(57)【要約】【課題】戸開走行の誤検出を防止し、無駄な閉じこめ事故をなくして乗客の安全を確保しつつ、適切な運転管理を行うことのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供する。【解決手段】乗りかご２の戸開閉状態を検出する戸開閉検出手段４と、乗りかご２と階床Ｆとの位置関係を検出するゾーン検出手段５と、エレベータ１の運転を制御する制御部７と、戸開閉検出手段４、ゾーン検出手段５から送信される情報に基づいてエレベータ１の運転継続の有無を判断し、判断結果を制御部７に送信する戸開走行検出手段１０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの戸開閉状態を検出する戸開閉検出手段と、
前記乗りかごと階床との位置関係を検出するゾーン検出手段と、
エレベータの運転を制御する制御部と、
前記戸開閉検出手段、前記ゾーン検出手段から送信される情報に基づいてエレベータの運転継続の有無を判断し、判断結果を前記制御部に送信する戸開走行検出手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記乗りかごを昇降させる巻上機の回転を検出し、前記戸開走行検出手段へ検出情報を送信する回転検出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記乗りかごの荷重を計測し、前記戸開走行検出手段へ計測情報を送信する荷重計測手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
乗りかごの戸開状態を戸開閉検出手段によって検出するステップと、
前記乗りかごと階床との位置関係をゾーン検出手段によって検出するステップと、
前記ゾーン検出手段からの情報に基づいて、前記乗りかごが戸開状態で走行した範囲が戸開走行許容ゾーン内であるか否かを判断するステップと、
前記範囲が前記戸開走行許容ゾーン内である場合にはエレベータの運転を継続するステップと、
前記範囲が前記戸開走行許容ゾーン外である場合には、所定時間内であるか否かを判断するステップと、
前記所定時間外である場合、或いは、所定時間内であっても前記戸開走行許容ゾーン外である場合には乗りかごの運転を停止させるステップと、
を備えることを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項５】
乗りかごの戸開状態を戸開閉検出手段によって検出するステップと、
前記乗りかごと階床との位置関係をゾーン検出手段によって検出するステップと、
前記乗りかごが停止したか否かを判断するステップと、
前記ゾーン検出手段からの情報に基づいて、前記乗りかごが戸開状態で走行した範囲が戸開走行許容ゾーン内であるか否かを判断するステップと、
前記範囲が前記戸開走行許容ゾーン内である場合にはエレベータの運転を継続するステップと、
前記範囲が前記戸開走行許容ゾーン外である場合には、回転検出手段において前記乗りかごを昇降させる巻上機の回転方向及び回転数を検出するステップと、
前記回転検出手段からの回転方向及び回転数から前記乗りかごの第１の移動方向及び第１の移動距離を算出するステップと、
回転検出手段において前記乗りかごを昇降させる巻上機の回転方向及び回転数を検出するステップと、
前記回転検出手段からの回転方向を基に前記乗りかごの第２の移動方向を確認し、前記第１の移動方向と同じ、或いは移動していないと判断した場合には乗りかごの運転を停止させるステップと、
前記第１の移動方向と反対方向に移動した場合には、前記回転検出手段からの回転数に基づいて前記乗りかごの第２の移動距離を算出するステップと、
前記第１の移動距離が前記第２の移動距離よりも大きい場合には、前記乗りかごが戸開走行許容ゾーン内であるか否かを判断するステップと、
前記乗りかごが前記戸開走行許容ゾーン外である場合には前記乗りかごの運転を停止させるステップと、
前記乗りかごが前記戸開走行許容ゾーン内である場合には前記乗りかごの運転を継続させるステップと、
前記第１の移動距離が前記第２の移動距離と等しい場合には、前記乗りかごの運転を継続させるステップと、
前記第１の移動距離が前記第２の移動距離と等しくない場合には、前記乗りかごの運転を停止させるステップと、
を備えることを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項６】
乗りかごの戸開状態を戸開閉検出手段によって検出するステップと、
前記乗りかごと階床との位置関係をゾーン検出手段によって検出するステップと、
前記乗りかごに掛かった第１の荷重を荷重計測手段において計測するステップと、
前記荷重計測手段によって計測された前記乗りかごの第１の荷重から前記乗りかごの第１の移動距離を算出するステップと、
前記乗りかごが戸開状態で走行した範囲が戸開走行許容ゾーン内であるか否かを判断するステップと、
前記範囲が前記戸開走行許容ゾーン内である場合にはエレベータの運転を継続するステップと、
前記範囲が前記戸開走行許容ゾーン外である場合には、所定時間内であるか否かを判断するステップと、
前記乗りかごに掛かった第２の荷重を荷重計測手段において計測するステップと、
前記荷重計測手段によって計測された前記乗りかごの第２の荷重から前記乗りかごの第２の移動距離を算出するステップと、
前記第１の移動距離と前記第２の移動距離との差分を算出するステップと、
前記差分が戸開走行許容ゾーン内であるか否かを判断するステップと、
前記差分が前記戸開走行許容ゾーン内である場合にはエレベータの運転を継続するステップと、
前記差分が前記戸開走行許容ゾーン外である場合には前記乗りかごの運転を停止させるステップと、
を備えることを特徴とするエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ及びエレベータの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータの乗りかごが階床に到着し、乗客の乗りかごへの乗降を行わせるためにエレベータドアが開いた状態にあるときに、乗りかごが着床位置から動き出す、といった事象が報告されている。但し、一般的にエレベータは、乗りかごに対して各階床においてエレベータドアが開いたまま走行可能なゾーン（以下、「戸開走行許容ゾーン」と表わす）が規定されており、乗客の転落事故や乗りかご内への閉じこめ事故、挟まれ事故といった重大な事故を防止させるエレベータの構造やエレベータの制御方法が採用されている。
【０００３】
例えば、かごの停止位置が所定の着床誤差範囲を外れても、第１基準範囲内にあればかごを起動して着床誤差範囲内に移動させ、電磁ブレーキの異常によりかごが移動し、その移動量が第１基準範囲を外れても、移動量が第２基準範囲内であれば、かごを起動して着床誤差範囲内に移動させるようにする、という発明が開示されている（以下の特許文献１参照）。
【０００４】
また、特許文献２に示されるように、従来のドア開閉ゾーン（上述の「戸開走行許容ゾーン」と同義）とは別に、これより広い乗客の脱出可能ゾーンを設定し、２種類の位置検出装置からの情報に基づいてドアの開閉を制御する方法も開示されている。
【０００５】
以上の発明によれば、乗客を安全に乗りかごから降ろすことができ、或いは、乗客の自力脱出を可能にし、閉じこめ事故は極力回避しつつ転落事故のおそれがある脱出可能ゾーン外での安全を確保することができる、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２００４６号公報
【特許文献２】特公昭６１−３７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１或いは、特許文献２に開示された発明においては、戸開走行許容ゾーンの設定の仕方によっては、例えば、乗客の乗降による荷重ずれやワイヤーロープの伸び等による振動が発生すると、簡単に設定された戸開走行許容ゾーンを逸脱することになる。このような状況における戸開走行許容ゾーンの逸脱及びそれに伴うエレベータの停止は、いわば誤作動とも言いうるべきものである。乗客の安全を確保するには良いが、あまりに頻繁に戸開走行の検出が行われエレベータが停止すると、却って乗客が乗りかご内に閉じこめられる可能性が高くなる。また、エレベータの運転管理上も好ましいものではない。
【０００８】
さらには、これまでの戸開走行許容ゾーンへの入出の判断や戸開走行許容ゾーンに入った際の乗りかごの運転停止といった制御は、エレベータの運転制御を行うのに併せて行われていることも多い。このような制御方法であると戸開走行の監視制御が運転制御から独立していないので、運転制御に問題が発生すると戸開走行の監視についても問題が発生することになり、安全確保の面からは妥当ではない。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、戸開走行の誤検出を防止し、無駄な閉じこめ事故をなくして乗客の安全を確保しつつ、適切な運転管理を行うことのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータにおいて、乗りかごの戸開閉状態を検出する戸開閉検出手段と、乗りかごと階床との位置関係を検出するゾーン検出手段と、エレベータの運転を制御する制御部と、戸開閉検出手段、ゾーン検出手段から送信される情報に基づいてエレベータの運転継続の有無を判断し、判断結果を制御部に送信する戸開走行検出手段とを備える。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、エレベータの制御方法において、乗りかごの戸開状態を戸開閉検出手段によって検出するステップと、乗りかごと階床との位置関係をゾーン検出手段によって検出するステップと、ゾーン検出手段からの情報に基づいて、乗りかごが戸開状態で走行した範囲が戸開走行許容ゾーン内であるか否かを判断するステップと、この範囲が戸開走行許容ゾーン内である場合にはエレベータの運転を継続するステップと、この範囲が戸開走行許容ゾーン外である場合には、所定時間内であるか否かを判断するステップと、所定時間外である場合、或いは、所定時間内であっても戸開走行許容ゾーン外である場合には乗りかごの運転を停止させるステップとを備える。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る第３の特徴は、エレベータの制御方法において、乗りかごの戸開状態を戸開閉検出手段によって検出するステップと、乗りかごと階床との位置関係をゾーン検出手段によって検出するステップと、乗りかごが停止したか否かを判断するステップと、ゾーン検出手段からの情報に基づいて、乗りかごが戸開状態で走行した範囲が戸開走行許容ゾーン内であるか否かを判断するステップと、この範囲が戸開走行許容ゾーン内である場合にはエレベータの運転を継続するステップと、この範囲が戸開走行許容ゾーン外である場合には、回転検出手段において乗りかごを昇降させる巻上機の回転方向及び回転数を検出するステップと、回転検出手段からの回転方向及び回転数から乗りかごの第１の移動方向及び第１の移動距離を算出するステップと、回転検出手段において乗りかごを昇降させる巻上機の回転方向及び回転数を検出するステップと、回転検出手段からの回転方向を基に乗りかごの第２の移動方向を確認し、第１の移動方向と同じ、或いは移動していないと判断した場合には乗りかごの運転を停止させるステップと、第１の移動方向と反対方向に移動した場合には、回転検出手段からの回転数に基づいて乗りかごの第２の移動距離を算出するステップと、第１の移動距離が第２の移動距離よりも大きい場合には、乗りかごが戸開走行許容ゾーン内であるか否かを判断するステップと、乗りかごが戸開走行許容ゾーン外である場合には乗りかごの運転を停止させるステップと、乗りかごが戸開走行許容ゾーン内である場合には乗りかごの運転を継続させるステップと、第１の移動距離が第２の移動距離と等しい場合には、乗りかごの運転を継続させるステップと、第１の移動距離が第２の移動距離と等しくない場合には、乗りかごの運転を停止させるステップとを備える。
【００１３】
本発明の実施の形態に係る第４の特徴は、エレベータの制御方法において、乗りかごの戸開状態を戸開閉検出手段によって検出するステップと、乗りかごと階床との位置関係をゾーン検出手段によって検出するステップと、乗りかごに掛かった第１の荷重を荷重計測手段において計測するステップと、荷重計測手段によって計測された乗りかごの第１の荷重から乗りかごの第１の移動距離を算出するステップと、乗りかごが戸開状態で走行した範囲が戸開走行許容ゾーン内であるか否かを判断するステップと、この範囲が戸開走行許容ゾーン内である場合にはエレベータの運転を継続するステップと、この範囲が戸開走行許容ゾーン外である場合には、所定時間内であるか否かを判断するステップと、乗りかごに掛かった第２の荷重を荷重計測手段において計測するステップと、荷重計測手段によって計測された乗りかごの第２の荷重から乗りかごの第２の移動距離を算出するステップと、第１の移動距離と第２の移動距離との差分を算出するステップと、差分が戸開走行許容ゾーン内であるか否かを判断するステップと、差分が戸開走行許容ゾーン内である場合にはエレベータの運転を継続するステップと、差分が戸開走行許容ゾーン外である場合に乗りかごの運転を停止させるステップとを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、戸開走行の誤検出を防止し、無駄な閉じこめ事故をなくして乗客の安全を確保しつつ、適切な運転管理を行うことのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるエレベータの全体構成を示す全体図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る戸開走行検出手段の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるエレベータの制御方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるエレベータの全体構成を示す全体図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるエレベータの制御方法の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施の形態におけるエレベータの全体構成を示す全体図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態におけるエレベータの制御方法の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータの全体構成を示す全体図である。エレベータ１は、ワイヤーロープＲの一端に乗りかご２が、また、ワイヤーロープＲの他端には釣り合い重りＷが連結されている。また、ワイヤーロープＲは巻上機Ｍのシーブに巻き掛けられている。この巻上機ＭがワイヤーロープＲを巻き上げたり降ろしたりすることで昇降路内を乗りかご２と釣り合い重りＷとが昇降し、指定された階床Ｆに止まる。なお、図１では階床Ｆは３階分しか示されていないが、階床Ｆは何階分設けられていても良い。
【００１８】
乗りかご２には、乗客が乗り降りするためのエレベータドア３が設けられており、このエレベータドア３の開閉状態は、戸開閉検出手段４によって検出され、後述する制御部へとその情報が送られる。
【００１９】
乗りかご２の床部分には、乗りかご２の床面と各階床の階床部分との間における高さに関する位置関係を把握するためのゾーン検出手段５が設けられている。このゾーン検出手段５は、昇降路内であって各階床付近設けられているゾーン表示手段６に示される位置を検出することで乗りかご２の各階床に対する位置関係を把握する。
【００２０】
戸開閉検出手段４やゾーン検出手段５によって検出された情報や、図示しない乗りかご内の操作盤等からの操作指示は、制御部７に送信され、その指示に基づいて例えば、駆動部８を介して巻上機Ｍが制御される。これによって乗りかご２の昇降路内における運転が制御される。その他、ここでは特に説明しないが、エレベータ１に関する制御は全てこの制御部７によって行われる。
【００２１】
なお、このように戸開閉検出手段４やゾーン検出手段５によって検出された情報を戸開閉検出手段４やゾーン検出手段５から制御部７へ送信することとしても良く、或いは、制御部７が戸開閉検出手段４やゾーン検出手段５に対して検出された情報を読みに行くように設定されていても良い。
【００２２】
図２は、乗りかご２がエレベータドア３を開いた状態で走行する状態を検出する戸開走行検出手段１０の内部構成を示すブロック図である。戸開走行検出手段１０は、受信手段１１と、計時手段１２と、判断手段１３と、指示作成手段１４と、送信手段１５とから構成される。戸開走行検出手段１０は、例えば電気回路として物理的に回路を組んで構成しても良い。或いは、例えば戸開走行検出プログラムを制御部７にインストールし、制御部７内の図示しないＣＰＵに読み込まれ実行されることにより、戸開走行検出手段１０が制御部７に実装されることとしても良い。
【００２３】
また、乗客のより安全を確保するために、この戸開走行検出手段１０は、制御部７におけるエレベータ１の制御系統とは別に制御可能な独立した状態にされている。すなわち、制御部７が何らかの事情により制御不能な状態に陥ったとしても戸開走行検出手段１０も同時に制御不能な状態とならないようにされている。
【００２４】
なお、本発明の実施の形態においては、この戸開走行検出手段１０が制御部７の内部に設けられていることを前提としているため、図１では戸開走行検出手段１０を表わしていない。但し、戸開走行検出手段１０を制御系統はもちろんのこと、設置場所についても制御部７から独立するように設置しても良い。
【００２５】
次に、併せて戸開走行検出手段１０の各内部構成の働きを説明しつつ、第１の実施の形態におけるエレベータ１の制御方法について図３に示すフローチャートを利用して説明する。
【００２６】
なお、乗りかご２が着床しエレベータドア３を開いた状態で乗りかご２が上下に移動した状態にあることを前提とする。また、一般的には上述したように、乗りかご２が停止階床との関係において、乗りかご２のエレベータドア３が開いたまま予め設定された戸開走行許容ゾーンを逸脱した位置に停止すると、制御部７はその旨のゾーン検出手段５からの情報に基づいて、乗りかご２内部の乗客の安全を確保するためにまず乗りかご２を停止させる制御を行う。具体的には巻上機Ｍとブレーキの電源を遮断することで乗りかご２がこれ以上移動することを防止する。その上で、エレベータドア３を閉める。この状態で保守員の作業を待つことになる。
【００２７】
乗りかご２が階床Ｆに到着すると乗客の乗降を行うためにエレベータドア３が開く。このエレベータドア３が開いた状態を戸開閉検出手段４が検出し、戸開走行検出手段１０に送信する（ＳＴ１）。戸開走行検出手段１０は、さらに乗りかご２が移動した情報も受信する（ＳＴ２）。この乗りかご２の移動は、例えば、乗りかご２が階床Ｆに停止したときには、ゾーン検出手段５がゾーン表示手段６と対向する位置、すなわち、例えば予め定められた適切な位置に停止していたが、その後、ゾーン検出手段５がゾーン表示手段６を認識することができなった、ということにより認識することができる。戸開閉検出手段４、ゾーン検出手段５から送信された情報は、判断手段１３に送られる。
【００２８】
判断手段１３では、戸開状態で移動した乗りかご２が現在戸開走行許容ゾーン内に位置するか否かを判断する（ＳＴ３）。この戸開走行許容ゾーンの範囲は、例えばエレベータ１を設置する各社によって異なることもあるが、例えば、階床Ｆの面に対して±１００ｍｍの範囲に設定される。
【００２９】
乗りかご２が定められた戸開走行許容ゾーン内に位置している場合には（ＳＴ３のＹｅｓ）、設定範囲内に乗りかご２が停止していると判断することができるので、判断手段１３は指示作成手段１４に対してこのままエレベータ１の運転を継続する旨の制御部７に対する指示を作成するように指令を出す（ＳＴ４）。指示作成手段１４において作成された指示は、送信手段１５を介して制御部７に送信され、この指示に基づいて制御部７は例えば駆動部８を制御する。
【００３０】
一方、判断手段１３が、ゾーン検出手段５からの情報によると乗りかご２が予め定められたゾーンの範囲内に停止していないと判断した場合（ＳＴ３のＮｏ）、さらに予め定められた所定時間が経過したか否かを判断する（ＳＴ５）。この所定時間は、例えば、戸開走行許容ゾーンを乗りかご２が移動するのに掛かる最大時間、或いは、乗客の乗降に伴う乗りかご２の移動（荷重ずれ）が収束する時間である。従って、乗りかご２、乗りかご２が連結されているワイヤーロープＲや巻上機Ｍの関係によってエレベータ１ごとに決められる。この所定時間は、判断手段１３内に設けられる図２では図示していない記憶手段内に記憶される。なお、この記憶手段は、戸開走行検出手段１０の内部に独立して設けても良い。
【００３１】
所定時間は、計時手段１２が計測し、戸開状態で乗りかご２が移動し始めた時点を計測開始とする。そのため、ゾーン検出手段５からの情報が戸開走行検出手段１０へともたらされた時点をトリガーとする。判断手段１３は、計時手段１２における所定時間の計測情報を逐次受ける。
【００３２】
判断手段１３は、所定時間内に再度乗りかご２が移動したか否かの判断を行う（ＳＴ６）。そのときに乗りかご２が移動したとの情報をゾーン検出手段５から受けると（ＳＴ６のＹｅｓ）、再度乗りかご２が戸開走行許容ゾーン内に移動したか否かを判断する（ＳＴ７）。このときに乗りかご２が戸開走行許容ゾーン内に位置すると判断できた場合には（ＳＴ７のＹｅｓ）、乗りかご２は一旦戸開走行許容ゾーンを逸脱したものの、再度戸開走行許容ゾーン内に戻ってきたと判断することができるので、このままエレベータ１の運転を継続する旨の指示を出すように指示作成手段１４に対して指令を出す（ＳＴ４）。
【００３３】
一方、計時手段１２からもたらされる時間が既に所定時間を経過している場合（ＳＴ５のＮｏ）、乗りかご２が移動しなかった場合（ＳＴ６のＮｏ）や、所定時間であるものの戸開走行許容ゾーン外に乗りかご２が位置すると判断できる場合には（ＳＴ７のＮｏ）、乗りかご２の移動を止める必要があるため、判断手段１３は指示作成手段１４に対してエレベータ１の運転停止指示を作成するように指令を出す（ＳＴ８）。また、併せて乗りかご２が戸開状態のまま停止しているのは乗客の安全確保の点から好ましくないため、エレベータドア３を閉めるよう戸閉指示を作成するように指令する（ＳＴ９）。判断手段１３からの指示を受けた指示作成手段１４は、エレベータ停止指令及び戸閉指令を作成し、送信手段１５を介して駆動部８に指示を出して巻上機Ｍ等の運転を止める。
【００３４】
制御部７内に戸開走行検出手段１０を設けるとともに、上述したような流れによってエレベータ１（乗りかご２）の運転制御を行うことによって、戸開走行の誤検出を防止し、無駄な閉じこめ事故をなくして乗客の安全を確保しつつ、適切な運転管理を行うことのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することができる。
【００３５】
（第２の実施の形態）
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００３６】
第２の実施の形態においては、図４のエレベータの全体構成を示す全体図に示されているように、乗りかご２の移動を巻上機Ｍに設けた回転検出手段２０によって検出される巻上機Ｍの回転方向及び回転数によって算出し、エレベータ１の制御を行う。回転検出手段２０は、戸開走行検出手段１０と接続されており、巻上機Ｍの回転方向及び回転数の情報を送信する。回転検出手段２０からの情報の送信を受けた戸開走行検出手段１０では、予め判断手段１３内の記憶手段に記憶されている巻上機Ｍの回転数と乗りかご２の移動距離との関係から乗りかご２がどのくらい移動したのかを算出する。
【００３７】
具体的なエレベータ１の制御方法については、図５に示すフローチャートを用いて以下説明する。乗りかご２が階床Ｆに到着すると乗客の乗降を行うためにエレベータドア３が開く。このエレベータドア３が開いた状態を戸開閉検出手段４が検出し、戸開走行検出手段１０に送信する（ＳＴ１１）。戸開走行検出手段１０は、さらにゾーン検出手段５から送信された情報から、乗りかご２が移動した情報も受信する（ＳＴ１２）。
【００３８】
そして、乗りかご２が停止したか否かが判断手段１３によって確認される（ＳＴ１３）。乗りかご２が停止せず未だ移動している場合には（ＳＴ１３のＮｏ）、戸開走行許容ゾーン内に位置するか否か、ゾーン検出手段５からの情報を受信し判断する（ＳＴ１４）。乗りかご２が戸開走行許容ゾーン内に位置している場合には（ＳＴ１４のＹｅｓ）、再度乗りかご２が停止するか監視する（ＳＴ１３）。
【００３９】
乗りかご２が戸開走行許容ゾーン内に位置しない場合には（ＳＴ１４のＮｏ）、所定時間が経過したか否かを計時手段１２からの情報を基に判断手段１３が判断する（ＳＴ１５）。所定時間内である場合には、再度乗りかご２が移動したか否かが判断され（ＳＴ１６）、乗りかご２が移動した場合には戸開走行許容ゾーン内に位置するかが判断される（ＳＴ１７）。
【００４０】
このときに乗りかご２が戸開走行許容ゾーン内に位置すると判断できた場合には（ＳＴ１７のＹｅｓ）、乗りかご２は一旦戸開走行許容ゾーンを逸脱したものの、再度戸開走行許容ゾーン内に戻ってきたと判断することができるので、このままエレベータ１の運転を継続する旨の指示を出すように指示作成手段１４に対して指令を出す（ＳＴ１８）。
【００４１】
一方、判断手段１３によって計時手段１２からもたらされる時間が既に所定時間を経過している場合（ＳＴ１５のＮｏ）、乗りかご２が移動しなかった場合（ＳＴ１６のＮｏ）や、所定時間内であるものの戸開走行許容ゾーン外に乗りかご２が位置すると判断できる場合には（ＳＴ１７のＮｏ）、判断手段１３は指示作成手段１４に対してエレベータ１の運転停止指示を作成するように指令を出す（ＳＴ１９）。乗りかご２の移動を止める必要があるためである。
【００４２】
また、併せて乗りかご２が戸開状態のまま停止しているのは乗客の安全確保の点から好ましくないため、エレベータドア３を閉めるよう戸閉指示を作成するように指令する（ＳＴ２０）。判断手段１３からの指示を受けた指示作成手段１４は、エレベータ停止指令及び戸閉指令を作成し、送信手段１５を介して駆動部８に指示を出して巻上機Ｍ等の運転を止める。
【００４３】
ところで、乗りかご２が停止したと判断手段１３によって確認された場合には（ＳＴ１３のＹｅｓ）、その停止位置が戸開走行許容ゾーン内であるか否かが判断される（ＳＴ２１）。このときに乗りかご２が戸開走行許容ゾーン内に位置すると判断できた場合には（ＳＴ２１のＹｅｓ）、乗りかご２は移動したものの戸開走行許容ゾーン内での移動であると判断することができるので、このままエレベータ１の運転を継続する旨の指示を出すように指示作成手段１４に対して指令を出す（ＳＴ２２）。
【００４４】
乗りかご２の停止位置が戸開走行許容ゾーン内ではない場合（ＳＴ２１のＮｏ）、判断手段１３は、回転検出手段２０からの情報を受信手段１１を介して取得する。回転検出手段２０からの情報には、巻上機Ｍの回転方向と回転数の情報が含まれる。そこでまず巻上機Ｍの回転方向を確認し、この回転方向から乗りかご２が移動した方向を確認する（ＳＴ２３）。次に、巻上機Ｍの回転数の情報から乗りかご２の移動距離を算出する（ＳＴ２４）。巻上機Ｍの回転数と乗りかご２の移動距離との関係は予めわかっているので（この関係に関する情報は図示しない判断手段１３内の記憶手段に記憶されている）、判断手段１３は記憶手段にアクセスすることによって巻上機Ｍの回転数からは乗りかご２がどのくらいの距離移動するかが容易に算出できる。
【００４５】
このように判断手段１３は、回転検出手段２０からの情報に基づいて、乗りかご２の移動方向と移動距離に関する情報を得る。なお、ここで判断手段１３が得た乗りかご２の移動方向を以下、便宜上「第１の移動方向」といい、乗りかご２の移動距離を以下、便宜上「第１の移動距離」という。
【００４６】
次に、判断手段１３はゾーン検出手段５から、或いは情報再度回転検出手段２０からの情報に基づいて乗りかご２が移動したか否か判断する（ＳＴ２５）。乗りかご２の移動しないなければ（ＳＴ２５のＮｏ）、乗りかご２は戸開走行許容ゾーンを外れた位置にいることになるため、判断手段１３は、エレベータ１を停止させるために指示作成手段１４に対してエレベータ１の運転停止指示及び戸閉指示を作成するように指令を出す（ＳＴ１９、ＳＴ２０）。
【００４７】
乗りかご２が移動したと判断できた場合には（ＳＴ２５のＹｅｓ）、判断手段１３は、回転検出手段２０からの情報に基づいて、再度乗りかご２の移動方向と移動距離に関する情報を得る。なお、ここで判断手段１３が得た乗りかご２の移動方向を以下、便宜上「第２の移動方向」といい、算出された乗りかご２の移動距離を以下、便宜上「第２の移動距離」という。判断手段１３は、第１の移動方向と第２の移動方向を比較し、第２の移動方向が第１の移動方向と反対方向であるか否かを確認する（ＳＴ２６）。
【００４８】
その結果、第２の移動方向が第１の移動方向と同じ方向である場合には（ＳＴ２６のＮｏ）、乗りかご２はより大きく戸開走行許容ゾーンを外れることになるので、エレベータ１を停止させるために判断手段１３は指示作成手段１４に対してエレベータ１の運転停止指示及び戸閉指示を作成するように指令を出す（ＳＴ１９、ＳＴ２０）。
【００４９】
一方、第２の移動方向が第１の移動方向と反対方向である場合には（ＳＴ２６のＹｅｓ）、乗りかご２の移動距離を算出する（ＳＴ２７）。その上で、第１の移動距離と算出された第２の移動距離との差分を算出する。
【００５０】
その結果、第１の移動距離の方が第２の移動距離よりも大きな値を示した場合には（ＳＴ２８のＹｅｓ）、乗りかご２は最初大きく移動して戸開走行許容ゾーンを外れた後に、反対方向に少し移動したということになる。但し、この場合は、反対方向に移動した後、改めて戸開走行許容ゾーン内に入ったか否かが不明である。
【００５１】
そこで、判断手段１３は改めて乗りかご２が戸開走行許容ゾーン内に位置しているか否かを判断する（ＳＴ２９）。戸開走行許容ゾーンの外に乗りかご２が位置すると判断される場合には、エレベータ１を停止させるために判断手段１３は指示作成手段１４に対してエレベータ１の運転停止指示及び戸閉指示を作成するように指令を出す（ＳＴ３０、ＳＴ３１）。
【００５２】
戸開走行許容ゾーン内に乗りかご２が位置している場合には、エレベータ１の運転をそのまま継続させるべく判断手段１３は指示作成手段１４に対して指令を出す（ＳＴ３２）。
【００５３】
一方、第１の移動距離の方が第２の移動距離よりも大きな値を示さなかった場合には（ＳＴ２８のＮｏ）、次に、第１の移動距離と第２の移動距離とが同じ値を示したか否かが判断される（ＳＴ３３）。第１の移動距離と第２の移動距離とが同じ値を示した場合は（ＳＴ３３のＹｅｓ）、乗りかご２は最初移動して戸開走行許容ゾーンを外れた後に、反対方向に同じ距離だけ移動して戸開走行許容ゾーン内に戻ってきたということになる。従って、この場合は、エレベータ１の運転をそのまま継続させるべく判断手段１３は指示作成手段１４に対して指令を出す（ＳＴ３２）。
【００５４】
第１の移動距離と第２の移動距離とが同じ値を示さない場合は（ＳＴ３３のＮｏ）、すなわち、第２の移動距離の方が第１の移動距離よりも大きな値を示している。この場合、乗りかご２は最初の移動で戸開走行許容ゾーンを外れた後に、反対方向に最初の移動以上に移動したことになる。但し、戸開走行許容ゾーン内にあるか否かは不明であるので、判断手段１３は改めて乗りかご２が戸開走行許容ゾーン内に位置するか否かを判断する（ＳＴ３４）。その結果、判断手段１３は指示作成手段１４に対して、エレベータ１の運転を継続する旨の指示（ＳＴ３２）、或いはエレベータ１の運転停止指示及び戸閉指示を作成するように指令を出す（ＳＴ３５、ＳＴ３６）。
【００５５】
制御部７内に戸開走行検出手段１０を設けるとともに、巻上機Ｍの回転方向及び回転距離から乗りかご２の移動方向及び移動距離を算出し、その結果に基づいて上述したような流れによってエレベータ１（乗りかご２）の運転制御を行うことによって、戸開走行の誤検出を防止し、無駄な閉じこめ事故をなくして乗客の安全を確保しつつ、適切な運転管理を行うことのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することができる。
【００５６】
（第３の実施の形態）
次に本発明における第３の実施の形態について説明する。なお、第３の実施の形態において、上述の第１、第２の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００５７】
第３の実施の形態においては、図６のエレベータの全体構成を示す全体図に示されているように、乗りかご２に設けた荷重計測手段３０によって検出される乗りかご２に掛かった荷重を基に乗りかご２の移動距離を算出し、エレベータ１の制御を行う。荷重計測手段３０は、戸開走行検出手段１０と接続されており、乗りかご２に掛かった荷重に関する情報を送信する。荷重計測手段３０からの情報の送信を受けた戸開走行検出手段１０では、予め判断手段１３内の記憶手段に記憶されている乗りかご２に掛かった荷重と乗りかご２の移動距離との関係から乗りかご２がどのくらい移動したのかを算出する。
【００５８】
具体的なエレベータ１の制御方法については、図７に示すフローチャートを用いて以下説明する。乗りかご２が階床Ｆに到着すると乗客の乗降を行うためにエレベータドア３が開く。このエレベータドア３が開いた状態を戸開閉検出手段４が検出し、戸開走行検出手段１０に送信する（ＳＴ４１）。戸開走行検出手段１０は、さらにゾーン検出手段５から送信された情報から、乗りかご２が移動した情報も受信する（ＳＴ４２）。また、荷重計測手段３０は乗りかご２に掛かった荷重を計測し、その情報を戸開走行検出手段１０へと送信する。
【００５９】
送信されてきた乗りかご２の荷重の情報や荷重計測手段３０の単位時間当たりの伸縮量から算出できる乗りかご２の速度等の情報を基に、戸開走行検出手段１０（判断手段１３）は、乗りかご２の移動距離を算出し、確定させる（ＳＴ４４）。なお、このステップで確定された乗りかご２の移動距離を以下、第１の移動距離と表わす。
【００６０】
その上で、乗りかご２が戸開走行許容ゾーン内に位置するか否かが判断される（ＳＴ４５）。乗りかご２が戸開走行許容ゾーン内に位置する場合は（ＳＴ４５のＹｅｓ）、エレベータ１の運転をそのまま継続させるべく判断手段１３は指示作成手段１４に対して指令を出す（ＳＴ４６）。
【００６１】
一方、乗りかご２が戸開走行許容ゾーン内に位置しない場合は（ＳＴ４５のＮｏ）、計時手段１２が計時する所定時間が経過したか否かが判断される（ＳＴ４７）。この所定時間は、一旦戸開走行許容ゾーンを外れた乗りかご２が再度移動して戸開走行許容ゾーン内に戻ってくることも考えられるため設けられた時間であり、この時間は任意に設定することができる。
【００６２】
所定時間が経過すると（ＳＴ４７のＹｅｓ）、再度荷重計測手段３０が乗りかご２の荷重を計測し（ＳＴ４８）、その情報を受けた判断手段１３は計測された荷重の情報から乗りかご２の移動距離を確定する（ＳＴ４９）。なお、このステップで確定された乗りかご２の移動距離を以下、第２の移動距離と表わす。その上で、第１の移動距離と確定された第２の移動距離との差分を算出する（ＳＴ５０）。
【００６３】
その結果、第１の移動距離の方が第２の移動距離よりも大きな値を示した場合には（ＳＴ５１のＹｅｓ）、乗りかご２は最初大きな荷重が掛かり移動して戸開走行許容ゾーンを外れた後に、反対方向に少し移動したということになる。但し、この場合は、反対方向に移動した後、改めて戸開走行許容ゾーン内に入ったか否かが不明である。
【００６４】
そこで、判断手段１３は改めて乗りかご２が戸開走行許容ゾーン内に位置しているか否かを判断する（ＳＴ５２）。戸開走行許容ゾーンの外に乗りかご２が位置すると判断される場合には、エレベータ１を停止させるために判断手段１３は指示作成手段１４に対してエレベータ１の運転停止指示及び戸閉指示を作成するように指令を出す（ＳＴ５３、ＳＴ５４）。
【００６５】
戸開走行許容ゾーン内に乗りかご２が位置している場合には、エレベータ１の運転をそのまま継続させるべく判断手段１３は指示作成手段１４に対して指令を出す（ＳＴ５５）。
【００６６】
一方、第１の移動距離の方が第２の移動距離よりも大きな値を示さなかった場合には（ＳＴ５１のＮｏ）、次に、第１の移動距離と第２の移動距離とが同じ値を示したか否かが判断される（ＳＴ５６）。第１の移動距離と第２の移動距離とが同じ値を示した場合は（ＳＴ５６のＹｅｓ）、乗りかご２は最初移動して戸開走行許容ゾーンを外れた後に、反対方向に同じ距離だけ移動して戸開走行許容ゾーン内に戻ってきたということになる。従って、この場合は、エレベータ１の運転をそのまま継続させるべく判断手段１３は指示作成手段１４に対して指令を出す（ＳＴ５５）。
【００６７】
第１の移動距離と第２の移動距離とが同じ値を示さない場合は（ＳＴ５６のＮｏ）、すなわち、第２の移動距離の方が第１の移動距離よりも大きな値を示している。この場合、乗りかご２は最初に大きな荷重が掛かって戸開走行許容ゾーンを外れた後に、反対方向に移動したことになる。但し、戸開走行許容ゾーン内にあるか否かは不明であるので、判断手段１３は改めて乗りかご２が戸開走行許容ゾーン内に位置するか否かを判断する（ＳＴ５７）。その結果、判断手段１３は指示作成手段１４に対して、エレベータ１の運転を継続する旨の指示（ＳＴ５５）、或いはエレベータ１の運転停止指示及び戸閉指示を作成するように指令を出す（ＳＴ５８、ＳＴ５９）。
【００６８】
制御部７内に戸開走行検出手段１０を設けるとともに、荷重計測手段３０において検出した荷重を基に乗りかご２の移動距離を算出し、その結果に基づいて上述したような流れによってエレベータ１（乗りかご２）の運転制御を行うことによって、戸開走行の誤検出を防止し、無駄な閉じこめ事故をなくして乗客の安全を確保しつつ、適切な運転管理を行うことのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することができる。
【００６９】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  エレベータ
２  乗りかご
３  エレベータドア
４  戸開閉検出手段
５  ゾーン検出手段
６  ゾーン表示手段
７  制御部
８  駆動部
１０  戸開走行検出手段
１１  受信手段
１２  計時手段
１３  判断手段
１４  指示作成手段
１５  送信手段
Ｆ  階床
Ｍ  巻上機
Ｒ  ワーヤーロープ
Ｗ  釣り合い重り
【図１】
2010208731.tif 000003
【図２】
2010208731.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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