パネル２０の回動を規制して、所定位置に位置決めすることができる。
さらに、パネル側受部３３Ｃの端面４０Ｃに、第二ピン５２のみが当接可能なストッパ６０Ｃが設けられているため、パネル側受部３３Ｃの回動可能角度が３６０度以上回転することがなく、リード線の断線やねじれを防止することができる。
【００６５】
また、筐体側挿入部３４Ｃの円筒壁が肉厚に形成され、溝部３１１Ｃが円筒壁の内外を連通していないため、上述した第二の実施の形態と同様に、第一ピン５１および第二ピン５２が溝部３１１Ｃに挿通された際に、突出先端が配線孔４１に突出せず、操作パネル２０および制御回路部を接続するリード線に干渉しない。したがって、断線などの不都合を防止することができる。
【００６６】
〔他の実施の形態〕
なお、本発明は、以上説明した実施の形態に限定されず、本発明の目的を達せられる範囲で種々の改良、変形が可能である。
【００６７】
例えば、上記実施の形態において、電子機器としてプロジェクタ１を例示したが、これに限定されない。すなわち、水平設置、天吊り設置、壁面に立てかける壁面設置、縦置きなど各種設置方法による設置が可能で、これらの設置方法に応じて操作パネルの向きが変わるいかなる電子機器に対しても本発明を適用することができる。
【００６８】
また、上記第一および第四の実施の形態において、内周凹部を構成する筐体側受部３１，３１Ａ、パネル側受部３３，３３Ｃが円筒形状に形成される構成を例示したが、これに限定されない。すなわち、内周凹部としては、外周凸部が内周側で回動可能な円筒状の内周面を有していればよく、例えば内周面が円筒状で外周面の断面形状が多角形である筒状部材であってもよい。
【００６９】
また、同様に、外周凸部を構成するパネル側挿入部３２，３２Ａ、筐体側挿入部３４，３４Ｃとしては、内周凹部の内周側で回動可能な構成であればよく、外周面が円筒状であり、リード線が挿通される内周が例えば断面多角形状の筒状に形成されているものであってもよい。さらには、外周凸部としては、内周凹部の内周側で回動可能な構成であればよい。したがって、例えば、上記第一ないし第四実施の形態のように、脱落防止部を構成する抜止部３２１，３２１Ａ，抜止突出部３４１，３４１Ｃの摺接外周面が内周凹部の内周面に当接して、内周凹部と同軸上で回転可能な構成であれば、外周凸部の摺接外周面以外の部分が例えば断面多角形状に形成されていてもよい。
【００７０】
また、上記第一の実施の形態において、抜止部３２１が傾斜面３２２と摺接外周面３２３とを備える笠形状に形成される構成を例示したが、これに限定されない。例えば第二の実施の形態のような抜止部３２１Ａが形成される構成としてもよい。
【００７１】
さらに、上記第一ないし第四の実施の形態において、第一ピン５１および第二ピン５２がそれぞれ円筒中心軸に対して対称となる位置、すなわち１８０度間隔で配置される構成を例示したが、これに限定されず、例えば第一ピン５１が複数設け、これらの第一ピン５１および第二ピン５２の固定位置に対応して、溝部３１１を設ける構成としてもよい。
【００７２】
また、第一の実施の形態において、ストッパ６０を筐体側受部３１の外周面に設ける構成とし、第三の実施の形態において、ストッパ６０Ｃをパネル側受部３３の外周面に設ける構成としたが、これに限らない。すなわち、第二ピン５２のみが当接可能で、第一ピン５１が当接しない構成であれば、いかなる位置に設けられていてもよく、例えば第二および第四の実施の形態のように、端面４０，４０Ｃにストッパ６０，６０Ｃが設けられる構成としてもよい。
【００７３】
また、位置決め部として、溝部３１１，３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃを例示したが、例えば磁石により操作パネル２０を筐体１０に位置決めする構成などとしてもよく、また、溝部３１１，３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃ、および磁石を組み合わせるなどの構成としてもよい。
さらに、溝部３１１，３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃの係止案内部３１３として、第一係止案内部３１３Ａおよび第二係止案内部３１３Ｂを備える構成としたが、例えば、上記のように磁石による位置決めをも実施する場合では、重力などによる一方向の応力が加わったとしても操作パネル２０が回動することがない。したがって、係止案内部３１３として、挿通案内部３１２から円周方向に延出する溝（第二係止案内部）のみを形成してもよい。
【００７４】
そして、上記第二および第四実施の形態において、パネル側挿入部３２Ａおよび筐体側挿入部３４Ｃの円筒壁の肉厚を大きくし、溝部３１１Ａ，３１１Ｃを、内外を連通させない構成とすることで、配線孔４１のリード線を保護する構成としたが、これに限定されない。例えば、配線孔４１にパイプを連通させ、このパイプ内にリード線を配置するなどすることで、溝部３１１Ａ，３１１Ｃがパネル側挿入部３２Ａおよび筐体側挿入部３４Ｃの円筒壁内外を連通する構成であっても、第一ピン５１および第二ピン５２の接触による断線などを防止することができる。また、第二ピン５２の突出先端がパネル側挿入部３２Ａおよび筐体側挿入部３４Ｃの内周面である配線孔４１に突出しない構成としてもよい。
【００７５】
以上、本発明を実施するための最良の構成について具体的に説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、当業者が様々な変形および改良を加えることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る第一の実施の形態のプロジェクタを水平設置した状態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第一の実施の形態のプロジェクタを天吊り設置した状態の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図２において、操作パネルの姿勢を調整した後の、プロジェクタの概略構成を示す斜視図である。
【図４】パネル回動機構の概略構成を示す斜視図である。
【図５】パネル回動機構の正面図、平面図、および側面図である。
【図６】操作パネルの回動操作時のパネル回動機構の状態を示す図であり、（Ａ）は、操作パネルが位置決めされた係止状態を示す側面図、（Ｂ）は、操作パネルを引き出した回動可能状態を示す側面図、（Ｃ）は、脱落防止部による抜け落ちが防止された状態を示す側面図である。
【図７】第二の実施の形態に係るプロジェクタにおけるパネル回動機構の概略構成を示す側断面図である。
【図８】第三の実施の形態に係るプロジェクタにおけるパネル回動機構の概略構成を示す側面図である。
【図９】第四の実施の形態に係るプロジェクタにおけるパネル回動機構の概略構成を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…電子機器としてのプロジェクタ、１０…筐体、１１…筐体外面、２０…操作手段としての操作パネル、２１…基端面、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…係止手段としてのパネル回動機構、３１，３１Ａ…内周凹部としての筐体側受部、３２，３２Ａ…外周凸部としてのパネル側挿入部、３３，３３Ｃ…内周凹部としてのパネル側受部、３４，３４Ｃ…外周凸部としての筐体側挿入部、５１…第一ピン、５２…第二ピン、６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ…ストッパ、３１１，３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃ…位置決め部としての溝部、３１２…挿通案内部、３１３…係止案内部、３１４，３１４Ａ…脱落防止部を構成する抜止フランジ、３２１，３２１Ａ，３２１Ｂ，３２１Ｃ…脱落防止部を構成する抜止部、３４１，３４１Ｃ…脱落防止部を構成する抜止突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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