(57)【要約】【課題】生産性を高めることができるとともに、光源から射出される光の利用効率に優れ、かつ画面の大型化に寄与できる偏光板、およびこの偏光板を備える液晶表示装置を提供すること。【解決手段】本発明は、直線偏光分離素子、直線偏光フィルム、および保護フィルムを、この順に備える長尺状の偏光板であって、前記直線偏光分離素子は、固有複屈折値が負の樹脂Ａからなる層を含み、かつ、その直線偏光の透過軸が幅方向にある偏光板である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光分離素子、直線偏光フィルム、および保護フィルムを、この順に備える長尺状の偏光板であって、
前記直線偏光分離素子は、固有複屈折値が負の樹脂Ａからなる層を含み、かつ、その直線偏光の透過軸が幅方向にある偏光板。
【請求項２】
請求項１に記載の偏光板において、
前記直線偏光分離素子は、前記樹脂Ａからなる層を幅方向に延伸してなる偏光板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の偏光板において、
その幅が１０００ｍｍ以上である偏光板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板において、
前記樹脂Ａはスチレン系樹脂である偏光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板において、
前記直線偏光分離素子は、前記樹脂Ａからなる層と、前記樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂Ｂからなる層とを、交互に積層した多層フィルムである偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板において、
前記樹脂Ｂの屈折率は、前記樹脂Ａの屈折率よりも、０．０３以上小さい偏光板。
【請求項７】
請求項５または６に記載の偏光板において、
前記多層フィルムはその積層数が５１層以上である偏光板。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の偏光板において、
前記樹脂Ｂはアクリル系樹脂である偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板において、
前記アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとスチレンとの共重合体である偏光板。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかに記載の偏光板において、
前記樹脂Ｂの荷重たわみ温度ＴｓＢは、前記樹脂Ａの荷重たわみ温度ＴｓＡよりも１０℃以上低い偏光板。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれかに記載の偏光板において、
前記樹脂Ｂのビカット軟化温度ＶｓｔＢは、前記樹脂Ａのビカット軟化温度ＶｓｔＡよりも１０℃以上低い偏光板。
【請求項１２】
請求項５〜７のいずれかに記載の偏光板において、
前記樹脂Ｂは、固有複屈折値が正の樹脂である偏光板。
【請求項１３】
請求項１２に記載の偏光板において、
前記固有複屈折値が正の樹脂はポリオレフィンである偏光板。
【請求項１４】
長尺状の偏光板の製造方法であって、
固有複屈折値が負の樹脂Ａからなる層を含む長尺状の延伸前フィルムを、その幅方向に延伸して、その幅方向に直線偏光透過軸を有する長尺状の直線偏光分離素子を取得する直線偏光分離素子取得工程と、
前記長尺状の直線偏光分離素子と、その幅方向に直線偏光透過軸を有する長尺状の直線偏光フィルムと、長尺状の保護フィルムとを、ロールトゥロール法により、この順に積層する積層工程と、
を備える長尺状の偏光板の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の長尺状の偏光板の製造方法において、
前記直線偏光分離素子取得工程は、前記樹脂Ａと、前記樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂Ｂとを共押出しして、前記樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂからなる層とを交互に積層した多層フィルムを得る多層フィルム取得手順と、
得られた多層フィルムを、その幅方向に共延伸してなる共延伸手順と、を備える長尺状の偏光板の製造方法。
【請求項１６】
光反射素子、光源、請求項１〜１３のいずれかに記載の偏光板から切り出してなる偏光板、液晶セル、及び検光子を、この順に備えてなる、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、偏光板の製造方法、および液晶表示装置に関し、特に、生産性を高めることができるとともに、光源から射出される光の利用効率に優れ、かつ画面の大型化に寄与できる偏光板、偏光板の製造方法、および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶パネルと、この液晶パネルを背面側から照射するバックライト装置とを備えている。バックライト装置は、光反射素子と、複数の光源と、光拡散板とをこの順に備えている。このような光源には、人の色覚の感度が高い波長領域（特に、波長４５０、５４０、６１０ｎｍ付近）に発光ピークを有するような複数の蛍光体を備える蛍光ランプ（３波長管）が広く用いられている。さらに、近年では、従来の３波長領域に加えて、例えば、６１０ｎｍより長波長の領域にも発光ピークを有する蛍光体を備えた蛍光ランプ（４波長管）等も検討されている。このような蛍光ランプによれば、表示画像の色再現性をさらに高めることができる利点がある。しかしながら、蛍光ランプ一本あたりのコストが高くなるため、バックライト装置全体の製造コストが高くなるという欠点がある。また、近年では、環境保護の観点からは、バックライト装置の低消費電力化（省エネ化）が求められており、蛍光ランプの使用本数を低減させることが検討されている。
【０００３】
このような状況のもと、製造コストの上昇を抑え、かつ蛍光ランプの使用本数を低減させて省エネ化を図る観点から、蛍光ランプの使用本数を低減させる代わりに、光拡散板の上に輝度向上フィルムを配置することが行われている。輝度向上フィルムとは、液晶表示装置の表示輝度を高めることができる部材であり、例えば、特許文献１〜３には、所定の直線偏光を透過し、かつこれに直交する直線偏光を反射する直線偏光分離素子を含むものが開示されている。
【０００４】
また、液晶表示装置に用いられる液晶パネルは、液晶セルと、この液晶セルを挟み、クロスニコル配置された２枚の直線偏光フィルムとを備えている。このような直線偏光フィルムは、通常、長手方向に延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素や二色性染料等を吸着させてなるものである。そのため、直線偏光フィルムはその長手方向の直線偏光を吸収するとともに、その幅方向の直線偏光を透過する性質を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表平０９−５０６８３７号公報
【特許文献２】特表平１１−５０９３３１号公報（米国特許７４２３７０８号公報）
【特許文献３】特表平０９−５０７３０８号公報（米国特許６０９６３７５号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、液晶表示装置には、前述した省エネ化に加えて、画面のより一層の大型化という市場要求もあり、また、製造コスト低減の観点から、さらなる生産性の向上も求められている。例えば、特許文献１には、輝度向上フィルムとして、ポリエチレンナフタレートの延伸配向層を含む多層フィルムからなる直線偏光分離素子が開示されている。しかしながら、光学フィルムの幅広化に対応すべく、この多層フィルムを幅方向に延伸した場合には、ポリエチレンナフタレートの固有複屈折値が正であることから、幅方向に延伸すると、当該分子が幅方向に配向することにより、直線偏光の透過軸が当該フィルムの長手方向となる。このため、長尺フィルム同士を積層しようとすると、直線偏光フィルムの直線偏光透過軸と、直線偏光分離素子の直線偏光透過軸が直交するため、光源からの光がまったく透過できず、表示装置として機能しない。
【０００７】
また、例えば、特許文献２の実施例５には、固有複屈折値が正の樹脂であるポリエチレンナフタレートからなる層と固有複屈折値が負の樹脂であるシンジオタクチックポリスチレンからなる層を含む多層フィルムを横延伸して、ポリエチレンナフタレートからなる層の延伸方向の屈折率を発現させてなる直線偏光分離素子が開示されている。このようなフィルムは、図６Ａの曲線ａに示すように、非延伸方向の偏光透過率が高いことが示されていることから、当該多層フィルムの長手方向が直線偏光透過軸となる。このため、本多層フィルムと直線偏光フィルムとを、その長手方向を揃えて積層すると、特許文献１のところで前記したのと同様に、直線偏光フィルムの直線偏光透過軸と、直線偏光分離素子の直線偏光透過軸が直交して、表示装置として機能しない。
【０００８】
また、特許文献３には、ポリエチレンナフタレートからなる層を含む多層フィルムにポリビニルアルコール溶液をコートしたものを延伸して、直線偏光分離素子（反射性偏光子）と直線偏光フィルム（二色性偏光子）とを同時に形成する手法が開示されている。この手法によれば、延伸方法として幅方向への延伸を採用することにより、長手方向の偏光透過率が高い、大型の偏光板が製造できる可能性ある。しかしながら、このような手法を用いた場合には、ポリビニルアルコール層に対するヨウ素や二色性染料等の吸着工程において、吸着が十分になされなかったり、隣接する直線偏光分離素子が汚染されたりして、直線偏光分離素子の偏光度が低下して、輝度が低下し、輝度向上フィルムとしての機能が必ずしも十分ではない。
【０００９】
本発明の目的は、生産性を高めることができるとともに、光源から射出される光の利用効率に優れ、かつ画面の大型化に寄与できる偏光板、およびこの偏光板を備える液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記問題を解決するために検討した結果、特定の性質を有する直線偏光分離素子を所定の位置に配置することによって、上記課題を解決し得ることを見出し、この知見に基づいて、本発明に到達した。
【００１１】
本発明によれば、以下に示す、長尺状の偏光板、長尺状の偏光板の製造方法、および液晶表示装置が提供される。
（１）直線偏光分離素子、直線偏光フィルム、および保護フィルムを、この順に備える長尺状の偏光板であって、前記直線偏光分離素子は、固有複屈折値が負の樹脂Ａからなる層を含み、かつ、その直線偏光の透過軸が幅方向にある偏光板。
（２）前記直線偏光分離素子は、前記樹脂Ａからなる層を幅方向に延伸してなる前記偏光板。
（３）その幅が１０００ｍｍ以上である前記偏光板。
（４）前記樹脂Ａはスチレン系樹脂である前記偏光板。
（５）前記直線偏光分離素子は、前記樹脂Ａからなる層と、前記樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂Ｂからなる層とを、交互に積層した多層フィルムである前記偏光板。
（６）前記樹脂Ｂの屈折率は、前記樹脂Ａの屈折率よりも、０．０３以上小さい前記偏光板。
（７）前記多層フィルムはその積層数が５１層以上である前記偏光板。
（８）前記樹脂Ｂはアクリル系樹脂である前記偏光板。
（９）前記アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとスチレンとの共重合体である前記偏光板。
（１０）前記樹脂Ｂの荷重たわみ温度ＴｓＢは、前記樹脂Ａの荷重たわみ温度ＴｓＡよりも１０℃以上低い前記偏光板。
（１１）前記樹脂Ｂのビカット軟化温度ＶｓｔＢは、前記樹脂Ａのビカット軟化温度ＶｓｔＡよりも１０℃以上低い前記偏光板。
（１２）前記樹脂Ｂは、固有複屈折値が正の樹脂である前記偏光板。
（１３）前記固有複屈折値が正の樹脂はポリオレフィンである前記偏光板。
（１４）長尺状の偏光板の製造方法であって、固有複屈折値が負の樹脂Ａからなる層を含む長尺状の延伸前フィルムを、その幅方向に延伸して、その幅方向に直線偏光透過軸を有する長尺状の直線偏光分離素子を取得する直線偏光分離素子取得工程と、前記長尺状の直線偏光分離素子と、その幅方向に直線偏光透過軸を有する長尺状の直線偏光フィルムと、長尺状の保護フィルムとを、ロールトゥロール法により、この順に積層する積層工程と、を備える長尺状の偏光板の製造方法。
（１５）前記直線偏光分離素子取得工程は、前記樹脂Ａと、前記樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂Ｂとを共押出しして、前記樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂからなる層とを交互に積層した多層フィルムを得る多層フィルム取得手順と、得られた多層フィルムを、その幅方向に共延伸してなる共延伸手順と、を備える前記長尺状の偏光板の製造方法。
（１６）光反射素子、光源、前記偏光板から切り出してなる偏光板、液晶セル、及び検光子を、この順に備えてなる、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の長尺状の偏光板によれば、従来用いられている直線偏光フィルムを利用できるとともに、光源から射出される光の利用効率を高めることができ、表示装置とした際にその画面の大型化（大面積化）を達成でき、かつ当該偏光板の生産性の向上にも寄与できるという効果がある。本発明の長尺状の偏光板の製造方法によれば、従来の直線偏光フィルムを用いて、幅広で、光の利用効率に優れる輝度向上機能付きの長尺状の偏光板を連続的に製造でき、これにより当該偏光板の生産性の向上にも寄与でき、かつ表示装置とした際にその画面の大型化（大面積化）を達成できるという効果がある。本発明の液晶表示装置によれば、光の利用効率が高い偏光板を備えることにより、省エネ化に寄与できるとともに、その画面の大型化と生産性の向上を達成できるという効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の偏光板は、直線偏光分離素子、直線偏光フィルム、および保護フィルムを、この順に備え、その直線偏光の透過軸が幅方向にある。
【００１４】
＜直線偏光分離素子＞
直線偏光分離素子は、所定の直線偏光を透過し、かつこれに直交する直線偏光を反射する機能を有する。
本発明に用いる直線偏光分離素子は、固有複屈折値が負の樹脂Ａからなる層を含む。なお、固有複屈折値が負の樹脂とは、それを用いた未延伸成形体を一軸延伸した場合に、その延伸方向の屈折率が小さくなる樹脂（樹脂を構成する高分子が一軸性の秩序をもって配向して形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる樹脂）である。固有複屈折値は、誘電率分布から計算することもできる。
【００１５】
前記固有複屈折値が負の樹脂Ａとしては、スチレンもしくはスチレン誘導体の単独重合体または他のモノマーとの共重合体を含むスチレン系樹脂、アクリロニトリル樹脂、メチルメタクリレート樹脂、またはこれらの多元共重合ポリマー等を挙げることができる。これらは、一種単独でまたは二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１６】
スチレン系樹脂は、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有する樹脂であり、ポリスチレン、または、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【００１７】
前記樹脂Ａの分子量は、使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。また、前記樹脂Ａは、ガラス転移温度Ｔｇａが好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２０〜２００℃、特に好ましくは１２０〜１４０℃である。
【００１８】
前記樹脂Ａは、荷重たわみ温度ＴｓＡが好ましくは８０℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０〜１４０℃である。荷重たわみ温度が前記範囲内であると、直線偏光分離素子の平面性を向上させることができる。前記樹脂Ａは、ビカット軟化温度ＶｓｔＡが好ましくは８０℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０〜１４０℃である。ビカット軟化温度が前記範囲内であると、耐久性や延伸加工性を向上させることができる。
【００１９】
前記樹脂Ａには、耐久性を持たせるなどのために、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、および帯電防止剤などを添加したものを用いることができる。
【００２０】
前記樹脂Ａからなる層は、キャスト成形法や、押出成形法などで得ることができる。中でも、寸法安定性に優れるフィルムが得られる観点から、押出成形法が好ましい。
【００２１】
本発明に用いる直線偏光分離素子は、前記樹脂Ａからなる層と、樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂Ｂからなる層とを、交互に積層した多層フィルムからなる積層構造を有することが好ましい。当該積層構造を有することにより、直線偏光分離機能を効率的に発揮させることができる。直線偏光分離機能をより効率的に発揮させる観点から、その積層数は、５１層以上であることが好ましく、１０１層以上であることがより好ましく、５００１層以上であることがさらに好ましく、１０００１層以上であることが特に好ましい。
【００２２】
前記樹脂Ｂとしては、アクリル系樹脂、ポリエチレン及び脂環式構造含有樹脂を含むポリオレフィン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中で、複屈折発現性が低く、固有複屈折値が負の樹脂Ａ（特に、スチレン系樹脂）との密着性に優れ、適度な透湿性や機械的強度を有する観点から、アクリル系樹脂を好適に用いることができる。
【００２３】
前記アクリル系樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；アルキル基の水素がＯＨ基、ＣＯＯＨ基もしくはＮＨ２基などの官能基によって置換された（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；または（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、スチレン、酢酸ビニル、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの不飽和結合を有するビニル系モノマーとの共重合体を挙げることができる。これらのうち１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。当該アクリル樹脂は、ポリメタクリル酸メチルおよびポリメタクリル酸ブチルが単量体単位として含まれているものがより好ましい。これらの中でも、樹脂Ａからなる層との密着性の観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとスチレンとの共重合体が好ましい。
【００２４】
前記樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂Ｂとしては、前述した固有複屈折値が負の樹脂を用いることが好ましいが、固有複屈折値が正の樹脂を用いることもできる。この場合、後述するように、樹脂Ｂの固有複屈折値の絶対値は、前記樹脂Ａのそれよりも小さいものとすることができ、このような樹脂としては、例えばポリオレフィンを挙げることができ、特にポリエチレンを挙げることができる。
【００２５】
前記樹脂Ｂは、ガラス転移温度Ｔｇｂが好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上である。さらに、前記ガラス転移温度Ｔｇｂは、前記樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇａよりも低いことが好ましく、Ｔｇａよりも１０℃以上低いことがより好ましく、Ｔｇａよりも２０℃以上低いことが特に好ましい。また、ＴｇａとＴｇｂの差は、４５℃以下であることが好ましく、３５℃以下であることがより好ましく、３０℃以下であることがさらに好ましい。このような構成にすることによって、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層との積層体を後述のように共延伸したときに、樹脂Ａからなる層における延伸方向の屈折率を樹脂Ｂの屈折率に効率的に近づけることが可能となって、且つ、樹脂Ａからなる層における延伸方向に直交する方向の屈折率と樹脂Ｂの屈折率の差を効率的に大きくすることが可能となり、直線偏光分離機能を効率的に発揮させることができる。また、樹脂Ｂの熱劣化を防ぐこともできる。
【００２６】
前記樹脂Ｂは、荷重たわみ温度ＴｓＢが好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上、特に好ましくは８０〜１２０℃である。さらに、前記荷重たわみ温度ＴｓＢは、前記樹脂Ａの荷重たわみ温度ＴｓＡよりも低いことが好ましく、ＴｓＡよりも１０℃以上低いことがより好ましく、ＴｓＡよりも１５℃以上低いことがさらに好ましく、ＴｓＡよりも２０℃以上低いことが特に好ましい。また、ＴｓＡとＴｓＢの差は、３５℃以下であることが好ましく、３０℃以下であることがより好ましい。このような構成にすることによって、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層との積層体を後述のように共延伸したときに、樹脂Ａからなる層における延伸方向の屈折率を樹脂Ｂの屈折率に効率的に近づけることが可能となって、且つ、樹脂Ａからなる層における延伸方向に直交する方向の屈折率と樹脂Ｂの屈折率の差を効率的に大きくすることが可能となり、直線偏光分離機能を効率的に発揮させることができる。また、樹脂Ｂの熱劣化を防ぐこともできる。荷重たわみ温度の差が小さすぎると、各層の屈折率の調整がし難くなるおそれがある。荷重たわみ温度の差が大きすぎると、樹脂Ａの延伸がし難くなり、直線偏光分離素子の平面性が低下するおそれがある。
【００２７】
前記樹脂Ｂは、ビカット軟化温度ＶｓｔＢが好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上、特に好ましくは８０〜１２０℃である。さらに、前記荷重たわみ温度ＶｓｔＢは、前記樹脂Ａのビカット軟化温度ＶｓｔＡよりも低いことが好ましく、ＶｓｔＡよりも１０℃以上低いことがより好ましく、ＶｓｔＡよりも１５℃以上低いことがさらに好ましく、ＶｓｔＡよりも２０℃以上低いことが特に好ましい。また、ＶｓｔＡとＶｓｔＢの差は、３５℃以下であることが好ましく、３０℃以下であることがより好ましい。このような構成にすることによって、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層との積層体を後述のように共延伸したときに、樹脂Ａからなる層における延伸方向の屈折率を樹脂Ｂの屈折率に効率的に近づけることが可能となって、且つ、樹脂Ａからなる層における延伸方向に直交する方向の屈折率と樹脂Ｂの屈折率の差を効率的に大きくすることが可能となり、直線偏光分離機能を効率的に発揮させることができる。また、耐久性が高くて加工性に優れた素子とすることができる。
【００２８】
前記樹脂Ｂの固有複屈折値の絶対値は、０．０５以下であることが好ましく、０．０１以下であることがより好ましく、０．００５以下であることが特に好ましい。また、前記樹脂Ｂの固有複屈折値の絶対値は前記樹脂Ａのそれよりも０．０３以上小さいことがより好ましく、０．０５以上小さいことがより好ましく、０．１以上小さいことがさらに好ましく、０．２以上小さいことが特に好ましい。
【００２９】
前記樹脂Ｂの屈折率は、前記樹脂Ａの屈折率よりも０．０１以上小さいことが好ましく、０．０３以上小さいことがより好ましく、０．０５以上小さいことがより好ましく、０．０８以上小さいことがより好ましく、０．１以上小さいことがさらに好ましく、０．２以上小さいことが特に好ましい。
【００３０】
前記樹脂Ｂには、耐光性、耐熱性などを持たせるために、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、およびゴム粒子などが添加されたものを用いることもできる。
【００３１】
前記樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂからなる層とを積層した多層フィルムは、キャスト成形法、押出成形法などによって得ることができる。中でも、寸法安定性に優れるフィルムが得られる観点から、押出成形法（共押出成形法）が好ましい。
【００３２】
前記直線偏光分離素子は、長手方向における可視光（直線偏光）の反射率が、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、特に好ましくは９９％以上である。また、幅方向における可視光（直線偏光）の反射率が、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは５％以下であり、特に好ましくは１％以下である。
【００３３】
前記直線偏光分離素子が、前記樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂからなる層とを積層した積層構造を有する場合、前記樹脂Ｂからなる層の長手方向の屈折率は前記樹脂Ａからなる層の長手方向の屈折率よりも０．０３以上小さいことが好ましく、０．０５以上小さいことがより好ましく、０．０８以上小さいことがより好ましく、０．１以上小さいことがさらに好ましく、０．２以上小さいことが特に好ましい。前記樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂからなる層の幅方向の屈折率は、その差が小さいことが好ましく、より好ましくはその差が０．０１以下であり、さらに好ましくはその差が０．００５以下であり、特に好ましくはその差が０．０００１以下である。
【００３４】
前記直線偏光分離素子は、幅方向における可視光（直線偏光）の全光線透過率が、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であり、特に好ましくは９５％以上である。なお、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（島津製作所社製、ＭＰＣ−３１００）を用いて求めることができる。
【００３５】
前記直線偏光分離素子の偏光透過軸とは、特定振動方向の偏光がこの偏光素子の垂直方向から入射したときに、透過率が最大となる方向のことである。
【００３６】
前記直線偏光分離素子は、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度の調整は、樹脂の種類の変更や樹脂の層厚の変更などによって行うことができる。ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重をかけてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【００３７】
前記直線偏光分離素子は、厚み１００μｍでの透湿度が、好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２・２４ｈ、より好ましくは３０〜６０ｇ／ｍ２・２４ｈである。透湿度を上記範囲とすることにより、偏光板や表示装置の耐久性や表示性能をより向上させることができる。なお、透湿度は、４０℃、９２％ＲＨの環境下で、２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定できる。
【００３８】
前記直線偏光分離素子は、厚み（平均厚み）が、好ましくは２００μｍ以下、適度な透湿性や機械的強度を有する観点から、より好ましくは１〜６０μｍ、さらに好ましくは５〜４０μｍ、特に好ましくは１０〜３０μｍである。厚みを上記範囲とすることにより、偏光板や液晶表示装置の薄型化を図ることができる。
【００３９】
前記直線偏光分離素子は、その幅が、好ましくは１０００ｍｍ以上、より好ましくは１３５０ｍｍ以上、さらに好ましくは１５００ｍｍ以上、特に好ましくは２０００ｍｍ以上である。幅を上記範囲とすることにより、偏光板や表示装置の大型化を図ることができる。
【００４０】
前記直線偏光分離素子は、長尺である。長尺とは、幅方向の寸法に対して長い（例えば１０倍以上、といった長さの）長さ方向を有するフィルムであり、具体的にはロール状に巻回されて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。このようなフィルムは製造ラインにおいて、長さ方向に連続的に製造工程を行なうことにより得られる。特に、延伸前フィルムを長尺のフィルムとして調製し、これをさらに延伸するという工程で本発明に用いる直線偏光分離素子を製造する場合、これらの工程の一部または全部をインラインで簡便且つ効率的に行なうことが可能である。
【００４１】
本発明に用いる直線偏光分離素子は、直線偏光の透過軸が幅方向にある。これは、固有複屈折値が負の樹脂Ａの特性を効率的に発現させることによって、実現できる特性である。直線偏光分離素子の直線偏光の透過軸が幅方向にあることにより、透過軸が幅方向にある直線偏光フィルムとロールトゥロールで貼合して高い偏光性能を発揮させることができる。
【００４２】
本発明に用いる直線偏光分離素子は、前記樹脂Ａからなる層を含む長尺状の延伸前フィルムを延伸する工程を含んで製造され（直線偏光分離素子取得工程）、特に、前記樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂからなる層との積層体とする場合には、これらの層を共延伸することにより得ることができる。また、直線偏光透過軸が幅方向になるように効率的に調整する観点から、延伸は、少なくとも幅方向（横方向）に延伸することにより得ることができ、大型の偏光板を得ることができる観点から、テンターによる横一軸延伸により行うことが好ましい。
【００４３】
延伸温度は、前記樹脂Ａの融点又はガラス転移温度Ｔｇａ（荷重たわみ温度、又はビカット軟化温度）（℃）に対し、好ましくはＴｇａ−５℃以上Ｔｇａ＋３０℃以下（ＴｓＡ−５℃以上ＴｓＡ＋３０℃以下、又はＶｓｔＡ−５℃以上ＶｓｔＡ＋３０℃以下）、より好ましくはＴｇａ以上Ｔｇａ＋２５℃以下（ＴｓＡ以上ＴｓＡ＋２５℃以下、又はＶｓｔＡ以上ＶｓｔＡ＋２５℃以下）の範囲から適宜選択される。延伸温度を上記範囲とすることにより、前記樹脂Ａの特性を効率的に発現させて、或いは前記樹脂Ｂからなる層の配向が抑えられ、直線偏光分離素子の偏光透過軸を幅方向に効率的に発現させることができる。前記延伸温度は、好ましくはＴｇｂ（ＴｓＢ、ＶｓｔＢ）＋１０℃〜＋６０℃、より好ましくは、Ｔｇｂ（ＴｓＢ、ＶｓｔＢ）＋１５℃〜＋４０℃、さらに好ましくはＴｇｂ（ＴｓＢ、ＶｓｔＢ）＋２０℃〜＋３５℃である。このような条件とすることにより、前記樹脂Ｂからなる層の熱劣化を抑えることができる。
【００４４】
本発明に用いる直線偏光分離素子として上記のような構成を適宜選択することにより、樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂ（樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂）からなる層との積層体を一軸延伸した場合は、樹脂Ａからなる層は延伸方向の屈折率が小さくなり、その直交方向の屈折率が大きくなる。一方、樹脂Ｂからなる層は屈折率の変化が殆ど見られないか或いは延伸方向の屈折率が僅かに大きくなる。その結果、得られる延伸積層体（樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層とを交互に積層した多層フィルム）は、延伸された方向において、樹脂Ａからなる層の屈折率と樹脂Ｂからなる層の屈折率とが略同一となり、且つ、延伸された方向に直交する方向において、樹脂Ａからなる層の屈折率と樹脂Ｂからなる層の屈折率との差が大きくなる。
【００４５】
＜直線偏光フィルム＞
本発明に用いる直線偏光フィルムは、直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過するものである。例えば、ポリビニルアルコールフィルムやエチレン酢酸ビニル部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸させたもの、前記親水性高分子フィルムを一軸延伸して二色性物質を吸着させたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルムなどが挙げられる。本発明に用いる直線偏光フィルムは長尺である。この場合、直線偏光フィルムの透過軸（一方の直線偏光が透過する軸）は、通常、該長尺フィルムの幅方向に平行な方向にある。また、直線偏光フィルムの厚みは、通常５〜８０μｍである。
【００４６】
＜保護フィルム＞
本発明に用いる保護フィルムは、前記直線偏光フィルムを保護するためのフィルムである。当該保護フィルムは、透明な材料からなる層を含むことが好ましい。なお、透明な材料とは、測定対象となるフィルムの全光線透過率が８０％以上のものである。透明な材料としては、ノルボルネン樹脂、ポリエステル樹脂、トリアセチルセルロースなどのアセチルセルロース、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらの中でも、アセチルセルロースやアクリル樹脂であることが好ましく、偏光板や表示装置の耐久性や表示性能をより向上させることができる観点から、アクリル樹脂であることが特に好ましい。また、透明な材料としては、熱可塑性であることが好ましい。
【００４７】
ノルボルネン樹脂としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物；ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと付加共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物が最も好ましい。上記の脂環式構造を有する重合体は、例えば、特開２００２-３２１３０２号公報等に開示されている公知の重合体から選ばれる。
【００４８】
アクリル樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；アルキル基の水素がＯＨ基、ＣＯＯＨ基もしくはＮＨ２基などの官能基によって置換された（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；または（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、スチレン、酢酸ビニル、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの不飽和結合を有するビニル系モノマーとの共重合体を挙げることができる。これらのうち１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。当該アクリル樹脂は、ポリメタクリル酸メチルおよびポリメタクリル酸ブチルが単量体単位として含まれているものがより好ましい。また、当該アクリル樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが８０〜１２０℃の範囲のものが好ましい。さらに、当該アクリル樹脂は、フィルムに成形したときの表面の硬度が高いもの、具体的には、鉛筆硬度（試験荷重を５００ｇとした以外は、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準拠）で２Ｈを超えるものが好ましい
【００４９】
前記保護フィルムは、厚み１００μｍでの透湿度が、好ましくは２０〜５００ｇ／ｍ２・２４ｈ、より好ましくは５０〜２００ｇ／ｍ２・２４ｈ、特に好ましくは１２０〜１７０ｇ／ｍ２・２４ｈである。
【００５０】
本発明に用いる保護フィルムは、長尺である。また、前記保護フィルムは、厚み（平均厚み）が、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは１〜６０μｍ、さらに好ましくは５〜４０μｍ、特に好ましくは１０〜３５μｍである。厚みを上記範囲とすることにより、偏光板や表示装置の薄型化を図ることができる。
【００５１】
本発明に用いる保護フィルムは、本発明の偏光板の取り扱い性が向上する観点から、前記透明な材料からなる層と前記他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有することが好ましく、前記アクリル樹脂からなる層と前記他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有することがより好ましく、前記アクリル樹脂からなる層と前記他の熱可塑性樹脂を含む層とゴムなどの弾性体粒子とを含む層との積層構造を有することがさらに好ましく、前記アクリル樹脂からなる層と、前記メタクリル樹脂とゴムなどの弾性体粒子とを含む層との積層構造を有することが特に好ましい。
【００５２】
本発明の偏光板は、直線偏光分離素子、直線偏光フィルム、及び保護フィルムが、この順に一体となっていることが好ましい。他の部材を介さずに一体にすることで偏光板や表示装置を薄型化することができる。一体にする方法は、特に制限されないが、例えば、接着剤や粘着剤を用いてこれらを貼りあわせる方法、これらの表面にプラズマを接触させ次いでこれらを圧着する方法などが挙げられる。接着剤や粘着剤は、可視光に対して透明であることが好ましく、また無用な位相差を発生させないものであることが好ましい。該直線偏光分離素子と該直線偏光フィルムとを一体にした場合には、該直線偏光分離素子は直線偏光フィルムを保護する機能も有するので、該直線偏光フィルムの、前記直線偏光分離素子に近い側の保護フィルムを省略することができる。
【００５３】
本発明の偏光板は、以下のようにして製造される。
まず、固有複屈折値が負の樹脂Ａからなる層を含む長尺状の延伸前フィルムを、その幅方向に延伸して、その幅方向に直線偏光透過軸を有する長尺状の直線偏光分離素子を取得する（直線偏光分離素子取得工程）。延伸方法や延伸条件は、前記した通りである。特に、延伸前フィルムが多層フィルムである場合には、直線偏光分離素子取得工程では、前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂとを共押出しして、前記樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂからなる層とを交互に積層された多層フィルムを得（多層フィルム取得手順）、その後、得られた多層フィルムを、その幅方向に共延伸することにより（共延伸手順）、実施できる。次いで、得られた長尺状の直線偏光分離素子と、その幅方向に直線偏光透過軸を有する長尺状の直線偏光フィルムと、長尺状の保護フィルムとを、ロールトゥロール法により、この順に積層することにより（積層工程）、幅方向に偏光透過軸を有する長尺状の偏光板を得ることができる。
【００５４】
本発明の偏光板は長尺状である。以下に説明する液晶表示装置に用いる際に、効率よく目的に応じた方向や形状に切り出すことが可能となり、本発明の偏光板や表示装置の製造効率を高めることができる。
【００５５】
本発明の液晶表示装置は、光反射素子、光源、前記偏光板、液晶セル、及び検光子を、この順に備えてなる
【００５６】
前記光反射素子としては、特に限定されず、公知の液晶表示装置に採用されているものが使用できる。具体的には、内部に空洞を形成した白色プラスチックシート、酸化チタンなどの白色顔料を表面に塗布したプラスチックシートなどが挙げられる
【００５７】
前記光源としては、特に限定されず、液晶表示装置に採用されている公知のものを使用できる。具体的には、冷陰極管、発光ダイオード、エレクトロルミネッセンスランプなどが挙げられる。
【００５８】
前記液晶セルとしては、一対のガラス基板の間に液晶を挿入してなるものであり、公知のものが利用される。液晶の駆動方式も特に制限されず、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどを挙げることができる。
【００５９】
前記検光子としては、前記直線偏光フィルムの両面に前記保護フィルムを貼合したものが使用できる。検光子の表面には、反射防止層、防汚層、防眩層などが備わっていてもよい。
【００６０】
本発明の液晶表示装置には他の部材を備えていてもよい。例えばプリズムアレイシート、レンズアレイシート、拡散シート、光拡散板、導光板等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００６１】
本発明の液晶表示装置において、本発明の偏光板は、光源と液晶セルとの間に配置されていればよいが、液晶セルにより近い方が、すなわち他の部材を介さずに偏光板と液晶セルとを配置させた方が、表示装置の性能を向上できる点で好ましい。また、表示装置の表示能向上を考慮して、本発明の偏光板は、その直線偏光分離素子を光源に近くなるように配置させることができる。
【実施例】
【００６２】
以下に、本発明を実施例により説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【００６３】
なお、本実施例・比較例における評価は、以下の方法によって行う。
（層厚み）
フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（製品名「ＲＵＢ−２１００」、大和工業社製）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し、各層の厚みを測定して平均値を算出する。
（各樹脂の屈折率）
樹脂を単層にて成形し、プリズムカプラ−（ｍｏｄｅｌ２０１０、Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製）を用いて５５０ｎｍの屈折率を算出する。
（反射率）
分光光度計（ＭＰＣ−３１００、島津製作所社製）を用い、その光源に偏光フィルターを装着し、アルミ蒸着したミラーとの相対鏡面反射率を測定して、直線偏光透過軸に直交する方向の５５０ｎｍにおける反射率を求める。
（荷重たわみ温度）
ＪＩＳ  Ｋ７１９１Ａ法に準拠して試験片を作成し、測定する。
（ビカット軟化温度）
ＪＩＳ  Ｋ７２０６に準拠して試験片を作成し、測定する。
（フィルムの透湿度）
４０℃、９２％ＲＨの環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ Ｚ ０２０８に記載のカップ法に準じた方法で測定する。透湿度の単位はｇ／ｍ２・２４ｈである
【００６４】
（製造例１）
＜直線偏光分離素子１の作製＞
固有複屈折値が負の樹脂Ａ１（商品名「リューレックス」、ＤＩＣ社製、スチレン系樹脂、荷重たわみ温度１２２℃、ビカット軟化温度１２６℃、屈折率１．５８）のペレットと、樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂Ｂ１（商品名「エスチレン」、新日鐵化学社製、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、荷重たわみ温度７９℃、ビカット軟化温度１００℃、屈折率１．５６）のペレットとを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給し、Ｂ１／Ａ１／Ｂ１／・・・／Ｂ１／Ａ１／Ｂ１の構成で、Ａ層とＢ層とを交互に積層させた原反フィルム１（延伸前フィルム）を成形する。
【００６５】
次いで、原反フィルム１をテンター延伸機で、延伸温度１３０℃、延伸倍率２．９倍で横一軸延伸し、幅２１００ｍｍの長尺の直線偏光分離素子１を得る。直線偏光分離素子１は、樹脂Ａ層からなる層の平均厚み８５ｎｍで、樹脂Ｂからなる層の平均厚み８８ｎｍであり、この際、直線偏光の透過軸は幅方向となる。得られる直線偏光分離素子１の特性を表１に示す。
【００６６】
（製造例２）
＜直線偏光分離素子２の作製＞
樹脂Ａ１に代えて、固有複屈折値が負の樹脂Ａ２（スチレン系樹脂、荷重たわみ温度９０℃、ビカット軟化温度１０１℃、屈折率１．５８）を用い、樹脂Ｂ１に代えて、樹脂Ａ２よりも屈折率が低い樹脂Ｂ２（ポリエチレン樹脂、荷重たわみ温度８０℃以下、ビカット軟化温度８３℃、屈折率１．５１）を用い、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給し、Ｂ２／Ａ２／Ｂ２／・・・／Ｂ２／Ａ２／Ｂ２の構成で、Ａ層とＢ層とを交互に積層させた原反フィルム２を成形する。
【００６７】
次いで、原反フィルム２をテンター延伸機で、延伸温度１０５℃、延伸倍率３．０倍で横一軸延伸して、熱処理し、幅２１００ｍｍの長尺の直線偏光分離素子２を得る。直線偏光分離素子２は、樹脂Ａ層からなる層の平均厚み８３ｎｍで、樹脂Ｂからなる層の平均厚み８８ｎｍであり、直線偏光の透過軸は幅方向にある。得られる直線偏光分離素子２の特性を表１に示す。
【００６８】
（製造例３）
＜延伸多層フィルム１の作製＞
樹脂Ａ１に代えて、固有複屈折値が負の樹脂Ａ３（商品名「ＨＦ７７」、ＰＳジャパン社製、スチレン系樹脂、荷重たわみ温度７６℃、ビカット軟化温度９４℃、屈折率１．５８）を用い、樹脂Ｂ１に代えて、固有複屈折値が正の樹脂Ｂ３（商品名「ワンダーライト」、旭化成社製、ポリカーボネート樹脂、荷重たわみ温度１２８℃、ビカット軟化温度１３０℃、屈折率１．５８）を用い、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給し、Ｂ３／Ａ３／Ｂ３／・・・／Ｂ３／Ａ３／Ｂ３の構成で、Ａ層とＢ層とを交互に積層させた原反フィルム３を成形する。
【００６９】
次いで、原反フィルム３をテンター延伸機で、延伸温度１３９℃、延伸倍率２．８倍で横一軸延伸して、幅２１００ｍｍの長尺の延伸多層フィルム１を得る。延伸多層フィルム１は、樹脂Ａ層からなる層の平均厚み８４ｎｍで、樹脂Ｂからなる層の平均厚み８４ｎｍであり、直線偏光の透過軸は見られない。
【００７０】
（製造例４）
＜直線偏光分離素子３の作製＞
樹脂Ａ１に代えて、固有複屈折値が正の樹脂Ａ４（ポリエチレンナフタレート樹脂、ガラス転移温度１２１℃、荷重たわみ温度１０３℃、ビカット軟化温度１０６℃、屈折率１．６６）を用い、樹脂Ｂ１に代えて、樹脂Ａ４よりも屈折率が低い固有複屈折値が正の樹脂Ｂ４（コポリエチレンナフタレート樹脂、ガラス転移温度９５℃、荷重たわみ温度７６℃、ビカット軟化温度７９℃、屈折率１．６４）を用い、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給し、Ｂ４／Ａ４／Ｂ４／・・・／Ｂ４／Ａ４／Ｂ４の構成で、Ａ層とＢ層とを交互に積層させた原反フィルム４を成形する。
【００７１】
次いで、原反フィルム４をテンター延伸機で、延伸温度１４５℃、延伸倍率５．１倍で横一軸延伸して、熱処理し、幅２１００ｍｍの長尺の直線偏光分離素子３を得る。直線偏光分離素子３は、樹脂Ａ層からなる層の平均厚み７３ｎｍで、樹脂Ｂからなる層の平均厚み８４ｎｍである。また、直線偏光の透過軸は長手方向にある。直線偏光分離素子３の特性を表１に示す。
【００７２】
（製造例５）
＜保護フィルム１の作製＞
アクリル樹脂Ｐ１（商品名「デルペット９８０Ｎ」、旭化成社製）のペレットと、他の熱可塑性樹脂Ｐ２（商品名「スミペックスＨＴ５５Ｘ」、住友化学社製、ゴム粒子を配合したメタクリル酸メチル重合体）のペレットとを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給し、Ｐ２／Ｐ１／Ｐ２の三層構造の長尺の保護フィルム１を得る。保護フィルム１の特性を表１に示す。
【００７３】
（製造例６）
＜保護フィルム２の作製＞
アクリル樹脂Ｐ３（商品名「スミペックスＨＴ２５Ｘ」、住友化学社製、メタクリル酸メチル重合体）のペレットと、他の熱可塑性樹脂Ｐ４（商品名「ダイラークＤ３３２」、ノヴァケミカルジャパン社製、スチレン−無水マレイン酸共重合体）のペレットとを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給し、Ｐ３／Ｐ４／Ｐ３の三層構造の長尺の保護フィルム２を得る。保護フィルム２の特性を表１に示す。
【００７４】
（製造例７）
＜保護フィルム３の作製＞
トリアセチルセルロースを溶媒に溶解させてキャスト成形法により単層の長尺の保護フィルム３を得る。保護フィルム３の特性を表１に示す。
【００７５】
（実施例１）
＜偏光板１の作製＞
製造例１で得られる長尺の直線偏光分離素子１と、透過軸が幅方向にある長尺の直線偏光フィルム（ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて延伸したもの）と、製造例５で得られる保護フィルム１とを、粘着層を介してロールトゥロールで貼付し、直線偏光分離素子−直線偏光フィルム−保護フィルムの層構成を有する、偏光板の巻回体１を得る。
【００７６】
＜液晶表示装置１の作製＞
市販の液晶表示装置（シャープ（株）製  ＡＱＵＯＳ  ３７インチ）を分解し、巻回体１から切り出して得られる偏光板１をバックライト側の偏光板と置き換え、直線偏光分離素子がバックライト側になるようにして組み立てなおして、液晶表示装置１を得る。この液晶表示装置は、主要な構成部材として、光反射素子、光源、光拡散素子、偏光板１、液晶セル、偏光板（検光子）をこの順で有している。
【００７７】
得られる液晶表示装置１のバックライトのランプを点灯した状態で、４０℃、９５％ＲＨで恒温恒湿試験を実施し、試験開始後７００時間の液晶表示装置の表示画面の表示状態を目視で観察すると、均一な黒表示が可能であることが観察される。なお、偏光板１の端部にはフィルムの浮きは見られない。さらに、液晶表示装置１の表示特性を目視により確認すると、全幅にわたり色ムラが観察されず、良好な表示となる。また、比較対照品（偏光板１の直線偏光分離素子１を保護フィルム３に置き換えたもの）よりも、輝度の向上が見られる。
【００７８】
（実施例２）
＜偏光板２の作製＞
直線偏光分離素子１を、製造例２で得られる直線偏光分離素子２に置き換え、保護フィルム１を、製造例６で得られる保護フィルム２に置き換える他は、実施例１と同様に操作して、偏光板の巻回体２を得る。
【００７９】
＜液晶表示装置２の作製＞
偏光板１を、巻回体２から切り出されて得られる偏光板２に置き換える他は、実施例１と同様に操作して、液晶表示装置２を得る。得られる液晶表示装置１のバックライトのランプを点灯した状態で、４０℃、９５％ＲＨで恒温恒湿試験を実施し、試験開始後７００時間の液晶表示装置の表示画面の表示状態を目視で観察すると、均一な黒表示が可能であることが観察される。なお、偏光板１の端部にはフィルムの浮きは見られない。さらに、液晶表示装置２の表示特性を目視により確認すると、全幅にわたり色ムラが観察されず、良好な表示である。また、上記比較対照品よりも、輝度の向上が見られる。
【００８０】
（比較例１）
直線偏光分離素子１を、製造例３で得られる延伸多層フィルム１に置き換える他は、実施例１と同様に操作して、巻回体３を得る。
【００８１】
偏光板１を、巻回体３から切り出して得られる積層体１に置き換える他は、実施例１と同様に操作して、液晶表示装置３を得る。得られる液晶表示装置３のバックライトのランプを点灯した状態で、４０℃、９５％ＲＨで恒温恒湿試験を実施し、試験開始後７００時間の液晶表示装置の表示画面の表示状態を目視で観察すると、良好な表示は得られない。なお、積層体１の端部にはフィルムの浮きは見られない。また、上記比較対照品よりも、
輝度の低下が見られる。
【００８２】
（比較例２）
直線偏光分離素子１を、製造例４で得られる直線偏光分離素子３に置き換え、保護フィルム１を、製造例７で得られる保護フィルム３に置き換える他は、実施例１と同様に操作して、巻回体４を得る。
【００８３】
偏光板１を、巻回体４から切り出して得られる積層体２に置き換える他は、実施例１と同様に操作して、液晶表示装置４を得る。得られる液晶表示装置４のバックライトのランプを点灯した状態で、４０℃、９５％ＲＨで恒温恒湿試験を実施し、試験開始後７００時間の液晶表示装置の表示画面の表示状態を目視で観察すると、良好な表示は得られない。なお、積層体２の端部にはフィルムの浮きが見られる。また、上記比較対照品よりも、輝度の低下が見られる（真っ暗となる）。
【００８４】
【表１】
2010224510.tif 000002