(57)【要約】【課題】二本の筋交い用木材同士をその交差部において強固に固定して、木造建築の構造強度を適切に向上できる木造建築の筋交いの補強構造を提供すること。【解決手段】二本の筋交い用木材１１、１２の交差する側面１１ａ、１２ａ同士によって形成される四つの角部のうち少なくとも対称位置にある二箇所について、剛性のある棒状に設けられて前記角部において二本の筋交い用木材１１、１２の交差する側面１１ａ、１２ａ同士に亘って位置される所要の長さを有する芯棒２３と、その芯棒２３における一方側の部分を一方の筋交い用木材の側面１１ａに装着する一方の金具部材２１と、芯棒２３における他方側の部分を他方の筋交い用木材の側面１２ａに装着する他方の金具部材２２とを構成要素として有する筋交い交差部の固定金具Ｘ１、Ｘ２が固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の筋交い用木材が各々の中央部で重なった状態に交差されて交差部が形成される木造建築の筋交いの補強構造であって、
前記二本の筋交い用木材の交差する側面同士によって形成される四つの角部のうち少なくとも対称位置にある二箇所について、剛性のある棒状に設けられて前記角部において前記二本の筋交い用木材の交差する側面同士に亘って位置される所要の長さを有する芯棒と、該芯棒における一方側の部分を一方の前記筋交い用木材の側面に装着する一方の金具部材と、前記芯棒における他方側の部分を他方の前記筋交い用木材の側面に装着する他方の金具部材とを構成要素として有する筋交い交差部の固定金具が固定されていることを特徴とする木造建築の筋交いの補強構造。
【請求項２】
ぞれぞれの前記筋交い交差部の固定金具は、前記芯棒の長さが、前記二本の筋交い用木材が重なった交差部の厚さと比較して短く又は同等に設けられていることを特徴とする請求項１記載の木造建築の筋交いの補強構造。
【請求項３】
ぞれぞれの前記金具部材は、前記芯棒の側方両側の位置においてそれぞれの前記筋交い用木材の側面に装着されるように、前記芯棒の側方両側へ延設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の木造建築の筋交いの補強構造。
【請求項４】
ぞれぞれの前記金具部材は、前記筋交い用木材の側面に接触されて装着される接触板と、該接触板と一体的になって前記芯棒について軸心を中心に回動可能に保持すると共に軸方向に抜けることを阻止する保持部とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の木造建築の筋交いの補強構造。
【請求項５】
二本の筋交い用木材が各々の中央部で重なった状態に交差されて交差部が形成される木造建築の筋交いの補強構造であって、
前記二本の筋交い用木材の交差する側面同士によって形成される四つの角部のうち少なくとも対称位置にある二箇所について、蝶番の一方の装着部材に相当する一方の金具部材が一方の前記筋交い用木材の側面に装着され、蝶番の他方の装着部材に相当する他方の金具部材が他方の前記筋交い用木材の側面に装着されることで固定された筋交い交差部の固定金具を備え、
前記筋交い交差部の固定金具において、前記蝶番の芯棒の長さが、前記二本の筋交い用木材が重なった交差部の厚さと比較して短く又は同等に設けられていることを特徴とする木造建築の筋交いの補強構造。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれかに記載の木造建築の筋交いの補強構造に用いられることを特徴とする筋交い交差部の固定金具。
【請求項７】
前記請求項５記載の木造建築の筋交いの補強構造に用いられる前記筋交い交差部の固定金具であって、前記一方の金具部材における少なくとも一部の巾が前記一方の筋交い用木材の側面の巾と比較して同等に又は狭く設けられ、前記他方の金具部材における少なくとも一部の巾が前記他方の筋交い用木材の側面の巾と比較して同等に又は狭く設けられていることを特徴とする筋交い交差部の固定金具。
【請求項８】
前記筋交い用木材の端部を柱と土台又は柱と梁の内側の角に固定するために用いられる筋交い端部の固定金具を備える木造建築の筋交いの補強構造であって、
前記筋交い端部の固定金具が、柱側に固定される一方の固定用板部、土台又は梁に固定される他方の固定用板部、両固定用板部と一体的に且つ直交して設けられた連結用板部、及び該連結用板部に設けられた連結用孔とを備える基部固定部と、一方側が筋交いの端部に固定され、他方側が該他方側に設けられた被連結孔を介して前記連結用板部に回動可能に連結される筋交い固定部とによって構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の木造建築の筋交いの補強構造。
【請求項９】
前記基部固定部の連結用孔が、前記内側の角において外側へ凸型の円弧状の長孔に形成されていることを特徴とする請求項８記載の木造建築の筋交いの補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二本の筋交い用木材が各々の中央部で重なった状態に交差されて交差部が形成される木造建築の筋交いの補強構造、及びそれに用いられる筋交い交差部の固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
二本の筋交い用木材が各々の中央部で重なった状態に交差されて交差部が形成される木造建築の筋交いの補強構造では、その交差部で二本の筋交い用木材同士を固定することで、建物の構造強度を大幅に高めることができる。
その二本の筋交い用木材同士の固定形態としては、二本の筋交い用木材が重なった中央部に、その表裏方向に串刺し状に貫通する貫通孔を穿設し、ボルトを挿通して固定する形態がある。しかしながら、その形態では、筋交い用木材の中央部に貫通孔を設けるため、材料自体の強度が低下すると共に、荷重がその固定部の一点にかかり易く、集中荷重によって破壊が生じ易くなる。
【０００３】
これに対して、交差する一方の筋交いに固定される第１の取り付け金具と、もう一方の筋交いに固定される第２の取り付け金具とを備え、これらが連結ピンによって回動可能に連結されている筋交い緊結具が開示されている（特許文献１参照）。この形態にあっては、筋交い用木材の材料自体の強度を低下させないが、連結ピンの一点に集中荷重がかかり易い。また、二本の筋交い用木材の交差部において、連結ピンが介在する分だけ隙間が開いた状態となり、二本の筋交い用木材同士を強固に固定しにくい形態になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２５６４６４号公報（第１頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
木造建築の筋交いの補強構造及び筋交い交差部の固定金具に関して解決しようとする問題点は、従来の形態にあっては、二本の筋交い用木材同士をその交差部において強固且つ適切に固定できないと共に、その固定部において集中的に荷重がかかり易い形態になっているという問題点がある。
そこで本発明の目的は、二本の筋交い用木材同士をその交差部において強固に固定して、木造建築の構造強度を適切に向上できる木造建築の筋交いの補強構造及びそれに用いる筋交い交差部の固定金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を備える。
本発明にかかる木造建築の筋交いの補強構造の一形態によれば、二本の筋交い用木材が各々の中央部で重なった状態に交差されて交差部が形成される木造建築の筋交いの補強構造であって、前記二本の筋交い用木材の交差する側面同士によって形成される四つの角部のうち少なくとも対称位置にある二箇所について、剛性のある棒状に設けられて前記角部において前記二本の筋交い用木材の交差する側面同士に亘って位置される所要の長さを有する芯棒と、該芯棒における一方側の部分を一方の前記筋交い用木材の側面に装着する一方の金具部材と、前記芯棒における他方側の部分を他方の前記筋交い用木材の側面に装着する他方の金具部材とを構成要素として有する筋交い交差部の固定金具が固定されている。
【０００７】
また、本発明にかかる木造建築の筋交いの補強構造の一形態によれば、それぞれの前記筋交い交差部の固定金具は、前記芯棒の長さが、前記二本の筋交い用木材が重なった交差部の厚さと比較して短く又は同等に設けられていることを特徴とすることができる。
また、本発明にかかる木造建築の筋交いの補強構造の一形態によれば、ぞれぞれの前記金具部材は、前記芯棒の側方両側の位置においてそれぞれの前記筋交い用木材の側面に装着されるように、前記芯棒の側方両側へ延設されていることを特徴とすることができる。
また、本発明にかかる木造建築の筋交いの補強構造の一形態によれば、ぞれぞれの前記金具部材は、前記筋交い用木材の側面に接触されて装着される接触板と、該接触板と一体的になって前記芯棒について軸心を中心に回動可能に保持すると共に軸方向に抜けることを阻止する保持部とを備えることができる。
【０００８】
また、本発明にかかる木造建築の筋交いの補強構造の一形態によれば、二本の筋交い用木材が各々の中央部で重なった状態に交差されて交差部が形成される木造建築の筋交いの補強構造であって、前記二本の筋交い用木材の交差する側面同士によって形成される四つの角部のうち少なくとも対称位置にある二箇所について、蝶番の一方の装着部材に相当する一方の金具部材が一方の前記筋交い用木材の側面に装着され、蝶番の他方の装着部材に相当する他方の金具部材が他方の前記筋交い用木材の側面に装着されることで固定された筋交い交差部の固定金具を備え、前記筋交い交差部の固定金具において、前記蝶番の芯棒の長さが、前記二本の筋交い用木材が重なった交差部の厚さと比較して短く又は同等に設けられている。
【０００９】
また、本発明にかかる筋交い交差部の固定金具の一形態によれば、前記の木造建築の筋交いの補強構造に用いられることを特徴とする。
また、本発明にかかる筋交い交差部の固定金具の一形態によれば、前記の木造建築の筋交いの補強構造に用いられる前記筋交い交差部の固定金具であって、前記一方の金具部材における少なくとも一部の巾が前記一方の筋交い用木材の側面の巾と比較して同等に又は狭く設けられ、前記他方の金具部材における少なくとも一部の巾が前記他方の筋交い用木材の側面の巾と比較して同等に又は狭く設けられていることを特徴とすることができる。
【００１０】
また、本発明にかかる木造建築の筋交いの補強構造の一形態によれば、前記筋交い用木材の端部を柱と土台又は柱と梁の内側の角に固定するために用いられる筋交い端部の固定金具を備える木造建築の筋交いの補強構造であって、前記筋交い端部の固定金具が、柱側に固定される一方の固定用板部、土台又は梁に固定される他方の固定用板部、両固定用板部と一体的に且つ直交して設けられた連結用板部、及び該連結用板部に設けられた連結用孔とを備える基部固定部と、一方側が筋交いの端部に固定され、他方側が該他方側に設けられた被連結孔を介して前記連結用板部に回動可能に連結される筋交い固定部とによって構成されていることを特徴とすることができる。
また、本発明にかかる木造建築の筋交いの補強構造の一形態によれば、前記基部固定部の連結用孔が、前記内側の角において外側へ凸型の円弧状の長孔に形成されていることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の木造建築の筋交いの補強構造及びそれに用いる筋交い交差部の固定金具によれば、二本の筋交い用木材同士をその交差部において強固に固定して、木造建築の構造強度を適切に向上できるという特別有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の木造建築の筋交いの補強構造に係る形態例を示す正面図である。
【図２】本発明の木造建築の筋交いの補強構造に係る他の形態例を示す正面図である。
【図３】図１の形態例の部分詳細斜視図である。
【図４】本発明の筋交い交差部の固定金具に係る芯棒連結部の形態例を示す断面図である。
【図５】図１の形態例の別の部分詳細斜視図である。
【図６】本発明の筋交い交差部の固定金具に係る芯棒連結部の別の形態例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る筋交い交差部の固定金具の他の形態例を示す斜視図である。
【図８】図５の形態例と向き違いの形態例を示す斜視図である。
【図９】本発明の筋交い交差部の固定金具に係る芯棒連結部の他の形態例を示す断面図である。
【図１０】本発明の筋交い端部の固定金具の形態例を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０の形態例の使用状態を示す正面図である。
【図１２】図１０の形態例の使用状態を示す側面図である。
【図１３】従来の筋交い端部の固定金具の使用形態例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る木造建築の筋交いの補強構造及び筋交い交差部の固定金具の最良の形態例を、添付図面（図１〜９）に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の木造建築の筋交いの補強構造に係る形態例を示す正面図である。図２は本発明の木造建築の筋交いの補強構造に係る他の形態例を示す正面図である。図３は図１の形態例の部分詳細斜視図である。図４は本発明の筋交い交差部の固定金具に係る芯棒連結部の形態例を示す断面図である。図５は図１の形態例の別の部分詳細斜視図である。図６は本発明の筋交い交差部の固定金具に係る芯棒連結部の別の形態例を示す断面図である。図７は本発明に係る筋交い交差部の固定金具の他の形態例を示す斜視図である。図８は図７の形態例と向き違いの形態例を示す斜視図である。図９は本発明の筋交い交差部の固定金具に係る芯棒連結部の他の形態例を示す断面図である。
【００１４】
本発明は、二本の筋交い用木材１１、１２が、各々の中央部で重なった状態に交差されて交差部が形成され、その交差部で二本の筋交い用木材１１、１２同士が固定されることによって補強される木造建築の筋交いの補強構造、及び筋交い交差部の固定金具Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２に関する。なお、各筋交い用木材１１、１２は、断面矩形に設けられ、重ね合わせ面となり得る巾広の表裏面と、巾狭の側面とを有する。
この二本の筋交い用木材１１、１２は、図１に示すように、柱１０の間で土台１３と梁１４との間に囲まれた矩形枠状の中に、交差した状態で固定される。なお、各筋交い用木材１１、１２の端部での固定は、既存の固定金具等による止め付け形態によればよく、説明を省略する。
【００１５】
筋交い交差部の固定金具Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２は、剛性のある棒状に設けられて角部において二本の筋交い用木材１１、１２の交差する側面１１ａ、１２ａ同士に亘って位置される所要の長さを有する芯棒２３と、その芯棒２３における一方側の部分を一方の筋交い用木材の側面１１ａに装着する一方の金具部材２１と、芯棒２３における他方側の部分を他方の筋交い用木材の側面１２ａに装着する他方の金具部材２２とを構成要素として有する（図３、４参照）。
又は、筋交い交差部の固定金具Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２は、蝶番の一方の装着部材に相当する一方の金具部材２１が一方の筋交い用木材１１の側面１１ａに装着され、蝶番の他方の装着部材に相当する他方の金具部材２２が他方の筋交い用木材１２の側面１２ａに装着されることで固定されるように設けられている（図５参照）。
【００１６】
図１に示す形態例では、二つの筋交い交差部の固定金具Ｘ１、Ｘ２が、二本の筋交い用木材１１、１２の交差する側面１１ａ、１２ａ同士によって形成される四つの角部のうち左右対称位置にある二箇所について固定されている。
この固定位置はこれに限定されず、二つの筋交い交差部の固定金具Ｙ１、Ｙ２（図２、８参照）が、二本の筋交い用木材１１、１２の交差する側面１１ａ、１２ａ同士によって形成される四つの角部のうち上下対称位置にある二箇所について固定されていてもよい。
【００１７】
また、筋交い交差部の固定金具Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２は、四つのうち少なくとも二つが固定されればよい。例えば、図２に示すように四つの角部の全てについて固定されてもよい。さらに、四つの角部のうち適宜に選択された三箇所について固定されてもよい。
【００１８】
この筋交い交差部の固定金具は、蝶番状等の形態ではあるが、上記形態例のように筋交い交差部の固定用として二箇所以上の角部について一旦固定されると、蝶番等としての回動動作ができなくなる。これによれば、二本の筋交い用木材１１、１２同士をその中央部で強固に固定することができ、木造建築の構造強度を格段に向上できる。
【００１９】
また、この筋交い交差部の固定金具は、一旦固定されると回動動作がなされなくなるが、各角部に固定する際には、一方の金具部材２１に対して他方の金具部材２２が相対的に回動できる。このため、一方の金具部材２１を一方の筋交い用木材１１の側面１１ａに、そして他方の金具部材２２を他方の筋交い用木材１２の側面１２ａに容易に装着できる。なお、その装着は、各々の金具部材２１、２２に設けられた止め付け用孔２４を利用して木ネジ３０や釘によって好適に行うことができる（図３〜５参照）。
【００２０】
また、図３及び４に示す各筋交い交差部の固定金具Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２は、芯棒２３の長さが、二本の筋交い用木材１１、１２が重なった交差部の厚さと比較して短く又は同等に設けられている。さらに、各金具部材２１、２２の幅は、対応する筋交い用木材の側面１１ａ、１２ａの各巾よりも狭く設けられている（図３参照）。
これによれば、木造建築の構造強度を格段に向上できると共に、筋交い交差部の固定金具が壁板を張る際の邪魔にならず、従来の施工性を適正に維持できる。
【００２１】
また、図３及び４に示す各金具部材２１、２２は、芯棒２３の側方両側の位置においてそれぞれの筋交い用木材の側面１１ａ、１２ａに装着されるように、芯棒２３の側方両側へ延設されている。つまり、芯棒２３を片持ち状態ではなく、両側で強固に固定できる。
これによれば、金具部材２１、２２を側面１１ａ、１２ａに強固に装着できる。このため、筋交い交差部の固定金具によって、二本の筋交い用木材１１、１２を強固に固定でき、木造建築の構造強度を格段に向上できる。
【００２２】
また、図３及び４に示す各金具部材２１、２２は、筋交い用木材の側面１１ａ、１２ａに接触されて装着される接触板２５と、その接触板２５と一体的になって芯棒２３について軸心を中心に回動可能に保持すると共に軸方向に抜けることを阻止する保持部２６とを備える。本形態例では、接触板２５と保持部２６とが、プレス成形によって設けられた二つ金属部品によって構成され、抵抗溶接によって一体化されている。また、接触板２５と溝部を有する保持部２６によって形成された所定の長さがある貫通孔において、挿入された芯棒２３を、点ではなく方向（筋交い用木材の表裏面に直交する方向）性のある線として保持している。
これによれば、金具部材２１、２２によって、芯棒２３をシンプルな形態で適切且つ強固に保持できる。また、筋交い交差部の固定金具Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２としての方向性がなく、どの位置についても一種類の筋交い交差部の固定金具によって対応できる。
なお、２３ａは芯棒の抜け止め端部であり、これによって、一対の金具部材２１、２２を芯棒２３の軸方向に分離しないように連結している。この抜け止め端部２３ａの形態は、鍔状又はカシメ状に限らず、例えば芯棒２３がボルトによって設けられれば、ボルト頭とナットで設けることができる。
【００２３】
本形態例の筋交い交差部の固定金具においては、図５に示すように、一方の金具部材２１における少なくとも一部の巾が一方の筋交い用木材１１の側面１１ａの巾と同等に設けられ、他方の金具部材２２における少なくとも一部の巾が他方の筋交い用木材１２の側面１２ａの巾と同等に設けられている。
筋交い交差部の固定金具が、上記のように形成されることで、二本の筋交い用木材１１、１２による交差部の各角部に好適に納まるように固定できる。これにより、装着性や安全性を向上できる。
【００２４】
また、筋交い交差部の固定金具は、図６に示すように、平板状装着部２１ａ、２２ａの一面側に丸め部２１ｂ、２２ｂ（図７参照）が形成された金具部材２１、２２では、平状装着板部２１ａ、２２ａを各筋交い用木材１１、１２の側面１１ａ、１２ａに全面的に接地させた状態で安定的に固定できる。このため、構造強度をより確実に向上できる。
【００２５】
さらに、図６に示す形態で且つ図７、８に示す形態の筋交い交差部の固定金具の場合、図から明らかなように、各金具部材２１、２２を全て同一形状の部材で構成できる。つまり、芯棒２３との関係で金具部材２１、２２の取り付け方向を変えるだけで、各角部に装着できる。図７に示す形態の筋交い交差部の固定金具が、Ｘ１、Ｘ２（図１、２、５参照）として交差部の左右の角部に固定され、図８に示す形態の筋交い交差部の固定金具が、Ｙ１、Ｙ２（図２参照）として交差部の上下の角部に固定される形態となっているが、その各部品自体の形状は同一である。
また、図７、８の形態例では、金具部材２１、２２が矩形の金属板材を加工して丸め部２１ｂ、２２ｂが形成され、芯棒２３が挿入される孔が形作られる形態となっている。
【００２６】
以上のように金具部材２１、２２が形成されるため、大量生産が容易になり、製造コストを低減できる。
なお、２３ａは芯棒の抜け止め端部であり、これによって、一対の金具部材２１、２２を芯棒２３の軸方向に分離しないように連結している。この抜け止め端部２３ａの形態は、鍔状又はカシメ状に限らず、例えば芯棒２３がボルトによって設けられれば、ボルト頭とナットで設けることができる。
【００２７】
また、筋交い交差部の固定金具において、図９に示すように、一対の金具部材２１、２２の平状装着板部２１ａ、２２ａの各々における厚さ方向中央の延長位置に、蝶番の軸棒に相当する芯棒２３の軸中心が設けられるようにしても良い。これによれば、一対の金具部材２１、２２のそれぞれをどちらに回動しても、その両者が芯棒２３によって連結される部分の形態には変わりがなく、互換性が向上する。すなわち、図９に示すように各金具部材２１、２２形成された場合は、方向性がなくなり、その一つの形態で二本の筋交い用木材１１、１２による交差部の四つ角部について適切に固定できる。
【００２８】
次に、本発明に係る木造建築の筋交いの補強構造に係る筋交い端部の固定金具の最良の形態例を、添付図面（図１０〜１３）に基づいて詳細に説明する。
図１０は本発明の木造建築の筋交いの補強構造に係る筋交い端部の固定金具の形態例を示す分解斜視図である。図１１は図１０の形態例の使用状態を示す正面図である。図１２は図１０の形態例の使用状態を示す側面図である。図１３は従来の筋交い端部の固定金具の使用形態例を示す正面図である。
【００２９】
図１０〜１３に示すように、筋交い端部の固定金具は、筋交い用木材１１、１２の端部を、柱１０と土台１３又は柱１０と梁１４（図１参照）の内側の角に固定するために用いられる。
図１０〜１２に示した本発明に係る筋交い端部の固定金具Ｚによれば、基本的に二つの部材が連結手段によって連結された形態に構成されている。これに対して図１３に示した従来の筋交い端部の固定金具８０によれば、基本的に一つの部材によって構成されている。
【００３０】
５０は基部固定部であり、筋交い端部の固定金具Ｚが、柱側に固定される一方の固定用板部５１、土台１３又は梁１４に固定される他方の固定用板部５２、両固定用板部５１、５２と一体的に且つ直交して設けられた連結用板部５３、及びその連結用板部５３に設けられた連結用孔５５とを備える。
本形態例の基部固定部５０によれば、一枚の鋼板材から構成されており、連結用板部５３に対して一方の固定用板部５１と他方の固定用板部５２とが直角に折り曲げられて形成されている。なお、５６は木ネジ用の孔であり、適宜の数が設けられている。
【００３１】
６０は筋交い固定部であり、一方側６０ａが筋交いの端部（筋交い用木材１１、１２の端部）に固定され、他方側６０ｂがその他方側６０ｂに設けられた被連結孔６１を介して連結用板部５３に回動可能に連結される。６２は段違い部であり、図１２に示すように羽子板状の面板部に相当する一方側６０ａの面を適切に筋交い１１、１２の平板面に当接させることができるように、他方側６０ｂに対して段差を形成する部分になっている。なお、６６は木ネジ用の孔であり、適宜の数が設けられている。
本形態例の連結用板部５３と筋交い固定部６０との連結手段は、図１０〜１２に示すようにボルト７０とナット７１及びワッシャー７２によって構成されている。連結手段はこれに限定されることなく、例えばリッベトの形態を用いることができる。
【００３２】
また、本形態例の基部固定部５０の連結用孔５５が、柱１０と土台１３又は柱１０と梁１４の内側の角において外側へ凸型の円弧状の長孔に形成されている。
この連結用孔５５によれば、ボルト７０によって連結される板状の筋交い固定部６０の位置について自由度を高めることができ、その筋交い固定部６０を筋交い１１、１２に対して好適に当てることができる。例えば、図１１に示すように、筋交い固定部６０の面を筋交い１１、１２の面になるべく広く重なるように当接させることができる。本形態例では、羽子板状の面板部に相当する一方側６０ａの全面が、筋交い１１、１２の平板面に当接でき、その全面を用いて木ネジ用の孔６６を介して木ネジや釘によって強固に固定できる。
また、この連結用孔５５とボルト７０の関係によれば、荷重を前記内側の角の中心へ向かって好適に作用させることができ、その力を分散して好適に受けることができる。従って、その耐荷重性を高めることができる。
【００３３】
このように、本発明に係る筋交い端部の固定金具Ｚによれば、筋交い固定部６０の板面の広い面積を利用して筋交い１１、１２の端部に固定できるため、その固定強度を格段に高めることができる。これによれば、前述したような筋交い１１、１２の交差部の固定強度の向上に対応して、筋交い１１、１２の端部の固定強度を高めることができる。
これによって、それぞれの固定部の強度を相互にバランスよく向上でき、木造建築物の耐震性能を飛躍的に向上できる。従って、地震による家屋倒壊の危険性を大幅に低減できる。これに対して、図１３に示す従来の固定金具８０では、筋交い１１、１２の端部に固定される面積が小さくなり、その端部に荷重がかかり易く破壊されやすい。
また、本発明に係る筋交い端部の固定金具Ｚを用いた構造は、新築の木造建築物のみに適用するものではなく、耐震補強のために既存の壁を改修する場合や、既存の建物の外側に壁を新たに作って耐震性を高める補強工法にも適用できるのは勿論である。
【００３４】
以上、本発明につき好適な形態例を挙げて種々説明してきたが、本発明はこの形態例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのは勿論のことである。
【符号の説明】
【００３５】
１１  一方の筋交い
１１ａ  側面
１２  他方の筋交い
１２ａ  側面
２１  一方の金具部材
２２  他方の金具部材
２３  芯棒
２４  止め付け用孔
２５  接触板
２６  保持部
３０  木ネジ
５０  基部固定部
５１  一方の固定用板部
５２  他方の固定用板部
５３  連結用板部
５５  連結用孔
６０  筋交い固定部
６１  被連結用孔
Ｘ１  筋交い交差部の固定金具
Ｘ２  筋交い交差部の固定金具
Ｙ１  筋交い交差部の固定金具
Ｙ２  筋交い交差部の固定金具
Ｚ  筋交い端部の固定金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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