(57)【要約】【課題】地震発生後の診断運転時にガバナロープの引っ掛かりを早期に検出できるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を得る。【解決手段】地震発生後の診断運転時にガバナロープ７が昇降路内機器に引っ掛かっていないかを点検し、ガバナロープの引っ掛かりが検出されると地震復旧運転を中止し、ガバナロープの引っ掛かりが検出されない場合はエレベータを自動復旧させるようにしたものにおいて、かご１に設けられ、非常時に動作して主ガイドレール３０を掴んでかごを非常停止させる非常止め装置３１と、ガバナロープに接続され、非常止め装置を動作させるための引き上げ棒３３と、かごに設けられ、通常時はガバナロープに引っ張られることなく係合し、かつガバナロープが昇降路機器に引っ掛かった場合にのみ引っ張られてガバナロープの引っ掛かりを検出するガバナロープ引っ掛り検出装置１０とを備える。【選択図】図２
2010150000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生後の診断運転時にガバナロープが昇降路内機器に引っ掛かっていないかを点検し、前記ガバナロープの引っ掛かりが検出されると地震復旧運転を中止し、前記ガバナロープの引っ掛かりが検出されない場合はエレベータを自動復旧させるようにしたエレベータにおいて、
かごに設けられ、非常時に動作して主ガイドレールを掴んでかごを非常停止させる非常止め装置と、
前記ガバナロープに接続され、前記非常止め装置を動作させるための引き上げ棒と、
前記かごに設けられ、通常時は前記ガバナロープに引っ張られることなく係合し、かつ前記ガバナロープが昇降路機器に引っ掛かった場合にのみ引っ張られて前記ガバナロープの引っ掛かりを検出するガバナロープ引っ掛り検出装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置。
【請求項２】
ガバナロープ引っ掛り検出装置は、通常時はガバナロープが中央部を挿通しており、かつ前記ガバナロープが昇降路機器に引っ掛かった場合にのみ引っ張られて横方向に移動する環状のロープサポート部と、前記ロープサポート部の移動に伴って動作し、地震復旧運転を中止する検出スイッチとを備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置。
【請求項３】
ロープサポート部は、リング状を呈してほぼ水平に支持されており、前記ロープサポート部が引っ張られたことを直ちに検出できるように構成されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置。
【請求項４】
ガバナロープ引っ掛り検出装置は、引き上げ棒の上端部上方のかごの上部及び引き上げ棒の下端部下方のかごの下部にそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３記載のエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置。
【請求項５】
ガバナロープ引っ掛り検出装置は、通常時はガバナロープが中央部を挿通しており、かつ前記ガバナロープが昇降路機器に引っ掛かった場合にのみ引っ張られて横方向に移動する環状のロープサポート部と、前記ロープサポート部の内周面に施されたロープ摺動材と、前記ロープサポート部の移動に伴って動作し、地震復旧運転を中止する検出スイッチとを備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置。
【請求項６】
ガバナロープ引っ掛り検出装置は、通常時はガバナロープに一端が充分な余裕を持って接続されており、前記ガバナロープが昇降路機器に引っ掛かった場合にのみ引っ張られて横方向に移動する検出ワイヤと、前記検出ワイヤの移動に伴って動作し、地震復旧運転を中止する検出スイッチとを備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのガバナロープ引っ掛かり検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの地震復旧システムにおいては、地震発生後の診断運転時に、ガバナロープが昇降路内機器に引っ掛かっていないかを点検している。この時にガバナロープが引っ掛かっているかを、巻上機のトルクを検出しながら診断している。そして、異常なトルクを検出した場合にエレベータを停止させているが、もしガバナロープの引っ掛かりが発生すると、ガバナロープが左右又は前方に引っ張られ、非常止め装置の引き上げ棒等が変形、損傷する場合がある（図７参照）。
これが高速エレベータにおける地震復旧システムになると、異常検出運転時の速度が通常のエレベータに比較して速くなるため、ガバナロープの引っ掛かりが発生すると、昇降路内機器が損傷する可能性が高くなる。また、診断運転では引っ掛かり時の巻上機のトルクを検出しているが、昇降行程が高く、昇降路の下方で引っ掛かりが発生した場合には、巻上機のトルクの変動だけでは検出できなくなる恐れがあり、また検出できたとしても検出時点では既に非常止め装置の引き上げ棒等が変形、損傷していることがある。このような場合には、現場にてハンマー等で叩いて直す必要があった。
【０００３】
また、従来技術として、エレベータのガバナロープに張力を与えるガバナテンショナの腕に取り付けられ、この腕の動きと一体に動く検出アームと、この検出アームの位置の変化を検出する検出スイッチとからなり、ロープの切断、引っ掛かりを検出するエレベータ用ガバナロープ異常検出装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、他の従来技術として、巻上機の綱車の主ロープ出口近傍に設けられ、綱車の主ロープ出口近傍のロープ変位を測定するエレベータロープ類の引っ掛かり検知装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−７７４０９号公報
【特許文献２】特開２００８−１８４２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の高速エレベータの地震復旧システムでは、診断運転時における異常検出運転速度が通常のエレベータに比較して速くなるため、ガバナロープの引っ掛かりが発生した場合できるだけ早期に引っ掛かりを検出する必要がある。
また、従来の特許文献１記載のものでは、ロープに引っ掛かりが発生した場合には、ガバナテンショナが除々に上方向に持ち上がったことを検出するため、ロープの引っ掛かりを早期に検出することは困難であり、高速エレベータには適合しなかった。
また、特許文献２記載のものでは、ガバナロープの引っ掛かりを検知できず、もしガバナロープに適用しても昇降路下部の引っ掛かりは変位が少なく検知できないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、高速エレベータの地震復旧システムにあっても、地震発生後の診断運転時に、ガバナロープ、非常止め装置の引き上げ棒等を損傷させることが無いようにガバナロープの引っ掛かりを早期に検出できるようにしたエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置においては、地震発生後の診断運転時にガバナロープが昇降路内機器に引っ掛かっていないかを点検し、ガバナロープの引っ掛かりが検出されると地震復旧運転を中止し、ガバナロープの引っ掛かりが検出されない場合はエレベータを自動復旧させるようにしたエレベータにおいて、かごに設けられ、非常時に動作して主ガイドレールを掴んでかごを非常停止させる非常止め装置と、ガバナロープに接続され、非常止め装置を動作させるための引き上げ棒と、かごに設けられ、通常時はガバナロープに引っ張られることなく係合し、かつガバナロープが昇降路機器に引っ掛かった場合にのみ引っ張られてガバナロープの引っ掛かりを検出するガバナロープ引っ掛り検出装置とを備えたものである。
【０００８】
また、ガバナロープ引っ掛り検出装置は、通常時はガバナロープが中央部を挿通しており、かつガバナロープが昇降路機器に引っ掛かった場合にのみ引っ張られて横方向に移動する環状のロープサポート部と、ロープサポート部の移動に伴って動作し、地震復旧運転を中止する検出スイッチとを備えたものである。
【０００９】
また、ガバナロープ引っ掛り検出装置は、引き上げ棒の上端部上方のかごの上部及び引き上げ棒の下端部下方のかごの下部にそれぞれ設けたものである。
【００１０】
また、ガバナロープ引っ掛り検出装置は、通常時はガバナロープが中央部を挿通しており、かつガバナロープが昇降路機器に引っ掛かった場合にのみ引っ張られて横方向に移動する環状のロープサポート部と、ロープサポート部の内周面に施されたロープ摺動材と、ロープサポート部の移動に伴って動作し、地震復旧運転を中止する検出スイッチとを備えたものである。
【００１１】
また、ガバナロープ引っ掛り検出装置は、通常時はガバナロープに一端が充分な余裕を持って接続されており、ガバナロープが昇降路機器に引っ掛かった場合にのみ引っ張られて横方向に移動する検出ワイヤと、検出ワイヤの移動に伴って動作し、地震復旧運転を中止する検出スイッチとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、ガバナロープが昇降路機器に引っ掛かっていた場合でも、その引っ掛かりを早期に検出可能であるので、地震時の診断運転の診断スピードを高速化することができる。例えば、微速異常検出運転の速度を上げるか、微速異常検出運転を省略して手動速異常検出運転から実施することが可能となる。これにより、高層マンション等の建物の地震復旧運転の復旧までに要する時間が飛躍的に短縮される効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１はエレベータにおける地震等の異常情報通信システムの概略構成を情報の流れとともに示すブロック説明図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を備えた地震時復旧運転システムの全体構成を示すシステム構成図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を示す拡大図、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を上から見た平面図、図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を横から見た側面図、図６は地震発生後の診断運転時によりガバナロープに横からの引っ張りに対応する状態を示す図４相当図、図７は地震発生後の診断運転によりガバナロープに引っ掛かりが生じた状態を示す従来の場合の図３相当図、図８はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を備えた地震時復旧運転システムの動作フローを示すフローチャートである。
【００１４】
図１において、地震が発生し、低感知器の地震計が動作すると、エレベータは最寄階で停止し、扉が閉まって利用できなくなる。そして、通常は、保守・点検の専門技術者がエレベータを点検し異常の有無を確認することとなる。
一般に、エレベータ制御回路７１には、保守会社の専用の通信装置７２が接続されており、電話回線７３を通じて故障の情報等、地震異常検出７０の情報もエレベータ保守会社の受信システム７６の通信装置７４を通じて受信端末７５に送信されてくる。エレベータ保守会社の受信システム７６は、本信号及び、エレベータのビルの利用者、管理人から電話連絡により受信した、「エレベータが地震にて動かなくなった」という、連絡により、保守・点検の専門技術者７７を当該ビルに出動させることになる。
【００１５】
図２において、エレベータのかご１は主ロープ２により釣り合い重り３と連結され、主ロープ２は巻上機４に巻き掛けられている。かご１は制御ケーブル５により機械室等に設置された制御回路６に接続されている。また、かご１は、かご内の乗客の有無を検出するパッシブセンサー、かご秤装置、かご内監視カメラ（いずれも図示せず）等を備えており、かご１内に乗客が居ないことを検出することができる。かご１にはガバナロープ７が接続されており、上部のガバナ８及び下部のガバナテンショナ９にそれぞれ巻き掛けられて、かご１と同一速度で昇降する。エレベータのかご１の上部及び下部には、それぞれガバナロープ引っ掛り検出装置１０ａ、１０ｂが設けられている。
エレベータの地震計は、第１の基準値を超えると動作する復帰コイル２１を備えた特低感知器２２、第１の基準値よりも大きい第２の基準値を超えると動作する復帰コイル１９を備えた低感知器２０、第２の基準値よりも大きい第３の基準値を超えると動作する復帰コイルを備えない高感知器１８の３段階レベルの地震計を備えている。震度３以下の低レベルの低規模地震では特低感知器２２が動作する範囲であり、特低感知器２２が動作するとエレベータは最寄階停止運転を行い、一定時間後に復帰コイル２１を動作させて、通常運転に戻る運転を地震管制運転制御装置１６が行う。
また、震度４以下の中規模地震では低感知器２０が動作する範囲であり、低感知器２０が動作すると、高感知器１８が動作していない条件で、地震復旧運転のモードとなる。地震復旧運転の制御は地震復旧運転制御装置１７が行う。
地震管制運転制御装置１６、地震復旧運転制御装置１７は、エレベータ制御回路６内で実行される。地震復旧運転制御装置１７は、地震時運転状態確認手段１１、感知器復帰回路１２、微速異常検出運転回路１３、手動速異常検出運転回路１４、高速異常検出運転回路１５がある。
【００１６】
ここで、先ずエレベータの地震復旧運転の条件について説明する。
この発明によるエレベータ地震復旧運転の目的は、中・低規模の地震発生に於いては、通常はエレベータ機器の地震による損傷が殆どないレベルについての、自動復旧を目的としている。
地震計の感度が超低感知、例えば震度３以下の場合は、現状でも低感知の地震計が動作しなければ一定時間後に自動復旧させることとしている。
従って、ここでは地震計のレベルを３段階に設定する。すなわち、現状の低感知の地震計が動作しなければ一定時間後に自動復旧させる地震計のレベルが超低感知（例えば震度３以下）の特低感知器２２と、自動復旧運転で殆ど問題がない地震計のレベルである低感知（例えば震度４以下）の低感知器２０と、それ以上の地震計のレベルであって、異常が発生し易く、又自動復旧運転では問題が発生しそうな高感知（例えば震度５以上）の高感知器１８の３段階である。高感知の地震レベルに関しては、保守・点検の専門技術者を派遣する点検対応領域とする。
【００１７】
次に、地震後の自動復旧運転によるガバナロープの引っ掛かりを検出するガバナロープ引っ掛り検出装置１０ａ、１０ｂの構成について図３〜図６により説明する。
図３において、１ａはかご縦梁、７はガバナロープ、１０ａはかご縦梁１ａの上部に設けられた上部ガバナロープ引っ掛り検出装置、１０ｂはかご縦梁１ａの下部に設けられた下部ガバナロープ引っ掛り検出装置、３０はかご１を案内する主ガイドレール、３１はかご縦梁１ａの下部に取り付けられた非常止め装置で、非常時に動作して主ガイドレール３０を掴んでかご１を非常停止させる。３２は非常止め装置３１を動作させるための引き上げレバー、３３は下端部が引き上げレバー３２に連結された非常止め装置３１の引き上げ棒で、垂直方向に延びている。ガバナロープ７は、その一端を上部ガバナロープ引っ掛り検出装置１０ａを通して引き上げ棒３３の上端部に連結固定され、その他端を下部ガバナロープ引っ掛り検出装置１０ｂを通して引き上げ棒３３の下端部に連結固定されている。そして、かご縦梁１ａの上部に設けられた上部ガバナロープ引っ掛り検出装置１０ａは、引き上げ棒３３の上端部上方に位置しており、かご縦梁１ａの下部に設けられた下部ガバナロープ引っ掛り検出装置１０ｂは、引き上げ棒３３の下端部下方に位置している。なお、３４はかご縦梁１ａの中間部に設けられた引き上げ棒３３の中間支持部で、引き上げ棒３３の中間部を支持している。
次に、ガバナロープ引っ掛り検出装置１０ａ、１０ｂの詳細構造を図４〜図６により説明する。ガバナロープ引っ掛り検出装置１０ａ、１０ｂは、ガバナロープ７が中央部を挿通しているリング状のロープサポート部４０を備えており、ガバナロープ７がかご１から昇降路壁方向に引っ張られたことを検出できる構成としている。ガバナロープ７は、通常走行時多少の振動があるが、ロープサポート部４０を引っ張るようなことはない。ロープサポート部４０は、外周の一部からかご１側に延びている支持腕４１によりほぼ水平に保持されている。ロープサポート部４０の支持腕４１の延長端側はハウジング４２内に収納されている。４３は支持腕４１の延長端部のばね座４４とハウジング４２内壁との間の支持腕４１に巻装された戻しばねで、通常時はガバナロープ７がリング状のロープサポート部４０の中心を通るように保持している。４５はハウジング４２内でかつ支持腕４１のばね座４４の背面側に設けられたマイクロスイッチからなる検出スイッチである。そして、ガバナロープ７が昇降路機器に引っ掛かった場合には、リング状のロープサポート部４０が前側（図４）又は左右の横側（図６）の方向に引っ張られることとなり、戻しばね４３が圧縮されて、マイクロスイッチ４５が動作する。ロープサポート部４０のハウジング４２は、その上下部をガバナロープ引っ掛り検出装置１０のボックス部４６に支点４７により回動可能に支持されており、左右方向に横振れすることができる。４８は上端部が支持腕４１のハウジング４２外の中間部に取り付けられ、下端部がガバナロープ引っ掛り検出装置１０のボックス部４６の底部に取り付けられた戻しばねで、通常時はガバナロープ７がリング状のロープサポート部４０の中心を通るように水平状態を保持している。
これにより、地震発生後の診断運転時に、ガバナロープ７が引っ掛かると、ロープサポート部４０が前側（図４）、左右等の横側（図６）の方向に引っ張られ、直ちにガバナロープ７の引っ掛かりを検出することができる。従来の場合は、地震発生後の診断運転によりガバナロープ７に引っ掛かりが生じると、図７に示すように、ガバナロープ７と共に非常止め装置３１の引き上げ棒３３が引っ張られて、引き上げ棒３３の中間支持部３４付近で折れ曲がって変形したり、損傷することがあった。このため、現場にてハンマー等で叩いて引き上げ棒３３等を直す必要があったが、この発明によれば、地震発生後の診断運転によりガバナロープ７に引っ掛かりが生じても、ロープサポート部４０が引っ張られ、引き上げ棒３３が変形、損傷する以前に、直ちにガバナロープ７の引っ掛かりを検出できるので、異常を早期に検出できることから診断運転の速度を上げることが可能となり、診断運転時間の短縮を図ることができる。
【００１８】
次に、この発明によるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を備えた地震復旧運転システムの動作フローについて、図８を用いて説明する。
ステップＳ１で開始され、地震管制運転制御装置１６にて、低感知器２０が動作したかどうかをステップＳ２で判定する。ステップＳ２で低感知器２０の地震計が動作している場合は、ステップＳ３に進み、通信装置７２から地震感知器動作通報をエレベータ保守会社受信システム７６に対し通報する。次に、ステップＳ４に進み、高感知器１８が動作したかどうかを判定する。ステップＳ４で高感知器１８が動作していなければ、地震復旧運転を開始する（ステップＳ５）。そして、先ずエレベータが地震感知器の低感知器２０が動作した時点で、エレベータの運転状態が１階またはロビー階等の特定階で停止していたかのデータ（地震復旧運転条件）を制御回路６のメモリーから地震時運転状態確認手段１１が確認する（ステップＳ６）。ステップＳ６でかごが１階またはロビー階等の特定階で停止中であれば、ステップＳ７で特低感知器２２の復帰により、復帰コイル２１を動作させる。次にステップＳ８で低感知器２０の復帰により、復帰コイル１９を動作させる。これらの復帰動作は感知器復帰回路１２が行う。
特低感知器２２、低感知器２０の地震計を復帰させた後に、ステップＳ９でかご１を微
速異常検出運転回路１３にて微速運転し、微速異常検出運転を行い、最上階までアップ運
転、更に最下階までのダウン運転を行い、一往復させる。ここでいう微速運転は、例えば
分速６０ｍのエレベータで１／１０程度の分速５ｍ程度の速度とする。この微速異常運転
を行うことにより、各種検出センサーの検出効率の向上と物損事故の軽減を図ることがで
きる。
そして、次のステップＳ１０で、走行中のガバナロープ７の引っ掛り検出をガバナロープ引っ掛かり検出装置１０ａ、１０ｂによって実施する。ステップＳ１０でガバナロープ７の引っ掛りを検出すると、即時に異常検出運転となり地震復旧運転は中止され（ステップＳ１１）、地震復旧運転不可通報をエレベータ保守会社受信システム７６に送信し（ステップＳ１２）、終了する（ステップＳ１３）。
上記ステップＳ９で１階まで戻り、徴速異常検出運転が終了し、ステップＳ１０でもガバナロープ７の引っ掛かり検出が無いと、ステップＳ１４でかご１を手動速異常検出運転回路１４にて手動速異常検出運転を実施し、同様に最上階までアップ運転、更に最下階までのダウン運転を行う。ここでいう手動速運転は、保守点検時の速度として設定されている分速１５ｍ程度の速度をいう。
そして、次のステップＳ１５で、走行中のガバナロープ７の引っ掛り検出をガバナロープ引っ掛かり検出装置１０ａ、１０ｂによって実施する。ステップＳ１５でガバナロープ７の引っ掛りを検出すると、即時に異常検出運転となり地震復旧運転は中止され（ステップＳ１１）、地震復旧運転不可通報をエレベータ保守会社受信システム７６に送信し（ステップＳ１２）、終了する（ステップＳ１３）。
更に、地震復旧運転は、手動速異常検出運転が終了し、ステップＳ１５でもガバナロープ７の引っ掛かり検出が無いと、ステップＳ１６でかご１を高速異常検出運転回路１５にて高速異常検出運転を実施し、同様に最上階までアップ運転、更に最下階までのダウン運転を行う。
そして、次のステップＳ１７で、走行中のガバナロープ７の引っ掛り検出をガバナロープ引っ掛かり検出装置１０ａ、１０ｂによって実施する。ステップＳ１７でガバナロープ７の引っ掛りを検出すると、即時に異常検出運転となり地震復旧運転は中止され（ステップＳ１１）、地震復旧運転不可通報をエレベータ保守会社受信システム７６に送信し（ステップＳ１２）、終了する（ステップＳ１３）。
このように復旧運転による異常検出結果を逐次エレベータ保守会社に連絡することにより、自動復旧できないエレベータに対し早期に専門技術者を点検に出動させることができる巡回点検システムを構築することができる。
また、異常検出運転を、微速走行、手動速走行、高速走行の三段階とすることにより、物損事故、検出効率の向上を図ることができる。
上記ステップＳ１７でも異常が検知されなかった場合は、ステップＳ１８に進み、エレベータに損傷を検知しなかったと判断し、エレベータを通常運転に復旧する。その後、ステップＳ１９で地震復旧通報をエレベータ保守会社受信システム７６に発報して、エレベータの地震復旧を完了したことを伝える。
以上により、エレベータは地震復旧運転を終了する（ステップＳ１３）。
【００１９】
以上説明したようにこの実施の形態１によれば、従来、震度４程度の中規模地震の発生では、ほとんど機器の異常がない状況であるにも拘らず、震度４か震度６の区別がつかないために、または震度４でも異常がある場合があるために、現状のエレベータの地震計は、超低感度以上の地震計動作は、保守・点検の専門技術者の点検を必要とするが、自動点検を実施することが可能となる。これにより、大半の地震計動作時のエレベータは、自動点検が可能となり、その大半のエレベータは、自動的に異常状況が診断され、問題発生のないエレベータは自動的に復旧可能となる。
また、この実施の形態１によれば、ガバナロープが昇降路機器に引っ掛かっていた場合でも、その引っ掛かりを早期に検出可能であるので、地震時の診断運転の診断スピードを高速化することができる。例えば、微速異常検出運転の速度を上げるか、微速異常検出運転を省略して手動速異常検出運転から実施することが可能となる。これにより、高層マンション等の建物の地震復旧運転の復旧までに要する時間が飛躍的に短縮されることになる。
【００２０】
実施の形態２．
図９〜図１１はいずれもこの発明の実施の形態２におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を上から見た平面図である。図１０は地震発生後の診断運転時によりガバナロープに横からの引っ張りに対応する状態を示す図９相当図、図１１は地震発生後の診断運転時によりガバナロープに前からの引っ張りに対応する状態を示す図９相当図である。
この実施の形態２では、ガバナロープ７が中央部を挿通している四角形からなる環状のロープサポート部８４を備えており、ガバナロープ７が接触する内面にはロープ摺動材８３が施されている。ロープサポート部８４は固定ばね８１、８２により固定されており、ガバナロープ７が昇降路機器に引っ掛かり、前方向に引かれた場合（図１１）、横方向に引かれた場合（図１０）には、マイクロスイッチからなる検出スイッチ８５が動作して、ガバナロープ７の引っ掛かりを検出することができる。
この実施の形態２の場合も、実施の形態１と同様の効果がある。
【００２１】
実施の形態３．
図１２はこの発明の実施の形態３におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を上から見た平面図、図１３は地震発生後の診断運転時によりガバナロープに横からの引っ張りに対応する状態を示す図１２相当図である。
この実施の形態３では、ガバナロープ７に検出ワイヤ９５の一端が充分な余裕を持って接続されており、ガバナロープ７が昇降路機器に引っ掛かり前方向又は左右方向に引かれた場合（図１３参照には）、検出ワイヤ９５の他端に接続されたスイッチプレート９３が引っ張られ、このスイッチプレート９３によりマイクロスイッチからなる検出スイッチ９４が動作してガバナロープ７の引っ掛かりを検出することができる構成である。なお、９０はハウジング、９１はスイッチプレート９３の戻しばね、９２はスイッチ破損防止用ストッパ、９６はハウジング９０の検出ワイヤ９５が挿通する部分に設けられた挿通穴、９７は挿通穴９６に設けられたリング状の緩衝体である。ガバナロープ７が昇降路機器に引っ掛かり、横方向に引かれた場合（図１３）には、マイクロスイッチ９４が動作して、ガバナロープ７の引っ掛かりを検出することができる。
この実施の形態３の場合も、実施の形態１と同様の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】エレベータにおける地震等の異常情報通信システムの概略構成を情報の流れとともに示すブロック説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を備えた地震時復旧運転システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を示す拡大図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を上から見た平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を横から見た側面図である。
【図６】地震発生後の診断運転時によりガバナロープに横からの引っ張りに対応する状態を示す図４相当図である。
【図７】地震発生後の診断運転によりガバナロープに引っ掛かりが生じた状態を示す従来の場合の図３相当図である。
【図８】この発明の実施の形態１におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を備えた地震時復旧運転システムの動作フローを示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態２におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を上から見た平面図である。
【図１０】地震発生後の診断運転時によりガバナロープに横からの引っ張りに対応する状態を示す図９相当図である。
【図１１】地震発生後の診断運転時によりガバナロープに前からの引っ張りに対応する状態を示す図９相当図である。
【図１２】この発明の実施の形態３におけるエレベータのガバナロープ引っ掛り検出装置を上から見た平面図である。
【図１３】地震発生後の診断運転時によりガバナロープに横からの引っ張りに対応する状態を示す図１２相当図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  エレベータのかご
１ａ  かご縦梁
２  主ロープ
３  釣り合い重り
４  巻上機
５  制御ケーブル
６  制御回路
７  ガバナロープ
８  ガバナ
９  ガバナテンショナ
１０ａ、１０ｂ  ガバナロープ引っ掛かり検出装置
１１  地震時運転状態確認手段
１２  感知器復帰回路
１３  微速異常検出運転回路
１４  手動速異常検出運転回路
１５  高速異常検出運転回路
１６  地震管制運転制御装置
１７  地震復旧運転制御回路
１８  高感知器
１９、２１  復帰コイル
２０  低感知器
２２  特低感知器
３０  主ガイドレール
３１  非常止め装置
３２  引き上げレバー
３３  引き上げ棒
３４  中間支持部
４０、８４  ロープサポート部
４１  支持腕
４２、９０  ハウジング
４３、４８、９１  戻しばね
４４  ばね座
４５、８５、９４  検出スイッチ（マイクロスイッチ）
４６  ボックス部
４７  支点
７０  地震異常検出
７１  エレベータ制御回路
７２、７４  通信装置
７３  電話回線
７５  受信端末
７６  エレベータ保守会社受信システム
７７  保守技術者
８１、８２  固定ばね
８３  ロープ摺動材
９２  スイッチ破損防止用ストッパ
９３  スイッチプレート
９５  検出ワイヤ
９６  挿通穴
９７  緩衝体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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