(57)【要約】【課題】クレジットカードの技術と、電子ペンの技術とを組み合わせることで、利便性などの点を満足した新しい決済システムを提供する。【解決手段】本システムは、電子ペン１０を所持するユーザと、決済サービスを提供するクレジット会社と、そのサービスの加盟店とを有する。ユーザは、クレジットカードの代わりに電子ペン１０を所持し、加盟店での支払いの際、電子ペン１０により伝票（用紙２０）にサインをする。すると、当該サインの筆跡データ及びペンＩＤ等が、電子ペン１０等の機能を通じてレジのコンピュータ４０に取得され、クレジット会社のサーバ５０へ送信される。サーバ５０は、受信データに対し、ＤＢ６０の登録データを参照して、照合することで、当該サインをしたユーザが本人かを認証し、その結果により決済サービスを提供する処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持する電子ペンと、前記ユーザに決済サービスを含むサービスを提供するクレジット会社のコンピュータと、前記決済サービスの加盟店のコンピュータとの間で、通信ネットワークを介して情報を処理するシステムであり、
前記電子ペンは、ＩＤが付与されており、媒体に対する物理的な書き込みにおける筆跡のデータもしくはそれを得るための信号を出力する機能を備え、
前記クレジット会社のコンピュータは、前記電子ペンを所持するユーザに対するサービスの提供に関する情報と、前記電子ペンのＩＤと、前記ユーザによる前記電子ペンによるサインの筆跡のデータと、を含むデータをデータベースに管理し、
前記電子ペンを所持するユーザが、前記加盟店での支払いの際、前記電子ペンにより媒体にサインをすると、前記電子ペンの機能を通じて、当該電子ペンのＩＤ及び当該サインの筆跡のデータを含むデータを、当該加盟店のコンピュータに取得し、
前記加盟店のコンピュータは、前記電子ペンのＩＤ及び前記サインの筆跡のデータを含むデータを、前記通信ネットワークを介して、前記クレジット会社のコンピュータへ送信し、
前記クレジット会社のコンピュータは、受信したデータにおける前記電子ペンのＩＤ及び前記サインの筆跡のデータに対し、前記データベースに登録されている対応する前記電子ペンのＩＤ及び前記サインの筆跡のデータを参照して、照合することにより、当該サインをしたユーザが本人かどうかを認証し、その結果がＯＫの場合は、当該ユーザに決済サービスを提供する処理を行うこと、を特徴とする、電子ペンを用いた決済システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子ペンを用いた決済システムにおいて、
前記クレジット会社及び加盟店のコンピュータの情報管理において、１つの電子ペンに対して１つのクレジット会社のサービスが占有的に対応付けられ、
前記加盟店のコンピュータは、前記サインの際に用いられた前記電子ペンの前記ＩＤに基づき、利用対象及びアクセス先となるクレジット会社のコンピュータを決めること、を特徴とする、電子ペンを用いた決済システム。
【請求項３】
請求項１記載の電子ペンを用いた決済システムにおいて、
前記クレジット会社及び加盟店のコンピュータの情報管理において、１つの電子ペンに対して必要に応じて複数のクレジット会社のサービスが追加及び削除可能に共有的に対応付けられ、
前記加盟店のコンピュータは、前記複数のクレジット会社のコンピュータの識別情報を持ち、
前記加盟店のコンピュータは、前記サインの際に、前記複数のクレジット会社のサービスから選択された、利用対象及びアクセス先となるクレジット会社のコンピュータに、前記データを送信すること、を特徴とする、電子ペンを用いた決済システム。
【請求項４】
請求項１記載の電子ペンを用いた決済システムにおいて、
前記通信ネットワークに、仲介認証会社のコンピュータが接続され、
前記サインの際、前記加盟店のコンピュータは、前記仲介認証会社のコンピュータへ前記サインの筆跡のデータを含むデータを送信し、前記仲介認証会社のコンピュータは、受信したデータを用いて前記クレジット会社の代わりに前記認証の処理を行い、その認証結果情報と、一時的なトークンとを含むデータを前記加盟店のコンピュータに送信すると共に、前記トークンを含むデータを前記クレジット会社のコンピュータへ送信し、
次に、前記加盟店のコンピュータは、前記クレジット会社のコンピュータへ、前記サインの筆跡のデータと、前記トークンとを含むデータを送信し、前記クレジット会社のコンピュータは、前記加盟店及び前記仲介認証会社のコンピュータから受信したデータに対し、前記トークンを比較チェックし、その結果に基づき、当該ユーザに決済サービスを提供する処理を行うこと、を特徴とする、電子ペンを用いた決済システム。
【請求項５】
請求項１記載の電子ペンを用いた決済システムにおいて、
前記電子ペンは、前記書き込みの筆跡における座標データを得るための信号を出力する機能を備え、
前記加盟店のコンピュータは、前記電子ペンからの信号を感知して前記座標データまたはそれを加工したデータを得る機能を備えるユニットと、前記ユニットから転送されるデータをもとに、前記サインの筆跡のデータを構成するレジのコンピュータとを含むこと、を特徴とする、電子ペンを用いた決済システム。
【請求項６】
請求項１記載の電子ペンを用いた決済システムにおいて、
前記クレジット会社及び加盟店のコンピュータの情報管理において、前記ユーザの電子ペンに関し、前記クレジット会社毎あるいはそのサービス毎に、異なる複数のサインの筆跡のデータが登録され、
前記加盟店のコンピュータは、前記ユーザにより用いられたサインに基づき、利用対象及びアクセス先となるクレジット会社のコンピュータ及びサービスを決めること、を特徴とする、電子ペンを用いた決済システム。
【請求項７】
請求項１記載の電子ペンを用いた決済システムにおいて、
前記クレジット会社のコンピュータは、前記加盟店側から受信した前記サインの筆跡のデータもしくはそれを前記認証用に演算したデータを、前記データベースに登録し、監査用データとして用いること、を特徴とする、電子ペンを用いた決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペン（デジタルペン）の技術、及び、クレジットカード等の決済システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子ペンの技術において、ユーザが電子ペンにより用紙（媒体）に対して通常の物理的なペン（ボールペン等）と同様にインクで文字等を書くことができ、書きながらそのストローク（筆跡）をデジタルデータとして取得することができる。
【０００３】
電子ペンの方式として、例えば以下の２つがある。即ち、赤外線（超音波）方式、アノト方式がある。
【０００４】
赤外線（超音波）方式については概略的に以下である。ユーザが手に持つ電子ペンにより用紙（例えばＡ４サイズのノート等）に対し文字等を書き込む。その電子ペンの書き込みの動作におけるストローク（筆跡）を示す情報（信号）を、用紙と対応して配置されているメモリユニットで受信する。メモリユニットは、電子ペンの方式と対応した、メモリ等を搭載した受信ユニットである。例えば、電子ペンのペン先から出力される赤外線（超音波）の信号を、メモリユニットで感知し、信号の感知の時間差の計算などによって、当該ストローク（筆跡）における２次元の座標（Ｘ，Ｙ）ないし位置の情報を座標データとして取得し、メモリに記憶する。また更に、座標データを演算することで所定の形式のストローク（筆跡）データを得てもよい。
【０００５】
また、メモリユニットから、上記座標データ等を、所定のコンピュータに転送し、そのコンピュータで、イメージデータ等に変換する処理を行うことも可能である。また、そのコンピュータで、必要に応じて、イメージデータからＯＣＲ（光学文字読み取り）を利用してテキストデータに変換する処理を行うことも可能である。このようにして、ユーザが電子ペンにより書いた筆跡を、イメージデータ等の形式で得ることができる。
【０００６】
アノト方式については概略的に以下である。ユーザによる書き込みの際、電子ペンのペン先のカメラで、ドットパターンが印刷された紙（専用紙）を認識する。読み取られたドットパターンをもとに、ペン内のプロセッサが、ドットパターンの位置関係などから、座標データを演算して取得する。得られた座標データは、ペン内のメモリ等に蓄積される。そして、蓄積されたデータは、例えば、「送信」アクションにより、端末（サーバ）へ送られる。本方式の場合、電子ペンの内部には、カメラ、プロセッサ、メモリ、通信インタフェース部などを備える。
【０００７】
一方、クレジットカードの技術において、クレジットカードは、利便性や安全性などから、ユーザ（クレジットカード所持者）による加盟店での買い物などにおける決済の手段として多く利用されている。クレジットカードの利用において、決済のために必要な機能（手段）として、クレジットカード会社側からみた本人認証の機能（言い換えればユーザ側からみた身分証明の機能）がある。この認証のために、一般的に、サイン（署名）が多く用いられている。即ち、ユーザは、加盟店でクレジットカードを用いて買い物をする際、クレジットカードを提示すると共に、伝票（利用明細書）にサインをする。クレジットカード本体に記入されているサインと、伝票に記入されたサインとの一致が店員等により確認された場合は、正規のユーザ（クレジットカード所持者）であることが確認される。
【０００８】
特開２００４−３０２３５号公報（特許文献１）には、電子ペンとクレジットカードとを組み合わせた技術例が記載されている。この技術例では、電子ペンを用いて、クレジットカード利用者が利用明細書にサインをした場合に、サインデータを取得する。そして、個人認証システムは、当該サインデータと、データベースの登録データとを比較して、クレジットカード利用者が本人か否かを判定する。この技術例では、ユーザは、電子ペンとクレジットカードとの両方を所持する。また、クレジットカードナンバー情報などを授受している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３０２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述した電子ペンの技術とクレジットカードの技術とを組み合わせたシステムを構築することを考える。その場合、ユーザは、前記特許文献１の例のように、クレジットカード（例えば各クレジットカード会社のサービス毎の複数のカード）と、電子ペンとを両方所持する必要があり、ユーザの利便性などの点では不満が残る。
【００１１】
本発明の主な目的は、クレジットカードの技術と、電子ペンの技術とを組み合わせることで、利便性などの点を満足した新しい決済システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態は、ユーザが所持する電子ペンと、前記ユーザに決済サービスを含むサービスを提供するクレジット会社のコンピュータと、前記決済サービスの加盟店のコンピュータとの間で、通信ネットワークを介して情報を処理するシステム（電子ペンを用いた決済システム）である。前記電子ペンは、ＩＤが付与されており、媒体に対する物理的な書き込みにおける筆跡のデータもしくはそれを得るための信号を出力する機能を備える。前記クレジット会社のコンピュータは、前記電子ペンを所持するユーザに対するサービスの提供に関する情報（サービス利用契約情報やユーザ情報、履歴データなど）と、前記電子ペンのＩＤなどの情報と、前記ユーザによる前記電子ペンによるサインの筆跡のデータ（登録サインデータ）と、を含むデータをデータベースに管理する。
【００１４】
クレジットカードの代わりに前記電子ペンを所持するユーザが、前記加盟店での支払いの際、前記電子ペンにより媒体（伝票など）にサインをすると、前記電子ペンの機能を通じて、当該電子ペンのＩＤ及び当該サインの筆跡のデータを含むデータを、当該加盟店のコンピュータに取得する。当該加盟店のコンピュータは、前記電子ペンのＩＤ及び前記サインの筆跡のデータを含むデータを、前記通信ネットワークを介して、前記クレジット会社のコンピュータへ送信する。前記クレジット会社のコンピュータは、受信したデータにおける前記電子ペンのＩＤ及び前記サインの筆跡のデータに対し、前記データベースに登録されている対応する前記電子ペンのＩＤ及び前記サインの筆跡のデータを参照して、照合することにより、当該サインをしたユーザが本人（当該電子ペンの正規の所持者）かどうかを認証し、その結果がＯＫの場合は、当該ユーザに決済サービス等を提供する処理を行う。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。本発明の代表的な実施の形態によれば、クレジットカードの技術と、電子ペンの技術とを組み合わせることで、利便性などの点を満足した新しい決済システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１である、情報処理システム（電子ペンを用いた決済システム）の基本的な構成を示す図である。
【図２】実施の形態１等における、所定の方式での電子ペン等の内部構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１等における、所定の方式での電子ペン等による処理例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２である、情報処理システムの構成及び処理シーケンス例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３である、情報処理システムの構成及び処理シーケンス例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態４である、情報処理システムの構成及び処理シーケンス例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１〜図３等を用いて、本発明の実施の形態１の決済システム（情報処理システム）について説明する。実施の形態１では、基本方式として、単一の電子ペンに対して単一のクレジット会社サービスを対応付ける場合を示す。
【００１９】
ユーザ（電子ペン所持者）は、クレジットカードの代わりに、本電子ペン（クレジットペン）１０を所持する。本電子ペン１０は、クレジットカードを代替する機能を持つので、クレジットペンと称する。
【００２０】
電子ペン１０等の方式としては、赤外線（超音波）方式の場合を用いる。なお、適用可能な電子ペン１０の方式としては、筆跡（ストローク）のデジタルデータを取得できる方式であれば、赤外線（超音波）方式に限らず、アノト方式など、各種が適用可能である。
【００２１】
＜システム＞
図１において、実施の形態１である、基本方式の決済システムの構成を示している。加盟店側のシステムと、クレジット会社（クレジットカード会社ないしクレジットペン会社）側のシステムとが通信ネットワーク９０を介して接続される構成である。通信ネットワーク９０では、一般的にはＣＡＦＩＳ（登録商標）などのオンラインシステムを経由して通信接続される。
【００２２】
加盟店側のシステムにおいて、用紙２０及びメモリユニット３０、レジのコンピュータ４０等を備える。用紙２０は、本電子ペン１０による決済サービス等の利用の場合の伝票（利用明細書）などである。ユーザが電子ペン１０により用紙２０へ書き込みを行う。
【００２３】
メモリユニット３０は、用紙２０に対応して配置され、電子ペン１０の方式と対応した受信ユニットであり、電子ペン１０からの信号の受信機能や、メモリ機能、演算機能、レジのコンピュータ４０へのデータ転送機能などを備える。
【００２４】
レジのコンピュータ４０は、店員等により扱われ、レジ機能や、データ通信機能などを備え、例えばＰＣや、キャッシュディスペンサ装置や、本方式対応の専用装置などで実現される。レジのコンピュータ４０は、クレジット会社との利用契約に基づき、クレジット会社サーバ５０の識別情報などを持つ。
【００２５】
クレジット会社側のシステムは、データセンタ等により構成され、サーバ（クレジット会社サーバ）５０と、ＤＢ（クレジット会社データベース）６０とを備える。サーバ５０は、専用サーバコンピュータ装置などにより実現され、プログラムや回路の処理により、データ通信機能や、認証機能、決済サービス機能などが実現される。
【００２６】
ＤＢ６０は、データベースサーバ装置などにより実現され、登録情報としては、ユーザ（顧客）情報、電子ペン１０に関する情報、提供サービス（電子ペン１０を用いた決済サービス等）の情報、利用履歴の情報（買い物情報など）、登録サインデータなどを含む。ユーザ情報は、電子ペン１０を所持し、決済サービス等についての利用契約、及びサイン登録等の所定の手続き等を行ったユーザに関する個人情報などを含む。
【００２７】
＜電子ペン＞
図２において、本電子ペン１０の方式（赤外線（超音波）方式）における内部構成例を示している。また、対応するメモリユニット３０の構成例も示している。電子ペン１０は、インクユニット１１、信号出力部（赤外線出力部）１２、情報メモリ部１３、バッテリ１４などを備える。インクユニット１１は、ボールペン等と同様に、物理的にインク等による書き込みを実現する。信号出力部１２は、ペン先から赤外線等による信号を出力する。当該信号はメモリユニット３０の信号感知部３２で受信される。情報メモリ部１３は、ペンＩＤ７１等の情報が記録される。バッテリ１４は各部へ電源供給する。
【００２８】
メモリユニット３０は、演算部３１、信号感知部３２、メモリ部３３、信号転送部３４などを備える。信号感知部３２は、電子ペン１０からの信号を感知（受信）する。演算部３１は、プロセッサ等から成り、信号感知部３２を通じて得られた電子ペン１０からの信号をもとに、筆跡の座標データを得る演算処理を行う。あるいは更に、演算部３１は、その座標データを演算することで、所定の形式の筆跡データを得てもよい。メモリ部３３は、演算部３１により得たデータ（座標／筆跡データ７２）などを記憶する。信号転送部３４は、演算部３１により得たデータ（座標／筆跡データ７２）などをレジのコンピュータ４０へ転送する通信インタフェースである。
【００２９】
＜処理例＞
図３を用いて、図２のような電子ペン１０等の方式に対応した処理例を以下に説明する。加盟店での買い物（その支払い）の際、ユーザが、手に持つ電子ペン１０により、用紙２０（伝票）に対し文字等を書き込む。特に、用紙２０のサイン欄２１にサインが記入される。その際、電子ペン１０の書き込みの動作（筆跡）を示す情報（信号）を、電子ペン１０を通じて、メモリユニット３０で受信する。本方式では、メモリユニット３０で、電子ペン１０のペン先から出力される赤外線（超音波）の信号を感知し、当該信号の感知の時間差の計算などによって、当該書き込みの筆跡における２次元の座標（Ｘ，Ｙ）ないし位置の情報（座標データ）を取得して、この座標データまたはそれを演算したデータを、当該筆跡を示すデータ（座標／筆跡データ７２）として、メモリ（メモリ部３３）に記憶する（Ｓ１）。
【００３０】
また、メモリユニット３０から、そのデータ（座標／筆跡データ７２）を、レジのコンピュータ４０に転送する（Ｓ２）。レジのコンピュータ４０では、例えば、そのデータ（座標／筆跡データ７２）から、外部（サーバ５０）へ送信するためのデータ（サインデータ８２）を作成する処理を行う（Ｓ３）。このデータは、サイン欄２１に記入されたサインの筆跡を示すサインデータ８２を含む。尚ここではイメージデータへの変換処理は行わない。またレジのコンピュータ４０では、メモリユニット３０からのデータ（座標／筆跡データ７２）をもとに演算により所定の形式の筆跡データを得て、上記外部送信用のデータとしてもよい。
【００３１】
上記のようにして、加盟店のレジのコンピュータ４０において、ユーザが電子ペン１０により書いたサインの筆跡を、サインデータ８２等のデジタルデータ形式で得ることができる。
【００３２】
また、上記電子ペン１０からの情報（信号）をメモリユニット３０で受信する際（Ｓ１）、電子ペン１０の内部（情報メモリ部１３）に記録されているペンＩＤ７１等の情報を出力することにより、上記サインの筆跡データと一緒にペンＩＤ７１等の情報を得ることができる。
【００３３】
上記で得られたデータ（サインデータ８２、ペンＩＤ７１等）は、レジのコンピュータ４０からクレジット会社側のサーバ５０へ送信される。サーバ５０では、当該受信データを用いて、ＤＢ６０の登録情報と比較、照合することで、当該ユーザが正規の電子ペン所持者であるかどうかの認証の処理を行い、その結果に基づき、ＯＫであれば、決済サービス等を提供する処理を行う。クレジット会社サーバ５０からレジのコンピュータ４０へ応答が送信される。上記認証をパスするためには、ペンＩＤ７１の一致と、サインデータ８２とＤＢ６０の登録サインデータとの一致（十分な類似性など）とが必要である。
【００３４】
その後、従来のクレジットカードのシステムと同様に、所定の期日での口座引き落とし等の処理も行われる。また、上記では、例えば、加盟店側（レジのコンピュータ４０）ではなく、クレジット会社側のサーバ５０で、受信データ（サインデータ８２）に対しイメージ変換処理等の演算を行って必要な形式のサインデータを得る。
【００３５】
（実施の形態２）
図４を用いて、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、占有方式かつダイレクト方式の場合である。占有方式として、ユーザの電子ペン１０と、クレジット会社サービスとが、１対１で占有的に対応付けられる。例えば、電子ペンＡとクレジット会社Ａ−サービスとが対応付けられ、電子ペンＢとクレジット会社Ｂ−サービスとが対応付けられる。ユーザは、必要に応じて、複数のクレジット会社サービスを利用したい場合は、それぞれ対応付けられる複数の電子ペン１０を用い、利用したいクレジット会社サービスに応じて電子ペン１０を使い分ける。
【００３６】
また、ダイレクト方式として、加盟店のレジのコンピュータ４０と、クレジット会社のサーバ５０との間で、通信ネットワーク９０を介して直接に情報をやり取りする形態とする（前記ＣＡＦＩＳ等の一般的な処理の説明は省略する）。
【００３７】
図４において、実施の形態２での処理シーケンス例などを説明する。ユーザが１本以上の電子ペン（クレジットペン）１０を所持する。予め、１つ以上のクレジット会社と電子ペン１０を所持するユーザとの間で、サービス利用契約及びサインデータ登録等の手続きが行われる。例えば、ユーザがクレジット会社とサービス利用契約及び手続き等を行うことで、最初からクレジット機能を備えた電子ペン（クレジットペン）１０を入手する。
【００３８】
電子ペン１０は、電子ペン１０毎にユニークなペンＩＤ７１を持つ。電子ペン１０の内部のメモリ等に、ペンＩＤ７１が記録される。
【００３９】
上記手続きの際、クレジット会社のＤＢ６０には、当該電子ペン１０のペンＩＤ７１（クレジットＩＤ）、ユーザ（顧客）のユーザ情報７３、登録サインデータ７４などが登録される。
【００４０】
ペンＩＤ７１は、電子ペン１０の内部だけでなく、ＤＢ６０においても、ユーザ情報７３や登録サインデータ７４等と対応付けられて登録される。即ち、本方式において、ペンＩＤ７１は、クレジットＩＤ（顧客ＩＤ）として機能する。
【００４１】
ユーザ情報７３は、ユーザの個人情報（氏名、住所等）や、対応付けられる提供サービス（電子ペン１０を用いた決済サービス等）の情報を含む。ユーザ情報７３は、例えば顧客ＩＤ（クレジットＩＤ）を含む。ペンＩＤ７１の登録の際は、ペンＩＤ７１と顧客ＩＤ（クレジットＩＤ）とが対応付けられる。本例では、ペンＩＤとクレジットＩＤは、別のデータとして、１対１で対応付けて管理されるが、統一データとすることもできる。顧客ＩＤ（クレジットＩＤ）等のユーザ情報７３は、例えば従来のクレジットカードサービスの登録情報を引き継いでもよい。
【００４２】
登録サインデータ７４は、本決済サービス等のサービスの利用に対応して予め登録されるサインデータ（サインの筆跡データ）である。例えば、クレジット会社のシステムでは、ユーザにより電子ペン１０を用いて実際に用紙にサインを記入してもらうことで登録サインデータ７４を取得し、ＤＢ６０に登録する。登録サインデータ７４は、サービス利用時の認証の際に参照される。また、認証方式によっては、特定のサインの筆跡に限らず他の筆跡を登録してもよい。
【００４３】
また、ユーザによるサービス利用開始後は、随時、ＤＢ６０に履歴データ７５が保存される。履歴データ７５は、利用日時毎の買い物情報や、認証時に生成されたサインデータ等を含む。
【００４４】
本方式では、ユーザは、契約しているクレジット会社サービスに応じた数の電子ペン１０を保有する。例えば、２社（Ａ，Ｂ）と契約した場合、対応する２つの電子ペン１０（Ａ，Ｂ）を持ち、クレジット会社サービス（Ａ，Ｂ）毎に使い分けられる。以下のシーケンスは、ユーザが所有するうちの１つの電子ペン１０（Ａ）を用いてそれに対応付けられるクレジット会社（Ａ）の決済サービスを利用する場合の処理例である。
【００４５】
（Ｓ１）ユーザは、加盟店で、買い物の際、所望のクレジット会社サービスに対応付けられる特定の電子ペン１０を用いて、用紙２０（サイン欄２１）にサインを行う。その際、電子ペン１０の機能及びメモリユニット３０等の機能を通じて、当該サインの筆跡に関するデータ（座標／筆跡データ（ＳＤ１））と、ペンＩＤ７１（ＰＩＤ）とを含むデータを、レジのコンピュータ４０に転送する。詳しくは例えば、メモリユニット４０で、電子ペン１０からの信号の感知に基づき、サインの筆跡を示す座標データとペンＩＤ７１（ＰＩＤ）とを読み取る。そして、メモリユニット４０は、その座標データ等をレジのコンピュータ４０に転送する。
【００４６】
（Ｓ２）レジのコンピュータ４０は、データ取得部４１により、上記電子ペン１０及びメモリユニット３０側から転送されたサインの筆跡データ（ＳＤ１）（例として座標データ）及びペンＩＤ７１（ＰＩＤ）のデータをもとに、必要に応じてデータ変換処理等の加工や演算を行うことで、クレジット会社サーバ５０側へ送信するためのデータを取得（構成）する。この送信データは、サインの筆跡データ（ＳＤ２とする）及びペンＩＤ７１（ＰＩＤ）を少なくとも含む。
【００４７】
レジのコンピュータ４０（データ取得部４１）は、上記データの他、当該ユーザの買い物情報（ＢＤとする）などの情報も構成（取得）する。買い物情報（ＢＤ）は、例えば、日時、店舗名、商品名、個数、金額など、従来のクレジットカードサービスで決済のために利用されている情報と同様である。
【００４８】
また、レジのコンピュータ４０（データ取得部４１）は、利用対象及びアクセス先のクレジット会社サーバ５０（利用サービス）の識別情報も参照する。電子ペン１０とクレジット会社サービスとが１対１で対応付けられているので、サインの際に用いられた電子ペン１０のペンＩＤ７１に応じて、アクセス先のサーバ５０も決定される。
【００４９】
なお、上記アクセス先の決定に関しては、他の例として、当該電子ペン１０内にクレジット会社の識別情報を持たせ、それをレジのコンピュータ４０等で取得、参照してアクセス先を決定する形態としてもよい。また他の例として、レジのコンピュータ４０でどのクレジット会社へアクセス（利用）させるかをユーザにより選択させる形態としてもよい。
【００５０】
レジのコンピュータ４０は、上記サインの筆跡データ（ＳＤ２）、ペンＩＤ７１（ＰＩＤ）、買い物情報（ＢＤ）などの情報をまとめて、データ通信機能及び上記識別情報を用いて、通信ネットワーク９０を介して、アクセス先のクレジット会社サーバ５０に送信する。
【００５１】
（Ｓ３）クレジット会社サーバ５０は、上記レジのコンピュータ４０側からの送信データ（ＳＤ２，ＰＩＤ，ＢＤ）を受信し、当該データ（特にサインの筆跡データ（ＳＤ２））をもとに、認証部５１による認証（サイン及びペンＩＤを用いた認証）のために、サインデータ（ＳＤ３とする）を生成する処理（例えばイメージデータへの変換処理）を行う。このサインデータ（ＳＤ３）は、ここでの認証方式に応じたデータ形式（例えばイメージデータ）である。そして、サーバ５０（認証部５１）は、上記受信したペンＩＤ７１（ないし対応クレジットＩＤ）をキーとしてこれに対応付けられてＤＢ６０に格納されている登録サインデータ７４を参照し、上記生成したサインデータ（ＳＤ３）と、当該登録サインデータ７４とを照合することにより、認証を行う。上記サインデータ同士の照合では、認証方式に応じて、例えば十分な類似性が満たされた場合は、認証結果をパス（ＯＫ）とする。この照合の際には、画像処理などによる認証方式を用いることができる。
【００５２】
上記照合により認証結果がＯＫの場合、サーバ５０及びＤＢ６０では、決済サービスを提供すべく、当該ペンＩＤ７１（対応クレジットＩＤ）に対応付けられるユーザ（対応ユーザ情報７３）に対して、上記受信データにおける買い物情報（ＢＤ）などを追加する。即ち、サーバ５０は、ＤＢ６０に、今回の買い物情報（ＢＤ）などを含む情報を、日時情報などと共に履歴データ７５として保存する。また、サーバ５０は、ＤＢ６０に、上記履歴データ７５の一部として、今回生成されたサインデータ（ＳＤ３）についても、特に監査用情報として保存する。
【００５３】
（Ｓ４）上記認証結果がＯＫの場合の処理の後、クレジット会社サーバ５０は、加盟店側のレジのコンピュータ４０へ、処理完了メッセージを送信して応答する。このメッセージには、認証結果情報（ＯＫ）などを含む。
【００５４】
（Ｓ５）レジのコンピュータ５０は、クレジット会社サーバ５０から、上記処理完了メッセージを受信する。その後、加盟店の店員は、ユーザに対し、買い物における商品と、上記（Ｓ１）でサインを記入してもらった利用明細書（複写紙の一方）とを渡す。また、加盟店にも、当該サイン済みの利用明細書（複写紙の他方）が保存される。
【００５５】
なお、上記照合（認証）の結果がＮＧの場合は、クレジット会社サーバ５０からレジのコンピュータ４０へ、ＮＧを示す情報などが送信され、決済サービスの利用不可の結果となる。
【００５６】
（実施の形態３）
図５を用いて、実施の形態３について説明する。実施の形態３は、共有方式かつダイレクト方式の場合である。共有方式として、１つの電子ペン１０に対して、複数のクレジット会社サービスが１対多で共有的に対応付けられる。ユーザは、１つの電子ペン１０（例えば電子ペンＡ）を用い、利用したいクレジット会社サービスに応じて、当該電子ペン１０の機能またはレジのコンピュータ４０等の機能（クレジット会社サービスを選択する選択機能）により使い分ける。
【００５７】
図５において、実施の形態３での処理シーケンス例などを説明する。ユーザが１本の電子ペン（クレジットペン）１０を所持する。予め、１つ以上のクレジット会社と電子ペン１０を所持するユーザとにおいて、サービス利用契約及びサインデータ登録等の手続きが行われる。例えば、一般販売される電子ペン１０をユーザが購入する。その後、この電子ペン１０に対して、ユーザが利用したい所望のクレジット会社サービスに応じて所望のクレジット会社との間で利用契約及び手続き等を行う。電子ペン１０の購入時の状態では、クレジット機能（決済サービス機能）が有効化されておらず、上記手続き等（例えば電子ペン１０へのペンＩＤ７１の付与（記録））を行うことで当該機能が有効化される。即ち電子ペン１０がクレジットペンとなり決済サービス等の利用が可能な状態となる。
【００５８】
電子ペン１０は、電子ペン１０毎にユニークなペンＩＤ７１を持つ。電子ペン１０の内部のメモリ等に、ペンＩＤ７１が記録される。本方式においても、情報の対応付けにより、ペンＩＤ７１は、クレジットＩＤとして機能する。
【００５９】
上記手続きの際、当該電子ペン１０のペンＩＤ７１、ユーザ情報７３、登録サインデータ７４などの必要な情報が、当該クレジット会社（Ａ，Ｂ）のＤＢ６０に対応付けて登録される（基本的に実施の形態２と同様である）。
【００６０】
本方式では、ユーザは、電子ペン１０を１本だけ保有する。この１本の電子ペン１０に対して、所望の１つ以上のクレジット会社サービスを対応付けることが可能である。例えば、１本の電子ペン１０に対し２つのクレジット会社（Ａ，Ｂ）のサービスを、それぞれ登録により対応付ける。ユーザは、１本の電子ペン１０の利用時に、所望のクレジット会社（Ａ，Ｂ）のサービスを選択して利用する。以下のシーケンスは、ユーザが所有する１本の電子ペン１０を用いて、それに対応付けられる２つのクレジット会社（Ａ，Ｂ）の決済サービスのうち、クレジット会社（Ａ）のサービスを選択して利用する場合の処理例である。
【００６１】
（Ｓ１）ユーザは、加盟店で、買い物をした際、電子ペン１０を用いて、用紙２０（サイン欄２１）にサインを行う。その際、電子ペン１０から、メモリユニット３０を通じて、当該サインの動作に関するデータ（サインの筆跡データ（ＳＤ１））と、ペンＩＤ７１（ＰＩＤ）とを含むデータを取得し、レジのコンピュータ４０に転送する。
【００６２】
（Ｓ２）レジのコンピュータ４０は、データ取得部４１により、上記サインの筆跡データ（ＳＤ１）及びペンＩＤ７１（ＰＩＤ）のデータをもとに、クレジット会社サーバ５０側へ送信するためのデータ（ＳＤ２等）を取得及び構成する。
【００６３】
ここで、本電子ペン１０に対して複数のクレジット会社サービスが対応付けられている場合は、いずれのクレジット会社サービスをユーザが利用するかについて選択される必要がある。この選択は、ユーザが指定する方式、コンピュータ処理により自動選択する方式などがある。ここでは例えばユーザが所望のクレジット会社サービス（例えばＡ）を指定し、それに従い、店員がレジのコンピュータ４０にその指定情報を入力することで、当該選択を実現する。例えば、レジのコンピュータ４０では、上記サインデータに関するデータ取得を契機として、選択機能４２の処理により、表示画面に、選択肢となるクレジット会社サービス情報を表示することで、その中から選択指定できるようにしてもよい。レジのコンピュータ４０は、複数のクレジット会社サーバ５０の識別情報などを持つ。
【００６４】
レジのコンピュータ４０は、上記ユーザにより選択指定されたクレジット会社サービス（例えばＡ）に対応付けられるサーバ５０（５０Ａ）に対し、前述同様に、データ｛ＳＤ２，ＰＩＤ，ＢＤ｝を、データ通信機能を用いて通信ネットワーク９０を介して送信する。また、その送信データには、必要に応じて、選択された利用対象及びアクセス先のクレジット会社のサーバ５０（利用サービス）を示す識別情報（ＡＤ）を含んでもよい。
【００６５】
（Ｓ３）クレジット会社サーバ５０（５０Ａ）は、上記データ（ＳＤ２，ＰＩＤ，ＢＤ）を受信し、当該受信データ（特に筆跡データ（ＳＤ２））をもとに、認証部５１による認証のために、サインデータ（ＳＤ３）を生成する処理を行う。そして、認証部５１は、受信したペンＩＤ７１（対応クレジットＩＤ）に対応付けられてＤＢ６０に登録済みの登録サインデータ７４を参照して、上記生成したサインデータ（ＳＤ３）と当該登録サインデータ７４とを照合することで、認証を行う。
【００６６】
上記認証結果がＯＫの場合、サーバ５０（５０Ａ）及びＤＢ６０では、当該ペンＩＤ７１（クレジットＩＤ）対応のユーザ（ユーザ情報７３）に対して、上記受信データにおける買い物情報（ＢＤ）や、今回生成されたサインデータ（ＳＤ３）などを、履歴データ７５として追加登録する。
【００６７】
（Ｓ４）上記ＯＫの場合の処理の後、サーバ５０（５０Ａ）は、加盟店側のレジのコンピュータ４０へ、処理完了メッセージ（認証結果情報などを含む）を送信して応答する。
【００６８】
（Ｓ５）レジのコンピュータ５０は、サーバ５０（５０Ａ）から、処理完了メッセージを受信する。その後、加盟店の店員は、ユーザに対し、商品と、上記（Ｓ１）でサイン済みの伝票とを渡す。また、加盟店に、サイン済みの伝票が保存される。
【００６９】
（実施の形態４）
図６を用いて、実施の形態４について説明する。実施の形態４は、仲介方式の場合である。仲介方式として、通信ネットワーク９０上に、仲介会社（仲介認証会社）のコンピュータを設け、加盟店のレジのコンピュータ４０と、クレジット会社のサーバ５０との間で、この仲介会社のコンピュータを通して情報をやり取りする形態とする。特に仲介認証会社のサーバ１００で、サインデータを用いた認証処理を行うことにより、クレジット会社のサーバ５０では当該認証処理を行う必要が無い。また、本仲介方式に対しては、前述した占有方式や共有方式のいずれも適用可能である。
【００７０】
図６において、実施の形態４での処理シーケンス例などを説明する。通信ネットワーク９０上、加盟店側と、複数のクレジット会社サーバ５０（例えばクレジット会社（Ａ）のサーバ０（５０Ａ）を示す）との間に、仲介認証会社のシステムを介在する。仲介認証会社のシステムでは、サーバ１００（仲介認証会社サーバ）及びＤＢ１１０（仲介認証会社データベース）等を備える。
【００７１】
ユーザが電子ペン（クレジットペン）１０を所持する。予め、クレジット会社（１つ以上）と電子ペン１０を所持するユーザと仲介認証会社との間において、サービス利用契約及びサインデータ登録等の手続きが行われる。例えば、仲介認証会社がユーザに対して電子ペン１０を配布等する。この電子ペン１０に対して、ユーザが利用したい所望のクレジット会社サービスを契約及び手続き等により対応付けることができる。
【００７２】
本方式では、電子ペン１０は、電子ペン１０毎にユニークなペンＩＤ７１と、複数（１つ以上）のクレジットＩＤ７６とを持つ。例えば電子ペン１０の内部のメモリ等にこれらの情報が記録される。本方式では、クレジットＩＤ７６は、ペンＩＤ７１とは別の識別情報である。電子ペン１０に記録されるクレジットＩＤ７６は、必要に応じて、追記や削除等の情報書き換えが可能である。上記１つ以上のクレジット会社との利用契約及び手続き等に応じて、当該クレジット会社毎のクレジットＩＤ７６がユーザの電子ペン１０に追記登録される。
【００７３】
上記手続きの際、仲介認証業者は、ユーザの電子ペン１０のペンＩＤ７１（クレジットＩＤ７６とは異なることに注意する）と、認証用のサインデータ（登録サインデータ７４）とを含むデータをＤＢ１１０に登録する。一方、クレジット会社は、電子ペン１０を所持するユーザに対応付けられるクレジットＩＤ７６（ペンＩＤ７１とは異なることに注意する）と、前述同様のユーザ情報７３等の各種データ７７とをＤＢ６０に登録する。
【００７４】
仲介認証会社でＤＢ１１０に管理しているペンＩＤ７１等の情報と、各クレジット会社でＤＢ６０に管理しているクレジットＩＤ７６等の情報とは、互いに分離されている。仲介認証会社とクレジット会社との間でそれらの情報が両方に知られることは無く、即ち所定のセキュリティが確保されている。
【００７５】
また他の形態として、上記契約及び手続きに関しては、複数のクレジット会社毎に個別に行うのではなく、仲介認証業者での一括した契約及び手続き等により、複数のクレジット会社のサービスを利用可能にしてもよい。ただし、この場合、ペンＩＤ７１やクレジットＩＤ７６等の情報が漏れないようにセキュリティ上の工夫は別途必要になる。
【００７６】
また、加盟店（レジのコンピュータ４０）と仲介認証会社（サーバ１００）とクレジット会社（サーバ５０）との間では、一時的なトークン（認証結果トークン）を授受することで、所定のセキュリティを実現する。仲介認証会社により発行する認証結果トークンは、制限時間を持ち、当該制限時間の経過後には無効化される。
【００７７】
以下のシーケンスは、ユーザが所有する電子ペン１０を用いて、それに対応付けられる１つ以上のクレジット会社の決済サービスのうち、クレジット会社（Ａ）のサービスを利用する場合の処理例である。
【００７８】
（Ｓ１）ユーザは、加盟店で、買い物をした際、電子ペン１０を用いて、用紙２０（サイン欄２１）にサインを行う。その際、電子ペン１０から、メモリユニット３０を通じて、当該サインの動作に関するデータ（サインの筆跡データ（ＳＤ１））と、ペンＩＤ７１（ＰＩＤ）と、クレジットＩＤ７６（ＣＩＤとする）とを含むデータを取得し、レジのコンピュータ４０に転送する。
【００７９】
この際、電子ペン１０の複数のクレジットＩＤから、その時選択されるクレジット会社サービスに対応付けられるクレジットＩＤを識別する必要がある。この方法としては、電子ペン１０からすべてのクレジットＩＤ７６を取得して、レジのコンピュータ４０で、その時選択されるクレジット会社サービスに対応付けられるクレジットＩＤ７６を判別する形態がある。この場合、レジのコンピュータ４０で、利用されるクレジットＩＤ７６が判別、決定されることで、利用対象のクレジット会社（サーバ５０）も決定される（クレジットＩＤとクレジット会社（サービス）の識別情報とが対応付けられている）。
【００８０】
また他の例としては、電子ペン１０が演算機能などを持つ方式の場合には、電子ペン１０内に上記複数のクレジットＩＤとクレジット会社（サービス）の識別情報との対応付けなどの情報を持たせ、電子ペン１０側で、ユーザがその時利用するクレジット会社サービスを選択することができる機能（例えばボタン押下による選択など）を持たせる。ユーザの選択に応じたクレジットＩＤ７６がレジのコンピュータ４０に取得されることになる。
【００８１】
（Ｓ２）レジのコンピュータ４０は、データ取得部４１により、上記データをもとに、仲介認証会社サーバ１００へ送信するためのデータを取得及び構成する。このデータは、前述同様のサインの筆跡データ（ＳＤ２）及びペンＩＤ７１（ＰＩＤ）の他に、ユーザが利用したいクレジット会社（例えば前記選択機能４２により選択される）のサーバ５０（利用サービス）を示す識別情報（ＡＤ）を含む。レジのコンピュータ４０は、上記データ｛ＳＤ２，ＰＩＤ，ＡＤ｝を、仲介認証会社サーバ１００に対して、データ通信機能を用いて通信ネットワーク９０を介して送信する。
【００８２】
（Ｓ３）仲介認証会社サーバ１００は、上記加盟店側のレジのコンピュータ４０から受信したデータ（特に筆跡データ（ＳＤ２））をもとに、認証部１０１による認証用のサインデータを生成する処理を行う。そして、認証部１０１は、受信したペンＩＤ７１に対応付けられてＤＢ１１０に登録済みの登録サインデータ７４を参照して、上記生成したサインデータ（ＳＤ３）と当該登録サインデータ７４とを照合することで、認証を行う。また、必要に応じて、仲介認証会社サーバ１００は、上記生成したサインデータ（ＳＤ３）を監査用データとしてＤＢ１１０に保存する。
【００８３】
（Ｓ４）上記認証結果がＯＫの場合、仲介認証会社サーバ１００は、トークン（認証結果トークン）を発行し、認証結果情報（ＯＫを示す情報）と共に、レジのコンピュータ４０に返信する。
【００８４】
（Ｓ４’）また、仲介認証会社サーバ１００は、上記（Ｓ４）で発行したのと同じトークンを含むデータを、上記（Ｓ２）で受信したクレジット会社の識別情報（ＡＤ）に対応付けられるクレジット会社サーバ５０（例えば５０Ａ）へ、通信ネットワーク９０を介して送信する。
【００８５】
（Ｓ５）一方、加盟店側のレジのコンピュータ４０は、仲介認証会社サーバ１００からデータ（認証結果、トークン）を受信する。すると、レジのコンピュータ４０（データ取得部４１）は、今度は、対象のクレジット会社サーバ５０（５０Ａ）へ送信するための情報を取得（構成）する。このデータは、対象のクレジット会社（例えばＡ）が管理しているクレジットＩＤ７６（ＣＩＤ）（対応して電子ペン１０の内部に記録されているクレジットＩＤ７６）と、上記（Ｓ４）で受信したトークンと、上記（Ｓ２）で取得（構成）した筆跡データ（ＳＤ２）と、その他の買い物情報（ＢＤ）とを含む。レジのコンピュータ４０は、当該データ｛ＣＩＤ，トークン，ＳＤ２，ＢＤ｝を、データ通信機能により、対象のクレジット会社サーバ５０（５０Ａ）に送信する。
【００８６】
（Ｓ６）クレジット会社サーバ５０（５０Ａ）は、上記（Ｓ４’）で仲介認証会社サーバ１００から受信したデータ（トークン）と、上記（Ｓ５）で加盟店側のレジのコンピュータ４０から受信したデータ｛ＣＩＤ，トークン，ＳＤ２，ＢＤ｝とを用いて、チェック等の処理を行う。即ち、クレジット会社サーバ５０（５０Ａ）は、上記仲介認証会社側からのトークンと、上記加盟店側からのトークンとを比較して内容が一致するかチェックする。一致していた場合、クレジット会社サーバ５０（５０Ａ）は、当該クレジットＩＤ７６（ＣＩＤ）に対応付けられるユーザ（ユーザ情報７３）に対して、上記受信した買い物情報（ＢＤ）などの情報を履歴データ７５（各種データ７７）としてＤＢ６０に追加登録する。
【００８７】
また、クレジット会社サーバ５０（５０Ａ）は、上記（Ｓ５）で受信した筆跡データ（ＳＤ２）については、履歴データ７５（各種データ７７）としてＤＢ６０に登録し、監査用情報として用いる。なお、サインの筆跡データ（ＳＤ２）を監査用情報として残さない場合は、（Ｓ５），（Ｓ６）で当該データを扱う必要は無い。
【００８８】
（Ｓ７）上記処理の後、クレジット会社サーバ５０（５０Ａ）からレジのコンピュータ４０へ処理完了メッセージを送信する。その後、加盟店の店員は、ユーザに対し、商品と、上記（Ｓ１）でサイン済みの伝票とを渡す。また、加盟店に、サイン済みの伝票が保存される。
【００８９】
＜変形例その他＞
実施の形態の変形例として以下がある。前述した座標データ、筆跡データ（ストロークデータ）、イメージデータ等の各種データ間におけるデータ変換処理を、電子ペン１０、メモリユニット３０、レジのコンピュータ４０、クレジット会社サーバ５０、または他のコンピュータ等におけるいずれの箇所で行うかによって各種があり得るが、最終的にサインデータを取得して認証が可能であれば、いずれの形態としても本発明の特徴を実現することができる。前述した例では、クレジット会社サーバ５０側でイメージデータへ変換して認証を行う例であり、これにより、加盟店側及び通信ネットワーク９０上の負荷を小さくしている。
【００９０】
また、クレジット会社サーバ５０等における認証処理の際には、サインデータ（ＳＤ３）やペンＩＤ７１の他に、更に、認証方式に応じた他の情報、例えば暗証番号、を加えて用いてもよい。この場合、ユーザの利便性は少し低下する代わりに、セキュリティを高めることができる。
【００９１】
また、ユーザの電子ペンに関して、クレジット会社毎あるいはそのサービス毎に異なる複数の種類のサイン（全体で複数のサインによるパターン）を登録しておくことにより、それらを区別、選択してクレジット会社サービスを利用することが可能である。例えば、サインに関して、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字などで使い分けることが可能である。例えば、ユーザが電子ペンにより漢字による第１のサインをした場合には第１のクレジット会社サービスが提供され、例えばひらがなによる第２のサインをした場合には第２のクレジット会社サービスが提供される、といったことが可能である。
【００９２】
この場合、システム構成としては、例えば、複数のクレジット会社毎のＤＢ６０に、異なる登録サインデータ７４を持たせる。利用時には、ユーザが所望のクレジット会社サービスに対応した種類のサインをし、レジのコンピュータ４０での選択機能４２などを用いて、対応するクレジット会社サーバ５０にアクセスされる。サーバ５０では、当該サインの種類に応じた認証が行われ、当該サービスが提供される。
【００９３】
あるいは、同じクレジット会社のＤＢ６０に、複数の異なる登録サインデータ７４を持たせ、それぞれ所定のサービス（異なる種類の決済サービスなど）を対応付けて管理する。利用時には、ユーザが所望のサービスに対応した種類のサインをし、クレジット会社サーバ５０にアクセスされる。サーバ５０では、当該サインの種類に応じた認証が行われ、当該サインの種類に対応付けられているサービスが提供される。
【００９４】
以上説明したように、各実施の形態によれば、ユーザは、従来のクレジットカードを所持する必要が無く、買い物の際、電子ペン１０によるサインのみで、クレジットカード相当の決済サービス等を受けることができるので、利便性が高い。
【００９５】
また、加盟店でユーザが買い物をした際に、サインの履歴（証拠）を、ユーザ側及び加盟店側に現物（サインが記入された伝票）として残すことができる。また、クレジット会社側にも、認証の際のサインデータ等をＤＢ６０に保管しておくことで、当該データを監査用情報として残して利用することができる。
【００９６】
また、加盟店でユーザによる伝票へのサインに応じて、リアルタイムで、そのサインのデータをクレジット会社サーバ５０に送信することができるので、従来のシステムと比較して、サイン済みの伝票を加盟店側からクレジット会社側に送付（郵送）する手間などを省くことができる。
【００９７】
また、ユーザが加盟店で電子ペン１０を利用して買い物をした際には、サインの筆跡データ（サインデータ）の照合及びペンＩＤ（ないしクレジットＩＤ）の照合という２重の照合による本人認証が可能であるので、不正利用などを十分に防止できる。
【００９８】
上記に係わり、本電子ペン１０を不正利用しようとする悪意のある第三者がいた場合を考えると以下である。まず従来のクレジットカードのシステムの場合、クレジットカード本体の背面などにサインが記入されているので、悪意のある第三者による不正利用ができてしまう可能性が高い。一方、本実施の形態によれば、例えば電子ペン１０の盗難や置き忘れ等の時にも、正規のサインの内容は隠蔽できている。電子ペン１０本体からはサインを読み取ることはできず、通信ネットワーク９０上のデータや、ＤＢ６０の登録データ等も隠蔽されている。そのため、第三者はサインによる認証をパスできないので、不正利用することはできない。
【００９９】
また、各実施の形態によれば、サインを用いた認証がコンピュータ自動処理により行われるので、従来人間（店員等）が目視でサインの認証をしていたのと比べて高速に一定精度で認証が実現できる。
【０１００】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、クレジット会社の決済サービスなどの情報処理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…電子ペン、１１…インクユニット、１２…信号出力部、１３…情報メモリ部、１４…バッテリ、２０…用紙（伝票）、２１…サイン欄、３０…メモリユニット、３１…演算部、３２…信号感知部、３３…メモリ部、３４…信号転送部、４０…レジのコンピュータ、４１…データ取得部、４２…選択機能、５０，５０Ａ，５０Ｂ…サーバ（クレジット会社サーバ）、５１…認証部、６０…ＤＢ（クレジット会社データベース）、７１…ペンＩＤ（ＰＩＤ）、７２…座標／筆跡データ、７３…ユーザ情報、７４…登録サインデータ、７５…履歴データ、７６…クレジットＩＤ（ＣＩＤ）、７７…各種データ、８１…イメージデータ、８２…サインデータ、８３…テキストデータ、９０…通信ネットワーク、１００…サーバ（仲介認証会社サーバ）、１０１…認証部、１１０…ＤＢ（仲介認証会社データベース）、ＳＤ１，ＳＤ２…筆跡データ、ＳＤ３…サインデータ、ＡＤ…クレジット会社サーバ情報、ＢＤ…買い物情報、ＣＩＤ…クレジットＩＤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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