(57)【要約】【課題】温度変化や衝撃等によって光拡散シートが位置ずれしても輝度分布が不均一化しにくい光拡散体を提供する。【解決手段】光入射側に配置された第１の光拡散板と、第２の光拡散板とを備え、第１の光拡散板および第２の光拡散板は、入射光を拡散可能で、光拡散性が面方向に均一な樹脂製の板であり、第１の光拡散板の全光線透過率が５０〜７０％の範囲にあり、第２の光拡散板の全光線透過率が３５〜６０％の範囲にあり、該第１の光拡散板と該第２の光拡散板の間に多数の白色インキの網点からなる輝度均斉化手段を有し、該輝度均斉化手段の網点面積率が、光源から到達する光を均斉化して出射できるように調整されたパターンであることを特徴とするバックライトユニット用光拡散体である。【選択図】図１
2010073451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射側に配置された第１の光拡散板と、第２の光拡散板とを備え、
第１の光拡散板および第２の光拡散板は、入射光を拡散可能で、光拡散性が面方向に均一な樹脂製の板であり、
第１の光拡散板の全光線透過率が５０〜７０％の範囲にあり、
第２の光拡散板の全光線透過率が３５〜６０％の範囲にあり、
該第１の光拡散板と該第２の光拡散板の間に多数の白色インキの網点からなる輝度均斉化手段を有し、該輝度均斉化手段は、光源から到達する光を均斉化して出射できるように網点面積率が調整されたパターンであることを特徴とするバックライトユニット用光拡散体。
【請求項２】
前記第１の光拡散板と第２の光拡散板の間に積層された輝度均斉化シートを備え、
該輝度均斉化シートの表面に輝度均斉化手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のバックライトユニット用光拡散体。
【請求項３】
該輝度均斉化手段が、前記第１の光拡散板または前記第２の光拡散板上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のバックライトユニット用光拡散体。
【請求項４】
第１の光拡散板の厚さが１〜３ｍｍの範囲にあり、第２の光拡散板の厚さが１〜３ｍｍの範囲にある請求項１〜３に記載のバックライトユニット用光拡散体。
【請求項５】
第２の透光性基材と、該第２の透光性基材の少なくとも片面に均一に印刷された白色インキからなる光拡散手段とを有する均一光拡散シートを備える請求項１〜４に記載のバックライトユニット用光拡散体。
【請求項６】
前記均一光拡散シートの全光線透過率が６５％以上であることを特徴とする請求項１〜５に記載のバックライトユニット用光拡散体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のバックライトユニット用光拡散体と、該バックライトユニット用光拡散体の第１の光拡散板の、輝度均斉化シートと反対側の面側に設けられた光源とを具備し、第１の光拡散板から光源までの最短の距離が６ｍｍ以下にあることを特徴とするバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のバックライトユニットを構成する光拡散体に関する。また、液晶表示装置に用いられるバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示装置等に具備されるバックライトユニットにおいては、光源からの光を拡散させて輝度を均一にするための光拡散体が設けられている。光拡散体としては、例えば、特許文献１に、白色顔料を含有する印刷インクを所定のパターンで基材上に印刷して光拡散層を形成した光拡散シートが開示されている。
特許文献１に記載の光拡散シートにおいては、面方向における光拡散性のパターンが、光源に近接して光源からの光量が多い部分にて光拡散性が高くなるようにされて、輝度が均一化されている。
【特許文献１】特開平５−３３３３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のバックライトユニットにおいては、温度変化や衝撃等によって光拡散シートが位置ずれすると、光源からの光量が多い部分と光拡散シートの光拡散性が高い部分とが一致しなくなるため、輝度分布が不均一になり、光源が視認されてしまうことがあった。
本発明は、位置ずれしても輝度分布が不均一化しにくい光拡散体を提供することを目的とする。また、光拡散体が位置ずれしても輝度分布が不均一化しにくいバックライトユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］光入射側に配置された第１の光拡散板と、第２の光拡散板とを備え、第１の光拡散板および第２の光拡散板は、入射光を拡散可能で、光拡散性が面方向に均一な樹脂製の板であり、第１の光拡散板の全光線透過率が５０〜７０％の範囲にあり、第２の光拡散板の全光線透過率が３５〜６０％の範囲にあり、該第１の光拡散板と該第２の光拡散板の間に多数の白色インキの網点からなる輝度均斉化手段を有し、該輝度均斉化手段は、光源から到達する光を均斉化して出射できるように網点面積率が調整されたパターンであることを特徴とするバックライトユニット用光拡散体。
［２］前記第１の光拡散板に積層された輝度均斉化シートを備え、該輝度均斉化シートの表面に輝度均斉化手段を設けたことを特徴とする［１］に記載のバックライトユニット用光拡散体。
［３］該輝度均斉化手段が、前記第１の光拡散板または前記第２の光拡散板上に設けられていることを特徴とする［１］に記載のバックライトユニット用光拡散体。
［４］第１の光拡散板の厚さが１〜３ｍｍの範囲にあり、第２の光拡散板の厚さが１〜３ｍｍの範囲にある［１］〜［３］に記載のバックライトユニット用光拡散体。
［５］第２の透光性基材と、該第２の透光性基材の少なくとも片面に均一に印刷された白色インキからなる光拡散手段とを有する均一光拡散シートを備える［１］〜［４］に記載のバックライトユニット用光拡散体。
［６］前記均一光拡散シートの全光線透過率が６５％以上であることを特徴とする［１］〜［５］に記載のバックライトユニット用光拡散体。
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載のバックライトユニット用光拡散体と、該バックライトユニット用光拡散体の第１の光拡散板の、輝度均斉化シートと反対側の面側に設けられた光源とを具備し、第１の光拡散板から光源までの最短の距離が６ｍｍ以下にあることを特徴とするバックライトユニット。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の光拡散体は、温度変化や衝撃等によって位置ずれしても輝度分布が不均一化しにくく、光源が視認されにくいものである。
本発明のバックライトユニットでは、温度変化や衝撃等によって光拡散体が位置ずれしても輝度分布が不均一化しにくく、光源が視認されにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
＜バックライトユニット用光拡散体＞
本発明のバックライトユニット用光拡散体（以下、光拡散体と略す。）の一実施形態について説明する。
図１に、本実施形態の光拡散体の例を示す。この光拡散体１は、光入射側に配置される第１の光拡散板１０と、この第１の光拡散板１０に順次積層された輝度均斉化シート２０と、第２の光拡散板３０と、均一光拡散シート４０とを備えるものである。
【０００７】
（光拡散板）
第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０は、入射光を拡散可能で、その光拡散性が面方向に均一な透明樹脂製の板である。
第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０の具体例としては、例えば、光散乱性微粒子を含有する厚さが１．０ｍｍ以上の透明樹脂製の板、表面に光拡散用の凹凸が形成された厚さ１．０ｍｍ以上の透明樹脂製の板などが挙げられる。
第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０を構成する透明樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、メチルメタクリレートとスチレンの共重合体などが挙げられる。
光散乱性微粒子としては、例えば、アクリル系、スチレン−アクリル系、ポリウレタン系、ポリエチレン系等の有機フィラーや、シリコーンビーズ、中空粒子、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、シリカ微粒子等の無機フィラーなどが挙げられる。
光拡散体１は輝度均斉化に優れた効果を発揮するが、温度変化や衝撃などによって、光源と光拡散板の距離が変化したり、輝度均斉化シートの設置位置がずれてしまったりしたときに、輝度が不均一化する場合があった。光源と光拡散板の距離の変化や、輝度均斉化シートの設置位置ずれに対して輝度が不均一化しないことが求められている。本発明者らが鋭意検討を行った結果、第１および第２の光拡散板の全光線透過率を特定の範囲にすることにより解決することを見出した。
【０００８】
第１の光拡散板１０は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率が５０〜７０％であることが必要である。第１の光拡散板１０の全光線透過率が５０％以上であれば、光源と光拡散板の距離が離れた場合、光拡散板上での輝度分布が変化しにくい。透過率の高い光拡散板は全光線透過率の低い光拡散板に比較して、もともとの輝度が高い分だけ、相対的に輝度分布の変化が小さいからである。
第１の光拡散板１０の全光線透過率が５０％より小さくても、例えば光源３０と第１の光拡散板１０の距離が３ｍｍのとき、輝度分布を均斉化させるパターンを持った輝度均斉化シートを用いた均斉化は可能である。しかし、温度変化や衝撃等によって、光源３０と光拡散板１０の距離が４ｍｍに変わると、第１の光拡散板１０の全光線透過率が５０％より小さい場合は、輝度分布が大きく変わるため輝度均斉化シートのパターンが輝度分布にあわなくなり、輝度が不均一化してしまう。これに対して全光線透過率の高い光拡散板では輝度分布の変化が小さいため、輝度均斉化シートと輝度分布のずれが小さくなり、輝度が不均一化しにくくなる。第１の光拡散板１０の全光線透過率が高いほど光源と光拡散板距離の変化すなわち光源３０と輝度均斉化シート２０の距離の変化に対する輝度の不均一化を押さえる効果は強くなる。
一方、第１の光拡散板１０の全光線透過率が７０％を越えると、第１の光拡散板３０上での輝度の明暗差が非常に大きくなるため、輝度均斉化シートによる均斉化が難しくなったり、均斉化シートが光拡散板表面の面内方向で位置ずれした場合に、輝度不均一化しやすくなったりしてしまう。
【０００９】
第２の光拡散板３０は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率が３５〜６０％であることが必要である。全光線透過率が高すぎると、光源と輝度均斉化シートの距離変化や、輝度均斉化シートの設置面内位置ずれに対して輝度均一化を保つことが難しくなる。また、全光線透過率が低すぎると輝度が低下してしまう。
【００１０】
拡散板の全光線透過率の調整方法は、光散乱性微粒子を含有する厚さが１．０ｍｍ以上の透明樹脂製の板における光散乱性粒子の含有量を調整したり、表面に光拡散用の凹凸が形成された厚さ１．０ｍｍ以上の透明樹脂製の板における凹凸形状を調整したり、透明樹脂製の板の表面に印刷濃度を調整した印刷を施したり、それぞれを組み合わせたりすることによって行うことができる。例えば、光散乱性粒子の含有量を調整することで全光線透過率を調整する場合、光散乱性粒子の添加量を増やすと、全光線透過率を下げることができる。また、光拡散性粒子の添加量を減らすと、全光線透過率を上げることができる。
【００１１】
第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０は、厚さが１．０ｍｍ以上であることが好ましい。第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０の厚さが１．０ｍｍ未満であると、輝度均斉化が不充分で位置ずれに対する許容度が小さくなる傾向がある。第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０の厚さは、バックライトユニットの薄型化の点から、３．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
（輝度均斉化シート）
輝度均斉化シート２０は、図２に示すように、第１の透光性基材２１と、第１の透光性基材２１の片面に印刷された多数の白色インキの網点２２ａ，２２ａ・・・からなる輝度均斉化手段２２とを有するシートである。なお、図示の便宜上、図２においては、網点２２ａの大きさを強調し、網点２２ａの数を全体的に実際より少なく記載している。
【００１３】
第１の透光性基材２１の材質としては、第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０を構成する透明樹脂と同様のものが使用される。また、第１の透光性基材２１は光拡散性または輝度向上性を有さない単なる透明のシートであってもよいし、光散乱性微粒子を含有して光拡散性を有するシートであってもよい。
第１の透光性基材２１の厚さは５０〜５００μｍであることが好ましい。第１の透光性基材２１が５０μｍ以上であれば、充分な強度を有し、５００μｍ以下であれば、充分な可撓性を有し、印刷しやすくなる。
【００１４】
輝度均斉化手段２２は第１の光拡散板１０側に配置されてもよいし、第２の光拡散板３０側に配置されてもよい。
輝度均斉化手段２２における網点２２ａは、白インキをパターン印刷したものである。
白色インキとしては、例えば、蒸発乾燥型インキ、酸化重合型インキ、加熱硬化型インキ、２液反応型インキ、紫外線硬化型インキなどが挙げられる。これらの中でも、第１の透光性基材２１が樹脂フィルムである場合でも印刷可能なことから、紫外線硬化型インキが好ましい。
白色インキには、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、タルク、クレー、塩基性炭酸鉛、チタン酸ストロンチウム、硫酸バリウム等の白色顔料が含まれる。これら白色顔料の中でも、酸化チタンが好ましい。酸化チタンは隠蔽性が高く、また、屈折率が大きいため、光拡散性が高く、また、比重が小さいため、分散安定性が高く、しかも、化学的安定性、物理的安定性にも優れる。
酸化チタンは、アナターゼ型結晶、ルチル型結晶のいずれであってもよいが、熱安定性の点から、ルチル型が好ましい。
白色顔料が酸化チタンである場合、白色インキ中の酸化チタンの含有量は、白色インキの全体を１００質量％とした際の１０〜８０質量％であることが好ましい。酸化チタンの含有量が１０質量％以上であれば、光遮蔽性をより高くでき、８０質量％以下であれば、印刷性が高くなる。
【００１５】
白色インキの印刷方法としては、オフセット、フレキソ、グラビア、スクリーン、パット、インクジェットなど公知の技術を、所望のパターンや基材の種類などに応じて適宜選択して用いることができる。特に製版が比較的容易で生産性も高いことから、オフセット印刷やフレキソ印刷がより好ましく、光拡散板への直接印刷など厚みのある基材に対しては、スクリーン印刷やインクジェット印刷、パッド印刷がより適している。また、複数の印刷方式を組み合せたり、多色印刷機や両面印刷機を用いたりする等の手段により、白色インキのパターン印刷部に重ね刷りもしくは両面印刷を施しても良く、例えば白色インキ部の密着性や擦過性向上のためにアンダーコートやオーバーコートをベタ印刷してもよい。重ね刷りもしくは両面印刷によって得られる輝度均一化シートが所望の階調印刷パターンを保持していれば、白色インキのパターン印刷に組み合わせる印刷のインキは、白色インキであっても、透明ニスなどの白色成分を含まない透明インキであってもよい。
白色インキのパターン印刷層として最適な厚さは、印刷方式や白色インキの種類によって異なるため限定するものではないが、０．５〜２０μｍが望ましい。０．５μｍ未満になると印刷の安定性が保ち難く、２０μｍより厚くなると印刷部の耐擦過性が保ち難い。
【００１６】
また、輝度均斉化手段を備える方法としては、前記の輝度均斉化シートを設ける方法の他に、第一または第二の光拡散体に白色インキを直接パターン印刷してもよい。光拡散板の直接印刷になると、印刷方法はスクリーン印刷などに限定されるが、インキは輝度均斉化シート上に印刷するものと同様のものを用いることができる。
【００１７】
（均一光拡散シート）
本実施形態の光拡散体は、第２の光拡散板の入光面および出光面の少なくとも一方の表面側に少なくとも１枚の均一光拡散シートを具備してもよい。均一光拡散シート４０は、例えば、図３に示すように、第２の透光性基材４１と、第２の透光性基材４１の片面に均一に印刷された多数の白色インキの網点４２ａ，４２ａ・・・からなる光拡散手段４２とを有するシートである。なお、図示の便宜上、図３においては、網点４２ａの大きさを強調し、網点４２ａの数を全体的に実際より少なく記載している。
均一光拡散シート４０としては、全面にほぼ同じ塗布量になるように白色インキを印刷した網点面積率１００％のものを用いることもできる。
このような均一光拡散シート４０では、入射光を拡散可能で、その光遮蔽性が面方向に均一になっている。また、均一光拡散シート４０の全光線透過率は、均一光拡散シートを重ねることにより輝度が過度に落ちることを防止するために、６５％以上であることが好ましい。
【００１８】
均一光拡散シート４０を構成する第２の透光性基材４１は、第１の透光性基材２１と同様のものが使用される。
光拡散手段４２は第２の光拡散板３０側に配置されてもよいし、光出射側に配置されてもよい。
【００１９】
（光拡散体の製造方法）
光拡散体１の製造方法について、輝度均斉化手段２２が第２の光拡散板３０側に配置され、光拡散手段４２が光出射側に配置されたものを例にとって説明する。
まず、第１の透光性基材２１の片面に、白色インキを用いた印刷によって網点２２ａをパターン印刷する。その際の網点２２ａの印刷パターンは、光源から到達する光を均斉化して出射できるように網点面積率を調整した印刷パターンとする。
次いで、必要に応じて、紫外線照射や加熱により硬化処理を施して、第１の透光性基材２１の片面に輝度均斉化手段２２が設けられた輝度均斉化シート２０を得る。
次いで、第２の透光性基材４１の片面に、白色インキを用いた印刷によって網点４２ａを均一に印刷する。その後、必要に応じて、紫外線照射や加熱により硬化処理を施して、第２の透光性基材４１の片面に光拡散手段４２が設けられた均一光拡散シート４０を得る。
次いで、第１の光拡散板１０の上に輝度均斉化シート２０を、第１の透光性基材２１が第１の光拡散板１０に接するように積層する。また、輝度均斉化シート２０の輝度均斉化手段２２の上に第２の光拡散板３０を積層する。また、第２の光拡散板３０の輝度均斉化シートと反対側の面に均一光拡散シート４０を、第２の透光性基材４１が第２の光拡散板３０に接するように積層する。このようにして、光拡散体１を得る。
【００２０】
（光拡散体の作用効果）
光拡散体１は、光源と輝度均斉化シートの距離変化および輝度均斉化シートの設置面内位置ずれに対する輝度の不均一化を防止するとともに、光源の輝度明暗差を小さくして輝度均斉化シートによる輝度均一化をしやすくする第１の光拡散板と、輝度均斉化シートの設置面内位置ずれおよび光源と輝度均斉化シートの距離変化に対する輝度の不均一化を防止する第２の光拡散板を有するため、位置ずれしても輝度分布が不均一化しにくく、光源が視認されにくい。特に、網点４２ａを有する均一光拡散シート４０を併用した場合、輝度分布がより不均一化しにくくなっている。
【００２１】
＜バックライトユニット＞
本発明のバックライトユニットの一実施形態について説明する。
図４に、本実施形態のバックライトユニットを示す。このバックライトユニット１００は、矩形状の開口部を有するハウジング２と、ハウジング２に収容された冷陰極管からなる複数（本実施形態では８本）の光源３，３・・・と、ハウジング２の開口部を塞ぐように光源３の光出射側に設けられた上記光拡散体１と、ハウジング２の内側の底面２ａに設けられた反射板４とを具備する。
本実施形態における８本の光源３，３・・・は、一定間隔で互いに平行に配列されている。また、各光源３は、図４における紙面の垂直方向に延在している。
また、光源３は、第１の光拡散板１０の輝度均斉化シート２０と反対の面１０ａ側に設けられ、第１の光拡散板１０から光源３までの最短の距離が６ｍｍ以下である。第１の光拡散板１０から光源３までの最短の距離が６ｍｍ以下であれば、バックライトユニット１００を容易に薄型化できる。
反射板４としては、例えば、金属板、樹脂や金属等の基材の表面に銀やアルミニウム等の金属が蒸着された金属蒸着板、白色のプラスチックフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）などが挙げられる。
光拡散板１は、輝度均斉化シート２０において光源からの光量が多くなるにつれて光拡散性が高くなるように配置されている。具体的には、８本の光源３の各々の直上の部分にて網点２２ａの面積率が極大値となり、光源３，３の中間点の直上の部分にて網点２２ａの面積率が極小値となるように配置されている。
【００２２】
バックライトユニット１００では、光源３の直上の部分にて光源３から到達する光の光量が多くなり、光源３から離れた部分にて光源３から到達する光の光量が少なくなる。
しかし、本実施形態では、まず、光源３からの光を第１の光拡散板１０により拡散させ、光源３との位置関係で光拡散性を調整した輝度均斉化シート２０により均斉化し、第２の光拡散板３０によってさらに拡散させる。その上、均一光拡散シート４０によっても、より拡散させるため、輝度を充分に均斉化できる。
しかも、均一光拡散シート４０は充分な光拡散性を有するため、輝度を低下させずに、光を充分に拡散させることができる。
したがって、本実施形態のバックライトユニット１００では、輝度が高い上に充分に輝度が均斉化されている。
【００２３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されない。
例えば、第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０は、面方向に均一に気泡が形成された発泡体であってもよい。また、第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０は、表面に凹凸が賦形されて光拡散性を有するものであってもよい。
また、上記実施形態では、光源３である冷陰極管の本数が８本であったが、１〜７本であっても、９本以上であってもよい。また、光源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）等を用いてもよい。
また、バックライトユニット１００は、光拡散体１の光出射側に、プリズムシート、輝度向上シート等の光学部材をさらに具備してもよい。
輝度均斉化シート２０は、第１の透光性基材２１の両面に光拡散手段が設けられていてもよい。
また、均一光拡散シート４０は、第２の光拡散板３０の輝度均斉化シート２０と反対側の面に積層せずに、第２の光拡散板３０の輝度均斉化シート２０側の面、第１の光拡散板１０の輝度均斉化シート２０側の面に積層してもよい。しかし、輝度均斉化効果が最も高くなる点では、第２の光拡散板３０の輝度均斉化シート２０と反対側の面に均一光拡散シート４０を積層することが好ましい。また、輝度均斉化シート２０と輝度光拡散シート４０は、それぞれの機能を合体させてもよい。例えば、白インキを片面にパターン印刷、もう片面に全面印刷することで、一枚のシートに輝度均斉化と均一光拡散の機能を付与させることができる。
また、均一光拡散シート４０を用いなくても輝度を充分に均斉化できる場合もあり、その場合には均一光拡散シート４０を省略してもよい。
【００２４】
また、光拡散体１の位置ずれ防止をさらに確実にするために、公知の方法を併用してもよい。例えば、バックライトユニット内部にスペーサピンを取り付け、スペーサピンの先端を光拡散体に当接させて、光拡散体が撓まないように規制してもよい。あるいは、バックライトユニットのハウジング部に取り付けられた位置決めピンに合う位置決め穴部を光拡散体の一部に形成することにより防止する方法を併用してもよい。
【実施例】
【００２５】
ここで、光拡散板の全光線透過率は、樹脂中に含有される光拡散性粒子の含有量を増減させることで全光線透過率を調整するものとする。
【００２６】
（実施例１）
輝度均斉化シートの作製
チャンバーコータを搭載した多色枚葉オフセット印刷機を用いて、ポリエチレンテレフタレートシート（商品名：コスモシャインＡ−４３００、厚さ１００μｍ、東洋紡績社製、以下、ＰＥＴシートという。）に、白色インキで、水ありオフセット印刷によりスクエアドットの網点を、線数８０線／インチ（２．５４ｃｍ）で印刷し、紫外線（紫外線照射量２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、硬化させた。これにより、ＰＥＴシートの片面に輝度均斉化手段が設けられた輝度均斉化シート（Ｉ）を得た。
その際、白色インキとしては、水ありオフセット印刷用白ＵＶインキ（東洋インキ製造株式会社製、ＦＤＯニュー青口Ｔ白ＨＦ１ロ：主成分ルチル型酸化チタン）を用いた。
また、網点の印刷パターンは、輝度均斉化シート（Ｉ）を用いるバックライトユニットを構成する複数の光源と同じ間隔で、網点面積率が極大値となるパターン、すなわち光量が多くなるにつれて網点面積率が高くなるパターンであって、かつ、光源と光拡散体の距離すなわち光源と第１の拡散板との距離が３ｍｍの状態で取り付けたバックライトユニットにおいて、最も輝度均斉化するパターンとした。
【００２７】
均一光拡散シートの作製
チャンバーコータを搭載した多色枚葉印刷機を用いて、ＰＥＴシートに白色インキで、水ありオフセット印刷によりスクエアドットの網点を線数８５線／インチで均一に印刷し、紫外線（紫外線照射量２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、硬化させた。これにより、ＰＥＴシートに光拡散手段が設けられた均一光拡散シートを得た。
その際にも、白色インキとして、水ありオフセット印刷用白ＵＶインキ（東洋インキ製造株式会社製、ＦＤＯニュー青口Ｔ白ＨＦ１ロ：主成分ルチル型酸化チタン）を用いた。
【００２８】
光拡散体およびバックライトユニットの作製
第１の光拡散板（全光線透過率５８％、厚さ１．５ｍｍ）の上に、上記で得た輝度均斉化シートを、第１の光拡散板に輝度均斉化シートのＰＥＴシートが接するように積層した。
次いで、輝度均斉化シートの輝度均斉化手段の上に、第２の光拡散板（全光線透過率４２％、厚さ３ｍｍ）を積層した。
次いで、第２の光拡散板の上に、均一光拡散シートを、第２の光拡散板に均一光拡散シートのＰＥＴシートが接するように積層して、光拡散体を得た。
次いで、矩形状の開口部が形成され、底面に金属製の反射板が設けられたハウジングに、８本の冷陰極管からなる光源を収容した。次いで、光拡散体の第１の光拡散板が開口部を塞ぐように、ハウジングに光拡散体を取り付けて、バックライトユニットを得た。
光拡散板の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１準拠の測定装置（村上色彩技術研究所製、ヘーズメータＨＭ−１５０型）を用いて、当該ＪＩＳで定義される全光線透過率を測定した。
【００２９】
（実施例２）
第１の光拡散板には全光線透過率５８％、厚さ１．５ｍｍ、第２の光拡散板には全光線透過率３８％、厚さ３ｍｍのものを使用した。これ以外は実施例１と同様にしてバックライトユニットを作製した。
【００３０】
（実施例３）
第１の光拡散板には全光線透過率５８％、厚さ１．５ｍｍ、第２の光拡散板には全光線透過率５０％、厚さ２ｍｍのものを使用した。これ以外は実施例１と同様にしてバックライトユニットを作製した。
【００３１】
（実施例４）
第１の光拡散板には全光線透過率５８％、厚さ１．５ｍｍ、第２の光拡散板には全光線透過率５８％、厚さ１．５ｍｍのものを使用した。これ以外は実施例１と同様にしてバックライトユニットを作製した。
【００３２】
（実施例５）
第１の光拡散板には全光線透過率６６％、厚さ２ｍｍ、第２の光拡散板には全光線透過率３８％、厚さ３ｍｍを使用した。これ以外は実施例１と同様にしてバックライトユニットを作製した。
【００３３】
（比較例１）
第１の光拡散板には全光線透過率４５％、厚さ２ｍｍ、第２の光拡散板には全光線透過率３８％、厚さ３ｍｍを使用した。これ以外は実施例１と同様にしてバックライトユニットを作製した。
【００３４】
(比較例２)
第１の光拡散板には全光線透過率７２％、厚さ２ｍｍ、第２の光拡散板には全光線透過率３０％、厚さ５ｍｍのものを使用した。これ以外は実施例１と同様にしてバックライトユニットを作製した。
【００３５】
(比較例３)
第１の光拡散板には全光線透過率５８％、厚さ１．５ｍｍ、第２の光拡散板には全光線透過率３０％、厚さ５ｍｍのものを使用した。これ以外は実施例１と同様にしてバックライトユニットを作製した。
【００３６】
(比較例４)
第１の光拡散板には全光線透過率５８％、厚さ１．５ｍｍ、第２の光拡散板には全光線透過率６６％、厚さ２ｍｍのものを使用した。これ以外は実施例１と同様にしてバックライトユニットを作製した。
【００３７】
＜位置ずれ評価＞
実施例および比較例について目視により、位置ずれに対する目視評価を実施した。使用する輝度均斉化シートのパターンは、光源と光拡散体の距離すなわち光源と第１の拡散板との距離が３ｍｍの状態で取り付けたバックライトユニットにおいて、最も輝度均斉化するパターンとした。位置ずれに対する目視評価は、光源と第１の光拡散板の距離を３ｍｍ、３．５ｍｍ、４ｍｍとしたとき、それぞれについて輝度均斉化シートを設置面内で冷陰極間の長さ方向に垂直な方向に位置をずらし、下記の判定方法に従って判定を行った。
【００３８】
＜位置ずれ判定方法＞
５名の評価者がそれぞれ目視にて、輝度均斉状態について、良および不良を評定した。過半数が良好および不良と評定した場合、輝度均斉評価をそれぞれ良好および不良と判定した。この判定を、光源と第１の光拡散板の距離３ｍｍにおいて、輝度均斉化シート設置面内で冷陰極間の長さ方向に垂直な方向の位置を変化させて実施し、良好と判定された位置ずれ許容量を得た。続いて光源と第１の光拡散板の距離を３．５ｍｍおよび４ｍｍにおいて、それぞれの位置ずれ許容量を得た。最後に次に示す基準に照らし合わせて、位置ずれ判定を行った。
良  ：全ての条件で位置ずれ許容量が±０．５ｍｍ以上の場合
不良：全ての条件で位置ずれ許容量が±０．５ｍｍ未満の場合
【００３９】
＜輝度低下判定方法＞
５名の評価者がそれぞれ目視にて輝度を評価し、輝度が低下せず明るく見える場合を良好、輝度が低下し暗く見える場合を不良と判定した。
位置ずれ評価および輝度低下評価した結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2010073451.tif 000003
【００４１】
以上の結果から、第１および第２の光拡散板の全光線透過率が、それぞれ５０〜７０％および３５〜６０％である場合に、輝度低下がなく、かつ位置ずれした場合でも輝度均斉状態が保たれた。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の光拡散体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示す光拡散体を構成する輝度均斉化シートを示す拡大断面図である。
【図３】図１に示す光拡散体を構成する均一光拡散シートを示す拡大断面図である。
【図４】本発明のバックライトユニットの一実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  光拡散体
２  ハウジング
３  光源
４  反射板
１０  第１の光拡散板
２０  輝度均斉化シート
２１  第１の透光性基材
２２  輝度均斉化手段
２２ａ  網点
３０  第２の光拡散板
４０  均一光拡散シート
４１  第２の透光性基材
４２  光拡散手段
４２ａ  網点
１００  バックライトユニット
【図１】
2010073451.tif 000004
【図２】
2010073451.tif 000005
【図３】
2010073451.tif 000006
【図４】
2010073451.tif 000007