(57)【要約】      （修正有）【課題】階層を持っている、団体・事業所・個人に対して、階層やそれぞれの団体に関係なく双方向に情報を提供する。【解決手段】インターネットを利用して、団体と事業所間、事業所と個人間、団体と個人間の双方向を扱えるウェブサイトを構築することで、複数の団体が同時に運営できるしくみを実現する。また、業務提携先・情報提供先が発信している情報をウェブサイトにてデータベースの一元化を行い、全ての団体・事業所・個人に対して共通の情報提供や必要に応じて個別の情報提供、表示を行う。【選択図】図５
2010186470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイトを利用して、加入者コードを送信する事により、接続先のネットワークサーバが情報を受け取り、階層を判断するデータベースサーバに送り、送信された接続情報が団体・事業所・個人のいずれかの階層を意味するものであるのかをネットワークアプリケーションが判断する。階層を判断するネットワークアプリケーションは、階層の上位から団体コード、事業所コード、個人コードを主体とした個別のデータベースが存在しており、それぞれの階層の上位から下位へのデータベースのキー連携により、下位は上位のキーを保持した加入者コードとなるように事前に設定されている。団体・事業所・個人を判断するネットワークアプリケーションは、階層の上位から下位の順に送信された利用者コードのキーをたどることにより、どの階層の送信情報であるのかを特定する。特定された階層の情報をもとに、階層事に設定されたネットワークアプリケーションが起動される。階層事に起動されたネットワークアプリケーションは、団体・事業所・個人の階層別の共通データベースの情報と特定された団体・事業所・個人の個別のデータベースの情報からそれぞれ情報を収集併合することにより、自動的に一時的なウェブサイトの出力ページを作成して、インターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイト上に情報を出力するシステム。インターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイトを利用して、加入者コードを送信する事により、接続先のネットワークサーバが情報を受け取り、階層を判断するデータベースサーバに送り、送信された接続情報が団体・事業所・個人のどの階層に存在するかを判断して、送信された加入者コードが複数の階層に属する送信情報であった場合には、利用できる階層の情報を作成して利用者に使用する階層を判断する情報を自動的に一時的なウェブサイトの出力ページを作成して送信し、受け取った利用者は、利用する階層を選択する事により再度サーバに送信して、階層事に設定されたネットワークアプリケーションが起動される。階層事に起動されたネットワークアプリケーションは、選択された団体・事業所・個人の階層別の共通データベースの情報と特定された団体・事業所・個人の個別のデータベースの情報からそれぞれ情報を収集併合する事により、自動的に一時的なウェブサイトの出力ページを作成して、インターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイト上に情報を出力する事を特徴とした、インターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイトを利用した、団体、団体に加入する事業所又は企業、事業所又は企業に加入する個人といったそれぞれの階層や垣根にとらわれず、全ての組み合わせに双方向に一元管理を行うシステム。
【請求項２】
前記のインターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイトを利用して、加入者コードを送信する事により、接続先のネットワークサーバが情報を受け取り、運営参加登録をしたい団体・事業所・個人がそれぞれ所有する施設の利用情報を登録するネットワークアプリケーションが起動される。起動されたネットワークアプリケーションは、送信者の団体・事業所・個人が所有する公開する施設の基本情報や施設の利用情報サービス等を登録する専用のフォームを自動的に一時的なウェブサイトの出力ページを作成して送信し、送信者はフォーム内の必要な施設情報の記入を行い送信する事により、接続先のネットワークサーバが情報を受け取り、フォームの情報内容に基づき施設情報データベースに自動的に登録して、送信者に施設登録コードを自動的に発行する。施設登録コードを送信する事により接続先のネットワークサーバが情報を受け取り、施設利用パターンを設定するネットワークアプリケーションを起動する。起動されたネットワークアプリケーションは、施設利用パターンデータベースの情報収集併合により専用のフォームを自動的に一時的なウェブサイトの出力ページを作成して送信し、送信者の所属する団体・事業所への公開の条件や公開割合の条件及びその他の共有する団体に公開する条件設定や諸条件の施設利用パターンの情報を変更して送信する事により、接続先のネットワークサーバが情報を受け取り、フォームの情報内容に基づき施設情報データベースに自動的に登録される。施設利用パターンを設定する情報の中には、施設の空室率の状況を判断するネットワークアプリケーションにより、所属する団体への配分率とその他の団体への配分率のルールを自動的にネットワークアプリケーションが判別するように設定する事も可能な機能を網羅する事を特徴とした、請求項１記載のインターネット等のネットワーク接続可能な機器のウェブサイトを利用したシステムで、登録を行った複数団体、複数事業所や企業又は個人などの所有する施設、利用情報などの共有化を図ると同時に、複数の団体が同時に運営できるシステム。
【請求項３】
前記のインターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイトを利用して、加入者コードを送信する事により、接続先のネットワークサーバが情報を受け取り、送信者と双方向に情報交換を送受信するネットワークアプリケーションが起動される。起動されたネットワークアプリケーションは、双方向送受信データベースから未解決又は最新情報のみに該当する情報を自動的に抽出又は、必要に応じて過去の情報など抽出条件を設定する事で必要とされる送受信情報が自動的に抽出されて、専用のフォームを自動的に一時的なウェブサイトの出力ページを作成して送信し、送信者はフォーム内の内容を確認して返信及びステータスの変更を実施して送信する事により、接続先のネットワークサーバが情報を受け取り、送信者と双方向に情報交換を送受信するネットワークアプリケーションが起動される。起動されたネットワークアプリケーションは、送信者からの情報をどこへ送信すればよいのかを双方向送受信データベースの定義から自動的に判断して、双方向で情報交換をする宛先へ自動で情報を送信して、双方向送受信データベースの更新をする。前記のインターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイトを利用する団体、事業所、個人、業務提携先、情報提供先は、双方向送受信データベースの定義を事前に設定する事が可能としているため、双方向の情報交換の種類をケース分けして個別に設定可能とし、必要な送受信の対象者が複数の場合でもあらかじめ設定変更を柔軟に変更できる事を特徴とした、請求項１又は請求項２記載のインターネット等のネットワーク接続可能な機器のウェブサイトを利用したシステムで、団体、事業所、個人、業務提供先、情報提供先、それぞれから発信された情報をそれぞれ必要な相手へと通知する事により、双方向での情報のやりとりを行えるシステム。
【請求項４】
前記のインターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイトを利用して、加入者コード又は施設登録コードを送信する事により、接続先のネットワークサーバが情報を受け取り、送信者と双方向に情報交換を送受信するネットワークアプリケーションが起動される。起動されたネットワークアプリケーションは、双方向送受信データベースから未解決又は最新情報のみに該当する情報を自動的に抽出して専用のフォームを自動的に一時的なウェブサイトの出力ページを作成して送信し、送信者はフォーム内の内容を確認して返信及びステータスの変更を実施して送信する事により、接続先のネットワークサーバが情報を受け取り、送信者と双方向に情報交換を送受信するネットワークアプリケーションが起動される。起動されたアプリケーションは、送信者からの情報をどこへ送信すればよいのかを双方向送受信データベースの定義から自動的に判断して、双方向で情報交換をする宛先へ自動で情報を送信して、双方向送受信データベースの更新をする。前記のインターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイトを利用する団体、事業所、個人、業務提携先、情報提供先は、双方向送受信データベースの定義を事前に設定する事が可能としているため、双方向の情報交換の種類をケース分けして個別に設定可能とし、必要な送受信の対象者が複数の場合でもあらかじめ設定変更を柔軟に変更できる事を特徴とした、請求項３記載のインターネット等のネットワーク接続可能な機器のウェブサイトを利用したシステムで、ネットワークアプリケーションが出力する専用入出力フォームを電子申請フォームとする事で、定型フォームの上に双方向に書類を記述するのと同様なフォームを自動的に出力し、決済については、電子印鑑により押印する事を特徴とした、団体、事業所、個人、業務提供先、情報提供先、それぞれからの双方向の情報交換を電子申請、電子専用帳票や入力専用登録フォームの提供によりそれぞれ必要な相手へと通知し、双方向での情報のやりとりを行えるシステム。
【請求項５】
前記のインターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイトを利用して、請求項３又は請求項４記載の情報を双方向でやりとりする際には、加入者コード又は施設登録コードを送信し、接続先のネットワークサーバが受け取り、データ連携のネットワークアプリケーションが起動される。起動されたネットワークアプリケーションは、送受信メニューデータベースから情報を収集併合する事により、自動的に一時的なウェブサイトの出力ページを作成して送信し、送信者又は受信者の必要とするデータの種類を選択して、ウェブサイトに加入している団体、事業所、個人、業務提供先、情報提供先の既存のシステムから双方向で提供する情報をウェブサイトに直接アップロード及びダウンロードする事により、ウェブサイト上への双方向のデータ送受信により情報提供の簡素化と適正化を実現する事を特徴とした、請求項３又は、請求項４記載のインターネット等のネットワーク接続可能な機器のウェブサイトを利用したシステムで、団体、事業所、個人、業務提供先、情報提供先が既存で利用しているその他のシステムと連携して双方向での情報のやりとりを行えるシステム。
【請求項６】
前記のインターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイトを利用して、請求項３又は請求項４又は請求項５の情報を双方向でやりとりする際には、ウェブサイトに加入している団体、事業所、個人、業務提供先、情報提供先の既存のシステムから双方向で提供する情報をウェブサイトに直接アップロード及びダウンロードする機能が必要となるが、加入者コード又は施設登録コードを送信する事により、接続先のネットワークサーバが情報を受け取り、ＳａａＳ登録ネットワークアプリケーションが起動される。起動されたネットワークアプリケーションは、ＳａａＳメニューデータベースから情報を収集併合する事により、自動的に一時的なウェブサイトの出力ページを作成して送信し、送信者又は受信者の必要とする業務処理システムや事務処理システムを選択して送信して、該当するネットワークアプリケーションを起動する。日常的に利用する業務処理システムや事務処理システムを網羅したネットワークアプリケーションを、請求項１のウェブサイトから提供する事により、ウェブサイト上への双方向のデータ送受信をしなくても双方向のデータ連携を実現できる事を特徴とした、請求項３又は、請求項４又は請求項５記載のインターネット等のネットワーク接続可能な機器のウェブサイトを利用したシステムで、団体、事業所、個人が、日常的に利用する業務処理システムや事務処理システムを、ウェブサイトからＳａａＳ形式で提供することにより、既存のそれぞれのシステムを利用しなくても、双方向での情報のやりとりを行えるシステム。
【請求項７】
前記のインターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイトを利用して、請求項１又は請求項２又は請求項３記載のインターネット等のネットワーク接続可能な機器のウェブサイトを利用したシステムで情報を双方向でやりとりする際には、ウェブサイトに業務提携先のホテル、レストラン等と、団体、事業所、個人のそれぞれの利用者からの空室照会や予約申し込み等の情報交換を実現する。加入者コード又は施設登録コードを送信する事により、接続先のネットワークサーバが情報を受け取り、業務提携先の予約照会ネットワークアプリケーションが起動される。起動されたネットワークアプリケーションは、双方向のデータがリアルタイムで更新できるようにするために、利用者側の空室照会や予約の申し込み及び提供者側の空室設定や予約状況把握等の、要求トランザクション要求に対して、予約照会専用のデータベースから直接情報照会及び最新情報の更新処理をタイムリーに処理して、データベースのそれぞれの最新の情報を収集併合する事により、自動的に一時的なウェブサイトの出力ページを作成して送信し、加入者又は業務提携先のいずれかの片方処理のみで、自動的に最新の情報へ更新し双方向のデータは常に最新のデータ情報をリアルタイムで整合性を保つタイムラグの発生のない情報提供を可能とする。また、請求項１又は請求項２又は請求項３記載のインターネット等のネットワーク接続可能な機器のウェブサイトを利用したシステムで、起動されるネットワークアプリケーションは、業務提携先サービスメニューのデータベースの情報を収集併合し、及び業務提携先のホームページをそのまま併合してはめ込み、自動的に一時的なウェブサイトを出力して送信する。業務提携先のサービスメニューのデータベースの情報には、業務提携先で利用できるクーポンやサービス利用券などが登録されている事を特徴とした、専用のエージェントを利用せずに、業務提携先のホームページと直接リンクすることで、ウェブサイトからクーポン券やサービス利用券を発行して、利用者の利便性をはかり、業務提携先の直接売りを支援できる双方向での情報のやりとりを行えるシステム。
【請求項８】
前記のインターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイトを利用して、請求項１又は請求項２又は請求項３記載のインターネット等のネットワーク接続可能な機器のウェブサイトを利用したシステムで、情報を団体同士の双方向でやりとりする際には、共有情報と公開情報を設定できるものとする。共有情報とは、団体同士で共通で使用できる情報の事で、それぞれの団体が共有情報として登録した情報は、すべての団体のウェブサイトで表示されるものとする。また、公開情報とは、団体特有の情報ではあるが、情報公開属性を設定する事で、必要とされる団体に対して情報を公開するものである。また、請求項１又は請求項２記載のインターネット等のネットワーク接続可能な機器のウェブサイトを利用したシステムで、加入者コードを送信する事により、接続先のネットワークサーバが情報を受け取り、階層を判断するデータベースサーバに送り、送信された接続情報が複数の階層に該当した場合には、該当する全ての階層の情報を自動的にネットワークアプリケーションが情報収集併合することにより、該当する階層のすべての情報を自動的に一時的なウェブサイトの出力ページを作成して、インターネット等のネットワークに接続可能な機器のウェブサイト上に情報を出力する事を特徴とした、加入者階層情報の一元化を実現するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、ウェブサイトを用いて、会員となっている団体、事業所、個人それぞれの間での申請・手続き等データのやり取りを双方向に補助し、各業務提携先、情報提供先からの情報を会員の必要に応じて情報提供する装置に関する、一元管理するシステムである。
【背景技術】
【０００２】    今日、インターネット上には団体又は事業所単位ごとに情報を提供するサイトが多数存在している。しかし、その中での情報は、団体から各事業所に共通して又は事業所から個人に共通して通知するような内容に限られています。【０００３】    また、情報へのアクセスを制限しているサイトもあります。例えば、会員制として、ログインを行うことにより、事業所又は個人ごとの情報提供を実現します。しかし、その場合でも、団体が事業所ごとに情報提供し、事業所が個人ごとに情報提供する事になっております。そのため、複数の階層を持つサイトでのそれぞれの双方向に対する情報提供サイトや、団体からの情報を直接該当する個人へという階層に捉われない情報を提供するサイトはありませんでした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公開２００１−３２５２６９（ウェブサイト、情報通信端末、ロボット型検索エンジン応答システム、ロボット型検索エンジン登録方法、記憶媒体及びプログラム伝送装置）
【特許文献２】特許公開２００６−３１８１８０（ポータルサイト提供システム）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】    いままでのウェブサイトでは、特許文献２のように対個人、又は対事業所でしかなく、それぞれの階層を持っている、団体・事業所・個人に対して、階層やそれぞれの団体に関係なく双方向に情報提供できるサイトはありませんでした。【０００６】    このような状況下で、これまでのウェブサイトは、団体は団体に所属する事業所ごとに情報を伝えるための専用のサイトを構築し、事業所は個人向けに情報を伝える専用のサイトを構築しており、それぞれは連携されておらず、複数の情報管理をせざるをえない状況となっておりました。また、団体ごとに情報発信の場として、団体独自のウェブサイトを構築していたため、それぞれの団体等への情報提供元が同一であった場合でも、個別対応としているため、ウェブサイトのメンテナンスや提供情報の編集に時間がそれぞれかかるため、費用面や事務効率の削減ができない状態でした。【０００７】    また、団体から事業所を通して個人へ伝える情報には、事業所が団体から受取った後に個人へと伝えるという段階を踏むため手間がかかり、情報伝達の正確性にも問題が発生する可能性がありました。さらに、団体や事業所及び個人との間で発生する情報提供や届書等の情報提供の収集において、それぞれが個別に用紙に記入又は、印刷物として提供する方式が一般的であり、それに関わる人的な時間や郵送費用においてもコスト高となっていました。また、記入したデータを個人等が直接入力するのではないため、事業所又は団体の処理において、入力ミスが発生する可能性も高くなっていました。さらに、加入する事業所や個人及び団体においても、それぞれの情報は、本人が申請又は確認行為を行わない限り、従来は情報提供をしていなかったために、一部の予告情報を除き、それぞれが必要に応じて、必要な情報を収集可能となる事前情報提供できるしくみが実現されていませんでした。【０００８】    また、団体や事業所ごとに管理運営を行っている施設などでは、団体及び事業所の加入者しか使用できないという制限があるため、その所属する団体に加入する個人の数によっては、季節的な使用状況の変動や業界の日常業務の制約により、施設の稼働率が低くなっている時期や稼働率の集中が発生している場合もありました。また、団体が保有する施設を維持するための運営コストを維持できなくなり、これらの要因から、団体で独自に施設を持たなくなる傾向も強く、施設を手放す傾向がありました。それに伴い、団体は施設利用サービスを強化する目的で、専門の施設を共有する団体又は専門エージェントと業務提携して一定の費用負担をすることで穴埋めをしておりましたが、近年においては、団体の一定の費用負担がコスト増となり、施設利用料金の負担を廃止する動きもありました。【０００９】    また一方、専門エージェントに加入する業務提携先の個別の施設（ホテル、レストラン等）においては、専門エージェントに対して高額の紹介手数料を支払っており、専門エージェントに依存する傾向も強く、利益率の低下により運営が厳しくなっている実態があり加入する施設は、独自のウェブサイトを設置して直接顧客の獲得のための集客効果を上げたい傾向にありましたが、知名度の低い場合も多く、専門エージェントへの依存率は���いままであり、専門エージェント内での価格競争により、低価格の提供をよぎなくされており事業そのもの維持発展に影響がでてきています。そのため、業務提携先は、直売りができる環境整備を独自で構築せずに、定価価格を維持しながら、利益率を確保できるような業務提携先を模索していました。【００１０】    また、団体においては、新規の事業所の団体への加入促進のための情報発信を有効的に実施できておらず、加入促進のメリットを十分に伝えきれていない場合も多いという現状がありました。また、事業所にあっても同様に、新規の個人に対して、事業所に加入させるための付加価値の提供や福利厚生施設等を充実させるなどの情報提供も重要であるにもかかわらず、個別に広告宣伝など費用をかけても、従来の方式では十分な効果が得られず、加入メリットを十分に告知できていないのが現状でした。
【課題を解決するための手段】
【００１１】    そこで、インターネットを利用して、団体と事業所間、事業所と個人間、団体と個人間の双方向を扱えるウェブサイトを構築することで、それぞれにおいて、複数のウェブサイトを管理する必要が無くなります。また、複数の団体が同時に運営できるしくみの実現が可能となります。【００１２】    また、業務提携先・情報提供先が発信している情報をウェブサイトにてデータベースの一元化を行い、全ての団体・事業所・個人に対して共通の情報提供や必要に応じて個別の情報提供表示を行うことで、ウェブサイトの運営費用の削減と同時に加入者に対しての情報の共有化とサービス付加価値を高めます。【００１３】    団体、事業所内に閉ざされている施設を、ウェブサイトに加入する団体、事業所間で共有化をはかり、ウェブサイトに加入する全ての団体・事業所・個人が利用できるようにして、その利用については、ウェブサイト上で申込から受付まで行えるようにします。【００１４】    団体に加入している事業所や個人向けのウェブサイトのサービスメニューを充実することで、個人は事業所・団体への加入メリットが増大されて、事業所は団体への加入メリットの増大とともに、事業所としての福利厚生施設の充実と企業イメージの向上に貢献できます。また、団体及び事業所への新規加入を獲得するために、一般参照できるウェブサイトの別の入り口を用意して、ウェブサイトの紹介専用サイトを作成してウェブサイトの広告宣伝効果により、団体への加入促進を実現します。これにより、団体そのものの存続維持と拡大に貢献します。【００１５】    このウェブサイトを利用することで、団体・事業所・個人それぞれに対しての個別特有のサービスメニューを用意し利用できるようにします。内容としては、団体特有のそれぞれに共通する個別の情報を、具体的な事例や説明を加えて紹介し、必要に応じて団体・事業所・個人が日常的に必要と感じるようなニュース、天気予報、ショッピング、旅行等の個別な情報提供をする事により所属するメリットを提供します。【００１６】    また、事業所向けのサービスとしては、ウェブサイト内で情報を発信・受信する可能性の高い、事業所の業種・業界に依存しない普遍的な日常的に発生する事務処理ソフトウェアを低価格でＳａａＳで提供するサービスを拡充し、加入事業所のメリットを広げます。【００１７】    このウェブサイト上から各団体、事業所が所有する共有施設、業務提携先及び情報提供先への申請・申し込みが直接行えるようにします。また、共有施設や業務提携先の空室状況や利用状況も確認できるようなしくみを実現します。なお、ウェブサイト上で行われた申請・申し込み内容は、ウェブサイトから各団体、事業所、共有施設、業務提携先・情報提供先へ通知されます。【００１８】    団体、事業所、個人、共有施設、業務提携先・情報提供先に対して、申請・申し込み内容の受け付け結果をウェブサイトから通知することで、申請・申し込みした団体、個人又は事業所は、未処理、処理済などのそれぞれのステータスの状況をログイン後の画面で確認できます。【００１９】    電子申請・届出システムを利用することで、個人・事業所・団体間での必要な申請・届出がウェブサイト上で行えるようになり、時間や場所の制約なく２４時間、会社から又は自宅からの申請・届出が可能となり、ペーパレス化によりウェブサイトの運営の効率化をはかることができる。【００２０】    また、ウェブサイト上に書面での手続き用のダウンロードファイルや、手続き専用の入力フォームを用意して、直接ウェブサイトを通じて申請・申し込みができるようにします。また、ここでの申請・申し込み状況の推移についても随時更新されて、団体、事業所、個人のそれぞれが最新状況の把握ができるようなしくみを提供します。【００２１】    上記の内容を可能とするために、セキュリティ対策を万全に行います。団体・事業所では、それぞれ管理用の団体・事業所用のＩＤとパスワード及びクライアント認証により電子証明書の発行によりウェブサイトとの強固なセキュリティを確立します。個人では、ユーザＩＤとパスワードを発行し、個人を特定するしくみを提供して、必要に応じてランタイムパスワード等を発行取得することにより、個人情報のセキュリティの強化を行うことで、これらのウェブサイトでの全てのサービスを安全に受けることが出来ます。
【発明の効果】
【００２２】    団体と事業所間、事業所と個人、団体と個人間で、全体に告知する内容と、個別に提出を依頼する内容、また回答する内容をデータベースにて一元管理することで、団体、事業所、個人で必要な共有情報を必要な相手に告知することが出来るようになります。また、業務提携先・情報提供先が発信している必要な情報を、必要な相手に自動で表示します。情報の伝い漏れがなくなり、ウェブサイトの加入者は必要な情報の確認が簡単になります。【００２３】    所有施設、提携レストラン、提携ホテルなどの施設の共有化により、稼働率の向上が期待できます。また個人・事業所が選択できる施設が増えることで、団体への加入のメリットが増します。施設の共有を行うことで、稼働率の上昇、サービスの充実を行うことができます。また、業務提携先は独自の価格提供の実現により専用エージェントに依存しないサービスによる付加価値の提供を実現させるための手段として、申し込みが確定した場合において、ウェブサイトからサービスクーポン券等を無料で発行することにより、業務提携先の利益率の向上に貢献することができます。【００２４】    また、共有化を行った施設の利用申込や、団体への申請・申込、事業所や個人への通達をウェブサイト上で行うことを可能とし、また申請・申込内容の結果、回答をウェブサイトから各自へ通達することで、ペーパレス化、業務効率の改善を行うことができます。【００２５】    これらのウェブサイトのサービス構築により、団体と事業所、団体と個人、事業所と個人の双方向の情報提供が可能となり、団体、事業所、個人、業務提携先、情報提供先のそれぞれの間のやり取りを全てウェブサイト上で一元管理が可能となります。また、これまで、それぞれの情報の交換に時間がかかっていた部分が改善され、利用者の利便性の工事用が期待できます。【００２６】    また、上記のサービス内容の実現により、団体又は事業所の加入、事業所に加入する個人の加入するメリットが明確になり、ウェブサイトに加入する団体の認知度が高くなる。このための新規加入を促進推進するための個別の紹介ウェブサイトを別途構築することにより、これらの広告宣伝効果によりさらなる加入促進を図る為の仕組み作りを提供し、団体、事業所、業務提携先、情報提供先、個人それぞれのメリットを明確にし、加入促進を促します。【００２７】    ウェブサイトに加盟した団体、事業所、個人間での施設などの共有化により、ウェブサイトのサービスが充実し付加価値が高くなる。また、業務提携先や情報提供企業が増えることにより、スケールメリットを生かした有利な福祉事業が確立し、イメージアップをはかることが出来る。また、団体の垣根を越えた利用により施設は利用者の増加による稼働率向上が見込めます。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】    ウェブサイトの全体の流れ
【図２】    ウェブサイトの概要
【図３】    ウェブサイトでの情報の共有
【図４】    ウェブサイトの詳細な説明
【図５】    ウェブサイトのシステムの全体像
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】    本発明の実施形態について、図面に基づき説明します。
【実施例１】
【００３０】    図１は、このウェブサイトの情報の流れを説明する為の概略図です。この発明では、図１で示している通りに、ウェブサイトを中心に、個人・事業所・団体が、業務提携先・情報提供先及び共有施設とインターネットを介して情報の授受を行います。【００３１】    個人が団体へ申請を行う時、１個人がウェブサイトで申請を行う。２ウェブサイトを通して個人からの申請情報が団体へ通知される。３団体は申請結果をウェブサイトへ登録する。４個人はウェブサイトから結果を受取る。【００３２】    個人が業務提携先を利用する時。８業務提携先から空き状況がウェブサイトへ通知される。４業務提携先が配信した情報をウェブサイト上に表示します。１個人が表示されている情報を確認し、申込を行う。７ウェブサイトから業務提携先へ申込内容が通知される。８業務提携先から申し込みの確定情報がウェブサイトへ通知される。４業務提携先が配信した結果情報をウェブサイトに表示します。【００３３】    個人が共有施設を利用する時。１０共有施設から空き状況がウェブサイトへ通知される。４共有施設が配信した情報をウェブサイト上に表示します。１個人が表示されている情報を確認し、申込を行う。９ウェブサイトから共有施設へ申込内容が通知される。１０共有施設から申し込みの確定情報がウェブサイトへ通知される。４共有施設が配信した結果情報をウェブサイトに表示します。【００３４】    事業所が団体へ申請を行う時、６事業所がウェブサイトで申請を行う。２ウェブサイトを通して事業所からの申請情報が団体へ通知される。３団体は申請結果をウェブサイトへ登録する。５事業所はウェブサイトから結果を受取る。【００３５】    事業所が業務提携先を利用する時、８業務提携先から空き状況がウェブサイトへ通知される。５業務提携先が配信した情報をウェブサイト上に表示します。６事業所が表示されている情報を確認し、申込を行う。７ウェブサイトから業務提携先へ申込内容が通知される。８業務提携先から申し込みの確定情報がウェブサイトへ通知される。５業務提携先が配信した結果情報をウェブサイトに表示します。【００３６】    事業所が共有施設を利用する時、１０共有施設から空き状況がウェブサイトへ通知される。５共有施設が配信した情報をウェブサイト上に表示します。６事業所が表示されている情報を確認し、申込を行う。９ウェブサイトから共有施設へ申込内容が通知される。１０共有施設から申し込みの確定情報がウェブサイトへ通知される。５共有施設が配信した結果情報をウェブサイトに表示します。【００３７】    団体、事業所への加入促進のサポートとして、１１団体・事業所への加入メリットの広告宣伝効果を高めるため、閉鎖的な専用のウェブサイトの情報を事前告知できる、別の紹介ウェブサイトを構築して、新規の加入促進効果を上げる。【００３８】    図２では、三角形で、１団体に複数事業所が属し、１事業所に複数人が属すことから、階層を下るごとにウェブサイトのサービス提供の対象が増えていくことを示しています。これらのウェブサイトは、１２団体、１３事業所、１４個人それぞれに対してサービスを行うことを示す。【００３９】    １２では、団体へのサービスを示します。たとえば、ホームページ��作成サービスや事業所・個人それぞれ向けの情報の発信、新規加入事業所の獲得への広告宣伝、情報提供先からの最新情報の提供、提供情報についての解説、事業所への提出資料の配信サービスの提供、団体と保養所（運営支援含）の業務支援、福利厚生施設の共有化、事業所・個人向けの諸手続きのシステム提供サービスなど、情報伝達に係る全般的なサービスを示す。【００４０】    １３では、事業所へのサービスを示します。たとえば、充実した福祉厚生施設の案内、情報提供先からの最新情報提供、提供情報のわかりやすい解説、団体からの案内、各種届出の電子申請による事務処理システムの提供、届書や発送する書類関係のデータ転送等のサービス提供、業務処理ソフトのＳａａＳ形式による定額レンタルなど、情報伝達に係る全般的なサービスを示す。【００４１】    １４では、個人へのサービスを示します。団体関連情報の提供、団体が保有する個別の情報提供や団体提供サービスの相談、記録の自己管理機能提供サービス、加入団体や事業所が所有する福利厚生施設の予約サービスの提供、業務提携先のホテル、レストラン等の利用に関する全般的なサービスを示す。【００４２】    １５では、団体、事業所、個人に依存しない、それぞれに共通する情報を示します。たとえば、法律改正などの社会的な公共情報などのものです。加入している団体・事業所・個人の保有または業務提携している施設等の利用サービス、全体共通の情報の伝達や情報の告知連絡などに係る全般的なサービスを示す。【００４３】    図３では、複数団体が集まっていること、また１６個人にむけて、１７事業所に向けて、１８団体に向けて、といったように階層ごとに情報を分けて提供することを示します。【００４４】    情報提供先から配信されている情報から、必要な情報をウェブサイト上に表示し、さまざまな情報を団体の垣根を越えての提供を可能とする。【００４５】    ウェブサイトが発行したログインＩＤにより、ウェブサイトが提供する全てのサービスと業務提携先、業務提供先から与えられた情報がそれぞれ、１６個人、１７事業所、１８団体がログインした時に表示されることで、自分に関係のある情報を確認することができます。【００４６】    たとえば、団体に加入している企業の１人がウェブサイトにアクセスした場合、企業からの案内、団体からの案内、情報提供先からの情報を確認することが出来ます。
【実施例２】
【００４７】    図４では、図１をさらに詳細に示している。このウェブサイトでは、団体（たとえば厚生年金基金、企業年金基金、健康保険組合、地域コミュニティ等）、事業所（団体に加入している企業、事務所等）、個人（事業所に所属する個人、年金又は健康保険組合の加入員、年金受給者等）のそれぞれに対しての個別のサービス提供並びに双方向間の情報のやり取りをサポートします。【００４８】    これ以降は、厚生年金基金（以下基金）を例に挙げて基金に所属する企業と加入員・受給者（以下個人）の間の流れを、図４を用いて詳細に示します。【００４９】    個人が、１９年金受給資格時期の情報を知りたい時は、ウェブサイトを通して記録の照会を行うことができる。これには、基金がウェブサイトへ、２７年金支給開始時期の予告を行うことが前提となる。【００５０】    また、個人が２０年金に関する相談・問い合わせを、ウェブサイトへ行う。基金はウェブサイトから２８年金照会が来たことを確認し、ウェブサイトへ２９問合せ結果を通知する。その後個人へと２１年金問合せ結果が届く。【００５１】    個人が年金に関する情報を得ようとしたら、２５必要な年金情報収集をとおして、厚生労働省、社会保険庁等年金に関する情報提供機関が発表している情報や独自にウェブサイトが情報提供している年金関連情報を、２４必要な年金情報提供という形で受取ることができる。また、同時のしくみを利用して法律改正やウェブサイトの情報提供に関するシステム内容の対応状況等や年金Ｑ＆Ａについても、情報収集することができる。【００５２】    個人が事業所へ２６諸変更届書（住所、氏名変更）をウェブサイトに送信し、５７ウェブサイトから諸変更届が事業所に届けられ、事業所は内容の確認作業を実施したあと、事業所から４５諸変更届書（住所、氏名変更）がウェブサイトを通して、基金へと３２諸変更届書受理が通知される。基金は、内容を確認し、３３受付・審査結果をウェブサイトから事業所へと４４決定（確認）通知書が通知される。【００５３】    事業所は４３適用関連の届書（取得・喪失・月変）をウェブサイトから基金へと送付し、基金は３４適用関連の届書を受理する。基金は内容を確認し３５受付・審査でウェブサイトを経由して事業所へと４２決定（確認）通知書、加入員証が送付される。【００５４】    基金は、算定の時期になった場合、基金から３６算定書フォームが事業所へと、ウェブサイトを通して事前通知され、事業所は４１算定書フォーム受理を行った後、４０算定書入力をおこないウェブサイトへ送信し、ウェブサイトから基金は３７算定書受理を行う。【００５５】    基金は、月次の掛金計算処理の終了後に、３８領収書、増減計算書、納入告知書をウェブサイトから事業所へ通知し、事業所は３９納入告知書、増減計算書、領収書の受理を行う。【００５６】    事業所が年金に関する情報を確認するときは、４７必要な年金情報収集をおこない、厚生労働省、社会保険庁等の年金に関する情報提供機関が発表している情報やウェブサイトが独自に掲載している年金関連情報を４６必要な年金情報提供で受取ることができる。また、同時のしくみを利用して法律改正やウェブサイトの情報提供に関するシステム内容の対応状況等や年金Ｑ＆��についても、情報収集することができる。【００５７】    基金が年金に関する情報を確認するときは、３１必要な年金情報収集で、厚生労働省・社会保険庁等年金に関する情報提供機関が発表している情報や独自にウェブサイトが情報提供している年金関連情報を、３０必要な年金情報提供で確認することができる。また、同時のしくみを利用して法律改正やウェブサイトの情報提供に関するシステム内容の対応状況等や年金Ｑ＆Ａについても、情報収集することができる。【００５８】    加入している厚生年金基金・事業所が所有する福利厚生施設を加入者全員に公開し、厚生年金基金・事業所・加入員・受給者で５４福利厚生施設の共有化を図る。そうすることで、福利厚生施設はウェブサイトを経由して、空き状況、紹介・予約・補助金申請が可能となる。【００５９】    個人が福利厚生施設、提携レストラン、提携ホテルを利用しようと考えた時、２２福利厚生施設予約・補助金申請をウェブサイトへ登録する。登録された情報はそれぞれ、４９福利厚生施設の予約申し込み、５０提携レストランの情報取得、５２提携ホテルへ予約申込みが通知される。それぞれ受けた情報から申込の完了を４８福利厚生施設空室照会・予約状況、５１提携レストランの情報の取得・予約状況、５３提携ホテルの空室照会・予約状況で完了したことをウェブサイトへ通知します。個人は、２３利用券取得・補助金申請書で申し込みが完了したことを確認します。また、後日申込状況の確認・修正・キャンセルも同じ流れで行います。【００６０】    提携ホテルや提携レストランが運営するホームページへ直接接続できるようにし、ウェブサイトからの予約者に対しては、従来の専用エージェント経由の予約というイメージではなく、直接の顧客として捉えてもらう。ウェブサイトからは、５１、５３を通して、ウェブサイトからクーポン券などを発行して、利用者のメリットを増大させる。また、提携ホテルや提携レストランも同様に、ウェブサイトを通じて、空き状況の紹介や予約が可能となる。【００６１】    基金、事業所への新規加入の推進サービスとして、５５認知度ＵＰのために専用の入り口を用意して、ウェブサイトのメリットを公開する事により、５６未加入事業所・一般の方に対して広告宣伝効果によりウェブサイトのピーアールを行う。【００６２】    加入事業所へのソフトウェアのＳａａＳ提供サービスとして、５９により事業所が日常的に利用する業務処理システムをウェブサイトから低価格で提供することにより、事業所から厚生年金基金や健康保険組合及び社会保険庁などに提出する適用データなどの情報のデータ連携を強化して、事業所の利便性を増大させるものとする。【００６３】    厚生年金基金や企業年金基金が、業務委託しているシステムや独自の機械化処理により、システム構築をしている場合においては、既存の業務処理システムとウェブサイトのデータ連携を５８において実現することにより、既存の業務処理システムとウェブサイトの連携強化により、関係者全員の利便性と総合的なシステム構築の安全性を向上させて、団体である厚生年金基金や企業年金又は、加入する事業所の福利厚生施設の充実やウェブサイトのサービス提供の充実により、厚生年金基金や企業年金基金への加入���進と日本の年金制度の維持発展に貢献するものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
【符号の説明】
【００６５】１２・・・団体向けの内容
１３・・・事業所向けの内容
１４・・・個人向けの内容
１５・・・団体、事業所、個人に依存しない全体対象の内容
１６・・・個人に向けての集まり
１７・・・事業所に向けての集まり
１８・・・団体に向けての集まり
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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