(57)【要約】【課題】ソフトウェア開発におけるプログラムソースコードの管理、評価作業を安全に効率よく行い、評価作業にかかったコストを正確に算出すること。【解決手段】資産情報登録部２１は、入出力装置５１ａ〜５１ｆからの要求に応じて、資産の登録、追加を行い、資産に関する管理情報を資産情報記憶部３１に登録する。このとき、ビルド（実行モジュール作成）要求があれば、資産情報登録部２１は、ビルド情報記憶部３２に要求情報を登録する。実行モジュール作成処理部２３は、ビルド情報記憶部３２を参照して、資産情報記憶部３１から対象となる資産を抽出し、実行モジュール作成し、課金情報記憶部３３に実績を登録する。課金情報登録部２５は、決められた期間ごとにプロジェクトのビルド実績を課金情報記憶部３３から抽出し、課金金額を算出し、プロジェクト側に課金情報を提示する。【選択図】図１
2010160732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア資産の評価作業を管理するサーバであって、
前記ソフトウェア資産の資産情報を記憶する資産情報記憶部と、
前記ソフトウェア資産のビルド情報を記憶するビルド情報記憶部と、
前記ソフトウェア資産の課金情報を記憶する課金情報記憶部と、
ソフトウェア資産と当該ソフトウェア資産のビルド要求情報を受け付ける受付部と、
前記ビルド要求情報に従って、当該ソフトウェア資産のビルド情報を作成し、前記ビルド情報記憶部に記憶する情報登録部と、
前記作成したビルド情報に従って当該ソフトウェア資産の実行モジュールを作成する実行モジュール作成部と、
前記実行モジュール作成部の実績を基に、当該ソフトウェア資産の課金情報を更新する課金情報登録部と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記課金情報登録部は、前記課金情報を参照して、当該ソフトウェア資産の評価作業のコストを算出することを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記ビルド情報にはビルド実施日時が含まれており、前記実行モジュール作成部は、当該ビルド実施日時に当該ソフトウェア資産の実行モジュールを作成することを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項４】
前記ビルド情報にはビルド区分が含まれており、前記実行モジュール作成部は、前記ビルド区分に従って当該ソフトウェア資産の実行モジュールを作成することを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項５】
前記課金情報にはビルド区分に対応して課金情報が記憶され、前記課金情報登録部は、前記課金情報を参照して当該ソフトウェア資産の評価作業のコストを算出することを特徴とする請求項２記載のサーバ。
【請求項６】
サーバと、前記サーバとネットワークを介してデータ送受信可能に接続する入出力装置及び評価サーバを備え、
前記入出力装置は、前記サーバに対して、ソフトウェア資産と当該ソフトウェア資産のビルド要求情報を送信し、
前記サーバは、
前記ソフトウェア資産の資産情報を記憶する資産情報記憶部と、
前記ソフトウェア資産のビルド情報を記憶するビルド情報記憶部と、
前記ソフトウェア資産の課金情報を記憶する課金情報記憶部と、
前記入出力装置から送信されたソフトウェア資産と当該ソフトウェア資産のビルド要求情報を受け付ける受付部と、
前記ビルド要求情報に従って、当該ソフトウェア資産のビルド情報を作成し、前記ビルド情報記憶部に記憶する情報登録部と、
前記作成したビルド情報に従って当該ソフトウェア資産の実行モジュールを作成する実行モジュール作成部と、
前記作成された実行モジュールを前記評価サーバに送信する実行モジュール送信部と、
前記実行モジュール作成部の実績を基に、当該ソフトウェア資産の課金情報を更新する課金情報登録部と、
を備えることを特徴とするソフトウェア評価作業管理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
ソフトウェア資産の資産情報を記憶する資産情報記憶部と、
前記ソフトウェア資産のビルド情報を記憶するビルド情報記憶部と、
前記ソフトウェア資産の課金情報を記憶する課金情報記憶部と、
ソフトウェア資産と当該ソフトウェア資産のビルド要求情報を受け付ける受付部と、
前記ビルド要求情報に従って、当該ソフトウェア資産のビルド情報を作成し、前記ビルド情報記憶部に記憶する情報登録部と、
前記作成したビルド情報に従って当該ソフトウェア資産の実行モジュールを作成する実行モジュール作成部と、
前記実行モジュール作成部の実績を基に、前記課金情報を更新する課金情報登録部と、
して動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア開発におけるプログラムソースの管理、修正、ビルド、といった評価作業とその評価作業にかかった費用を管理するソフトウェア評価作業管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア開発では、プログラムコードを作成し、そのプログラムコードの試行、修正といった評価作業を繰り返し行う。プログラムの評価を含めた開発作業には時間とコストがかかる。
そのため、ソフトウェア開発を効率よく、またなるべくコストを減じて行うような開発環境を提供する様々な技術がある。
例えば、特許文献１には、開発マシンから開発ツールを有する開発環境サーバに対してネットワークを介してプログラムを送信し、開発ツールを利用してコンパイル等を実施し、作成したアプリケーションを開発マシンに転送する開発ツールが記載されている。ここでは、開発ツールの使用量に見合った料金が開発マシンの利用者に課金される。
また、特許文献２では、ユーザが予め課金データを登録し、課金データの範囲内でユーザからのプログラムのダウンロードやユーザが作成したプログラムのコンパイル作業等の要求を受け付けて実行するサーバが記載されている。
また、特許文献３では、非接触無線タグ応用ソフトウェアの開発において、異なる仕様の非接触無線タグに共通する制御仕様のプログラムを提供する開発ツールが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４３２００号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７０７４号公報
【特許文献３】特開２００４−３２６１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ソフトウェアが、システムといった大規模なものとなると、複数人が各自の担当開発プログラムを作成し、評価を行うが、この評価も、開発プログラム単体である場合から、そのプログラムを含むモジュールを作成して行う場合もあり、管理作業や評価作業は非常に煩雑となり、前述の特許文献に記載された開発ツールでは対応できないこともある。
また、前述の特許文献に記載された技術では、プログラムのソースコードは開発者側が管理することとなっているが、システムが膨大になると、その管理も煩雑な作業となる。
また、ソフトウェアを開発する会社などでは同時に複数のソフトウェアを開発しており、それぞれのソフトウェアに対応した評価環境を備えるには作業工程もコストもかかるという問題もある。
また、ソフトウェアの開発費用は、大抵、どのくらいの人がどのくらいの時間を使用して開発したかで算出され、実際に行った管理作業や評価作業を参照していないことが多く、実際の作業に見合わないコストを推定する場合もある。
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、プログラムソースコードの管理と評価を確実に行い、その評価作業にかかったコストを正確に算出するソフトウェア評価作業管理システム、サーバ、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した目的を達成するために本発明は、ソフトウェア資産の評価作業を管理するサーバであって、前記ソフトウェア資産の資産情報を記憶する資産情報記憶部と、前記ソフトウェア資産のビルド情報を記憶するビルド情報記憶部と、前記ソフトウェア資産の課金情報を記憶する課金情報記憶部と、ソフトウェア資産と当該ソフトウェア資産のビルド要求情報を受け付ける受付部と、前記ビルド要求情報に従って、当該ソフトウェア資産のビルド情報を作成し、前記ビルド情報記憶部に記憶する情報登録部と、前記作成したビルド情報に従って当該ソフトウェア資産の実行モジュールを作成する実行モジュール作成部と、前記実行モジュール作成部の実績を基に、当該ソフトウェア資産の課金情報を更新する課金情報登録部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
更に、課金情報登録部は、前記課金情報を参照して、当該ソフトウェア資産の評価作業のコストを算出する。この際、課金情報にはソフトウェア資産のビルド区分というビルド(実行モジュール作成)の種類、例えば、個別ビルドであるか、差分ビルドであるか、全ビルドであるかの情報を有し、そのビルド区分を考慮して課金を算出することができる。
また、ビルド情報にはビルド実施日時が含まれており、実行モジュール作成部は、ビルド情報に記憶されたビルド実施日時に当該ソフトウェア資産の実行モジュールを作成する。
また、ビルド情報には前記のビルド区分が含まれており、実行モジュール作成部は、ビルド区分に従って当該ソフトウェア資産の実行モジュールを作成する。
【０００７】
また、第２の発明は、サーバと、前記サーバとネットワークを介してデータ送受信可能に接続する入出力装置及び評価サーバを備え、前記入出力装置は、前記サーバに対して、ソフトウェア資産と当該ソフトウェア資産のビルド要求情報を送信し、前記サーバは、前記ソフトウェア資産の資産情報を記憶する資産情報記憶部と、前記ソフトウェア資産のビルド情報を記憶するビルド情報記憶部と、前記ソフトウェア資産の課金情報を記憶する課金情報記憶部と、前記入出力装置から送信されたソフトウェア資産と当該ソフトウェア資産のビルド要求情報を受け付ける受付部と、前記ビルド要求情報に従って、当該ソフトウェア資産のビルド情報を作成し、前記ビルド情報記憶部に記憶する情報登録部と、前記作成したビルド情報に従って当該ソフトウェア資産の実行モジュールを作成する実行モジュール作成部と、前記作成された実行モジュールを前記評価サーバに送信する実行モジュール送信部と、前記実行モジュール作成部の実績を基に、当該ソフトウェア資産の課金情報を更新する課金情報登録部とを備えることを特徴とするソフトウェア評価作業管理システムである。
また、第３の発明は、コンピュータを前記のサーバとして動作させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ソフトウェア開発におけるプログラムソースコードの管理、評価作業を効率よく行うことができ、ビルドなどの評価作業にかかったコストも正確に算出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ソフトウェア評価作業管理システムのブロック構成図である。
【図２】資産管理情報の一例を示す図である。
【図３】資産履歴情報の一例を示す図である。
【図４】ビルド情報の一例を示す図である。
【図５】課金情報の一例を示す図である。
【図６】課金マスタ情報の一例を示す図である。
【図７】評価作業管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】資産登録処理とその処理による情報の更新を示す図である。
【図９】実行モジュール作成処理とその処理による情報の更新を示す図である。
【図１０】課金金額の算出の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、添付図面を参照しながら、本発明に係るソフトウェア評価作業管理システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明および添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００１１】
図１は、ソフトウェア評価作業管理システムのブロック構成図である。ソフトウェア評価作業管理システム１は、サーバ３、評価環境サーバ７、入出力装置５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅ、５１ｆ、…）から構成される。
ここで、プロジェクトとは一つのソフトウェア（システム）のプログラムコードを開発するチームである。例えば、図１では、プロジェクトＰ１には入出力装置５１ａ、入出力装置５１ｂ、入出力装置５１ｃが携わり、プロジェクトＰ２には、入出力装置５１ｄ、入出力装置５１ｅ、入出力装置５１ｆが携わるものとする。
以下に、１以上の入出力装置５１を用いて、作成したプログラムソースコードを評価する作業を例に説明する。尚、以下の説明では、プログラムソースコードを資産ともいう。
サーバ３と評価環境サーバ７、サーバ３と入出力装置５１は、ネットワーク２を介して有線無線を問わず通信可能である。ネットワーク２は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークである。
【００１２】
サーバ３は、コンピュータであり、情報処理装置１１、記憶装置１５、ネットワーク２を介して入出力装置５１及び評価環境サーバ７とデータの送受信を行う通信装置（図示せず）等を有する。
情報処理装置１１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）やマイクロプロセッサ等であり、サーバ内の各装置の制御を行うとともに、後述する管理処理等を実行する。情報処理装置１１は、資産情報登録部２１、実行モジュール作成処理部２３、課金情報登録部２５を有する。
記憶装置１５は、不揮発性メモリ、揮発性メモリ、ハードディスクといった記憶装置であり、資産情報記憶部３１、ビルド情報記憶部３２、課金情報記憶部３３を有する。
また、記憶装置１５は後述する処理を行うプログラムを記憶する。情報処理装置１１は、そのプログラムを読み込んで後述の処理を行う。
【００１３】
資産情報登録部２１は、プロジェクトＰ１、Ｐ２側からの要求に応じて資産情報記憶部３１に登録されている資産の払い出しを行う。また、資産情報登録部２１は、プロジェクト側の要求に応じて、資産の登録、追加を行い、資産に関する管理情報を資産情報記憶部３１に登録する。このとき、プロジェクト側からビルド（実行モジュール作成）要求があれば、資産情報登録部２１は、ビルド情報記憶部３２に要求情報を登録する。
【００１４】
実行モジュール作成処理部２３は、ビルド情報記憶部３２を参照して、プロジェクトからのビルド要求がないかを確認し、もし要求が登録されていれば、資産情報記憶部３１から対象となる資産を抽出し、実行モジュール作成を行う。実行モジュールの作成が終了したら、実行モジュール作成処理部２３は、課金情報記憶部３３に実績を登録する。作成された実行モジュールは情報処理装置１１の有する送信部（図示せず）から評価環境サーバ７に送信される。
課金情報登録部２５は、決められた期間ごとにプロジェクトのビルド実績を課金情報記憶部３３から抽出し、課金金額を算出し、プロジェクト側に課金情報を提示する。
【００１５】
資産情報記憶部３１は、資産管理情報３１１と資産履歴情報３１２を記憶する。
図２は、資産管理情報３１１の一例を示す図である。資産管理情報３１１には、プロジェクトコード、ファイルＩＤ、バージョン、種別、階層、親ファイルＩＤ、資産払出区分、ビルド要求フラグ、ビルド要求日、ビルド要求時刻、ビルドＩＤ、ビルド実績回数等が含まれる。プロジェクトコードは、プロジェクトの識別情報である。ファイルＩＤは、資産（プログラムソースコード）が格納されているファイル名である。バージョンは資産のバージョン情報である。種別は、「フォルダ」か「ファイル」かの区分を示す。階層数は種別がフォルダである場合の階層数を示し、親ファイルＩＤはそのファイルの親ファイルの識別情報である。
【００１６】
また、資産管理情報３１１のうち、資産払出区分は、「チェックイン」か「チェックアウト」か、を区別するものであり、プロジェクト側からの要求に応じて資産情報登録部２１が資産情報記憶部３１に登録されている資産の払い出しを行った状態を「チェックアウト」とする。ビルド要求フラグは、ビルドの要求がない場合は「要求無」を示し、フォルダなどの場合は「対象外」を示し、ビルドの要求がある場合はそのビルド区分を区別するものであり、ビルドが単体の資産をモジュール化する「個別ビルド」であるか、複数の資産をモジュール化する「差分ビルド」であるか、全ての資産をモジュール化する「全ビルド」か、を区別するためのフラグである。ビルド要求日、ビルド要求時刻は、実行モジュールを作成する指定（予約）日時を示し、ビルドＩＤはこの際に作成された実行モジュールの識別情報である。また、ビルド実績回数はビルド回数を示す。
資産管理情報３１１の各情報は、入出力装置５１から送信される資産とその管理情報、ビルド要求情報を基に資産情報登録部２１によって記憶される。
【００１７】
図３は、資産履歴情報３１２の一例を示す。資産履歴情報３１２には、プロジェクトコード、ファイルＩＤ、ビルドＩＤ、バージョン、種別、階層、親ファイルＩＤ、ビルド実施フラグ、ビルド実施日、ビルド実施時刻、ビルド実績回数等が含まれる。ここで、プロジェクトコード、ファイルＩＤ、ビルドＩＤ、バージョン、種別、階層、親ファイルＩＤは、資産管理情報３１１と同じである。ビルド実施フラグ、ビルド実施日、ビルド実施時刻、ビルド実績回数は、ビルドを実施した時点に関する情報である。ビルド実施フラグは、ビルドを実施した結果を示す情報であり、例えば、ビルドが「正常終了」したか、「異常終了」したかを示すものである。
【００１８】
ビルド情報記憶部３２は、ビルド情報３２１を記憶する。
図４は、ビルド情報３２１の一例を示す図である。ビルド情報３２１は、資産の実行モジュールを作成するために必要な情報であり、プロジェクトコード、ビルドＩＤ、ビルド実施フラグ、ビルド要求日、ビルド要求時刻等を含む。これらは、図２に示す資産管理情報３１１と図３に示す試算履歴情報３１２と共通するデータである。ビルド情報３２１は、入出力装置５１から送信される資産とその管理情報やビルド要求情報、及び、実行モジュール作成処理部２３のビルド結果を基に作成、記憶される。
【００１９】
課金情報記憶部３３は、課金情報３３１と課金マスタ情報３３２を記憶する。
図５は、課金情報３３１の一例を示す図である。課金情報３３１は、プロジェクトコード、集計月、全ビルド件数、差分ビルド件数、個別ビルド件数等を含む。プロジェクトコードは前述の資産管理情報３１１等と共通である。集計月は、ビルド件数の集計を行う月に関する情報である。全ビルド件数、差分ビルド件数、個別ビルド件数は、集計月までの各種ビルドを行った回数の集計件数である。
課金情報３３１の各情報は、実行モジュール作成処理部２３によるビルド実績を基に作成され、記憶される。
【００２０】
図６は、課金マスタ情報３３２の一例を示す図である。課金マスタ情報３３２は、プロジェクトコード、基本料金、全ビルド処理料、差分ビルド処理料、個別ビルド処理料等を含む。プロジェクトコードは前述の資産管理情報３１１等と共通である。基本料金はプロジェクト受託の基本料金情報であり、全ビルド処理料、差分ビルド処理料、個別ビルド処理料は各ビルド区分の単価情報である。
以上、図２〜図６を用いて記憶装置１５に記憶される情報について説明したが、それぞれの情報における項目、項目名称及び列名は図示の限りではなく、適宜変更可能である。
【００２１】
図１に示す評価環境サーバ７は、サーバ３で作成された実行モジュールをネットワーク２を介して受信し、実行するサーバコンピュータである。
また、入出力装置５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅ、５１ｆ、…）は、コンピュータなどの端末装置であり、ネットワーク２を介して、サーバ３に対して、資産の払出要求、資産とその資産の管理情報の登録要求、ビルド要求を行い、それに必要な情報をサーバ３との間で送受信する。
【００２２】
次に、ソフトウェア評価作業管理システム１の動作について説明する。
図７は、サーバ３による資産評価作業の流れを示すフローチャートである。
サーバ３の資産情報登録部２１は、プロジェクト側の入出力装置５１（たとえば５１ａ）から資産の修正作業の要求を受け付け（ステップＡ１）、資産取得の要求に応じて、記憶装置１５より資産であるプログラムソースコードをネットワーク２経由で払い出す。
【００２３】
プロジェクトＰ１側の入出力装置５１ａは資産に対する修正作業を行い、修正作業完了後、サーバ３に対して資産の登録要求を送信する。サーバ３の資産情報登録部２１は、ネットワーク２経由で要求を受け付け、修正された資産とそれに関する要求情報を資産管理情報３１１として試算情報記憶部３１に記憶する（ステップＡ２）。
修正した資産登録の際、プロジェクト側から当該資産のビルド要求があれば、資産情報登録部２１は、実行モジュールの作成要求情報であるビルド情報３２１を生成し、ビルド情報記憶部３２に記憶する。
【００２４】
実行モジュール作成処理部２３は、ビルド要求が個別ビルドかどうかを判定し（ステップＡ３）、要求されたビルドが個別ビルドであれば（ステップＡ３で「Ｙｅｓ」）、登録された資産のみ個別に実行モジュールを作成する（ステップＡ４）。
また、要求されたビルドが個別ビルドでなければ（ステップＡ３で「Ｎｏ」）、実行モジュール作成処理部２３は、ビルド要求が差分ビルドかどうかを判定する（ステップＡ５）。
【００２５】
要求されたビルドが差分ビルドであれば（ステップＡ５で「Ｙｅｓ」）、差分ビルド要求時刻かどうかを判定し（ステップＡ６）、差分ビルド要求時刻となったら（ステップＡ６で「Ｙｅｓ」）、当該予約された資産の実行モジュールを作成する（ステップＡ７）。ステップＡ６において差分ビルド要求時刻でない場合（ステップＡ６で「Ｎｏ」）、予約された差分ビルド要求時刻になるまでステップＡ６の判定を繰り返す。
【００２６】
また、ステップＡ５においてビルド要求が差分ビルドでない場合（ステップＡ５で「Ｎｏ」）、全ビルド要求時刻かどうかを判定し（ステップＡ８）、全ビルド要求時刻となったら（ステップＡ８で「Ｙｅｓ」）、全ての資産の実行モジュールを作成する（ステップＡ９）。ステップＡ８において全ビルド要求時刻でない場合（ステップＡ８で「Ｎｏ」）、予約された全ビルド要求時刻になるまでステップＡ８の判定を繰り返す。
ステップＡ４、ステップＡ７、ステップＡ９にて実行モジュールが作成されると、課金情報登録部２５は、課金情報記憶部３３の課金情報３３１に登録する（ステップＡ１０）。
【００２７】
次に、図７に示すステップＡ１、ステップＡ２の処理を詳細に説明する。
図８は、資産の登録処理の流れとそれに伴う情報の更新を示す図である。
入出力装置５１ａは、修正したい資産の取得の要求をサーバ３へ送信する（ステップＢ１）。サーバ３の資産情報登録部２１は、資産管理情報３１１を参照し、要求対象となる資産の資産管理情報３１１の「資産払出区分」をチェックアウトの状態に更新する（ステップＢ２）。なお、サーバ３は、チェックアウトの状態である資産の払い出し要求を受け付けない。
【００２８】
サーバ３の資産情報登録部２１は、要求対象の資産を入出力側へ返却する（ステップＢ３）。入出力装置５１ａは、サーバ３から資産を受信し、修正を行う（ステップＢ４）。資産の修正が完了すると、入出力装置５１は、サーバ３に対して修正した資産の登録要求を送信する（ステップＢ５）。この時、当該資産のビルド要求が必要かどうかを選択し、ビルド要求する場合は、ビルド要求に関する情報（ビルド要求情報）を送信する。サーバ３の資産情報登録部２１は、資産及び資産のビルド要求情報の入力を受け付け、ビルド要求登録処理を行い、当該資産の資産管理情報３１１とビルド情報３２１を作成して記憶装置１５に記憶する（ステップＢ６）。
【００２９】
ここで、入出力装置５１から送信されるビルド要求情報としては、例えば、個別ビルドか、差分ビルドか、全ビルドかのビルド区分、また、ビルド区分が差分ビルドか全ビルドの場合はビルド実施の日時を指定が含まれる。サーバ３の資産情報登録部２１は、受信した当該資産に関するビルドＩＤを新規に採番し、当該資産に関するビルド情報３２１のビルドＩＤにその値を記憶し、受信したビルド要求情報で指定されたビルド区分やビルド指定日時を、当該資産のビルド情報３２１のビルド実施フラグ、ビルド要求日、ビルド要求時刻として記憶する。なお、ビルド実施フラグが「差分ビルド」で、ビルド情報３２１に同じ指定日、指定時刻が既に存在する場合は、追加処理は行わず、該当情報のビルドＩＤを保持する。
【００３０】
次に、サーバ３の資産情報登録部２１は、作成したビルド情報３２１やビルド要求情報を基に資産管理情報３１１の対象項目データの更新を行い、チェックイン処理を完了する（ステップＢ７）。対象項目データの更新としては、例えば、「資産払出区分」をチェックインへ変更する、「ビルド要求フラグ」を要求されたビルド区分に変更する、「ビルド要求日」「ビルド要求時刻」を指定された日時に更新する。ただし、「ビルド要求フラグ」が「個別ビルド」の場合は上記の更新対象項目外とする。また、資産情報登録部２１は、ステップＢ６で作成したビルド情報３２１のビルドＩＤを資産管理情報３１１の「ビルドＩＤ」として記憶する。
【００３１】
次に、図７に示すステップＡ３〜ステップＡ１０の処理を詳細に説明する。
図９は、資産の実行モジュール作成処理の流れとそれに伴う情報の更新を示す図である。
図９に示すステップＤ１〜Ｄ９の処理は、個別ビルド、差分ビルド、全ビルド共通の手順である。差分ビルドと全ビルドはビルド要求日時後の動作であることが前提である。
サーバ３の実行モジュール作成処理部２３は、ビルド情報３２１を検索し（ステップＤ１）、予約されているビルド要求がないか判定し（ステップＤ２）、予約されたビルド要求がない場合はステップＤ１に戻る。
【００３２】
ステップＤ２において、予約されているビルド要求がある場合、ビルド対象となる資産の資産管理情報３１１を取得し、ビルド対象となる資産を一時的に記憶装置１５に記憶するなどのバックアップ処理を行う（ステップＤ３）。サーバ３の実行モジュール作成処理部２３は、取得した資産管理情報３１１を基に、当該資産に関する資産履歴情報３１２の追加登録処理を行う（ステップＤ４）。
【００３３】
次に、サーバ３の実行モジュール作成処理部２３は、当該資産のビルド処理、すなわち、実行モジュールの作成処理を行い（ステップＤ５）、作成した実行モジュールを評価環境サーバ７に配布する（ステップＤ６）。実行モジュール作成処理部２３は、実効モジュール作成処理が正常に終了したかどうかなどを判定し、ビルド情報３２１のビルド実施フラグを更新する（ステップＤ７）。実行モジュール作成処理部２３は、資産管理情報３１１を更新する（ステップＤ８）。ここで、資産管理情報３１１の「ビルド要求フラグ」は要求無のステータスに変更される。実行モジュール作成処理部２３は、課金情報３３１を更新する（ステップＤ９）。ここで、実施されたビルドの種類に応じて、課金情報３３１の該当ビルド件数の項目がカウントアップされる。
【００３４】
課金情報登録部２５は、課金情報３３１と課金マスタ情報３３２とを用いて決められた期間ごとに（例えば、毎月初めなど）課金集計を行う。
課金情報登録部２５は、課金マスタ情報３３２で登録されているプロジェクト単位の全ビルド処理料、差分ビルド処理料、個別ビルド処理料に、当該プロジェクトの課金情報３３１から取得した各ビルド件数を掛け合わせた金額に基本料金を加算した額を課金金額と算出する。
図１０は、具体例を用いた課金金額の算出方法を説明するための図である。図１０に示すように、課金情報３３１と課金マスタ情報３３２に格納されている値からプロジェクトＰ１（プログラムコード：ＰＪ＿Ｐ１）の２００８年８月分の請求額Ｔａは下記のように算出される。
Ｔａ  ＝  Ｃａ  ＋  Ｘａ＊Ｌａ  ＋  Ｙａ＊Ｍａ  ＋  Ｚａ＊Ｎａ
サーバ３は、プロジェクトＰ１の入出力装置５１ａなどに算出した課金金額を送信し、表示させることも可能である。
以上説明したソフトウェアの管理、ビルド、課金金額算出といった処理は、プロジェクトＰ２など他のプロジェクトで開発するソフトウェア資産に対しても同様に適用可能である。
【００３５】
このように、本ソフトウェア評価作業管理システムを用いれば、大規模な資産の管理をプロジェクト側で行うこともなく、複数人による資産の評価作業において、資産の上書きなどのミスもなく、安全に、資産をモジュール化し評価することが可能である。
また、資産の評価作業にかかった費用をビルド単位に算出することが可能であり、正確な課金金額を把握することが可能である。
また、異なるプロジェクトで開発するソフトウェアに共通してサーバ３における資産の評価管理処理を適用することができ、作業も効率的であり、コストも削減することが可能である。
尚、本実施の形態では、資産の修正を例に説明したが、資産の新規登録の場合も同様に資産管理情報を登録し、ビルド要求することが可能である。
また、以上説明したサーバ３による資産の管理評価処理を実現するプログラムを作成し、コンピュータがそのプログラムを読み込んで資産の管理評価処理を実現することも可能である。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてもよいし、ネットワークを介して流通させることも可能である。
【００３６】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係るソフトウェア評価作業管理システムの好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
このように、本発明によれば、ソフトウェア開発におけるプログラムソースコードの管理、評価作業を安全に効率よく行うことができる。また、評価作業にかかったコストも実際に行った処理を基に算出するため、従来の従事した人の人数や時間で算出したソフトウェア開発費に比べ、より正確にコストを算出することが可能であり、ソフトウェア開発のコスト削減等にも利用することが可能となる。
また、本発明を用いることにより、ソフトウェアの評価管理作業をアウトソーシングとして成立させることも可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１………ソフトウェア評価作業管理システム
３………サーバ
７………評価環境サーバ
１１………情報処理装置
１５………記憶装置
２１………資産情報登録部
２３………実行モジュール作成処理部
２５………課金情報登録部
３１………資産情報記憶部
３２………ビルド情報記憶部
３３………課金情報記憶部
５１、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅ、５１ｆ………入出力装置
【図１】
2010160732.tif 000003
【図２】
2010160732.tif 000004
【図３】
2010160732.tif 000005
【図４】
2010160732.tif 000006
【図５】
2010160732.tif 000007
【図６】
2010160732.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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