(57)【要約】【課題】従来よりも簡易な構成でありながら、収納される書類の量が少ない場合の書類の折れ曲がりを低減でき、かつ、収納される書類の量が多い場合には十分な収納量を確保できる、書類入れに関する技術を提供する。【解決手段】箱状の本体部と、本体部内に設けられ、本体部に収容される書類の収容量が少ない際に、収容される書類を押さえる押さえ部と、を備え、押さえ部は、変形可能なプレート部材によって構成され、本体部の一の角部を跨ぐように本体部の内側に設けられ、本体部に収容される書類の収容量が多く、本体部に収容される書類を押さえる必要が無い非押さえ時には、押さえ部が一の角部に沿う非押さえ姿勢を形成し、本体部に収容される書類の収容量が少なく、本体部に収容される書類を押さえる押さえ時には、押さえ部が一の角部から離れて収容される書類を押さえる押さえ姿勢を形成する。【選択図】図１
2010069743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類が収容される本体部と、本体部に収容された書類を本体部の一方の側に寄せる押さえ部と、を備えた書類入れであって、
前記押さえ部は、
前記一方の側に対向する対向側と、当該対向する側に隣接する隣接側に端部側が夫々接続された、両接続部の直線距離よりも長い、変形可能なプレート部材であり、
本体部に収容された書類を前記一方の側に寄せる際には、全部又は主部が端部間を結ぶ平面よりも前記一方の側に存するように変形される、書類入れ。
【請求項２】
前記押さえ部は、本体部に書類が収納されていない状態において全部又は主部が端部間を結ぶ平面よりも前記一方の側に存するように変形された際、一部が前記一方の側に当接するようにされた、請求項１に記載の書類入れ。
【請求項３】
前記押さえ部は、前記両接続部を結ぶ本体部上の距離とほぼ同等の長さのプレート部材である、請求項１又は請求項２に記載の書類入れ。
【請求項４】
前記押さえ部は、端部間に少なくとも２本のヒンジを備えた、請求項２に記載の書類入れ。
【請求項５】
前記押さえ部は、端部間を結ぶ平面よりも全部又は主部が前記対向側に存する状態において、前記隣接側と前記対向側の角部に対応する位置と、前記隣接側の端部と当該角部との間の位置にヒンジを備えた、請求項３に記載の書類入れ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は書類入れに関する。
【背景技術】
【０００２】
書類や紙片等の書類を整理するためのボックスファイル等の書類入れは、収納する書類の量が少ない際に、書類入れに収容された書類が折れ曲がるという問題や、書類が折れ曲がることで書類が書類入れの底に沈み書類の検索や取り出しが困難になってしまうという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するため、様々な工夫が施された書類入れが開発されている。
例えば、特許文献１には、書類入れの内側側面に、ばね付蝶番を介して収容される書類を押さえる押さえ板を設ける技術が開示されている。特許文献２には、ばねの力を利用して書類入れに収容される書類を押さえる技術が開示されている。特許文献３には、書類入れの底面にマグネットシートを貼り付け、マグネットシートの磁気の力を利用して書類を支持する支持板を取り付け、書類入れに収容される書類を抑える技術が開示されている。特許文献４や特許文献５には、書類入れの内側面に、ダンボール等の厚紙を折り曲げ、折り曲げた厚紙の弾性力を利用して書類を押さえる技術が開示されている。特許文献６には、書類入れの内側面に面ファスナーを設け、この面ファスナーに書類を押さえる押さえ板（倒止板）を取り付けることで、押さえる書類の枚数を調整可能な技術が開示されている。また、特許文献７から特許文献９には、書類入れの側面の一部を内側に折り曲げるなどして、折り曲げた部分を押さえ板として利用する技術が開示されている。特許文献１０には、書類を押さえる弾性変形可能な押さえ板（支持具）と、押さえ板の取り付け位置を変更可能とするための複数の取り付け穴（係止手段）とを備える書類入れに関する技術が開示されている。また、その他、書類入れに関連する技術として、特許文献１１や特許文献１２に記載の技術が知られている。
【特許文献１】実開平１−１１９３７８号公報
【特許文献２】特開２０００−３２６６７７号公報
【特許文献３】特開平９−１７５０７１号公報
【特許文献４】特開２００６−２８１５７９号公報
【特許文献５】特開平７−２５７０８２号公報
【特許文献６】実開昭６２−１５９８２号公報
【特許文献７】実開昭６３−１９１０７４号公報
【特許文献８】実公平７−２６１４４号公報
【特許文献９】実開平６−２００７８号公報
【特許文献１０】特開２００８−９３８９２号公報
【特許文献１１】実公昭５６−１２０６３号公報
【特許文献１２】実開昭６０−２２３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記各従来技術は夫々問題点を有する。
特許文献１から３に記載の技術は、蝶番、ばね、マグネット等の部品が必要であり、箱状の書類入れ本体部と比較して構成が極めて複雑であり、実際にこのような技術を用いた商品はコスト等の問題もあり市場に投入されていない。
特許文献４や特許文献５に記載の技術は、収納する書類の量が多くなった際に、押さえ板が邪魔になってしまい、このような技術を搭載していない書類入れと比較して書類の収納量が少なくなってしまう。
特許文献６に記載の技術は、押さえ板の取り付け位置を変更することで収容する書類の枚数を調整できるものの、押さえ板の取り付け位置を変更する場合には、収容されている書類を一旦書類入れから出さねばならない。
特許文献７から９に記載の技術は、書類入れの内面を折り曲げるなどして設けられた押さえ板が元の状態（折り曲げられて設けられた場合には折り曲げられていない状態）に戻ろうとする力を利用しているだけなので、書類を押さえる力が弱く、また、経時変化で上記力が弱まってしまう。押さえ板によって書類入れ内面がふさがれた状態になってしまうため、利用者が蓋付きの箱と勘違いする危険性もあり、見栄えも悪い。
特許文献１０に記載の技術は、押さえ板の端部が、書類入れの外部にはみ出てしまい、隣接して書類入れを配置する場合に、押さえ板の端部が邪魔になり、また、見栄えが悪い。更に、押さえ板が書類入れに対して分離されることから、押さえ板を紛失するといったことも懸念される。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、従来よりも簡易な構成でありながら、収納される書類の量が少ない場合の書類の折れ曲がりを低減するに十分な能力を備え、かつ、収納される書類の量が多い場合には十分な収納量を確保できる書類入れを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る書類入れは、書類が収容される本体部と、本体部に収容された書類を本体部の一方の側（一方側）に寄せる押さえ部と、を備える。押さえ部は、一方側に対向する対向する側（対向側）と、対向側に隣接する側（隣接側）に端部側が夫々接続された、両接続部を結ぶ直線距離よりも長い、変形可能なプレート部材である。
上記書類入れは、押さえ部の全部又は主部が押さえ部の端部間を結ぶ平面よりも一方側に存するように変形することで本体部に収容された書類を一方側に寄せる。本体部に書類が収納されない場合や、多量の書類が収納される際などの押さえ部を機能させる必要がない場合には、押さえ部の全部又は主部は上記平面よりも他方側に存するように変形される。
【０００７】
なお、本体部に書類が収納されていない状態において押さえ部の全部又は主部が端部間を結ぶ平面よりも一方側に存するように変形された際、押さえ部の一部が一方側に当接するようにすれば、少ない書類であっても確実に一方側に押し当てて起立状態とすることができる。
また、押さえ部の長さを、前記両接続部を結ぶ本体部上の距離とほぼ同等の長さとすれば、押さえ部を機能させない際に押さえ部は本体部に沿うため、本体部は、押さえ部がない場合とほぼ同等の量の書類が収納可能である。
【０００８】
種々の量の書類に応じて（収納される書類の総幅が変わっても）書類を一方側に適切な力で押しつけられるようにするために、押さえ部は、端部間に少なくとも２つのヒンジを備えるとよい。このように構成すれば、各ヒンジにおける押さえ部の折り曲がり角度が書類量（収納される書類の総幅）によって変化するため、押さえ部が書類を一方側に押さえた状態を良好に維持し続けられる。
また、上記のように押さえ部が機能していない際に本体部に沿うように構成する場合には特に、この状態における押さえ部の隣接側と対向側の角部に対応する位置と隣接側の端部と当該角部との間の位置の少なくとも２箇所にヒンジを備えると、押さえ部は、非機能時において略全域が本体部に沿うため、押さえ部がない場合とほぼ同等の最大収納量を確保できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来よりも簡易な構成でありながら、収納される書類の量が少ない場合の書類の折れ曲がりを低減するに十分な能力を備え、かつ、収納される書類の量が多い場合には十分な収納量を確保できる書類入れを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る書類入れ（以下、ボックスファイルと表記する。）の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
＜構成＞
図１は、実施形態に係るボックスファイル１００の書類（図示せず）を押さえる状態（押さえ姿勢）を示した斜視図である。図２はボックスファイル１００の底面図、図３はボックスファイル１００の底面図、図４Ａ、図４Ｂはボックスファイル１００の側面図である。
ボックスファイル１００は、底部１、幅方向側板２、３、及び長さ方向側板４、５からなる本体部６と、押さえ部７と、によって構成されている。以下、各構成要素について、図１及び他の図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１２】
図２に示すように、底部１は、角部が面取りされているものの、凡そ長方形である。本実施形態に係る底部１は、ボックスファイル１００を折り畳み可能な構成とする為、四つの底板１１、１２、１３、１４を組み合わせることで構成されている。
図３に示すように、底板１１、１２は、夫々幅方向側板２、３に接続される。底板１１は、底部１の凡そ半分の面積を有する底板１２と係合する主底板１１１と、底板１４と係合する副底板１１２とによって構成されている。主底板１１１は、凡そ長方形であるが、中央寄りに湾曲部１１１ａが設けられ、底板１２側の端部に組み付け片１１１ｂが設けられている。湾曲部１１１ａは、底板１２と底板１３との組立て・分解を容易にするものであり、組立て時の状態をより確実に維持できるように、湾曲部１１１ａの側板側には、引掛け部１１１ｃが設けられている。引掛け部１１１ｃは、側板１２に設けられた引掛け部１２１ｃと係合する。組み付け片１１１ｂは、横長の長方形の突出片であり、幅方向側板２に設けられた組み付け孔２１に挿入される。
副底板１１２は、主底板１１１の半分程度の面積を有し、底板１４に設けられた長さ方向側板側組み付け孔１４１に挿入される副底板側組み付け片１１２ａが設けられている。副底板側組み付け片１１２ａは、長さ方向側板側組み付け孔１４１への挿入を容易にするため先端部が緩やかに湾曲しており、また、挿入後の抜けを防止するため長さ方向側板側組み付け孔１４１の幅よりも僅かに長く設計されている。副底板１１２は、底板１２と対向する側の端部の両側に、組み付けを容易にするための斜辺が形成されている。
底板１２は、底板１１とは組み付け先は異なるが同等の構成であるため、説明を省略する。
【００１３】
底板１４は、組み付けを容易にするため端部が湾曲形状に設計され、副底板側組み付け片１１２ａが挿入される長さ方向側板側組み付け孔１４１が設けられている。長さ方向側板側組み付け孔１４１が斜めに形成されているのは、斜辺に形成された副底板側組み付け片１１２ａを受入可能とするためである。底板１３は底板１４と同等のため、説明を省略する。
【００１４】
図４Ａ、図４Ｂに示すように、幅方向側板２、３は、いずれも平面視においておおよそ横長の長方形であり、収容される書類より大きい面積を有している。幅方向側板２、３は、夫々下部に、組み付け片１１１ｂが挿入される組み付け孔２１と、組み付け片１２１ｂが挿入される組み付け孔３１が設けられている。組み付け片２１、３１は、夫々、組み付け片１１１ｂ、１２１ｂを受け入れ可能とするため、組み付け片１１１ｂ、１２１ｂよりも僅かに大きく形成されている。
【００１５】
幅方向側板２は、上部に、本体部６に収容されている書類の取り出しを容易にするための切り欠き２２が設けられている。なお、幅方向側板２の内側面には押さえ部７の第一領域７１（本発明の第一接続部に相当する。）が接続されるが、第一領域７１を含め押さえ部７の構成については後で説明する。
【００１６】
幅方向側板３は、上端の近傍に、ボックスファイル１００の持ち運び等に使用される把持部３２が設けられている。把持部３２は、幅方向側板３の一部が切り欠かれ、かつ、切り欠かれた部分の上側の一部３２ａが残されている。この残された部分３２ａは、本体部６の内側に向けて折り返されている。折り返し部３２ａが設けられることで、手に対する把持部３２の接触面積が増加し、把持部３２を把持して上方に持ち上げる際の手への衝撃を緩和することができる。
【００１７】
図１、図３に示すように、長さ方向側板４、５は、いずれも平面視において縦長の長方形である。長さ方向側板４は、ラベル４１を挿入可能な透明のラベルポケット４２が設けられているため、ボックスファイル１００を棚等に収納する場合には、長さ方向側板４を手前側に配置することで他のボックスファイル等との識別が可能である。長さ方向側板４は、ラベルポケット４２の下方に引き出し用孔部４３が設けられている。引き出し用孔部４３は、ユーザの指を挿入することができ、棚等に収納された際にボックスファイル１００を手前側へ引き出す際に有効である。長さ方向側板５も長さ方向側板４と同様に構成してもよい。
【００１８】
幅方向側板３は、内側上部に補強板３５が接続され、幅方向側板３ひいてはボックスファイル１００の強度の向上が図られている。同様に、長さ方向側板４、５にも、夫々補強板４５、５５が設けられており、強度の向上が図られている。補強板３５等は各側板と別部材を貼り合わせたものでもよい。
【００１９】
側板同士が接続される角部８１、８２、８３、８４は夫々面取り構造を有している。具体的には、夫々の角部に薄肉ヒンジが二本ずつ設けられ、この二本の薄肉ヒンジを折り曲げることで角部が形成され、かつ、側板同士が一体的に形成されている。本実施形態では、各側板と底板同士も一体的に形成されている。
【００２０】
次に、押さえ部７について説明する。図５Ａは、実施形態に係るボックスファイルの平面図（非押さえ時）を示し、図５Ｂは、実施形態に係るボックスファイルの平面図（押さえ時）を示す。また、図６Ａは、押さえ部７の平面図を示し、図６Ｂは、図６ＡにおけるＡＡ断面図を示す。
【００２１】
実施形態に係る押さえ部７は、プラスチック樹脂により形成されており、書類を押さえる押さえ姿勢と、書類を押さえる必要が無い非押さえ姿勢に、その態様が変化するプレートである。非押さえ姿勢では、図５Ａに示すように、幅方向側板２（隣接側）、角部８１、長さ方向側板４の内側面（対向側）に沿う断面視略Ｌ字状となっている。押さえ姿勢では、図５Ｂに示すように、角部８１に対応する部分（第三領域７３）が角部８１から離れ、幅方向側板３側（一方の側）に位置することで、幅方向側板３の内側面に収容される書類を押さえることが可能となる。
【００２２】
より詳細には、押さえ部７は、全体が細長状の長方形であり、幅方向側板２の内側面に接続される一端から他端に向けて、順に第一領域（第一接続部）７１、第二領域７２、第三領域７３、第四領域７４、第五領域７５、第六領域（第二接続部）７６によって構成されている。そして、各領域の間には薄肉ヒンジ９１、９２、９３、９４、９５が設けられている。なお、第二領域７２、第三領域７３、第四領域７４、及び第五領域７５は、適宜
中央部と表記する。
【００２３】
押さえ部７は、非押さえ姿勢では、薄肉ヒンジ９２、９３のみ角部８１に沿って屈折するため、全体として略Ｌ字状を形成する。押さえ姿勢では、全ての薄肉ヒンジ９１、９２、９３、９４、９５において屈折している。なお、本書において適宜、非押さえ姿勢における薄肉ヒンジ９２、９３のように本体部６の内側に向けて屈折する状態を内側屈折と表記し、これと反対側に屈折する状態を外側屈折と表記する。すなわち、押さえ姿勢時、薄肉ヒンジ９１は内側屈折、薄肉ヒンジ９２、９３は外側屈折、薄肉ヒンジ９４は内側屈折、薄肉ヒンジ９５は内側屈折である。その結果、押さえ姿勢では、本体部６のうち、第二領域７２、第三領域７３及び第四領域７４が、非押さえ姿勢とは逆のＬ字状を形成する。
【００２４】
なお、押さえ部７の機能は、押さえ部７の長さや幅や側板への接続位置に応じて決定される。すなわち、例えば実施形態に係るボックスファイル１００において幅方向側板２の内側面に接続される第一領域７１の接続位置を長さ方向側板５側にずらすと、書類を押さえる力が減少する。一方、幅方向側板２の内側面に接続される第一領域７１の接続位置を長さ方向側板４側にずらすと、押さえ部７が外側（幅方向側板３側）に湾曲する（撓む）とともに、書類を押さえる力が増加する。すなわち、押さえ部７の側板との接続位置（端部）９１、９５を結ぶ直線よりも押さえ部７における９１、９５間の長さが長く、押さえ姿勢において９１，９５間の主部（本実施形態では全部）が当該直線を基準として書類が押さえつけられる面側（一方の側）である幅方向側板３側に存するため、書類を幅方向側板３側に押しつけて起立した状態に保つことができる。特に本実施形態においては、本体内に書類がない状態において押さえ姿勢において押さえ部７の一部（９２〜９３）が幅方向側板３に当接するように設計されているため、収納される書類が紙一枚であっても本体部内で起立した状態で保持される。なお、図５Ｂに示す態様では、第三領域７３が書類を押さえる構造であるが、幅方向側板２の内側面に接続される第一領域７１の接続位置を長さ方向側板４側にずらし、押さえ部７を湾曲させ、第三領域７３だけでなく、その近傍の第二領域７２や第四領域７４と共に書類を押さえるようにしてもよい。つまり、押さえ部７に働く撓み力をより利用するようにしてもよい。
【００２５】
長さ方向側板４の内側面に接続される第六領域７６の接続位置は、長さ方向側板４の幅方向中央か、若しくはこれよりも幅方向側板３側とすると、第三領域７３が幅方向側板３の内側面と十分に接近し（当接し）、薄い書類でも確実に押さえることができる。押さえ部７の幅をより大きくすることで、撓み力（附勢力）を大きくすることができ、また書類を押さえる際の接触面積が増加し、より安定的に書類を押さえることができる。
【００２６】
薄肉ヒンジ９４は、収容される書類の収用量に応じて書類を一方の側３に押さえる力を調整する押圧力調整用のヒンジ（調整部）として機能する。具体的には、収容される書類の枚数が増えた場合には、第五領域７５が長さ方向側板４の内側面と接触し、薄肉ヒンジ９５は屈折せずに、薄肉ヒンジ９４がより鋭角に内側屈折する。また、これにあわせて薄肉ヒンジ９２等も図５Ｂの状態とは角度が変わる。その結果、第三領域７３と幅方向側板３との間の距離が広がり、より多くの書類を押さえることが可能となる。なお、収容される書類の収用量に応じて押さえる力を調整する必要が無い場合（例えば、より簡易な構成が望まれる場合）や、押さえ部７の撓む力によって押さえる力を調整するような場合には、薄肉ヒンジ９４を省略した構成とすることも可能である。
【００２７】
＜使用方法＞
次に、ボックスファイル１００の使用方法について説明する。収容する書類１０が多い場合には、図７Ａに示すように押さえ部７は非押さえ姿勢で使用される。非押さえ姿勢では、押さえ部７は、幅方向側板２、角部８１、長さ方向側板４の内側面に沿っていることから、押さえ部７が設けられていない状態の本体部とほぼ同じ量の書類を収容することが
できる。
【００２８】
収容する書類１０が少ない場合には、図７Ｂに示すように押さえ部７は押さえ姿勢で使用される。押さえ姿勢では、第三領域７３が角部８１から離れて、書類１０と接触して、書類１０を幅方向側板３側に押さえる。その結果、書類１０が折れ曲がることなく保持される。また、書類１０が折れ曲がることで書類１０がボックスファイル１００の底部１に沈み、書類１０の検索や取り出しが困難になる、といった事態の発生を低減することができる。
【００２９】
なお、ボックスファイル１００は、底部１を分解することで、ボックスファイル１００を折り畳むことが可能である。ここで、図８は、ボックスファイル１００を折り畳む様子を示す。図８は、いずれも、底部１を中心に示す。図８（ａ）は、ボックスファイル１００が組み立てられた状態を示し、図８（ｂ）は、ボックスファイル１００の底部１を分解している状態を示し、図８（ｃ）は、ボックスファイル１００の底部１の分解が完了し、ボックスファイル１００を折り畳んだ状態を示す。
【００３０】
ボックスファイル１００を折り畳む際には、底部１を構成する底板１１、１２、１３、１４の組み付け状態を解除する。すなわち、組み付け孔２１に挿入されている組み付け片１１１ｂを引き出し、係合されている、引掛け部１１１ｃと引掛け部１２１ｃと開放する。また、長さ方向側板側組み付け孔１４１に挿入されている副底板側組み付け片１１２ａを引き出し、係合状態を解除する。なお、係合されている他の構成も同様の手順により、係合状態を解除する。全ての係合状態の解除が完了したら、幅方向側板２の内側面と幅方向側板３の内側面が接するように折り畳む。
一方、図５Ａに示すように、本実施形態における押さえ部７の端部９１から９５の長さは、本体部の内側面における９１から９５の長さとほぼ同じである。
したがって、ボックスファイル１００をほぼ板様にする（折り畳む）ことができる。また、このように折り畳んだ際に押さえ部７に無理な力が加わり押さえ部７がおり曲がってしまうこともないため、再度ボックスファイル１００を組み立てた際、押さえ部７を設計通りに機能させることができる。
当然、ボックスファイル１００は、このように折り畳みが可能であることから、未使用時の保管用スペースや、商品搬入時の搬送スペース等を削減することができる。
【００３１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想を逸脱することなく種々の設計変更をなしえることは勿論である。例えば、上述した実施形態では、押さえ部７を本体部６とは別部材によって構成した。但しこのような態様に限定されるものではなく、押さえ部６は、本体部６と一体的に形成してもよい。具体的には、上述した実施形態における押さえ部７の上端と下端に対応する、幅方向側板２、角部８１、長さ方向側板４の部分に切り込みを形成する。そして、幅方向側板２、角部８１、長さ方向側板４の、薄肉ヒンジ９１、９２、９３、９４、９５に対応する位置に、薄肉ヒンジを設ける。これにより、押さえ部７を本体部６と一体的に形成することができる。
【００３２】
このように、本実施の形態にかかる書類入れは、本体内部に、収容される書類が少ない場合に書類を押さえるプレート状の押さえ部を設けた。そして、この押さえ部を変形可能なプレート部材によって構成し、押さえ時において書類を押さえ、一方非押さえ時においては、押さえ部が本体内部で邪魔にならならないよう工夫することとした。
【００３３】
より詳細には、略矩形状の底部と、該底部の各辺から立ち上げられた四つの側板と、該側板同士の接続部分に形成される四つの角部と、前記底部の上方に設けられ、書類を出し入れするための開放部と、を有する箱状の本体部と、前記本体部内に設けられ、該本体部
に収容される書類の収容量が少ない際に、収容される書類を押さえる押さえ部と、を備える。そして、前記押さえ部は、変形可能なプレート部材によって構成され、前記本体部の一の角部を跨ぐように前記本体部の内側に設けられ、該本体部に収容される書類の収容量が多く、該本体部に収容される書類を押さえる必要が無い非押さえ時には、該押さえ部が該一の角部に沿う非押さえ姿勢を形成し、該本体部に収容される書類の収容量が少なく、該本体部に収容される書類を押さえる押さえ時には、該押さえ部が前記一の角部から離れて収容される書類を押さえる押さえ姿勢を形成する。
【００３４】
したがってこの書類入れは、箱状の本体部の内側に設けられた押さえ部が、本体部に収容される書類の収容量が少ない際に、収容される書類を押さえる。その結果、収納する書類の量が少ない際に書類入れに収容された書類折れ曲がる、書類が折れ曲がることで書類が書類入れの底に沈み、書類の検索や取り出しが困難になるといった、従来から書類入れで懸念されていた問題を解消することができる。また、この書類入れは、押さえ部が、プレート部材によって構成されており、蝶番、ばね、マグネット等の部品が不要であり、従来の書類入れと比べて簡易な構成である。更に、押さえ部が、変形可能であり、押さえ姿勢と、非押さえ姿勢に変化し、非押さえ姿勢では、箱状の本体部の一の角部に沿って本体部内に収まる。その結果、この書類入れは、押さえ板が邪魔になることがなく、また、十分な収容量を確保することができる。
【００３５】
箱状の本体部は、底部と、底部の各辺から立ち上げられた四つの側板と、によって構成される。底部は、略矩形であり、書類を収容した際に、書類の下端と接する。底部の幅を調整することで、書類の収容量（収容枚数）を調整することができる。また、底部の長さは、収容する書類のサイズに応じて設計することができる。四つの側板は、底部の幅方向の両端部に設けられ、収容される書類の側面（表面若しくは裏面）と接する二つの幅方向側板と、底部の長さ方向の両端部に設けられ、互いに対向する二つの長さ方向側板と、に区別することができる。角部は、側板同士が接続される部分、すなわちコーナー部分に形成され、基本的には、略９０度とすることができる。なお、本体部には、書類を出し入れするための開放部が設けられているが、開放部は、出し入れの際に開放されていればよく、開放部を覆う蓋部が設けられていてもよい。また、上記書類入れは、本体部を折り畳み可能な構成としてもよい。
【００３６】
上記書類入れは、押さえ部を備えると共に、この押さえ部が変形可能なプレート部材によって構成され、更に、一の角部を跨ぐように設けられ、押さえ姿勢と非押さえ姿勢とを形成することを特徴とする。変形可能なプレート部材とは、押さえ部自身の形状が押さえ姿勢と非押さえ姿勢との間で変化することが可能な部材である。一の角部とは、四つの角部のうちの一の角部である。そして、一の角部を跨ぐとは、非押さえ姿勢において、プレート部材からなる押さえ部の両端部の間の領域が一の角部に沿うこと、換言すると通過することを意味する。これにより、押さえ部が邪魔になることがなく、十分な収容量が確保される。なお、押さえ部は、側板と一体成形してもよく、また、側板と別部材としてもよい。押さえ部を側板と一体成形する場合、角部を通過するとは、側板の角部と、押さえ部の角部に対応する部分がほぼ一致することになる。一方、押さえ部を側板と別部材とする場合、押さえ部は、側板の内側面上に位置する。従って、この場合には、押さえ部は、側板の内側面上に沿って角部付近を通過することになる。
【００３７】
なお、押さえ姿勢は、該本体部に収容される書類の収容量が少ない際に形成される押さえ部の姿勢である。本体部に収容される書類の収容量が少ない際とは、押さえ部によって書類を押さえないと、書類入れに収容された書類が折れ曲がる、書類が折れ曲がることで書類が書類入れの底に沈み、書類の検索や取り出しが困難になるといった状態である。一方、非押さえ姿勢は、本体部に収容される書類の収容量が多い際に形成される押さえ部の姿勢である。本体部に収容される書類の収容量が多い際とは、書類同士が支えあうことで
、書類の折れ曲がり等が起こり難い状態である。なお、本体部に収容される書類の収容量の多い、少ないは、ユーザが判断可能である。そして、押さえ部の姿勢の変更は、ユーザが押さえ部を把持して一度の角部側、若しくは反対側に外力を加えることで行うことができる。
【００３８】
ここで、上記書類入れにおいて、前記押さえ部は、前記押さえ姿勢において、前記一の角部から離れて、前記本体部に収容される書類側に撓むことで、該書類を押さえるようにしてもよい。前記一の角部から離れてとは、具体的には、押さえ部のうち、非押さえ姿勢において一の角部に沿っていた部分が離れることを意味する。換言すると、押さえ部の両端部は、側板に接続されており、その間の領域が一の角部から離れることを意味する。押さえ部は、両端部の接続位置が、押さえ姿勢、非押さえ姿勢ともに変わらない。つまり、両端部の接続位置同士の距離は、両姿勢において同じである。従って、押さえ部は、非押さえ姿勢では、一の角部に沿っており、略Ｌ字状となる。このような非押さえ姿勢において一の角部に沿っていた部分を一の角部から離していくと、一の角部に沿っていた部分が押さえ部の両端部を結ぶ仮想基準線を越えた際に、押さえ部には、一の角部とは反対側に撓もうとする力が働く。押さえ部は、押さえ部に働くこのような撓む力を利用して書類を押さえることができる。
【００３９】
また、上記書類入れは、上述した構成をより具体化する一態様として例えば、以下のように構成することができる。すなわち、上記書類入れにおいて、前記押さえ部は、該押さえ部の一端に設けられる第一接続部であって、前記四つの側板のうちの一の側板である第一側板の内側に接続される第一接続部と、該押さえ部の他端に設けられる第二接続部であって、該第一側板と隣接する第二側板の内側に接続される第二接続部と、該第一接続部と該第二接続部との間に設けられる中央部と、を有するようにしてもよい。そして、前記一の角部は、第一側板と第二側板との接続部分に形成される角部とすることができる。
【００４０】
また、上記書類入れは、上述した構成を更に具体化する一態様として例えば、以下のように構成することができる。すなわち、上記書類入れにおいて、前記第一接続部、前記第二接続部、及び前記中央部には、ヒンジを設けることができる。その際、前記第一接続部のヒンジは、前記押さえ部を、前記第一側板部に対して内向きに回動可能に接続する構成とすることができる。また、前記第二接続部のヒンジは、前記押さえ部を、前記第二側板部に対して内向きに回動可能に接続する構成とすることができる。更に、前記中央部のヒンジは、前記一の角部に対応する位置に設けられ、前記非押さえ姿勢において該一の角部に沿うように屈折し、前記押さえ姿勢において前記非押さえ姿勢における屈折とは逆側に屈折するようにしてもよい。
【００４１】
上記のように、押さえ部と側板との接続部分、及び押さえ部における一の角部に対応する部分にヒンジを設けることで、押さえ部が、押さえ姿勢と非押さえ姿勢との間でより円滑に変形可能となる。なお、ヒンジの態様は、特に限定されないが、薄肉ヒンジとすることができる。
【００４２】
ここで、上記書類入れにおいて、前記押さえ部は、前記押さえ姿勢において、収容される書類の収容量に応じて屈折することで該収容される書類を押さえる力を調整可能なヒンジからなる調整部を更に備える構成としてもよい。書類の種類によって書類が折れ曲がってしまう枚数が異なる。また、押さえ部の押さえる強さを、収容される書類の枚数が最も少ない場合に設計すると、収容される枚数が増えた際に、押さえる力が強すぎるといったことも想定される。そこで、上記書類入れでは、収容される書類の収用量に応じて書類を押さえる力を調整可能なヒンジからなる調整部を設けた。ヒンジからなる調整部は、押さえ部の両端の間の領域、すなわち、第一接続部と第二接続部との間の領域に適宜設けることができる。これにより、押さえ部の変形度合い、換言すると折り曲げ度合いを調整でき
、その結果、収容される書類の収用量に応じて書類を押さえる力を調整することが可能となる。なお、ヒンジは、薄肉ヒンジによって構成することができる。また、ヒンジからなる調整部は、複数設けてもよい。複数設けることで、押さえる力を段階的に調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施形態に係るボックスファイルの斜視図を示す。
【図２】実施形態に係るボックスファイルの底面図を示す。
【図３】実施形態に係る本体部の展開図を示す。
【図４Ａ】実施形態に係るボックスファイルの側面図（把持部なし側）を示す。
【図４Ｂ】実施形態に係るボックスファイルの側面図（把持部あり側）を示す。
【図５Ａ】実施形態に係るボックスファイルの平面図（非押さえ時）を示す。
【図５Ｂ】実施形態に係るボックスファイルの平面図（押さえ時）を示す。
【図６Ａ】図６Ａは、押さえ部の平面図を示す。
【図６Ｂ】図６ＡにおけるＡＡ断面図を示す。
【図７Ａ】書類を十分に収容している実施形態に係るボックスファイルの平面図を示す。
【図７Ｂ】少ない書類を収容している実施形態に係るボックスファイルの平面図を示す。
【図８】実施形態に係るボックスファイルを折り畳む様子を示す。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・底部
２、３・・・幅方向側板
４、５・・・長さ方向側板
６・・・本体部
７・・・押さえ部
８１、８２、８３、８４・・・角部
１００・・・ボックスファイル
【図１】
2010069743.tif 000003
【図２】
2010069743.tif 000004
【図３】
2010069743.tif 000005
【図４Ａ】
2010069743.tif 000006
【図４Ｂ】
2010069743.tif 000007
【図５Ａ】
2010069743.tif 000008
【図５Ｂ】
2010069743.tif 000009
【図６Ａ】
2010069743.tif 000010
【図６Ｂ】
2010069743.tif 000011
【図７Ａ】
2010069743.tif 000012
【図７Ｂ】
2010069743.tif 000013
【図８】
2010069743.tif 000014