(57)【要約】【課題】接着剤を用いることなくワークを位置決め固定して切断精度を向上させることができ、接着工程や剥離工程を不要にする。【解決手段】マルチワイヤ方式のワーク切断部１０と位置決め用基準板２１とワーク位置決め体とワーク挟持体と移動手段とを備え、位置決め用押え部材は、位置決め用基準板２１に対向配置されてワーク１を位置決め用基準面２１ａに押圧接触させて弾性的かつ切断方向に摺動自在に位置決めする位置決め用押え板２２であり、ワーク挟持体３０Ａは、位置決め用基準面２１ａに直交する挟持用基準面３１ａを有する挟持用基準板３１と、該挟持用基準板３１に対向配置されてワーク１を挟持用基準面３１ａに押圧接触させて弾性的かつ切断方向に摺動自在に挟持する挟持用押え板３２とからなり、挟持用基準板３１および挟持用押え板３２が、位置決め用基準板２１および位置決め用押え板２２とともにワーク１を囲むガイド枠形状に一体化されている。【選択図】図２
2010253612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断対象となるワークを同時に複数の薄片状ワークに切断するマルチワイヤ方式のワーク切断部と、
該ワーク切断部のワイヤによる切断面に平行で該ワイヤとの位置関係が設定された位置決め用基準面を有する位置決め用基準板と、前記位置決め用基準面に前記ワークを押し当てた状態で前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように該ワークを位置決めする位置決め用押え部材とを有するワーク位置決め体と、
該ワーク位置決め体により位置決めされた前記ワークのワイヤ長手方向に位置する両端を挟持するワーク挟持体と、
前記ワークと前記ワーク切断部とを前記ワイヤによる切断方向に相対移動させる移動手段と、
を備えることを特徴とするワーク切断装置。
【請求項２】
前記位置決め用押え部材は、前記位置決め用基準板に対向配置されて前記ワークを前記位置決め用基準面に押圧接触させて弾性的かつ前記切断方向に摺動自在に位置決めする位置決め用押圧部材を有する位置決め用押え板であり、
前記ワーク挟持体は、前記位置決め用基準面に直交する挟持用基準面を有する挟持用基準板と、該挟持用基準板に対向配置されて前記ワークを前記挟持用基準面に押圧接触させて弾性的かつ前記切断方向に摺動自在に挟持する挟持用押圧部材を有する挟持用押え板とからなり、前記挟持用基準板および前記挟持用押え板が、前記位置決め用基準板および前記位置決め用押え板とともに前記ワークを囲むガイド枠形状に一体化され、
前記移動手段は、前記ワーク位置決め体および前記ワーク挟持体により摺動自在に保持された前記ワークを、位置固定された前記ワーク切断部に対して前記切断方向に押し出す押出手段であることを特徴とする請求項１に記載のワーク切断装置。
【請求項３】
前記ワーク挟持体は、前記位置決め用基準面に直交する挟持用基準面を有する挟持用基準板と、前記位置決め用基準板に直交配置されて前記ワークが搭載されるベース板と、前記挟持用基準板に対向配置されて前記位置決め用基準面に対して押し当てられた前記ベース板上の前記ワークを前記挟持用基準面に押し当てて固定する可動式の挟持用押え板とからなり、
該挟持用押え板は、前記位置決め用押え部材を兼用し、前記ワークに対する挟持力により前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように該ワークを位置決めすることを特徴とする請求項１に記載のワーク切断装置。
【請求項４】
前記ワーク挟持体は、前記ワークが挿入されるワークサイズ対応の開口部をそれぞれ有して前記ワーク切断部の各ワイヤによる各切断位置間に前記位置決め用基準面と平行に位置決め固定された櫛歯状の複数枚の挟持板からなり、
前記位置決め用押え部材は、複数枚の前記挟持板の前記開口部により形成された空間内に挿入された前記ワークを、前記位置決め用基準面に押し当てて固定する着脱自在な押え板であることを特徴とする請求項１に記載のワーク切断装置。
【請求項５】
切断対象となる前記ワークは、複数のブロック状ワークの端面同士を押し当てて重ねた集合体からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のワーク切断装置。
【請求項６】
マルチワイヤ方式のワーク切断部を用いて切断対象となるワークを同時に複数の薄片状ワークに切断するワーク切断方法であって、
複数のブロック状ワークの端面同士を押し当てて重ねた集合体からなる前記ワークを、前記ワーク切断部の前記ワイヤによる切断面に平行で該ワイヤとの位置関係が設定された位置決め用基準面に対して押し当てて該位置決め用基準面に直交する方向にずれないように位置決めするとともに、前記ワークのワイヤ長手方向に位置する両端をワーク挟持体により挟持させる位置決め挟持工程と、
前記ワーク挟持体により挟持された前記ワークと前記ワーク切断部とを前記ワイヤによる切断方向に相対移動させて該ワークを複数の前記薄片状ワークに切断するワーク切断工程と、
を含むことを特徴とするワーク切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチワイヤ方式のワーク切断部を用いて切断対象となるワークを同時に複数の薄片状ワークに切断するワーク切断装置およびワーク切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、半導体材料、ガラス材料、セラミックス、磁性材料等の硬質で脆い材料からなるワークに、細線ワイヤを等ピッチで多数列状態に配列させたマルチワイヤ方式のワーク切断部を用いて同時に複数の薄片状ワークに切断するようにしたマルチワイヤソーがある。
【０００３】
この場合、従来にあっては、図１９に示すように、同時に切断を行う複数のワーク１０１をワイヤソーにセットするために、隣接して直交する２枚の位置決め用基準板１０２，１０３を用いてワーク１０１を位置決めしつつガラス板１０４等のベースに接着剤１０５で貼り付けるようにしている。そして、図２０に示すように、ガラス板１０４上に固定されたワーク１０１をマルチワイヤソー１１０に対してセットし、ガラス板１０４側をマルチワイヤソー１１０側に向けて上昇移動させることで、ワーク１０１をマルチワイヤソー１１０の等ピッチ配列の各ワイヤ１１１によってガラス板１０４ごと切断するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２８６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、位置決め用基準板１０２，１０３を用いて位置決めしながらワーク１０１の固定作業を行っても、接着剤１０５の塗布量や硬化時の状況により、図２０に示すように、ワーク１０１の固定位置に傾きやずれが生じてしまう。この結果、マルチワイヤソー１１０による切断に際して切断精度が低下してしまう。特に、ワーク１０１同士の繋ぎ目部の両端においては、切断位置精度が出せないため、両端部の薄片状ワークは不良品として廃棄しているものであり、ワーク材料に無駄が生じてしまう。
【０００６】
また、ワーク１０１の固定に接着剤１０５を用いているため、必然的に、切断前の接着工程と切断後の剥離工程とを必要とする。接着工程の接着作業時間や接着剤硬化時間には、例えば６時間にも及ぶ多大な時間がかかり、剥離工程の選別作業時間や剥離時間にも、例えば２時間ほどの時間がかかっている現状にあり、効率が悪く、工程・時間の無駄の多いものである。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接着剤を用いることなくワークを位置決め固定して切断精度を向上させることができ、接着工程や剥離工程が不要なワーク切断装置およびワーク切断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるワーク切断装置は、切断対象となるワークを同時に複数の薄片状ワークに切断するマルチワイヤ方式のワーク切断部と、該ワーク切断部のワイヤによる切断面に平行で該ワイヤとの位置関係が設定された位置決め用基準面を有する位置決め用基準板と、前記位置決め用基準面に前記ワークを押し当てた状態で前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように該ワークを位置決めする位置決め用押え部材とを有するワーク位置決め体と、該ワーク位置決め体により位置決めされた前記ワークのワイヤ長手方向に位置する両端を挟持するワーク挟持体と、前記ワークと前記ワーク切断部とを前記ワイヤによる切断方向に相対移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかるワーク切断装置は、上記発明において、前記位置決め用押え部材は、前記位置決め用基準板に対向配置されて前記ワークを前記位置決め用基準面に押圧接触させて弾性的かつ前記切断方向に摺動自在に位置決めする位置決め用押圧部材を有する位置決め用押え板であり、前記ワーク挟持体は、前記位置決め用基準面に直交する挟持用基準面を有する挟持用基準板と、該挟持用基準板に対向配置されて前記ワークを前記挟持用基準面に押圧接触させて弾性的かつ前記切断方向に摺動自在に挟持する挟持用押圧部材を有する挟持用押え板とからなり、前記挟持用基準板および前記挟持用押え板が、前記位置決め用基準板および前記位置決め用押え板とともに前記ワークを囲むガイド枠形状に一体化され、前記移動手段は、前記ワーク位置決め体および前記ワーク挟持体により摺動自在に保持された前記ワークを、位置固定された前記ワーク切断部に対して前記切断方向に押し出す押出手段であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかるワーク切断装置は、上記発明において、前記ワーク挟持体は、前記位置決め用基準面に直交する挟持用基準面を有する挟持用基準板と、前記位置決め用基準板に直交配置されて前記ワークが搭載されるベース板と、前記挟持用基準板に対向配置されて前記位置決め用基準面に対して押し当てられた前記ベース板上の前記ワークを前記挟持用基準面に押し当てて固定する可動式の挟持用押え板とからなり、該挟持用押え板は、前記位置決め用押え部材を兼用し、前記ワークに対する挟持力により前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように該ワークを位置決めすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかるワーク切断装置は、上記発明において、前記ワーク挟持体は、前記ワークが挿入されるワークサイズ対応の開口部をそれぞれ有して前記ワーク切断部の各ワイヤによる各切断位置間に前記位置決め用基準面と平行に位置決め固定された櫛歯状の複数枚の挟持板からなり、前記位置決め用押え部材は、複数枚の前記挟持板の前記開口部により形成された空間内に挿入された前記ワークを、前記位置決め用基準面に押し当てて固定する着脱自在な押え板であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかるワーク切断装置は、上記発明において、切断対象となる前記ワークは、複数のブロック状ワークの端面同士を押し当てて重ねた集合体からなることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかるワーク切断方法は、マルチワイヤ方式のワーク切断部を用いて切断対象となるワークを同時に複数の薄片状ワークに切断するワーク切断方法であって、複数のブロック状ワークの端面同士を押し当てて重ねた集合体からなる前記ワークを、前記ワーク切断部の前記ワイヤによる切断面に平行で該ワイヤとの位置関係が設定された位置決め用基準面に対して押し当てて該位置決め用基準面に直交する方向にずれないように位置決めするとともに、前記ワークのワイヤ長手方向に位置する両端をワーク挟持体により挟持させる位置決め挟持工程と、前記ワーク挟持体により挟持された前記ワークと前記ワーク切断部とを前記ワイヤによる切断方向に相対移動させて該ワークを複数の前記薄片状ワークに切断するワーク切断工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、接着剤を用いることなくワークを位置決め固定して切断精度を向上させることができ、接着工程や剥離工程が不要なワーク切断装置およびワーク切断方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態２のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【図３】図３は、実施の形態２のワーク切断装置の具体的な構成を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、縦断側面図である。
【図５】図５は、ワーク投入前〜ワーク切断後の様子を示す工程図である。
【図６】図６は、ワークの変形例を示す斜視図である。
【図７】図７は、ワーク切断装置の変形例を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態３のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【図９】図９は、実施の形態３のワーク切断装置の具体的な構成を示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、その組立斜視図である。
【図１１】図１１は、位置決め時の様子を示す平面図である。
【図１２】図１２は、図１１の正面図である。
【図１３】図１３は、切断時の様子を示す正面図である。
【図１４】図１４は、ワーク投入前〜ワーク切断後の様子を示す工程図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態４のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【図１６】図１６は、実施の形態４のワーク切断装置の具体的な構成を示す分解斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６の組立斜視図である。
【図１８】図１８は、ワーク投入前〜ワーク切断後の様子を示す工程図である。
【図１９】図１９は、従来のワーク固定方式を示す概念図である。
【図２０】図２０は、従来のワーク切断の様子を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明にかかるワーク切断装置およびワーク切断方法を実施するための形態について図面を参照して説明する。本発明は、各実施の形態に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、種々の変形が可能である。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１のワーク切断装置の構成を示す概念図である。本実施の形態１は、本発明にかかるワーク切断装置の概念を示すもので、まず、切断対象となるワーク１を同時に複数の薄片状ワークに切断するマルチワイヤ方式のワーク切断部１０を備える。ここで、ワーク１は、同一形状、同一サイズに形成された複数のブロック状ワーク２の端面同士を押し当てて重ねた集合体からなる。また、ワーク切断部１０は、所定のピッチによる等間隔で平行に配列された複数本のワイヤ１１と、これらのワイヤ１１を安定走行させるためのガイド溝が形成された複数個、例えば３個のガイドローラ１２ａ〜１２ｃによるマルチワイヤソーからなる。なお、例えばガイドローラ１２ａが駆動ローラであり、ガイドローラ１２ｂ，１２ｃが従動ローラである。
【００１８】
このようなワーク切断部１０のガイドローラ１２ｂ〜１２ｃ間に位置してガイドローラ１２ａの回転駆動により走行するワイヤ１１の水平部分をワーク１に作用させることにより、薄片状ワークへの切断が同時に行われる。なお、ワーク切断部１０のワイヤ１１は、例えば固定砥粒方式のものが用いられる。
【００１９】
本実施の形態１のワーク切断装置は、このようなワーク切断部１０に対して、ワーク位置決め体とワーク挟持体と移動手段とを備える。ワーク位置決め体は、位置決め用基準板２１と位置決め用押え部材とを有する。位置決め用基準板２１は、ワーク切断部１０のワイヤ１１による切断面（切断時の相対移動によりワイヤ１１が形成する垂直面）に平行でワイヤ１１との位置関係が設定された位置決め用基準面２１ａを有する。位置決め用押え部材は、図示しないが、切断に際して位置決め用基準面２１ａにワーク１を矢印Ａで示すように押し当てた状態で位置決め用基準面２１ａに直交する方向（前後方向）にずれないようにワーク１を位置決めするための部材である。
【００２０】
また、ワーク挟持体は、図示しないが、ワーク位置決め体により位置決めされたワーク１のワイヤ長手方向（左右方向）に位置する両端を挟持するための部材である。このワーク挟持体は、例えば位置決め用基準板２１に水平面内で隣接させて直交配置されて位置決め用基準面２１ａに直交する挟持用基準面３１ａを有する挟持用基準板３１と、挟持用基準面３１ａにワーク１を矢印Ｂで示すように押し当てた状態で挟持用基準板３１とによりワーク１を挟持する部材とからなる。ここで、ワーク位置決め体により位置決めされたワーク１のワイヤ長手方向に位置する両端をワーク挟持体で挟持するのは、ワーク１の切断中および切断後はワイヤ１１による切り代分のギャップがワーク１に生じてワーク１を矢印Ａ方向に押えることができないためである。なお、位置決め用基準板２１を含むワーク位置決め体や、挟持用基準板３１を含むワーク挟持体は、切断時のワイヤ１１の切断動作に支障を来さない大きさ、形状に形成される。
【００２１】
さらに、移動手段は、図示しないが、上記のように位置決め固定されたワーク１とワーク切断部１０とをワイヤ１１による切断方向（上下方向）に相対移動させるための手段である。位置決め固定されたワーク１を上方に位置するワイヤ１１に対して上昇移動させて切断するアッパーカット方式であっても、位置決め固定されたワーク１を下方に位置するワイヤ１１に対して下降移動させて切断するダウンカット方式であってもよい。
【００２２】
このようなワーク切断装置を用いてワーク１の切断を行う際には、まず、複数のブロック状ワーク２の端面同士を押し当てて重ねた集合体からなるワーク１を、ワーク切断部１０のワイヤ１１による切断面（垂直面）に平行でワイヤ１１との位置関係が設定された位置決め用基準面２１ａに対して押し当てて位置決め用基準面２１ａに直交する方向（前後方向）にずれないようにワーク位置決め体によって位置決めするとともに、ワーク１のワイヤ長手方向（左右方向）に位置する両端をワーク挟持体により挟持させる（位置決め挟持工程）。
【００２３】
ついで、位置決めされてワーク挟持体により挟持されたワーク１とワーク切断部１０とをワイヤ１１による切断方向（上下方向）に相対移動させてワーク１を複数の薄片状ワークに切断する（ワーク切断工程）。
【００２４】
このように本実施の形態１によれば、切断対象となるワーク１を、接着剤を用いることなく位置決め固定して切断することができるようにしたので、ワーク固定位置を安定させて切断精度を向上させることができる。特に、ワイヤ１１との位置関係が設定された位置決め用基準面２１ａによりワーク１を位置決めしているので、薄片状ワークに要求される厚さの整数倍の長さに形成されて端面が垂直状態で平行なブロック状ワーク２の集合体からなるワーク１であれば、繋ぎ目部の両端においても位置精度を確保して良品となる薄片状ワークへの切断が可能となり、ワーク材料に無駄が生ずることがなく、歩留りが向上する。すなわち、これまで不良品としていたワーク１の両端部を良品として使用できるので、特に高価な材料、特に希土類焼結磁石等の切断に適している。また、接着剤を用いていないため、多大な時間を要する接着工程や剥離工程が不要となり、切断工程全体の時間を大幅に短縮させることができる。
【００２５】
（実施の形態２）
つづいて、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２は、上述の実施の形態１に基づくワーク切断装置を実現する一例を示すものである。図１で示した部分と同一または相当する部分は、同一符号を用いて示す（以降の実施の形態でも同様とする）。図２は、本実施の形態２のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【００２６】
本実施の形態２では、挟持用基準板３１の下部側にワイヤ１１の切断部を配置させ、上方よりワーク１を押出手段としての押出プッシャ４０により下方のワイヤ１１に向けて押し出すことで切断させるダウンカット構成とされている。
【００２７】
また、本実施の形態２のワーク切断装置は、位置決め用基準板２１に対向配置させた位置決め用押え板２２を位置決め用押え部材として備え、位置決め用基準板２１とによりワーク位置決め体２０Ａを構成している。位置決め用押え板２２は、例えば縦長棒状に形成されたもので、位置決め対象となるワーク１を位置決め用基準面２１ａに押圧接触させて弾性的かつ切断方向（上下方向）に摺動自在に位置決めする押えばねを位置決め用押圧部材として有する。ここで、押えばねを含む位置決め用押え板２２は、複数のブロック状ワーク２からなるワーク１に対する押圧のばらつきをなくすために、ブロック状ワーク２の左右方向の列毎にそれぞれ設けられている。
【００２８】
また、本実施の形態２のワーク切断装置は、挟持用基準板３１に対向配置させた挟持用押え板３２を備え、挟持用基準板３１とによりワーク挟持体３０Ａを構成している。挟持用押え板３２は、例えば縦長棒状に形成されたもので、挟持対象となるワーク１を挟持用基準面３１ａに押圧接触させて弾性的かつ切断方向（上下方向）に摺動自在に挟持する押えばねを挟持用押圧部材として有する。ここで、押えばねを含む挟持用押え板３２は、複数のブロック状ワーク２からなるワーク１に対する押圧のばらつきをなくすために、ブロック状ワーク２の前後方向の列毎にそれぞれ設けられている。
【００２９】
また、本実施の形態２のワーク切断装置は、ワイヤ１１の下部側には、位置決め用基準板２１、挟持用基準板３１、位置決め用押え板２２、挟持用押え板３２に対応する部材を枠状に配置させてなる排出ガイド部材５０を備える。これにより、ワイヤ１１で切断された複数の薄片状ワークは、排出ガイド部材５０内を通過して排出される。
【００３０】
ついで、本実施の形態２のワーク切断装置の具体的な構成例について説明する。図３は、本実施の形態２のワーク切断装置の具体的な構成を示す分解斜視図であり、図４は、縦断側面図である。なお、図４は、ワイヤ配列方向を大幅に短縮させて模式的に示している。位置決め用基準板２１、挟持用基準板３１は、それぞれ対向する支持板２３、３３を有し、ガイドユニット６０として、切断対象となるワーク１の平面形状の大きさに合わせた矩形状のガイド枠形状に一体化されている。位置決め用押え板２２は、支持板２３に対してガイドピン２４により位置決め用基準板２１に対して進退自在に設けられ、支持板２３に埋め込まれた圧縮ばねからなる押えばね２５により位置決め用基準板２１側に向けて付勢されている。なお、位置決め用押え板２２の上端側は、ワーク１を挿入セットしやすくするためのテーパ形状に形成されている。挟持用押え板３２側も同様の構成とされている。
【００３１】
つづいて、本実施の形態２のワーク切断方法について説明する。図５は、ワーク投入前〜ワーク切断後の様子を示す工程図である。まず、図５（ａ）は、ワーク投入前のワーク切断装置を示している。そこで、ガイドユニット６０内にワーク１を個々のブロック状ワーク２の端面同士を押し当てるように順に投入しセットする。図５（ｂ）に示すように、投入されたワーク１（ブロック状ワーク２）は、押えばね２５により付勢されている位置決め用押え板２２によって位置決め用基準板２１の位置決め用基準面２１ａに押し当てられることにより位置決めされる。また、投入されたワーク１の両端は、押えばねにより付勢されている挟持用押え板３２によって挟持用基準板３１の挟持用基準面３１ａに押し当てられることにより挟持される。
【００３２】
このようにワーク１がガイドユニット６０内にセットされた状態で、ガイドユニット６０に対するＸＹθ調整機構（図示せず）により、位置決め用基準面２１ａとワイヤ１１との位置関係の調整、水平状態の調整等を行う。
【００３３】
ついで、押出プッシャ４０をワーク１の上面に当たる位置にセットし、切断開始により、押出プッシャ４０が下降することでワーク１をガイドユニット６０からワイヤ１１に向けて押し出し、ワーク１を下方側から順次切断する（図５（ｃ）参照）。このとき、切断部に位置するワイヤ１１は、図５（ｃ）に示すように、ワーク１の下降に伴い下方に湾曲した状態で切断動作を実行する。そして、押出プッシャ４０がワーク１をガイドユニット６０から押し出しきることで、ワーク１の切断処理が終了する（図５（ｄ）参照）。ワイヤ１１で切断された複数の薄片状ワーク２ａは、自重により落下し、排出ガイド部材５０内を通過してコンベヤにて排出される。
【００３４】
なお、ワーク１（ブロック状ワーク２）としては、直方体形状のものに限らず、例えば図６に示すような瓦状のものを多段に積み重ねたものであってもよい。要は、形成すべき薄片状ワークに要求される厚みの整数倍の長さに形成されてその両端の端面が垂直状態で平行な形状のものであれば、同様に適用できる。
【００３５】
また、本実施の形態２の場合、例えば図７に示すように、十字形状の仕切板７０を設け、この仕切板７０を位置決め用基準板２１、挟持用基準板３１として利用し、４箇所分のワーク収納部を設けることで、より一層の大量生産向きの構成とすることも容易である。押出プッシャ４０は、ワーク収納部毎の押出部４０ａ〜４０ｄを有する。
【００３６】
（実施の形態３）
つづいて、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態３は、上述の実施の形態１に基づくワーク切断装置を実現する他の一例を示すものである。図８は、本実施の形態３のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【００３７】
本実施の形態３では、ワーク１の上部側にワイヤ１１の切断部を配置させ、ワーク１側を上昇させることで切断させるアッパーカット構成とされている。
【００３８】
また、本実施の形態３のワーク切断装置は、挟持用基準板３１とベース板３４と可動式の挟持用押え板３５とからなるワーク挟持体３０Ｂを備える。ベース板３４は、位置決め用基準板２１に直交配置されてワーク１が搭載されるものである。挟持用押え板３５は、
挟持用基準板３１に対向配置されて位置決め用基準面２１ａに対して押し当てられたベース板３４上のワーク１の一側を挟持用基準面３１ａに強固に押し当てて固定するチャック構造のものである。したがって、本実施の形態３においては、挟持用押え板３５は、ワーク１に対する強固な挟持力により位置決め用基準面２１ａに直交する方向（前後方向）にずれないようにワーク１を位置決めする機能も果たし、ワーク位置決め体２０Ｂを構成する位置決め用押え部材を兼用する。
【００３９】
なお、挟持用基準板３１および挟持用押え板３５は、ワイヤ１１による切断動作に支障なく、かつ、ワイヤ１１によって切断されないようにワーク１に比して低めに形成され、かつ、切断時に各ワイヤ１１が入り込む溝部がワイヤピッチで形成されている。また、位置決め用基準板２１は、本実施の形態３では、ワーク１のセット時にのみ使用され、切断時には取り外される。
【００４０】
ついで、本実施の形態３のワーク切断装置の具体的な構成例について説明する。図９は、本実施の形態３のワーク切断装置の具体的な構成を示す分解斜視図であり、図１０は、その組立斜視図である。
【００４１】
まず、基台８０上にはベース板３４がねじ８１により固定されているとともに、基台８０の一側には挟持用基準板３１がねじ８２により固定されている。また、基台８０の他側には挟持用押え板３５がガイドピン８３により挟持用基準面３１ａに直交して進退するようにガイドされつつ固定ねじ８４により締め付け固定可能に設けられている。ここで、ベース板３４、挟持用基準板３１、挟持用押え板３５のそれぞれの上部側には切断時に各ワイヤ１１が入り込むスリット状の溝部３４ａ，３１ｂ，３５ａがワイヤピッチで形成されている。
【００４２】
また、本実施の形態３では、挟持用押え板３５は、切断すべきワーク１の列毎の挟持力のばらつきをなくすために、ワーク１の列毎に分割形成され、個別に締め付け固定されるように設けられている。また、挟持用押え板３５の分割構造に対応して、ワーク１の列毎に位置決め用基準板２１が位置決め治具として挟持用基準板３１に着脱自在に設けられている（図１１および図１２参照）。
【００４３】
つづいて、本実施の形態３のワーク切断方法について説明する。図１１は、位置決め時の様子を示す平面図であり、図１２は、その正面図であり、図１３は、切断時の様子を示す正面図であり、図１４は、ワーク投入前〜ワーク切断後の様子を示す工程図である。
【００４４】
まず、図１４（ａ）は、ワーク投入前のワーク切断装置を示している。そこで、最奥部の位置決め用基準板２１を取り付けて、ベース板３４上に最奥列の個々のブロック状ワーク２を位置決め用基準面２１ａに押し当てながらセットする。このように位置決めされた状態の最奥列のブロック状ワーク２に対して固定ねじ８４を締め付けることにより、挟持用基準面３１ａと挟持用押え板３５とにより強固に挟持固定する。次いで、中央列用の位置決め用基準板２１を取り付けて、ベース板３４上に中央列の個々のブロック状ワーク２を位置決め用基準面２１ａに押し当てながらセットする。このように位置決めされた状態の中央列のブロック状ワーク２に対して固定ねじ８４を締め付けることにより、挟持用基準面３１ａと挟持用押え板３５とにより強固に挟持固定する。さらに、手前列用のブロック状ワーク２に関しても同様に挟持固定する（図１４（ｂ）参照）。図１１は、この手前列用のブロック状ワーク２に関する位置決め用基準板２１の挟持固定時の様子を示している。
【００４５】
このような列毎のブロック状ワーク２の挟持状態にあっては、強固に固定されているため、ブロック状ワーク２が位置決め用基準面２１ａに直交する方向（前後方向）にずれることはない。そして、各位置決め用基準板２１を取り外す。この際、位置決め用基準面２１ａに直交する方向のブロック状ワーク２間には、ワイヤピッチの整数倍分の隙間が生ずるように設定されている。このようにワーク１（ブロック状ワーク２）が位置決め固定された状態の基台８０をワーク切断部１０の所定位置に取り付ける。そして、ワイヤ１１に対して基台８０全体を上方へ移動する移動手段４１によって上昇させることで、基台８０上のワーク１に対してワイヤ１１を作用させ、同時に複数の薄片状ワークに切断させる（図１４（ｃ）参照）。このとき、切断部に位置するワイヤ１１は、ワーク１の上昇に伴い上方に湾曲した状態で切断動作を実行する。このため、本実施の形態３では、ベース板３４部分にも各ワイヤ１１対応の溝部３４ａが形成され、ワイヤ１１が入り込むことで、ワーク１の中央底部も支障なく切断されるように構成されている。
【００４６】
図１４（ｄ）に示すように、切断が完了したら、ワイヤ１１がベース板３４の溝部３４ａ内にあることを確認し、手動操作で、基台８０側を下降させることで切り代部分からワイヤ抜き作業を行う。そして、ワイヤ抜きが終了したら、基台８０をワーク切断部１０から取り外し、固定ねじ８４を緩めることで、切断された薄片状ワークを取り出す。
【００４７】
（実施の形態４）
さらに、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態４は、上述の実施の形態１に基づくワーク切断装置を実現するさらに別の一例を示すものである。図１５は、本実施の形態４のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【００４８】
本実施の形態４では、ワーク１の上部側にワイヤ１１の切断部を配置させ、ワーク１側を上昇させることで切断させるアッパーカット構成とされている。
【００４９】
また、本実施の形態４のワーク切断装置は、櫛歯状の複数枚の挟持板３６からなるワーク挟持体３０Ｃを備える。各挟持板３６は、ワーク１が挿入されるワークサイズ対応の開口部３６ａをそれぞれ有してワーク切断部１０の各ワイヤ１１による各切断位置間に位置決め用基準面２１ａと平行に位置決め固定されたものである。さらに、複数枚の挟持板３６の開口部３６ａにより形成された空間内に挿入されたワーク１を、位置決め用基準面２１ａに押し当てて固定する着脱自在な押え板２６を位置決め用押え部材として備え、位置決め用基準板２１とによりワーク位置決め体２０Ｃを構成している。
【００５０】
ついで、本実施の形態４のワーク切断装置の具体的な構成例について説明する。図１６は、本実施の形態４のワーク切断装置の具体的な構成を示す分解斜視図であり、図１７は、その組立斜視図である。
【００５１】
まず、固定ベース９０上には、位置決め用基準板２１を最奥部に位置させて複数枚の挟持板３６がそれぞれ等ピッチとなるように隙間調整カラー９１を介して固定ボルト９２により櫛歯状に固定されている。ここで、挟持板３６は、例えば１〜２ｍｍ厚さのステンレス板からなり、ワーク１の両側を挟持するようワーク１の外形形状に合わせた矩形形状の開口部３６ａが形成されている。また、各挟持板３６間の間隔は、各ワイヤ１１が入り込み得る僅かな間隔に設定されている。これらの挟持板３６は、セットされるワーク１の切断動作に支障を来さない底辺付近で固定ボルト９２によって片持ち状態で固定されている。２６は、複数枚の挟持板３６の開口部３６ａにより形成された空間内にワーク１を挿入した後、ワーク１を位置決め用基準面２１ａに押し当てて固定ベース９０に固定される押え板である。このため、押え板２６には位置決め用基準面２１ａに対する隙間調整用の長孔２６ａが形成されている。
【００５２】
つづいて、本実施の形態４のワーク切断方法について説明する。図１８は、ワーク投入前〜ワーク切断後の様子を示す工程図である。まず、図１８（ａ）は、ワーク投入前のワーク切断装置を示している。固定ベース９０に位置決め用基準板２１、複数枚の挟持板３６を固定ボルト９２により固定する。そして、このような複数枚の挟持板３６の開口部３６ａにより形成された空間内にワーク１を挿入セットする。ワーク１の挿入セットに際しては、位置決め用基準板２１を垂直としたまま奥側から順にブロック状ワーク２を端面同士を押し当てるようにして順に挿入セットするようにしてもよいが、位置決め用基準板２１が底面となるように固定ベース９０を垂直に起こして作業を行うようにすれば作業性が向上する。
【００５３】
ワーク１を挿入セットした後、ワーク１を位置決め用基準面２１ａに押し当てながら押え板２６の固定位置を長孔２６ａで調整して固定ベース９０に固定する。この状態で、ワーク１は位置決め用基準面２１ａに対して位置決めされるとともに、両側が挟持板３６の開口部３６ａにより左右方向に位置ずれしないように挟持される（図１８（ｂ）参照）。
【００５４】
ついで、このように位置決め固定されたワーク１を有する固定ベース９０をワーク切断部１０に対してセットし、各ワイヤ１１が挟持板３６間の隙間に入るように固定ベース９０の位置、角度等を調整する。
【００５５】
そして、ワイヤ１１に対して固定ベース９０全体を移動手段（図示せず）によって上昇させることで、固定ベース９０上のワーク１に対してワイヤ１１を作用させ、同時に複数の薄片状ワークに切断させる（図１８（ｃ）参照）。このとき、切断部に位置するワイヤ１１は、ワーク１の上昇に伴い上方に湾曲した状態で切断動作を実行する。また、切断された個々の薄片状ワークの両側は、挟持板３６の開口部３６ａにより左右方向に位置ずれしないように挟持される。
【００５６】
そして、図１８（ｄ）に示すように、切断が完了したら、ワイヤ１１が挟持板３６の開口部３６ａよりも下部側に位置していることを確認し、押え板２６を固定ベース９０から取り外す。そして、位置決め用基準板２１側からこの位置決め用基準板２１に形成された取り出し用孔２１ｃから棒などを使って薄片状ワークを押し出すことにより、開口部３６ａから取り出す。
【符号の説明】
【００５７】
１  ワーク
２  ブロック状ワーク
２ａ  薄片状ワーク
１０  ワーク切断部
１１  ワイヤ
２０Ａ〜２０Ｃ  ワーク位置決め体
２１  位置決め用基準板
２１ａ  位置決め用基準面
２２  位置決め用押え板
２５  押えばね
２６  押え板
３０Ａ〜３０Ｃ  ワーク挟持体
３１  挟持用基準板
３１ａ  挟持用基準面
３２  挟持用押え板
３４  ベース板
３５  挟持用押え板
３６  挟持板
４０  押出プッシャ
４１  移動手段
【図１】
2010253612.tif 000003
【図２】
2010253612.tif 000004
【図３】
2010253612.tif 000005
【図４】
2010253612.tif 000006
【図５】
2010253612.tif 000007
【図６】
2010253612.tif 000008
【図７】
2010253612.tif 000009
【図８】
2010253612.tif 000010
【図９】
2010253612.tif 000011
【図１０】
2010253612.tif 000012
【図１１】
2010253612.tif 000013
【図１２】
2010253612.tif 000014
【図１３】
2010253612.tif 000015
【図１４】
2010253612.tif 000016
【図１５】
2010253612.tif 000017
【図１６】
2010253612.tif 000018
【図１７】
2010253612.tif 000019
【図１８】
2010253612.tif 000020
【図１９】
2010253612.tif 000021
【図２０】
2010253612.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるワーク切断装置は、切断対象となるワークを同時に複数の薄片状ワークに切断するマルチワイヤ方式のワーク切断部と、該ワーク切断部のワイヤによる切断面に平行で該ワイヤとの位置関係が設定された位置決め用基準面を有する位置決め用基準板と、前記位置決め用基準面に前記ワークを押し当てた状態で前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように該ワークを位置決めする位置決め用押え部材とを有するワーク位置決め体と、該ワーク位置決め体により位置決めされた前記ワークのワイヤ長手方向に位置する両端を挟持するワーク挟持体と、前記ワークと前記ワーク切断部とを前記ワイヤによる切断方向に相対移動させる移動手段と、を備え、前記位置決め用押え部材は、前記位置決め用基準板に対向配置されて前記ワークを前記位置決め用基準面に押圧接触させて弾性的かつ前記切断方向に摺動自在に位置決めする位置決め用押圧部材を有する位置決め用押え板であり、前記ワーク挟持体は、前記位置決め用基準面に直交する挟持用基準面を有する挟持用基準板と、該挟持用基準板に対向配置されて前記ワークを前記挟持用基準面に押圧接触させて弾性的かつ前記切断方向に摺動自在に挟持する挟持用押圧部材を有する挟持用押え板とからなり、前記挟持用基準板および前記挟持用押え板が、前記位置決め用基準板および前記位置決め用押え板とともに前記ワークを囲むガイド枠形状に一体化され、前記移動手段は、前記ワーク位置決め体および前記ワーク挟持体により摺動自在に保持された前記ワークを、位置固定された前記ワーク切断部に対して前記切断方向に押し出す押出手段であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかるワーク切断装置は、切断対象となるワークを同時に複数の薄片状ワークに切断するマルチワイヤ方式のワーク切断部と、該ワーク切断部のワイヤによる切断面に平行で該ワイヤとの位置関係が設定された位置決め用基準面を有する位置決め用基準板と、前記位置決め用基準面に前記ワークを押し当てた状態で前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように該ワークを位置決めする位置決め用押え部材とを有するワーク位置決め体と、該ワーク位置決め体により位置決めされた前記ワークのワイヤ長手方向に位置する両端を挟持するワーク挟持体と、前記ワークと前記ワーク切断部とを前記ワイヤによる切断方向に相対移動させる移動手段と、を備え、前記ワーク挟持体は、前記位置決め用基準面に直交する挟持用基準面を有する挟持用基準板と、前記位置決め用基準板に直交配置されて前記ワークが搭載されるベース板と、前記挟持用基準板に対向配置されて前記位置決め用基準面に対して押し当てられた前記ベース板上の前記ワークを前記挟持用基準面に押し当てて固定する可動式の挟持用押え板とからなり、該挟持用押え板は、前記位置決め用押え部材を兼用し、前記ワークに対する挟持力により前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように該ワークを位置決めすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかるワーク切断装置は、切断対象となるワークを同時に複数の薄片状ワークに切断するマルチワイヤ方式のワーク切断部と、該ワーク切断部のワイヤによる切断面に平行で該ワイヤとの位置関係が設定された位置決め用基準面を有する位置決め用基準板と、前記位置決め用基準面に前記ワークを押し当てた状態で前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように該ワークを位置決めする位置決め用押え部材とを有するワーク位置決め体と、該ワーク位置決め体により位置決めされた前記ワークのワイヤ長手方向に位置する両端を挟持するワーク挟持体と、前記ワークと前記ワーク切断部とを前記ワイヤによる切断方向に相対移動させる移動手段と、を備え、前記ワーク挟持体は、前記ワークが挿入されるワークサイズ対応の開口部をそれぞれ有して前記ワーク切断部の各ワイヤによる各切断位置間に前記位置決め用基準面と平行に位置決め固定された櫛歯状の複数枚の挟持板からなり、前記位置決め用押え部材は、複数枚の前記挟持板の前記開口部により形成された空間内に挿入された前記ワークを、前記位置決め用基準面に押し当てて固定する着脱自在な押え板であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の前提的構成例のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【図３】図３は、実施の形態１のワーク切断装置の具体的な構成を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、縦断側面図である。
【図５】図５は、ワーク投入前〜ワーク切断後の様子を示す工程図である。
【図６】図６は、ワークの変形例を示す斜視図である。
【図７】図７は、ワーク切断装置の変形例を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【図９】図９は、実施の形態２のワーク切断装置の具体的な構成を示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、その組立斜視図である。
【図１１】図１１は、位置決め時の様子を示す平面図である。
【図１２】図１２は、図１１の正面図である。
【図１３】図１３は、切断時の様子を示す正面図である。
【図１４】図１４は、ワーク投入前〜ワーク切断後の様子を示す工程図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態３のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３のワーク切断装置の具体的な構成を示す分解斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６の組立斜視図である。
【図１８】図１８は、ワーク投入前〜ワーク切断後の様子を示す工程図である。
【図１９】図１９は、従来のワーク固定方式を示す概念図である。
【図２０】図２０は、従来のワーク切断の様子を示す概念図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（前提的構成例）
まず、本発明の前提的構成例について説明する。図１は、本発明の前提的構成例のワーク切断装置の構成を示す概念図である。前提的構成例は、本発明にかかるワーク切断装置の前提的な概念を示すもので、まず、切断対象となるワーク１を同時に複数の薄片状ワークに切断するマルチワイヤ方式のワーク切断部１０を備える。ここで、ワーク１は、同一形状、同一サイズに形成された複数のブロック状ワーク２の端面同士を押し当てて重ねた集合体からなる。また、ワーク切断部１０は、所定のピッチによる等間隔で平行に配列された複数本のワイヤ１１と、これらのワイヤ１１を安定走行させるためのガイド溝が形成された複数個、例えば３個のガイドローラ１２ａ〜１２ｃによるマルチワイヤソーからなる。なお、例えばガイドローラ１２ａが駆動ローラであり、ガイドローラ１２ｂ，１２ｃが従動ローラである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前提的構成例のワーク切断装置は、このようなワーク切断部１０に対して、ワーク位置決め体とワーク挟持体と移動手段とを備える。ワーク位置決め体は、位置決め用基準板２１と位置決め用押え部材とを有する。位置決め用基準板２１は、ワーク切断部１０のワイヤ１１による切断面（切断時の相対移動によりワイヤ１１が形成する垂直面）に平行でワイヤ１１との位置関係が設定された位置決め用基準面２１ａを有する。位置決め用押え部材は、図示しないが、切断に際して位置決め用基準面２１ａにワーク１を矢印Ａで示すように押し当てた状態で位置決め用基準面２１ａに直交する方向（前後方向）にずれないようにワーク１を位置決めするための部材である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように前提的構成例によれば、切断対象となるワーク１を、接着剤を用いることなく位置決め固定して切断することができるようにしたので、ワーク固定位置を安定させて切断精度を向上させることができる。特に、ワイヤ１１との位置関係が設定された位置決め用基準面２１ａによりワーク１を位置決めしているので、薄片状ワークに要求される厚さの整数倍の長さに形成されて端面が垂直状態で平行なブロック状ワーク２の集合体からなるワーク１であれば、繋ぎ目部の両端においても位置精度を確保して良品となる薄片状ワークへの切断が可能となり、ワーク材料に無駄が生ずることがなく、歩留りが向上する。すなわち、これまで不良品としていたワーク１の両端部を良品として使用できるので、特に高価な材料、特に希土類焼結磁石等の切断に適している。また、接着剤を用いていないため、多大な時間を要する接着工程や剥離工程が不要となり、切断工程全体の時間を大幅に短縮させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（実施の形態１）
つづいて、本発明の実施の形態１について説明する。本実施の形態１は、上述の前提的構成例に基づく本発明のワーク切断装置を実現する一例を示すものである。図１で示した部分と同一または相当する部分は、同一符号を用いて示す（以降の実施の形態でも同様とする）。図２は、本実施の形態１のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施の形態１では、挟持用基準板３１の下部側にワイヤ１１の切断部を配置させ、上方よりワーク１を押出手段としての押出プッシャ４０により下方のワイヤ１１に向けて押し出すことで切断させるダウンカット構成とされている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本実施の形態１のワーク切断装置は、位置決め用基準板２１に対向配置させた位置決め用押え板２２を位置決め用押え部材として備え、位置決め用基準板２１とによりワーク位置決め体２０Ａを構成している。位置決め用押え板２２は、例えば縦長棒状に形成されたもので、位置決め対象となるワーク１を位置決め用基準面２１ａに押圧接触させて弾性的かつ切断方向（上下方向）に摺動自在に位置決めする押えばねを位置決め用押圧部材として有する。ここで、押えばねを含む位置決め用押え板２２は、複数のブロック状ワーク２からなるワーク１に対する押圧のばらつきをなくすために、ブロック状ワーク２の左右方向の列毎にそれぞれ設けられている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本実施の形態１のワーク切断装置は、挟持用基準板３１に対向配置させた挟持用押え板３２を備え、挟持用基準板３１とによりワーク挟持体３０Ａを構成している。挟持用押え板３２は、例えば縦長棒状に形成されたもので、挟持対象となるワーク１を挟持用基準面３１ａに押圧接触させて弾性的かつ切断方向（上下方向）に摺動自在に挟持する押えばねを挟持用押圧部材として有する。ここで、押えばねを含む挟持用押え板３２は、複数のブロック状ワーク２からなるワーク１に対する押圧のばらつきをなくすために、ブロック状ワーク２の前後方向の列毎にそれぞれ設けられている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本実施の形態１のワーク切断装置は、ワイヤ１１の下部側には、位置決め用基準板２１、挟持用基準板３１、位置決め用押え板２２、挟持用押え板３２に対応する部材を枠状に配置させてなる排出ガイド部材５０を備える。これにより、ワイヤ１１で切断された複数の薄片状ワークは、排出ガイド部材５０内を通過して排出される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ついで、本実施の形態１のワーク切断装置の具体的な構成例について説明する。図３は、本実施の形態１のワーク切断装置の具体的な構成を示す分解斜視図であり、図４は、縦断側面図である。なお、図４は、ワイヤ配列方向を大幅に短縮させて模式的に示している。位置決め用基準板２１、挟持用基準板３１は、それぞれ対向する支持板２３、３３を有し、ガイドユニット６０として、切断対象となるワーク１の平面形状の大きさに合わせた矩形状のガイド枠形状に一体化されている。位置決め用押え板２２は、支持板２３に対してガイドピン２４により位置決め用基準板２１に対して進退自在に設けられ、支持板２３に埋め込まれた圧縮ばねからなる押えばね２５により位置決め用基準板２１側に向けて付勢されている。なお、位置決め用押え板２２の上端側は、ワーク１を挿入セットしやすくするためのテーパ形状に形成されている。挟持用押え板３２側も同様の構成とされている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
つづいて、本実施の形態１のワーク切断方法について説明する。図５は、ワーク投入前〜ワーク切断後の様子を示す工程図である。まず、図５（ａ）は、ワーク投入前のワーク切断装置を示している。そこで、ガイドユニット６０内にワーク１を個々のブロック状ワーク２の端面同士を押し当てるように順に投入しセットする。図５（ｂ）に示すように、投入されたワーク１（ブロック状ワーク２）は、押えばね２５により付勢されている位置決め用押え板２２によって位置決め用基準板２１の位置決め用基準面２１ａに押し当てられることにより位置決めされる。また、投入されたワーク１の両端は、押えばねにより付勢されている挟持用押え板３２によって挟持用基準板３１の挟持用基準面３１ａに押し当てられることにより挟持される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本実施の形態１の場合、例えば図７に示すように、十字形状の仕切板７０を設け、この仕切板７０を位置決め用基準板２１、挟持用基準板３１として利用し、４箇所分のワーク収納部を設けることで、より一層の大量生産向きの構成とすることも容易である。押出プッシャ４０は、ワーク収納部毎の押出部４０ａ〜４０ｄを有する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（実施の形態２）
つづいて、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２は、上述の前提的構成例に基づく本発明のワーク切断装置を実現する他の一例を示すものである。図８は、本実施の形態２のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施の形態２では、ワーク１の上部側にワイヤ１１の切断部を配置させ、ワーク１側を上昇させることで切断させるアッパーカット構成とされている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本実施の形態２のワーク切断装置は、挟持用基準板３１とベース板３４と可動式の挟持用押え板３５とからなるワーク挟持体３０Ｂを備える。ベース板３４は、位置決め用基準板２１に直交配置されてワーク１が搭載されるものである。挟持用押え板３５は、挟持用基準板３１に対向配置されて位置決め用基準面２１ａに対して押し当てられたベース板３４上のワーク１の一側を挟持用基準面３１ａに強固に押し当てて固定するチャック構造のものである。したがって、本実施の形態２においては、挟持用押え板３５は、ワーク１に対する強固な挟持力により位置決め用基準面２１ａに直交する方向（前後方向）にずれないようにワーク１を位置決めする機能も果たし、ワーク位置決め体２０Ｂを構成する位置決め用押え部材を兼用する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、挟持用基準板３１および挟持用押え板３５は、ワイヤ１１による切断動作に支障なく、かつ、ワイヤ１１によって切断されないようにワーク１に比して低めに形成され、かつ、切断時に各ワイヤ１１が入り込む溝部がワイヤピッチで形成されている。また、位置決め用基準板２１は、本実施の形態２では、ワーク１のセット時にのみ使用され、切断時には取り外される。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ついで、本実施の形態２のワーク切断装置の具体的な構成例について説明する。図９は、本実施の形態２のワーク切断装置の具体的な構成を示す分解斜視図であり、図１０は、その組立斜視図である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本実施の形態２では、挟持用押え板３５は、切断すべきワーク１の列毎の挟持力のばらつきをなくすために、ワーク１の列毎に分割形成され、個別に締め付け固定されるように設けられている。また、挟持用押え板３５の分割構造に対応して、ワーク１の列毎に位置決め用基準板２１が位置決め治具として挟持用基準板３１に着脱自在に設けられている（図１１および図１２参照）。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
つづいて、本実施の形態２のワーク切断方法について説明する。図１１は、位置決め時の様子を示す平面図であり、図１２は、その正面図であり、図１３は、切断時の様子を示す正面図であり、図１４は、ワーク投入前〜ワーク切断後の様子を示す工程図である。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このような列毎のブロック状ワーク２の挟持状態にあっては、強固に固定されているため、ブロック状ワーク２が位置決め用基準面２１ａに直交する方向（前後方向）にずれることはない。そして、各位置決め用基準板２１を取り外す。この際、位置決め用基準面２１ａに直交する方向のブロック状ワーク２間には、ワイヤピッチの整数倍分の隙間が生ずるように設定されている。このようにワーク１（ブロック状ワーク２）が位置決め固定された状態の基台８０をワーク切断部１０の所定位置に取り付ける。そして、ワイヤ１１に対して基台８０全体を上方へ移動する移動手段４１によって上昇させることで、基台８０上のワーク１に対してワイヤ１１を作用させ、同時に複数の薄片状ワークに切断させる（図１４（ｃ）参照）。このとき、切断部に位置するワイヤ１１は、ワーク１の上昇に伴い上方に湾曲した状態で切断動作を実行する。このため、本実施の形態２では、ベース板３４部分にも各ワイヤ１１対応の溝部３４ａが形成され、ワイヤ１１が入り込むことで、ワーク１の中央底部も支障なく切断されるように構成されている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（実施の形態３）
さらに、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態３は、上述の前提的構成例に基づく本発明のワーク切断装置を実現するさらに別の一例を示すものである。図１５は、本実施の形態３のワーク切断装置の構成を示す概念図である。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施の形態３では、ワーク１の上部側にワイヤ１１の切断部を配置させ、ワーク１側を上昇させることで切断させるアッパーカット構成とされている。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、本実施の形態３のワーク切断装置は、櫛歯状の複数枚の挟持板３６からなるワーク挟持体３０Ｃを備える。各挟持板３６は、ワーク１が挿入されるワークサイズ対応の開口部３６ａをそれぞれ有してワーク切断部１０の各ワイヤ１１による各切断位置間に位置決め用基準面２１ａと平行に位置決め固定されたものである。さらに、複数枚の挟持板３６の開口部３６ａにより形成された空間内に挿入されたワーク１を、位置決め用基準面２１ａに押し当てて固定する着脱自在な押え板２６を位置決め用押え部材として備え、位置決め用基準板２１とによりワーク位置決め体２０Ｃを構成している。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ついで、本実施の形態３のワーク切断装置の具体的な構成例について説明する。図１６は、本実施の形態３のワーク切断装置の具体的な構成を示す分解斜視図であり、図１７は、その組立斜視図である。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
つづいて、本実施の形態３のワーク切断方法について説明する。図１８は、ワーク投入前〜ワーク切断後の様子を示す工程図である。まず、図１８（ａ）は、ワーク投入前のワーク切断装置を示している。固定ベース９０に位置決め用基準板２１、複数枚の挟持板３６を固定ボルト９２により固定する。そして、このような複数枚の挟持板３６の開口部３６ａにより形成された空間内にワーク１を挿入セットする。ワーク１の挿入セットに際しては、位置決め用基準板２１を垂直としたまま奥側から順にブロック状ワーク２を端面同士を押し当てるようにして順に挿入セットするようにしてもよいが、位置決め用基準板２１が底面となるように固定ベース９０を垂直に起こして作業を行うようにすれば作業性が向上する。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断対象となるワークを同時に複数の薄片状ワークに切断するマルチワイヤ方式のワーク切断部と、
該ワーク切断部のワイヤによる切断面に平行で該ワイヤとの位置関係が設定された位置決め用基準面を有する位置決め用基準板と、前記位置決め用基準面に前記ワークを押し当てた状態で前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように該ワークを位置決めする位置決め用押え部材とを有するワーク位置決め体と、
該ワーク位置決め体により位置決めされた前記ワークのワイヤ長手方向に位置する両端を挟持するワーク挟持体と、
前記ワークと前記ワーク切断部とを前記ワイヤによる切断方向に相対移動させる移動手段と、
を備え、
前記位置決め用押え部材は、前記位置決め用基準板に対向配置されて前記ワークを前記位置決め用基準面に押圧接触させて弾性的かつ前記切断方向に摺動自在に位置決めする位置決め用押圧部材を有する位置決め用押え板であり、
前記ワーク挟持体は、前記位置決め用基準面に直交する挟持用基準面を有する挟持用基準板と、該挟持用基準板に対向配置されて前記ワークを前記挟持用基準面に押圧接触させて弾性的かつ前記切断方向に摺動自在に挟持する挟持用押圧部材を有する挟持用押え板とからなり、前記挟持用基準板および前記挟持用押え板が、前記位置決め用基準板および前記位置決め用押え板とともに前記ワークを囲むガイド枠形状に一体化され、
前記移動手段は、前記ワーク位置決め体および前記ワーク挟持体により摺動自在に保持された前記ワークを、位置固定された前記ワーク切断部に対して前記切断方向に押し出す押出手段であることを特徴とするワーク切断装置。
【請求項２】
切断対象となるワークを同時に複数の薄片状ワークに切断するマルチワイヤ方式のワーク切断部と、
該ワーク切断部のワイヤによる切断面に平行で該ワイヤとの位置関係が設定された位置決め用基準面を有する位置決め用基準板と、前記位置決め用基準面に前記ワークを押し当てた状態で前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように該ワークを位置決めする位置決め用押え部材とを有するワーク位置決め体と、
該ワーク位置決め体により位置決めされた前記ワークのワイヤ長手方向に位置する両端を挟持するワーク挟持体と、
前記ワークと前記ワーク切断部とを前記ワイヤによる切断方向に相対移動させる移動手段と、
を備え、
前記ワーク挟持体は、前記位置決め用基準面に直交する挟持用基準面を有する挟持用基準板と、前記位置決め用基準板に直交配置されて前記ワークが搭載されるベース板と、前記挟持用基準板に対向配置されて前記位置決め用基準面に対して押し当てられた前記ベース板上の前記ワークを前記挟持用基準面に押し当てて固定する可動式の挟持用押え板とからなり、
該挟持用押え板は、前記位置決め用押え部材を兼用し、前記ワークに対する挟持力により前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように該ワークを位置決めすることを特徴とするワーク切断装置。
【請求項３】
切断対象となるワークを同時に複数の薄片状ワークに切断するマルチワイヤ方式のワーク切断部と、
該ワーク切断部のワイヤによる切断面に平行で該ワイヤとの位置関係が設定された位置決め用基準面を有する位置決め用基準板と、前記位置決め用基準面に前記ワークを押し当てた状態で前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように該ワークを位置決めする位置決め用押え部材とを有するワーク位置決め体と、
該ワーク位置決め体により位置決めされた前記ワークのワイヤ長手方向に位置する両端を挟持するワーク挟持体と、
前記ワークと前記ワーク切断部とを前記ワイヤによる切断方向に相対移動させる移動手段と、
を備え、
前記ワーク挟持体は、前記ワークが挿入されるワークサイズ対応の開口部をそれぞれ有して前記ワーク切断部の各ワイヤによる各切断位置間に前記位置決め用基準面と平行に位置決め固定された櫛歯状の複数枚の挟持板からなり、
前記位置決め用押え部材は、複数枚の前記挟持板の前記開口部により形成された空間内に挿入された前記ワークを、前記位置決め用基準面に押し当てて固定する着脱自在な押え板であることを特徴とするワーク切断装置。
【請求項４】
切断対象となる前記ワークは、複数のブロック状ワークの端面同士を押し当てて重ねた集合体からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のワーク切断装置。