(57)【要約】【課題】生活密着型の機器において消費者への効果的かつ効率的な情報の告知と不安全機器の継続使用の防止方法が必要である。【解決手段】本発明の通信システムは、少なくともメーカコード、製造番号、機種コード、製造国を記憶している機器３と、記機器が商用電源からの電力供給がない場合でも、電池駆動による間欠的に複数の基地局から発信される電波を検出する検出手段および情報を無線通信するための送受信手段を有する機器アダプタ６と、基地局１に接続され基地局送受信手段７と、前記基地局および制御端末の所在地と関連紐付け接続されたサーバ９を備え、機器アダプタは制御端末の基地局送受信手段からの使用停止の制御要求情報を受信した時に、機器に対して合致するかを判断する判定手段１０を有し、機器の商用電源が供給停止するまで実行する通信システムを実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともメーカコード、製造番号、機種コード、製造国を記憶している機器と、前記機器に接続され、前記機器が商用電源からの電力供給がない場合でも、電池駆動による間欠的に複数の基地局から発信される電波を検出する検出手段および情報を無線通信するための送受信手段を有する機器アダプタと、前記基地局に接続され基地局送受信手段を有する制御端末と、前記基地局および制御端末の所在地と関連紐付け接続されたサーバを備え、前記機器アダプタは前記制御端末の基地局送受信手段からの使用停止の制御要求情報を受信した時に、前記制御要求情報が前記機器に対して合致するかを判断する判定手段を有し、前記機器は前記判定手段に基づいて使用停止制御通知を前記機器の商用電源が供給停止するまで実行する通信システム。
【請求項２】
サーバは、制御端末から使用停止モードの制御要求情報発信後、前記機器アダプタの送受信手段から発せられた制御応答情報を受信した時、前記サーバに機器のメーカコード、製造番号、機種コード、製造国、機器ＩＤ番号、複数の基地局にて受信した電波の電力値、機器の商用電源電力供給状況、送受信手段の機器アダプタのＩＤコード、無線識別符号、登録時間タイムスタンプをサーバのデータベース記憶手段に登録し、前記基地局送受信手段から前記機器に対して機器登録確認信号を送信、機器に報知する請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
サーバは、機器状況登録後、所定時間の間、データベース記憶手段に、インターネット経由による別の通信手段により、機器の所在地、顧客情報を登録し、機器との定期的な送受信を実行し、複数箇所の基地局の送受信手段で検出される機器からの電力値を演算して、基地局内エリアの概略の前記機器の稼動ログ情報を記憶する請求項１〜２記載の通信システムシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の通信システムシステムが有する機能の一部または全部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各機器に接続され複数の基地局から発信される電波を検出し情報を無線通信するための送受信手段を有する機器アダプタにより情報配信を行う方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造メーカから出荷した機器において、経年劣化による製品安全問題が発生し、製造メーカとしても消費者への迅速な対応および、このような商品への使用の注意告知、回収などが必要となってきている。現在のところ、これに対応する方法としては、機器を販売した販売店からの連絡や、マスメデイアのコマーシャル放送、パソコンの所有者がインターネットのＷＥＢ技術や新聞雑誌などによる告知方法で行われている。また、ネットワークに対応した機器においては、製造メーカの専用サーバからインターネット経由で通知する方法も提供されている。このようなインターネットに接続された機能を搭載する機器はテレビや、パソコンなど情報伝送量の多い機器に標準装備されているが、
洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどの生活密着型の機器では、インターネット接続などの通信手段は組み込まれていない。その理由として、このような生活密着型の機器は、宅内にパーソナルコンピュータや専用の情報端末装置を設置し、インターネットのサービスプロバイダとの契約など、システムが大規模、高価格、設定が面倒なものであり、費用対効果の面でも普及が進まなかった。
【０００３】
また、機器とを直接インターネットで結ぶようなネットワークは、これまでその通信媒体として、ＡＤＳＬ回線、電話回線に始まり、ＡＤＳＬ回線、ケーブルテレビ、光回線と媒体の技術の進化とともに消費者は、接続のための装置や、ルータを購入し、設定しなければならないことも生活密着型の機器には適当ではなかった。
【０００４】
そこで、電気設備機器の管理として、紙情報の管理に替えて、機器にＩＣタグを設けて、設置時から機器を管理する方法が示されている。そして、機器に設けたＩＣタグからの情報で機器の保守、補修、維持等の管理を行うものも開示されている。（特許文献１参照）。
【０００５】
また、このような課題に対して、近年生活密着型機器や、ガスメータなどの自動検針への情報配信を行う通信媒体として、特定小電力無線を用いて、低消費電力で基地局のアンテナから数Ｋｍ〜数十Ｋｍ範囲の家庭内の機器とダイレクトに通信する方式が提案されている。
【特許文献１】特開２００８−１０２６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、生活密着型機器は、一旦消費者に販売され設置された後、当該機器が製品安全問題対象機器となった場合、その把握には相当な労力を要する。機器に添付されている保証書からの顧客情報は、全数把握できるわけではなく、機器に添付されるようなＩＣタグは、磁界結合技術によるもので、読み取る為のタグリーダは機器に接触させるぐらいにしないと機器からの情報は読み取れないし、エアコンのような天井近くに設置されるものはタグリーダを読み取るのも面倒である。また、製品安全問題の対象機種を、マスメデイアを通じて消費者に告知したのちフリーダイヤルで消費者からの電話の受付を行う場合でも、消費者への確認に際しては、機器本体に添付している製造番号、機種ラベルは設置した機器本体の非常に見難い場所にあり消費者には至極煩わしい作業をしいている。
【０００７】
また、機器が商用電源を利用して、ヒータや燃焼器具のような機器が不安全機器である対象である場合、消費者が気づくタイムラグの間に発火、発煙、中毒により消費者の生命を脅かすことも想定され、このような場合は迅速な告知が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記する従来の問題を解消するためになされたものであり、少なくともメーカコード、製造番号、機種コード、製造国を記憶している機器と、機器に接続され、機器が商用電源からの電力供給がない場合でも、電池駆動による間欠的に複数の基地局から発信される電波を検出する検出手段および情報を無線通信するための送受信手段を有する機器アダプタと、基地局に接続され基地局送受信手段を有する制御端末と、基地局および制御端末の所在地と関連紐付け接続されたサーバを備え、機器アダプタは制御端末の基地局送受信手段からの使用停止の制御要求情報を受信した時に、制御要求情報が機器に対して合致するかを判断する判定手段を有し、機器は判定手段に基づいて使用停止の制御通知を機器の商用電源が供給停止するまで実行する通信システムとなっている。
【０００９】
これにより、基地局からの使用停止の制御要求情報が、機器アダプタの判定手段により機器の保有する情報に合致し、機器に商用電源が供給されている間は使用停止の制御要求情報が通知され続ける。
【発明の効果】
【００１０】
このように、本発明によれば、基地局からの使用停止の制御要求情報が、機器アダプタの判定手段により機器の保有する情報に合致していれば機器に情報が通知されるので、例えば不安全機器の該当機器であれば、機器そのものが消費者に直接情報通知をすることになるので、従来にないマスメデイアを通じた告知にくらべてはるかに機器の回収の迅速化がはかれるとともに、消費者には商用電源の供給が停止されるまで告知を続けているので消費者が商用電源の供給を停止することによって未然に発煙・発火などの機器の不安全動作の制御を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、少なくともメーカコード、製造番号、機種コード、製造国を記憶している機器と、機器に接続され、機器が商用電源からの電力供給がない場合でも、電池駆動による間欠的に複数の基地局から発信される電波を検出する検出手段および情報を無線通信するための送受信手段を有する機器アダプタと、基地局に接続され基地局送受信手段を有する制御端末と、基地局および制御端末の所在地と関連紐付け接続されたサーバを備え、機器アダプタは制御端末の基地局送受信手段からの使用停止の制御要求情報を受信した時に、制御要求情報が機器に対して合致するかを判断する判定手段を有し、機器は判定手段に基づいて使用停止の制御通知を機器の商用電源が供給停止するまで実行するような構成を備えている。
【００１２】
これらにより、基地局からの使用停止の制御要求情報が、機器アダプタの判定手段により機器の保有する情報に合致していれば機器に情報が通知され、消費者には商用電源の供給が停止されるまで使用停止の制御要求情報は告知を続ける。
【００１３】
第２の発明は、サーバが、制御端末から使用停止の制御要求情報発信後、機器アダプタの送受信手段から発せられた制御応答情報を受信した時、サーバに機器のメーカコード、製造番号、機種コード、製造国、機器ＩＤ番号、複数の基地局にて受信した電波の電力値、機器の商用電源電力供給状況、送受信手段の機器アダプタのＩＤコード、無線識別符号、登録時間タイムスタンプをサーバのデータベース記憶手段に登録し、基地局送受信手段から機器に対して機器登録確認信号を送信、機器に報知する構成を備えている。
【００１４】
これにより、使用停止の制御要求情報の時、サーバに自動的に機器、機器アダプタの稼動情報が登録され、不安全機器の把握、消費者の機器が使用中の有無を確認できる。
【００１５】
第３の発明は、サーバが、機器状況登録後、所定時間の間、データベース記憶手段に、インターネット経由による別の通信手段により、機器の所在地、顧客情報を登録し、機器との定期的な送受信を実行し、複数箇所の基地局の送受信手段で検出される機器からの電力値を演算して、基地局内エリアの概略の機器の稼動ログ情報を記憶する構成を備えている。
【００１６】
これにより、基地局エリア内に存在する機器が、消費者が再度商用電源を供給しないかを監視することが可能となる。
【００１７】
第４の発明は、通信システムシステムが有する機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムとしている。
【００１８】
これにより、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の通信システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態１における通信システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、
１ａ〜１ｃは基地局、２は消費者の家、３は機器、４は基地局から発信される電波を検出する検出手段、５は情報を無線通信するための送受信手段、６は４〜５で構成される機器アダプタ、７ａ〜７ｃは基地局１ａ〜１ｃにそれぞれ接続された基地局送受信手段、８ａ〜８ｃは基地局送受信手段７ａ〜７ｃを制御する制御端末、９ａ〜９ｃは各制御端末に接続されたサーバ、１０は機器アダプタ６内に設け、制御端末８ａ〜８ｃの基地局送受信手段７ａ〜７ｃからの使用停止の制御要求情報を受信した時に、制御要求情報が機器に対し合致するかを判断する判定手段、１１は機器アダプタの制御部、１２は機器アダプタ内の設けた報知部、１３は機器アダプタ６と機器３との間で情報の通信をする通信Ｉ／Ｆ部、１４は機器アダプタ６からの情報通知や、機器３の制御を実行する機器制御部、１５は少なくとも機器３のメーカコード、製造番号、機種コード、製造国を記憶している記憶部、１６は機器３に設けられた報知部である。３０は機器の供給される商用電源、３１は機器に接続され、機器３が商用電源３０からの電力供給がない場合でも、機器アダプタ６内に設け間欠的に複数の基地局から発信される電波を検出する検出手段および情報を無線通信するための送受信手段を駆動するための電池である。
【００２１】
本実施の形態１の通信システムでは、機器への使用停止の情報を説明する。この場合、複数の基地局７ａ〜７ｃから該当機器の情報であるメーカコード、製造番号、機種コード、製造国を負荷して一斉に同報で発信する。複数の基地局から発信することで、該当機器に搭載された機器アダプタ６の受信の確実性を向上させる。また、機器アダプタ６は複数の基地局からの使用停止の制御要求情報に対し、機器３の記憶部１５で記憶しているメーカコード、製造番号、機種コード、製造国などの照合を通信Ｉ／Ｆ１３を介して行い、判定手段１０により当該機器と合致する場合には、機器アダプタ６の制御部１１は使用停止の制御要求情報を機器３と通信し、機器３の報知部１６で報知する。報知部１６の方法と
しては、機器３にＬＥＤを設けて点滅させたり、ブザーによるアラーム報知、ドット液晶による文字表示、音声合成ＩＣによる「この機器の使用は商用電源の供給を停止してください。至急○○へ連絡ください」などの報知方法が考えられいずれの方法でもかまわない。このことにより、従来のマスメデイアによる告知に比べて、消費者へ効果的かつ確実性の向上および、消費者の危険を未然に防止することが可能となる。
【００２２】
本実施の形態１の情報配信システムで用いる無線の周波数の帯域としては、低消費電力で見通し距離数Ｋｍの伝播が可能な２８０ＭＨｚ帯、４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線が有効である。
【００２３】
次に図１のブロック図と図２のフロー図を用いて本実施の形態１の動作を説明する。
【００２４】
サーバから配信する使用停止情報（Ｓ１）は、情報端末→複数の基地局→基地局送受信手段の経路により、送信される。機器アダプタ６の送受信手段５の検出手段４で電波を間欠的にキャリアセンスし（Ｓ２）、電波を受信した後、機器３へ機器情報を問い合わせ（Ｓ３）、合致するかを判定手段１０で判定し（Ｓ４）、合致すれば使用停止情報を機器に通知（Ｓ５）し、機器３に設けた報知部１６で報知する（Ｓ６）。機器アダプタ６は機器の商用電源３０を監視し、商用電源３０が供給されつづけていると、使用停止の通知を実行しつづける。なお、機器３に設けた報知部１６ではなく、機器アダプタ６の報知部１２で報知してもよい。
【００２５】
（実施の形態２）
次に第２の実施の形態２について説明する。図３は第２の実施の形態の構成を示すブロック図であり、図１と同じ番号を付与したものは同等の機能を有する。図３は、消費者に使用停止の情報発信時の機器からのサーバへの使用停止の制御要求情報に対する応答の場合について説明するものである。図３において、１８ａ〜１８ｃは機器３のメーカコード、製造番号、機種コード、製造国、機器ＩＤ番号、複数の基地局にて受信した電波の電力値、機器の商用電源電力供給状況、送受信手段の機器アダプタのＩＤコード、無線識別符号、登録時間タイムスタンプを記憶するデータベース記憶手段である。
【００２６】
次に図３のブロック図と図４のフロー図を用いて本実施の形態２の動作を説明する。
【００２７】
サーバから使用停止情報（Ｓ８）は、情報端末→複数の基地局→基地局送受信手段の経路により送信される。このサーバから送信するタイミングとしては、該当機器が確認されると随時発信される。その後、機器アダプタ６の送受信手段５の検出手段４で電波を間欠的にキャリアセンスし（Ｓ９）、電波を受信した後、該当機器（Ｓ１０）と合致するか判定手段で判断し（Ｓ１１）、該当機器３へ使用停止を通知し機器の報知部で報知する。（Ｓ１２〜Ｓ１３）。また、機器アダプタ６は機器３の商用電源の供給状況を監視し（Ｓ１４）、機器３に記憶されているメーカコード、製造番号、機種コード、製造国、機器ＩＤ番号を機器アダプタ６へ送信し、送受信手段５で複数の基地局にて受信した電波の電力値、送受信手段５のＩＤコード、無線識別符号、機器の商用電源電力供給状況を送信エリア内の基地局に送信し（Ｓ１５）、サーバ９ａ〜９ｃのサーバデータベース記憶手段１８ａ〜１８ｃにタイムスタンプとともに記憶される。（Ｓ１６）また、機器アダプタ６は、機器の商用電源電力供給状況を監視し、商用電源が供給さえていれば、使用停止の告知を継続して実行される。（Ｓ１３）サーバのデータベース記憶手段に該当機器が登録された後、再度、基地局から機器アダプタ６に向けて登録報知の情報を送信し（Ｓ１６）機器３に設けた報知部１６で報知する（Ｓ１７）。なお、機器３に設けた報知部１６ではなく、機器アダプタ６の報知部１２で報知してもよい。このような構成で、機器の消費者宅へは不安全機器の登録が自動的にしかも簡易にサーバのデータベース記憶手段に記憶することができ、不安全機器の回収がスムーズに進めることや、回収の進捗も効率的に把握できる。
【００２８】
（実施の形態３）
次に第３の実施の形態について説明する。図５は第２の実施の形態の構成を示すブロック図であり、図１と同じ番号を付与したものは同等の機能を有する。図５は、消費者に設置する時に消費者の所在地情報や機器を登録する場合について説明するものである。図５において、１９ａ〜１９ｃはインターネット経由で各サーバへのアクセスが可能な通信手段である。
【００２９】
次に図５のブロック図と図６のフロー図を用いて本実施の形態３の動作を説明する。サーバは、消費者から当該機種の使用停止通知の連絡を受け、消費者宅へ訪問する。訪問後、当該機器を確認すると、タイマーなどにより（図示せず）所定時間の間、データベース記憶手段に、携帯電話などの通信手段で消費者の情報と機器を紐付けする動作に実行する（Ｓ１８）。通信手段１９ａ〜１９ｃのアクセスにより、機器の所在地、顧客情報を登録し、機器との定期的な送受信を実行し（Ｓ１９）、定期送信である所定の情報を機器アダプタで検出した後（Ｓ２０）、実施の形態２で機器の合致検出、機器３および機器アダプタ６の情報を送信する（Ｓ２１〜Ｓ２２）。この時、複数箇所の基地局の基地局送受信手段で検出される機器からの電力値を演算して、基地局内エリアの概略の前記機器の稼動ログ情報を記憶する。あわせて、通信手段である携帯電話で、消費者の所在地とをデータベース記憶手段に紐付けして登録することで、基地局エリア内の機器の稼動状況とも紐付けされる。携帯電話からのアクセスを終了することによって定期送信を終了する。（Ｓ２３〜Ｓ２６）また、サーバのタイマーによって、自動的に定期送信を終了してもよい。
【００３０】
このような構成で、稼動状況のログと機器の所在情報とから消費者が不用意に再度機器に商用電源を供給した場合にも消費者宅への注意喚起が迅速に行なえる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上のように、本発明によれば、基地局からの使用停止の制御要求情報が、機器アダプタの判定手段により機器の保有する情報に合致していれば機器に情報が通知され、例えば商用電源を利用した不安全機器の該当機器であれば、機器そのものが消費者に直接情報通知をし、商用電源の供給を停止しないかぎり繰返し告知することで消費者へは、従来にないマスメデイアを通じた告知にくらべてはるかに機器の安全告知および機器の回収の迅速化がはかれる上、さまざまな情報告知の要望にもこたえられる通信システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一例となる実施の形態１における通信システムを構成した一例を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における通信システムの動作シーケンスの一例を示すフロー図
【図３】本発明の一例となる実施の形態２における通信システムを構成した一例を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２における通信システムの動作シーケンスの一例を示すフロー図
【図５】本発明の一例となる実施の形態３における通信システムを構成した一例を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３における通信システムの動作シーケンスの一例を示すフロー図
【符号の説明】
【００３３】
１ａ〜１ｃ  基地局
３  機器
４  検出手段
５  送受信手段
６  機器アダプタ
７ａ〜７ｃ  基地局送受信手段
８ａ〜８ｃ  制御端末
９ａ〜９ｃ  サーバ
１０  判定手段
１８ａ〜１８ｃ  データベース記憶手段
１９ａ〜１９ｃ  通信手段
３０  商用電源
３１  電池
Ｓ１  使用停止情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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