(57)【要約】【課題】優れた部分放電検出感度を得ると共に、保守メンテナンスや交換を容易に行える静止誘導電気機器の部分放電診断装置を提供する。【解決手段】変圧器タンク１とセンサ収納容器７とを蝶形弁９を介して接続する。信号検出部１１とセンサ支持部１２とからなる部分放電検出センサ１０を金属製でパイプ形状のセンサ挿入ロッド１３の先端部に取り付け、センサ挿入ロッド１３内には信号ケーブル１４を配設し、この信号ケーブル１４を外部端子１６に接続する。センサ挿入ロッド１３は、その一端に配設した部分放電検出センサ１０がセンサ収納容器７内に設置されると共に、その他端がセンサ収納容器７に形成された開口部７ａを貫通して外部に引き出され、ロッド支持シリンダ１７によって摺動可能に支持され、部分放電検出センサ１０が変圧器タンク１とセンサ収納容器７間を移動することができるように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止誘導電気機器のタンクに開閉可能なバルブを介してセンサ収納容器が取り付けられ、
部分放電検出センサがセンサ挿入ロッドの先端部に取り付けられると共に、前記センサ挿入ロッドの他端部が前記センサ収納容器の外部に引き出され、
前記センサ挿入ロッドをその軸方向に移動させることにより、前記バルブの開口部を介して、前記部分放電検出センサが前記静止誘導電気機器のタンクと前記センサ収納容器の間を移動することができるように構成されていることを特徴とする静止誘導電気機器の部分放電診断装置。
【請求項２】
前記センサ挿入ロッドが、その軸を中心として回転可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の静止誘導電気機器の部分放電診断装置。
【請求項３】
前記部分放電検出センサの信号検出面が、前記センサ挿入ロッドの挿入方向に対して傾斜させて支持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静止誘導電気機器の部分放電診断装置。
【請求項４】
前記センサ挿入ロッドが金属製のパイプから構成され、このパイプ内部に、前記部分放電検出センサの出力信号を伝送するための信号ケーブルが配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の静止誘導電気機器の部分放電診断装置。
【請求項５】
前記金属製のパイプの内部に、前記部分放電検出センサを駆動するための電源ケーブルが配設されていることを特徴とする請求項４に記載の静止誘導電気機器の部分放電診断装置。
【請求項６】
前記センサ挿入ロッドの挿入深さ及び／又は回転角度によって、前記静止誘導電気機器のタンク内における前記部分放電検出センサの設置位置及び信号検出面の向きを判断することができるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の静止誘導電気機器の部分放電診断装置。
【請求項７】
前記バルブを閉じて、前記部分放電検出センサを前記センサ収納容器内に収納し、密閉された該センサ収納容器内で部分放電測定を行うことによってバックグランドノイズ信号を測定すると共に、
前記バルブを開いて、前記部分放電検出センサを前記静止誘導電気機器のタンク内に配置して部分放電信号を測定し、
この部分放電信号から前記バックグランドノイズ信号の差分を取ることによって、部分放電信号のノイズ除去を行うように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の静止誘導電気機器の部分放電診断装置。
【請求項８】
前記バルブが、蝶形弁であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の静止誘導電気機器の部分放電診断装置。
【請求項９】
前記センサ収納容器を、静止誘導電気機器のユニットクーラーの配管取り付けバルブ、あるいは、負荷時タップ切換装置の切換器収納マンホールに取り付けたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の静止誘導電気機器の部分放電診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁性ガスを絶縁媒体及び冷却媒体としたガス絶縁変圧器や、絶縁油を絶縁媒体及び冷却媒体とした油入変圧器等の静止誘導電気機器の部分放電診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、変圧器等の静止誘導電気機器の絶縁性能の監視には、機器内部で全路破壊前に生じる部分放電の発生を検出する方法が用いられている。この部分放電を検出する方法には、部分放電が発生する際に同時に発生する電気信号や音響信号、光信号を検出する方法がある。特に、電力用変圧器の部分放電検出方法としては、一般的に、変圧器のタンク外壁に取り付けられた音響センサによって部分放電に伴う超音波信号を検出する方法や、変圧器巻線の中性点等において電気的なパルス信号を検出する方法が用いられている。
【０００３】
しかしながら、変電所等で運転状態にある変圧器には、部分放電の検出を妨げる様々なノイズが外部から侵入する。そのため、変圧器巻線の中性点等で部分放電の電気的パルス信号を検出する方法では検出感度が低下するといった問題点があった。また、タンク外壁に取り付けられた音響センサで検出する方法では、風雨による音等を検出する誤作動が発生する恐れがあり、さらにタンク壁と音響センサ間で音響信号が減衰するため、この方法でも同様に検出感度が低下するといった問題点があった。
【０００４】
また、この音響センサで検出される音波信号は、部分放電発生源から変圧器内の媒体である絶縁油や絶縁ガスを直接伝播したものと、変圧器の本体タンクを伝播した両方の信号が重畳したものとなる。通常、部分放電位置を特定するには、絶縁油や絶縁ガス中を直接伝播してセンサに到達した音響信号の伝播時間差から逆算するが、タンク外壁に取り付けられた音響センサでは、タンクを伝播してきた音響信号がノイズとなり、部分放電位置の評定精度が低下するという欠点がある。
【０００５】
そのため、変圧器内の部分放電検出感度を向上させるためには、検出センサを変圧器タンク内に設置する方法が有効である。しかし、変圧器タンク内にセンサを設置することや、その設置されたセンサの保守メンテナンスは容易ではない。例えば、故障等によってセンサを交換しようとした場合、変圧器の運転を停止し、内部絶縁物を抜き取る等の大掛かりな工事が必要となり、大きな経済的損失が発生する。また、センサの設置を想定せずに製作され、実際にフィールドで使用されている既設器に対し、新たにセンサを内部に追加設置することはさらに大掛かりな改造工事が必要となる可能性があり、現実的な方法ではなかった。
【０００６】
このような問題点を解決すべく、特許文献１には、変圧器タンクと部分放電検出センサを収納した容器とをバルブを介して接続することにより、同センサを変圧器内に設置した場合と同等の高感度で部分放電を検出することができる静止誘導機器の監視装置が提案されている。
【０００７】
図４は、特許文献１に示された部分放電検出センサの取り付け例を示したものである。すなわち、図４に示したように、変圧器タンク１の中に巻線２と鉄心３が収納されて変圧器が構成され、この変圧器タンク１には、ブッシングポケット５の近傍にサージ電圧測定装置４が設置されている。また、変圧器タンク１の側面には、部分放電を検出する音響センサ６を収納するセンサ収納容器７がバルブ８を介して取り付けられている。
【０００８】
この場合、バルブ８の開閉によって変圧器タンク１側の区画とセンサ収納容器７側の区画を容易に分離することができるので、万一センサに故障等のトラブルが発生した場合においても、変圧器タンク１内の絶縁媒体である絶縁油や絶縁ガスを抜くことなく、音響センサ６の修理や交換作業が行えるため、軽微で短時間の工事作業で対処することができ、音響センサ６の保守メンテナンスが容易に行えるという利点があった。
【特許文献１】特開２００３−２１７９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述の音響センサ６すなわち部分放電検出センサの取り付け構造では、以下に述べるような問題点があった。すなわち、図４に示した従来型では、音響センサ６は、変圧器タンク１とは別区画のセンサ収納容器７内で部分放電の検出を行うように構成されているため、該センサを変圧器タンク１内に設置した場合に比べて、変圧器内の部分放電発生源と該センサの設置場所との距離が遠くなっていた。
【００１０】
また、変圧器タンク１とセンサ収納容器７を一体として見た場合、部分放電検出センサは変圧器タンク壁の窪みの底に設置される形態となる。その窪みの底の部分放電検出センサから変圧器側を見た際、部分放電の発生源が変圧器タンク１の陰となって直接見込めない場所、すなわち死角に存在すると、音響センサ６で受ける部分放電信号が減衰するため、部分放電の検出感度が低下する。この検出感度は、その窪みの断面積が小さく、深さが深くなる程、低下する。
【００１１】
さらに、変圧器タンク１とセンサ収納容器７の間に存在するバルブ８によっても部分放電の検出感度が低下する。すなわち、バルブ８としては開口部面積が大きい蝶形弁やゲートバルブが適しているが、これを設置しない場合と比べると開口断面積は縮小する。また、バルブ８の弁やその開閉軸等の構造物が部分放電検出センサの前面に存在すると、伝播する部分放電信号が反射等によって減衰するため、さらに部分放電の検出感度の低下を招くことになる。
【００１２】
上述したように、静止誘導電気機器にバルブを介して接続した容器内に、音響センサ等の部分放電検出センサを設置して部分放電診断を行う従来の構成では、静止誘導電気機器のタンク内に部分放電検出センサを設置した場合に比べて、部分放電の検出感度が低下するという問題点があった。そのため、静止誘導電気機器のタンク内に部分放電検出センサを設置した場合と同等の検出感度を得ることができる静止誘導電気機器の部分放電診断装置の開発が切望されていた。
【００１３】
本発明は、上述したような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、部分放電検出センサを静止誘導電気機器のタンク内に設置した場合と同等の部分放電検出感度を得ると共に、部分放電検出センサの保守メンテナンスや交換を静止誘導電気機器本体側に影響させることなく行える静止誘導電気機器の部分放電診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の静止誘導電気機器の部分放電診断装置は、静止誘導電気機器のタンクに開閉可能なバルブを介してセンサ収納容器が取り付けられ、部分放電検出センサがセンサ挿入ロッドの先端部に取り付けられると共に、前記センサ挿入ロッドの他端部が前記センサ収納容器の外部に引き出され、前記センサ挿入ロッドをその軸方向に移動させることにより、前記バルブの開口部を介して、前記部分放電検出センサが前記静止誘導電気機器のタンクと前記センサ収納容器の間を移動することができるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
上記のような構成を有する請求項１に記載の発明によれば、静止誘導電気機器のタンクとセンサ収納容器とが開閉可能なバルブによって仕切られ、測定時には、該バルブを開いて、センサ挿入ロッドを静止誘導電気機器のタンク側に挿入することにより、部分放電検出センサを静止誘導電気機器のタンク側に設置することができる。これにより、静止誘導電気機器のタンク内にセンサを設置した場合と同等以上の部分放電検出感度が得られる。
【００１６】
一方、センサの設置工事や保守メンテナンスが必要となった場合には、センサ挿入ロッドを引き出して、部分放電検出センサをセンサ収納容器側に移動させ、バルブを閉じることにより、静止誘導電気機器のタンクと分離できるため、センサの設置工事や保守メンテナンスが容易に行える。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の静止誘導電気機器の部分放電診断装置において、前記部分放電検出センサの信号検出面が、前記センサ挿入ロッドの挿入方向に対して傾斜させて支持されていることを特徴とするものである。
【００１８】
上記のような構成を有する請求項３に記載の発明によれば、センサ挿入ロッドの挿入方向に診断対象部位がなくても、センサ挿入ロッドを回転させることにより、部分放電検出センサの信号検出面を診断対象部位に向けることができるので、高感度の部分放電診断が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、部分放電検出センサを静止誘導電気機器のタンク内に設置した場合と同等の部分放電検出感度を得ると共に、部分放電検出センサの保守メンテナンスや交換を静止誘導電気機器本体側に影響させることなく行える静止誘導電気機器の部分放電診断装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る静止誘導電気機器の部分放電診断装置の実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２１】
（１）第１実施形態
（１−１）構成
本実施形態においては、図１に示したように、内部に巻線２を有する変圧器タンク１とセンサ収納容器７とが、蝶形弁９を介して接続されている。また、部分放電検出センサ１０は、信号検出部１１とセンサ支持部１２とから構成され、金属製でパイプ形状のセンサ挿入ロッド１３の先端に取り付けられている。なお、本実施形態においては蝶形弁９を用いたが、センサやセンサ挿入ロッドが通過可能なバルブであれば良い。
【００２２】
また、前記センサ挿入ロッド１３内には、部分放電検出センサ１０によって検出された部分放電信号を外部に伝達するための信号ケーブル１４が配設され、この信号ケーブル１４は、前記センサ挿入ロッド１３の他端に、端子支持台１５を介して取り付けられた外部端子１６に接続され、センサ出力を外部に取り出すことができるように構成されている。
【００２３】
また、前記センサ挿入ロッド１３は、その一端に配設された部分放電検出センサ１０が前記センサ収納容器７内に設置されると共に、その他端がセンサ収納容器７に形成された開口部７ａを貫通して外部に引き出されている。また、このセンサ挿入ロッド１３は、前記開口部７ａの外側に設けられたセンサ取付け用フランジ２０に取り付けられたロッド支持シリンダ１７によって摺動可能に支持され、前記変圧器タンク１とセンサ収納容器７間を移動することができるように構成されている（図１・図２参照）。
【００２４】
また、前記ロッド支持シリンダ１７にはオーリング１８が設置され、これによりセンサ挿入ロッド１３は外部とシールされており、同ロッドはシール漏れを起こすことなくロッドの軸方向に挿入し、またロッド軸を中心に回転させることが可能な構成となっている。また、前記センサ挿入ロッド１３には、過挿入防止用のストッパー１９が取り付けられている。さらに、前記センサ収納容器７には、内部の絶縁油あるいは絶縁ガスを出し入れするためのバルブ２１ａ、２１ｂが取り付けられている。
【００２５】
そして、前記部分放電検出センサ１０は、前記蝶形弁９の開閉状態が「開」の場合には、図１に示したように、変圧器タンク１内に挿入され、該部分放電検出センサ１０の信号検出部１１が変圧器タンク１内の巻線２等の測定対象物と対向するように構成されている。一方、前記蝶形弁９の開閉状態が「閉」の場合には、図２に示したように、前記部分放電検出センサ１０は、センサ収納容器７内に密閉収納されるように構成されている。
【００２６】
（１−２）作用
上記のような構成を有する本実施形態によれば、次のような作用効果が得られる。すなわち、図１に示したように、蝶形弁９の開閉状態が「開」の場合に、センサ挿入ロッド１３をセンサ収納容器７側から変圧器タンク１側に押し込むことによって、部分放電検出センサ１０をセンサ収納容器７側の区画から変圧器タンク１側の区画に移動させることができる。これにより、部分放電検出センサ１０を変圧器タンク１内に設置した場合と同等の高感度で部分放電を測定することができる。
【００２７】
なお、部分放電診断を行う場合の部分放電検出センサ１０の変圧器タンク１への挿入深さに関しては、部分放電検出センサ１０が変圧器の絶縁に影響を及ぼさない位置であるかぎり、変圧器タンク１の壁面よりも変圧器側に位置させることも可能であり、これによってさらに部分放電の検出感度の向上を図ることが可能となる。
【００２８】
一方、図２に示したように、蝶形弁９の開閉状態を「閉」として部分放電測定を行うと、部分放電検出センサ１０はセンサ収納容器７側の区画に移動しているため、バックグランドノイズのみを測定することができる。これにより、図１の状態で測定した部分放電信号から、図２の状態で測定したバックグランドノイズ信号を差し引けば、部分放電信号に重畳するノイズ成分を大幅に除去することができるので、部分放電の検出感度をさらに向上させることができる。
【００２９】
また、万一、部分放電検出センサ１０に故障が発生した場合、或いは別タイプのセンサで診断を行う必要が生じた場合等には、まず、センサ挿入ロッド１３を変圧器タンク１側からセンサ収納容器７側に引き込んで、部分放電検出センサ１０をセンサ収納容器７内に収容して蝶形弁９を閉じる（図２）。その後、センサ収納容器７内の絶縁油あるいは絶縁ガスのみをバルブ２１ａ、２１ｂを使って抜き取り、センサ取付け用フランジ２０をセンサ収納容器７から外すことによって、部分放電検出センサ１０を外部に取り出すことができる。この場合、変圧器タンク１の絶縁油や絶縁ガスの抜き取り作業が不要になるので、変圧器側に影響を及ぼすことなく容易に修理や交換を行うことができる。
【００３０】
また、前記部分放電検出センサ１０としては、絶縁油や絶縁ガス中で使用可能で、変圧器運転時の絶縁油や絶縁ガスの温度や圧力に耐えるものであればその種類は問われず、部分放電の際に発生する高周波電波を検出するＵＨＦセンサ、部分放電の際に発生する超音波を検出する音響センサも適用可能である。
【００３１】
特に、部分放電検出センサ１０に音響センサを適用した場合、前記蝶形弁９が「開」の状態においては、部分放電検出センサ１０は変圧器タンク１内にあると共に同タンクに直接接触していないため、タンク壁を伝播する部分放電の音波を検出しにくくなる。このため、部分放電発生源から絶縁油や絶縁ガス等の絶縁媒体を直接伝播して来る部分放電の音波信号を感度良く検出でき、部分放電発生位置評価の精度を大きく向上させることが可能となる。
【００３２】
また、本実施形態においては、センサ挿入ロッド１３に過挿入を防止するストッパー１９が取り付けられているため、センサ挿入ロッド１３を変圧器タンク１内に挿入し過ぎるという危険性もない。これにより、センサ挿入ロッド１３を変圧器タンク１内に挿入し過ぎることにより、部分放電検出センサ１０やセンサ挿入ロッド１３と変圧器内の高圧充電部との間で絶縁破壊が生ずる危険を防止することができる。また、部分放電検出センサ１０の位置は、外部から直視して確認することはできないが、センサ挿入ロッド１３の外部に露出している残り長さから評価することができる。
【００３３】
（１−３）効果
このように本実施形態によれば、部分放電検出センサ１０が変圧器タンク１とセンサ収納容器７の間で移動可能となるので、測定時には、蝶形弁９を開いてセンサ挿入ロッド１３を挿入することにより、該センサを変圧器タンク１側に設置することができる。これにより、静止誘導電気機器のタンク内にセンサを設置した場合と同等以上の部分放電検出感度が得られる。
【００３４】
一方、センサの設置工事や保守メンテナンスが必要となった場合には、該センサをセンサ収納容器７側に移動させて蝶形弁９を閉じることにより、変圧器タンク１と分離できるため、センサの設置工事や保守メンテナンスが容易に行える。さらに、既設の静止誘導電気機器への本診断装置の設置についても、本体機器内部に影響を与えることなく行うことができる。これにより、高感度の部分放電診断が低コストで実現できると共に、幅広い機器に適用可能な汎用性が高い部分放電診断装置を実現することができる。
【００３５】
（２）第２実施形態
（２−１）構成
本実施形態は、上記第１実施形態の変形例であって、図３に示すように、センサ収納容器７を変圧器タンク１の上部にある配管口のバルブに取り付けたものであり、センサ挿入ロッド１３の挿入先に巻線２等の部分放電診断の診断対象部位が存在しない場合を想定したものである。
【００３６】
すなわち、本実施形態においては、部分放電検出センサ３０は、その信号検出部３１の検出面が、巻線２等の診断対象部位に向くように、センサ支持部３２によってセンサ挿入ロッド１３の先端部に支持されている。なお、前記センサ挿入ロッド１３への前記信号検出部３１の取付け角度は、診断対象部位に対応させることができるように、外部から調節可能に構成することもできる。
【００３７】
（２−２）作用・効果
上記のような構成を有する本実施形態によれば、次のような作用効果が得られる。すなわち、上記第１実施形態においては、センサ挿入ロッド１３の挿入方向に、巻線２等の部分放電診断の診断対象部位が存在し、且つ部分放電検出センサ１０の信号検出部１１をこれに対向させることにより、高感度の部分放電診断が可能となっていた。
【００３８】
しかしながら、既設の変圧器に、上述したような部分放電検出センサを収納するセンサ収納容器７を取り付けることができるバルブやフランジがあったとしても、そこからセンサ挿入ロッドを挿入した場合に、その先に、巻線や高圧リード線等の部分放電診断の診断対象部位があるとは限らない。
【００３９】
例えば、変圧器の複数あるユニットクーラーの一部を変圧器から取り外して、取り外し部の変圧器のバルブにセンサ収納容器を取り付けた場合を考える。通常、ユニットクーラーは変圧器タンクの上部と下部の油配管口に接続される。そのため、それらの油配管口のバルブにセンサ収納容器を取り付けて、センサ挿入ロッドで部分放電検出センサを内部に挿入しても、挿入方向に変圧器巻線等の診断対象部位があることは、図３に示す様に望めない。
【００４０】
しかしながら、センサ挿入ロッド１３の挿入方向に診断対象部位がなくても、本実施形態のように部分放電検出センサの信号検出部３１が診断対象部位に向いていれば、上記第１実施形態と同様の高感度の部分放電診断が可能である。そのため、既設器のバルブやフランジを有効活用することのできる本実施形態は、既設器の本体にほとんど改造工事を行うことなく実現可能であり、経済的にも利点がある。
【００４１】
なお、センサ挿入ロッド１３は、ロッドの周方向に回転可能であるためロッドが回転して信号検出部３１が診断対象部位に向かないことが危惧されるが、あらかじめセンサ挿入ロッド１３にその回転角度を示す目印等を付けておけば、外部からでも容易にセンサの信号検出部３１の向きを確認することができる。
【００４２】
また、既設の静止誘導電気機器にセンサ収納容器７を取り付けることに対して適切なバルブやマンホールとしては、ユニットクーラーの配管取り付けバルブや負荷時タップ切換装置（ＬＴＣ）の切換器を収納するマンホールが有望である。ユニットクーラーの場合、静止誘導電気機器にこれが複数取り付けられている場合、ユニットクーラーを１台取り外しても全負荷運転でなければ十分機器の運転が可能であり、センサ収納容器７の取り付けが本体機器の運転を妨げる危険性は小さい。また、ＬＴＣの切換器を収納するマンホールに至っては、マンホール内区画は機器本体と分離されているため、部分放電検出センサを取り付ける改造工事を容易に行うことができる。
【００４３】
（３）他の実施形態
本発明は、上述したような実施形態に限定されるものではなく、以下のような変形例も適用できる。例えば、部分放電検出センサ１０、３０には、センサ自体の駆動に電源を要する場合がある。センサ内部に電源を内蔵して外部からの電源供給なしで使用できるセンサも存在するが、この様な方式のセンサで長期間の連続測定を行う場合、バッテリー切れでセンサが使用できなくなる欠点がある。そのため、この様な用途においては、外部から電源を供給して駆動させるか、センサ自体に充電可能なバッテリーを内蔵させて外部からバッテリーに充電できる方式のセンサを使用することが望ましい。
【００４４】
この場合、部分放電検出センサ１０、３０への電源供給は、センサ挿入ロッド１３内に、信号ケーブル１４と共に電源ケーブルを通すことによって、外部からの電源供給が実現可能となる。そのため、電源駆動方式のセンサを使用した場合でも、オンラインの長期間連続の部分放電診断を行うことができる。
【００４５】
また、センサ挿入ロッド１３には金属性のパイプが使用されているため、センサ挿入ロッド１３が接地されていれば、センサ挿入ロッド１３でロッド内部の信号ケーブル１４を静電シールドすることが可能である。さらに、信号ケーブル１４自体も同軸ケーブル等のシールド線を使用すれば２重シールドすることになり、さらに信号ケーブル１４の受けるノイズの影響を抑制することができる。
【００４６】
特に、信号ケーブル１４で高周波の電気信号を伝送する場合には、信号ケーブル１４の両端でインピーダンス整合を取る必要があるので、同軸ケーブルの適用が望ましい。あるいは、センサ側にＥ／Ｏ変換器を設置して部分放電信号を光信号に変換し、光ファイバーによってセンサ挿入ロッド１３内で信号を伝送することも可能である。光信号の伝送においては、電気的なノイズの影響を非常に受け辛くなるので、高感度の部分放電診断が可能となる。
【００４７】
また、センサ挿入ロッド１３には金属性のパイプが使用されているため、これを導波管として使用することも可能である。その場合、信号ケーブル１４は不要であり、センサ挿入ロッド１３内の部分放電検出センサ１０側に信号送信アンテナ、外部端子側にこれを受信するアンテナを設置すればよい。導波管で伝送できる電磁波は、導波管の遮断周波数以上の電磁波である。そのため、この場合における部分放電検出センサのタイプとしては、部分放電信号の比較的高い周波数成分を扱うＵＨＦセンサが適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る静止誘導電気機器の部分放電診断装置の第１実施形態の構成を示す図であって、蝶形弁の開閉状態が「開」の場合を示したものである。
【図２】本発明に係る静止誘導電気機器の部分放電診断装置の第１実施形態の構成を示す図であって、蝶形弁の開閉状態が「閉」の場合を示したものである。
【図３】本発明に係る静止誘導電気機器の部分放電診断装置の第２実施形態の構成を示す図であって、蝶形弁の開閉状態が「開」の場合を示したものである。
【図４】従来の静止誘導電気機器の部分放電検出センサの設置例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…変圧器タンク
２…巻線
３…鉄心
４…サージ電圧測定装置
５…ブッシングポケット
６…音響センサ
７…センサ収納容器
８…バルブ
９…蝶形弁
１０、３０…部分放電検出センサ
１１、３１…信号検出部
１２、３２…センサ支持部
１３…センサ挿入ロッド
１４…信号ケーブル
１５…端子支持台
１６…外部端子
１７…ロッド支持シリンダ
１８…オーリング
１９…ストッパー
２０…センサ取付け用フランジ
２１ａ、２１ｂ…バルブ
【図１】
2010073984.tif 000003
【図２】
2010073984.tif 000004
【図３】
2010073984.tif 000005
【図４】
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