(57)【要約】【課題】長時間に亘って安定動作させることができ、かつ製品寿命を延ばすことができる圧電アクチュエータを提供する。また、低コスト化、小型化を図ることができると共に、組み立て作業性、メンテナンス性を向上させることができる圧電アクチュエータを提供する。【解決手段】回転軸８と、回転軸８に一端が取り付けられ、バイモルフ型圧電素子１０が設けられた駆動体２７と、回転軸８を回転自在に支持するベースプレート７と、回転軸８の下端とベースプレート７との間に介装されたマグネット２９とを備えたアクチュエータ部４であって、ベースプレート７に磁性体の軸受け部４２を設ける一方、回転軸８にマグネット２９を接着固定し、マグネット２９と軸受け部４２との間に生じる吸引力によって、マグネット２９と軸受け部４２との間に回転抵抗力を付与する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸に一端が取り付けられ、圧電素子が設けられた駆動体と、
前記回転軸を回転自在に支持するベース部と、
前記回転軸の一端と前記ベース部との間に介装された永久磁石とを備えた圧電アクチュエータであって、
前記回転軸、および前記ベース部の少なくとも一方を磁性体で形成すると共に、他方に前記永久磁石を相対回転不能に固定し、
前記永久磁石と前記一方の磁性体との間に生じる吸引力によって、前記永久磁石と前記一方の磁性体との間に回転抵抗力を付与することを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】
前記回転軸の一端、および前記ベース部の前記回転軸に対応する部位の何れか一方に、小径部を設けると共に、他方に前記小径部を軸支可能な軸受け部を設け、
前記永久磁石を前記小径部の周囲を取り囲むように略円環状に形成し、
前記永久磁石の一端面と前記軸受け部とを互いに当接させて配置したことを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項３】
前記永久磁石の一端面を摺動面に設定し、前記軸受け部の前記永久磁石に対する接触面積を変化させることで前記吸引力を変化させるように構成したことを特徴とする請求項２に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項４】
前記永久磁石の摺動面に摺動材を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の圧電アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧電素子を用いた圧電アクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型の回転駆動型アクチュエータとして、圧電セラミックス等を用いた圧電アクチュエータが開発され、その実用化が進められている。
このようなアクチュエータは、バイモルフ型圧電素子を用いて形成された板状の駆動体を有している。この駆動体の一端には、ベース部に回転自在に支持された回転軸が設けられている。回転軸の一端には小径部が設けられている一方、ベース部には軸受けが設けられており、この軸受けに回転軸の小径部が挿入された状態になっている。また、小径部の基部には、軸受けの上面に摺接する摺動面が形成される。
【０００３】
ここで、回転軸は、他端側が開口した形で中空状に形成されており、内部に圧縮コイルバネが内装されている。この圧縮コイルバネによって、回転軸がベース部側に向かって押圧され、回転軸に回転抵抗力が付与される。
そして、駆動体に電圧を印加して振動させ、この振動に伴う慣性力と回転抵抗力とのバランス、すなわち、回転軸の摺動面と軸受けの上面との間に生じる静摩擦トルクと、動摩擦トルクの差を利用して駆動体が回転軸を中心に所定方向に回転する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１５３０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、圧電アクチュエータの小型化に伴い、圧縮コイルバネを小型化すると、所望の回転抵抗力を確保するためにバネ定数を大きく設定する必要がある。この場合、圧縮コイルバネのバネ定数が大きいので、例えば、回転軸の回動に伴って摺動面が摩耗すると、回転軸にかかる荷重が大きく減少し、圧電アクチュエータの駆動特性変化が大きくなってしまうという課題がある。
また、圧縮コイルバネと回転軸とが接触するので、これらの間でも回転軸に対する回転抵抗力が発生してしまい、圧電アクチュエータの駆動特性が低下する。さらに、圧縮コイルバネと回転軸との接触面積を小さくすることも考えられるが、接触面積を小さくする分、面圧が大きくなり、接触部分の摩耗が増加するという課題がある。
【０００５】
そして、圧縮コイルバネの復元力を回転軸に付勢するために回転軸周りの部品点数が増加して製造コストが増大すると共に、圧電アクチュエータ自体が大型化してしまうという課題がある。
また、回転軸周りの構造が複雑であるので組み立て作業性が悪いばかりか、例えば、メンテナンス時などに駆動体を取り外す場合、回転軸周りの部品を解体する必要があるなど、メンテナンス作業が煩わしいという課題がある。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、長時間に亘って安定動作させることができ、かつ製品寿命を延ばすことができる圧電アクチュエータを提供するものである。
また、低コスト化、小型化を図ることができると共に、組み立て作業性、メンテナンス性を向上させることができる圧電アクチュエータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、回転軸と、前記回転軸に一端が取り付けられ、圧電素子が設けられた駆動体と、前記回転軸を回転自在に支持するベース部と、前記回転軸の一端と前記ベース部との間に介装された永久磁石とを備えた圧電アクチュエータであって、前記回転軸、および前記ベース部の少なくとも一方を磁性体で形成すると共に、他方に前記永久磁石を相対回転不能に固定し、前記永久磁石と前記一方の磁性体との間に生じる吸引力によって、前記永久磁石と前記一方の磁性体との間に回転抵抗力を付与することを特徴とする。
【０００８】
このように構成することで、従来のように圧縮コイルバネを用いることなく、永久磁石の磁力を用いて回転軸に回転抵抗力を付与することができる。
また、圧縮コイルバネと回転軸とが接触することもないので、これらの間に生じる摩擦力を考慮する必要もなく、かつ、この摩擦力による部品の摩耗も考慮する必要がない。
さらに、圧縮コイルバネを必要としなくなることで回転軸周りの部品点数を減少させることができる。
そして、部品点数の減少に伴い、圧電アクチュエータの構造も簡素化できる。
また、永久磁石を介して回転軸とベース部とが吸着した構造となっているので、回転軸（駆動体）を容易に取り外すことができる。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、前記回転軸の一端、および前記ベース部の前記回転軸に対応する部位の何れか一方に、小径部を設けると共に、他方に前記小径部を軸支可能な軸受け部を設け、前記永久磁石を前記小径部の周囲を取り囲むように略円環状に形成し、前記永久磁石の一端面と前記軸受け部とを互いに当接させて配置したことを特徴とする。
このように構成することで、永久磁石の配置スペースを省スペースに設定することができ、かつ簡素な構造で回転軸に回転抵抗力を付与することができる。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、前記永久磁石の一端面を摺動面に設定し、前記軸受け部の前記永久磁石に対する接触面積を変化させることで前記吸引力を変化させるように構成したことを特徴とする。
このように構成することで、永久磁石の磁束密度を変化させることなく、回転軸の回転抵抗力を調整することができる。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、前記永久磁石の摺動面に摺動材を設けたことを特徴とする。
このように構成することで、永久磁石の摺動摩耗を防止することができる。また、摺動材の厚さを変更することで永久磁石の吸引力を調整することが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載した発明によれば、従来のように圧縮コイルバネを用いることなく、永久磁石の磁力を用いて回転軸に回転抵抗力を付与することができる。このため、摺動面の摩耗などによる回転抵抗力の変化を低減することができ、圧電アクチュエータの駆動特性を長時間に亘って安定させることが可能になる。
また、圧縮コイルバネと回転軸とが接触することもないので、これらの間に生じる摩擦力を考慮する必要もなく、かつ、この摩擦力による部品の摩耗も考慮する必要がない。このため、製品寿命の延命化を図ることができる。
さらに、圧縮コイルバネを必要としなくなることで回転軸周りの部品点数を減少させることができるので、低コスト化、小型化を図ることができる。
そして、部品点数の減少に伴い、圧電アクチュエータの構造も簡素化できるので、組み立て作業性を向上させることができる。また、永久磁石を介して回転軸とベース部とが吸着した構造となっているので、回転軸（駆動体）を容易に取り外すことができる。このため、メンテナンス性を向上させることができる。
【００１３】
請求項２に記載した発明によれば、永久磁石の配置スペースを省スペースに設定することができ、かつ簡素な構造で回転軸に回転抵抗力を付与することができる。
【００１４】
請求項３に記載した発明によれば、永久磁石の磁束密度を変化させることなく、回転軸の回転抵抗力を調整することができる。このため、圧電アクチュエータの所望の駆動特性を容易に得ることができる。
【００１５】
請求項４に記載した発明によれば、永久磁石の摺動摩耗を防止することができるので、永久磁石の延命化を図ることができる。また、摺動材の厚さを変更することで永久磁石の吸引力を調整することが可能になるので、所望の駆動特性を容易に得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、ワイパ装置１は、例えば、自動車のリヤガラス、サイドバンパー、フロントグリル内などに配設されるＣＣＤ（ＣＣＤ；Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラに取り付けられるものである。
ワイパ装置１は、圧電ワイパ２と、この圧電ワイパ２を駆動させるための駆動装置５１とを備えている。圧電ワイパ２は、略円環状のレンズホルダ３と、この一側に設けられたアクチュエータ部４とを備えている。レンズホルダ３は、ステンレス材（例えば、ＳＵＳ３０４Ｌ）などで形成されたものであって、内周面５にはレンズホルダ３に対応するレンズ６が内嵌固定されている。このレンズ６は、ＣＣＤカメラのカバーガラスとして機能している。
【００１７】
アクチュエータ部４は、レンズホルダ３と一体成形されている平面視略長方形状のベースプレート７と、このベースプレート７に回転自在に支持された回転軸８と、回転軸８に取付けられた駆動体２７と、回転軸８とベースプレート７との間に介装されたマグネット２９とを備えている。
駆動体２７は、回転軸８の外周面８ａから径方向外側に向かって延出形成されている。駆動体２７には、電気−機械変換素子の１つであるバイモルフ型圧電素子１０が使用されている。
【００１８】
バイモルフ型圧電素子１０は、薄い金属板の中心電極両面に圧電セラミックスを貼り合わせた構造となっている。バイモルフ型圧電素子１０は、この全体の大部分がゴム製のブレードラバー１２で被覆された状態になっている。
駆動体２７の下側、つまり、レンズ６側には、駆動体２７の長さに対応するゴム製のワイパブレード１１が設けられている。このワイパブレード１１は、レンズ６を払拭するためのものであって、ブレードラバー１２と一体成形されている。
【００１９】
回転軸８は、コプナ樹脂等の熱硬化性樹脂（例えば、株式会社大西ライト工業所製「ＳＫレジン（商品名）」等）で形成されたものである。回転軸８の下端８ｂ（図２における下側）には、段差によって縮径された縮径部１４が一体成形されている。
ここで、回転軸８は、内部が中空状に形成されており、ここに駆動体２７、つまり、バイモルフ型圧電素子１０に対して電圧を印加するためのリード線５２が配線されている。このリード線５２の一端は、駆動体２７に接続されている。一方、リード線５２の他端は、駆動装置５１に接続されている。
【００２０】
ベースプレート７の長手方向略中央には、厚さ方向に貫通する貫通孔３９が形成されている。この貫通孔３９には、回転軸８の縮径部１４を回転自在に支持するための軸受け部４１が挿入されている。軸受け部４１は有底筒状に形成されたものであって、エンド部（底部）４１ａを回転軸８側に向けて配置されている。軸受け部４１は、防錆、磁性、および滑り性を有する材料で形成することが望ましく、例えば、ＳＵＳ４３０を用いるのがよい（詳細は後述する）。
【００２１】
軸受け部４１のエンド部４１ａには、回転軸８の縮径部１４が内嵌される平面視略円環状の凸部１５が回転軸８側に向かって立ち上がり形成されている。凸部１５の内周面に回転軸８の縮径部１４が内嵌されることにより、回転軸８は、ベースプレート７に回転自在に支持された状態になる。
【００２２】
回転軸８とベースプレート７の軸受け部４１との間に、マグネット２９が設けられている。マグネット２９は、回転軸８の縮径部１４の周囲を取り囲むように軸方向平面視で略円環状に形成され、回転軸８の下端８ｂに接着固定されている。すなわち、回転軸８の縮径部１４はマグネット２９よりもベースプレート７側に突出し、軸受け部４１の凸部１５に挿入された状態になっている。
【００２３】
そして、マグネット２９の端面と凸部１５の端面１５ａとがそれぞれ摺動面になっている。回転軸８は、マグネット２９を介してベースプレート７に吸着された状態で（図２における矢印参照）、ベースプレート７の軸受け部４１に回転自在に支持される。
なお、凸部１５の端面１５ａは摺動面となるので、軸受け部４１を形成する材料としては滑り性を有する材料が好ましい。
【００２４】
マグネット２９の表面には、防錆を考慮してクロムメッキが施されている。また、マグネット２９の凸部１５側の面には、クロムメッキの上から摺動材３１が貼付されている。摺動材３１はコプナ樹脂等により、マグネット２９の形状に対応するように略円環状に形成されている。
【００２５】
ここで、摺動材３１は、マグネット２９と軸受け部４１の凸部１５との間に介在することになるので、摺動材３１の厚さがマグネット２９と凸部１５との間のエアギャップに相当することになる。すなわち、マグネット２９の磁束密度を変化させることなく、摺動材３１の厚さを変更することによって、マグネット２９の凸部１５に対する吸引力を変更することが可能になる。
【００２６】
また、凸部１５の径方向の肉厚Ｔ１は、所望の吸引力で凸部１５の磁束が飽和するように設定される。すなわち、摺動材３１の厚さが摺動摩擦によって減少しても軸受け部４１の凸部１５の磁気飽和によりマグネット２９による吸引力の超過を防ぐことができるようになっている。
【００２７】
軸受け部４１の開口縁には、外フランジ４２が形成されている。ベースプレート７の貫通孔３９は、軸受け部４１の外フランジ４２に対応するように段付き状に形成されている。これにより、軸受け部４１の回転軸８側への移動が規制される。貫通孔３９の軸受け部４１が挿入されている部位とは反対側（図２における下方側）には、段差によりさらに拡径された拡径部３９ａが形成されている。この拡径部３９ａには、プレート４０が貫通孔３９を閉塞するように設けられている。
【００２８】
貫通孔３９の拡径部３９ａにプレート４０が設けられることにより、軸受け部４１の抜け方向への移動が規制され、軸受け部４１がベースプレート７内で固定された状態になる。軸受け部４１とプレート４０とで囲繞された空間には、軸受け部４１のエンド部４１ａとプレート４０とで挟持された状態で固定された圧電素子１８が設けられている。
【００２９】
この圧電素子１８は積層型の圧電素子であって、回転軸８が駆動する回動する際、軸受け部４１を超音波振動させて動摩擦トルクを小さくするものである。圧電素子１８は、リード線５３を介して圧電素子ドライバ５０に接続されている。圧電素子１８に接続されているリード線５３は、ベースプレート７のレンズホルダ３とは反対側端に形成された開口部２８を介して外側に引き出されている。
【００３０】
次に、図４に基づいて、ワイパ装置１の動作について説明する。
図４は、縦軸を電圧（Ｖ）とし、横軸を時間（ｓ）とした場合の駆動体２７のバイモルフ型圧電素子１０に印加される電圧の入力波形αと、ベースプレート７の軸受け部４１内に固定されている圧電素子１８に印加される電圧の入力波形βを示し、これらの下方に駆動体２７の挙動を示した説明図である。なお、この実施形態において、駆動体２７はプラス電圧のときには回転軸８を中心にして右方向に変位し、マイナス電圧のときには左方向に変位する。
【００３１】
同図に示すように、まず、バイモルフ型圧電素子１０にマイナス電圧を印加させた状態では、駆動体２７は回転軸８を中心にして左方向に変位した状態にある（図４におけるＸ１）。
次に、電圧をマイナスからプラスにゆっくり変化させると駆動体２７もそれに応じてゆっくりと右方向に変位する（図４におけるＸ２）。
【００３２】
続いて、電圧をプラスからマイナスに変化させる（Ｘ３→Ｘ５）。このとき、電圧変化を（Ｘ１→Ｘ２）のときよりも急激にする。すると、（Ｘ３→Ｘ５）では、駆動体２７が（Ｘ１→Ｘ２）のときよりも急激に変化する（曲がる）。つまり、電圧変化がゆっくりな場合と急激な場合とでは、駆動体２７の変形速度に差が生じる。
【００３３】
駆動体２７が急激に変形すると、駆動体２７にはその重量によってその場に残ろうとする慣性力が発生する。そして、駆動体２７の変形速度差から（Ｘ１→Ｘ２）のときの慣性力よりも（Ｘ３→Ｘ５）のときの慣性力の方が大きくなる。
この慣性力に対しては、マグネット２９の凸部１５に対する吸引力が回転抵抗力Ｆｒとなって作用する。すなわち、マグネット２９は回転軸８に接着固定されているので、マグネット２９が凸部１５に吸着することによって生じる両者の間の摩擦力と、駆動体２７の変形に伴う慣性力とが対抗する形になる。
【００３４】
アクチュエータ部４では、回転抵抗力Ｆｒが（Ｘ１→Ｘ２）のときの慣性力Ｆ１２よりも大きく、（Ｘ３→Ｘ５）のときの慣性力Ｆ３５よりも小さくなるように、マグネット２９の磁束密度、摺動材３１の厚さ、および軸受け部４１に形成されている凸部１５の径方向の肉厚Ｔ１が設定されている（Ｆ１２＜Ｆｒ＜Ｆ３５）。
【００３５】
したがって、（Ｘ１→Ｘ２）の場合の慣性力Ｆ１２は、回転抵抗力Ｆｒによって打ち消される形となり、駆動体２７は電圧値に応じた角度だけゆっくりと変位するが、回転軸８は回転しない。
これに対して、（Ｘ３→Ｘ５）の場合には、慣性力Ｆ３５は、回転抵抗力Ｆｒによって打ち消されない。このため、駆動体２７が電圧変化に伴い急激に反対方向へ変位するに伴い、慣性力Ｆ３５によって回転軸８が駆動体２７の変形方向と逆の方向（図４においては反時計回り）に回転する。
【００３６】
そして、これを順次繰り返し行うことによって、駆動体２７は、ゆっくりと曲げたときの変位側に自走する。なお、電圧変化を図４とは逆に、ゆっくりとマイナス側へと変化させ、急激にプラス側へと変化させると、駆動体２７は図４において右方向（時計回り）に回転する。つまり、アクチュエータ部４では、この電圧変化パターンの切り換えにより駆動体２７を適宜往復運動させることができる。
【００３７】
また、電圧変化の周波数を変化させることにより駆動体２７の移動速度も制御できる。
このように（Ｘ１→Ｘ２）では静摩擦トルクが、（Ｘ３→Ｘ５）では動摩擦トルクが駆動体２７の挙動に影響し、これら静摩擦トルクと動摩擦トルクとの差を利用して駆動体２７が回転軸８を中心に所定方向に回転するようになっている。
【００３８】
さらに、バイモルフ型圧電素子１０への印加電圧（波形α）では、鋸歯波形の上下に電圧を一体に保持した休止時間ｔ１，ｔ２が設定されている。
ここで、鋸歯波形に休止時間を設けることなく電圧印加方向を即座に急転させると、急転時に駆動体２７が駆動方向とは逆方向にすべり、このすべり発生により駆動速度が低下する場合がある。そこで、鋸歯波形に休止時間ｔ１，ｔ２を設定し、印加電圧を台形波形とすると、駆動方向に反する逆すべりが減少し、駆動速度低下を抑制することができる。
【００３９】
一方、（Ｘ３→Ｘ５）のときに軸受け部４１内に設けられた圧電素子１８に矩形波状の電圧を印加し、軸受け部４１のエンド部４１ａを超音波振動させている。すると、圧電素子１８に電圧を印加した場合の回転抵抗力Ｆｒ’は圧電素子１８に電圧を印加しない場合の回転抵抗力Ｆｒよりも小さくなる（Ｆｒ’＜Ｆｒ）。
【００４０】
すなわち、軸受け部４１のエンド部４１ａが振動している場合の静摩擦トルクや動摩擦トルクは、振動していない場合の静摩擦トルクや動摩擦トルクよりも小さくなる。このため、図４における（Ｘ３→Ｘ５）の場合の慣性力Ｆ３５と軸受け部４１のエンド部４１ａを超音波振動させた場合の回転抵抗力Ｆｒ’との差が大きくなり、より一回あたりの駆動体２７の回転量（回転角度θ、図４参照）が大きくなる。
【００４１】
したがって、上述の実施形態によれば、従来のように圧縮コイルバネを用いることなく、マグネット２９の磁力を用いて回転軸８に回転抵抗力Ｆｒを付与することができる。このため、圧縮コイルバネを用いる場合と比較して摺動面の摩耗、つまり、摺動材３１の摩耗などによる回転抵抗力Ｆｒの変化を低減することができる。
【００４２】
より具体的に、図５に基づいて説明する。図５は、縦軸を回転軸８の軸受け部４１側に向かって作用する荷重（軸・軸受間の荷重）とし、横軸をワイパ装置１の駆動時間とした場合の荷重変化を示すグラフであって、（ａ）は従来の圧縮コイルバネを用いた場合、（ｂ）は本実施形態のマグネット２９を用いた場合である。
図５（ａ）に示すように、従来の圧縮コイルバネを用いたワイパ装置にあっては、回転軸８にかかる最適荷重（図５（ａ）における２点鎖線）に対し、駆動初期の荷重が大きいうえ、駆動時間が長くなるに従って急激に荷重が小さくなることが確認できる。
一方、図５（ｂ）に示すように、本実施形態のマグネット２９を用いたワイパ装置１にあっては、回転軸８にかかる最適荷重（図５（ｂ）における２点鎖線）に対し、駆動時間にかかわらずほぼ一定に保たれていることが確認できる。このため、ワイパ装置１の駆動特性を長時間に亘って安定させることが可能になる。
【００４３】
また、上述の実施形態によれば、従来のように圧縮コイルバネと回転軸８とが接触することもないので、これらの間に生じる摩擦力を考慮する必要もなく、かつ、この摩擦力による部品の摩耗も考慮する必要がない。このため、製品寿命の延命化を図ることができる。
さらに、マグネット２９を用いることによって回転軸８の周辺の部品点数を減少させることができる。つまり、圧縮コイルバネを固定するための部品が必要なくなる。このため、ワイパ装置１の低コスト化、小型化を図ることができる。
【００４４】
そして、部品点数の減少に伴い、ワイパ装置１の構造も簡素化できるので、組み立て作業性を向上させることができる。また、ベースプレート７の軸受け部４１に、回転軸８がマグネット２９を介して吸着されているだけなので、回転軸８（駆動体２７）を容易にベースプレート７から取り外すことができる。このため、メンテナンス性を向上させることができる。
【００４５】
また、回転軸８の下端８ｂに縮径部１４を形成すると共に、ベースプレート７の軸受け部４１に凸部１５を形成し、回転軸８の下端８ｂと凸部１５の端面１５ａとの間に略円環状のマグネット２９を介装している。このため、マグネット２９の配置スペースを無駄に大きく設定することなく、省スペースとすることができると共に、簡素な構造で回転軸８に回転抵抗力Ｆｒを付与することができる。
【００４６】
さらに、凸部１５の径方向の肉厚Ｔ１を調節、つまり、凸部１５のマグネット２９に対する接触面積を調節することで、マグネット２９の磁束密度を変化させることなく、凸部１５を磁気飽和させて磁気吸引力の超過を防ぐことができる。このため、ワイパ装置１の所望の駆動特性を容易に得ることができる。
そして、マグネット２９の凸部１５側の面に、摺動材３１を貼付することによって、マグネット２９自体の摺動摩耗を防止することができる。このため、永久磁石の延命化を図ることができる。さらに、摺動材３１の厚さを変更することでマグネット２９の吸引力を調整することが可能になるので、ワイパ装置１の所望の駆動特性を容易に得ることが可能になる。
【００４７】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
また、上述の実施形態では、回転軸８の下端８ｂに縮径部１４を形成すると共に、ベースプレート７の軸受け部４１に縮径部１４を軸支可能な凸部１５を形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、軸受け部４１に縮径部１４を形成し、回転軸８の下端８ｂに縮径部１４と嵌合可能な凸部１５を形成してもよい。
【００４８】
さらに、上述の実施形態では、回転軸８をコプナ樹脂等の熱硬化性樹脂で形成する一方、軸受け部４１を防錆、磁性、および滑り性を有するＳＵＳ４３０等で形成し、マグネット２９を回転軸８に接着固定した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、回転軸８をＳＵＳ４３０等で形成すると共に、軸受け部４１にマグネット２９を設け、回転軸８の下端８ｂとマグネット２９との対向面を摺動面に設定してもよい。この場合、摺動材３１はマグネット２９の回転軸８側の面に貼付する。
また、回転軸８、および軸受け部４１の何れか一方のみ磁性材料で形成する場合に限らず、両者８，４１を磁性材料で形成することも可能である。この場合もマグネット２９を回転軸８、および軸受け部４１の何れか一方と相対回転不能に固定させる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態におけるワイパ装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図２のＢ部拡大図である。
【図４】本発明の実施形態における電圧の出力波形、および駆動体の挙動を示す説明図である。
【図５】回転軸にかかる荷重の変化を示し、（ａ）は従来の場合のグラフ、（ｂ）は本発明の実施形態の場合のグラフである。
【符号の説明】
【００５０】
１  ワイパ装置
２  圧電ワイパ
４  アクチュエータ部（圧電アクチュエータ）
７  ベースプレート（ベース部）
８  回転軸
８ａ  外周面
８ｂ  下端
１０  バイモルフ型圧電素子（圧電素子）
１４  縮径部（小径部）
１５  凸部
１５ａ  端面
２７  駆動体
２９  マグネット（永久磁石）
４１  軸受け部
４１ａ  エンド部
【図１】
2010081727.tif 000003
【図２】
2010081727.tif 000004
【図３】
2010081727.tif 000005
【図４】
2010081727.tif 000006
【図５】
2010081727.tif 000007