(57)【要約】【課題】付勢手段に弾性的に保持される操作レバーの回動方向に制約を受けることなく、該操作レバーの組付性を向上することができる車両用シートスライド装置を提供する。【解決手段】支持ブラケット３１は、操作レバー５１がアッパレールの長手方向に沿って挿通されて操作レバー５１の上部との当接部で操作レバー５１の回動の支点をなす板状の支持壁部３６を有する。操作レバー５１の上部には、アッパレールの長手方向において支持壁部３６よりもロックレバー側で、操作レバー５１の挿入方向に直交する方向に延在してトーションスプリング４１（係止片部４３ａ）が係止されるスリット状の保持溝５３が形成されている。支持壁部３６は、操作レバー５１の挿入方向に直交する方向の保持溝５３の範囲で、操作レバー５１の上部に対向して該操作レバー５１の挿入方向における保持溝５３の幅よりも拡幅する傾斜壁部３６ａを有する。【選択図】図５
2010116137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロアに固定されるロアレールと、シートに固定され前記ロアレールに対し移動可能に連結されるアッパレールと、前記アッパレールに回動自在に連結され前記ロアレールと係合して該ロアレールに対する前記アッパレールの移動を選択的に規制するロックレバーと、前記アッパレールに固定された支持ブラケットと、前記支持ブラケットに回動自在に連結されて前記ロックレバーに連係され該ロックレバーに対し前記移動の規制を解除する操作力を伝達可能な操作レバーと、前記操作レバーを弾性的に保持する付勢部材とを備えた車両用シートスライド装置において、
前記支持ブラケットは、前記操作レバーが前記アッパレールの長手方向に沿って挿通されて前記操作レバーの上部との当接部で前記操作レバーの回動の支点をなす板状の支持壁部を有し、
前記操作レバーの上部には、前記アッパレールの長手方向において前記支持壁部よりも前記ロックレバー側で、前記操作レバーの挿入方向に直交する方向に延在して前記付勢部材が係止されるスリット状の保持溝が形成され、
前記支持壁部は、前記操作レバーの挿入方向に直交する方向の前記保持溝の範囲で、前記操作レバーの上部に対向して該操作レバーの挿入方向における前記保持溝の幅よりも拡幅する成形部を有することを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、
前記成形部は、前記操作レバーの挿入方向に直交する方向に対して傾斜する傾斜壁部であることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、
前記成形部は、前記操作レバーの挿入方向に突出する半抜き部であることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
前記支持ブラケットは、
前記アッパレールの長手方向において前記支持壁部よりも前記ロックレバー側で、前記操作レバーの幅方向両側に配設される第１側壁部及び第２側壁部を有し、
前記付勢部材は、
１本の線材からなるトーションスプリングであって、
前記第１側壁部に挿通される第１端末部と、
前記第１及び第２側壁部間に配置され、前記第１端末部の基端から前記アッパレールの長手方向において前記ロックレバー側に延出する第１延出部と、
前記第１延出部の先端から前記アッパレールの幅方向において前記第２側壁部側に延出して前記保持溝に係止される係止片部と、
前記係止片部の先端から前記アッパレールの長手方向において前記ロックレバーの反対側に延出する第２延出部と、
前記第２延出部の先端から屈曲して前記第２側壁部に挿通され、前記第１端末部とともに前記第１延出部、前記係止片部及び前記第２延出部の回動軸をなす軸部と、
前記軸部の先端から折り返されて該軸部と異なる位置で前記第２側壁部に挿通され、前記係止片部に前記操作レバーの上部を下向きに付勢する付勢力を発生させる係止部と、
前記係止部の先端から延出して前記アッパレールの長手方向において前記支持壁部よりも前記ロックレバー側で前記操作レバーの下部を上向きに付勢する第２端末部とを有し、
前記係止片部の長さは、前記回動軸における前記第１延出部及び前記第２延出部間の距離よりも長く設定されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用シートスライド装置において、
前記第１延出部及び前記第２延出部の少なくとも一方は、対応する該第１延出部又は該第２延出部に対して平行に延在する基端部と、該基端部の先端から前記アッパレールの幅方向に徐々に変位して前記係止片部に繋がる先端部とを有することを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項６】
車両フロアに固定される対のロアレールと、シートに固定され前記ロアレールに対し移動可能に連結される対のアッパレールと、前記両アッパレールのシート幅方向における互いの対向側で前記アッパレールに回動自在に連結され前記ロアレールと係合して該ロアレールに対する前記アッパレールの移動を選択的に規制する対のロックレバーと、前記両アッパレールのシート幅方向における互いの対向側で前記アッパレールに固定された対の支持ブラケットと、シート幅方向に延在する操作部及び該操作部の両端からシート前後方向に屈曲して前記支持ブラケットに回動自在に連結され端末で前記ロックレバーに連係されて該ロックレバーに対し前記移動の規制状態を解除する操作力を伝達可能な対のレバー部を一体的に有する操作レバーとを備えた車両用シートスライド装置において、
前記両レバー部の前記端末のシート幅方向における互いの対向側に形成され、前記ロックレバーと係合して前記操作レバーのシート幅方向への変位を規制する対の規制部を備えたことを特徴とする車両用シートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートスライド装置として種々のものが提案されている（例えば特許文献１〜４など）。これらの装置は、ロアレールと、該ロアレールに対し移動可能に連結されるアッパレールとを備える。そして、アッパレールには、ロアレールと係合して該ロアレールに対するアッパレールの移動を選択的に規制するロックレバーが回動自在に連結されている。また、ロックレバーに対し前記移動規制を解除する操作力を伝達可能な操作レバーと、該操作レバーを弾性的に保持するトーションスプリングとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６４６３５６号公報
【特許文献２】特許第３４４９２２７号公報
【特許文献３】特許第３６４７５０２号公報
【特許文献４】特開昭５９−２９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１〜３では、アッパレールに対して可動（回動可能）なレバー（ロックレバー等）にトーションスプリングを組み付ける構成であることから、該トーションスプリングの組付作業が煩雑になってしまう。そして、丸棒又はパイプ状の操作レバーは、トーションスプリングと係合しつつ該トーションスプリングの組み付けられたレバーに連結する構成であることから、操作レバーの組付作業も煩雑になってしまう。特に、特許文献１、３では、操作レバーはロックレバーと一体回動するように連結されており、例えば操作レバーの回動方向及びロックレバーの回動方向が互いに異なる場合には、回動軸の共有ができなくなって部品点数及び組付工数が増大することになる。
【０００５】
本発明の目的は、付勢手段に弾性的に保持される操作レバーの回動方向に制約を受けることなく、該操作レバーの組付性を向上することができる車両用シートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両フロアに固定されるロアレールと、シートに固定され前記ロアレールに対し移動可能に連結されるアッパレールと、前記アッパレールに回動自在に連結され前記ロアレールと係合して該ロアレールに対する前記アッパレールの移動を選択的に規制するロックレバーと、前記アッパレールに固定された支持ブラケットと、前記支持ブラケットに回動自在に連結されて前記ロックレバーに連係され該ロックレバーに対し前記移動の規制を解除する操作力を伝達可能な操作レバーと、前記操作レバーを弾性的に保持する付勢部材とを備えた車両用シートスライド装置において、前記支持ブラケットは、前記操作レバーが前記アッパレールの長手方向に沿って挿通されて前記操作レバーの上部との当接部で前記操作レバーの回動の支点をなす板状の支持壁部を有し、前記操作レバーの上部には、前記アッパレールの長手方向において前記支持壁部よりも前記ロックレバー側で、前記操作レバーの挿入方向に直交する方向に延在して前記付勢部材が係止されるスリット状の保持溝が形成され、前記支持壁部は、前記操作レバーの挿入方向に直交する方向の前記保持溝の範囲で、前記操作レバーの上部に対向して該操作レバーの挿入方向における前記保持溝の幅よりも拡幅する成形部を有することを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、前記操作レバーは、前記アッパレールの長手方向に沿って前記支持壁部に挿通し、前記保持溝に前記付勢部材を係止させることで前記支持ブラケットに容易に組み付けることができる。そして、前記操作レバーの回動軸は、該操作レバーを前記支持壁部に挿通するのみで前記ロックレバーの回動軸とは別に設定することができる。この場合、前記操作レバーの回動方向が前記ロックレバーの回動方向と一致する必要はない。また、前記支持壁部は、前記操作レバーの挿入方向に直交する方向の前記保持溝の範囲で、前記操作レバーの上部に対向して該操作レバーの挿入方向における前記保持溝の幅よりも拡幅する成形部を有する。従って、前記操作レバーの挿通・組付作業時、前記保持溝が前記支持壁部を通過する際に、前記成形部に阻止されて前記支持壁部（操作レバーの支点部）が前記保持溝に嵌ることがない。これにより、前記操作レバーの組付作業を円滑に行うことができる。また、前記支持壁部自体の板厚は、基本的に前記保持溝の幅に制約されることがないため、例えば前記支持壁部（支持ブラケット）の徒な厚肉化に伴う重量増加や、前記支持ブラケットの加工性低下を抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、前記成形部は、前記操作レバーの挿入方向に直交する方向に対して傾斜する傾斜壁部であることを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、例えば前記支持壁部の曲げ加工による極めて簡易な手法で、前記成形部としての前記傾斜壁部を設けることができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、前記成形部は、前記操作レバーの挿入方向に突出する半抜き部であることを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、例えば前記支持壁部のプレス加工（半抜き加工）で、前記成形部としての前記半抜き部を設けることができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、前記支持ブラケットは、前記アッパレールの長手方向において前記支持壁部よりも前記ロックレバー側で、前記操作レバーの幅方向両側に配設される第１側壁部及び第２側壁部を有し、前記付勢部材は、１本の線材からなるトーションスプリングであって、前記第１側壁部に挿通される第１端末部と、前記第１及び第２側壁部間に配置され、前記第１端末部の基端から前記アッパレールの長手方向において前記ロックレバー側に延出する第１延出部と、前記第１延出部の先端から前記アッパレールの幅方向において前記第２側壁部側に延出して前記保持溝に係止される係止片部と、前記係止片部の先端から前記アッパレールの長手方向において前記ロックレバーの反対側に延出する第２延出部と、前記第２延出部の先端から屈曲して前記第２側壁部に挿通され、前記第１端末部とともに前記第１延出部、前記係止片部及び前記第２延出部の回動軸をなす軸部と、前記軸部の先端から折り返されて該軸部と異なる位置で前記第２側壁部に挿通され、前記係止片部に前記操作レバーの上部を下向きに付勢する付勢力を発生させる係止部と、前記係止部の先端から延出して前記アッパレールの長手方向において前記支持壁部よりも前記ロックレバー側で前記操作レバーの下部を上向きに付勢する第２端末部とを有し、前記係止片部の長さは、前記回動軸における前記第１延出部及び前記第２延出部間の距離よりも長く設定されていることを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記アッパレールの幅方向において、前記係止片部の長さは、前記回動軸における前記第１延出部及び前記第２延出部間の距離よりも長く設定されていることで、例えば前記操作レバーが当該幅方向に前記第１側壁部及び前記第２側壁部間の範囲で位置ずれしたとしても、前記付勢部材（係止片部）が前記保持溝から脱落することを抑制できる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の車両用シートスライド装置において、前記第１延出部及び前記第２延出部の少なくとも一方は、対応する該第１延出部又は該第２延出部に対して平行に延在する基端部と、該基端部の先端から前記アッパレールの幅方向に徐々に変位して前記係止片部に繋がる先端部とを有することを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記第１延出部又は前記第２延出部は、前記先端部において前記アッパレールの幅方向で相対的に長くなる前記係止片部に繋がる。つまり、前記第１延出部及び前記第２延出部は、対応する該第１延出部又は該第２延出部に対して平行になる前記基端部では前記係止片部に比して前記アッパレールの幅方向に絞られた形状を呈する。従って、前記操作レバーの組み付けにおいて、該操作レバーの上部に配置された前記保持溝に前記付勢部材（係止片部）を係止させるべく係止片部の下側に前記操作レバーを差し入れる際、前記第１延出部、前記係止片部及び前記第２延出部で囲まれる枠内に前記操作レバーが誤って挿入されることを前記基端部（絞り形状）において防止することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、車両フロアに固定される対のロアレールと、シートに固定され前記ロアレールに対し移動可能に連結される対のアッパレールと、前記両アッパレールのシート幅方向における互いの対向側で前記アッパレールに回動自在に連結され前記ロアレールと係合して該ロアレールに対する前記アッパレールの移動を選択的に規制する対のロックレバーと、前記両アッパレールのシート幅方向における互いの対向側で前記アッパレールに固定された対の支持ブラケットと、シート幅方向に延在する操作部及び該操作部の両端からシート前後方向に屈曲して前記支持ブラケットに回動自在に連結され端末で前記ロックレバーに連係されて該ロックレバーに対し前記移動の規制状態を解除する操作力を伝達可能な対のレバー部を一体的に有する操作レバーとを備えた車両用シートスライド装置において、前記両レバー部の前記端末のシート幅方向における互いの対向側に形成され、前記ロックレバーと係合して前記操作レバーのシート幅方向への変位を規制する対の規制部を備えたことを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記操作レバーがシート幅方向のいずれかに位置ずれしようとするとき、対応する前記レバー部の規制部が前記ロックレバーと係合することで、前記操作レバーのシート幅方向への変位が規制される。従って、前記操作レバーの操作による前記ロックレバーの前記移動規制の解除をより安定して行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、付勢手段に弾性的に保持される操作レバーの回動方向に制約を受けることなく、該操作レバーの組付性を向上することができる車両用シートスライド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】同実施形態を示す側面図。
【図４】（ａ）（ｂ）は、同実施形態を示す平面図及び側面図。
【図５】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の組付態様を示す平面図。
【図６】本発明の変形形態を示す平面図。
【図７】（ａ）（ｂ）は、関連形態を示す平面図。
【図８】本発明の変形形態を示す平面図。
【図９】本発明の変形形態を示す平面図。
【図１０】本発明の変形形態を示す断面図。
【図１１】本発明の変形形態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
図１は、例えば自動車などの車両に搭載される本実施形態に係る車両用シートスライド装置１を示す斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。図１に示されるように、車両フロア２には、ロアレール３が車両前後方向に延在する態様で固定されるとともに、該ロアレール３には、アッパレール４がロアレール３に対し相対移動可能に装着されている。
【００１９】
図２に示されるように、前記ロアレール３は、幅方向両側から立設された一対の側壁部１１及びこれら側壁部１１の基端（下端）間を連結する底壁部１２を有する。そして、各側壁部１１の先端（上端）には、幅方向内側に張り出して更に側壁部１１の基端側に折り返された折返し壁部１３が連続形成されている。
【００２０】
一方、前記アッパレール４は、前記ロアレール３の両折返し壁部１３間で上下方向に延びる一対の側壁部１４及びこれら側壁部１４の基端（上端）間を連結する蓋壁部１５を有する。そして、各側壁部１４の先端（下端）には、幅方向外側に張り出して更に前記側壁部１１及び前記折返し壁部１３に包囲されるように折り返された折返し壁部１６が連続形成されている。
【００２１】
つまり、ロアレール３及びアッパレール４は、開口側が互いに突き合わされたＵ字状のレール断面をそれぞれ有しており、主として前記折返し壁部１３，１６との係合によって上下方向に抜け止めされている。これらロアレール３及びアッパレール４により形成されるレール断面は、矩形状をなすいわゆる箱形である。ロアレール３は、アッパレール４と協働して内部空間Ｓを構成する。
【００２２】
なお、各折返し壁部１６及びこれに対向する側壁部１１間には、上下方向に並設された対の転動体１７を保持するリテーナ１８が装着されており、前記アッパレール４は、前記ロアレール３との間で転動体１７を転動させる態様で、該ロアレール３に対し長手方向（車両前後方向）に摺動自在に支持されている。
【００２３】
ここで、ロアレール３の幅方向一側（図２の右側）の折返し壁部１３には、その長手方向（紙面の直交方向）の略全長に亘って複数のロック孔１３ａが所定の間隔をもって並設されている。一方、アッパレール４の長手方向中央部には、蓋壁部１５及び幅方向一側（図２の右側）の側壁部１４のなす角部を切り欠いてなる貫通孔４ａが形成されるとともに、当該側壁部１４の下部には、長手方向における前記貫通孔４ａの範囲で複数の挿通孔１４ａが前記所定の間隔をもって並設され、更に当該側壁部１４に連続する折返し壁部１６には、挿通孔１４ａと同数の挿通孔１６ａが前記所定の間隔をもって並設されている。これら複数の挿通孔１４ａ，１６ａは、幅方向で互いに対向するように、且つ、前記ロアレール３の長手方向で隣り合う同数のロック孔１３ａと合致可能な位置に配置されている。
【００２４】
前記アッパレール４には、長手方向における前記貫通孔４ａの範囲で、板材からなるロックレバー２１がブラケット２３を介して回動可能に連結されている。このロックレバー２１は、平板状の本体部２１ａを有するとともに、該本体部２１ａ下部のアッパレール４の長手方向（紙面の直交方向）における両端から上向きに屈曲された一対の支持片２１ｂを有する。ロックレバー２１は、両支持片２１ｂにおいて、前記内部空間Ｓの外側でアッパレール４の長手方向に延びる回動軸Ｏ１を中心に回動可能に支持されている。また、ロックレバー２１には、本体部２１ａから貫通孔４ａを通って前記内部空間Ｓ内に進入するとともに幅方向外側に折り返された、前記挿通孔１４ａ等と同数のロック爪２１ｃが前記所定の間隔をもって形成されている。各ロック爪２１ｃは、ロックレバー２１の回動軸Ｏ１周りの回動に伴い、挿通孔１４ａ，１６ａに対して挿脱可能に配置されている。
【００２５】
ここで、各ロック爪２１ｃが前記挿通孔１４ａ，１６ａとともに前記ロック孔１３ａへと挿入されると、前記ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が規制される。あるいは、各ロック爪２１ｃが挿通孔１６ａ、ロック孔１３ａ及び挿通孔１４ａから順次、外されることで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が許容される。
【００２６】
アッパレール４の上部には、１本の線材からなるトーションワイヤ２２（図１参照）が設置されている。このトーションワイヤ２２は、一側の端部及び他側の端部がロックレバー２１及びブラケット２３にそれぞれ係止されている。ロックレバー２１は、トーションワイヤ２２によりロック爪２１ｃが前記挿通孔１４ａ等に挿入される側の回動方向（図２において反時計回転方向）に常時付勢されている。
【００２７】
さらに、ロックレバー２１は、前記本体部２１ａ上部から先端に向かって斜め下方に傾斜するように屈曲しており、当該屈曲部上面において当接部２１ｄを形成する。
なお、車両用シートスライド装置１には、前述したロアレール３、アッパレール４及びロックレバー２１等がレール幅方向でそれぞれ対をなして配設されており、両アッパレール４には、乗員の着座部を形成するシートが固定・支持される。従って、ロックレバー２１のロック爪２１ｃとロアレール３のロック孔１３ａとの係合により、アッパレール４のロアレール３に対する相対移動が規制されると、シートは車両フロア２に対して所定の位置に保持される。また、ロックレバー２１のロック爪２１ｃとロアレール３のロック孔１３ａとの係合解除により、前記相対移動の規制が解除されると、シートは車両フロア２に対するアッパレール４の長手方向（車両前後方向）の位置が調整できるようになる。
【００２８】
図１に示されるように、前記各アッパレール４には、長手方向におけるロックレバー２１の一側（図１の左下側）で、板材からなる支持ブラケット３１が固定されている。この支持ブラケット３１は、アッパレール４の幅方向に延在して前記蓋壁部１５に締結される取付壁部３２を有するとともに、ロアレール３の幅方向外側で取付壁部３２の先端から下向きに延出する第１側壁部３３を有する。また、支持ブラケット３１は、第１側壁部３３の下端からロアレール３の幅方向外側に延出する底壁部３４を有するとともに、該底壁部３４の先端から上向きに延出する三角形の第２側壁部３５を有し、更に前記第１側壁部３３の一側（図１の左下側）端からロアレール３の幅方向外側に延出する支持壁部３６を有する。
【００２９】
第１及び第２側壁部３３，３５は、レール幅方向に離隔されて互いに平行に配置されている（図４（ａ）参照）。そして、第２側壁部３５は、支持壁部３６側の先端部に突片３５ａを有するとともに、該突片３５ａの基端側に一対の溝部３５ｂ，３５ｃを有する（図４（ｂ）参照）。両溝部３５ｂ，３５ｃの凹方向は互いに略直交している。また、底壁部３４は、アッパレール４の長手方向一側（図４（ａ）の右側）で第１及び第２側壁部３３，３５の下端間を連結しており、平面視において底壁部３４及び支持壁部３６に区画される範囲は開口部ＯＰとなっている。さらに、支持壁部３６は、第１側壁部３３の一側端からアッパレール４の幅方向外側に向かうに従いアッパレール４の長手方向に第１側壁部３３から離隔する側に変位する成形部としての傾斜壁部３６ａを有するとともに、該傾斜壁部３６ａの先端からレール幅方向に延出する直線壁部３６ｂを有する。そして、支持壁部３６には、アッパレール４の長手方向に開口する四角形の挿通孔３７が形成されている。この挿通孔３７は、傾斜壁部３６ａ及び直線壁部３６ｂの範囲に跨って形成されている。
【００３０】
図４（ａ）（ｂ）に示されるように、前記支持ブラケット３１には、付勢部材としての１本の線材からなるトーションスプリング４１が取り付けられている。このトーションスプリング４１は、前記開口部ＯＰの位置でレール幅方向に延出して第１側壁部３３に挿通・係止される第１端末部４２を有するとともに、底壁部３４の上方で第１及び第２側壁部３３，３５間に配置され第１端末部４２の基端からアッパレール４の長手方向においてロックレバー２１側に延出する第１延出部４３ｂ、該第１延出部４３ｂの先端から屈曲する態様でレール幅方向において第２側壁部３５側に直線状に延出する係止片部４３ａ及び該係止片部４３ａの先端から屈曲する態様でアッパレール４の長手方向においてロックレバー２１の反対側に延出する第２延出部４３ｃを有する。第１延出部４３ｂ、係止片部４３ａ及び第２延出部４３ｃは、いわゆるヘアピン形状の延出部４３を形成する。また、トーションスプリング４１は、前記開口部ＯＰの位置で第２延出部４３ｃ（延出部４３）の先端からレール幅方向外側に屈曲して、第２側壁部３５の一方の溝部３５ｂに嵌着状態となるように第２側壁部３５に挿通・係止される軸部４４を有する。この軸部４４は、前記第１端末部４２と同軸上に延びており、該第１端末部４２とともに延出部４３（第１延出部４３ｂ、係止片部４３ａ及び第２延出部４３ｃ）の回動軸をなす。さらに、トーションスプリング４１は、軸部４４の先端から折り返されて、第２側壁部３５の他方の溝部３５ｃに嵌着状態となるように第２側壁部３５に挿通・係止される係止部４５を有する。この係止部４５は、軸部４４等をねじって係止片部４３ａに下向きの付勢力を発生させる。また、トーションスプリング４１は、前記開口部ＯＰの位置で係止部４５の先端から延出する第２端末部４６を有する。
【００３１】
なお、このトーションスプリング４１の取付工程においては、先ず、延出部４３を第１及び第２側壁部３３，３５間である底壁部３４上に配置した状態で、第１端末部４２を第１側壁部３３に挿通する。そして、この状態で、軸部４４及び係止部４５間に突片３５ａを挿入すると、該突片３５ａに押し広げられつつ軸部４４及び係止部４５が一対の溝部３５ｂ，３５ｃにそれぞれ嵌入して突片３５ａを弾性的に挟持する。これにより、支持ブラケット３１へのトーションスプリング４１の取付作業が完了する。
【００３２】
図１に示されるように、レール幅方向各側の支持ブラケット３１には、筒材を曲げ成形してなる操作レバー５１が連結される。すなわち、この操作レバー５１は、レール幅方向に延在する操作部５１ａ及び該操作部５１ａの両端からアッパレール４の長手方向にロックレバー２１側にそれぞれ屈曲する一対の先端部５１ｂを有してＵ字形状を呈している。そして、この操作レバー５１は、各先端部５１ｂが上下方向に押し潰されてなる扁平形状の押圧部５２を有するとともに、該押圧部５２の基端側で上部がレール幅方向に切り欠かれてなるスリット状の保持溝５３を有する。各保持溝５３は、操作レバー５１の挿入方向に直交する方向に延在している。
【００３３】
操作レバー５１は、アッパレールの長手方向に沿って各先端部５１ｂを支持壁部３６（支持ブラケット３１）の挿通孔３７に挿通することで該支持壁部３６に支持されるとともに、前記各押圧部５２を前記ロックレバー２１の当接部２１ｄに載置することで該ロックレバー２１に連係される（図２参照）。このとき、図３に示したように、トーションスプリング４１の延出部４３は、第１及び第２側壁部３３，３５間で底壁部３４に沿って延出部４３の下側を通過する操作レバー５１の先端部５１ｂ（押圧部５２）に押圧されることで、付勢力に抗して第１端末部４２及び軸部４４を中心に上向き（図示反時計回転方向）に回動する。そして、操作レバー５１の各先端部５１ｂの挿通に伴いその上部を摺動する直線状の係止片部４３ａに前記保持溝５３が達すると、該保持溝５３に係止片部４３ａが嵌入する。これにより、操作レバー５１の各先端部５１ｂは、トーションスプリング４１（係止片部４３ａ）により保持溝５３において上部が下向きに付勢される態様で係止・抜け止めされる。係止部４５が操作レバー５１の上部（保持溝５３）を下向きに付勢する付勢力を発生させていることはいうまでもない。一方、トーションスプリング４１の第２端末部４６は、開口部ＯＰの位置で操作レバー５１の各先端部５１ｂ下部を上向きに付勢する。
【００３４】
なお、図５（ａ）（ｂ）に示すように、操作レバー５１の挿入方向における保持溝５３の幅を幅Ｗ１で表すと、傾斜壁部３６ａを有する前記支持壁部３６は、操作レバー５１の挿入方向に直交する方向の保持溝５３の範囲で、実質的に幅Ｗ１よりも大きな幅Ｗ２を有する。つまり、支持壁部３６は、操作レバー５１の上部に対向して、実質的に幅Ｗ１よりも大きな幅Ｗ２を有する。従って、操作レバー５１の挿通・組付作業時、保持溝５３が支持壁部３６を通過する際に、傾斜壁部３６ａに阻止されることで支持壁部３６が保持溝５３に嵌ることはない。
【００３５】
すなわち、図７（ａ）（ｂ）に示すように、支持ブラケット３１が第１側壁部３３の先端から幅方向に第２側壁部３５に向かって延出する平板状の支持壁部９１を有しており、該支持壁部９１にアッパレール４の長手方向に貫通する挿通孔９２が形成されているとする。この場合、操作レバー５１を支持ブラケット３１に組み付ける際、操作レバー５１の保持溝５３が支持壁部９１を通過するときに、図７（ｂ）に示すように保持溝５３に支持壁部９１が嵌るように干渉してしまい、操作レバー５１の組付性が損なわれる可能性がある。一方、このような組付性の低下を回避するために、保持溝５３に嵌り得ないほど支持壁部９１（支持ブラケット３１）を厚肉化することも考えられるが、この場合には、支持ブラケット３１の重量増加や加工性低下を余儀なくされてしまう。反対に、支持壁部９１が嵌り得ないほど保持溝５３を縮幅することも考えられるが、この場合には、該保持溝５３におけるトーションスプリング４１（係止片部４３ａ）の保持力が低下してしまう。あるいは、保持溝５３の縮幅に合わせてトーションスプリング４１を細線化（小径化）した場合には、トーションスプリング４１の付勢力が不十分になってしまう。
【００３６】
しかしながら、本実施形態では、前述の態様で支持壁部３６が保持溝５３に嵌ることがないため、操作レバー５１の組付性が向上されている。
そして、支持壁部３６（挿通孔３７）は、操作レバー５１の各先端部５１ｂ上部との当接部で該操作レバー５１の回動の支点をなす。従って、支持壁部３６は、操作レバー５１（先端部５１ｂ上部）との当接部に設定される回動軸Ｏ２を中心に該操作レバー５１を回動可能に支持する。支持ブラケット３１（支持壁部３６）を用いて操作レバー５１の回動の支点を設定しているのは、てこの原理を利用してロックレバー２１解除のために要する操作レバー５１の操作力及び操作量のバランスをとるためである。操作レバー５１の回動方向がロックレバー２１の回動方向と異なることはいうまでもない。なお、トーションスプリング４１は、操作レバー５１が前記ロックレバー２１との連係状態を維持するように該操作レバー５１を弾性的に保持するものである。あるいは、操作レバー５１がロックレバー２１に対するロアレール３及びアッパレール４の移動規制を解除する操作力を解放するように該操作レバー５１を弾性的に保持するものであってもよい。
【００３７】
このような構成にあって、操作レバー５１が操作部５１ａを引き上げるように操作され、該操作レバー５１の両先端部５１ｂが図３において回動軸Ｏ２を中心に時計回転方向に回動したとする。このとき、操作レバー５１の各押圧部５２が図２において下降することで、前記ロックレバー２１の当接部２１ｄを下向きに押圧する。これに伴い、ロックレバー２１は、トーションワイヤ２２の付勢力に抗して回動軸Ｏ１を中心に時計回転方向、即ちロック爪２１ｃが前記挿通孔１４ａ等から外れる側の回動方向に回動する。これにより、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の規制が解除される。
【００３８】
一方、操作レバー５１（操作部５１ａ）の操作力が解放されると、ロックレバー２１は、トーションワイヤ２２に付勢されて図２において回動軸Ｏ１を中心に反時計回転方向、即ちロック爪２１ｃが前記挿通孔１４ａ等に挿入される側の回動方向に回動（戻り回動）する。これにより、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が再び規制される。また、操作レバー５１は、ロックレバー２１に連動してその両先端部５１ｂが図３において回動軸Ｏ２を中心に反時計回転方向に回動する。
【００３９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、操作レバー５１は、アッパレール４の長手方向に沿って支持壁部３６に挿通し、保持溝５３にトーションスプリング４１を係止させることで支持ブラケット３１に容易に組み付けることができる。そして、操作レバー５１の回動軸Ｏ２は、該操作レバー５１を支持壁部３６に挿通するのみでロックレバー２１の回動軸Ｏ２とは別に設定することができる。この場合、操作レバー５１の回動方向がロックレバー２１の回動方向と一致する必要はない。また、操作レバー５１の挿通・組付作業時、保持溝５３が支持壁部３６を通過する際に、傾斜壁部３６ａに阻止されて支持壁部３６（操作レバー５１の支点部）が保持溝５３に嵌ることがない。これにより、操作レバー５１の組付作業を円滑に行うことができる。また、支持壁部３６自体の板厚は、基本的に保持溝５３の幅に制約されることがないため、例えば支持壁部３６（支持ブラケット３１）の徒な厚肉化に伴う重量増加や、支持ブラケット３１の加工性低下を抑制することができる。
【００４０】
（２）本実施形態では、支持壁部３６の傾斜壁部３６ａは、例えば支持壁部６１の曲げ加工による極めて簡易な手法で設けることができる。
（３）本実施形態では、ロックレバー２１の回動方向及び操作レバー５１の回動方向が互いに異なるものの、これらロックレバー２１及び操作レバー５１間に方向変換のための伝達部材（レバー等）を別途設ける必要がないため、部品点数及び組付工数の増大を抑制することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図６に示すように、支持ブラケット３１は、第１側壁部３３の反ロックレバー２１側の先端から略直角に屈曲して幅方向に第２側壁部３５に向かって延出する平板状の支持壁部６１を有していてもよい。この支持壁部６１にも、アッパレール４の長手方向に開口する四角形の挿通孔６２が形成されている。この場合、支持壁部６１に、操作レバー５１の挿入方向に突出する成形部としての半抜き部６３を形成する。この半抜き部６３は、挿通孔６２の範囲の一部に形成されている。
【００４２】
なお、半抜き部６３を有する支持壁部６１は、操作レバー５１の挿入方向に直交する方向の保持溝５３の範囲で、実質的に前記幅Ｗ１よりも大きな幅Ｗ１１を有する。つまり、支持壁部６１は、操作レバー５１の上部に対向して、実質的に幅Ｗ１よりも大きな幅Ｗ１１を有する。従って、操作レバー５１の挿通・組付作業時、保持溝５３が支持壁部６１を通過する際に、半抜き部６３に阻止されることで支持壁部６１が保持溝５３に嵌ることはない。このような半抜き部６３は、例えば支持壁部６１のプレス加工（半抜き加工）で設けることができる。
【００４３】
・図８に示すように、保持溝５３に嵌入する係止片部が幅広に形成されたトーションスプリング７１を採用してもよい。すなわち、このトーションスプリング７１は、底壁部３４の上方で第１及び第２側壁部３３，３５間に配置され前記第１端末部４２の基端からアッパレール４の長手方向においてロックレバー２１側に延出する第１延出部７２、該第１延出部７２の先端から屈曲する態様でレール幅方向において第２側壁部３５側に直線状に延出する係止片部７３及び該係止片部７３の先端から屈曲する態様でアッパレール４の長手方向においてロックレバー２１の反対側に延出し前記軸部４４に繋がる第２延出部７４を有する。そして、第２延出部７４は、軸部４４から第１延出部７２と平行に延在する基端部７４ａと、該基端部７４ａの先端からアッパレール４の幅方向に徐々に変位して前記係止片部７３に繋がる先端部７４ｂとを有する。これにより、アッパレール４の幅方向において、係止片部７３の長さＬ１は、軸部４４（回動軸）における第１延出部７２及び第２延出部７４間の距離Ｌ２よりも長く設定されている。従って、例えば操作レバー５１がアッパレール４の幅方向に第１側壁部３３及び第２側壁部３５間の範囲で位置ずれしたとしても、トーションスプリング７１（係止片部７３）が前記保持溝５３から脱落することを抑制できる。
【００４４】
また、第２延出部７４は、先端部７４ｂにおいてアッパレール４の幅方向で相対的に長くなる係止片部７３に繋がる。そして、第１延出部７２及び第２延出部７４は、対応する該第１延出部７２に対して平行になる基端部７４ａでは係止片部７３に比してアッパレール４の幅方向に絞られた形状を呈する。従って、操作レバー５１の組み付けにおいて、該操作レバー５１の上部に配置された前記保持溝５３にトーションスプリング７１（係止片部７３）を係止させるべく係止片部７３の下側に操作レバー５１を差し入れる際、第１延出部７２、係止片部７３及び第２延出部７４で囲まれる枠内に操作レバー５１が誤って挿入されることを基端部７４ａ（絞り形状）において防止することができる。
【００４５】
・あるいは、図９に示すように、係止片部７３及び軸部４４間を直線状に繋げる第２延出部７７を有するトーションスプリング７６を採用してもよい。この場合であっても、前述の態様で操作レバー５１がアッパレール４の幅方向に第１側壁部３３及び第２側壁部３５間の範囲で位置ずれしたとしても、トーションスプリング７１（係止片部７３）が前記保持溝５３から脱落することを抑制できる。特に、第２延出部７７は直線状であることで、その曲げ工数を低減することができる。
【００４６】
・図１０に示すように、操作レバー５１の端末としての押圧部８２は、各先端部５１ｂが上下方向に平板状に押し潰された形状であってもよい。この場合、両押圧部８２の幅方向（シート幅方向）における互いの対向側に、先端に向かって略下方に傾斜する規制部８２ａを形成する。両規制部８２ａは、幅方向で対称に形成されており、ロックレバー２１の当接部２１ｄから先端に向かって斜め下方に傾斜する屈曲部２１ｅと係合可能になっている。両規制部８２ａは、操作レバー５１のシート幅方向への変位を規制するためのものである。このように変形することで、操作レバー５１がシート幅方向のいずれかに位置ずれしようとするとき、対応する先端部５１ｂの規制部８２ａがロックレバー２１（屈曲部２１ｅ）と係合して、操作レバー５１のシート幅方向への変位が規制される。従って、操作レバー５１の操作によるロックレバー２１の前記移動規制の解除をより安定して行うことができる。
【００４７】
換言すれば、例えば特開２００６−２９８１０４号公報に記載される車両用シートスライド装置のように、操作レバーの端末としての押圧部（後端作用部）がロックレバーに載置されるのみの平坦形状である場合には、操作レバーのシート幅方向への位置ずれを規制するものがないことから、該ずれの程度によってロックレバーの前記移動規制の解除が不安定になる可能性がある。
【００４８】
また、操作レバー５１の押圧部８２は、規制部８２ａを有することで、断面２次モーメントの増加によりその剛性を向上することができる。
・あるいは、図１１に示すように、操作レバー５１の端末としての押圧部８４は、各先端部５１ｂが上下方向に弓形状に押し潰された形状であってもよい。この場合、両押圧部８２の幅方向（シート幅方向）における互いの対向側は、先端（下端）に向かって下方に滑らかに延出する規制部８４ａを形成する。このように変形しても、前述の態様で操作レバー５１のシート幅方向への変位を規制することができ、操作レバー５１の操作によるロックレバー２１の前記移動規制の解除をより安定して行うことができる。
【００４９】
・前記実施形態においては、支持ブラケット３１の第１側壁部３３及び第２側壁部３５を、レール幅方向においてアッパレール４側及びその反対側にそれぞれ配置したが、これらの関係は逆であってもよい。この場合、トーションスプリング４１，７１，７６は、基本的に第１及び第２側壁部３３，３５の配置関係に合わせて逆向きに組み付ければよい。また、支持壁部３６は、第２側壁部３５に繋がっていてもよい。
【００５０】
・前記実施形態において、保持溝５３に係止される付勢手段は、例えば板ばねであってもよい。
・前記実施形態において、ロックレバー２１に設けられるロック爪２１ｃの数は、１つ以上であればよい。
【００５１】
・前記実施形態において、ロアレール３の断面形状は一例である。例えば、折返し壁部１３は、レール幅方向外側に張り出していてもよい。
・前記実施形態において、アッパレール４の断面形状は一例である。例えば、折返し壁部１６は、レール幅方向内側に張り出していてもよい。また、アッパレール４のレール断面は、Ｕ字状に限定されるものではなく、例えば下向きのＴ字状であってもよい。
【００５２】
・ロアレール３に対するアッパレール４の移動に伴うシートの移動方向は、例えば車両の前後方向や幅方向であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…車両用シートスライド装置、２…車両フロア、３…ロアレール、４…アッパレール、２１…ロックレバー、２１ｄ…当接部、３１…支持ブラケット、３３…第１側壁部、３５…第２側壁部、３６，６１…支持壁部、３６ａ…傾斜壁部（成形部）、４１，７１，７６…トーションスプリング（付勢部材）、４２…第１端末部、４３ａ，７３…係止片部、４３ｂ，７２…第１延出部、４３ｃ，７４，７７…第２延出部、４４…軸部、４５…係止部、４６…第２端末部、５１…操作レバー、５１ａ…操作部、５１ｂ…先端部（レバー部）、５２，８２，８４…押圧部（端末）、５３…保持溝、６３…半抜き部（成形部）、７４ａ…基端部、７４ｂ…先端部、８２ａ，８４ａ…規制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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