(57)【要約】【課題】キャッチ機構を有するヒンジ装置においてその大型化を防止する。【解決手段】第１ヒンジ部材１には、可動リンク３の後端部を前後方向（図２において左右方向）へ移動可能に、かつ回動可能に設ける。第１ヒンジ部材１には、キャッチ機構６のフォロワ８を設ける。フォロワ８の移動方向を可動リンク３の移動方向と同一にする。フォロワ８を第１ヒンジ部材１の連結板部１ｂと可動リンク３との間に配置する。【選択図】図２
2010209638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヒンジ部材と、この第１ヒンジ部材に一端部が回動可能に、かつ移動可能に連結された可動リンクと、一端部が上記第１ヒンジ部材に回動可能に連結され、中間部が上記可動リンクの中間部に回動可能に連結された第１回動リンクと、一端部が上記第１回動リンクの他端部に回動可能に連結された第２回動リンクと、上記可動リンクの他端部及び上記第２回動リンクの他端部がそれぞれ回動可能に連結されることにより、上記第１ヒンジ部材に閉位置と開位置との間を回動可能に連結された第２ヒンジ部材と、この第２ヒンジ部材を開方向及び／又は閉方向に付勢するキャッチ機構とを備え、上記キャッチ機構が、上記第２ヒンジ部材の回動に伴って回動するカム、このカムに対して接近離間移動可能に配置されたフォロワ、及びこのフォロワを上記カムに押し付ける付勢手段を有し、上記付勢手段の付勢力が上記カムにより上記第２ヒンジ部材を回動付勢する回動付勢力に変換されるヒンジ装置において、
上記フォロワが上記第１ヒンジ部材に上記可動リンクの移動方向とほぼ同一方向へ移動可能に設けられ、しかもその移動方向に沿って上記可動リンクと並列に配置されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
第１ヒンジ部材と、この第１ヒンジ部材に一端部が回動可能に、かつ移動可能に連結された可動リンクと、一端部が上記第１ヒンジ部材に回動可能に連結され、中間部が上記可動リンクの中間部に回動可能に連結された第１回動リンクと、一端部が上記第１回動リンクの他端部に回動可能に連結された第２回動リンクと、上記可動リンクの他端部及び上記第２回動リンクの他端部がそれぞれ回動可能に連結されることにより、上記第１ヒンジ部材に閉位置と開位置との間を回動可能に連結された第２ヒンジ部材と、この第２ヒンジ部材を開方向及び／又は閉方向に付勢するキャッチ機構とを備え、上記キャッチ機構が、上記第２ヒンジ部材の回動に伴って回動するカム、このカムに対して接近離間移動可能に配置されたフォロワ、及びこのフォロワを上記カムに押し付ける付勢手段を有し、上記付勢手段の付勢力が上記カムにより上記第２ヒンジ部材を回動付勢する回動付勢力に変換されるヒンジ装置において、
上記カムが上記第１回動リンクに設けられ、上記フォロワが上記第１ヒンジ部材に設けられていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１ヒンジ部材が、長手方向を上記可動リンクの移動方向と同一方向に向けて配置された一対の側板部と、この側板部の短手方向の一端部どうしを連結する連結板部とを有し、上記第１ヒンジ部材の内部に、上記可動リンクの一端部及び上記フォロワが上記第１ヒンジ部材の内部に収容されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記フォロワが、上記第１ヒンジ部材の連結板部と上記可動リンクとの間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家具等の躯体に扉を前後方向へ移動しつつ開閉回動するように取り付けるためのヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、第１及び第２ヒンジ部材を有している。第１ヒンジ部材には、可動リンクの一端部が移動可能に、かつ回動可能に連結されている。可動リンクの他端部は、第２ヒンジ部材に回動可能に連結されている。また、第１ヒンジ部材には、第１回動リンクの一端部が回動可能に連結されている。第１回動リンクの中間部には、可動リンクの中間部が回動可能に連結されており、第１回動リンクの他端部には、第２回動リンクの一端部が回動可能に連結されている。第２回動リンクの他端部には、第２ヒンジ部材が回動可能に連結されている。これにより、第２ヒンジ部材が第１ヒンジ部材に対して可動リンクの移動方向へ移動しつつ回動するように連結されている。
【０００３】
上記構成のヒンジ装置を用いる場合には、第１及び第２ヒンジ部材のいずれか一方が躯体に取り付けられ、他方が扉に取り付けられる。これにより、扉が躯体に前後方向へ移動しつつ回動するようにヒンジ装置を介して連結される。扉は、筐体の前面に突き当たってその開口部を閉じた閉位置と、筐体の開口部を開いた開位置との間を回動可能である。
【０００４】
ところで、最近では、下記特許文献１に記載のもののように、上記ヒンジ装置にキャッチ機構を設けたものが提案されている。キャッチ機構は、例えば扉が閉位置近傍に位置しているときに、扉を閉位置まで回動させて閉位置に維持するものであり、カム、このカムに対して接近離間移動可能に配置されたフォロワ、及びフォロワをカムに押し付けコイルばね等の付勢手段を有している。付勢手段の付勢力は、カムによって回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、第２ヒンジ部材及び扉が閉位置まで回動させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３７３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のヒンジ装置においては、キャッチ機構のフォロワが第２ヒンジ部材に設けられている。ここで、フォロワは、付勢手段の付勢方向へ所定の長さを有しているのみならず、同方向へ移動可能である。したがって、フォロワを支持する第２ヒンジ部材は、その長さがフォロワの長さの分及びその移動距離の分だけに長くなる。この結果、ヒンジ装置が大型化してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するために、第１の発明は、第１ヒンジ部材と、この第１ヒンジ部材に一端部が回動可能に、かつ移動可能に連結された可動リンクと、一端部が上記第１ヒンジ部材に回動可能に連結され、中間部が上記可動リンクの中間部に回動可能に連結された第１回動リンクと、一端部が上記第１回動リンクの他端部に回動可能に連結された第２回動リンクと、上記可動リンクの他端部及び上記第２回動リンクの他端部がそれぞれ回動可能に連結されることにより、上記第１ヒンジ部材に閉位置と開位置との間を回動可能に連結された第２ヒンジ部材と、この第２ヒンジ部材を開方向及び／又は閉方向に付勢するキャッチ機構とを備え、上記キャッチ機構が、上記第２ヒンジ部材の回動に伴って回動するカム、このカムに対して接近離間移動可能に配置されたフォロワ、及びこのフォロワを上記カムに押し付ける付勢手段を有し、上記付勢手段の付勢力が上記カムにより上記第２ヒンジ部材を回動付勢する回動付勢力に変換されるヒンジ装置において、上記フォロワが上記第１ヒンジ部材に上記可動リンクの移動方向とほぼ同一方向へ移動可能に設けられ、しかもその移動方向に沿って上記可動リンクと並列に配置されていることを特徴としている。
上記の問題を解決するために、第２の発明は、第１ヒンジ部材と、この第１ヒンジ部材に一端部が回動可能に、かつ移動可能に連結された可動リンクと、一端部が上記第１ヒンジ部材に回動可能に連結され、中間部が上記可動リンクの中間部に回動可能に連結された第１回動リンクと、一端部が上記第１回動リンクの他端部に回動可能に連結された第２回動リンクと、上記可動リンクの他端部及び上記第２回動リンクの他端部がそれぞれ回動可能に連結されることにより、上記第１ヒンジ部材に閉位置と開位置との間を回動可能に連結された第２ヒンジ部材と、この第２ヒンジ部材を開方向及び／又は閉方向に付勢するキャッチ機構とを備え、上記キャッチ機構が、上記第２ヒンジ部材の回動に伴って回動するカム、このカムに対して接近離間移動可能に配置されたフォロワ、及びこのフォロワを上記カムに押し付ける付勢手段を有し、上記付勢手段の付勢力が上記カムにより上記第２ヒンジ部材を回動付勢する回動付勢力に変換されるヒンジ装置において、上記カムが上記第１回動リンクに設けられ、上記フォロワが上記第１ヒンジ部材に設けられていることを特徴としている。
この場合、上記第１ヒンジ部材が、長手方向を上記可動リンクの移動方向と同一方向に向けて配置された一対の側板部と、この側板部の短手方向の一端部どうしを連結する連結板部とを有し、上記第１ヒンジ部材の内部に、上記可動リンクの一端部及び上記フォロワが上記第１ヒンジ部材の内部に収容されていることが望ましい。
また、上記フォロワが、上記第１ヒンジ部材の連結板部と上記可動リンクとの間に配置されていることが特に望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を有する第１の発明によれば、第１ヒンジ部材に可動リンクが設けられているから、第１ヒンジ部材の長さが比較的長くなっており、第１ヒンジ部材はフォロワを設けるのに必要な長さを有している。しかも、フォロワがその移動方向に沿って可動リンクと並行に配置されているから、第１ヒンジ部材にフォロワを設けたとしても、第一ヒンジ部材の長さを長くする必要がほとんどない。勿論、第２ヒンジ部材も長くする必要が全くない。したがって、ヒンジ装置が大型化することを確実に阻止することができる。
また、第２の発明によれば、第１ヒンジ部材に可動リンクが設けられているから、第１ヒンジ部材の長さが比較的長くなっている。したがって、第１ヒンジ部材にフォロワを設けたとしても、第１ヒンジ部材をそれほど長くする必要がない。したがって、ヒンジ装置が大型化することを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態を、第２ヒンジ部材を閉位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図２】図２は、同状態で示す側断面図である。
【図３】図３は、同状態で示す斜視図である。
【図４】図４は、同状態で示す図３と異なる方向から見た斜視図である。
【図５】図５は、同実施の形態を、第２ヒンジ部材を中間位置に位置させた状態で示す側断面図である。
【図６】図６は、同状態で示す斜視図である。
【図７】図７は、同実施の形態を、第２ヒンジ部材を開位置に位置させた状態で示す側断面図である。
【図８】図８は、同状態で示す斜視図である。
【図９】図９は、同実施の形態の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態を、第１ヒンジ部材に可動リンク及びフォロワを組み付けた状態で示す分解斜視図である。
【図１１】図１１は、同実施の形態を、可動リンクに第１及び第２回動リンクを組み付けた状態で示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、同実施の形態を、第２ヒンジ部材に第１及び第２回動リンクを組み付けた状態で示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、第２ヒンジ部材に可動リンク並びに第１及び第２回動リンクを組み付けた状態で示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
添付の図１〜図１３は、この発明に係るヒンジ装置の一実施の形態を示す。これらの図に示すように、ヒンジ装置Ａは、第１ヒンジ部材１及び第２ヒンジ部材２を有している。第２ヒンジ部材２は、第１ヒンジ部材１に対し、可動リンク３、第１回動リンク４及び第２回動リンク５を介して回動可能に、かつ移動可能に連結されている。
【００１１】
第１ヒンジ部材１と第２ヒンジ部材２とのいずれか一方は、家具等の筺体（図示せず）の開口部近傍に位置する内面に取り付けられている。特に、この実施の形態では、筐体の前面部が開口しているので、一方のヒンジ部材が筐体の側壁部内面に取り付けられている。第１ヒンジ部材１と第２ヒンジ部材２とのいずれか他方は、扉（図示せず）の背面に取り付けられている。これにより、扉が筺体にヒンジ装置Ａを介して回動可能に取り付けられている。説明の便宜上、ここでは第１ヒンジ部材１が筺体に取り付けられ、第２ヒンジ部材２が扉に取り付けられているものとする。したがって、第２ヒンジ部材２と扉とは一体に回動する。扉及び第２ヒンジ部材２は、図１〜図４に示す閉位置から図５及び図６に示す中間位置を経て図７及び図８に示す開位置に至るまでの間を開閉回動可能である。
【００１２】
扉は、開位置側から閉位置側へ回動して閉位置に達すると、筺体に突き当たってその開口部を閉じる。ここで、第２ヒンジ部材２は、開位置側から閉位置側へ向かう方向においては閉位置より所定の角度だけ、例えば２〜３°程度だけさらに回動可能であるが、扉が筺体に突き当たるのでそれ以上回動することはない。また、第２ヒンジ部材２は、閉位置、中間位置及び開位置においてはヒンジ装置Ａに設けられたキャッチ機構６によって所定の大きさの力で各位置に維持される。
【００１３】
上記機能を有するヒンジ装置Ａについてさらに詳細に説明すると、第１ヒンジ部材１は、互いに平行な長方形の板状をなす一対の側板部１ａ，１ａと、この一対の側板部１ａ，１ａの短手方向（幅方向の）一端部間に設けられた連結板部１ｂとにより、断面略「コ」字状に形成されている。各側板部１ａの短手方向の他端部には、取付板部１ｃが形成されている。第１ヒンジ部材１は、筐体の側壁部の内面に形成された取付凹部（図示せず）に連結板部１ｂ側から挿入され、取付板部１ｃが筐体の内面に押し付けられている。そして、取付板部１ｃがビス等の固定手段（図示せず）によって内面に押圧固定されている。これにより、第１ヒンジ部材１が筐体に取り付けられている。ここで、第１ヒンジ部材１は、側板部１ａの長手方向を筐体の前後方向に向けるとともに、一対の取付板部１ａ，１ａの対向方向を上下方向に向けた状態で取り付けられている。そこで、以下においては、説明の便宜上、筐体の開口部側に位置する第１ヒンジ部材１の一端部（図１において左端部）を先端部と称し、他端部を後端部と称する。また、第１ヒンジ部材１の上下左右は、筐体の上下左右に合わるものとする。これは、ヒンジ装置Ａの他の構成部材についても同様である。
【００１４】
一対の側板部１ａ，１ａには、ガイド孔１ｄがそれぞれ形成されている。ガイド孔１ｄは、側板部１ａの長手方向（前後方向）に沿って一直線状に延びており、側板部１ａの中間部に配置されている。ガイド孔１ｄについては、側板部１ａを貫通する孔として形成することなく、一対の側板部１ａ，１ａの互いに対向する内面に溝として形成してもよい。また、ガイド孔１ｄは、直線状に形成することなく、周知のヒンジ装置のように、曲率半径の大きな円弧に沿って形成してもよい。
【００１５】
上記可動リンク３は、互いに平行な長方形の板状をなす一対の側板部３ａ，３ａと、この一対の側板部３ａ，３ａの短手方向（幅方向）の一端部間に設けられた連結板部３ｂとにより、断面略「コ」字状に形成されている。そして、可動リンク３は、連結板部３ｂを第１ヒンジ部材１の開放側に位置させた状態で、側板部３ａ，３ａの後端部が第１ヒンジ部材１の側板部１ａ，１ａ間にその長手方向へ移動可能に、かつ回動可能に挿入されている。側板部３ａ，３ａの後端部であってその短手方向の他端部には、軸線を上下方向に向けた連結軸１１が挿通されている。連結軸１１の上下の両端部は、側板部３ａ，３ａから上下方向に突出しており、ガイド孔１ｄ，１ｄに回動可能に、かつガイド孔１ｄの長手方向へ移動可能に挿入されている。これにより、可動リンク３の後端部が第１ヒンジ部材１に前後方向へ移動可能に、かつ連結軸１１を中心として水平方向へ回動可能に連結されている。
【００１６】
第１ヒンジ部材１の側板部１ａ，１ａの先端部であってその短手方向の他端部には、第１回動リンク４の一端部が連結軸１１と平行な軸１２を介して回動可能に連結されている。第１回動リンク４の中間部は、可動リンク３の前後方向の中間部に連結軸１１と平行な軸１３を介して回動可能に連結されている。この結果、可動リンク３が前後方向へ移動すると、可動リンク３が連結軸１１を中心軸として回動するとともに、第１回動リンク４が軸１２を中心として回動する。なお、第１回動リンク４と側板部１ａとの間には、摩擦抵抗が小さい樹脂等からなるワッシャ２１が設けられ、それによって第１回動リンク４が第１ヒンジ部材１に対して円滑に回動することができるようになっている。
【００１７】
第１回動リンク４の他端部には、第２回動リンク５の一端部が連結軸１１と平行な軸１４を介して回動可能に連結されている。第２回動リンク５の他端部には、第２ヒンジ部材２が連結軸１１と平行な軸１５を介して回動可能に連結されている。第２ヒンジ部材２には、可動リンク３の先端部が連結軸１１と平行な軸１６を介して回動可能に連結されている。この結果、第２ヒンジ部材２が第１ヒンジ部材１に対し可動リンク３、第１回動リンク４及び第２回動リンク５を介して閉位置と開位置との間を回動可能に、かつ前後方向へ移動可能に連結されている。この場合、第２ヒンジ部材２は、可動リンク３が前方へ移動すると閉位置側から開位置側へ回動し、可動リンク３が後方へ移動すると開位置側から閉位置側へ移動する。
【００１８】
なお、第２ヒンジ部材２には、補強部材２２が軸１５，１６を介して設けられており、それにより第２ヒンジ部材２の上下方向の力に対する強度の向上が図られている。また、第２回動リンク５には、係合凹部５ａが形成されており、第２ヒンジ部材２が開位置に達するのとほぼ同時に係合凹部５ａの底面に軸１３が突き当たる。これにより、第２ヒンジ部材２が開位置を越えて開方向へ回動することが阻止されている。
【００１９】
第１ヒンジ部材１と第１回動リンク４との間には、キャッチ機構６が設けられている。このキャッチ機構６は、第２ヒンジ部材２が閉位置とそこから開位置側へ所定角度（例えば２０°）だけ離れた位置との間の所定の範囲（以下、閉位置近傍範囲という。）内に位置しているときには、第２ヒンジ部材２を閉位置まで回動させて所定の力で閉位置に維持し、第２ヒンジ部材が中間位置とそこから閉位置側及び開位置側へそれぞれ所定角度（例えば２０°）だけ離れた位置との間の所定の範囲（以下、中間位置近傍範囲という。）内に位置しているときには、第２ヒンジ部材２を中間位置まで回動させて所定の力で中間位置に維持し、第２ヒンジ部材２が開位置とそこから閉位置側へ所定角度（例えば２０°）だけ離れた位置との間の所定の範囲（以下、開位置近傍範囲という。）内に位置しているときには、第２ヒンジ部材を開位置まで回動させて所定の力で開位置に維持する。
【００２０】
キャッチ機構６は、カム７、フォロワ８及びコイルばね（付勢手段）９を有している。カム７は、その両端部に軸１２，１３が挿通されることにより、第１回動リンク４に固定されている。したがって、カム７は、第１回動リンク４と一体に回動する。カム７の軸１２側の外周面には、カム面７１が形成されている。カム面７１は、第１、第２及び第３凹部７２，７３，７４並びに第１及び第２円弧面７５，７６を有している。第１、第２及び第３凹部７２，７３，７４は、軸１２を中心とする円の周方向へ互いに離間して配置されている。第1円弧面７５は、軸１２を中心とする円弧面として形成されており、第１凹部７２と第２凹部７３との間に配置されている。第２円弧面７６は、軸１２を中心とし、かつ第1円弧面７５と同一の曲率半径を有する円弧面として形成されており、第２凹部７３と第３凹部７４との間に配置されている。第1円弧面７５と第２円弧面７６との曲率半径は、互いに異なる大きさにしてもよい。
【００２１】
フォロワ８は、長手方向を上下方向に向けた基部８１と、この基部８１の後端部から後方へ向かって互いに平行に延びる一対の板部８２，８２とによって構成されている。フォロワ８は、後述するように、第１ヒンジ部材１に可動リンク３の移動方向と同一方向である前後方向へ移動可能に設けれており、前後方向においては可動リンク３の後端部とほぼ同一位置に配置されている。つまり、フォロワ８は、可動リンク３とその移動方向に並列に配置されている。換言すれば、移動方向と直交する方向（左右方向）に重ねて配置されている。特に、この実施の形態では、フォロワ８が、第1ヒンジ部材１の連結板部１ｂと可動リンク３の側板部３ａの後端部との間に位置するように配置されている。
【００２２】
カム面７１と対向する基部８１の先端部には、長手方向を上下方向に向けた当接軸８３が取り付けられている。この当接軸８３の両端部は、基部８１を上下に貫通しており、第1ヒンジ部材１の側板部１ａの前端部に形成された長孔１ｅに前後方向へ移動可能に挿入されている。一対の板部８２，８２間には、長手方向を上下方向に向けたガイド軸８４が前後方向へ相対移動可能に挿入されている。ガイド軸８４の両端部は、板部８２，８２から突出しており、第1ヒンジ部材１の側板部１ａ，１ａにそれぞれ固定されている。このようにして、フォロワ８が第1ヒンジ部材１に前後方向へ移動可能に連結されている。つまり、フォロワ８は、可動リンク３の移動方向と同一方向へ移動可能になっている。
【００２３】
基部８１と一対の板部８２，８２とによって構成されるフォロワ８の内部には、コイルばね９が収容されている。コイルばね９は、二つ収容されているが（図９参照）、一つだけ収容してもよく、三つ以上収容してもよい。コイルばね９の一端部は、ガイド軸８４を介して第1ヒンジ部材１に突き当たっている。コイルばね９の他端部は、基部８１に突き当たっている。この結果、フォロワ８がコイルばね９によって前方へ付勢され、当接軸８３がカム面７１に押圧接触させられている。
【００２４】
当接軸８３とカム面７１との関係をより詳細に説明すると、第２ヒンジ部材２が閉位置近傍範囲内に位置しているときには、当接軸８３が第1凹部７２の底面のうちの第1円弧面７５側の傾斜部分に押圧接触させられている。この結果、コイルばね９の付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって第１回動リンク４が回動され、さらに第２ヒンジ部材２が開位置側から閉位置側へ向かって閉位置まで回動させられて閉位置に維持される。第２ヒンジ部材２が閉位置側へ回動するときには、それに伴って可動リンク３が後方へ移動する。
【００２５】
第２ヒンジ部材２が中間位置近傍範囲内に位置しているときには、当接軸８３が第２凹部７３の底面のうちの第1凹部７２側又は第２凹部７３側の傾斜部分に押圧接触させられている。この結果、コイルばね９の付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって第１回動リンク４が回動され、さらに第２ヒンジ部材２が中間位置まで回動させられて中間位置に維持される。
【００２６】
第２ヒンジ部材２が開位置近傍範囲内に位置しているときには、当接軸８３が第３凹部７４の底面のうちの第２円弧面７６側の傾斜部分に押圧接触させられている。この結果、コイルばね９の付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって第１回動リンク４が回動され、さらに第２ヒンジ部材２が開位置まで回動させられて開位置に維持される。第２ヒンジ部材２が開位置に向かって回動するときには、それに伴って可動リンク３が前方へ移動する。
【００２７】
第２ヒンジ部材２が閉位置近傍範囲、中間位置近傍範囲及び開位置近傍範囲のいずれにも入っていないときには、当接軸８３が第１円弧面７５又は第２円弧面７６に押圧接触している。そして、当接軸８３と第１円弧面７５又は第２円弧面７６との間に作用する摩擦抵抗により、第２ヒンジ部材２が任意の位置において停止させられるようになっている。
【００２８】
上記構成のヒンジ装置によれば、第１及び第２ヒンジ部材１，２のいずれか一方を筐体に取り付け、他方を扉に取り付けることにより、扉を筐体に回動しつつ前後方向へ移動するように取り付けることができる。扉は、閉位置近傍範囲、中間位置近傍範囲及び開位置近傍範囲の各範囲に位置すると、キャッチ機構６により閉位置、中間位置又は開位置まで回動させられてそれらの位置に維持される。また、扉は、閉位置近傍範囲、中間位置近傍範囲及び開位置近傍範囲以外の位置に位置しているときには、当接軸８３と第１円弧面７５又は第２円弧面７６との間に作用する摩擦抵抗により、任意の位置に停止させられる。
【００２９】
また、上記構成のヒンジ装置Ａにおいては、第１ヒンジ部材１に可動リンク３が設けられており、第１ヒンジ部材１の前後方向の長さが比較的長くなっている。したがって、第１ヒンジ部材１は、当初からフォロワ８を設けるだけの長さを有している。しかも、フォロワ８がその移動方向を可動リンク３の移動方向と一致させて可動リンク３と並列に配置されているから、第１ヒンジ部材１にフォロワ８が設けられているにも拘わらず第１ヒンジ部材１の前後方向の長さはほとんど長くする必要がない。勿論、第２ヒンジ部材２も長くする必要が全くない。よって、ヒンジ装置Ａが大型化することを防止することができる。特に、このヒンジ装置Ａでは、第１ヒンジ部材１が断面「コ」字状に形成され、第１ヒンジ部材１の連結板部１ｂと可動リンク３との間にフォロワ８が収容されているので、組立後における第１ヒンジ部材１、可動リンク３及びフォロワ８全体の左右方向の寸法を小さくすることができ、それによってヒンジ装置Ａの小型化を図ることができる。
【００３０】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の形態を採用可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、ガイド孔１ｄ，１ｄに可動リンク３を貫通する軸体１１の上下の両端部を挿入しているが、可動リンク３の側板部３ａ，３ａの互いに逆側を向く外面に軸部をそれぞれ形成し、各軸部をガイド孔１ｄ，１ｄにそれぞれ移動可能に、かつ回動可能に挿入してもよい。そのようにした場合には、フォロワ８を可動リンク３の側板部３ａ，３ａ間に挿入することができ、その分だけ可動リンク３を第１ヒンジ部材１の連結板部１ｂに接近させることができる。したがって、組立後における第１ヒンジ部材１及び可動リンク３全体の左右方向の寸法を小さくすることができる。
また、上記の実施の形態においては、キャッチ機構６が閉位置近傍範囲、中間位置近傍範囲及び開位置近傍範囲の各範囲内において第２ヒンジ部材２を回動付勢するとともに、各位置に維持するように構成されているが、いずれか一つの範囲内においてのみ回動付勢するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
この発明に係るヒンジ装置は、扉を筐体に回動しつつ前後方向へ移動するように連結するためのヒンジ装置として、特に筐体の有効利用可能な内部空間を広げることができるヒンジ装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ  ヒンジ装置
１    第１ヒンジ部材
１ａ  側板部
１ｂ  連結板部
２    第２ヒンジ部材
３    可動リンク
３ａ  側板部
３ｂ  連結板部
４    第１回動リンク
５    第２回動リンク
６  キャッチ機構
７  カム
８  フォロワ
９  コイルばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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