(57)【要約】【課題】機器の省電力化を促進すること。【解決手段】ネットワークに接続された機器の省電力状態における処理を制御するための制御装置であって、前記機器が前記省電力状態でないときに前記機器における通信を制御するネットワーク部によって、前記省電力状態において当該制御装置が処理可能な受信情報を判別するための判別情報が記録される情報記録部と、前記省電力状態においてネットワークを介して受信される受信情報を前記判別情報と照合し、該受信情報が前記判別情報に適合する場合に、前記受信情報に応じた処理を実行する省電力制御部とを有する。【選択図】図２
2010081586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された機器の省電力状態における処理を制御するための制御装置であって、
前記機器が前記省電力状態でないときに前記機器における通信を制御するネットワーク部によって、前記省電力状態において当該制御装置が処理可能な受信情報を判別するための判別情報が記録される情報記録部と、
前記省電力状態においてネットワークを介して受信される受信情報を前記判別情報と照合し、該受信情報が前記判別情報に適合する場合に、前記受信情報に応じた処理を実行する省電力制御部とを有する制御装置。
【請求項２】
前記ネットワーク部は、前記機器において発生するイベントの監視要求を受信し、該監視要求に含まれる属性情報を保持し、該属性情報に従って前記イベントの通知メッセージを送信し、
前記情報記録部には前記属性情報の更新要求に関する前記判別情報が記録され、
前記省電力制御部は、前記更新要求に関する前記判別情報に適合する受信情報の受信に応じ、該更新要求において指定されている更新内容を前記情報記録部に記録する請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記省電力状態からの復帰後に、前記情報記録部に記録された更新内容に基づいて、前記ネットワーク部によって保持されている前記属性情報が更新される請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記属性情報は前記イベントの監視の有効期間を含み、前記有効期間が所定時間内の前記属性情報が前記判別情報として前記情報記録部に記録される請求項２又は３記載の制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の制御装置を含む画像形成装置。
【請求項６】
ネットワークに接続された機器の省電力状態における処理を制御するための制御装置が実行する制御方法あって、
前記機器が前記省電力状態でないときに前記機器における通信を制御するネットワーク部によって、前記省電力状態において当該制御装置が処理可能な受信情報を判別するための判別情報を情報記録部に記録する記録手順と、
前記省電力状態においてネットワークを介して受信される受信情報を前記判別情報と照合し、該受信情報が前記判別情報に適合する場合に、前記受信情報に応じた処理を実行する省電力制御手順とを有する制御方法。
【請求項７】
ネットワークに接続された機器の省電力状態における処理を制御するための制御装置に、
前記機器が前記省電力状態でないときに前記機器における通信を制御するネットワーク部によって、前記省電力状態において当該制御装置が処理可能な受信情報を判別するための判別情報を情報記録部に記録する記録手順と、
前記省電力状態においてネットワークを介して受信される受信情報を前記判別情報と照合し、該受信情報が前記判別情報に適合する場合に、前記受信情報に応じた処理を実行する省電力制御手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ＰＣ等のネットワークに接続された機器の省電力化を図るための制御装置、その制御装置を含む画像形成装置、その制御方法およびその制御方法を実現するための装置可読なプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ＭＦＰ、ＰＣ等のネットワークに接続される機器は、長時間使用されない場合に、その機器内にある各デバイスへの電源供給を停止し、省電力状態へ入る省エネルギーモードを備えるものが増えてきている。ＭＦＰやＰＣでは、ほとんどのものがこの省エネルギーモードを備えている。
【０００３】
しかしながら、この省エネルギーモードにおいても、機器が備えるコントローラ部のメインＣＰＵは、ネットワークから受信した問い合わせに対し、処理を行うべく動作を継続している。例えば、ネットワークに接続されたＭＦＰが省電力状態のとき、同じネットワークに接続されるＰＣから、そのＭＦＰの最新のステータスに対する問い合わせがあった場合、ＭＦＰ内部のコントローラ部には電源が供給され、メインＣＰＵが動作を継続しているため、すべてのデバイスへ電源を供給し、問い合わされたステータスの状態を検知するために各デバイスと通信し、その結果を、ネットワークを介してＰＣへ送信する。
【０００４】
しかしながら、これでは、省電力状態であるにもかかわらず、問い合わせを受けるたびに機器全体に電源を供給するか、電源を常時通電しておく必要があり、近年の省電力化に相反するものとなっている。そこで、ネットワークから問い合わせを受信するインタフェース制御部に、サブＣＰＵを備え、サブＣＰＵがメインＣＰＵへの電源供給の制御を行うようにして、消費電力を抑制する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
この技術では、通常モードから省エネルギーモードに移行する際に、サブＣＰＵにメインＣＰＵが省エネルギーモード移行を指示し、この移行指示に基づいてサブＣＰＵがメインＣＰＵへのデータ転送を停止させることなく送受信制御を自己の管理下におくため、省エネルギーモード時のメインＣＰＵの消費電力を最小限に抑えることができる。また、所定時間サブＣＰＵで処理すべきデータが転送されない場合、このサブＣＰＵも省エネルギーモードに移行するため、機器全体として消費電力を最小限に抑えることができる。
【０００６】
また、ステータス状態の問い合わせがあるたびに、機器全体に電源を供給するのでは省電力化に反するため、省エネルギーモードの状態を維持しつつ、最新のステータス情報を提供するための技術が提案されている（特許文献２参照）。
【０００７】
この技術では、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えるサブチップが採用され、省電力状態でもステータス更新や外部への情報通知を行うことができ、また、電源制御、ステータス監視、ネットワークからのコマンド監視および応答を行うことができるようにされている。なお、サブチップは、省電力化を考慮し、メインチップより消費電力が小さいものとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年登場したＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｖｉｓｔａは、ネットワーク上の機器同士の接続を容易にするために、機器間の接続を目的としたｗｅｂサービス技術であるＷＳＤ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）機能が搭載され、そのＷＳＤ機能には、マルチキャストを用いて通信可能な機器を発見するディスカバリ機能、発見した機器がＭＦＰである場合にそのＭＦＰに対し印刷指示を行うプリント機能、イベントの監視を行っている機器に対し、イベントが発生したときに通知を行う通信機能が含まれている。このＷＳＤ機能が搭載された機器には、上記のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｖｉｓｔａを搭載したＰＣのほか、ＭＦＰにＷＳＤ機能が搭載されたものもある。
【０００９】
こういったＰＣやＭＦＰから送信されるパケットには、ＷＳＤ機能に関する各種パケットが含まれ、その各種パケットには、イベントが発生したときにイベント通知メッセージを送信するイベント監視、そのイベント監視の有効時間の更新、ＷＳＤ関連のイベント送付間隔、ディスカバリ時の機器のアドレス情報や能力情報等を取得するためのリクエスト、ネットワーク上に機器が追加や削除された場合のメッセージ等がある。ＷＳＤ機能が搭載された機器は、これらのパケットを送信するため、頻繁にパケットを受けることになる。
【００１０】
そうした場合に、上述したサブＣＰＵを備える装置を用いたとしても、サブＣＰＵがメインＣＰＵへ頻繁にパケットを送ることとなり、メインＣＰＵは省エネルギーモードへ移行してもすぐに復帰してしまい、これでは十分に消費電力を抑制することができない。
【００１１】
上述したサブチップを備える装置では、省エネルギーモードにおいて、サブチップがステータス要求を受け取り、ステータス情報を通知することができるが、このサブチップでは、イベント監視等のＭＦＰが自発的にメッセージを送信する可能性がある要求や、ネットワーク上に機器が追加された場合や削除された場合等の主記憶部の情報に変更を加える要求を受けた場合には対応することができず、そのたびにメインチップを省電力状態から復帰させるか、あるいは電源を常時通電しておかなければならない。
【００１２】
そこで、ＷＳＤ機能に関するパケットを受けるたびに機器全体に電源を供給しなくても済み、当該機器の消費電力を十分に抑制することができる制御装置およびその制御方法の提供が望まれている。
【００１３】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器の省電力化を促進することのできる制御装置、画像形成装置、制御方法およびプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、ネットワークに接続された機器の省電力状態における処理を制御するための制御装置であって、前記機器が前記省電力状態でないときに前記機器における通信を制御するネットワーク部によって、前記省電力状態において当該制御装置が処理可能な受信情報を判別するための判別情報が記録される情報記録部と、前記省電力状態においてネットワークを介して受信される受信情報を前記判別情報と照合し、該受信情報が前記判別情報に適合する場合に、前記受信情報に応じた処理を実行する省電力制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、機器の省電力化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一の実施の形態におけるネットワーク環境を例示した図。
【図２】第一の実施の形態においてネットワークに接続された機器であるＭＦＰの構成を示した図。
【図３】通常状態からＳＴＲ状態へ移行する処理を示したシーケンス図。
【図４】通常状態からＳＴＲ状態へ移行する際のＷＳＤ機能部および情報記録部で行われる処理を示したフローチャート図。
【図５】問い合わせとして受信したパケットに含まれるＸＭＬデータを例示した図。
【図６】情報記録部に記録する情報を例示した図。
【図７】情報記録部に記録する情報を例示した図。
【図８】応答メッセージを例示した図。
【図９】ＳＴＲ状態時にＷＳＤ機能に関する問い合わせを受けた場合に行われる処理を示したシーケンス図。
【図１０】ＳＴＲ状態時にＷＳＤ機能に関する問い合わせを受けた場合に行われる処理を示したフローチャート図。
【図１１】ＳＴＲ状態時に印刷ジョブを受け付けた場合に、ＳＴＲ状態から復帰し、印刷ジョブを行う処理を示したシーケンス図。
【図１２】ＷＳＤ関連のパケット以外でもＳＴＲ状態から復帰する場合に行われる処理を示したフローチャート図。
【図１３】第二の実施の形態におけるネットワーク環境を例示した図。
【図１４】第二の実施の形態におけるＭＦＰの構成を示した図。
【図１５】ウィジェット連携部によるウィジェットの検索処理の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、第一の実施の形態におけるネットワーク環境を例示した図である。同図において、１台のＰＣ１０と４台のＭＦＰ１１〜１４とがネットワーク１５によって接続されている。同図では、さらに、ネットワーク１５上のデータを他のネットワークへ中継、および他のネットワーク上のデータをこのネットワーク１５へ中継するためのルータ１６が備えられている。
【００１８】
ＰＣ１０は、ソフトウェアとして、文書を作成するためのアプリケーション等の多くのアプリケーションや、それらのアプリケーションに共通に利用される基本的機能を提供するＯＳを備え、ハードウェアとして、それらのアプリケーションおよびＯＳを格納するメモリやＨＤＤ、それらのアプリケーションおよびＯＳを読み出して実行するＣＰＵ、ネットワーク１５とを接続し、ネットワーク１５を介した通信を実現するネットワークＩ／Ｆ、キーボードやマウス等の入力装置、作成された文書等を表示するディスプレイ等の表示装置を備えている。
【００１９】
ＭＦＰ１１〜１４は、プリンタ、コピー、ＦＡＸ、スキャナ、それらの動作を制御するコントロール部、ネットワーク１５とを接続し、ネットワーク１５を介した通信を実現するネットワーク部、データ等の入力やパラメータの変更を受け付け、現在の状況等を表示するための非図示の操作パネル、用紙を供給する非図示の給紙トレイ、印刷された用紙を排出する非図示の排紙トレイ等を備える。これらのＭＦＰ１１〜１４も、これら装置全体を制御するためのＣＰＵ、その制御に必要とされるプログラムを格納するＲＡＭやＲＯＭ等のメモリやＨＤＤを備えている。なお、コントロール部とネットワーク部のそれぞれに、ＣＰＵおよびメモリを備えている。ただし、ネットワーク部が備えるＣＰＵおよびメモリは、コントロール部が備えるＣＰＵおよびメモリに比較して、処理量および記憶領域が大幅に小さいものとされている。
【００２０】
これらのＰＣ１０、ＭＦＰ１１〜１４はいずれも、処理すべきジョブが無い場合、予め指定された期間が経過した後、省電力状態へ移行する省エネルギーモードを有するものとされている。
【００２１】
省エネルギーモードでは、現状の設定等をメモリに保持したまま、ＣＰＵやＨＤＤ等のほとんどのデバイスへの電源供給を停止するＳＴＲ（Ｓｕｓｐｅｎｄ  Ｔｏ  ＲＡＭ）状態とされる。ＳＴＲ状態では、ＯＳが起動した状態のデータ（メモリイメージ）が保持されているため、復帰の際、ＯＳは再起動されることはなく、ＳＴＲ前の状態にそのまま復帰することができる。
【００２２】
ＰＣ１０は、ＯＳとして、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｖｉｓｔａを備えており、ＷＳＤ機能が搭載された装置とされている。また、ＭＦＰ１１〜１４も、ＷＳＤ機能を備えている。このＷＳＤ機能は、上述したように、ネットワーク１５に接続されている機器を発見するためのディスカバリ機能、ディスカバリ機能により発見したＭＦＰに対し、印刷命令により印刷指示を行い、印刷データをＳＯＡＰメッセージに添付して送信するプリント機能、イベントの発生を監視している機器に対し、イベントが発生したときに通知を行う通知機能を有する。ＳＯＡＰは、ソフトウェア同士がメッセージを交換するためのプロトコルである。
【００２３】
ＷＳＤ機能が搭載された機器は、ＷＳＤ機能に関する各種パケットを、ネットワーク１５に接続された他の機器へ送信する。各種パケットには、イベントが発生したときにイベント通知メッセージを送信するイベント監視、そのイベント監視の有効時間の更新、ＷＳＤ関連のイベント送付間隔、ディスカバリ時の機器のアドレス情報や能力情報等を取得するためのリクエスト、ネットワーク上に機器が追加や削除された場合のメッセージ等がある。
【００２４】
Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｖｉｓｔａが搭載されたＰＣは、イベントの発生をＷｅｂサービスが監視したり、イベントが発生した旨の通知を受理したりすることを可能にするためのプロトコルについて記述するＷＳ−Ｅｖｅｎｔｉｎｇという仕様に準拠した実装を有し、イベントの監視リクエスト（Ｒｅｎｅｗ）を３０分に１回送信している。このため、ＰＣが１台であっても、ネットワーク上の各機器は、３０分に１回はイベントの監視リクエスト（Ｒｅｎｅｗ）を受けることになる。なお、最初のリクエストはＳｕｂｓｃｒｉｂｅである。
【００２５】
また、あるネットワークでは、機器がＤＨＣＰサーバによりＩＰアドレスの自動割り当てを実施している場合が多くある。ＩＰアドレスを有効に使用するために、ＩＰアドレスの割り当て期間は約２〜８時間に設定されることが多い。ＩＰアドレスの割り当て期間の経過後には自動割り当てが再度実施される。このため、各機器は、数時間に１回はその自動割り当てのためにアクセスを受ける。
【００２６】
さらに、機器がＩＰｖ６環境下に属する場合、ＤＨＣＰサーバを使用せずにＩＰアドレスを設定するＳｔａｔｅｌｅｓｓ  ＩＰｖ６アドレスが使用されることが多い。このアドレスは、ルータ１６からのＲＡ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）のＰｒｅｆｉｘを基に機器により生成される。このＲＡは、ルータ１６から定期的に送信されるマルチキャストパケットであり、数時間に１回程度送付される。
【００２７】
ＳＴＲ状態へ移行した機器は、これらのリクエスト等に対応するために、ＳＴＲ状態から復帰する必要があるが、これらのリクエスト等を受けるたびにＳＴＲ状態から復帰したのでは、消費電力を抑制することはできない。しかしながら、本発明の制御装置を備える機器では、その制御装置が、ＳＴＲ状態から復帰する必要があるかを判断し、必要がない場合にはＳＴＲ状態を維持しつつ問い合わせに対する処理を行うので、頻繁に復帰することがなくなり、より効果的に消費電力を抑制することができる。
【００２８】
図２は、第一の実施の形態においてネットワーク１５に接続された機器であるＭＦＰ１１の構成を示した図である。ＭＦＰ１１は、ＷＳＤ機能が搭載されており、制御装置を含んで構成されている。その制御装置は、コントローラ部として、ＭＦＰ１１全体を制御するためのコントローラ主制御部２０と、プリンタを制御するためのプリンタ制御部２１と、コピー機能を制御するためのコピー制御部２２と、ＦＡＸ機能を制御するためのＦＡＸ制御部２３と、操作パネルを制御するための操作パネル制御部２４と、各主制御部がアクセスする設定情報等を記憶する主記憶部２５とを備えている。この主記憶部２５は、ＭＦＰ１１内の全デバイスへ通電された通常状態時に、各制御部がアクセスするもので、ＳＴＲ状態ではなく、通常状態時に各制御部やネットワーク主制御部３０の各部が使用する情報を記憶するための記憶領域である。
【００２９】
また、制御装置は、ネットワーク部を含み、そのネットワーク部は、ネットワークに関連する全体の制御管理を行うネットワーク主制御部３０と、ＷＳＤ機能に関する各種パケットを受信し、それに対して回答等を行うＷＳＤ機能部３１と、印刷指示や印刷データを受け取り、それらをコントローラ主制御部２０へ送り、プリンタ制御部２１へ与えて印刷処理を実行させるネットワーク印刷機能部３２と、ネットワーク１５に接続されている機器等の情報を管理するネットワーク情報管理機能部３３と、Ｗｅｂブラウザで閲覧するコンテンツを提供するＷｅｂサーバ３４とを備えている。
【００３０】
ネットワーク印刷機能部３２は、印刷処理において使用されるネットワークプロトコル（例えば、ＳＯＡＰ）に対応し、ネットワーク情報管理機能部３３は、例えばＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応し、Ｗｅｂサーバ３４は、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応する手段である。したがって、ＳＯＡＰを使用して送受信されるデータは、ネットワーク印刷機能部３２が取り扱い、ＳＮＭＰを使用して送受信されるデータは、ネットワーク情報管理機能部３３が取り扱い、ＨＴＴＰを使用して送受信されるデータは、Ｗｅｂサーバ３４が取り扱う。
【００３１】
ＷＳＤ機能部３１は、ＷＳＤ機能に関するパケットを取り扱う。ＷＳＤ機能部３１は、イベントの監視リクエストを受信し、当該監視リクエストに含まれている属性情報（イベント通知メッセージの送付先情報や送付間隔情報等）を含む回答可能な問い合わせ（要求）に関する情報、無視すべき問い合わせ（要求）に関する情報を保持している。このため、ＷＳＤ機能部３１は、イベントの発生を監視している機器に対し、イベントが発生したときにイベント通知メッセージをその送付間隔情報にある送付間隔で送付先情報にある送付先へ送信する。ＷＳＤ機能部３１は、ＷＳＤ関連の問い合わせがあった場合、回答可能な問い合わせであれば、イベント通知メッセージ等の応答メッセージを送り、無視すべき問い合わせであれば、その問い合わせに対しては無視し、応答メッセージは送信しない処理を行う。
【００３２】
この制御装置はさらに、省電力制御部４０と、情報記録部４１とを備える。ＳＴＲ状態への移行の際は、コントローラ主制御部２０がプリンタ制御部２１、コピー制御部２２、ＦＡＸ制御部２３、操作パネル制御部２４、及びネットワーク主制御部３０へ移行の可否を問い合わせる。ネットワーク主制御部３０は、ＷＳＤ機能部３１、ネットワーク印刷機能部３２、ネットワーク情報管理機能部３３、Ｗｅｂサーバ３４へ移行の可否を問い合わせる。プリンタ制御部２１、コピー制御部２２、ＦＡＸ制御部２３、操作パネル制御部２４、ネットワーク主制御部３０、ＷＳＤ機能部３１、ネットワーク印刷機能部３２、ネットワーク情報管理機能部３３およびＷｅｂサーバ３４のすべてから移行可能である旨の応答を受けた場合、コントローラ主制御部２０がそれらの制御部２１〜２４、ネットワーク主制御部３０、省電力制御部４０へ移行通知を行うことによりＳＴＲ状態への移行は開始される。ＳＴＲ状態では、コントローラ主制御部２０、プリンタ制御部２１、コピー制御部２２、ＦＡＸ制御部２３、操作パネル制御部２４、ネットワーク主制御部３０、ＷＳＤ機能部３１、ネットワーク印刷機能部３２、ネットワーク情報管理機能部３３、Ｗｅｂサーバ３４への電源供給が停止される。
【００３３】
情報記録部４１には、ＳＴＲ状態への移行直前に、ＷＳＤ機能部３１により、ＷＳＤ機能部３１が保持する送付先情報や送付間隔情報を含む回答可能な問い合わせに関する情報、無視すべき問い合わせに関する情報が記録される。この情報記録部４１に記録された情報は、省電力制御部４０によりアクセスされ、ＳＴＲ状態へ移行後に、省電力制御部４０がＷＳＤ機能に関するパケットを受け取った場合に使用される。
【００３４】
情報記録部４１は、ＳＴＲ状態時に省電力制御部４０がアクセスする記憶領域で、ＳＴＲ状態時に、ネットワーク１５から受信したパケットを基に、ＳＴＲ状態を維持するか、通常状態へ復帰するかを判断するために使用される情報を記録する記憶領域である。
【００３５】
これらの各部は、コントローラ部およびネットワーク部が備える各ＣＰＵが、各メモリからプログラムを読み出し実行することにより実現することができる。省電力制御部４０および情報記録部４１も同様にして実現することができ、省電力制御部４０および情報記録部４１として小基板にＣＰＵおよびメモリを搭載したものを用いることができる。
【００３６】
まず、図３を参照して、通常状態からＳＴＲ状態へ移行する処理について詳細に説明する。コントローラ主制御部２０は、予め設定された条件が満たされた場合、例えば、コントローラ主制御部２０が処理を行うことなく予め設定された期間が経過した場合、ＭＦＰ全体のＳＴＲ状態への移行を試みる。まず、コントローラ主制御部２０は、プリンタ制御部２１、コピー制御部２２、ＦＡＸ制御部２３に対し、ＳＴＲ状態へ移行してもよいかを問い合わせる。ここでは、３つの制御部のみとしているが、操作パネル制御部２４を含めることもできる。これらの問い合わせは、逐次実行してもよいし、並列に実行してもよい。パフォーマンスを向上させるためには、並列に実行することが好ましい。なお、これらの問い合わせは、プロセス間通信により実現することができる。
【００３７】
問い合わせを受けた各制御部２１〜２３は、ジョブの有無を判断し、実行すべきジョブがあれば移行不可と判定し、実行すべきジョブが無い場合には移行可能と判定し、その判定結果をコントローラ主制御部２０へ返す。なお、返された判定結果のうち、１つでも移行不可という判定結果がある場合、コントローラ主制御部２０は、ＭＦＰ全体のＳＴＲ状態への移行を中止する。
【００３８】
一方、問い合わせに対して返された判定結果のすべてが移行可能である場合、コントローラ主制御部２０は、ネットワーク主制御部３０に対してＳＴＲ状態へ移行してよいかを問い合わせる。
【００３９】
ネットワーク主制御部３０は、ＷＳＤ機能部３１、ネットワーク印刷機能部３２、ネットワーク情報管理機能部３３、Ｗｅｂサーバ３４に対し、ＳＴＲ状態へ移行してもよいかを問い合わせる。これらの問い合わせも、逐次実行することもできるし、並列に実行することもできる。パフォーマンスを向上させるために、並列に実行することが好ましい。これらの問い合わせも、プロセス間通信により実現することができる。
【００４０】
ＷＳＤ機能部３１は、この問い合わせを受けると、ＳＴＲ状態時にアクセスする記憶領域である情報記録部４１に、ＷＳＤ機能に関するイベント送付間隔情報や送付先情報を含む回答可能な問い合わせに関する情報および無視すべき問い合わせに関する情報を記録する。この記録は、ＳＴＲ状態へ移行する直前のこの段階において行われる。
【００４１】
ＷＳＤ機能部３１、ネットワーク印刷機能部３２、ネットワーク情報管理機能部３３、Ｗｅｂサーバ３４は、ネットワーク接続通信の有無や、プリンタ制御部２１、コピー制御部２２、ＦＡＸ制御部２３との通信の有無等を判断し、通信があれば移行不可と判定し、通信がなければ移行可能と判定する。ＷＳＤ機能部３１、ネットワーク印刷機能部３２、ネットワーク情報管理機能部３３、Ｗｅｂサーバ３４は、その判定結果をコントローラ主制御部２０へ返す。
【００４２】
ネットワーク主制御部３０は、受け取った判定結果の中に、１つでも移行不可である結果が含まれている場合、コントローラ主制御部２０に対し、ＳＴＲ状態への移行が不可である旨を通知する。これに対し、すべての判定結果が移行可能である場合は、ネットワーク主制御部３０は、コントローラ主制御部２０に対し、ＳＴＲ状態への移行が可能である旨を通知する。
【００４３】
コントローラ主制御部２０は、ネットワーク主制御部３０から移行不可である通知を受け取ると、ＭＦＰ全体のＳＴＲ状態への移行を中止する。一方、コントローラ主制御部２０は、ネットワーク主制御部３０から移行可能である通知を受け取ると、プリンタ制御部２１、コピー制御部２２、ＦＡＸ制御部２３に対し、ＳＴＲ状態への移行確定通知を送る。この通知を受けて、プリンタ制御部２１、コピー制御部２２、ＦＡＸ制御部２３は、ＳＴＲ状態へ移行する前に行うべき処理、すなわち現状の各パラメータ等を主記憶部２５に保持し、その後にコントローラ主制御部２０に対してＳＴＲ状態への移行確定通知を受理した旨を通知する。
【００４４】
コントローラ主制御部２０は、プリンタ制御部２１、コピー制御部２２、ＦＡＸ制御部２３のすべてからＳＴＲ状態への移行確定通知を受け取った後、省電力制御部４０へ制御を移行させ、コントローラ部全体とネットワーク部の全体の電源供給を停止する。このようにして、ＭＦＰをＳＴＲ状態へ移行させることができる。
【００４５】
通常状態からＳＴＲ状態へ移行する際にネットワーク主制御部３０から省電力移行可否問い合わせを受けたＷＳＤ機能部３１で行われる処理を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。まず、ステップ４００で、この処理を開始し、ステップ４１０で、新たな送付先から監視リクエストを受けているかを判定する。受けている場合、ステップ４２０へ進み、その送付先から取得した送付先情報を基に応答してステップ４１０へ戻る。ステップ４１０において新たな監視先から監視リクエストを受けていない場合、ステップ４３０で、情報記録部４１へ記録する情報を保持しているか否かを判定する。この判定はステップ４１０で新たな送付先情報を取得していればそれを含めて判定する。ステップ４３０で、記録する情報がある場合、ステップ４４０で当該情報を情報記録部４１へ記録する。記録する情報がない場合、又はステップ４４０で記録が完了した場合、ステップ４５０へ進み、この処理を終了する。
【００４６】
このＳＴＲ状態への移行において、情報記録部４１に記録すべき情報としては、上述したものがあるが、以下、それらの情報について詳細に説明する。まず、ＷＳＤ関連のイベント送付間隔情報について説明する。
【００４７】
この送付間隔情報は、具体的な例で示すと、ＷＳＤ機能を有するネットワークプリンタに関するＷｅｂサービスプロトコル仕様を記述したＰｒｉｎｔｅｒＳｅｒｖｉｃｅＤｅｆｉｎｉｔｉｏｎ中のＥｖｅｎｔＲａｔｅパラメータに相当するものである。この情報は、ＷＳＤ機能部３１ではＷＳＤ関連のイベントをＰＣ１０へ送信する際の送信間隔を表すものである。
【００４８】
図５は、問い合わせとして受信したパケットに含まれるＸＭＬデータを例示した図である。この問い合わせは、イベント送付間隔を変更したいという問い合わせ（要求）である。送付間隔情報に関する問い合わせであるか否かの判断は、受信したパケットに含まれるＸＭＬデータのヘッダに記述されている＜ｗｓａ：Ａｃｔｉｏｎ＞の項目に、例えば「ＳｅｔＥｖｅｎｔＲａｔｅ」を含む「ｈｔｔｐ：／／ｓｃｈｅｍａｓ．ａａａ．ｃｏｍ／ｂｂｂ／２００６／０８／ｗｄｐ／ｐｒｉｎｔ／ＳｅｔＥｖｅｎｔＲａｔｅ」のようなアドレスを含むか否かにより行うことができる。なお、ヘッダは、開始タグ＜ｓｏａｐ：Ｈｅａｄｅｒ＞と閉じタグ＜／ｓｏａｐ：Ｈｅａｄｅｒ＞で囲まれた部分である。
【００４９】
この問い合わせでは、ヘッダにＭｅｓｓａｇｅＩＤとしてイベントＩＤが含まれている。また、開始タグ＜ｓｏａｐ：Ｂｏｄｙ＞と閉じタグ＜／ｓｏａｐ：Ｂｏｄｙ＞で囲まれた部分に、変更したい送付間隔が記述されており、送付間隔は３秒とされている。送付間隔はイベントの送付先の全部に共通する情報であり、送付先ごとに個別に設定することはできない。
【００５０】
原則としてＳＴＲ時はイベントが発生しないので、次にＭＦＰが自発的にメッセージを送信するのは「通常状態へ移行した」イベントの通知である。よって、送付間隔の変更を主記憶部２５へ反映するのは通常状態へ移行するときでよい。前回のメッセージ送信時から主記憶部２５へ反映された送付間隔が経過していればイベント通知メッセージの送信が行われる。
【００５１】
次に、ＷＳＤ関連のイベントの送付先情報について説明する。この送付先情報としては、イベントの発生を監視しているＰＣ１０のアドレス、そのＰＣ１０が監視しているイベントのＩＤ（イベントＩＤ）、その監視の有効時間である。すなわち、送付先情報の監視には有効時間があり、有効時間が０になるとその監視は効力を失う。なお、この有効時間は時間の経過とともに減少する。
【００５２】
送付先情報に関する問い合わせであるか否かの判断は、受信したパケットに含まれるＸＭＬデータのヘッダに記述されている＜ｗｓａ：Ａｃｔｉｏｎ＞の項目に、例えば「ｅｖｅｎｔｉｎｇ」を含む「ｈｔｔｐ：／／ｓｃｈｅｍａ．ｘｍｌｓｏａｐ．ｏｒｇ／ｗｓ／２００４／０８／ｅｖｅｎｔｉｎｇ／」のようなアドレスを含むか否かにより行うことができる。
【００５３】
イベント監視の更新依頼に関する問い合わせである場合には、上記アドレスは、「ｈｔｔｐ：／／ｓｃｈｅｍａ．ｘｍｌｓｏａｐ．ｏｒｇ／ｗｓ／２００４／０８／ｅｖｅｎｔｉｎｇ／Ｒｅｎｅｗ」となり、監視を終了するときの依頼に関する問い合わせは、「ｈｔｔｐ：／／ｓｃｈｅｍａ．ｘｍｌｓｏａｐ．ｏｒｇ／ｗｓ／２００４／０８／ｅｖｅｎｔｉｎｇ／Ｕｎｓｕｂｓｃｒｉｂｅ」となる。これらは、送付先情報の更新、送付先情報の削除である。
【００５４】
ＭＦＰは、ＳＴＲ状態へ移行する直前にＷＳＤ機能部３１が保持する送付先情報を情報記録部４１に記録する。例えば図６（ａ）に示す送付先情報が記録される。ＷＳＤ機能部３１が保持する送付先情報がそのまま記録されるので、ＷＳＤ機能部３１が保持する送付先情報と同じ情報が情報記録部４１に記録される。図６（ａ）では、このＭＦＰは、当該ＭＦＰに接続されている４つの機器から監視を受けていることが示されている。すなわち、図６（ａ）の送付先情報には、当該４つの機器のＩＰアドレス、それらが監視するイベントのＩＤ、有効時間が含まれている。
【００５５】
ＳＴＲ状態へ移行後、４つの機器のうちの１つの機器から有効時間の変更依頼を受け、その機器が、例えば３番の機器だとする。そうした場合、３番の機器は、有効時間を６０分へ変更するよう問い合わせをＭＦＰに対して出す。ＭＦＰでは、省電力制御部４０がその問い合わせを受け取り、当該問い合わせの内容が情報記録部４１に記録されている情報に適合するかを判定する。送付先情報に適合することから、省電力状態を維持しつつ、有効時間を６０分へ変更する。すると、情報記録部４１が記録する送付先情報は、図６（ｂ）に示すような情報へと変更される。  ＳＴＲ中は原則としてイベントが発生しないので、有効時間は通常状態への移行時に主記憶部２５へ変更を反映させればよい。有効時間はＳＴＲ状態の時に減少させる必要も無く、ＳＴＲ状態の移行時間と通常状態からの復帰時間、有効時間と有効時間の更新時間から計算することもできる。送付先情報の削除も有効時間を０に変更することとして処理することが可能である。
【００５６】
上記では、ＳＴＲ状態へ移行する直前に、情報記録部４１に上記のすべての情報を記録するものとしているが、必ずしもすべての情報を記録する必要はなく、記憶容量によって、有効時間が小さいものを優先して記録することもできる。
【００５７】
この場合において、有効時間が一定時間内、すなわち３０分以内のものを記録すると設定されているとき、図６（ｃ）に示す２つのイベントのみが抽出され、記録される。ここでは、有効時間が５分、２０分のもののみが抽出され、記録される。
【００５８】
この例では、有効時間が３０分以内としたが、これに限られるものではなく、１時間以内や１５分以内等とすることもできる。また、このように記録すべき情報の有効時間を設定し、その時間内のものを有効時間が小さい順に記録するのではなく、設定した有効時間内か否かを判断し、有効時間内のものであれば記録するようにしてもよい。また、記録すべきイベントの数を設定しておき、有効時間が小さい順に、その数に到達するまで記録するようにすることもできる。通常、有効時間は切れる直前に更新されることが多いので、有効時間が小さいものほど変更の要求が通知される可能性が高く、ＳＴＲ状態を維持する効果を上げることができる。
【００５９】
送付間隔情報および送付先情報のほか、回答可能な問い合わせとしては、ある機器が他の機器を検出するために送信する「Ｐｒｏｂｅ」、および、その「Ｐｒｏｂｅ」により検出した他の機器について、それ以降の通信で必要とされるアドレス情報を得るために、ある機器が送信する「Ｒｅｓｏｌｖｅ」がある。「Ｐｒｏｂｅ」では、ネットワーク上の機器に対し、応答を要求する。「Ｒｅｓｏｌｖｅ」では、検出した機器に対し、その機器との通信を可能にするために、その機器のアドレス情報の取得を要求する。
【００６０】
無視すべき問い合わせとしては、主にインタネットで利用される標準プロトコルであるＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄｉａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のもので、ＷＳＤ対応機器がネットワークに新規に追加されたときに送付される「Ｈｅｌｌｏ」、および、ＷＳＤ対応機器がネットワークから取り除かれたときに送付される「Ｂｙｅ」がある。これらは、一方的に送られてくるものである。これらの問い合わせは受け取った機器が、その機能上利用しない場合は保存する必要が無いので、無視することができる。
【００６１】
ＳＴＲ状態へ移行した後に、ＷＳＤ関連のパケットを省電力制御部４０が受け取った場合に、ＳＴＲ状態から復帰するか否かを判定する処理について説明する。ＳＴＲ状態から復帰するか否かは、受信されたパケット（受信情報）がＳＴＲ状態において省電力制御部４０によって処理可能であるか否かによる。
【００６２】
ＳＴＲ状態において省電力制御部４０によって処理可能なパケットである否かは、受信されたパケットが、省電力制御部４０によって処理可能であることを示す判別情報に適合するか否かに基づいて判定される。本実施の形態において、判別情報は、例えば、受信したパケットに含まれるＸＭＬデータのヘッダに記述されている＜ｗｓａ：Ａｃｔｉｏｎ＞の項目に指定されうる以下の情報が該当する。
（１）イベント送付間隔を設定していることを表す上記のような「ＳｅｔＥｖｅｎｔＲａｔｅ」を含むアドレス
（２）送付先情報の記述があることを表す上記のような「ｅｖｅｎｔｉｎｇ」を含むアドレス
（３）ＷＳＤ対応機器がネットワークに新規に追加されたときに送付される「Ｈｅｌｌｏ」あるいはＷＳＤ対応機器がネットワークから取り除かれたときに送付される「Ｂｙｅ」のいずれかを含むアドレス
（４）ある機器が他の機器を検出するために送信する「Ｐｒｏｂｅ」あるいはその「Ｐｒｏｂｅ」により検出した他の機器について、それ以降の通信で必要とされるアドレス情報を得るために、ある機器が送信する「Ｒｅｓｏｌｖｅ」のいずれかを含むアドレス
省電力制御部４０は、受信されたパケットが、上記（１）〜（４）において例示される判別情報の少なくともいずれか一つを含む場合は、ＳＴＲ状態において処理可能であると判断し、いずれも含まない場合にはＳＴＲ状態から復帰すべきと判断する。
【００６３】
なお、判別情報は、回答可能な問い合わせに関する情報又は無視すべき問い合わせに関する情報の一部として、ＷＳＤ機能部３１によって情報記録部４１に記録される。例えば、上記（１）（２）、及び（４）は、回答可能な問い合わせに関する情報に該当する。上記（３）は、無視すべき問い合わせに関する情報に該当する。また、イベントの監視リクエスト等に関するパケットに対しては、送付先情報や送付間隔情報も判別情報を構成する。
【００６４】
ところで、「Ｐｒｏｂｅ」又は「Ｒｅｓｏｌｖｅ」に対するレスポンスとして必要な情報は、（Ａ）送信者のＩＰアドレスとそのポート番号、（Ｂ）送信者のメッセージＩＤ、（Ｃ）ＷＳＤ機能部を備える機器のＩＰアドレスとそのポート番号、（Ｄ）ＷＳＤ機能部が提供するプリンタやスキャナ等の機能情報、（Ｅ）送信者を一意に識別するためのＩＤである。
【００６５】
しかしながら、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）については、送信者からの問い合わせにおいて記述されている項目であるため、情報記録部４１に記録しておく必要はなく、上記（Ｃ）、（Ｄ）のみを記録すればよい。すなわち、情報記録部４１には図７に示すような情報のみが記録される。
【００６６】
この情報を用いて返されるレスポンス、すなわち応答メッセージは、図８に示すようなものとなる。図８では、応答メッセージがＸＭＬデータとして例示されている。なお、情報記録部４１に記録される情報は、送付間隔情報、送付先情報、ＩＰアドレス、イベントＩＤ、有効時間のほか、ＣＰＵの処理速度やメモリの記憶容量等の機器の能力情報も含まれる。
【００６７】
図９を参照して、ＳＴＲ状態時にＷＳＤ機能に関する問い合わせを受けた場合に行われる処理について説明する。コントローラ主制御部２０が、省電力制御部４０へ制御を移行させると、コントローラ部全体とネットワーク部全体の電源供給は停止され、ＭＦＰはＳＴＲ状態へ移行する。ＭＦＰのＳＴＲ状態への移行後、クライアントＰＣ１０が機器の能力に対する問い合わせをマルチキャストを用いて行うと、この問い合わせは、ネットワークに接続された他のＭＦＰ１２に対しても行われる。なお、クライアントＰＣ１０は、他のＭＦＰ１２からは能力情報を受け取っている。
【００６８】
ＳＴＲ状態へ移行しているため、省電力制御部４０が機器の能力に対する問い合わせを受け取り、ＳＴＲ状態から復帰する必要があるかを決定するために、その問い合わせの内容と情報記録部４１に記録されている判別情報とを照合する。省電力制御部４０は、その問い合わせに適合する判別情報が情報記録部４１に存在するか、存在する場合にはどの判別情報に適合するかの確認を行う。ここでは、その問い合わせが、回答可能な問い合わせに関する判別情報に適合すると判定される。この結果に応じ、この問い合わせに対する処理は省電力制御部４０によって実行される。省電力制御部４０は、情報記録部４１に対し、機器の能力情報取得依頼をする。情報記録部４１は、機器の能力情報を省電力制御部４０へ返す。省電力制御部４０は、クライアントＰＣ１０へ能力情報を送り、問い合わせに対する処理を終了する。
【００６９】
他のＭＦＰ１２が自己の機器能力の一部を削除する通知を、マルチキャストを用いて送信する。すると、ネットワーク１５に接続されているクライアントＰＣ１０および省電力制御部４０へ送られる。省電力制御部４０は、その問い合わせに適合する判別情報が情報記録部４１に存在するか、存在する場合にはどの判別情報に適合するかの確認を行う。ここでは、その問い合わせが、無視できる問い合わせに関する判別情報に適合すると判定される。この結果から、省電力制御部４０は、何の動作もせず、他のＭＦＰ１２に対して回答を返さない。
【００７０】
クライアントＰＣ１０が送信間隔情報の更新に対する問い合わせを行うと、その問い合わせは、省電力制御部４０が受け取る。省電力制御部４０は、ＳＴＲ状態から復帰する必要があるかを決定するために、その問い合わせの内容と情報記録部４１に記録されている判別情報とを照合する。省電力制御部４０は、その問い合わせに適合する判別情報が情報記録部４１に存在するか、存在する場合にはどの判別情報に適合するかの確認を行う。ここでは、その問い合わせが、回答可能な問い合わせに関する判別情報に適合すると判定される。この結果に応じ、この問い合わせに対する処理は省電力制御部４０によって実行される。省電力制御部４０は、情報記録部４１に対し、送付間隔情報の取得依頼をする。情報記録部４１は、送付間隔情報を省電力制御部４０へ返す。省電力制御部４０は、情報記録部４１へ更新依頼をし、送付間隔情報を更新した後、情報記録部４１から更新結果が返される。省電力制御部４０は、更新結果を受け、クライアントＰＣ１０へ更新した旨のレスポンスを送り、問い合わせに対する処理を終了する。
【００７１】
また、送付先情報の更新に関する問い合わせがクライアントＰＣ１０から送信されると、省電力制御部４０がその問い合わせを受け取る。省電力制御部４０は、ＳＴＲ状態から復帰する必要があるかを決定するために、その問い合わせの内容と情報記録部４１に記録されている判別情報とを照合する。省電力制御部４０は、その問い合わせに適合する判別情報が情報記録部４１に存在するか、存在する場合にはどの判別情報に適合するかの確認を行う。ここでは、その問い合わせが、回答可能な問い合わせに関する判別情報に適合すると判定される。この結果に応じ、この問い合わせに対する処理は省電力制御部４０によって実行される。省電力制御部４０は、情報記録部４１に対し、送付先情報の更新依頼をし、その送付先情報を更新した後、情報記録部４１から更新結果が返される。省電力制御部４０は、更新結果を受け、クライアントＰＣ１０へ更新した旨のレスポンスを送り、問い合わせに対する処理を終了する。
【００７２】
上述した処理をまとめると図１０に示すようになる。ステップ１２００で処理を開始すると、ステップ１２１０で、省電力制御部４０は、受信したパケットを確認し、それが回答可能なものであるか、無視すべきものであるか、それ以外の通常状態へ戻すべきものであるかを判定する。すなわち、省電力制御部４０は、受信したパケットに含まれる問い合わせに適合する判別情報が情報記録部４１に存在するか、存在する場合にはどの判別情報に適合するかの確認を行う。受信したパケットが回答可能な問い合わせに関する情報である場合、ステップ１２２０へ進み、省電力制御部４０は、受信したパケットが情報記録部４１に記録されている情報を更新する問い合わせに関するものか否かを判定する。受信したパケットが情報記録部４１に記録されている情報を更新する問い合わせに関するものである場合、ステップ１２３０へ進み、省電力制御部４０は、情報記録部４１に記録されている情報を更新し、ステップ１２１０へ戻る。受信したパケットが情報記録部４１に記録されている情報を更新する問い合わせに関するものない場合、ステップ１２４０へ進み、省電力制御部４０は、情報記録部４１から必要とされる情報を取得する。ステップ１２５０で、省電力制御部４０は、取得した情報を基に、問い合わせをした送信元へ応答メッセージを送信する。その後、ステップ１２１０へ戻り、省電力制御部４０は、次のパケット受信を待つ。
【００７３】
ステップ１２１０で、省電力制御部４０が、受信したパケットに含まれる問い合わせに適合する判別情報が無視できる問い合わせに関する判別情報である場合、すなわち、受信したパケットが無視すべきパケットであると判定した場合、ステップ１２１０へ戻る。また、ステップ１２１０で、省電力制御部４０が、受信したパケットに含まれる問い合わせに適合する判別情報が回答可能な問い合わせに関する判別情報でも、無視できる問い合わせに関する判別情報でもなく、受信したパケットは通常状態へ戻すべきパケットであると判定した場合、当該パケットは、ＳＴＲ状態から復帰すべき問い合わせに関するものである。したがって、ステップ１２６０へ進み、省電力制御部４０は、ＳＴＲ状態からの復帰をコントローラ主制御部２０に依頼し、ステップ１２７０で処理を終了する。
【００７４】
図１１を参照して、ＳＴＲ状態時に印刷ジョブを受け付けた場合に、ＳＴＲ状態から復帰し、印刷ジョブを行う処理について説明する。コントローラ主制御部２０が、省電力制御部４０へ制御を移行させ、コントローラ部全体とネットワーク部全体の電源供給を停止し、ＭＦＰをＳＴＲ状態へ移行させた後、クライアントＰＣ１０が印刷ジョブを行う問い合わせを行っている。
【００７５】
省電力制御部４０は、印刷データを受け取ると、ＳＴＲ状態から復帰する必要があるかを決定するために、その問い合わせ（印刷データ）が情報記録部４１に記録されている判別情報と適合するかを判定する。省電力制御部４０は、その問い合わせに適合する判別情報が情報記録部４１に存在するか、存在する場合にはどの判別情報に適合するかの確認を行う。ここでは、その問い合わせが、情報記録部４１に記録されているいずれの判別情報にも適合しないため、ＳＴＲ状態から復帰すべき問い合わせであると判定される。この結果に応じ、省電力制御部４０は、コントローラ主制御部２０に対し、ＳＴＲ状態からの復帰を依頼する。その依頼を受け、コントローラ主制御部２０は、プリンタ制御部２１、コピー制御部２２、ＦＡＸ制御部２３へ通常状態への復帰通知を送り、プリンタ制御部２１、コピー制御部２２、ＦＡＸ制御部２３から通知を受理した旨の通知を受ける。
【００７６】
これらの通知を受けた後、コントローラ主制御部２０は、ネットワーク主制御部３０へも復帰通知を送る。ネットワーク主制御部３０は、ＷＳＤ機能部３１へ復帰通知を送る。ＷＳＤ機能部３１は、情報記録部４１に記録されている情報を取得し、自己が保持している情報を更新し、復帰通知を受理した旨をネットワーク主制御部３０へ返す。ネットワーク主制御部３０は、コントローラ主制御部２０へ復帰通知を受理した旨を返し、省電力制御部４０へ復帰完了通知を送る。
【００７７】
続いて、省電力制御部４０は、クライアントＰＣ１０から受け取った印刷データを、復帰したＷＳＤ機能部３１へ送る。ＷＳＤ機能部３１は、印刷データを受理した旨の通知を省電力制御部４０へ送る。ＷＳＤ機能部３１は、その後、印刷データをプリンタ制御部２１へ送る。プリンタ制御部２１は、印刷データの送信が完了した旨の通知をＷＳＤ機能部３１へ返す。ＷＳＤ機能部３１は、印刷データの送信が完了した旨のレスポンスをクライアントＰＣ１０へ送信する。
【００７８】
ＳＴＲ状態からの復帰は、ＷＳＤ関連のパケットによるものがすべてではない。ＷＳＤ関連のパケット以外でもＳＴＲ状態から復帰する場合がある。
【００７９】
ＳＴＲ状態からの復帰処理を、図１２を参照して詳細に説明する。ステップ１５００から処理を開始し、ステップ１５１０で、ＷＳＤ機能部３１は、ネットワーク主制御部３０から復帰通知を受ける。ステップ１５２０で、ＷＳＤ機能部３１は、情報記録部４１に記録されている送付先情報を取得する。ステップ１５３０で、ＷＳＤ機能部３１は、取得された送付先情報が更新されているかを自己が保持している送付先情報と照合することにより判定する。更新されている場合、ステップ１５４０へ進み、ＷＳＤ機能部３１は、自己が保持している送付先情報を、この情報記録部４１に記録されている送付先情報により更新する。更新後、ステップ１５５０へ進む。なお、ステップ１５３０で更新されていない場合も、ステップ１５５０へ進む。
【００８０】
次に、ステップ１５５０で、ＷＳＤ機能部３１は、情報記録部４１に記録されているイベント送付間隔情報を取得する。ステップ１５６０で、ＷＳＤ機能部３１は、取得された送付間隔情報が更新されているかを自己が保持している送付間隔情報と照合することにより判定する。更新されている場合、ステップ１５７０へ進み、ＷＳＤ機能部３１は、自己が保持している送付間隔情報を、この情報記録部４１に記録されている送付間隔情報により更新する。更新後、ステップ１５８０へ進む。なお、ステップ１５６０で更新されていない場合も、ステップ１５８０へ進む。
【００８１】
ステップ１５８０で、更新された送付間隔が予め設定された時間間隔を超えているかを判定する。超えている場合は、ステップ１５９０へ進み、送信すべき応答メッセージが有るかを判定する。有る場合は、ステップ１６００へ進み、応答メッセージを送信し、ステップ１６１０へ進む。ステップ１５８０又は１５９０で、超えていない場合又は無い場合はそのままステップ１６１０へ進む。
【００８２】
ステップ１６１０で、ＷＳＤ機器部３１は、ネットワーク主制御部３０へ復帰通知を受理した旨の通知を送り、ステップ１６２０で、すべての処理を終了する。
【００８３】
上述したように、第一の実施の形態のＭＦＰでは、省電力状態において処理を実行する省電力制御部４０を設け、省電力状態における受信情報について省電力制御部４０が処理可能な条件（判別情報）が、省電力状態へ移行する直前に省電力制御部がアクセス可能な情報記録部に記録される。省電力状態時にネットワークからパケットを受けた場合、その条件に基づき省電力状態を維持するか、通常の状態へ移行させるかを判定される。これにより、不必要に機器の省電力状態を解除することがなくなり、効果的に節電することが可能となる。
【００８４】
また、省電力状態において、送付先情報又は送付間隔情報等、ＷＳＤ機器部３１によって保持されるべき情報の更新を要求する受信情報が受信された場合であっても、その更新内容（追加、変更、削除等の内容）は一時的に情報記録部４１に記録される。その後、省電力状態から復帰後に情報記録部４１に記録されている更新内容によってＷＳＤ機器部３１に保持されている情報は更新される。したがって、省電力状態において省電力制御部４０によって代替的に処理が行われる場合であっても、斯かる更新要求を適切にＷＳＤ機器部３１に反映させることができる。
【００８５】
また、省電力制御部４０は、送付先情報および送付間隔情報に基づき応答メッセージを送信するが、送付間隔情報が予め設定された時間間隔を超えるものについては応答メッセージを送信しないようにすることができる。これにより、イベント通知回数が減少し、省電力状態時における消費電力を抑制することができる。
【００８６】
また、送付先情報の監視には有効時間があり、情報記録部４１は、有効時間が所定時間内のもののみを記録する。また、情報記録部４１は、有効時間が所定時間内のものを、有効時間が短い順に記録する。情報記録部４１の記憶領域は、主記憶部２５の記憶領域に比較して非常に小さい。したがって、有効時間が一定時間以内のものに限って記録するようにすることで、少ない記憶領域を有効に活用することができる。このため、有効時間が０のものや、一定時間を超えるものについては情報記録部４１には記録されない。その結果、これらに関連する応答メッセージは送信されない。
【００８７】
次に、第二の実施の形態について説明する。図１３は、第二の実施の形態におけるネットワーク環境を例示した図である。
【００８８】
同図において、ＭＦＰ１１は、ユーザ端末１２０ａ及びユーザ端末１２０ｂと、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１４０を介して接続されている。また、ＭＦＰ１１は、ＬＡＮ等のネットワーク１５０に接続されているユーザ端末１２０ｃ及び１２０ｄとルータ１３０を介して接続されている。すなわち、ユーザ端末１２０ａ及び１２０ｂは、ＭＦＰ１１と同一セグメント（同一ネットワーク）に属し、ユーザ端末１２０ｃ及び１２０ｄは、ＭＦＰ１１と別セグメント（別ネットワーク）に属する。なお、ユーザ端末１２０ａ、ユーザ端末１２０ｂを、それぞれローカル端末１２０ａ、ローカル端末１２０ｂともいい、ユーザ端末１２０ｃ、ユーザ端末１２０ｄを、それぞれリモート端末１２０ｃ、リモート端末１２０ｄともいう。「ローカル」は、ＭＦＰ１１と同一セグメントであることを意味し、「リモート」は、ＭＦＰ１１と別セグメントであることを意味する。また、ユーザ端末１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、及び１２０ｄを区別しない場合、単に「ユーザ端末１２０」という。また、ネットワーク１４０及びネットワーク１５０は、有線であってもよいし、無線であってもよい。また、同図では、ＭＦＰ１１のみが示されているが、第一の実施の形態と同様、ＭＦＰ１２〜１４等の複数のＭＦＰがネットワーク１４０又は１５０に接続されていてもよい。
【００８９】
ユーザ端末１２０は、ユーザが利用する個人端末であり、ソフトウェアプログラムのインストール及び実行が可能であり、通信機能を有するものであれば、特定の装置に限定されない。ユーザ端末１２０の具体例として、デスクトップ型のＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、又は携帯電話等の情報処理装置が挙げられる。本実施の形態において、各ユーザ端末１２０には、ウィジェット１２１と呼ばれるアプリケーションプログラムがインストールされている。
【００９０】
近年では、ウィジェット（Ｗｉｄｇｅｔ）又はガジェット（Ｇａｄｇｅｔ）とよばれる手軽なアプリケーションプログラムが流通している。本実施の形態では、手軽にインストールして利用可能なアプリケーションプログラムという程度の意味においてこれらのアプリケーションプログラムをウィジェット１２１と呼ぶ（すなわち、技術的な意義において限定する趣旨ではない）。本実施の形態において、ウィジェット１２１は、ＭＦＰ１１の機能を遠隔的に利用して、所定のサービス（例えば、ワークフロー等の一連の処理フロー）をユーザに提供するという点において共通する。ウィジェット１２１が実行する典型的又は代表的な処理としては、ＭＦＰ１１にスキャンを実行させ、スキャンされた画像データをユーザ端末１２０内に保存するといったものである。なお、各ウィジェット１２１が実行する処理手順（各ウィジェット１２１に実装されている機能）は、それぞれ異なりうる。また、各ウィジェット１２１は、ユーザ端末１２１において任意に起動される。したがって、ネットワークシステム内において起動されているウィジェット１２１の一覧は、極めて流動的なものである。
【００９１】
図１４は、第二の実施の形態におけるＭＦＰの構成を示した図である。図１４中、図２と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００９２】
第二の実施の形態において、ＭＦＰ１１は、ネットワーク部においてウィジェット連携部３５を有する。ウィジェット連携部３５は、ＭＦＰ１１をウィジェット１２１と連携させるための処理を実行するアプリケーションプログラムである。例えば、ウィジェット連携部３５は、ウィジェット１２１がＭＦＰ１１に要求する処理（スキャン等）をＭＦＰ１１に実行させるための処理を制御する。ウィジェット１２１との連携を実現するために、ウィジェット連携部３５は、ネットワーク１４０又はネットワーク１５０上において起動されているウィジェット連携部３５を検索する。斯かる検索処理について説明する。
【００９３】
図１５は、ウィジェット連携部によるウィジェットの検索処理の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【００９４】
ＭＦＰ１１の起動時において、ウィジェット連携部３５は、主記憶部２５内において、ウィジェット１２１の一覧情報を記憶するための記憶領域（以下、「ウィジェット一覧情報記憶部」という。）をクリアしておく（ステップ２１１０）。
【００９５】
その後、ウィジェット連携部３５は、リモート端末１２０ｃ及び１２０ｄ（以下、両者を区別しない場合、単に「リモート端末１２０」という。）のそれぞれより、各リモート端末１２０の識別情報の登録要求を受信する（ステップ２１２０、ステップ２１４０）。ウィジェット連携部３５は、受信された識別情報を主記憶部２５に記録する（ステップ２１３０、ステップ２１５０）。なお、識別情報は、ＩＰアドレス又はホスト名等、各リモート端末１２０をネットワーク通信において識別可能な情報であればどのようなものでもよい。本実施の形態では、当該識別情報としてＩＰアドレスを採用した例について説明する。
【００９６】
ステップ２１５０の後、ＭＦＰ１１は操作待ち状態となっている。その後、ユーザによってオペレーションパネルを介してウィジェット連携部３５の実行指示が入力されると（ステップ２１６０）、ウィジェット連携部３５は、主記憶部２５に登録されているＩＰアドレスを読み出す（取得する）（ステップ２１７０）。続いて、ウィジェット連携部３５は、ウィジェット一覧情報記憶部の内容をクリアする（ステップ２１８０）。ステップ２１８０におけるウィジェット一覧情報記憶部のクリアは、検索実行前の初期化処理に該当する。すなわち、ステップ２１６０以降は、ＭＦＰ１１の起動中において、ウィジェット連携部３５が実行対象として選択されるたびに実行される。したがって、２回目以降にウィジェット連携部３５が実行対象として選択された場合、前回の検索結果が残ったままとなっている。そうすると、これから実行される検索について正しい検索結果を表示させることができないからである。
【００９７】
続いて、ウィジェット連携部３５は、取得された各ＩＰアドレスに対してユニキャストによる検索要求を送出する（ステップ２１９０、ステップ２２００）。続いて、ウィジェット連携部３５は、マルチキャストによる検索要求をＭＦＰ１１と同一セグメントであるネットワーク１４０上に送出する（ステップ２２１０、ステップ２２２０）。
【００９８】
検索要求が受信されたユーザ端末１２０において起動されているウィジェット１２１は、検索要求に応じて応答情報を返信する。応答情報には、ログインユーザのユーザＩＤ、ユーザ端末１２０の識別情報（ＩＰアドレス）、及びウィジェットの属性情報等が含められる。ウィジェット連携部３５は、ユニキャスト又はマルチキャストによる検索要求に対する応答情報を受信し、ウィジェット一覧情報記憶部に記録する。ウィジェット連携部３５は、ウィジェット一覧情報記憶部に記録された応答情報に基づいて、ウィジェット１２１の一覧画面をオペレーションパネルに表示させる。ユーザは、当該一覧画面に表示された一覧画面において所望のウィジェット１２１を選択することにより、当該ウィジェット１２１を利用することができる。
【００９９】
以上のように、ウィジェット連携部３５は、ＭＦＰ１１と同一セグメント上に存在するウィジェット１２１に関してはマルチキャストを利用して検索を行い、ＭＦＰ１１と別セグメント上に存在するウィジェット１２１に関してはユニキャストを利用して検索を行う。マルチキャストによる検索要求は、別セグメントまで届かないからである。
【０１００】
但し、ユニキャストを利用するためには、ウィジェット連携部３５は、予めユニキャスト先のＩＰアドレスを知っておく必要がある。そこで、少なくともＭＦＰ１１と別セグメント上に存在するウィジェット１２１は、定期的に自らのＩＰアドレスの登録要求（以下、「検索先登録要求」という。）をウィジェット連携部３５に送信する。図１５におけるステップ２１２０及びステップ２１４０が検索先登録要求に相当する。なお、検索先登録要求が定期的に送信されるのは、検索先登録要求に基づいて記録されるＩＰアドレスが有効期間を有するからである。すなわち、ウィジェット連携部３５は、検索先登録要求に応じて主記憶部２５に記録したＩＰアドレスについて、当該検索先登録要求に指定されている有効期間が経過した場合は主記憶部２５より削除する。有効期間が経過したＩＰアドレスが削除されることにより、当該ＩＰアドレスが記録されることによる、主記憶部２５における記憶領域の消費量を低減することができる。
【０１０１】
したがって、ＭＦＰ１１は、定期的に検索先登録要求を受信することになる。検索先登録要求のタイミングはウィジェット１２１ごとに異なる。また、ネットワーク上には多数のウィジェット１２１が起動される可能性がある。
【０１０２】
そうすると、ＭＦＰ１１は、省電力状態（ＳＴＲ状態）からから復帰してしまう可能性が高まってしまい、適切に省電力化を図ることができなくなってしまう。
【０１０３】
そこで、第二の実施の形態において、ウィジェット連携部３５は、第一の実施の形態と同様の方法によって検索先登録要求による省電力状態の短縮化を回避する。
【０１０４】
すなわち、ウィジェット連携部３５は、ＭＦＰ１１がＳＴＲ状態へ移行する際に、検索先登録要求に関するパケットを識別するための判別情報及び検索先登録要求に対する応答情報を、回答可能な問い合わせに関する情報として情報記録部４１に記録する。検索先登録要求を識別するための判別情報としては、例えば、検索登録要求であることを示すキーワード又は宛先ポート番号等が挙げられる。なお、第二の実施の形態では、ＳＴＲ状態への移行の際に、ネットワーク主制御部３０は、ウィジェット連携部３５に対してもＳＴＲ状態への移行の可否の問い合わせを行う。ウィジェット連携部３５は、当該問い合わせに基づいてＳＴＲ状態への移行を検知する。
【０１０５】
ＳＴＲ状態へ移行すると、ネットワーク部の他の構成要素と同様、ウィジェット連携部３５に対する電源供給も停止される。但し、情報記録部４１には、検索先登録要求を識別するための判別情報が、回答可能な問い合わせに関する判別情報として記録されている。したがって、第一の実施の形態において説明した通り、検索先登録要求に応じた処理は、省電力制御部４０において実行される。したがって、検索先登録要求に応じてＳＴＲ状態が解除されてしまうことを回避することができる。
【０１０６】
すなわち、ＳＴＲ状態において、検索先登録要求は、省電力制御部４０によって受信される。省電力制御部４０は、受信された検索先登録要求が情報記録部４１に記録されている判別情報と適合するかを判定する。検索先登録要求を識別するための判別情報は情報記録部４１に記録されているため、省電力制御部４０は、ＳＴＲ状態への復帰のための処理は実行せずに、検索先登録要求に対する処理を実行する。具体的には、省電力制御部４０は、検索先登録要求に含まれているＩＰアドレスを情報記録部４１に記録し、検索先登録要求に対する応答情報を返信する。但し、情報記録部４１の空き容量が無い場合、又は所定の閾値以下である場合、省電力制御部４０は、検索先登録要求を無視する。したがって、無視された検索先登録要求に含まれているＩＰアドレスについては、情報記録部４１へは記録されない。
【０１０７】
ＳＴＲ状態から復帰する際において、第二の実施の形態では、ネットワーク主制御部３０は、ウィジェット連携部３５に対してもＳＴＲ状態からの復帰通知を送る。ウィジェット連携部３５は、当該復帰通知に基づいてＳＴＲ状態からの復帰を検知する。ウィジェット連携部３５は、ＳＴＲ状態からの復帰を検知すると、情報記録部４１に記録されているユニキャスト先のＩＰアドレス群を取得し、取得されたＩＰアドレス群によって主記憶部２５に記録されているＩＰアドレス群を更新する。したがって、ウィジェット連携部３５は、ＳＴＲ状態中において受信された検索先登録要求に係るＩＰアドレスについても、次回のユニキャストによる検索先の識別情報として利用することができる。なお、ここでは、対象とされるＩＰアドレスが一つである場合についても「ＩＰアドレス群」という。
【０１０８】
上述したように、第二の実施の形態におけるＭＦＰ１１によれば、検索先登録要求の受信による省電力状態の短縮化を回避することができる。その結果、ＭＦＰ１１に関して省電力化を図ることができる。
【０１０９】
これまで本発明を実施の形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、他の実施の形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。したがって、本発明は、省電力制御部および情報記録部を備える制御装置のほか、その制御装置を備える画像形成装置、その制御装置の機能を実現するためのプログラムとして提供することもできるものである。このプログラムは、ＦＤ、ＭＤ、ＳＤカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することができる。
【０１１０】
回答可能な問い合わせに関する情報は、上記に例示したものに限られるものではなく、情報記録部４１に記録しておき、その記録した情報により回答できるものであればいかなる情報であってもよい。また、無視できる問い合わせについても、上記の「Ｈｅｌｌｏ」、「Ｂｙｅ」以外のものであってもよいものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１０          ＰＣ
１１〜１４    ＭＦＰ
１５          ネットワーク
１６          ルータ
２０          コントローラ主制御部
２１          プリンタ制御部
２２          コピー制御部
２３          ＦＡＸ制御部
２４          操作パネル制御部
２５          主記憶部
３０          ネットワーク主制御部
３１          ＷＳＤ機能部
３２          ネットワーク印刷機能部
３３          ネットワーク情報管理機能部
３４          Ｗｅｂサーバ
３５          ウィジェット連携部
４０          省電力制御部
４１          情報記録部
１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ    ユーザ端末
１２１        ウィジェット
１３０        ルータ
１４０、１５０    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２００５−２６７０９９号公報
【特許文献２】特許第３９８４８７６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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