(57)【要約】【課題】株価や企業情報をリアルタイムに把握できない環境下にあるユーザに、適時開示情報の公開直後から希望する時間間隔を空けて、または株価変動の場合に適時開示情報および企業情報からなる適宜開示関連情報を配信する。【解決手段】適宜開示関連情報配信システムのサーバが、適時開示情報格納部を検索し、現在時刻と公開日時が一致する適時開示情報について銘柄コードと対応するユーザＩＤを適時開示情報の配信対象とし、再配信設定情報格納部を検索し、現在時刻と再配信指定日時が一致する適時開示情報について対応するユーザＩＤを適時開示情報の再配信対象と判断し、そのユーザのメールアドレス宛に適時開示情報と適時開示関連情報配信サイトのＵＲＬとを含むメールを配信し、適時開示情報と該企業情報とを組み合わせて作成したＷｅｂページを適時開示関連情報配信サイトに表示するための各手段を備える。【選択図】図２
2010073076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の適時開示情報を配信する適時開示情報配信サイトから適時開示情報を、企業情報を配信する企業情報配信サイトから企業情報をそれぞれ取得し、該適時開示情報と該企業情報とを組み合わせた適時開示関連情報を配信する適時開示関連情報配信サイトを制御するサーバ装置を有する適時開示関連情報配信システムであって、前記サーバ装置は、
取得した適時開示情報と、その適時開示情報を識別する適時開示ＩＤと、その企業を識別する銘柄コードと、その公開日時とを対応付けて適時開示情報格納部に格納する適時開示情報記録手段と、
取得した企業情報と、前記銘柄コードとを対応付けて企業情報格納部に格納する企業情報記録手段と、
適時開示関連情報配信サイトを閲覧する端末のユーザを識別するユーザＩＤと、そのメールアドレスとを対応付けてユーザ情報格納部に格納するユーザ情報記録手段と、
ユーザＩＤと、配信を希望する適時開示情報に対応する銘柄コードとを対応付けて配信設定情報格納部に格納する配信設定情報記録手段と、
ユーザＩＤと、再配信を希望する適時開示情報に対応する銘柄コードと、その適時開示ＩＤと、再配信日時を指定する再配信指定日時とを対応付けて再配信設定情報格納部に格納する再配信設定情報記録手段と、
一定時間間隔毎に前記適時開示情報格納部を検索し、現在時刻と前記公開日時が一致する適時開示情報について、その対応する銘柄コードをキーとして前記配信設定情報格納部を検索し、該銘柄コードと対応付けられたユーザＩＤを該適時開示情報の配信対象と判断する第１の判断手段と、
前記再配信設定情報格納部を検索し、現在時刻と前記再配信指定日時が一致する適時開示情報について、該適時開示情報と対応付けられたユーザＩＤを該適時開示情報の再配信対象と判断する第２の判断手段と、
前記第１および前記第２の判断手段で配信対象または再配信対象と判断されたユーザＩＤをキーとして前記ユーザ情報格納部を検索して対応するメールアドレスを取得し、適時開示情報と、適時開示関連情報配信サイトのＵＲＬとを含むメールを該メールアドレス宛に配信するメール配信手段と、
前記ＵＲＬを用いた前記端末からのアクセスに応じて、配信または再配信された適時開示情報に対応する銘柄コードをキーとして前記企業情報格納部を検索し、対応する企業情報を取得し、該適時開示情報と該企業情報とを組み合わせて作成したＷｅｂページを適時開示関連情報配信サイトに表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする適時開示関連情報配信システム。
【請求項２】
前記企業情報が株価の変動を記録した株価情報を含み、
前記再配信設定情報格納部がさらに、再配信を希望する適時開示情報に対応づけて再配信条件を格納し、かつ該再配信条件は前記株価情報に関連しており、
前記サーバ装置は、
前記企業情報格納部を検索して前記株価情報を取得し、前記再配信設定情報格納部を検索して該株価情報が前記再配信条件を満たす場合に、該再配信条件に対応付けられたユーザＩＤを該適時開示情報の再配信対象と判断する第３の判断手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の適時開示関連情報配信システム。
【請求項３】
前記Ｗｅｂページに再配信設定手段を設けられており、
前記サーバ装置は、
前記再配信設定手段を用いて前記端末により入力された再配信設定情報を受信し、前記再配信設定情報格納部に格納する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の適時開示関連情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に対して、上場企業の情報を適時適切に伝達する適時開示情報配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
株式市場においては、時々刻々と発生する各種の会社情報によって売買が大きな影響を受けることが多いことから、重要な会社情報を適時、適切に投資者に対して開示し、法定開示を補完する役割を果たす、適時開示の重要性が高まってきている。
最近、適時開示情報の電子化により、インターネット経由で適時開示情報を公開するＷｅｂサービスが、証券取引所および報道機関によって提供され利用されつつある。
【０００３】
図１６は、従来の適時開示情報公開Ｗｅｂサービスの概要を示すブロック構成図であり、企業の適時開示情報を集めてサーバ装置１６１ａに構築したＷｅｂサイトで公開する適時開示情報配信サイト１６１と、インターネット１６５を経由して適時開示情報配信サイト１６１にアクセスして適時開示情報を取得するコンピュータ端末１６４ａやＰＤＡ１６４ｂや携帯電話１６４ｃといった適時開示情報閲覧端末１６４とから構成されている。
このような構成の適時開示情報公開Ｗｅｂサービスにおいて、利用者は、適時開示情報の閲覧を希望する度に、適時開示情報閲覧端末１６４から適時開示情報配信サイト１６１にアクセスする。
なお、本発明に関連する公知技術文献としては下記の特許文献１がある。
【特許文献１】特開2001-306935号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、適時開示情報が公開された後、市場が即時に反応して株価に影響が出る場合もあれば、数日経っても株価に影響が出ない場合もある。また、適時開示情報とともに株価情報以外の企業ニュース等もあわせて閲覧したい場合がある。このため利用者は、適時開示情報の内容によっては、適時開示情報と、これに関連する株価情報および企業ニュース等の企業情報をあわせて、希望する時間間隔で継続的に監視したいという要望がある。
【０００５】
しかし、現在の適時開示情報公開Ｗｅｂサービスは、適時、適切に情報公開することを主な目的としているため、適時開示情報と企業情報とを組み合わせ、一旦公開した適時開示情報に着目して、時間間隔を空けて継続的に情報配信するようなサービスにはなっていない。
【０００６】
このため、適時開示情報が公開された後の、当該適時開示情報に関連する株価情報等の企業情報を継続的に監視するには、利用者が、例えば時間間隔をあけてインターネットに自らアクセスして情報を入手する手間が必要になるという不都合が生じている。
【０００７】
これは、インターネットに常時接続しているパーソナルコンピュータ(ＰＣ)の画面にリアルタイムに企業情報を配信するＷｅｂサービスを利用することによって補うことができる。しかし、例えば利用者がデイトレーダーではない会社員などの場合、特定企業の適時開示情報の配信を認識した後、企業情報の閲覧のために継続的にインターネットにアクセスする手間をかけられない場合が多い。また、交通機関で移動中の場合はインターネットに常時接続しているＰＣを利用できない。このため、適時開示情報の公開後、希望する時間間隔で関連する企業情報を継続的に把握することが困難である要因となっている。
【０００８】
本発明の目的は、株価情報等の企業情報をリアルタイムに把握できない環境下にある利用者であっても、特定企業の適時開示情報の直後から希望する時間間隔を空けて、もしくは株価に変動があった場合に、当該適時開示情報に関連する株価情報等の企業情報を把握することができる適時開示関連情報配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の適時開示関連情報配信システムは、企業の適時開示情報を配信する適時開示情報配信サイトから適時開示情報を、企業情報を配信する企業情報配信サイトから企業情報をそれぞれ取得し、該適時開示情報と該企業情報とを組み合わせた適時開示関連情報を配信する適時開示関連情報配信サイトを制御するサーバ装置を有する適時開示関連情報配信システムであって、前記サーバ装置は、取得した適時開示情報と、その適時開示情報を識別する適時開示ＩＤと、その企業を識別する銘柄コードと、その公開日時とを対応付けて適時開示情報格納部に格納する適時開示情報記録手段と、取得した企業情報と、前記銘柄コードとを対応付けて企業情報格納部に格納する企業情報記録手段と、適時開示関連情報配信サイトを閲覧する端末のユーザを識別するユーザＩＤと、そのメールアドレスとを対応付けてユーザ情報格納部に格納するユーザ情報記録手段と、ユーザＩＤと、配信を希望する適時開示情報に対応する銘柄コードとを対応付けて配信設定情報格納部に格納する配信設定情報記録手段と、ユーザＩＤと、再配信を希望する適時開示情報に対応する銘柄コードと、その適時開示ＩＤと、再配信日時を指定する再配信指定日時とを対応付けて再配信設定情報格納部に格納する再配信設定情報記録手段と、一定時間間隔毎に前記適時開示情報格納部を検索し、現在時刻と前記公開日時が一致する適時開示情報について、その対応する銘柄コードをキーとして前記配信設定情報格納部を検索し、該銘柄コードと対応付けられたユーザＩＤを該適時開示情報の配信対象と判断する第１の判断手段と、前記再配信設定情報格納部を検索し、現在時刻と前記再配信指定日時が一致する適時開示情報について、該適時開示情報と対応付けられたユーザＩＤを該適時開示情報の再配信対象と判断する第２の判断手段と、前記第１および前記第２の判断手段で配信対象または再配信対象と判断されたユーザＩＤをキーとして前記ユーザ情報格納部を検索して対応するメールアドレスを取得し、適時開示情報と、適時開示関連情報配信サイトのＵＲＬとを含むメールを該メールアドレス宛に配信するメール配信手段と、前記ＵＲＬを用いた前記端末からのアクセスに応じて、配信または再配信された適時開示情報に対応する銘柄コードをキーとして前記企業情報格納部を検索し、対応する企業情報を取得し、該適時開示情報と該企業情報とを組み合わせて作成したＷｅｂページを適時開示関連情報配信サイトに表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
また、上記適時開示関連情報配信システムにおいて、前記企業情報が株価の変動を記録した株価情報を含み、前記再配信設定情報格納部がさらに、再配信を希望する適時開示情報に対応づけて再配信条件を格納し、かつ該再配信条件は前記株価情報に関連しており、前記サーバ装置は、前記企業情報格納部を検索して前記株価情報を取得し、前記再配信設定情報格納部を検索して該株価情報が前記再配信条件を満たす場合に、該再配信条件に対応付けられたユーザＩＤを該適時開示情報の再配信対象と判断する第３の判断手段をさらに備えたことを特徴とする。
さらにまた、上記適時開示関連情報配信システムにおいて、前記Ｗｅｂページに再配信設定手段を設けられており、前記サーバ装置は、前記再配信設定手段を用いて前記端末により入力された再配信設定情報を受信し、前記再配信設定情報格納部に格納する手段をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の適時開示関連情報配信システムによれば、次のような効果がある。
適時開示関連情報配信サイトにあっては、ユーザが自らインターネットにアクセスしなくても、自動的にメール配信されることで、指定した企業の適時開示情報および株価や企業ニュース等の企業情報からなる適時開示関連情報の提供が行われ、さらに、指定した適時開示情報については、希望する時間間隔を空けて、もしくは株価に指定した変動があった場合に、適時開示関連情報の提供が行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した適時開示関連情報配信システムの一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すシステム構成図であり、本発明による適時開示関連情報配信システムは、各企業から証券取引所に集められた適時開示情報を適時、適切に配信するために証券取引所が運営している適時開示情報配信サイトを構築し制御するＷｅｂサーバとしての機能を備えたサーバ装置１１と、証券取引所、企業、報道機関から集めた株価情報や企業ニュース等（これらを総称して「企業情報」とする）を配信する企業情報配信サイトを構築し制御するＷｅｂサーバとしての機能を備えたサーバ装置１２と、上記適時開示情報および上記企業情報を加工して適時開示関連情報として配信する適時開示関連情報配信サイトを構築し制御するＷｅｂサーバとしての機能を備えたサーバ装置１３とで構成されている。
【００１２】
適時開示情報配信サイト制御用のサーバ装置１１、企業情報配信サイト制御用のサーバ装置１２、適時開示関連情報配信サイト制御用のサーバ装置１３、および適時開示関連情報を閲覧するための適時開示関連情報閲覧端末１４は、インターネット１５にて接続されている。サーバ装置１１およびサーバ装置１２は、公知のものであるが、本発明はこれらを利用しており、第３のサーバであるサーバ装置１３が本システムの主たる機能を備えた特徴的構成である。
【００１３】
適時開示関連情報閲覧端末１４（以下、単に端末という場合がある）は、コンピュータ端末１４ａ、ＰＤＡ１４ｂ、携帯端末１４ｃ等が挙げられる。例えばコンピュータ端末１４ａはインターネット１５を経由して適時開示関連情報配信サイト１３にＷｅｂブラウザでアクセスし、適時開示情報や企業情報を表示するＷｅｂページを閲覧する。
【００１４】
図２は、図１に示した適時開示関連情報配信サイトを構築し制御する第３のサーバのブロック図である。図２に示すように、第３のサーバであるサーバ装置２３は、適時開示情報を登録する適時開示登録プログラム２５と、企業情報を登録する企業情報登録プログラム２６と、適時開示関連情報を加工して配信する適時開示関連情報閲覧プログラム２７からなる、本発明の機能を実現するための各プログラムを導入されている。
【００１５】
適時開示登録プログラム２５は、受信部２５１を使用して適時開示情報配信サイト２１から適時開示情報を受信し、適時開示データ記録部２５２を使用してデータベース(ＤＢ)群２８の適時開示情報格納部２８１に適時開示情報を格納する。
適時開示情報格納部２８１には、図３の適時開示情報管理テーブルの例で示すように、適時開示ＩＤ３１と、表題３２と、銘柄コード３３と、公開日時３４とが登録される。このうち、適時開示ＩＤ３１が、適時開示情報を一意に識別するシステム固有の値であり、表題３２、銘柄コード３３および公開日時３４は適時開示情報を構成する内容である。なお、銘柄コード３３は、企業を一意に識別する企業識別コードである。
【００１６】
企業情報登録プログラム２６は、受信部２６１を使用して企業情報配信サイト２２から企業情報、例えば企業ニュース等および株価情報を受信して企業データ記録部２６２を使用してＤＢ群２８の企業ニュース格納部２８３および株価情報格納部２８４にそれぞれ格納する。
企業ニュース格納部２８３には、図４の企業ニュース管理テーブルの例で示すように、企業ニュースＩＤ４１と、表題４２と、銘柄コード４３と、発表日４４とが登録される。このうち、企業ニュースＩＤ４１は企業ニュース等を一意に識別するシステム固有の値であり、表題４２、銘柄コード４３および発表日４４はニュースやお知らせ等の企業ニュース等を構成する内容である。
また、株価情報格納部２８４は、図５の株価情報管理テーブルの例で示すように、銘柄コード５１、現在日時５２および現在値５３が登録される。例えば、１分間隔で日時と株価が銘柄ごとに格納されている。
図示しないが、企業情報登録プログラム２６は、銘柄コード４３と、対応する企業名とを紐付けて登録したテーブルも、ＤＢ群２８に予め格納している。
なお、企業ニュース格納部２８３および株価情報格納部２８４をまとめて、企業情報格納部と称することとする。
【００１７】
適時開示関連情報閲覧プログラム２７は、ＤＢ群２８から各種情報を取得する検索部２７５、ユーザへ配信する対象か否かを判断する配信対象判断部２７６、ＤＢ群２８から取得した情報をメール形式またはＷｅｂページ形式に組み立てる配信情報加工部２７３、ユーザのメールアドレス宛にメールを配信する送信部２７２、ユーザが選択したＵＲＬのＷｅｂページを表示する表示部２７１、および再配信の有無や再配信日時を設定する再配信設定部２７４から構成されている。適時開示関連情報閲覧プログラム２７に関連して、ＤＢ群２８にはさらに、ユーザ情報格納部２８２、配信設定情報格納部２８５および再配信設定情報格納部２８６が設けられている。これらの各格納部２８２、２８５および２８６については、以下に説明する本発明のフローチャートにおいて併せて説明する。
【００１８】
なお、ＤＢ群２８の各情報格納部に格納された各テーブルは連携しており、共通する名称のテーブル項目（適時開示ＩＤ、ユーザＩＤ、銘柄コード等）には、同じデータが記録される。
【００１９】
図８は、適時開示関連情報閲覧プログラム２７における処理の概要を示すフローチャートである。図２中の符号を参照しつつ説明する。適時開示関連情報閲覧プログラム２７は、一定時間間隔で検索部２７５を実行する。ここで例えば一定時間間隔を１分とした場合、１分間隔で検索部２７５が実行される。検索部２７５は、適時開示情報格納部２８１から適時開示情報を取得する（ステップ８１）。
【００２０】
次に、配信設定情報格納部２８５から配信設定情報を取得する（ステップ８２）。配信設定格納部２８５は、図１３の配信設定情報管理テーブルの例で示すように、ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤＤ１と、ユーザが適時開示情報の配信を希望する対象の企業を識別する銘柄コードＤ２とが対応付けられて予め登録されている。ここで例えば、ユーザ１名に対して配信対象が２企業の場合、ユーザＩＤＤ１として「Ｕ００２」、銘柄コードＤ２として「９９９９」および「９０００」が登録される。
【００２１】
次に、再配信設定情報格納部２８６から再配信設定情報を取得する（ステップ８３）。再配信設定情報格納部２８６は、図６の再配信設定情報管理テーブルの例で示すように、ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤ６１と、ユーザが適時開示情報の再配信を希望する対象の企業を識別するための銘柄コード６２と、再配信対象の適時開示情報を識別するための適時開示ＩＤ６３と、ユーザが指定した再配信日時を識別するための再配信指定日時６４と、再配信設定時点の株価を識別するためのマーク株価６５と、ユーザが指定した株価変動金額を識別するための値幅金額６６と、ユーザがストップ高またはストップ安を再配信条件に指定したかどうかを識別するためのストップ高ストップ安指定６７とが対応付けられて予め登録されている。再配信設定情報は、後述するように、ユーザにより更新可能である。
マーク株価６５、値幅金額６６およびストップ高ストップ安指定６７は、再配信条件であり、再配信指定日時６４で指定された日時以外でも、この再配信条件を満たす場合には、再配信が実行される。
ここで例えば、マーク株価６５の現在値２、４１０円の銘柄コード９９９９の企業の適時開示情報および企業情報の再配信設定を、日時指定条件として２００８／８／５  １５：００、株価変動条件として値幅金額２４０円で登録する場合、ユーザＩＤ６１として「Ｕ００１」、銘柄コード６２として「９９９９」、適時開示ＩＤ６３として「Ａ００４」、配信指定日時６４として「２００８／８／５  １５：００」、マーク株価６５として「２、４１０」、値幅金額６６として「２４０」、ストップ高ストップ安指定６７として「なし」が登録される。
【００２２】
次に、配信対象判断部２７６が、適時開示情報、配信設定情報、再配信設定情報を使用して配信対象のユーザがあるか、ないかの判断をする（ステップ８４）。
【００２３】
ここで例えば、現在時刻が２００８／８／５  ０９：００の場合、図３の適時開示情報管理テーブルの例では適時開示ＩＤ３１として「Ａ００４」、表題３２として「平成21年3月期 第1四半期決算短信」、銘柄コード３３として「９９９９」、公開日時３４として「２００８／８／５  ０９：００」のデータが公開日時３４と現在時刻が一致することより配信対象の候補となる。続いて、銘柄コード３３の「９９９９」をキーとして図１３の配信設定情報管理テーブルの例を検索し、ユーザＩＤＤ１として「Ｕ００１」および「Ｕ００２」のデータが銘柄コードＤ２として「９９９９」が設定されていることから、適時開示情報の配信対象のユーザあり、と判断される（第１の判断手段）。
【００２４】
また例えば、現在時刻が２００８／８／５  １５：００の場合、図６の再配信設定情報管理テーブルの例では、ユーザＩＤ６１として「Ｕ００１」、銘柄コード６２として「９９９９」、適時開示ＩＤ６３として「Ａ００４」、再配信指定日時６４として「２００８／８／５  １５：００」のデータが、配信指定日時６４と現在時刻が一致することより、適時開示情報の再配信対象のユーザあり、と判断される（第２の判断手段）。
【００２５】
また例えば、図５の株価情報管理テーブルの例で、銘柄コード５１として「９９９９」、現在日時５２として「２００８／８／１０  １０：００」、現在値５３として「２，６１０」の場合、図６の再配信設定情報管理テーブルの例では、ユーザＩＤ６１として「Ｕ００３」、銘柄コード６２として「９９９９」、適時開示ＩＤ６３として「Ａ００４」、マーク株価６５として「２，４００」、値幅金額６６として「２００」のデータが、現在値５３がマーク株価６５から値幅金額６６を超えた株価となったことより、再配信条件を満たすことになり、適時開示情報（この場合は、特に株価情報を含む適時開示関連情報の配信も重要となる）の配信対象のユーザあり、と判断される（第３の判断手段）。
【００２６】
次に、ユーザ情報格納部２８２からユーザ情報を取得する（ステップ８５）。ユーザ情報格納部２８２には、図１２のユーザ情報管理テーブルで示すように、ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤＣ１、メールアドレスＣ２が登録されている。
【００２７】
次に、配信情報加工部２７３が配信情報をメール形式に組み立てる（ステップ８６）。  例えば、図９の適時開示配信メールの例で示すように、メール本文の見出し９２、企業名９３、適時開示情報９４、適時開示関連情報配信サイトのＵＲＬ９５をメール形式に組み立てる。
【００２８】
次に、送信部２７２がユーザのメールアドレスＣ２宛てにメールを配信する（ステップ８７）。ユーザは、その端末２４でメールを受信することにより、図９で示すようなメール本文を閲覧することができる。
【００２９】
ユーザは、その端末２４にて図９で示すようなメール本文の適時開示関連情報配信サイトのＵＲＬ９５を選択すると、適時開示関連情報を配置したＷｅｂページを閲覧することができる。図１０は、適時開示関連情報配信サイトのＷｅｂページの例である。適時開示関連情報を配置したＷｅｂページＡ０１は、銘柄コードＡ０２、企業名Ａ０３、現在値Ａ０４、マークした適時開示比Ａ０５、株価チャートＡ０６、適時開示情報Ａ０７、企業ニュースＡ０８、日時指定配信設定Ａ０９、「する」ボタンＡ１０、時間指定入力欄Ａ１１、日数指定入力欄Ａ１２、日付指定入力欄Ａ１３、「しない」ボタンＡ１４、設定ボタンＡ１５、株価変動配信設定Ａ１６、「する」ボタンＡ１７、「しない」ボタンＡ１８、値幅割合指定入力欄Ａ１９、値幅金額指定入力欄Ａ２０、「ストップ高／ストップ安」ボタンＡ２１、現在日時Ａ２２で構成される。
適時開示情報Ａ０７の他に、現在値Ａ０４、マークした適時開示比Ａ０５、株価チャートＡ０６および企業ニュースＡ０８等の企業情報も組み合わされた適時開示関連情報が表示される。なお、Ａ０９〜Ａ２１の構成要素は、適時開示情報の再配信設定を行うためのものであり、この処理については後述する。
【００３０】
図１４は、ユーザが端末２４で受信したメールにおいて適時開示関連情報配信サイトのＵＲＬを選択してアクセスした場合に、適時開示関連情報閲覧プログラム２７で行われる処理の概要を示すフローチャートである。図２および図９中の符号を参照しつつ説明する。
【００３１】
図２の検索部２７５は、図９のメールの企業名９３に該当する銘柄コードをキーにして企業ニュース格納部２８３から図４に示すような企業ニュースを取得する（ステップＥ１）。ここで例えば銘柄コード「９９９９」をキーに上位最新３件を取得する場合、企業ニュースＩＤ４１として「Ｂ００２」、「Ｂ００４」、「Ｂ００５」が該当する。
【００３２】
次に、銘柄コードをキーに株価情報格納部２８４から図５に示すような株価情報を取得する（ステップＥ２）。
【００３３】
次に、検索部２７５で取得した情報を、図１０のような適時開示関連情報Ｗｅｂページの形式に組み立てる（ステップＥ３）。例えば、企業ニュースから取得した上位最新３件を企業ニュースＡ０８として配置する。
また、株価情報から取得した株価は、図１５で示すように、株価チャートＦ０１の形式に変換される。次に、適時開示Ａ０７の開示日時を株価チャートＦ０１上に配置することで、適時開示情報の公開日時と株価の動向を視覚的に現す適時開示マーク付き株価チャートを作成する。図１１は、適時開示マーク付き株価チャートの例である。
【００３４】
図１１に示すように、例えば、適時開示の公開日時が「２００８／８／５  ０９：００」で、現在日時が「２００８／８／５  １５：００」Ｂ０１または「２００８／８／１１  １５：００」Ｂ０７または「２００８／８／２０  １５：００」Ｂ１２の３通りの適時開示マーク付き株価チャートを作成する場合、現在日時が「２００８／８／５  １５：００」Ｂ０１では、適時開示の公開日時を示すラインＢ０３およびマークＢ０４が株価チャートＢ０５の終端付近にあり、その後の株価動向は結果を待たないと分からない状態となっている。また現在日時が「２００８／８／１１  １５：００」Ｂ０７では、適時開示の公開日時を示すラインＢ０８およびマークＢ０９が株価チャートＢ１０の約６日前の位置にあり、適時開示の公開後に株価が上昇しているという株価動向を視覚的に得ることができる。さらに現在日時が「２００８／８／２０  １５：００」Ｂ１２では、適時開示の公開日時を示すラインＢ１３およびマークＢ１４が株価チャートＢ１５の終端から約１５日前の位置にあり、適時開示の公開後に株価が上昇し、その後数日は変動が小さいという株価動向を視覚的に得ることができる。
【００３５】
図１０および図１１のように、適時開示関連情報Ｗｅｂページは、複数のページから構成されていてもよく、適時開示情報と、それ以外の企業情報（企業ニュースや株価情報）とを組み合わせて作成される。
【００３６】
次に、図２の表示部２７１で、適時開示関連情報配信サイトにおける適時開示関連情報Ｗｅｂページをユーザの端末２４に配信する（ステップＥ４）。例えば、Ｗｅｂページ表示用のレイアウトに整形されたｈｔｍｌファイルを、端末２４にｈｔｔｐレスポンスとして返す。
【００３７】
図７は、再配信設定処理の概要を示すフローチャートである。ユーザが、図１０のような適時開示関連情報Ｗｅｂページの日時指定配信設定Ａ０９において、「する」ボタンＡ１０を選択し（ステップ７１）、続けて例えば日数指定入力欄Ａ１２に「１」日後を入力する（ステップ７２）。次に、株価変動配信設定Ａ１６において、「する」ボタンＡ１７を選択し（ステップ７３）、続けて例えば値幅金額指定入力欄Ａ２０に±「２００」円を入力する（ステップ７４）。次に、設定ボタンＡ１５を押下すると（ステップ７５）、設定情報が適時開示関連情報配信サイトのサーバ装置２３に送られ、適時開示関連情報閲覧プログラム２７の再配信設定部２７４が、再配信設定情報格納部２８６に再配信設定情報を登録する（ステップ７３）。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図２】適時開示関連情報配信サイトを制御するサーバ装置のブロック図である。
【図３】適時開示情報管理テーブルの例を示す図である。
【図４】企業ニュース管理テーブルの例を示す図である。
【図５】株価情報管理テーブルの例を示す図である。
【図６】再配信設定情報管理テーブルの例を示す図である。
【図７】再配信設定の処理を示すフローチャートである。
【図８】適時開示関連情報送信の処理を示すフローチャートである。
【図９】適時開示配信メールが画面上に表示される具体例の説明図である。
【図１０】適時開示関連情報Ｗｅｂページが画面上に表示される具体例の説明図である。
【図１１】株価チャート上に適時開示マークが表示された画面の具体例の説明図である。
【図１２】ユーザ情報管理テーブルの例を示す図である。
【図１３】配信設定情報管理テーブルの例を示す図である。
【図１４】適時開示関連情報Ｗｅｂページの表示処理を示すフローチャートである。
【図１５】株価チャートの例を示す図である。
【図１６】従来の適時開示情報公開Ｗｅｂサービスの概要を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３９】
１１、２１：適時開示情報配信サイト制御用のサーバ装置
１２、２２：企業情報配信サイト制御用のサーバ装置
１３、２３：適時開示関連情報配信サイト制御用のサーバ装置
１４、２４：適時開示関連情報閲覧端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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