(57)【要約】      （修正有）【課題】材料表面からの薬液侵入だけでなく、ケーブルとジャケットとの界面からの薬液侵入についても十分な防止効果を有し、工作機械油等と頻繁に接触する過酷な使用環境下において長期間使用しても接触不良が発生しない、高い信頼性を保つことができる耐油性電子機器を提供する。【解決手段】耐油性電子機器は、電子機器としての機能を有する機能部と、上記機能部に電気信号を伝送するケーブル３と、上記ケーブル３を被覆するジャケット２とを備え、上記ジャケット２は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなり、上記ケーブル３は、少なくとも一つの端部の断面全体と、上記端部から長軸方向に２．５ｍｍ以上の領域である外皮部とが、上記ジャケット２によって被覆されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器としての機能を有する機能部と、上記機能部に電気信号を伝送するケーブルと、上記ケーブルを被覆するジャケットとを備え、
上記ジャケットは、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有させたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなり、
上記ケーブルは、少なくとも一つの端部の断面全体と、上記端部から長軸方向に２．５ｍｍ以上の領域である外皮部とが、上記ジャケットによって被覆されていることを特徴とする耐油性電子機器。
【請求項２】
上記熱可塑性エラストマが、ポリエステル・エーテル型のポリエステル系熱可塑性エラストマであることを特徴とする請求項１に記載の耐油性電子機器。
【請求項３】
上記耐油性電子機器がコネクタまたはセンサであることを特徴とする請求項１または２に記載の耐油性電子機器。
【請求項４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有させたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によって、
ケーブルの少なくとも一つの端部の断面全体と、
上記端部から長軸方向に２．５ｍｍ以上の領域であるケーブルの外皮部とを被覆する工程を含むことを特徴とする、耐油性電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた屈曲性および耐油性を示すことができる樹脂組成物を用いた耐油性電子機器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル系樹脂などの、エンジニアリングプラスチックは、強度、伸度、耐薬品性等の諸性質に優れることから、産業機械用途のコネクタ、およびセンサなどの電子機器の材料として使用されている。
【０００３】
コネクタやセンサ等の電子機器は、電気配線の取り回しのニーズから、ケーブル先端に、コネクタ本体やセンサ本体等のような、電子機器としての機能を有する機能部を配置する構造になっている。
【０００４】
しかしながら、ポリエステル系樹脂は衝撃強度が低いため、ポリエステル系樹脂からなる電子機器は、運搬時または取り付け時に割れ、欠け、折れなどの破損を生じやすいという問題がある。また、産業機械用コネクタは高温条件下に晒されることが多いため、長時間にわたって使用するうちに耐衝撃性がさらに低下し、割れなどの破損が生じやすくなるという傾向がある。
【０００５】
この問題に対する改善方法として、ポリエステル樹脂に柔軟なゴム的性質を有する樹脂成分を混合し、コネクタに使用することが試みられている（特許文献１、２）。
【０００６】
さらに近年では、優れた耐加水分解性を有するポリブチレンテレフタレートに、ポリエステル・エーテル型のエラストマを配合することで、耐加水分解性に優れ、かつ柔軟で耐衝撃性に優れた新たな成形体をコネクタに使用する例が提案されている（特許文献３）。
【０００７】
また、産業機械用途では、電子機器が機械油等の薬液に晒される過酷な使用環境が避けられないため、機能部内部への薬液の侵入を防ぐ必要がある。そのため、近年、材料劣化により、ケーブルを封止するジャケット表面から薬液が侵入することを防ぐ目的で、ジャケットおよびケーブルの材料自体の耐薬品性と耐加水分解性とを向上させることにより、材料劣化を防止する試みがなされている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８‐７３６９８号公報（公開日：平成８（１９９６）年３月１９日）
【特許文献２】特開２００４‐１４３３５１号公報（公開日：平成１６（２００４）年５月２０日）
【特許文献３】特開２００７‐２９１２７７号公報（公開日：平成１９（２００７）年１１月８日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
コネクタやセンサ等のような、ケーブル先端に電子機器としての機能を有する機能部を配置する構造を有する電子機器は、通常、ケーブルを保護するため、ケーブルの少なくとも一部分がジャケットによって被覆されている。そして、上記機能部への薬液の侵入を防止するためには、ケーブルやジャケット等の材料表面からの薬液侵入のみならず、ケーブルとジャケットとの界面からの薬液侵入をも防止する必要がある。
【００１０】
しかしながら、上記先行技術文献に記載の方法では、材料表面からの薬液侵入防止については一定の効果を発揮するものの、ケーブルとジャケットとの界面からの薬液侵入については十分な防止効果を発揮することができず、ワックス、工作機械油、洗浄液などの薬液が接触する工場などの過酷な使用環境においては、薬液がケーブルを伝って界面から機能部に侵入し、接点の絶縁抵抗低下、あるいは接触不良が発生するなど、電子機器としての信頼性を低下させるという問題が生じていた。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、材料表面からの薬液侵入だけでなく、ケーブルとジャケットとの界面からの薬液侵入についても十分な防止効果を有し、工作機械油等と頻繁に接触する過酷な使用環境下において長期間使用しても接触不良が発生しない、高い信頼性を保つことができる新規の耐油性電子機器およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかる耐油性電子機器は、電子機器としての機能を有する機能部と、上記機能部に電気信号を伝送するケーブルと、上記ケーブルを被覆するジャケットとを備え、上記ジャケットは、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有させたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなり、上記ケーブルは、少なくとも一つの端部の断面全体と、上記端部から長軸方向に２．５ｍｍ以上の領域である外皮部とが、上記ジャケットによって被覆されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明者は、後述する実施例に示すように、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて、ケーブル被覆用のジャケットを作製し、電子機器のケーブルを被覆した。その際、熱可塑性エラストマの量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、４０重量部を超えると、上記樹脂組成物自体の耐油性が乏しくなるとともに、電子機器において、上記ジャケットと、当該ジャケットとは通常異種材料で構成されているケーブルとの界面の密着性（締め付け性）が乏しくなり、その結果、薬液が上記界面から機能部内部へ侵入しやすくなることを見出した。また、１０重量部未満では上記樹脂組成物の屈曲性が乏しくなることを見出した。
【００１４】
つまり、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有する樹脂組成物のみが、屈曲性と、材料自体の耐油性と、薬液の機能部内部への侵入防止性とを、十分に満足しうることを見出した。それゆえ、上記構成によれば、屈曲性と、耐油性と、異種材料間の界面の強い密着性とを全て満足する電子機器を提供することができる。さらに、ケーブルの外皮部が所定の長さ以上被覆されているため、上記ジャケットとケーブルとの界面からの薬液の侵入をより確実に防ぐことができる。したがって、工作機械油等と頻繁に接触する過酷な使用環境下において長期間使用しても接触不良が発生しない、高い信頼性を有する耐油性電子機器を提供することができる。
【００１５】
本発明にかかる耐油性電子機器では、上記熱可塑性エラストマが、ポリエステル・エーテル型のポリエステル系熱可塑性エラストマであることが好ましい。上記エラストマは、優れた柔軟性を有しているため、ポリブチレンテレフタレート樹脂に所定量混合することによって、上記樹脂組成物に適度な屈曲性を付与することができる。よって、耐油性電子機器の屈曲性と、材料自体の耐油性と、薬液の機能部内部への侵入防止性とをよりバランスよく実現することができる。
【００１６】
本発明にかかる電子機器は、コネクタまたはセンサであることが好ましい。コネクタまたはセンサは、端子や基板を固定した機能部とケーブルとを有しており、自動車工場など、高温多湿環境の中で工作機械油や薬液等に長時間晒される過酷な条件下で使用される機会が多い電子機器である。本発明にかかる電子機器は、ジャケットとケーブルとの界面からの薬液の侵入を十分に防止できるため、上記構成によれば、耐水性、耐油性に優れ、長時間にわたって端子や基板の接触信頼性が保たれるコネクタまたはセンサを提供することができる。
【００１７】
本発明にかかる耐油性電子機器の製造方法は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有させたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によって、ケーブルの少なくとも一つの端部の断面全体と、上記端部から長軸方向に２．５ｍｍ以上の領域であるケーブルの外皮部とを被覆する工程を含むことを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、耐油性および屈曲性に優れる上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によって、ケーブルの断面と、一定以上の領域を占めるケーブルの外皮部とが被覆される。それゆえ、ケーブルとジャケットとの界面の密着性が高い、耐油性および屈曲性に優れた電子機器を製造することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる耐油性電子機器は、電子機器としての機能を有する機能部と、上記機能部に電気信号を伝送するケーブルと、上記ケーブルを被覆するジャケットとを備え、上記ジャケットは、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有させたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなり、上記ケーブルは、少なくとも一つの端部の断面全体と、上記端部から長軸方向に２．５ｍｍ以上の領域である外皮部とが、上記ジャケットによって被覆されているという構成である。上記樹脂組成物は、耐水性、耐油性、および屈曲性に優れるため、薬液が頻繁に接触する過酷な使用環境下でも長期間使用できる電子機器を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の一例であるコネクタの要部構成を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は図１の（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るセンサの要部構成を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子機器の耐屈曲性の評価方法を示す模式図であり、（ａ）はケーブルの屈曲前の固定状態を示す模式図であり、（ｂ）はケーブルを最大に屈曲させた場合の模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子機器の重量変化率を測定することによる耐油性の評価方法を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子機器の引張強度変化率を測定することによる耐油性の評価方法の模式図であり、（ａ）はジャケットとケーブル外皮とを接合させた試験片を試験油に浸漬させることを示す模式図であり、（ｂ）は試験片を試験油に浸漬させる前後の試験片の引張強度の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について説明すれば以下のとおりであるが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、本明細書中において範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
【００２２】
（１．耐油性電子機器）
（１−１．ポリブチレンテレフタレート樹脂）
本発明にかかる耐油性電子機器は、電子機器としての機能を有する機能部と、上記機能部に電気信号を伝送するケーブルと、上記ケーブルを被覆するジャケットとを備え、上記ジャケットは、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有させたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（以下「本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」ともいう）からなり、上記ケーブルは、少なくとも一つの端部の断面全体と、上記端部から長軸方向に２．５ｍｍ以上の領域である外皮部とが、上記ジャケットによって被覆されている。
【００２３】
なお、本明細書における「耐油性電子機器」とは、後述する実施例に記載した耐屈曲性評価、耐油性評価および製品形状での耐油性の評価のいずれにおいても実用に耐えると判断される電子機器をいう。
【００２４】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の構成成分であるポリブチレンテレフタレート（以下「ＰＢＴ」と称することもある）樹脂とは、テレフタル酸単位および１，４−ブタンジオール単位がエステル結合した構造を有し、ジカルボン酸単位の５０モル％以上がテレフタル酸単位から成り、ジオール成分の５０モル％以上が１，４−ブタンジオール単位からなる高分子を言う。
【００２５】
テレフタル酸単位または１，４−ブタンジオール単位が少なすぎると、例えば５０モル
％より少ないと、ＰＢＴ樹脂の結晶化速度が低下し、得られるポリブチレンテレフタレー
ト樹脂の成形性が低下する場合がある。よって全ジカルボン酸単位中のテレフタル酸単位
の割合は、通常７０モル％以上、中でも８０モル％以上、更には９５モル％以上、特に９８モル％以上であることが好ましく、また全ジオール単位中の１，４−ブタンジオール単位の割合は、通常７０モル％以上、中でも８０モル％以上、更には９５モル％以上、特に９８モル％以上であることが好ましい。
【００２６】
上記ＰＢＴ樹脂には、ジカルボン酸単位の５０モル％以上がテレフタル酸単位からなる限り、テレフタル酸以外の他のジカルボン酸成分が含まれていてもよい。具体的には例えば、フタル酸、イソフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４´−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４´−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６− ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸類； マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸類； 等が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、ジカルボン酸として、または、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ハライド等のジカルボン酸誘導体を原料として、ポリマー骨格に導入できる。
【００２７】
上記ＰＢＴ樹脂には、ジオール成分の５０モル％以上が１，４−ブタンジオール単位からなる限り、１，４−ブタンジオール以外の他のジオール成分を含んでいてもよい。具体的には例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール類；１，２− シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール類； キシリレングリコール、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール類；等が挙げられる。
【００２８】
さらに、本発明に用いるＰＢＴ樹脂は、さらに、従来公知の任意のモノマー単位を共重合させたものであってもよい。このモノマー成分としては、具体的には例えば、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸類；アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸等の単官能成分；トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能成分；等が挙げられる。
【００２９】
上記ＰＢＴ樹脂を製造する方法は特に限定されるものではなく、従来公知の触媒を用いて従来公知の方法によって製造することができる。例えば、ジカルボン酸を主原料とする方法（直接重合法）を用いてもよいし、ジカルボン酸ジアルキルエステルを主原料とする方法（エステル交換法）を用いてもよい。また、上記ＰＢＴ樹脂としては、市販品を用いてもよい。
【００３０】
上記ＰＢＴ樹脂の平均分子量は、特に限定されるものではないが、成形品には耐衝撃性が必要であるため、２０,０００〜８０，０００であることが好ましく、４０,０００〜６０，０００であることがより好ましい。
【００３１】
上記ＰＢＴ樹脂は、ペンタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモシクロドデカンなどの臭素化合物や、トリフェニルホスフェートなどのリン酸エステル、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機化合物等を含んでいてもよい。これらは難燃剤成分であり、本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。上記難燃剤成分の含有量は、本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を構成するポリブチレンテレフタレート樹脂および熱可塑性エラストマの合計重量を１００重量部としたときに、当該１００重量部に対して、５〜４０重量部であることが好ましく、１５〜２５重量部であることがより好ましい。
【００３２】
上記ＰＢＴ樹脂は、酸化チタン、四塩化チタン等の無機チタン化合物類；テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート類、テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート類などの金属添加物や、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムなどの１族金属化合物、また、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の２族金属化合物、およびこれらの水酸化物類、酸化物類、アルコラート類、酢酸塩、リン酸塩、炭酸塩等の各種有機酸塩類等の各種化合物を含有してもよい。
【００３３】
これら各種化合物は、ＰＢＴ樹脂を製造する際に、触媒から微量成分として本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に入ってくる可能性がある金属化合物である。これら各種化合物の含有量は、本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を構成するポリブチレンテレフタレート樹脂および熱可塑性エラストマの合計重量の３〜７０ｐｐｍであることが好ましく、１０〜４０ｐｐｍであることがより好ましい。上記含有量であれば、本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の物性に影響を与えることはない。
【００３４】
上記ＰＢＴ樹脂は、その他、スズまたはスズ化合物として、ジブチルスズオキサイド、メチルフェニルスズオキサイド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキサイド、シクロヘキサヘキシルジスズオキサイド、ジドデシルスズオキサイド、トリエチルスズハイドロオキサイド、トリフェニルスズハイドロオキサイド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイド、ブチルヒドロキシスズオキサイド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸等を含有してもよい。
【００３５】
これらの物質は、ＰＢＴ樹脂を合成する過程で発生し、ＰＢＴ樹脂中に残留する可能性のある物質である。これらの物質の含有量は、本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に対して低いほど良く、多くとも、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を構成するポリブチレンテレフタレート樹脂および熱可塑性エラストマの合計重量の２００ｐｐｍ以下であることが好ましく、中でも１００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。上記含有量であれば、本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の物性に影響を与えることはない。
【００３６】
（１−２．熱可塑性エラストマ）
本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の構成成分である熱可塑性エラストマは、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に屈曲性を付与するために用いられる。熱可塑性エラストマとしては、特に限定されるものではなく、例えばポリエステル・エーテル型のポリエステル系熱可塑性エラストマ、天然ゴム、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、ヘプタジエン、クロロプレンなどのジエン系モノマーの重合体もしくは共重合体、ブチレン−エチレン−スチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、オルガノポリシロキサン等のシリコーンゴム、ポリウレタン、軟質ポリ塩化ビニル、スチレン−ブタジエンゴム、オレフィン系エラストマ（ＴＰＯ）、スチレン系エラストマ（ＴＰＳ）、ウレタン系エラストマ（ＴＰＵ）、アミド系エラストマ（ＴＰＡ）、エステル系エラストマ（ＴＰＥＥ）、塩化ビニル系エラストマ（ＴＰＶＣ）などを用いることができる。
【００３７】
本発明では、中でも、ポリエステル・エーテル型のポリエステル系熱可塑性エラストマ（以下、「熱可塑性エラストマＡ」と称する）を用いることが好ましい。熱可塑性エラストマＡは、ハードセグメントである芳香族ポリエステルブロックと、ソフトセグメントである脂肪族ポリエーテルブロックとから構成される、ポリエステル・エーテル型のブロック共重合体であって、脂肪族ポリエーテルブロックが、主としてポリアルキレンエーテルグリコールからなるものである。
【００３８】
芳香族ポリエステルブロックは、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、低分子量グリコールまたはそのエステル形成性誘導体とをモノマー単位として含むものである。
【００３９】
芳香族ポリエステルブロックを構成するジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体としては、特に限定されるものではないが、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−または２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４´−ジフェニルスルホンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、またはそのアルキルエステルが挙げられる。
【００４０】
低分子量グリコールまたはそのエステル形成性誘導体としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族ジオール類；１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール類；４，４´−ジヒドロキシビフェニル、２，２− ビス（４´−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香族ジオール類；等が挙げられる。熱可塑性エラストマＡは、上記ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体、上記低分子量グリコールまたはそのエステル形成性誘導体を、一種または二種以上を含有していてもよい。
【００４１】
芳香族ポリエステルブロックとしては、中でもテレフタル酸とテトラメチレングリコールからなるブロックが、相溶性および耐熱性等の観点より好ましい。具体的には、主としてテレフタル酸とテトラメチレングリコールからなり、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体成分中のテレフタル酸が、５０モル％以上、さらには７０モル％以上であるものが好ましく、低分子量グリコール又はそのエステル形成性誘導体成分中のテトラメチレングリコールが５０モル％以上、さらには７０モル％以上であるものが好ましい。
【００４２】
脂肪族ポリエーテルブロックの主成分であるポリアルキレンエーテルグリコールとしては、具体的には例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックまたはランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとのブロック又はランダム共重合体等の炭素数１〜８、好ましくは炭素数２〜６のポリアルキレンエーテルグリコールが挙げられる。中でも、ポリテトラメチレンエーテルグリコールが好ましい。
【００４３】
脂肪族ポリエーテルブロックは、主としてポリアルキレンエーテルグリコールからなるが、具体的には、脂肪族ポリエーテルブロック中におけるポリアルキレンエーテルグリコールが、５０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは７０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上である。
【００４４】
脂肪族ポリエーテルブロックを構成するポリアルキレンエーテルグリコールの重量平均分子量は４００〜６０００であり、中でも５００〜４０００、特に６００〜３０００であることが好ましい。また熱可塑性エラストマＡ全体に占めるポリアルキレンエーテルグリコール構成単位の含有量は５〜８０重量％であり、中でも８〜７０重量％、特に１０〜６０重量％であることが好ましい。
【００４５】
本発明に用いる熱可塑性エラストマＡ全体におけるポリアルキレンエーテルグリコール構成単位の含有量が５重量％未満では、本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の耐衝撃性改善効果が低下してしまい、逆に８０重量％を超えると、ＰＢＴ樹脂との親和性が低下し、機械特性が低下する。
【００４６】
熱可塑性エラストマＡの製造方法は任意であるが、一般的には、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と、低分子量グリコール又はそのエステル形成性誘導体とを反応させてポリエステルオリゴマーとし、次いでこのポリエステルオリゴマーに、所定分子量のポリアルキレンエーテルグリコールを所定量混合し、必要に応じて錫触媒等を用いて共重合する方法が挙げられる。
【００４７】
（１−３．ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物）
本発明にかかる電子機器に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ＰＢＴ樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有する。
【００４８】
コネクタやセンサ等の、ケーブル先端に電子機器としての機能を有する機能部を配置する構造を有する電子機器は、例えば自動車工場など、高温多湿の環境下で、ワックス、工作機械油および洗浄液等の薬液に長時間晒されるという過酷な条件下で使用される。上述のように、上記電子機器は、通常、ケーブルを保護するため、ケーブルの少なくとも一部分がジャケットによって被覆されているが、ケーブルとジャケットとの界面からの薬液侵入をも防止する有効な手段がないことが問題となっていた。
【００４９】
ＰＢＴ樹脂は、機械的性質、電気的性質等に優れるが、衝撃強度が低いため、熱可塑性エラストマを含有させ、衝撃強度を向上させることが行われている。また、特許文献３には、所定のＰＢＴ樹脂に対して、上記熱可塑性エラストマＡを所定量含有させたＰＢＴ樹脂組成物が、衝撃強度、引張伸度および耐加水分解性に優れることが開示されている。ここでいう耐加水分解性とは、高温下でのスチームによる劣化に対する耐性であるとされている。
【００５０】
一方、コネクタ等の電子機器については、機能部内部を保護するため、ケーブルやジャケットの材料自体からの薬液の侵入のみならず、薬液がケーブルを伝ってジャケットとケーブルとの界面から機能部内部へ侵入することをも防がなくてはならない。
【００５１】
工場などにおいて、機能部内部へ侵入する可能性のある薬液としては、親水性のもの（洗浄液、スチームなど）もあれば親油性のもの（工作機械油、ワックス等）もある。ケーブルを保護するためのジャケットは、通常、樹脂を用いて構成されているため、親油性であるといえる。そのため、ジャケットは親水性の薬液よりも親油性の薬液となじみやすい。それゆえ、親油性の薬液の方が親水性の薬液よりもジャケットとケーブルとの界面から機能部内部へ侵入しやすいといえるため、耐水性があることをもって、同時に十分な耐油性を持っているとはいえない。
【００５２】
したがって、耐加水分解性（耐水性）を有する特許文献３に開示の樹脂組成物が、親油性の薬液がジャケットとケーブルとの界面から機能部内部へ侵入することを十分に防ぐだけの耐油性を有しているとはいえず、特許文献３には耐油性については一切開示されていないといえる。一方、耐油性が優れていれば、ジャケットの構成成分は疎水性であるため、耐水性についても十分な性能を示すと考えられる。
【００５３】
ジャケットとケーブルとの界面からの薬液侵入を防ぐ方法としては、上記界面におけるジャケットとケーブルとの密着性を向上させることが考えられる。本発明者は、ＰＢＴ樹脂組成物に含まれる熱可塑性エラストマの量を減らすことにより、上記密着性を向上させることができることを見出した。しかしながら、熱可塑性エラストマの含有量が少ないと、ＰＢＴ樹脂の屈曲性が乏しくなり、電子機器に適用すると断線しやすくなることが分かった。また、逆に、熱可塑性エラストマの含有量が多いと、ＰＢＴ樹脂組成物の劣化が進行しやすくなり、ＰＢＴ樹脂組成物からの薬液侵入が起こるとともに、上記密着性が低下し、ジャケットとケーブルとの界面からの薬液侵入も十分防止できなくなることが分かった。
【００５４】
そこで、本発明者は、ＰＢＴ樹脂組成物において、ＰＢＴ樹脂の衝撃強度を向上させ、十分な屈曲性を確保した上で、ＰＢＴ樹脂組成物をジャケットに使用した場合、樹脂組成物自体からの薬液侵入およびジャケットとケーブルとの界面からの薬液侵入を十分に防止するという課題を解決可能な、熱可塑性エラストマの含有量について鋭意検討を行った。その結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有させることによってのみ、上記課題を解決できることを見出したものである。
【００５５】
なお、本発明においては、ジャケットに柔軟性を付与する目的で上記熱可塑性エラストマを配合している。上記目的においては、熱可塑性エラストマに限らず、他のエラストマでもあっても、熱可塑性エラストマと同様の性能を発揮できる。それゆえ、本発明に用いる熱可塑性エラストマは、熱可塑性エラストマＡには限られない。
【００５６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対する熱可塑性エラストマの含有量は１０〜４０重量部であればよく、１０〜２５重量部であることがより好ましい。１０重量部未満である場合は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の衝撃強度を向上させることができず、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は屈曲性に乏しいものとなるため好ましくない。
【００５７】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対する熱可塑性エラストマの含有量が４０重量部を超える場合は、熱可塑性エラストマが耐油性に乏しいことに起因して、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の耐油性が弱くなり、ジャケットに使用した場合、樹脂組成物自体からの薬液侵入およびジャケットとケーブルとの界面からの薬液侵入を十分に防止できなくなるため好ましくない。
【００５８】
上記「ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部」とは、上述の難燃剤成分、各種化合物、スズ化合物等を含む場合は、これらを含まない状態のポリブチレンテレフタレート樹脂の使用量をいい、これらを含まない状態のポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマが１０〜４０重量部となるように混合する。
【００５９】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を製造する方法は特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマ１０〜４０重量部を、例えば二軸混練装置等を用いて混練分散させることによって製造することができる。上記樹脂組成物の形態は特に限定されるものではなく、ペレット状、粉体状、スラリー状、液状等、用途に応じて、従来公知の方法によって適宜形態を調整すればよい。
【００６０】
（１−４．ジャケット）
本発明にかかる電子機器に用いるジャケット（ケーブル被覆用ジャケット）は、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形してなるものであり、コネクタやセンサ等のように、ケーブル先端にコネクタ本体やセンサ本体のような機能部が配置される電子機器において、ケーブルを被覆して保護するためのものである。
【００６１】
上記ケーブル被覆用ジャケットは、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を、通常の樹脂成形方法、例えばインサート成形、押出成形、圧縮成形、中空成形等を用いて所望の形状に成形することによって得ることができる。
【００６２】
また、上記ケーブル被覆用ジャケットは、それ単独で製造してもよいし、電子機器の部材の一部として製造してもよい。後者の例としては、例えば、金型内にケーブルや電子機器本体を設置しておき、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を金型内に投入して、インサート成形によって、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物でケーブルを被覆する方法を挙げることができる。これにより、上記ジャケット単独ではなく、予めケーブルを被覆した電子機器の一部材として上記ジャケットを得ることができる。
【００６３】
上記ケーブル被覆用ジャケットとケーブルとの界面における密着性を十分に確保するためには、上記ケーブル被覆用ジャケットは、電子機器の部材の一部として製造する方が好ましい。ただし、これに限定されるものではなく、上記ケーブル被覆用ジャケットを単独で製造した場合であっても、上記ケーブル被覆用ジャケットの形状を、ケーブルが嵌合可能なように作製し、上記ジャケットにケーブルを嵌合させた後にジャケットとケーブルとの界面を加熱すること等によって、上記ジャケットとケーブルとの界面を強固に密着させることが可能である。
【００６４】
なお、本明細書において、「ジャケットとケーブルとの界面」とは、ジャケットがケーブルを被覆している場合において、ジャケットおよびケーブルの双方に共有される面のことをいう。また、「被覆」とは、部材の断面または外皮部の一部または全部を覆うことをいう。
【００６５】
上記ケーブル被覆用ジャケットは、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形してなるものであるため、屈曲性、ジャケット自体の耐油性を備えるとともに、ジャケットとケーブルとの界面を強固に密着させることができるものである。よって、薬液に長時間晒されるコネクタやセンサなどの電子機器において、上記ケーブル被覆用ジャケットを用いてケーブルを被覆することにより、機能部への薬液侵入を十分に阻止することができる。
【００６６】
（１−５．ジャケットによるケーブルの被覆）
電子機器としての機能を有する機能部とは、その部分がなければ電子機器としての機能を果たし得なくなる部分をいう。例えば、端子を内蔵しているコネクタ本体部や、基板が実装されているセンサ本体等が該当する。したがって、機能部の機能を十分に発揮させるためには、機能部内部への薬液侵入を防止する必要がある。
【００６７】
上記ケーブルとは、電気信号を伝送するためのものであればよく、従来公知のものを使用することができる。例えば、内部に銅線等からなるリード線を含むケーブルを挙げることができる。電子機器において、リード線は、通常、ジャケット内部を貫通してコネクタ本体等の機能部と接続されており、電気信号を機能部に伝える役割を果たす。したがって、上記ジャケットが屈曲性に乏しく割れやすい場合は、ジャケット自体から、あるいはジャケットとケーブルとの界面から薬液が侵入すると断線する可能性がある。本発明にかかる電子機器では、ジャケットの材料として、屈曲性および耐油性に優れる上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いるため、リード線の損傷を防ぐことができる。なお、リード線の本数は限定されるものではない。
【００６８】
上記ケーブルの外皮部を構成する材料は特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ＰＥエラストマ樹脂、ＰＶＣエラストマ樹脂、ポリウレタン樹脂などの熱可塑性樹脂材料であればよい。中でも、特にポリ塩化ビニル樹脂および、ポリウレタン樹脂であることが好ましい。
【００６９】
本発明にかかる電子機器としては、特に限定されるものではないが、薬液に長時間晒される可能性のある電子機器であることが好ましい。例えば、コネクタ、センサ、およびスイッチ等を挙げることができる。また、センサとしては特に限定されるものではないが、例えば近接センサ、光電センサ等を挙げることができる。
【００７０】
ケーブルを被覆するジャケットについては、（１−４．）で説明したとおりである。上記ジャケットは、後述するように少なくともケーブルの所定の部分を被覆している必要がある。また、機能部の一部をも被覆していてもよい。
【００７１】
なお、ジャケットと機能部との界面からも、薬液が侵入する可能性はあるが、機能部は、実使用上は金具等が装着されて保護されていることが多い。一方、通常、ジャケットとケーブルとの界面にはそのような保護はなされない。それゆえ、ジャケットとケーブルとの界面からの薬液侵入と比較すると、機能部内部に与える影響は小さいといえる。そのため、ジャケットは、機能部を必ずしも被覆していなくてもよい。
【００７２】
「上記ケーブルは、少なくとも一つの端部の断面全体が上記ジャケットによって被覆されている」、とは、ケーブルには少なくとも２つの端部が存在するため、少なくとも一つの端部の断面の全体が、上記ジャケットによって被覆されていることが必要であることを意味する。もちろん、他の端部も被覆されていても構わない。
【００７３】
図１は、本発明の電子機器の一例であるコネクタ１０の要部構成を示す図である。図１の（ａ）は上記コネクタ１０の平面図であり、図１の（ｂ）は、図１の（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。図１の（ｂ）に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１０は、ケーブル３、当該ケーブル３に接続されるコネクタ本体（機能部）１、およびケーブル３とコネクタ本体（機能部）１とを被覆するジャケット２を備える。ケーブル３は、２本のリード線４と当該リード線４を覆うケーブル外皮部５から構成されている。また、コネクタ１０は、ケーブル内に設けられた２本のリード線４により、ケーブル３とコネクタ本体（機能部）１とが接続されている。コネクタ本体（機能部）１は、端子６を備えている。
【００７４】
図１の（ｂ）に示すように、ケーブル３は、ジャケット２に嵌合しており、一つの端部の断面７の全体がジャケット２により被覆されており、外皮部のうち、被覆部８がジャケット２により被覆されている。
【００７５】
上記ケーブルは、上記端部から長軸方向に２．５ｍｍ以上の領域である外皮部が、上記ジャケットによって被覆されている。「上記端部から長軸方向に２．５ｍｍ以上の領域である外皮部」とは、例えば図１の（ｂ）に示す被覆部８のことであり、ケーブルの外皮部のうち、ジャケットによって被覆されているケーブル端部の断面の周（図１の（ｂ）では、ケーブル端部の断面７の周）から、ケーブルの長軸に平行に２．５ｍｍ以上の長さの線を引いたとしたときに、当該線の末端をつなぎ合わせることによって得られる領域のことである。
【００７６】
上記外皮部が被覆されている距離（以下、単に「被覆距離」という。図１の（ｂ）では被覆部８の長さ）が、上記端部を起点として長軸方向に２．５ｍｍ未満である場合は、屈曲時の曲げ角度が大きくなり、界面部に応力が集中することでジャケットが破壊されやすくなるため、ジャケットとケーブルとの界面からの薬液侵入を十分に防止することができない。
【００７７】
一方、本発明にかかる電子機器は、ジャケットが、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有させたポリブチレンテレフタレート樹脂からなり、かつ、上記被覆距離が上記端部を起点として長軸方向に２．５ｍｍ以上あるため、ジャケットとケーブルとの界面からの薬液侵入を十分に防止することができる。
【００７８】
上記被覆を行う方法は特に限定されるものではなく、例えば、金型内にケーブルや電子機器本体を設置しておき、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を金型内に注入して、インサート成形の手法を用いることにより、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物でケーブルを被覆することができる。また、２．５ｍｍ以上の距離を確実に被覆するためには、ジャケットの成形時に、ケーブルの端部からの被服距離が、上記端部を起点として長軸方向に２．５ｍｍ以上になるように金型内にジャケットを配置する必要がある。
【００７９】
なお、上記被覆距離の上限は、特に限定されるものではないが、屈曲性が必要であるため、２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８０】
図２は、本発明にかかる電子機器の一例であるセンサの要部構成を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。図２において、図１と同じ部材については図１と同じ部材番号を付している。センサ２０は、センサ本体（機能部）２１に、基板２２が装着されており、リード線４が基板２２と接続している構成を取っている。センサ２０においても、ジャケット２が上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなり、かつ、被覆部８において上記被覆距離が上記端部を起点として長軸方向に２．５ｍｍ以上あるため、ジャケット２とケーブル３との界面からの薬液侵入を十分に防止することができる。
【００８１】
（２．耐油性電子機器の製造方法）
本発明にかかる耐油性電子機器の製造方法は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有させたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によって、ケーブルの少なくとも一つの端部の断面全体と、上記端部から長軸方向に２．５ｍｍ以上の領域であるケーブルの外皮部とを被覆する工程を含む方法である。
【００８２】
上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、ケーブルについては既に上述したものを用いることができる。
【００８３】
上記樹脂組成物を用いて、ケーブルの少なくとも一つの端部の断面全体と、上記端部から長軸方向に２．５ｍｍ以上の領域である外皮部とを被覆する工程を実施する方法は、特に限定されるものではない。例えば、金型内にケーブルや電子機器本体を設置しておき、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を金型内に注入して、インサート成形の手法を用いることにより、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物でケーブルを被覆することができる。
【００８４】
ケーブルを被覆する際の成形温度は、特に限定されるものではないが、インサート成形を用いる場合、ノズル温度が２４５℃〜２５５℃、前部バレル温度が２４０℃〜２５０℃、後部バレル温度が２３５℃〜２４５℃、金型温度が５５℃〜６５℃であることが好ましい。
【００８５】
なお、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種種の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８７】
（実施例１）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンプラ製  ノバデュラン５０１０Ｎ６）１００重量部に対して、ポリエステル・エーテル型のポリエステル系熱可塑性エラストマ樹脂成分を１０重量部用いて、２軸混練装置を用いて混練分散した。混練分散後、混合物をペレタイザーによりペレット化し、射出成形用樹脂ペレットを作製した。なお、上記ポリエステル系熱可塑性エラストマ樹脂成分は、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメント、ポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとし、これらを定法にて共重合することにより得たものを使用した。
【００８８】
上記ペレットを用いて、以下の評価方法（Ａ〜Ｃ）を用いて、耐屈曲性と耐油性とを評価した。
【００８９】
〔耐屈曲性および耐油性の評価〕
〔Ａ．耐屈曲性の評価（製品形状での評価）〕
日精樹脂製の縦型射出成形機ＳＴ１０を使用し、金型内に塩化ビニル製ケーブル（φ６ｍｍ）とＰＢＴ製ハーネス（φ８ｍｍ）を設置し、インサート成形により、各実施例および比較例にて得られた樹脂組成物がジャケットとなるようにして、上記ケーブルおよびハーネスを被覆し、コネクタを作製した。また、ケーブル表皮と接するジャケットの被覆距離は１０ｍｍとした。成形温度は、ノズル温度２４５℃、前部バレル温度２４０℃、後部バレル温度２３０℃、金型温度６０℃とした。
【００９０】
上記コネクタの耐屈曲性は、島津製作所のオートグラフ（ＡＧＳ２０ｋＮＧ）を使用し、以下に示す試験方法で評価した。
【００９１】
図３は、本発明の実施形態に係る電子機器の耐屈曲性の評価方法を示す模式図であり、（ａ）はケーブルの屈曲前の固定状態を示す模式図であり、（ｂ）はケーブルを最大に屈曲させた場合の模式図である。なお、図３において、図１と同じ部材については図１と同じ部材番号を付している。
【００９２】
まず、図３の（ａ）に示すように、ネジ式平面形つかみ具３０により、コネクタ１０のジャケット２を固定し、ケーブル側のジャケットの端から５０ｍｍ（可動ケーブル長）の位置でケーブルをくさび形つかみ具４０により固定した。続いて、図３の（ｂ）に示すように、引張り速度１０ｍｍ／ｍｉｎで、くさび形つかみ具４０で固定されたケーブル端を引き上げた。
【００９３】
なお、図３（ｂ）に示すように、コネクタ１０は、中心がネジ式平面形つかみ具３０の両端から２５ｍｍとなるようにネジ式平面形つかみ具３０の上下中央部にセットした。また、くさび形つかみ具４０は、ケーブルの最大引き上げ時に、ネジ式平面形つかみ具３０の上端からくさび形つかみ具４０の下端までの距離が２０ｍｍとなるようにセットした。
【００９４】
コネクタ１０の使用環境では、このような固定状態においてケーブル一端が移動する場合が想定される。このとき、ジャケット２とケーブル３との接続部には外力が加わるため、応力集中によりジャケット２の樹脂が破壊する恐れがある。コネクタ１０は、この最大変形時においても各材料が破壊せずに形状を保持している必要がある。
【００９５】
本試験では、ジャケット２が損傷するまでのケーブル端の変移量を測定した。本試験では、可動ケーブル長を５０ｍｍとし、当該可動ケーブル長に対するケーブル端が移動した距離の割合をケーブルの変異率とした。例えば、ケーブル端が１０ｍｍ変移すると、変移率は２０％に相当する。本評価方法において、２０％以下の変移率でジャケットが損傷するものを「×：使用不可」とした。
【００９６】
〔Ｂ．耐油性の評価（テストピースでの評価）〕
〔Ｂ−１．樹脂の耐油性の評価〕
ＦＡＮＵＣ製の射出成形機（Robo-shot α30B）を使用して、各実施例および比較例にて得られた樹脂ペレットで短冊試験片（７９．６×９．３×３．２ｍｍ）を作製した。成形パラメータは、ノズル温度２４５℃、前部バレル温度２４０℃、後部バレル温度２３０℃、金型温度６０℃とした。機械油（マルチクールＣＳＦ９０００、協同油脂（株）製）を水道水で２０倍希釈した水溶液を５０℃に加熱し、上記短冊試験片を上記水溶液中に２４０時間浸漬した。図４は、上記樹脂ペレットの重量変化率を測定することによる耐油性の評価方法を示す模式図である。浸漬前後の上記短冊試験片の重量を測定し、重量変化率Ｘを測定した。
【００９７】
重量変化率Ｘは、Ｘ≦２．０％：○（実用に耐える）、Ｘ＞２．０％：×（実用に耐えない）という評価基準で耐油性を評価した。
【００９８】
Ｂ−１と同様の方法において、ケーブル外皮部５の材料である塩化ビニルの重量変化率Ｘは、５％である。コネクタの形状では、ジャケット２の厚み（図１に示す距離１１）がケーブル外皮部５の厚み（図１に示す距離９）の１／２である。そこで、ジャケット２に求められる重量変化率は２．５％以下、好ましくは２．０％以下であることを、実用に耐える基準とした。
【００９９】
〔Ｂ−２．界面の耐油性〕
ケーブル外皮部５の材料である塩化ビニルの短冊試験片（３９．８×９．３×３．２ｍｍ）を金型内に設置し、ノズル温度２４５℃、前部バレル温度２４０℃、後部バレル温度２３０℃、金型温度６０℃において、各実施例および比較例にて得られた樹脂組成物をインサート成形することで、試験片を得た。次に、評価方法Ｂ−１と同様に、機械油（マルチクールＣＳＦ９０００）を水道水で２０倍希釈した水溶液を５０℃に加熱し、当該試験片を２４０時間浸漬した。浸漬前後の試験片の界面接合強度を測定し、ジャケットとケーブルとの界面の耐油性（上記界面からの薬液の侵入防止性）を評価した。
【０１００】
界面接合強度の測定は、オートグラフ（ＡＧＳ２０ｋＮＧ、島津製作所製）を使用し、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で試験片の両端を反対方向に引っ張ることで試験を行なった。図５は、本発明の実施形態に係る電子機器の引張強度変化率を測定することによる耐油性の評価方法の模式図であり、（ａ）はジャケット２とケーブル外皮部５とを接合させた試験片を試験油に浸漬させることを示す模式図であり、（ｂ）は試験片を試験油に浸漬させる前後の試験片の引張強度の測定方法を示す模式図である。浸漬前後の引張強度変化率Ｙが、Ｙ≦５％：○（実用に耐える）、Ｙ＞５％：×（実用に耐えない）であることを評価基準として、耐油性を評価した。
【０１０１】
本評価方法において、引張強度変化率Ｙはゼロで推移するのが理想である。そこで、閾値は、この理想からのずれの大きさとして許容できるか否かを基準として、Ｙが５％を超える場合は実用に耐えないと評価した。
【０１０２】
〔Ｃ．製品形状での耐油性の評価〕
日精樹脂製の縦型射出成形機ＳＴ１０を使用し、金型内に塩化ビニル製ケーブル（φ６ｍｍ）とハーネスを設置し、インサート成形により、各実施例および比較例にて得られた樹脂組成物がジャケットとなるようにして、上記ケーブルおよびハーネスを被覆し、コネクタを作製した。ケーブル表皮と接するジャケットの被覆距離は１０ｍｍとした。成形温度は、ノズル温度２４５℃、前部バレル温度２４０℃、後部バレル温度２３０℃、金型温度６０℃とした。次に、機械油（マルチクールＣＳＦ９０００）を水道水で２０倍希釈した水溶液を５０℃に加熱し、コネクタ本体、およびジャケットとケーブルとの接続部（ジャケットによって被覆されているケーブル端部）から２０ｃｍの長さでケーブルを２００時間浸漬した。浸漬後、絶縁抵抗試験（ＪＩＳＣ５４４２）を実施した。絶縁抵抗値Ｚが、Ｚ≧１２０ＭΩ：○（実用に耐える）、Ｚ＜１２０ＭΩ：×（実用に耐えない）という評価基準で製品形状での耐油性を評価した。
【０１０３】
ジャケットで被覆していないポリ塩化ビニルケーブル単体を上記Ｃ．の耐油性試験を実施した場合の絶縁抵抗値Ｚは１２０ＭΩであった。ケーブルをジャケットで被覆したコネクタやセンサにおいては、ケーブル単体時よりも絶縁抵抗の劣化が小さいことが求められる。そこで、これを基準として閾値を１２０ＭΩと定めた。
【０１０４】
尚、以下の実施例２〜５、および比較例１〜４についても同様に評価した。得られた評価結果は全て表１に示した。
【０１０５】
【表１】
2010277748.tif 000003
【０１０６】
実施例１において得られた樹脂でケーブルを被覆したコネクタについて、変移率は３２％、重量変化率は０．８％、引張強度変化率は０％、絶縁抵抗は１６０ＭΩであった。このことから、実施例１で得られた樹脂は、耐屈曲性と耐油性が製品としての実用に耐えると評価した。
【０１０７】
（実施例２）
ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、ポリエステル・エーテル型のポリエステル系熱可塑性エラストマ樹脂成分を２５重量部とした以外は、実施例１と同様の条件で検証を行った。
【０１０８】
（実施例３）
ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、ポリエステル・エーテル型のポリエステル系熱可塑性エラストマ樹脂成分を４０重量部とした以外は、実施例１と同様の条件で検証を行った。
【０１０９】
（実施例４）
ケーブルの被覆距離を２．５ｍｍに変更した以外は、実施例２と同様の条件で検証を行った。
【０１１０】
（実施例５）
ケーブルの材質をポリウレタンに変更した以外は、実施例２と同様の条件で検証を行った。
【０１１１】
（比較例１）
ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、ポリエステル・エーテル型のポリエステル系熱可塑性エラストマ樹脂成分を０重量部とした以外は、実施例１と同様の条件で検証を行った。
【０１１２】
（比較例２）
ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、ポリエステル・エーテル型のポリエステル系熱可塑性エラストマ樹脂成分を５０重量部とした以外は、実施例１と同様の条件で検証を行った。
【０１１３】
（比較例３）
ポリエステル・エーテル型のポリエステル系熱可塑性エラストマ樹脂成分１００重量部に対して、ポリブチレンテレフタレート樹脂を０重量部とした以外は、実施例１と同様の条件で検証を行った。
【０１１４】
（比較例４）
ケーブル被覆距離を１ｍｍとした以外は、実施例２と同様の条件で検証を行った。
【０１１５】
以上の実施例および比較例の結果から、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いた場合のみが、上記Ａの屈曲試験、Ｂの耐油試験、Ｃの製品形状での耐油性試験の全てにおいて満足できる結果を得ることができた。
【０１１６】
比較例１では、ポリエステル・エーテル型のポリエステル系熱可塑性エラストマ樹脂成分が含まれていないため、屈曲性が乏しかった。また、ＰＢＴ樹脂は耐油性が優れているため、材料の重量変化率は小さかったが、上記エラストマ樹脂成分が含まれていないため、ジャケットとケーブルとの界面の接合強度は不十分であり、製品形状での耐油性評価も不十分であった。
【０１１７】
比較例２では、エラストマ樹脂成分が多い分、屈曲性は優れているが、上記エラストマ樹脂成分の含有量がＰＢＴ樹脂に対して４０重量部を超えているため、材料の重量変化率、ジャケットとケーブルとの界面の接合強度、製品形状での耐油性評価は何れも不十分な結果しか示さなかった。
【０１１８】
比較例３では、ＰＢＴ樹脂が含まれていないため、当然屈曲性は優れているが、材料の重量変化率、ジャケットとケーブルとの界面の接合強度、製品形状での耐油性評価は何れも不十分な結果しか示さなかった。
【０１１９】
比較例４では、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いているが、被覆距離が１ｍｍと短いため、屈曲時の曲げ角度が大きくなり、界面部に応力が集中することでジャケットが破壊されやすい。そのため、屈曲性、材料の重量変化率、ジャケットとケーブルとの界面の接合強度は優れているが、製品形状での耐油性評価は不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明にかかる耐油性電子機器は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有するジャケットを用いてケーブルを被覆するため、屈曲性、耐水性、および耐油性に優れる。このため、高温多湿環境の中で工作機械油や薬液等に長時間晒される過酷な条件下で使用される機会が多いコネクタ等の電子機器の品質向上、製造効率向上に大いに貢献することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  コネクタ本体（機能部）
２  ジャケット
３  ケーブル
４  リード線
５  ケーブル外皮部
６  端子
７  ケーブル端部の断面
８  被覆部
１０  コネクタ
２０  センサ
２１  センサ本体（機能部）
３０  ネジ式平面形つかみ具
４０  くさび型つかみ具
【図１】
2010277748.tif 000004
【図２】
2010277748.tif 000005
【図３】
2010277748.tif 000006
【図４】
2010277748.tif 000007
【図５】
2010277748.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器としての機能を有する機能部と、上記機能部に電気信号を伝送するケーブルと、上記ケーブルを被覆するジャケットとを備え、
上記ジャケットは、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有させたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなり、
上記ケーブルは、少なくとも一つの端部の断面全体と、上記端部から長軸方向に２．５ｍｍ以上の領域である外皮部とが、上記ジャケットによって被覆されており、
上記ケーブルの外皮部を構成する材料が、ポリ塩化ビニル樹脂又はポリウレタン樹脂であることを特徴とする耐油性電子機器。
【請求項２】
上記熱可塑性エラストマが、ポリエステル・エーテル型のポリエステル系熱可塑性エラストマであることを特徴とする請求項１に記載の耐油性電子機器。
【請求項３】
上記耐油性電子機器がコネクタまたはセンサであることを特徴とする請求項１または２に記載の耐油性電子機器。
【請求項４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して熱可塑性エラストマを１０〜４０重量部含有させたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によって、
ケーブルの少なくとも一つの端部の断面全体と、
上記端部から長軸方向に２．５ｍｍ以上の領域であるケーブルの外皮部とを被覆する工程を含み、
上記ケーブルの外皮部を構成する材料が、ポリ塩化ビニル樹脂又はポリウレタン樹脂であることを特徴とする、耐油性電子機器の製造方法。