(57)【要約】  【課題】ワーキングスペースとミーティングスペースを合理的に構成して効率よく利用する場合等に有用となるオフィス構成用設備を提供する。  【解決手段】天板１１および立面パネル１２を巾方向に連ねて構成され少なくとも２列に並んで配置されるワークステーション１，１と、前記２列のワークステーション１，１に対して密接に関連づけて配置され、前記立面パネル１２よりも背の高いコーナー支柱２１を少なくとも用いて内側に空間を少なくとも部分的に囲むように構成される空間構築体２とを具備し、前記２列のワークステーション１，１の間のワークスペースＳ１と前記空間構築体内の空間スペースＳ２とが一部でつながった状態となるように構成した  【選択図】図１
2010116713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板および立面パネルを巾方向に連ねて構成され少なくとも２列に並んで配置されるワークステーションと、前記２列のワークステーションに対して密接に関連づけて配置され、前記立面パネルよりも背の高いコーナー支柱を少なくとも用いて内側に空間を少なくとも部分的に囲むように構成される空間構築体とを具備してなり、前記２列のワークステーションの間のワークスペースと前記空間構築体内の空間スペースとが一部でつながった状態となるように構成したことを特徴とするオフィス構成用設備。
【請求項２】
空間構築体は、前記各列のワークステーションを構成する天板の一部を取り除いた状態で立面パネルの内側にコーナー支柱が位置するように構成されている請求項１記載のオフィス構成用設備。
【請求項３】
空間構築体は、前記各列のワークステーションの端部において立面パネルの側端面に連続する位置にコーナー支柱が位置するように構成されている請求項１記載のオフィス構成用設備。
【請求項４】
空間構築体は、一方のワークステーションを構成する天板の一部を取り除いた状態で立面パネルの内側にコーナー支柱が位置するように構成されるとともに、他方のワークステーションの端部において立面パネルの側端面に連続する位置にコーナー支柱が位置するように構成されている請求項１記載のオフィス構成用設備。
【請求項５】
各列のワークステーションは天板および立面パネルを直接又は間接に支持するための強度を担保する支柱を備え、空間構築体はコーナー支柱の上端部を梁によって連結したものであって、前記支柱の一部を延長して前記空間構築体のコーナー支柱として共用し、または前記支柱の一部に前記空間構築体のコーナー支柱を連結している請求項１〜４何れかに記載のオフィス構成用設備。
【請求項６】
支柱、コーナー支柱および梁の少なくとも一部がレール構造又はダクト構造をなすフレーム部材から構成されている請求項３記載のオフィス構成用設備。
【請求項７】
空間構築体は各ワークステーションとの境界部に支柱間壁材である境界用仕切りパネルを備え、一対の境界用仕切りパネルの側縁間が前記ワークスペースと前記空間スペースの間のゲートとされている請求項１〜６何れかに記載のオフィス構成用設備。
【請求項８】
各列のワークステーションは端部に立面パネルと同じ高さの端部脚を備え、空間構築体は各ワークステーションとの境界部に支柱間壁材である境界用仕切りパネルを備え、これら端部脚と境界用仕切りパネルとの間に天板を収めている請求項１〜５何れかに記載のオフィス構成用設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーキングスペースとミーティングスペースを合理的に構成して効率よく利用する場合等に有用となるオフィス構成用設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスを構成する設備として、天板をパネルと組み合わせたワークステーションや、間仕切り装置を組み合わせたブース等が市場に供され、ワークスペースやミーティングスペース等を構成するために利用されている。
【０００３】
この場合、ワークステーションとブースは全く別個独立の設備として扱われ、レイアウト設計によって目的・用途に応じた配置がなされている。
特許文献１は、ワークステーション等をレイアウト配置した例を示しており、通常、これ以外の場所に別途、会議室等が用意される。
【特許文献１】特開平１１−１２７９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年になって、エコロジーやコストパフォーマンスの観点から、資材を極力抑えて低コストで執務環境を構築することが求められている。また、ワーカー数の減少の問題を抱える部門では、人材の確保と維持が重要となっており、限られた人的リソースの中で、最大限のアウトプットを確実に引き出すことが求められる。
【０００５】
このように、オフィスに求められるニーズは多様化、高度化しており、極力低コストで、ワーカー、組織ニーズに合わせてスペースを効率的に活用できるオフィス作りに対する要請が高まっている。しかしながら、従来のものは、ワークスペースやミーティングスペースも別個独立に構成され、レイアウトされているため、これらを合理的に構成して効率よく利用する新たな設備の開発が望まれるところである。
【０００６】
本発明は、このような要請に応えるオフィス構成用設備を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明のオフィス構成用設備は、天板および立面パネルを巾方向に連ねて構成され少なくとも２列に並んで配置されるワークステーションと、前記２列のワークステーションに対して密接に関連づけて配置され、前記立面パネルよりも背の高いコーナー支柱を少なくとも用いて内側に空間を少なくとも部分的に囲むように構成される空間構築体とを具備してなり、前記２列のワークステーションの間のワークスペースと前記空間構築体内の空間スペースとが一部でつながった状態となるように構成したことを特徴とする。
【０００９】
ここで、ワークスペースと空間スペースとがつながった状態とは、扉や引戸によって閉止される構造であっても、その部位は開口可能であるため、本発明に言うつながった状態に含まれる。また、スペース間がつながるとは、ワーカーが行き来てきる程度の間口が確保できることを意味する。
【００１０】
このように構成すると、ワークステーションと空間構築体が密接に関連づけられるので、強度を補完し合い、或いは資材を共有し合って、簡素に構成して低コスト化なオフィスを構築することができる。そして、ワークステーション機能と空間構築機能が融合するので、ワークステーションでのパーソナルワークを支援する傍ら、空間構築体でのミーティングやプレゼンテーション等のグループワークを支援し、或いは空間構築体でのリラックス環境等を支援することになり、両スペース間の連携もスムーズに行えるようになるので、限られた人的リソースで高いパフォーマンスを引き出す上で効果的なものとなる。
【００１１】
そして、上記の構成をベースにすれば、組織に応じたレイアウト設計、拡張変更やレイアウト変更が容易に行えるようになる。
【００１２】
その一態様としては、空間構築体が、前記各列のワークステーションを構成する天板の一部を取り除いた状態で立面パネルの内側にコーナー支柱が位置するように構成されるものが挙げられる。
【００１３】
また、他の態様としては、空間構築体は、前記各列のワークステーションの端部において立面パネルの側端面に連続する位置にコーナー支柱が位置するように構成されるものが挙げられる。
【００１４】
さらに他の態様としては、空間構築体が、一方のワークステーションを構成する天板の一部を取り除いた状態で立面パネルの内側にコーナー支柱が位置するように構成されるとともに、他方のワークステーションの端部において立面パネルの側端面に連続する位置にコーナー支柱が位置するように構成されるものが挙げられる。
【００１５】
ワークステーションと空間構築体の融合度を高め、部品点数の削減や強度向上を図るためには、ワークステーションは天板および立面パネルを直接又は間接に支持するための強度を担保する支柱を備え、空間構築体はコーナー支柱の上端部を梁によって連結したものであって、前記支柱の一部を延長して前記空間構築体のコーナー支柱として共用し、または前記支柱の一部に前記空間構築体のコーナー支柱を連結していることが好ましい。
【００１６】
支柱間の連結や配線インフラの統合に便ならしめるためには、支柱、コーナー支柱および梁の少なくとも一部がレール構造又はダクト構造をなすフレーム部材から構成されていることが効果的である。
【００１７】
スペースの棲み分けと融合を適切に両立させるためには、空間構築体は各ワークステーションとの境界部に支柱間壁材である境界用仕切りパネルを備え、一対の境界用仕切りパネルの側縁間が前記ワークスペースと前記空間スペースの間のゲートとされていることが望ましい。
【００１８】
オフィス構成用設備の統一感を更に高めるためには、各列のワークステーションは端部に立面パネルと同じ高さの端部脚を備え、空間構築体は各ワークステーションとの境界部に支柱間壁材である境界用仕切りパネルを備え、これら端部脚と境界用仕切りパネルとの間に天板を収めている構造が好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上説明した構成であるから、ワーキングスペースと空間スペースを合理的にかつ融合させて構成することで、スペース同士の棲み分けとワーカーの往来時の利便性を有効に高めることができ、資材の共用化等も図れるため、低コストで構成できてエコロジーの要請にも応え、組織の目的や用途に応じてオフィスパフォーマンスを有効に向上させることができるという優れた効果が奏されるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１に示す本実施形態のオフィス構成用設備は、ワークステーション１と、空間構築体２とを融合させて構成される。
【００２２】
ワークステーション１は、基準モジュール巾ｗの天板１１および立面パネル１２を巾方向に連ねて島型に配置し、端部に端部脚１３を取り付けたもので、立面パネル１２には床に接地するローパーティションタイプのもの等が利用されており、上端は天板１１よりも上方に突出している。図では更に、一方の立面パネル１２に補助パネル１２ａが積み上げられている。天板１１は立面パネル１２を挟んだ位置に対向配置されており、前述したローパーティションの一部にオプション取付レールを設けて支持されるか、或いは、端部脚１３や図示されない中間脚に支持されている。ワークステーション１は、立面パネル１２の巾方向端部に相当する位置に構造体としての強度を担保する支柱１３を備えている。この支柱１３は上に述べた立面パネル１２や端部脚１３、図示しない中間脚等と一体となっていてもよい。天板１１はワークステーション１の自立強度を直接担うものではなく、任意の位置にある天板１１を取り外すことができる。端部脚１３や立面パネル１２は必要に応じて積み上げて連結可能な構造をなしており、図では補助パネル１３ａ、１３ｂを追加して端部脚１３の高さが立面パネル１２（補助パネル１２ａを含む）の高さに揃えてある。他方のワークステーション１においても補助パネル１３ａが設けてある。このようなワークステーション１は、所要の距離を隔てて２列に並んで配置されており、ワークステーション１，１間に形成される空間がパーソナルワークに適したワークスペースＳ１として利用される。
【００２３】
一方、空間構築体２は、これらのワークステーション１，１間、具体的には天板１１を取り除いた位置に開放されるモジュール巾内においてワークステーション１に密接に関連づけて配置されるもので、前記立面パネル１２（１２ａを含む）よりも背の高いコーナー支柱２１と、コーナー支柱２１，２１の上端部間を連結する縦梁２２および横梁２３と、支柱２１又は梁２２，２３に取り付けられる支柱間壁材２４ａ〜２４ｄとを用いて、内側の空間を少なくとも部分的に囲むように配置される立方体ないし直方体状のものである。これにより、内側に立体的な空間スペースＳ２が形成される。取り付けには、前記ワークステーション１の支柱１３の一部を延長して前記空間構築体２のコーナー支柱２１として用いている。このような態様以外にも、前記ワークステーション１の支柱１３の一部に前記空間構築体２のコーナー支柱２１を連結してもよい。縦梁２２の長さは基準モジュール巾ｗにほぼ合致し、横梁２３の長さは２列のワークステーションの立面パネル１２ａ、１２ａ間の内法寸法にほぼ等しい。図示例で支柱間壁材２４ａは空間構築体２とワークステーション１との境界部に配置される境界用仕切りパネルであり、支柱間壁材２４ｂは上端部を梁２３に取り付けられ下端部をアジャスタを介して接地させたクロスパネルであり、支柱間壁材２４ｃは上端部を梁２３にスライド可能に支持され下端部をキャスターを介して接地させた可動式ホワイトボードであり、支柱間壁材２４ｄは左右両端がコーナー支柱２１に沿って支持された上下可動のブラインドである。一対の境界用仕切りパネル２４ａ，２４ａの側縁２４ｘ、２４ｘ間が、前記ワークスペースＳ１と前記空間スペースＳ２の間をつなぐゲートＧとされ、端部脚１３と境界用仕切りパネル２４ａとの対向間隙に天板１１が収まる形に配列されている。
【００２４】
したがって、ワーカーは、２列のワークステーション１，１間のワークスペースＳ１と空間構築体２内の空間スペースＳ２との間を、ゲートＧを介して最短距離で効率良く往来することができる。勿論、このゲートＧには図示のような引戸２５のほか、必要に応じて扉等が取り付けられる。
【００２５】
支柱１３、コーナー支柱２１および梁２２，２３は、レール構造又はダクト構造をなすフレーム部材から構成されており、ワークステーション１と空間構築体２の間でフレーム部材同士の連結構造を提供したり、それらのフレーム部材を通じた連続配線を行うことを可能にする。
【００２６】
以上のように、本実施形態のオフィス構成用設備は、天板１１および立面パネル１２を巾方向に連ねて構成され少なくとも２列に並んで配置されるワークステーション１，１と、前記２列のワークステーション１，１に対して密接に関連づけて配置され、前記立面パネル１２よりも背の高いコーナー支柱２１を少なくとも用いて内側に空間を少なくとも部分的に囲むように構成される空間構築体２とを具備し、前記２列のワークステーション１，１の間のワークスペースＳ１と前記空間構築体内の空間スペースＳ２とが一部でつながった状態となるように構成したものである。
【００２７】
このように構成すると、ワークステーション１と空間構築体２が密接に関連づけられるので、強度を補完し合い、或いは資材を共有し合って、簡素に構成して低コスト化なオフィスを構築することができる。そして、ワークステーション機能と空間構築機能が融合するので、ワークステーション１でのパーソナルワークを支援する傍ら、空間構築体２でのミーティングやプレゼンテーション等のグループワークを支援し、或いは空間構築体２でのリラックス環境等を支援することになり、ワークスペースＳ１と空間スペースＳ２の間の連携もスムーズに行えるようになるので、限られた人的リソースで高いパフォーマンスを引き出す上で効果的なものとなる。
【００２８】
そして、上記の構成をベースにすれば、組織に応じたレイアウト設計、拡張変更やレイアウト変更が容易に行えるようになる。
【００２９】
その一態様として、空間構築体２が、前記各列のワークステーションを構成する天板の一部を取り除いた状態で立面パネル１２の内側にコーナー支柱２１が位置するように構成されるので、コーナー支柱２１が率面パネル等によってバックアップされるとともに、天板と干渉しない限り空間構築体２をパネル１２，１２間の自由な位置に配置することができる。しかも、モジュール単位で天板１１や立面パネル１２を増減し、空間構築体２の大きさも変化させることができるので、組織に応じてオンデマンドな環境と機能の変化に柔軟に対応することが可能となる。
【００３０】
また、以上のような構造であると、横梁２３に長さ違い（若干長い）のものを用いることで、図２に示すように、空間構築体２は、前記各列のワークステーション１，１の端部において立面パネル１２の側端面に連続する位置にコーナー支柱２４が位置するごとき関連付けも有効に行うことができるようになる。
【００３１】
さらには、図３に示すように、空間構築体２が、一方のワークステーション１ｘを構成する天板１１ｘの一部を取り除いた状態で立面パネル１２ｘの内側にコーナー支柱２１ｘが位置するように構成するとともに、他方のワークステーション１ｙの端部において立面パネル１２ｙの側端面に連続する位置にコーナー支柱２１ｙが位置するごとき関連付けも有効に行うことができるようになる。
【００３２】
より具体的構造として、図１等に示すように、各列のワークステーション１は天板１１および立面パネル１２を直接又は間接に支持するための強度を担保する支柱１３を備え、空間構築体２はコーナー支柱２１の上端部を梁２２、２３によって連結したものであって、ワークステーション１の構造体を構成する支柱１３の一部を延長して空間構築体２のコーナー支柱２１として共用したり、ワークステーション１の構造体を構成する支柱２１の一部に空間構築体２のコーナー支柱２１を連結するようにしているので、ワークステーション１と空間構築体２の間の融合度や補完機能を状況に応じた態様により高めて、部材点数ひいては資材の削減や低コスト化を実効あらしめることができる。
【００３３】
また、支柱１３、コーナー支柱２１および梁２２，２３がレール構造又はダクト構造をなすフレーム部材から構成されており、ワークステーション１と空間構築体２の間でフレーム部材を利用して共通の連結構造を採用し、またフレーム部材に沿って連続配線を行えるように構成することもできるので、連結構造や配線インフラの統合を実現する上で極めて有用な構造となり得る。
【００３４】
さらに、空間構築体２は各ワークステーション１，１との境界部に支柱間壁材である境界用仕切りパネル２４ａを備え、一対の境界用仕切りパネル２４ａ、２４ａの側縁２４ｘ、２４ｘ間がワークスペースＳ１と空間スペースＳ２の間のゲートＧとされているので、両スペースＳ１，Ｓ２を境界用仕切りパネル２４ａによって明確に遮蔽しつつ、中央部にゲートＧを介して動線を確保して、スペースＳ１、Ｓ２の棲み分けと融合を効率よく実現することができる。
【００３５】
さらにまた、各列のワークステーション１は端部に立面パネル１２と同じ高さの端部脚１３を備え、空間構築体２は各ワークステーション１との境界部に壁材である境界用仕切りパネル２４ａを備え、これら端部脚１３と境界用仕切りパネル２４ａとの間に天板１１を収めているので、補助パネル１３ａ、１３ｂの併用もあいまって、高さ的に端部脚１３と立面パネル１２のラインが揃い、水平方向に端部脚１３、天板１１、境界用仕切りパネル２４ａのラインがほぼ揃うので、モジュールを採用したこととも相俟って、オフィス構成設備の統一感を有効に高めることが可能となる。
【００３６】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係るオフィス構成用設備の斜視図。
【図２】図１の変形例を示す図。
【図３】図１及び図２の他の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００３８】
１…ワークステーション
１１…天板
１２…立面パネル
１３…支柱
２１…コーナー支柱
２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ…支柱間壁材
２２、２３…梁
２４ａ…支柱間壁材（境界用間仕切りパネル）
【図１】
2010116713.tif 000003
【図２】
2010116713.tif 000004
【図３】
2010116713.tif 000005