(57)【要約】【課題】制御対象の機器の状態を規定する条件を明確に定義でき実行できる情報制御システムを提供する。【解決手段】アクタ定義情報における前記監視項目の設定値を変更する実行条件と、当該実行条件が成立したときに前記監視項目の設定値を変更されるアクタ定義情報のリストとが対応付けられているアクタコントロール定義を有し、前記処理部は、前記オブジェクトから取得した情報を基に、前記実行条件が成立したか否かを判定し、前記実行条件が成立したアクタコントロール定義情報内の前記アクタ定義情報における前記監視項目の設定値を変更することによって、前記アクタ定義情報に係るアクタを実行し、前記設定値変更の制御指令を、前記監視項目のオブジェクトへ送信することを特徴とする。【選択図】図２５
2010186355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象システムを構成する対象物であるオブジェクトと、前記オブジェクトの状態を監視し前記オブジェクトへの制御指令を行うアクタとを備える情報制御システムであって、
前記情報制御システムは、記憶部と、処理部とを有し、
前記記憶部に、
前記オブジェクトの構造および状態のデータ項目を格納するオブジェクト定義情報と、
前記オブジェクトを監視・制御する制御要素であるアクタとして、前記オブジェクトの状態の監視条件、前記オブジェクトの監視項目、および前記監視項目の設定値を格納するアクタ定義情報と、を有し、
前記アクタ定義情報における前記監視項目の設定値を変更する実行成立条件と、当該実行成立条件が成立したときに前記監視項目の設定値を変更するアクタ定義情報のリストとが対応付けられているアクタコントロール定義情報を、さらに有し
前記処理部は、
前記オブジェクトから取得した状態に関する情報を基に、前記実行成立条件が成立したか否かを判定し、
前記実行成立条件が成立したアクタコントロール定義情報内の前記リストに記述されている前記アクタ定義情報における前記監視項目の設定値を変更することによって、前記アクタ定義情報に係るアクタを実行し、前記設定値変更の制御指令を、前記監視項目のオブジェクトへ送信する
ことを特徴とする情報制御システム。
【請求項２】
前記実行成立条件は、前記アクタコントロール定義におけるアクタ定義情報に係るアクタが実行される前記オブジェクトの値の条件であることを特徴とする請求項１に記載の情報制御システム。
【請求項３】
前記アクタコントロール定義情報には、実行周期が登録されており、
前記処理部は、
前記実行周期を基に、現在時刻が処理の実行時刻であるか否かを判定し、
実行時刻である場合、前記実行成立条件が成立したか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報制御システム。
【請求項４】
前記記憶部に、
所定のタイミングで、他の情報制御システムに対し、オブジェクトの値の変更を通知するためのオブジェクトコントロール定義情報を、さらに有し、
前記オブジェクトコントロール定義情報は、どの情報制御システムへオブジェクトの値の通知を行うかの情報と、前記通知のタイミングの情報とを有しており、
前記通知のタイミングで、前記オブジェクトの値を、前記通知対象の情報制御システムへ通知することを特徴とする請求項１に記載の情報制御システム。
【請求項５】
制御対象システムを構成する対象物であるオブジェクトと、前記オブジェクトの状態を監視し前記オブジェクトへの制御指令を行うアクタとを備える情報制御システムによる情報制御方法であって、
前記情報制御システムは、記憶部と、処理部とを有し、
前記記憶部に、
前記オブジェクトの構造および状態のデータ項目を格納するオブジェクト定義情報と、
前記オブジェクトを監視・制御する制御要素であるアクタとして、前記オブジェクトの状態の監視条件、前記オブジェクトの監視項目、および前記監視項目の設定値を格納するアクタ定義情報と、を有し、
前記アクタ定義情報における前記監視項目の設定値を変更する実行成立条件と、当該実行成立条件が成立したときに前記監視項目の設定値を変更するアクタ定義情報のリストとが対応付けられているアクタコントロール定義情報を、さらに有し
前記処理部が、
前記オブジェクトから取得した状態に関する情報を基に、前記実行成立条件が成立したか否かを判定し、
前記実行成立条件が成立したアクタコントロール定義情報内の前記リストに記述されている前記アクタ定義情報における前記監視項目の設定値を変更することによって、前記アクタ定義情報に係るアクタを実行し、前記設定値変更の制御指令を、前記監視項目のオブジェクトへ送信する
ことを特徴とする情報制御方法。
【請求項６】
前記実行成立条件は、前記アクタコントロール定義におけるアクタ定義情報に係るアクタが実行される前記オブジェクトの値の条件であることを特徴とする請求項５に記載の情報制御方法。
【請求項７】
前記アクタコントロール定義情報には、実行周期が登録されており、
前記処理部は、
前記実行周期を基に、現在時刻が処理の実行時刻であるか否かを判定し、
実行時刻である場合、前記実行成立条件が成立したか否かの判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報制御方法。
【請求項８】
前記記憶部に、
所定のタイミングで、他の情報制御システムに対し、オブジェクトの値の変更を通知するためのオブジェクトコントロール定義情報を、さらに有し、
前記オブジェクトコントロール定義情報は、どの情報制御システムへオブジェクトの値の通知を行うかの情報と、前記通知のタイミングの情報とを有しており、
前記通知のタイミングで、前記オブジェクトの値を、前記通知対象の情報制御システムへ通知することを特徴とする請求項５に記載の情報制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報制御システムおよび情報制御方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報制御システムのプログラム開発モデルとしてウォーターフォール・モデルがある。プロジェクト全体をいくつかの工程に分割し、各工程での成果物（仕様書や設計書などのドキュメント）を明確に定義し、その成果物に基づいて後工程の作業を順次行っていく。ウォーターフォール・モデルは、「仕様書による定義」という原則を適用することを目的としたドキュメント駆動型の開発プロセスといえる。
【０００３】
例えば、電力システム、列車運行管理システム、上下水管理システムなどの情報制御システムでは、システムの発注・受注時に、発注者と受注者との間で、「システム仕様書」が作成される。このシステム仕様書は、システムを構成する機器（設備）の状態を規定するためのドキュメントである。また、システム仕様書は、発注者、受注者、設計者、及び製作者（コーディング）間の重要なインタフェース文書となる。そのため、システム仕様書は、機器の状態に関する様々な説明が日本語などの文章によって記載される。
【０００４】
また、予約語ごとの構文規則および実行規則を対応付けた予約語ファイルを定義し、業務処理定義ファイルに、予約語を用いたスクリプトを用いて、実行プログラムの処理方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４９３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、業務処理定義を簡易なスクリプトで記載されているが、業務処理のシステム仕様書内容について、スクリプトを作成する問題は残る。
【０００７】
システム仕様書は、基本的に説明が曖昧に記載されている場合や記載漏れがある場合がある。例えば、日本語は、一つの文章で複数の解釈がなされることがある。また、例えば、システム仕様書では、日本語の文章によって、「ＸＸの状態でなかった場合ＺＺとする」と記載されていることが多い。
【０００８】
設計者や製作者は、「ＸＸの状態」が不成立になる条件が明確でなければ、制御プログラムを製作できない。そのため、システム仕様書は、不成立になる条件が記載されていることが好ましい。しかしながら、システム仕様書は、「ＸＸの状態」が成立する場合の説明のみが日本語の文章で記載されていて、「ＸＸの状態」が不成立となる場合の説明については記載されていないことが多い。したがって、この点でも、システム仕様書は、説明が曖昧に記載されている場合がある。
【０００９】
また、機器の状態を規定する各条件は成立条件及び不成立条件が不明確な場合が多く、また、全ての条件を日本語の文章で漏れなく記載することは熟練を要する。例えば、システム仕様書では、日本語の文章によって、「ＸＸの状態のときＹＹとする」と記載されていることが多い。「ＸＸの状態」が１つの条件だけで成立する場合は、条件が一意に定まる。そのため、この文章は、明確な記載になっている。しかしながら、「ＸＸの状態」が複数の条件によって成立する場合は、各条件は成立条件及び不成立条件が不明確な場合が多いことが問題である。
【００１０】
前記した通り、従来用いられていたシステム仕様書は、説明が曖昧に記載されている場合や記載漏れがある場合があった。しかも、従来用いられていたシステム仕様書は、説明が曖昧に記載されていても、説明が記載されているだけで、あたかも全ての説明が読み手に明確に理解されるかのように錯誤される場合があった。
【００１１】
そのため、従来用いられていたシステム仕様書は、読み手に曖昧な理解を誘発する場合があるという問題があった。また、例えば、発注者と受注者が仕様を確認したり要件を分析する場合に、仕様の記載漏れや記載の妥当性の判断が困難であるという問題があった。
【００１２】
また、例えば、設計者と製作者が制御プログラムを作成する場合に、仕様毎の各条件の成立条件及び不成立条件のチェックが困難であるという問題があった。さらに、機器（設備）は、従来用いられているシステム仕様書に記載された仕様では適正に動作できない場合があるという問題があった。
【００１３】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、制御対象の機器の状態を規定する条件を明確に定義でき実行できる情報制御システムおよび情報制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するため、本発明は、制御対象システムを構成する対象物であるオブジェクトと、前記オブジェクトの状態を監視し前記オブジェクトへの制御指令を行うアクタとを備える情報制御システムであって、前記情報制御システムは、記憶部と、処理部とを有し、前記記憶部に、前記オブジェクトの構造および状態のデータ項目を格納するオブジェクト定義情報と、前記オブジェクトを監視・制御する制御要素であるアクタとして、前記オブジェクトの状態の監視条件、前記オブジェクトの監視項目、および前記監視項目の設定値を格納するアクタ定義情報と、を有し、前記アクタ定義情報における前記監視項目の設定値を変更する実行成立条件と、当該実行成立条件が成立したときに前記監視項目の設定値を変更するアクタ定義情報のリストとが対応付けられているアクタコントロール定義情報を、さらに有し前記処理部は、前記オブジェクトから取得した状態に関する情報を基に、前記実行成立条件が成立したか否かを判定し、前記実行成立条件が成立したアクタコントロール定義情報内の前記リストに記述されている前記アクタ定義情報における前記監視項目の設定値を変更することによって、前記アクタ定義情報に係るアクタを実行し、前記設定値変更の制御指令を、前記監視項目のオブジェクトへ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、制御対象の機器の状態を規定する条件を明確に定義でき実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る情報制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】アクタとオブジェクトとの関係を示す説明図である。
【図３】アクタ定義表の事故監視機能を示す構成図である。
【図４】アクタ定義表の電気所状態を示す構成図である。
【図５】アクタ定義表の母線事故状態および母線動作状態を示す構成図である。
【図６】アクタ定義表のリレー状態および遮断器状態を示す構成図である。
【図７】オブジェクト定義表の電気所を示す構成図である。
【図８】オブジェクト定義表の母線を示す構成図である。
【図９】監視機能部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】複数のアクタの動作を示す説明図である。
【図１１】アクタ定義表の入場制御を示す構成図である。
【図１２】アクタ定義表の列車接近チェックを示す構成図である。
【図１３】アクタ定義表の制御対象列車判定を示す構成図である。
【図１４】アクタ定義表の駅状態チェックを示す構成図である。
【図１５】軌道回路の設備状態オブジェクト定義表を示す構成図である。
【図１６】駅の設備状態オブジェクト定義表を示す構成図である。
【図１７】反位保持てこの設備状態オブジェクト定義表を示す構成図である。
【図１８】線閉てこの設備状態オブジェクト定義表を示す構成図である。
【図１９】駅の設備構造オブジェクト定義表を示す構成図である。
【図２０】本線信号機の設備構造オブジェクト定義表を示す構成図である。
【図２１】複数のアクタの動作を示す説明図である。
【図２２】アクタ定義表の本線信号機中間状態を示す構成図である。
【図２３】アクタ定義表の本線信号機状態を示す構成図である。
【図２４】オブジェクト定義表における別の例を示す図である。
【図２５】アクタコントロールおよびオブジェクトコントロールを行う際のシステム構成を示す図である。
【図２６】アクタコントロール定義およびオブジェクトコントロール定義を示す図である。
【図２７】アクタコントロール定義の動作ルールを説明するための図である。
【図２８】監視機能部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する。）につき詳細に説明する。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１８】
本実施形態に係る情報制御システムは、従来の曖昧なシステム仕様書をもとに、プログラム開発者が仕様書を解読しプログラムを作成する方法ではない。すなわち、システム仕様書に基づいてプログラムを作成し実行するのではなく、システムの定義書に基づいたプログラムレスの開発手法を採用する。そのために、制御対象システムのモデル化が重要となる。
【００１９】
制御対象システムのモデル化には、「操作員の業務」および業務で用いている「判断基準、運用手順」をモデル化したものと、「設備の値」や「運転計画」といった運転（制御）を行う上で必要となるものとを要する。これらは、それぞれ、「アクタ」と「オブジェクト」と以後称する。詳細は後述する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る情報制御システムの構成を示すブロック図である。情報制御システム１００は、情報制御の処理を行う処理部１０、情報制御の処理を行う際にデータを格納する記憶部２０、データを入力する入力部３１、データを出力する出力部３２、およびネットワーク３００を介して制御対象システム２００と通信を行う通信制御部３３から構成される。
【００２１】
記憶部２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＨＤＤ（Hard disk drive）装置などにより構成される。処理部１０は、ひとつ以上のＣＰＵ（Central Processing Unit）によって、ＲＡＭやＨＤＤ上のプログラムを実行することで実現される。入力部３１は、キーボードやマウスなどのコンピュータに指示を入力するための装置であり、プログラム起動などの指示を入力する。出力部３２は、ディスプレイなどであり、情報制御システム１００による処理の実行状況や実行結果などを表示する。通信制御部３３は、ネットワーク３００を介して、制御対象システム２００の装置と各種データやコマンドを交換する。なお、制御対象システム２００とは、例えば、電力システム、列車運行管理システム、上下水管理システムがある。
【００２２】
処理部１０は、アクタ設定部１１、オブジェクト設定部１２、アクタコントロール設定部１３、オブジェクトコントロール設定部１４、制御対象システムのオブジェクトの状態変化の監視をする監視機能部１５、監視機能部１５の制御指令に基づきオブジェクトへの制御指令を行う制御機能部１６、制御対象システム２００の運転管理を行う運転管理機能部１７を有する。
【００２３】
記憶部２０には、アクタの情報（アクタ定義表、アクタ定義情報）を格納するアクタＤＢ２１、オブジェクトの情報（オブジェクト定義表、オブジェクト定義情報）を格納するオブジェクトＤＢ２２、アクタおよびオブジェクトで使用される用語が定義されている辞書ＤＢ２３、アクタおよびオブジェクトを設定する上でのテンプレート（定義表）を格納するテンプレートＤＢ２４が格納されている。アクタ定義表は、図３から図６、図１１から図１４、図２２および図２３を参照して後述する。また、オブジェクト定義表は、図７、図８、図１５から図２０および図２４を参照して後述する。
【００２４】
なお、監視機能部１５は、アクタＤＢ２１およびオブジェクトＤＢ２２の定義表について、後述する定義語を検索機能を有しており、特にアクタが動作した場合の関連付けをする。検索機能は、定義語をそのまま検索してもよいし、また、定義語に固有のＩＤを関連付けして、ＩＤに基づいて検索してもよい。
【００２５】
アクタおよびオブジェクトの内容、およびアクタ設定部１１、オブジェクト設定部１２、アクタコントロール設定部１３、オブジェクトコントロール設定部１４について、図２を参照して説明する。
【００２６】
図２は、アクタとオブジェクトとの関係を示す説明図である。本実施形態では、電力システムの電気所の事故監視を例に説明する。電気所とは、発電所、変電所などである。オブジェクトとは、業務（制御）を行う上で必要となるものである。電気所の場合、オブジェクトは、電気所、電気所を構成する母線、リレー、遮断器などが存在する。また、監視画面の描画パタン、監視を行う上での警報もオブジェクトといえる。アクタとは、操作員の業務あるいは制御の機能をいい、指示操作機能、画面監視機能、状態変化時の対応機能である。図２においては、アクタとして、例えば、描画パタンの操作指示、電気所状態の対応、母線状態の対応、リレー状態の対応、遮断器状態の対応などがある。すなわち、制御対象システムとして要求されている機能は、アクタとして、アクタが利用するデータは、オブジェクトとして定義される。
【００２７】
図１に戻り、アクタ設定部１１は、テンプレートＤＢ２４内のアクタの定義表に基づいて設定され、定義されたアクタ定義表をアクタＤＢ２１に格納する。同様に、オブジェクト設定部１２は、テンプレートＤＢ２４内のオブジェクトの定義表に基づいて設定され、定義されたオブジェクト定義表をオブジェクトＤＢ２２に格納する。
【００２８】
アクタコントロール設定部１３は、アクタ全体の動作を設定する部分であり、制御対象システムの機能毎に複数のアクタをアクタ群として設定し、アクタの実行順序、オブジェクトデータの取り込みタイミングなどを設定する。また、アクタコントロール設定部１３は、複数のアクタ群を設定する。
【００２９】
オブジェクトコントロール設定部１４は、オブジェクト全体の動作を設定する部分であり、制御対象システムの機能毎に複数のオブジェクトをオブジェクト群として設定し、ＣＰＵ間に跨る同一オブジェクト間でのデータの反映コントロールなどを設定する。また、オブジェクトコントロール設定部１４は、複数のオブジェクト群を設定する。
【００３０】
設定されたアクタ群とオブジェクト群は、それぞれアクタコントロール、オブジェクトコントロールに規定されたルールに従い、情報制御システム１００内で実行することとなる。なお、アクタコントロールおよびオブジェクトコントロールについては、図２５から図２７を参照して後述する。
【００３１】
情報制御システム１００は、アクタおよびオブジェクトにより制御され、以下に特徴と具体的な方法を説明する。
（１）モデル論理と実装連携との分離実行
・モデルをベースとして仕様定義されるものが動作する範囲と、周辺との連携が必要で動作する部分と分離する。
・モデル論理と実装連携のインタフェースはデータを介してのみ実現する。すなわち実装連携に関する手続きなどはオブジェクトにより隠蔽される。
【００３２】
（２）機能の独立性確保
・走りきりで動作する単位を、アクタの単位とし、実装する上での１単位とする。なお、走りきりとは、その単位で独立して実行でき「条件が成立すると動作する」ことをいう。
・アクタは、自分が動作すべき条件が成立した時点で動作する。
・アクタは、アクタの実行中において他のアクタとの同期型の実行は実装しない。すなわち、他アクタに実行依頼をして、依頼先のアクタからの応答を待つようなロジックとはしない。
・実行は、全てのアクタに対して、周期的に実行可能かの検証を行い、実行可能となるアクタを順次実行する振る舞いとする（アクタコントロール）。
【００３３】
（３）ロジックとデータの分離
・走りきる単位内には、次回のためのデータや状態は持たない。走りきるもの同士や、走りきる上で継続する必要のある値や状態は、値や状態を管理する別な実装を行う。
（４）データ単位の独立性確保。
・データはオブジェクトにより規定する。このため外部と連携しているオブジェクトは、アクタや、外部からのデータ更新に基づき、相手方のデータ更新を行う。
・オブジェクトの外部との連携のためのデータ更新については、アクタの実行周期の前に取り込み、実行後に反映する。このデータ更新を実現するための関数群をオブジェクト内に規定する。
【００３４】
上記の特徴を満足するアクタとオブジェクトの動作モデルを規定する。すなわち、
（１）アクタコントロールに基づき実行する前に、オブジェクトのデータに実データを反映する。オブジェクトに規定されている、参照するときに実行する関数群を実行する。
（２）アクタコントロールで規定されたアクタの実行順番に従い、アクタを順次起動を行う。具体的には、
（２−１）アクタは、自身が実行すべき条件を満たしているかを判断する。
（２−２）条件を満たしているアクタは、記載された仕様に基づき実行する。具体的には、オブジェクトから必要なデータを参照し、決められたルールに従いオブジェクトへデータの設定を行う。
（２−３）全てのアクタの実行が終了した時点で、値に変更があったオブジェクトの値を実データに反映する。オブジェクトに規定されている、更新されたときに実行する関数群を実行する。
【００３５】
次に、具体的なアクタ定義表およびオブジェクト定義表を説明する。
図３から図６は、アクタ定義表であり、図７および図８は、オブジェクト定義表である。本実施形態では、電気所の事故監視機能を定義するアクタおよびオブジェクトについて説明する。
【００３６】
図３は、アクタ定義表の事故監視機能を示す構成図である。アクタ定義表は、名称部、コントロール部、実行部から構成されている。名称部は、アクタを識別する名称で構成され、アクタ種別、アクタ名称１、アクタ名称２を有している。コントロール部は、アクタが動作を行う上での監視項目（オブジェクト名）と、実行部で記述した条件が有効となるための条件である開始条件を定義する部分である。
【００３７】
実行部（アクタの実行部）は、監視項目と設定値を含む結果と、その結果を得るための条件から構成される。条件とは、制御対象システムに反映する操作員のノウハウや、運転（制御）する上での制約条件を表すものである。実行部は、複数の監視項目に対し、表形式で、夫々条件式を定義している。具体的には、処理部１０により、［電気所］の［今回］の［動作状態］が［事故発生］の条件を満たすならば、監視項目の［描画パタン］は、［ブリンク］の指令されることを意味する。また、上記以外の場合（［電気所］の［今回］の［動作状態］が［事故発生］の条件を満たさないならば）、監視項目の［描画パタン］は、［ブリンク停止］の指令されることを意味する。さらに、図３に示す例では、［電気所］の［今回］の［動作状態］が［事故発生］の条件を満たすならば、監視項目の［描画パタン］は、［ブリンク］の指令され、［警報］は［出力］の指令され、［マンマシン釦］は［フリッカ］の指令されることになる。
【００３８】
なお、表形式の実行部中、“［”および“］”で囲まれた各用語は、情報制御システム１００上の定義語を表している。以下、“［”および“］”で囲まれた各用語を、「定義語」と称する。この定義語は、他のアクタ内でも共通の意味を持つ定義語として用いられる。この定義語は、各アクタ間を関連付けのために使用される。
【００３９】
また、図３に示すように、情報制御システム１００には、時間要素を考慮する必要があるため、条件式には［今回］などの定義語が使用される。時間要素は、他のアクタで定義されているものとして、説明を省略する。
【００４０】
図４は、アクタ定義表の電気所状態を示す構成図である。図４に示すアクタ定義表は、図３と同様であり説明は省略するが、複数の条件のＯＲ条件の定義が示されている。具体的には、監視項目（オブジェクト名）である［電気所］は、所定の動作条件を満たすならば、［動作状態］が［事故発生］と設定される。所定の動作条件とは、［電気所に属する］［母線］の［今回］の［動作状態］が［事故発生］の条件、または、［電気所に属する］［線路］の［今回］の［動作状態］が［事故発生］の条件、または、［電気所に属する］［変圧器］の［今回］の［動作状態］が［事故発生］の条件、または、［電気所に属する］［発電機］の［今回］の［動作状態］が［事故発生］の条件を満たした場合である。なお、各［監視対象］（例えば、［電気所に属する］［母線］）は、図７（ｂ）に示すオブジェクト定義表（設備構造オブジェクト）に関連付けがされている。
【００４１】
図５は、アクタ定義表の母線事故状態および母線動作状態を示す構成図である。図５（ａ）、図５（ｂ）に示すアクタ定義表は、図３と同様であり説明は省略するが、実行部の条件は、複数の条件のＡＮＤ条件が示されている。具体的には、図５（ａ）に示すように、監視項目（オブジェクト名）である［母線］は、［母線］の［今回］の［事故監視状態］が［監視中］の条件、かつ、［母線］の［遮断器状態］が［トリップ］の条件を満たすならば、［動作状態］が［事故発生］と設定される。同様に、図５（ａ）に示す監視項目（オブジェクト名）である［母線］は、［母線］の［前回］の［リレー状態］が［トリップ］の条件、かつ、［母線］の［今回］の［リレー状態］が［トリップ］の条件を満たすならば、［事故監視状態］が［監視中］と設定される。
【００４２】
また、具体的には、図５（ｂ）に示すように、監視項目（オブジェクト名）である［母線］は、［母線に属する］［リレー］の［前回］の［状態］が［接続］の条件、かつ、［母線に属する］［リレー］の［今回］の［状態］が［遮断］の条件を満たすならば、［リレー状態］が［トリップ］と設定される。
【００４３】
図６は、アクタ定義表のリレー状態および遮断器状態を示す構成図である。図６（ａ）、図６（ｂ）に示す定義表は、制御対象システムのひとつであるオブジェクトの信号ビット（制御信号）と、「監視項目」の「設定値」との関連付けをする定義表である。具体的には、図６（ａ）に示すように、監視項目（オブジェクト名）である［リレー］は、「０」の条件のとき、［状態］が［接続］と設定され、「１」の条件のとき、［状態］が［遮断］と設定される。同様に、図６（ｂ）に示すように、監視項目（オブジェクト名）である［遮断器］は、「０」の条件のとき、［状態］が［接続］と設定され、「１」の条件のとき、［状態］が［遮断］と設定される。制御信号は、制御対象システム２００から、通信制御部３３を介して、監視機能部１５が受信する。
【００４４】
図７は、オブジェクト定義表の電気所を示す構成図である。オブジェクト定義表には、図７（ａ）に示す設備状態を示すオブジェクト定義表、図７（ｂ）に示す設備構造を示すオブジェクト定義表がある。オブジェクト定義表は、オブジェクトの属性を定義する共通部と、オブジェクトが管理するデータ項目部を有している。
【００４５】
共通部には、オブジェクトを識別するオブジェクト名称、当該オブジェクトのクラス（グループ）を指定する上位クラス、当該オブジェクトをクラスとして扱うか否かを指定するクラス指定がある。なお、クラスとは、複数のオブジェクト群としてまとめるときのグループの識別子を意味する。
【００４６】
データ項目部には、データを識別する名称であるデータ項目名称、格納するデータのデータ形式を指定するデータ形式、複数のデータを持つ場合の配列の意味の構造形式、データのとりうる値（状態値）を指定する値域、初期値などを有する。
【００４７】
具体的には、図７（ａ）に示すように、電気所の設備状態のデータ項目部には、［描画パタン］、［動作状態］などが指定され、図７（ｂ）に示すように、電気所の設備構造のデータ項目部には、［電気所に属する］［母線］、［電気所に属する］［線路］、［電気所に属する］［変圧器］、［電気所に属する］［発電機］が指定されている。
【００４８】
図８は、オブジェクト定義表の母線を示す構成図である。オブジェクト定義表には、図７と同様に、図８（ａ）に示す設備状態を示すオブジェクト定義表、図８（ｂ）に示す設備構造を示すオブジェクト定義表がある。具体的には、図８（ａ）に示すように、母線の設備状態のデータ項目部には、［母線状態］、［事故監視状態］、［リレー状態］、［遮断器状態］が指定され、図８（ｂ）に示すように、母線の設備構造のデータ項目部には、［母線に属する］［リレー］、［母線に属する］［遮断器］が指定されている。
【００４９】
次に処理フローについて説明する。
図９は、監視機能部の処理を示すフローチャートである。処理部１０の監視機能部１５は、アクタコントロール設定部１３で設定されたアクタの状態を監視する。図２に示すように、アクタ群として複数のアクタが登録されていても、個々のアクタは、基本的に独立であり、「条件が成立すると動作する」という処理である。図９には、個々の監視機能部１５の処理として、アクタの処理を示している。
【００５０】
監視機能部１５は、アクタの監視をする（ステップＳ１）。アクタの監視とは、アクタの条件項目の状態が変化したか否かを監視する。状態が変化しない場合（ステップＳ２，Ｎｏ）、ステップＳ１に戻りアクタの監視を続ける。状態が変化した場合（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、アクタの条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３）。アクタの条件を満たさない場合（ステップＳ３，Ｎｏ）、ステップＳ１に戻りアクタの監視を続ける。アクタの条件を満たす場合（ステップＳ３，Ｙｅｓ）、対象オブジェクトの監視項目の設定値を設定する（ステップＳ４）。以後、ステップＳ１に戻り処理を継続する。
【００５１】
図１０は、複数のアクタの動作を示す説明図である。図３から図６に示したアクタ定義表を、図１０（ａ）から図１０（ｅ）に示している。図１０（ａ）は、事故監視機能を示し、図１０（ｂ）は、電気所状態を示し、図１０（ｃ）および図１０（ｄ）は、母線状態を示し、１０（ｅ）は、リレー状態を示す。図１０には、複数のアクタの関連付けを説明するための関連する定義語のみを記載し、他の記載は省略している。また、定義語の関連は、破線または実線で説明のために記載している。
【００５２】
図９に示す処理により、監視機能部１５は、制御対象システム２００からの制御信号（状態値）「１」を受信すると、制御信号の対象のオブジェクトを介して、図１０（ｅ）に示す監視項目（オブジェクト名）である［リレー］の［状態］を［遮断］と設定する。すると、監視機能部１５は、図５（ｂ）に示すリレー状態が前回接続から今回遮断に条件を満たすため、図１０（ｄ）に示す監視項目（オブジェクト名）である［母線］の［リレー状態］が［トリップ］と設定する。さらに、監視機能部１５は、図１０（ｃ）に示す監視項目（オブジェクト名）である［母線］の［事故監視状態］が［監視中］と設定する。さらに、監視機能部１５は、図１０（ｃ）に示す監視項目（オブジェクト名）である［母線］の［動作状態］が［事故発生］と設定する。さらに、監視機能部１５は、図１０（ｂ）に示す監視項目（オブジェクト名）である［電気所］の［動作状態］が［事故発生］と設定する。次に、監視機能部１５は、図１０（ａ）に示す監視項目（オブジェクト名）である［電気所］の［描画パタン］が［ブリンク］と設定する。このように、各アクタは、アクタ群として複数のアクタが登録されていても、個々のアクタは、基本的に独立であり、条件が成立すると動作するという処理を順次処理している。最後に監視機能部１５は、制御機能部１６に制御指令をすると、制御機能部１６は、監視機能部１５で指定されたオブジェクトに対し制御信号を送信し、通信制御部３３を介して、制御対象システム２００を制御する。
【００５３】
例えば、本実施形態に示した図３に示す［描画パタン］が［ブリンク］の指令は、出力部３２の表示部に表示するとともに、制御対象システムの制御盤の制御モニタ（図示せず）に制御指令をするとよい。
【００５４】
本実施形態では、図３から図６にアクタ定義表（アクタ定義情報）を示したが、電気所のアクタとして、共通に使用できるアクタ定義表である。このため、アクタＤＢ２１に記憶されているアクタ定義表は、情報制御システム１００の管理者などが、予め辞書ＤＢ２３に登録しておいてもよい。この場合、処理部１０は、アクタ定義情報の辞書登録要求を受理すると、記憶部２０のアクタＤＢ２１に既に記憶されているアクタ定義情報を辞書ＤＢ２３に記憶し、辞書として蓄積するとともに、辞書ＤＢ２３のアクタ定義情報を参照して、オブジェクトのオブジェクト名、オブジェクトの監視項目、監視項目の設定値が定義されている場合は、辞書ＤＢ２３のアクタ定義情報を利用して実行してもよい。
【００５５】
次に、図１１〜図２４を参照して、列車運行管理システムにおけるアクタ定義表およびオブジェクト定義表を説明する。
図１１〜図２４では、列車運行管理システムの駅における列車接近の監視および本線信号機状態の監視を例に説明する。列車運行管理システムの場合、オブジェクトは、本線信号機、てこ、軌道回路などが存在する。また、ＣＴＣ制御盤のランプもオブジェクトといえる。
【００５６】
（アクタ定義表（アクタ定義情報））
図１１は、アクタ定義表の入場制御を示す構成図である。図１１に示すアクタ定義表は、図３と同様であり説明は省略する。なお、指示設定項目名である［該当信号機が所属する］［駅］の［列車接近］が［接近中］の条件を満たすならば、［ＣＴＣ制御情報］が［情報あり］と設定される。一方、上記の条件を満たさない場合、［ＣＴＣ制御情報］が［前回値保持］と設定される。
【００５７】
図１２は、アクタ定義表の列車接近チェックを示す構成図である。図１２に示すアクタ定義表は、図３と同様であり説明は省略するが、実行部の条件は、複数の条件のＡＮＤ条件が示されている。具体的には、制御対象項目である［接近検知のための］［起動回路］の［今回］の［落下状態］が［落下］の条件、かつ［駅］の［今回］の［制御対象列車有無］が［制御対象列車あり］の条件を満たすならば、［列車接近］が［接近中］と設定される。そして、上記の条件を満たさない場合、［列車接近］が［非接近中］と設定される。
なお、かぎカッコ内が空欄（［］）の箇所は、定義語が入力されても、入力されなくてもよい箇所であり、この例では定義語が入力されていないことを示している。
【００５８】
図１３は、アクタ定義表の制御対象列車判定を示す構成図である。図１３に示すアクタ定義表は、図３と同様であり説明は省略する。制御対象項目である［駅］は、［駅］の［駅状態］が［正常］の条件を満たすならば、［制御対象列車有無］が［制御対象列車あり］と設定される。同様に、制御対象項目である［駅］は、［駅］の［駅状態］が［異常］の条件を満たすならば、［制御対象列車有無］が［制御対象列車なし］と設定される。
【００５９】
図１４は、アクタ定義表の駅状態チェックを示す構成図である。図１４に示すアクタ定義表は、図３と同様であり説明は省略するが、実行部の条件は、複数の条件のＡＮＤ条件が示されている。具体的には、制御対象項目である［駅］は、［駅］の［今回］の［通電状態］が［通電］の条件、かつ、［駅］の［今回］の［ＣＴＣ状態］が［正常］の条件を満たすならば、［駅状態］が［正常］と設定される。同様に、制御対象項目である［駅］は、次の条件Ａ、条件Ｂまたは条件Ｃを満たすならば、［駅状態］が［異常］と設定される。
条件Ａ：［駅］の［今回］の［通電状態］が［通電］、かつ、［駅］の［今回］の［ＣＴＣ状態］が［異常］
条件Ｂ：［駅］の［今回］の［通電状態］が［停電］、かつ、［駅］の［今回］の［ＣＴＣ状態］が［正常］
条件Ｃ：［駅］の［今回］の［通電状態］が［停電］、かつ、［駅］の［今回］の［ＣＴＣ状態］が［異常］
【００６０】
（オブジェクト定義表（オブジェクト定義情報））
図１５は、軌道回路の設備状態オブジェクト定義表を示す構成図である。
なお、図１５から図２０のデータ構造は、図７および図８と同様であるため、説明を省略する。
図１５に示すように、軌道回路の設備状態のデータ項目には、［落下状態］、［ＣＴＣ表示情報］、［ＣＴＣ制御情報］、［変化状態］が指定されている。
【００６１】
図１６は、駅の設備状態オブジェクト定義表を示す構成図である。
図１６に示す設備状態オブジェクトには、駅の設備状態に関するデータ項目が指定されている。具体的には、［停電状態］、［ＣＴＣ状態］、［駅状態］、［列車接近］、［制御対象列車有無］が指定されている。
【００６２】
図１７は、反位保持てこの設備状態オブジェクト定義表を示す構成図である。
図１７に示す設備状態オブジェクトには、反位保持てこの設備状態に関するデータ項目が指定されている。具体的には、［反位保持てこ状態］、［ＣＴＣ表示情報］、［ＣＴＣ制御情報］、［変化状態］が指定されている。
【００６３】
図１８は、線閉てこの設備状態オブジェクト定義表を示す構成図である。
図１８に示す設備状態オブジェクトには、線閉てこの設備状態に関するデータ項目が指定されている。具体的には、［状態］、［ＣＴＣ表示情報］、［ＣＴＣ制御情報］、［変化状態］が指定されている。
【００６４】
図１９は、駅の設備構造オブジェクト定義表を示す構成図である。
設備構造オブジェクトの構造は、図７（ｂ）と同様であるため説明を省略する。
図１９に示す設備状態オブジェクトには、駅の設備構造に関するデータ項目が指定されている。具体的には、［接近検知のための］［軌道回路］が指定されている。
【００６５】
図２０は、本線信号機の設備構造オブジェクト定義表を示す構成図である。
図２０に示す設備状態オブジェクトには、本線信号機の設備構造に関するデータ項目が指定されている。具体的には、［該当信号機が進路構成する］［軌道回路］、［該当信号機が所属する］［駅］、［反位保持てこ］、［線閉てこ］が指定されている。
【００６６】
図２１は、複数のアクタの動作を示す説明図である。図１１から図１４に示したアクタ定義表を、図２１（ａ）から図２１（ｄ）に示している。図２１（ａ）は、入場制御を示し、図２１（ｂ）は、列車接近チェックを示し、図２１（ｃ）は、制御対象列車判定を示し、図２１（ｄ）は、駅状態チェックを示す。図２１には、複数のアクタの関連付けを説明するための関連する定義語のみを記載し、他の記載は省略している。また、定義語の関連は、破線または実線で説明のために記載している。
【００６７】
図９に示す処理により、監視機能部１５は、該当する駅の停電状態や、ＣＴＣ状態を監視しており、例えば、停電状態が「通電」状態であり、かつＣＴＣ状態が「正常」である情報を、制御対象システム２００から受信すると、制御信号の対象のオブジェクトを介して、図２１（ｄ）に示す監視項目（オブジェクト名）である［駅］の［駅状態］を［正常］と設定する。すると、監視機能部１５は、図２１（ｃ）に示す監視項目（オブジェクト名）である［駅］の［制御対象列車有無］が［制御対象列車あり］と設定する。さらに、監視機能部１５は、図２１（ｃ）の条件に加えて、［接近検知のための］［起動回路］の［落下状態］が［落下］の条件が成立すると、図２１（ｂ）に示す監視項目（オブジェクト名）である［駅］の［列車接近］が［接近中］と設定する。さらに、監視機能部１５は、図２１（ａ）に示す監視項目（オブジェクト名）である［本線信号機］の［ＣＴＣ制御情報］が［情報あり］と設定する。このように、各アクタは、アクタ群として複数のアクタが登録されていても、個々のアクタは、基本的に独立であり、条件が成立すると動作するという処理と順次処理している。最後に監視機能部１５は、制御機能部１６に制御指令をすると、制御機能部１６は、監視機能部１５で指定されたオブジェクトに対し制御信号を送信し、通信制御部３３を介して、制御対象システム２００を制御する。
【００６８】
例えば、本実施形態に示した図１１に示す［ＣＴＣ制御情報］が［情報あり］の指令は、出力部３２の表示部に表示するとともに、制御対象システムの制御盤の制御モニタ（図示せず）に制御指令をするとよい。具体的には、例えば、［ＣＴＣ制御情報］が［情報あり］と設定された場合、監視機能部１５は、例えば、ＣＴＣ表示盤における該当する信号機（オブジェクト）のランプを点灯させる。
［ＣＴＣ制御情報］が［前回値保持］の場合、ＣＴＣ表示盤の変化はない。
このとき、図１１に示す［ＣＴＣ制御情報］が［情報あり］の情報を基に、監視機能部１５が他のアクタ定義表を参照して、線路上に設置してある信号機からＣＴＣ表示盤に示す信号機を特定してもよい。
【００６９】
図２２から図２４に示す定義表は、図１１から図２１に示す定義表よりも詳細な定義表を示す。
図２２は、アクタ定義表の本線信号機中間状態を示す構成図であり、図２３は、アクタ定義表の本線信号機状態を示す構成図である。図２２および図２３に示すアクタ定義表は、図３と同様であり説明は省略するが、図２２および図２３のアクタ間における動作は以下の通りである。
例えば、［本線信号機］の［今回］の［ＣＴＣ表示情報］が［情報なし］であれば（符号Ａ１）、監視機能部１５は、監視項目（オブジェクト名）である［本線信号機］の［現示状態］が［現示情報なし］と設定する（符号Ａ２）。
ここで、［本線信号機］の［前回］の［現示状態］が［現示情報なし］である条件を満たすのは、符号Ａ３から符号Ａ６の項目がある。符号Ａ３から符号Ａ６の項目は、符号Ａ７から符号Ａ１０の項目とのＡＮＤによって、監視機能部１５は、監視項目（オブジェクト名）である［本線信号機］の［ラインライト表示（全扛上解除）］が［設定］、［本線信号機］の［ラインライト表示（全扛上解除）］が［解除］、［本線信号機］の［ラインライト表示（着点収容解除）］が［設定］、［本線信号機］の［ラインライト表示（着点収容解除）］が［解除］などが設定する。
【００７０】
また、図２２において、［線閉てこ］の［今回］の［状態］が［１つ以上］［設定済み］である場合（符号Ｂ１）、監視機能部１５は、監視項目（オブジェクト名）である［本線信号機］の［線閉状態］が［線閉中］と設定する（符号Ｂ２）。
［本線信号機］の［今回］の［線閉状態］が［線閉中］が条件となっている項目は、図２３の符号Ｂ３および符号Ｂ４である。符号Ｂ４は、他にＡＮＤ条件となる項目がないため、本線信号機］の［今回］の［線閉状態］が［線閉中］であれば、監視機能部１５は、監視項目（オブジェクト名）である［本線信号機］の［状態］が［線路閉鎖中の反位制御出力中］を設定する（符号Ｄ１）。
符号Ｂ３は、符号Ｃ３に記載の項目が設定されたか否かによって符号Ｄ２の項目が設定されるか否かが決まる。
【００７１】
さらに、図２２において、［本線信号機］の［今回］の［ＣＴＣ制御情報］が［情報あり］である場合（符号Ｃ１）、監視機能部１５は、監視項目（オブジェクト名）である［本線信号機］の［制御出力要求状態］が［要求あり］と設定する（符号Ｃ２）。
ここで、条件が［本線信号機］の［今回］の［制御出力要求状態］が［要求あり］となっている項目は、図２３の符号Ｃ３から符号Ｃ５の項目である。
符号Ｃ５は、他にＡＮＤ条件となる項目がないため、［本線信号機］の［今回］の［制御出力要求状態］が［要求あり］であれば、監視機能部１５は、監視項目（オブジェクト名）である［本線信号機］の［状態］が［反位保持中の反位制御出力中］と設定する（符号Ｄ４）。
符号Ｃ３および符号Ｃ４の項目に関しては、それぞれ符号Ｂ３および符号Ｅ１の条件が成立しているか否かによって、符号Ｄ３および符号Ｄ２の項目が設定されるか否かが決まる。
【００７２】
ここで、符号Ｂ３は、前記したように図２２の符号Ｂ２で設定された項目である。
すなわち、図２２のアクタ定義表で監視機能部１５が、監視項目（オブジェクト名）である［本線信号機］の［線閉状態］が［線閉中］と設定し（符号Ｂ２）、さらに［本線信号機］の［制御出力要求状態］［要求あり］と設定すれば（符号Ｃ２）、監視機能部１５は、図２３のアクタ定義表から監視項目（オブジェクト名）である［本線信号機］の［状態］が［線路閉鎖中の反位制御出力要求中］（符号Ｄ２）を設定し、［本線信号機］の［状態］が［線路閉鎖中の反位制御出力中］（符号Ｄ１）を設定し、さらに［本線信号機］の［状態］が［反位保持中の反位制御出力要求中］と設定する（符号Ｄ４）。
【００７３】
このように本実施形態によれば、複数の条件が複雑に関連しあって決定される項目も、連鎖的に設定することができ、容易かつ確実なオブジェクトの制御が可能となる。
【００７４】
図２４は、オブジェクト定義表における別の例を示す図である。
図２４は、本線信号機の設備状態オブジェクト定義表を示している。
図２４のオブジェクト定義表の構造は、図７および図８などと同様であるため、説明を省略するが、図２４に示すように、データ項目のデータ項目名称として［描画パタン］、［状態］、［現示状態］、［ラインライト表示（全扛上解除）］、［ラインライト表示（着点収容解除）］、［線閉状態］、［制御出力要求状態］、・・・などが指定されている。
そして、各データ項目名称に設定されている制御内容が設定されている。例えば、［描画パタン］には、［緑］、［白ブリンク］、［緑ブリンク］、［背景］が設定されている。
【００７５】
《アクタコントロール定義・オブジェクトコントロール定義》
次に、図２５から図２７を参照して、アクタコントロール、オブジェクトコントロールの説明を行う。
アクタコントロールとは、アクタの実行をコントロールするためのものである。具体的には、アクタの動作順序の規定を行う。例えば、情報制御システム１００が備えられている状況により、動作させるオブジェクトの機能が異なる場合に複数のアクタコントロールを行ったりする。
また、オブジェクトコントロールは、複数の情報制御システム１００において、オブジェクトの値を一致させるためのものである。
アクタや、オブジェクトは、任意に複数の情報制御システム１００に実装される。このため、情報制御システム１００間において、オブジェクトの値を一致させる必要がある。オブジェクトコントロールは、情報制御システム１００間において、オブジェクトの値を一致させる処理を実行する。
アクタコントロールや、オブジェクトコントロールは、図２６で後述するアクタコントロール定義およびオブジェクトコントロール定義で動作を規定している。
【００７６】
図２５は、アクタコントロールおよびオブジェクトコントロールを行う際のシステム構成を示す図である。
図２５のシステムにおいて、図１と異なる点は、複数の情報制御システム１００が備えられている点である。また、外部システム４００に接続し、外部システム４００と連携して動作（以下、「連携」と記載）する制御対象システム２００ａが存在する。外部システム４００は、例えば、電力システムであれば、他の電力会社に属するシステムであり、列車運行システムであれば、対象となっている路線とは他の路線に関するシステムである。
さらに、アクタＤＢ２１に図２６で後述するアクタコントロール定義が格納されており、オブジェクトＤＢ２２に図２６で後述するオブジェクトコントロール定義が格納されている。
【００７７】
図２６は、アクタコントロール定義（アクタコントロール定義情報）およびオブジェクトコントロール定義（オブジェクトコントロール定義情報）を示す図である。図２６（ａ）は、並列実行用のアクタコントロール定義の構造を示し、図２６（ｂ）は、オブジェクトコントロール定義の構造を示し、図２６（ｃ）は、外部非連携型のオブジェクト更新情報の構造を示し、図２６（ｄ）は、外部連携型のオブジェクト更新情報の構造を示す。
【００７８】
図２６（ａ）に示すように、アクタコントロール定義は、「アクタコントロールＩＤ」、「実行成立条件」、「実行周期」、少なくとも１つのアクタ群を有している。
「アクタコントロールＩＤ」は、アクタコントロール定義に対し一意に付されている識別番号である。監視機能部１５は、アクタコントロールを実行する際に、この「アクタコントロールＩＤ」を基に実行するアクタコントロールを特定する。「実行成立条件」は、アクタコントロール定義で規定されるアクタコントロールが実行されるための成立条件であり、具体的には、アクタコントロールが実行されるオブジェクト値の条件が登録されている。「実行周期」は、アクタコントロール定義における実行成立条件の成立確認を行う周期である。
アクタ群は、アクタ名を連ねたリストである。
ここで、アクタ群に登録されていないアクタは、実行条件が成立しても実行されることはない。
このことを、図２７を参照して説明する。
【００７９】
図２７（ａ）のように、アクタコントロール定義に、「アクタ群Ａ」として「アクタ１」から「アクタ１０」が登録され、「アクタ群Ｂ］として「アクタ１０１」から「アクタ１１０」が登録されているとする。
そして、図２７（ｂ）に示すように、上位・下位のアクタが設定されている場合、実行成立条件および実行周期が成立すると、まず、「アクタ群Ａ」が実行され、続いて「アクタ群Ｂ」が実行される。「アクタ群Ａ」が実行されると、「アクタ１」が監視機能部１５によって、まず実行される。図２７（ｂ）における矢印は、アクタからアクタへの実行を示している（図１０や、図２１における矢印と同様）。また、アクタが、２股にわかれているのは、下位のアクタの条件によって、２つの上位アクタが実行される可能性を示している。ここで、下位のアクタとは、ある２つのアクタに注目したとき、オブジェクトの値の変化をうけて、最初に参照されるアクタに近いアクタであり、上位のアクタとは、最終的に参照されるアクタに近いアクタである。
【００８０】
図２７（ｂ）に示すように、「アクタ２」の条件から、「アクタ１１」が実行される条件が成立したとしても、「アクタ１１」は、「アクタ群Ａ」に登録されていないので、監視機能部１５は「アクタ１１」を実行しない。同様に、「アクタ２」の条件から、「アクタ１０１」が実行される条件が成立したとしても、「アクタ１０１」は、「アクタ群Ｂ」に登録されているが、「アクタ群Ａ」に登録されていないので、監視機能部１５は「アクタ１０１」を実行しない。
【００８１】
つまり、図２６（ａ）において、実行対象アクタに登録されているアクタに関連していないアクタは、実行成立条件が成立しても実行されることはない。すなわち、後記するようにアクタの実行部における条件において成立した項目が連鎖的に設定されていくが、このとき、実行対象アクタに記述されていないアクタは、例え実行部の条件が成立しても該当する項目の設定が行われない。
また、実行対象アクタに複数記述されているアクタは、複数実行される。
【００８２】
なお、実行成立条件および実行周期のどちらか一方は省略可能である。実行成立条件が省略された場合、ある一定の実行周期でアクタコントロールが実行される。実行周期が省略された場合、周期と関係なく、実行成立条件が成立すると、該当するアクタコントロール定義に登録されている最下位のアクタが実行されることになる。
【００８３】
この場合、図２７に示すような、アクタ群に属していないために、参照されないアクタは存在しないこととなる。
【００８４】
ここで、図２６（ａ）のアクタ名や、図３で前記した名称部（アクタ種別、アクタ名称１、アクタ名称２）の情報が組となって格納されている。
【００８５】
アクタの実行は、アクタ定義表に登録されている条件の成立に基づき実行することになるが、アクタはオブジェクト値のみを参照しているため、実行条件の成立は、オブジェクト値の変化によってのみ決定される。アクタコントロールは、この性質を利用したもので、アクタの条件をその都度検証するのではなく、アクタの個々の条件成立状況をアクタコントロール定義の実行成立条件として記憶しておき、この実行成立条件が成立したか否かのみを情報制御システム１００は監視する。
ここで、オブジェクト値とは、オブジェクトの設定値であり、図３の「ブリンク」、「ブリンク停止」などが相当する。
【００８６】
図２６（ｂ）に示すように、オブジェクトコントロール定義は、「オブジェクトコントロールＩＤ」と、「オブジェクト更新情報」とを有している。
「オブジェクトコントロールＩＤ」は、オブジェクトコントロール定義に対し一意に付されている識別番号である。監視機能部１５は、オブジェクトコントロールを実行する際に、この「オブジェクトコントロールＩＤ」を基に実行するオブジェクトコントロールを特定する。「オブジェクト更新情報」は、図２６（ｃ）に示すような外部非連携型と、図２６（ｄ）に示すような外部連携型とがある。外部連携型のオブジェクトとは、外部システムとのブリッジを賄うオブジェクトである。つまり、このオブジェクトは、図２５の制御対象システム２００ａのオブジェクトである。
【００８７】
図２６（ｃ）に示す「稼働システム優先情報」は、対象となるオブジェクトが複数の情報制御システム１００に存在する場合、どの情報制御システム１００を優先的にオブジェクトコントロールの対象とするか（どの情報制御システム１００にオブジェクト値変更を指示するか）を指定する情報であり、具体的には、情報制御システム１００の識別子などが登録されている。稼働システム優先情報が登録されていない場合、オブジェクトコントロールを実行する監視機能部１５は、対象となっている情報制御システム１００に対し、一斉にオブジェクトコントロールを実行する（オブジェクト値の変更を指示する）。
【００８８】
「同期化対象」は、オブジェクトコントロールでオブジェクト値を一致させる対象となる情報制御システム１００の名称もしくは識別番号が登録される。
「同期化タイミング」は、どのタイミングで同期化（オブジェクトコントロールを実行）するかを定義する情報が登録されている。例えば、「該当するオブジェクト値が設定されると同時に同期化する」や、「一定周期で同期化する」などの情報が登録されている。
「不一致時の扱い」は、情報制御システム１００間で同時にオブジェクト値の変更が生じたときに、どのオブジェクト値を優先するかを示す情報が登録されている。例えば、情報制御システム１００の優先順位が登録されていたり、『「稼働システム優先情報」に従う』旨の情報が登録される。
【００８９】
図２６（ｄ）における「同期化対象」、「同期化タイミング」は図２６（ｃ）の同期化対象」、「同期化タイミング」と同様であるので、説明を省略する。
「メソッド実行可否情報」は、このオブジェクトが、連携の対象となっている外部システムへの連携方法（メソッド）の実行を行うか否かの情報が登録されている。例えば、複数の情報制御システム１００に、同一のメソッドが登録されている場合、それらのメソッドがすべて動作してしまうと、システム全体で、その外部システムとの連携を行ってしまい、正しく動作しない場合がある。そこで、オブジェクトコントロール定義における「メソッド実行可否情報」で、どの情報制御システム１００で管理しているオブジェクトが外部システムとの連携を行うかを定義・設定する。なお、「メソッド実行可否情報」は省略可能であり、省略された場合は、それぞれの情報制御システム１００で管理しているオブジェクトが、連携対象となっている外部システムとの連携を行う。
【００９０】
前記したオブジェクト定義表では示していないが、外部連携を行うオブジェクトに関しては、オブジェクト定義表にその旨が登録されている。監視機能部１５が「外部非連携のオブジェクト更新情報」を参照すべきか、「外部連携のオブジェクト更新情報」を参照すべきかは、オブジェクト定義表に、外部連携を行うオブジェクトである旨の情報が登録されているか否かで判定できる。
【００９１】
《フローチャート》
図２８は、監視機能部の処理を示すフローチャートである。
監視機能部１５は、他の情報制御システム１００からオブジェクト値の変更指示があったか否かを判定する（ステップＳ１０１）。この変更指示は、他の情報制御システム１００がオブジェクトコントロール定義に従って送信した指示である。変更指示がない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、ステップＳ１０３へ処理を進める。変更指示があった場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、監視機能部１５は送信された変更指示に従ってオブジェクト値を更新する（ステップＳ１０２）。
【００９２】
次に、監視機能部１５は、入力部３１から入力される情報を監視し、アクタの割込実行指示などの入力指示があるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。入力指示がない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、ステップＳ１０５へ処理を進める。入力指示がある場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、監視機能部１５は、該当するアクタを実行する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の内容は、図９で前記した内容である。なお、ここで入力指示があれば、その入力指示に該当するアクタを実行するのは、アクタコントロール定義の内容よりも、入力指示を優先するためである。
【００９３】
次に、監視機能部１５は、図示しないタイマから現在時刻を取得すると、各アクタコントロール定義の実行条件に登録されている実行周期を参照し、現在時刻が実行時刻であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。実行時刻でない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻り、処理を継続する。実行時刻である場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、監視機能部１５は以下の処理を行う。監視機能部１５は、制御対象システム２００から入力される各オブジェクトの変化を監視し、その監視結果を記憶している。監視結果は、値が変化したオブジェクトの値と、アクタ定義表における定義語とが対応付けられて格納されている。そして、監視機能部１５は、監視結果とアクタコントロール定義を参照して、アクタコントロール定義に登録されている実行成立条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。実行成立条件が成立していなければ（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、ステップＳ１０８へ処理を進める。実行成立条件が成立していれば（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、監視機能部１５は、該当するアクタコントロール定義に従ってアクタを実行する（Ｓ１０７）。アクタの実行は、図１０や、図２１に記載の内容である。
【００９４】
ここで、アクタコントロール定義に記述されている実行成立条件が成立しているか否かを検証することにより、監視機能部１５は、すべてのアクタ定義表に記載の実行条件を検索しないですむ。つまり、監視機能部１５は、アクタコントロール定義の実行成立条件だけを検索すればよいので、処理の効率を向上させることが可能である。
【００９５】
次に、監視機能部１５は、オブジェクトコントロール定義を検索して、ステップＳ１０７におけるアクタの実行の結果、更新されたオブジェクト値がオブジェクトコントロールの対象であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。オブジェクトコントロールの対象でない場合（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。オブジェクトコントロールの対象である場合（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、監視機能部１５は、オブジェクトコントロール定義に登録されている同期化タイミングが成立しているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。同期化タイミングが成立していない場合（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、ステップＳ１０９の処理へ戻り、同期化タイミングが成立するまで待機する。同期化タイミングが成立している場合（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）、監視機能部１５は、オブジェクトコントロール定義に従ってオブジェクト値の変更を他の情報制御システム１００へ指示する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０における指示対象は、オブジェクトコントロール定義の同期化対象に登録されている情報制御システム１００である。また、監視機能部１５は、図示しないオブジェクト値の更新履歴情報に更新したオブジェクト値を登録する。
【００９６】
なお、１つの情報制御システム１００に複数のアクタコントロールを定義することが可能であるが、これらのアクタコントロールは同時には実行しない。つまり、あるアクタコントロール定義の実行成立条件が成立することにより、このアクタコントロールが実行されると、他のアクタコントロールは実行成立条件が成立しても、現在実行中のアクタコントロールが終了するまで、他のアクタコントロールは実行を待機する。
【００９７】
なお、オブジェクトコントロール定義で「実行成立条件」が省略された場合は、ステップＳ１０６が省略され、「実行周期」が省略された場合は、ステップＳ１０５が省略される。
【００９８】
本実施形態では、アクタ定義表およびオブジェクト定義表について、電力システムおよび列車運行システムを例について説明したが、これに限るものではない。アクタおよびオブジェクトとして定義できる制御対象システムであれば、上下水管理システムなどの他の情報制御システムにも利用できる。
【００９９】
本実施形態によれば、下記のような効果も有する。
（１）アクタコントロール定義に記述されている実行条件が成立しているか否かを検証することにより、監視機能部１５は、すべてのアクタ定義表に記載の成立条件を検索しないですむ。つまり、監視機能部１５は、アクタコントロール定義の実行条件だけを検索すればよいので、処理の効率を向上させることが可能である。
（２）実行条件が成立したとき、アクタコントロール定義に記述されているアクタのみを実行するため、意図しないアクタが実行されるのを防止することができる。
（３）意図したアクタが実行されないときや、意図しないアクタが実行した場合において、該当する実行条件に対応するアクタコントロール定義に記述されているアクタ定義表を調べればよいので、アクタが意図しない動作を行ったときの原因解明が容易となる。
（４）オブジェクトコントロール定義を行うことにより、情報制御システム１００間におけるオブジェクトの値を統一することができる。
【０１００】
本実施形態では、アクタ定義表およびオブジェクト定義表について、電力システムおよび列車運行システムを例について説明したが、これに限るものではない。アクタおよびオブジェクトとして定義できる制御対象システムであれば、上下水管理システムなどの他の情報制御システムにも利用できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    処理部
１１    アクタ設定部
１２    オブジェクト設定部
１３    アクタコントロール設定部
１４    オブジェクトコントロール設定部
１５    監視機能部
１６    制御機能部
１７    運転管理機能部
２０    記憶部
２１    アクタＤＢ
２２    オブジェクトＤＢ
２３    辞書ＤＢ
２４    テンプレートＤＢ
３１    入力部
３２    出力部
３３    通信制御部
１００    情報制御システム
２００，２００ａ    制御対象システム
３００    ネットワーク
【図１】
2010186355.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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