(57)【要約】【課題】  アンテナ装置及びその製造方法において、アンテナエレメントの接続に起因する不安定要素を無くし、さらには周辺の影響及び同軸ケーブルの影響による特性劣化の抑制を図ると共に、様々な設置位置に対する安定した特性を維持すること。【解決手段】  芯線２の周囲を第１被覆誘電体部３、グランド線４及び第２被覆誘電体部５の順で覆って構成された同軸ケーブル本体６と、同軸ケーブル本体６の先端から芯線２が突出して延在したメインアンテナエレメント７と、同軸ケーブル本体６の先端からグランド線４に接続された接続導線１４が同軸ケーブル本体６の先端から折り返されて同軸ケーブル本体６に沿って延在して同軸ケーブル本体６の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメント８と、メインアンテナエレメント７とインピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６の先端部とを覆う熱収縮チューブ１０と、を備えている。【選択図】  図１
2010081433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電線となる芯線の周囲を第１被覆誘電体部、グランド線及び第２被覆誘電体部の順で覆って構成された同軸ケーブル本体と、
該同軸ケーブル本体の先端から前記芯線が単独又は前記第１被覆誘電体部と共に突出して延在したメインアンテナエレメントと、
前記同軸ケーブル本体の先端から前記グランド線又はこれに接続された接続導線が前記同軸ケーブル本体の先端から折り返されて前記同軸ケーブル本体に沿って延在した状態が保持されて前記同軸ケーブル本体の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメントと、
前記メインアンテナエレメントと前記インピーダンス調整エレメントと前記同軸ケーブル本体の先端部とを覆うと共に少なくとも基端開口部が絞られたチューブと、を備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記チューブが、熱収縮チューブであり、
前記基端開口部が熱収縮で絞られていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナ装置において、
前記チューブの先端開口部が閉塞されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記チューブの中間部であって前記インピーダンス調整エレメント及び前記同軸ケーブル本体の先端部の前方位置に、径が絞られた中間絞り部が形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記チューブ内に設けられていると共に前記メインアンテナエレメントの中間部及び先端部の少なくとも一方を前記チューブの内面に固定する一つ又は複数のエレメント固定部材を備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記チューブが、透明又は半透明の材料で形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記チューブが、難燃性材料で形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記チューブが、断面扁平形状とされていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記同軸ケーブル本体の基端部に、高周波コネクタが接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１０】
給電線となる芯線の周囲を第１被覆誘電体部、グランド線及び第２被覆誘電体部の順で覆って構成された同軸ケーブル本体と、該同軸ケーブル本体の先端から前記芯線が単独又は前記第１被覆誘電体部と共に突出して延在したメインアンテナエレメントと、前記同軸ケーブル本体の先端から前記グランド線又はこれに接続された接続導線が前記同軸ケーブル本体の先端から折り返されて前記同軸ケーブル本体に沿って延在した状態が保持されて前記同軸ケーブル本体の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメントと、を備えたアンテナ装置本体を作製する工程と、
前記メインアンテナエレメントと前記インピーダンス調整エレメントと前記同軸ケーブル本体の先端部とを熱収縮チューブで覆う工程と、
該熱収縮チューブの基端開口部を加熱して熱収縮させて絞る工程と、を有していることを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のリモートエンジンスターターやキーレスエントリーシステム等の車載用無線通信技術に好適なアンテナ装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車のリモートエンジンスターターやキーレスエントリーシステム等の無線通信を目的として、同軸ケーブルにアンテナエレメントが接続されたアンテナ装置が検討されている。このアンテナ装置としては、従来、アンテナ動作波長の１／４の長さとされたアンテナエレメントと同軸ケーブルとを接続したモノポールアンテナが一般的に用いられている。しかしながら、このモノポールアンテナは、設置条件等による周辺の影響を受けやすいため、周辺の影響が少ないダイポールアンテナが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、同軸ケーブルの給電線及びグランド線に接続されたへの字型のダイポールアンテナを備えた給電線引き出し構造が提案されている。また、特許文献２には、同軸ケーブルの外部導体（グランド線）と内部導体（給電線）とにそれぞれアンテナエレメントを接続した自動車アンテナが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０８２０８号公報
【特許文献２】特開平９−５１２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術においても、以下の課題が残されている。
すなわち、従来、上記特許文献に記載の技術のように、同軸ケーブルから給電線及びグランド（ＧＮＤ）線を引き出し、別に準備されたアンテナエレメント部材に接続する構造が一般的であるが、この構造の場合、給電線等を引き出した部分とアンテナエレメント部材との接続に起因する不安定要素が増え、アンテナ特性の劣化が生じる。すなわち、接続部分の状態に応じて高周波成分等の反射状態が変化してしまうと共に、接続したアンテナエレメント部材と同軸ケーブルとの位置関係が変わってしまうと、特性劣化が少なからず生じてしまう。また、別にアンテナエレメントを作製して準備する必要があると共に、接続作業が必要になり、製造コストが高いという不都合がある。
また、周辺の影響や同軸ケーブルの影響を抑えるため、従来技術では、アンテナエレメントをへの字構造にし、空間を空けるような対策を行っているが、この対策では、広い空間が必要になるため、実装箇所が限定される場合が多いと共に、同軸ケーブルとの間の容量結合により同軸ケーブルの影響を抑えきれず、全体的なアンテナ特性が劣化してしまう不都合がある。さらに、アンテナの各エレメントに対して給電部分は中心になってしまうため、周辺の影響等による特性劣化が生じた場合、特性改善が困難となる。
【０００６】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、アンテナエレメントの接続に起因する不安定要素を無くし、さらには周辺の影響及び同軸ケーブルの影響による特性劣化の抑制を図ると共に、様々な設置位置に対する安定した特性を維持することが可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明のアンテナ装置は、給電線となる芯線の周囲を第１被覆誘電体部、グランド線及び第２被覆誘電体部の順で覆って構成された同軸ケーブル本体と、該同軸ケーブル本体の先端から前記芯線が単独又は前記第１被覆誘電体部と共に突出して延在したメインアンテナエレメントと、前記同軸ケーブル本体の先端から前記グランド線又はこれに接続された接続導線が前記同軸ケーブル本体の先端から折り返されて前記同軸ケーブル本体に沿って延在した状態が保持されて前記同軸ケーブル本体の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメントと、前記メインアンテナエレメントと前記インピーダンス調整エレメントと前記同軸ケーブル本体の先端部とを覆うと共に少なくとも基端開口部が絞られたチューブと、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
このアンテナ装置では、同軸ケーブル本体の先端から芯線が突出して延在したメインアンテナエレメントと、同軸ケーブル本体の先端からグランド線又はこれに接続された接続導線が同軸ケーブル本体の先端から折り返されて同軸ケーブル本体に沿って延在した状態が保持されて同軸ケーブル本体の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメントと、を備えているので、芯線がそのままアンテナエレメントになると共に、グランド線又は接続導線がその延在方向に応じて同軸ケーブル本体とアンテナとの間に発生する容量結合や反射を調整するインピーダンス調整エレメントとなり、同軸ケーブル本体の影響及び周辺の影響を抑制することができる。
また、芯線がそのままメインアンテナエレメントとして延在しているので、従来のように別に用意したアンテナエレメント部材との接続部分がなく、接続による不安定要素が増えて生じる特性の劣化がない。さらに、インピーダンス調整エレメントが同軸ケーブル本体の先端部に所定の延在方向を保持した状態で固定されているので、同軸ケーブル本体の基端側が変化しても特性劣化が抑制される。また、従来のように別部材としてアンテナエレメント部材を準備しなくてもよいと共に、同軸ケーブルから給電線である芯線を取り出して別部材のアンテナエレメントと接続する手間が無くなり、安価に量産可能で生産性に優れている。
さらに、同軸ケーブル本体の芯線と共に第１被覆誘電体部を突出させてメインアンテナエレメントとすることで、芯線が第１被覆誘電体部に覆われており、別途誘電体部分を準備する必要がないと共に、第１被覆誘電体部の誘電率に応じてメインアンテナエレメントの長さを短くすることができる。
【０００９】
また、インピーダンス調整エレメントが、同軸ケーブル本体の先端から折り返されて同軸ケーブル本体に沿って延在されることで、全体として略ユの字状になり、同軸ケーブル本体に沿ったインピーダンス調整エレメントの部分と同軸ケーブル本体との距離に応じて同軸ケーブル本体との間の線間容量を調整することができると共に、コンパクトで車両内等の狭い空間にも実装可能になる。
さらに、メインアンテナエレメントとインピーダンス調整エレメントと同軸ケーブル本体の先端部とを覆うと共に少なくとも基端開口部が絞られたチューブを備えているので、基端開口部が絞られて抜け止めされたチューブでエレメント全体が保護されると共に支持されて延在方向が特定されることで、安定性が向上する。
【００１０】
また、本発明のアンテナ装置は、前記チューブが、熱収縮チューブであり、前記基端開口部が熱収縮で絞られていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、チューブが熱収縮チューブであり、基端開口部が熱収縮で絞られているので、熱を加えるだけで容易に基端開口部を絞ることができる。
【００１１】
また、本発明のアンテナ装置は、前記チューブの先端開口部が閉塞されていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、チューブの先端開口部が閉塞されているので、チューブがずれてメインアンテナエレメントが先端開口部から突出することを防ぐことができる。例えば、チューブの先端開口部を接着剤で閉じたり、封止材で封止することで、閉塞する。
【００１２】
また、本発明のアンテナ装置は、前記チューブの中間部であって前記インピーダンス調整エレメント及び前記同軸ケーブル本体の先端部の前方位置に、径が絞られた中間絞り部が形成されていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、チューブの中間部であってインピーダンス調整エレメント及び同軸ケーブル本体の先端部の前方位置に、径が絞られた中間絞り部が形成されているので、径が絞られた基端開口部と中間絞り部とにより、インピーダンス調整エレメント及び同軸ケーブル本体の先端部の前後でこれらを移動規制して、抜け止め及びズレ防止を行うことができる。
【００１３】
また、本発明のアンテナ装置は、前記チューブ内に設けられていると共に前記メインアンテナエレメントの中間部及び先端部の少なくとも一方を前記チューブの内面に固定する一つ又は複数のエレメント固定部材を備えていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、メインアンテナエレメントの中間部及び先端部の少なくとも一方をチューブの内面に固定する一つ又は複数のエレメント固定部材を備えているので、メインアンテナエレメントが振動してチューブの内面に接触することで生じる異音の発生を防止することができる。
【００１４】
また、本発明のアンテナ装置は、前記チューブが、透明又は半透明の材料で形成されていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、チューブが、透明又は半透明の材料で形成されているので、内部が目視でき各エレメントの状態を確認することができる。
【００１５】
また、本発明のアンテナ装置は、前記チューブが、難燃性材料で形成されていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、チューブが、難燃性材料で形成されていればよく、特には、ハロゲン元素を含有しない難燃性材料（例えば、難燃剤に、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等、ハロゲン元素の含まない難燃剤を配合した材料）とすることで、廃棄時に環境に配慮した材料構成とすることが好ましい。
【００１６】
また、本発明のアンテナ装置は、前記チューブが、断面扁平形状とされていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、チューブが、断面扁平形状とされているので、車のピラー内部等の狭い箇所にも実装し易く実装箇所が湾曲していても実装箇所に沿わせて設置することが可能になる。
【００１７】
また、本発明のアンテナ装置は、前記同軸ケーブル本体の基端部に、高周波コネクタが接続されていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、同軸ケーブル本体の基端部に、高周波コネクタが接続されているので、容易に高周波回路に接続することができる。
【００１８】
本発明のアンテナ装置の製造方法は、給電線となる芯線の周囲を第１被覆誘電体部、グランド線及び第２被覆誘電体部の順で覆って構成された同軸ケーブル本体と、該同軸ケーブル本体の先端から前記芯線が単独又は前記第１被覆誘電体部と共に突出して延在したメインアンテナエレメントと、前記同軸ケーブル本体の先端から前記グランド線又はこれに接続された接続導線が前記同軸ケーブル本体の先端から折り返されて前記同軸ケーブル本体に沿って延在した状態が保持されて前記同軸ケーブル本体の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメントと、を備えたアンテナ装置本体を作製する工程と、前記メインアンテナエレメントと前記インピーダンス調整エレメントと前記同軸ケーブル本体の先端部とを熱収縮チューブで覆う工程と、該熱収縮チューブの基端開口部を加熱して熱収縮させて絞る工程と、を有していることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置の製造方法では、メインアンテナエレメントとインピーダンス調整エレメントと同軸ケーブル本体の先端部とを熱収縮チューブで覆う工程と、該熱収縮チューブの基端開口部を加熱して熱収縮させて絞る工程と、を有しているので、熱収縮チューブを加熱するだけで抜け止めが可能であり、エレメント全体が熱収縮チューブで支持及び保護されたアンテナ装置を容易に作製することができる。なお、上記熱収縮チューブで覆う工程と上記熱収縮させて絞る工程とは、いずれが先に行われても構わないが、加熱によるアンテナ装置本体への影響を考慮すると、上記熱収縮させて絞る工程を先に行ってから上記熱収縮チューブで覆う工程を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明のアンテナ装置及びその製造方法によれば、同軸ケーブル本体の先端から芯線が突出して延在したメインアンテナエレメントと、同軸ケーブル本体の先端からグランド線又はこれに接続された接続導線が同軸ケーブル本体の先端から折り返されて同軸ケーブル本体に沿って延在した状態が保持されて同軸ケーブル本体の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメントと、を備えるので、安価に製造できるだけでなく従来の接続等による不安定要素が低減されると共に、同軸ケーブル本体及び周辺の環境に対する特性劣化を低減することができる。さらに、メインアンテナエレメントとインピーダンス調整エレメントと同軸ケーブル本体の先端部とを覆うと共に少なくとも基端開口部が絞られたチューブを備えているので、基端開口部が絞られて抜け止めされたチューブでエレメント全体が保護されると共に支持されて安定性が向上する。
したがって、本発明のアンテナ装置は、自動車等に搭載する際に、周辺の影響を抑えて安定した設置ができ、良好な特性を得ることができ、自動車等に搭載される無線通信システムに好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能又は認識容易な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００２１】
本実施形態におけるアンテナ装置１は、例えば自動車等に搭載されるリモートエンジンスターターやキーレスエントリーシステム等の無線通信システムに用いられるもので、図１に示すように、無線回路のアンテナ給電部分（図示略）に接続され給電線となる芯線２の周囲を第１被覆誘電体部３、グランド線４及び第２被覆誘電体部５の順で覆って構成された同軸ケーブル本体６と、該同軸ケーブル本体６の先端から芯線２が第１被覆誘電体部３と共に突出して延在したメインアンテナエレメント７と、同軸ケーブル本体６の先端からグランド線４に接続された接続導線１４が同軸ケーブル本体６の先端から折り返されて同軸ケーブル本体６に沿って延在した状態が保持されて同軸ケーブル本体６の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメント８と、メインアンテナエレメント７とインピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６の先端部とを覆う熱収縮チューブ（チューブ）１０と、を備えている。
【００２２】
なお、上記リモートエンジンスターターとは、リモコンによる遠隔操作によって自動車のエンジンを始動、停止させる装置である。
また、上記キーレスエントリーシステムとは、キーレスエントリーキーと呼ばれる無線通信機能を有するキーを運転者等が携帯しているだけで、無線作動範囲まで自動車に近づいた際に、キーと自動車本体側に設置された受信アンテナ装置との間でＩＤコードの照合を無線通信で行うことで、自動車のドア及びテールゲート等の施錠・解錠操作（いわゆるキーレスエントリーシステム）、エンジンの始動操作などが可能になるシステムである。
【００２３】
上記芯線２は、例えば銅の寄り線で形成されていると共に、上記グランド線４は、例えば銅の細線を編んだ編岨線である。また、上記第１被覆誘電体部３及び第２被覆誘電体部５は、絶縁性材料であって発泡ポリエチレンや４フッ化エチレン樹脂等で形成されている。
上記グランド線４の先端は、編岨線の編岨を解いて、編岨線を構成していた各線を一つに束ねると共にビニール線である接続導線１４の基端と半田等で接続されている。
上記同軸ケーブル本体６の基端部には、ＭＭＣＸタイプ等の小型の高周波コネクタ１１が接続されている。
【００２４】
上記メインアンテナエレメント７は、同軸ケーブル本体６の先端から所望の周波数の波長の４分の１相当に値する長さを基準に設定される。
本実施形態では、インピーダンス調整エレメント８が、上述したように、同軸ケーブル本体６の先端から折り返されて同軸ケーブル本体６に沿って延在されている。
すなわち、図２に示すように、折り返したインピーダンス調整エレメント８によって全体として略ユの字状に構成されている。このインピーダンス調整エレメント８は、同軸ケーブル本体６の先端から離間する方向（同軸ケーブル本体６の先端部に対して垂直方向）へ長さａだけ延在する垂直部８ａと、同軸ケーブル本体６に沿って長さｂだけ平行に延在する延在部８ｂと、で構成されている。
【００２５】
上記垂直部８ａの長さａは、同軸ケーブル本体６との間で発生する線間容量から求められ、同軸ケーブル本体６の太さ及び長さによって異なる。本実施形態では、この線間容量をコントロールできることが、同軸ケーブル本体６の変化に対する特性の劣化や、金属が近接した場合の特性の劣化を抑制する効果となる。
上記延在部８ｂの長さｂは、所望の周波数に対する波長との関係から決定される。なお、本実施形態では、インピーダンス調整エレメント８が、同軸ケーブル本体６と平行な延在部８ｂを有しているが、必ずしも平行でなくても構わず、上述したように、メインアンテナエレメント７の延在方向と異なる方向に延在していればよい。
【００２６】
例えば、図２に示すように、延在部８ｂの先端部分は、インピーダンスが比較的高くなるため、同軸ケーブル本体６の構造及び垂直部８ａの長さａとの関係により、延在部８ｂの先端部分を長さａよりも同軸ケーブル本体６から離す場合や近づける場合が考えられる。したがって、このインピーダンス調整エレメント８により同軸ケーブル本体６とアンテナとの間のインピーダンスが調整される。
【００２７】
さらに、給電線であるメインアンテナエレメント７の長さｃは、上述したように所望の周波数に対する４分の１の長さが基準となるが、同軸ケーブル本体６の構造及びインピーダンス調整エレメント８の長さにより変わる。なお、通常は、メインアンテナエレメント７の長さｃは、周波数の４分の１の長さに対して短くなる場合が多い。その理由は、メインアンテナエレメント７の第１被覆誘電体部３の太さ、材質によって短縮効果が生じるためである。上記垂直部８ａの長さａ、延在部８ｂの長さｂ及びメインアンテナエレメント７の長さｃの関係は、以下のようになる。
【００２８】
ａ＋ｂ＝ｃ  or  ａ＋ｂ≒ｃ  or  ａ＋ｂ≦ｃ  or  ａ＋ｂ≧ｃ
（ただし、ａ≠０）
【００２９】
また、インピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６との間には、スペーサ９が介在されている。このスペーサ９は、絶縁体である樹脂材料やゴム材料からなる成型品であって、例えば発泡スチロール等の樹脂やセラミックス等の一定の誘電率を有する誘電体で形成されており、インピーダンス調整エレメント８の延在部８ｂと同軸ケーブル本体６との距離、すなわち垂直部８ａの距離ａを安定に保つ役割を有している。
【００３０】
なお、スペーサ９は、同軸ケーブル本体６の太さ等により、微小の長さでよい場合が考えられ、許容範囲内であれば設置しなくても構わない。逆に、同軸ケーブル本体６の構造により線間容量が大きくなる場合、スペーサ９に用いる材料の誘電率を変えることで小型化も可能である。
これらインピーダンス調整エレメント８、同軸ケーブル本体６及びスペーサ９は、絶縁性テープ１２が複数箇所に巻回されて固定されている。
【００３１】
さらに、メインアンテナエレメント７とインピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６の先端部とが、絶縁性材料の熱収縮チューブ１０で覆われている。
該熱収縮チューブ１０は、図３に示すように、熱収縮性の透明又は半透明材料の樹脂材料で断面扁平形状に形成されている。例えば、熱収縮チューブ１０の材料としては、フッ素樹脂組成物やポリエチレン樹脂組成物等が用いられる。
【００３２】
この熱収縮チューブ１０は、基端開口部１０ｂが熱収縮して絞られている。
また、熱収縮チューブ１０は開放端である先端開口部１０ａが接着剤１３で接着されて閉塞されている。この接着剤１３は、例えば熱を加えて溶かされた後に冷却固化されるホットメルトが使用される。この場合、接着剤１３を加熱すると同時に熱収縮チューブ１０の先端開口部１０ａも熱収縮させることができる。
なお、熱収縮チューブ１０の先端開口部１０ａを接着する際に、メインアンテナエレメント７の先端も一緒に接着して固定してもよい。
【００３３】
次に、本実施形態のアンテナ装置１の製造方法について説明する。
例えば、まず、第２被覆誘電体部５を剥ぐと共にグランド線４である編岨線を解き、芯線２と第１被覆誘電体部３とからなるメインアンテナエレメント７を露出させる。さらに、グランド線４である編岨を構成する線を一つに束ねた部分に半田等で接続導線１４を接続する。次に、束ねたグランド線４及び接続導線１４を、同軸ケーブル本体６の先端から折り返して同軸ケーブル本体６に沿って延在させてテープ１２で固定する。このとき、インピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６との間にスペーサ９を介在させて、図１にある垂直部８ａの寸法ａを安定に維持させる。このようにしてアンテナ装置本体１５が作製される。
【００３４】
次に、熱収縮チューブ１０を用意し、その基端開口部１０ｂを加熱して熱収縮させて絞る。この際、基端開口部１０ｂの絞る程度は、同軸ケーブル本体６が通過可能であるが、アンテナ装置１５のインピーダンス調整エレメント８及びスペーサ９の部分が通過できない程度とされる。なお、予め所望の径の治具を熱収縮チューブ１０の基端開口部１０ｂに挿入してから絞ることが好ましい。この場合、絞った際の径サイズが安定する。
【００３５】
次に、より安定なアンテナ特性が得られるように、アンテナ装置本体１５のメインアンテナエレメント７とインピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６の先端部とを熱収縮チューブ１０で覆って保護する。この際、絞っていない先端開口部１０ａから同軸ケーブル本体６を挿入し、絞った基端開口部１０ｂ側へ通し、そのままインピーダンス調整エレメント８及びスペーサ９の部分で係止するまで、同軸ケーブル本体６を通過させる。なお、熱収縮チューブ１０の基端開口部１０ｂを予め熱収縮させてから、アンテナ装置本体１５を挿通させた理由は、アンテナ装置本体１５を挿通させてから熱を加えて熱収縮させる場合、不所望な箇所まで熱の影響が出る可能性があり、この影響を回避するためである。
さらに、熱収縮チューブ１０の先端開口部１０ａを接着剤１３で接着して閉塞させることで、アンテナ装置１が作製される。
【００３６】
このように本実施形態のアンテナ装置１では、同軸ケーブル本体６の先端から芯線２が突出して延在したメインアンテナエレメント７と、同軸ケーブル本体６の先端からグランド線４に接続された接続導線１４が同軸ケーブル本体６の先端から折り返されて同軸ケーブル本体６に沿って延在した状態が保持されて同軸ケーブル本体６の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメント８と、を備えているので、芯線２がそのままメインアンテナエレメント７になると共に、接続導線１４がその延在方向に応じて同軸ケーブル本体６とアンテナとの間に発生する容量結合や反射を調整するインピーダンス調整エレメント８となり、同軸ケーブル本体６の影響及び周辺の影響を抑制することができる。
【００３７】
また、芯線２がそのままメインアンテナエレメント７として延在しているので、従来のように別に用意したアンテナエレメント部材との接続部分がなく、接続による不安定要素が増えて生じる特性の劣化がない。さらに、インピーダンス調整エレメント８が同軸ケーブル本体６の先端部に所定の延在方向を保持した状態で固定されているので、同軸ケーブル本体６の基端側が変化しても特性劣化が抑制される。また、従来のように別部材としてアンテナエレメント部材を準備しなくてもよいと共に、同軸ケーブルから給電線である芯線を取り出して別部材のアンテナエレメントと接続する手間が無くなり、安価に量産可能で生産性に優れている。
【００３８】
さらに、同軸ケーブル本体６の芯線２と共に第１被覆誘電体部３を突出させてメインアンテナエレメント７とすることで、芯線２が第１被覆誘電体部３に覆われており、別途誘電体部分を準備する必要がないと共に、第１被覆誘電体部３の誘電率に応じてメインアンテナエレメント７の長さを短くすることができる。
【００３９】
また、インピーダンス調整エレメント８が、同軸ケーブル本体６の先端から折り返されて同軸ケーブル本体６に沿って延在されることで、全体として略ユの字状になり、同軸ケーブル本体６に沿ったインピーダンス調整エレメント８の部分と同軸ケーブル本体６との距離に応じて同軸ケーブル本体６との間の線間容量を調整することができると共に、コンパクトで車両内等の狭い空間にも実装可能になる。
【００４０】
さらに、メインアンテナエレメント７とインピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６の先端部とを覆うと共に基端開口部１０ｂが絞られた熱収縮チューブ１０を備えているので、基端開口部１０ｂが絞られて抜け止めされた熱収縮チューブ１０で、エレメント全体が保護されると共に支持されて延在方向が特定されることで、安定性が向上する。
【００４１】
また、熱収縮チューブ１０が、断面扁平形状とされているので、狭い箇所にも実装し易く実装箇所が湾曲していても実装箇所に沿わせて設置することが可能になる。
すなわち、車両の車室内に設置できる点はもちろんのこと、特に、ピラー等の非常に狭いスペースにも設置できるので、車内の景観（デザイン）を損なうことなく、アンテナ装置１を設置することができるという効果を有する。
また、熱収縮チューブ１０が、透明又は半透明の材料で形成すると、内部が目視でき各エレメントの状態を確認することができる。
【００４２】
また、インピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６との間にスペーサ９を設置することで、インピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６との間隔を一定に保持できると共に、線間容量が大きくなる場合でもスペーサ９の誘電率を変えることで小型化を図ることが可能になる。
また、同軸ケーブル本体６の基端部に、高周波コネクタ１１が接続されているので、容易に高周波回路に接続することができる。
【００４３】
さらに、このアンテナ装置１の製造方法では、メインアンテナエレメント７とインピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６の先端部とを熱収縮チューブ１０で覆う工程と、該熱収縮チューブ１０の基端開口部１０ｂを加熱して熱収縮させて絞る工程と、を有しているので、熱収縮チューブ１０を加熱するだけで抜け止めが可能であり、エレメント全体が熱収縮チューブ１０で支持及び保護されたアンテナ装置１を容易に作製することができる。
【００４４】
次に、本発明に係るアンテナ装置の第２から第４実施形態について、図４から図６を参照して以下に説明する。なお、以下の各実施形態の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４５】
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、熱収縮チューブ１０の先端開口部１０ａを接着剤１３で接着して閉塞しているのに対し、第２実施形態のアンテナ装置２１では、図４に示すように、熱収縮チューブ１０の先端開口部１０ａに円柱状の封止部材２２が詰められて該封止部材２２と先端開口部１０ａとが接着剤１３で接着されて先端開口部１０ａを封止している点である。
【００４６】
上記封止部材２２は、例えば樹脂、発泡スチロール又はスポンジ等で形成されている。
すなわち、接着剤１３のみで熱収縮チューブ１０の先端開口部１０ａを接着している場合、高温環境下で接着強度が低下して熱収縮チューブ１０の弾性によって先端開口部１０ａが開いてしまうおそれがあるが、第２実施形態のアンテナ装置２１では、封止部材２２が熱収縮チューブ１０の先端開口部１０ａを封じているので、接着剤１３による接着強度が低下しても先端開口部１０ａが開放されることを防止可能である。
【００４７】
第３実施形態と第２実施形態との異なる点は、第２実施形態では、メインアンテナエレメント７の先端が熱収縮チューブ１０内で自由端となっているのに対し、第３実施形態のアンテナ装置３１では、図５に示すように、先端開口部１０ａを封じている円柱状の第１支持部材（エレメント固定部材）３２に第１貫通孔３２ａが形成され、該第１貫通孔３２ａにメインアンテナエレメント７の先端が挿入されていると共に、熱収縮チューブ１０の途中にもメインアンテナエレメント７を挿通する第２貫通孔３３ａが形成された円柱状の第２支持部材（エレメント固定部材）３３が設けられている点である。
上記第２支持部材３３は、熱収縮チューブ１０内面に固定できる形状であれば特に限定されない。具体的な第２支持部材３３の形状としては、例えば柱状や球状のものが挙げられる。
【００４８】
この第３実施形態のアンテナ装置３１では、メインアンテナエレメント７の先端部及び中間部を熱収縮チューブ１０の内面に固定する第１支持部材３２及び第２支持部材３３を備えているので、メインアンテナエレメント７が振動して熱収縮チューブ１０の内面に接触することで生じる異音の発生を防止することができる。なお、本実施形態のように第１支持部材３２及び第２支持部材３３の両方を用いてメインアンテナエレメント７を支持及び固定することが好ましいが、いずれか一方だけで支持及び固定しても構わない。
【００４９】
第４実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、熱収縮チューブ１０の先端開口部１０ａが接着剤１３で接着されて閉塞されているのに対し、第４実施形態のアンテナ装置４１では、図６に示すように、先端開口部４０ａが閉塞されておらず、熱収縮チューブ４０の中間部であってインピーダンス調整エレメント８及び同軸ケーブル本体６の先端部の前方位置に、径が絞られた中間絞り部４０ｃが形成されている点である。
【００５０】
また、第４実施形態のアンテナ装置４１では、難燃性材料で熱収縮チューブ４０が形成されている点で第１実施形態と異なっている。
熱収縮チューブ４０を構成する難燃性材料は、例えばハロゲン元素を含有する難燃剤、ハロゲン元素を含有しない難燃剤を配合して使用され、特に廃棄時の環境への影響を低減する点で、ハロゲン元素を含有しない難燃剤を配合した難燃性材料（非ハロゲン難燃剤）で形成したチューブが好適である。
【００５１】
上記中間絞り部４０ｃは、インピーダンス調整エレメント８及び同軸ケーブル本体６の先端部の前方位置を加熱することで収縮させて径を絞ることで形成される。なお、この中間絞り部４０ｃの形成は、アンテナ装置本体１５を熱収縮チューブ４０に挿通させて基端開口部４０ｂにインピーダンス調整エレメント８及びスペーサ９の部分を係止させた状態で行う。
【００５２】
このように第４実施形態のアンテナ装置４１では、熱収縮チューブ４０の中間部であってインピーダンス調整エレメント８及び同軸ケーブル本体６の先端部の前方位置に、径が絞られた中間絞り部４０ｃが形成されているので、径が絞られた基端開口部４０ｂと中間絞り部４０ｃとにより、インピーダンス調整エレメント８及び同軸ケーブル本体６の先端部の前後でこれらを移動規制して、抜け止め及びズレ防止を行うことができる。
【実施例】
【００５３】
次に、本発明に係るアンテナ装置において、実際に作製した実施例の評価結果を図７及び図８を参照して具体的に説明する。
【００５４】
まず、第１実施形態のアンテナ装置１について、ＶＳＷＲ（電圧定在波比）特性を測定した結果を、図７に示す。
図７では、４３０ＭＨｚ帯近傍にＶＳＷＲが最小となるようにチューニングしたものであるが、これに限定されることなく、チューニングすることで他の周波数帯でも適用できることは言うまでもない。
なお、このＶＳＷＲ特性は、同軸ケーブル本体６を真っ直ぐに伸ばした状態の場合（デフォルト状態）と、同軸ケーブル本体６が湾曲状態に変化している場合（ケーブル変化状態）とで、共振周波数の変化はほとんど見られない。これは、同軸ケーブル本体６の変化にて発生した反射波によるインピーダンスや位相のずれについて、インピーダンス調整エレメント８がキャンセルするような働きをしているためである。
【００５５】
また、第１実施形態のアンテナ装置１の放射パターンを、図８に示す。この放射パターンは、メインアンテナエレメント７をＺ方向に設置した際のＸＹ面の垂直（Ｖ）偏波特性である。この結果からわかるように、良好な等方性を示す放射パターンが得られている。
【００５６】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００５７】
例えば、上記各実施形態では、接続導線をグランド線に接続しているが、編岨線であるグランド線を束ねて単独で延在させて使用しても構わない。
また、第１実施形態及び第２実施形態のように、熱収縮チューブの先端開口部を接着剤や封止部材で閉塞することが好ましいが、他の手段で閉塞しても構わない。例えば、ステープラーを用いて熱収縮チューブの先端開口部を閉じても構わない。
【００５８】
また、上記各実施形態では、メインアンテナエレメントが直線形状であるが、例えば少なくとも一部を螺旋状にして、短縮化しても構わない。また、インピーダンス調整エレメントの延在部も直線形状であるが、同軸ケーブル本体及びスペーサに巻回して螺旋状にし、短縮化してもよい。
また、芯線が第１被覆誘電体部と共に突出してメインアンテナエレメントとすることが好ましいが、芯線のみ突出したメインアンテナエレメントとしても構わない。
【００５９】
さらに、上記各実施形態では、上述したように、熱収縮チューブを採用することが好ましいが、熱収縮材料以外で形成されたチューブを採用しても構わない。この場合、例えば、チューブの基端開口部は、図９の（ａ）（ｂ）に示すように、一点鎖線Ｓ１で示す部分を折ってテープ等で固定し、符号Ｓ２で示す部分を折って絞ることで基端開口部を絞っても構わない。
さらに、チューブとしては、上述したように所定の延在方向に延びるメインアンテナエレメントを支持可能であると共に実装箇所に沿って設置可能なある程度の柔軟性と剛性とを兼ね備えたチューブが好ましいが、硬質かつ高剛性で曲がり難いチューブを採用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係るアンテナ装置及びその製造方法の第１実施形態において、アンテナ装置を示す平面図である。
【図２】第１実施形態において、アンテナ装置の寸法等を説明するための簡易的な平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】本発明に係るアンテナ装置及びその製造方法の第２実施形態において、アンテナ装置の要部を示す平面図及びそのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】本発明に係るアンテナ装置及びその製造方法の第３実施形態において、アンテナ装置の要部を示す縦断面図及びそのＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図６】本発明に係るアンテナ装置及びその製造方法の第４実施形態において、アンテナ装置を示す平面図である。
【図７】本発明に係るアンテナ装置及びその製造方法の実施例において、ＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図８】本発明に係るアンテナ装置及びその製造方法の実施例において、放射パターンを示すグラフである。
【図９】本発明に係るアンテナ装置及びその製造方法において、チューブの基端開口部における他の絞り方を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１，２１，３１，４１…アンテナ装置、２…芯線、３…第１被覆誘電体部、４…グランド線、５…第２被覆誘電体部、６…同軸ケーブル本体、７…メインアンテナエレメント、８…インピーダンス調整エレメント、９…スペーサ、１０，４０…熱収縮チューブ、１０ｂ，４０ｂ…熱収縮チューブの基端開口部、１０ａ，４０ａ…熱収縮チューブの先端開口部、１１…高周波コネクタ、１３…接着剤、１４…接続導線、１５…アンテナ装置本体、２２…封止部材、３２…第１支持部材（エレメント固定部材）、３３…第２支持部材（エレメント固定部材）、４０ｃ…中間絞り部
【図１】
2010081433.tif 000003
【図２】
2010081433.tif 000004
【図３】
2010081433.tif 000005
【図４】
2010081433.tif 000006
【図５】
2010081433.tif 000007
【図６】
2010081433.tif 000008
【図７】
2010081433.tif 000009
【図８】
2010081433.tif 000010
【図９】
2010081433.tif 000011