(57)【要約】【課題】過去に送受信したメールを引用し、メールを転送する機能を持った通信端末において、通信端末を拾得した第３者によるメール情報の漏洩を防止した通信端末を提供する。【解決手段】  過去に送受信したメールを引用し、引用文または引用ファイルを付加したメールを作成する際に、メールの宛先が引用元のメールの送信元あるいは送信先と一致するか否かを判断する（ステップ１０５、１１４）。これが一致しない場合には、メール作成処理を中断する（ステップ１０６）。【選択図】  図５
2010160620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図形又は文字又は指示の入力を行う入力手段と、
電気通信回線を介して通信を行う通信手段と、
前記電気通信回線を介して送信された電子メールを前記通信手段を介して受信する電子
メール受信手段と、
前記入力手段を用いて作成された電子メールを前記通信手段を介して送信する電子メー
ル送信手段と、
前記電子メール送信手段によって送信された送信メール、あるいは前記電子メール受信
手段によって受信された受信メールが記憶される記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記送信メール又は前記受信メールの内容を引用して新たな
送信メールを作成する際に、前記引用した送信メール又は前記受信メールに付与されてい
る宛先とは異なる宛先とした場合は前記新たな送信メールの作成を中断する電子メール作
成手段と
を有することを特徴とした通信端末。
【請求項２】
図形又は文字又は指示の入力を行う入力手段と、
電気通信回線を介して通信を行う通信手段と、
前記電気通信回線を介して送信された電子メールを前記通信手段を介して受信する電子
メール受信手段と、
前記入力手段を用いて作成された電子メールを前記通信手段を介して送信する電子メー
ル送信手段と、
前記電子メール送信手段によって送信された送信メール、あるいは前記電子メール受信
手段によって受信された受信メールが記憶される記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記送信メール又は前記受信メールの内容を引用して新たな
送信メールを作成する時、前記引用した送信メール又は前記受信メールに付与されている
宛先とは異なる宛先とした場合は前記引用した前記送信メール又は前記受信メールの内容
を消去して作成する電子メール作成手段と
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
前記引用した送信メール又は前記受信メールの内容の消去は、前記電子メール送信手段
へ出力する段階で消去することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記中断または消去動作は、前記電子メール作成手段が指示する宛先がＢＣＣアドレス
であった場合に行われることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末。
【請求項５】
図形又は文字又は指示を入力する入力手段と、
電気通信回線を介して通信を行う通信手段と、
前記電気通信回線を介して送信された電子メールを前記通信手段を介して受信する電子
メール受信手段と、
前記入力手段を用いて作成された電子メールを前記通信手段を介して送信する電子メー
ル送信手段と、を有する通信端末の電子メール不正転送防止方法であって、
前記電子メール送信手段によって送信された送信メール、あるいは前記電子メール受信
手段によって受信された受信メールを記憶手段に記憶し、
前記表示手段と前記入力手段を用いて新たな送信メールを作成し、
前記記憶手段に記憶された前記送信メール又は前記受信メールの内容を引用して前記新
たな送信メールを作成する際に、前記引用した送信メール又は前記受信メールに付与され
ている宛先とは異なる宛先とした場合は前記新たな送信メールの作成を中断する
ことを特徴とする通信端末の電子メール不正転送防止方法。
【請求項６】
図形又は文字又は指示を入力する入力手段と、
電気通信回線を介して通信を行う通信手段と、
前記電気通信回線を介して送信された電子メールを前記通信手段を介して受信する電子
メール受信手段と、
前記表示手段と前記入力手段を用いて作成された電子メールを前記通信手段を介して送
信する電子メール送信手段と、を有する通信端末の電子メール不正転送防止方法であって
、
前記電子メール送信手段によって送信された送信メール、あるいは前記電子メール受信
手段によって受信された受信メールを記憶手段に記憶し、
前記表示手段と前記入力手段を用いて新たな送信メールを作成し、
前記記憶手段に記憶された前記送信メール又は前記受信メールの内容を引用して前記新
たな送信メールを作成する際に、前記引用した送信メール又は前記受信メールに付与され
ている宛先とは異なる宛先とした場合は前記引用した前記送信メール又は前記受信メール
の内容を消去して作成する
ことを特徴とする通信端末の電子メール不正転送防止方法。
【請求項７】
前記引用した前記送信メール又は前記受信メールの内容の消去は、前記電子メール送信
手段へ出力する段階で消去することを特徴とする請求項２に記載の通信端末の電子メール
不正転送防止方法。
【請求項８】
図形又は文字又は指示を入力する入力手段と、
電気通信回線を介して通信を行う通信手段と、
前記電気通信回線を介して送信された電子メールを前記通信手段を介して受信する電子
メール受信手段と、
前記表示手段と前記入力手段を用いて作成された電子メールを前記通信手段を介して送
信する電子メール送信手段と、を有する通信端末の電子メール不正転送防止プログラムで
あって、
前記電子メール送信手段によって送信された送信メール、あるいは前記電子メール受信
手段によって受信された受信メールを記憶手段に記録させる記憶機能と、
前記表示手段と前記入力手段を用いて新たな送信メールを作成する機能であって、前記
記憶手段に記憶された前記送信メール又は前記受信メールの内容を引用して前記新たな送
信メールを作成する際に、前記引用した送信メール又は前記受信メールに付与されている
宛先とは異なる宛先とした場合は前記新たな送信メールの作成を中断する電子メール作成
機能と
を有することを特徴とした通信端末の電子メール不正転送防止プログラム。
【請求項９】
図形又は文字又は指示を入力する入力手段と、
電気通信回線を介して通信を行う通信手段と、
前記電気通信回線を介して送信された電子メールを前記通信手段を介して受信する電子
メール受信手段と、
前記表示手段と前記入力手段を用いて作成された電子メールを前記通信手段を介して送
信する電子メール送信手段と、を有する通信端末の電子メール不正転送防止プログラムで
あって、
前記電子メール送信手段によって送信された送信メール、あるいは前記電子メール受信
手段によって受信された受信メールを記憶手段に記憶させる記憶機能と、
前記表示手段と前記入力手段を用いて新たな送信メールを作成する機能であって、前記
記憶手段に記憶された前記送信メール又は前記受信メールの内容を引用して前記新たな送
信メールを作成する際に、前記引用した送信メール又は前記受信メールに付与されている
宛先とは異なる宛先とした場合は前記引用した前記送信メール又は前記受信メールの内容
を消去して作成する電子メール作成機能と
を有することを特徴とする通信端末の電子メール不正転送防止プログラム。
【請求項１０】
前記電子メール作成機能による前記引用した前記送信メール又は前記受信メールの内容
の消去は、前記電子メール送信手段へ出力する段階で消去することを特徴とする請求項９
に記載の通信端末の電子メール不正転送防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信機能を持ち、特に電子メールの送受信を行う通信端末、通信端末の電子メ
ール転送制御方法および通信端末の電子メール不正転送防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信端末の小型化・軽量化および無線通信回線の普及に従って、無線通信機能を
備えた携帯端末の普及が進んでいる。無線通信機能を備えた携帯端末は、電話による音声
通信機能に加えてデータ通信機能を備えており、電子メール（以下、単にメールと表記す
る）の送受信やインターネット上のウェブサイトの閲覧、およびインターネットショッピ
ング等を利用した商品取引など、様々な用途に活用されている。中でも、メールの送受信
に関る技術開発は特に盛んに行われており、所望の宛先に文書を送信するだけでなく、所
謂添付ファイルとして文書以外の画像データをメールに付随させ送付することができる。
【０００３】
また、必要に応じて受信したメールを第３者に転送し、あるいは受信したメールを引用し
、受信文の複製に加えてメッセージを書き加えた上で第３者に送信することができる。
【０００４】
こうした携帯端末を用いたメール送受信技術の発達に伴って、個人情報やビジネスに関
る情報を、例えば携帯端末の１つである携帯電話機のメール機能を用いて送受信する機会
が増加している。携帯電話機が用いる無線通信回線のサービス提供範囲は非常に広いため
に、携帯電話機の使用者はどこにいても手軽に個人情報やビジネスに関する情報を含めた
メールの送受信を行うことができる。
【０００５】
こうした携帯電話機の利便性の向上に伴って、個人用途としてではなく、企業の従業員
が携帯電話機によって情報のやり取りを行う、所謂法人向け携帯電話機の普及が進んでい
る。また、有線通信機能を備えたコンピュータと連動し、コンピュータの送受信するイン
ターネットメールと連動してメールの送受信を行う携帯電話機も普及している。これらの
携帯電話機の普及によって、多数の宛先に向けてメールを送信し、あるいは受信する機会
が大きく増加している。
【０００６】
こうした携帯電話機のメール機能の普及に伴って、携帯電話機の紛失によって起こる情
報の漏洩が近年問題となっている。紛失した携帯電話機が第３者に拾得された場合、当該
携帯電話機が受信あるいは送信したメールの文面は勿論、メールに添付された画像データ
が第３者から他の第３者へ転送、あるいは複製される虞があり、それにより情報漏洩が行
われ可能性がある。
【０００７】
また、メール送信者により送信されたメールは、インターネット上のメールサーバに保
存される。そして、受信者が保存されたメールを取得することで、メールの送受信が行わ
れる。こうした一連の処理のため、メール送信者にとっては一旦メールを送信してしまう
と、メール送信の取り消しや文面の変更などを行うことができない。従って、誤った宛先
を指定してメールの転送を行った場合や、引用文を付加したメール返信を誤った宛先に対
して行った場合にも、情報漏洩に繋がるという問題があった。メールの送信は、同時に多
数の宛先を指定できるために、多数の宛先へ誤って送付してしまった場合には情報漏洩の
影響も大きくなってしまうことになる。
【０００８】
こうした問題を解決するために、第３者によるメールの転送および保存や、不用意なメ
ールの転送を防止する技術の開発が求められている。一例として、メール送信者がメール
受信者によるメール転送を禁じる、所謂転送禁止フラグを付与したメールを送信すること
で、転送禁止フラグの付加されたメールの転送や、メール本文および添付ファイルの保存
を制御する技術が公開されている（例えば、特許文献１を参照）。また、転送禁止条件テ
ーブルにメール転送を禁止する条件を予め設定しておく。そして、特定のドメインを含ん
だ宛先からのメールや、特定の時刻に届いたメールなどの、予め設定した条件を満たすメ
ールを転送しないよう制御する技術が公開されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１５１７８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１による技術を用いたメールを、例えば多数の宛先に対して送信する
際には、その宛先毎に応じた転送禁止フラグを付与する必要があり、メール送信者に煩雑
な操作が要求される。また、特許文献２によるメール転送禁止の設定するものでは、転送
を許可する宛先あるいは禁止する宛先を予め指定しておく必要があり、使用者の利便性を
損なう虞がある。
【００１１】
ところで、第３者が拾得した携帯電話機の受信メールあるいは送信メールを転送して情
報を漏洩する行為を予測すると、本来のメール送信者に対して転送メールが届かないよう
に、宛先を編集および変更した上でメール転送されると思われる。こうした特徴から、送
信するメールの宛先が編集及び変更されたか否かによってメール転送を制御すれば、煩雑
な設定を行うことなく情報漏洩を防止することが可能である。
【００１２】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、引用文あるいは引用ファイル
を付加したメールを作成する際に、引用元のメールに付与された宛先と異なる宛先へメー
ルが送信される事態を防止する通信端末、通信端末の電子メール不正転送防止方法および
通信端末の電子メール不正転送防止プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は前記目的を達成するために、図形又は文字又は指示の入力を行う入力手段と、
電気通信回線を通じて通信を行う通信手段と、前記電気通信回線を介して送信された電子
メールを前記通信手段を介して受信する電子メール受信手段と、前記入力手段を用いて作
成された電子メールを前記通信手段を介して送信する電子メール送信手段と、前記電子メ
ール送信手段によって送信された送信メール、あるいは前記電子メール受信手段によって
受信された受信メールが記憶される記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記送信メー
ル又は前記受信メールの内容を引用して新たな送信メールを作成する際に、前記引用した
送信メール又は前記受信メールに付与されている宛先とは異なる宛先とした場合は前記新
たな送信メールの作成を中断する電子メール作成手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の通信端末の電子メール不正転送防止方法は、図形又は文字又は指示を入
力する入力手段と、電気通信回線を介して通信を行う通信手段と、前記電気通信回線を介
して送信された電子メールを前記通信手段を介して受信する電子メール受信手段と、前記
入力手段を用いて作成された電子メールを前記通信手段を介して送信する電子メール送信
手段と、を有する通信端末の電子メール不正転送防止方法であって、前記電子メール送信
手段によって送信された送信メール、あるいは前記電子メール受信手段によって受信され
た受信メールを記憶手段に記憶し、前記表示手段と前記入力手段を用いて新たな送信メー
ルを作成し、前記記憶手段に記憶された前記送信メール又は前記受信メールの内容を引用
して前記新たな送信メールを作成する際に、前記引用した送信メール又は前記受信メール
に付与されている宛先とは異なる宛先とした場合は前記新たな送信メールの作成を中断す
ることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の通信端末の電子メール不正転送防止プログラムは、図形又は文字又は指
示を入力する入力手段と、電気通信回線を介して通信を行う通信手段と、前記電気通信回
線を介して送信された電子メールを前記通信手段を介して受信する電子メール受信手段と
、前記入力手段を用いて作成された電子メールを前記通信手段を介して送信する電子メー
ル送信手段と、を有する通信端末の電子メール不正転送防止プログラムであって、前記電
子メール送信手段によって送信された送信メール、あるいは前記電子メール受信手段によ
って受信された受信メールを記憶手段に記録させる記憶機能と、前記表示手段と前記入力
手段を用いて新たな送信メールを作成する機能であって、前記記憶手段に記憶された前記
送信メール又は前記受信メールの内容を引用して前記新たな送信メールを作成する際に、
前記引用した送信メール又は前記受信メールに付与されている宛先とは異なる宛先とした
場合は前記新たな送信メールの作成を中断する電子メール作成機能とを有することを特徴
とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、携帯端末が引用文あるいは引用ファイルを付加したメールの送信を行
う際に、携帯端末はメール送信の宛先をチェックする。メール送信の宛先が、引用元とな
ったメールの送信元あるいは送信先以外の宛先が含まれていた場合は、メールの転送およ
び、引用箇所の送信を禁止する。これにより意図せぬ第３者へ受信メールが到達すること
を防ぐことができる。更に、メールの受信側がメール転送禁止の設定を行うため、送信者
のメール転送処理設定の手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末の一例である折り畳み式携帯電話機の、外観の構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末の一例である折り畳み式携帯電話機の、他の外観の構成を示す図。
【図３】本実施形態における携帯電話機の内部の構成を示す図。
【図４】本実施形態における送信側携帯電話機と、受信側携帯電話機とを結ぶネットワーク接続の概念図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るメール不正転送時にメール作成を中止する処理のフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るメール不正転送時にメール引用箇所を消去する処理のフローチャート。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るメール不正転送時にメール引用箇所を消去したメールを送信する処理のフローチャート。
【図８】各実施形態の送信側携帯電話機および受信側携帯電話機におけるメインディスプレイの画面表示例。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る通信端末の一例である折り畳み携帯電話機１の外観の構成を示す
図である。図１（ａ）は、携帯電話機１を約１８０度に開いた開状態を正面から見た外観
の構成を示し、図１（ｂ）は携帯電話機１を開状態にあるときの側面から見た外観の構成
を示している。
【００２０】
図１（ａ）および（ｂ）に示されるように、携帯電話機１は中央のヒンジ部６を介して
第１筐体２と第２筐体３とがヒンジ結合されており、ヒンジ部６を介して矢印Ｘ方向に折
り畳み可能に形成される。携帯電話機１の内部の所定の位置には、送受信用のアンテナ（
後述する図３のアンテナ２１）が設けられており、内蔵されたアンテナを介して後述する
電波基地局８４との間で電波を送受信する。
【００２１】
第１筐体２には、その表面に「０」から「９」までの数字キー、発信・着信キー、リダ
イヤルキー、終話・電源キー、クリアキー、および第１のメニューキーなどから構成され
る操作キー４が設けられている。更に、第１筐体２の側面にはマナーモードキー、第２の
メニューキーなどから構成されるサイドキー５が設けられている。使用者は、操作キー４
またはサイドキー５を用いて携帯電話機１へ各種指示やデータを入力する。なお、説明の
簡単のために、以降操作キー４およびサイドキー５を総称して入力手段５５と呼ぶ。
【００２２】
第１筐体２には、操作キー４の下部にマイクロフォン７が設けられており、マイクロフ
ォン７によって通話時の使用者音声を集音する。
【００２３】
なお、第１筐体２には背面側にバッテリ９が取り付けられており、終話・電源キーが長
押されて携帯電話機１がオン状態になると、バッテリ９は後述する各回路部に対して電源
を供給する。
【００２４】
一方、第２筐体３には、その正面にメインディスプレイ１０が設けられており、携帯電
話機の設定画面やメール、ウェブサイトなどを表示することができる。なお、メインディ
スプレイ１０は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有
機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）によって構成されるディスプレイ
である。また、メインディスプレイ１０の上部にはレシーバ８が設けられており、これを
用いて使用者は通話相手から送信された音声を聞くことができる。
【００２５】
図２は、本発明に係る携帯端末の一例である折り畳み式携帯電話機１が折り畳まれたと
きの外観の構成を示す図である。図２（ａ）は、携帯電話機１が閉状態にあるときの正面
から見た外観の構成を示し、図２（ｂ）は携帯電話機１が閉状態のときの側面から見た外
観の構成を示している。
【００２６】
第２筐体３の表面には、例えばＬＣＤで構成されるサブディスプレイ１１が設けられて
おり、例えば、携帯電話機１が受信している電波強度レベルを示すアンテナピクト、バッ
テリ９の残量を示す電池ピクト、あるいは現在時刻などが表示される。また、第２筐体３
に設けられたサイドキー５は、携帯電話機１が閉じる状態にあっても操作可能な位置に設
けられている。
【００２７】
図３は、本実施形態における携帯電話機１の内部の構成を示すブロック図である。
【００２８】
後述する電波基地局８４から送信された無線信号は、アンテナ２１で受信された後、ア
ンテナ共用機（ＤＵＰ）２２を介して受信回路（ＲＸ）２３に入力される。受信回路２３
は、受信された無線信号と周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）２４から出力された局部発信信
号とをミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）される。そして
、受信回路２３によってこのダウンコンバートされた中間周波数信号が復調され、受信ベ
ースバンド信号として出力される。また、図示せぬＧＰＳ衛星から無線信号によって送信
された時報情報も、電波基地局８４から送信された無線信号と同様の処理を経て受信ベー
スバンド信号として出力される。
【００２９】
受信回路２３から出力された受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉ
ｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）信号処理部２６に入力される。ＣＤＭＡ信
号処理部２６は、図示せぬＲａｋｅ受信器を備える。このＲａｋｅ受信器では受信ベース
バンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれの拡散符号（即ち、拡散された受信信号の拡
散符号と同一の拡散符号）で逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの
信号は、位相を回転させた後にコヒーレントＲａｋｅ合成される。Ｒａｋｅ合成後のデー
タ系列は、デインターリーブおよびチャネル復号（誤り訂正復号）が行われた後、２値の
データ判定が行われる。これにより、ＣＤＭＡ信号処理部２６によって、所定の伝送フォ
ーマットの受信パケットデータが生成される。この受信パケットデータは、ＣＤＭＡ信号
処理部２６から圧縮／伸張処理部２７へ入力される。ＣＤＭＡ信号処理部２６は、ＤＳＰ
（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）から構成される。
【００３０】
圧縮／伸張処理部２７は、ＣＤＭＡ信号処理部２６から出力された受信パケットデータ
を図示せぬ多重分離部によって、音声信号、データ信号、あるいはＧＰＳから送信された
時報情報などのメディアごとに分離し、その分離したメディアに対応してそれぞれ復号処
理が行われる。
【００３１】
一方、マイクロフォン７に入力された使用者の音声信号は、送話増幅器３０により適正
レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック２８によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ
符号化されたディジタルオーディオ信号は、圧縮／伸張処理部２７に入力される。また、
制御部３１で生成されたメールなどのデータ信号なども、圧縮／伸張処理部２７に入力さ
れる。
【００３２】
圧縮／伸張処理部２７は、ＰＣＭコーデック２８から出力されたディジタルオーディオ
信号あるいは制御部３１から出力されたデータ信号を、所定の送信データレートに応じた
フォーマットで圧縮符号化する。その後、圧縮符号化された信号は、図示せぬ多重分離部
で所定の伝送フォーマットに従って多重化された後にパケット化される。パケット化され
た後の送信パケットデータはＣＤＭＡ信号処理部２６に出力される。
【００３３】
ＣＤＭＡ信号処理部２６は、圧縮／伸張処理部２７から出力された送信パケットデータ
に、スペクトラム拡散処理を施し拡散信号を生成する。このスペクトラム拡散処理は、送
信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いて行われる。ＣＤＭＡ信号処理部２６によっ
て生成された拡散信号は、送信回路（ＴＸ）２５へ出力される。送信回路２５は、拡散信
号をＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式な
どのディジタル変調方式を使用し変調する。更に送信回路２５は、拡散信号と周波数シン
セサイザ２４から発生される局部発信信号とを合成し、無線信号に周波数変換（アップコ
ンバート）する。そして送信回路２５は、制御部３１により指示される送信電力レベルを
満たすようにアップコンバートされた無線信号を増幅する。この増幅された無線信号は、
アンテナ共用器２２を介してアンテナ２１に供給され、このアンテナ２１から後述する電
波基地局８４に向けて無線信号が送信される。
【００３４】
また、携帯電話機１には所定の周期を計算し、この所定周期ごとに制御部３１にクロッ
ク信号を供給するクロック信号発生器（タイマ）３９が設けられている。また、携帯電話
機１に設けられた電源回路３４は、バッテリ９のアナログ電圧出力をアナログ／ディジタ
ル変換して生成した所定の動作電源電圧ｖｃｃを上述した各回路部へと供給する。
【００３５】
制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ
（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  
Ｍｅｍｏｒｙ）などの電子回路から構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプロ
グラム、またはＲＡＭにロードされた各種のアプリケーションプログラムに従って処理を
実行する。更にＣＰＵは、上述した各回路部から供給される信号を処理し、また種々の制
御信号を生成し、各回路部へ供給する。これらの処理により、ＣＰＵは携帯電話機１を統
括的に制御する。また、ＲＡＭにはＣＰＵが各種の処理を実行する上で必要なデータが記
憶される。また、制御部３１は図示しないビデオＲＡＭを備えており、メインディスプレ
イ１０に表示される映像に関する情報が記憶される。記憶部３２は、例えば電気的に書き
換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子や、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  
Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成される。記憶部３２には、制御部３１のＣＰＵによ
り実行される種々のアプリケーションプログラムやデータ群が格納されている。また、記
憶部３２には過去の受信メールや、送信メールが所定の数（例えば、１００通）だけ保存
されている。ここで言う、受信メールや送信メールには、相手（送信先又は送信元）のメ
ールアドレスが付与されている。
【００３６】
次に、実施形態の携帯電話機における機能構成について述べる。実施形態の携帯電話機
は、メール受信手段５１、メール作成手段５２、宛先指示手段５３、およびメール送信手
段５４を備えている。なお、ここで述べる機能構成はこれに限られるものではなく、構成
要素の一部を排除し、あるいは追加しても構わない。また、ここで述べる構成要素はソフ
トウェア又はハードウェアのいずれで構成されても構わない。
【００３７】
メール受信手段５１は、圧縮／伸張処理部２７から制御部３１に出力された受信メール
５０を受付、記憶部３２に出力する。
【００３８】
メール作成手段５２は、送信メールの本文を使用者の指示に応じて作成する。また、使
用者の指示に応じて、記憶部３２に保存された過去の受信メールや、送信メールの複製を
送信メール本文として付加する処理を行う。
【００３９】
宛先指示手段５３は、送信メールの宛先を使用者の指示に応じて設定する。使用者によ
る宛先の直接入力、又は記憶部３２に保存した電話帳を参照しての宛先入力、又は記憶部
３２に保存した受信メール５０の送信元の宛先を参照した宛先入力などの方法によって、
送信メールの宛先を設定する。
【００４０】
メール送信手段５４は、先に述べたメール作成手段５２によって作成されたメールを、
宛先指示手段５３によって指示された宛先に送信する。
【００４１】
図４は、メール送信側の携帯電話機７０とメール受信側の携帯電話機７１の間を繋ぐ、
ネットワークＡ（８０），Ｂ（９０）接続を示した概念図である。各ネットワークＡ（８
０），Ｂ（９０）は、少なくとも交換装置Ａ（８７），Ｂ（９７）、メールサーバＡ（８
６），Ｂ（９６）および電波基地局Ａ（８４），Ｂ（９４）、制御装置Ａ（８５），Ｂ（
９５）から構成される。
【００４２】
電波基地局Ａ（８４），Ｂ（９４）は、ネットワークＡ（８０），Ｂ（９０）間を流れ
る有線信号を無線信号に変調し携帯電話機７０，７１等へ送信する。また携帯電話機７０
，７１等が送信する無線信号を有線信号に復調しネットワークＡ（８０），Ｂ（９０）内
へ送信する。
【００４３】
交換装置Ａ（８７），Ｂ（９７）は、送信されたメールの宛先情報に応じてメール送信
先への回線経路を設計する。更に、設計した回線経路に従ってネットワークＡ（８０），
Ｂ（９０）間や、交換装置Ａ（８７），Ｂ（９７）間を繋ぐ回線接続を切り替える、所謂
回線交換処理を行う。
【００４４】
制御装置Ａ（８５），Ｂ（９５）は、ネットワークＡ（８０），Ｂ（９０）内に位置す
る携帯電話機７０，７１を含む通信端末の存在情報を保持する。更に、ネットワークＡ（
８０），Ｂ（９０）内に位置する携帯電話機７０，７１を含む通信端末と、その通信端末
へメールサービスを提供するメールサーバＡ（８６），Ｂ（９６）とを関連付けた情報を
保持する。
【００４５】
メールサーバＡ（８６），Ｂ（９６）は、メールサーバＡ（８６），Ｂ（９６）が所属
するネットワークＡ（８０），Ｂ（９０）内に位置する携帯電話機７０，７１を含む通信
端末へメールが送信された場合に、送信されたメールを一旦保管する。更に、制御装置Ａ
（８５），Ｂ（９５）からのメールデータ出力装置に応じて携帯電話機７０，７１等に対
してメールデータを出力する。
【００４６】
ここで、ネットワークＡ（８０）に所属する送信側携帯電話機７０が、ネットワークＢ
（９０）に所属する受信側携帯電話機７１に対してメールを送信した場合の処理について
述べる。
【００４７】
まず、送信側携帯電話機７０から受信側携帯電話機７１を宛先に指定したメールの送信
操作を行う。送信側携帯電話機７０はメールを無線パケットデータに変換し、無線パケッ
トデータを電波基地局Ａ（８４）に向け送信する。電波基地局Ａ（８４）は無線パケット
データを受信すると、受信信号の復調を行い、復調した有線パケットデータ（以下、単に
メールと記す）を制御装置Ａ（８５）へ送信する。メールを受信した制御装置Ａ（８５）
は、メールの宛先欄に記されている、受信側携帯電話機７１が所属するネットワークＢ（
９０）のアドレスを確認する。
【００４８】
そして、制御装置Ａ（８５）はネットワークＢ（９０）のアドレスを認識すると、ネッ
トワークＢ（９０）内に所属する制御装置Ｂ（９５）に対して、メールサーバＢ（９６）
のアドレス問い合わせ信号を出力する。制御装置Ｂ（９５）はアドレス問い合わせ信号を
受信し、メールサーバＢ（９６）のアドレス情報を制御装置Ａ（９５）へ送信する。アド
レス情報を受信した制御装置Ａ（８５）は、制御装置Ａ（８５）とメールサーバＢ（９６
）とを繋ぐ回線経路を設計する。回線経路の設計は通常、回線ごとに通信コストを予め設
定しておき、回線経路に掛かる通信コストの合計が最も少なくなる経路を選択するプロト
コルである、ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｓｓ  Ｆａｓｔ）が用いられ
る。回線経路が設計されると、制御装置Ａ（８５）は交換装置Ａ（８７）へメールを送信
する。交換装置Ａ（８７）および交換装置Ｂ（８７）は設計された回線経路に従って回線
交換処理を行い、メールをメールサーバＢ（９６）へ送信する。メールサーバＢ（９６）
は、受信したメールを自身の保持する情報記録媒体内に保存する。
【００４９】
次に、受信側携帯電話機７１が、メール受信指示をネットワークＢ（９０）の無線基地
局Ｂ（９４）に対して送信する。無線基地局Ｂ（９４）は、当該メール受信指示をメール
サーバＢ（９６）へ送信する。メールサーバＢ（９６）は、メール受信指示に応じて内部
に保存したメールを読み出し、無線基地局Ｂ（９４）へ送信する。無線基地局Ｂ（９４）
は、当該メールを受信側携帯電話機７１へ送信する。以上の操作によって、メールの送受
信が行われる。
【００５０】
なお、以上は電波基地局Ａ（８４），Ｂ（９４）、制御装置Ａ（８５），Ｂ（９５）、
メールサーバＡ（８６），Ｂ（９６）、交換装置Ａ（８７），Ｂ（９７）、をそれぞれ別
々の装置として構成する場合について説明したが、これらの装置のうち幾つかを１つの装
置としてまとめた構成を利用しても良い。例えば、制御装置Ａ（８５）と交換装置Ａ（８
７）をまとめて１つの装置としても良い。
【００５１】
次に、送信側携帯電話機７０が本実施形態に係る電子メール不正転送防止機能を用いて
受信側携帯電話機７１へメールの送信を行う場合の処理について述べる。
【００５２】
（第１の実施形態）
図５に示す第１の実施形態では、引用文あるいは引用ファイルを付加した新たなメール
を作成する際に、引用元となったメールの送信先あるいは送信元以外へのメールの送信を
行うと、メール作成処理を中止するものである。これにより、メール作成の中止によって
、第３者への引用文あるいは引用ファイルの漏洩を防止する。また、図８には、メール送
信処理に応じて行われる送信側携帯電話機７０におけるメインディスプレイ１０の画面表
示例を示す。また、本動作の前に、記憶部３２には過去の受信メールや、送信メールが所
定の数だけ保存されているものとする。
【００５３】
まず、入力手段５５からのメール作成の指示を受けて、メール作成手段５２はメール作
成処理を開始する（ステップ１００，図８（ａ）の画面を参照）。そして、メール作成手
段５２が過去に受信したメールを引用する指示を入力手段５５から受ける（ステップ１０
１のＹｅｓ）と、メール作成手段５２はメール本文に指定された受信メールのコピーを入
力する（ステップ１０２）。次に、メール作成手段５２は入力手段５５からの本文入力指
示および宛先入力指示を受けて、メール本文の作成（ステップ１０３）および宛先の指定
（ステップ１０４）を行う。
【００５４】
宛先指示手段５３は上記宛先の指定を受けて、指定された宛先が引用元となったメール
の送信元と同じであるか否かの判断を行う（ステップ１０５）。指定した宛先と送信元と
が一致しない場合（ステップ１０５のＹｅｓ、図８（ｃ）の画面を参照）は、メール作成
処理を中止する（ステップ１０６，図８（ｄ）の画面を参照）。一方、これらが一致し（
ステップ１０５のＮｏ、図８（ｂ）の画面を参照）、入力手段５５からのメール送信の指
示を受けると（ステップ１０７のＹｅｓ）、メール送信手段５４は作成したメールを電波
基地局Ａ（８４）に向けて送信する（ステップ１０８）。メール作成手段５２は、入力手
段５５によるメール送信の指示がなされない場合は（ステップ１０７のＮｏ）、ステップ
１０３に戻り、再びメール本文の作成および宛先の指定（ステップ１０４）の入力を待つ
。なお、所定の時間待ってもメール送信の指示がなければ、自動的に中断するように設定
しても良い。
【００５５】
同様に、制御部３１が過去に送信したメールを引用する指示を入力手段５５から受ける
（ステップ１１０のＹｅｓ）と、メール作成手段５２は、メール本文に指定された送信メ
ールのコピーを入力する（ステップ１１１）。メール本文にコピーが入力されると、入力
手段５５によるメール本文の入力（ステップ１１２）および宛先の指定（ステップ１１３
）が行われる。宛先指示手段５３は、上記メール本文の作成および宛先の指定が行われる
と、指定された宛先は引用元となったメールの送信先と同じであるか否かの判断を行う（
ステップ１１４）。これらが一致しない場合には（ステップ１１４のＹｅｓ、図８（ｃ）
の画面を参照）、メール作成処理を中断する（ステップ１０６，図８（ｄ）の画面を参照
）。一方、これらが一致し（ステップ１１４のＮｏ、図８（ｂ）の画面を参照）、メール
送信手段５４が入力手段５５からのメール送信の指示を受けると（ステップ１１５のＹｅ
ｓ）、メール送信手段５４は作成したメールを電波基地局Ａ（８４）に向けて送信する（
ステップ１０８）。メール作成手段５２は、入力手段５５によるメール送信の指示がなさ
れない場合は（ステップ１１５のＮｏ）、ステップ１１２に戻り、再びメール本文の作成
および宛先の指定（ステップ１１３）の入力を待つ。同様に、所定の時間待ってもメール
送信の指示がなければ、自動的に中断するように設定しても良い。
【００５６】
過去の送受信メールからの引用を行わない場合には（ステップ１１０のＮｏ）、入力手
段５５によるメール本文の作成（ステップ１２０）および宛先の指定が行われる（ステッ
プ１２１）。そして、メール送信手段５４が入力手段５５からのメール送信の指示を受け
ると（ステップ１２２のＹｅｓ）、作成したメールを電波基地局Ａ（８４）に向けて送信
する（ステップ１０８）。メール送信の指示がなされない場合は（ステップ１２２のＮｏ
）、メール作成手段５２は、ステップ１２０に戻り、再びメール本文の作成および宛先の
指定（ステップ１２１）の入力を待つ。同様に、所定の時間待ってもメール送信の指示が
なければ、自動的に中断するように設定しても良い。
【００５７】
以上、第１の実施形態によれば、引用文または引用ファイルが付加されたメールを引用
メールの送信先あるいは送信元以外へ送信しようとすると、制御部３１によって強制的に
メール送信処理が中断される。この処理により、引用元のメール受信者あるいはメール送
信者以外の宛先へ引用文または引用ファイルが送信されて情報の漏洩を招く事態を防ぐこ
とができる。また、メール作成中止の判断は宛先情報を利用して行われるために、煩雑な
個別の転送禁止設定を行う必要がなく、使用者の利便性が保たれるという利点が得られる
。
【００５８】
（第２の実施形態）
図６に示す第２の実施形態では、引用文または引用ファイルを付加した新たなメールを
作成する際に、引用元となったメールの送信先あるいは送信元以外への宛先指示を行うと
、作成しているメール本文から引用文または引用ファイルを消去するものである。これに
より、引用箇所の消去によって、第３者への引用文または引用ファイルの漏洩を防止する
。なお、メール送信処理に応じて行われる送信側携帯電話機７０におけるメインディスプ
レイ１０の画面表示については、同じ図８を参照するものとする。また、本動作の前に、
記憶部３２には過去の受信メールや、送信メールが所定の数だけ保存されているものとす
る。
【００５９】
まず、入力手段５５からのメール作成の指示を受けて、メール作成手段５２はメール作
成処理を開始する（ステップ２００，図８（ａ）の画面を参照）。メール作成手段５２が
過去に受信したメールを引用する指示を入力手段５５から受ける（ステップ２０１のＹｅ
ｓ）と、メール作成手段５２はメール本文に指定された受信メールのコピーを入力する（
ステップ２０２）。次に、メール作成手段５２は、入力手段５５からの本文入力指示およ
び宛先入力指示を受けて、メール本文の作成（ステップ２０３）および宛先の指定（ステ
ップ２０４）を行う。宛先指示手段５３は、上記メール本文の作成および宛先の指定を受
けて、指定された宛先が引用元となった受信メールの送信元と同じであるか否かの判断を
行う（ステップ２０５）。メール作成手段５２は、指定された宛先と送信元とが一致しな
い場合（ステップ２０５のＹｅｓ、図８（ｃ）の画面を参照）は、メール本文から引用文
または引用ファイルを消去する（ステップ２０６，図８（ｅ）の画面を参照）。メール作
成手段５２は、引用文または引用ファイルを消去すると、再び入力手段５５からの本文入
力指示および宛先入力指示を受けて、メール本文の作成（ステップ２０７）および宛先の
指定（ステップ２０８）を行う。その後、メール送信手段５４は入力手段５５からのメー
ル送信の指示を受けると（ステップ２０９のＹｅｓ）、電波基地局Ａ（８４）に向けてメ
ールの送信を行う（ステップ２１０）。あるいは、指定した宛先と送信元とが一致する場
合（ステップ２１５のＮｏ、図８（ｂ）の画面を参照）は、メール送信手段５４は入力手
段５５からのメール送信の指示を受けると（ステップ２０９のＹｅｓ）、電波基地局Ａ（
８４）に向けてメールの送信を行う（ステップ２１０）。なお、所定の時間待ってもメー
ル送信の指示がなければ、自動的に中断するように設定しても良い。
【００６０】
同様に、制御部３１が過去に送信したメールを引用する指示を入力手段５５から受ける
（ステップ２１１のＹｅｓ）と、メール作成手段５２はメール本文に指定された送信メー
ルのコピーを入力する（ステップ２１２）。次に、メール作成手段５２は、入力手段５５
からの本文入力指示および宛先入力指示を受けて、メール本文の入力（ステップ２１３）
および宛先の指定（ステップ２１４）が行われる。宛先指示手段５３は、上記メール本文
の作成および宛先の指定が行われると、指定された宛先が引用元となった送信メールの送
信先と同じであるか否かの判断を行う（ステップ２１５）。メール作成手段５２は、指定
された宛先と送信先とが一致しない場合（ステップ２１５のＹｅｓ、図８（ｃ）の画面を
参照）は、メール本文から引用文または引用ファイルを消去する（ステップ２０６，図８
（ｅ）の画面を参照）。メール作成手段５２は、引用文または引用ファイルを消去すると
、再び入力手段５５からの本文入力指示および宛先入力指示を受けて、メール本文の作成
（ステップ２０７）および宛先の指定（ステップ２０８）を行う。その後、メール送信手
段５４は入力手段５５からのメール送信の指示を受けると（ステップ２０９のＹｅｓ）、
電波基地局Ａ（８４）に向けてメールの送信を行う（ステップ２１０）。
【００６１】
過去の送受信メールからの引用を行わない場合には（ステップ２１１のＮｏ）、入力手
段５５によるメール本文の作成（ステップ２０７）および宛先の指定（ステップ２０８）
が行われる。そして、メール送信手段５４は入力手段５５からのメール送信の指示を受け
ると（ステップ２０９のＹｅｓ）、電波基地局Ａ（８４）に向けて作成したメールを送信
する（ステップ２１０）。
【００６２】
以上、第２の実施形態によれば、引用文または引用ファイルが付加されたメールを、メ
ール送信元あるいは送信先以外の宛先へ送信しようとすると、制御部３１によって強制的
にメール引用文または引用ファイルが消去される。この処理により、引用元のメール受信
者あるいはメール送信者以外の宛先へ引用文または引用ファイルが送信されて情報の漏洩
を招く事態を防ぐことができる。また、制御部３１による引用文または引用ファイルの消
去の判断は、宛先情報を利用して行われるために、煩雑な個別の転送禁止設定を行う必要
がなく、使用者の利便性が保たれる。更に、使用者が引用文または引用ファイルを付加し
誤って送信先・送信元以外の宛先を指定した場合にも、引用箇所のみが消去され使用者は
引き続きメールの作成を継続することができる。これにより、使用者は宛先指定誤りによ
ってメールを再度作成しなおす必要がなく、利便性が保たれる。
【００６３】
（第３の実施形態）
図７に示す第３の実施形態では、引用文または引用ファイルを付加した新たなメールを
作成する際に、引用元となったメールの送信先あるいは送信元以外への宛先指示を行うと
、メール送信時に引用箇所を消去したメールを送信するものである。即ち、引用文または
引用ファイルの消去されたメールを送信することで、第３者への引用文または引用ファイ
ルの漏洩を防止する。なお、メール送信処理に応じて行われる送信側携帯電話機７０およ
び受信側携帯電話機７１におけるメインディスプレイ１０の画面表示については、同じ図
８を参照するものとする。また、本動作の前に、記憶部３２には過去の受信メールや、送
信メールが所定の数だけ保存されているものとする。
【００６４】
まず、入力手段５５からのメール作成の指示を受けて、メール作成手段５２はメール作
成処理を開始する（ステップ３００，図８（ａ）の画面を参照）。メール作成手段５２が
過去に受信したメールを引用する指示を入力手段５５から受ける（ステップ３０１のＹｅ
ｓ）と、メール作成手段５２はメール本文に指定された受信メールのコピーを入力する（
ステップ３０２）。次に、メール作成手段５２は、入力手段５５からの本文入力指示およ
び宛先入力指示を受けて、メール本文の作成（ステップ３０３）および宛先の指定（ステ
ップ３０４）を行う。その後、入力手段５５によるメール送信の指示を受けて（ステップ
３０５のＹｅｓ）、メール送信処理へ移行する。メール送信処理では、まず宛先指示手段
５３が上記宛先の指定を受けて、指定された宛先が引用元となった受信メールの送信元と
同じであるか否かの判断を行う（ステップ３０６）。メール作成手段５２は、指定された
宛先と送信元とが一致しない場合（ステップ３０６のＹｅｓ、図８（ｃ）の画面を参照）
は、メール送信手段５４に送信メールを渡す際にメール本文から引用文または引用ファイ
ルを消去する（ステップ３０７）。その後、メール送信手段５４は、引用文または引用フ
ァイルを消去したメールを電波基地局Ａ（８４）に向けて送信する（ステップ３０８、図
８（ｆ）の画面を参照）。あるいは、指定した宛先と送信元とが一致する場合は（ステッ
プ３０６のＮｏ、図８（ｂ）の画面を参照）、メール送信手段５４は引用文を付加したメ
ールを電波基地局Ａ（８４）に向けて送信する（ステップ３０８）。
【００６５】
同様に、メール作成手段５２は過去に送信したメールを引用する指示を入力手段５５か
ら受ける（ステップ３１０のＹｅｓ）と、メール作成手段５２はメール本文に指定された
送信メールのコピーを入力する（ステップ３１１）。メール本文のコピーが入力されると
、入力手段５５によるメール本文の入力（ステップ３１２）および宛先の指定（ステップ
３１３）が行われる。その後、入力手段５５によるメール送信の指示を受けて（ステップ
３１４のＹｅｓ）、メール送信処理へ移行する。メール送信処理では受信メールの引用と
同様に、指定された宛先と送信先とが一致しない場合（ステップ３１５のＹｅｓ、図８（
ｃ）の画面を参照）、メール作成手段５２はメール送信手段５４に送信メールを渡す際に
メール本文から引用文または引用ファイルを削除し、メール送信手段５４は当該メールを
電波基地局Ａ（８４）に向けて送信を行う（ステップ３０８）。あるいは、指定した宛先
と送信先とが一致する場合は（ステップ３１５のＮｏ、図８（ｂ）の画面を参照）、メー
ル送信手段５４は引用文を付加したメールを電波基地局Ａ（８４）に向けて送信する（ス
テップ３０８）。
【００６６】
過去の送受信メールからの引用を行わない場合には（ステップ３１０のＮｏ）、入力手
段５５によるメール本文の作成（ステップ３２０）および宛先の指定（ステップ３２１）
が行われる。そして、メール送信手段５４は、入力手段５５からのメール送信の指示を受
けると（ステップ３２２のＹｅｓ）、メール送信手段５４は作成したメールを電波基地局
Ａ（８４）に向けて送信する（ステップ３０８）。
【００６７】
以上、第３の実施形態によれば、引用文または引用ファイルが付加されたメールを、メ
ール送信元あるいは送信先以外の宛先へ送信しようとすると、メール送信する段階で制御
部３１によって強制的にメール引用文または引用ファイルが消去され、そのメールを送信
することとなる。この処理により、引用元のメール受信者あるいはメール送信者以外の宛
先へ引用文が送信されて情報の漏洩を招く事態を防ぐことができる。また、制御部３１に
よる引用文または引用ファイルの消去の判断は、宛先情報を利用して行われるために、煩
雑な個別の転送禁止設定を行う必要がなく、使用者の利便性が保たれる。更に、引用文の
消去は送信側携帯電話機７０の画面（使用者）に通知されることなく行われる。従って、
第３者が引用文の不正な送信を試みた場合にも、第３者に気づかせることなく情報の漏洩
を防止できる。
【００６８】
（ＢＣＣアドレス監視による電子メール不正転送制御）
上記実施形態に述べたメール作成処理の中断あるいはメール引用文または引用ファイル
の消去の処理は、メールの宛先を認識することで行ったが、これに限定されるものではな
い。例えば、宛先のうちＢＣＣ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）属性を持つ宛先
が追加されたことを認識して、先述の処理を行っても良い。
【００６９】
即ち、Ｔｏ属性およびＣＣ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）属性を持つ宛先が追加され、メ
ールの送信が行われた場合、メールの送信者および受信者はメールがどの宛先へ送信され
ているか認識することができる。一方、ＢＣＣ属性を持つ宛先が追加された場合には、メ
ールの受信者は別送された宛先が認識できないために、引用文の漏洩に対して対処できな
い。こうした特徴から、携帯電話機を拾得した第３者がＢＣＣ属性を持つ宛先へメールを
送信することが考えられる。従って、ＢＣＣ属性を持つ宛先が追加された場合にのみ不正
転送の防止処理を行うことで、使用者は煩雑な転送禁止設定を行う必要がなく、ＢＣＣ属
性の秘匿性を利用した情報の漏洩を防止することができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態の携帯電話機によれば、引用文または引用ファイルを
付加したメールを作成する際に、引用元となったメールの送信元あるいは送信先の宛先と
作成中メールの宛先とが一致するか否かを判断する。これが一致しない場合には、メール
の作成を中断するか、あるいは引用文または引用ファイルを消去することによって引用文
の漏洩を防止する。この動作によって、携帯電話機を拾得した第３者によって、携帯電話
機の内部情報が漏洩される事態を招くことを防ぐことができる。更に、不正転送の防止処
理を行うか否かの判断は作成したメールの宛先情報を用いて行われるために、煩雑な個別
の転送禁止設定を行う必要がなく、使用者の利便性が保たれた携帯電話機を得ることがで
きる。
【００７１】
なお、ここに述べた実施の形態において、携帯電話機を挙げて説明を行った。しかし、
本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉ
ｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や有線端末、小型情報処理機器などにも適用できる。
【００７２】
また、実施の形態において折り畳み携帯電話機を例にとって説明したが、スライド式携帯
端末や、可動機構を持たないバータイプの携帯端末にも適用できる。
【００７３】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲であ
れば、構成要素を変形して具体化しても良い。また、上記各実施形態に開示されている複
数の構成要素の適宣な組み合わせにより、種々の発明を形成しても良い。例えば、各実施
形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  携帯電話機
２  第１筐体
３  第２筐体
４  操作キー
５  サイドキー
７  マイクロフォン
８  レシーバ
９  バッテリ
１０  メインディスプレイ
１１  サブディスプレイ
２１  アンテナ
２２  アンテナ共用器
２３  受信回路
２５  送信回路
２６  ＣＤＭＡ信号処理部
３１  制御部
３２  記憶部
５０  受信メール
５１  メール受信手段
５２  メール作成手段
５３  宛先指示手段
５４  メール送信手段
５５  入力手段
７０  送信側携帯電話機
７１  受信側携帯電話機
８０  ネットワークＡ
８４  電波基地局Ａ
８５  制御装置Ａ
８６  メールサーバＡ
８７  交換装置Ａ
９０  ネットワークＢ
９４  電波基地局Ｂ
９５  制御装置Ｂ
９６  メールサーバＢ
９７  交換装置Ｂ
【図１】
2010160620.tif 000003
【図２】
2010160620.tif 000004
【図３】
2010160620.tif 000005
【図４】
2010160620.tif 000006
【図５】
2010160620.tif 000007
【図６】
2010160620.tif 000008
【図７】
2010160620.tif 000009
【図８】
2010160620.tif 000010