(57)【要約】【課題】携帯電話会社よるメール配信における受信拒否の処置を防ぐには、送信対象からの無効なメールアドレスの除去が必要だが、データベースへの問合せなどの従来の手法では、大量に高速に配信するには、高い処理能力を必要とする。また、個人情報保護法や契約などにより、無効なメールアドレスの情報を、複数の配信者で共有することは許されず、除去の効率性を欠いた。【解決手段】無効なメールアドレスの特徴点として抽出する情報量を絞りつつも、抽出した特徴点が複数のメールアドレスで衝突する頻度を実施上は問題のない比率となるように設定する。これにより識別データの表現に必要な情報量が大幅に抑えられ、無効なメールアドレスかどうかの判定を高速に実施でき、大量なメール配信を行える。またメールアドレスへの復元が不可能なため、複数の配信者で共有することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールアドレスが無効である可能性を高速に確認し、メール配信を高速に行う方法で、以下の段階を含む方法
メールアドレスを有意に判別できる少量の特徴点を決める段階
無効であることが判明しているメールアドレスから特徴点を抽出する段階
抽出した特徴点を高速に参照できる識別データ領域に記録する段階
メール配信処理の際に、宛先のメールアドレスから、特徴点を抽出する段階
抽出した特徴点に対応する識別データ領域のデータを参照し、無効なメールアドレスとしての履歴が記録されているか否かを確認する段階
無効な履歴が記録されていない場合、メール配信処理を継続することを指示する段階
無効な履歴が記録されていた場合、無効なメールアドレスである可能性が高いと判断し、無効なメールアドレス用の配信処理に振り分ける処理を行う段階
抽出した特徴点を複数のサーバで交換し、共有する段階
【請求項２】
メールアドレスを有意に判別できる少量の特徴点を決める段階において、携帯電話向けやパソコン向けのメールアドレスの傾向に応じて、特徴点の抽出箇所を任意に設定できることを特徴とする請求項１のシステム
【請求項３】
メールアドレスを有意に判別できる少量の特徴点を決める段階において、処理するシステムの能力に応じて、抽出する特徴点の規模を任意に調整できることを特徴とする請求項１のシステム
【請求項４】
無効であることが判明しているメールアドレスから特徴点を抽出する段階において、請求項２、請求項３にて設定された特徴点情報にしたがって、少量の計算にて、無効であるメールアドレスの特徴情報を求めることを特徴とする請求項１のシステム
【請求項５】
請求項４にて求められた無効なメールアドレスについての特徴情報を、低機能のコンピュータ上のメモリ領域でも展開できる限られた識別データ領域をもち、その識別データ領域に記録することを特徴とする請求項１のシステム
【請求項６】
メール配信処理にて、宛先のメールアドレスを取り出し、請求項４と同じく、請求項２、請求項３にて設定された特徴点情報に従って、少量の計算にて、メールアドレスの特徴情報を求めることを特徴とする請求項１のシステム
【請求項７】
請求項６で求められた特徴情報をもって、識別データ領域上の特徴情報に対応する領域のデータを参照し、請求項５における無効なメールアドレスの履歴を確認することを特徴とする請求項１のシステム
【請求項８】
請求項７にて、無効なメールアドレスとしての履歴がなかった場合、無効なメールアドレスである可能性が低いと判断し、メール配信処理を継続することを特徴とする請求項１のシステム
【請求項９】
請求項７にて、無効なメールアドレスとしての履歴があった場合に、無効なメールアドレスである可能性が高いと判断し、無効なメールアドレス用として特別な配信処理に振り分けることを特徴とする請求項１のシステム
【請求項１０】
請求項５にて、識別データ領域に記録された無効なメールアドレスについての特徴点の差分を生成し、他のメール配信を行っている本システムとの間で交換し合うことで、無効なメールアドレスの配信処理を経なくても、無効なメールアドレスに相当する特徴点を識別データ領域に記録することを特徴とする請求項１のシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、無効なメールアドレスの判別を有意に高速に行い、使用者のメールアドレス管理の手間をかけずに、迷惑メール対策の影響を受けない高速メール配信を行うシステムである。
【背景技術】
【０００２】携帯電話会社やインターネットプロバイダーは、迷惑メール対策のため、メール配信サーバから配信されてくるメールのうち、無効なメールアドレスを宛先とするメールが一定基準を超えると、該当メール配信サーバからの配信依頼を拒否し、メール配信を行えなくするシステムとしている。【０００３】受信者のメールアドレスの変更などにより、メールアドレスは一定の割合で無効化していくため、同じ宛先アドレスに継続してメール配信を行っているうちに、迷惑メール対策により、携帯電話会社やインターネットプロバイダーから、配信を拒否される事態になる。【０００４】いったん配信拒否状態となると、有効なメールアドレスに対する配信を含めて、数時間から数週間にわたって、メール配信が行えない状態となる。【０００５】配信拒否状態を引き起こさないためには、配信前に、これまで無効となったメールアドレスの記録とつき合わせて、無効なメールアドレスを配信対象から除外する必要がある。【０００６】特に携帯電話向けのメール配信は、短い時間で大量のメール配信を行う必要があり、突合せ処理を極めて短時間で行う必要があるが、突合せ処理は、専用のシステムが必要であり、高速で行うには、非常に高価な機器、ソフトが必要となる。
無効なメールアドレスであっても、個人情報に準じた情報であり、複数の利用者で共有することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】特に携帯電話向けのメール配信は、短い時間で大量のメール配信を行う必要があるが、無効なメールアドレスを配信対象に一定割合以上含むと、携帯電話会社に受信拒否の措置をしかれ、１００分の１程度の配信速度でしか配信を受け付けてもらえない。【０００８】無効なメールアドレスを蓄積しておき、配信前に突合せを行えば、受信拒否の発生は防げるが、大量の配信に伴い、無効なメールアドレスが大量に蓄積されると、突合せ処理の処理量が増大し、実行速度も低下する。【０００９】一度に大量の配信であれば、突合せ処理をある程度効率よく行えるが、受信者の登録操作など何らかのアクションをきっかけとするトランザクションメールは、時間的な間隔を持たずに配信の必要があり、突合せ処理を非常に高速に行う必要がある。【００１０】無効なエラーアドレスが数十万件規模の蓄積となった場合に、頻繁な高速なメール配信を行うための突合せ処理を間に合うように実行するには、従来の手法では大変に効果で高速な機器、システムが必要であった。【００１１】本システムは、メールアドレスの突合せ処理を完全一致でなく、メールアドレスの特徴点の一致を持って行うことで、従来手法より必要とする情報量、処理能力を著しく低下させ、高精度に高速な無効メールアドレス判定を行う。【００１２】本システムに蓄積する無効なメールアドレス情報は、特徴点の情報に抽象化されるため、元のメールアドレスに完全を完全に復元できないので、個人情報の要件を満たさず、法的・契約的な制限から離れ、複数の利用者間で共有することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】本システムは、メールアドレスからどのように特徴点を抽出するか設定を行うことができる。【００１４】本システムに設定された、特徴点情報を表現するに必要な情報量は、メールアドレス全体を表現する情報や、数十万件の無効なメールアドレスを表現するのに必要な情報量よりも著しく少なくてすみ、安価な機器であっても、高速な参照が行えるメモリ領域に配置できる。【００１５】通常、特徴点を表現するのに必要な情報量を減らす処理として、ハッシュ処理があるが、情報量を減らすことにより、衝突と呼ばれる、ある特徴点の表現が、複数の元データに対応してしまう現象が原理的に発生する。ハッシュ処理は、衝突を回避する処理を組み込むが、本システムは、衝突を回避しない。【００１６】特徴点抽出に伴う、衝突現象により、無効なメールアドレスを有効なメールアドレスとする（陰性誤判定）、または有効なメールアドレスを無効なメールアドレスとする（陽性誤判定）誤判定が発生するが、特徴点のとり方をメールアドレス表現の特徴に注目し、適切に設定することにより、衝突自体を１／１０００程度の発生頻度に抑える特徴点抽出の設定とする。【００１７】本システムは、無効なメールアドレスに関する特徴点の情報を、次の３つの方法で記録する。一つ目は、自らのメール配信とそのエラー応答を元に記録する。二つ目は、すでに無効だとわかっているメールアドレスのリストを与えられることにより記録する。三つ目は、本システム同士で、無効なメールアドレスの情報を交換することにより記録する。【００１８】本システムは、メール配信のリクエストを受け付けると、宛先メールアドレスから設定にしたがって特徴点を抽出し、識別データ領域の特徴点に対応する領域を参照し、無効なメールアドレスの履歴を確認する。【００１９】本システムは、無効なメールアドレスの履歴が存在しなかった場合、通常の配信処理を続行する。【００２０】特徴点抽出処理における衝突による誤判定の影響は、発生頻度が１／１０００程度である場合、陰性誤判定によって無効なメールアドレスに対して配信を行ってしまうことになるが、通常の配信対象全体に対して、無効なメールアドレスが含まれる頻度は、携帯電話会社の受信拒否の処置が敷かれる基準頻度よりは１／１０以下であり、高速な配信を行える。【００２１】本システムで、配信処理に当たって、相手先メールサーバに接続要求を発行し、許可された場合、メール配信要求を発行する。【００２２】本システムは、メール配信要求に対して、相手先メールサーバは宛先が無効な場合、向こうである旨を回答して接続を断たれた場合に、宛先アドレスから、設定された特徴点を抽出し、識別データ領域の対応する領域に、履歴となるデータを書き込む。【００２３】相手先メールサーバが、メール配信要求をいったん受け付けた上で、メールアドレスが無効である旨を、エラー通知宛先である本システムに対して、送信してきた場合は、通知されたアドレスから、設定された特徴点を抽出し、識別データ領域の対応する領域に、履歴となるデータを書き込む。【００２４】本システムは、メール配信のリクエストに際して、無効なメールアドレスの履歴があったアドレスに対して、設定により、無効の可能性が高いメールアドレスに対して、受信拒否措置の影響を受けにくい低速での配信を行うか、配信前に、無効なメールアドレスを記録したデータベースに問い合わせを行い、有効なメールアドレスを無効と誤判定としたことが判明した場合に、通常の配信に戻す処理を選べる。【００２５】本システムは、無効であると判明しているメールアドレスのリストを読み込み、各メールアドレスから、設定にしたがって特徴点を抽出し、対応する識別データ領域に無効である履歴データを記録する。【００２６】本システムは、設定によって、決められた時刻に、他のメール配信を行っている本システムとの間で、前回の交換から識別データ領域の差分データを交換し、識別データ領域の情報を更新する。【００２７】本システムは、有効であると判明しているメールアドレスのリストを読み込み、各メールアドレスから、設定にしたがって特徴点を抽出し、対応する識別データ領域の無効である履歴データを削除する。
【発明の効果】
【００２８】本実施の形態によれば、次のような効果が得られる。【００２９】配信に際して、無効なメールアドレスの含まれる頻度が、携帯電話会社による受信拒否措置が敷かれる限度を超えた場合でも、メール配信の高速性を犠牲にすることなく、継続的に配信が行える。【００３０】個人情報や契約の制限を越えて、無効なメールアドレスの特徴点情報を共有することができ、配信を行う前に無効の可能性があるメールアドレスの選別を行うことができ、受信拒否措置の発生を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】図１は、本発明の実施形態の概要図であって、１０１が本発明のシステムである。１０２は本システムにおけるメールアドレスの特徴点についての設定情報格納部である。１０３は特徴点情報に対応する識別データ領域である。１０４は、無効なメールアドレスを格納しているデータベースである。配信元メールサーバ１０５から本システムへのメール配信要求１０６が送られ、特徴点抽出・判定処理１０７は、設定情報格納部１０２の設定を参照し、識別データ領域１０３を参照し、通常のメール配信処理１０８か、あるいは無効の可能性が高いメールアドレスの特別なメール配信処理１０９に配信処理を引き継ぐ。通常のメール配信処理１０８は配信先サーバへのメール配信要求１１０を行い、応答１１１を得る。１１１が無効な宛先である旨のエラー通知であった場合は、宛先メールアドレスが無効の履歴を更新する処理１１２に、宛先メールアドレスを引き告ぎ、更新処理１１２は、識別データ領域１０３を更新する。特別な配信処理１０９は、データベース１０４を参照し、メールアドレスが本当に無効なアドレスであることが判明すれば、メール配信処理を行わず、有効なメールアドレスの誤判定であることが判明すれば、配信を行う。特別な配信処理１０９は、データベース１０４への参照を行わずに配信を行うこともできる。本発明のシステムは１０１は、すでに無効と判明しているメールアドレスのリスト１２０を取り込み、識別データ領域１０３を更新する一括処理１２１を持つ。本発明のシステムは、別のメール配信を行っている別の本システム１３０と、決まった時刻に識別データ領域１０３差分情報１３１を交換し、取得した差分を更新する処理１３２を持つ。【００３２】図２は、本発明の実施における、タイムチャートの概念図であって、配信元からのメール配信要求２０１を受けて、宛先メールアドレスの特徴点抽出判定処理は、メールアドレス特徴点の設定情報格納部の設定を参照し（２０２）、メール配信要求に含まれる宛先アドレスから、特徴点情報を得て（２０３）、得られた特徴点情報に対応する識別データ領域の履歴情報を参照する（２０４）。履歴情報の参照において、無効なメールアドレスの履歴がない結果を得れば、通常のメール配信処理にメール配信要求を引き継ぐ（２０５）。通常のメール配信処理にて、相手先メールサーバに対してメール配信要求を行い（２０７）、配信成功の応答（２０８）を得た場合には、処理を終了する。無効なアドレスである旨の応答（２０９）を得た場合、通常のメール配信処理は、特徴点の設定情報を参照（２１０）し、宛先アドレスから特徴点情報を得て（２１１）、識別データ領域の、得られた特徴点情報に対応する領域の履歴情報を更新する（２１２）。履歴情報の参照において、無効なメールアドレスの履歴がある結果を得た場合、特別なメール配信処理にメール配信要求を引き継ぐ（２１３）。特別な配信処理は、配信要求に含まれる宛先メールアドレスをもって、無効なメールアドレスのデータベースに問い合わせを行い（２１４）、データベースにメールアドレスが存在し、無効なメールアドレスであることが判明した場合（２１５）は、配信処理を終了する。データベースにメールアドレスが存在せず、有効なメールアドレスが、無効なメールアドレスであると誤判定されていることが判明した場合、通常の配信処理にメール配信要求を引き継ぐ（２１７）。すでに無効と判明しているメールアドレスのリストを与えられると（２２０）、メールアドレス特徴点の設定情報格納部の設定を参照し（２２１）、リストの各メールアドレスから、特徴点情報を得て（２２２）、得られた特徴点情報に対応する識別データ領域の領域の履歴情報を更新する（２２３）。決められた時刻になると、識別データ領域の差分データを生成（２３０）し、別のメール配信を行っている本システムと差分データを交換する（２３１）。交換して得た差分データをもって、識別データ領域の更新を行う（２３２）【００３３】図３は、本発明の実施における、操作画面を示したものである。３０１には、特徴点の抽出箇所を入力し、３０２の設定ボタンを押すことで、設定される。３０３は、メール配信の要求状況を表示する。３０４はメール配信の要求状況における無効の可能性が高いメールアドレスの割合を表示する。３０５は、無効であることが判明しているメールアドレスリストを指定し、３０６の設定ボタンを押すことで、特徴点の識別データが更新される。３０７は、識別データの交換を行う外部のシステムを指定し、３０８の設定ボタンを押すことで設定する。３０９は交換時刻を指定し、３１０の設定ボタンを押すことで、設定する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態の概念図
【図２】本発明の動作タイムチャート概念図
【図３】本発明の表示する操作画面
【符号の説明】
【００３５】１０１…本システム
１０２…メールアドレスの特徴点についての設定情報格納部
１０３…特徴点情報に対応する識別データ領域
１０４…無効なメールアドレスを格納しているデータベース
１０５…配信元メールサーバ
１０６…本システムへのメール配信要求
１０７…特徴点抽出・判定処理
１０８…通常のメール配信処理
１０９…特別なメール配信処理
１１０…配信先へのメール配信要求
１１１…応答
１１２…更新処理
１２０…無効と判明しているメールアドレスのリスト
１２１…識別データ領域を更新する一括処理
１３０…別のメール配信を行っている別の本システム
１３１…差分情報
１３２…取得した差分を更新する処理
２０１…配信元からのメール配信要求
２０２…メールアドレス特徴点の設定情報格納部の設定参照
２０３…宛先アドレスの特徴点情報取得
２０４…得られた特徴点情報に対応する識別データ領域の履歴情報参照
２０５…通常のメール配信処理へのメール配信要求を引き継ぎ
２０７…相手先メールサーバに対してのメール配信要求
２０８…配信成功の応答
２０９…無効なアドレスである旨の応答
２１０…特徴点の設定情報を参照
２１１…宛先アドレスから特徴点情報取得
２１２…識別データ領域の、得られた特徴点情報に対応する領域の履歴情報更新
２１３…特別なメール配信処理にメール配信要求を引き継ぎ
２１４…無効なメールアドレスのデータベースに問い合わせ
２１５…データベースにメールアドレスが存在した場合の処理
２１７…通常の配信処理にメール配信要求を引き継ぎ
２２０…すでに無効と判明しているメールアドレスのリスト付与
２２１…メールアドレス特徴点の設定情報格納部の設定参照
２２２…リストの各メールアドレスから、特徴点情報を取得
２２３…得られた特徴点情報に対応する識別データ領域の領域の履歴情報更新
２３０…識別データ領域の差分データを生成
２３１…別のメール配信を行っている本システムと差分データを交換する
２３２…交換して得た差分データをもって、識別データ領域の更新
３０１…特徴点の抽出箇所入力欄
３０２…特徴点の抽出箇所の設定ボタン
３０３…メール配信の要求状況表示欄
３０４…無効の可能性が高いメールアドレスの割合表示欄
３０５…無効であることが判明しているメールアドレスリスト指定欄
３０６…メールアドレスリスト設定ボタン
３０７…識別データの交換を行う外部のシステム指定欄
３０８…外部のシステム指定設定ボタン
３０９…交換時刻指定欄
３１０…交換時刻設定ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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