(57)【要約】【課題】  形成される印画物に高い画像品位が得られ、かつ、省エネルギー化が達成される画像形成用材料の再使用方法の提供。【解決手段】  画像形成用材料の再使用方法は、トナー粒子により形成されたトナー像を画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって第１代印画物を得、これから分離処理を経ることにより分離された分離トナー粒子を、同様の第２代印画物の形成に供するものであって、第１代印画物の形成に係るトナー像保持処理工程に供されるトナー粒子の、式（投影像の最小径／当該投影像の最大径）で表される粒子形状度をＡ、トナー像保持処理後におけるトナー粒子の粒子形状度をＢ、分離処理によって分離された分離トナー粒子の粒子形状度をＣとしたときに、関係式（１）：０．９≧Ｂ／Ａ≧０．１および関係式（２）：１≧Ｃ／Ａ≧０．９を満たす。【選択図】  図１
2010277078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子により形成されたトナー像を画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって第１代印画物を得、当該第１代印画物から分離処理を経ることにより分離された分離トナー粒子を、第２代印画物の形成に供する画像形成用材料の再使用方法であって、
第２代印画物は、分離トナー粒子により形成されたトナー像を画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって得られるものであり、
前記第１代印画物の形成に係るトナー像保持処理工程に供されるトナー粒子の、式（投影像の最小径／当該投影像の最大径）で表される粒子形状度をＡ、当該トナー像保持処理後におけるトナー粒子の粒子形状度をＢ、前記分離処理によって分離された分離トナー粒子の粒子形状度をＣとしたときに、下記関係式（１）および関係式（２）を満たすことを特徴とする画像形成用材料の再使用方法。
関係式（１）：０．９≧Ｂ／Ａ≧０．１
関係式（２）：１≧Ｃ／Ａ≧０．９
【請求項２】
前記トナー粒子が、弾性または形状記憶性を示す材料よりなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用材料の再使用方法。
【請求項３】
前記第１代印画物から分離された画像支持基材を用いて印画物を得ることを特徴とする画像形成用材料の再使用方法。
【請求項４】
前記第１代印画物から分離された画像支持基材を用いて、第２代印画物を得ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成用材料の再使用方法。
【請求項５】
前記分離処理が、第１代印画物を、当該第１代印画物におけるトナー保持材層を構成する材料は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子および画像支持基材は溶解させない分離処理液に浸漬させることにより行われることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成用材料の再使用方法。
【請求項６】
前記分離処理が、第１代印画物を画像支持基材とトナー像を保持した状態のトナー保持材層とに分離し、当該トナー像を保持した状態のトナー保持材層を、当該トナー保持材層を構成する材料は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子は溶解させない分離処理液に浸漬させることにより行われることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成用材料の再使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、得られる印画物からトナー粒子および画像支持基材が分離でき、かつ、これらを画像形成用材料として再使用する画像形成用材料の再使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点から、種々の分野で省エネルギー化が検討されており、電子写真方式の画像形成方法においても、熱を用いずに加圧力のみによって定着時のエネルギーを削減する方法（例えば、特許文献１参照。）や、画像支持基材を再使用する方法（例えば、特許文献２参照。）などが提案されている。
【０００３】
しかしながら、これらの方法においては、トナー粒子が不可逆的に変形されるために、トナー粒子を再使用することはできない、という問題がある。
【０００４】
このような問題を改善するために、画像支持基材の表面に凹部を設け、この中にトナー粒子を静電的に付着させて定着させる方法（例えば、特許文献３参照。）や、形状記憶性を有する樹脂によるトナー粒子を用いる方法（例えば、特許文献４参照。）などが提案されている。
【０００５】
しかしながら、凹部を設けた画像支持基材を用いる方法によっては、トナー粒子の脱離が避けられずに脱離トナー粒子による汚染が生じ、また、形状記憶性を有する樹脂によるトナー粒子を用いる方法によっても、トナー粒子の表面における光散乱に起因して高い画像品位が得られない、という問題がある。
【０００６】
このように、従来は、画像形成用材料の再使用によって省エネルギー化が達成されながら、形成される印画物に高い画像品位が得られる画像形成方法はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２４２６２７号公報
【特許文献２】特開２００３−５４３５号公報
【特許文献３】特許４０８５５０５号公報
【特許文献４】持開平１０−１４２８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、形成される印画物に高い画像品位が得られ、かつ、省エネルギー化が達成される画像形成用材料の再使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成用材料の再使用方法は、トナー粒子により形成されたトナー像を画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって第１代印画物を得、当該第１代印画物から分離処理を経ることにより分離された分離トナー粒子を、第２代印画物の形成に供する画像形成用材料の再使用方法であって、
第２代印画物は、分離トナー粒子により形成されたトナー像を画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって得られるものであり、
前記第１代印画物の形成に係るトナー像保持処理工程に供されるトナー粒子の、式（投影像の最小径／当該投影像の最大径）で表される粒子形状度をＡ、当該トナー像保持処理後におけるトナー粒子の粒子形状度をＢ、前記分離処理によって分離された分離トナー粒子の粒子形状度をＣとしたときに、下記関係式（１）および関係式（２）を満たすことを特徴とする。
関係式（１）：０．９≧Ｂ／Ａ≧０．１
関係式（２）：１≧Ｃ／Ａ≧０．９
【００１０】
本発明の画像形成用材料の再使用方法においては、前記トナー粒子が、弾性または形状記憶性を示す材料よりなることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の画像形成用材料の再使用方法においては、前記第１代印画物から分離された画像支持基材を用いて印画物を得ることが好ましく、特に、前記第１代印画物から分離された画像支持基材を用いて第２代印画物を得ることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の画像形成用材料の再使用方法においては、前記分離処理が、第１代印画物を、当該第１代印画物におけるトナー保持材層を構成する材料は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子および画像支持基材は溶解させない分離処理液に浸漬させることにより行われることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の画像形成用材料の再使用方法においては、前記分離処理が、第１代印画物を画像支持基材とトナー像を保持した状態のトナー保持材層とに分離し、当該トナー像を保持した状態のトナー保持材層を、当該トナー保持材層を構成する材料は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子は溶解させない分離処理液に浸漬させることにより行われることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成用材料の再使用方法によれば、基本的に、高温の熱を与えることなく画像支持基材にトナー像を定着させることができるために省エネルギー化が達成され、しかも、得られる印画物がトナー保持材層を有してこの層中にトナー像が保持されてなるものとなるのでその表面が均一性の高い状態となってトナー粒子表面における光散乱が抑制され、かつ、当該トナー像がトナー粒子間の密着性の高いものとなるのでトナー像が滑らかさに優れたものとされるために、得られる印画物に高い画像品位が得られ、さらに、得られる印画物からトナー粒子および画像支持基材を再使用可能な画像形成用材料として分離することができるために、全体として大きな省エネルギー化が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成用材料の再使用方法における画像形成方法の一例を説明するための模式図であって、（ａ）は感光体上にトナー像が形成された状態を示す図、（ｂ）はトナー保持材層上にトナー像が担持された状態を示す図、（ｃ）はトナー保持材層中にトナー像が保持された状態を示す図、（ｄ）は分離処理後の画像支持基材およびトナーを示す図である。
【図２】本発明の画像形成用材料の再使用方法における画像形成方法の別の一例を説明するための模式図であって、（ａ）は感光体上にトナー像が形成された状態を示す図、（ｂ）はトナー保持材層中にトナー像が保持された状態を示す図、（ｃ）は分離処理後の画像支持基材およびトナーを示す図である。
【図３】本発明の画像形成用材料の再使用方法における画像形成方法のさらに別の一例を説明するための模式図であって、（ａ）は感光体上にトナー像が形成された状態を示す図、（ｂ）はトナー保持材層中にトナー粒子がほとんど変形を伴わない状態で保持された状態を示す図、（ｃ）はトナー保持材層中にトナー像が保持された状態を示す図、（ｄ）は分離処理後の画像支持基材およびトナーを示す図である。
【図４】本発明の画像形成用材料の再使用方法における印画物の形態の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の画像形成用材料の再使用方法における画像形成方法の変形例を説明するための模式図であって、（ａ）は感光体上にトナー像が形成された状態を示す図、（ｂ）は画像支持基材上にトナー像が担持された状態を示す図、（ｃ）はトナー保持材層中にトナー像が保持された状態を示す図、（ｄ）は分離処理後の画像支持基材およびトナーを示す図である。
【図６】図５の画像形成方法において、別基材が表面保護基材として印画物の一部を構成する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の画像形成用材料の再使用方法について詳細に説明する。
本発明の画像形成用材料の再使用方法は、トナー粒子により形成されたトナー像を画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって第１代印画物を得、当該第１代印画物から分離処理を経ることにより分離された分離トナー粒子を、同様の第２代印画物の形成に供する方法である。
以下、トナー粒子により形成されたトナー像を画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって印画物を得る画像形成方法を、「特定の画像形成方法」ともいう。
【００１７】
＜第１の画像形成方法＞
特定の画像形成方法のトナー像保持処理工程においては、具体的には、図１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、画像支持基材１１上に形成されたトナー保持材層１５に、感光体Ｋ上に静電的に形成されたトナー像Ｔを担持させた後、または、図２（ａ），（ｂ）に示されるように、画像支持基材１１上に形成されたトナー保持材層１５に、トナー像Ｔを担持させると同時に、特定の変形用外力によりトナー粒子およびトナー保持材層１５の変形を伴って当該トナー像Ｔを埋没させる処理が行われた後、特定の固定用外力によって変形した状態のトナー像ＴＢおよびトナー保持材層１５Ｂを維持する固定処理が行われる。
以上のトナー像保持処理によってトナー像ＴＢの定着が行われ、印画物Ｐが得られる。
【００１８】
または、トナー像保持処理工程は、図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、画像支持基材１１上に形成されたトナー保持材層１５に、感光体Ｋ上に静電的に形成されたトナー像Ｔを、埋没用外力によりトナー粒子の変形をほとんど伴わない状態で埋没させ、次いで、特定の変形用外力を付与することにより、トナー粒子およびトナー保持材層１５の変形が行われ、その後、特定の固定用外力によって変形した状態のトナー像ＴＢおよびトナー保持材層１５Ｂを維持する固定処理が行われることによってなされてもよい。
トナー像Ｔのトナー粒子を埋没させるために付与する埋没用外力は、１．００×１０3 〜１．００×１０8 Ｐａの大きさの押圧力とすることができる。
【００１９】
トナー像Ｔのトナー粒子およびトナー保持材層１５を変形させるために付与する特定の変形用外力としては、例えば加圧、加熱などが挙げられ、具体的には、トナー粒子およびトナー保持材層１５を構成する材料の種類によっても異なるが、３５〜１００℃の熱や１．００×１０3 〜１．００×１０8 Ｐａの圧力とすることができ、これらを組み合わせた外力であってもよい。
また、トナー像Ｔおよびトナー保持材層１５の変形を固定させるために付与する特定の固定用外力としては、例えば急冷、光照射などが挙げられ、具体的には、トナー粒子およびトナー保持材層１５を構成する材料の種類によっても異なるが、−２５３〜２５℃にする冷却や１０〜４００ｎｍの波長の光照射とすることができ、これらを組み合わせた外力であってもよい。
特定の変形用外力が加熱である場合は、トナー保持材層１５の急激な状態変化が得られることから、特定の固定用外力が急冷であることが好ましい。
【００２０】
トナー保持材層１５に定着されたトナー像ＴＢは、少なくとも当該トナー像ＴＢを構成する全トナー粒子が、図４に示されるように、各々５０体積％以上埋没され、特に、図１（ｃ）に示されるように、全トナー粒子が各々１００体積％埋没されていることが好ましい。
【００２１】
そして、特定の画像形成方法においては、得られる印画物Ｐにおいてトナー保持材層１５Ｂに保持されたトナー像ＴＢを構成する各トナー粒子の変形は、トナー像保持処理工程に供されるトナー粒子の粒子形状度をＡ、当該トナー像保持処理後におけるトナー粒子の粒子形状度をＢとしたときに、下記関係式（１）を満たす範囲の変形とされる。
関係式（１）：０．９≧Ｂ／Ａ≧０．１
ここに、トナー粒子の粒子形状度とは、投影像の最小径／当該投影像の最大径で表されるものである。
【００２２】
得られる印画物Ｐにおいてトナー保持材層１５Ｂに保持されたトナー像ＴＢを構成する各トナー粒子の変形は、下記に詳述するように、トナー粒子を弾性または形状記憶性を有する材料により構成することにより、達成することができる。
【００２３】
トナー像保持処理前後の粒子形状度の変化の程度を示す（Ｂ／Ａ）が上記関係式（１）の範囲にあることにより、トナー粒子間の密着性の高いものとなるのでトナー像ＴＢが滑らかさに優れたものとされ、得られる印画物Ｐに高い画像品位が得られる。一方、粒子形状度の変化の程度を示す（Ｂ／Ａ）が０．１未満である場合は、印画物を得るために必要とされるエネルギーが多量となり、環境負荷が大きいために好ましくない。
【００２４】
トナー像保持処理工程に供される粒子形状度Ａは、具体的には、感光体Ｋ（図１参照。）上に静電的に形成されたトナー像Ｔを剥離し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」（日本電子社製）によって観察し、２，０００倍の倍率の画像を「ルーゼックス画像解析装置」（ニレコ社製）に取り込み、個々のトナー粒子について、それぞれ、粒子の投影像の最大径と最小径を測定し、当該最小径を当該最大径で除した粒子形状度を求め、１００個のトナー粒子についての粒子形状度の平均値を算出することにより、求められるものである。
【００２５】
このトナー像保持処理工程に供される粒子形状度Ａは、具体的には０．４０〜１．００であることが好ましく、より好ましくは０．６０〜１．００である。
【００２６】
また、トナー像保持処理後におけるトナー粒子の粒子形状度Ｂは、具体的には、この画像形成方法により得られた印画物Ｐの断面切片を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「ＪＥＭ−１４００」（日本電子社製）によって観察し、２，０００倍の倍率の画像を「ルーゼックス画像解析装置」（ニレコ社製）に取り込み、個々のトナー粒子について、それぞれ、粒子の投影像の最大径と最小径を測定し、当該最小径を当該最大径で除した粒子形状度を求め、１００個のトナー粒子についての粒子形状度の平均値を算出することにより、求められるものである。
【００２７】
そして、本発明の画像形成用材料の再使用方法における特定の画像形成方法においては、得られる印画物Ｐが、図１（ｄ）、図２（ｃ）または図３（ｄ）に示されるように、分離処理を経ることによりトナー粒子を分離することができるものとされており、トナー像保持処理工程に供されるトナー粒子の粒子形状度をＡ、分離処理によって分離されたトナー粒子の粒子形状度をＣとしたときに、下記関係式（２）を満たす。
関係式（２）：１≧Ｃ／Ａ≧０．９
【００２８】
トナー粒子の分離処理前後の粒子形状度の変化の程度を示す（Ｃ／Ａ）が上記関係式（２）の範囲を逸脱する場合は、分離処理を経ることにより分離されたトナー粒子が、初期のトナー粒子と異なる挙動を示すおそれがあり、上記の特定の画像形成方法に再度用いることが困難となる。
【００２９】
分離処理後のトナー粒子ＴＣの粒子形状度Ｃは、具体的には、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」（日本電子社製）によって観察し、２，０００倍の倍率の画像を「ルーゼックス画像解析装置」（ニレコ社製）に取り込み、個々のトナー粒子について、それぞれ、粒子の投影像の最大径と最小径を測定し、当該最小径を当該最大径で除した粒子形状度を求め、１００個のトナー粒子についての粒子形状度の平均値を算出することにより、求められるものである。
【００３０】
この画像形成方法においては、分離処理を経ることにより、得られる印画物Ｐから画像支持基材１１も分離することができることが好ましい。
【００３１】
この印画物Ｐから分離されたトナー粒子ＴＣは、画像形成用材料として再使用可能なものであり、また、当該印画物Ｐから分離された画像支持基材１１Ｃも画像形成用材料として再使用可能なものであることが好ましい。
印画物Ｐから分離されたトナー粒子ＴＣおよび画像支持基材１１Ｃ（以下、それぞれ「分離トナー粒子」および「分離画像支持基材」ともいう。）は、上記の特定の画像形成方法に用いられることが好ましい。
上記の特定の画像形成方法と、分離トナー粒子、および必要に応じて分離画像支持基材が得られる分離処理とを交互に繰り返すことにより、省エネルギー化が達成されるリサイクルシステムが得られる。
【００３２】
〔分離処理〕
特定の画像形成方法によって得られる印画物Ｐからトナー粒子および画像支持基材１１を分離する分離処理の具体的な方法としては、例えば、印画物Ｐを、トナー保持材層１５Ｂを構成する材料は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子および画像支持基材１１は溶解させない分離処理液に浸漬させる方法を挙げることができる。
【００３３】
また、印画物Ｐから、トナー像Ｔを保持するトナー保持材層１５Ｂを剥離した後、当該トナー像Ｔを保持した状態のトナー保持材層１５Ｂを、当該トナー保持材層１５Ｂを構成する材料は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子は溶解させない分離処理液に浸漬させる方法を挙げることもできる。
【００３４】
〔分離処理液〕
分離処理液としては、トナー保持材層１５Ｂを構成する材料が水に溶解、膨潤するものである場合は、例えば水、メチルアルコール、エチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、およびこれらの混合物などが挙げられる。
またトナー保持材層１５Ｂを構成する材料が有機溶媒やオイルに溶解、膨潤するものである場合は、例えばトルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、市販の溶解剤「ｅクリーン２１  ＲＧ２０１」（カネコ化学社製）、「ダイナソルブ１８０」、「ダイナソルブ２２５」、「ダイナソルブ７１１」（以上、ダイナロイ社製）などが挙げられるが、特に限定されない。
分離処理液には、トナー粒子、トナー保持材層１５Ｂを構成する材料、画像支持基材１１などとの親和性を高めるために、界面活性剤などが添加されていてもよい。
【００３５】
このように分離処理液に浸漬された状態で分離されたトナー粒子および画像支持基材１１は、例えば遠心分離機に掛けることにより、各々、回収することができる。
【００３６】
以上の回収された分離トナー粒子は、例えば、後述する外添剤の減少分を添加することにより、次代の画像形成方法に用いられる。
【００３７】
〔トナー中の外添剤の定量〕
分離トナー粒子によるトナー中の外添剤は、例えば蛍光Ｘ線分析装置などによって定量することができる。具体的には、蛍光Ｘ線分析装置「ＸＲＦ−１７００」（島津製作所社製）によって測定することができる。
【００３８】
原材料から造粒されたトナー粒子を用いて得た印画物Ｐ（Ｎ）の、当該印画物Ｐ（Ｎ）の形成に要するエネルギーと、以上のように回収された分離トナー粒子を用いて得た印画物Ｐ（Ｒ）の、当該印画物Ｐ（Ｒ）の形成に要するエネルギーとの差は、実質的に、トナー粒子を原材料から造粒するために要するエネルギー（以下、「初期の製造エネルギー」という。）から、分離処理に係るエネルギーと外添剤の不足分の添加に係るエネルギーとの小計（以下、「再使用に係る処理エネルギー」という。）を引いた大きさである。
再使用に係る処理エネルギーは、初期の製造エネルギーに比べて極めて小さいために、大きな省エネルギー化が達成される。
【００３９】
〔画像支持基材〕
特定の画像形成方法に用いられる画像支持基材１１としては、適宜のものを用いることができ、例えば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ポリプロピレン合成紙、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリイミドフィルム、布などの各種を挙げることができる。
これらのうち、再使用を多数回繰り返してもその性能が損なわれない、高い強度を有するものが特に好ましく、このような再使用を多数回繰り返す画像支持基材１１としては、腰のある普通紙、アート紙、コート紙、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリイミドフィルムなどが好ましく挙げられる。
【００４０】
本発明において、トナー保持材層１５は、特定の変形用外力を付与されていない状態においては流動性を有さず、特定の変形用外力を付与されることによって流動状態を発現し、さらに特定の固定用外力を付与されることによって急激な状態変化を生じ、特定の変形用外力によるトナー粒子の変形を維持した状態で、固化されるものであることが好ましい。
トナー保持材層１５を構成する材料としては、トナー樹脂と非相溶性であるものを、適宜に選択することができる。
また、トナー保持材層１５を構成する材料としては、トナー粒子との親和性の高い材料が好ましい。
トナー保持材層１５を構成する材料としては、上述の分離処理を経ることによって、画像形成用材料として再使用可能となるものが好ましい。
【００４１】
トナー保持材層１５を構成する材料としては、具体的には、加熱後の急冷で急激に状態変化を生じるものとして、例えばシャープメルト性のあるポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステルワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられ、光照射で急激に状態変化を生じるものとして、例えばシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。
トナー保持材層１５の厚みは、保持すべきトナー像Ｔの厚みとの関係において設定され、例えば１〜５００μｍとされる。
【００４２】
特定の画像形成方法において、トナー保持材層１５が常態で粘着性を有するものである場合は、当該トナー保持材層１５の表面に、保管性、追記性の観点から、表面保護層を設けてもよい。
表面保護層は、トナー保持材層１５の表面に、これを構成する材料と同一の組成のものを塗布してこの塗布層のみを光、熱および蒸気などによって硬化させる方法や、トナー保持材層１５の表面にこれを構成する材料と別の組成のものを塗布する方法などによって設けることができる。別の組成のものとしては、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などの有機溶剤可溶樹脂、光硬化剤、熱硬化剤、湿気硬化剤などが挙げられる。
また、表面保護層としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのシートを被覆させることにより設けることもできる。
【００４３】
〔トナー粒子〕
特定の画像形成方法に用いられるトナー粒子は、弾性または形状記憶性を示す材料よりなることが好ましく、具体的には、例えばゴム弾性を有するエラストマー、形状記憶性を有するエラストマーなどの高分子材料を含有するものとすることができる。
ゴム弾性を有するエラストマーとしては、例えば天然ゴム、合成ゴムなどのゴムや、高温では流動するが常温では塑性変形が防止され、ゴムに補強効果を与える樹脂とゴムとのアロイ構造を有する熱可塑性エラストマーが挙げられる。
ゴム弾性を有するエラストマーの具体例としては、例えばシス−ポリイソプレンを主成分とする天然ゴム、トランス−ポリイソプレンを主成分とする天然ガタパーチャ、アクリル酸、アクリル酸ブチル、１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、アクリロニトリル、イソプレン、クロロプレン、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、イソブチレン、ヘキサメチルシロキサン、テトラフルオロエチレン、イソシアネート、オキシプロピレングリコール、エピクヒドリン、エチレン、プロピレンなどのモノマーを付加重合、共重合したアクリルゴム；アクリロニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリイソブチレンゴムなどの合成ゴムや、メタクリル酸−ブタジエン共重合体、アクリル酸−ブタジエン共重合体、メタクリル酸メチル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−エチレンブチレン共重合体、スチレン−エチレンプロピレン共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体、メチルビニルケトン−ブタジエン共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ、ＴＰＶ）、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶＣ）、アミド系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００４４】
形状記憶性を有するエラストマーとしては、物理的もしくは化学的に架橋させた架橋型形状記憶エラストマーや、ネットワークポリマーと相転移ポリマーを混合したネットワーク型形状記憶エラストマーが挙げられる。
形状記憶性を有するエラストマーの具体例としては、ノルボルネン、スチレン、ブタジエン、イソプレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、エチレン、プロピレン、アクリル酸、イソフルオロンジイソシアネート、オキシプロピレングリコール等のモノマーとパーオキシケタール、ヒンダードフェノール、過酸化ベンゾイル、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールなどの架橋剤、鎖延長剤により重合させるか、重合後に後架橋、鎖延長させたポリノボルネン、ポリウレタン、ポリイソプレン、ポリエチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などの架橋型形状記憶ポリマーや、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、メラニン樹脂などのネットワークポリマーとポリカプロラクトン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイドなどの相転移ポリマーを混合したネットワーク型形状記憶ポリマーなどが挙げられる。
【００４５】
トナー粒子には、弾性または形状記憶性を有さない樹脂が含有されていてもよく、さらに、所望に応じて着色剤、荷電制御剤、磁性粉、離型剤などが含有されていてもよい。このようなトナー粒子の集合体を下記においてトナーと記す。
以下に、使用前のトナー粒子について説明する。
【００４６】
〔弾性または形状記憶性を有さない樹脂〕
弾性または形状記憶性を有さない樹脂としては、トナー粒子が例えば粉砕法、乳化分散法などによって製造される場合には、上記の弾性または形状記憶性を有する樹脂以外の、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などの公知の種々の樹脂を用いることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
一方、トナー粒子が例えば懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法などによって製造される場合には、弾性または形状記憶性を有さない樹脂を得るための重合性単量体として、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４８】
また、重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類を用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００４９】
〔着色剤〕
トナー粒子が着色剤を含有するものとして構成される場合において、着色剤としては、下記に例示するような有機または無機の各種、各色の顔料を使用することができる。
すなわち、黒色の顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリン・ブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
黄色の顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどが挙げられる。
橙色の顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫなどが挙げられる。
赤色の顔料としては、キナクリドン、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが挙げられる。
紫色の顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
青色の顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、金属フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣなどが挙げられる。
緑色の顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどが挙げられる。
白色の顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などがある。
また、体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイトなどが挙げられる。
これらの顔料は、１種単独であるいは２種以上を併用して用いることができる。
着色剤の添加量は、トナー樹脂１００質量部に対して０．５〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜１０質量部である。
【００５０】
〔磁性粉〕
また、トナー粒子が磁性粉を含有するものとして構成される場合において、磁性粉としては、例えばマグネタイト、γ−ヘマタイト、または各種フェライトなどを使用することができる。
磁性粉の添加量は、トナー樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜２００質量部である。
【００５１】
〔荷電制御剤〕
また、トナー粒子が荷電制御剤を含有するものとして構成される場合において、荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、公知の種々のものを使用することができる。具体的には、正帯電制御剤としては、例えば「ニグロシンベースＥＸ」（オリエント化学工業社製）などのニグロシン系染料、「第４級アンモニウム塩Ｐ−５１」（オリエント化学工業社製）、「コピーチャージＰＸ  ＶＰ４３５」（ヘキストジャパン社製）などの第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、および「ＰＬＺ１００１」（四国化成工業社製）などのイミダゾール化合物などが挙げられ、また、負帯電制御剤としては、例えば、「ボントロンＳ−２２」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＳ−３４」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８１」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学工業社製）、「スピロンブラックＴＲＨ」（保土谷化学工業杜製）などの金属錯体、チオインジゴ系顔料、「コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４」（ヘキストジャパン社製）などの第４級アンモニウム塩、「ボントロンＥ−８９」（オリエント化学工業社製）などのカリックスアレーン化合物、「ＬＲ１４７」（日本カーリット社製）などのホウ素化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カーボンなどのフッ素化合物などが挙げられる。負帯電制御剤として用いられる金属錯体としては、上記に示したもの以外にもオキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体などの各種の構造を有したものなどを使用することができる。
このようにトナー粒子が荷電制御剤を含有するものとして構成されることにより、トナーの帯電性が向上される。
【００５２】
荷電制御剤の添加量は、トナー樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００５３】
〔離型剤〕
さらに、トナー粒子が離型剤を含有するものとして構成される場合において、離型剤としては、公知の種々のワックスを用いることができる。ワックスとしては、特に低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、または酸化型のポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系ワックスを用いることが好ましい。
【００５４】
離型剤の添加量は、トナー樹脂１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部である。
【００５５】
〔トナー粒子の製造方法〕
このようなトナー粒子を製造する方法としては、特に限定されるものではなく、粉砕法、乳化分散法、懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができる。
【００５６】
〔トナー粒子の粒径〕
トナー粒子の粒径は、体積基準のメジアン径で３〜８μｍであることが好ましい。体積基準のメジアン径が３〜８μｍであることにより、細線の再現性や、写真画像の高画質化が達成できると共に、トナーの消費量を大粒径トナーを用いた場合に比して削減することができる。
【００５７】
トナー粒子の体積基準のメジアン径は「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径とされる。
【００５８】
〔トナー粒子の平均円形度〕
以上のトナー粒子は、下記式（Ｓ）で示される平均円形度が０．７００〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．８５０〜１．０００である。
式（Ｓ）；平均円形度＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００５９】
〔外添剤〕
上記のトナー粒子は、そのままでトナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加してトナーを構成してもよい。
【００６０】
後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
【００６１】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
〔現像剤〕
以上のようなトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させて磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。また、トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなど用いてもよい。
【００６３】
以上の画像形成用材料の再使用方法によれば、基本的に、高温の熱を与えることなく画像支持基材１１にトナー像Ｔを定着させることができるために省エネルギー化が達成され、しかも、得られる印画物Ｐがトナー保持材層１５を有してこの層中にトナー像Ｔが保持されてなるものとなるのでその表面が均一性の高い状態となってトナー粒子表面における光散乱が抑制され、かつ、当該トナー像Ｔがトナー粒子間の密着性の高いものとなるのでトナー像が滑らかさに優れたものとされるために、得られる印画物Ｐに高い画像品位が得られ、さらに、得られる印画物Ｐからトナー粒子および画像支持基材１１を再使用可能な画像形成用材料として分離することができるために、全体として大きな省エネルギー化が達成される。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明の実施の形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、特定の画像形成方法としては上記の第１の画像形成方法に限定されず、以下の第２の画像形成方法を用いてもよい。
＜第２の画像形成方法＞
第２の画像形成方法は、図５（ａ）〜（ｄ）に示されるように、トナー像保持処理工程において、画像支持基材１１上に感光体Ｋ上に静電的に形成されたトナー像Ｔを担持させた後、これに別基材Ｃ上に積層されて担持されたトナー保持材層２５を重畳し、トナー保持材層２５に特定の変形用外力によりトナー粒子およびトナー保持材層２５の変形を伴って当該トナー像Ｔを埋没させる処理が行われた後、特定の固定用外力によって変形した状態のトナー像ＴＢおよびトナー保持材層２５Ｂを維持する固定処理が行われ、これによってトナー像ＴＢの定着が行われることの他は、第１の画像形成方法と同様の要件を有する方法である。
なお、別基材Ｃは、図５に示されるように印画物Ｐから剥離されてもよく、また、ＰＥＴフィルムなどの透明性を有する材料よりなるものを用いて、図６に示されるように、表面保護基材として印画物Ｐの一部とされてもよい。
【００６５】
以上説明したような画像形成方法を採用しても、第１の画像形成方法に係る画像形成用材料の再使用方法と同様の効果を得ることができる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６７】
〔トナー粒子の合成例１〕
（１）着色剤微粒子分散液の調製
ドデシルスルホン酸ナトリウム２．５質量部をイオン交換水１６００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を撹拌しながら、銅フタロシアニン顔料２００質量部を徐々に添加し、次いで、アイメックス社製のサンドグラインダーを用いて分散処理することにより、体積平均粒径が１８９ｎｍである着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液〔１〕を調製した。なお、分散液中の微粒子の体積平均粒径は、「ＵＰＡ−１５０」（日機装社製）によって測定した。
【００６８】
（２）トナーの調製
撹拌装置、加熱冷却装置、窒素導入装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応容器に、ドデシルスルホン酸ナトリウム４質量部をイオン交換水２８００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を５０℃に昇温させた。この溶液に、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、１，３−ブタジエン５６０質量部、メタクリル酸ラウリル１２０質量部、アクリロニトリル４０質量部からなる単量体混合液を９０分間かけて滴下した後１２０分間加熱を保持して重合処理を行うことにより、ゴム粒子〔Ｇ１〕が乳化分散されたゴム粒子分散液〔Ｇ１’〕を得た。
さらに、撹拌装置、加熱冷却装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応容器に、イオン交換水１３００質量部と上記のゴム粒子分散液〔Ｇ１’〕７９０質量部、上記の着色剤微粒子分散液〔１〕１６３質量部を仕込み、２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、５Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物２７質量部をイオン交換水２７質量部に溶解した溶液を添加し、８８℃まで昇温し、この温度で粒子成長反応を継続した。そして、会合粒子の粒径が体積平均粒径で８．７μｍとなった時点で、塩化ナトリウム６７質量部をイオン交換水２７０質量部に溶解した溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに加熱を継続させて球形化処理し、その後冷却し、濾過、水洗を繰り返し行い、乾燥させることにより、体積平均粒径が８．６μｍであるトナー母体粒子〔１〕を得た。
【００６９】
このトナー母体粒子〔１〕１００質量部に対して０．５質量％のシリカ微粒子「Ｈ−２０００」（ヘキストジャパン社製）および１質量％の二酸化チタン微粒子「Ｔ−８０５」（日本アエロジル社製）を加え、ヘンシェルミキサーによって処理することによって、トナー粒子〔１〕によるトナー〔１〕を得た。
なお、以上において、トナー母体粒子〔１〕の体積平均粒径は、「コールターマルチサイザー」（ベックマン・コールター社製）によって測定した値である。また、トナー母体粒子〔１〕について、シリカ微粒子および二酸化チタン微粒子の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。以下において同じである。
【００７０】
〔トナー粒子の合成例２〕
撹拌装置、加熱冷却装置、窒素導入装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応容器に、ドデシルスルホン酸ナトリウム４質量部をイオン交換水２８００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を５０℃に昇温させた。この溶液に、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、スチレン１５０質量部、１，３−ブタジエン５８０質量部、メタクリル酸ラウリル２０質量部からなる単量体混合液を９０分間かけて滴下した後１２時間加熱を保持して重合処理を行った後冷却し、濾過・水洗を繰り返し行い、乾燥させることにより、ゴム粒子〔Ｇ２〕を得た。
ゴム粒子〔Ｇ２〕５００質量部、カーボンブラック２５質量部、硫黄１質量部を混合して１２０℃に加熱し混練機で混練りした後、展伸、冷却、切断して長さ８．２μｍになるように成型することにより、トナー母体粒子〔２〕を得た。
このトナー母体粒子［２〕１００質量部に対して０．５質量％のシリカ微粒子「Ｈ−２０００」（ヘキストジャパン社製）および１質量％の二酸化チタン微粒子「Ｔ−８０５」（日本アエロジル社製）を加え、ヘンシェルミキサーによって処理することによって、トナー粒子〔２〕によるトナー〔２〕を得た。
【００７１】
〔トナー粒子の合成例３〕
撹拌装置、加熱冷却装置、窒素導入装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応容器に、イソフルオロンジイソシアネート２５０質量部およびオキシプロピレングリコール１００質量部を仕込み、窒素気流下１００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌し、さらに、１，４−ブタンジオール５０質量部を添加し、撹拌を継続することにより、形状記憶ポリマー（形状記憶温度：５０℃）〔Ｋ１〕を得た。
形状記憶ポリマー〔Ｋ１〕９５質量部およびカーボンブラック５質量部を混合し、７０℃に加熱して混練機で混練し、次いで、展伸、切断、冷却した後、さらに５０℃に加熱することにより、体積平均粒径が７．３μｍであるトナー母体粒子〔３〕を得た。
このトナー母体粒子［３〕１００質量部に対して０．５質量％のシリカ微粒子「Ｈ−２０００」（ヘキストジャパン社製）および１質量％の二酸化チタン微粒子「Ｔ−８０５」（日本アエロジル社製）を加え、ヘンシェルミキサーによって処理することによって、トナー粒子〔３〕によるトナー〔３〕を得た。
【００７２】
〔トナー粒子の合成例４〕
スチレン−ブタジエン共重合体（旭化成工業社製、形状記憶温度１２０℃以上、形状回復温度６０〜９０℃）９５質量部およびカーボンブラック５質量部を、二軸押出機を用いて１５０℃で溶融混練し、ジェットミルにより粉砕粒子化し、分級機により分級することによって、体積平均粒径１５μｍのトナー母体粒子〔４〕を得た。
このトナー母体粒子〔４〕１００質量部に対して０．５質量％のシリカ微粒子「Ｈ−２０００」（ヘキストジャパン社製）および１質量％の二酸化チタン微粒子「Ｔ−８０５」（日本アエロジル社製）を加え、ヘンシェルミキサーによって処理することによって、トナー粒子〔４〕によるトナー〔４〕を得た。
【００７３】
〔トナー粒子の合成例５〕
（１）着色剤微粒子分散液の調製
ドデシルスルホン酸ナトリウム２．５質量部をイオン交換水１６００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を撹拌しながら、キナクリドン顔料４００質量部を徐々に添加し、次いで、アイメックス社製のサンドグラインダーを用いて分散処理することにより、体積平均粒径が２１５ｎｍである着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液〔２〕を調製した。なお、分散液中の微粒子の体積平均粒径は、「ＵＰＡ−１５０」（日機装社製）によって測定した。
【００７４】
（２）トナーの調製
撹拌装置、加熱冷却装置、窒素導入装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応容器に、ドデシルスルホン酸ナトリウム４質量部をイオン交換水２８００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この溶液に、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、スチレン５３０質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸７０質量部、ｎ−オクチルメルカプタン１６質量部からなる単量体混合液を９０分間かけて滴下した後１２０分間加熱を保持して重合処理を行うことにより、ラテックス〔Ｌｘ１〕を得た。
一方、スチレン１１６質量部、ｎ−ブチルアクリレート４７質量部、メタクリル酸１２質量部、ｎ−オクチルメルカプタン２質量部からなる単量体混合液に、ポリエチレンワックス７０質量部を添加し、８０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。一方、ドデシルスルホン酸ナトリウム３質量部をイオン交換水７００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を８０℃に加熱し、単量体混合液と界面活性剤溶液を混合した後、機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）によって３０分間分散処理を行って乳化分散液〔１〕を調製した。
そして、撹拌装置、加熱冷却装置、窒素導入装置、および原料助剤仕込み装置を備えた反応容器に、イオン交換水１７００質量部と上記のラテックス〔Ｌｘ１〕１６０質量部を仕込み、窒素気流下２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この溶液に上記の乳化分散液〔１〕と過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２４０質量部に溶解させた溶液を添加し、２時間重合させてラテックス〔Ｌｘ２〕を得た。
その後、このラテックス〔Ｌｘ２〕に、過硫酸カリウム５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた溶液を添加し、スチレン３３８質量部、ｎ−ブチルアクリレート１１０質量部、ｎ−オクチルメルカプタン７質量部からなる単量体混合液を９０分間かけて滴下した後１２０分間加熱を保持して重合処理を行うことにより、体積平均粒径が１５６ｎｍである微粒子が分散されたラテックス〔Ｌｘ３〕を得た。
さらに、撹拌装置、加熱冷却装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応容器に、イオン交換水１３００質量部と上記のラテックス〔Ｌｘ３〕７９０質量部、上記の着色剤微粒子分散液〔２〕１６３質量部を仕込み、２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、５Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物２７質量部をイオン交換水２７質量部に溶解した溶液を添加し、８６℃まで昇温し、この温度で粒子成長反応を継続した。そして、会合粒子の粒径が体積平均粒径で６．６μｍとなった時点で、塩化ナトリウム６７質量部をイオン交換水２７０質量部に溶解した溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに加熱を継続させて平均円形度が０．９４となるまで球形化処理し、その後、冷却し、濾過、水洗を繰り返し行い、乾燥させることにより、体積平均粒径が６．４μｍであるトナー母体粒子〔５〕を得た。
このトナー母体粒子〔５〕１００質量部に対して０．５質量％のシリカ微粒子「Ｈ−２０００」（ヘキストジャパン社製）および１質量％の二酸化チタン微粒子「Ｔ−８０５」（日本アエロジル社製）を加え、ヘンシェルミキサーによって処理することによって、トナー粒子〔５〕によるトナー〔５〕を得た。
なお、以上において、ラテックス〔Ｌｘ３〕中の微粒子の体積平均粒径、およびトナー母体粒子〔５〕の体積平均粒径は、「コールターマルチサイザー」（ベックマン・コールター社製）によって測定し、トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２０００」（シスメックス社製）を用いて測定した値である。また、トナー母体粒子〔５〕について、シリカおよび二酸化チタンの添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【００７５】
〔現像剤の調製例１〜５〕
トナー〔１〕〜〔５〕について、これらのそれぞれと、シリコンアクリルコートキャリアを、質量比率が６：９４となるよう混合することにより、二成分現像剤である現像剤〔１〕〜〔５〕を調製した。
【００７６】
〔実施例１〕
ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝−２０℃）の３０質量％トルエン溶液を白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）よりなる画像支持基材〔１〕上に塗布し、乾燥させることにより、厚みが２０μｍのトナー保持材層を有する画像支持体〔１〕を作製した。
この画像支持体〔１〕上に、現像剤〔１〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成し、５０℃に加熱したローラーによって１．６×１０5 Ｐａの外力で加圧した直後に、氷冷した冷却板を接触させることにより、印画物〔１〕を得た。
この印画物〔１〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）を表１に示す。
【００７７】
この印画物〔１〕について、以下の布擦り法による定着強度の測定を行って定着率を算出したところ、その定着率が８０％以上であったことにより、トナー像の定着が確認された。なお、定着率が８０％以上であることにより、トナー像が定着されたものと判断される。表１中において、定着率が８０％以上であるものを「○」とした。
【００７８】
−布擦り法−
１）トナー像による画像部における絶対反射濃度Ｄ0 を測定する。
２）ネル布を１ｋＰａの圧力で、画像部に押し当てる。
３）ネル布を３．５回往復擦り付ける。
４）ネル布を離す。
５）剥離後の絶対反射濃度Ｄ2 を測定する。
６）下記式（Ｎ）に基づいて定着率を算出する。
式（Ｎ）：定着率（％）＝Ｄ2 ／Ｄ0 ×１００
なお、絶対反射濃度の測定には、反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用した。
【００７９】
この印画物〔１〕をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）／エタノール（質量比８０／１０）に浸漬して超音波を掛けて白色ＰＥＴよりなる画像支持基材〔１〕を分離・除去し、次いで、遠心分離機により、トナー粒子と、外添剤と、ポリエステル樹脂のＭＥＫ／エタノール溶液とに分離し、トナー粒子および外添剤を回収した。印画物〔１〕からのトナー粒子の回収率は質量換算で９８％であった。
この分離トナー粒子中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置でシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とを定量することにより測定したところ、初期トナー粒子に対してシリカ微粒子が６３％、二酸化チタン微粒子が７８％残存していた。初期トナー粒子からの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって、再使用用トナー粒子〔１−２〕による再使用用トナー〔１−２〕を含有する再使用用現像剤〔１−２〕を得た。
また、超音波を掛けて分離させた画像支持基材〔１〕を洗浄・乾燥させることにより、再使用用画像支持基材〔１−２〕を得た。
トナー粒子〔１〕と再使用用トナー粒子〔１−２〕との粒子形状度の変化の程度（Ｃ／Ａ）を表１に示す。
この再使用用現像剤〔１−２〕および再使用用画像支持基材〔１−２〕を用い、当該実施例１に係る印画物〔１〕と同様にして、印画物〔１−２〕を得た。この印画物〔１−２〕は、初期の印画物〔１〕と比べて目視において画像品質に差がなかった。
【００８０】
〔実施例２〕
加熱溶融させたポリプロピレンワックス（Ｔｇ＝５１℃）をポリプロピレン合成紙よりなる画像支持基材〔２〕上にバーコーターで塗布した後、冷却することにより、厚みが５０μｍのトナー保持材層を有する画像支持体〔２〕を作製した。
この画像支持体〔２〕上に、現像剤〔２〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成し、５３℃に加熱したローラーによって加圧した直後に、氷冷した冷却板を接触させることにより、印画物〔２〕を得た。
この印画物〔２〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）を表１に示す。
この印画物〔２〕について、実施例１と同様にして定着率を算出したところ、トナー像の定着が確認された。
【００８１】
この印画物〔２〕を６０℃に加熱してポリプロピレン合成紙よりなる画像支持基材〔２〕を分離・除去し、６０℃に維持したまま、遠心分離機によって、トナー粒子と、外添剤と、ワックスとを分離し、トナー粒子および外添剤を回収した。印画物〔２〕からのトナー粒子の回収率は質量換算で９７％であった。
この分離トナー粒子中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置でシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とを定量することにより測定したところ、初期トナー粒子に対してシリカ微粒子が１８％、二酸化チタン微粒子が２３％残存していた。初期トナー粒子からの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって、再使用用トナー粒子〔２−２〕による再使用用トナー〔２−２〕を含有する再使用用現像剤〔２−２〕を得た。
また、６０℃に加熱して分離させた画像支持基材〔２〕を洗浄・乾燥させることにより、再使用用画像支持基材〔２−２〕を得た。
トナー粒子〔２〕と再使用用トナー粒子〔２−２〕との粒子形状度の変化の程度（Ｃ／Ａ）を表１に示す。
この再使用用現像剤〔２−２〕および再使用用画像支持基材〔２−２〕を用い、当該実施例２に係る印画物〔２〕と同様にして、印画物〔２−２〕を得た。この印画物〔２−２〕は、初期の印画物〔２〕と比べて目視において画像品質に差がなかった。
【００８２】
〔実施例３〕
シリコーン樹脂をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムよりなる表面保護基材〔３〕上にバーコーターで塗布した後、紫外線照射装置を用いて柔軟なゲル状になるまで紫外線を照射して硬化させることにより、厚みが２０μｍのトナー保持材層を有する保護体〔３〕を作製した。
コート紙よりなる画像支持基材〔３〕上に、現像剤〔１〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成した。
このトナー像上に保護体〔３〕をシリコーン樹脂が接触する状態に重畳し、ローラーで１．５×１０5 Ｐａの圧力で加圧しながらポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの裏面から紫外線を照射し、シリコーン樹脂を更に硬化させることにより、印画物〔３〕を得た。
この印画物〔３〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）を表１に示す。
この印画物［３〕について、実施例１と同様にして定着率を算出したところ、トナー像の定着が確認された。
【００８３】
この印画物〔３〕からコート紙よりなる画像支持基材〔３〕を剥離した後、トナー像を保持した保護体〔３〕を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／エタノール（質量比５０／５０）に浸漬して超音波を掛けてＰＥＴフィルムよりなる表面保護基材〔３〕を分離、除去し、次いで、遠心分離機により、トナー粒子と、外添剤と、シリコーン樹脂のＭＥＫ／エタノール溶液とに分離し、トナー粒子および外添剤を回収した。印画物〔３〕からのトナー粒子の回収率は質量換算で９０％であった。
この分離トナー粒子中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置でシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とを定量することにより測定したところ、初期トナー粒子に対してシリカ微粒子が２９％、二酸化チタン微粒子が３２％残存していた。初期トナー粒子からの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって、再使用用トナー粒子〔１−３〕による再使用用トナー〔１−３〕を含有する再使用用現像剤〔１−３〕を得た。
また、超音波を掛けて分離させた表面保護基材〔３〕を洗浄・乾燥させることにより、再使用用表面保護基材〔３−２〕を得た。
また、剥離した画像支持基材〔３〕をそのまま再使用用画像支持基材〔３−２〕とした。
トナー粒子〔１〕と再使用用トナー粒子〔１−３〕との粒子形状度の変化の程度（Ｃ／Ａ）を表１に示す。
この再使用用現像剤〔１−３〕および再使用用画像支持基材〔３−２〕並びに再使用用表面保護基材〔３−２〕を用い、当該実施例３に係る印画物〔３〕と同様にして、印画物〔３−２〕を得た。この印画物〔３−２〕は、初期の印画物〔３〕と比べて目視において画像品質に差がなかった。
【００８４】
〔実施例４〕
シリコーン樹脂をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムよりなる表面保護基材〔４〕上にバーコーターで塗布した後、紫外線照射装置を用いて柔軟なゲル状になるまで紫外線を照射して硬化させることにより、厚みが２０μｍのトナー保持材層を有する保護体〔４〕を作製した。
コート紙よりなる画像支持基材〔４〕上に、現像剤〔１〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成した。
このトナー像上に保護体〔４〕をシリコーン樹脂が接触する状態に重畳し、ローラーで１．５×１０6 Ｐａの圧力で加圧しながらポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの裏面から紫外線を照射し、シリコーン樹脂を更に硬化させることにより、印画物〔４〕を得た。
この印画物〔４〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）を表１に示す。
この印画物〔４〕について、実施例１と同様にして定着率を算出したところ、トナー像の定着が確認された。
【００８５】
この印画物〔４〕からコート紙よりなる画像支持基材〔４〕を剥離した後、トナー像を保持した保護体〔４〕を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／エタノール（質量比５０／５０）に浸漬して超音波を掛けてＰＥＴフィルムよりなる表面保護基材〔４〕を分離、除去し、次いで、遠心分離機により、トナー粒子と、外添剤と、シリコーン樹脂のＭＥＫ／エタノール溶液とに分離し、トナー粒子および外添剤を回収した。印画物〔４〕からのトナー粒子の回収率は質量換算で９０％であった。
この分離トナー粒子中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置でシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とを定量することにより測定したところ、初期トナー粒子に対してシリカ微粒子が２９％、二酸化チタン微粒子が３２％残存していた。初期トナー粒子からの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって、再使用用トナー粒子〔１−４〕による再使用用トナー〔１−４〕を含有する再使用用現像剤〔１−４〕を得た。
また、超音波を掛けて分離させた表面保護基材〔４〕を洗浄・乾燥させることにより、再使用用表面保護基材〔４−２〕を得た。
また、剥離した画像支持基材〔４〕をそのまま再使用用画像支持基材〔４−２〕とした。
トナー粒子〔１〕と再使用用トナー粒子〔１−４〕との粒子形状度の変化の程度（Ｃ／Ａ）を表１に示す。
この再使用用現像剤〔１−４〕および再使用用画像支持基材〔４−２〕並びに再使用用表面保護基材〔４−２〕を用い、当該実施例３に係る印画物〔４〕と同様にして、印画物〔４−２〕を得た。この印画物〔４−２〕は、初期の印画物〔４〕と比べて目視において画像品質に差がなかった。
【００８６】
〔実施例５〕
ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝−２０℃）の３０質量％トルエン溶液を白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）よりなる画像支持基材〔５〕上に塗布し、乾燥させることにより、厚みが２０μｍのトナー保持材層を有する画像支持体〔５〕を作製した。
この画像支持体〔５〕上に、現像剤〔３〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成し、５０℃に加熱したローラーによって加圧した直後に、氷冷した冷却板を接触させることにより、印画物〔５〕を得た。
この印画物〔５〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）を表１に示す。
この印画物〔５〕について、実施例１と同様にして定着率を算出したところ、トナー像の定着が確認された。
【００８７】
この印画物〔５〕をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）／エタノール（質量比８０／１０）に浸漬して超音波を掛けて白色ＰＥＴよりなる画像支持基材〔５〕を分離・除去し、次いで、遠心分離機により、トナー粒子と、外添剤と、ポリエステル樹脂のＭＥＫ／エタノール溶液とに分離し、トナー粒子および外添剤を回収した。印画物〔５〕からのトナー粒子の回収率は質量換算で９８％であった。回収したトナー粒子を５０℃に加熱し形状を初期のトナー粒子の形状に復元した。
この分離トナー粒子中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置でシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とを定量することにより測定したところ、初期トナー粒子に対してシリカ微粒子が６３％、二酸化チタン微粒子が７８％残存していた。初期トナー粒子からの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって、再使用用トナー粒子〔３−２〕による再使用用トナー〔３−２〕を含有する再使用用現像剤〔３−２〕を得た。
また、超音波を掛けて分離させた画像支持基材〔５〕を洗浄・乾燥させることにより、再使用用画像支持基材〔５−２〕を得た。
トナー粒子〔３〕と再使用用トナー粒子〔３−２〕との粒子形状度の変化の程度（Ｃ／Ａ）を表１に示す。
この再使用用現像剤〔３−２〕および再使用用画像支持基材〔５−２〕を用い、当該実施例５に係る印画物〔５〕と同様にして、印画物〔５−２〕を得た。この印画物〔５−２〕は、初期の印画物〔５〕と比べて目視において画像品質に差がなかった。
【００８８】
〔比較例１〕
紙「Ｊペーパー」（コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）上に、現像剤〔５〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成し、前記の取り外した定着器を、定着温度を１８０℃に設定した状態で通過させることにより、比較用の印画物〔６〕を得た。
この比較用の印画物〔６〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）を表１に示す。
この比較用の印画物〔６〕について、実施例１と同様にして定着率を算出したところ、トナー像の定着が確認された。
この印画物〔６〕を水中に浸漬して超音波を掛けたが、紙からトナー粒子を分離することはできなかった。
【００８９】
〔比較例２〕
５００μｍ厚のＡ４サイズのＰＥＴシートに対して、求める画像に基づいて幅１００μｍ、深さ５０μｍのトナー受容部を切削することにより、画像支持基材〔Ｘ〕を作製した。この画像支持基材〔Ｘ〕のトナー受容部に現像剤〔５〕を供与することにより、比較用の印画物〔７〕を得た。
この比較用の印画物〔７〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）を表１に示す。
この比較用の印画物〔７〕について、実施例１と同様にして布擦り法による定着強度の測定を行ったところ、トナー像の剥離が見られ、算出された定着率は低かった。
【００９０】
この印画物〔７〕をブラシで擦ることにより、トナー粒子と、画像支持基材〔Ｘ〕とに分離して、トナー粒子と画像支持基材〔Ｘ〕とを回収した。印画物〔７〕からのトナー粒子の回収率は質量換算で９９％であった。
この分離トナー粒子中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置でシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とを定量することにより測定したところ、初期トナー粒子に対してシリカ微粒子が９２％、二酸化チタン微粒子が８９％残存していた。初期トナー粒子からの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって、再使用用トナー粒子〔５−２〕による再使用用トナー〔５−２〕を含有する再使用用現像剤〔５−２〕を得た。
また、トナー粒子が除去された画像支持基材〔Ｘ〕を洗浄・乾燥させることにより、再使用用画像支持基材〔Ｘ−２〕を得た。
トナー粒子〔５〕と再使用用トナー粒子〔５−２〕との粒子形状度の変化の程度（Ｃ／Ａ）を表１に示す。
この再使用用現像剤〔５−２〕および再使用用画像支持基材〔Ｘ−２〕を用い、当該比較例２に係る印画物〔７〕と同様にして、印画物〔７−２〕を得た。この印画物〔７−２〕は、初期の印画物〔７〕と比べて目視において画像品質に差がなかった。
【００９１】
〔比較例３〕
紙「Ｊペーパー」（コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）上に、現像剤〔４〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成し、前記の取り外した定着器を、定着温度を１８０℃に設定した状態で通過させることにより、比較用の印画物〔８〕を得た。
この比較用の印画物〔８〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）を表１に示す。
この比較用の印画物〔８〕について、実施例１と同様にして布擦り法による定着強度の測定を行ったところ、トナー像の剥離が見られ、算出された定着率は低かった。
【００９２】
この印画物〔８〕を恒温槽内で８０℃に加熱した後、急冷することによってトナー粒子の形状回復操作を行い、その後、クリーニングブラシを用いて剥離操作を行ったところ、紙表面のトナーを容易に払い落とすことができ、トナー粒子と、紙とに分離して、トナー粒子と紙とを回収した。印画物〔８〕からのトナー粒子の回収率は質量換算で７５％であった。紙は、画像が消され、すなわちトナー粒子が除去されて紙を再使用できる状態にすることができた。
この分離トナー粒子中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置でシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とを定量することにより測定したところ、初期トナー粒子に対してシリカ微粒子が９１％、二酸化チタン微粒子が９５％残存していた。初期トナー粒子からの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって、再使用用トナー粒子〔４−２〕による再使用用トナー〔４−２〕を含有する再使用用現像剤〔４−２〕を得た。
また、画像が消された紙を洗浄・乾燥させることにより、再使用用紙〔Ｊ−２〕を得た。
トナー粒子〔４〕と再使用用トナー粒子〔４−２〕との粒子形状度の変化の程度（Ｃ／Ａ）を表１に示す。
この再使用用現像剤〔４−２〕および再使用用紙〔Ｊ−２〕を用い、当該比較例３に係る印画物〔８〕と同様にして、印画物〔８−２〕を得た。この印画物〔８−２〕は、初期の印画物〔８〕と比べて目視において画像濃度が低く、キメが荒い画像であった。
【００９３】
以上の実施例１〜５および比較例１〜３の印画物を得るために要した定着に係る電力量、並びに、トナー粒子および画像支持基材の再使用が可能であるか否か、画像の定着強度、および、以下のように得られた印画物の画像部の白濁度について評価した。結果を表１に示す。
【００９４】
〔白濁度〕
印画物を、２０人のモニターの目視によって、以下の官能評価基準によって評価した。
−官能評価基準−
◎：２０人すべての人が白濁していないと評価した。
○：１５人以上２０人未満が白濁していないと評価したもの。
△：１０人以上１５人未満が白濁していないと評価したもの。
×：１０人未満が白濁していないと評価したもの。
【００９５】
【表１】
2010277078.tif 000003
【符号の説明】
【００９６】
１１，１１Ｃ  画像支持基材
１５，１５Ｂ，２５，２５Ｂ  トナー保持材層
Ｃ  別基材
Ｋ  感光体
Ｐ  印画物
Ｔ，ＴＢ  トナー像
ＴＣ  トナー粒子
【図１】
2010277078.tif 000004
【図２】
2010277078.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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