(57)【要約】【課題】専用の大型クレーンを必要とすることなく、且つ、クローラユニットを細かく分解することなく、クローラユニットを搬送する。【解決手段】クローラユニット１１０を本体から分離した上で、該分離したクローラユニット１１０に対して油圧を供給可能な油圧ユニット１３０を準備し、該油圧ユニット１３０を分離したクローラユニット１１０に連結し、連結したクローラユニット１１０に対して油圧ユニット１３０から油圧を供給することによりクローラユニット１１０を自走させて搬送する。【選択図】図６
2010069908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラにより自走する作業機械を搬送する際に、クローラユニットを前記作業機械の本体から分離した上で搬送するクローラユニットの搬送方法であって、
前記クローラユニットを前記本体から分離する工程と、
この分離したクローラユニットに対して駆動力を供給可能な駆動力供給ユニットを準備する工程と、
該駆動力供給ユニットを分離した前記クローラユニットに連結する工程と、
連結した前記クローラユニットに対して該駆動力供給ユニットから駆動力を供給することにより前記クローラユニットを自走させる
ことを特徴とするクローラユニットの搬送方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記駆動力供給ユニットから供給される駆動力の大きさは、前記作業機械の本体から供給される駆動力よりも小さい
ことを特徴とするクローラユニットの搬送方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記駆動力供給ユニットを介して対向する２つの前記クローラユニットが連結される
ことを特徴とするクローラユニットの搬送方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記駆動力供給ユニットにおける前記クローラユニットとの連結部を前記対向方向に伸縮させることによって対向する２つの前記クローラユニットの対向距離を可変する
ことを特徴とするクローラユニットの搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラにより自走する作業機械を搬送する際に、クローラユニットを本体から分離した上で搬送する大型作業機械の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土木作業や建設作業に使用する作業機械を現場まで搬送するにあたっては、作業機械をトラックやトレーラ等の荷台に載せて搬送する例が多い。搬送の際に、作業機械をそのまま荷台に載置できる場合は問題ないが、特に超大型の作業機械（例えば５０トンクラス以上）の場合、一旦ある程度のユニット（パーツ）に分解して、当該分解したユニットを単位として荷台に載せて搬送される。
【０００３】
例えば特許文献１においては、シューフレームユニット、トラックフレームユニット、メインフレームユニット、ブーム・シリンダーユニット等に分割して搬送するシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５４０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば解体作業を行う超大型の作業機械の場合、分解された各ユニットの中で最も重量が大きいのは当該作業機械の本体である。しかしこの本体には通常油圧ジャッキ等の支持機構が内蔵されており、当該支持機構によって自身（本体）を所定の位置にまでリフトさせることができる。よって、トレーラ等の荷台に載置するにあたっては当該油圧ジャッキにより自身を上下させることによって荷台への載置が可能である。
【０００６】
また、本体以外の各ユニットの多く（例えば、アーム部、ブーム部、作業アタッチメント部、カウンターウェイトなど：以下「一般的ユニット」という）は一定の重量レベル以下であり、解体作業現場に一般的に配置されるクレーンによって問題なく荷台への載置が可能である。また当該一定の重量レベルにまで分解すること自体も容易である。
【０００７】
一方、クローラユニットは他の一般的ユニットと比較するとその構造上重量が桁違いに重く、現場に一般的に配置されるクレーンによっては持ち上げることができない場合が多い。また、この作業（クレーンによってクローラユニットを持ち上げる作業）を見越してより大型のクレーンを予め設置しておくことも可能であるが、コストがかかると共に何より大型のため作業現場を占有し、特に都心部などの建物密集地域においては却って作業がやり難い場面が生じる。またこの問題は、クローラユニットを持ち上げる場面でのみ大型のクレーンを投入する場合も同様である。
【０００８】
他方、クローラユニットを一般的ユニットと同程度の重量レベルにまで分解しようとすれば、分解・組立作業が非常に煩雑となり、却って当該分解・組立作業に要するコストや搬送時間（搬送が開始されてから終了するまでの時間）の増大が無視できないレベルになってしまう。
【０００９】
本発明は、これらの問題点を一挙に解決するべくなされたものであって、専用の大型クレーンを必要とすることなく、且つ、クローラユニットを細かく分解することなく、クローラユニットを搬送する方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、クローラにより自走する作業機械を搬送する際に、クローラユニットを前記作業機械の本体から分離した上で搬送するクローラユニットの搬送方法であって、前記クローラユニットを前記本体から分離し、この分離したクローラユニットに対して駆動力を供給可能な駆動力供給ユニットを準備し、該駆動力供給ユニットを分離した前記クローラユニットに連結し、連結した前記クローラユニットに対して該駆動力供給ユニットから駆動力を供給することにより前記クローラユニットを自走させることにより、上記課題を解決するものである。
【００１１】
即ち、分離したクローラユニットをクレーンによってトレーラ等の荷台に載置して搬送するのではなく、分離したクローラユニットに駆動力（例えば油圧や電力など）を供給して、クローラユニットを自走させて搬送する（搬送工程全て自走する若しくはトレーラ等の荷台まで自走してその後トレーラ等にて搬送する）というものである。このような方法で搬送すれば、重量のあるクローラユニットを持ち上げるための専用の（大型の）クレーンをわざわざ用意する必要がないためクレーン準備のコストを要しない。また、作業現場に必要以上に大型のクレーンを配置する必要がないため、作業現場のスペースを有効に利用でき、特に都心などの建物密集地域においても搬送が可能となる。
【００１２】
また、本発明を適用すれば、駆動力供給ユニットから供給される駆動力の大きさは、前記作業機械の本体から供給される駆動力よりも小さくても十分であることが特徴である。即ち、あくまで自走するのはクローラユニットのみであり、最も重量のある作業機械の本体やその他のユニット類（アーム部やブーム部など）の重量は負荷とならないため低容量の駆動力で足り、駆動力供給ユニットをコンパクトに構成することができる。
【００１３】
また、この駆動力供給ユニットを介して対向する２つのクローラユニットを連結すれば、同時に２つのクローラを自走させて搬送することが可能となると同時に、搬送時におけるクローラユニットの転倒を防止することができる。
【００１４】
また、この駆動力供給ユニットにおけるクローラユニットとの連結部を対向方向に伸縮させることによって対向する２つのクローラユニットの対向距離を可変させれば、例えば道路の幅に応じて大きさ（２つのクローラユニットの対向距離）を変えることができるため、搬送経路の選択肢が広がるというメリットを享受できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明を適用することにより、専用の大型クレーンを必要とすることなく、且つ、クローラユニットを細かく分解することなく、クローラユニットを搬送することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、作業機械１００の右側面図である。図２は、作業機械１００の正面図である。図３は、作業機械１００の正面図であって、油圧ジャッキ１０５が地面に当接した状態を示した図である。図４は、作業機械１００の正面図であって、油圧ジャッキ１０５の作動により本体１０２をリフトさせた時の状態を示した図である。図５は、分離した２つのクローラユニット１１０Ａ、１１０Ｂと連結前の油圧ユニット（駆動力供給ユニット）１３０の状態図（上面図）である。図６は、クローラユニット１１０Ａ、１１０Ｂと油圧ユニット１３０を介して連結した状態図（上面図）である。図７は、連結部１３２を幅方向に伸縮させた状態を示した図（上面図）である。
【００１８】
<作業機械の構造>
作業機械１００は、主として建築物の解体作業に使用される機械（いわゆる解体機）であり、アーム（図示していない）の先端に（アタッチメントと呼ばれる）圧砕機（図示していない）を備えている。作業機械１００は本体１０２を中心に構成され、当該本体１０２にエンジンや油圧制御機構（図示していない）が内蔵されている。この本体１０２は、主として本体上部１０２Ａと本体フレーム１０２Ｂとから構成されている。本体上部１０２Ａにはブーム１０６（一部のみ図示）が連結されており、当該ブーム１０６の先に、アーム、更には圧砕機が備わっている。また、本体上部１０２Ａには作業者が搭乗するためのキャビン１０４も備わっている。
【００１９】
本体上部１０２Ａの下側には本体フレーム１０２Ｂが位置している。当該本体フレーム１０２Ｂと本体上部１０２Ａとは旋回部１０８によって連結されている。この旋回部１０８は、その内部に減速機構を備えており、本体上部１０２Ａと本体フレーム１０２Ｂとを水平方向に相対回転させることが可能とされている。即ち、ブーム１０６やアームを約３６０°自由な方向に移動させることが可能となっている。
【００２０】
本体フレーム１０２Ｂの両脇には、それぞれクローラユニット１１０が連結されている（図２参照）。このクローラユニット１１０は当該作業機械１１０全体を移動させるための移動装置である。クローラユニット１１０の骨格となるサイドフレーム１１２には、長手方向の一端に駆動輪１１６が軸支されている。また他端側には従動輪１１８が軸支されている。これら駆動輪１１６および従動輪１１８の外周には複数の凹凸が形成されており、後述する履板（クローラ）１１４に噛合することが可能とされている。また駆動輪１１６は、本体１０２との間に油圧ホース（図示していない）にて連結されており、本体１０２側から油圧（駆動力）の供給を受けて回転するアクチュエータである。更に、サイドフレーム１１２の上面側および下面側には複数のローラ１２０が配置されている。その上で、駆動輪１１６および従動輪１１８に噛合しつつ、サイドフレーム１１２を上下方向に周回するように履板１１４が周設されている。この履板１１４は、複数の板状体がピンにより連結されて構成されており、この板状体と板状体との間に駆動輪１１６や従動輪１１８の外周に形成された凹凸がギヤのように噛合している。
【００２１】
なお、本体フレーム１０２Ｂの両脇には油圧ジャッキ１０５が備わっており、当該油圧ジャッキ１０５を作動させることによって作業機械１００全体をリフトさせることも可能となっている。
【００２２】
<クローラユニットの搬送方法>
作業機械１００の搬送に際しては、ブーム１０６やアーム、更にはその他の部分も所定のユニット単位に分解された上で、クレーンによってトレーラ等の荷台に載置されて搬送されることとなるが、ここでは本発明の対象であるクローラユニット１１０の搬送方法に焦点を当てて説明する。
【００２３】
最初に、所定の場所（搬送作業を行うための場所）にまで移動させる。
【００２４】
その上で、油圧ジャッキ１０５を作動させ、油圧ジャッキ１０５の先端を地面に当接させる（図３参照）。この時点での油圧ジャッキ１０５の動作は、作業機械１００全体をリフトさせてしまう程度にまでは行われず、本体フレーム１０２Ｂからクローラユニット１１０を分離する作業に適した程度にまでリフトすればよい。
【００２５】
この状態で、本体フレーム１０２Ｂとサイドフレーム１１２との構造的な連結を解く。例えばボルトを緩め、両者を連結しているピンを外す。更に、本体１０２と駆動輪１１６とを繋いでいる油圧ホースを取外した上で、油が漏出しないよう栓をする。これらの作業は、本体フレーム１０２Ｂの左右に位置するクローラユニット１１０それぞれにおいて行われる。
【００２６】
次に、更に油圧ジャッキ１０５を作動させ、本体１０２全体をリフトさせる。このとき本体フレーム１０２Ｂとサイドフレーム１１２との連結は解かれているので、クローラユニット１１０はリフトされずに地面側に残る。
【００２７】
油圧ジャッキ１０５によるリフトによって、本体フレーム１０２Ｂの下部には空間Ａが形成される。そこで当該空間Ａにトレーラ等の荷台部分を挿入し、再度油圧ジャッキ１０５を作動させることによって、本体１０２をトレーラの荷台上に載置できる。その後固定作業等を行った上で搬送される。
【００２８】
地面に残された２つのクローラユニット１１０には、別途準備された油圧ユニット（駆動力供給ユニット）１３０が連結されることとなる（図５参照）。なお、図５〜図７はクローラユニット１１０を上方向から見下ろした図面（上面図）である。この油圧ユニット１３０は、各クローラユニット１１０のサイドフレーム１１２（サイドフレーム１１２における本体フレーム１０２Ｂとの連結部分）と連結可能な連結部１３２を備えており、当該連結部１３２によって２つのクローラユニット１１０を連結することが可能とされている。またこの連結部１３２は左右に（図５において左右方向）伸縮することが可能に構成されているため、２つのクローラユニット１１０の位置（距離）に応じて当該連結部１３２を伸縮調整し、連結がなされる。更に、油圧ユニット１３２からは駆動力としての油圧を供給可能な油圧ホース（図示していない）が備わっており、当該油圧ホースを駆動輪１１６に接続する。
【００２９】
その上で、連結したクローラユニット１１０に対して油圧ユニット１３０から油圧を供給する。この供給により駆動輪１１６を駆動させ、更に当該駆動輪１１６を介して履板１１４を回転させることによってクローラユニット１１０が自走する。
【００３０】
即ち、分離したクローラユニット１１０をクレーンによってトレーラ等の荷台に載置して搬送するのではなく、分離したクローラユニット１１０に油圧（駆動力）を供給して、クローラユニット１１０を自走させて搬送する（搬送工程全て自走する若しくはトレーラ等の荷台まで自走してその後トレーラ等にて搬送する）。このような方法で搬送すれば、重量のあるクローラユニット１１０を持ち上げるための専用の（大型の）クレーンをわざわざ用意する必要がないためクレーン準備のコストを要しない。また、作業現場に必要以上に大型のクレーンを配置する必要がないため、作業現場のスペースを有効に利用でき、特に都心などの建物密集地域においても搬送が可能となる。
【００３１】
また、油圧ユニット１３０から供給される油圧の大きさは、作業機械１００の本体１０２から供給される油圧よりも小さくても十分である。即ち、あくまで自走するのはクローラユニット１１０のみであり、最も重量のある作業機械１００の本体１０２やその他のユニット類（アーム部やブーム部など）の重量は負荷とならないため低容量の駆動力で足り、油圧ユニット１３０をコンパクトに構成することができる。
【００３２】
また、この油圧ユニット１３０における連結部１３２は伸縮可能とされているので、各クローラユニット１１０に油圧を供給して自走させると同時に当該連結部１３２を伸縮させることによって、クローラユニット１１０間の距離を変更できる。よって、例えば道路の幅に応じて伸縮させることで搬送経路の選択肢を広げることも可能である。
【００３３】
なお、上記説明では、駆動輪１１６が油圧によって駆動され、油圧ユニット１３０からは駆動力として油圧が供給されていたが、本発明はこのような構成に限定される趣旨のものではない。例えば駆動輪１１６が電動モータによって駆動されるような構成が採用されている場合は、駆動力として電力（電気）を供給すれば同様の効果を発揮させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、例えば、土木作業や建設作業、あるいは解体作業等を行う作業機械であって、少なくとも本体からクローラユニットを着脱できる限りその搬送方法として幅広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】作業機械の右側面図
【図２】作業機械の正面図
【図３】作業機械の正面図であって、油圧ジャッキが地面に当接した状態を示した図
【図４】作業機械の正面図であって、油圧ジャッキの作動により本体をリフトさせた時の状態を示した図
【図５】分離したクローラユニットと連結前の油圧ユニットの状態図（上面図）
【図６】クローラユニットと油圧ユニットとを連結した状態図（上面図）
【図７】連結部を幅方向に伸縮させた状態を示した図（上面図）
【符号の説明】
【００３６】
１００…作業機械
１０２…本体
１０２Ａ…本体上部
１０２Ｂ…本体フレーム
１０４…キャビン
１０５…油圧ジャッキ（支持機構）
１０６…ブーム
１０８…旋回部
１１０…クローラユニット
１１２…サイドフレーム
１１４…履板（クローラ）
１１６…駆動輪
１１８…従動輪
１２０…ローラ
１３０…油圧ユニット
１３２…連結部
【図１】
2010069908.tif 000003
【図２】
2010069908.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010069908.tif 000006
【図５】
2010069908.tif 000007
【図６】
2010069908.tif 000008
【図７】
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