(57)【要約】      （修正有）【課題】常に視認性の高いフローチャートを提供し得るフローチャート表示システム及び方法を提案する。【解決手段】一連の複数のプロセスの実行順序を表すフローチャートを表示するフローチャート表示装置及び方法において、予め作成されたフローチャートの構成情報を記憶すると共に、プロセスごとの使用頻度を管理するステップと、記憶部に記憶された構成情報に基づいてフローチャートを表示するステップとを設け、フローチャートを表示するステップにおいて、プロセスごとの使用頻度に基づいて、フローチャートにおけるプロセスの記号を所定のルールに従って再配置するように、フローチャートの構成情報を更新し、更新した構成情報に基づいてフローチャートを表示するようにした。【選択図】図９
2010277539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の複数のプロセスの実行順序を表すフローチャートを表示するフローチャート表示システムにおいて、
予め作成された前記フローチャートの構成情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記構成情報に基づいて前記フローチャートを表示するフロー表示部と
前記プロセスごとの使用頻度を管理する使用頻度管理部と、
前記プロセスごとの使用頻度に基づいて、前記フローチャートにおける前記プロセスの記号を所定のルールに従って再配置するように、前記フローチャートの構成情報を更新するフローチャート整形部と
を備えることを特徴とするフローチャート表示システム。
【請求項２】
前記フローチャート整形部は、
１つの前記プロセスに対して複数の分岐先のプロセスが存在し、かつ、前記複数の分岐先のプロセス間における使用頻度の差の最大値が予め設定された第１の閾値を超えるときには、使用頻度が最大である分岐先のプロセスの記号を当該プロセスの記号と同一直線上に配置するように、前記フローチャートの構成情報を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載のフローチャート表示システム。
【請求項３】
前記フローチャート整形部は、
前記複数の分岐先のプロセスを使用頻度の順番で配列するように、前記フローチャートの構成情報を更新する
ことを特徴とする請求項２に記載のフローチャート表示システム。
【請求項４】
前記フローチャート整形部は、
１つの前記プロセスに対して複数の分岐先のプロセスが存在し、かつ、前記複数の分岐先のプロセスにおける使用頻度の差の最大値が前記第１の閾値以下であるときには、当該プロセスの記号の中心位置を、前記複数の分岐先のプロセスの配列方向の中心として前記複数の分岐先のプロセスにそれぞれ対応する記号を均等に配置するように、前記フローチャートの構成情報を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載のフローチャート表示システム。
【請求項５】
前記フローチャート整形部は、
前記複数の分岐先のプロセスを使用頻度の順番で配列するように、前記フローチャートの構成情報を更新する
ことを特徴とする請求項４に記載のフローチャート表示システム。
【請求項６】
前記使用頻度管理部は、
各前記プロセスの使用頻度をユーザごとに管理し、
前記フローチャート整形部は、
前記フローチャートの表示を要求するユーザの各前記プロセスの使用頻度に基づいて、プロセスの実行順序に従って、当該ユーザの使用頻度が最も大きい子プロセスを前記フロー表示部に順次通知し、
前記フロー表示部は、
前記フローチャート整形部からの通知に基づいて、前記フローチャートにおける当該ユーザが最も多く利用する径路を強調表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のフローチャート表示システム。
【請求項７】
前記使用頻度管理部は、
フローチャートごとにユーザごとの使用頻度を管理し、
前記フローチャート整形部は、
前記フローチャートの表示を要求するユーザの当該フローチャートの使用頻度が当該フローチャートについて予め設定された第２の閾値よりも小さいときには、当該フローチャートの各分岐点における分岐先の前記プロセスの使用頻度に関するメッセージをそれぞれ生成し、
前記フロー表示部は、
前記フローチャート整形部により生成された前記メッセージを前記フローチャート上の対応する位置に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のフローチャート表示システム。
【請求項８】
前記フローチャート整形部は、
前記プロセスごとの使用頻度に基づいて、前記フローチャートの改善を促すメッセージを生成し、
前記フロー表示部は、
前記フローチャート整形部により生成された前記メッセージを前記フローチャート上の対応する位置に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のフローチャート表示システム。
【請求項９】
一連の複数のプロセスの実行順序を表すフローチャートを表示するフローチャート表示方法において、
予め作成された前記フローチャートの構成情報を記憶すると共に、前記プロセスごとの使用頻度を管理する第１のステップと、
前記記憶部に記憶された前記構成情報に基づいて前記フローチャートを表示する第２のステップと
を備え、
前記第２のステップにおいて、
前記プロセスごとの使用頻度に基づいて、前記フローチャートにおける前記プロセスの記号を所定のルールに従って再配置するように、前記フローチャートの構成情報を更新し、更新した前記構成情報に基づいて前記フローチャートを表示する
ことを特徴とするフローチャート表示方法。
【請求項１０】
前記第２のステップでは、
１つの前記プロセスに対して複数の分岐先のプロセスが存在し、かつ、前記複数の分岐先のプロセス間における使用頻度の差の最大値が予め設定された第１の閾値を超えるときには、使用頻度が最大である分岐先のプロセスの記号を当該プロセスの記号と同一直線上に配置するように、前記フローチャートの構成情報を更新する
ことを特徴とする請求項９に記載のフローチャート表示方法。
【請求項１１】
前記第２のステップでは、
前記複数の分岐先のプロセスを使用頻度の順番で配列するように、前記フローチャートの構成情報を更新する
ことを特徴とする請求項１０に記載のフローチャート表示方法。
【請求項１２】
前記第２のステップでは、
１つの前記プロセスに対して複数の分岐先のプロセスが存在し、かつ、前記複数の分岐先のプロセスにおける使用頻度の差の最大値が前記第１の閾値以下であるときには、当該プロセスの記号の中心位置を、前記複数の分岐先のプロセスの配列方向の中心として前記複数の分岐先のプロセスにそれぞれ対応する記号を均等に配置するように、前記フローチャートの構成情報を更新する
ことを特徴とする請求項９に記載のフローチャート表示方法。
【請求項１３】
前記第２のステップでは、
前記複数の分岐先のプロセスを使用頻度の順番で配列するように、前記フローチャートの構成情報を更新する
ことを特徴とする請求項１２に記載のフローチャート表示方法。
【請求項１４】
前記第１のステップでは、
各前記プロセスの使用頻度をユーザごとに管理し、
前記第２のステップでは、
前記フローチャートの表示を要求するユーザの各前記プロセスの使用頻度に基づいて、プロセスの実行順序に従って、当該ユーザの使用頻度が最も大きい子プロセスを順次検出し、検出結果に基づいて、前記フローチャートにおける当該ユーザが最も多く利用する径路を強調表示する
ことを特徴とする請求項９に記載のフローチャート表示方法。
【請求項１５】
前記第１のステップでは、
フローチャートごとにユーザごとの使用頻度を管理し、
前記第２のステップでは、
前記フローチャートの表示を要求するユーザの当該フローチャートの使用頻度が、当該フローチャートについて予め設定された第２の閾値よりも小さいときには、当該フローチャートの各分岐点における分岐先の前記プロセスの使用頻度に関するメッセージをそれぞれ生成し、生成した前記メッセージを前記フローチャート上の対応する位置に表示する
ことを特徴とする請求項９に記載のフローチャート表示方法。
【請求項１６】
前記第２のステップでは、
前記プロセスごとの使用頻度に基づいて、前記フローチャートの改善を促すメッセージを生成し、生成した前記メッセージを前記フローチャート上の対応する位置に表示する
ことを特徴とする請求項９に記載のフローチャート表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローチャート表示システム及び方法に関し、例えば作業誘導システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、作業の効率化等を目的にした作業誘導システムが提案され、商品化されている（例えば、非特許文献１及び非特許文献２参照）。この作業誘導システムは、作業の流れや操作手順をフローチャートとして表示するもので、この作業誘導システムを利用することにより、個人が蓄積している知識やノウハウを組織で共有できる仕組みを提供し、業務プロセスやオペレーションの体系化及び共有化が可能となる。
【非特許文献１】株式会社日立製作所、[平成２１年５月１１日検索]、インターネット＜URL；http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/front/＞
【非特許文献２】株式会社日立製作所、[平成２１年５月１１日検索]、インターネット＜URL；http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/front/products/concept/concept_biz.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、かかる作業誘導システムでは、作業の流れや操作手順を示すフローチャートの作成や修正をユーザ側において行う必要があるが、例えば修正を行うユーザのスキルによっては、修正を繰り返すうちにフローチャートが見づらいものとなり、そのフローチャートを使用する他のユーザが間違った径路を選択するおそれがある。
【０００４】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、常に視認性の高いフローチャートを提供し得るフローチャート表示システム及び方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決するため本発明においては、一連の複数のプロセスの実行順序を表すフローチャートを表示するフローチャート表示システムにおいて、予め作成された前記フローチャートの構成情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記構成情報に基づいて前記フローチャートを表示するフロー表示部と前記プロセスごとの使用頻度を管理する使用頻度管理部と、前記プロセスごとの使用頻度に基づいて、前記フローチャートにおける前記プロセスの記号を所定のルールに従って再配置するように、前記フローチャートの構成情報を更新するフローチャート整形部とを設けるようにした。
【０００６】
また本発明においては、一連の複数のプロセスの実行順序を表すフローチャートを表示するフローチャート表示方法において、予め作成された前記フローチャートの構成情報を記憶すると共に、前記プロセスごとの使用頻度を管理する第１のステップと、前記記憶部に記憶された前記構成情報に基づいて前記フローチャートを表示する第２のステップとを設け、前記第２のステップにおいて、前記プロセスごとの使用頻度に基づいて、前記フローチャートにおける前記プロセスの記号を所定のルールに従って再配置するように、前記フローチャートの構成情報を更新し、更新した前記構成情報に基づいて前記フローチャートを表示するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フローチャートを構成するプロセスのプロセスごとの使用頻度に基づいて、フローチャートにおけるプロセスの記号を所定のルールに従って再配置するようにしたことにより、常に視認性の高いフローチャートを提供し得るフローチャート表示システム及び方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【０００９】
（１）第１の実施の形態
（１−１）本実施の形態による作業誘導システムの構成
図１において、１は全体として本実施の形態による作業誘導システムを示す。この作業誘導システム１は、複数のクライアント２がネットワーク３を介してサーバ装置４に接続されると共に、サーバ装置４に記憶装置５が接続されることにより構成されている。
【００１０】
クライアント２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等の情報処理資源を備えたコンピュータ装置であり、例えばパーソナルコンピュータや、ワークステーション又はメインフレームなどから構成される。クライアント２は、キーボード、スイッチやポインティングデバイス、マイクロフォン等の入力装置（図示せず）と、モニタディスプレイやスピーカ等の出力装置（図示せず）とを備える。
【００１１】
ネットワーク３は、例えばＬＡＮ、インターネット、公衆回線又は専用回線などから構成される。このネットワーク３を介したクライアント２及びサーバ装置４間の通信は、例えばネットワーク３がＬＡＮである場合にはＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）プロトコルに従って行われる。
【００１２】
サーバ装置４は、サーバ本体１０と、キーボード、スイッチやポインティングデバイス、マイクロフォンなどから構成される入力装置１１と、モニタディスプレイやスピーカなどから構成される出力装置１２とを備える。サーバ本体１０は、ＣＰＵ２０、メモリ２１及びディスクインタフェース２２などを備えたコンピュータ装置であり、クライアント２と同様にパーソナルコンピュータ、ワークステーション又はメインフレームなどから構成される。
【００１３】
ＣＰＵ２０は、サーバ装置４全体の動作制御を司るプロセッサであり、メモリ２１に格納されたプログラムを実行することにより各種の制御処理を実行する。メモリ２１は、各種プログラムを記憶するために用いられるほか、ＣＰＵ２０のワークメモリとしても用いられる。後述するフロー表示プログラム２３、フロー位置計算プログラム２４及びログ情報取得プログラム２５もこのメモリ２１に格納されて保持される。
【００１４】
ディスクインタフェース２２は、サーバ装置４が記憶装置５と通信を行うためのインタフェースであり、サーバ装置４及び記憶装置５間を接続するネットワークの種類に応じてＦＣ（Fibre Channel）インタフェースやＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）インタフェースなどが適用される。
【００１５】
記憶装置５は、例えばハードディスク装置などの記憶装置、又はディスクアレイ装置などの大容量記憶装置等から構成される。この記憶装置５には、後述する位置情報テーブル３０、子プロセス管理テーブル３１、ログ情報テーブル３２、フロー情報テーブル３３及び子プロセス使用頻度管理テーブル３４などが格納される。
【００１６】
（１−２）フローチャート整形機能
次に、かかるサーバ装置４に搭載されたフローチャート整形機能について説明する。
【００１７】
図２は、サーバ装置４に対して所定の操作を行ったときに当該サーバ装置４に表示され、又は、クライアント２からサーバ装置４にアクセスして所定の操作を行ったときに当該クライアント２に表示されるフローチャート４０の一例を示す。この例は、ある会社の社員が自己のクライアント２を用いてその会社のサーバ装置４にアクセスし、出張費用の申請を行うケースを想定している。
【００１８】
かかるフローチャート４０において、長方形の記号４１〜４５は、それぞれ出張費用の申請に必要な「出張目的を入力」、「国内旅費を入力」、「海外旅費を入力」、「諸経費を入力」及び「申請処理」という個々の作業（プロセス）に対応したボタンを表す。出張費用を申請するに際しては、「出張目的」と、その出張に要する「国内旅費」又は「海外旅費」と、その出張に必要な「諸経費」とを順番に入力し、その後、申請者の社員番号等を入力する「申請処理」を行わなければならないため、その順番で各記号４１〜４５がフローチャート形式で表示されている。
【００１９】
そして、申請者は、出張費用の申請を行うに際して、まず、「出張目的を入力」というプロセスに対応する記号４１をクリックすることによって「出張目的を入力」するための画面を開き、この画面において出張目的を入力する。
【００２０】
続いて申請者は、出張が国内出張又は海外出張のいずれであるかに応じて「国内旅費を入力」又は「海外旅費を入力」というプロセスに対応する記号４２，４３をクリックすることによって、「国内旅費を入力」又は「海外旅費を入力」するための画面を開き、この画面において国内旅費又は海外旅費を入力する。
【００２１】
次いで申請者は、「諸経費を入力」というプロセスに対応する記号４４をクリックすることによって「諸経費を入力」するための画面を開き、この画面において諸経費を入力した後、「申請処理」というプロセスに対応する記号４５をクリックすることによって「申請処理」を行うための画面を開き、この画面において自己の社員番号等の必要事項を入力する。以上の手続により出張費用の申請が完了する。
【００２２】
本作業誘導システム１は、このようなフローチャートをユーザ（以下、このユーザを開発ユーザと呼ぶ）が作成し、作成したフローチャートを他のユーザがクライアント２を介して利用できるようにするサービスを提供するものである。具体的には、本作業誘導システム１は、開発ユーザが作成したフローチャートの構成情報（各プロセスの記号の座標やプロセスの順番などの情報を含む）を、クライアント２からの要求に応じてサーバ装置４からクライアント２に送信し、クライアント２において、かかる構成情報に基づいてそのフローチャートを表示する。そして本作業誘導システム１は、このようなサービスを提供する機能に加えて、かかるフローチャートをユーザの使用履歴に基づいてサーバ装置４において自動整形するフローチャート整形機能が搭載されている点を特徴の１つとしている。
【００２３】
このようなフローチャート整形機能を実現するための手段として、サーバ装置４のメモリ２１には、上述のようにフロー表示プログラム２３、フロー位置計算プログラム２４及びログ情報取得プログラム２５が格納され、記憶装置５には、位置情報テーブル３０、子プロセス管理テーブル３１、ログ情報テーブル３２、フロー情報テーブル３３及び子プロセス使用頻度管理テーブル３４が格納されている。
【００２４】
このうちフロー表示プログラム２３は、開発ユーザにより作成されてサーバ装置４において管理しているフローチャートをクライアント２やサーバ装置４に表示させるためのプログラムである。このフロー表示プログラム２３は、ユーザ操作に応じて、指定されたフローチャートをサーバ装置４に表示させたり、ユーザ操作に基づくクライアント２からの要求に応じて、要求されたフローチャートの構成情報をそのクライアント２に転送することにより、そのフローチャートをクライアント２に表示させる。
【００２５】
またフロー位置計算プログラム２４は、開発ユーザにより作成されたフローチャートの構成情報を管理し、必要に応じて整形処理するプログラムである。さらにログ情報取得プログラム２５は、フローチャートを構成する各プロセスの使用履歴（ログ情報）を取得し、取得したログ情報に基づいてプロセスごとの使用頻度を管理するプログラムである。
【００２６】
なお、以下においては、各種処理の処理主体を「プログラム」として説明する場合があるが、実際にはその「プログラム」に基づいてサーバ装置のＣＰＵがその処理を実行することは言うまでもない。
【００２７】
一方、位置情報テーブル３０は、フローチャートを構成する各記号の表示位置を管理するためのテーブルであり、フローチャートごとに作成される。本作業誘導システム１の場合、開発ユーザは、図３に示すように、クライアント２やサーバ装置４に表示させた図示しないフローチャート作成画面内に用意された平面座標上の所望位置に各プロセスに対応する記号５０〜５４をそれぞれ貼り付け、かかる記号間を矢印５５Ａ〜５５Ｅで結ぶようにしてフローチャートを作成する。位置情報テーブル３０は、このようにして作成されたフローチャートの構成情報のうち、各プロセスの記号５０〜５４の表示位置を管理するためのテーブルである。この位置情報テーブル３０は、プロセス名欄３０Ａ、Ｘ座標欄３０Ｂ及びＹ座標欄３０Ｃから構成され、プロセス名欄３０Ａには、対応するフローチャートを構成する各プロセスのプロセス名が格納され、Ｘ座標欄３０Ｂ及びＹ座標欄３０Ｃには、それぞれ対応するプロセスと対応付けられた記号５０〜５４のＸ座標又はＹ座標が格納される。なお、記号５０〜５４のＸ座標及びＹ座標とは、その記号５０〜５４の左上の頂点のＸ座標及びＹ座標を指す。
【００２８】
子プロセス管理テーブル３１は、フローチャートを構成するプロセス間の親子関係を管理するためのテーブルであり、フローチャートごとに作成される。この子プロセス管理テーブル３１は、図５に示すように、プロセス名欄３１Ａ及び子プロセス欄３１Ｂから構成される。そしてプロセス名欄３１Ａには、対応するフローチャートを構成する各プロセスのプロセス名がそれぞれ格納され、子プロセス欄３１Ｂには、そのプロセスの次に実行される可能性のあるすべてのプロセス（つまりフローチャートにおいてそのプロセスの記号と矢印や線で記号が結ばれたすべてのプロセス）のプロセス名がそれぞれ格納される。なお、以下においては、フローチャートにおいてあるプロセスの記号と矢印や線で記号が結ばれたすべてのプロセスを、それぞれ「あるプロセス」の子プロセスと呼び、「あるプロセス」をその子プロセスの親プロセスと呼ぶものとする。
【００２９】
ログ情報テーブル３２は、開発ユーザが作成したフローチャートを構成する各プロセスの使用頻度を管理するためのテーブルであり、フローチャートごとに作成される。このログ情報テーブル３２は、図６に示すように、プロセス名欄３２Ａ及び使用頻度欄３２Ｂから構成される。そしてプロセス名欄３２Ａには、対象とするフローチャートを構成する各プロセスのプロセス名が格納され、使用頻度欄３２Ｂには、対応するプロセスの使用頻度が格納される。このログ情報テーブル３２は、対応するフローチャートのプロセスが使用されるごとに、ログ情報取得プログラム２５（図１）により、そのプロセスの使用頻度を「１」増やす（インクリメント）するように更新される。なおログ情報テーブル３２における最初のエントリには、フローチャートの起点となる最初のプロセスが登録される。
【００３０】
またフロー情報テーブル３３は、各フローチャートについて整形処理を開始すべき使用頻度の閾値を管理するためのテーブルであり、図７に示すように、フロー名欄３３Ａ及び閾値欄３３Ｂから構成される。そしてフロー名欄３３Ａには、開発ユーザにより作成された各フローチャートの名称（以下、これをフロー名と呼ぶ）が格納され、閾値欄３３Ｂには、対応するフローチャートについて予め開発ユーザにより設定された使用頻度の閾値が格納される。
【００３１】
さらに子プロセス使用頻度管理テーブル３４は、各子アクセスの使用頻度を管理するためのテーブルであり、プロセスごとに作成される。この子プロセス使用頻度管理テーブル３４は、図８に示すように、子プロセス名欄３４Ａ及び使用頻度欄３４Ｂから構成され、子プロセス名欄３４Ａには、対応するプロセスの子プロセスのプロセス名がすべて格納され、使用頻度欄３４Ａには、対応する子プロセスの使用頻度が格納される。この子プロセス使用頻度管理テーブル３４は、対応する子プロセスが使用されるごとに、ログ情報取得プログラム２５により、そのプロセスの使用頻度をインクリメントするように更新される。
【００３２】
（１−３）フローチャート整形処理
次に、上述したフローチャート整形機能に基づくフローチャート整形処理の処理内容について説明する。以下においては、開発ユーザにより作成されたフローチャートが図３に示す形態のものであるとする。
【００３３】
図９は、ユーザ操作に基づいてクライアント２からサーバ装置４にフローチャートの構成情報の転送要求が与えられた場合に、サーバ装置４のフロー位置計算プログラム２４により実行されるフローチャート整形処理の処理手順を示す。フロー位置計算プログラム２４は、かかる転送要求が与えられると、このフローチャート整形処理を実行することにより、要求されたフローチャートの構成情報を必要に応じて整形してクライアント２に送信する。
【００３４】
すなわちフロー位置計算プログラム２４は、クライアント２からかかる転送要求が与えられるとこのフローチャート整形処理を開始し、まず、パラメータＮをリセット（「０」にセット）し（ＳＰ１）、この後、このパラメータＮの値をインクリメントする（ＳＰ２）。
【００３５】
続いてフロー位置計算プログラム２４は、ログ情報テーブル３２（図６）のＮ番目のエントリに対応するプロセス（以下、これを対象プロセスと呼ぶ）について、その対象プロセスに対応する子プロセス使用頻度管理テーブル３４（図８）を参照して、当該対象プロセスの子プロセスを使用頻度の高い順にソートする（ＳＰ３）。
【００３６】
次いでフロー位置計算プログラム２４は、ステップＳＰ３のソート結果に基づいて、子プロセス間における使用頻度の差の最大値を計算する（ＳＰ４）。具体的にフロー位置計算プログラム２４は、ステップＳＰ３においてソートした子プロセスのうち、使用頻度が一番大きい子プロセスと、使用頻度が一番小さい子プロセスとの間の使用頻度の差を計算する。
【００３７】
さらにフロー位置計算プログラム２４は、ステップＳＰ４における計算結果と、フロー情報テーブル３３（図７）に格納されたそのフローチャートについて設定された閾値とを比較し、その計算結果がその閾値を超えるか否かを判断する（ＳＰ５）。
【００３８】
フロー位置計算プログラム２４は、この判断において肯定結果を得ると、位置情報テーブル３０（図４）における使用頻度が最大の子プロセスのＸ座標を、対象プロセスのＸ座標に変更する（ＳＰ７）。またフロー位置計算プログラム２４は、この後、使用頻度が２番目以降の各子プロセスについても、位置情報テーブル３０におけるこれら各子プロセスのＸ座標を、使用頻度が大きい子プロセスから順番にそれぞれ対象プロセスのＸ座標に第１の固定値を順次累積的に加えた値に変更する（ＳＰ８）。
【００３９】
つまり、使用頻度が２番目に大きい子プロセスについては、対象プロセスのＸ座標に第１の固定値を加えた値がその子プロセスの新たなＸ座標となるように位置情報テーブル３０を更新し、使用頻度が３番目に大きい子プロセスについては、かかる使用頻度が２番目に大きい子プロセスの新たなＸ座標に第１の固定値を加えた値がその子プロセスの新たなＸ座標となるように位置情報テーブル３０を更新する。なお、この第１の固定値は、フローチャートを構成する各プロセスの記号のＸ軸方向の大きさに、Ｘ軸方向の記号間の間隔として定められた所定値を加えた値である。
【００４０】
またフロー位置計算プログラム２４は、この後、対象プロセスの各子プロセスについて、位置情報テーブル３０におけるこれら各子プロセスのＹ座標を、それぞれ対象プロセスのＹ座標に第２の固定値を加えた値に変更する（ＳＰ９）。なお、この第２の固定値は、フローチャートを構成する各プロセスの記号のＹ軸方向の大きさに、Ｙ軸方向の記号間の間隔として定められた所定値を加えた値である。
【００４１】
以上のステップＳＰ７〜ステップＳＰ９の処理により、例えば図３に示す開発ユーザが作成したフローチャートにおいて、各プロセスの使用頻度が図６に例示した値であり、対象プロセスが「プロセスＡ」であった場合に、その子プロセスである「プロセスＤ」、「プロセスＢ」及び「プロセスＣ」にそれぞれ対応する各記号が、図１０に示すように、Ｘ軸方向に沿って使用頻度の順番で配列するようにかつ、使用頻度が最大の「プロセスＤ」の記号がその親プロセスである「プロセスＡ」の記号と同一直線上に位置するように（つまりＹ軸方向に並ぶように）、かかるフローチャートが整形されることになる。
【００４２】
これに対してフロー位置計算プログラム２４は、ステップＳＰ５の判断において否定結果を得ると、図１１に示すように、フローチャートにおいて、対象プロセスの各子プロセスにそれぞれ対応する記号が対象プロセスに対応する記号の中心位置を子プロセスの配列方向の中心としてその左右方向に均等に、かつ使用頻度の順番で配列するように、位置情報テーブル３０におけるこれら各子プロセスのＸ座標をそれぞれ変更する（ＳＰ６）。
【００４３】
またフロー位置計算プログラム２４は、この後、対象プロセスの各子プロセスについて、位置情報テーブル３０におけるこれら各子プロセスのＹ座標を、それぞれ対象プロセスのＹ座標に第２の固定値を加えた値に変更する（ＳＰ９）。
【００４４】
以上のステップＳＰ６及びステップＳＰ１０の処理により、例えば図３に示す開発ユーザが作成したフローチャートにおいて、各プロセスの使用頻度が図６に示すような値であり、対象プロセスが「プロセスＡ」であった場合に、その子プロセスである「プロセスＤ」、「プロセスＢ」及び「プロセスＣ」にそれぞれ対応する各記号が、かかる図１１のように、使用頻度が大きいプロセスに対応するものから順番に、「プロセスＡ」に対応する記号の中心位置を中心としてＸ軸方向に沿って均等に並ぶように、かかるフローチャートが整形されることになる。
【００４５】
フロー位置計算プログラム２４は、この後、ログ情報テーブル３２（図６）を参照して、対象プロセスが登録されたエントリ（図６の一行に相当）の次のエントリに登録されたプロセスが存在するか否かを判断する（ＳＰ１０）。そしてフロー位置計算プログラム２４は、この判断において肯定結果を得ると、ステップＳＰ２に戻り、この後、ステップＳＰ１０において肯定結果を得るまでステップＳ２〜ステップＳＰ１０の処理を繰り返す。
【００４６】
そしてフロー位置計算プログラム２４は、やがてログ情報テーブル３２に登録されたすべてのプロセスについてステップＳＰ２〜ステップＳＰ９の処理を実行し終えることによりステップＳＰ１０において肯定結果を得ると、整形後のフローチャートの構成情報（具体的には、位置情報テーブル３０において保持されている各プロセスにそれぞれ対応する記号のＸ座標及びＹ座標、並びに、記号間を接続する各矢印の形状及び表示位置など）をフロー表示プログラム２３（図１）に通知し（ＳＰ１１）、この後、このフローチャート整形処理を終了する。
【００４７】
なお、上述のフロー整形処理において、ステップＳＰ３以降の一連の処理は、対象プロセスに対して複数の分岐先のプロセス（つまり複数の子プロセス）が存在するときに行われる。対象プロセスに対して子プロセスが１つしか存在しないときには、ステップＳＰ４及びステップＳＰ５が省略されて、その子プロセスが使用頻度が一番の子プロセスとしてステップＳＰ７の処理が行われ、その後、ステップＳＰ８が省略されて、ステップＳＰ９及びステップＳＰ１０の処理が順次行われることになる。
【００４８】
図１２は、かかるフローチャート整形処理のステップＳＰ６においてフロー位置計算プログラム２４により実行される均等配置処理の具体的な処理内容を示す。
【００４９】
フロー位置計算プログラム２４は、フローチャート整形処理のステップＳＰ６に進むとこの均等配置処理を開始し、まず、対象プロセスの子プロセスの数が偶数であるか否かを判断する（ＳＰ２０）。
【００５０】
フロー位置計算プログラム２４は、この判断において否定結果を得ると、対象プロセスの子プロセスを使用頻度順に並べた場合に順位が真ん中となる子プロセス（以下、これを中央子プロセスと呼ぶ）を求め（ＳＰ２１）、位置情報テーブル３０におけるその中央子プロセスのＸ座標を、対象プロセスのＸ座標と同じ値に変更する（ＳＰ２２）。従って、対象プロセスに対して子プロセスが５つある場合、使用頻度が３番目に大きい子プロセスが中央子プロセスとなって、位置情報テーブル３０におけるその中央子プロセスのＸ座標が対象プロセスのＸ座標と同じ値に変更される。
【００５１】
続いてフロー位置計算プログラム２４は、位置情報テーブル３０における中央子プロセス以外の各子プロセスのＸ座標をそれぞれ更新する（ＳＰ２３）。具体的には、フロー位置計算プログラム２４は、中央子プロセスよりも使用頻度の順位が高い子プロセスについては、当該順位が高くなるごとに中央子プロセスのＸ座標から第１の固定値を順次累積的に引いた値をその子プロセスのＸ座標として位置情報テーブル３０に設定する。またフロー位置計算プログラム２４は、中央子プロセスよりも使用頻度の順位が低い子プロセスについては、当該順位が低くなるごとに中央子プロセスのＸ座標から第１の固定値を順次累積的に加えた値をその子プロセスのＸ座標として位置情報テーブル３０に設定する。
【００５２】
従って、例えば対象プロセスに子プロセスが５つ存在する場合、使用頻度が２番目に大きい子プロセスについては、位置情報テーブル３０におけるその子プロセスのＸ座標が、中央子プロセス（使用頻度が３番目に大きい子プロセス）のＸ座標から第１の固定値を引いた値に更新され、使用頻度が１番目に大きい子プロセスについては、位置情報テーブル３０におけるその子プロセスのＸ座標が、使用頻度が２番目に大きい子プロセスの新たなＸ座標から第１の固定値を引いた値に更新される。また使用頻度が４番目に大きい子プロセスについては、位置情報テーブル３０におけるその子プロセスのＸ座標が、中央子プロセスのＸ座標に第１の固定値を加えた値に更新され、使用頻度が５番目に大きい子プロセスについては、位置情報テーブル３０におけるその子プロセスのＸ座標が、使用頻度が４番目に大きい子プロセスの新たなＸ座標に第１の固定値を加えた値に更新される。
【００５３】
一方、フロー位置計算プログラム２４は、ステップＳＰ２０の判断において肯定結果を得ると、対象プロセスの子プロセスを使用頻度順に並べた場合に、子プロセス数の半分の数と同じ順位の子プロセス（以下、これを第１の中央子プロセスと呼ぶ）と、その次の順位の子プロセス（以下、これを第２の中央子プロセスと呼ぶ）を求める（ＳＰ２４）。従って、対象プロセスに対して子プロセスが６つある場合、使用頻度が３番目に大きい子プロセスが第１の中央子プロセスに決定され、使用頻度が４番目に大きい子プロセスが第２の中央子プロセスに決定される。
【００５４】
続いてフロー位置計算プログラム２４は、位置情報テーブル３０における第１の中央子プロセスのＸ座標を、対象プロセスのＸ座標から第３の固定値を引いた値に更新する共に、置情報テーブル３０における第２の中央子プロセスのＸ座標を、対象プロセスのＸ座標に第１の固定値を加えた値に変更する（ＳＰ２５）。なお、この第３の固定値は、記号のＸ軸方向の大きさに、Ｘ軸方向の記号間の間隔として定められた所定値の半分を加えた値である。
【００５５】
次いでフロー位置計算プログラム２４は、位置情報テーブル３０における第１及び第２の中央子プロセス以外の各子プロセスのＸ座標をそれぞれ更新する（ＳＰ２６）。具体的には、フロー位置計算プログラム２４は、第１の中央子プロセスよりも使用頻度の順位が高い子プロセスについては、当該順位が高くなるごとに第１の中央子プロセスのＸ座標から第１の固定値を順次累積的に引いた値をその子プロセスのＸ座標として位置情報テーブル３０に設定する。またフロー位置計算プログラム２４は、第２の中央子プロセスよりも使用頻度の順位が低い子プロセスについては、当該順位が低くなるごとに第２の中央子プロセスのＸ座標から第１の固定値を順次累積的に加えた値をその子プロセスのＸ座標として位置情報テーブルに設定する。
【００５６】
従って、例えば対象プロセスに子プロセスが６つ存在する場合、使用頻度が２番目に大きい子プロセスについては、位置情報テーブル３０におけるその子プロセスのＸ座標が、第１の中央子プロセス（使用頻度が３番目に大きい子プロセス）のＸ座標から第１の固定値を引いた値に更新され、使用頻度が１番目に大きい子プロセスについては、位置情報テーブル３０におけるその子プロセスのＸ座標が、使用頻度が２番目に大きい子プロセスの新たなＸ座標から第１の固定値を引いた値に更新される。また使用頻度が５番目に大きい子プロセスについては、位置情報テーブル３０におけるその子プロセスのＸ座標が、第２の中央子プロセスのＸ座標に第１の固定値を加えた値に更新され、使用頻度が６番目に大きい子プロセスについては、位置情報テーブル３０におけるその子プロセスのＸ座標が、使用頻度が５番目に大きい子プロセスの新たなＸ座標に第１の固定値を加えた値に更新される。
【００５７】
そしてフロー位置計算プログラム２４は、ステップＳＰ２３又はステップＳＰ２６の処理を終了すると、この均等配置処理を終了する。
【００５８】
なお、図１３〜図１８に、開発ユーザが作成したフローチャートが４階層以上である場合における上述のフローチャート整形処理の具体例を示す。ここでは、開発ユーザが作成したフローチャートが図１３のような形態であり、ログ情報テーブル３２が図１４の状態にあるものとする。
【００５９】
この場合、フロー位置計算プログラム２４は、まず、フローチャート整形処理のステップＳＰ３において、子プロセス管理テーブル３１（図５）を参照して、１番目のプロセス（「プロセスＡ」）の子プロセスである「プロセスＢ」及び「プロセスＣ」を使用頻度で降順にソートする。例えば図１５に示すように、「プロセスＢ」の使用頻度が「80」、「プロセスＣ」の使用頻度が「20」であるとすると、「プロセスＢ」及び「プロセスＣ」の順にソートされることになる。
【００６０】
続いてフロー位置計算プログラム２４は、ステップＳＰ４において「プロセスＢ」及び「プロセスＣ」の使用頻度の差を計算する。この例では、「80」と「20」との差が計算され、かかる差が「60」と算出される。
【００６１】
この後、フロー位置計算プログラム２４は、ステップＳＰ５において、フロー情報テーブル３３（図７）を参照して、ステップＳＰ４で算出した「プロセスＢ」及び「プロセスＣ」の使用頻度の差である「60」が、そのフローチャートについて予め設定された閾値よりも大きいか否かを判断する。ここで、例えばこのフローチャートについて設定された閾値が「10」であるものとすると、フロー位置計算プログラム２４はこの判断において肯定結果を得ることになる。
【００６２】
かくしてフロー位置計算プログラム２４は、このステップＳＰ５において肯定結果を得ると、続くステップＳＰ７において、図１６に示すように、子プロセスのうちで使用頻度が一番大きい「プロセスＢ」のＸ座標として「プロセスＡ」のＸ座標を設定し、さらに続くステップＳＰ８において、図１７に示すように、「プロセスＣ」のＸ座標として「プロセスＢ」のＸ座標に第１の固定値を加えた値を設定する。
【００６３】
またフロー位置計算プログラム２４は、ステップＳＰ９において、「プロセスＢ」及び「プロセスＣ」のＹ座標として「プロセスＡ」のＹ座標に第２の固定値を加えた値をそれぞれ設定する。
【００６４】
この後、フロー位置計算プログラム２４は、ステップＳＰ１０において、図１４のログ情報テーブル３２の「プロセスＡ」のエントリの次のエントリにいずれかのプロセスが登録されているか否かを判断するが、次のエントリに「プロセスＢ」が登録されているためステップＳＰ２に戻り、この後、同様の処理を繰り返す。
【００６５】
この結果、このフローチャート整形処理により、開発ユーザが作成した図１３のようなフローチャートが図１８のように整形される。
【００６６】
（１−４）本実施の形態の効果
以上のように、本実施の形態による作業誘導システム１では、フローチャートを構成するプロセスのプロセスごとの使用頻度等に基づいて、フローチャートにおけるプロセスの記号を所定のルールに従って再配置するため、視認性の高いフローチャートを表示することができる。
【００６７】
また本作業誘導システム１では、ある親プロセスに対して複数の子プロセスが存在し、かつ子プロセス間における使用頻度の差の最大値が予め設定された閾値を超えるときには、これら子プロセスを使用頻度の順番で配列するように、かつ使用頻度が最大の子プロセスの記号が親プロセスの記号と同一直線上に位置するようにフローチャートを整形するため、フローチャートの分岐点における分岐先のプロセスの選択が容易となる。この結果、本作業誘導システム１によれば、ユーザがフローチャートをスムーズに使用することができ、結果としてユーザの作業効率を向上させることができる。
【００６８】
（２）第２の実施の形態
図１との対応部分に同一符号を付して示す図１９は、第２の実施の形態による作業誘導システム６０を示す。この作業誘導システム６０は、クライアント６１に表示されるフローチャートにおいて、そのユーザ（以下、これを対象ユーザと呼ぶ）の使用頻度が多いプロセス間を接続する矢印や線を、その対象ユーザが頻繁に使用する径路（以下、これをユーザ径路と呼ぶ）として強調表示する点を除いて第１の実施の形態による作業誘導システム１と同様に構成されている。
【００６９】
すなわち本実施の形態による作業誘導システム６０の場合、サーバ装置６２は、フローチャートにおける各プロセスの使用頻度を管理するためのログ情報テーブル６５として、図２０に示すような第１のログ情報テーブル６５と、図２１に示すような第２のログ情報テーブル６６とを記憶装置５に保持している。
【００７０】
このうち第１のログ情報テーブル６５は、フローチャートを構成する各プロセスのユーザごとの使用頻度を管理するためのテーブルであり、フローチャートごとに作成される。この第１のログ情報テーブル６５は、図２０に示すように、プロセス名欄６５Ａ、使用頻度欄６５Ｂ及びユーザ欄６５Ｃから構成される。
【００７１】
そしてプロセス名欄６５Ａには、対応するフローチャートを構成する各プロセスのプロセス名が格納され、ユーザ欄６５Ｃには、そのプロセスを使用したユーザのユーザＩＤが格納される。本実施の形態においては、上述のように各プロセスのユーザごとの使用頻度を管理するため、１つのプロセスに対してそのフローチャートを使用したユーザ分のエントリが作成される。また使用頻度欄６５Ｂには、対応するユーザの対応するプロセスの使用頻度が格納される。
【００７２】
また第２のログ情報テーブル６６は、フローチャートを構成する各プロセスの使用頻度を管理するためのテーブルであり、フローチャートごとに作成される。この第２のログ情報テーブル６６は、プロセス名欄６６Ａ及び使用頻度欄６６Ｂから構成されており、プロセス名欄６６Ａには、対象とするフローチャートを構成する各プロセスのプロセス名が格納され、使用頻度欄６６Ｂには、対応するプロセスのユーザごとの使用頻度を合計した値が格納される。
【００７３】
なお、第１及び第２のログ情報テーブル６５，６６における最初のエントリには、フローチャートの起点となる最初のプロセスが登録される。またこれら第１及び第２のログ情報テーブル６５，６６は、対応するフローチャートを構成するプロセスが使用されるごとにログ情報取得プログラム２５により更新される。
【００７４】
図２２は、本実施の形態によるサーバ装置６２のサーバ本体６３内のメモリ２１に格納されたフロー位置計算プログラム６４により実行されるユーザ径路検出処理の処理手順を示す。フロー位置計算プログラム６４は、第１の実施の形態と同様に、図１０について上述したフローチャート整形処理を第２のログ情報テーブル６６を用いて実行し、その後、このユーザ径路検出処理を続けて実行することにより、強調表示すべきユーザ径路（プロセス間を接続する矢印や線）を検出する。
【００７５】
すなわちフロー位置計算プログラム６４は、かかるフローチャート整形処理を終了すると、このユーザ径路検出処理を開始し、まず、第１のログ情報テーブル６５から対象ユーザのログ情報を抽出する（ＳＰ３０）。
【００７６】
続いてフロー位置計算プログラム６４は、ステップＳＰ３０の処理により取得した例えば図２３に示すような対象ユーザのログ情報と、図５について上述した子プロセス管理テーブル３１とに基づいて、図１０のフローチャート整形処理により整形したフローチャートにおける最初に実行されるべきプロセスの子プロセスを、対象ユーザの使用頻度の高い順にソートする（ＳＰ３１）。
【００７７】
次いでフロー位置計算プログラム６４は、ステップＳＰ３１において使用頻度に基づいて並べた子プロセスのうち、使用頻度が一番大きい子プロセスをフロー表示プログラム３０に通知し（ＳＰ３２）、この後、子プロセス管理テーブル３１に基づいて、使用頻度が一番大きい子プロセスの子プロセスが存在するか否かを判断する（ＳＰ３３）。
【００７８】
フロー位置計算プログラム６４は、この判断において否定結果を得ると、ステップＳＰ３０において取得した対象ユーザのログ情報と、子プロセス管理テーブル３１とに基づいて、使用頻度が一番大きい子プロセスの子プロセスを、対象ユーザの使用頻度が高い順にソートする（ＳＰ３４）。そしてフロー位置計算プログラム６４は、この後ステップＳＰ３２に戻り、この後、ステップＳＰ３３において肯定結果を得るまでステップＳＰ３２〜ステップＳＰ３４の処理を繰り返す。以上の処理により、プロセスの実行順序に従って、対象ユーザの使用頻度が最も大きい子プロセスが順次フロー表示プログラム２３に通知されることになる。
【００７９】
そしてフロー位置計算プログラム６４は、やがてフローチャートの最後のプロセスまでステップＳＰ３２の処理を実行し終えることによりステップＳＰ３３において肯定結果を得ると、このユーザ径路検出処理を終了する。
【００８０】
一方、かかるユーザ径路検出処理のステップＳＰ３２において使用頻度が一番大きい子プロセスが順次通知されたフロー表示プログラム２３は、この情報をフローチャートの構成情報の一部として対応するクライアント６１に送信する。
【００８１】
かくしてクライアント６１は、サーバ装置６２から送信されるフローチャートの構成情報に基づいて、図２４に示すように、そのフローチャートを表示する一方、この際、対象ユーザが頻繁に使用するプロセスに対応する記号間を接続する矢印や線（ユーザ径路）を例えば太線で強調表示する。
【００８２】
以上のように、本実施の形態による作業誘導システム６０では、第１の実施の形態のようにフローチャートが整形されて表示されることに加えて、フローチャートについての補足情報として、そのフローチャートにおける対象ユーザが最も多く利用する径路が強調表示させるため、フローチャートの視認性をより一層と向上させることができる。
【００８３】
（３）第３の実施の形態
（３−１）本実施の形態による作業誘導システムの構成
図１との対応部分に同一符号を付した図２５は、第３の実施の形態による作業誘導システム７０を示す。この作業誘導システム７０は、クライアント７１に表示されるフローチャート上に、ユーザやそのフローチャートの開発ユーザに対する各種のメッセージを表示するメッセージ表示機能が搭載された点を特徴とする。
【００８４】
かかるメッセージ表示機能を実現するための手段として、本実施の形態の場合、ログ情報テーブルとして第１及び第２のログ情報テーブル７７，７８が用意されている。
【００８５】
第１のログ情報テーブル７７は、フローチャートを構成する各プロセスのユーザごとの使用頻度を管理するためのテーブルであり、フローチャートごとに作成される。この第１のログ情報テーブル７７は、図２６に示すように、プロセス名欄７７Ａ、使用頻度欄７７Ｂ及びカテゴリ欄７７Ｃから構成されており、プロセス名欄７７Ａには、対応するフローチャートを構成する各プロセスのプロセス名がそれぞれ格納される。またカテゴリ欄７７Ｃには、それぞれそのフローチャートを使用するユーザが所属する部署の部署名が格納され、使用頻度欄７７Ｂには、その部署単位での対応するプロセスの使用頻度が格納される。
【００８６】
また第２のログ情報テーブル７８は、図２７に示すように、フローチャートを構成する各プロセスの使用頻度を管理するためのテーブルであり、フローチャートごとに作成される。この第２のログ情報テーブル７８は、プロセス名欄７８Ａ及び使用頻度欄７８Ｂから構成されており、プロセス名欄７８Ａには、対象とするフローチャートを構成する各プロセスのプロセス名が格納され、使用頻度欄７８Ｂには、対応するプロセスのユーザごとの使用頻度を合計した値が格納される。
【００８７】
なお、第１及び第２のログ情報テーブル７７，７８における最初のエントリには、フローチャートの起点となる最初のプロセスが登録される。またこれら第１及び第２のログ情報テーブル７７，７８は、対応するフローチャートを構成するプロセスが使用されるごとにログ情報取得プログラム７６（図２５）により更新される。
【００８８】
またフロー情報テーブル７９は、図２８に示すように、フロー名欄７９Ａ、閾値欄７９Ｂ及び難易度欄７９Ｃから構成される。そしてフロー名欄７９Ａ及び閾値欄７９Ｂには、それぞれ第１の実施の形態によるフロー情報テーブル３３（図７）のフロー名欄３３Ａ及び閾値欄３３Ｂに格納される情報と同じ情報がそれぞれ格納される。また難易度欄７９Ｃには、対応するフローチャートについて予め開発ユーザにより設定された、メッセージを表示するか否かの判断基準となる使用頻度（以下、これを難易度と呼ぶ）が格納される。
【００８９】
さらに本実施の形態の場合、記憶装置５には、位置情報テーブル３０、子プロセス管理テーブル３１、子プロセス使用頻度管理テーブル３４、第１のログ情報テーブル７７、第２のログ情報テーブル７８及びフロー情報テーブル７９に加えて、ユーザ情報テーブル８０及びメッセージテーブル８１と、複数の出力メッセージテーブル８２とが格納されている。
【００９０】
ユーザ情報テーブル８０は、フローチャートごとに作成され、そのフローチャートに対する各ユーザの使用頻度を管理するために用いられるテーブルである。このユーザ情報テーブル８０は、図２９に示すように、ユーザ欄８０Ａ及び使用頻度欄８０Ｂから構成されており、ユーザ欄８０Ａに、そのフローチャートを過去に利用したユーザのユーザＩＤが格納され、使用頻度欄８０Ｂに、そのユーザのそのフローチャートの使用頻度が格納される。このユーザ情報テーブル８０は、クライアント７１を介してユーザからのフローチャートの構成情報の転送要求があったときに、そのユーザの使用頻度を「１」だけ増加させるようにログ情報取得プログラム７６により更新される。
【００９１】
またメッセージテーブル８１は、フローチャート上に表示するメッセージのテンプレートを管理するためのテーブルであり、図３０に示すように、ＩＤ欄８１Ａ及びメッセージ欄８１Ｂから構成される。そしてメッセージ欄８１Ｂには、予め開発ユーザにより作成された各種メッセージのテンプレートが格納され、ＩＤ欄８１ＡにはそのメッセージのメッセージＩＤが格納される。
【００９２】
さらに出力メッセージテーブル８２は、メッセージテーブル８１に格納されたメッセージのテンプレートに基づき生成された、実際にフローチャート上に表示すべきメッセージを管理するためのテーブルであり、図３１に示すように、プロセス名欄８２Ａ及びメッセージ欄８２Ｂから構成される。そしてメッセージ欄８２Ｂには、実際にフローチャート上に表示すべきメッセージが格納され、プロセス名欄８２Ａには、対応するメッセージを対応付けて表示すべきプロセスのプロセス名が格納される。
【００９３】
（３−２）各種メッセージ表示に関するフロー位置計算プログラムの処理
次に、かかるメッセージ表示機能に関する、サーバ装置７２のサーバ本体７３のメモリ２１に格納されたフロー位置計算プログラム７５の具体的な処理内容について説明する。
（３−２−１）初心者用メッセージ要否判断処理
図３２は、図９について上述したフローチャート整形処理のステップＳＰ１１において整形後のフローチャートの構成情報をフロー表示プログラム７４に通知した後にフロー位置計算プログラム７５により実行される初心者用メッセージ要否判断処理を示す。フロー位置計算プログラム７５は、この初心者用メッセージ要否判断処理に従って、ユーザがそのフローチャートの使用頻度が低いときに、フローチャートの分岐点において、分岐先のプロセスに対するそのユーザの使用頻度に関する例えば図３５に示すような初心者用のメッセージ８３Ａ，８３Ｂをフローチャート８４上に表示させる。
【００９４】
すなわちフロー位置計算プログラム７５は、整形後のフローチャートの構成情報をフロー表示プログラム７４に通知すると、この初心者用メッセージ要否判断処理を開始し、まず、そのときフローチャートの構成情報の転送要求を送信してきたユーザの使用頻度をユーザ情報テーブル８０（図２９）から取得し（ＳＰ４０）、この後、このユーザの使用頻度が、フロー情報テーブル７９（図２８）においてそのフローチャートについて予め設定された難易度よりも大きいか否かを判断する（ＳＰ４１）。
【００９５】
そしてフロー位置計算プログラム７５は、この判断において否定結果を得ると、この初心者用メッセージ要否判断処理を終了する。これに対してフロー位置計算プログラム７５は、かかる判断において肯定結果を得ると、初心者用のメッセージをフローチャート上に表示させる初心者用メッセージ表示処理を実行し（ＳＰ４２）、この後、この初心者用メッセージ要否判断処理を終了する。
【００９６】
（３−２−２）初心者用メッセージ表示処理
図３３は、かかる初心者用メッセージ要否判断処理のステップＳＰ４２においてフロー位置計算プログラム７５により実行される初心者用メッセージ表示処理の具体的な処理内容を示す。
【００９７】
フロー位置計算プログラム７５は、初心者用メッセージ要否判断処理のステップＳＰ４２に進むとこの初心者用メッセージ表示処理を開始し、まず、パラメータＰを初期化（「０」にセット）し（ＳＰ５０）、この後、このパラメータＰの値をインクリメントする（ＳＰ５１）。
【００９８】
続いてフロー位置計算プログラム７５は、子プロセス管理テーブル３１（図５）を参照して、子プロセス管理テーブル３１のＰ番目のエントリに登録されたプロセスが存在するか否かを判断する（ＳＰ５２）。
【００９９】
フロー位置計算プログラム７５は、この判断において否定結果を得るとこの初心者用メッセージ表示処理を終了する。これに対してフロー位置計算プログラム７５は、この判断において肯定結果を得ると、子プロセス管理テーブル３１を参照して、そのＰ番目のプロセスは複数の子プロセスを有するか否かを判断する（ＳＰ５３）。
【０１００】
そしてフロー位置計算プログラム７５は、この判断において否定結果を得るとステップＳＰ５１に戻り、これに対して肯定結果を得ると、パラメータＩを初期化（「０」にセット）し（ＳＰ５４）、この後、このパラメータＩの値をインクリメントする（ＳＰ５５）。
【０１０１】
続いてフロー位置計算プログラム７５は、ステップＳＰ５３において検出した子プロセスのうちのＩ番目の子プロセスについて、第１のログ情報テーブル７７（図２６）の各エントリの中からそのプロセス名がプロセス名欄７７Ａ（図２６）に格納されたエントリを抽出する（ＳＰ５６）。この結果、例えば図２６の例において、かかるＩ番目の子プロセスが「プロセスＢ」であった場合、このステップＳＰ５６の処理により、フロー位置計算プログラム７５は図３４に示すような情報８６を取得することになる。
【０１０２】
次いでフロー位置計算プログラム７５は、ステップＳＰ５６において取得した図３４のような情報８６に基づいて、その子プロセスに対する使用頻度の最大値を求める（ＳＰ５７）。例えば図３４の例の場合、使用頻度の最大値は「80」となる。
【０１０３】
この後、フロー位置計算プログラム７５は、メッセージテーブル８１（図３０）から、初心者用のメッセージとして予め設定されたメッセージのデータを読み出す（ＳＰ５８）。図３０の例では、メッセージＩＤが「001」のメッセージがこの初心者用のメッセージに該当する。
【０１０４】
続いてフロー位置計算プログラム７５は、ステップＳＰ５８において取得したメッセージの所定部分を、ステップＳＰ５６において取得した情報８６の各エントリのうちの、使用頻度が最大値のエントリのカテゴリ欄８６Ｃに格納されたカテゴリに置換するようにして、実際にフローチャート上に表示するメッセージを生成する（ＳＰ５９）。例えば図３０及び図３４の例の場合、フロー位置計算プログラム７５は、メッセージテーブル８１（図３０）の「001」というメッセージＩＤのメッセージのうちの「○○」という部分を「Ｂ部署」に置換した「Ｂ部署の方は、このプロセスをよく使用します。」というメッセージを生成することになる。
【０１０５】
次いでフロー位置計算プログラム７５は、ステップＳＰ５９において生成したメッセージを、複数の出力メッセージテーブル８２（図３１）のうちの初心者用の出力メッセージテーブル８２におけるＩ番目の子プロセスと対応付けられたエントリのメッセージ欄８２Ｂ（図３１）に格納する（ＳＰ６０）。
【０１０６】
この後、フロー位置計算プログラム７５は、子プロセス管理テーブル３１（図５）を参照して、対象プロセスにＩ＋１番目の子プロセスが存在するか否かを判断する（ＳＰ６１）。そしてフロー位置計算プログラム７５は、この判断において肯定結果を得るとステップＳＰ５５に戻り、この後、同様の処理を繰り返す（ＳＰ５５〜ＳＰ６１−ＳＰ５５）。
【０１０７】
そしてフロー位置計算プログラム７５は、やがて対象プロセスのすべての子プロセスについて同様の処理を実行し終えることによりステップＳＰ６１において否定結果を得ると、子プロセス管理テーブル３１のＰ＋１番目のエントリにプロセスが登録されているか否かを判断する（ＳＰ６２）。そしてフロー位置計算プログラム７５は、この判断において肯定結果を得るとステップＳＰ５１に戻り、この後、同様の処理を繰り返す（ＳＰ５１〜ＳＰ６２−ＳＰ５１）。
【０１０８】
そしてフロー位置計算プログラム７５は、やがてそのとき対象としているフローチャートを構成するすべてのプロセスについてステップＳＰ５１〜ステップＳＰ６２の処理を実行し終えることによりステップＳＰ６２において肯定結果を得ると、フロー表示プログラム７４にメッセージ表示指示を与え（ＳＰ６３）、この後、この初心者用メッセージ表示処理を終了する。
【０１０９】
かくしてフロー表示プログラム７４は、このときフロー位置計算プログラム７５から与えられたかかるメッセージ表示指示に基づいて、初心者用の出力メッセージテーブル８２（図３１）に格納された各メッセージのテキストデータを対応するプロセス名と共にメッセージ情報としてクライアント７１に送信する。
【０１１０】
そしてこのメッセージ情報を受信したクライアント７１は、図３５に示すように、その直前にフロー表示プログラム７４から送信されたフローチャートの構成情報に基づくフローチャート８４を表示する一方、このフローチャート８４上に、かかるメッセージ情報に基づく各初心者用のメッセージ８３Ａ，８３Ｂを、対応するプロセスの記号８５Ａ，８５Ｂとそれぞれ対応付けて表示する。
【０１１１】
（３−２−３）マウスオーバメッセージ生成処理
一方、本実施の形態による作業誘導システム７０では、対象ユーザのそのとき対象としているフローチャートの使用頻度に関わりなく、図３９に示すように、クライアント７１におけるフローチャート９０の表示画面（図示せず。以下、これをフローチャート表示画面と呼ぶ。）でカーソル９１をそのフローチャート９０のいずれかのプロセスの記号９２Ａ〜９２Ｅ上に位置させたときに、そのプロセスに関連するメッセージ９３をそのプロセスと対応付けてフローチャート９０上に表示するマウスオーバ機能を備える。
【０１１２】
図３６は、このようなマウスオーバ機能に関する処理のうち、各プロセスについて表示すべきメッセージを予め作成するマウスオーバメッセージ生成処理の処理手順を示す。フロー位置計算プログラム７５は、図９について上述したフローチャート整形処理のステップＳＰ１１において整形後のフローチャートの構成情報をフロー表示プログラム７４に通知した後に、このマウスオーバメッセージ生成処理を実行する。
【０１１３】
すなわちフロー位置計算プログラム７５は、このマウスオーバメッセージ生成処理を開始すると、まず、パラメータＱの値を初期化（「０」にセット）し（ＳＰ７０）、この後、このパラメータＱの値をインクリメントする（ＳＰ７１）。
【０１１４】
続いてフロー位置計算プログラム７５は、子プロセス管理テーブル３１（図５）を参照して、当該子プロセス管理テーブル３１のＱ番目のエントリに登録されたプロセスが存在するか否かを判断する（ＳＰ７２）。
【０１１５】
そしてフロー位置計算プログラム７５は、この判断において否定結果を得るとこのマウスオーバメッセージ生成処理を終了する。これに対してフロー位置計算プログラム７５は、この判断において肯定結果を得ると、第１のログ情報テーブル７７（図２６）のエントリの中から、子プロセス管理テーブル３１のＱ番目のエントリに登録されたプロセスのプロセス名がプロセス名欄７７Ａ（図２６）に格納されたエントリをすべて抽出する（ＳＰ７３）。この結果、例えば図２６の例において、かかるＱ番目の子プロセスが「プロセスＡ」であった場合、このステップＳＰ７３の処理により、フロー位置計算プログラム７５は図３６に示すような情報９５を取得することになる。
【０１１６】
次いでフロー位置計算プログラム７５は、メッセージテーブル８１（図３０）から、マウスオーバ用のメッセージとして予め設定されたメッセージのデータを読み出す（ＳＰ７４）。図３０の例では、メッセージＩＤが「002」のメッセージがこのマウスオーバ用のメッセージに該当する。
【０１１７】
続いてフロー位置計算プログラム７５は、ステップＳＰ７４において取得したメッセージの所定部分を、ステップＳＰ７３において求めた情報９５（図３４）の使用頻度欄９５Ｂ及びカテゴリ欄９５Ｃに格納された使用頻度やカテゴリに置換するようにして、実際にフローチャート上に表示するメッセージを生成する（ＳＰ７５）。例えば図３０及び図３７の例の場合であって、そのとき対象としているプロセスが「プロセスＡ」である場合、フロー位置計算プログラム７５は、メッセージテーブル８１の「002」というメッセージＩＤのメッセージのうちの「○○」という部分を「Ａ部署」、「△△」という部分を「Ｂ部署」、「××」という部分を「100」、「□□」という部分を「80」に置換した「このプロセスは、・Ａ部署の方が100回・Ｂ部署の方が80回使用します。」というメッセージを生成することになる。
【０１１８】
続いてフロー位置計算プログラム７５は、上述のようにしてステップＳＰ７５において作成したメッセージを、複数の出力メッセージテーブル８２（図３１）のうちのマウスオーバ用の出力メッセージテーブル８２における、子プロセス管理テーブル３１の上からＱ番目のプロセスと対応付けられたエントリのメッセージ欄８２Ｂ（図３１）に格納する（ＳＰ７６）。
【０１１９】
この後、フロー位置計算プログラム７５は、子プロセス管理テーブル３１（図５）を参照して、子プロセス管理テーブル３１のＱ＋１番目のエントリに登録されたプロセスが存在するか否かを判断する（ＳＰ７７）。そしてフロー位置計算プログラム７５は、この判断において肯定結果を得るとステップＳＰ７１に戻り、この後、同様の処理を繰り返す（ＳＰ７１〜ＳＰ７７−ＳＰ７１）。
【０１２０】
そしてフロー位置計算プログラム７５は、やがて子プロセス管理テーブル３１のプロセス名欄３１Ａ（図５）にプロセス名が登録されたすべてのプロセスについてステップＳＰ７１〜ステップＳＰ７６の処理を実行し終えることによりステップＳＰ７７において肯定結果を得ると、このマウスオーバメッセージ生成処理を終了する。
【０１２１】
（３−２−４）マウスオーバメッセージ表示処理
一方、図３８は、上述したマウスオーバ機能に関する処理のうち、図３９のようにカーソル９１が載せられた記号９２Ｃに対応するプロセスに関連するメッセージ９３をフローチャート９０上に表示するマウスオーバメッセージ表示処理の処理手順を示す。
【０１２２】
フロー位置計算プログラム７５は、フロー表示プログラム７４からクライアント７１がフローチャート９０を表示した旨の通知が与えられると、このマウスオーバメッセージ表示処理を開始し、まず、パラメータＲの値を初期化（「０」にセット）し（ＳＰ８０）、この後、このパラメータＲの値をインクリメントする（ＳＰ８１）。
【０１２３】
続いてフロー位置計算プログラム７５は、クライアント７１との通信により得られる、現在のクライアント７１のフローチャート表示画面上におけるカーソル９１の座標を取得し（ＳＰ８２）、この後、位置情報テーブル３０（図４）のエントリのうちの上からＲ番目のエントリに登録されたプロセスの記号が表示されるＸ座標及びＹ座標を当該位置情報テーブル３０から読み出す（ＳＰ８３）。
【０１２４】
そしてフロー位置計算プログラム７５は、ステップＳＰ８２において取得した現在のカーソル９１のＸ座標と、ステップＳＰ８３において取得したＲ番目のプロセスの記号が表示されるべきＸ座標とを比較して、カーソル９１のＸ座標がそのプロセスの記号９２Ａ〜９２Ｅが表示されるべきＸ座標の範囲内に位置しているか否かを判断する（ＳＰ８４）。具体的にフロー位置計算プログラム７５は、カーソル９１のＸ座標がそのプロセスの記号９２Ａ〜９２Ｅが表示されるべきＸ座標よりも小さく、かつ、そのプロセスの記号９２Ａ〜９２Ｅが表示されるべきＸ座標にその記号９２Ａ〜９２ＥのＸ軸方向の幅（横幅）を加えた値よりもカーソル９１のＸ座標が小さいか否かを判断する。そしてフロー位置計算プログラム７５は、この判断において否定結果を得ると、ステップＳＰ８１に戻る。
【０１２５】
これに対してフロー位置計算プログラム７５は、ステップＳＰ８４の判断において肯定結果を得ると、ステップＳＰ８２において取得したカーソル９１のＹ座標と、ステップＳＰ８３において取得したＲ番目のプロセスの記号９２Ａ〜９２Ｅが表示されるべきＹ座標とを比較して、カーソル９１のＹ座標がそのプロセスの記号９２Ａ〜９２Ｅが表示されるべきＹ座標の範囲内に位置しているか否かを判断する（ＳＰ８５）。具体的にフロー位置計算プログラム７５は、カーソル９１のＹ座標がそのプロセスの記号９２Ａ〜９２Ｅが表示されるべきＹ座標よりも小さく、かつ、そのプロセスの記号９２Ａ〜９２Ｅが表示されるべきＹ座標にその記号９２Ａ〜９２ＥのＹ軸方向の幅（横幅）を加えた値よりもカーソル９１のＹ座標が小さいか否かを判断する。そしてフロー位置計算プログラム７５は、この判断において否定結果を得ると、ステップＳＰ８１に戻る。
【０１２６】
これに対してフロー位置計算プログラム７５は、この判断において肯定結果を得ると、フロー表示プログラム７４（図２５）に対して、そのときの「Ｒ」の値を含むメッセージ表示指示を与える（ＳＰ８６）。
【０１２７】
またフロー位置計算プログラム７５は、この後、位置情報テーブル３０のすべてのエントリについてステップＳＰ８１〜８６の処理を実行し終えたか否かを判断する（ＳＰ８７）。そしてフロー位置計算プログラム７５は、この判断において否定結果を得るとステップＳＰ８１に戻る。これに対してフロー位置計算プログラム７５は、ステップＳＰ８７の判断において肯定結果を得るとステップＳＰ８０に戻り、クライアント７１に表示されたフローチャート表示画面が閉じられるまで、同様の処理（ＳＰ８０〜ＳＰ８７）を繰り返す。
【０１２８】
一方、フロー表示プログラム７４は、フロー位置計算プログラム７５からかかるメッセージ表示指示が与えられると、このメッセージ表示指示に基づいて、マウスオーバ用の出力メッセージテーブル８２（図３１）に格納されたメッセージの中から、位置情報テーブル３０の「Ｒ」番目のエントリに登録されたプロセスに対応するメッセージを読み出し、そのテキストデータを対応するプロセス名と共にメッセージ情報としてクライアント７１に送信する。
【０１２９】
かくしてこのメッセージ情報を受信したクライアント７１は、図３９に示すように、そのとき表示しているフローチャート９０上に、そのときカーソル９１が載せられている記号９２Ｃと対応付けて、かかるメッセージ情報に基づくメッセージ９３を表示する。
【０１３０】
（３−２−５）改善メッセージ設定処理
他方、本実施の形態による作業誘導システム７０には、例えば図４２に示すように、フローチャート１００を構成するプロセスのうち、使用頻度が少ないプロセスの記号１０１Ｃ上にカーソル１０２を位置させたときに、そのフローチャート１００の改善を促すメッセージ（以下、これを改善メッセージと呼ぶ）１０３をそのフローチャート１００上に表示する改善メッセージ表示機能も搭載されている。
【０１３１】
図４０は、このような改善メッセージ表示機能に関する処理のうち、使用頻度が少ないプロセスについて出力メッセージテーブル８２（図３１）に改善メッセージを登録する改善メッセージ登録処理の処理手順を示す。フロー位置計算プログラム７５は、開発ユーザがクライアント２を介してサーバ装置４に所定のアクセスモードでアクセスし、サーバ装置４に対してフローチャートの構成情報の転送要求を送信してきた場合に、そのフローチャートの構成情報をクライアント２に転送する一方、これと並行してこの改善メッセージ設定処理を実行する。
【０１３２】
すなわちフロー位置計算プログラム７５は、この改善メッセージ設定処理を開始すると、まず、パラメータＬの値を初期化（「０」にセット）し（ＳＰ９０）、この後、このパラメータＬの値をインクリメントする（ＳＰ９１）。
【０１３３】
続いてフロー位置計算プログラム７５は、そのときクライアント２に構成情報を転送したフローチャートに対応する子プロセス管理テーブル３１（図５）を参照して、当該子プロセス管理テーブル３１のＬ番目のエントリに登録されたプロセスが存在するか否かを判断する（ＳＰ９２）。
【０１３４】
そしてフロー位置計算プログラム７５は、この判断において否定結果を得るとこの改善メッセージ設定処理を終了する。これに対してフロー位置計算プログラム７５は、この判断において肯定結果を得ると、フロー情報テーブル７９（図２８）からそのフローチャートについて予め設定された閾値を読み出す（ＳＰ９３）。
【０１３５】
次いでフロー位置計算プログラム７５は、第２のログ情報テーブル７８（図２７）から、子プロセス管理テーブル３１のＬ番目のエントリに登録されたプロセスの使用頻度を読み出し（ＳＰ９４）、この後、ステップＳＰ９４において取得した使用頻度がステップＳＰ９３において取得した閾値よりも小さいか否かを判断する（ＳＰ９５）。
【０１３６】
フロー位置計算プログラム７５は、この判断において否定結果を得るとステップＳＰ９８に進み、これに対して肯定結果を得ると、メッセージテーブル８１（図３０）から、予め設定された改善メッセージのテキストデータを読み出す（ＳＰ９６）。図３０の例では、メッセージＩＤが「003」のメッセージがこの改善メッセージに該当する。
【０１３７】
続いてフロー位置計算プログラム７５は、例えば図４１に示すように、複数の出力メッセージテーブル８２のうち、改善メッセージ用の出力メッセージテーブル８２における、子プロセス管理テーブル３１のＬ番目のエントリに登録されたプロセスと対応するエントリに、ステップＳＰ９６において取得した改善用のメッセージを格納する（ＳＰ９７）。
【０１３８】
次いでフロー位置計算プログラム７５は、子プロセス管理テーブル３１のＬ＋１番目のエントリにプロセスが登録されているか否かを判断する（ＳＰ９８）。そしてフロー位置計算プログラム７５は、この判断において肯定結果を得るとステップＳＰ９１に戻り、この後、ステップＳＰ９８において否定結果を得るまでステップＳＰ９１〜ステップＳＰ９８の処理を繰り返す。
【０１３９】
そしてフロー位置計算プログラム７５は、やがて子プロセス管理テーブル３１に登録されたすべてのプロセスについて同様の処理を実行し終えることによりステップＳＰ９８において否定結果を得ると、この改善メッセージ設定処理を終了する。
【０１４０】
なおフロー位置計算プログラム７５は、この後、図３８について上述したマウスオーバメッセージ表示処理と同様の処理を実行する。これにより図４２に示すように、開発ユーザがクライアント２に表示されたフローチャート１００を構成するプロセスのうち、使用頻度が少ないプロセスの記号１０１Ｃ上にカーソル１０２を位置させたときに、この図４２に示すような改善メッセージがフローチャート１００上に表示される。
【０１４１】
（３−３）本実施の形態の効果
以上のように、本実施の形態による作業誘導システム７０では、プロセスごとの使用頻度や、フローチャートのユーザごとの使用頻度などに基づいて、フローチャートの補足情報として各種メッセージを表示するようにしているため、ユーザによるフローチャートの使用をスムーズ化することができ、結果として作業効率を向上させることができる。また本実施の形態による作業誘導システム７０では、かかるメッセージとしてフローチャートの改善を促すメッセージをも表示し得るようにしているため、フローチャートの開発ユーザによるフローチャートの改善が容易となり、より一層と視認性の高いフローチャートの作成を容易化させることができる。
【０１４２】
（４）他の実施の形態
なお上述の第１〜第３の実施の形態においては、予め開発ユーザにより作成されたフローチャートの構成情報を記憶する記憶部としてハードディスク装置やディスクアレイ装置などを適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、半導体メモリなどの他の記憶媒体によりかかる記憶部を構成するようにしても良い。
【０１４３】
また上述の第１〜第３の実施の形態においては、サーバ装置４からクライアント２に与えられる構成情報に基づいてクライアント２にフローチャートを表示する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、サーバ装置４にフローチャートを表示する場合にも本発明を適用することができる。
【０１４４】
さらに上述の第１〜第３の実施の形態においては、記憶装置５に記憶された構成情報に基づいてフローチャートを表示するフロー表示部と、プロセスごとの使用頻度を管理する使用頻度管理部と、プロセスごとの使用頻度に基づいて、フローチャートにおけるプロセスの記号を所定のルールに従って再配置するように、フローチャートの構成情報を更新するフローチャート整形部とを、それぞれフロー表示プログラム２３、フロー位置計算プログラム２４及びログ情報取得プログラム２５により構成されるソフトウェア構成とするようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これらフロー表示部、使用頻度管理部及びフローチャート整形部をそれぞれその一部又は全部をハードウェア構成とするようにしても良い。
【０１４５】
さらに上述の第２の実施の形態においては、フローチャートにおける対象ユーザが最も頻繁に使用する径路を強調表示する方法として、対応するプロセス間を接続する矢印を他の矢印よりも太く表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばかかる径路を着色するなどしても良い。また他の方法として、プロセスの実行順序に従って、ユーザの使用頻度が最も大きい子プロセスにそれぞれ対応する記号を着色又は太字で表示するなどして強調表示するようにしても良く、フローチャートにおける対象ユーザが最も多く利用する径路を強調表示する方法としては、この他種々の方法を広く適用することができる。
【０１４６】
さらに上述の第３の実施の形態においては、ユーザや開発ユーザに表示するメッセージとして、図３５、図３９及び図４２に示すようなメッセージを表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々のメッセージを表示するようにしても良い。
【０１４７】
さらに上述の第３の実施の形態においては、フローチャートの補足情報としてメッセージのみを表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、メッセージに加えて第２の実施の形態のように、そのフローチャートにおける対象ユーザがよく利用する径路を強調表示するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明は、作業誘導システムのほか、フローチャートを表示するこの他種々の装置やシステムに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】第１の実施の形態による作業誘導システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本作業誘導システムにおいてクライアントに表示されるフローチャートの表示例を示す略線図である。
【図３】ユーザにより作成されたフローチャートの一例を示す略線図である。
【図４】位置情報テーブルの構成を示す図表である。
【図５】子プロセス管理テーブルの構成を示す図表である。
【図６】ログ情報テーブルの構成を示す図表である。
【図７】フロー情報テーブルの構成を示す図表である。
【図８】子プロセス使用頻度管理テーブルの構成を示す図表である。
【図９】フローチャート整形処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】フローチャートの整形例を示す略線図である。
【図１１】フローチャートの整形例を示す略線図である。
【図１２】均等配置処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】４階層以上のフローチャートに対するフローチャート整形処理の説明に供する概念図である。
【図１４】４階層以上のフローチャートに対するフローチャート整形処理の説明に供する概念図である。
【図１５】４階層以上のフローチャートに対するフローチャート整形処理の説明に供する概念図である。
【図１６】４階層以上のフローチャートに対するフローチャート整形処理の説明に供する概念図である。
【図１７】４階層以上のフローチャートに対するフローチャート整形処理の説明に供する概念図である。
【図１８】４階層以上のフローチャートに対するフローチャート整形処理の説明に供する概念図である。
【図１９】第２の実施の形態による作業誘導システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２０】第２の実施の形態による第１のログ情報テーブルの構成を示す図表である。
【図２１】第２の実施の形態による第２のログ情報テーブルの構成を示す図表である。
【図２２】ユーザ経路検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】ユーザ経路検出処理の説明に供する図表である。
【図２４】ユーザ経路の強調表示例を示す略線図である。
【図２５】第３の実施の形態による作業誘導システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２６】第３の実施の形態による第１のログ情報テーブルの構成を示す図表である。
【図２７】第３の実施の形態による第２のログ情報テーブルの構成を示す図表である。
【図２８】第３の実施の形態によるフロー情報テーブルの構成を示す図表である。
【図２９】ユーザ情報テーブルの構成を示す図表である。
【図３０】メッセージテーブルの構成を示す図表である。
【図３１】出力メッセージテーブルの構成を示す図表である。
【図３２】初心者用メッセージ要否判断処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３３】初心者用メッセージ表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３４】初心者用メッセージ表示処理の処理中にフロー位置計算プログラムが取得する情報の説明に供する図表である。
【図３５】初心者用のメッセージの表示例を示す略線図である。
【図３６】マウスオーバメッセージ生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３７】マウスオーバメッセージ生成処理の処理中にフロー位置計算プログラムが取得する情報の説明に供する図表である。
【図３８】マウスオーバメッセージ表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３９】マウスオーバによるメッセージの表示例を示す略線図である。
【図４０】改善メッセージ表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４１】改善メッセージ用の出力メッセージテーブルに対する改善メッセージの登録例を示す図表である。
【図４２】改善メッセージの表示例を示す略線図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１，６０，７０……作業誘導システム、２，６１，７１……クライアント、４，６２，７２……サーバ装置、５……記憶装置、２０……ＣＰＵ、２１……メモリ、２３，７４……フロー表示プログラム、２４，６４，７５……フロー位置計算プログラム、２５，７６……ログ情報取得プログラム、３０……位置情報テーブル、３１……子プロセス管理テーブル、３２，６５，６６，７７，７８……ログ情報テーブル、３３，７９……フロー情報テーブル、３４……子プロセス使用頻度管理テーブル、４０，８４，１００……フローチャート、４１〜４５，５０〜５４、８５Ａ，８５Ｂ、９２Ａ〜９２Ｅ，１０１Ａ〜１０１Ｅ……記号、５５Ａ〜５５Ｅ……矢印、８０，９０……ユーザ情報テーブル、８１……メッセージテーブル、８２……出力メッセージテーブル、８３Ａ，８３Ｂ，９３，１０３……メッセージ，９１，１０２……カーソル。
【図１】
2010277539.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2010277539.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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