(57)【要約】【課題】ジャーナルデータの流出防止と運用コストの低減が可能な現金自動預払装置を提供する。【解決手段】現金自動預払装置１は紙幣入出金機２に補充回収カセット３を着脱自在に設けてある。補充回収カセット３の内部には、紙幣入出金機２のジャーナルデータを記録する電子ジャーナル記録部４を設けてある。補充回収カセット３の内部で、紙幣出入用の扉２１を臨む箇所には、ジャーナルデータ取込用端末ＰＣを接続するためのコネクタ４７を設けてある。【選択図】図３
2010224606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣入出金機に紙幣収納カセットを着脱自在に設けた現金自動預払装置において、
前記紙幣収納カセットは、紙幣入出金機のジャーナルデータを記録する電子ジャーナル記録部を内部に設けるとともに、該電子ジャーナル記録部へのアクセス手段を筐体施錠領域に備えていることを特徴とする現金自動預払装置。
【請求項２】
前記筐体施錠領域は、紙幣収納カセットの内部であって、紙幣出入用の扉を臨む領域であることを特徴とする請求項１に記載の現金自動預払装置。
【請求項３】
前記アクセス手段は、前記ジャーナルデータを取り込む端末を接続するためのコネクタであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現金自動預払装置。
【請求項４】
前記アクセス手段は、前記ジャーナルデータを記憶する可搬型記憶媒体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現金自動預払装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現金自動預払装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関や商店などに設置される現金自動預払装置（Automated Teller Machine：以下、ＡＴＭという）は、その装置で実行された取引内容を取引履歴（以下、ジャーナルデータという）として記録している。ジャーナルデータの記憶にはＣＤ−Ｒなどの記憶媒体を用いるのが一般的である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２２６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、記憶媒体のドライブ装置はＡＴＭの制御部に搭載されているため、補充回収カセットの回収時に記憶媒体が持ち出されることがある。その場合、ジャーナルデータが例え暗号化されていたとしても、解読されてしまう虞がある。
また、補充回収カセットの回収とは別に記憶媒体の回収を行わなければならいため、人手がかかり、運用コストの面でも問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、ジャーナルデータの流出防止と運用コストの低減が可能な現金自動預払装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明は、紙幣入出金機に紙幣収納カセットを着脱自在に設けた現金自動預払装置において、前記紙幣収納カセットは、紙幣入出金機のジャーナルデータを記録する電子ジャーナル記録部を内部に設けるとともに、該電子ジャーナル記録部へのアクセス手段を筐体施錠領域に備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、紙幣収納カセットの施錠を解除しなければ、電子ジャーナル記録部にアクセスできなくなるので、紙幣収納カセット回収時のジャーナルデータの流出を防止できる。
さらに、ジャーナルデータと補充回収カセットの回収が同時にできるので、ジャーナルデータの回収に別途人手をかけなくて済み、運用コストの低減にも役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】現金預払装置の概略構成図である。
【図２】紙幣入出金機の概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す図で、図２の紙幣入出金機から取り外された補充回収カセットの斜視図である。
【図４】図３の補充回収カセットに設ける電子ジャーナル記録部のブロック図である。
【図５】図４の電子ジャーナル記録部からジャーナルデータを収集する方法を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態を示す図で、図４と対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
（構成の説明）
以下、本発明のＡＴＭの実施形態について、添付図面を参照し詳細に説明する。
図１に示すように、ＡＴＭ１は、顧客に対する紙幣の受け渡しを行う紙幣入出金機２と、紙幣入出金機２に着脱自在に設けた補充回収カセット（紙幣収納カセット）３と、取引履歴をジャーナルデータとして記録する電子ジャーナル記録部４と、ホストコンピュータと接続されて装置全体の制御を行う制御部５とを備えてなる。電子ジャーナル記録部４は補充回収カセット３の内部に設けてある。
【００１０】
制御部５は、ＡＴＭ１の各ユニットを制御する機能を有し、顧客の操作を受け付け、現金の収納、払い出し、カード通帳の受付処理などを行う機能と、ＡＴＭ１の各ユニットとの通信機能及び通信回線による上位監視装置との通信機能とを備えている。上位監視装置は、ＡＴＭ１の稼働状況を常に監視し、障害の発生、現金の不足、用紙切れなどに対しては適切な指示を行う。
【００１１】
図２に示すように、紙幣入出金機２は、紙幣を金種別に収納する紙幣金種別カセット６,７,８と、紙幣金種別カセット６,７,８の上方に配置されて紙幣の受け渡しを行う搬送ユニット９と、紙幣の真偽、正損、金種等を判定する鑑別ユニット１０と、紙幣を表裏反転させて紙幣挿入排出口１１に送る反転機構１２と、リジェクト紙幣を回収するリジェクト紙幣回収カセット１３とを備えてなる。
【００１２】
紙幣挿入排出口１１にセットされた紙幣は、鑑別ユニット１０に送られて、再利用不可能な紙幣とそうでない紙幣に分けられる。再利用可能な紙幣は、入出金ユニット９で金種毎に分けられて紙幣金種別カセット（紙幣収納カセット）６,７,８に収められる。再利用不可能な紙幣は、入出金ユニット９を通過してリジェクト紙幣回収カセット１３に収められる。一方、出金取引の際には、顧客の指定した金種金額に応じて紙幣金種別カセット６,７,８から入出金ユニット９に紙幣が繰り出され、鑑別ユニット１０に送られて鑑別される。出金に適する紙幣は、反転機構１２で表裏を揃えて紙幣挿入排出口１１に集積される。出金に適さない紙幣はリジェクト紙幣回収カセット１３に送り込まれる。
【００１３】
紙幣金種別カセット６,７,８に紙幣を補充する際には、補充回収カセット３から紙幣が繰り出され、鑑別部１０に送られて鑑別される。出金に適する紙幣は、入出金ユニット９で金種毎に分けられて紙幣金種別カセット６,７,８に収められる。出金に適さない紙幣は、入出金ユニット９を通過してリジェクト紙幣回収カセット１３に送り込まれる。一方、紙幣金種別カセット６,７,８から紙幣を回収する際には、紙幣金種別カセット６,７,８から順次紙幣が繰り出され、鑑別ユニット１０に送られて鑑別される。計数可能な紙幣は補充回収カセット３内の正常紙幣収納部３ａに収められ、計数不可能な紙幣はその下方のリジェクト紙幣収納部３ｂに収められる。
【００１４】
図３に示すように、補充回収カセット３は筐体２０にヒンジ結合された紙幣出入用の扉２１を備えている。扉２１には、これを施錠するための鍵穴（図示せず）が正面に設けてある。補充回収カセット３の内部には、ステージ２２が昇降自在に配設してあり、その両側にガイド部材２３が一対立設してある。つまり、ステージ２２上の紙幣束ａがガイド部材２３で案内されて昇降する。なお、補充回収カセット３の内部はステージ２２により正常紙幣収納部３ａとリジェクト紙幣収納部３ｂに区画されている（図２参照）。
【００１５】
図４に示すように、電子ジャーナル記録部４は、制御部間通信コントローラ４１、ＣＰＵ４２、端末間通信コントローラ４３、ＲＡＭ４４、ジャーナル用バックアップメモリ４５、制御部接続用コネクタ４６、アクセス手段である端末接続用コネクタ４７とを備えてなる。ＣＰＵ４２は電子ジャーナル記録部４の全体制御を行う機能を有している。制御部間通信コントローラ４１は、ＡＴＭ１の制御部５との通信を制御するコントローラで、制御部５からジャーナルデータを電子ジャーナル記録部４に送信させる。ＲＡＭ４４はＣＰＵ４２のワーク用メモリである。アクセス手段とは、電子ジャーナル記録部４のジャーナルデータの取得に供するものをいう。
【００１６】
端末間通信コントローラ４３は、電子ジャーナル記録部４内に保存されているジャーナルデータを、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ等の端末接続用コネクタ４７で接続された端末ＰＣ(Personal Computer）へ送信する機能を備えている。また、端末間通信コントローラ４３は、端末ＰＣからの指令によりジャーナルデータを消去して初期化する機能を備えている。端末接続用コネクタ４７は、図３に示すように補充回収カセット３の筐体施錠領域に設けてある。
【００１７】
アクセス手段とは、電子ジャーナル記録部４のジャーナルデータの取得に供するものをいう。
筐体施錠領域とは、補充回収カセット３の筐体開口部に設けた施錠開閉部材を筐体２０の内部から臨む領域をいう。
【００１８】
ジャーナル用バックアップメモリ４５はジャーナルデータを記録するメモリで、電源ＯＦＦ時でもデータ保持可能な不揮発性記憶媒体である。あるいは、記憶容量の大きいハードディスク等の媒体であってもよい。その場合、ジャーナルデータの他に監視カメラによる撮影画像データを記憶することが可能になる。
【００１９】
（動作の説明）
次に、ジャーナルデータの回収方法を図５のフローチャートに添って説明する。
まず、ＡＴＭ１の扉（図示せず）を開き、紙幣入出金機２から補充回収カセット３を取り外して金融機関に搬送する（ステップＳ１０１）。次いで、補充回収カセット３の施錠を解除して扉２１を開く（ステップＳ１０２）。そして、端末接続用コネクタ４７に端末ＰＣを接続し（ステップＳ１０３）、ジャーナルデータを端末ＰＣに取り込む（ステップＳ１０４）。つまり、電子ジャーナル記録部４のジャーナル用バックアップメモリ４５に記憶されているジャーナル情報を端末ＰＣに転送し記憶させる。その後、端末ＰＣからジャーナル用バックアップメモリ４５の内容を消去して初期化し（ステップＳ１０５）、端末ＰＣを端末接続用コネクタ４７から取り外す（ステップＳ１０６）。補充回収カセット３への紙幣の装填が終了した段階で補充回収カセット３の扉２１を閉じて施錠し（ステップＳ１０７）、ＡＴＭ１に補充回収カセット３をセットする（ステップＳ１０８）。
【００２０】
つまり、電子ジャーナル記録部４からジャーナルデータを取り出せるのは、補充回収カセット３の扉２１の鍵を持っている人に限られるので、補充回収カセット３の回収時にジャーナルデータが流出する虞がなくなる。
さらに、ジャーナルデータと補充回収カセット３の回収が同時にできるので、ジャーナルデータの回収に別途人手をかけなくて済み、運用コストの低減にも役立つ。
【００２１】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態を示す電子ジャーナル記録部のブロック図である。
この電子ジャーナル記録部５０は、制御部間通信コントローラ５１、ＣＰＵ５２、ＲＡＭ５３、記録媒体コントローラ５４、可搬型記録媒体（アクセス手段）５５及び制御部コネクタ５６を備えてなる。
【００２２】
ＣＰＵ５２は、電子ジャーナル記録部５０の全体制御を行う機能を有している。制御部間通信コントローラ５１は、ＡＴＭ１の制御部５との通信用コントローラで、制御部１からジャーナルデータを電子ジャーナル記録部５０に送信させる。ＲＡＭ５３はＣＰＵ５２のワーク用メモリである。記録媒体コントローラ５４は、可搬型記録媒体用のコントローラで可搬型記録媒体５５への書き込みや読み出しを制御する。可搬型記録媒体５５は、電子ジャーナル記録部５０に着脱可能な記録媒体である。例えば、メモリカードやメモリスティック、ＵＳＢメモリなどの、電源ＯＦＦ時でもデータ保持可能な不揮発性記憶媒体であればよい。可搬型記録媒体５５は、図３に示す端末接続用コネクタ４７と同じ箇所に設けられる。
【００２３】
本実施形態では、ジャーナルデータが可搬型記録媒体５５に記憶されているので、補充回収カセット３の施錠を解除して扉２１を開き、可搬型記録媒体５５を取り外し、これを端末ＰＣにセットしてジャーナルデータを読み出せばよい。得られる効果は、第１の実施形態の場合と同じである。
【００２４】
ところで、コンビニエンスストアなどに設置される小型のＡＴＭ１には、補充回収カセット３が設けられていないものがある。その場合、別の紙幣収納カセットである紙幣金種別カセット６,７,８のいずれかに端末接続用コネクタ４７または可搬型記録媒体５５を設ければよい。
【００２５】
以上の実施形態では、紙幣出入用の扉２１の内側にアクセス手段（端末接続用コネクタ４７または可搬型記録媒体５５）を配置してあるので、コスト的に有利であるが、アクセス手段を隠すための専用の扉を設けてもよい。また、施錠できる扉であれば、筐体への取付構造は問わない。なお、扉の代わりにキャップなどでアクセス手段を隠してもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１    現金自動預払装置（ＡＴＭ）
２    紙幣入出金機（紙幣収納カセット）
３    補充回収カセット
４    電子ジャーナル記録部
５    制御部
６,７,８  紙幣金種別カセット（紙幣収納カセット）
２１  扉
２２  ステージ
２３  ガイド部材
４７  対端末用コネクタ
５５  可搬型記憶媒体
【図１】
2010224606.tif 000003
【図２】
2010224606.tif 000004
【図３】
2010224606.tif 000005
【図４】
2010224606.tif 000006
【図５】
2010224606.tif 000007
【図６】
2010224606.tif 000008