(57)【要約】【課題】建物躯体を構成する梁材の寸法変更や補強をすることなく利用できるタワークレーン用架台、タワークレーンの支持方法、及びタワークレーン用架台の取付構造を提供すること。【解決手段】本発明の本架台２２は、マスト１０を支持する架台本体３０と、架台本体３０から側方へ突出する脚部４０と、架台本体３０に対して脚部４０を回動自在に接続する蝶番５０と、脚部４０をそれぞれ支持するとともに建物躯体１００の柱１０１に取りつけられる取付部材６０とを備える。取付部材６０は柱１０１の一側面に配置されて脚部４０を支持する支持部７０と、前記一側面とは反対側の他側面に配置される補助部８０と、支持部７０および補助部８０を柱１０１を挟んで互いに締め付ける締付部９０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワークレーンのマストを支持するとともに建物躯体を構成する柱に取り付けられる架台本体部を備えたタワークレーン用架台であって、
前記タワークレーンのマストを支持する架台本体と、この架台本体から側方へ突出する脚部と、この脚部を支持するとともに、建物躯体を構成する柱に取りつけられる取付部材とを備え、
前記取付部材は、
前記柱の一側面に配置されて前記脚部を支持する支持部と、
前記一側面とは反対側の他側面に配置される補助部と、
前記支持部および補助部を前記柱を挟んで互いに締め付ける締付部とを備えることを特徴とするタワークレーン用架台。
【請求項２】
請求項１に記載のタワークレーン用架台において、
前記取付部材は、前記脚部に対して着脱可能に構成されていることを特徴とするタワークレーン用架台。
【請求項３】
建物躯体を構成する柱に取り付けた架台によりタワークレーンのマストを支持するタワークレーンの支持方法であって、
前記柱の一側面に配置されて、前記タワークレーンのマストを支持する架台本体から側方へ突出する脚部を支持する支持部と、前記一側面とは反対側の他側面に配置される補助部と、前記支持部および補助部を前記柱を挟んで互いに締め付ける締付部とを備える取付部材を、前記支持部および補助部を前記柱を挟んで前記締付部により互いに締め付けることにより、建物躯体を構成する柱に取り付けると共に、前記脚部を前記支持部で支持することを特徴とするタワークレーンの支持方法。
【請求項４】
建物躯体にタワークレーン用架台を取り付けるタワークレーン用架台の取付構造であって、
前記タワークレーン用架台は、前記タワークレーンのマストを支持する架台本体と、この架台本体から側方へ突出する脚部と、この脚部を支持するとともに、建物躯体を構成する柱に取りつけられる取付部材とを備え、
前記取付部材は、
前記柱の一側面に配置されて前記脚部を支持する支持部と、
前記一側面とは反対側の他側面に配置される補助部と、
前記支持部および補助部を前記柱を挟んで互いに締め付ける締付部とを備え、
前記取付部材を、前記支持部および補助部を前記柱を挟んで前記締付部により互いに締め付けることにより、建物躯体を構成する柱に取り付けると共に、前記脚部を前記支持部で支持することを特徴とするタワークレーン用架台の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タワークレーンを建物躯体に支持するためのタワークレーン用架台、タワークレーンの支持方法、及び、タワークレーン用架台の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
タワークレーン（クライミングクレーン）を用いて建物を施工する際には、建物躯体を構成する梁材間に仮設梁材を数本掛け渡した後、これらの仮設梁材上にマストを支持するためのタワークレーン用架台を載置することにより実施していた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−５９１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タワークレーン自体の荷重や、仮設梁材の荷重、クレーンの吊り荷重等が比較的大きなものとなるため、建物躯体の梁材をそのまま利用したのでは、これらの荷重を支持できない。このため、タワークレーン用架台を設置する梁材の強度を増加させるために、梁材の寸法を大きくしたり、梁材を補強材で補強することが考えられるが、この場合には、他の梁材に比べて当該梁材のみ強度が増すこととなって、建物躯体全体としての強度バランスが悪くなるという問題があった。また、当該部分の梁材寸法が大きくなるため、居室等の建物内空間が狭くなるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、建物躯体を構成する梁材の寸法変更や補強をすることなく利用できるタワークレーン用架台、タワークレーンの支持方法、及び、タワークレーン用架台の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、タワークレーンのマストを支持するとともに建物躯体を構成する柱に取り付けられる架台本体部を備えたタワークレーン用架台であって、
前記タワークレーンのマストを支持する架台本体と、この架台本体から側方へ突出する脚部と、この脚部を支持するとともに、建物躯体を構成する柱に取りつけられる取付部材とを備え、
前記取付部材は、前記柱の一側面に配置されて前記脚部を支持する支持部と、
前記一側面とは反対側の他側面に配置される補助部と、
前記支持部および補助部を前記柱を挟んで互いに締め付ける締付部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、建物躯体の柱に架台本体部を取りつけることにより、タワークレーン用架台は、梁材に比べて強度の高い柱に取りつけられる。このため、建物躯体に対して何らの補強等を施すことなく本タワークレーン用架台を支持できるので、建物躯体全体としての強度バランスを維持できるとともに、居室等の建物内空間を十分に確保できる。
【０００８】
また、建物躯体の柱に取付部材を取りつけ、この取付部材で架台本体から側方へ突出した脚部を支持することにより、タワークレーン用架台は、梁材に比べて強度の高い柱に取りつけられるため、建物躯体に対して何らの補強等を施すことなく本タワークレーン用架台を支持できるので、建物躯体全体としての強度バランスを維持できるとともに、居室等の建物内空間を十分に確保できる。
【０００９】
さらに、前記取付部材は、前記柱の一側面に配置されて前記脚部を支持する支持部と、前記一側面とは反対側の他側面に配置される補助部と、前記支持部および補助部を前記柱を挟んで互いに締め付ける締付部とを備えるので、柱を挟んで支持部および補助部を締付部で締めつけるだけで比較的簡単に建物躯体の柱でタワークレーン用架台を支持できる。この際、前記締付部は、前記柱の側方に配置されるとともに、前記支持部に形成された挿通孔および前記補助部に形成された挿通孔を挿通する軸状部材と、この軸状部材に螺合されるナット部材とを備える構成を採用できる。
【００１０】
また、前記取付部材は、前記脚部に対して着脱可能に構成されていてもよい。このような構成によれば、例えば、柱の太さに応じて寸法の異なる取付部材を適宜選択でき、タワークレーン用架台の汎用性を向上できる。
【００１１】
以上のタワークレーン用架台において、前記架台本体は、隣接する４本の前記柱間に接続された４本の梁材からなる水平架構面の内側に前記脚部を収納できるように前記脚部に収納機構を設けた構成を採用できる。この際、前記収納機構は、前記脚部と前記架台本体とが蝶番を介して取りつけられている構成としてもよい。このような構成によれば、タワークレーン用架台を上階に移動する際に、収納機構により水平架構面の内側に脚部を収納することにより、脚部が水平架構に衝突しないから作業性を向上できる。
【００１２】
本発明のタワークレーンの支持方法は、建物躯体を構成する柱に取り付けた架台によりタワークレーンのマストを支持するタワークレーンの支持方法であって、
前記柱の一側面に配置されて、前記タワークレーンのマストを支持する架台本体から側方へ突出する脚部を支持する支持部と、前記一側面とは反対側の他側面に配置される補助部と、前記支持部および補助部を前記柱を挟んで互いに締め付ける締付部とを備える取付部材を、前記支持部および補助部を前記柱を挟んで前記締付部により互いに締め付けることにより、建物躯体を構成する柱に取り付けると共に、前記脚部を前記支持部で支持することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のタワークレーン用架台の取付構造は、建物躯体にタワークレーン用架台を取り付けるタワークレーン用架台の取付構造であって、
前記タワークレーン用架台は、前記タワークレーンのマストを支持する架台本体と、この架台本体から側方へ突出する脚部と、この脚部を支持するとともに、建物躯体を構成する柱に取りつけられる取付部材とを備え、
前記取付部材は、
前記柱の一側面に配置されて前記脚部を支持する支持部と、
前記一側面とは反対側の他側面に配置される補助部と、
前記支持部および補助部を前記柱を挟んで互いに締め付ける締付部とを備え、
前記取付部材を、前記支持部および補助部を前記柱を挟んで前記締付部により互いに締め付けることにより、建物躯体を構成する柱に取り付けると共に、前記脚部を前記支持部で支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のタワークレーン用架台、タワークレーンの支持方法、及びタワークレーン用架台の取付構造によれば、建物躯体を構成する梁材の寸法変更や補強をすることなくタワークレーン用架台を利用できて、建物躯体全体としての強度バランスを維持できるとともに、居室等の建物内空間を十分に確保できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るタワークレーンを部分的に示す正面図である。
【図２】前記タワークレーンを構成する本架台を示す平面図である。
【図３】前記本架台を示す側面図である。
【図４】図３における取付部材の詳細構造を示す拡大図である。
【図５】図４の前記取付部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係るタワークレーン用架台を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係るタワークレーン１を部分的に示す正面図である。図２は、タワークレーン１を構成する架台本体部としての本架台２２を示す平面図である。図３は、本架台２２を示す側面図である。
【００１７】
図１〜図３に示すように、タワークレーン１は、柱１０１および梁１０２からなる建物躯体１００に取りつけられ、建物躯体１００の下層階から上層階へと自ら上昇することにより、高層建物の施工に用いられる機械装置である。このタワークレーン１は、図１に示すように、吊り荷を移動させるアーム状のジブ（図示略）と、このジブを支持するマスト１０と、このマスト１０を支持するとともに、油圧シリンダ等によりマスト１０に沿って昇降するタワークレーン用架台としての一対のクライミング架台２０とを備えている。  
マスト１０は、油圧シリンダ等により伸縮可能に構成されている。
【００１８】
一対のクライミング架台２０は、図１に示すように、仮設用の仮架台２１と、この仮架台２１の下側に位置する本架台２２とを備え、仮架台２１および本架台２２ともにマスト１０に沿って昇降する。このような一対のクライミング架台２０では、仮架台２１をマスト１０に沿って上昇させて梁１０２に固定した後、本架台２２をマスト１０に沿って上昇させて柱１０１に固定し、その後、本架台２２からマスト１０を伸ばすことにより、建物躯体１００が上層に延びるに応じて、本架台２２も上方へ移動させることができる。このため、建物躯体１００の高層階を施工できる。
【００１９】
仮架台２１は、本架台２２をマスト１０に沿って昇降させるために、一時的に本架台２２の代わりとして用いる架台であり、図１に示すように、仮架台本体２１１と、仮架台本体２１１から突出した脚部２１２とを備えている。この仮架台２１では、建物躯体１００の梁１０２上に脚部２１２が設置されて仮架台本体２１１を支持している。脚部２１２は、隣接する４本の柱１０１に接続された４本の梁１０２からなる水平架構面１１０（図２参照）の内側に収納可能な構成となっている。
【００２０】
本架台２２は、図１，図２に示すように、マスト１０を含むタワークレーン１全体を支持する台座であり、マスト１０を支持する架台本体３０と、この架台本体３０から側方へ突出する例えば４本の脚部４０と、架台本体３０に対して脚部４０を回動自在に接続する蝶番５０と、脚部４０をそれぞれ支持するとともに、建物躯体１００の柱１０１に取りつけられる取付部材６０とを備えている。
【００２１】
架台本体３０は、図２に示すように、マスト１０の周囲を囲む平面視Ｈ型の本体部３１と、この本体部３１の図２中の上下の端部３１Ａ，３１Ｂにそれぞれ取りつけられる棒状部３２とを備えている。
【００２２】
脚部４０は、図２に示すように、棒状部３２の両端部３２Ａ，３２Ｂに収納機構としての蝶番５０を介して接続される棒状部材であり、蝶番５０により、図２に示す実線Ｘの範囲で水平面に沿って回動する。従って、図２に示すように、脚部４０は、隣接する４本の柱１０１に接続された４本の梁１０２からなる水平架構面１１０の内側に収納可能な構成となっている。
【００２３】
次に、図３を参照して、取付部材６０の構成を説明する。なお、取付部材６０は、図３中左右両側に対称に設けられるが、ここでは、図３中左側の取付部材６０について説明する。取付部材６０は、図３に示すように、柱１０１の一側面である右面１０１Ａに配置され脚部４０を支持する支持部７０と、柱１０１の右面１０１Ａとは反対側の他側面である左面１０１Ｂに配置される補助部８０と、支持部７０および補助部８０を柱１０１を挟んで互いに締め付ける後述する締付部９０（図４）とを備えている。この取付部材６０は、前記締付部による締め付け強度を変えることにより、脚部４０に対して着脱可能となっている。
【００２４】
ここで、図４は、図３の取付部材６０の詳細構造を示す拡大図であり、図５は、図４の取付部材６０を示す平面図である。
【００２５】
支持部７０は、図４に示すように、柱１０１の右面１０１Ａに当接する当接部７１と、この当接部７１から図中右側へ張り出した張出部７２と、この張出部７２の上方に位置し、当接部７１の上端部に取りつけられる支持板７３と、脚部４０を支持板７３に固定する固定部材７４とを備えている。
【００２６】
当接部７１は、図４に示すように、柱１０１の右面１０１Ａに当接する当接板７１１と、この当接板７１１に対向する対向板７１２と、当接板７１１および対向板７１２を連結し、水平方向に延びる３枚の連結板７１３（７１３Ａ〜７１３Ｃ）とを備えている。
【００２７】
図５に示すように、当接板７１１の両端部側、および対向板７１２の両端部側には、連結板７１３の平面に沿って延びる後述の軸状部材９１を挿通する挿通孔が形成されている。また、図４に示すように、連結板７１３を、上側から順に、第１連結板７１３Ａ，第２連結板７１３Ｂ，第３連結板７１３Ｃとし、第１連結板７１３Ａおよび第２連結板７１３Ｂにおいて、図５中の上下の端部側には、挿通孔７１３Ｘが形成されている。なお、第１連結板７１３Ａおよび第２連結板７１３Ｂの間と、第２連結板７１３Ｂおよび第３連結板７１３Ｃの間とには、各連結板７１３を補強する束材が複数個取りつけられている。
【００２８】
張出部７２は、図４に示すように、第１連結板７１３Ａおよび第２連結板７１３Ｂが対向板７１２の右側へと張り出したように形成された２枚の張出板７２１（７２１Ａ，７２１Ｂ）と、これらの張出板７２１を連結する連結板７２２とを備えている。また、図５に示すように、上側の張出板７２１Ａおよび下側の張出板７２１Ｂには、第１連結板７１３Ａおよび第２連結板７１３Ｂに形成された挿通孔７１３Ｘに対応する位置に挿通孔７２１Ｘが形成されている。
【００２９】
支持板７３は、図４または図５に示すように、スペーサ７３Ａを介して脚部４０を支持する板材である。この支持板７３は、張出板７２１に形成された２つの挿通孔７２１Ｘと、連結板７１３に形成された２つの挿通孔７１３Ｘとによって囲まれる矩形平面の寸法よりも小さな寸法で形成されている。
【００３０】
固定部材７４は、図２または図４に示すように、脚部４０を支持板７３側へ押さえる押圧部材７４１と、この押圧部材７４１に形成された貫通孔７４１Ａおよび張出板７２１の挿通孔７２１Ｘを鉛直方向に挿通する軸状部材７４２と、同様に、前記貫通孔７４１Ａおよび連結板７１３の挿通孔７１３Ｘを鉛直方向に挿通する軸状部材７４３と、第２連結板７１３Ｂおよび下側の張出板７２１Ｂの下面で軸状部材７４２，７４３に螺合するナット部材７４４とを備えている。
【００３１】
補助部８０は、図４に示すように、上下方向に積み重ねられた６つの断面コ字状のチャンネル材８１と、これらのチャンネル材８１間に配置される３つのスペーサ部材８２とを備え、チャンネル材８１およびスペーサ部材８２は、例えば溶接接合されている。
【００３２】
各チャンネル材８１は、図４に示すように、水平板８１Ａと、この水平板８１Ａの両端に垂設された一対の垂直板８１Ｂとを備え、水平板８１Ａの対向部分が開口部８１Ｘとなっている。また、図４に示すように、６つのチャンネル材８１を上から順にチャンネル材８１１〜８１６とすると、各チャンネル材８１１〜８１６は、各開口部８１Ｘが上側または下側を交互に向くように配置されている。具体的には、チャンネル材８１１，８１３，８１５は、開口部８１Ｘが上側となり、チャンネル材８１２，８１４，８１６は、開口部８１Ｘが下側となっている。また、図５に示すように、各チャンネル材８１１〜８１６には、一対の垂直板８１Ｂ間に亘る複数の連結板８１Ｃが形成され、これにより垂直板８１Ｂの変形を防止している。
【００３３】
各スペーサ部材８２は、図５に示すように、チャンネル材８１と比較して、長さ寸法が短く、かつ幅寸法が略同じ大きさの断面Ｈ型の部材であり、水平板８２Ａと、一対の垂直板８２Ｂとを備えている。各スペーサ部材８２は、水平板８２Ａが各チャンネル材８１１〜８１６の水平板８１Ａ間に挿入された状態で、チャンネル材８１の長手方向における略中央部分に配置されている。具体的には、図４に示すように、スペーサ部材８２の水平板８２Ａ（図５）は、チャンネル材８１１，８１２の間、チャンネル材８１３，８１４の間、チャンネル材８１５，８１６の間にそれぞれ配置されている。このため、図４，図５に示すように、補助部８０の端部８０Ａ，８０Ｂ側には、それぞれ水平板８２Ａの厚み寸法分の空隙８０Ｘが上下方向に３つ並んで形成されている。これらの空隙８０Ｘは、請求項の挿通孔に相当し、この空隙８０Ｘには、後述する軸状部材９１がそれぞれ挿通される。
【００３４】
各スペーサ部材８２の垂直板８２Ｂは、図４に示すように、チャンネル材８１１，８１２間、チャンネル材８１３，８１４間、およびチャンネル材８１５，８１６間のそれぞれにおいて、各垂直板８１Ｂ間に跨るようにして当接している。これにより、チャンネル材８１１，８１２間、チャンネル材８１３，８１４間、およびチャンネル材８１５，８１６間では、チャンネル材８１１〜８１６同士の水平方向への位置ずれが防止されている。
【００３５】
締付部９０は、図４，図５に示すように、柱１０１の上側面１０１Ｃおよび下側面１０１Ｄにそれぞれ３本ずつ配置されるＰＣ鋼棒等の軸状部材９１と、この軸状部材９１の両端９１Ａ，９１Ｂ側に螺合されるナット部材９２とを備えている。軸状部材９１は、支持部７０を構成する当接板７１１の前記挿通孔と、対向板７１２の前記挿通孔と、補助部８０に形成された空隙８０Ｘとを挿通している。
【００３６】
本架台２２は、以下のようにして柱１０１に取りつけられる。  
まず、予め、脚部４０に支持部７０を取りつけておく。具体的には、脚部４０の上面部分に押圧部材７４１を配置し、この押圧部材７４１の貫通孔７４１Ａおよび張出板７２１の挿通孔７２１Ｘに軸状部材７４２を挿通し、さらに、貫通孔７４１Ａおよび連結板７１３の挿通孔７１３Ｘに軸状部材７４３を挿通して、これらの軸状部材７４２，７４３にナット部材７４４を螺合することにより行う。上記作業を全ての脚部４０について行う。
【００３７】
次に、蝶番５０により脚部４０を伸張させ、支持部７０の当接部７１を柱１０１の右面１０１Ａに当接させた後、柱１０１の左面１０１Ｂに補助部８０を配置し、この状態で、支持部７０を構成する当接板７１１および対向板７１２の挿通孔と、補助部８０に形成された空隙８０Ｘとに軸状部材９１を挿通する。その後、軸状部材９１の両端９１Ａ，９１Ｂ側にナット部材９２を螺合して締め付けることにより、柱１０１に取付部材６０を固定する。このようにして、柱１０１に本架台２２を取つける。これにより、タワークレーン１が建物躯体１００に取りつけられる。
【００３８】
なお、本架台２２を昇降させる場合には、前記手順と逆の手順で実施して脚部４０を畳むことにより、水平架構面１１０内での昇降が可能となる。
【００３９】
本実施形態においては、次のような効果がある。  
(１)建物躯体１００の柱１０１に取付部材６０を取りつけ、この取付部材６０で本架台２２の架台本体３０から側方へ突出した脚部４０を支持することにより、本架台２２は、梁１０２に比べて強度の高い柱１０１に取りつけられるため、建物躯体１００に対して何らの補強等を施すことなく本架台２２を支持できる。従って、建物躯体１００全体としての強度バランスを維持できるとともに、居室等の建物内空間を十分に確保できる。
【００４０】
(２)柱１０１を挟んで支持部７０および補助部８０を締付部９０で締めつける構成としたので、比較的簡単に建物躯体１００の柱１０１に本架台２２を設置でき、施工性を向上できる。この際、締付部９０を軸状部材９１にナット部材９２を螺合して締めつける構成としたので本架台２２の設置が容易となる。
【００４１】
(３)取付部材６０と脚部４０と着脱可能な構成としたので、例えば、柱１０１の太さに応じて寸法の異なる取付部材６０を適宜選択でき、本架台２２の汎用性を向上できる。
【００４２】
(４)蝶番５０により水平架構面１１０内に脚部４０が収納される構成としたので、本架台２２の昇降を行う際に、脚部４０が水平架構面１１０に衝突しないから、本架台２２の昇降作業の作業性を向上できる。
【００４３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。例えば、前記実施形態において、取付部材６０を構成する各部材の材質を特に限定していないが、例えば、鋼等の剛性の高い部材を採用できる。  
また、前記実施形態において、取付部材６０と脚部４０とを着脱可能な構成としたが、これには限定されず、例えば、脚部４０に取付部材６０を固定しておいてもよい。  
また、前記実施形態において、収納機構として蝶番５０を採用したが、これに限らず、例えば、油圧シリンダ等により脚部４０が架台本体３０側へ摺動して伸縮する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１      タワークレーン
１０      マスト
２０      一対のクライミング架台
２１      仮架台
２２      本架台
３０      架台本体
４０      脚部
５０      収納機構としての蝶番
６０      取付部材
７０      支持部
７０Ｘ    支持部に形成された挿通孔としての空隙
８０      補助部
８０Ｘ    補助部に形成された挿通孔としての空隙
９０      締付部
９１      軸状部材
９２      ナット部材
１００      建物躯体
１０１      柱
１０１Ａ    一側面である右面
１０１Ｂ    他側面である左面
１０２      梁
１１０      水平架構面
【図１】
2010208859.tif 000003
【図２】
2010208859.tif 000004
【図３】
2010208859.tif 000005
【図４】
2010208859.tif 000006
【図５】
2010208859.tif 000007