(57)【要約】【課題】電子メールの送信に用いたコンピュータに拘りなく、精度良く電子メールの誤送信を検出することが可能な構成の提供。【解決手段】電子メールの送信を許可するメールアドレスを保持する送信許可リストと、任意のコンピュータと接続されたときに前記コンピュータにおいて自動的に実行されるよう定義したプログラムとを任意の記憶媒体に格納する。前記プログラムは、送信許可リストに記載されていないメールアドレス宛の電子メールが送信された場合に、メールサーバに前記電子メールの送信を中止するよう要求するとともにユーザに警告を表示し、次に送信された電子メールが同一のメールアドレスである場合に、当該メールアドレスを前記送信許可リストに追加する処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１
2010186346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信を許可するメールアドレスを保持する送信許可リストと、
任意のコンピュータと接続されたときに前記コンピュータにおいて自動的に実行され、前記送信許可リストに記載されていないメールアドレス宛の電子メールが送信された場合に、メールサーバに前記電子メールの送信を中止するよう要求するとともにユーザに警告を表示し、次に送信された電子メールが同一のメールアドレスである場合に、当該メールアドレスを前記送信許可リストに追加するプログラムと、を格納した記憶媒体。
【請求項２】
前記送信許可リストの各メールアドレスには送信許可フラグを設定可能であり、
前記プログラムは、前記コンピュータに、前記送信許可リストに記載されていないメールアドレス宛の電子メールが送信された場合に前記送信許可リストに前記送信許可フラグをオフにした状態で前記メールアドレスを追加させ、
次に送信された電子メールが同一のメールアドレスである場合に、前記追加されたメールアドレスの送信許可フラグをオン状態に更新させる請求項１に記載の記憶媒体。
【請求項３】
前記プログラムは、前記コンピュータに、所定のタイミングで、前記送信許可リストから、前記送信許可フラグがオフ状態のメールアドレスを削除させる請求項１又は２に記載の記憶媒体。
【請求項４】
更に、前記プログラムを自動実行するよう定義した設定ファイル（ａｕｔｏｒｕｎ．ｉｎｆ）を格納し、該設定ファイルにより前記プログラムを自動的に実行させる請求項１から３いずれか一に記載の記憶媒体。
【請求項５】
電子メールの送信を許可するメールアドレスを保持する送信許可リストとともに任意の記録媒体に格納され、任意のコンピュータと接続されたときに前記コンピュータにおいて自動的に実行されるよう定義されたプログラムであって、
前記送信許可リストを参照し、前記送信許可リストに記載されていないメールアドレス宛の電子メールが送信された場合に、メールサーバに前記電子メールの送信を中止するよう要求するとともにユーザに警告を表示し、次に送信された電子メールが同一のメールアドレスである場合に、当該メールアドレスを前記送信許可リストに追加する処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
前記送信許可リストの各メールアドレスには送信許可フラグを設定可能であり、
前記コンピュータに、
前記送信許可リストに記載されていないメールアドレス宛の電子メールが送信された場合に前記送信許可リストに前記送信許可フラグをオフにした状態で前記メールアドレスを追加させ、
次に送信された電子メールが同一のメールアドレスである場合に、前記追加されたメールアドレスの送信許可フラグをオン状態に更新させる請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、所定のタイミングで、前記送信許可リストから、前記送信許可フラグがオフ状態のメールアドレスを削除させる請求項５又は６に記載のプログラム。
【請求項８】
同一の記録媒体に格納された設定ファイル（ａｕｔｏｒｕｎ．ｉｎｆ）にて自動実行するよう定義されている請求項５から７いずれか一に記載のプログラム。
【請求項９】
任意のコンピュータに実行させる電子メールの宛先確認方法であって、
任意の記録媒体からプログラムを自動的に読み出して実行し、該プログラムに従って、
前記任意の記録媒体に格納され、電子メールの送信を許可するメールアドレスを保持する送信許可リストを参照し、
前記送信許可リストに記載されていないメールアドレス宛の電子メールが送信された場合に、メールサーバに前記電子メールの送信を中止するよう要求するとともにユーザに警告を表示し、
次に送信された電子メールが同一のメールアドレスである場合に、当該メールアドレスを前記送信許可リストに追加する電子メールの宛先確認方法。
【請求項１０】
電子メールの送信を許可するメールアドレスを保持する送信許可リストを保持し、
任意のコンピュータと接続されたときに電子メールの監視を開始し、前記送信許可リストに記載されていないメールアドレス宛の電子メールが送信された場合に、メールサーバに前記電子メールの送信を中止するよう要求するとともにユーザに警告を表示し、次に送信された電子メールが同一のメールアドレスである場合に、当該メールアドレスを前記送信許可リストに追加する電子メールの宛先確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの宛先確認装置、記憶装置、プログラム及び電子メールの宛先確認方法に関し、特に、ユーザの負担を軽減することのできる電子メールの宛先確認装置、記憶装置、プログラム及び電子メールの宛先確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールの普及にともなってその利用頻度は高まり、多くの場面で利用されている。電子メールを送る際のメールアドレスの指定方法としては、より簡易な操作で電子メールを発信することができるようになってきている。またインターネットサービスプロバイダ等が運営するサイトにブラウザでアクセスして電子メールを読み書きすることが可能となっており、外出先のコンピュータを利用して電子メールを読み書きする機会も増大している。
【０００３】
ところが、電子メールは操作者のメールアドレスの入力ミスにより意図しない他人へ送信されたり、同報送信する場合にメールアドレスが意図しない他人に公開されてしまう情報漏洩が問題となっている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、メールアドレスやドメイン毎の送受信履歴に基づいて、誤送信である可能性の高い送信メールを検出して、クライアント及びメールサーバに当該メールの送信を中止するよう要求するとともにユーザに警告を表示する電子メール誤送信監視システムが開示されている。このシステムによれば、既存の電子メールプログラム等を変更することなく誤送信を検知可能であり、操作者に電子メールの誤送信を確認させるための滞留時間を必要としないとされている。
【０００５】
また、特許文献２には、受信した電子メールから、発信者名及び発信者メールアドレスの組み合わせを抽出し、過去に受信した発信者名及び発信者メールアドレスの組み合わせと一致しない場合には、ユーザに今後当該メールアドレス宛の発信を許可するか否かを確認する電子メール誤送信防止装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２３５９４９号公報
【特許文献２】特開２００８−２３４４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された方法では、メールクライアントまたはメールサーバ等の利用環境に、同公報に記載された誤送信メール監視プログラムやシステムを何らかの形で組み込む必要があり、利用環境毎に、「電子メールの誤送信の判定に必要な情報」を用意しておく必要がある。また、上記「電子メールの誤送信の判定に必要な情報」は、例えば旅行や出張等により自分の端末以外のクライアントからメール送信する場合等、直ちに利用できるものとはなっていない。
【０００８】
また、特許文献２の方法は、新規に受信した電子メールのメールアドレスを、発信宛先として許可するメールアドレスを格納したリスト（所謂ホワイトリスト）に登録するか否かを確認するものであり、こちらも、外出先等で、使い続けてきたホワイトリストを直ちに使える構成とはなっていない。
【０００９】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであって、事前環境設定（初期設定等）や上記「電子メールの誤送信の判定に必要な情報」やホワイトリストの準備をしなくとも、自宅や外出先のコンピュータで発信操作をした電子メールの宛先が妥当であるか否かを確認することのできる電子メールの宛先確認装置、記憶装置、プログラム及び電子メールの宛先確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、電子メールの送信を許可するメールアドレスを保持する送信許可リストと、任意のコンピュータと接続されたときに前記コンピュータにおいて自動的に実行され、前記送信許可リストに記載されていないメールアドレス宛の電子メールが送信された場合に、メールサーバに前記電子メールの送信を中止するよう要求するとともにユーザに警告を表示し、次に送信された電子メールが同一のメールアドレスである場合に、当該メールアドレスを前記送信許可リストに追加する電子メールの宛先確認装置が提供される。
【００１１】
本発明の第２の視点によれば、電子メールの送信を許可するメールアドレスを保持する送信許可リストと、任意のコンピュータと接続されたときに前記コンピュータにおいて自動的に実行され、前記送信許可リストに記載されていないメールアドレス宛の電子メールが送信された場合に、メールサーバに前記電子メールの送信を中止するよう要求するとともにユーザに警告を表示し、次に送信された電子メールが同一のメールアドレスである場合に、当該メールアドレスを前記送信許可リストに追加するプログラムと、を格納した記憶装置が提供される。
【００１２】
本発明の第３の視点によれば、電子メールの送信を許可するメールアドレスを保持する送信許可リストとともに任意の記録媒体に格納され、任意のコンピュータと接続されたときに前記コンピュータにおいて自動的に実行されるよう定義されプログラムであって、前記送信許可リストを参照し、前記送信許可リストに記載されていないメールアドレス宛の電子メールが送信された場合に、メールサーバに前記電子メールの送信を中止するよう要求するとともにユーザに警告を表示し、次に送信された電子メールが同一のメールアドレスである場合に、当該メールアドレスを前記送信許可リストに追加する処理を前記コンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【００１３】
本発明の第４の視点によれば、任意のコンピュータに実行させる電子メールの宛先確認方法であって、任意の記録媒体からプログラムを自動的に読み出して実行し、該プログラムに従って、前記任意の記録媒体に格納され、電子メールの送信を許可するメールアドレスを保持する送信許可リストを参照し、前記送信許可リストに記載されていないメールアドレス宛の電子メールが送信された場合に、メールサーバに前記電子メールの送信を中止するよう要求するとともにユーザに警告を表示し、次に送信された電子メールが同一のメールアドレスである場合に、当該メールアドレスを前記送信許可リストに追加する電子メールの宛先確認方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子メールの送信に用いたコンピュータに拘りなく、精度良く電子メールの誤送信を検出することが可能となる。その理由は、電子メールの送信を許可するメールアドレスを保持する送信許可リストを保持し、任意のコンピュータと接続されたときに、前記送信許可リストを用いた誤送信の判定と、ユーザによる確認結果を次回以降の誤送信の判定に用いるよう送信許可リストに追加する（学習する）構成を採用したことにある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態の全体構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の詳細構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の記憶装置に格納される送信許可リストの一例である。
【図４】本発明の第１の実施形態の動作を表したフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態のクライアントに出力されるメッセージの一例である。
【図６】本発明の第１の実施形態の誤送信メール検出時のシーケンスを表した図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の通常のメール送信時のシーケンスを表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
続いて、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の全体構成を表したブロック図である。図１を参照すると、電子メールを送受信するメールクライアント２１を含む、ユーザが使用するクライアント２０と、電子メールを中継するメールサーバ３１を含むサーバ３０と、メール監視プログラム１０ａ及び送信許可リスト１６を格納し、クライアント２０を電子メール宛先確認装置として機能させる記憶装置１０が示されている。
【００１８】
記憶装置１０は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）とも呼ばれるシリコンドライブ、可搬型ハードディスクドライブやカード型メモリ等の記録媒体が挿入されたカードリーダ・ライタ等の任意の読み書き可能な記録媒体を備えた装置により実現される。
【００１９】
クライアント２０は、一般のパーソナルコンピュータでよいが、記憶装置１０の接続を検知すると、メール監視プログラム１０ａを自動的に起動させるＯＳ（オペレーティングシステム）が搭載されているものとする。このような仕組みは、記憶装置１０のルートに、メール監視プログラム１０ａを自動的に起動させる記述した設定ファイル「ａｕｔｏｒｕｎ．ｉｎｆ」を配置することよって実現できる。図２は、記憶装置１０に格納されたメール監視プログラム１０ａを動作させた状態のクライアント（電子メール宛先確認装置）２０の構成を示している。
【００２０】
メール監視手段１１は、メールクライアント２１とメールサーバ３０との間で送受信された電子メールを誤送信判定手段に出力する。
【００２１】
誤送信判定手段１２は、送信されるメールのヘッダ情報と送信許可リスト１６を参照して、メール監視手段１１から入力された電子メールが誤送信されたメール（以下、誤送信メールと称す）であるか否かを判定する。
【００２２】
メール送信停止手段１３は、誤送信判定手段１２により誤送信メールと判定されたとき、メールサーバ３１に、メールクライアント２１から送信している電子メールの送信を停止させる。
【００２３】
誤送信警告手段１４は、誤送信判定手段１２により誤送信メールと判定されたとき、図示省略するディスプレイ等の出力装置に、送信操作を行った電子メールの宛先が誤送信の可能性があり、送信メールアドレスの確認を促すメッセージを出力する。例えば、メールクライアント２１の送信エラーダイアログ等に、上記メッセージを表示させるものとしてもよい。
【００２４】
送信許可リスト１６は、電子メールの送信が許可されるメールアドレスのリストである。各メールアドレスには、送信許可フラグが付与されている。図３にその具体例を示す。図３の「送信許可フラグ」は、該当するメールアドレスへの電子メールの送信が許可されているが否かを示す。送信許可リストに送信許可フラグＯＦＦで登録されているメールアドレスは、新たに送信許可リストに追加されたメールアドレスであることを示している。なお、後記するように、送信許可リスト１６は、メール監視プログラム１０ａとともに所望のコンピュータに接続され、ユーザが使用する度に最適化されていくため、ユーザが他のコンピュータで電子メールの送信操作を行う場合に、送信許可リスト１６を当該他のコンピュータに予めコピー等する必要はない。
【００２５】
送信許可リスト更新手段１５は、誤送信判定手段１２からの指示に基づいて、送信許可リスト１６の更新処理を行う。具体的には、送信許可リスト１６に掲載されていないメールアドレスに宛てた電子メールであった場合に、当該メールアドレスを追加（但し、送信許可フラグはＯＦＦとする。）する。その後、もう一度同一メールアドレスを宛先とする電子メールが入力された場合、送信許可リスト更新手段１５は、前記送信許可リスト１６に追加したメールアドレスの送信許可フラグをＯＮにする。一方、送信許可リスト１６に掲載されていない電子メールであると判断した後、当該メールアドレスとは異なるメールアドレスを宛先とする電子メールが入力された場合、送信許可リスト更新手段１５は、前記送信許可リスト１６から、送信許可フラグがＯＦＦとなっているメールアドレスを削除する。
【００２６】
これらクライアント２０の各手段は、クライアント２０にて登載するコンピュータに、前記各手段に相当する処理を行わせるメール監視プログラム１０ａを読み出させ、実行させることにより実現することができる。またこれらの手段は、メールクライアント２１とは独立して動作するため、特許文献１と同様に、メールクライアント２１に依存することなく動作することができる。
【００２７】
続いて、本実施形態の動作について図４から図７を参照して詳細に説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る電子メール宛先確認装置の動作を表したフローチャートである。図４を参照すると、クライアント２０は、記憶装置１０が接続されると、記憶装置１０に格納されたメール監視プログラム１０ａを起動し、メールクライアント２１で送受信される電子メールの監視を開始する。
【００２８】
まず、誤送信判定手段１２は、入力された電子メールが送信メールであるか否か（ステップＳ１）、当該送信メールが送信許可リスト１６に掲載されたメールアドレスであるか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００２９】
前記確認の結果、送信許可リスト１６に掲載されていないメールアドレスを宛先とする電子メールであると判定した場合（ステップＳ１の「Ｙｅｓ」、ステップＳ２の「Ｙｅｓ」）、誤送信判定手段１２は、送信許可リスト更新手段１５に当該メールアドレスを送信許可フラグＯＦＦとして登録するよう指示するとともに、メール送信停止手段１３に対し、メールクライアント２１及びメールサーバ３１に対して誤送信メールと判定した電子メールの送信を停止するよう指示する（ステップＳ３）。
【００３０】
更に誤送信判定手段１２は、誤送信警告手段１４に対し、誤送信と判定した旨及び送信メールアドレスに問題がなければ再度送信操作を行うことで送信できる旨のメッセージを出力するよう指示する（ステップＳ４）。図５は、クライアント２０のディスプレイ上のダイヤログボックス内にメッセージを表示した例である。
【００３１】
以上のように、送信許可リスト１６を参照することにより、図６に示すように、送信履歴が無く誤送信の可能性の高い電子メールの送信操作が行われた場合に、メールの送信を停止し、ユーザに警告を発することが可能になる。
【００３２】
ユーザとしては、上記図５のような警告を受けても、当該電子メールをそのまま送信したい場合は、送信処理を繰り返せばよい。つまり、ステップＳ４で表示されたメッセージに従い、ユーザが同一のメールアドレスに対して再度メール送信操作を行った場合、ステップＳ１及びステップＳ２の確認の結果、送信許可リスト１６に掲載されているメールアドレスを宛先とする電子メールであると判定される（ステップＳ１の「Ｙｅｓ」、ステップＳ２の「Ｎｏ」）。このとき、誤送信判定手段１２は、送信許可リスト更新手段１５に対し、当該メールアドレスの送信許可フラグをＯＮに変更し、その他の送信許可フラグがＯＦＦであるメールアドレスを削除するよう送信許可リストの更新動作を行わせる（ステップＳ５）。以上により、図７に示すように、送信許可フラグがＯＮに変更されたメールアドレスを宛先とする電子メールの送信が今後誤送信と判定されることはなくなる。
【００３３】
次に、ステップＳ４で表示されたメッセージを参照したユーザが誤りに気付いて、メールアドレスを修正等した場合を説明する。
【００３４】
修正後のメールアドレスが送信許可リスト１６に掲載されているものである場合は、ステップＳ１及びステップＳ２の確認の結果、送信許可リスト１６に掲載されているメールアドレスを宛先とする電子メールであると判定される（ステップＳ１の「Ｙｅｓ」、ステップＳ２の「Ｎｏ」）、誤送信判定手段１２は、送信許可リスト更新手段１５に対し、送信許可フラグがＯＦＦであるメールアドレスを送信許可リスト１６から削除するよう送信許可リストの更新動作を行わせる（ステップＳ５）。以上により、当該メールアドレスを宛先とする電子メールの送信が行われた場合、送信許可リスト１６に当該メールアドレスは削除されているため再度誤送信と判定されることになる。
【００３５】
修正後のメールアドレスが送信許可リスト１６に掲載されていないものである場合は、ステップＳ１及びステップＳ２の確認の結果、送信許可リスト１６に掲載されていないメールアドレスを宛先とする電子メールであると判定され（ステップＳ１の「Ｙｅｓ」、ステップＳ２の「Ｙｅｓ」）、再度、送信許可リスト１６への当該メールアドレスの追加及びメールの送信停止処理（ステップＳ３）及び警告メッセージの出力が行われる（ステップＳ４）。
【００３６】
なお、ステップＳ１で受信メールと判断された場合も、誤送信判定手段１２は、送信許可リスト更新手段１５に対し、送信許可フラグがＯＦＦであるメールアドレスを送信許可リスト１６から削除するよう送信許可リストの更新動作を行わせる（ステップＳ５）。
【００３７】
以上のように、本実施形態によれば、送信許可リスト１６と、メール監視プログラム１０ａとを組にして、任意のコンピュータで実行させることができるため、任意のコンピュータに用意されたメーラーや送信許可リスト１６の違いにより、誤送信の判定結果が異なってしまう現象が発生しなくなる。
【００３８】
また、上述のように、送信許可リスト１６は、ユーザによる送信先の確認処理を受けて自動的に更新（自動学習）されていくため、ユーザに、電子メールを送信するコンピュータを変えた場合の初期設定やホワイトリスト作成の負担を掛けることもない。
【００３９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、記憶装置１０として、ＵＳＢメモリ、シリコンドライブ、ハードディスクドライブやカードリーダ・ライタ等を用いるものとして説明したが、クライアント２０側に、カードリーダーやディスクドライブ等が備えられている場合には、これらの機器で読み書きできる記録媒体に、上述した送信許可リスト１６と、メール監視プログラム１０ａを格納することによっても実現できる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  電子メール宛先確認装置（記憶装置）
１０ａ  メール監視プログラム
１１  メール監視手段
１２  誤送信判定手段
１３  メール送信停止手段
１４  誤送信警告手段
１５  送信許可リスト更新手段
１６  送信許可リスト
２０  クライアント
２１  メールクライアント
３０  サーバ
３１  メールサーバ
【図１】
2010186346.tif 000003
【図２】
2010186346.tif 000004
【図３】
2010186346.tif 000005
【図４】
2010186346.tif 000006
【図５】
2010186346.tif 000007
【図６】
2010186346.tif 000008
【図７】
2010186346.tif 000009