(57)【要約】【課題】本発明は、取引処理装置において、振込情報が印字された書面を容易に発行することにより、ユーザの利便性の向上を図ることを目的とする。【解決手段】取引処理装置は、特定の口座への振込履歴である特定振込履歴の有無についての照会を要求するための入力部と、入力部への入力に応じて実行された特定振込履歴の検出の結果を取得する取得部と、取得部により取得された結果に特定振込履歴に関する振込情報が含まれている場合に、振込情報を印字した印字媒体を発行する発行部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引処理装置であって、
特定の口座への振込履歴である特定振込履歴の有無についての照会を要求するための入力部と、
前記入力部への入力に応じて実行された前記特定振込履歴の検出の結果を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記結果に前記特定振込履歴に関する振込情報が含まれている場合に、前記振込情報を印字した印字媒体を発行する発行部と、を備える取引処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引処理装置において、
前記振込情報は、前記特定の口座についての口座名義、および、前記特定の口座への振込金額と振込日時を含んでいる取引処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の取引処理装置において、
前記印字媒体は、金融機関に被害回復分配金の支払いを受けるための書面である取引処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の取引処理装置はさらに、
取引種別を選択するための選択画面を表示する表示部を備え、
前記入力部は、前記選択画面の一部に表示されている取引処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の取引処理装置において、
前記表示部は、前記取得部により取得された前記結果を表示する取引処理装置。
【請求項６】
取引処理システムであって、
口座の取引履歴情報を格納する第１の記憶部と、前記取引履歴情報から特定の口座への振込履歴である特定振込履歴を検出する検出部と、前記検出部による前記検出の結果に基づき、前記特定振込履歴に関する振込情報を送信する第１の送信部と、を有する第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータから前記振込情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記振込情報を印字した印字媒体を発行する発行部と、を有する取引処理装置と、
を備える取引処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の取引処理システムはさらに、
前記特定の口座に関する特定口座情報を格納する第２の記憶部と、前記特定口座情報を前記第１のコンピュータに送信するための第２の送信部と、を有する第２のコンピュータを備え、
前記第１のコンピュータは、前記第２のコンピュータより受信した前記特定口座情報に基づき、前記検出部による検出をおこなう取引処理システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の取引処理システムにおいて、
前記取引処理装置は、前記特定振込履歴の有無についての照会を要求するための入力部と、前記入力部への入力に応じて、前記取引履歴情報から前記特定振込履歴の検出を要求するための検出要求を前記第１のコンピュータに送信する第３の送信部を備え、
前記第１のコンピュータは、前記取引処理装置からの前記検出要求に基づき、前記検出部による検出をおこなう取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引処理装置および取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、詐欺被害者救済法の施行により、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」などのいわゆる振り込め詐欺の被害者に対し、申請により、振込先口座（以後、「特定口座」と呼ぶ）の預金から振込金の返還を受けることが可能となった。しかし、申請に必要な、特定口座の口座番号、振込日時、振込金額等（以後、「振込情報」と呼ぶ）の特定が困難なことから、顧客対応による窓口業務の負担の増加や、未申請の被害者の増加が生じる虞があった。そのため、取引処理装置による振込情報が特定された申請書の発行が求められていた。
【０００３】
従来から、ＡＴＭをはじめとする取引処理装置において、残高証明書を発行する技術が知られている（特許文献１）。また、取引内容に応じた明細書の印字枠を印刷する技術や、明細票の裏面に印字する技術が知られている（特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５２５１３号公報
【特許文献２】特開２００２−８１０４号公報
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、残高を証明することはできても、特定口座への振込履歴の有無について特定することができない。また、申請書の記入欄等について印字することができても、記入欄に記入すべき振込情報を印字することができないことから、振込情報が印字された申請書を発行することが困難であった。なお、これらの問題は、申請書に限定されず、例えば、依頼書、証明書、明細書など任意の書面に記載される場合においても同様である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した従来の課題の少なくとも一部を解決するためになされた発明であり、取引処理装置において、振込情報が印字された書面を容易に発行することにより、ユーザの利便性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の少なくとも一部を解決するための本願発明は以下の態様を採る。
【０００８】
第１の態様は、取引処理装置を提供する。本発明の第１の態様に係る取引処理装置は、特定の口座への振込履歴である特定振込履歴の有無についての照会を要求するための入力部と、前記入力部への入力に応じて実行された前記特定振込履歴の検出の結果を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記結果に前記特定振込履歴に関する振込情報が含まれている場合に、前記振込情報を印字した印字媒体を発行する発行部と、を備える。
【０００９】
第１の態様に係る取引処理装置によれば、取引履歴に特定口座への振込履歴がある場合に、振込情報が印字された印字媒体を発行することができるため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１０】
第１の態様に係る取引処理装置において、前記振込情報は、前記特定の口座についての口座名義、および、前記特定の口座への振込金額と振込日時を含んでいてもよい。この場合には、特定口座の口座名義、特定口座への振込金額、および、振込日時が印字された印字媒体を発行することができるため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１１】
第１の態様に係る取引処理装置において、前記印字媒体は、金融機関に被害回復分配金の支払いを受けるための書面であってもよい。この場合には、被害回復分配金の支払いを受けるための書面を振込情報が印字された状態で発行することができるため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１２】
第１の態様に係る取引処理装置はさらに、取引種別を選択するための選択画面を表示する表示部を備え、前記入力部は、前記選択画面の一部に表示されていてもよい。この場合には、選択画面の一部に表示されている入力部からの入力により、特定口座への振込履歴の有無について確認することができるため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１３】
第１の態様に係る取引処理装置において、前記表示部は、前記取得部により取得された前記結果を表示してもよい。この場合には、ユーザは表示部により表示された検出結果により、特定口座への振込履歴の有無を確認することができるため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１４】
第２の態様は、取引処理システムを提供する。本発明の第２の態様に係る取引処理システムは、口座の取引履歴情報を格納する第１の記憶部と、前記取引履歴情報から特定の口座への振込履歴である特定振込履歴を検出する検出部と、前記検出部による前記検出の結果に基づき、前記特定振込履歴に関する振込情報を送信する第１の送信部と、を有する第１のコンピュータと、前記第１のコンピュータから前記振込情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記振込情報を印字した印字媒体を発行する発行部と、を有する取引処理装置と、を備える。
【００１５】
第２の態様に係る取引処理システムによれば、取引処理装置は、取引履歴に特定口座への振込履歴がある場合に、第１のコンピュータから取得した振込情報により、振込情報を印字した印字媒体を発行することができるため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１６】
第２の態様に係る取引処理システムはさらに、前記特定の口座に関する特定口座情報を格納する第２の記憶部と、前記特定口座情報を前記第１のコンピュータに送信するための第２の送信部と、を有する第２のコンピュータを備え、前記第１のコンピュータは、前記第２のコンピュータより受信した前記特定口座情報に基づき、前記検出部による検出をおこなってもよい。この場合には、第１のコンピュータの検出部は、特定口座情報と取引履歴情報とを用いて、取引履歴から特定の口座への振込履歴を検出することができる。
【００１７】
第２の態様に係る取引処理システムにおいて、前記取引処理装置は、前記特定振込履歴の有無についての照会を要求するための入力部と、前記入力部への入力に応じて、取引履歴から前記特定振込履歴の検出を要求するための検出要求を前記第１のコンピュータに送信する第３の送信部を備え、前記第１のコンピュータは、前記取引処理装置からの前記検出要求に基づき、前記検出部による検出をおこなってもよい。この場合には、第１のコンピュータの検出部は、取引処理装置からの検出要求により、取引履歴から特定の口座への振込履歴の検出をおこなうことができる。
【００１８】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、取引処理装置における振込情報が印字された印字媒体の発行方法として実現することができる。また、この発行方法を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の態様で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る取引処理装置および取引処理システムについて、図面を参照しつつ、実施例に基づいて説明する。
【００２０】
Ａ第１の実施例
Ａ１．全体構成：
図１は、本発明の第１の実施例に係る取引処理システムの構成を例示した説明図である。図２は、自動取引処理装置の内部構成を例示した説明図である。図１に示すように、本発明に係る取引処理システム１０は、自動取引処理装置（以後、「ＡＴＭ」と呼ぶ）１００と、第１のホストコンピュータ２００と、第２のホストコンピュータ４００とを備え、ＡＴＭ１００と第１のホストコンピュータ２００とが専用回線３００を介して接続され、第１のホストコンピュータ２００と第２のホストコンピュータ４００とが専用回線５００を介して接続された構成を備える。ＡＴＭ１００は、特許請求の範囲における「取引処理装置」に該当する。
【００２１】
ＡＴＭ１００は、金融機関等に配置され、利用者との間で種々の金融取引をおこなうために用いられる。ＡＴＭ１００は、操作案内部１１０、紙幣処理部１２０、硬貨処理部１３０、カード／明細票処理部１４０、通帳処理部１５０、音声ガイダンス部１６０、申請書発行部１７０、制御部１８０、回線接続部１９０を備えている。
【００２２】
操作案内部１１０は、利用者に対して取引を誘導する画面を表示するとともに、利用者による取引内容の入力を検知する。操作案内部１１０は、例えば、操作案内表示画面に表示された表示キーへの接触を検知可能に形成されている。操作案内部１１０は、画面とキーが一体化されたタッチパネル等により構成された入力兼表示部であることが望ましいが、利用者に対して取引を誘導する画面と、利用者による入力を検知する検知部とを、別個に備える構成であってもよい。操作案内部１１０は、特許請求の範囲における「選択部」に該当する。紙幣処理部１２０は、紙幣の入金や出金機能、紙幣の鑑別や、搬送、収納機能を備える。硬貨処理部１３０は、硬貨の入金や出金機能、硬貨の鑑別や、搬送、収納機能を備える。
【００２３】
カード／明細書処理部１４０は、利用者のカード（例えば、キャッシュカード）のデータの読み取りに用いられる。カード／明細書処理部１４０は、挿入されたカードの磁気ストライプに記録されたデータや、エンボス部分のデータを読み取る。また、カードがＩＣカードである場合には、ＩＣチップからデータを読み取る。また、カード／明細書処理部１４０は、取引内容を印字部により明細票に印字し、装置内から排出する明細票機構を有する。
【００２４】
通帳処理部１５０は、挿入された利用者の通帳の磁気ストライプからのデータの読み取りに用いられる。また、通帳処理部１５０は、通帳への取引内容を印字する印字機能を有する。なお、明細票機構は、カード／明細書処理部１４０ではなく、通帳処理部１５０が備える構成にしてもよい。
【００２５】
音声ガイダンス部１６０は、操作案内部１１０で利用者が取引を行なう際に、音声により取引案内のサポートをおこない、取り忘れた現金の注意喚起等をおこなう。
【００２６】
申請書発行部１７０は、金融機関に被害回復分配金の支払いを受けるための書面である被害回復分配金支払申請書（以後、「申請書」と呼ぶ）の発行をおこなう。申請書発行部１７０は、申請書の記載事項のうち、振込情報については、予め印字をおこなう。申請書発行部１７０の具体的な動作については後述する。
【００２７】
制御部１８０は、図示しないＣＰＵやメモリを備え、ＡＴＭ１００の全体の動作を制御するほか、種々のデータについての処理を行う。制御部１８０は、図示しないＣＰＵがプログラムを処理することにより実現されるソフトウエア的な態様であってもよいし、集積回路等により実現されるハードウエア的な態様であってもよい。回線接続部１９０は、専用回線３００を介して第１のホストコンピュータ２００に接続され、第１のホストコンピュータ２００との間で情報のやりとりを可能にしている。
【００２８】
ＡＴＭ１００は、上記機能部のほか、ＡＴＭ１００の前方部に設けられ、ＡＴＭ１００の近傍に利用者が存在するか否かを赤外線センサ等により検知する顧客検知センサ部を備えていてもよい。
【００２９】
図３は、第１のホストコンピュータの内部構成を例示した説明図である。第１のホストコンピュータ２００は、第１ホスト制御部２１０と、ファイル部２２０と、口座情報ファイル制御部２５０と、履歴情報ファイル制御部２６０と、回線接続部２７０とを備える。第１ホスト制御部２１０は、図示しないＣＰＵやメモリを備え、第１のホストコンピュータ２００の全体の動作を制御するほか、種々のデータについての処理を行う。ファイル部２２０は、ハードディスク等の記憶装置からなり、後述する口座情報ファイル２３０および履歴情報ファイル２４０を格納している。
【００３０】
図４は、口座情報ファイルの内容を例示した説明図である。口座情報ファイル２３０は、図４に示す、顧客ごとの口座に関する口座情報２３１を含んでいるファイルである。口座情報２３１には、「口座番号」「預金残高」「暗証番号」などが含まれている。
【００３１】
図５は、履歴情報ファイルの内容を例示した説明図である。履歴情報ファイル２４０は、各口座における取引処理の履歴情報２４１を含んでいるファイルである。履歴情報２４１には、振込処理についての振込履歴２４２が含まれている。振込履歴２４２は、振込処理がおこなわれる度に新たに設定され、「振込先金融機関番号」「振込先支店番号」「振込先口座番号」「振込先名義人」「振込日時」「振込金額」などの振込情報が含まれている。
【００３２】
口座情報ファイル制御部２５０は、口座情報ファイル２３０を制御する。口座情報ファイル制御部２５０は、ＡＴＭ１００から受信する口座番号や暗証番号等の情報から、対応する口座情報２３１を口座情報ファイル２３０から特定し、特定した口座情報２３１に含まれる「暗証番号」と、受信した暗証番号とを比較して認証を行い、認証結果が、ＡＴＭ１０に送られる。ただし、暗証番号の認証は、口座情報ファイル制御部２５０ではなく、第１ホスト制御部２１０がおこなってもよい。
【００３３】
履歴情報ファイル制御部２６０は、履歴情報ファイル２４０を制御する。履歴情報ファイル制御部２６０の具体的な動作については後述する。回線接続部２７０は、第１のホストコンピュータ２００を専用回線３００および専用回線５００に接続するために用いられる。回線接続部２７０により、第１のホストコンピュータ２００は、ＡＴＭ１００および第２のホストコンピュータ４００と接続され、情報のやりとりが可能となっている。
【００３４】
図６は、第２のホストコンピュータの内部構成を例示した説明図である。第２のホストコンピュータ４００は、第２ホスト制御部４１０と、ファイル部４２０と、特定口座情報ファイル制御部４４０と、回線接続部４５０とを備える。第２ホスト制御部４１０は、図示しないＣＰＵやメモリを備え、第２のホストコンピュータ４００の全体の動作を制御するほか、種々のデータについての処理を行う。ファイル部４２０は、ハードディスク等の記憶装置からなり、後述する特定口座情報ファイル４３０を格納している。
【００３５】
図７は、特定口座情報ファイルの内容を例示した説明図である。特定口座情報ファイル４３０は、例えば、振り込め詐欺など犯罪目的に利用された口座（以後、「特定口座」と呼ぶ）についての口座情報である特定口座情報４３１を含んでいるファイルである。特定口座情報４３１は、特定口座ごとに設定され、特定口座ごとに割り振られる「Ｎｏ．」、特定口座についての「金融機関番号」「支店番号」「預金種別」「口座番号」「名義人」などが含まれている。特定口座情報４３１は、犯罪目的に利用されている口座が判明した都度、追加登録され、口座が閉鎖されると削除される。これにより、特定口座情報ファイル４３０は逐次、更新される。特定口座情報ファイル制御部４４０は、特定口座情報ファイル４３０を制御する。回線接続部４５０は、専用回線５００を介して第１のホストコンピュータ２００に接続され、第１のホストコンピュータ２００との間で情報のやりとりを可能にしている。
【００３６】
Ａ２．発行動作：
図８は、ＡＴＭを用いた申請書の発行動作を説明するためのフローチャートである。図９は、取引メニュー画面を例示した説明図である。ＡＴＭ１００の制御部１８０は、操作案内部１１０に図９に示す取引メニュー画面Ｐｉ１を表示する。具体的には、制御部１８０は、図示しない顧客検知センサ部により、ＡＴＭ１００近傍に利用者がいることを検知した場合に、操作案内部１１０に取引メニュー画面Ｐｉ１を表示する。取引メニュー画面Ｐｉ１には、例えば、「振替」「通帳記入」「キャッシング」「引出」「預入」「振込」など、顧客が各種取引を開始するための各種取引項目ボタンが表示されている。また、取引メニュー画面Ｐｉ１には、「振り込め詐欺被害確認・申請」ボタンが表示されている。「振り込め詐欺被害確認・申請」ボタンは、特許請求の範囲における「入力部」に該当する。なお、取引項目ボタンについては上記に限定されず、例えば、「残高照会」「暗証番号変更」等の他の取引項目ボタンが表示されていてもよい。
【００３７】
制御部１８０は、取引メニュー画面Ｐｉ１が表示されている操作案内部１１０を介し、「振り込め詐欺被害確認・申請」ボタンの選択を検知した場合には（ステップＳ１１０）、操作案内部１１０にカードの挿入案内を表示する。キャッシュカードがカード／明細書処理部１４０に挿入されたことを検知すると（ステップＳ１２０）、制御部１８０は、操作案内部１１０に暗証番号の入力の案内を表示する。制御部１８０は、暗証番号の入力を検知すると（ステップＳ１３０）、入力された暗証番号情報を第１のホストコンピュータ２００に送る。第１のホストコンピュータ２００から、暗証番号が一致した旨の回答を受けた場合には（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、カード／明細書処理部１４０に挿入されたキャッシュカードに対応する口座（以後「対象口座」と呼ぶ）の取引履歴から特定口座への振込履歴を検出するための特定振込履歴検出処理をおこなう（ステップＳ１５０）。なお、入力された暗証番号の適否を判定する方法は上記に限定されず、例えば、入力された暗証番号とキャッシュカードから取得した暗証番号情報とを比較することにより判定してもよい。
【００３８】
特定振込履歴検出処理について説明する。図１０は、特定振込履歴検出処理の流れを説明するための説明図である。ＡＴＭ１００は、第１のホストコンピュータ２００に対象口座の取引履歴から特定口座への振込履歴（以後、「特定振込履歴」と呼ぶ）の検出をおこなわせるため、特定振込履歴検出要求を第１のホストコンピュータ２００に送信する（ステップＳ２１０）。第１のホストコンピュータ２００は、特定振込履歴検出要求を受信すると、第２のホストコンピュータ４００から特定口座情報４３１を取得するため、特定口座情報要求を第２のホストコンピュータ４００に送信する（ステップＳ２２０）。第２のホストコンピュータ４００は、特定口座情報要求を受信すると、特定口座情報ファイル４３０に含まれている特定口座情報４３１を第１のホストコンピュータ２００に送信する（ステップＳ２３０）。
【００３９】
第１のホストコンピュータ２００は、特定口座情報４３１を受信すると、対象口座の履歴情報２４１に含まれる振込履歴２４２から特定口座への振込履歴の検出をおこなう（ステップＳ２４０）。具体的には、第１のホストコンピュータ２００の履歴情報ファイル制御部２６０は、特定振込履歴検出要求等に基づいて、履歴情報ファイル２４０から対象口座の履歴情報２４１を特定する。履歴情報ファイル制御部２６０は、特定した履歴情報２４１に含まれる振込履歴２４２の「振込先金融機関番号」「振込先支店番号」「振込先口座番号」「振込先名義人」と、取得した特定口座情報４３１に含まれる「金融機関番号」「支店番号」「口座番号」「名義人」とを比較し、これらが一致する振込履歴２４２があるか否かにより特定口座への振込履歴の検出をおこなう。
【００４０】
具体例として、図５に示す対象口座の履歴情報２４１と、図７に示す第２のホストコンピュータ４００から取得した特定口座情報４３１により説明する。履歴情報ファイル制御部２６０は、履歴情報２４１に含まれる４つの振込履歴２４２（図５の上から１番目、２番目、３番目、４番目と呼ぶ）それぞれと、特定口座情報ファイル４３０に含まれる各特定口座情報４３１とを比較する。この場合、３番目の振込履歴２４２における「振込先金融機関番号」「振込先支店番号」「振込先口座番号」「振込先名義人」と、特定口座情報４３１のうち「Ｎｏ．」が「３」の「金融機関番号」「支店番号」「口座番号」「名義人」と、が一致する。よって、履歴情報ファイル制御部２６０は、３番目の振込履歴２４２を特定振込履歴として検出する。なお、本実施例では、振込履歴２４２の「振込先金融機関番号」「振込先支店番号」「振込先口座番号」「振込先名義人」と特定口座情報４３１の「金融機関番号」「支店番号」「口座番号」「名義人」とを比較しているが、これらの一部のみを比較して特定振込履歴を検出してもよい。また、上記検出処理は、第１ホスト制御部２１０がおこなう態様としてもよい。
【００４１】
第１のホストコンピュータ２００は、上記検出により、特定振込履歴の検出ができたか否かについての情報を含む特定振込履歴検出結果をＡＴＭ１００に送信する（ステップＳ２５０）。第１のホストコンピュータ２００は、特定振込履歴の検出ができた場合には、特定振込履歴検出結果とともに、特定振込履歴に該当した振込履歴２４２をＡＴＭ１００に送信する。上記により特定振込履歴検出処理は終了する。
【００４２】
図８に戻り、ＡＴＭ１００は、第１のホストコンピュータ２００より、特定振込履歴が検出された旨の特定振込履歴検出結果を取得すると（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）、申請書を発行するための申請書発行処理をおこなう。
【００４３】
図１１は、申請書発行処理の流れを示したフローチャートである。図１２は、申請書発行画面を例示した説明図である。図１３は、振込内容表示画面を例示した説明図である。図１４は、発行処理画面を例示した説明図である。図１５は、申請書を例示した説明図である。図１６は、申請書取出画面を例示した説明図である。図１７は、申請依頼画面を例示した説明図である。図１８は、後日発行案内画面を例示した説明図である。
【００４４】
ＡＴＭ１００は、図１２に示す、申請書発行画面Ｐｉ２を操作案内部１１０に表示させる（ステップＳ３１０）。申請書発行画面Ｐｉ２は、検出された特定口座への振込に対して、被害回復分配金の支払いを求めるために申請書の発行をおこなうか否かを選択するための画面である。申請書発行画面Ｐｉ２は、申請を発行するための「申請する」ボタンと、申請書の発行をしない「申請しない」ボタンが表示されている。申請書発行画面Ｐｉ２には、申請書の発行をおこなわない場合についても、後日発行することが可能である旨が併せて表示される。
【００４５】
ＡＴＭ１００は、申請書発行画面Ｐｉ２において、申請書を発行すること（「申請する」ボタンの選択）を検知すると（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、図１３に示す、振込内容画面Ｐｉ３を操作案内部１１０に表示させる（ステップＳ３３０）。振込内容画面Ｐｉ３は、第１のホストコンピュータ２００より取得した特定口座への振込履歴２４２に含まれる「振込日時」「振込金額」「振込先名義人」が表示される。また、振込内容画面Ｐｉ３は、表示された振込内容について確認したことを検知するための「確認」ボタンが表示される。なお、振込内容画面Ｐｉ３は、取得した振込履歴２４２に含まれる、「振込先金融機関番号」「振込先支店番号」「振込先口座番号」について併せて表示してもよい。
【００４６】
ＡＴＭ１００は、振込内容画面Ｐｉ３において、「確認」ボタンの選択を検知すると、図１４に示す、発行処理画面Ｐｉ４を操作案内部１１０に表示させる（ステップＳ３４０）。発行処理画面Ｐｉ４は、申請書発行部１７０による申請書の印刷中に表示される画面である。ＡＴＭ１００は、図１５に示す、申請書の印刷をおこなう（ステップＳ３５０）。申請書の氏名等を記入するための記入欄を構成する枠部は、申請書発行部１７０により印刷されてもよいし、予め印刷されていてもよい。申請書の「振込を行った年月日」「振込先名義人」「振込額」の記入欄には、取得した振込履歴２４２に含まれる「振込先名義人」「振込日時」「振込金額」に基づいて印字がおこなわれる。具体的には、図５の履歴情報２４１において、３番目の振込履歴２４２を取得した場合、取得した振込履歴２４２の「振込先名義人」である「××  ×××」が、申請書の「振込先名義人」の記入欄に印字され、振込履歴２４２の「振込日時」である「０８０９０２１１」に基づいて、申請書の「振込日時」の記入欄に「２００８年９月２日１１時頃」と印字され、振込履歴２４２の「振込金額」である「２，０００，０００」に基づいて、申請書の「振込額」の記入欄に「２，０００，０００円」と印字される。
【００４７】
ＡＴＭ１００は、申請書の印字が完了すると、申請書発行部１７０から、申請書を排出する。この際、図１６に示す、申請書取出画面Ｐｉ５を操作案内部１１０に表示させる（ステップＳ３６０）。申請書取出画面Ｐｉ５は、利用者に申請書の受け取りを促すための画面である。ＡＴＭ１００は、図示しないセンサにより、利用者による申請書の受け取りが検知されるまで申請書取出画面Ｐｉ５を表示し（ステップＳ３６５：ＮＯ）、利用者による申請書の受け取りを検知すると（ステップＳ３６５：ＹＥＳ）、図１７に示す、申請依頼画面Ｐｉ６を操作案内部１１０に表示させる（ステップＳ３７０）。申請依頼画面Ｐｉ６は、利用者に申請書を銀行に提出するように促すための画面である。
【００４８】
ステップＳ３１０において、ＡＴＭ１００は、申請書発行画面Ｐｉ２で申請書を発行しないこと（「申請しない」ボタンの選択）を検知すると（ステップＳ３２０：ＮＯ）、図１８に示す、後日発行案内画面Ｐｉ７を操作案内部１１０に表示させる（ステップＳ３２５）。後日発行案内画面Ｐｉ７は、申請書を発行しない場合についても、後日、ＡＴＭ１００により申請書を発行することが可能である旨を利用者に知らせるための画面である。上記により、申請書発行処理は完了する。
【００４９】
図１９は、振込未確認画面を例示した説明図である。図８に戻り、ＡＴＭ１００は、第１のホストコンピュータ２００より、特定振込履歴が検出されなかったことの特定振込履歴検出結果を取得すると（ステップＳ１６０：ＮＯ）、図１９に示す、振込未確認画面Ｐｉ８を操作案内部１１０に表示させる（ステップＳ１６５）。振込未確認画面Ｐｉ８は、利用者に対し、特定振込履歴が確認できなかった旨を示すための画面である。振込未確認画面Ｐｉ８は、利用者が内容を確認したことを検知するための「確認」ボタンのほか、振り込め詐欺についての注意を促す内容が表示されている。
【００５０】
ＡＴＭ１００は、申請書発行処理の完了、もしくは、振込未確認画面Ｐｉ８の「確認」ボタンを検知すると、キャッシュカードなどの媒体を利用者に返却する（ステップＳ１８０）。
【００５１】
なお、ステップＳ１４０において、制御部１８０は、第１のホストコンピュータ２００から、暗証番号が不一致である旨の回答を受け取ると（ステップＳ１４０：ＮＯ）、操作案内部１１０に暗証番号が誤っている旨を表示する。制御部１８０は、暗証番号の入力回数をカウントし、暗証番号の入力回数が予め定められた回数に至っていない場合には（ステップＳ１４５：ＮＯ）、再度、操作案内部１１０に暗証番号の入力の案内を表示する（ステップＳ１３０）。制御部１８０は、暗証番号の入力回数が予め定められた回数以上に達していた場合には（ステップＳ１４５：ＹＥＳ）、キャッシュカードを利用者に返却する（ステップＳ１８０）。上記により、キャッシュカードなどの媒体を利用者に返却して申請書の発行のための処理は終了する。
【００５２】
以上、第１の実施例に係るＡＴＭ１００によれば、履歴情報２４１に特定振込履歴がある場合に、振込情報が印字された申請書を発行することができるため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。具体的には、特定口座の預金から振込金の返還を受けるために必要な申請書の記載事項である振込情報の特定が困難なことから、顧客対応による窓口業務の負担の増加や、未申請の被害者の増加が生じる虞があった。しかし、履歴情報２４１に特定振込履歴がある場合に、ＡＴＭ１００により振込情報が印字された申請書を発行することができるため、窓口業務の負担を軽減し、未申請の被害者の増加を抑制することができる。
【００５３】
第１の実施例に係るＡＴＭ１００によれば、申請書の記載事項である、特定口座の口座番号と口座名義、および、特定口座への振込金額と振込日時を印字した申請書を発行することができるため、これらについて特定や、記載をする必要がなく、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００５４】
第１の実施例に係るＡＴＭ１００によれば、操作案内部１１０に表示された取引メニュー画面Ｐｉ１の一部に「振り込め詐欺被害確認・申請」ボタンが表示されているため、ユーザは、ＡＴＭ１００の利用時に容易に振り込め詐欺被害の確認や申請書の作成をおこなうことができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００５５】
第１の実施例に係るＡＴＭ１００によれば、操作案内部１１０に特定振込履歴の検出結果を表示するため、ユーザは容易に振り込め詐欺被害の確認をおこなうことができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００５６】
第１の実施例に係る取引処理システム１０によれば、ＡＴＭ１００は、履歴情報２４１に特定振込履歴が含まれている場合に、第１のホストコンピュータ２００から取得した特定口座への振込履歴２４２に基づいて、振込情報が印字された申請書を発行することができるため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００５７】
第１の実施例に係る取引処理システム１０によれば、第１のホストコンピュータ２００は、第２のホストコンピュータ４００より取得した特定口座情報４３１に基づき、特定振込履歴の検出をおこなうため、特定口座情報４３１を良好に管理することができる。具体的には、第２のホストコンピュータ４００の管理する特定口座情報４３１を複数のホストコンピュータが特定振込履歴の検出に利用することができる。そのため、特定振込履歴の検出をおこなうホストコンピュータがそれぞれ特定口座情報４３１を備える必要がなく、第２のホストコンピュータ４００の管理する特定口座情報４３１のみを更新すればよいため、管理が容易であり、良好に管理をおこなうことができる。
【００５８】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００５９】
Ｂ１．変形例１：
本実施例では、取引処理システムは第２のホストコンピュータ４００を備えている構成として説明したが、これに限られず、第２のホストコンピュータ４００を備えない構成であってもよい。具体的には、第２のホストコンピュータ４００が備えている特定口座情報ファイル４３０および特定口座情報ファイル制御部４４０を第１のホストコンピュータ２００が備えることにより実現することができる。
【００６０】
Ｂ２．変形例２：
本実施例では、申請書発行部１７０は、金融機関に被害回復分配金の支払いを受けるための書面である被害回復分配金支払申請書の発行をおこなうと説明したが、これに限られず、特定振込履歴に含まれる振込情報の印字をおこなうための印字媒体であれば、例えば、依頼書、証明書、明細書など任意の書面を発行してもよい。
【００６１】
Ｂ３．変形例３：
本実施例では、申請書発行部１７０は、被害回復分配金支払申請書の「振込を行った年月日」「振込先名義人」「振込額」について印字をおこなうと説明したが、これに限られず、例えば、特定口座の「口座番号」等についても印字をおこなう機能を備えていてもよい。また、申請書発行部１７０は、申請書の「お問い合わせ先」欄にお問い合わせ先となる金融機関、支店、電話番号などを印字する機能を備えていてもよい。具体的には、特定振込履歴である振込履歴２４２の「振込先金融機関番号」「振込先支店番号」に基づいて、金融機関名、支店名を印字し、予め登録されている電話番号データから該当する電話番号を「振込先金融機関番号」「振込先支店番号」により特定することにより、電話番号を印字してもよい。
【００６２】
Ｂ４．変形例４：
本実施例で示した、取引メニュー画面Ｐｉ１、申請書発行画面Ｐｉ２、振込内容画面Ｐｉ３、発行処理画面Ｐｉ４、申請書取出画面Ｐｉ５、申請依頼画面Ｐｉ６、後日発行案内画面Ｐｉ７は例示であり、例えば、表示されているボタンが実施例と異なっていてもよいし、表示内容の一部が削除もしくは、追加されていてもよい。
【００６３】
Ｂ５．変形例５：
本実施例では、操作案内部１１０に取引メニュー画面Ｐｉ１を表示し、取引項目の選択を検知した後に、操作案内部１１０にカードの挿入案内を表示してキャッシュカードを取得しているが、カードを取得するタイミングには特に限定はなく、例えば、取引項目の選択を検知する前にカードを取得してもよい。暗証番号についても同様に入力するタイミングには特に限定はない。
【００６４】
Ｂ６．変形例６：
本実施例では、第１のホストコンピュータ２００は、特定振込履歴検出結果とともに、特定振込履歴に該当した振込履歴２４２をＡＴＭ１００に送信するとしているが、これに限定されず、例えば、特定振込履歴の検出ができた場合には、特定振込履歴検出結果として、特定振込履歴に該当した振込履歴２４２を送信する態様であってもよい。また、特定振込履歴検出結果として送信した情報の一部に振込情報を含むことにより、振込履歴２４２を送信しない態様であってもよい。
【００６５】
Ｂ７．変形例７：
本実施例では、ＡＴＭ１００は、「振り込め詐欺被害確認・申請」ボタンの選択を検知した場合に、申請書の発行をおこなっているが、これに限られず、例えば、利用者が「振替」「通帳記入」「キャッシング」「引出」「預入」「振込」などの取引処理をおこなう際に、自動的に申請書を発行してもよい。また、ＡＴＭ１００は、申請書を発行するほかに、申請書データを用いて、直接申請をおこなう機能を備えていてもよい。
【００６６】
Ｂ８．変形例８：
本実施例では、取引処理装置としてＡＴＭ１００を示しているが、これに限られず、取引処理装置は、例えば、係員が操作するための端末であってもよい。この場合であっても、窓口において効率的に申請書の発行をおこなうことができるため、顧客対応による窓口業務の負担を抑制することができる。
【００６７】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、取引処理装置における振込情報が印字された印字媒体の発行方法として実現することができる。また、この発行方法を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施例に係る取引処理システムの構成を例示した説明図である。
【図２】自動取引処理装置の内部構成を例示した説明図である。
【図３】第１のホストコンピュータの内部構成を例示した説明図である。
【図４】口座情報ファイルの内容を例示した説明図である。
【図５】履歴情報ファイルの内容を例示した説明図である。
【図６】第２のホストコンピュータの内部構成を例示した説明図である。
【図７】特定口座情報ファイルの内容を例示した説明図である。
【図８】ＡＴＭを用いた申請書の発行動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】取引メニュー画面を例示した説明図である。
【図１０】特定振込履歴検出処理の流れを説明するための説明図である。
【図１１】申請書発行処理の流れを示したフローチャートである。
【図１２】申請書発行画面を例示した説明図である。
【図１３】振込内容表示画面を例示した説明図である。
【図１４】発行処理画面を例示した説明図である。
【図１５】申請書を例示した説明図である。
【図１６】申請書取出画面を例示した説明図である。
【図１７】申請依頼画面を例示した説明図である。
【図１８】後日発行案内画面を例示した説明図である。
【図１９】振込未確認画面を例示した説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０…取引処理システム
１１０…操作案内部
１２０…紙幣処理部
１３０…硬貨処理部
１４０…カード／明細票処理部
１６０…音声ガイダンス部
１７０…申請書発行部
１８０…制御部
１９０…回線接続部
２００…第１のホストコンピュータ
２１０…第１ホスト制御部
２２０…ファイル部
２３０…口座情報ファイル
２３１…口座情報
２４０…履歴情報ファイル
２４１…履歴情報
２４２…振込履歴
２５０…口座情報ファイル制御部
２６０…履歴情報ファイル制御部
２７０…回線接続部
３００…専用回線
４００…第２のホストコンピュータ
４１０…第２ホスト制御部
４２０…ファイル部
４３０…特定口座情報ファイル
４３１…特定口座情報
４４０…特定口座情報ファイル制御部
４５０…回線接続部
５００…専用回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010129047.tif 000018
【図１７】
2010129047.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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