(57)【要約】      （修正有）【課題】サプライヤーが企業名や商品名などをウェブサービス上で掲載する際に、商標権などの知的財産権の使用の適否を迅速に検査し、バイヤーが検査結果を参照し、取引の安全に寄与するウェブサーバ装置及び運用方法を提供する。【解決手段】サプライヤーとバイヤーとの間における商品或いはサービスの取引契約を仲介すると共に、その取引対象に係る知的財産権に関する検査を行い、検査結果を表示可能にしたウェブサーバ装置であって、サプライヤー端末から、業者ＩＤデータ又は取引対象ＩＤデータを受理するサプライデータ受理手段と、受理した該サプライデータを、知的財産権に関する検査を司る検査部に送出する検査対象送出手段と、検査部における検査結果データを受理する検査結果受理手段と、サプライデータを含む取引対象情報とそれに対応する検査結果データを、バイヤーの端末に対して送信する検査付き取引対象情報送信手段とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライヤーとバイヤーとの間における商品或いはサービスの取引契約を仲介すると共に、その商品或いはサービスから成る取引対象に係る知的財産権に関する検査を行い、検査結果を表示できるようにしたウェブサーバ装置であって、
サプライヤーの端末から、その業者を特定する業者ＩＤデータ又は取引対象を特定する取引対象ＩＤデータの少なくともいずれかを受理するサプライデータ受理手段と、
受理した該サプライデータを、前記知的財産権に関する検査を司る検査部に送出する検査対象送出手段と、
検査部における検査結果データを受理する検査結果受理手段と、
前記サプライデータを含む取引対象情報とそれに対応する検査結果データを、バイヤーの端末に対して送信する検査付き取引対象情報送信手段と
を備えたことを特徴とするウェブサーバ装置。
【請求項２】
前記ウェブサーバ装置において、
前記検査結果受理手段が受理した検査結果データを、サプライヤーの端末に対して送信する検査結果送信手段と、
該サプライヤーが検査結果の表示に同意するか否かの情報を、サプライヤーの端末から受理する検査結果表示同意情報受理手段と、を備え、
前記検査付き取引対象情報送信手段が、同意のあった検査結果データについてのみバイヤーの端末に送信する
請求項１に記載のウェブサーバ装置。
【請求項３】
前記検査付き取引対象情報送信手段が、
前記検査結果データを、前記サプライデータと並列して表示されうる画像に、
該画像又はその近傍に検査結果の詳細を表示するためのリンク情報を付与して送信する
請求項１又は２に記載のウェブサーバ装置。
【請求項４】
取引対象に係る知的財産権が、商標権であり、
サプライデータが、その業者の企業名又は商品名或いはサービス名である
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のウェブサーバ装置。
【請求項５】
知的財産権に関する検査を司る検査部が、外部の検査機関の端末である
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のウェブサーバ装置。
【請求項６】
サプライヤーとバイヤーとの間における商品或いはサービスの取引契約を仲介すると共に、その商品或いはサービスから成る取引対象に係る知的財産権に関する検査を行い、検査結果を表示できるようにしたウェブサーバ装置の運用方法であって、
サプライデータ受理手段によって、サプライヤーの端末から、その業者を特定する業者ＩＤデータ又は取引対象を特定する取引対象ＩＤデータの少なくともいずれかを受理するサプライデータ受理ステップと、
検査対象送出手段によって、受理した該サプライデータを、前記知的財産権に関する検査を司る検査部に送出する検査対象送出ステップと、
検査結果受理手段によって、検査部における検査結果データを受理する検査結果受理手段ステップと、
検査付き取引対象情報送信手段によって、前記サプライデータを含む取引対象情報とそれに対応する検査結果データを、バイヤーの端末に対して送信する検査付き取引対象情報送信手段ステップと
を備えたことを特徴とするウェブサーバ装置の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブサービスにおいて知的財産権の検査結果を表示する技術に関し、特にウェブサーバが表示する名称について商標権の検査を効率的に行う技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して企業間の取引を仲介するサービスが展開されている。このようなサービスは宣伝広告費を抑えながら、幅広く取引先を求めたい企業にとって有用である。特に、外国企業間の仲介では、相手先企業を見つける困難性を解消し、従来にない新しい取引形態を実現するものとして注目されている。
【０００３】
一方、外国からの商品の輸入においては、知的財産権の取り扱いが問題となることが少なくない。端的な例としては、輸入元では商標権の使用が適正であっても、輸出先では他の権利侵害となる事例が考えられる。この場合、契約が成立しても輸入時に税関によって差し止められたり、使用の差し止め等の係争に発展する場合があった。
【０００４】
このような問題があるにも関わらず、従来のウェブサービスではサプライヤー側が希望する商品情報をそのままバイヤー側に提示するだけであって、企業名や商品名の表示が他人の商標権を侵害する恐れがないか確認することができなかった。
商標権の使用の適否に関しては、予め特許事務所や調査会社に委嘱して調査をする必要があった。
【０００５】
本発明に関連する技術としては、次の特許文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2007-305166
【特許文献２】特開2007-025850
【特許文献３】特開2005-317039
【特許文献４】特開2005-190322
【特許文献５】特開2005-148830
【特許文献６】特開2005-004584
【特許文献７】特開2005-004583
【特許文献８】特開2004-110688
【特許文献９】特開2004-038991
【特許文献１０】特開2004-012953
【特許文献１１】特開2003-296597
【特許文献１２】特開2003-076879
【特許文献１３】特開2003-044707
【特許文献１４】特開2002-366795
【特許文献１５】特開2001-265975
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みて創出されたものであり、サプライヤーが企業名や商品名などをウェブサービス上で掲載する際に、商標権などの知的財産権の使用の適否を迅速に検査し、バイヤーがその検査結果を参照し、取引の安全に寄与する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は次のような手段を用いる。
すなわち、本発明のウェブサーバ装置は、サプライヤーとバイヤーとの間における商品或いはサービスの取引契約を仲介すると共に、その商品或いはサービスから成る取引対象に係る知的財産権に関する検査を行い、検査結果を表示できるようにしたウェブサーバ装置であって、サプライヤーの端末から、その業者を特定する業者ＩＤデータ又は取引対象を特定する取引対象ＩＤデータの少なくともいずれかを受理するサプライデータ受理手段と、受理した該サプライデータを、前記知的財産権に関する検査を司る検査部に送出する検査対象送出手段と、検査部における検査結果データを受理する検査結果受理手段と、前記サプライデータを含む取引対象情報とそれに対応する検査結果データを、バイヤーの端末に対して送信する検査付き取引対象情報送信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記ウェブサーバ装置において、前記検査結果受理手段が受理した検査結果データを、サプライヤーの端末に対して送信する検査結果送信手段と、該サプライヤーが検査結果の表示に同意するか否かの情報を、サプライヤーの端末から受理する検査結果表示同意情報受理手段とを備え、前記検査付き取引対象情報送信手段が、同意のあった検査結果データについてのみバイヤーの端末に送信するように構成してもよい。
【００１０】
前記検査付き取引対象情報送信手段が、前記検査結果データを、前記サプライデータと並列して表示されうる画像に、該画像又はその近傍に検査結果の詳細を表示するためのリンク情報を付与して送信するように構成してもよい。
【００１１】
取引対象に係る知的財産権を商標権とし、サプライデータをその業者の企業名又は商品名或いはサービス名としてもよい。
【００１２】
知的財産権に関する検査を司る検査部を、外部の検査機関の端末としてもよい。
【００１３】
本発明のウェブサーバ装置の運用方法は、サプライヤーとバイヤーとの間における商品或いはサービスの取引契約を仲介すると共に、その商品或いはサービスから成る取引対象に係る知的財産権に関する検査を行い、検査結果を表示できるようにしたウェブサーバ装置の運用方法であって、サプライデータ受理手段によって、サプライヤーの端末から、その業者を特定する業者ＩＤデータ又は取引対象を特定する取引対象ＩＤデータの少なくともいずれかを受理するサプライデータ受理ステップと、検査対象送出手段によって、受理した該サプライデータを、前記知的財産権に関する検査を司る検査部に送出する検査対象送出ステップと、検査結果受理手段によって、検査部における検査結果データを受理する検査結果受理手段ステップと、検査付き取引対象情報送信手段によって、前記サプライデータを含む取引対象情報とそれに対応する検査結果データを、バイヤーの端末に対して送信する検査付き取引対象情報送信手段ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、簡素な構成でありながらも有効に、取引の安全や信用に関連する情報も得られるので、取引の安心や貿易の促進に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明におけるウェブサーバ装置の構成図である。
【図２】本発明装置を用いるシステムの全体図である。
【図３】本発明装置の処理フローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で、適宜設計変更可能であり、前記特許文献１〜１５や従来公知の技術を援用可能である。
また、以下では、知的財産権として商標権を例示するが、特許権、意匠権、著作権など、任意の知的財産権の場合にも、同様に適用できる。
【００１７】
図１は、本発明に係るウェブサーバ装置（１）の構成図、図２は本装置を配置するネットワークシステムの全体図である。
図２に示すように、本装置（１）は公知のパーソナルコンピュータやワークステーションなどによって構成されるウェブサーバ装置であって、周知のウェブサービスを提供するプログラムを実行処理する。インターネット等のネットワークで接続されるサプライヤー端末（２）と、バイヤー端末（３）に加えて、検査機関端末（４）が配置される。
【００１８】
従来の企業間取引仲介サービスでは、サプライヤー端末（２）の図示しない入力手段で入力された企業情報や商品情報が、インターネットを介して本装置（１）に送信され、公知の掲示板機能等によってウェブサイト上に掲載される。そして、バイヤー端末（３）からウェブサイトへのアクセスによって、本装置（１）からバイヤー端末（３）に企業情報や商品情報が送信されて、図示しないモニタで画面表示する。
【００１９】
本発明は、このような構成に加えて、検査機関端末（４）とも接続を行い、サプライヤー端末（２）が掲載を希望する情報について、検査機関端末に送信し、その検査結果をバイヤー端末（３）に提供するものである。
【００２０】
図３に示す処理フローチャートに従って、説明する。
まず、サプライヤー端末（２）においてサプライヤーが取引を希望する商品について情報を入力する。商品情報には、製造業者名や、商品名、仕様、写真などの情報を含むことができる。入力には、ウェブサーバ装置（１）が提供するフォーム機能を利用し、フォーム上に記入する態様でもよい。
【００２１】
ウェブサーバ装置（１）では、インターネットを介して通信アダプタ（１１）が情報を受信し、ＣＰＵ（１０）の名称受理部（１００）が、少なくとも企業名や商品名などの名称情報を受理する。（名称受理ステップ：Ｓ１０）  このとき、フォーム上で名称と商品情報を区別して入力を求めるようにすれば、商品情報のどの部分が名称であるかは容易に区分することができる。
名称受理部（１００）は必ずしも名称だけでなく、上記した仕様や写真などの情報を受理する機能を具備してもよい。
【００２２】
検査対象送信部（１０１）が、検査機関端末（４）に対して、少なくとも名称情報を送信する。（検査対象送信ステップ：Ｓ１１）
このようにサプライヤーから受理した名称情報を自動的に検査機関端末（４）に送信することで、サプライヤーや本装置（１）の運営者では検査工程を意識することなく作業を進めることができる。
【００２３】
検査機関においては、検査機関端末（４）が受理した情報に従って、自動的又は人手によって、所定の国における商標権の調査を行う。一般に検査機関は、特許事務所や特許調査会社であり、検査対象の国は限定される場合が多い。そのため、本発明では対象国毎に、複数の検査機関端末（４）を本装置（１）に定義することもできる。
この場合、サプライヤー端末（２）において、取引対象としたい国を選択し、その国情報を商品情報と共に送信する。本装置（１）は、その選択国に対応する検査機関端末（４）に送信することができる。
【００２４】
検査機関が名称情報を選択国において使用する商標権上の問題を調査し、サプライヤーが選択国において商標権を取得しているか否か、他社の権利を侵害する恐れがないか等を考慮して、検査結果を作成する。
作成された検査結果は、商標権の使用可、不可（又は不明）の２択の情報を少なくとも含むことが望ましく、その他、調査方法や調査範囲などの情報を含んでもよい。
【００２５】
なお、この検査においては、本装置の管理者が内部的に行ってもよいし、本装置のデータベースに知的財産情報を蓄えると共に演算装置に検索演算処理部を設けて自動処理してもよい。
【００２６】
検査機関端末（４）で入力された検査結果情報は、インターネットを介して、検査結果受理部（１０２）に返される。（検査結果受理ステップ：Ｓ１２）
ここで、本装置（１）は該検査結果を商品情報と共に商品情報送信部（１０５）からバイヤー端末（３）に送信してもよい。
【００２７】
本実施例ではサプライヤー端末（２）に該検査結果を送り、サプライヤーが検査結果の表示に同意するか否かの処理を含む。これは、検査機関による検査結果を公表前にサプライヤーが確認し、必要があれば訂正を求める機会を与えると共に、例えば商取引までに商標権の使用許可を得る場合など取引の実情に合わせてサプライヤーに最終的な決定権を与える構成である。
検査結果送信部（１０３）はサプライヤー端末（２）に検査結果を送信する。（検査結果送信ステップ：Ｓ１３）
【００２８】
サプライヤーは検査結果をモニタ上等で確認し、表示に同意するか否かの情報を送信する。本装置では検査結果表示同意情報受理部（１０４）が、同意情報を受理する。（同意情報受理ステップ：Ｓ１４）
同意があった場合（Ｓ１５）には、商品情報送信部（１０５）がバイヤー端末（３）に対して、商品情報に合わせて、検査結果を送信（Ｓ１６）する。
同意がない場合（Ｓ１５）には、商品情報送信部（１０５）は、商品情報のみをバイヤー端末（３）に送信（Ｓ１７）する。
【００２９】
商品情報送信部（１０５）における表示態様は任意であるが、例えば商標の使用に問題がない場合には、所定のマークを企業名や商品名に並列して表示してもよい。このような表示を行えば、バイヤーは商談前に商標上の疑義を解消し、安心して取引に入ることができるようになる。また、検査を経た商標とそうでない商標とを明確に判別できるので、バイヤーにとっての指標となるだけでなく、本装置（１）の運営者や検査機関の責任の範囲も明確にすることができる。
【００３０】
さらに、該マーク自体や、その近傍に詳細な検査結果を表示するためのリンクを配置することで、バイヤーはリンクから簡便に検査結果を参照することができるようになる。商標の調査の場合、指定商品など調査内容の詳細を確認しないと、厳密な判断ができない場合がある。
そこでリンクを配置して調査の範囲や項目を確認できることで、バイヤーの慎重な検討に資すると共に、運営者や検査機関の責任範囲を明確にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上のように、本発明によると、特に異国間における貿易の促進、それに伴う相互信頼に寄与し、産業上とても有用である。
【符号の説明】
【００３２】
１  ウェブサーバ装置
２  サプライヤー端末
３  バイヤー端末
４  検査機関端末
１０  ＣＰＵ
１１  通信アダプタ
１２  外部記憶装置
１０１  検査対象送信部
１０２  検査結果受理部
１０３  検査結果送信部
１０４  検査結果表示同意情報受理部
１０５  商品情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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