(57)【要約】【課題】化学反応は液相にて行うことができ、反応終了後の液相から、特定の化合物を分離することが容易となり、また、分離した化合物が担体に結合したままの状態で、構造解析等による化合物の評価を行うことができ、更には、担体から化合物を容易に分離することができる分離用担体及び化合物の分離方法を提供する。【解決手段】ベンゼン環上に他の化合物と結合する反応部位を一箇所有し、当該反応部位のオルト位及びパラ位に、それぞれ、特定の炭素数以上の長鎖の基を、酸素原子を介して有する構造の分離用担体とする。【選択図】図１
2010116418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の化合物と結合する反応部位Ａを有し、
前記反応部位Ａが、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、又は、窒素原子のいずれかを介して前記他の化合物と結合することにより、前記他の化合物を分離するものである、下記化学式（１）で示される分離用担体。
【化１】
2010116418.tif 000014
（式中、
Ａは、炭素、酸素、硫黄、及び、窒素原子から選ばれる１以上の原子を有する反応部位であり、
Ｘ、Ｙ、及び、Ｚは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基、置換基を有してもよい炭素数１以上１０以下のアシル基、ベンジル基、及び、フェニル基からなる群より選ばれるいずれかであり、
Ｒ１、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、置換基を有してもよい炭素数１４以上６０以下の炭化水素基、又は、置換基を有してもよい炭素数１４以上６０以下のアシル基のいずれか１以上を含む基である。）
【請求項２】
前記分離用担体は、溶解している溶液の組成及び／又は温度の変化に伴い、前記他の化合物と結合した状態で、特定の相に選択的に抽出及び／又は選択的に晶析されるものである請求項１記載の分離用担体。
【請求項３】
前記他の化合物はアミノ酸であり、前記反応部位Ａは、アミノ酸と結合する原子団であり、前記Ｒ１、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、置換基を有してもよい炭素数１４以上３０以下の炭化水素基、又は、置換基を有してもよい炭素数１４以上３０以下のアシル基のいずれか１以上を含む基である請求項１記載の分離用担体。
【請求項４】
前記反応部位Ａは、アミノ酸と結合するヒドロキシル基、チオール基、アミノ基、又はカルボキシル基を有する原子団である請求項３記載の分離用担体。
【請求項５】
請求項１記載の分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する溶解工程と、
前記分離用担体の反応部位Ａに、他の化合物を結合させる第一結合工程と、
前記他の化合物が結合した状態で、前記分離用担体を晶析させる晶析工程、又は、前記他の化合物が結合した状態で、前記分離用担体を特定の相に選択的に抽出及び／又は選択的に晶析させる選択工程と、を含む化合物の分離方法。
【請求項６】
前記第一結合工程の後に、前記分離用担体の反応部位Ａに結合した前記他の化合物と、更に別の化合物と、を結合させる第二結合工程を含む請求項５記載の化合物の分離方法。
【請求項７】
前記晶析工程、又は、前記選択工程の後に、前記他の化合物が結合した前記分離用担体から、他の化合物を切り出す切出工程を更に含む請求項５又は６記載の化合物の分離方法。
【請求項８】
前記晶析工程、又は、前記選択工程の前に、前記分離用担体が溶解している溶液又は前記分離用担体が融解している液相から不純物を除去する不純物除去工程を更に含む請求項５から７いずれか記載の化合物の分離方法。
【請求項９】
前記晶析工程、又は、前記選択工程は、前記分離用担体が溶解している溶液の組成を変化させる組成変化手段及び／又は前記分離用担体が溶解している溶液の温度を変化させる温度変化手段によりなされる請求項５から８いずれか記載の化合物の分離方法。
【請求項１０】
請求項３又は４記載の分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する溶解工程と、
前記分離用担体の前記反応部位Ａにアミノ酸を結合させ、前記分離用担体に結合したアミノ酸に他のアミノ酸を逐次結合させることにより、オリゴペプチドが結合した前記分離用担体を得る結合工程と、
前記オリゴペプチドが結合した状態で、前記分離用担体を晶析させる晶析工程、又は、前記オリゴペプチドが結合した状態で、前記分離用担体を特定の相に選択的に抽出及び／又は選択的に晶析させる選択工程と、
前記晶析工程又は前記選択工程の後に、前記オリゴペプチドが結合した前記分離用担体から前記オリゴペプチドを切り出す切出工程と、を含むオリゴペプチド合成方法。
【請求項１１】
前記晶析工程又は前記選択工程は、前記分離用担体が溶解している溶液の組成を変化させる組成変化手段及び／又は前記分離用担体が溶解している溶液の温度を変化させる温度変化手段によりなされる請求項１０記載のオリゴペプチド合成方法。
【請求項１２】
前記切出工程は、前記分離用担体が溶解している溶液に固相試薬を加えることによりなされる請求項１０又は１１記載のオリゴペプチド合成方法。
【請求項１３】
前記固相試薬が固体酸試薬である請求項１２記載のオリゴペプチド合成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離用担体及び化合物の分離方法に関し、詳しくは、溶液組成及び／又は溶液温度の変化によって、液相状態から固相状態に可逆的に変化して晶析する性質と、溶液組成及び／又は溶液温度の変化によって、特定の相に選択的に抽出及び／又は特定の相に選択的に晶析する性質と、の両者を備えた分離用担体、及び当該分離用担体を用いた化合物の分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、化学プロセスにおいては、液体に溶解した特定成分を固体として分離する方法が広く用いられている。特定成分のみを固体化（結晶化）することにより、反応後の分離・精製が容易となるためである。この方法によれば、例えば、近年の医薬品の開発研究等で用いられている化合物ライブラリー合成等の逐次多段階合成において、各反応終了毎に、必要又は不要な化合物を固体化（結晶化）させることにより、固体化（結晶化）した物質の分離・精製を容易に実施できる。したがって、従来問題となってきた工程の煩雑さを解消することができる。
【０００３】
また、液体の相分離に伴って、溶解している特定成分を、特定の相に選択的に溶解（選択的な分配）させることにより、他の成分との分離を実現する方法も用いられている。この方法によれば、固体化（結晶化）を伴うことなく特定成分を分離することができるため、工程の迅速化、簡便化に寄与することができる。
【０００４】
このような、溶液に溶解した特定成分の固体化（結晶化）あるいは、液体の特定の相への特定成分の選択的な溶解（選択的な分配）は、化合物の化学的性質、物性、及び溶媒との関係において、一定の条件を満たすことにより実現される。
【０００５】
しかしながら、固体化（結晶化）や選択的な溶解（選択的な分配）の条件は、多くの場合、試行錯誤を行い、経験的に探索せねばならない。特に、逐次多段階合成においては、それぞれの段階において合成された化合物に特有な性質に基づいて、それぞれの段階の条件の検討が必要となるため、プロセス開発に多大なコストと時間を要していた。
【０００６】
そこで、溶媒組成の変化を敏感に感知して、溶解状態と不溶化（結晶化）状態とが可逆的に変化する、あるいは、液体の相分離に伴って、溶解している特定成分を特定の相に選択的に高濃度に溶解（選択的な分配）させる、リンカーを有する担体分子が提案されている。このような担体分子には、リンカーを介して種々の化合物を結合させることができる。このため、結合された化合物は、担体分子に伴って、溶解状態から不溶化（結晶化）状態、又はその逆に、容易に状態変化することができる。あるいは、担体分子と結合した化合物を、複相に分離した液体の特定の相に、選択的に高濃度に溶解（選択的な分配）させることができる。
【０００７】
また、このような担体分子は、逐次化学反応によって結合した化合物の化学構造が変化した場合であっても、ほぼ同一の条件により、溶解状態と不溶化（結晶化）状態を可逆的に繰り返したり、あるいは、複相に分離した液体の特定の相に、選択的に高濃度に溶解（選択的な分配）することができる。
【０００８】
このような、溶解状態と不溶化（結晶化）状態とが可逆的に変化する、あるいは、選択的な分配状態を誘導することのできる担体分子を用いれば、有機化学の一般的な液相反応の知見をそのまま利用しつつ、均一な溶液状態から分離対象となる化合物を選択的に分離することができる。すなわち、液相反応の後に、他の可溶性成分を溶液に残したままで、特定の化合物を分離することが可能となった。
【０００９】
溶解状態と不溶化状態を可逆的に繰り返すことができる担体としては、例えば、ポリエチレングリコール等の溶媒に可溶な高分子を使用した方法が知られている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「Liquid-phase  combinatorial  synthesis」  Hyunsoo  Han,  Mary  M.  Wolfe,  Sydney  Brenner,  and  Kim  D.  Janda,  Proc.  Natl.  Acad.  Sci.  USA,  Vol.  92,  pp.  6419-6423,  July  1995  Chemistry
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、非特許文献１に記載されたポリエチレングリコール等の高分子を担体とする場合には、高分子が不均一であることに起因して、化合物が担体に結合したままの状態では、構造解析等による化合物の評価が困難であった。また、ポリエチレングリコールは親水性であるため、無水反応を行う上での困難が伴い、取扱が煩雑となる問題があった。
【００１２】
ところで、溶解状態と不溶化（結晶化）状態とが可逆的に変化する、あるいは、選択的な分配状態を誘導することのできる担体分子を用いる以外に、別の化合物の分離方法として、固体の担体粒子を用いた各種の固相抽出が知られている。固相抽出法においては、例えば、シリカゲル、ポーラスポリマー、アルミナ、活性炭等の固相担体表面に予め化学結合させたプローブ分子に対し、親和性の高いリガンド分子を特異的に結合することにより、リガンド分子とその他の分子とを区別して、分離を行う。この方法によれば、固相に捕捉された物質と液相に溶解した物質との分離操作が容易であり、また、多検体を短時間に処理することができるとともに、熟練を必要とすることなく再現性の良いデータを得ることが可能であることから、自動装置等により容易に標準化することができる。
【００１３】
しかしながら、固体担体粒子を用いる固相抽出法は、リガンド分子と特異的に結合する分子以外も固体表面に非特異的に吸着することがあり、分離の精度が低くなる原因となる。また、固相担体の表面に捕捉された化合物を再放出するために、特定の化学処理、生化学処理、光照射、電気刺激付与等の特殊処理を施さねばならなかった。このため、液相から目的化合物を捕捉することは容易であっても、更に、固相から目的化合物を分離する段階において、複雑な操作を実施せねばならなかった。
【００１４】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、化学反応は液相にて行うことができ、反応終了後の液相から、特定の化合物を分離することが容易となり、また、分離した化合物が担体に結合したままの状態で、構造解析等による化合物の評価を行うことができ、更には、担体から化合物を容易に分離することができる分離用担体及び化合物の分離方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その結果、ベンゼン環上に他の化合物と結合する反応部位を一箇所有し、当該反応部位のオルト位及びパラ位に、それぞれ、特定の炭素数以上の長鎖の基を、酸素原子を介して有する構造の分離用担体とすれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【００１６】
（１）  他の化合物と結合する反応部位Ａを有し、前記反応部位Ａは、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、又は、窒素原子のいずれかを介して前記他の化合物と結合することにより、前記他の化合物を分離するものである、下記化学式（１）で示される分離用担体。
【化１】
2010116418.tif 000003
（式中、
Ａは、炭素、酸素、硫黄、及び、窒素原子から選ばれる１以上の原子を有する反応部位であり、
Ｘ、Ｙ、及び、Ｚは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基、置換基を有してもよい炭素数１以上１０以下のアシル基、ベンジル基、及び、フェニル基からなる群より選ばれるいずれかであり、
Ｒ１、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、置換基を有してもよい炭素数１４以上６０以下の炭化水素基、又は、置換基を有してもよい炭素数１４以上６０以下のアシル基のいずれかを１以上含む基である。）
【００１７】
（１）の分離用担体によれば、化学反応は液相にて行うことができ、反応終了後の液相に含まれる特定の化合物を、反応部位Ａにおいて反応結合させ、液相から他の化合物を選択的に分離することができる。このため、目的の化合物を高い純度で効率よく分離することができる。
【００１８】
また、（１）の分離用担体によれば、担体が高分子でなく単一化合物であるので、分離した化合物が担体に結合したままの状態で、構造解析等による化合物の評価を容易に行うことができる。このため、分離操作を実施することなく、化合物の同定等を行うことができるため、研究開発等の場面において、要する時間を短縮し、研究の促進化を実現することができる。
【００１９】
更に、（１）の分離用担体によれば、反応部位Ａにおいて反応結合された化合物を、担体から容易に分離することができる。このため、従来なされてきた、化学処理、生化学処理、光照射、電気刺激付与等の複雑な操作を行う場合と比較して、短時間に効率よく、目的の化合物を入手することができる。
【００２０】
また、（１）の分離用担体は、逐次化学反応によって、反応部位Ａに結合した他の化合物の化学構造が変化した場合であっても、ほぼ同一の条件により、溶解状態と不溶化（結晶化）状態を可逆的に繰り返したり、あるいは、複相に分離した液体の特定の相に、選択的に高濃度に溶解（選択的な分配）することができる。このため、それぞれの化合物に特有の性質等に基づいた分離の条件を検討する必要がない。
【００２１】
また、（１）の分離用担体は、炭素数１４以上６０以下の炭化水素基、又は、炭素数１４以上６０以下のアシル基のいずれかを１以上含むことから、長鎖のアルキル基を含んでいる。このため、（１）の分離用担体は、疎水性を示し、多くの有機溶媒に対して高い濃度で溶解することができる。したがって、（１）の分離用担体は、目的の化合物が溶解している液体の種類を選ぶことなく、幅広く適用することができる。
【００２２】
炭化水素基の炭素数は１４以上５０以下が好ましく、１６以上４０以下が更に好ましく、１８以上３０以下が特に好ましい。また、アシル基の炭素数は、１４以上５０以下が好ましく、１６以上４０以下が更に好ましく、１８以上３０以下が特に好ましい。炭素数が上記の範囲にあれば、十分な疎水性を示すことができ、有機溶媒の選択の幅が広い。
【００２３】
また、（１）の分離用担体は、化学式（１）に示されるように、ベンゼン環上のＸ、Ｙ、及び、Ｚは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基、置換基を有してもよい炭素数１以上１０以下のアシル基、ベンジル基、及び、フェニル基からなる群より選ばれるいずれかとなっている。したがって、無置換の水素のままでも分離用担体としての効果を十分に発揮することができるものであるが、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基、置換基を有してもよい炭素数１以上１０以下のアシル基、ベンジル基、及び、フェニル基を導入することにより、溶媒の種類、反応結合させる化合物の種類等に併せて、要求される特徴を分離用担体に付与することができる。
【００２４】
置換基を有してもよい炭化水素基の場合には、炭素数１以上８以下が好ましく、１以上６以下が更に好ましい。また、置換基を有してもよいアシル基の場合には、炭素数２以上８以下が好ましく、２以上６以下が更に好ましい。炭素数が上記の範囲にあれば、多くの有機溶媒に対し良好な溶解性を示す事ができる。
【００２５】
（１）の分離用担体は、上記のような様々の効果を有するため、（１）の分離用担体によれば、プロセス開発を容易とするばかりでなく、例えば、化合物ライブラリー合成等による医薬品等の研究開発を促進することが可能となり、ひいては生化学工業や化学工業における技術革新に寄与することができる。
【００２６】
（２）  前記分離用担体は、溶解している溶液又は融解している液相の組成及び／又は温度の変化に伴い、液相状態から固相状態に可逆的に変化し、前記他の化合物と結合した状態で、晶析又は凝固するものである（１）記載の分離用担体。
【００２７】
（２）の分離用担体は、炭素数１４以上６０以下の炭化水素基、又は、炭素数１４以上６０以下のアシル基のいずれかを１以上含むため、長鎖のアルキル基を含んでいる。長鎖のアルキル基は疎水性を示すことから、分離用担体を多くの溶媒に溶解することを可能とする反面、例えば、極性の高い溶媒を加えることによって、容易に晶析させることができる。
【００２８】
したがって、（２）の分離用担体によれば、目的の化合物を担体に結合させた後に、溶解している溶液又は融解している液相の組成及び／又は温度を変化させることにより、目的の化合物以外の液相に可溶な成分は液相に残したままで、目的の特定の化合物のみを担体に伴わせて晶析又は凝固することができる。晶析又は凝固した他の化合物を伴った分離用担体は、ろ過等により容易に液相から分離することができるため、切出工程の複雑化を回避することができる。
【００２９】
また、（２）の分離用担体は、目的の化合物を担体から分離することなく、化合物が担体に結合した状態で構造解析等を実施することができる。したがって、化合物を担体から分離するための工程を経ることなく、構造解析等による化合物の評価を実施することができ、研究開発等の場面において、要する時間を短縮し、研究開発の促進化を実現することができる。
【００３０】
（３）  前記分離用担体は、溶解している溶液の組成及び／又は温度の変化に伴い、前記他の化合物と結合した状態で、特定の相に選択的に抽出及び／又は選択的に晶析されるものである（１）記載の分離用担体。
【００３１】
（３）の分離用担体は、目的の化合物を担体に結合させた後に、複相の液相における特定の相に、化合物が結合した状態の担体を、選択的に抽出（液体のまま）及び／又は晶析させるものである。したがって、目的の化合物以外の液相に可溶な成分は、他の液相に残したままで、目的の特定の化合物のみを分離することができるため、切出工程の複雑化を回避することができる。
【００３２】
また、（３）の分離用担体において、特定の相に選択的に晶析されるものである場合には、目的の化合物を担体から分離することなく、そのまま構造解析等を実施することができるため、上記（２）と同様の効果を有する。
【００３３】
（４）  前記分離用担体は、溶解している溶液又は融解している液相の組成及び／又は温度の変化に伴い、液相状態から固相状態に可逆的に変化するものであり、固相状態で前記他の化合物と結合する（１）記載の分離用担体。
【００３４】
（４）の分離用担体は、他の化合物と結合する前に、溶液組成及び／又は溶液温度の変化に伴い、液相状態から固相状態に変化し、その後、固相状態となった分離用担体に他の化合物を結合捕捉させる、いわゆる固相抽出を行うものである。
【００３５】
（４）の分離用担体によれば、固相抽出であることから、化合物を結合捕捉した固相担体を、液相から分離する工程が容易であるとともに、その後に、化合物を担体から分離するための工程も簡易に行うことができる。
【００３６】
（５）  化合物の分離方法であって、（１）記載の分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する溶解工程と、前記分離用担体の反応部位Ａに、他の化合物を結合させる第一結合工程と、前記他の化合物が結合した状態で、前記分離用担体を晶析させる晶析工程、又は、前記他の化合物が結合した状態で、前記分離用担体を特定の相に選択的に抽出及び／又は選択的に晶析させる選択工程と、を含む化合物の分離方法。
【００３７】
（５）の化合物の分離方法は、本発明の分離用担体を用いて、目的の化合物を担体に結合させた後に、晶析又は抽出を行う分離方法である。（５）の化合物の分離方法は、一相の液相において、化合物が結合した状態の担体を固体化（結晶化）して晶析させる場合と、複相の液相において、化合物が結合した状態の担体を特定の相に選択的に抽出（液体のまま）及び／又は晶析させる場合と、の両者を含む。
【００３８】
（５）の化合物の分離方法によれば、特定物質を選択的に晶析又は抽出することが可能となる。したがって、目的の化合物以外の液相に可溶な成分は、液相に残したままで、目的の特定の化合物のみを分離することができ、これにより、切出工程の複雑化を回避することができる。
【００３９】
また、（５）の分離方法によって、目的の化合物を伴った状態で担体が晶析（結晶化）分離される場合には、目的の化合物を担体から分離することなく、そのまま構造解析等を実施することができる。したがって、晶析後に化合物を分離するための工程を経ることなく、得られた化合物の確認等を実施することができ、研究開発等の場面において、要する時間を短縮し、研究の促進化を実現することができる。
【００４０】
したがって、（５）の化合物の分離方法は、生化学物質の分離・精製、医薬品候補物質の探索、新規化学合成反応法やペプチド連続合成法等の構築等において、革新的な技術となりうる。
【００４１】
（６）  化合物の分離方法であって、（１）記載の分離用担体を融点以上に暖めて、分離用担体を液相化させる融解工程と、融解した前記分離用担体の反応部位Ａに、他の化合物を反応結合させる反応工程と、前記他の化合物が結合した状態で、前記分離用担体を固相化させる凝固工程と、を含む化合物の分離方法。
【００４２】
（６）の化合物の分離方法は、溶媒を用いることなく、本発明の分離用担体自身を液化させ、液化させた分離用担体に目的の化合物を結合させた後に、凝固させる分離方法である。
【００４３】
（６）の化合物の分離方法によれば、特定物質を選択的に結合分離することが可能となる。また、（６）の化合物の分離方法によれば、分離用担体は固相化（固体化）しているため、目的の特定の化合物のみを容易に分離することができ、これにより、切出工程の複雑化を回避することができる。更に、（６）の化合物の分離方法によれば、目的の化合物を担体から分離することなく、そのまま構造解析等を実施することができる。
【００４４】
（７）  前記凝固工程の後に、前記他の化合物が結合した状態で、固相化した前記分離用担体の溶解度が低い貧溶媒により、前記分離用担体を洗浄する洗浄工程、及び／又は、前記他の化合物が結合した状態で、前記分離用担体を特定の溶媒に選択的に抽出する抽出工程を更に含む（６）記載の化合物の分離方法。
【００４５】
（７）の化合物の分離方法は、固相化した、本発明の分離用担体と目的の特定の化合物とが結合した複合化合物を、貧溶媒により洗浄、及び／又は、特定の溶媒に選択的に抽出する工程を含むものである。その後の工程で得られる、分離用担体と特定の化合物との複合化合物の純度を上げることができる。
【００４６】
（８）  前記第一結合工程、又は、前記反応工程の後に、前記分離用担体の反応部位Ａに結合した前記他の化合物と、更に別の化合物と、を結合させる第二結合工程を含む（５）から（７）いずれか記載の化合物の分離方法。
【００４７】
（８）の化合物の分離方法は、分離用担体の反応部位Ａに結合した他の化合物と、更に別の化合物とを反応結合させる工程を含むものである。本発明の分離用担体は、逐次化学反応によって、結合した他の化合物の化学構造が変化した場合であっても、ほぼ同一の条件により、溶解状態と不溶化（結晶化）状態を可逆的に繰り返したり、あるいは、複相に分離した液体の特定の相に、選択的に高濃度に溶解（選択的な分配）することができる。このため、本発明の分離用担体の反応部位Ａを始点として、複数の他の化合物を逐次化学結合させることが可能である。
【００４８】
（９）  化合物の分離方法であって、（１）記載の分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する溶解工程と、前記分離用担体を結晶化させる結晶化工程と、結晶化した前記分離用担体の反応部位Ａに、他の化合物を結合して捕捉する捕捉工程と、を含む化合物の分離方法。
【００４９】
（９）の化合物の分離方法は、本発明の分離用担体を用いて、先ず分離用担体を結晶化（固相化）させた後に、目的の化合物を担体に結合捕捉させる分離方法である。したがって、（９）の化合物の分離方法は、一相の液相において、担体を固体化（結晶化）して晶析させる場合が主となる。
【００５０】
（９）の化合物の分離方法によれば、目的の特定の化合物を選択的に固相に捕捉することが可能となる。したがって、目的の化合物以外の液相に可溶な成分は、液相に残したままで、目的の特定の化合物のみを分離することができ、これにより、切出工程の複雑化を回避することができる。
【００５１】
また、（９）の分離方法によれば、目的の化合物を担体から分離することなく、そのまま構造解析等を実施することができる。したがって、化合物を分離するための工程を経ることなく、得られた化合物の確認等を実施することができ、研究開発等の場面において、要する時間を短縮し、研究の促進化を実現することができる。
【００５２】
したがって、（９）の化合物の分離方法は、生化学物質の分離・精製、医薬品候補物質の探索、新規化学合成反応法やペプチド連続合成法等の構築等において、革新的な技術となりうる。
【００５３】
（１０）  前記晶析工程、前記選択工程、前記凝固工程、前記抽出工程、又は、前記捕捉工程の後に、前記他の化合物が結合した前記分離用担体から、他の化合物を分離する切出工程を更に含む（５）から（９）いずれか記載の化合物の分離方法。
【００５４】
（１０）の化合物の分離方法は、本発明の分離用担体に伴われた化合物を、担体から分離する工程を含むものである。担体から化合物を分離することにより、合成等により得られた目的の化合物を、単一化合物として得ることができる。また、分離した後の分離用担体を、その後、再利用することもできる。
【００５５】
（１１）  前記晶析工程、前記選択工程、前記凝固工程、前記抽出工程、又は、前記捕捉工程の前に、前記分離用担体が溶解している溶液又は前記分離用担体が融解している液相から不純物を除去する不純物除去工程を更に含む（５）から（１０）いずれか記載の化合物の分離方法。
【００５６】
（１１）の化合物の分離方法は、本発明の分離用担体と目的の特定の化合物が結合する前に、目的の特定の化合物が溶解している溶液から、不純物を除去する工程を含むものである。これにより、その後の工程で得られる、分離用担体と特定の化合物との複合化合物の純度を上げることができる。
【００５７】
（１２）  前記晶析工程、前記選択工程、又は、前記結晶化工程は、前記分離用担体が溶解している溶液の組成を変化させる組成変化手段及び／又は前記分離用担体が溶解している溶液の温度を変化させる温度変化手段によりなされる（５）、又は、（８）から（１１）いずれか記載の化合物の分離方法。
【００５８】
（１２）の化合物の分離方法は、前記分離用担体が溶解している溶液の組成及び／又は温度を変化させることにより、特定の化合物が結合した担体を晶析、特定の化合物が結合した担体を抽出、あるいは、担体自身を結晶化（固相化）させるものである。
【００５９】
本発明の分離用担体は、溶解している溶液の組成及び／又は温度の変化に鋭敏に反応する。このため、溶液の組成及び／又は温度を変化させる手段を用いることにより、化合物を伴った分離用担体を晶析又は抽出し、あるいは、担体自身を結晶化（固相化）させることができる。また、このとき、分離用担体と結合していない他の可溶性の物質は、溶液に残したままの状態を維持することができる。
【００６０】
（１３）  前記組成変化手段は、前記可溶性溶媒への親和性の高い溶媒を添加するものである（１２）記載の化合物の分離方法。
【００６１】
（１３）の化合物の分離方法は、分離用担体自身、あるいは化合物と結合した分離用担体が溶解している溶液に、当該溶液と親和性の高い溶媒を添加するものである。親和性の高い溶媒を添加することにより、溶液組成を変化させることができるため、担体自身又は化合物と結合した分離用担体を、晶析又は抽出させることができる。
【００６２】
（１４）  前記組成変化手段は、前記可溶性溶媒への親和性の低い溶媒を添加することにより、溶液を複相に分液するものである（１２）記載の化合物の分離方法。
【００６３】
（１４）の化合物の分離方法は、分離用担体自身、あるいは化合物と結合した分離用担体が溶解している溶液に、当該溶液と親和性の低い溶媒を添加することにより、溶液を複相に分液するものである。親和性の低い溶媒を添加することにより、溶液組成を変化させ、複相に分液するとともに、分離用担体自身、あるいは化合物と結合した分離用担体を特定の相に選択的に移動させることができる。
【００６４】
（１５）  前記組成変化手段は、前記可溶性溶媒を濃縮するものである（１２）記載の化合物の分離方法。
【００６５】
（１５）の化合物の分離方法は、分離用担体と特定の化合物との複合化合物が溶解している溶液を、濃縮するものである。溶液を濃縮することにより、溶液中に存在する、分離用担体と特定の化合物との複合化合物の濃度が高くなる。このため、溶液組成を変化させることができ、化合物を伴った分離用担体を晶析させることが可能となる。
【００６６】
（１６）  前記温度変化手段は、溶液を冷却するものである（１２）記載の化合物の分離方法。
【００６７】
（１６）の化合物の分離方法は、溶液を冷却することにより、温度変化を実現するものである。溶液を冷却することにより、溶液温度を変化させることができ、分離用担体自身、あるいは化合物と結合した分離用担体を晶析又は抽出することができる。
【００６８】
（１７）  前記凝固工程は、前記他の化合物が結合した前記分離用担体に、前記分離用担体の溶解度の低い貧溶媒を添加する貧溶媒添加手段によりなされる（６）から（８）、又は、（１０）から（１１）いずれか記載の化合物の分離方法。
【００６９】
（１８）  前記抽出工程は、前記他の化合物が結合した前記分離用担体が溶解する溶媒を添加する溶媒添加手段によりなされる（７）から（８）、又は、（１０）から（１１）いずれか記載の化合物の分離方法。
【００７０】
（１９）  前記他の化合物はアミノ酸であり、前記反応部位Ａは、アミノ酸と結合する原子団であり、前記Ｒ１、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、置換基を有してもよい炭素数１４以上３０以下の炭化水素基、又は、置換基を有してもよい炭素数１４以上３０以下のアシル基のいずれかを１以上含む基である（１）記載の分離用担体。
【００７１】
（２０）  前記反応部位Ａは、アミノ酸と結合するヒドロキシル基、チオール基、アミノ基、又はカルボキシル基を有する原子団である（１９）記載の分離用担体。
【００７２】
（２１）  （１９）、又は、（２０）記載の分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する溶解工程と、前記分離用担体の前記反応部位Ａにアミノ酸を結合させ、前記分離用担体に結合したアミノ酸に他のアミノ酸を逐次結合させることにより、オリゴペプチドが結合した前記分離用担体を得る結合工程と、前記オリゴペプチドが結合した状態で、前記分離用担体を晶析させる晶析工程、又は、前記オリゴペプチドが結合した状態で、前記分離用担体を特定の相に選択的に抽出及び／又は選択的に晶析させる選択工程と、前記晶析工程又は前記選択工程の後に、前記オリゴペプチドが結合した前記分離用担体から前記オリゴペプチドを切り出す切出工程と、を含むオリゴペプチド合成方法。
【００７３】
（２１）のオリゴペプチド合成方法によれば、合成反応を液相にて行うことができるため、反応効率及び容積効率が極めて高く、固相反応法での合成が困難なオリゴペプチドであっても合成することができる。また、反応終了後の液相に含まれるオリゴペプチドが結合した状態の分離用担体を高い純度で効率よく分離することができる。更に、オリゴペプチドが結合した分離用担体からオリゴペプチドを切り出す際には固相試薬を用いることができるため、溶解性試薬によって切り出す場合と異なり、その除去が容易である。
【００７４】
したがって、（２１）のオリゴペプチド合成方法によれば、種々のオリゴペプチドを簡便且つ迅速に合成し、提供することができる。このオリゴペプチドは、既存のペプチド合成の材料としても用いることができ、これにより、ペプチド合成の工程数を大幅に削減することができる。
【００７５】
ここで、（２１）のオリゴペプチド合成方法に用いられる分離用担体は、化学式（１）に示されるように、Ａとして、アミノ酸と結合するヒドロキシル基、チオール基、アミノ基、又はカルボキシル基を有する原子団を有している。このため、この分離用担体は、原子団Ａを介して複数のアミノ酸を逐次結合し、オリゴペプチドを合成することができる。また、この原子団Ａとオリゴペプチドとの間の結合は比較的切断され易いため、分離用担体からオリゴペプチドを切り出す際に固相試薬を用いることができる。
【００７６】
このアミノ酸は、保護基を有さないアミノ酸であってもよく、例えばＦｍｏｃ（９−フルオレニルメトキシカルボニル）基やＣｂｚ（ベンジルオキシカルボニル）基といった保護基を有する保護アミノ酸であってもよい。したがって、合成されるオリゴペプチドには、未修飾のオリゴペプチド以外にも、アミノ酸側鎖残基の保護基、末端アミノ酸のアミノ保護基、カルボキシル保護基を有する修飾オリゴペプチドが含まれる。
【００７７】
（２２）  前記晶析工程又は前記選択工程は、前記分離用担体が溶解している溶液の組成を変化させる組成変化手段及び／又は前記分離用担体が溶解している溶液の温度を変化させる温度変化手段によりなされる（２１）記載のオリゴペプチド合成方法。
【００７８】
（２２）のオリゴペプチド合成方法は、分離用担体が溶解している溶液の組成及び／又は温度を変化させることにより、オリゴペプチドが結合した分離用担体を晶析させ、又はオリゴペプチドが結合した分離用担体を抽出するものである。
【００７９】
（２３）  前記切出工程は、前記分離用担体が溶解している溶液に固相試薬を加えることによりなされる（２１）又は（２２）記載のオリゴペプチド合成方法。
【００８０】
（２４）  前記固相試薬が固体酸試薬である（２３）記載のオリゴペプチド合成方法。
【００８１】
（２３）のオリゴペプチド合成方法は、分離用担体が溶解している溶液に固相試薬、例えば固体の酸、塩基、還元剤を加えることにより、分離用担体からオリゴペプチドを切り出すものであり、（２４）のオリゴペプチド合成方法は、固相試薬として特に固体酸試薬を用いるものである。切り出されたオリゴペプチドと切り出しに用いられた固相試薬とは、濾過によって容易に分離することができる。
【発明の効果】
【００８２】
本発明の分離用担体によれば、化学反応は液相にて行うことができ、反応終了後の液相に含まれる特定の化合物を、反応部位Ａにおいて反応結合させ、液相から他の化合物を選択的に分離することができる。このため、目的の化合物を高い純度で効率よく分離することができる。
【００８３】
また、本発明の分離用担体は、担体が高分子でなく単一化合物であるので、分離した化合物が担体に結合したままの状態で、構造解析等による化合物の評価を容易に行うことができる。このため、分離操作を実施することなく、化合物の同定等を行うことができるため、研究開発等の場面において、要する時間を短縮し、研究の促進化を実現することができる。
【００８４】
更に、本発明の分離用担体によれば、反応部位Ａにおいて反応結合された化合物を、担体から容易に分離することができる。このため、従来なされてきた、化学処理、生化学処理、光照射、電気刺激付与等の複雑な操作を行う場合と比較して、短時間に効率よく、目的の化合物を入手することができる。
【００８５】
更に、本発明の分離用担体は、逐次化学反応によって、結合した他の化合物の化学構造が変化した場合であっても、ほぼ同一の条件により、溶解状態と不溶化（結晶化）状態を可逆的に繰り返したり、あるいは、複相に分離した液体の特定の相に、選択的に高濃度に溶解（選択的な分配）することができる。このため、それぞれの化合物に特有の性質等に基づいた分離の条件を検討する必要がない。
【００８６】
また、本発明の分離用担体は、多くの有機溶媒に対して優れた溶解性を示すため、目的の化合物が溶解している液体の種類を選ぶことなく、幅広く適用することができる。
【００８７】
したがって、本発明の分離用担体によれば、上記の効果を有していることから、それぞれの化合物に特有の性質等に基づく結晶化条件あるいは分配条件を検討する必要がなく、プロセス開発を容易とするばかりでなく、例えば、化合物ライブラリー合成等による医薬品等の研究開発を促進することが可能となり、ひいては生化学工業や化学工業における技術革新に寄与することができる。
【００８８】
また、本発明の化合物の分離方法によれば、特定の物質を選択的に分離することが可能となる。すなわち、液相に可溶性の成分は残したままで、目的の特定物質のみを分離することができ、これにより、切出工程の複雑化を回避することができる。
【００８９】
更に、本発明の化合物の分離方法は、用いられる分離用担体が多くの有機溶媒に対して優れた溶解性を示すことから、有機溶媒の種類を選ぶことなく、幅広く適用することができる。
【００９０】
したがって、本発明の化合物の分離方法は、生化学物質の分離・精製、医薬品候補物質の探索、新規化学合成反応法やペプチド連続合成法等の構築等において、革新的な技術となりうる。
【００９１】
更に、本発明によれば、ベンゼン環上にアミノ酸と結合する反応部位となる原子団を１箇所有し、この原子団のオルト位及びパラ位に、それぞれ特定の炭素数以上の長鎖の基を、酸素原子を介して有する構造の分離用担体を用いることにより、種々のオリゴペプチドを簡便且つ迅速に合成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】分離用担体を用いた分離方法の工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００９３】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００９４】
＜分離用担体＞
本発明の分離用担体は、他の化合物と結合する反応部位Ａを有し、この反応部位Ａが、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、又は、窒素原子のいずれかを介して前記他の化合物と結合することにより、他の化合物を分離するものである、下記化学式（１）で示されるものである。
【化２】
2010116418.tif 000004
（式中、
Ａは、炭素、酸素、硫黄、及び、窒素原子から選ばれる１以上の原子を有する反応部位であり、
Ｘ、Ｙ、及び、Ｚは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基、置換基を有してもよい炭素数１以上１０以下のアシル基、ベンジル基、及び、フェニル基からなる群より選ばれるいずれかであり、
Ｒ１、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、置換基を有してもよい炭素数１４以上６０以下の炭化水素基、又は、置換基を有してもよい炭素数１４以上６０以下のアシル基のいずれかを１以上含む基である。）
【００９５】
［反応部位Ａ］
本発明の分離用担体が有する他の化合物と結合するための反応部位Ａは、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、及び、窒素原子から選ばれる１以上の原子を有し、同種の原子が複数含まれていてもよい。
【００９６】
また、反応部位Ａの大きさは、特に限定されるものではなく、反応部位Ａの一部に、他の化合物と結合するための反応箇所となる部分を有するものであればよい。また、反応部位Ａにおける、他の化合物と結合するための反応箇所が存在する位置は、特に限定されるものではないが、反応を容易とする目的で、反応部位Ａの末端に存在していることが好ましい。
【００９７】
反応部位Ａにおいては、炭素原子、窒素原子、硫黄原子、及び、窒素原子のいずれかを介して他の化合物と結合する。反応部位Ａにおいて、他の化合物と結合する炭素原子、窒素原子、硫黄原子、及び、窒素原子のいずれかを有する反応箇所の構造は、特に限定されるものではないが、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基等を挙げることができる。
【００９８】
本発明の分離担体は、アミノ酸と結合するための反応部位となる原子団Ａを有するものであってもよい。原子団Ａとしては特に限定されない。
【００９９】
本発明の分離用担体は、アミノ酸と結合するヒドロキシル基、チオール基、アミノ基、又はカルボキシル基を有し、アミノ酸と結合するための反応部位となる原子団Ａを有するものであってもよい。
【０１００】
上記の場合、原子団Ａの大きさは、特に限定されるものではなく、原子団Ａの一部に、ヒドロキシル基、チオール基、アミノ基、又はカルボキシル基を有するものであればよい。また、原子団Ａにおける、ヒドロキシル基、チオール基、アミノ基、又はカルボキシル基が存在する位置は、特に限定されるものではないが、反応を容易とする目的で、原子団Ａの末端に存在していることが好ましい。
【０１０１】
また、本発明の分離用担体における反応部位Ａの数は、ベンゼン環上における唯一箇所である。本発明の分離用担体においては、反応部位Ａを一箇所しか有さないことから、反応部位Ａと結合する反応箇所が１箇所の化合物を分離する場合には、分離用担体と当該化合物との反応割合が１：１となる。したがって、この場合には、その後の構造解析等が容易となる。
【０１０２】
本発明の分離用担体は、反応部位Ａのオルト位及びパラ位に、それぞれ、特定の炭素数以上の長鎖の基Ｒ１、Ｒ２を、酸素原子を介して有する構造である。
【０１０３】
ここで、Ｒ１、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１４以上６０以下の炭化水素基、又は、炭素数１４以上６０以下のアシル基のいずれかを１以上含む基である。炭化水素基の炭素数は１４以上５０以下が好ましく、１６以上４０以下が更に好ましく、１８以上３０以下が特に好ましい。また、アシル基の炭素数は、１４以上５０以下が好ましく、１６以上４０以下が更に好ましく、１８以上３０以下が特に好ましい。具体的には、オクタデシル、イコシル、ドコシル等の炭素数１８〜２２のアルキル基や、ステアロイル、イコサノイル、ドコサノイル等の炭素数１８〜２２のアシル基を挙げることができる。
【０１０４】
また、原子団Ａがアミノ酸と結合するための反応部位を有する場合には、Ｒ１、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１４以上３０以下の炭化水素基、又は炭素数１４以上３０以下のアシル基のいずれかを１以上含む基である。炭化水素基の炭素数は、１８以上２２以下がより好ましい。また、アシル基の炭素数は、１８以上２２以下がより好ましい。具体的には、オクタデシル、イコシル、ドコシル等の炭素数１８〜２２のアルキル基や、ステアロイル、イコサノイル、ドコサノイル等の炭素数１８〜２２のアシル基を挙げることができる。
【０１０５】
また、本発明の分離用担体は、ベンゼン環上のＸ、Ｙ、及び、Ｚを、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基、置換基を有してもよい炭素数１以上１０以下のアシル基、ベンジル基、及び、フェニル基からなる群より選ばれるいずれかとするものである。置換基を有してもよい炭化水素基の場合には、炭素数１以上８以下が好ましく、１以上６以下が更に好ましい。また、置換基を有してもよいアシル基の場合には、炭素数２以上８以下が好ましく、２以上６以下が更に好ましい。
【０１０６】
本発明の分離用担体を製造する方法としては、特に限定されるものではない。例えば、２、４−ジヒドロキシベンズアルデヒド誘導体とアルキルブロマイドとを炭酸カリウム等の塩基性触媒存在下で加熱して、アルキルエーテル化されたベンズアルデヒド誘導体を得た後に、適当な溶媒に溶解させて、炭酸水素ナトリウム等の還元剤を用いてアルデヒドを還元し、ベンジルアルコールとして分離用担体を得る方法が挙げられる。
【０１０７】
＜分離用担体の性質＞
本発明の分離用担体は、溶解している溶液又は融解している液相の組成及び／又は温度の変化に伴い、液相状態から固相状態に可逆的に変化し、他の化合物と結合した状態で、晶析又は凝固する性質を有する。
【０１０８】
また、本発明の分離用担体は、溶解している溶液の組成及び／又は温度の変化に伴い、他の化合物と結合した状態で、特定の相に選択的に抽出及び／又は選択的に晶析される性質を併せ持つ。これにより、相分離した複相以上の液相において、特定の相に、選択的に抽出及び／又は晶析させることができる。
【０１０９】
また、本発明の分離用担体は、溶解している溶液又は融解している液相の組成及び／又は温度の変化に伴い、液相状態から固相状態に可逆的に変化するものであり、固相状態となった後に、他の化合物と結合する性質を更に併せ持つ。
【０１１０】
＜化合物の分離方法＞
本発明の化合物の分離方法は、（１）本発明の分離用担体を可溶性溶媒に溶解し、目的の特定の化合物を分離用担体に結合した後に、晶析及び／又は抽出を行う方法と、（２）本発明の分離用担体自身を融解して液相化し、液相中で目的の特定の化合物を分離用担体に結合した後に、凝固させる方法と、（３）本発明の分離用担体を可溶性溶媒に溶解し、引き続き、本発明の分離用担体を結晶化（固相化）した後に、目的の特定の化合物を結合捕捉する方法との３種類が存在する。以下、それぞれの方法に分けて説明する。
【０１１１】
［（１）（ｉ）本発明の分離用担体を可溶性溶媒に溶解し、目的の特定の化合物を分離用担体に結合した後に、晶析及び／又は抽出を行う方法］
本発明の分離用担体を可溶性溶媒に溶解し、先に目的の化合物を分離用担体に結合させる化合物の分離方法は、本発明の分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する溶解工程と、分離用担体の反応部位Ａに、他の化合物を結合させる第一結合工程と、他の化合物が結合した担体を晶析させる晶析工程、又は、他の化合物が結合した状態で、分離用担体を特定の相に選択的に抽出及び／又は選択的に晶析させる選択工程と、を含むものである。
【０１１２】
〔溶解工程〕
本分離方法における溶解工程は、本発明の分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する工程である。溶解工程に用いられる可溶性溶媒は、本発明の分離用担体を溶解できるものであれば、特に限定されるものではない。例えば、ハロゲン化炭化水素、鎖状エーテル、環状エーテル、炭素原子数４〜４０の環状炭化水素又は鎖状炭化水素等を挙げることができる。より具体的には、例えば、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカリン等を挙げることができる。これらの溶媒は、１種又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１３】
可溶性溶媒に本発明の分離用担体を溶解させるときの濃度は、用いる溶媒、分離用担体、晶析分離担体と結合させる化合物の性質等に応じて適宜選択することが可能であるが、通常０．０１〜０．５ｇ／ｍＬである。
【０１１４】
〔第一結合工程〕
本分離方法における結合工程は、分離用担体の反応部位Ａに、他の化合物を結合させて、他の化合物と分離用担体との複合化合物を得る工程である。結合工程における結合方法としては、前工程で可溶性溶媒に溶解させた分離用担体の反応部位Ａに、反応部位Ａと反応する部分を有する他の化合物を結合させる方法であれば、特に限定されるものではなく、液相における各種の化学反応を用いることができる。例えば、エステル結合やアミド結合を形成することにより、結合する方法を挙げることができる。
【０１１５】
〔第二結合工程〕
本分離方法においては、上記の第一結合工程の後に、分離用担体の反応部位Ａに結合した他の化合物と、更に別の化合物と、を結合させる第二結合工程を含むものであってもよい。本分離方法においては、本発明の分離用担体の反応部位Ａを始点として、複数の他の化合物を逐次化学結合させることが可能である。
【０１１６】
逐次化学反応を行う場合の化合物としては、分離用担体の反応部位Ａを始点として既に結合している化合物と、反応結合する化合物であれば、特に制限されるものではない。また、逐次化学反応は、既に他の化合物との複合化合物となっている分離用担体が含まれている液相と、同一の液相中にて行ってもよいし、一度、複合化合物となっている分離用担体を固体化（結晶化）して分離した後に、別の液相にて行うものであってもよい。
【０１１７】
〔不純物除去工程〕
本分離方法においては、下記の晶析工程又は選択工程を実施する前に、不純物を除去するための不純物除去工程を含めることが好ましい。下記の晶析工程又は選択工程においては、溶液に含まれている不純物が一緒に晶析又は抽出されてしまう場合がありうる。特に、晶析工程として、溶媒の全てを留去する手段を用いる場合には、晶析対象となる化合物が結合した分離用担体の結晶とともに、不純物が析出してしまう。したがって、晶析工程又は選択工程を実施する前に、予め不純物を除去しておくことにより、その後得られる分離対象の化合物が結合した分離用担体の結晶の純度を、上昇させることができる。
【０１１８】
不純物を除去する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、分離対象となる化合物と分離用担体との複合化合物が溶解している溶液の全体を、溶媒で洗浄する方法等を挙げることができる。
【０１１９】
〔晶析工程〕
本分離方法における晶析工程は、前工程である第一結合工程あるいは更に第二結合工程において、分離用担体に結合させた化合物を、担体に伴わせた状態のままで晶析させる工程である。本分離方法における晶析工程は、分離用担体に晶析対象となる化合物を結合させた状態を維持したままで晶析させることができれば、特に限定されるものではないが、例えば、溶液組成を変化させる手段及び／又は溶液温度を変化させる手段を、好ましく用いることができる。
【０１２０】
〔選択工程〕
本分離方法における選択工程は、前工程である第一結合工程あるいは更に第二結合工程において、分離用担体に結合させた化合物を、担体に伴わせた状態のままで、特定の液相に選択的に抽出（液体のまま）及び／又は選択的に晶析させる工程である。すなわち、選択工程が存在する分離方法においては、液相は二相以上の複相となっている状態であり、化合物を伴った分離用担体は、複相の中の特定の液相に、選択的に抽出（液体のまま）及び／又は晶析される。
【０１２１】
本分離方法における選択工程は、分離用担体に分離対象となる特定の化合物の結合を維持したままで、抽出及び／又は晶析させることができれば、特に限定されるものではないが、例えば、溶液組成を変化させる手段及び／又は溶液温度を変化させる手段を、好ましく用いることができる。
【０１２２】
〔組成変化手段〕
本分離方法の晶析工程又は選択工程において好ましく用いられる、溶液組成を変化させる手段としては、分離対象となる化合物と分離用担体との複合化合物が溶解している、溶液の組成を変化させることのできる手段であれば、特に制限されるものではない。
【０１２３】
本分離方法において、溶液組成を変化させる好ましい手段としては、例えば、溶解工程において分離用担体を溶解するために用いられた可溶性溶媒への親和性の高い溶媒を、更に添加する手段が挙げられる。可溶性溶媒への親和性の高い溶媒を添加する場合には、液相は相分離することなく、一相のみで維持される。
【０１２４】
親和性の高い溶媒としては、可溶性溶媒として用いられた溶媒と同一の溶媒でも、異なった溶媒であってもよい。例えば、可溶性溶媒として、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン等を用いた場合には、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、メタノール等を用いることができる。
【０１２５】
本分離方法において、溶液組成を変化させる別の好ましい手段としては、例えば、溶解工程において分離用担体を溶解するために用いられた可溶性溶媒への親和性の低い溶媒を、更に添加する手段が挙げられる。可溶性溶媒への親和性の低い溶媒を添加する場合には、液相は相分離し、複相に分液される。これにより、特定の相に選択的に、分離用担体自身、あるいは化合物と結合した分離用担体を移動させる。
【０１２６】
例えば、分離用担体をシクロヘキサンに溶解させ、他の化合物とその他の任意の反応試薬等とをジメチルホルムアミドに溶解させて混合し、その後、第一結合工程あるいは更に第二結合工程を経た後に、親和性の低い溶媒に相当するプロピレンカーボネートやアンモニウム塩の溶けた水を少量添加することで、他の化合物の結合した分離用担体を、選択的にシクロヘキサン相へ溶解させる事ができる。
【０１２７】
また、溶液組成を変化させる更に別の好ましい手段としては、例えば、分離対象となる化合物と分離用担体との複合化合物が溶解している、溶液の溶媒を濃縮する手段が挙げられる。ここで、濃縮とは、溶媒の一部又は全部を留去することをいう。尚、全部を留去することにより、化合物が結合した分離用担体を結晶化する場合には、溶液に含まれる不純物等が一緒に析出してしまうことがありうるため、晶析工程を実施する前に、不純物を除去する工程を含めることが好ましい。
【０１２８】
〔温度変化手段〕
本分離方法の晶析工程又は選択工程において好ましく用いられる、溶液温度を変化させる手段としては、分離対象となる化合物と分離用担体との複合化合物が溶解した、溶液の温度を変化させることのできる手段であれば、特に制限されるものではない。本分離方法においては、例えば、溶液を冷却する手段を挙げることができる。例えば、分離用担体を溶解させる可溶性溶媒としてシクロヘキサンを用いた場合には、５℃まで冷却することにより、晶析させることが可能となる。また、溶液温度を変化させる手段として溶媒を冷却する手段を用いる場合には、ＯＤＳ粒子（オクタデシル基を表面に結合したシリカゲル）、カラズビース等の結晶化の核となるものを添加することにより、結晶成長を容易とすることが可能となる。
【０１２９】
［切出工程］
本発明の化合物の分離方法においては、晶析工程又は選択工程にて得られた、分離対象となる化合物と分離用担体との複合化合物に対して、化合物と、分離用担体と、に分離する工程を含むことが好ましい。
【０１３０】
化合物と、分離用担体と、に分離する方法としては、特に限定されるものではなく、化合物と分離用担体の結合を切断できるものであればよい。例えば、パラアルコキシベンジル結合が形成されている場合には、酸処理することにより、結合解離させることが可能である。
【０１３１】
［（１）（ｉｉ）本発明の分離用担体を可溶性溶媒に溶解し、アミノ酸を分離用担体に逐次結合した後に、晶析及び／又は抽出を行う方法］
本発明の化合物の分離方法は、他の化合物をアミノ酸として、ペプチドの合成方法に利用することができる。
【０１３２】
本発明のオリゴペプチド合成方法は、本発明の分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する溶解工程と、分離用担体の原子団Ａにアミノ酸を結合させ、分離用担体に結合したアミノ酸に他のアミノ酸を逐次結合させることにより、オリゴペプチドが結合した分離用担体を得る結合工程と、オリゴペプチドが結合した状態で、分離用担体を晶析させる晶析工程、又は、オリゴペプチドが結合した状態で、分離用担体を特定の相に選択的に抽出及び／又は選択的に晶析させる選択工程と、晶析工程又は選択工程の後に、前記オリゴペプチドが結合した前記分離用担体から前記オリゴペプチドを切り出す切出工程と、を含むものである。
【０１３３】
なお、本方法は、他の化合物をアミノ酸として、分離用担体に逐次結合させ、分離用担体にペプチドを保持させた点以外は、溶解工程、不純物除去工程、選択工程（組成変化手段、温度変化手段）において、前記［（１）（ｉ）本発明の分離用担体を可溶性溶媒に溶解し、目的の特定の化合物を分離用担体に結合した後に、晶析及び／又は抽出を行う方法］と共通するものである。当該工程については、前記記載を参照されたい。
【０１３４】
〔結合工程〕
結合工程では、分離用担体の反応部位である原子団Ａにアミノ酸を結合させて、アミノ酸と分離用担体との複合化合物を得た後、原子団Ａに結合したアミノ酸に他のアミノ酸を逐次結合させて、オリゴペプチドと分離用担体との複合化合物を得る。つまり、結合工程では、原子団Ａを始点として複数のアミノ酸を所望の順序で逐次結合させ、オリゴペプチドと分離用担体との複合化合物を得る。逐次結合は、既にアミノ酸又はオリゴペプチドとの複合化合物となっている分離用担体が含まれている液相と、同一の液相中にて行うものであってもよく、一度、複合化合物となっている分離用担体を固体化（結晶化）して分離した後に、別の液相にて行うものであってもよい。
【０１３５】
この結合工程で結合させるアミノ酸は、特に限定されるものではないが、従来の固相反応法で用いられる保護アミノ酸、例えばＦｍｏｃ−アミノ酸、Ｃｂｚ−アミノ酸等を用いることができる。また、分離用担体に結合させるアミノ酸の数は、特に限定されるものではないが、２以上５以下が好ましい。
【０１３６】
〔晶析工程〕
晶析工程では、前工程である結合工程において分離用担体に結合させたオリゴペプチドを、分離用担体に伴わせた状態のままで晶析させる。この晶析工程では、分離用担体にオリゴペプチドを結合させた状態を維持したままで晶析させることができれば、いかなる手段を用いてもよく、例えば、溶液組成を変化させる手段及び／又は溶液温度を変化させる手段を好ましく用いることができる。また、アミノ酸を脱保護した後に晶析を行う場合、ギ酸等の弱酸を添加することによって塩を形成させ、晶析し易くすることも可能である。
【０１３７】
〔切出工程〕
切出工程では、晶析工程又は選択工程にて得られたオリゴペプチドと分離用担体との複合化合物からオリゴペプチドを切り出す。切出工程では、トリフルオロ酢酸のような溶解性試薬を用いることも可能であるが、切り出されたオリゴペプチドとの分離が容易でないため、固相試薬を用いることが好ましい。切出工程で用いられる固相試薬は、複合化合物からオリゴペプチドを切り出せるものであれば特に限定されるものではなく、例えば固体の酸、塩基、還元剤を用いることができる。このうち、固体酸試薬としては、例えば、酸性イオン交換樹脂、酸性金属酸化物、酸性複合金属酸化物、金属硫酸塩、金属リン酸塩、結晶性メタロシリケート、ゼオライト、シリカアルミナ等を挙げることができる。より具体的には、例えば、ゼオライト触媒、モンモリロナイトを挙げることができる。
【０１３８】
［（２）本発明の分離用担体自身を融解して液相化し、液相中で目的の特定の化合物を分離用担体に結合した後に、凝固させる方法］
本発明の分離用担体自身を溶解して液相化して、当該液相にて特定の化合物と反応させる分離方法は、本発明の分離用担体を融点以上に暖めて、分離用担体を液相化させる融解工程と、融解した前記分離用担体の反応部位Ａに、他の化合物を反応結合させる反応工程と、前記他の化合物が結合した状態で、前記分離用担体を固相化させる凝固工程と、を含むものである。
【０１３９】
〔融解工程〕
本分離方法における融解工程は、分離用担体を融点以上に暖めて、分離用担体自身を融解させて液相化させるものであれば、特に限定されるものではない。
【０１４０】
〔反応工程〕
本分離方法における反応工程は、分離用担体の反応部位Ａに、他の化合物を結合させて、分離用担体と他の化合物との複合化合物を得る工程である。反応工程における結合方法としては、前工程で液相化させた分離用担体の反応部位Ａに、反応部位Ａと反応する部分を有する他の化合物を反応結合させる方法であれば、特に限定されるものではなく、上記の第一結合工程と同様に、液相における各種の化学反応を用いることができる。例えば、エステル結合やアミド結合を形成することにより、結合する方法を挙げることができる。尚、反応工程においては、液相化を維持させる目的で、分離用担体の融点以上の温度を維持することが好ましい。
【０１４１】
〔第二結合工程〕
本分離方法においては、上記の反応工程の後に、分離用担体の反応部位Ａに結合した他の化合物と、更に別の化合物と、を結合させる第二結合工程を含むものであってもよい。第二結合工程は、上記の第二結合工程と同様の内容にて実施できる。
【０１４２】
〔不純物除去工程〕
また、本分離方法においては、上記の分離方法と同様に、下記の凝固工程を実施する前に、不純物を除去するための不純物除去工程を含めることが好ましい。
【０１４３】
〔凝固工程〕
本分離方法における凝固工程は、融解して液化した分離用担体に、前記の反応工程あるいは更に第二結合工程を実施して、他の化合物等を結合した後に、これらの化合物を伴った状態で、分離用担体を凝固させて固相化させる工程である。凝固工程における固相化の方法は、特に限定されるものではないが、分離対象となる化合物と分離用担体との複合化合物に、当該複合化合物の溶解度の低い貧溶媒を添加する貧溶媒添加手段によりなされることが、操作が容易である点から好ましい。
【０１４４】
〔洗浄工程〕
本分離方法においては、上記の凝固工程により得られる固相により、目的の特定の化合物の分離は完了しているものの、任意に、洗浄工程を施してもよい。洗浄工程とは、他の化合物が結合した分離用担体の固体を、この固体の溶解度が低い貧溶媒により洗浄する工程である。
【０１４５】
〔不純物除去工程〕
本分離方法においては、上記の分離方法と同様に、下記の抽出工程を実施する前に、不純物を除去するための不純物除去工程を更に含めることが好ましい。
【０１４６】
〔抽出工程〕
本分離方法においては、上記の凝固工程又は洗浄工程の後に、分離対象となる化合物と分離用担体との複合化合物を、特定の溶媒に選択的に抽出する抽出工程を含めることが好ましい。抽出工程は、特に限定されるものではないが、分離対象となる化合物と分離用担体との複合化合物が溶解する溶媒を添加する溶媒添加手段によりなされることが好ましい。
【０１４７】
〔切出工程〕
尚、本分離方法においては、上記の凝固工程又は抽出工程の後に、上記の分離方法と同様に、分離対象となる化合物と分離用担体との複合化合物に対して、化合物と、分離用担体と、に分離する工程を含むことが好ましい。凝固工程で操作を終了する場合には、凝固工程の後に切出工程を含めることが可能であり、抽出工程までを実施する場合には、抽出工程の後に切出工程を含めてもよい。
【０１４８】
［（３）本発明の分離用担体を可溶性溶媒に溶解し、引き続き、本発明の分離用担体を結晶化（固相化）した後に、目的の特定の化合物を結合捕捉する方法］
本発明の分離用担体を可溶性溶媒に溶解し、引き続き、目的の化合物を分離用担体に結合させる前に、分離用担体の結晶化（固相化）行う化合物の分離方法は、本発明の分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する溶解工程と、前記分離用担体を結晶化させる結晶化工程と、結晶化した前記分離用担体の反応部位Ａに、他の化合物を結合して捕捉する捕捉工程と、を含むものである。
【０１４９】
〔溶解工程〕
本分離方法における溶解工程は、上記の溶解工程と同一の内容で実施できる。
【０１５０】
〔結晶化工程〕
本分離方法における結晶化工程は、分離用担体自身を結晶化（固相化）させる工程である。本分離方法における結晶化工程は、分離用担体を結晶化（固相化）させることができれば、特に限定されるものではないが、例えば、分離用担体自身が溶解している溶液の組成を変化させる手段及び／又は分離用担体自身が溶解している溶液の温度を変化させる手段を、好ましく用いることができる。
【０１５１】
〔不純物除去工程〕
また、本分離方法においては、上記の分離方法と同様に、下記の捕捉工程を実施する前に、不純物を除去するための不純物除去工程を含めることが好ましい。
【０１５２】
〔捕捉工程〕
本分離方法における捕捉工程としては、前工程で結晶化（固相化）させた分離用担体の反応部位Ａに、反応部位Ａと反応する部分を有する特定の他の化合物を結合させて、分離用担体と他の化合物との複合化合物を得る工程である。本分離方法における捕捉工程は、反応部位Ａと特定の他の化合物が結合する方法であれば、特に限定されるものではない。例えば、アミド結合、エステル結合を挙げることができる。
【０１５３】
〔切出工程〕
尚、本分離方法においては、上記の分離方法と同様に、捕捉工程にて得られた、分離対象となる化合物と分離用担体との複合化合物に対して、化合物と、分離用担体と、に分離する工程を含むことが好ましい。
【実施例】
【０１５４】
次に、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５５】
＜実施例１＞
［分離用担体の合成］
以下に、本発明の分離用担体（図中の化合物２及び化合物５）の合成工程図を示す。尚、図中の番号は、化合物番号を示す。
【化３】
2010116418.tif 000005
【０１５６】
〔２，４−ビスオクタデシロキシフェニルメタノール（化合物２）の合成〕
２，４−ジヒドロキシベンズアルデヒド（化合物１）１ｇ（０．００７２ｍｏｌ）、オクタデシルブロマイド４．８２ｇ（０．０１４５ｍｏｌ）をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２０ｍＬに溶解させ、炭酸カリウム５ｇ（０．０３７２ｍｏｌ）を投入して、窒素雰囲気下、１００℃で６時間攪拌した。得られた反応液をヘキサン１００ｍＬで３回抽出し、引き続き、このヘキサン溶液を減圧濃縮した。これにメタノール（ＭｅＯＨ）２００ｍＬを加えて結晶化させ、生成した結晶を濾別した。得られた結晶を、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）８０ｍＬ、メタノール（ＭｅＯＨ）３０ｍＬに溶解させ、氷浴下で攪拌しながら、水素化ホウ素ナトリウム０．７ｇ（０．０１８４ｍｏｌ）を添加し、更に１時間の攪拌を実施した後、アセトン２０ｍＬを加えて反応を終結させた。引き続き、減圧濃縮した後、水５０ｍＬを加えた。得られた反応液を、ヘキサン１００ｍＬで３回抽出し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、溶媒を減圧留去した。更に、メタノール（ＭｅＯＨ）２００ｍＬを加えて結晶化させ、生成した結晶を濾別し、目的の化合物２（２，４−ビスオクタデシロキシフェニルメタノール）を得た。収率は７１％であった。
【０１５７】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ７．１２（ｄ，Ｊ＝８．０５，１Ｈ），  ６．４５（ｄ，Ｊ＝２．２０，１Ｈ），  ６．４１（ｄｄ，Ｊ＝８．０５，２．２０，１Ｈ），  ４．６０（ｄ，Ｊ＝６．５９，２Ｈ），  ３．９７（ｔ，Ｊ＝６．５９，２Ｈ），３．９３（ｔ，Ｊ＝６．５９，２Ｈ），  １．８６−１．６９（ｍ，４Ｈ），  １．５２−１．１５（ｍ，６０Ｈ），  ０．９３−０．８３（ｍ，６Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ１６０．１，  １５８．１，  １２９．５，  １２１．７，  １０４．４，  ９９．８，  ６８．１，  ６８．０，  ６１．９，  ３１．９，  ２９．７，  ２９．６，  ２９．４，  ２９．３，  ２９．２，  ２６．１，  ２６．０，  ２２．７，  １４．１
【０１５８】
［溶解度の評価］
得られた化合物２（２，４−ビスオクタデシロキシフェニルメタノール）につき、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、テトラヒドロフランを溶媒としたそれぞれの場合について、２５℃における溶解度の測定を実施した。結果を表１に示す。
【表１】
2010116418.tif 000006
【０１５９】
＜比較例１＞
下記の化学式を有する３，４，５−トリス−オクタデシロキシベンジルアルコール（化合物６）につき、実施例１と同様に、各種溶媒についての２５℃における溶解度を測定した。結果を表１に示す。
【化４】
2010116418.tif 000007
【０１６０】
表１に示されるように、本発明の分離用担体のひとつである化合物２（２，４−ビスオクタデシロキシフェニルメタノール）は、従来品である化合物６（３，４，５−トリス−オクタデシロキシベンジルアルコール）よりも、汎用反応溶媒への溶解度が高い。このため本発明の分離用担体によれば、生産性の向上を図ることができる。
【０１６１】
＜実施例２＞
〔２，４−ビス−（２−デシル−テトラデシロキシ）−フェニルメタノール（化合物５）の合成〕
２−デシル−１テトラデカノール（化合物３）９．７ｇ（０．０２７４ｍｏｌ）、ピリジン１０．６ｇ（０．１３４０ｍｏｌ）を、ジクロロメタン１００ｍＬに溶解させ、氷浴下で攪拌しながら、トシルクロライド１５．５ｇ（０．０８１３ｍｏｌ）を添加した。室温で３時間攪拌した後、氷水２０ｍＬを加えて反応を終結した。得られた反応液にヘキサン２００ｍＬを加え、１Ｎ塩酸１００ｍＬで３回洗浄した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液１００ｍＬで３回、更に、飽和食塩水で３回洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去して化合物４（トルエン−４−スルホン酸−２−デシル−１テトラデシルエステル）を得た。収率は８８％であった。
【０１６２】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ７．７８（ｄ，Ｊ＝８．２５，２Ｈ），  ７．３３（ｄ，Ｊ＝８．４４，２Ｈ），  ３．９１（ｄ，Ｊ＝５．１４，２Ｈ），  ２．４４（ｓ，３Ｈ），  １．６５−１．５１（ｍ，１Ｈ），  １．３８−１．０２（ｍ，４０Ｈ），  ０．９０−０．７８（ｍ，６Ｈ）
【０１６３】
２，４−ジヒドロキシベンズアルデヒド２９３ｍｇ（０．００２１ｍｏｌ）、上記で得られた化合物４（トルエン−４−スルホン酸−２−デシル−１テトラデシルエステル）２．８ｇ（０．００５５ｍｏｌ）を、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２０ｍＬに溶解させ、これに炭酸カリウム１．５ｇ（０．０１０９ｍｏｌ）を投入し、窒素雰囲気下、１００℃で１６時間の攪拌を実施した。得られた反応液をヘキサン１００ｍＬで３回抽出し、得られたヘキサン溶液を飽和食塩水１００ｍＬで３回洗浄した。引き続き、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧濃縮した後に、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００ｍＬ、メタノール（ＭｅＯＨ）４０ｍＬを加えて溶解させ、氷浴下で攪拌しながら、水素化ホウ素ナトリウム２４０ｍｇ（０．００６３ｍｏｌ）を添加し、更に１時間攪拌した後、アセトン２０ｍＬを加えて反応を終結させた。減圧濃縮した後、水５０ｍＬを加え、反応液を、ヘキサン１００ｍＬで３回抽出した。更に、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、溶媒を減圧留去し、シリカゲルクロマトグラフィー（展開溶液ヘキサン：酢酸エチル＝２０：１）で分離精製することにより、目的の化合物５（２，４−ビス−（２−デシル−テトラデシロキシ）−フェニルメタノール）を得た。収率は７０％であった。
【０１６４】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ７．１３（ｄ，Ｊ＝８．０７，１Ｈ），  ６．４７−６．３８（ｍ，２Ｈ），  ４．６１（ｄ，Ｊ＝６．４２，２Ｈ），  ３．８４（ｄｄ，Ｊ＝１７．８７，６．４２，４Ｈ），  １．８６−１．６３（ｍ，２Ｈ），１．５２−１．１３（ｍ，８０Ｈ），  ０．９７−０．７５（ｍ，１２Ｈ）
【０１６５】
＜実施例３＞
［分離用担体を用いた分離方法］
以下に、実施例１で得られた分離用担体（化合物２）を用いた分離方法の工程図を示す。尚、図中の番号は、化合物番号を示す。
【化５】
2010116418.tif 000008
【０１６６】
〔第一結合工程〕
実施例１で得られた本発明の分離用担体である化合物２（２，４−ビスオクタデシロキシフェニルメタノール）１ｇ（１．５５０２ｍｍｏｌ）、４−ヨードベンゾイックアシッド０．７７ｇ（３．１０４６ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン１００ｍｇ（０．８１９５ｍｍｏｌ）を、ジクロロメタン５０ｍＬに溶解させ、更に、ジイソプロピルカルボジイミド０．９８ｇ（７．７７７８ｍｍｏｌ）を加えて、室温で２時間の攪拌を実施した。引き続き、減圧下で溶媒を留去した後、メタノール（ＭｅＯＨ）２００ｍＬを加えて結晶をろ過し、４−ヨード−ベンゾイックアシッド−２，４−ビス−オクタデシロキシベンジルエステル（化合物７）を得た。収率は８１％であった。
【０１６７】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ７．７８−７．７１（ｍ，４Ｈ），  ７．２７（ｄ，Ｊ＝８．４，１Ｈ），  ６．４８−６．４２（ｍ，２Ｈ），  ５．３２（ｓ，２Ｈ），  ４．０２−３．８７（ｍ，４Ｈ），１．８６−１．６５（ｍ，４Ｈ），  １．５１−１．１３（ｍ，６４Ｈ），  ０．９５−０．８０（ｍ，６Ｈ）
【０１６８】
〔第二結合工程（担体に結合した化合物への他の化合物のカップリング工程）〕
上記で得られた化合物７（４−ヨード−ベンゾイックアシッド−２，４−ビス−オクタデシロキシベンジルエステル）２５１ｍｇ（０．２８６８ｍｏｌ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）３．２ｍｇ（０．０１５１ｍｍｏｌ）、トリ−ｏ−トルイルホスフィン８．７ｍｇ（０．０２８６ｍｍｏｌ）に、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２０ｍＬを添加し、１０分間攪拌した。得られた混合液に、リン酸カリウム１８３ｍｇ（０．８６３２ｍｍｏｌ）、２−ナフタレンボロン酸１４８ｍｇ（０．８６０５ｍｍｏｌ）、シクロヘキサン２０ｍＬを加えて、８０℃で２０時間の攪拌を実施した。反応液を室温まで冷却したところ、二層溶液となった。上層のみを回収し、減圧下で濃縮した後、メタノール（ＭｅＯＨ）２００ｍＬを加えて結晶をろ過することにより、分離用担体に結合した化合物へのカップリングが行われた化合物８（４−ナフタレン−２−イル−ベンゾイックアシッド２，４−ビス−オクタデシロキシベンジルエステル）を得た。収率は８０％であった。
【０１６９】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ８．１６（ｄ，Ｊ＝８．３，２Ｈ），  ８．０６（ｓ，１Ｈ），  ７．９７−７．８２（ｍ，３Ｈ），  ７．８０−７．６９（ｍ，３Ｈ），  ７．５７−７．４４（ｍ，２Ｈ），７．３３（ｄ，Ｊ＝８．８，１Ｈ），  ６．５３−６．４１（ｍ，２Ｈ），  ５．３８（ｓ，２Ｈ），  ４．０４−３．８８（ｍ，４Ｈ），  １．８６−１．６９（ｍ，４Ｈ），  １．５１−１．１２（ｍ，６４Ｈ），  ０．９５−０．７９（ｍ，６Ｈ）
【０１７０】
〔切出工程〕
上記で得られた化合物８（４−ナフタレン−２−イル−ベンゾイックアシッド２，４−ビス−オクタデシロキシベンジルエステル）１００ｍｇを、ジクロロメタン３０ｍＬに溶解し、トリフルオロ酢酸０．３ｍＬを加えて、室温で３０分攪拌した。引き続き、溶媒を減圧留去した後、メタノール（ＭｅＯＨ）１００ｍＬを加えた後にろ過し、結晶を取り除いた。ろ液を減圧留去することにより、４−ナフタレン−２−イル−ベンゾイックアシッドを得た。収率は９５％であった。
【０１７１】
［分離効率の評価］
得られた化合物７（４−ヨード−ベンゾイックアシッド−２，４−ビス−オクタデシロキシベンジルエステル）につき、表２に示される溶媒中で、表２に示される時間攪拌することにより、担体から化合物の分離を行い、その反応率を求めた。尚、反応率は、ＨＰＬＣ測定による原料消失を評価した。結果を表２に示す。
【表２】
2010116418.tif 000009
【０１７２】
＜比較例２＞
下記の化学式を有する、化合物６（３，４，５−トリス−オクタデシロキシベンジルアルコール）に４−ヨードベンゾイックアシッドを縮合させた化合物９（４−ヨード−ベンゾイックアシッド３，４，５−トリス−オクタデシロキシベンジルエステル）につき、実施例２と同様に、各種条件においての分離反応率を求めた。結果を表２に示す。
【化６】
2010116418.tif 000010
【０１７３】
表２に示されるように、本発明の分離用担体と他の化合物との複合化合物のひとつである化合物７（４−ヨード−ベンゾイックアシッド−２，４−ビス−オクタデシロキシベンジルエステル）は、従来品との縮合物のひとつである化合物９（４−ヨード−ベンゾイックアシッド３，４，５−トリス−オクタデシロキシベンジルエステル）よりも、温和な条件で短時間に切出工程を終えることができる。したがって、酸に不安定な化合物であっても、本発明の分離用担体を適用することができる。
【０１７４】
＜実施例４＞
実施例１においてオクタデシロキシブロマイドに代えて１−ブロモドコサン５．６４ｇ（０．０１４５ｍｏｌ）を用いた他は実施例１と同様にして、目的の化合物（２，４−ビスドコサノキシフェニルメタノール）を得た。収率は７２％であった。
【０１７５】
ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ７．１２（ｄ，Ｊ＝８．２９，１Ｈ），  ６．４５（ｄ，Ｊ＝２．２０，１Ｈ），  ６．４１（ｄｄ，Ｊ＝８．２９，２．２０，１Ｈ），  ４．６０（ｄ，Ｊ＝６．５９，２Ｈ），  ３．９７（ｔ，Ｊ＝６．５９，２Ｈ），３．９３（ｔ，Ｊ＝６．５９，２Ｈ），２．２６（ｔ，Ｊ＝６．５９，１Ｈ），  １．７８（ｍ，４Ｈ），  １．４４（ｍ，７２Ｈ），  ０．８８（ｔ，Ｊ＝６．８３，６Ｈ）
【０１７６】
得られた化合物につき、実施例１と同様にしてテトラヒドロフランに対する溶解性を測定した結果、２５℃における溶解度は２３６ｍｇ／ｍｌであった。
【０１７７】
実施例３において（２，４−ビスオクタデシロキシフェニルメタノール）に代えて上記化合物１．１７ｇを用いた他は実施例３の第一結合工程と同様にして、４−ヨード−ベンゾイックアシッド−２，４−ビス−ドコサノキシベンジルエステルを得た。収率は８０％であった。
【０１７８】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ７．７８−７．７１（ｍ，４Ｈ），  ７．２７（ｄ，Ｊ＝８．４，１Ｈ），  ６．４８−６．４２（ｍ，２Ｈ），  ５．３２（ｓ，２Ｈ），  ４．０２−３．８７（ｍ，４Ｈ），１．８６−１．６５（ｍ，４Ｈ），  １．５１−１．１３（ｍ，７６Ｈ），  ０．９５−０．８０（ｍ，６Ｈ）
【０１７９】
得られた化合物について実施例３と同様にして、ジクロロメタン中１％トリフルオロ酢酸で３０分攪拌した時の分離効率の評価を行なった。結果は反応率１００％であった。
【０１８０】
＜実施例５＞
［分離用担体を用いた分離方法（マイクロ波を用いた反応）］
以下に、実施例１で得られた分離用担体（化合物２）を用いた分離方法の工程図を示す。尚、図中の番号は、化合物番号を示す。
【化７】
2010116418.tif 000011
【０１８１】
〔第一結合工程〕
実施例１で得られた本発明の分離用担体である化合物２（２，４−ビスオクタデシロキシフェニルメタノール）１ｇ（１．５５０２ｍｍｏｌ）、４−ブロモベンゾイックアシッド０．６２ｇ（３．１０４６ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン１００ｍｇ（０．８１９５ｍｍｏｌ）を、ジクロロメタン５０ｍＬに溶解させ、更に、ジイソプロピルカルボジイミド０．９８ｇ（７．７７７８ｍｍｏｌ）を加えて、室温で２時間の攪拌を実施した。引き続き、減圧下で溶媒を留去した後、メタノール（ＭｅＯＨ）２００ｍＬを加えて結晶をろ過し、化合物１０（４−ブロモ−ベンゾイックアシッド−２，４−ビス−オクタデシロキシベンジルエステル）を得た。収率は８４％であった。
【０１８２】
〔第二結合工程（担体に結合した化合物への他の化合物のカップリング工程）〕
上記で得られた化合物１０（４−ブロモ−ベンゾイックアシッド−２，４−ビス−オクタデシロキシベンジルエステル）２４．８ｍｇ（０．０３ｍｍｏｌ）、［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］パラジウム（ＩＩ）クロライド１．１ｍｇ（０．００１５ｍｍｏｌ）に、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）５ｍＬを添加し、１０分間攪拌した。リン酸カリウム１９．０ｍｇ（０．０９ｍｍｏｌ）、３−メトキシカルボニルボロン酸１３．５ｍｇ（０．０７５ｍｍｏｌ）、シクロヘキサン５ｍＬを加えて、５０Ｗ、１０分間マイクロ波を照射した。照射後、室温に戻して二相分離させた後、上層を分取して溶媒を減圧留去した。メタノール３０ｍＬを加え、結晶をろ過し、化合物１１（ビフェニル−３，４’−ジカルボキシリックアシッド  ４’−（２，４−ビス−オクタデシロキシ−ベンジル）エステル  ３−メチルエステル）を得た。収率は９９％であった。
【０１８３】
＜実施例６＞
［分離用担体を用いた分離方法（マイクロ波を用いたフロー合成反応）］
図１に、実施例１で得られた分離用担体（化合物２）を用いた分離方法の工程図を示す。尚、図中の番号は、化合物番号を示す。
【０１８４】
〔第一結合工程〕
実施例１で得られた本発明の分離用担体である化合物２（２，４−ビスオクタデシロキシフェニルメタノール）１ｇ（１．５５０２ｍｍｏｌ）、２−ヨードベンゾイックアシッド０．７７ｇ（３．１０４６ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン１００ｍｇ（０．８１９５ｍｍｏｌ）を、ジクロロメタン５０ｍＬに溶解させ、更に、ジイソプロピルカルボジイミド０．９８ｇ（７．７７７８ｍｍｏｌ）を加えて、室温で２時間の攪拌を実施した。引き続き、減圧下で溶媒を留去した後、メタノール（ＭｅＯＨ）２００ｍＬを加えて結晶をろ過し、化合物１２（２−ヨード−ベンゾイックアシッド−２，４−ビス−オクタデシロキシベンジルエステル）を得た。収率は７９％であった。
【０１８５】
〔第二結合工程（担体に結合した化合物への他の化合物のカップリング工程）〕
上記で得られた化合物１２（２−ヨード−ベンゾイックアシッド−２，４−ビス−オクタデシロキシベンジルエステル）２６．２ｍｇ（０．０３ｍｍｏｌ）をシクロヘキサン４ｍＬに溶解させた。別途ジメチルホルムアミド４ｍＬに、エチニルベンゼン３０．６ｍｇ（０．３ｍｍｏｌ）、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）４．２ｍｇ（０．００６ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン３０．３ｍｇ（０．３ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅０．５ｍｇ（０．００３ｍｍｏｌ）を加えて攪拌した。ここに、上記で得られた化合物１２のシクロヘキサン溶液を加え、窒素ガスで置換した後、図１に示すような方法でフロー合成を行った。この時、チューブは直径１ｍｍのテフロン（登録商標）製であり、マイクロ波照射ユニット中には、１７０ｃｍのチューブが埋設されている。供給ユニットを強攪拌しながら、マイクロ波照射条件１５０Ｗ、流速３ｍＬ／分で供給ユニットから回収ユニットに向け、溶液を流した。全量流した後、回収ユニットの上層から、化合物１３（２−スチルベンゾイックアシッド２，４−ビス−オクタデシロキベンジルエステル）を得た。収率は９０％であった。
【０１８６】
＜実施例７＞
［本発明の分離用担体を用いたＦｍｏｃジペプチド合成］
〔分離用担体の溶解〕
下記化学式（２）で示される２，４−ビス−ドコシロキシベンジルアルコール（ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社製、商品名：Ｈｉｖｅｒ−Ｋｂ−ＯＨ）（以下、「Ｋｂ」と記す。）を分離用担体とし、その３８００ｍｇ（５ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２００ｍＬに溶解して担体溶液を調製した。
【化８】
2010116418.tif 000012
【０１８７】
〔分離用担体への第１のアミノ酸の結合〕
上記で得られた担体溶液に、Ｆｍｏｃ−グリシン（Ｇｌｙ）−ＯＨ  ２３００ｍｇ（７．５ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン１２０ｍｇ（１ｍｍｏｌ）、ジイソプロピルカルボジイミド１．５ｍＬ（１０ｍｍｏｌ）をそれぞれ添加し、室温で３０分間攪拌して反応させた。反応の終了は薄層クロマトグラフィにて確認した。反応後、アセトニトリル２００ｍＬを添加し、溶媒を少しずつ減圧留去した。得られた結晶を桐山ロートで濾過し、目的化合物であるＫｂ−Ｇｌｙ−Ｆｍｏｃを回収した。収率は９２％であった。更に、この化合物３６４０ｍｇ（３．５ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２００ｍＬに溶解し、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ〔５，４，０〕ウンデセン−７）を５８０μＬ添加し、室温で１時間攪拌して反応させた。反応終了後、溶液にギ酸５８０μＬ、アセトニトリル２００ｍＬをそれぞれ添加し、溶媒を少しずつ減圧留去した。得られた結晶を桐山ロートで濾過し、目的化合物であるＫｂ−Ｇｌｙ−Ｈを回収した。
【０１８８】
〔分離用担体への第２のアミノ酸の結合〕
上記で得られたＫｂ−Ｇｌｙ−Ｈの結晶２１００ｍｇ（２．６ｍｍｏｌ）をジクロロメタン１００ｍＬに溶解し、この溶液に、Ｆｍｏｃ−アラニン（Ａｌａ）−ＯＨ・Ｈ２Ｏ  １０００ｍｇ（３ｍｍｏｌ）、ＨＢＴＵ（２−（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート）１１４０ｍｇ（３ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ（１−ヒドロキシベンゾトリアゾール）４００ｍｇ（３ｍｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド２０ｍＬ、ジイソプロピルエチルアミン５５０μＬ（３ｍｍｏｌ）をそれぞれ添加し、室温で１時間攪拌して反応させた。反応後、アセトニトリル２００ｍＬを添加し、溶媒を少しずつ減圧留去した。得られた結晶を桐山ロートで濾過し、目的化合物であるＫｂ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｆｍｏｃを回収した。収率は９３％であった。
【０１８９】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ７．７６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），  ７．５８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），  ７．４０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），  ７．３１（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），  ７．１８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．９Ｈｚ），  ６．４７−６．４０（３Ｈ，ｍ），  ５．３２（１Ｈ，ｂｒ），  ５．１７（２Ｈ，ｓ），  ４．５１−４．１６（４Ｈ，ｍ），  ４．０９−３．９９（２Ｈ，ｍ），  ３．９８−３．８７（４Ｈ，ｍ），  １．８４−１．５３（７Ｈ，ｍ），  １．４７−１．１９（７６Ｈ，ｍ），  ０．８８（６Ｈ，ｍ）
【０１９０】
〔本発明の分離用担体に結合したＦｍｏｃジペプチドの固相試薬による切り出し〕
上記で得られたＫｂ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｆｍｏｃ  １０００ｍｇ（０．９０ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２５ｍＬに溶解し、この溶液に固体酸試薬（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製、商品名：モンモリロナイトＫ１０）１０００ｍｇを添加し、室温で３．５時間攪拌して反応させた。反応の終了は薄層クロマトグラフィにて確認した。反応後、メタノール６０ｍＬを添加し、溶媒を少しずつ減圧留去した。得られたＫｂの結晶と固体酸試薬とを桐山ロートで濾過し、濾液を回収した。この濾液の溶媒を減圧留去し、減圧乾燥することで、目的化合物であるＦｍｏｃ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−ＯＨを回収した。収率は６９％であった。
【０１９１】
実施例７から分かるように、上記化学式（２）で示される分離用担体を用いることにより、分離用担体上で効率よくＦｍｏｃジペプチドを合成することができ、このＦｍｏｃジペプチドが結合した分離用担体を分離することができる。また、固体酸試薬で処理することにより、分離用担体からＦｍｏｃジペプチドを切り出すことができる。
【０１９２】
＜実施例８＞
［本発明の分離用担体を用いたＦｍｏｃトリペプチド合成］
〔分離用担体の溶解〕
実施例１と同様にＫｂを分離用担体とし、その３８００ｍｇ（５ｍｍｏｌ）をシクロヘキサン１００ｍＬに溶解して担体溶液を調製した。
【０１９３】
〔分離用担体への第１のアミノ酸の結合〕
上記で得られた担体溶液に、ジメチルホルムアミド１００ｍＬにＦｍｏｃ−Ｌｅｕ−ＯＨ  ２６４０ｍｇ（７．５ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン１２０ｍｇ（１ｍｍｏｌ）、ジイソプロピルカルボジイミド１．５ｍＬ（１０ｍｍｏｌ）をそれぞれ添加した溶液を添加し、５５℃で１時間攪拌して反応させた。反応の終了は薄層クロマトグラフィにて確認した。反応後、室温に冷却すると二層溶液となるため、Ｋｂ−Ｌｅｕ−Ｆｍｏｃを含む上層溶液を回収した。この上層溶液に、１％ＤＢＵ含有ジメチルホルムアミド７０ｍＬを添加して二層溶液とし、室温で３０分間攪拌して反応させた。反応の終了は薄層クロマトグラフィにて確認した。反応後、Ｋｂ−Ｌｅｕ−Ｈを含む上層溶液を回収した。
【０１９４】
〔分離用担体への第２のアミノ酸の結合〕
上記で得られた上層溶液に、ジメチルホルムアミド７０ｍＬにＦｍｏｃ−Ｌｅｕ−ＯＨ  ２６４０ｍｇ（７．５ｍｍｏｌ）、ＨＢＴＵ２８５０ｍｇ（７．５ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ１０００ｍｇ（７．５ｍｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン１３７５μＬ（７．５ｍｍｏｌ）をそれぞれ添加した溶液を添加し、５５℃で１時間攪拌して反応させた。反応の終了は薄層クロマトグラフィにて確認した。反応後、室温に冷却すると二層溶液となるため、Ｋｂ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ｆｍｏｃを含む上層溶液を回収した。この上層溶液に、１％ＤＢＵ含有ジメチルホルムアミド７０ｍＬを添加して二層溶液とし、室温で３０分間攪拌して反応させた。反応の終了は薄層クロマトグラフィにて確認した。反応後、Ｋｂ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ｈを含む上層溶液を回収した。
【０１９５】
〔分離用担体への第３のアミノ酸の結合〕
上記で得られた上層溶液に、ジメチルホルムアミド７０ｍＬにＦｍｏｃ−Ｇｌｙ−ＯＨ  ２２３０ｍｇ（７．５ｍｍｏｌ）、ＨＢＴＵ２８５０ｍｇ（７．５ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ１０００ｍｇ（７．５ｍｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン１３７５μＬ（７．５ｍｍｏｌ）をそれぞれ添加した溶液を添加し、５５℃で１時間攪拌して反応させた。反応の終了は薄層クロマトグラフィにて確認した。反応後、室温に冷却すると二層溶液となるため、Ｋｂ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ｇｌｙ−Ｆｍｏｃを含む上層溶液を回収した。この上層溶液の溶媒を少しずつ減圧留去した後、メタノール３００ｍＬを添加した。得られた結晶を桐山ロートで濾過し、目的化合物であるＫｂ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ｇｌｙ−Ｆｍｏｃを回収した。収率は４８％であった。
【０１９６】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ７．７４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ），  ７．５８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ），  ７．３８（２Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝０．６，７．５Ｈｚ），  ７．２９（２Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝０．９，７．５Ｈｚ），  ７．１４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），  ６．４３−６．３１（３Ｈ，ｍ），  ６．２８−６．２１（１Ｈ，ｍ），  ５．３７（１Ｈ，ｂｒ），  ５．１５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．７Ｈｚ），  ５．０６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．７Ｈｚ）  ４．６２−４．５５（１Ｈ，ｍ），  ４．４９−３．３４（３Ｈ，ｍ），  ４．２０（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），  ３．９５−３．８１（６Ｈ，ｍ），  １．８１−１．３６（１０Ｈ，ｍ），  １．３４−１．１４（７６Ｈ，ｍ），０．９２−０．８０（１８Ｈ，ｍ）
【０１９７】
実施例８から分かるように、上記化学式（２）で示される分離用担体を用いることにより、分離用担体上で効率よくＦｍｏｃトリペプチドを合成することができ、このＦｍｏｃトリペプチドが結合した分離用担体を分離することができる。特にこのＦｍｏｃトリペプチドはＬｅｕ−Ｌｅｕの結合を含み、固相反応法では合成が困難なものである。なお、固相試薬で処理することにより、分離用担体からＦｍｏｃトリペプチドを切り出すことも可能である。
【０１９８】
＜比較例３＞
［別の分離用担体に結合したＦｍｏｃジペプチドの固相試薬による切り出し］
下記化学式（３）で示される３，４，５−トリス−オクタデシロキシベンジルアルコール（以下、「Ｋａ」と記す。）を分離用担体として実施例１と同様にＫａ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｆｍｏｃを回収した。そして、Ｋａ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｆｍｏｃ  １１６０ｍｇ（０．９２ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２５ｍＬに溶解し、この溶液に固体酸試薬（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製、商品名：モンモリロナイトＫ１０）１０００ｍｇを添加し、室温で３．５時間攪拌して反応させた。反応後、メタノール６０ｍＬを添加し、溶媒を少しずつ減圧留去した。得られた結晶と固体酸試薬とを桐山ロートで濾過し、濾液を回収した。この濾液の溶媒を減圧留去し、減圧乾燥したが、目的化合物であるＦｍｏｃ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−ＯＨを得ることはできなかった。
【化９】
2010116418.tif 000013
【０１９９】
比較例３から分かるように、上記化学式（３）で示される分離用担体を用いた場合、Ｆｍｏｃジペプチドを得ることができなかった。これは、分離用担体であるＫａとジペプチドとの間の結合が比較的切断され難く、固体酸試薬では切断されなかったためと考えられる。
【０２００】
＜比較例４＞
［固相担体に結合したＦｍｏｃジペプチドの固相試薬による切り出し］
クロロ−トリチル（２−クロロ）樹脂（渡辺化学工業株式会社製）（１．４５ｍｍｏｌ／ｇ）（以下、「ＣＴＣ」と記す。）を固相担体として、固相反応法によりＣＴＣ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｆｍｏｃを合成した。そして、ＣＴＣ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｆｍｏｃ  ５８０ｍｇ（担持量０．８４ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２５ｍＬに溶解し、この溶液に固体酸試薬（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製、商品名：モンモリロナイトＫ１０）１０００ｍｇを添加し、室温で３．５時間攪拌して反応させた。反応後、メタノール６０ｍＬを添加し、溶媒を少しずつ減圧留去した。得られた結晶と固体酸試薬とを桐山ロートで濾過し、濾液を回収した。この濾液の溶媒を減圧留去し、減圧乾燥したが、目的化合物であるＦｍｏｃ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−ＯＨを得ることはできなかった。
【０２０１】
比較例４から分かるように、固相担体を用いた場合、Ｆｍｏｃジペプチドを得ることができなかった。これは、固相担体と固体酸試薬とが共に不溶物であるため互いに反応することがなく、その結果切断が起こらなかったためと考えられる。
【０２０２】
＜実施例９＞
［Ｆｍｏｃジペプチドを用いた固相反応法によるトリペプチド合成］
〔固相担体上でのトリペプチド合成〕
比較例４と同様にＣＴＣを固相担体として、固相反応法によりＣＴＣ−フェニルアラニン（Ｐｈｅ）−Ｈを合成した。また、実施例７と同様にＦｍｏｃ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−ＯＨを合成した。そして、ジクロロメタン２ｍＬに、ＣＴＣ−Ｐｈｅ−Ｈ  １１０ｍｇ（０．１４５ｍｍｏｌ）、Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−ＯＨ  １６０ｍｇ（０．４ｍｍｏｌ）、ＨＢＴＵ１６５ｍｇ（０．４ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ６０ｍｇ（０．４ｍｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド１ｍＬ、ジイソプロピルエチルアミン７５μＬ（０．４ｍｍｏｌ）をそれぞれ添加し、室温で２時間攪拌して反応させた。反応後、固相をジメチルホルムアミド２ｍＬで３回、メタノール２ｍＬで３回、ジクロロメタン２ｍＬで３回、それぞれ洗浄した。その後、予め調製したＦｍｏｃ脱保護溶液（ジメチルホルムアミド：ピペリジン：ＤＢＵ＝９６：２：２）２ｍＬを添加し、室温で１時間攪拌して反応させることにより、ＣＴＣ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｈを得た。
【０２０３】
〔固相担体に結合したトリペプチドの切り出し〕
上記で得られたＣＴＣ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｈをジメチルホルムアミド２ｍＬで３回、メタノール２ｍＬで３回、ジクロロメタン２ｍＬで３回、それぞれ洗浄した。その後、予め調製した切り出し溶液（１％トリクロロ酢酸含有ジクロロメタン）２０ｍＬを添加し、室温で３０分間攪拌して反応させた。反応後、溶液を桐山ロートで濾過し、濾液を回収した。この濾液の溶媒を減圧留去し、減圧乾燥することにより、目的化合物であるＨ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−ＯＨを得た。高速液体クロマトグラフィによる分析の結果、純度は９４％であった。
【０２０４】
実施例９から分かるように、上記化学式（２）で示される分離用担体を用いて合成したＦｍｏｃジペプチドを固相反応法の材料として用いることにより、トリペプチドを少ない工程数で迅速且つ高純度に合成することができる。
【０２０５】
＜比較例５＞
［固相反応法によるトリペプチド合成］
〔固相担体上でのトリペプチド合成〕
比較例４と同様にＣＴＣを固相担体として、固相反応法によりＣＴＣ−Ｐｈｅ−Ｈを合成した。そして、ジクロロメタン２ｍＬに、ＣＴＣ−Ｐｈｅ−Ｈ  １１０ｍｇ（０．１４５ｍｍｏｌ）、Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−ＯＨ  １２０ｍｇ（０．４ｍｍｏｌ）、ＨＢＴＵ１６５ｍｇ（０．４ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ６０ｍｇ（０．４ｍｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド１ｍＬ、ジイソプロピルエチルアミン７５μＬ（０．４ｍｍｏｌ）をそれぞれ添加し、室温で２時間攪拌して反応させた。反応後、固相をジメチルホルムアミド２ｍＬで３回、メタノール２ｍＬで３回、ジクロロメタン２ｍＬで３回、それぞれ洗浄した。その後、予め調製したＦｍｏｃ脱保護溶液（ジメチルホルムアミド：ピペリジン：ＤＢＵ＝９６：２：２）２ｍＬを添加し、室温で１時間攪拌して反応させることにより、ＣＴＣ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ｈを得た。このＣＴＣ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ｈをジクロロメタン２ｍＬに溶解し、Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ  １３０ｍｇ（０．４ｍｍｏｌ）、ＨＢＴＵ１６５ｍｇ（０．４ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ６０ｍｇ（０．４ｍｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド１ｍＬ、ジイソプロピルエチルアミン７５μＬ（０．４ｍｍｏｌ）をそれぞれ添加し、室温で２時間攪拌して反応させた。反応後、固相をジメチルホルムアミド２ｍＬで３回、メタノール２ｍＬで３回、ジクロロメタン２ｍＬで３回、それぞれ洗浄した。その後、予め調製したＦｍｏｃ脱保護溶液（ジメチルホルムアミド：ピペリジン：ＤＢＵ＝９６：２：２）２ｍＬを添加し、室温で１時間攪拌して反応させることにより、ＣＴＣ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｈを得た。
【０２０６】
〔固相担体に結合したトリペプチドの切り出し〕
上記で得られたＣＴＣ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｈをジメチルホルムアミド２ｍＬで３回、メタノール２ｍＬで３回、ジクロロメタン２ｍＬで３回、それぞれ洗浄した。その後、予め調製した切り出し溶液（１％トリクロロ酢酸含有ジクロロメタン）２０ｍＬを添加し、室温で３０分間攪拌して反応させた。反応後、溶液を桐山ロートで濾過し、濾液を回収した。この濾液の溶媒を減圧留去し、減圧乾燥することにより、目的化合物であるＨ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−ＯＨを得た。高速液体クロマトグラフィによる分析の結果、純度は８８％であった。
【０２０７】
比較例５から分かるように、従来通りの固相反応法でもトリペプチドを合成することはできたが、実施例９と比較して純度が低かった。これは、例えばＣＴＣ−Ｐｈｅ−ＨとＦｍｏｃ−Ｇｌｙ−ＯＨとが一部で反応せず、次に添加したＦｍｏｃ−Ａｌａ−ＯＨ・Ｈ２Ｏと反応した結果、Ｈ−Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＯＨというジペプチドが合成されたり、あるいはＣＴＣ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−ＨとＦｍｏｃ−Ａｌａ−ＯＨ・Ｈ２Ｏとが一部で反応しなかった結果、Ｈ−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−ＯＨというジペプチドが合成されたりしたためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
本発明の分離用担体及び化合物の分離方法は、化合物ライブラリー合成等による医薬品等の研究開発を促進することが可能となり、ひいては生化学工業や化学工業における技術革新に寄与することができる。また、生化学物質の分離・精製、医薬品候補物質の探索、新規化学合成反応法やペプチド連続合成法等の構築等において、革新的な技術となりうる。
【図１】
2010116418.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の化合物と結合する反応部位Ａを有し、
前記反応部位Ａが、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、又は、窒素原子のいずれかを介して前記他の化合物と結合することにより、前記他の化合物を分離するものであり、
溶解している溶液の組成及び／又は温度の変化に伴い、前記他の化合物と結合した状態で、特定の相に選択的に抽出及び／又は選択的に晶析されるものである、
下記化学式（１）で示される分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する溶解工程と、
前記分離用担体の反応部位Ａに、他の化合物を結合させる第一結合工程と、
前記他の化合物が結合した状態で、前記分離用担体を晶析させる晶析工程、又は、前記他の化合物が結合した状態で、前記分離用担体を特定の相に選択的に抽出及び／又は選択的に晶析させる選択工程と、を含む化合物の分離方法。
【化１】
2010116418.tif 000016
（式中、
Ａは、アミノ酸と結合するヒドロキシル基、チオール基、又はアミノ基を有する原子団であり、
Ｘ、Ｙ、及び、Ｚは水素原子であり、
Ｒ１、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１４以上３０以下の炭化水素基である。）
【請求項２】
前記第一結合工程の後に、前記分離用担体の反応部位Ａに結合した前記他の化合物と、更に別の化合物と、を結合させる第二結合工程を含む請求項１記載の化合物の分離方法。
【請求項３】
前記晶析工程、又は、前記選択工程の後に、前記他の化合物が結合した前記分離用担体から、他の化合物を切り出す切出工程を更に含む請求項１又は２記載の化合物の分離方法。
【請求項４】
前記晶析工程、又は、前記選択工程の前に、前記分離用担体が溶解している溶液又は前記分離用担体が融解している液相から不純物を除去する不純物除去工程を更に含む請求項１から３いずれか記載の化合物の分離方法。
【請求項５】
前記晶析工程、又は、前記選択工程は、前記分離用担体が溶解している溶液の組成を変化させる組成変化手段及び／又は前記分離用担体が溶解している溶液の温度を変化させる温度変化手段によりなされる請求項１から４いずれか記載の化合物の分離方法。
【請求項６】
他の化合物と結合する反応部位Ａを有し、
前記反応部位Ａが、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、又は、窒素原子のいずれかを介して前記他の化合物と結合することにより、前記他の化合物を分離するものであり、
溶解している溶液の組成及び／又は温度の変化に伴い、前記他の化合物と結合した状態で、特定の相に選択的に抽出及び／又は選択的に晶析されるものである、
下記化学式（１）で示される分離用担体を、可溶性溶媒に溶解して担体溶液を調製する溶解工程と、
前記分離用担体の前記反応部位Ａにアミノ酸を結合させ、前記分離用担体に結合したアミノ酸に他のアミノ酸を逐次結合させることにより、オリゴペプチドが結合した前記分離用担体を得る結合工程と、
前記オリゴペプチドが結合した状態で、前記分離用担体を晶析させる晶析工程、又は、前記オリゴペプチドが結合した状態で、前記分離用担体を特定の相に選択的に抽出及び／又は選択的に晶析させる選択工程と、
前記晶析工程又は前記選択工程の後に、前記オリゴペプチドが結合した前記分離用担体から前記オリゴペプチドを切り出す切出工程と、を含むオリゴペプチド合成方法。
【化２】
2010116418.tif 000017
（式中、
Ａは、アミノ酸と結合するヒドロキシル基、チオール基、又はアミノ基を有する原子団であり、
Ｘ、Ｙ、及び、Ｚは水素原子であり、
Ｒ１、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１４以上３０以下の炭化水素基である。）
【請求項７】
前記晶析工程又は前記選択工程は、前記分離用担体が溶解している溶液の組成を変化させる組成変化手段及び／又は前記分離用担体が溶解している溶液の温度を変化させる温度変化手段によりなされる請求項６記載のオリゴペプチド合成方法。
【請求項８】
前記切出工程は、前記分離用担体が溶解している溶液に固相試薬を加えることによりなされる請求項６又は７記載のオリゴペプチド合成方法。
【請求項９】
前記固相試薬が固体酸試薬である請求項８記載のオリゴペプチド合成方法。