(57)【要約】【課題】ケーブルを被覆する絶縁層として、特に特性インピーダンスを設定するための低誘電層として好適であり、かつ、形態安定性にも優れたケーブル被覆用絶縁体を提供すること。【解決手段】本発明に係るケーブル被覆用絶縁体は、繊維径が７〜２０μｍである熱可塑性合成繊維の不織布層（Ａ）と、繊維径が０．５〜５μｍである極細繊維の不織布層（Ｂ）とが、各々１層以上、接合一体化してなる積層不織布からなるケーブル被覆用絶縁体であって、該積層不織布の空隙体積が７０〜５００ｃｍ３／ｍ２であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維径が７〜２０μｍである熱可塑性合成繊維の不織布層（Ａ）と、繊維径が０．５〜５μｍである極細繊維の不織布層（Ｂ）とが、各々１層以上、接合一体化してなる積層不織布からなるケーブル被覆用絶縁体であって、該積層不織布の空隙体積が７０〜５００ｃｍ３／ｍ２であることを特徴とする前記絶縁体。
【請求項２】
前記積層不織布が、Ａ／Ｂ型又はＡ／Ｂ／Ａ型である、請求項１に記載の絶縁体。
【請求項３】
前記不織布層（Ａ）がスパンボンド不織布層であり、かつ、前記極細繊維の不織布層（Ｂ）がメルトブロー不織布層である、請求項１又は２に記載の絶縁体。
【請求項４】
前記積層不織布の平均流量孔径が０．１〜１５μｍであり、かつ、最大孔径が３０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の絶縁体。
【請求項５】
前記積層不織布が、ポリエステル系樹脂又はポリアミド系樹脂からなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の絶縁体。
【請求項６】
前記積層不織布の厚みが、８０〜６００μｍであり、かつ、目付が、１５〜２５０ｇ／ｍ２である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の絶縁体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル、特に特性インピーダンスを設定する為の低誘電層として好適なフレキシブルフラットケーブル被覆用絶縁体、フレキシブルプリント回路配線基板用絶縁体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等に接続される電子機器の高速伝送用の配線ケーブルとして、フレキシブルフラットケーブルが用いられている。フレキシブルフラットケーブルを高速伝送用の配線ケーブルとして使用する場合、当該フレキシブルフラットケーブルの特性インピーダンスを、高速デジタル信号の送信用・受信用ＩＣのインピーダンスと同じ１００Ωに設定する必要がある。
【０００３】
フレキシブルフラットケーブルの特性インピーダンスを目的値に設定する際、ケーブルを被覆する絶縁層の厚みを厚くし、誘電率を低くすることが有効である。具体的には、絶縁層厚：ｈ、導体線幅：ｗ、導体厚：ｔ、絶縁体の誘電率：εｒであるとき、特性インピーダンスＺｏは、マイクロストリップラインの式として知られている以下の数式（１）：
【数１】
2010129486.tif 000002
で求められる。
【０００４】
絶縁体の誘電率は、空隙層を含むことにより、低くなることが知られている。そこで、ケーブルを被覆する絶縁層として一般に発泡シートより空隙率が高い不織布、特にポリエチレンテレフタレート等のポリエステルやアラミド繊維からなる不織布が用いられてきた。しかしながら、これらの不織布では、不織布全体の平均値としては誘電率を低くすることができるものの（例えば、以下の特許文献１を参照のこと）、ケーブルを被覆した場合、各々のケーブル線上の各位置での安定した電気特性を確保する点で満足のいくものではなかった。
【０００５】
【特許文献１】特許第４１５６４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、ケーブルを被覆する絶縁層として、特に特性インピーダンスを設定するための低誘電層として好適であり、かつ、形態安定性にも優れたケーブル被覆用絶縁体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、熱可塑性合成繊維の不織布層に極細繊維の不織布層を積層し、繊維間空隙を均一化及び微小化し、かつ、空隙容積を特定範囲とすることにより、形態安定性に優れ、かつ、電気特性にも優れたケーブル被覆用絶縁体を得ることができることを発見し、かかる発見に基づき、本発明を完成するに至った。
【０００８】
具体的には、本発明は、以下の［１］〜［６］である：
［１］繊維径が７〜２０μｍである熱可塑性合成繊維の不織布層（Ａ）と、繊維径が０．５〜５μｍである極細繊維の不織布層（Ｂ）とが、各々１層以上、接合一体化してなる積層不織布からなるケーブル被覆用絶縁体であって、該積層不織布の空隙体積が７０〜５００ｃｍ３／ｍ２であることを特徴とする前記絶縁体。
【０００９】
［２］前記積層不織布が、Ａ／Ｂ型又はＡ／Ｂ／Ａ型である、前記［１］に記載の絶縁体。
【００１０】
［３］前記不織布層（Ａ）がスパンボンド不織布層であり、かつ、前記極細繊維の不織布層（Ｂ）がメルトブロー不織布層である、前記［１］又は［２］に記載の絶縁体。
【００１１】
［４］前記積層不織布の平均流量孔径が０．１〜１５μｍであり、かつ、最大孔径が３０μｍ以下である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の絶縁体。
【００１２】
［５］前記積層不織布が、ポリエステル系樹脂又はポリアミド系樹脂からなる、前記［１］〜［４］いずれか記載の絶縁体。
【００１３】
［６］前記積層不織布の厚みが、８０〜６００μｍであり、かつ、目付が、１５〜２５０ｇ／ｍ２である、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の絶縁体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るケーブル被覆用絶縁体は、絶縁体としての表面耐摩耗性、剥離性が良好であり、また、本発明に係るケーブル被覆用絶縁体を用いることにより、ケーブル内の位置における絶縁層に由来する特性インピーダンスのバラツキを少なくすること、及び特性インピーダンスを安定して設定すること、特に、高速デジタル信号の送信用・受信用ＩＣのインピーダンスと同じ１００Ωに安定して設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本願発明について具体的に説明する。
本発明に係るケーブル被覆用絶縁体は、、繊維径が７〜２０μｍである熱可塑性合成繊維の不織布層（Ａ）（以下、単に「Ａ層」ともいう。）と、繊維径が０．５〜５μｍである極細繊維の不織布層（Ｂ）（以下、単に「Ｂ層」ともいう。）とが、各々１層以上、接合一体化してなる積層不織布から構成される必要がある。
【００１６】
一般に、不織布は、繊維とその間隙である空隙から構成されるが、空隙の塊の形状は一般にランダムである。例えは、一般のスパンボンド不織布の開孔径分布を見た場合、開孔径分布の範囲は３０μｍを超える。すなわち、不織布内には概略直径が３０μｍ以上の大きな空隙の塊が含まれることになる。不織布における実際の開孔径測定値は、シート内の貫通孔中、最もくびれた部分を測定することになるので、空隙の塊は開孔径の測定値の直径の球体よりさらに大きい可能性がある。また、発泡体と異なり不織布では隣り合う空隙が連続している為、不織布シート内に存在する空隙の塊としては、開孔径測定値の直径から計算した空隙よりも大きい空隙の塊が存在する可能性がある。一方、孔径の小さな部分では繊維の密度が高く空隙量が少ない為、誘電率が高くなってしまう。この為、ケーブルの絶縁層として不織布を用いる場合、孔径の大きな部分と小さな部分の差によりインピーダンスが安定せず、全体としては性能の低いケーブルになってしまうという問題がある。
【００１７】
そこで、本発明者らは、熱可塑性合成繊維の不織布層と極細繊維の不織布層とが接合一体化してなる積層不織布とすることで、通常存在する不織布内の大きな空隙の塊を極細繊維の不織布層内で細分化することができるため、該積層不織布を絶縁層として用いた場インピーダンスが安定したケーブルを得ることができることを発見した。すなわち、Ａ層とＢ層を積層して極細繊維の層を存在させることにより、不織布内にある空隙の塊は極細繊維の層が無い不織布内の空隙の塊の様に大きな状態で存在することが無く、ケーブル上のどの位置においても繊維と空隙の混合状態が均一化されるため、絶縁層として使用した場合にケーブル上の各位置におけるインピーダンスの均一性の高いケーブルが得られることになる。
【００１８】
この様に、本発明に係る絶縁体を構成する積層不織布は、不織布の繊維径を最適化し、極細繊維層を適切に配することで繊維間の空隙を微小化、均一化し、さらに、全体としての空隙容積を特定範囲とすることによって優れた絶縁特性を発揮させることを、特徴とする。
【００１９】
ここで、本発明に係る絶縁体を構成する積層不織布は、前記熱可塑性合成繊維の不織布層（Ａ）が前記極細繊維の不織布層（Ｂ）の両面に存在するＡ／Ｂ／Ａ型の積層不織布であることが好ましい。すなわち、合成繊維不織布層は、極細繊維の不織布層の介在によって、２層に分けられていることが好ましい。２層に分けることにより、合成繊維層内の空隙の塊が厚み方向に連続して繋がることが無く、より安定したインピーダンスを与えることができる。
【００２０】
前記極細繊維の層（Ｂ層）は、不織布の中で層状態を保っている必要がある。この確認方法として、開孔径を用いることができる。極細繊維の層（Ｂ層）が存在する場合の開孔径は、極細繊維層が含まれない場合と比較して、平均流量孔径が小さく、孔径分布が狭くなる。この為、本発明に係る絶縁体を構成する積層不織布の平均流量孔径は、０．１μｍ以上１５μｍ以下であることことが好ましく、より好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以下である。平均流量孔径が１５μｍを超えると、孔径の大きな部分の連続した空隙の塊の形状が大きくなり、該部分の誘電特性が安定しなくなり、一方、平均流量孔径が０．１μｍを下回ると、該部分の繊維充填率が高くなりすぎ、誘電特性が高くなる。また最大孔径は、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。最大孔径が３０μｍを超えると、不織布内の空隙の塊が大きくなり、ケーブルの絶縁層として用いる場合、該当部分のインピーダンスが周辺部分と差を生じ、ケーブルの性能が安定しなくなる。
【００２１】
本発明において、不織布層（Ａ）の繊維径は７〜２０μｍである必要がある。繊維径が２０μｍを超えると、繊維間の空隙の塊の大きさが大きくなりすぎてしまい、ケーブルのインピーダンスの安定性が悪くなってしまい、一方、７μｍを下回ると繊維の剛性が下がり、不織布として空隙を含んだ形態を維持できず空隙量の少ない不織布になってしまう。
【００２２】
本発明において、不織布層（Ａ）には、公知の製造方法により得られる不織布を用いることができる。なかでも、熱可塑性合成樹脂からなるスパンボンド不織布が、強度が強く、表面の耐摩耗性も強く、ケーブル製造の加工適性に優れる点で、好ましく使用される。不織布層（Ａ）が無く、極細繊維層（Ｂ）のみで構成した不織布を用いた場合には、表面の耐摩耗性が弱く、製造時や装置への組み込み後に、毛羽立ち、リントの発生してしまう虞がある。
本発明において、極細繊維層（Ｂ）の繊維径は０．５〜５μｍである必要がある。繊維径が５μｍを超えると、繊維間の空隙の塊を極細繊維層で細分化する効果が得られ難くなる。０．５μｍを下回ると極細繊維層の繊維充填密度が高く、空隙量の少ない層となってしまう。
【００２３】
本発明において、不織布層（Ａ）を構成する樹脂として、ポリエステル系又はポリアミド系、ポリオレフィン系の樹脂を用いることができる。なかでも、耐熱性に優れ、強力が高く、表面が毛羽立ちし難いという点から、ポリエステル系樹脂又はポリアミド系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどテレフタル酸、イソフタル酸やフタル酸、ナフタリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のジオールとが重合されたものであれば良い。また上記ポリエステルは生分解性樹脂、例えばポリ乳酸を初めとする脂肪族ポリエステルであってもよい。ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２などが挙げられ、また、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、フッ素系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマーなどを用いてもよい。
【００２４】
また、これらの樹脂を主体とする共重合体や混合物を用いてもよい。中でも、ポリエステル系樹脂は、強度や寸法安定性が高いため、より好ましく使用される。また、実用強度に影響の無い範囲においては、少量のポリオレフィン、ポリアミド類、ポリウレタン類を添加しても良いし、同様に本発明の効果を阻害しない程度に、原着や、酸化チタン、紫外線吸収剤や、熱安定剤、酸化防止剤等の任意の添加剤が添加されても良い。
【００２５】
本発明において、極細繊維の不織布層（Ｂ）としては、公知の製造方法により得られる極細繊維の不織布を用いることができるが、溶剤や溶液を使用しないので環境負荷が小さいという点で、熱可塑性樹脂からなるメルトブロー不織布が好ましく使用される。
【００２６】
極細繊維の不織布層（Ｂ）を構成する樹脂は、既存のどのような樹脂であっても構わないが、極細繊維の不織布がメルトブロー不織布であって、これとスパンボンド不織布層とを積層する場合は、スパンボンド不織布層と共通の樹脂成分を含むことが、折り曲げ時の層間剥離を防止する為の接着性を上げることができるという観点から好ましい。
【００２７】
極細繊維の不織布層（Ｂ）を構成する樹脂としては、融点が１８０℃以上であり耐熱性が高く、乾燥時の強度が高いという点から、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、これらを主体とする共重合体や混合物が好ましく使用される。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどテレフタル酸、イソフタル酸やフタル酸、ナフタリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のジオールとが重合されたものであれば良い。また上記ポリエステルは生分解性樹脂、例えばポリ乳酸を初めとする脂肪族ポリエステルであってもよい。ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２などが挙げられ、また、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、フッ素系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマーなどを用いてもよい。中でも、ポリエステル系樹脂は強度や寸法安定性が高いため、より好ましく使用される。また、実用強度に影響の無い範囲において、少量のポリオレフィン、ポリアミド類、ポリウレタン類を添加しても良いし、同様に本発明の効果を阻害しない程度に、原着や、酸化チタン、紫外線吸収剤や、熱安定剤、酸化防止剤等の任意の添加剤が添加されても良い。
【００２８】
極細繊維の不織布層（Ｂ）と不織布層（Ａ）とを積層する方法は、既存のどのような方法を用いても構わないが、例えば、高速水流を噴射して三次元交絡させる方法や、粒子状又は繊維状の接着剤により一体化させる方法があるが、不織布層（Ａ）、極細繊維の不織布層（Ｂ）とも熱可塑性樹脂からなり、熱エンボスで一体化する方法が、不織布の引張強度と曲げ柔軟性を維持し、耐熱安定性を維持することができるため、好ましい。
熱圧着による積層不織布構造の固定は、不織布の表面積で５０％以下の熱エンボス加工を適用するか、もしくは三層積層ウェブの全面に熱カレンダー加工を適用することにより行うことができる。
エンボス柄は基本的には大きく影響しないが、エンボス面積は６〜５０％が好ましい。エンボス面積が６％未満の熱圧着加工では充分な布強力が得られず、５０％よりも大きいと、非部分圧着部分が少なくなり、同一目付の不織布であっても空隙量が少なくなる傾向となるので、好ましくない。ただし必要によっては、一体化がフラットロールによる加熱加圧により行われてもよい。
【００２９】
最も好ましいのは、不織布層（Ａ）としてスパンボンド不織布層、不織布層（Ｂ）としてメルトブロー不織布層、不織布層（Ａ）としてスパンボンド不織布層を順次製造し、積層してエンボスロール又は熱プレスロールで圧着する方法である。すなわち、熱可塑性合成樹脂を用いて少なくとも１層以上のスパンボンド不織布層をコンベア上に紡糸し、その上に熱可塑性合成樹脂を用いてメルトブロー法で、繊維径０．５〜５μｍの極細繊維の不織布層を少なくとも１層以上吹き付け、その後、熱可塑性合成樹脂を用いた熱可塑性合成繊維の不織布を少なくとも１層以上積層し、次いで、エンボスロール又はフラットロールを用いて圧着することにより一体化する方法が好ましい。
【００３０】
上記の方法を用いると、熱可塑性合成繊維の不織布層の上に、メルトブロー法による極細繊維の不織布層が直接吹き付けられるので、メルトブロー法による極細繊維を熱可塑性合成繊維の不織布層内に侵入させることができる。このようにして、メルトブロー法による極細繊維が熱可塑性合成繊維の不織布内に侵入して固定されることにより、積層不織布の構造自体の強度が向上するだけでなく、極細繊維の不織布層の外力による移動が生じにくくなるので層間剥離がし難くなる。また不織布層内の空隙の塊を極細繊維層により均一化することができる上、極細繊維層（Ｂ）が不織布全体の中間層に位置するために、極細繊維層（Ｂ）の両面に位置する不織布層（Ａ）内の、厚み方向に存在する空隙の塊を分割することもできる。
【００３１】
また、上記の方法を用いると、熱可塑性合成樹脂の自己接着のみを接合力としているため、不純物が混入せず、ケーブルの絶縁層として用いた場合、接着成分の経時劣化等による強度低下の懸念がない。
【００３２】
上記の方法で、熱可塑性合成繊維の不織布層の上に、メルトブロー法による極細繊維を直接吹き付けて積層不織布とすることにより、メルトブロー法による極細繊維を熱可塑性合成繊維の不織布層内に侵入させることができ、さらに、熱圧着で接合一体化させることにより、極細繊維の侵入と、固定化が促進される。この様に、極細繊維が、熱可塑性合成繊維の不織布の繊維間隙を埋めるような作用をし、この構造を熱圧着によって固定化することにより、極めて特異な、繊維間隙を利用した開孔状態が得られる。本発明における不織布が特定の開孔径分布を持ち、ケーブル被覆用絶縁体として利用した時ケーブル線上の各位置での安定した電気特性を確保できる理由は、上記のような構造的な要因によるものと推定される。
【００３３】
このような、スパンボンド不織布層に対するメルトブロー繊維層の侵入を制御するには、メルトブロー紡糸ノズルと熱可塑性合成繊維の堆積ウェブの捕集面との間の相対的な距離を１２ｃｍ前後に設定する方法や前記捕集面に作用する吸引力を高める方法を用いることが有効である。
【００３４】
さらに、理由は明らかではないが、極細繊維であるメルトブロー繊維を構成する熱可塑性合成樹脂として、融点の高い樹脂を用いるほうが、熱可塑性合成繊維の不織布層により侵入し易いことが判明している。すなわち、極細繊維層に用いる樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドなどの１８０℃以上の融点を有する樹脂が、本発明に適している。これは、高融点樹脂が、メルトブローの繊維化過程で、十分に結晶化しない状態で繊維間隙に流動的に侵入するためであると推定される。
【００３５】
また、メルトブロー繊維の結晶化度が１５〜４０％であることは、接着性や侵入性が良好となるため、好ましい。ポリエステル樹脂の場合、溶液粘度（ηｓｐ／ｃ）が、好ましくは０．２〜０．８、より好ましくは０．２〜０．５であれば、一般的なメルトブロー紡糸条件下で、このような結晶化度に調整することがである。また、ポリアミド樹脂の場合、溶液比粘度（ηｒｅｌ）は、好ましくは１．８〜２．７、より好ましくは１．８〜２．２であり、かかる溶液比粘度（ηｒｅｌ）であれば、同様に上記結晶化度に調整である。
【００３６】
一般的なポリプロピレンのメルトブロー繊維の結晶化度は約５０％程度であり、ポリエステルやポリアミドに比較して高い値を示す。これは、冷却過程による効果が大きいためであると考えられ、融点の高い樹脂の方が軟化し易く、侵入もし易いと推定される。
【００３７】
本発明においては、特に、湿潤時の寸法安定性に優れ、強度が高いことからポリエステル樹脂が好ましく使用され、メルトブロー繊維を構成する樹脂は、溶液粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．２〜０．８のポリエステル樹脂が好ましく使用され、メルトブロー繊維の結晶化度は１５〜４０％とすることが好ましい。
【００３８】
メルトブロー繊維の具体的な侵入の形態は、繊維単独でひげ状や絡みついた様な形状ではなく、複数の繊維の集合体として侵入している部分が形成されており、侵入した極細繊維の不織布層が熱可塑性合成繊維の一部を取り囲むように包埋又は交絡した配置をとり、また、その侵入したメルトブロー繊維の一部が熱可塑性合成繊維を接着している構造を、メルトブロー繊維と熱可塑性合成繊維の混和層として、全面に有する状態となっている。
本発明において、熱可塑性合成繊維不織布層（Ａ）への極細繊維不織布層（Ｂ）の進入の程度は、後述する方法に拠って測定される進入指数で評価する事が出来る。進入指数とは、相隣する熱可塑性合成繊維不織布層（Ａ）の繊維間（但し、３直径を超えない距離にあること）を埋める極細繊維不織布層（Ｂ）の深さの平均値（ｄ）を熱可塑性合成繊維不織布繊維層（Ａ）を構成する繊維の繊径（Ｄ）で割った、次式（２）で定義される値である。
【数２】
2010129486.tif 000003
進入指数は、積層不織布の熱可塑性合成繊維不織布層（Ａ）に進入している極細繊維不織布層（Ｂ）の進入の程度を表し、進入指数が大きいほど、熱可塑性合成繊維不織布層（Ａ）への極細繊維の混和（進入）レベルが大きいと判定する。
換言すれば、進入指数とは、熱可塑性合成繊維不織布層（Ａ）を構成する繊維間に占める極細繊維の充填度での混和度合いを表す。したがって、本発明の積層不織布は、不織布構造上、極細繊維が進入指数で特定される充填度で混和した熱可塑性合成繊維不織布層（Ａ）を含む積層不織布構造に特徴をもっている。
一般に熱可塑性合成繊維不織布層（Ａ）としてスパンボンド法，極細繊維不織布層（Ｂ）としてメルトブロー法を用い、スパンボンド／メルトブロー／スパンボンドを順次積層してＡ／Ｂ／Ａ形不織布を製造する場合は、一方のＡ／Ｂ間の進入指数が多方のＡ／Ｂ間の進入指数より高い傾向がある。本発明では少なくとも一方のＡ／Ｂ間での進入指数０．３６以上で進入して極細繊維不織布層（Ｂ）と熱可塑性合成繊維不織布繊維層（Ａ）が混和している構造をもつ事が好ましい。より好しくは、進入指数が０．４以上である。
ここで、進入指数の算出は、エンボスの熱圧着で一体化された積層不織布の場合、エンボスされた部位を除いて行われる。熱エンボスされた部位を進入指数の評価の対象としない理由は、被熱圧着エンボス部分は、電子顕微鏡観察の結果から概ね、微細繊維と長繊維とが共に溶融乃至高圧下に融解して繊維構造が破壊され、その部位の断面形状の観察から、両者の混和程度の判別が困難であるからである。
【００３９】
本発明における積層不織布の空隙体積は、７０ｃｍ３／ｍ２以上５００ｃｍ３／ｍ２以下である必要があり、好ましくは１００ｃｍ３／ｍ２〜４００ｃｍ３／ｍ２、さらに好ましくは１５０ｃｍ３／ｍ２〜３００ｃｍ３／ｍ２である。空隙体積が７０ｃｍ３／ｍ２を下回ると、特性インピーダンスを高速デジタル信号の送信用・受信用ＩＣのインピーダンスと同じ１００Ωに設定することが難しくなり、一方、空隙体積が５００ｃｍ３／ｍ２を超えると、絶縁層として厚みが厚くなりすぎ、フレキシブルフラットケーブルとして用いた場合に、折り曲げた時に折り曲げ部が層間剥離し、不織布内に大きな空隙の塊を作ってしまうため、該当部分のインピーダンスが周辺部分と差を生じてしまいケーブルの性能が安定しない。
【実施例】
【００４０】
以下、非制限的な実施例により本発明を具体的に説明する。
測定方法及び評価基準は次の通りである。
（１）目付（ｇ／ｍ２）
ＪＩＳ  Ｌ−１９０６に規定の方法に従い、縦２０ｃｍ×横２５ｃｍの試験片を、試料の幅１ｍ当たり３箇採取して質量を測定し、その平均値を単位面積当たりの質量に換算して求めた。
【００４１】
（２）厚み（μｍ）
ＪＩＳ  Ｌ−１９０６に規定の方法に従い、幅１ｍ当たり１０箇所の厚みを測定し、その平均値を求めた。荷重は９．８ｋＰａで行った。
【００４２】
（３）空隙体積（ｃｍ３／ｍ２）
不織布の目付、不織布を構成する物質の密度と不織布の厚みから、１ｍ２の不織布中に占める空隙量を空隙体積として計算した。すなわち、不織布の厚みをｔ（μｍ）、不織布の目付をＭ（ｇ／ｍ２）、不織布を構成する物質の密度をρ（ｇ／ｃｍ３）、空隙体積をＷｅ（ｃｍ３／ｍ２）とすると、以下の数式（３）：
【数３】
2010129486.tif 000004
に示す関係がある。
【００４３】
（４）開孔径分布
ＰＭＩ社のパームポロメーター（型式：ＣＦＰ−１２００ＡＥＸ）を用いた。測定には、浸液にＰＭＩ社製のシルウィックを用い、試料を浸液に浸して充分に脱気し、測定した。
本測定装置を用いて、フィルターを、予め表面張力が既知の液体に浸し、フィルターの全ての細孔を液体の膜で覆った状態からフィルターに圧力をかけ、液膜の破壊される圧力と液体の表面張力から計算された細孔の孔径を測定する。計算には以下の数式（４）：
【数４】
2010129486.tif 000005
｛式中、ｄはフィルターの孔径、ｒは液体の表面張力、Ｐはその孔径の液膜が破壊される圧力、そしてＣは定数である。｝
を用いる。
数式（４）より、液体に浸したフィルターにかける圧力Ｐを低圧から高圧に連続的に変化させた場合の流量（濡れ流量）を測定すると、初期の圧力は最も大きな細孔の液膜でも破壊されないので、流量は０である。圧力を上げていくと、最も大きな細孔の液膜が破壊され、流量が発生する（バブルポイント）。さらに圧力を上げていくと、各圧力に応じて流量は増加し、最も小さな細孔の液膜が破壊され、乾いた状態の流量（乾き流量）と一致する。
【００４４】
上記測定装置では、ある圧力における濡れ流量を、同圧力での乾き流量で割った値を累積フィルター流量（単位：％）と呼ぶ。累積フィルター流量が５０％となる圧力で破壊される液膜の孔径を、平均流量孔径（μｍ）と定義する。
本発明での最大孔径（μｍ）は、累積フィルター流量が５０％の−２σの範囲、すなわち、累積フィルター流量が２．３％となる圧力で破壊される液膜の孔径とした。
【００４５】
（５）繊維径（μｍ）
繊維ウェブ、不織布などの布帛の両端部１０ｃｍを除き、幅２０ｃｍ毎の区域からそれぞれ１ｃｍ角の試験片を切り取って試料とした。各試料について、マイクロスコープで繊維の直径を３０点測定し、測定値の平均値（小数点第２位を四捨五入）を算出して、試料を構成する繊維の繊維径とした。
【００４６】
（６）進入指数
エタノールを含浸させてから液体窒素凍結した積層不織布試料から不織布のＣＤ方向断面を剃刀で切断し、マイクロスコープを用いて、１５００倍程度映像を記録して以下の基準で長繊維層へのメルトブロー微細繊維層の進入状態を分別した。
ａ．微細繊維層の長繊維層への進入を分別することができない、エンボスロールでの熱圧着で一体化した不織布のエンボス部分は、進入指数の測定、算出からは除く。一般に微細繊維の進入のない部分の極細繊維不織布層(Ｂ)と熱可塑性合成繊維不織布層（Ａ）との界面は明確に特定することができないので、熱可塑性合成繊維不織布層（Ａ）を構成する２つの隣接する繊維の間に極細繊維層（Ｂ）を含んでいる１組の繊維の組み合わせを抽出する。但し、抽出した各組に含まれる２つの熱可塑性合成繊維間の距離は、熱可塑性合成繊維の直径の三倍を超えないものとする。抽出した各組に含まれる２つの熱可塑性合成長繊維の接線を極細繊維不織布層（Ｂ）側に引く。
ｂ．この各接線を基準線として、各２繊維間に進入している極細繊維不織布層の基準線から最も離れている部位までの距離を求めこれを進入深さ抽出して、各組の進入深さを測定し、幅方向での平均値を求めて、２つの繊維間における微細繊維の進入深さの平均値（ｄ）（μｍ）とする。但し、抽出された各２長繊維間に進入している微細繊維の進入深さが、無限大になるのを防ぐ為、抽出した２長繊維のうち、極細繊維不織布層（Ｂ）に近い方と熱可塑性合成繊維不織布層（Ａ）最外部との距離（ｄｃ）と進入深さを比較して、進入深さがｄｃの１．４１倍以上になっている場合は、その２長繊維の組み合わせでの進入深さを、ｄｃの１．４１倍の値とする。長繊維の直径（Ｄ）（μｍ）は、繊径の測定方法により求める。そして、次式により進入指数を算出（小数点第３位４捨５入）する。
【数５】
2010129486.tif 000006
【００４７】
（７）耐表面摩耗性
縦２．５ｃｍ×横３０ｃｍの試験片を、試料の幅１ｍ当たり３箇採取して学振摩耗型試験機に取り付け３０回摩擦し、表面状態を観察し、以下の格付けで評価した：
〇：変化なし又は横から見ると糸が数本浮いている
△：摩擦部分が毛羽立っている
×：摩擦部分に糸のよれ（ピリング）が見られる
【００４８】
（８）耐層間剥離性
２０ｃｍ各の試験片を、試料の幅１ｍ当たり３箇所採取して対角線で二つに１８０°まで折り曲げ、元の形に戻す操作を３回繰返した後、折り曲げ線部分を観察し、以下の格付けで評価した：
〇：折り曲げ部分のエンボスは、折り曲げ部以外の部分のエンボスと外観の変化がないか、又は折り曲げ部に節が見られない。
×：折り曲げ部分のエンボスの色が折り曲げ部以外の部分のエンボスより色が薄く見えるか、又は折り曲げ部が層間剥離し節が見られる。
【００４９】
［実施例１］
汎用的なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をスパンボンド法により、紡糸温度３００℃でフィラメントの長繊維群を移動捕集面に向けて押し出し、紡糸速度３５００ｍ／分で紡糸し、コロナ帯電で３μＣ／ｇ程度帯電させて、充分に開繊し、平均繊経１６μｍフィラメントからなる、５ｃｍ変動率１５％以下の均一性の、目付１２．５ｇ／ｍ２の未結合長繊維ウェブを、捕集ネット面上に、調製した（不織布層Ａ）。
【００５０】
一方、ポリエチレンテレフタレート（溶融粘度０．５０ηｓｐ／ｃ）を、紡糸温度３００℃、加熱エア温度３２０℃、吐出エア１０００Ｎｍ３／ｈｒ／ｍの条件下でメルトブロー法にて紡糸して、平均繊維径１．６μｍの極細繊維を目付５ｇ／ｍ２のランダムウエブとして、上記のように形成された長繊維ウェブに向けて直に噴出させた（極細繊維層Ｂ）。この際のメルトブローノズルから長繊維ウェブ上面までの距離は１００ｍｍに、そしてメルトブローノズル直下の捕集面における吸引を０．２ｋＰａ、風速約７ｍ／ｓｅｃに設定した。
【００５１】
次いで、ポリエチレンテレフタレートの長繊維ウェブを、最初に調製した不織布層（Ａ）と同様にして開繊し、直にＡ／Ｂ／Ａからなる三層積層ウェブを調製した。得られた三層積層ウェブをエンボスロールとフラットロールの間に通して熱圧着させ、積層不織布を得た。熱圧着加工におけるエンボスロールの面積率は２５％であった。
【００５２】
該不織布の構成及び性能を、以下の表１に示す。
【表１】
2010129486.tif 000007
【００５３】
表１に示すように、本発明に係る積層不織布は、開孔径が小さく、耐表面摩耗性、耐層間剥離性の良好な不織布であることがわかる。本不織布をフレキシブルフラットケーブル上に貼り合わせ、アルミ蒸着ＰＥＴフィルムを巻いてインピーダンスを評価したところ、安定した値が得られた。
【００５４】
［実施例２〜４、６〜８］
不織布の構成を表１の通りとした以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。表１に示すように、実施例２〜４、及び６〜８においても、開孔径が小さく、耐表面摩耗性、耐層間剥離性の良好な不織布が得られた。本不織布をフレキシブルフラットケーブル上に貼り合わせ、アルミ蒸着ＰＥＴフィルムを巻いてインピーダンスを評価したところ、安定した値が得られた。
【００５５】
［実施例９］
汎用的なポリエチレンテレフタレートをスパンボンド法により、紡糸温度３００℃でフィラメントの長繊維群を移動捕集面に向けて押し出し、紡糸速度３５００ｍ／分で紡糸し、コロナ帯電で３μＣ／ｇ程度帯電させて、充分に開繊し、平均繊経１６μｍフィラメントからなる、５ｃｍ変動率１５％以下の均一性の、目付４０ｇ／ｍ２の未結合長繊維ウェブを、捕集ネット面上に調製した（不織布層Ａ）。
【００５６】
一方、ポリエチレンテレフタレート（溶融粘度０．５０ηｓｐ／ｃ）を、紡糸温度３００℃、加熱エア温度３２０℃、吐出エア１０００Ｎｍ３／ｈｒ／ｍの条件下でメルトブロー法にて紡糸して、平均繊維径１．６μｍの極細繊維を目付３０ｇ／ｍ２のランダムウエブとして、上記のように形成された長繊維ウェブに向けて直に噴出させた（極細繊維層Ｂ）。この際のメルトブローノズルから長繊維ウェブ上面までの距離は１００ｍｍとし、そしてメルトブローノズル直下の捕集面における吸引を０．２ｋＰａ、風速約７ｍ／ｓｅｃに設定して、長繊維ウェブ／メルトブローウェブからなる二層積層ウェブを調製した。
【００５７】
次いで、該積層ウェブをエンボスロールとフラットロールの間に通して熱圧着させ、積層不織布を得た。熱圧着加工におけるエンボスロールの面積率は２３％であった。表１に示すように、開孔径が小さく、耐表面摩耗性、耐層間剥離性の良好な不織布が得られた。本不織布をフレキシブルフラットケーブル上に貼り合わせ、アルミ蒸着ＰＥＴフィルムを巻いてインピーダンスを評価したところ、安定した値が得られた。
【００５８】
［実施例５］
汎用的なナイロン６（Ｎｙ）をスパンボンド法により、紡糸温度２６５℃でフィラメントの長繊維群を移動捕集面に向けて押し出し紡糸し、コロナ帯電で６μｃ／ｇ程度の帯電をさせて、充分に開繊し、平均繊維径１５μｍのフィラメントからなる、５ｃｍ目付変動率１５％以下の目付２９ｇ／ｍ２の未結合ウェブを、捕集ネット上に調製した（不織布層Ａ）。
【００５９】
一方、ナイロン６（溶液相対粘度ηｒｅｌ：２．１）を用い、公知のメルトブロー法により、紡糸温度２７０℃、加熱エア３２０℃、１１００Ｎｍ３／ｈｒ／ｍで、平均繊維径１．８μｍで１２ｇ／ｍ２になるように吐出し（極細繊維不織布層Ｂ）、更にナイロン６のスパンボンドウェブを最初のウェブと同様に、２９ｇ／ｍ２をメルトブロー上に積層して、Ａ／Ｂ／Ａでなる三層積層ウェブを調製し、該積層ウェブをエンボスロールとフラットロールの間に通して熱圧着させ、積層不織布を得た。熱圧着加工は、エンボスロールはマイナス柄、面積率１１％であった。表１に示すように、開孔径が小さく、耐表面摩耗性、耐層間剥離性の良好な不織布が得られた。本不織布をフレキシブルフラットケーブル上に貼り合わせ、アルミ蒸着ＰＥＴフィルムを巻いてインピーダンスを評価したところ、安定した値が得られた。
【００６０】
［比較例１］
目付、不織布層（Ａ）の目付、極細繊維層（Ｂ）の目付を表１の通りとした以外は実施例１と同様にして不織布を得た。表１に示すように、空隙体積、厚みが小さく、平均流量孔径、最大孔径が大きな不織布になってしまい、本不織布をフレキシブルフラットケーブル上に貼り合わせ、アルミ蒸着ＰＥＴフィルムを巻いてインピーダンスを評価したところ、安定した値が得られなかった。
【００６１】
［比較例２］
不織布層（Ａ）の繊維径、目付を表１の通りとし、極細繊維層（Ｂ）を有さない不織布を得た。表１に示すように、平均流量孔径、最大孔径が大きく、また耐層間剥離性の低い不織布となってしまい、本不織布をフレキシブルフラットケーブル上に貼り合わせ、アルミ蒸着ＰＥＴフィルムを巻いてインピーダンスを評価したところ、安定した値が得られなかった。