(57)【要約】【課題】警報器の有煙式検査を行った場合においても、その際の煙によって検出素子が被毒することを防止すること等を課題とする。【解決手段】監視領域における異常発生を煙検出部及びガス検出素子を介して検出して警報を行う警報器５０において、当該ガス検出素子の被毒を防止するための被毒防止機構であって、ガス検出素子を警報器５０の筐体の内部に配置すると共に、この筐体には当該ガス検出素子に向けて外気を導入可能とする通気孔２０を設け、通気孔２０に対して着脱自在に係止されることにより、当該通気孔２０を略被覆するカバー５１を設け、カバー５１の一端に形成された取手部５３を、筐体における設置面に対向する面よりもさらに設置面に向けて突出させたことを特徴とする。【選択図】図８
2010160823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を煙検出部及びガス検出素子を介して検出して警報を行う警報器において、当該ガス検出素子の被毒を防止するための被毒防止機構であって、
前記ガス検出素子を前記警報器の筐体の内部に配置すると共に、この筐体には当該ガス検出素子に向けて外気を導入可能とする通気孔を設け、
前記通気孔に対して着脱自在に係止されることにより、当該通気孔を略被覆するカバー手段を設け、
前記カバー手段の一端に形成された取手部を、前記筐体における設置面に対向する面よりもさらに設置面に向けて突出させたこと、
を特徴とする警報器の被毒防止機構。
【請求項２】
前記筐体の側面には、ガス漏れを警報するためのガス漏れ警報出力手段を設け、
前記取手部によって当該ガス漏れ警報出力手段を覆ったこと、
を特徴とする請求項１に記載の警報器の被毒防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における火災発生やガス漏れ等を検出して警報等を行う警報器に関し、その検出素子の被毒を防止するための被毒防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、オフィス、あるいは、一般住宅において、煙を検出して火災警報を発する煙式の火災感知器や、メタンを検出してガス漏れ警報を発したり一酸化炭素（ＣＯ）を検出して不完全燃焼警報を発するガス感知器が利用されている。
【０００３】
このうち、煙式の火災感知器は、例えば、発光手段と受光手段とを有する煙検出部を備え、この発光手段にて発光された光が煙にて散乱された際の散乱光を受光手段にて受光し、この受光量が所定の閾値を超えた場合には火災が発生したものと判断して発報出力を行う。また、ガス感知器は、例えば、メタンやＣＯを検出するガス検出素子を備え、このガス検出素子にて検出されたメタンやＣＯの量が所定の閾値を超えた場合にはガス漏れや不完全燃焼が発生したものと判断して発報出力を行う。このガス検出素子等を収容する筐体には通気孔が形成され、この通気孔を介して外気がガス検出素子に直接触れるように構成され、検出感度の向上が図られている。
【０００４】
また、このように煙やガスのいずれか一つのみを感知する感知器の他、一台で火災とガス漏れの両方を検知可能な複合型の警報器（火災ガス漏れ警報器）も提案されている。この火災ガス漏れ警報器は、上述の煙検出部とガス検出素子との両方を備えて構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３１２２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、煙式の火災感知器の製造時には、煙検出部の検出感度を検査するために、無煙式検査と有煙式検査のいずれかが行われる。このうち、有煙式検査においては、循環ボックスと称される箱体内に煙を充満させると共にこの中に火災感知器を投入し、この火災感知器からの出力状態等を確認する。また、火災感知器の規格の鑑定検査時には、複数の中からランダムに抜き取られた火災感知器を対象に、上記循環ボックスを用いた有煙式検査が行われる。
【０００７】
しかしながら、複合型の火災ガス漏れ警報器を、その煙検出部の調整や試験を行うために上記循環ボックスに投入した場合には、この循環ボックスの煙にガス検出素子が晒されることにより、このガス検出素子が被毒してしまい、メタンやＣＯに対する検出感度が低下したり、この検出の安定性が妨げられる可能性があった。従って、有煙式検査を行うことが困難になったり、鑑定検査のために抜き取られた火災ガス漏れ警報器が出荷できなくなって製造歩留まりが低下する等の問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警報器の有煙式検査を行った場合においても、その際の煙によって検出素子が被毒することを防止し、警報器の信頼性を維持し、有煙式検査の実施を容易にし、さらに、警報器の製造歩留まりを向上させることができる、警報器の被毒防止機構を提供すること等を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器の被毒防止機構は、監視領域における異常発生を煙検出部及びガス検出素子を介して検出して警報を行う警報器において、当該ガス検出素子の被毒を防止するための被毒防止機構であって、前記ガス検出素子を前記警報器の筐体の内部に配置すると共に、この筐体には当該ガス検出素子に向けて外気を導入可能とする通気孔を設け、前記通気孔に対して着脱自在に係止されることにより、当該通気孔を略被覆するカバー手段を設け、前記カバー手段の一端に形成された取手部を、前記筐体における設置面に対向する面よりもさらに設置面に向けて突出させたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の警報器の被毒防止機構は、請求項１に記載の警報器の被毒防止機構において、前記筐体の側面には、ガス漏れを警報するためのガス漏れ警報出力手段を設け、前記取手部によって当該ガス漏れ警報出力手段を覆ったことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る警報器の被毒防止機構によれば、カバー手段にて通気孔を略被覆でき、比較的安価かつ簡易な構成でガス検出素子の被毒を防止できる。また、取手部を容易に摘むことができ、カバー手段を容易に取外すことができる。特に、取手部を筐体の裏側に突出させているので、警報器を壁面等の設置面に固定する際に、この取手部が設置面に干渉して邪魔になるため、カバーを取外すことを設置作業員に喚起することができ、ガス検出可能な状態に確実に復帰させることができる。
【００１２】
請求項２に係る警報器の被毒防止機構によれば、ガス漏れ警報出力手段を正しく機能させるためには取手部及びカバー手段を取外す必要が生ずることから、カバー手段の存在を設置作業者やユーザに喚起でき、カバー手段の外し忘れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報器の斜視図である。
【図２】図１の警報器の分解斜視図である。
【図３】通気孔を開いた状態におけるシャッター近傍の拡大斜視図である。
【図４】通気孔を閉じた状態におけるシャッター近傍の拡大斜視図である。
【図５】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】図５のガス検出素子近傍の拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る警報器の斜視図である。
【図８】図７の警報器からカバーを取り外した状態における警報器の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る警報器の斜視図である。
【図１０】図９の警報器からシールを半分程度取り外した状態における警報器の斜視図である。
【図１１】シールの平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る警報器の斜視図である。
【図１３】図１２の警報器の分解斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態５に係る循環ボックスの縦断面図である。
【図１５】開閉蓋に固定された警報器及びその周辺の正面図である。
【図１６】開閉蓋から開放された警報器及びその周辺の正面図である。
【図１７】固定状態におけるクランプの側面図である。
【図１８】開放状態におけるクランプの側面図である。
【図１９】実施の形態６に係る循環ボックスの縦断面図である。
【図２０】開閉蓋に固定された警報器及びその周辺の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の被毒防止機構の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。
【００１５】
〔I〕各実施の形態の基本的概念
まず、各実施の形態の基本的概念について説明する。本発明は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関するものである。ここで、具体的な監視領域は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の各部屋や、オフィスの各部屋に配置することができる。また、異常検出対象は任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発すること、メタンを検出してガス漏れ警報を発すること、又は、ＣＯを検出して不完全燃焼警報を発することができる。ただし、各実施の形態は、異常検出対象を検出するための検出素子が、警報器の試験等によって被毒されることを前提にしているため、被毒され得る検出素子を備えるものである。以下の各実施の形態では、煙検出部に加えてガス検出素子を備えた火災ガス漏れ警報器（以下、警報器）を例に挙げて説明する。
【００１６】
このような前提において、各実施の形態は、ガス検出素子の被毒を防止するため、このガス検出素子を外気から直接的又は間接的に遮蔽することを基本的特徴としている。ここで、外気から直接的に遮蔽する場合としては、ガス検出素子にカバーを設けることが考えられる。また、外気から間接的に遮蔽する場合としては、外気を警報器の筐体内部のガス検出素子に導入するため、この筐体に設けた通気孔を被覆等することが考えられる。これらいずれの場合においても、警報器の試験時にのみガス検出素子を遮蔽して保護する一方、警報器の設置時にはガス検出素子の遮蔽を解除してその本来機能が発揮されるようにする必要がある。このため、ガス検出素子の遮蔽は固定的な構造ではなく、必要に応じて遮蔽を解除して、ガス検出素子を外気に開放できるように行われる。
【００１７】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、各実施の形態の具体的内容について説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔実施の形態１〕
まず最初に、実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、監視領域における異常発生を検出素子を介して検出して警報を行う警報器に対し、当該検出素子の被毒を防止するための被毒防止機構であって、前記検出素子を、前記警報器の外気に対して開放自在に遮蔽するための遮蔽手段を備えることや、特に、前記検出素子を前記警報器の筐体の内部に配置すると共に、この筐体には当該検出素子に向けて前記外気を導入可能とする通気孔を設け、前記通気孔を前記遮蔽手段にて開閉自在に遮蔽可能としたことを特徴とする。
【００１９】
（警報器の構成）
最初に、実施の形態１に係る警報器の概要及び特徴を説明する。図１は、実施の形態１に係る警報器の斜視図、図２は、図１の警報器の分解斜視図である。これら図１、２に例示するように、警報器１の筐体２は、警報器１の基本構造体であり、表カバー３と裏カバー４とを相互に組み合わせて略方形状に構成されている。
【００２０】
この筐体２の表カバー３の中央部には、火災警報ランプ５、電源ランプ６、ＣＯ警報ランプ７、及び、不完全燃焼警報ランプ８が設けられている。火災警報ランプ５は、火災発生を警報するための火災警報出力手段であり、火災発生が検出された際等に点滅又は点灯される。また、電源ランプ６は、電源のＯＮ又はＯＦＦの状態を報知するための電源状態報知出力手段であり、警報器１の電源が投入されている場合に点灯される。また、ＣＯ警報ランプ７は、ガス漏れを警報するためのガス漏れ警報出力手段であり、ガス漏れが検出された際に点滅又は点灯される。また、不完全燃焼警報ランプ８は、不完全燃焼の発生を警報するための不完全燃焼警報出力手段であり、不完全燃焼が検出された際等に点滅又は点灯される。また、筐体２の表カバー３の下部には、スピーカ孔９が形成されており、その内側近傍に配置された図示しないスピーカからの音響出力が、このスピーカ孔９を介して警報器１の外部に導出される。
【００２１】
また、筐体２の表カバー３の上部中央には、煙検出チャンバー１０が設けられており、この煙検出チャンバー１０の周囲には複数の通気孔１１が設けれている。これら複数の通気孔１１は、外気を筐体２の内部に侵入可能とする開口部で、これら通気孔１１を介して筐体２の内部に外気を流入可能である。この煙検出チャンバー１０の内部には図示しない投光手段及び受光手段が配置されており、この投光手段にて投光された光が煙粒子によって散乱されることで生じる散乱光を受光手段にて受光し、この受光量が所定の閾値を超えた場合には、火災が生じたものと判断される。
【００２２】
さらに、筐体２の表カバー３の上部右側には、複数の通気孔２０が設けられている。これら複数の通気孔２０は、外気を筐体２の内部に導入可能とする開口部で、この通気孔２０を介して導入された外気に、筐体２の内部に配置されたガス検出素子３０が晒されることによって、このガス検出素子３０により、メタンが測定されてガス漏れの有無が判定され、一酸化炭素が測定されて不完全燃焼の有無が判定される。このガス検出素子３０は、監視領域におけるメタン又はＣＯを検出してその検出量に応じた信号を出力する検出素子であり、特許請求の範囲における検出素子に対応する。なお、図２に示すように、このガス検出素子３０は、回路基板３１に電気的に接続されている。
【００２３】
（シャッターの構成）
ここで、図１、２に例示するように、通気孔２０の近傍位置には、シャッター４０が設けられている。このシャッター４０は、ガス検出素子３０を警報器１の外気に対して開放自在に遮蔽するためのもので、特許請求の範囲における遮蔽手段に対応する。具体的には、シャッター４０は、薄板部材によって、表カバー３における通気孔２０の周辺部に略対応した形状に形成されている。このシャッター４０には、表カバー３の通気孔２０に対応する位置及び形状の通気孔４１が形成されている。
【００２４】
このシャッター４０は、表カバー３の内部に設けた図示しないガイドによって、図１の矢印方向に摺動可能に保持されている。図３は、通気孔２０を開いた状態におけるシャッター４０の近傍の拡大斜視図、図４は、通気孔２０を閉じた状態におけるシャッター４０の近傍の拡大斜視図である。図３においてシャッター４０は、その通気孔４１が表カバー３の通気孔２０に略重なる位置に摺動されており、この状態においては、外気を筐体２の内部に導入可能である。
【００２５】
一方、図４においてシャッター４０は、その通気孔４１がカバーの通気孔２０に略重らない位置に摺動されており、この状態においては、シャッター４０の通気孔４１以外の非開口部分が表カバー３の通気孔２０に重なってこの通気孔２０を略塞ぐので、筐体２の内部に外気が流入することが防止される。従って、有煙式検査を行う際には、このシャッター４０で通気孔２０を略塞ぐことで、検査用の煙によってガス検出素子３０が被毒されることを防止できる。そして、有煙式検査が終了した際には、このシャッター４０を摺動させて通気孔２０を開放することで、外気をガス検出素子３０に向けて導入し、ガス検出可能な状態に復帰させることができる。
【００２６】
図３、４に示すように、シャッター４０には突状の操作部４２が設けられており、表カバー３の側面における操作部４２に対応した位置には、開口部２１が設けられている。従って、この操作部４２を、表カバー３に形成した開口部２１から露出させることができ、この操作部４２をユーザが手動で摺動させることで、シャッター４０を容易に操作できる。なお、シャッター４０の近傍には、その操作方向を示すガイド文字４３（ここでは、矢印と、「開」又は「閉」の文字）が付されているので、ユーザは、このガイド文字４３を見ながら操作を行うことで、操作を容易かつ確実に行うことができる。
【００２７】
（ガス検出素子３０の密閉構造）
次に、ガス検出素子３０の密閉構造について説明する。図５は、図１のＡ−Ａ矢視断面図、図６は、図５のガス検出素子３０の近傍の拡大断面図である。これら図５、６に示すように、ガス検出素子３０にはパッキン３０ａが設けられている。また、表カバー３には弾性体である密閉ゴム３ａ、裏カバー４には弾性体である密閉ゴム４ａがそれぞれ設けられている。これら密閉ゴム３ａ、４ａの先端部はガス検出素子３０又はパッキン３０ａに当接しており、これら密閉ゴム３ａ、４ａとガス検出素子３０又はパッキン３０ａとの間を気体が略通気不能になっている。特に、裏カバー４の密閉ゴム４ａは台形状の断面形状を有しており、その斜面にガス検出素子３０のパッキン３０ａが挟持されることで、その密閉性が高められている。
【００２８】
このように密閉構造が構築されることにより、ガス検出素子３０の周辺の空間部は、ガス検出素子３０の検出部３０ｂが配置された第１の領域と、ガス検出素子３０の基部や回路基板３１が配置された第２の領域に区画されている。従って、回路基板３１に固定されたコンデンサ等の各種の電子部品の温度が通電等によって上昇し、これら電子部品からの揮発成分によって腐食性ガスが発生した場合においても、この腐食性ガスがガス検出素子３０の検出部３０ｂに触れることを防止でき、ガス検出素子３０の被毒を防止できる。
【００２９】
（実施の形態１における効果）
このように本実施の形態１によれば、表カバー３の通気孔２０をシャッター４０によって開閉自在に遮蔽できるので、有煙式検査を行う際には、このシャッター４０で通気孔２０を略塞ぐことで、検査用の煙によってガス検出素子３０が被毒されることを防止できる。そして、有煙式検査が終了した際には、このシャッター４０で通気孔２０を開放することで、外気をガス検出素子３０に向けて導入し、ガス検出可能な状態に復帰させることができる。また、ユーザは、ガイド文字４３を見ながら操作部４２を操作することで、シャッター４０を容易かつ確実に開閉できる。さらに、ガス検出素子３０を密閉ゴム３ａ、４ａにて密閉できるので、電子部品からの揮発成分によって腐食性ガスが発生した場合においても、この腐食性ガスがガス検出素子３０の検出部に触れることを防止でき、ガス検出素子３０の被毒を防止できる。
【００３０】
〔実施の形態２〕
次に、本発明に係る実施の形態２について説明する。本実施の形態２に係る被毒防止機構は、表カバー３の通気孔２０をその外側から遮蔽するカバー手段を設けた点において、通気孔２０をその内側から遮蔽するシャッター４０を設けた実施の形態１と異なる。ただし、実施の形態１と略同様の構成については、必要に応じて、実施の形態１において使用したのと同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３１】
（カバーの構成）
図７は、実施の形態２に係る警報器の斜視図、図８は、図７の警報器からカバーを取り外した状態における警報器の斜視図である。これら図７、８に示すように、警報器５０の表カバー３の通気孔２０には、カバー５１が設けられている。このカバー５１は、通気孔２０に対して着脱自在に係止されることにより当該通気孔２０を略被覆するもので、特許請求の範囲におけるカバー手段に対応する。具体的には、このカバー５１は、ゴム等の弾性体によって、表カバー３における通気孔２０の周辺部に略対応した形状に形成されている。
【００３２】
このカバー５１の内側面には、図８に示すように、通気孔２０に略対応する位置及び形状で、複数の突条部５２が一体に設けられている。そして、このカバー５１を表カバー３に押し付けることで、各突条部５２が弾性変形しつつ通気孔２０に嵌挿され、カバー５１を表カバー３に固定できると共に、この通気孔２０を略塞ぐことによって筐体２の内部に外気が流入することを防止できる。従って、有煙式検査を行う際には、このカバー５１で通気孔２０を略塞ぐことで、検査用の煙によってガス検出素子３０（本実施の形態において図示せず）が被毒されることを防止できる。そして、有煙式検査が終了した際には、このカバー５１を警報器５０から取り外して通気孔２０を開放することで、外気をガス検出素子３０に向けて導入し、ガス検出可能な状態に復帰させることができる。特に、実施の形態１のようなシャッター４０を設ける場合と異なり、カバー５１は従来の警報器にも容易に取付けることができるので、警報器５０の製造コストを抑えることができる。
【００３３】
このカバー５１の一端には、取手部５３が一体に形成されている。この取手部５３は、表カバー３の側面に延出して、裏カバー４の裏面よりもさらに裏側に若干突出するように形成されている。従って、取手部５３を容易に摘むことができ、カバー５１を容易に取外すことができる。特に、取手部５３を裏側に突出させているので、警報器５０を壁面等の設置面に固定する際に、この取手部５３が設置面に干渉して邪魔になるため、カバー５１を取外すことを設置作業員に喚起することができ、ガス検出可能な状態に確実に復帰させることができる。
【００３４】
（実施の形態２における効果）
このように本実施の形態２によれば、表カバー３の通気孔２０をカバー５１によって開閉自在に遮蔽できるので、有煙式検査を行う際には、このカバー５１で通気孔２０を略塞ぐことで、検査用の煙によってガス検出素子３０が被毒されることを防止できる。そして、有煙式検査が終了した際には、このカバー５１で通気孔２０を開放することで、外気をガス検出素子３０に向けて導入し、ガス検出可能な状態に復帰させることができる。特に、カバー５１は従来の警報器にも容易に取付けることができるので、警報器５０の製造コストを抑えることができる。また、警報器５０を壁面等の設置面に固定する際に、この取手部５３が設置面に干渉して邪魔になるため、カバー５１を取外すことを作業者に喚起することができ、ガス検出可能な状態に確実に復帰させることができる。
【００３５】
〔実施の形態３〕
次に、本発明に係る実施の形態３について説明する。本実施の形態３に係る被毒防止機構は、表カバー３の通気孔２０をその外側から遮蔽するシール手段を設けた点において、通気孔２０をその内側から遮蔽するシャッター４０を設けた実施の形態１と異なる。ただし、実施の形態１と略同様の構成については、必要に応じて、実施の形態１において使用したのと同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３６】
（シールの構成）
図９は、実施の形態３に係る警報器の斜視図、図１０は、図９の警報器からシールを半分程度取り外した状態における警報器の斜視図である。これら図９、１０に示すように、警報器６０の表カバー３の通気孔２０には、シール６１が設けられている。このシール６１は、通気孔２０に着脱自在に貼付されることにより当該通気孔２０を略封止するもので、特許請求の範囲におけるシール手段に対応する。具体的には、このシール６１は、合成樹脂フィルム等の薄膜部材から、通気孔２０に略対応した形状に形成されている。
【００３７】
このシール６１の内側（警報器６０に対向する側）には、接着剤が塗布されており、このシール６１を表カバー３に押し付けることにより、接着剤を介してシール６１を表カバー３に固定できると共に、シール６１で通気孔２０を略塞ぐことによって筐体２の内部に外気が流入することを防止できる。従って、有煙式検査を行う際には、このシール６１で通気孔２０を略塞ぐことで、検査用の煙によってガス検出素子３０が被毒されることを防止できる。そして、有煙式検査が終了した際には、このシール６１を警報器６０から取り外して通気孔２０を開放することで、外気をガス検出素子３０に向けて導入し、ガス検出可能な状態に復帰させることができる。特に、実施の形態１のようなシャッター４０を設ける場合と異なり、シール６１は従来の警報器にも容易に取付けることができるので、警報器６０の製造コストを抑えることができる。また、実施の形態２のカバーに比べてもシール６１は安価であるため、警報器６０の製造コストを一層抑えることができる。
【００３８】
図１１には、このシール６１の平面図を示す。この図１１に示すように、シール６１の外側には、警報器６０に関する所定の情報を表示するための情報表示部６２が設けられており、従って、シール６１を用いて情報伝達を行うことができる。この情報表示部６２において表示する情報としては、例えば、当該警報器６０を特定するための識別番号や、シール６１の取り外しを喚起するためのガイダンスを挙げることができる。この情報表示部６２における具体的な情報の表示形式は任意であるが、ここでは、２次元バーコード形式にて識別番号が表示されている。
【００３９】
この情報伝達の具体的形態としては、例えば、警報器６０の設置作業員やユーザに、警報器６０を監視領域に設置した際にシール６１を剥がしてもらい、このシール６１をユーザ登録用ハガキに貼付して警報器６０の製造メーカ宛に発送してもらうことが考えられる。そして、製造メーカ側では、このシール６１の情報表示部６２における２次元バーコードをバーコードリーダにて読み取ることで、警報器６０の識別番号を容易かつ確実に取得して、ユーザ登録に利用できる。そして、販売後から一定期間経過してもユーザ登録がない場合には、設置作業員やユーザがシール６１を剥がし忘れている可能性があると考えられるので、これら設置作業員やユーザに連絡を取って注意を喚起できる。
【００４０】
（実施の形態３における効果）
このように本実施の形態３によれば、表カバー３の通気孔２０をシール６１によって開閉自在に遮蔽できるので、有煙式検査を行う際には、このシール６１で通気孔２０を略塞ぐことで、検査用の煙によってガス検出素子３０が被毒されることを防止できる。そして、有煙式検査が終了した際には、このシール６１を取り外して通気孔２０を開放することで、外気をガス検出素子３０に向けて導入し、ガス検出可能な状態に復帰させることができる。特に、シール６１は従来の警報器にも容易に取付けることができるので、警報器６０の製造コストを抑えることができる。また、シール６１は比較的に安価であるため、警報器６０の製造コストを一層抑えることができる。さらに、警報器６０に関する情報をシール６１に表示することで、このシール６１を用いて情報伝達を行うことができる。
【００４１】
〔実施の形態４〕
次に、本発明に係る実施の形態４について説明する。本実施の形態４に係る被毒防止機構は、ガス検出素子３０を直接的に覆うキャップ手段を設けた点において、ガス検出素子３０ではなく通気孔２０を覆うシャッター４０を設けた実施の形態１と異なる。ただし、実施の形態１と略同様の構成については、必要に応じて、実施の形態１において使用したのと同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
（キャップの構成）
図１２は、実施の形態４に係る警報器の斜視図、図１３は、図１２の警報器の分解斜視図である。これら図１２、１３に示すように、警報器７０には、キャップ７１が設けられている。このキャップ７１は、ガス検出素子３０に対して着脱自在に設けられたもので、特許請求の範囲におけるキャップ手段に対応する。具体的には、このキャップ７１は、合成樹脂等からなる耐食性の薄膜部材から、ガス検出素子３０の検出部３０ｂに略対応した半円筒形状に形成されている。
【００４３】
このキャップ７１は弾性力を有しており、このキャップ７１をガス検出素子３０の検出部３０ｂに被せることによって、このキャップ７１の弾性力によって当該キャップ７１をガス検出素子３０に固定できると共に、このキャップ７１でガス検出素子３０の検出部３０ｂを略覆うことができる。従って、有煙式検査を行う際には、このキャップ７１で検出部３０ｂを略覆うことで、検査用の煙によってガス検出素子３０が被毒されることを防止できる。そして、有煙式検査が終了した際には、このキャップ７１を警報器７０から取り外して検出部３０ｂを開放することで、ガス検出可能な状態に復帰させることができる。特に、実施の形態１のようなシャッター４０を設ける場合と異なり、キャップ７１は従来の警報器にも容易に取付けることができるので、警報器７０の製造コストを抑えることができる。また、実施の形態２のカバーに比べてもキャップ７１は安価であるため、警報器７０の製造コストを一層抑えることができる。
【００４４】
ここで、キャップ７１には、取り外し紐７２が連結されている。この取り外し紐７２は、図１２に示すように、表カバー３の通気孔２０を介して筐体２の外部に引き出されており、この取り外し紐７２を設置作業者やユーザが引っ張ることによって、キャップ７１をガス検出素子３０から取り外し、この通気孔２０を介した筐体２の外部に取り出すことができる。従って、有煙式検査が終了した際にキャップ７１を取外すことを、筐体２を分解等することなくその外部から容易に行うことができる。また、取り外し紐７２が通気孔２０から引き出された状態においては、この取り外し紐７２が目立つことから、キャップ７１の取り外しを設置作業者やユーザに喚起することができる。
【００４５】
（実施の形態４における効果）
このように本実施の形態４によれば、ガス検出素子３０をキャップ７１によって着脱自在に遮蔽できるので、有煙式検査を行う際には、このキャップ７１でガス検出素子３０を略覆うことで、検査用の煙によってガス検出素子３０が被毒されることを防止できる。そして、有煙式検査が終了した際には、このキャップ７１を取り外してガス検出素子３０を開放することで、外気をガス検出素子３０に向けて導入し、ガス検出可能な状態に復帰させることができる。特に、キャップ７１は従来の警報器にも容易に取付けることができるので、警報器７０の製造コストを抑えることができる。また、キャップ７１は比較的に安価であるため、警報器７０の製造コストを一層抑えることができる。さらに、キャップ７１の取り外し紐７２を引っ張ることで、キャップ７１の取り外しを、筐体２を分解等することなくその外部から容易に行うことができる。また、取り外し紐７２が目立つことから、キャップ７１の取り外しを設置作業者やユーザに喚起することができる。
【００４６】
〔実施の形態５〕
次に、本発明に係る実施の形態５について説明する。本実施の形態５に係る被毒防止機構は、有煙式検査用の循環ボックスにおける警報器の固定具によって警報器の通気孔２０を覆う点において、警報器のシャッター４０にて通気孔２０を覆う実施の形態１と異なる。ただし、実施の形態１と略同様の構成については、必要に応じて、実施の形態１において使用したのと同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
（循環ボックスの構成）
図１４は、実施の形態５に係る循環ボックスの縦断面図である。この循環ボックス８０は、警報器の有煙式検査を行うために当該警報器をその内部に受け入れるもので、特許請求の範囲における検査用箱体に対応する。この循環ボックス８０は、略方形の箱状に形成され、その近傍に設けられた発煙装置８１からの煙を内部に充満させて有煙検査を行うことができる。この循環ボックス８０の上面には開閉蓋８２が設けられており、この開閉蓋８２の内面には、従来と同様に構成された警報器８３を固定することで、警報器８３の煙検出感度の検査を行うことができる。
【００４８】
次に、この開閉蓋８２に対する警報器８３の固定構造について説明する。図１５は、開閉蓋８２に固定された警報器８３及びその周辺の正面図、図１６は、開閉蓋８２から開放された警報器８３及びその周辺の正面図である。これら図１５、１６に示すように、開閉蓋８２には、２つの固定具８４、８５と、１つのクランプ９０とが設けられている。固定具８４、８５は、警報器８３の下方の隅部に略対応する形状にて形成されると共にこの隅部に略対応する位置に配置されており、その内部に隅部を受け入れることにより、警報器８３を固定する。
【００４９】
また、クランプ９０は、循環ボックス８０の内部において警報器８３を着脱自在に固定することにより、ガス検出素子３０を警報器８３の外気に対して開放自在に遮蔽するためのもので、特許請求の範囲における固定手段に対応する。このクランプ９０は、固定具に隅部が固定された状態における警報器８３の通気孔２０及びその周辺部に略対応する位置に配置されており、この通気孔２０及びその周辺部を外側から着脱自在に押圧することによって、警報器８３を固定する。このような構造において、図１５に示すように、固定具及びクランプ９０によって警報器８３の３点を固定することで、警報器８３を開閉蓋８２に固定できる。また、図１６に示すように、クランプ９０を外すことで、警報器８３が矢印方向に移動可能となり、警報器８３を開閉蓋８２から取外すことができる。
【００５０】
（クランプ９０の構成）
次に、クランプ９０の構成についてより詳細に説明する。図１７は、固定状態におけるクランプ９０の側面図、図１８は、開放状態におけるクランプ９０の側面図である。これら図１７、１８に示すようにクランプ９０は、開閉蓋８２に固定された基部９１と、この基部９１に回転自在に軸支された回転部９２と、この回転部９２に支持されたアーム９３及びレバー９４と、アーム９３の先端部に固定されたストッパー９５とを備えて構成されている。
【００５１】
そして、図１８に示すように、レバー９４を図示上方に移動させることにより、このレバー９４に連係されたアーム９３が図示上方に移動する。また、図１７に示すように、レバー９４を図示水平方向に移動させることにより、このレバー９４に連係されたアーム９３が図示水平方向に移動する。従って、この動きに伴ってストッパー９５を上下動させ、警報器８３の通気孔２０及びその周辺部（図１７、１８には警報器８３の外形を想像線にて示す）を着脱自在に固定できる。また、図１８の矢印方向に示すように、レバー９４及びアーム９３を回転させることができるので、図１６に示すように、クランプ９０の向きを変えて警報器８３の着脱を行うことができる。
【００５２】
ここで、図１７、１８に示すように、ストッパー９５の内面には、ゴム等の弾性部材９６が張られており、このストッパー９５を通気孔２０及びその周辺部に押し当てた状態においては、この弾性部材９６が通気孔２０に当接して、この通気孔２０を確実に密閉する。従って、有煙式検査を行うために警報器８３を循環ボックス８０に固定することにより、通気孔２０がストッパー９５にて遮蔽され、検査用の煙によってガス検出素子３０が被毒されることを防止できる。そして、有煙式検査が終了した際に警報器８３を循環ボックス８０から取外すことによって、通気孔２０がストッパー９５から開放され、ガス検出可能な状態に復帰させることができる。特に、このような通気孔２０の遮蔽や開放を、循環ボックス８０に対する警報器８３の着脱に伴って行うことができ、ガス検出素子３０の被毒防止を行うための特別な作業は不要になるため、この被毒防止を一層簡易に行うことができると共に、被毒防止構造の解除を確実に行うことで警報器８３の機能の正常性を確保できる。さらに、警報器８３は従来と全く同様に構成できるので、警報器８３の製造コストを低減できる。
【００５３】
（実施の形態５における効果）
このように本実施の形態５によれば、有煙式検査を行うために警報器８３を循環ボックス８０に固定することにより、検査用の煙によってガス検出素子３０が被毒されることを防止できる。そして、有煙式検査が終了した際に警報器８３を循環ボックス８０から取外すことによって、警報器８３をガス検出可能な状態に復帰させることができる。特に、このような通気孔２０の遮蔽や開放を、循環ボックス８０に対する警報器８３の着脱に伴って行うことができ、この被毒防止を一層簡易に行うことができると共に、被毒防止構造の解除を確実に行うことで警報器８３の機能の正常性を確保できる。さらに、警報器８３は従来と全く同様に構成できるので、警報器８３の製造コストを低減できる。
【００５４】
〔実施の形態６〕
次に、本発明に係る実施の形態６について説明する。本実施の形態６に係る被毒防止機構は、有煙式検査用の循環ボックスにおいてガス検出素子に気体を噴射する点において、循環ボックスにおける警報器の固定具によって警報器の通気孔を覆う実施の形態５と異なる。ただし、実施の形態５と略同様の構成については、必要に応じて、実施の形態５において使用したのと同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
（循環ボックスの構成）
図１９は、実施の形態６に係る循環ボックスの縦断面図である。この循環ボックス１００は、警報器８３の有煙式検査を行うために当該警報器８３をその内部に受け入れるもので、特許請求の範囲における検査用箱体に対応する。この循環ボックス１００は、実施の形態５の循環ボックス８０と略同様に構成されているが、その上面には、当該循環ボックス１００の外部から引き込まれたエアホース１０１が接続されている。このエアホース１０１は、警報器８３のガス検出素子に対して気体を噴射するためのもので、特許請求の範囲における気体噴射手段に対応する。このエアホース１０１は、例えば、製造ラインにおいてメンテナンス等を行うために用いられている図示しないパージ用のエアホースから分岐されており、図示しないバルブを介してユーザにて手動で開閉されることによって、加圧空気を噴射する。
【００５６】
図２０は、開閉蓋８２に固定された警報器８３及びその周辺の正面図である。この図２０に示すように、循環ボックス１００の内部に引き込まれたエアホース１０１の先端部１０２は、警報器８３の通気孔２０に向けて固定されている。従って、エアホース１０１から噴射された加圧空気が、この通気孔２０に向けて噴射され、この通気孔２０を介して図示しないガス検出素子に向けて噴出される。従って、通気孔２０に対して煙等の外気が流入することが防止されるので、ガス検出素子の外気による被毒が防止される。特に、空気を噴射しているため、通気孔２０が複雑な形状をしている場合においても、この通気孔２０を空気が通過してガス検出素子に容易に至り、ガス検出素子の被毒を防止できる。なお、噴射する気体は空気に限定されず、ガス検出素子の被毒を防止し得る任意の気体（例えば、アルゴン等の不活性ガス）を用いることができる。
【００５７】
（実施の形態６における効果）
このように本実施の形態６によれば、循環ボックス１００の内部において空気を噴射することによってガス検出素子を外気から遮蔽できるので、ガス検出素子やその周囲の通気孔２０等に特別な手段を取付ける必要がなくなるので、ガス検出素子の被毒防止を一層簡易に行うことができると共に、警報器８３は従来と全く同様に構成できるので、警報器８３の製造コストを低減できる。さらに、ガス検出素子やその周囲の通気孔２０が複雑な形状をしている場合においても、気体を用いることでその遮蔽を容易に行うことができる。
【００５８】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
また、本発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、ガス検出素子３０の被毒を完全に防止できない場合においても、その程度を従来より若干でも低減させている限りにおいて、本願の課題が達成されている。
【００６０】
（各実施の形態の相互関係）
各実施の形態の特徴は相互に混在させてもよい。例えば、実施の形態３においてシール６１に情報を表示しているが、この情報を実施の形態２のカバー５１に表示してもよい。また、実施の形態１の警報器１を実施の形態５の循環ボックス８０に固定して検査を行ってもよい。あるいは、実施の形態４の如きキャップ７１によって、通気孔２０を略覆うようにしてもよい。
【００６１】
（他の機能との連動）
また、各遮蔽手段を警報器の諸機能に機械的又は電気的に連動させてもよい。例えば、実施の形態１のシャッター４０の開閉の有無を公知の検知手段にて検知し、警報器１の電源がＯＮになっているにも関わらずシャッター４０が閉じているような場合には、ＣＯ警報ランプ７を点滅又は点灯させることで、使用時におけるシャッター４０の開け忘れを防止できる。また、実施の形態２のカバーの取手部５３をＣＯ警報ランプ７の近傍にまで延出して、この取手部５３によってＣＯ警報ランプ７を覆うようにしてもよい。この場合においても、ＣＯ警報ランプ７を正しく機能させるためには取手部５３及びカバーを取外す必要が生ずることから、カバーの存在を設置作業者やユーザに喚起でき、カバーの外し忘れを防止できる。また、実施の形態３のようなシールを筐体の通気孔の一部に貼付すると共に、実施の形態６のように通気孔に対してエアーの噴射を行っても良い。
【００６２】
(具体的構造や形状の変形）
また、シャッター４０、カバー５１、シール６１、キャップ７１、又は、クランプ９０の具体的構造や形状については、本発明の目的を奏し得る限りにおいて任意に変更できる。また、ガス検出素子３０をユニット式等とすることで警報器や回路基板３１に対して着脱自在に構成し、有煙式検査時にのみガス検出素子３０を警報器から取外すようにしてもよい。
【００６３】
（気体噴射の他の形態）
また、実施の形態６においては、循環ボックス８０の上面にエアホース１０１を接続しているが、このエアホース１０１は他の任意の位置、例えば、循環ボックス８０の開閉蓋８２に設けても良い。また、エアホース１０１の先端部１０２を、通気孔２０に接するように設けても良い。あるいは、警報器８３の筐体２における通気口２０の近辺、あるいは、筐体２の後ろ側にエアホース１０１の先端部１０２が挿入できる孔を設け、この孔に挿通させた先端部１０２から加圧空気を噴射させて、警報器８３の内部から通気口２０の外側に向けて空気が流れるようにしてもよい。さらには、通気孔２０の上部を物理的にシールし、通気孔２０の側壁側にエアホース１０１から加圧空気を噴射してもよい。
【００６４】
（付記）
付記１に記載の警報器の被毒防止機構は、監視領域における異常発生を検出素子を介して検出して警報を行う警報器に対し、当該検出素子の被毒を防止するための被毒防止機構であって、前記検出素子を、前記警報器の外気に対して開放自在に遮蔽するための遮蔽手段を備えることを特徴とする。
【００６５】
また、付記２に記載の警報器の被毒防止機構は、付記１に記載の警報器の被毒防止機構において、前記検出素子を前記警報器の筐体の内部に配置すると共に、この筐体には当該検出素子に向けて前記外気を導入可能とする通気孔を設け、前記通気孔を前記遮蔽手段にて開閉自在に略遮蔽可能としたことを特徴とする。
【００６６】
また、付記３に記載の警報器の被毒防止機構は、付記２に記載の警報器の被毒防止機構において、前記遮蔽手段を、前記通気孔に対して摺動されることにより当該通気孔を略遮蔽するシャッター手段として構成したことを特徴とする。
【００６７】
また、付記４に記載の警報器の被毒防止機構は、付記２に記載の警報器の被毒防止機構において、前記遮蔽手段を、前記通気孔に対して着脱自在に係止されることにより当該通気孔を略被覆するカバー手段として構成したことを特徴とする。
【００６８】
また、付記５に記載の警報器の被毒防止機構は、付記２に記載の警報器の被毒防止機構において、前記遮蔽手段を、前記通気孔に着脱自在に貼付されることにより当該通気孔を略封止するシール手段として構成したことを特徴とする。
【００６９】
また、付記６に記載の警報器の被毒防止機構は、付記１に記載の警報器の被毒防止機構において、前記遮蔽手段を、前記検出素子に対して着脱自在に設けられたキャップ手段として構成したことを特徴とする。
【００７０】
また、付記７に記載の警報器の被毒防止機構は、付記１から６のいずれか一項に記載の警報器の被毒防止機構において、前記遮蔽手段には、前記警報器に関する所定の情報を表示したことを特徴とする。
【００７１】
また、付記８に記載の警報器の被毒防止機構は、付記１に記載の警報器の被毒防止機構において、前記警報器をその内部に受け入れる検査用箱体を設け、前記遮蔽手段を、前記検査用箱体の内部において前記警報器を着脱自在に固定することにより、前記検出素子を前記警報器の外気に対して開放自在に遮蔽するための固定手段として構成したことを特徴とする。
【００７２】
また、付記９に記載の警報器の被毒防止機構は、付記１に記載の警報器の被毒防止機構において、前記遮蔽手段を、前記検査用箱体の内部において、気体を噴射することにより前記検出素子の被毒を防止するための気体噴射手段として構成したことを特徴とする。
【００７３】
付記に係る警報器の被毒防止機構は、検出素子を外気に対して開放自在に略遮蔽できるので、有煙式検査を行う際には検出素子を煙から保護してその被毒を防止できる。従って、検出素子の性能を維持でき、警報器の信頼性や耐久性を維持向上できる。また、検出素子の被毒を心配する必要がなくなるため、有煙式検査の実施を容易化できる。さらに、鑑定検査のために抜き取られた火災ガス漏れ警報器についてもその性能を維持して出荷できるので、警報器の製造歩留まりを向上させることができる。
【００７４】
また、付記に係る警報器の被毒防止機構は、通気孔を遮蔽手段にて開閉自在に遮蔽可能としたので、検出素子を直接遮蔽できない場合においても、この通気孔を塞ぐことで、検出素子の被毒を防止できる。
【００７５】
また、付記に係る警報器の被毒防止機構は、シャッター手段にて通気孔を略遮蔽でき、シャッターを開閉させるだけで検出素子を容易に保護又は開放できる。
【００７６】
また、付記に係る警報器の被毒防止機構は、カバー手段にて通気孔を略被覆でき、比較的安価かつ簡易な構成で検出素子の被毒を防止できる。
【００７７】
また、付記に係る警報器の被毒防止機構は、シール手段にて通気孔を略被覆でき、比較的安価かつ簡易な構成で検出素子の被毒を防止できる。
【００７８】
また、付記に係る警報器の被毒防止機構は、キャップ手段にて検出素子を略被覆でき、比較的安価かつ簡易な構成で検出素子の被毒を防止できる。
【００７９】
また、付記に係る警報器の被毒防止機構は、警報器に関する所定の情報を遮蔽手段に表示することで、この遮蔽手段を用いて情報伝達を行うことができ、遮蔽手段にさらなる付加価値を付けることができると共に、その情報の利用を促すことによって、遮蔽手段に対する注意を喚起してその取り忘れを防止できる。
【００８０】
また、付記に係る警報器の被毒防止機構は、検査用箱体における警報器の固定手段にて検出素子を外気から遮蔽できるので、この遮蔽や開放を、循環ボックスに対する警報器の着脱に伴って行うことができ、検出素子の被毒防止を一層簡易に行うことができると共に、被毒防止構造の解除を確実に行うことで警報器の機能の正常性を確保できる。さらに、警報器は従来と全く同様に構成できるので、警報器の製造コストを低減できる。
【００８１】
また、付記に係る警報器の被毒防止機構は、検査用箱体の内部において検出素子に気体を噴射することによって当該検出素子を外気から遮蔽できるので、検出素子やその周囲の通気孔等に特別な手段を取付ける必要がなくなるので、検出素子の被毒防止を一層簡易に行うことができると共に、警報器は従来と全く同様に構成できるので、警報器の製造コストを低減できる。さらに、検出素子やその周囲の通気孔が複雑な形状をしている場合においても、気体を用いることでその遮蔽を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、付記に係る警報器の被毒防止機構は、有煙式検査時に警報器の検出素子を外気から遮蔽してその被毒を防止することに有用であり、警報器の信頼性を維持し、有煙式検査の実施を容易にし、警報器の製造歩留まりを向上させることに適している。
【符号の説明】
【００８３】
１、５０、６０、７０、８３  警報器
２  筐体
３  表カバー
３ａ、４ａ  密閉ゴム
４  裏カバー
５  火災警報ランプ
６  電源ランプ
７  ＣＯ警報ランプ
８  不完全燃焼警報ランプ
９  スピーカ孔
１０  煙検出チャンバー
１１、２０、４１  通気孔
２１  開口部
３０  ガス検出素子
３０ａ  パッキン
３０ｂ  検出部
３１  回路基板
４０  シャッター
４２  操作部
４３  ガイド文字
５１  カバー
５２  突条部
５３  取手部
６１  シール
６２  情報表示部
７１  キャップ
７２  取り外し紐
８０，１００  循環ボックス
８１  発煙装置
８２  開閉蓋
８４、８５  固定具
９０  クランプ
９１  基部
９２  回転部
９３  アーム
９４  レバー
９５  ストッパー
９６  弾性部材
１０１  エアホース
１０２  先端部
【図１】
2010160823.tif 000003
【図２】
2010160823.tif 000004
【図３】
2010160823.tif 000005
【図４】
2010160823.tif 000006
【図５】
2010160823.tif 000007
【図６】
2010160823.tif 000008
【図７】
2010160823.tif 000009
【図８】
2010160823.tif 000010
【図９】
2010160823.tif 000011
【図１０】
2010160823.tif 000012
【図１１】
2010160823.tif 000013
【図１２】
2010160823.tif 000014
【図１３】
2010160823.tif 000015
【図１４】
2010160823.tif 000016
【図１５】
2010160823.tif 000017
【図１６】
2010160823.tif 000018
【図１７】
2010160823.tif 000019
【図１８】
2010160823.tif 000020
【図１９】
2010160823.tif 000021
【図２０】
2010160823.tif 000022