(57)【要約】【課題】長期にわたって繰り返し使用しても、最表面層か下層から剥がれず、かつ最表面層に異物痕が残ることが抑制され、更に最表面層の磨耗が抑制される電子写真感光体を提供する。【解決手段】基体４と、基体４上に形成された複数の層からなり、前記複数の層の最表面層５が、硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、かつ前記最表面層の弾性変形率が４５％以上５５％以下、ユニバーサル硬さが１８５Ｎ／ｍｍ以上２１０Ｎ／ｍｍ以下であり、前記最表面層５と接する下層３の弾性変形率が３５％以上４５％以下、ユニバーサル硬さが１８０Ｎ／ｍｍ以上２５０Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体上に形成された複数の層からなり、
前記複数の層の最表面層が、硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、かつ前記最表面層の弾性変形率が４５％以上５５％以下、ユニバーサル硬さが１８５Ｎ／ｍｍ以上２１０Ｎ／ｍｍ以下であり、
前記最表面層と接する下層の弾性変形率が３５％以上４５％以下、ユニバーサル硬さが１８０Ｎ／ｍｍ以上２５０Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記最表面層の弾性変形率と前記下層の弾性変形率との差が、１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記最表面層の塑性変形硬さが３４０Ｎ／ｍｍ以上４００Ｎ／ｍｍ以下であり、かつ前記下層の塑性変形硬さが３００Ｎ／ｍｍ以上３６０Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記硬化性の電荷輸送性材料が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子写真感光体。
Ｆ−((−Ｒ１−Ｘ)ｎ１Ｒ２−Ｙ)ｎ２         (Ｉ)
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１であり、ｎ２は１以上４以下の整数である。Ｘは酸素原子、ＮＨ、及び硫黄原子から選択される何れかを示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される何れかの基を示す。）
【請求項５】
前記最表面層における前記硬化性の電荷輸送性材料の含有量が、９０質量％以上９９質量％以下であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電する帯電手段、前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段、及び前記電子写真感光体表面に残存したトナーを除去するためのトナー除去手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記電子写真感光体表面に残存したトナーを除去するためのトナー除去手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般的には次の如く構成、及びプロセスを有するものである。すなわち、電子写真感光体表面を帯電手段で帯電させ、帯電後の電子写真感光体表面を、像露光により選択的に除電することにより静電潜像を形成させた後、現像手段で該静電潜像にトナーを付着させることにより、潜像をトナー像として現像し、トナー像を転写手段で被転写媒体に転写させることにより、画像形成物として排出させる。
【０００３】
近年電子写真感光体は、高速、かつ高印字品質が得られるという利点を有するため、複写機及びレーザービームプリンター等の分野において著しく利用されている。この電子写真感光体としては、結着樹脂にエポキシ樹脂を用いた電子写真感光体（例えば、特許文献１参照）、エポキシ樹脂及びエポキシ基を有する電荷輸送材料を用いた電子写真感光体（例えば、特許文献２参照）、保護層にフェノール樹脂及び水酸基を有する電荷輸送材料を用いた電子写真感光体（例えば、特許文献３及び４参照）が、それぞれ提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−５１７４９号公報
【特許文献２】特開平８−２７８６４５号公報
【特許文献３】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献４】特開２００３−１８６２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、長期にわたって繰り返し使用しても、最表面層か下層から剥がれず、かつ最表面層に異物痕が残ることが抑制され、更に最表面層の磨耗が抑制される電子写真感光体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決された。即ち、
請求項１に係る発明は、
基体と、該基体上に形成された複数の層からなり、
前記複数の層の最表面層が、硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、かつ前記最表面層の弾性変形率が４５％以上５５％以下、ユニバーサル硬さが１８５Ｎ／ｍｍ以上２１０Ｎ／ｍｍ以下であり、
前記最表面層と接する下層の弾性変形率が３５％以上４５％以下、ユニバーサル硬さが１８０Ｎ／ｍｍ以上２５０Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記最表面層の弾性変形率と前記下層の弾性変形率との差が、１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記最表面層の塑性変形硬さが３４０Ｎ／ｍｍ以上４００Ｎ／ｍｍ以下であり、かつ前記下層の塑性変形硬さが３００Ｎ／ｍｍ以上３６０Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記硬化性の電荷輸送性材料が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子写真感光体。
Ｆ−((−Ｒ１−Ｘ)ｎ１Ｒ２−Ｙ)ｎ２         (Ｉ)
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１であり、ｎ２は１以上４以下の整数である。Ｘは酸素原子、ＮＨ、及び硫黄原子から選択される何れかを示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される何れかの基を示す。）
【００１０】
請求項５に係る発明は、
前記最表面層における前記硬化性の電荷輸送性材料の含有量が、９０質量％以上９９質量％以下であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電する帯電手段、前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段、及び前記電子写真感光体表面に残存したトナーを除去するためのトナー除去手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記電子写真感光体表面に残存したトナーを除去するためのトナー除去手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、長期にわたって繰り返し使用しても、最表面層か下層から剥がれず、かつ最表面層に異物痕が残ることが抑制され、更に最表面層の磨耗が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項２に係る発明によれば、最表面層の弾性変形率と下層の弾性変形率との差が１０％以下でない場合に比べて、最表面層か下層から剥がれず、かつ最表面層に異物痕が残ることが抑制され、更に最表面層の磨耗が抑制されるという効果が顕著になる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、最表面層か下層から剥がれず、かつ最表面層に異物痕が残ることが抑制され、更に最表面層の磨耗が抑制されるという効果が顕著になる。
請求項４に係る発明によれば、硬化性の電荷輸送性材料が一般式（Ｉ）で示される化合物でない場合に比べて、最表面層か下層から剥がれず、かつ最表面層に異物痕が残ることが抑制され、更に最表面層の磨耗が抑制されるという効果が顕著になる。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、最表面層における硬化性の電荷輸送性材料の含有量が９０質量％以上９９質量％以下でない場合に比べて、最表面層か下層から剥がれず、かつ最表面層に異物痕が残ることが抑制され、更に最表面層の磨耗が抑制されるという効果が顕著になる。
【００１６】
請求項６に係る発明によれば、長期にわたって繰り返し使用しても、濃度ムラが抑制された画像が得られるプロセスカートリッジが提供される。
【００１７】
請求項７に係る発明によれば、長期にわたって繰り返し使用しても、濃度ムラが抑制された画像が得られる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す概略部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】押し込み深さと荷重との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本実施形態に係る電子写真感光体（以下、「本実施形態に係る感光体」という場合がある。）は、基体と、該基体上に形成された複数の層からなり、前記複数の層の最表面層が、硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、かつ前記最表面層の弾性変形率が４５％以上５５％以下、ユニバーサル硬さが１８５Ｎ／ｍｍ以上２１０Ｎ／ｍｍ以下であり、前記最表面層と接する下層の弾性変形率が３５％以上４５％以下、ユニバーサル硬さが１８０Ｎ／ｍｍ以上２５０Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２０】
本実施形態に係る感光体は、最表面層が下層から剥がれにくく、キャリア等により最表面層に異物痕が残ることが抑制され、最表面層が磨耗することも抑制される。詳しくは、
最表面層の弾性変形率が４５％以上５５％以下、ユニバーサル硬さが１８５Ｎ／ｍｍ以上２１０Ｎ／ｍｍ以下であることにより、最表面層はキャリア等の異物がぶつかっても元の状態に戻ることができ、また前記最表面層と接する下層の弾性変形率が３５％以上４５％以下、ユニバーサル硬さが１８０Ｎ／ｍｍ以上２５０Ｎ／ｍｍ以下であることにより、最表面層に異物がぶつかり元の状態に戻る際、最表面層が下層から剥れることを防ぐ。よって、異物痕に強く、磨耗に強い感光体が得られる。この効果は、前記最表面層の弾性変形率と前記下層の弾性変形率との差が、１０％以下であることを満たすことにより、顕著になる。
【００２１】
ここで、前記最表面層及び下層の弾性変形率は、フィッシャースコープＨ−１００（フィッシャー・インストルメンツ社製）を用いて、２５℃／５０％ＲＨの条件下で行った。ビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて、最表面層及び下層に負荷時間１０ｓｅｃで２ｍＮの負荷をかけ、５ｓｅｃ間保持した後、１０ｓｅｃかけて除荷した時の押し込み深さおよび荷重を測定すると図３（Ａ→Ｂ→Ｃ）のように表される。弾性変形の仕事Ｗｅｌａｓｔは、図３中のＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃで囲まれる面積で、塑性変形の仕事量Ｗｐｌａｓｔは、図３中のＡ−Ｂ−Ｃ−Ａで囲まれる面積で表され、弾性変形率（％）は（Ｗｅｌａｓｔ／（Ｗｅｌａｓｔ＋Ｗｐｌａｓｔ））×１００から求める。
【００２２】
また、最表面層及び下層のユニバーサル硬さ（Ｈｕ）は、試験荷重Ｆ（Ｎ）を接触ゼロ点を超えて侵入した圧子の表面積Ａｓ（ｈ）で除した値と定義され、下記式（１）で表される。尚、式（１）において、ｈは押し込み深さを示す。
Ｈｕ（Ｎ／ｍｍ２）＝Ｆ／Ａｓ（ｈ）＝Ｆ／２６．４３×ｈ２      （１）
【００２３】
前記最表面層の弾性変形率は、４５％以上５５％以下であり、４５％以上５３％以下であることが望ましく、４５％以上５１％以下であることがより望ましい。前記最表面層の弾性変形率が４５％未満であると、最表面層に異物がぶつかった時、元の形状に戻ることができない。また、５５％を超えると、元の形状に戻り易いが下層との弾性変形率の差が大きくなり最表面層が下層から剥れてしまう。
【００２４】
また、前記下層の弾性変形率は、３５％以上４５％以下であり、３５％以上４３％以下であることが望ましく、３５％以上４０％以下であることがより望ましい。前記最表面層の弾性変形率が３５％未満であると、最表面層との弾性変形率の差が大きくなり、下層と最表面層との間で剥れが生じる。また、４５％を超えると、軟らかくなりすぎてしまう。
【００２５】
一方、前記最表面層のユニバーサル硬さは、１８５Ｎ／ｍｍ以上２１０Ｎ／ｍｍ以下であり、１８５Ｎ／ｍｍ以上２００Ｎ／ｍｍ以下であることが望ましく、１８５Ｎ／ｍｍ以上１９０Ｎ／ｍｍ以下であることがより望ましい。前記最表面層のユニバーサル硬さが１８５Ｎ／ｍｍ未満であると、軟らかすぎて、キャリア等の異物で最表面層を傷つけてしまう。また、２１０Ｎ／ｍｍを超えると硬すぎてキャリア等の異物痕が最表面層に残ってしまう。
【００２６】
また、前記下層のユニバーサル硬さは、１８０Ｎ／ｍｍ以上２５０Ｎ／ｍｍ以下であり、１９０Ｎ／ｍｍ以上２５０Ｎ／ｍｍ以下であることが望ましく、２００Ｎ／ｍｍ以上２５０Ｎ／ｍｍ以下であることがより望ましい。前記最表面層のユニバーサル硬さが１８０Ｎ／ｍｍ未満であると、軟らかすぎて、キャリア等の異物で最表面層を傷つけてしまう。
【００２７】
更に、前記最表面層の弾性変形率と前記下層の弾性変形率との差は、１０％以下であることが望ましく、０％以上７％以下であることがより望ましく、０％以上５％以下であることが更に望ましい。前記最表面層の弾性変形率と前記下層の弾性変形率との差が１０％を超えると、最表面層に異物がぶつかり、元の形状に戻る時に最表面層が下層から剥れてしまう場合がある。
【００２８】
本実施形態に係る感光体は、前記最表面層の塑性変形硬さが３４０Ｎ／ｍｍ以上４００Ｎ／ｍｍ以下であり、かつ前記下層の塑性変形硬さが３００Ｎ／ｍｍ以上３６０Ｎ／ｍｍ以下であることが望ましい。ここで、最表面層及び下層の塑性変形硬さは、図３に示すように、荷重変位曲線の除荷開始部分に接線を引き、荷重０まで接線を延長した時の変位（塑性押込み深さ）を用いて、式（１）より算出される。
【００２９】
前記最表面層の塑性変形硬さは、３４０Ｎ／ｍｍ以上４００Ｎ／ｍｍ以下であることが望ましいが、３４０Ｎ／ｍｍ以上３８０Ｎ／ｍｍ以下であることがより望ましく、３４０Ｎ／ｍｍ以上３６０Ｎ／ｍｍ以下であることが更に望ましい。前記最表面層の塑性変形硬さが３４０Ｎ／ｍｍ未満であると、軟らかすぎて、キャリア等の異物で最表面層を傷つけてしまう。また、４００Ｎ／ｍｍを超えると、硬すぎてキャリア等の異物痕が最表面層に残ってしまう場合がある。
【００３０】
また、前記下層の塑性変形硬さは、３００Ｎ／ｍｍ以上３６０Ｎ／ｍｍ以下であることが望ましいが、３２０Ｎ／ｍｍ以上３６０Ｎ／ｍｍ以下であることがより望ましく、３４０Ｎ／ｍｍ以上３６０Ｎ／ｍｍ以下であることが更に望ましい。前記下層の塑性変形硬さが３００Ｎ／ｍｍ未満であると、軟らかくなりすぎてしまう場合がある。
【００３１】
以下、図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
の一例を示す模式断面図である。
【００３２】
図１に示す電子写真感光体７は、基体４上に中間層１が設けられ、その上に電荷発生層２、電荷輸送層３、保護層５が順次形成された感光層が設けられている。尚、中間層１は設けても設けなくてもよい。
以下、代表例として図１に示す電子写真感光体７に基づいて、各要素について説明する。
【００３３】
（基体）
基体４は、ドラム状、シート状、プレート状等、何れの形状でもよく、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、及び金属ベルト、又は、ポリマー、酸化インジウム等やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【００３４】
また、電子写真感光体７がレーザープリンターに使用される場合、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、基体４の表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向があり、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、基体４表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００３５】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。更に、基体４には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。
【００３６】
（中間層）
中間層１は、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物のほか、その他有機金属化合物、とくに有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物を含有することが望ましい。
【００３７】
また、中間層１に含有される結着樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルメチルエーテル樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール樹脂、ポリエチレノキシド樹脂、エチルセルロース樹脂、メチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、カゼイン樹脂、ゼラチン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂等が挙げられる。
【００３８】
更に、中間層１中には、電子輸送性顔料を混合／分散してもよい。該電子輸送性顔料としては、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので望ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理してもよい。
【００３９】
中間層１は、厚さは特に限定されず、１５μｍ以上５０μｍ以下であることが望ましい。
中間層１は、上記材料を含有する塗布液を塗布したものを乾燥させて得られるが、通常、乾燥は溶剤を蒸発する温度で行われる。
【００４０】
（電荷発生層）
電荷発生層２は電荷発生材料及び結着樹脂を含有する層である。
前記電荷発生材料は、赤外領域に光感度を持ち、高感度であるフタロシアニン系が望ましく、特にＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２）において、少なくとも７．５，９．９，１２．５，１６．３，１８．６，２５．１，２８．１の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、あるいはＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２）において、少なくとも７．６，１８．３，２３．２，２４．２，２７．３の位置に回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが望ましい。
【００４１】
また、電荷発生層２に含有される結着樹脂は、広範な電気抵抗が高い樹脂から選択することができ、また有機ポリマーから選択される。例えば、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどが挙げられる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いる。
【００４２】
電荷発生層２は、上記電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散した塗布液を用いて形成される。
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００４３】
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いられる。電荷発生層２を形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
【００４４】
電荷発生層２の膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、さらに望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００４５】
＜電荷輸送層＞
電荷輸送層３は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して形成される。尚、図１に示す電子写真感光体７においては、電荷輸送層３が下層になる。
前記電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物等の公知の電荷輸送材料が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
電荷輸送材料としては電荷移動度の観点から、下記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体が望ましい。
【００４７】
【化１】
2010224304.tif 000003
【００４８】
（構造式（ａ−１）中、Ｒ８は、水素原子又はメチル基を示す。ｎは１又は２を示す。Ａｒ６及びＡｒ７は各々独立に置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ９）＝Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）を示し、Ｒ９乃至Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。置換基としてはハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。）
【００４９】
【化２】
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【００５０】
（構造式（ａ−２）中、Ｒ１４及びＲ１４’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、を示す。Ｒ１５、Ｒ１５’、Ｒ１６、及びＲ１６’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ１７）＝Ｃ（Ｒ１８）（Ｒ１９）、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）を示し、Ｒ１７乃至Ｒ２１は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍ及びｎは各々独立に０以上２以下の整数を示す。）
【００５１】
ここで、上記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び上記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）」を有するベンジジン誘導体が、電荷移動度、保護層との接着性、前画像の履歴が残ることで生じる残像（以下「ゴースト」と言う場合がある）などの観点で優れ望ましい。
【００５２】
電荷輸送層３に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられるが、中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂は電荷輸送材料との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れており望ましく用いられる。これらの結着樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
電荷輸送層３は、弾性変形率が３５％以上４５％以下であり、かつユニバーサル硬さが１８０Ｎ／ｍｍ以上２５０Ｎ／ｍｍ以下である必要があり、更に塑性変形硬さが３００Ｎ／ｍｍ以上３６０Ｎ／ｍｍ以下であることが望ましいが、これらの物性を満たすためには、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）やビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（Ｚ８００：粘度平均分子量８０，０００：三菱ガス化学社製）などの分子量の大きい結着樹脂を用い、電荷輸送材料の量を結着樹脂の量より少なめにすると硬くなるので望ましい。また、乾燥温度は高いほうが好ましく、１３５℃、４０分で乾燥するとより好ましい。
【００５４】
電荷輸送層３を形成するための塗布液を電荷発生層２の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００５５】
電荷輸送層３の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００５６】
（保護層）
保護層５は、図１に示す電子写真感光体７における最表面層である。
保護層５は、硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成されている。ここで、硬化性の電荷輸送性材料とは、トリフェニルアミンなどの電荷輸送性材料骨格に反応性の置換基を有する電荷輸送性材料をいい、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料が挙げられる。保護層５に含有される電荷輸送性材料については後述する。
【００５７】
また、前記架橋物は、前記硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種と、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種とを用いた架橋物であることが望ましい。
【００５８】
前記グアナミン化合物は、グアナミン骨格（構造）を有する化合物であり、例えば、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、ホルモグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、シクロヘキシルグアナミンなどが挙げられる。
【００５９】
グアナミン化合物としては、特に下記一般式（Ａ）で示される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ａ）で示される化合物は、一種単独で用いもよりが、２種以上を併用してもよい。特に、一般式（Ａ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上される。
【００６０】
【化３】
2010224304.tif 000005
【００６１】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数４以上１０以下の置換若しくは未置換の脂環式炭化水素基を示す。Ｒ２乃至Ｒ５は、それぞれ独立に水素、−ＣＨ２−ＯＨ、又は−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示す。Ｒ６は、水素、又は炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基を示す。
【００６２】
一般式（Ａ）において、Ｒ１を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上５以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。
【００６３】
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示すフェニル基は、炭素数６以上１０以下であるが、より望ましくは６以上８以下である。当該フェニル基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【００６４】
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示す脂環式炭化水素基は、炭素数４以上１０以下であるが、より望ましくは５以上８以下である。当該脂環式炭化水素基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【００６５】
一般式（Ａ）中、Ｒ２乃至Ｒ５を示す「−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６」において、Ｒ６を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上６以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。望ましくは、メチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【００６６】
一般式（Ａ）で示される化合物としては、特に望ましくは、Ｒ１が炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基を示し、Ｒ２乃至Ｒ５がそれぞれ独立に−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示される化合物である。また、Ｒ６は、メチル基又はｎ-ブチル基から選ばれることが望ましい。
【００６７】
一般式（Ａ）で示される化合物は、例えば、グアナミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページ）で合成される。
【００６８】
以下、一般式（Ａ）で示される化合物の具体例として、例示化合物：（Ａ）−１乃至例示化合物：（Ａ）−４２を示すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【００６９】
【化４】
2010224304.tif 000006
【００７０】
【化５】
2010224304.tif 000007
【００７１】
【化６】
2010224304.tif 000008
【００７２】
【化７】
2010224304.tif 000009
【００７３】
一般式（Ａ）で示される化合物の市販品としては、例えば、”スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６”以上大日本インキ社製、”ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００”以上日本カーバイド社製、などが挙げられる。
【００７４】
また、一般式（Ａ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【００７５】
前記メラミン化合物としては、メラミン骨格（構造）であり、特に下記一般式（Ｂ）で示される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）と同様に、一般式（Ｂ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ｂ）で示される化合物又はその多量体は、一種単独で用いもよりが、２種以上を併用してもよい。また、前記一般式（Ａ）で示される化合物又はその多量体と併用してもよい。特に、一般式（Ｂ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上される。
【００７６】
【化８】
2010224304.tif 000010
【００７７】
一般式（Ｂ）中、Ｒ６乃至Ｒ１１はそれぞれ独立に、水素原子、アルコキシ基、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１２を示し、Ｒ１２は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。当該アルキル基としてはメチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【００７８】
一般式（Ｂ）で示される化合物は、例えば、メラミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページのメラミン樹脂と同様に合成される）で合成される。
【００７９】
以下、一般式（Ｂ）で示される化合物の具体例として例示化合物：（Ｂ）−１乃至例示化合物：（Ｂ）−８を示すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【００８０】
【化９】
2010224304.tif 000011
【００８１】
一般式（Ｂ）で示される化合物の市販品としては、例えば、スーパーメラミＮｏ．９０（日本油脂社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（大日本インキ社製）、ユーバン２０２０（三井化学）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業）、ニカラックＭＷ−３０（日本カーバイド社製）、などが挙げられる。
【００８２】
また、一般式（Ｂ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【００８３】
次に、硬化性の電荷輸送性材料について説明する。硬化性の電荷輸送性材料としては、例えば、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つものが好適に挙げられる。特に、硬化性の電荷輸送性材料としては、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ（さらには３つ）持つものが好適に挙げられる。硬化性の電荷輸送性材料に反応性官能基（当該置換基）が増えることで、架橋密度が上がり、より強度の高い架橋膜が得られ、特にブレードクリーナーを用いた際の電子写真感光体の回転トルクが低減され、ブレードへのダメージの抑制や、電子写真感光体の磨耗が抑制される。この詳細は不明であるが、反応性官能基の数が増すことで、架橋密度の高い硬化膜が得られることから、電子写真感光体の極表面の分子運動が抑制されてブレード部材表面分子との相互作用が弱まるためと推測される。
【００８４】
硬化性の電荷輸送性材料としては、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることがより望ましい。
Ｆ−((−Ｒ１−Ｘ)ｎ１Ｒ２−Ｙ)ｎ２         (Ｉ)
【００８５】
一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１であり、ｎ２は１以上４以下の整数である。Ｘは酸素原子、ＮＨ、及び硫黄原子から選択される何れかを示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される何れかの基を示す。
【００８６】
一般式（Ｉ）中、Ｆを示す正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基における正孔輸送能を有する化合物としては、アリールアミン誘導体が好適に挙げられる。アリールアミン誘導体としては、トリフェニルアミン誘導体、テトラフェニルベンジジン誘導体が好適に挙げられる。
【００８７】
そして、一般式（Ｉ）で示される化合物は、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物であることが望ましい。一般式（ＩＩ）で示される化合物は、特に、電荷移動度、酸化などに対する安定性等に優れる。
【００８８】
【化１０】
2010224304.tif 000012
【００８９】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは−（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１Ｒ２−Ｙを示し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｋは０又は１を示し、Ｄの総数は１以上４以下である。また、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、Ｘは酸素、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。
【００９０】
一般式（ＩＩ）中、Ｄを示す「−(−Ｒ１−Ｘ)ｎ１Ｒ２−Ｙ」は、一般式（Ｉ）と同様であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基である。また、ｎ１として望ましくは、１である。また、Ｘとして望ましくは、酸素である。また、Ｙとして望ましくは水酸基である。
なお、一般式（ＩＩ）におけるＤの総数は、一般式（Ｉ）におけるｎ２に相当し、望ましくは、２以上４以下であり、さらに望ましくは３以上４以下である。つまり、一般式（Ｉ）や一般式（ＩＩ）において、望ましくは一分子中に２以上４以下、さらに望ましくは３以上４以下とすると、架橋密度が上がり、より強度の高い架橋膜が得られ、特にブレードクリーナーを用いた際の電子写真感光体の回転トルクが低減され、ブレードへのダメージの抑制や、電子写真感光体の磨耗が抑制される。この詳細は不明であるが、反応性官能基の数が増すことで、架橋密度の高い硬化膜が得られ、電子写真感光体の極表面の分子運動が抑制されてブレード部材表面分子との相互作用が弱まるためと推測される。
【００９１】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４としては、下記式（１）乃至（７）のうちのいずれかであることが望ましい。なお、下記式（１）乃至（７）は、各Ａｒ１乃至Ａｒ４に連結され得る「−（Ｄ）Ｃ」と共に示す。
【００９２】
【化１１】
2010224304.tif 000013
【００９３】
式（１）乃至（７）中、Ｒ９は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ１０乃至Ｒ１２はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を表し、Ｄ及びｃは一般式（ＩＩ）における「Ｄ」、「ｃ」と同様であり、ｓはそれぞれ０又は１を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。］
【００９４】
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で表されるものが望ましい。
【００９５】
【化１２】
2010224304.tif 000014
【００９６】
［式（８）、（９）中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。］
【００９７】
また、式（７）中のＺ’としては、下記式（１０）乃至（１７）のうちのいずれかで表されるものが望ましい。
【００９８】
【化１３】
2010224304.tif 000015
【００９９】
［式（１０）乃至（１７）中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ１以上１０以下の整数を表し、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を表す。］
【０１００】
上記式（１６）乃至（１７）中のＷとしては、下記（１８）乃至（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが望ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【０１０１】
【化１４】
2010224304.tif 000016
【０１０２】
また、一般式（ＩＩ）中、Ａｒ５は、ｋが０のときはＡｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示された上記（１）乃至（７）のアリール基であり、ｋが１のときはかかる上記（１）乃至（７）のアリール基から水素原子を除いたアリーレン基である。
【０１０３】
一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例としては、以下に示す例示化合物：Ｉ−１乃至例示化合物：Ｉ−３４が挙げられる。なお、上記一般式（Ｉ）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【０１０４】
【化１５】
2010224304.tif 000017
【０１０５】
【化１６】
2010224304.tif 000018
【０１０６】
【化１７】
2010224304.tif 000019
【０１０７】
【化１８】
2010224304.tif 000020
【０１０８】
【化１９】
2010224304.tif 000021
【０１０９】
【化２０】
2010224304.tif 000022
【０１１０】
【化２１】
2010224304.tif 000023
【０１１１】
【化２２】
2010224304.tif 000024
【０１１２】
ここで、グアナミン化合物（例えば、一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（例えば、一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種の保護層における濃度は、０．１質量％以上５質量％以下が望ましく、より望ましくは１質量％以上３質量％以下である。この固形分濃度が、上記範囲内にある場合に比べ、上記範囲未満であると、緻密な膜となりにくいため十分な強度が得られ難く、上記範囲を超えると電気特性や耐ゴースト性が悪化する。
【０１１３】
一方、上記特定の電荷輸送性材料の少なくとも１種の前記塗布液における固形分濃度は、９０質量％以上９９質量％以下であることが望ましく、より望ましくは９５質量％以上９９質量％以下である。この固形分濃度は、上記範囲内にある場合に比べ、上記範囲未満であると電気特性が悪化する場合がある。
【０１１４】
保護層５の膜厚は、望ましくは３μｍ以上１０μｍ以下である。
【０１１５】
保護層５は、弾性変形率が４５％以上５５％以下であり、かつユニバーサル硬さが１８５Ｎ／ｍｍ以上２１０Ｎ／ｍｍ以下である必要があり、更に塑性変形硬さが３４０Ｎ／ｍｍ以上４００Ｎ／ｍｍ以下であることが望ましいが、これらの物性を満たすためには、例示化合物：化合物例Ｉ−１１は２官能で例示化合物：Ｉ−１６は４官能なので例示化合物：Ｉ−１１の量が例示化合物：化合物例Ｉ−１６で表される化合物の量より多いほうが好ましい。例示化合物：Ｉ−１６の量が例示化合物：化合物例Ｉ−１１で表される化合物の量より多いと硬くなってしまう。またメラミンを入れすぎると保護層がより硬くなってしまうため、少ない方が良い。またブチラール樹脂（例えば積水化学社製のエスレックＢＭ１）などの樹脂を入れることで軟らかくなる。
【０１１６】
以下、保護層５についてさらに詳細に説明する。
保護層５は、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的でアルコールに溶解する樹脂を更に加えてもよい。
【０１１７】
また、保護層５は硬化を促進するために触媒を使用してもよい。硬化触媒として酸系の触媒が望ましく用いられる。酸系の触媒としては、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸、メタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、などの脂肪族、および芳香族スルホン酸類などが用いられるが、含硫黄系材料を用いることが望ましい。触媒の配合量は固形分に対して、０．０１質量％以上５質量％以下であることが望ましく、０．０２質量％以上１質量％以下であることがより望ましい。前記触媒の配合量が５質量％を超えると、残留触媒により保護層の抵抗が低下し、高温高湿下での画像流れが発生する場合があり、０．０１質量％未満であると、触媒活性が低くなる場合がある。
【０１１８】
保護層５は、以上の成分を含む保護層形成用塗布液を用いて形成される。
保護層形成用塗布液の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行ってもよい。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用してもよいが、望ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶剤としては、特に、少なくとも１種以上の水酸基を持つ溶剤（例えば、アルコール類等）を用いることがよい。
【０１１９】
保護層形成用塗布液を電荷輸送層３の上に、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法により塗布し、必要に応じて例えば温度１００℃以上１７０以下で加熱することで、硬化させることで、保護層５が得られる。
【０１２０】
なお、皮膜形成用塗布液は、感光体用途以外にも、例えば、蛍光発色性塗料、ガラス表面、プラスチック表面などの帯電防止膜等に利用される。この皮膜形成用塗布液を用いると、下層に対する密着性に優れた皮膜が形成され、長期にわたる繰り返し使用による性能劣化が抑制される。
【０１２１】
ここで、上述の電子写真感光体は、電荷発生層２と、電荷輸送層３とを形成した機能分離型の例を説明したが、電荷発生層及び電荷輸送層の機能を併せ持つ単層型感光層を、基体又は中間層上に形成し、更に単層型感光層上に保護層を形成した構造の電子写真感光体でもよい。この場合、保護層が最表面層になり、単層型感光層が下層になる。そして、最表面層である保護層と下層である単層型感光層が、既述の関係（弾性変形率、ユニバーサル硬さ、塑性変形硬さ等の関係）を有する。
【０１２２】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、既述の本実施形態に係る電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記電子写真感光体表面に残存したトナーを除去するためのトナー除去手段と、を備えることを特徴とする。本実施形態に係る画像形成装置は、既述の本実施形態に係る電子写真感光体を用いることにより、長期に渡り濃度ムラが抑制された画像が得られる。
以下、本実施形態に係る画像形成装置を図を用いて説明する。
【０１２３】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図２に示す電子写真装置１００は、電子写真感光体（本実施形態に係る電子写真感光体）１を備えている。この電子写真感光体７の周囲には、電子写真感光体７の外周面の移動方向に沿って、帯電装置（帯電手段）８、露光装置（静電潜像形成手段）１０、現像装置（現像手段）１１、転写装置（転写手段）１２、クリーニング装置（トナー除去手段）１３及び除電器（イレーズ装置）１４がこの順で配置されている。
【０１２４】
図２に示す画像形成装置による画像形成は、電子写真感光体７の表面を帯電装置８で所の電位に帯電し、所望の電位に帯電した電子写真感光体７の表面を露光装置１０で静電潜像を形成した後、現像装置１１により、該静電潜像をトナーによる現像によりトナー像とする。得られたトナー像は転写装置１２により、記録媒体（被転写体）１６に転写され、転写装置１２によるトナー像の記録媒体１６への転写の後、クリーニング手段１３により、電子写真感光体７の表面に残留したトナーを除去し、電子写真感光体７の表面の帯電電位を除電器１４により除去する。一方、記録媒体１６に転写されたトナー像は、定着装置１５により定着される。また、図２に示す画像形成装置は、電子写真感光体７表面に形成されたトナー像を記録媒体１６へ直接転写する装置であるが、電子写真感光体７表面に形成されたトナー像を一次転写手段により中間転写体表面に一度転写し、該中間転写体表面に転写されたトナー像を二次転写手段により記録媒体１６へ転写してもよい。
【０１２５】
帯電手段８は、公知の帯電手段を用いられるが、ムラの無い帯電性、高速画像形成時の安定性の観点からスコロトロン式の帯電器が望ましい。
【０１２６】
露光手段１０は、公知の露光手段が用いられるが、特にレーザー光学系が望ましい。光源となるレーザーは、レーザー光の出力が比較的大光量が得られ、汎用で安価に入手される発振波長７８０ｎｍの半導体レーザーが望ましい。
【０１２７】
現像装置８としては、公知の現像装置等を用いることができ、現像器に用いられるトナーは不定形トナーも用いてもよいが、高画質化の観点からは球状のトナーが望ましい。球状のトナーを得る方法としては、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法。あるいは結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用される。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法が使用されるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０１２８】
前記トナーの平均粒径は、２μｍ以上１２μｍ以下が望ましく、３μｍ以上９μｍ以下がより望ましい。また、平均形状係数ＳＦ１は１１０以上１３５以下の範囲が望ましい。平均形状係数ＳＦ１が１１０よりも小さい場合にはクリーニング性が大きく低下して、クリーニング不良が発生しやすくなる場合がある。逆に平均形状係数ＳＦ１が１３５より大きい場合には、転写性が低下して画質の低下や、転写されない廃棄トナーが増加してしまう場合がある。
トナーの平均形状係数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、またはトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置（ニレコ社製）に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式（４）によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・  式（４）
前記式（４）中、ＭＬはトナー粒子の最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
また、前記トナーの体積平均粒径については、マルチサイザーを用いて測定し求められる。
【０１２９】
また、電子写真感光体７表面に形成されたトナー像を中間転写体を介して記録媒体１６に転写する場合に用いる中間転写体としては、公知の中間転写体が用いられる。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが望ましい。
【０１３０】
転写装置１２は、ローラー状が望ましく、本実施形態においては、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、何れを用いてもよい。本実施形態においては、接触型転写帯電器を用いた場合に大きな効果が発揮される。
また、転写装置１２がローラー状である場合、その硬度は適度な硬さが求められる。具体的にはアスカーＣ硬度（ＳＲＩＳ０１０１（日本ゴム協会標準規格）に規定）で２０以上５０以下の範囲にあることが望ましく、さらに望ましくは２５以上４０以下の範囲である。
【０１３１】
また、電子写真感光体７に接する際の圧力は、１０ｇｆ／ｃｍ以上３０ｇｆ／ｃｍ以下の範囲が望ましく、更に望ましくは１５ｇｆ／ｃｍ以上２５ｇｆ／ｃｍ以下の範囲である。硬度あるいは圧力が適当な範囲から外れると転写の際に適度な空隙が得られず、ムラの無い放電が行なわれず、ムラの無い転写が行なわれないことがある。
【０１３２】
転写装置１２を用いてトナー像を記録媒体１６或いは中間転写体に転写する方法としては、転写装置１２に定電流を印加するが、印加電流は直流電流が望ましい。電流範囲は１０μＡ以上５０μＡ以下が望ましく、１５μＡ以上３０μＡ以下がより望ましい。
【０１３３】
クリーニング手段１３は、ゴムなどの弾性材料からなるクリーニングブレードを用い、その一端のエッジを感光体等の像保持体表面に接するようにして、表面に付着したトナー等の現像剤を除去する方法や、プラスチックを用いたブラシ等、公知のクリーニング方法が用いられる。
【０１３４】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、既述の本実施形態に係る電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電する帯電手段、前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段、及び前記電子写真感光体表面に残存したトナーを除去するためのトナー除去手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備えることを特徴とする。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、及びトナー除去手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を一体構成で画像形成装置に脱着するもので、本実施形態に係る画像形成装置と同様の効果が得られる。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例によって本実施形態をさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【０１３６】
（実施例１）
［中間層の形成］
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行い、シランカップリング剤による表面処理を施した酸化亜鉛顔料を得た。
【０１３７】
前記表面処理を施した酸化亜鉛顔料１００質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、これにアリザリン１質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いアリザリンを付与した酸化亜鉛顔料を得た。
このアリザリンを付与した酸化亜鉛顔料６０質量部、硬化剤（ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５：住友バイエルンウレタン社製）１５質量部、及びブチラール樹脂（ＢＭ−１（積水化学社製））１５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。
【０１３８】
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５質量部を添加し、中間層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径８４ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い厚さ２０μｍの中間層を形成した。
【０１３９】
［電荷発生層の形成］
中間層を形成したアルミニウム基材上に、電荷発生材料として、ヒドロキシガリウムフタロシアニンを用い、その１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、浸漬塗布し、１００℃にて１０分間加熱乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４０】
［電荷輸送層の形成］
電荷発生層まで形成したアルミニウム基材上に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４２質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）５８質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１４１】
［保護層の形成］
電荷輸送層まで形成したアルミニウム基材上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を５０質量部、例示化合物：Ｉ−１６を５０質量部、前記例示化合物：（Ｂ）−８を１質量部、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた塗布液を、浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、実施例１の電子写真感光体（感光体）を得た。
【０１４２】
得られた感光体を富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００に搭載し、２５℃／５０％ＲＨの条件下で画像密度５％の画像をＡ４用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙）に２０万枚画像形成を行った後、光学顕微鏡にて保護層（最表面層）のはがれ、異物痕に関して下記基準で目視評価を行った。その結果を表１に示す。また、２５℃／５０％ＲＨの条件下で保護層及び電荷輸送層（下層）の弾性変形率（％）、ユニバーサル硬さ（ＨＵ）、及び塑性変形硬さを既述の方法で測定した。その結果も表１に示す。
【０１４３】
［はがれ］
○：はがれが発生せず。
△：若干はがれが発生するが実使用上問題なし（はがれは発生するが画像には出ない）。
×：はがれが発生し、使用不可
【０１４４】
［異物痕］
◎：確認される異物痕が５個未満である。
○：確認される異物痕が５個以上１０個未満である。
△：確認される異物痕が１０個以上２０個未満である（実使用上問題なし）。
×：２０個以上の異物痕が確認される（広範な領域に異物痕あり）。
【０１４５】
（実施例２）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４７質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（Ｚ８００：粘度平均分子量８０，０００：三菱ガス化学社製）５３質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、前記電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１４６】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を６０質量部、例示化合物：化合物例Ｉ−１６で表される化合物４０質量部、上記構造のメラミン化合物１質量部、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた塗布液を、浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、実施例２の感光体を得た。更に実施例２の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１４７】
（実施例３）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４６質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）５４質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１４８】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を６０質量部、例示化合物：Ｉ−１６で表される化合物を４０質量部、上記構造のメラミン化合物１質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた塗布液を、浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、実施例３の感光体を得た。更に実施例３の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１４９】
（実施例４）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）６０質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５０】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を６０質量部、例示化合物：Ｉ−１６で表される化合物を４０質量部、上記構造のメラミン化合物１質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた塗布液を、浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、実施例４の感光体を得た。更に実施例４の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１５１】
（実施例５）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４７質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（Ｚ８００：粘度平均分子量８０，０００：三菱ガス化学社製）５３質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５２】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を２５質量部、例示化合物：Ｉ−１６を７５質量部、上記構造のメラミン化合物１質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、実施例５の感光体を得た。更に実施例５の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１５３】
（実施例６）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４６質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）５４質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５４】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を２５質量部、例示化合物：Ｉ−１６を７５質量部、及び上記構造のメラミン１質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、実施例６の感光体を得た。更に実施例６の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１５５】
（実施例７）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）６０質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５６】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を２５質量部、例示化合物：Ｉ−１６を７５質量部、及び上記構造のメラミン１質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、実施例７の感光体を得た。更に実施例７の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１５７】
（実施例８）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４７質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（Ｚ８００：粘度平均分子量８０，０００：三菱ガス化学社製）５３質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５８】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を２５質量部、例示化合物：Ｉ−１６を７５質量部、ブチラール樹脂（ＢＭ１）７質量部、及び上記構造のメラミン１質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ  ２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を  電荷輸送層まで塗布したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、実施例８の感光体を得た。更に実施例８の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１５９】
（実施例９）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４６質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）５４質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６０】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を２５質量部、例示化合物：Ｉ−１６を７５質量部、ブチラール樹脂（ＢＭ１）７質量部、及び上記構造のメラミン１質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、実施例９の感光体を得た。更に実施例９の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６１】
（実施例１０）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）６０質量部とをテトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６２】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を２５質量部、例示化合物：Ｉ−１６で表される化合物７５質量部、ブチラール樹脂（ＢＭ１）７質量部、及び上記構造のメラミン化合物１質量部、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、実施例１０の感光体を得た。更に実施例１０の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６３】
（比較例１）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４７質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（Ｚ８００：粘度平均分子量８０，０００：三菱ガス化学社製）５３質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６４】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１６を１００質量部、及び上記構造のメラミン５質量部、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、比較例１の感光体を得た。更に比較例１の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６５】
（比較例２）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン３８質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（Ｚ８００：粘度平均分子量８０，０００：三菱ガス化学社製）６２質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６６】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１６を１００質量部、及び上記構造のメラミン５質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、比較例２の感光体を得た。更に比較例２の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６７】
（比較例３）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４６質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）５４質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６８】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１６を１００質量部、及び上記構造のメラミン５質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、比較例３の感光体を得た。更に比較例３の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６９】
（比較例４）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）６０質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７０】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１６を１００質量部、及び上記構造のメラミン５質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、比較例４の感光体を得た。更に比較例４の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１７１】
（比較例５）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４８質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（Ｚ４００：粘度平均分子量４０，０００：三菱ガス化学社製）５２質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７２】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を６０質量部、例示化合物：Ｉ−１６を４０質量部、及び上記構造のメラミン１質量部、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、比較例５の感光体を得た。更に比較例５の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１７３】
（比較例６）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４８質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（Ｚ４００：粘度平均分子量４０，０００：三菱ガス化学社製）５２質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７４】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を２５質量部、例示化合物：Ｉ−１６を７５質量部、及び上記構造のメラミン１質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、比較例６の感光体を得た。更に比較例６の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１７５】
（比較例７）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４８質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（Ｚ４００：粘度平均分子量４０，０００：三菱ガス化学社製）５２質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７６】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を２５質量部、例示化合物：Ｉ−１６を７５質量部、ブチラール樹脂（ＢＭ１）７質量部、及び上記構造のメラミン１質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、比較例７の感光体を得た。更に比較例７の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１７７】
（比較例８）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４８質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（Ｚ４００：粘度平均分子量４０，０００：三菱ガス化学社製）５２質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７８】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を１００質量部、及び上記構造のメラミン５質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、比較例８の感光体を得た。更に比較例８の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１７９】
（比較例９）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン３８質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（Ｚ８００：粘度平均分子量８０，０００：三菱ガス化学社製）６２質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、前記電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１８０】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を６０質量部、例示化合物：Ｉ−１６で表される化合物を４０質量部、上記構造のメラミン化合物１質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた塗布液を、浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、比較例９の感光体を得た。更に比較例９の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１８１】
（比較例１０）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン３８質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（Ｚ８００：粘度平均分子量８０，０００：三菱ガス化学社製）６２質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１８２】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を２５質量部、例示化合物：Ｉ−１６を７５質量部、及び上記構造のメラミン１質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：  ２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、比較例１０の感光体を得た。更に比較例１０の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１８３】
（比較例１１）
実施例１の感光体と同様に支持体上に、中間層、電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層形成用塗布液として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン３８質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（Ｚ８００：粘度平均分子量８０，０００：三菱ガス化学社製）６２質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１８４】
更に、形成した電荷輸送層上に、保護層形成用塗布液として、例示化合物：Ｉ−１１を２５質量部、例示化合物：Ｉ−１６を７５質量部、ブチラール樹脂（ＢＭ１）７質量部、及び上記構造のメラミン１質量部を、ｔ−ＢｕＯＨ：２００質量部に溶解させた。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成して、実施例１１の感光体を得た。更に実施例１１の感光体を用いて実施例１と同様の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１８５】
【表１】
2010224304.tif 000025
【符号の説明】
【０１８６】
１ 中間層
２ 電荷発生層
３ 電荷輸送層
４ 基体
５ 保護層
７ 電子写真感光体
８ 帯電装置
１０ 露光装置
１１ 現像装置
１２ 転写装置
１３ クリーニング装置
１００ 電子写真装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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