(57)【要約】【課題】冷媒加熱装置がずり落ちる不具合を解消した空気調和機の室外機を提供する。【解決手段】空気調和機の室外機２は、ケーシング２７と、冷媒配管と、冷媒加熱装置３０と、下降防止部５１とを備えている。冷媒配管は、ケーシング２７内部に収納され、冷媒回路を構成する。冷媒加熱装置３０は、冷媒配管のうち垂直方向に延びる垂直配管部分に設けられ、冷媒回路を流れる冷媒を加熱するための装置である。下降防止部５１は、垂直配管部分に対して冷媒加熱装置３０が相対的に下降するのを防止する。【選択図】図９
2010096484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（２７）と、
前記ケーシング（２７）内部に収納され、冷媒回路を構成する冷媒配管と、
前記冷媒配管のうち垂直方向に延びる垂直配管部分に設けられ、冷媒回路を流れる冷媒を加熱するための冷媒加熱装置（３０）と、
前記垂直配管部分に対して前記冷媒加熱装置（３０）が相対的に下降するのを防止する下降防止部（５１）とを備えている、
空気調和機の室外機（２）。
【請求項２】
前記下降防止部（５１）は、前記ケーシング（２７）内部の前記冷媒加熱装置（３０）とは別の他の構成部品に当接する当接部（５２）を有している、
請求項１に記載の空気調和機の室外機（２）。
【請求項３】
前記下降防止部（５１）は、前記冷媒加熱装置（３０）の外面から突出する突出部（５３）をさらに有しており、
前記当接部（５２）は、前記突出部（５３）の先端付近に設けられている、
請求項２に記載の空気調和機の室外機（２）。
【請求項４】
前記冷媒回路の内部の冷媒の流れを切り換える切換手段（２２）をさらに備えており、
前記切換手段（２２）は、前記冷媒加熱装置（３０）の近傍に配置され、
前記下降防止部（５１）の当接部（５２）は、前記切換手段（２２）の上面に当接し、それにより、前記冷媒加熱装置（３０）の下降を防止する、
請求項２または３に記載の空気調和機の室外機（２）。
【請求項５】
前記冷媒加熱装置（３０）と、前記冷媒配管と、前記切換手段（２２）とが一体化されたアセンブリを構成している、
請求項４に記載の空気調和機の室外機（２）。
【請求項６】
前記下降防止部（５１）の当接部（５２）は、前記冷媒配管のうち水平方向に延びる水平配管部分の上面に当接し、それにより、前記冷媒加熱装置（３０）の下降を防止する、
請求項２または３に記載の空気調和機の室外機（２）。
【請求項７】
前記下降防止部（５１）の当接部（５２）は、前記冷媒加熱装置（３０）とは別の他の構成部品から上方へ所定の微小間隔だけ離間して配置され、
前記冷媒加熱装置（３０）が前記所定の微小間隔だけ下降したときに、前記当接部（５２）が前記他の構成部品の上面に当接し、それにより、前記冷媒加熱装置（３０）の下降を防止する、
請求項２または３に記載の空気調和機の室外機（２）。
【請求項８】
前記下降防止部（５１）の突出部（５３）は、前記冷媒加熱装置（３０）とは別の他の構成部品の側面に当接し、それにより、前記冷媒加熱装置（３０）における前記垂直配管部分周りの回転を規制する、
請求項３に記載の空気調和機の室外機（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷媒回路中の冷媒を加熱するために種々の冷媒加熱装置があるが、誘導加熱ヒータ（以下、ＩＨヒータという）は、誘導加熱を利用して冷媒を迅速に加熱できる点で便利である。
【０００３】
このような冷媒加熱用のＩＨヒータは、特許文献１記載のＩＨヒータのように、冷媒が流れる配管または配管内外の磁性体を誘導加熱コイルによって励磁することにより、誘導加熱を生じさせ、これにより、配管中の冷媒を加熱することが可能である。
【０００４】
ＩＨヒータなどの冷媒加熱装置は、通常、室外機内部の冷媒配管の配管の途中に設けられている。
【特許文献１】特開２００１―１７４０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ＩＨヒータ等の冷媒加熱装置は、比較的重い部品であるので、冷媒配管のうち垂直方向に延びる垂直配管部分に取り付けた場合には、長期間の使用により、冷媒加熱装置の自重によって冷媒加熱装置ずり落ちてくるおそれがある。とくに、室外機は、圧縮機などから振動が発生するので、振動の影響などによりさらに落ちやすくなる傾向にある。
【０００６】
本発明の課題は、冷媒加熱装置がずり落ちる不具合を解消した空気調和機の室外機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の空気調和機の室外機は、ケーシングと、冷媒配管と、冷媒加熱装置と、下降防止部とを備えている。冷媒配管は、ケーシング内部に収納され、冷媒回路を構成する。冷媒加熱装置は、冷媒配管のうち垂直方向に延びる垂直配管部分に設けられ、冷媒回路を流れる冷媒を加熱するための装置である。下降防止部は、垂直配管部分に対して冷媒加熱装置が相対的に下降するのを防止する。
【０００８】
ここでは、ケーシング内部の垂直配管部分に対して冷媒加熱装置が相対的に下降するのを防止するために、下降防止部が設けられているので、冷媒加熱装置の下降を確実に防止することが可能である。
【０００９】
第２発明の空気調和機の室外機は、第１発明の室外機であって、下降防止部は、当接部を有している。当接部は、ケーシング内部の冷媒加熱装置とは別の他の構成部品に当接する。
【００１０】
ここでは、下降防止部は、ケーシング内部の他の構成部品に当接する当接部を有しているので、当接部をケーシング内部の他の構成部品に当接させるだけで、容易かつ確実に冷媒加熱装置の下降を防止することが可能である。
【００１１】
第３発明の空気調和機の室外機は、第２発明の室外機であって、下降防止部は、突出部をさらに有している。突出部は、冷媒加熱装置の外面から突出する。当接部は、突出部の先端付近に設けられている。
【００１２】
ここでは、下降防止部が冷媒加熱装置の外面から突出する突出部をさらに有しており、当接部が突出部の先端付近に設けられているので、当接部を冷媒加熱装置の外面から離間させた位置で他の構成部品に当接させることが可能である。
【００１３】
第４発明の空気調和機の室外機は、第２発明または第３発明の室外機であって、冷媒回路の内部の冷媒の流れを切り換える切換手段をさらに備えている。切換手段は、冷媒加熱装置の近傍に配置されている。下降防止部の当接部は、切換手段の上面に当接し、それにより、冷媒加熱装置の下降を防止する。
【００１４】
ここでは、下降防止部の当接部は、冷媒加熱装置の近傍に配置されている切換手段の上面に当接する。このため、冷媒加熱装置の下降を防止できる。また、冷媒加熱装置を切換手段に近づけて配置することが可能である。
【００１５】
第５発明の空気調和機の室外機は、第４発明の室外機であって、冷媒加熱装置と、冷媒配管と、切換手段とが一体化されたアセンブリを構成している。
【００１６】
ここでは、冷媒加熱装置と、冷媒配管と、切換手段とが一体化されたアセンブリを構成しているが、この場合でも、下降防止部の当接部は、四路切換弁の上面に当接し、それにより、冷媒加熱装置の下降を防止するので、一体化されたアセンブリを室外機に取り付ける前から冷媒加熱装置の下降を防止できる。
【００１７】
第６発明の空気調和機の室外機は、第２発明または第３発明の室外機であって、下降防止部の当接部は、冷媒配管のうち水平方向に延びる水平配管部分の上面に当接し、それにより、冷媒加熱装置の下降を防止する。
【００１８】
ここでは、下降防止部の当接部が、冷媒配管のうち水平方向に延びる水平配管部分の上面に当接し、それにより、冷媒加熱装置の下降を防止する。また、この場合、冷媒加熱装置の配置自由度が高くなる。
【００１９】
第７発明の空気調和機の室外機は、第２発明または第３発明の室外機であって、下降防止部の当接部は、冷媒加熱装置とは別の他の構成部品から上方へ所定の微小間隔だけ離間して配置されている。冷媒加熱装置が所定の微小間隔だけ下降したときに、当接部が他の構成部品の上面に当接し、それにより、冷媒加熱装置の下降を防止する。
【００２０】
ここでは、下降防止部の当接部が、冷媒加熱装置とは別の他の構成部品から上方へ所定の微小間隔だけ離間して配置されているので、通常の使用状態では、冷媒加熱装置と他の構成部品との接触による異音の発生を防止できる。また、冷媒加熱装置が所定の微小間隔だけ下降したときに、当接部が他の構成部品の上面に当接し、それにより、冷媒加熱装置の下降を防止することが可能である。
【００２１】
第８発明の空気調和機の室外機は、第３発明の室外機であって、下降防止部の突出部は、冷媒加熱装置とは別の他の構成部品の側面に当接し、それにより、冷媒加熱装置における垂直配管部分周りの回転を規制する。
【００２２】
ここでは、下降防止部の突出部が、冷媒加熱装置とは別の他の構成部品の側面に当接するので、冷媒加熱装置における垂直配管部分周りの回転を規制することが可能であり、その結果、冷媒加熱装置がその周囲の配管などの他の構成部品に接触する不具合がなくなる。
【発明の効果】
【００２３】
第１発明によれば、冷媒加熱装置の下降を確実に防止することができる。
【００２４】
第２発明によれば、当接部をケーシング内部の他の構成部品に当接させるだけで、容易かつ確実に冷媒加熱装置の下降を防止することができる。
【００２５】
第３発明によれば、当接部を冷媒加熱装置の外面から離間させた位置で他の構成部品に当接させることができる。
【００２６】
第４発明によれば、冷媒加熱装置の下降を防止できる。また、冷媒加熱装置を切換手段に近づけて配置することができる。
【００２７】
第５発明によれば、一体化されたアセンブリを構成している場合でも、下降防止部の当接部は、四路切換弁の上面に当接し、それにより、冷媒加熱装置の下降を防止することができる。また、一体化されたアセンブリを室外機に取り付ける前から冷媒加熱装置の下降を防止できる。
【００２８】
第６発明によれば、冷媒加熱装置の下降を防止する。また、この場合、冷媒加熱装置の配置自由度が高くなる。
【００２９】
第７発明によれば、通常の使用状態では、冷媒加熱装置と他の構成部品との接触による異音の発生を防止できる。また、冷媒加熱装置が所定の微小間隔だけ下降したときに、当接部が他の構成部品の上面に当接し、それにより、冷媒加熱装置の下降を防止することが可能である。
【００３０】
第８発明によれば、下降防止部の突出部が、冷媒加熱装置とは別の他の構成部品の側面に当接するので、冷媒加熱装置における垂直配管部分周りの回転を規制することが可能であり、その結果、冷媒加熱装置がその周囲の配管などの他の構成部品に接触する不具合がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
つぎに本発明の空気調和機の室外機の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００３２】
〔実施形態〕
＜基本構成＞
図１に示される冷媒加熱装置３０（以下、ＩＨヒータアセンブリ３０という）を含む空気調和機１では、図１に示すように、室外機２と室内機４とを液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７で接続して構成される冷媒回路１１を備えている。
【００３３】
冷媒回路１１は、図１〜２に示されるように、室外機２のケーシング２７内部に、圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、絞り調整可能な電子膨張弁からなる膨張弁２４、ＩＨヒータアセンブリ３０、下降防止部材５１およびアキュームレータ２５等を備えている。下降防止部材５１は、ＩＨヒータアセンブリ３０の下降を防止する。
【００３４】
また、冷媒回路１１は、室内機４内部には、図１に示されるように、室内熱交換器２６等を備えている。なお、四路切換弁２２は、図１では、暖房運転を行う場合の切換接続状態を示している。
【００３５】
ここで、冷媒回路１１内を流れる冷媒は、本発明ではとくに限定するものではないが、例えば、ＨＦＣ（Ｒ４１０Ａ等）や二酸化炭素冷媒等である。
【００３６】
冷媒回路１１は、図１に示すように、吐出管Ａ、室内側ガス管Ｂ、室内側液管Ｃ、室外側液管Ｄ、室外側ガス管Ｅ、アキューム管Ｆおよび吸入管Ｇを有している。
【００３７】
アキューム管Ｆは、図８に示されるように、直管部分Ｆ１と、Ｕ字管部分Ｆ２とを有している。
【００３８】
以下、圧縮機２１から吐出された冷媒が流れ出て再び圧縮機２１に吸入される流路の順に、各冷媒配管の接続状態を説明する。
【００３９】
吐出管Ａは、圧縮機２１の吐出側と四路切換弁２２とを接続している。
【００４０】
室内側ガス管Ｂは、四路切換弁２２と室内熱交換器２６のガス側とを接続している。
【００４１】
室内側液管Ｃは、室内熱交換器２６の液側と膨張弁２４とを接続している。ここで、室内側液管Ｃには、室外機２と室内機４とを連絡する液連絡配管６を含んで構成されている。
【００４２】
室外側液管Ｄは、膨張弁２４と室外熱交換器２３の液側とを接続している。
【００４３】
室外側ガス管Ｅは、室外熱交換器２３のガス側と四路切換弁２２とを接続している。
【００４４】
アキューム管Ｆは、四路切換弁２２とアキュームレータ２５とを接続している。
【００４５】
吸入管Ｇは、アキュームレータ２５と圧縮機２１の吸入側とを接続している。
【００４６】
このようにして、冷媒回路１１は構成されており、上述した向きに冷媒が循環して流れることで、暖房運転を行うことができる。なお、四路切換弁２２の接続状態を切り換えることで、冷房運転を行うこともできる。
【００４７】
図２および図８に示されるように、ＩＨヒータアセンブリ３０は、アキュームレータ２５の上方に配置されている。具体的には、アキューム管Ｆの途中（直管部分Ｆ１とＵ字管部分Ｆ２との間）には、後述するＩＨヒータアセンブリ３０がろう付けによって接続されている。
【００４８】
＜ＩＨヒータアセンブリ３０の構成＞
図３および図４に示されるように、ＩＨヒータアセンブリ３０は、二重管からなるＩＨヒータであり、内管３１と、外管３２と、誘導加熱コイル３３と、ボビン３４と、一対の蓋３５と、一対のナット３６と、複数のフェライトブロック３７と、フェライトホルダ３８と、板金カバー３９とを備えている。
【００４９】
内管３１は、冷媒配管５と同じ材料である銅で製造されており、その内部を冷媒が流れる。
【００５０】
外管３２は、磁性体であるステンレスで製造されており、内管３１の周囲に取り巻いて配置されている。具体的には、内管３１を拡管することにより、内管３１の外周面と外管の内周面とが密着している。外管３２の肉厚は、表皮効果（高周波電流が導体を流れる時、電流密度が導体の表面で高く、表面から離れると低くなる現象）により効果的な誘導加熱が得られるように、１〜１．２ｍｍである。
【００５１】
誘導加熱コイル３３は、外管３２の周囲を取り巻き、外管３２を誘導加熱する。誘導加熱コイル３３は、外管３２と別部材のボビン３４に巻き付けられた状態で、外管３２の外周を取り巻くように配置されている。
【００５２】
ボビン３４は、両端が開放された円筒状の部材であり、その側周面に誘導加熱コイル３３が巻き付けられている。
【００５３】
一対の蓋３５は、中央に開口３５ａが開口され、外管３２の外周に嵌合している。また、一対の蓋３５は、ボビン３４に取り付けられた状態で、後述するＣ字状のフェライトホルダ３８によって上下両側から固定されている。
【００５４】
一対のナット３６は、蓋３５の外周に形成された雄ねじ部３５ａに螺合することにより、ＩＨヒータアセンブリ３０のボビン３４、蓋３５、フェライトホルダ３８およびナット３６をあらかじめ組み合わせたものを、外管３２の外周に固定している。
【００５５】
複数のフェライトブロック３７は、ＩＨヒータアセンブリ３０の板金カバー３９の外側への漏れ磁束の低減のために、Ｃ字状のフェライトホルダ３８に並べて取り付けられている。フェライトホルダ３８は、ボビン３４の四方から誘導加熱コイル３３の外方から取り付けられている。
【００５６】
板金カバー３９は、金属薄板からなるカバーであり、フェライトホルダ３８の外側にネジ止めされている。板金カバー３９は、円筒状のボビン３４を取り巻くように、円筒形または多角形状をしており、一体形状であったり、２分割またはそれ以上に分割された形状をしている。
【００５７】
これにより、内管３１が他の冷媒配管Ｆと同種の銅製なので、内管３１と冷媒配管Ｆとの接合が容易（製造容易）となる。しかも、ステンレスなどの磁性体からなる外管３２により効率的な誘導加熱が可能である。
【００５８】
また、厚みのある外管３２に誘導加熱コイル３３が巻き付いたボビン３４を支持させる構造を採用しているので、ＩＨヒータアセンブリ３０の全体の強度が向上する。
【００５９】
以上のように、ＩＨヒータアセンブリ３０が四路切換弁２２とアキュームレータ２５とを接続しているアキューム管Ｆの部分の途中に設けられていることにより、図１に示されるように、電源線７１を介して高周波電源６０から高周波交流電流を受けたＩＨヒータアセンブリ３０によって、四路切換弁２２からアキュームレータ２５に向かう吸入ガス冷媒を暖めることができ、暖房能力を向上させることができる。
【００６０】
また、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない状態の場合もあるが、ここでは、ＩＨヒータアセンブリ３０が発熱することで、四路切換弁２２からアキュームレータ２５に向かうガス冷媒を加熱することができ、起動時の能力不足を補うことができる。
【００６１】
さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、ＩＨヒータアセンブリ３０を通過して暖められたガス冷媒を圧縮機２１でさらに圧縮することができるため、圧縮機２１から吐出するホットガスの温度を上げることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【００６２】
＜ＩＨヒータアセンブリ３０の製造方法＞
本実施形態のＩＨヒータアセンブリ３０を製造する場合、まず、図５に示されるように、冷媒回路１１の冷媒配管の一部を構成する銅製の内管３１が、磁性体からなるステンレス製の外管３２の内部に挿入される（挿入工程）。
【００６３】
そして、図６に示されるように、内管３１の内部にその内径より少し大きい外径を有する拡管ビレット４１を圧入することによって、内管３１が、その外径が拡大する方向へ拡大されることにより、外管３２の内部に嵌合する（拡管工程）。
【００６４】
その後、図７に示されるように、ＩＨヒータアセンブリ３０のボビン３４、蓋３５、フェライトホルダ３８およびナット３６をあらかじめ組み合わせたものを、ナット３６を緩めた状態で外管３２の外周に挿入し、その後、ナット３６を蓋３５に締め付けることにより、Ｃ字型リング４３に内径方向に押し付けられることにより、ボビン３４その他の主要部が装着される（ボビン装着工程）。これにより、ＩＨヒータアセンブリ３０の製造が完了する。
【００６５】
＜ＩＨヒータアセンブリ３０の取付構造＞
室外機１のケーシング２７は、図２、図８および図９に示されるように、天板２７ａと、後側側板２７ｂ、前側側板２７ｃとを有する直方体状のケーシングである。後側側板２７ｂは、ケーシング２７の背面と側面の一部を構成し、前側側板２７ｃは、ケーシング２７の前面の一部と側面の一部とを構成している。後側側板２７ｂと前側側板２７ｃとは、連結部２７ｄの場所で連結している。
【００６６】
ＩＨヒータアセンブリ３０は、ケーシング２７内部において、ケーシング２７の後側側板２７ｂおよび天板２７ａの近傍に配置されている。
【００６７】
また、図８に示されるように、ＩＨヒータアセンブリ３０は、その内管３１の上下両端を冷媒回路１１の銅製の冷媒配管Ａ〜Ｇのうちアキューム管Ｆの途中にろう付け部分４２、４３を金属ろうによってろう付けすることにより、冷媒回路１１に取り付けられている。これにより、同種材料同士のろう付けなので内管３１とアキューム管Ｆとの接合が容易（製造容易）となり、しかも、効率的な誘導加熱が可能である。
【００６８】
具体的には、実施形態のＩＨヒータアセンブリ３０の取付構造では、図８に示されるように、ＩＨヒータアセンブリ３０の内管３１の下端は、アキューム管Ｆの直管部分Ｆ１と接続されている。一方、内管３１の上端は、アキューム管ＦのＵ字管部分Ｆ２の一端とろう付け部分４３の場所でろう付けされている。さらに、直管部分Ｆ１の下端は、アキュームレータ２５の直管状の吸入管Ｐ１に対して、ろう付け部分４４の場所でろう付けされている。一方、Ｕ字管部分Ｆ２の他端は、四路切換弁２２の接続管Ｐ２に対して、ろう付け部分４５の場所でろう付けされている。
【００６９】
したがって、図８に示されるように、アキュームレータ２５の上方では、アキュームレータ２５の上方に空いている空間を利用して、アキュームレータ２５の吸入管Ｐ１、アキューム管Ｆの直管部分Ｆ１、およびＩＨヒータアセンブリ３０が同軸上に垂直に配置している。この配置によって、重いＩＨヒータアセンブリ３０の重心を吸入管Ｐ１およびアキューム管Ｆの直管部分Ｆ１の上に位置づけることが可能になり、ＩＨヒータアセンブリ３０を安定して取り付けることが可能になる。このため、室外機２の組立性が大幅に向上する。
【００７０】
また、図８に示されるように、室外機２の組立作業において、ＩＨヒータアセンブリ３０、アキューム管Ｆ（具体的には、直管部分Ｆ１とＵ字管部分Ｆ２）と、四路切換弁２２とを互いにろう付けして一体化されたアセンブリＳをあらかじめ構成しておくことが可能である。この場合、一体化されたアセンブリＳの直管部分Ｆ１を、アキュームレータ２５の吸入管Ｐ１にろう付けすることにより、一体化されたアセンブリＳを容易かつ確実に室外機２に組み込むことが可能になり、組立性が大幅に向上する。
【００７１】
また、一体化されたアセンブリＳは、その一端（具体的には、アセンブリＳの直管部分Ｆ１の下端）がアキュームレータ２５の吸入管Ｐ１にろう付け部分４４でろう付けされるとともに、その他端（具体的には、四路切換弁２２の接続管Ｐ４またはその延長管）が冷媒回路１１を構成する他の配管である吐出管Ａに、例えば、ろう付け部分４６などでろう付けされることにより、室外機２の内部に固定されている。このため、重量物であるＩＨヒータアセンブリ３０をアキュームレータの上方に配置することで、ＩＨヒータアセンブリ３０の重量をアキュームレータ２５に加重をかけることで安定して配置することが可能である。
【００７２】
＜下降防止部材５１についての説明＞
室外機２のケーシング２７内部には、冷媒回路１１を構成する冷媒配管として、図１に示される、室外側液管Ｄ、室外側ガス管Ｅ、吐出管Ａ、アキューム管Ｆおよび吸入管Ｇが収納されている。
【００７３】
ＩＨヒータアセンブリ３０は、ケーシング２７内部のこれらの冷媒配管のうち垂直方向に延びるアキューム管Ｆの途中の垂直配管部分に設けられている。本実施形態では、このアキューム管Ｆの途中の垂直配管部分がＩＨヒータアセンブリ３０の内管３１によって構成されている。
【００７４】
ＩＨヒータアセンブリ３０は、内管３１を拡管することによって外管３２と連結されているが、外管３２、およびその外周の構成部品（ボビン３４、蓋３５、ナット３６、フェライトブロック３７、フェライトホルダ３８、板金カバー３９）が室外機２を長期間使用しようしているとＩＨヒータアセンブリ３０の自重または圧縮機２１の振動などが原因でずり落ちるおそれがある。
【００７５】
とくに、ＩＨヒータアセンブリ３０の誘導加熱の対象である二重管部分（銅製の内管３１と、ステンレス製の外管３２とからなる二重管）が熱膨張すると、それぞれの熱膨張率の違いから、外管３２が内管３１から抜け落ちやすくなるおそれがある。
【００７６】
そこで、本実施形態では、図９〜１１に示されるように、垂直配管部分である内管３１に対してＩＨヒータアセンブリ３０の外管３２およびその外周の構成部品が相対的に下降するのを防止するために、下降防止部材５１が設けられている。
【００７７】
下降防止部材５１は、図１１に示されるように、ケーシング２７内部におけるＩＨヒータアセンブリ３０とは別の他の構成部品に当接する当接部５２と、ＩＨヒータアセンブリ３０の外面からほぼ直角に突出する突出部５３と、ＩＨヒータアセンブリ３０の板金カバー３９の外面に固定する固定部５４とを有している。下降防止部材５１は、板金などによって一体形成されている。
【００７８】
当接部５２は、突出部５３の先端付近に設けられている。具体的には、当接部５２は、突出部５３の先端５３ａから下方へ延長する下方延長部５３ｂの先端に設けられている。
【００７９】
本実施形態では、図９および図１０に示されるように、四路切換弁２２がＩＨヒータアセンブリ３０の近傍に配置されており、四路切換弁２２によって、ＩＨヒータアセンブリ３０を支持している。すなわち、下降防止部材５１の当接部５２は、四路切換弁２２の上面に当接し、それにより、ＩＨヒータアセンブリ３０の下降を防止する。
【００８０】
しかも、図９〜１０に示されるように、当接部５２は、四路切換弁２２の上面にウレタンなどの緩衝材６１を介して当接している。
【００８１】
また、上述のように、一体化されたアセンブリＳ（すなわち、ＩＨヒータアセンブリ３０、アキューム管Ｆの直管部分Ｆ１およびＵ字管部分Ｆ２と、四路切換弁２２とを互いにろう付けして一体化）を構成する場合でも、下降防止部材５１の当接部５２は、四路切換弁２２の上面に当接し、それにより、ＩＨヒータアセンブリ３０の下降を防止するので、一体化されたアセンブリＳを室外機２に取り付ける前からＩＨヒータアセンブリ３０の下降を防止できる。
【００８２】
＜実施形態の特徴＞
（１）
実施形態の空気調和機の室外機２では、ケーシング２７内部の垂直配管部分である内管３１に対してＩＨヒータアセンブリ３０の外管３２およびその外周の構成部品が相対的に下降するのを防止するために、下降防止部材５１が設けられているので、ＩＨヒータアセンブリ３０の下降を確実に防止することが可能である。
【００８３】
（２）
また、実施形態の空気調和機の室外機２では、下降防止部材５１は、ケーシング２７内部のＩＨヒータアセンブリ３０とは別の他の構成部品に当接する当接部５２を有しているので、当接部５２をケーシング２７内部の他の構成部品（例えば、四路切換弁２２）に当接させるだけで、容易かつ確実にＩＨアセンブリ３０の下降を防止することが可能である。
【００８４】
（３）
さらに、実施形態の空気調和機の室外機２では、下降防止部材５１は、ＩＨヒータアセンブリ３０の外面から突出する突出部５３をさらに有しており、当接部５２は、突出部５３の先端付近に設けられている。
【００８５】
このため、突出部５３によって当接部５２をＩＨヒータアセンブリ３０の外面から離間させた位置で、当接部５２を四路切換弁２２などの他の構成部品に当接させることができ、かつ、ＩＨヒータアセンブリ３０と四路切換弁２２などの他の構成部品との接触を防止できる。
【００８６】
（４）
また、実施形態の空気調和機の室外機２では、下降防止部材５１の当接部５２は、ＩＨヒータアセンブリ３０の近傍に配置された四路切換弁２２の上面に当接する。このため、ＩＨヒータアセンブリ３０の下降を防止することができる。また、ＩＨヒータアセンブリ３０を四路切換弁２２に近づけて配置することが可能であり、室外機２の機械室上部の構成部品をまとめて一体化してアセンブリを構成することも容易である。
【００８７】
（５）
さらに、実施形態の空気調和機の室外機２では、ＩＨヒータアセンブリ３０、アキューム管Ｆの直管部分Ｆ１およびＵ字管部分Ｆ２と、四路切換弁２２とを互いにろう付けして一体化されたアセンブリＳを構成している。この場合でも、下降防止部材５１の当接部５２は、四路切換弁２２の上面に当接し、それにより、ＩＨヒータアセンブリ３０の下降を防止するので、一体化されたアセンブリＳを室外機２に取り付ける前からＩＨヒータアセンブリ３０の下降を防止できる。
【００８８】
＜変形例＞
（Ａ）
上記実施形態では、下降防止部材５１の当接部５２が四路切換弁２２の上面に当接する例をあげて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８９】
すなわち、本発明の変形例として、下降防止部材５１の当接部５２は、ケーシング２７内部の冷媒配管のうち水平方向に延びる水平配管部分の上面に当接してもよい。それにより、ＩＨヒータアセンブリ３０の下降を防止することが可能である。また、この場合、四路切換弁２２との位置とは関係なくＩＨヒータアセンブリ３０を配置でき、配置自由度が高い。
【００９０】
（Ｂ）
また、さらに本発明の他の変形例として、下降防止部材５１の当接部５２を室外機２のケーシング２７内部の適当な場所（例えば、機械室の仕切板やフレームなど）に当接することによっても、ＩＨヒータアセンブリ３０の下降を防止することが可能である。また、この場合、四路切換弁２２や水平配管部分との位置とは関係なくＩＨヒータアセンブリ３０を配置でき、さらに配置自由度が高くなる。
【００９１】
（Ｃ）
上記実施形態では、通常の使用状態において、下降防止部材５１の当接部５２が四路切換弁２２の上面にあらかじめ当接している例をあげて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９２】
本発明の変形例として、図１２〜１３に示されるように、通常の使用状態において、下降防止部材５１の当接部５２が四路切換弁２２の上面から所定の微小間隔Ｓ１だけ離間させておき、ＩＨヒータアセンブリ３０が少し落下したときに、当接部５２が四路切換弁２２の上面に当接するようにしてもよい。
【００９３】
このように、下降防止部材５１の当接部５２が、ＩＨヒータアセンブリ３０とは別の他の構成部品（例えば、ＩＨヒータアセンブリ３０）から上方へ所定の微小間隔Ｓ１だけ離間して配置されているので、通常の使用状態では、圧縮機２１の振動を受けることによるＩＨヒータアセンブリ３０と他の構成部品との接触による異音の発生を防止できる。また、ＩＨヒータアセンブリ３０が所定の微小間隔Ｓ１だけ下降したときに、当接部５２が他の構成部品の上面に当接し、それにより、ＩＨヒータアセンブリ３０の下降を防止することが可能である。
【００９４】
（Ｄ）
また、図１２〜１３に示されるように、下降防止部材５１の突出部５３は、四路切換弁２２から上方に延びる接続管Ｐ３の側面に当接し、それにより、ＩＨヒータアセンブリ３０における垂直配管部分（具体的には、内管３１）周りの回転を規制する。
【００９５】
ここでは、下降防止部の突出部５３が、ＩＨヒータアセンブリ３０とは別の他の構成部品（例えば、接続管Ｐ３）の側面に当接するので、ＩＨヒータアセンブリ３０における垂直配管部分周りの回転を規制することが可能であり、その結果、ＩＨヒータアセンブリ３０がその周囲の配管などの他の構成部品に接触する不具合がなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、ＩＨヒータその他の種々の冷媒加熱装置を備えた空気調和機の室外機の分野に種々適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施形態に係わるＩＨヒータアセンブリが取り付けられた空気調和機の回路図。
【図２】図１の室外機の機械室部分の拡大斜視図。
【図３】図１のＩＨヒータアセンブリの正面図。
【図４】図１のＩＨヒータアセンブリの断面図。
【図５】図１のＩＨヒータアセンブリの製造方法における挿入工程を示す断面説明図。
【図６】図１のＩＨヒータアセンブリの製造方法における拡管工程を示す断面説明図。
【図７】図１のＩＨヒータアセンブリの製造方法におけるボビン装着工程を示す断面説明図。
【図８】図１のＩＨヒータアセンブリの配置を示す拡大斜視図。
【図９】図１のＩＨヒータアセンブリおよび下降防止部材の拡大斜視図。
【図１０】図９のＩＨヒータアセンブリおよび下降防止部材の平面配置図。
【図１１】図９の下降防止部材の斜視図。
【図１２】本発明の変形例に係わる下降防止部材の配置を示す拡大斜視図。
【図１３】図１２の下降防止部材の平面配置図。
【符号の説明】
【００９８】
１ 空気調和機
２  室外機
４  室内機
６  液冷媒連絡配管
７  ガス冷媒連絡配管
１１  冷媒回路
２１  圧縮機
２２  四路切換弁
２３  室外熱交換器
２４  膨張弁
２５  アキュームレータ
２６  室内熱交換器
２７  ケーシング
３０  ＩＨヒータアセンブリ（冷媒加熱装置）
３１  内管
３２  外管
３３  誘導加熱コイル
３４  ボビン
３５  蓋
３６  ナット
３７  フェライトブロック、
３８  フェライトホルダ
３９  板金カバー
４１  拡管ビレット
４２、４３、４４、４５、４６  ろう付け部分
５１  下降防止部材
５２  当接部
５３  突出部
５４  固定部
Ａ  吐出管
Ｂ  室内側ガス管
Ｃ  室内側液管
Ｄ  室外側液管
Ｅ  室外側ガス管
Ｆ  アキューム管（Ｆ１  直管部分、Ｆ２  Ｕ字管部分）
Ｇ  吸入管
Ｓ  一体化されたアセンブリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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