(57)【要約】【課題】  廃材の発生が無い上、省スペースで封止性が良好であることに加えて、高温下の長期放置後においても縦スジによる画質低下のない現像性の安定した画像を形成可能な封止部材を提供することである。【解決手段】  熱可塑性エラストマであり、前記熱可塑性エラストマは共重合体と可塑剤とを少なくとも含有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定される前記熱可塑性エラストマのテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、分子量４０００以下の領域及び分子量３００００乃至２０００００の領域にそれぞれ少なくとも１つのピークが存在し、分子量５０００以下の領域における分子量８００以下の成分の比率が３０％以下である封止部材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジの現像剤収容部から該現像剤収容部の外部に現像剤が漏れるのを防止する封止部材であって、
前記封止部材は熱可塑性エラストマであり、前記熱可塑性エラストマは共重合体と可塑剤とを少なくとも含有し、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定される前記熱可塑性エラストマのテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、分子量４０００以下の領域及び分子量３００００乃至２０００００の領域にそれぞれ少なくとも１つのピークが存在し、分子量５０００以下の領域における分子量８００以下の成分の比率が３０％以下であることを特徴とする封止部材。
【請求項２】
前記分子量５０００以下の領域における分子量８００以下の成分の比率が１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の封止部材。
【請求項３】
該封止部材は、現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と現像枠体との間から現像剤が漏れるの防止する部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の封止部材。
【請求項４】
電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
プロセスカートリッジは、現像剤収容部、及び、前記現像剤収容部から前記現像剤収容部の外部に現像剤が漏れるのを防止する封止部材を有し、
前記封止部材は熱可塑性エラストマであり、前記熱可塑性エラストマは共重合体と可塑剤とを少なくとも含有し、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定される前記熱可塑性エラストマのテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、分子量４０００以下の領域及び分子量３００００乃至２０００００の領域にそれぞれ少なくとも１つのピークが存在し、分子量５０００以下の領域における分子量８００以下の成分の比率が３０％以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記分子量５０００以下の領域における分子量８００以下の成分の比率が１０％以下であることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
該封止部材は、現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と現像枠体との間から現像剤が漏れるの防止する部材であることを特徴とする請求項４又は５に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに用いられる封止部材に関するものである。また、該封止部材を用いたプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
プロセスカートリッジとは、一般的に、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段の少なくとも何れか一つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化したものであり、画像形成装置本体に対して着脱可能としたものである。そして、本発明においては、現像剤収容部が必須の構成であるため、現像剤収容部を有するプロセスカートリッジに関する。
【０００３】
また、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものであり、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置等が含まれる。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体および前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にユニット化してプロセスカートリッジとし、このプロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とする方式が採用されている。
【０００５】
このようなプロセスカートリッジにおいては、現像剤が現像剤収容部から外部へ漏れるのを防ぐため、複数の封止部材がプロセスカートリッジを構成する枠体間や部品間に設けられている。例えば、プロセスカートリッジの現像枠体においては、現像剤が現像枠体の外部へ漏れるのを防ぐため、現像剤規制部材と現像枠体との間に封止部材が設けられている。
【０００６】
また、封止部材の材質としては、発泡ウレタンフォームなどの弾性体が用いられており、前記封止部材を所定の潰し量分だけ変形させた状態で封止部に当接させて現像剤を封止する方法が一般的に用いられる（特許文献１参照）。
【０００７】
封止部材としての発泡ウレタンフォームは、一般的に、基層に設けられた両面テープによって現像枠体に貼り付けられる。発泡ウレタンフォームが貼り付けられた状態から、現像剤規制部材が組み付けられることによって、発泡ウレタンフォームは所定の潰し量分だけ変形した状態で現像枠体と現像剤規制部材の間に挟みこまれる。発泡ウレタンフォームを用いる場合には、両面テープを用いて精度良く貼り付けるためには手間がかかり、また、両面テープの剥離紙が廃材として生じるため、生産量の増加に伴って廃材の量が増えてしまう。
【０００８】
その為、発泡ウレタンフォームに変えて、熱可塑性エラストマを用いることが検討されており、現像枠体上において熱可塑性エラストマを直接、封止部材として成形することが検討されている。熱可塑性エラストマを用いる場合、現像枠体や現像剤規制部材の変形による画質への影響を防ぐため、熱可塑性エラストマの反発弾性はできるだけ低いことが好ましい。しかしながら、熱可塑性エラストマの硬度を抑えるために分子量を下げすぎると、高温化の長期放置後に熱可塑性エラストマに含まれている可塑剤が染み出してしまいトナー粒子同士が融着し、画像に縦スジといった画像不良が生じやすくなる。このため、トナー粒子同士の融着を抑制し、画像の縦スジといった画像不良の発生を抑制することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２７２０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明に係る目的は、廃材の発生が無い上、高温下の長期放置後における縦スジによる画質低下が抑制された現像性の安定した画像形成が可能となる封止部材、及び該封止部材を用いたプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジの現像剤収容部から該現像剤収容部の外部に現像剤が漏れるのを防止する封止部材であって、前記封止部材は熱可塑性エラストマであり、前記熱可塑性エラストマは共重合体と可塑剤とを少なくとも含有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定される前記熱可塑性エラストマのテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、分子量４０００以下の領域及び分子量３００００乃至２０００００の領域にそれぞれ少なくとも１つのピークが存在し、分子量５０００以下の領域における分子量８００以下の成分の比率が３０％以下であることを特徴とする封止部材に関する。
【００１２】
また、他の発明は、電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、プロセスカートリッジは、現像剤収容部、及び、前記現像剤収容部から前記現像剤収容部の外部に現像剤が漏れるのを防止する封止部材を有し、前記封止部材は熱可塑性エラストマであり、前記熱可塑性エラストマは共重合体と可塑剤とを少なくとも含有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定される前記熱可塑性エラストマのテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、分子量４０００以下の領域及び分子量３００００乃至２０００００の領域にそれぞれ少なくとも１つのピークが存在し、分子量５０００以下の領域における分子量８００以下の成分の比率が３０％以下であることを特徴とするプロセスカートリッジに関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像枠体から現像剤が漏れるのを防止する封止部材として熱可塑性エラストマを使用することにより、廃材の発生が無い上、封止性が良好な封止部材を提供することができる。更に、高温高湿下での長時間放置後においても縦スジやカブリによる画質低下の無い現像性の安定した画像を形成可能な封止部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置全体構成を示す概略断面図である。
【図２】プロセスカートリッジの概略断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの概略断面図である。
【図４】現像ユニットの概略断面図である。
【図５】現像ユニットの現像ブレード部シールを成形前の概略正面図である。
【図６】現像ユニットの現像ブレード部シールを成形前の概略上面図である。
【図７】現像ユニットの現像ブレード部シールを成形後の概略正面図である。
【図８】現像ユニットの現像ブレード部シールを成形後の概略上面図である。
【図９】現像ユニットにシール金型を型締めした状態の樹脂注入部の概略断面図である。
【図１０】現像ユニットに現像ブレード部シールを成形時の概略断面図である。
【図１１】現像ブレード部シール成形時の概略正面図である。
【図１２】現像ブレード部シールの概略断面図である。
【図１３】現像ブレード部シールの他の形態の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る第１の実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。なお、以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、プロセスカートリッジを電子画像形成装置本体に装着する方向と交差する方向（略直交する方向、感光体ドラムの回転軸線方向）である。また、プロセスカートリッジの左右とは、プロセスカートリッジを電子画像形成装置本体に装着する方向から見て左または右である。また、プロセスカートリッジの上面とは、プロセスカートリッジを電子画像形成装置本体に装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【００１６】
（画像形成装置本体構成）
まず、電子写真画像形成装置本体の構成について、図１を用いて説明する。図１は画像形成装置の一形態であるカラーレーザービームプリンタ（以下「画像形成装置本体」という）の概略断面図である。画像形成装置本体１００は図１に示すように、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ各色のプロセスカートリッジ２と、電子写真感光体ドラム２１上に現像されたカラー画像を転写材Ｐに転写する中間転写体３５と、中間転写体を張架するローラー群３１、３２、３３と、カラー画像を転写材Ｐに定着する定着部５０と、転写材Ｐを排出トレイ５６上に排出する排出ローラー群５３、５４、５５とを有する。また、上記４色のプロセスカートリッジ２は画像形成装置本体１００に対して個別に着脱可能に構成されている。
【００１７】
次に、画像形成装置本体１００の動作について説明する。まず給紙ローラー４１が回転して給紙カセット７内の転写材Ｐを一枚分離した上で、レジストローラ４３、４４へと搬送する。一方で感光体ドラム２１と中間転写体３５が、所定の外周速度Ｖ（以下プロセス速度と呼ぶ）で図１の矢印方向へ回転する。感光体ドラム２１には、帯電手段によって表面を均一に帯電された上で、露光装置１からのレーザー光１０を受けて露光されることによって静電潜像が形成される。この潜像形成と同時に、現像ユニット２ｂの有する現像剤担持体上に担持された現像剤（以下「トナー」という）によって、感光体ドラム２１上の潜像が現像される。感光体ドラム２１上に現像されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ各色のカラー画像は、中間転写体３５の外周に転写ローラー３４によって一次転写される。中間転写体３５上に転写された各色の画像は、二次転写ローラー５１により転写材Ｐに二次転写された後、加圧ローラー６２と定着ローラー６３とを有する定着部５０にて転写材Ｐに定着される。画像を定着された転写材Ｐは、排出ローラー対５３、５４、５５を介して排出トレイ５６上に排出され、画像形成動作を終了する。
【００１８】
（プロセスカートリッジ構成）
本発明の第一実施形態にかかわるプロセスカートリッジ２の構成について、図２を用いて説明する。図２はプロセスカートリッジ２の概略断面図である。なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの各カートリッジは同一構成である。プロセスカートリッジ２は、感光体ドラムユニット２ａと、現像ユニット２ｂに分かれている。
【００１９】
感光体ドラムユニット２ａは感光体ドラム２１がクリーニング枠体２４に回転自在に取り付けられている。感光体ドラム２１周上には、感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させるための一次帯電手段である帯電ローラー２３、および感光体ドラム２１上に残った現像剤（トナー）を除去するためのクリーニングブレード２８が配置されている。
【００２０】
現像ユニット２ｂは、現像剤担持体である現像ローラー２２と、トナーが収容されたトナー容器７０と、現像容器７１とから構成される。現像ローラー２２は回転自在に現像容器７１に支持され、また現像ローラー２２の周上には、現像ローラー２２と接触して矢印Ｚ方向に回転するトナー供給ローラー７２と現像剤規制部材７３がそれぞれ配置されている。トナー容器７０内には、トナー攪拌機構７４が設けられている。そして現像枠体と現像剤規制部材７３との間から現像剤（トナー）がもれるのを防ぐ、封止部材９４が設けられている。
【００２１】
次に、プロセスカートリッジ２の動作について説明する。まず、トナー攪拌機構７４によってトナーがトナー供給ローラー７２へ搬送される。トナー供給ローラー７２は、図２の矢印Ｚ方向に回転することによって、トナーを現像ローラー２２に供給する。現像ローラー２２上に供給されたトナーは、現像ローラー２２のＹ方向の回転によって現像剤規制部材７３のところに至る。現像剤規制部材７３は、所望の電荷量を付与するとともに、トナーの層厚を規制して所定のトナー薄層を形成する。現像剤規制部材７３によって規制されたトナーは、感光体ドラム２１と現像ローラー２２とが接触した現像部に搬送された上で、現像ローラー２２に印加された現像バイアスによって感光体ドラム２１上に現像される。感光体ドラム２１上に現像されたトナーが中間転写体（図１中の符号３５）に一次転写された後、感光体ドラム上に残留した廃トナーがクリーニングブレード２８によって除去される。除去された廃トナーは、廃トナー室３０に溜められる。
【００２２】
また、図３は、図２の構成に加えて、クリーニングブレード部シール９４ｂを設けた装置である。本発明に係る封止部材は、現像ブレード部シールだけではなく、クリーニングブレード部シールやローラーの端部シール等にも用いることができる。
【００２３】
（現像ユニット）
本発明の第一実施形態にかかわる現像ユニット２ｂのシール構成について、図４〜８を用いて説明する。図４は現像ユニットの概略断面図、図５は本発明の封止部材である現像ブレード部シール９４の成形前の概略正面図、図６は現像ブレード部シール９４の成形前の概略上面図である。図７は封止部材である現像ブレード部シール９４の成形後の概略正面図、図８は現像ブレード部シール９４の成形後の概略上面図である。
【００２４】
図４〜８に示すように、現像容器７１は、トナー容器７０に収容されたトナーを現像ローラー２２に供給するための現像開口７１ａを有している。現像ローラー２２および現像ローラー２２上のトナー量を規制する現像剤規制部材７３は現像開口７１ａ近傍に配置されている。現像剤規制部材７３は、例えば鋼板からなる支持板７３ａにステンレス鋼板もしくはリン青銅板からなる現像ブレード７３ｂを結合してなるものであり、現像容器７１の両端部に設けられた係止部とビス等で係止・支持されるものである。その他の構成としては、支持板にゴム等を一体成形してなるものでも良い。現像開口７１ａの長手方向両端部には、現像容器７１と現像ローラ２２周面との隙間をシールするための端部シール部材９５ａ，９５ｂが配置されている。端部シール部材９５ａ，９５ｂは表面がフェルトや繊維を織り込んでできたパイル、静電植毛等の可撓性部材であり、現像ローラー周面および現像剤規制部材７３の裏面と圧接することでシール性を保っている。
【００２５】
（封止部材の成形）
次に、現像ブレード部シール９４を成形する工程を図９乃至１１を用いて説明する。図９は本発明に係る現像ユニットにシール金型８３を型締めした状態の樹脂注入部の概略断面図、図１０は本発明の第一実施形態に係る現像ユニットに現像ブレード部シールを成形時の概略断面図、図１１は本発明に係る現像ブレード部シール成形時の概略正面図である。
【００２６】
図９及び図１０に示すように現像容器７１の現像開口７１ａ上部には、一端側の端部シール部材９５ａと他端側の端部シール部材９５ｂとの間にシール形成部７１ｄが設けられている。シール形成部７１ｄはシールが注入される凹部７１ｄ１と金型が当接する当接面７１ｄ２，７１ｄ３を有している。また、長手方向の所定箇所には、円筒状でシール形成部７１ｄの凹部７１ｄ１と穴部７５ａ，７５ｂで連通している注入口７６ａ，７６ｂが設けられている。本実施形態では、図１０に示すようにシール形成部７１ｄの長手方向中心より両側へおよそ均等配置された２箇所に注入口７６ａ，７６ｂを設けているが、長手方向中央部に１箇所設ける構成でもよく、また、３箇所以上設ける構成でも良い。
【００２７】
現像ブレード部シール９４を成形する際、図９に示すように現像容器７１のシール形成部７１ｄの当接面７１ｄ２，７１ｄ３へシール形状に掘り込んだシール金型８３を当接させる。次に、現像容器７１の長手方向の２箇所に設けられた注入口７６ａ，７６ｂに樹脂注入装置のゲート８２ａ，８２ｂを上方から当接させる。そして、現像ブレード部シール９４となる熱可塑性エラストマを前記樹脂注入装置のゲート８２ａ，８２ｂから現像容器７１の注入口７６ａ，７６ｂへ注入すると、図１０に示すように現像容器７１のシール形成部７１ｄの凹部７１ｄ１とシール金型８３とで形成された空間に流し込まれる。長手方向２箇所から注入された熱可塑性エラストマは、図１１に示すように、シール形成部７１ｄの凹部７１ｄ１とシール金型８３で形成された空間をそれぞれ長手方向両側へ流れる。また、上記のシール部材の成形方法以外にも現像容器７１に対して２色成形、インサート成形等で成形しても良い。
【００２８】
封止部材として発泡ウレタンフォームを用いた従来技術の場合、発泡ウレタンフォームを容器に固定する際に用いられる両面テープの剥離紙が廃材として発生する。しかしながら、本実施例では、ホットランナ機構を有する成形装置によって封止部材を現像枠体上に成形するため、両面テープの剥離紙のような廃材の発生を無くすことが可能である。
【００２９】
（トナー）
トナーについて説明する。本発明に用いられるトナーは特に限定されないが、結着樹脂、着色剤、ワックス成分を含有するトナー粒子に、無機微粉体が外添されたトナーを好適に用いることができる。上記トナーを構成する結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−アクリル系共重合体、スチレン−メタクリル系共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。上記トナーを構成する着色剤としては、有機顔料、有機染料、無機顔料が挙げられる。前記着色剤は、好ましくは重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対し１質量部以上２０質量部以下添加して用いられる。上記トナーを構成するワックス成分としては、炭化水素系ワックスが挙げられる。ワックス成分の含有量は、結着樹脂の全量に対して４．０質量％以上２５質量％以下添加して用いられる。上記トナーに含有される無機微粉体としては、シリカ微粉体、酸化チタン微粉体、アルミナ微粉体またはそれらの複合酸化物微粉体の如き微粉体が挙げられる。
【００３０】
（封止部材の分子量特性及び分子量測定条件）
本発明の封止部材の分子量分布について説明する。上記の説明において、封止部材は、共重合体と可塑剤とを少なくとも含有する熱可塑性エラストマである。そして、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される前記熱可塑性エラストマのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の分子量分布において、分子量４０００以下の領域及び分子量３００００乃至２０００００の領域にそれぞれ少なくとも１つのピークが存在し、分子量５０００以下の領域における分子量８００以下の成分の比率が３０％以下であることを特徴とする。
【００３１】
次に、前記熱可塑性エラストマのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィによる分子量分布及び分子量の測定方法について説明する。
【００３２】
まず、室温で２４時間かけて、熱可塑性エラストマをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解した。そして、得られた溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マイショリディスク」（東ソー社製）で濾過してサンプル溶液を得た。尚、サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が約０．８質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定した。
カラム：東ソーＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＳｕｐｅｒＨ−Ｈ×１本
＋ＴＳＫｇｅｌＨＭ−Ｍ×２本＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨ２０００×１本
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）、紫外可視検出器（ＵＶ：２５４ｎｍ）
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量：５０μｌ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソー社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用した。
【００３３】
（現像剤封止部の構成）
本発明の第一実施形態にかかわる現像剤収容部から現像剤が漏れるのを防止する現像剤封止部の構成について、図１２及び図１３を用いて説明する。一例としては、図１２（ａ）に示すように、封止部材（現像ブレード部シール９４）は現像容器７１のシール形成部７１ｄの凹部７１ｄ１に設けられ、現像枠体（現像容器７１）と現像剤規制部材７３間からトナーが現像ユニット２ｂ外部に漏れないようシール性を保っている。現像ブレード部シール９４の断面形状は現像剤規制部材７３のシール接触面に対して傾斜のつけられたリップ形状としたものである。
尚、本発明における、「現像剤収容部」とは、現像剤が保持されている領域のことであり、トナー容器だけではなく、現像容器等が該当する。その為、現像剤が漏れ出る先は、プロセスカートリッジの外部である場合だけでなく、プロセスカートリッジ内部において本来現像剤が存在しない場所である場合もある。
【００３４】
現像剤規制部材７３を現像容器７１に取り付けた状態では図１２（ｂ）に示すように、現像ブレード部シール９４が現像容器７１と現像剤規制部材７３間でＸ方向に撓むことによって、トナーが漏れないように封止している。ここで、現像ブレード部シール９４のＸ方向の撓み量は、トナーの封止性と現像剤規制部材７３への反発力の観点から、０．３〜１．８ｍｍに設定することが好ましい。また、熱可塑性エラストマの成形性、現像容器７１の寸法精度の観点から、現像ブレード部シール９４のリップ高さＬ１は２．０乃至４．０ｍｍ、リップ幅Ｂ１は１．０乃至２．５ｍｍ、凹部７１ｄ１の幅Ｂ３は１．５乃至２．０ｍｍ、凹部７１ｄ１の深さＬ２は０．５乃至２．０ｍｍとすることが好ましい。
【００３５】
図１３に示すように、断面形状を図１３（ａ）の長方形や図１３（ｂ）の三角形状とした上で、現像剤規制部材７３によって所定の潰し量だけ圧縮変形させる場合でも、現像ブレード部シール９４を成形することは可能である。しかしながら、図１３の構成では現像剤規制部材７１への反発力がＸ方向の潰し量増加に伴って図１２の撓み変形構成以上に上昇する。このため、本実施形態では、図１２に示したように現像ブレードユニット７３への反発力を極力低減させるためにリップ形状として撓ませる構成にしている。
【００３６】
ＧＰＣにより測定される前記熱可塑性エラストマのＴＨＦ可溶分の分子量分布において、分子量４０００以下の領域及び分子量３００００乃至２０００００の領域にそれぞれ少なくとも１つのピークが存在し、分子量５０００以下の領域における分子量８００以下の成分の比率が３０％以下である。
【００３７】
前記の分子量分布において、分子量４０００以下の領域、及び、分子量３００００乃至２０００００の領域にピークを有する場合には、封止部材の反発弾性が適度となり、現像容器７１や現像剤規制部材７３を変形させることなく良好な封止性を保つことができる。加えて、クリープ現象に対する抵抗力が高くなり、良好な封止性を長期にわたり維持できるようになる。
【００３８】
また、分子量５０００以下の成分の大部分は可塑剤に由来するものと思われ、その中でも特に染み出しが生じやすく、トナーに対する影響度の高い分子量８００以下の成分の含有量は少ない方が良い。そこで、前記の分子量分布において、分子量５０００以下の領域における分子量８００以下の成分の比率が３０％以下とした場合には、可塑剤の染み出しの影響を問題の無い程度にまで抑えることができる。また、この成分の比率は１０％以下であることがより好ましい。
【００３９】
前記の分子量分布において、分子量３００００乃至２０００００の領域にピークがなく、分子量２０００００を超える領域にピークがある場合、封止部材全体の硬度が高まり、封止部材の反発弾性が高くなることによって、現像容器７１や現像剤規制部材７３が変形しやすくなる。また、分子量４０００以下の領域にピークがなく、分子量４０００を超える領域にピークがある場合は、可塑剤の分子量が高すぎると思われ、可塑効果が十分に生じなくなるため、封止部材の反発弾性が高くなり、現像容器７１や現像剤規制部材７３が変形しやすくなる。加えて、樹脂の粘度が高くなり、成形性が低下するため、長手全域に熱可塑性エラストマを成形するには、封止部材（現像ブレード部シール９４）の高さＬ１、リップ幅Ｂ１、凹部７１ｄ１の幅Ｂ３、凹部７１ｄ１の深さＬ２を大きくとる必要が生じる。このため、材料の使用量が増えることによるコストの増大や、スペースの増大を招いてしまう。
【００４０】
一方、前記の分子量分布において、分子量３００００を超える領域にピークがなく、分子量３００００未満の領域にピークがある場合、前記熱可塑性エラストマ自体のクリープ現象に対する抵抗力が低下する。このため、封止部材を５０℃環境下で１ヶ月以上放置したような場合には、封止部材のクリープ変形が進行するため、トナー封止性が低下してしまう。
【００４１】
また、前記の分子量分布において、分子量５０００以下の領域における分子量８００以下の成分の比率が３０％を超える場合、封止部材を５０℃環境下で２週間以上放置したような際に、熱可塑性エラストマに含有される前記可塑剤が染み出してしまう。前記可塑剤が染み出すとトナーの粒子同士の融着が生じ、縦スジといった画像不良が生じてしまう。
【００４２】
熱可塑性エラストマとしてスチレン系エラストマを用いることが好ましい。現像容器は、一般的にＨＩ−ＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）が用いられることが多く、封止部材としてスチレン系エラストマを用いた場合には、両者がともにスチレン系の材料となることから、封止部材を現像容器上において直接成形した場合の密着性が良好になる。さらに、両者が共にスチレン系の材料であるために、リサイクル時に分離する必要がなくなる。
【００４３】
スチレン系エラストマは、ポリスチレンブロック（１０〜４０質量％）とエラストマブロック（９０〜６０質量％）とを有する共重合体を用いることが好ましい。また、含有する可塑剤としては、精製したパラフィンオイルを用いることが好ましい。その際、熱可塑性エラストマ中の可塑剤の割合は６０〜８０質量％であることが好ましい。
【００４４】
また、熱可塑性エラストマは、ＴＨＦ不溶分量が５質量％以上３０質量％以下であるものが、適度な反発弾性が得られるために好ましい。より好ましくは、ＴＨＦ不溶分量が７質量％以上２０質量％以下である。
【実施例】
【００４５】
［実施例１〜５、比較例１〜５］
ホットランナ機構を有する成形装置を用いて、図９〜図１１の如くにして現像ブレード部シール部材を成形した。尚、型への流し込みは、１８０℃に加熱して行った。
【００４６】
実施例１においては、封止部材を形成する熱可塑性エラストマは、ポリスチレンブロック２５質量％とエラストマブロック７５質量％とを有する共重合体と、精製したパラフィンオイル（可塑剤）とからなるものを用いた。また、この熱可塑性エラストマ中の可塑剤の割合は７５質量％であり、熱可塑性エラストマのＴＨＦ不溶分量は１２質量％であった。
【００４７】
本実施例にて用いた熱可塑性エラストマの分析結果及び評価結果を表１に示す。実施例２乃至５、比較例１乃至５においては、実施例１と同様の処方であり、分子量をそれぞれ調整したものを用いた。
【００４８】
表１中の実施例１乃至５、比較例１乃至５における「封止部材のクリープ」、「画像スジ」、「周辺部材の変形」の評価方法は下記の通りである。
・封止部材のクリープ：４０℃／９５％ＲＨ（高温高湿環境）の環境で３０日放置後、現像ブレード部シール９４のリップ高さＬ１の変化度合いを確認し、評価した。
・画像スジ：２３℃／５５％ＲＨ（常温常湿環境）、３０℃／８０％ＲＨ（高温高湿環境）の各環境で、印字率が１％の画像を連続して２３０００枚出力した後、画像スジの有無を評価した。
・周辺部材の変形：現像ブレード部シールが当接する現像ブレードユニットの変形を目視にて確認し、評価した。
【００４９】
【表１】
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【符号の説明】
【００５０】
２  プロセスカートリッジ
２ａ  感光体ドラムユニット
２ｂ  現像ユニット
２１  感光体ドラム
２２  現像ローラー
２３  帯電ローラー
２４  クリーニング枠体
２８  クリーニングブレード
３０  廃トナー室
３５  中間転写体（中間転写ベルト）
７０  トナー容器
７１  現像容器
７１ａ  現像開口
７１ｂ，７１ｃ  係止部
７１ｄ  シール形成部
７１ｄ１  凹部
７１ｄ２，７１ｄ３  当接面
７２  トナー供給ローラー
７３  現像ブレードユニット
７３ａ  Ｄベース板
７３ｂ  現像ブレード
７３ｃ  穴
７４  トナー攪拌機構
７５ａ，７５ｂ  穴部
７６ａ，７６ｂ  注入口
８２ａ，８２ｂ  ゲート
８３  シール金型
９２  充填剤
９３，９４  現像ブレード部シール
９５ａ，９５ｂ  端部シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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