(57)【要約】      （修正有）【課題】開状態のときネジの頭部や先端が露呈しないスライド部を有するスライド型携帯端末を提供する。【解決手段】第１筐体２と第２筐体がスライド部により連結する。スライド部は、ベース部３２とガイドレール部３１と付勢部３３、３４とからなり、ベース部３２は、固定部４１に固定されるとともにガイドレール部３１に摺動可能に案内され、ガイドレール部３１は、第２筐体側に向けて突出された案内部と、案内部より外側に突出するようにガイドレール部３１を延長させて形成した延長部とを有する。付勢部３３、３４は、ベース部３２を案内部の摺動端に付勢するように設ける。第１筐体２の内面側から外面側に向かうようにスライド部を開口部４０に取り付けるときに開口部４０周囲に延長部を当接させて、ベース部３２と付勢部３３、３４とを通過させガイドレール部３１が開口部４０の通過を防止させるように構成した。【選択図】図２
2010081640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体が対面しながら相対的にスライド可能に連結するスライド部とを備え、
前記第１筐体は、前記第２筐体と対向する対向面に開口部を有し、
前記第２筐体は、前記第１筐体と対向する対向面に固定部を有し、
前記スライド部は、ベース部とガイドレール部と付勢部とからなり、
前記ベース部は、前記固定部に固定され、
前記ガイドレール部は、前記ベース部を摺動可能に案内する案内部と、前記案内部より外側に突出するように前記ガイドレール部を延長させて形成した延長部と、を有し、
前記付勢部は、前記ベース部を前記案内部の摺動端に付勢するように設けられ、
前記スライド部は前記第１筐体の内面側から外面側に向かうよう前記開口部に取り付けられ、前記ベース部と前記付勢部とを通過させ前記延長部を前記開口部周囲に当接させて係止させたことを特徴とするスライド型携帯端末。
【請求項２】
前記第１筐体に収容され第１グランドパターンを有する第１プリント基板を備え、前記スライド部の前記第１筐体内側に露出する露出面と前記第１グランドパターンとを電気的に接続して、前記スライド部を接地させたことを特徴とする請求項１記載のスライド型携帯端末。
【請求項３】
前記第１筐体に収容されるアンテナを備え、
前記第１筐体は、前記第２筐体に対して前記第１筐体が開かれるときの進行方向先端に突出部を有し、
この突出部内にアンテナを配置したことを特徴とする請求項１のスライド型携帯端末。
【請求項４】
前記第１筐体と前記第２筐体の間に配置した線材を備え、
前記線材は、前記第１筐体と前記第２筐体が重なるように見た状態でＵ字状の曲げ部を形成するように、両端を前記第２筐体に対する前記第１筐体の進行方向に対して直交方向に離間させたことを特徴とする請求項１記載のスライド型携帯端末。
【請求項５】
前記第１筐体と前記第２筐体の間に重なるように折り曲げられて配置されたフレキシブルプリント基板を備え、
前記折り曲げられたフレキシブルプリント基板の内側に前記線材を配設したことを特徴とする請求項４記載のスライド型携帯端末。
【請求項６】
表示部と、アンテナと、前記アンテナが接続される第１グランドパターンを有する第１プリント基板と、を収容する第１筐体と、
操作部と、第２グランドパターンを有する第２プリント基板と、を収容する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体が対面しながら相対的にスライド可能に連結する一部が金属材料で形成されたスライド部とを備え、
前記アンテナは、前記第１グランドパターンとは重なり前記第２グランドパターンとは重ならないようにするとともに、前記第１筐体が前記操作部と覆って閉じられた状態から前記第２筐体に対して前記第１筐体が所定方向にスライドして前記操作部が露呈する開かれた状態となるときの、前記第１筐体の所定方向先端側に配置し、
前記スライド部の一部は、前記第１グランドパターンに接地させた、
ことを特徴とするスライド型携帯端末。
【請求項７】
表示部と、第１プリント基板と、を収容する第１筐体と、
操作部と、第２プリント基板と、を収容する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体が対面しながら相対的にスライド可能に連結するスライド部と、
前記第１プリント基板と前記第２プリント基板とを電気的に接続し、前記第１筐体と前記第２筐体の間に配置した線材と、を備え、
前記線材は、前記第１筐体と前記第２筐体が重なるように見た状態でU字状の曲げ部を形成するように、両端を前記第２筐体に対する前記第１筐体の進行方向に対して直交方向に離間させた、
ことを特徴とするスライド型携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドレール部に摺動可能にベース部が設けられ、ベース部をガイドレール部の摺動端に向けて付勢する付勢部材を備えた携帯電話やＰＤＡ、カメラ、ノート型パソコン等のスライド型携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話が多数開発され使用されているが、この携帯電話には、単純な棒状を呈するストレート型の他に、回転型ヒンジ装置を介して開閉可能な折畳型やスライド装置を介して開閉可能なスライド型等が各種開発されている。
【０００３】
このスライド型携帯電話は、第１の筐体と第２の筐体を上下方向に重ね合わせた状態で相対的にスライドさせるスライド機構を有し、このスライド機構は、第１の筐体と第２の筐体のいずれか一方のものに取り付けたスライドケースと、そのスライドケースに対し摺動可能に取り付けられ前記第１の筐体と第２の筐体のいずれか他方のものに取り付けられたスライダーと、このスライダーと前記スライドケースとの間に設けられ前記スライダーを所定の摺動位置から閉方向及び開方向へ摺動付勢させる弾性手段とで構成されている。
【０００４】
さらに、このスライドケースには複数の雌ネジ部が設けられ、第１の筐体に取り付けられる雄ネジ部によって、スライド機構が第１筐体に装着されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、第１の筐体と第２の筐体を上下方向に重ね合わせた状態で相対的にスライドさせるスライド機構を備えたスライド型携帯電話は、第２の筐体の下端にアンテナが配置されている（例えば、特許文献２参照）。
また、この種の携帯端末はファッション性を向上させるため、ネジの頭部や先端を隠すために専用部材で覆うことで、デザイン性を向上させる場合が多い（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１０６４９号公報
【特許文献２】特開２００５−２４４６７９号公報
【特許文献３】特開２００２−３０５５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようなスライド機構にあっては、スライド型携帯電話を手に持っているときに不意に開いてしまったり、また伸長させて開いた状態でメールや通話をしているときに容易に閉じることがない様、所望の付勢力が必要なので、弾性手段が内装される。この弾性手段を備えたスライド機構は、上述したように、ネジを用いて第１の筐体に装着される。
【０００８】
このようなスライド型携帯電話を開状態にした場合、第１の筐体に装着されるスライドケースの雌ネジ部が露呈し、この雌ネジ部には雄ネジ部の頭部または先端のいずれかが露出する。
従って、特許文献１で開示されたスライド機構をスライド型携帯端末に使用する場合、デザイン性、ファッション性を向上させるためには、特許文献３で開示された目隠し蓋（専用部材）を追加するなどして雌ネジ部を隠す必要があり、結果、コストアップを招く。
【０００９】
さらに、この専用部材を設けようとした場合、専用部材はスライド動作とともに変位する弾性部材との干渉を回避しなければ、スムーズな摺動動作が阻害される。専用部材が占有する面積や高さが大きいと弾性部材と干渉してしまうため、この弾性部材にも小型化が求められる。小型化が困難な場合には、付勢力の増大を犠牲にしたり、装置の大型化が避けられなかった。
【００１０】
また、上述のスライド機構は、第１の筐体の裏側（表示部とは反対面）に第１の筐体と重なるように装着されている。このような装着構造を採用する限り、筐体を構成する部材の薄型化をしても、第１の筐体の薄型化には限界があった。
【００１１】
また、上述のスライド機構は金属製の部品を多用している。接地されていない金属部品は電磁波を吸収すると電位が変化（帯電）してしまう。
例えば、特許文献２で開示された携帯情報端末のスライド機構を特許文献１のスライド機構で実現した場合、電圧で発信周波数を制御する発信器などを有する無線回路部が近接配置されるので、正しい周波数変調動作を阻害してしまう場合がある。
【００１２】
また、特許文献２では、第２の筐体の下端にアンテナを配置している。通話時は頭部から離れるのでアンテナの利得低下は回避されるが、一方、第２の筐体を手に持ってメールなどの文字入力をする文字入力時には、アンテナ部を握ってしまうため、待ち受け状態の受信感度を幾分犠牲にせざるを得ない。そのため、文字入力時であっても受信感度を向上させる方法として、第２の筐体を把持していても握られない部位（例えば、第１の筐体内）にアンテナを増設する手段があるが、同時にコストアップを招いてしまう。
【００１３】
また、第１の筐体に設けた基板と、電池に接続され第２の筐体に設けた基板は、第１の筐体と第２の筐体の間に配置した帯状の配線で連結している。帯状の配線は断面積が小さいので、送電ロス（電圧降下）を伴うので、線材を用いたいという要望がある。
しかしながら、線材は断面積が大きいため、曲率の小さな曲げに繰り返し応力が作用すると断線しやすい。このような線材を、曲率を大きくしながら第１と第２の筐体間に配置すると、端末の厚みが増してしまうため、線材を用いたスライド型携帯端末の提案がなされていなかった。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、第１に、付勢力を付与する弾性部材を有するスライド部の装着構造において、ネジの頭部や先端が露呈しないようにしながら第１の筐体の厚みの増大を極力回避させる装着構造の実現を図る。
第２に、金属で形成したスライド部を簡単な構造で接地させることで、誤動作の誘発を回避できるようにする。
第３に、アンテナを備えた場合でも高利得が得られるようにする。
第４に、配線部材として線材を用いたときでも、断線しにくくする。
第５に、配線部材としてフレキシブルプリント基板と線材の両方を用いたときでも、断線しにくくするなど、多くの効果を有するスライド型携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の請求項１記載のスライド型携帯端末は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体が対面しながら相対的にスライド可能に連結するスライド部とを備え、前記第１筐体は、前記第２筐体と対向する対向面に開口部を有し、前記第２筐体は、前記第１筐体と対向する対向面に固定部を有し、前記スライド部は、ベース部とガイドレール部と付勢部とからなり、前記ベース部は、前記固定部に固定され、前記ガイドレール部は、前記ベース部を摺動可能に案内する案内部と、前記案内部より外側に突出するように前記ガイドレール部を延長させて形成した延長部と、を有し、前記付勢部は、前記ベース部を前記案内部の摺動端に付勢するように設けられ、前記スライド部は前記第１筐体の内面側から外面側に向かうよう前記開口部に取り付けられ、前記ベース部と前記付勢部とを通過させ前記延長部を前記開口部周囲に当接させて係止させたことを特徴とする。
【００１６】
この構成により、ネジを使用せずに第１筐体にガイドレール部が装着できるので、目隠し蓋などの専用部材を用いずとも開状態で露呈する第１筐体の裏面側の見栄えを向上させられ、同時にコストアップを回避できる。しかも、延長部を案内部の外側に形成したので、延長部による第１筐体の厚みを増大させることはないので、薄型、小型化の要望に適応する携帯端末を実現できる。
【００１７】
本発明の請求項２記載のスライド型携帯端末は、請求項１記載のスライド型携帯端末において、さらに、前記第１筐体に収容され第１グランドパターンを有する第１プリント基板を備え、前記スライド部の前記第１筐体内側に露出する露出面と前記第１グランドパターンとを電気的に接続して、前記スライド部を接地させたことを特徴とする。
【００１８】
この構成により、金属で形成されるスライド部の帯電を防止するので、誤動作の誘発が回避できる。しかも、両者を直接当接させた場合には専用部品が不用となり、コストアップが回避される。また、第１グランドパターンに実装されたばね等専用部品を用いる場合であっても、ガイドレール部の表面に当接させるだけなので、形状が簡素な専用部品で接地できるので、専用部品の金型構造を簡素化し、さらに製作コストを低減させる。コスト面から考えると前者が好適であるが、種々設計的に選択すればよい。
【００１９】
本発明の請求項３記載のスライド型携帯端末は、請求項１記載のスライド型携帯端末において、さらに、前記第１筐体に収容されるアンテナを備え、前記第１筐体は、前記第２筐体に対して前記第１筐体が開かれるときの進行方向先端に突出部を有し、この突出部内にアンテナを配置したことを特徴とする。
【００２０】
この構成により、スライド部は接地されているので、スライド型携帯端末で高いアンテナ利得が得られるモノポールアンテナを実現できる。
【００２１】
本発明の請求項４記載のスライド型携帯端末は、請求項１記載のスライド型携帯端末において、さらに、前記第１筐体と前記第２筐体の間に配置した線材を備え、前記線材は、前記第１筐体と前記第２筐体が重なるように見た状態でＵ字状の曲げ部を形成するように、両端を前記第２筐体に対する前記第１筐体の進行方向に対して直交方向に離間させたことを特徴とする。
この構成により、線材には大きな曲げ応力の発生を回避できる。
【００２２】
本発明の請求項５記載のスライド型携帯端末は、請求項１記載のスライド型携帯端末において、さらに、前記第１筐体と前記第２筐体の間に重なるように折り曲げられて配置されたフレキシブルプリント基板を備え、前記折り曲げられたフレキシブルプリント基板の内側に前記線材を配設したことを特徴とする。
この構成により、たくさんの信号を送受できるフレキシブル基板も配置できる。すなわち、フレキシブルプリント基板と線材とが共存させられる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、付勢力を付与する弾性部材を有するスライド部の装着構造において、ネジの頭部や先端が露呈せず、第１の筐体の薄型化を図れ、金属で形成したスライド部を簡単な構造で接地させることで、誤動作の誘発を回避でき、アンテナを備えた場合でも高利得が得られる。
また、本発明によれば、配線部材として線材を用いたときでも、断線しにくく、配線部材としてフレキシブルプリント基板と線材の両方を用いたときでも、断線しにくいという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態におけるスライド型携帯電話の外観を示す斜視図
【図２】本発明の第１実施形態におけるスライド型携帯電話の分解図
【図３】図１（ａ）の縦断面図
【図４】図１（ａ）の横断面図
【図５】本発明の第１実施形態におけるスライド型携帯電話の筐体内の電気的構成を示すブロック図
【図６】（ａ）は第１、第２のねじりコイルばねの分解斜視図、（ｂ）は第１、第２のねじりコイルばねの斜視図
【図７】第１、第２のねじりコイルばねの配置状態を示す平面図
【図８】可撓性配線部材が透視されている状態を示す図であり、（ａ）は本体部が閉状態のときの平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は本体部が開状態のときの平面図、（ｄ）は（ｃ）の側面図
【図９】アンテナの動作を示す図であり、（ａ）は、本体部が閉状態のときの斜視図、（ｂ）は本体部が閉状態のときの縦断面図、（ｃ）は本体部が開状態のときの縦断面図
【図１０】本発明の第１実施形態におけるスライド型携帯電話に用いられた第１、第２プリント基板の第１、第２グランドパターンに流れる高周波電流の分布図
【図１１】本発明の第１実施形態におけるスライド型携帯電話に用いられた第１、第２プリント基板の第１、第２グランドパターンに流れる高周波電流の分布図
【図１２】本発明の第１実施形態におけるスライド型携帯電話に用いられた第１、第２プリント基板の第１、第２グランドパターンに流れる高周波電流の分布図
【図１３】本発明の第１実施形態におけるスライド型携帯電話に用いたアンテナのＶＳＷＲ特性を表す図
【図１４】本発明の第２実施形態におけるスライド部の分解斜視図
【図１５】本発明の第２実施形態におけるスライド部を用いたスライド型携帯電話の横断面図
【図１６】本発明に係るスライド部の変形例を示す分解斜視図
【図１７】第１、第２のねじりコイルばねの他の形態を示す分解斜視図
【図１８】第１、第２のねじりコイルばねの他の形態の配置状態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは、本発明のスライド型携帯端末として、スライド型携帯電話に適用して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第１実施形態におけるスライド型携帯電話の外観を示す斜視図であり、（ａ）は閉状態、（ｂ）は開状態を示す。図２は、図１の分解斜視図を示す。図３は、図１（ａ）の縦断面図である。図４は、図１（ａ）の横断面図である。
図５は、本発明の第１実施形態におけるスライド型携帯電話の筐体内の電気的構成を示すブロック図である。図６（ａ）、（ｂ）は、第１、第２のねじりコイルばねの斜視図である。図７は、ねじりコイルばねの配置状態を示す平面図であり、（ａ）は本体部が閉状態のとき、（ｂ）はベース部３２に対してガイドレール部がＬ１だけスライド移動したとき、（ｃ）はベース部３２に対してガイドレールがＬ２だけスライド移動したとき、（ｄ）はベース部３２に対してガイドレールがＬ３だけスライド移動したとき、（ｅ）はベース部３２に対してガイドレールがＬ４だけスライド移動し、本体部が開状態のときを示す図である。
図８は、可撓性配線部材が透視されている状態を示す図であり、（ａ）は本体部が閉状態のときの平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は本体部が開状態のときの平面図、（ｄ）は（ｃ）の側面図である。図９は、アンテナの動作を示す図であり、（ａ）は、本体部が閉状態のときの斜視図、（ｂ）は本体部が閉状態のときの縦断面図、（ｃ）は本体部が開状態のときの縦断面図を示す。図１０〜図１２は、本発明の第１実施形態におけるスライド型携帯電話に用いた第１プリント基板の第１グランドパターン７１と第２プリント基板の第２グランドパターンの電流分布を示す図である。図１３は、本発明の第１実施形態におけるスライド型携帯電話に用いたアンテナのＶＳＷＲ特性を示す図である。
【００２７】
図１乃至図５に示すように、本実施形態のスライド型携帯電話（以下、本体部という）１は、大略構成として、第１筐体（上筐体）２と、第２筐体（下筐体）３と、これら上下の筐体２、３をスライド可能に固設するスライド部４とを備えて、本体部１を構成している。このスライド部４の摺動動作により本体部１はスライド可能に連結されている。
【００２８】
携帯時や着信したメールのチェックする場合、図１（ａ）に示すように、本体部１が閉じた状態（閉状態）で用いられる。他方、通話時、文字や数字、電話番号を入力する場合、図１（ｂ）に示すように、本体部１を開いた状態（開状態）で用いられる。
【００２９】
上筐体２は、主面２Ａを形成する上カバー２Ｂと裏面を形成する上ケース２Ｃとが組み合わされて箱状となり、レシーバ５と、表示部６と、第１カメラ部７と、永久磁石８と、第１プリント基板９と、アンテナ１０とを収容している。このうち、上筐体２の主面２Ａには表示部６が露呈している。また、上筐体２の主面２Ａとは反対側である裏面２Ｄは、閉状態のとき下筐体３と重ならない突出部１１（厚みＷ１）と、この突出部１１より下端側であって、閉状態のとき下筐体３と重なる重畳部１２（厚みＷ２）とからなって段差Ｗ３（Ｗ１−Ｗ２）を有している。この突出部１１の最先端の厚みはＷ４になっており、突出部１１の裏面はＷ４−Ｗ３だけ傾いた傾斜面１１Ａとなっている。また、上筐体２の長手方向の長さＵ１は、突出部１１の長手方向の長さＵ２と、重畳部１２の長手方向の長さＵ３の和となる。
【００３０】
第１プリント基板９には、無線回路部１３、整合回路部１４、データ変換部１５、音声処理部１６、画像処理部１７、情報記録部１８及び制御部１９などを実装している。また、給電部２０を形成し、給電部２０にはばね端子（内部に圧縮ばねを内蔵したプローブピン型）２１が実装されている。
【００３１】
一方、下筐体３は、主面３Ａを形成する下カバー３Ｂと裏面を形成する下ケース３Ｃとが組み合わされて箱状となり、送話部（マイクロフォン）２２と、操作部２３と、バイブレータ部２４と、スピーカ２５と、ホール素子２６と、第２カメラ部２７と、第２プリント基板２８と、着脱可能な電池２９などを収容している。
このうち、下筐体３の主面３Ａにはマイクロフォン２２と表示部６とが配置される。電池２９は、下筐体３に装着後、電池カバー３０が取り付けられて覆われる。また、下筐体３の厚みは上筐体２の段差Ｗ３に等しい。また、長手方向の長さは、上筐体２の重畳部１２の長さＵ３に等しい。
【００３２】
スライド部４は、上下の筐体２、３をスライド可能に固設するものであり、主に、ガイドレール部３１と、ベース部３２と、付勢部（第１ねじりコイルばね３３と、第２ねじりコイルばね３４）とで構成されている。本体部１を閉状態から開状態へと態様を変化させるために、上筐体２に固定されるガイドレール部３１に対して下筐体３に４本のネジ３５によって固定されるベース部３２が摺動可能になっている。
【００３３】
また、スライド部４近傍には可撓性配線部材であるフレキシブルプリント基板３６と線材３７は上筐体２と下筐体３との間に折り曲げられて配置される。フレキシブルプリント基板３６の一端は第１プリント基板９における下筐体３側に向く表面に設けられたコネクタ３８Ａに、線材３７の一端はコネクタ３８Ａに隣接するコネクタ３８Ｂに差し込まれる。フレキシブルプリント基板３６の他端は第２プリント基板２８における上筐体２側に向く表面に設けられたコネクタ３９Ａに、線材３７の他端はコネクタ３９Ａに隣接するコネクタ３９Ｂに差し込まれて、第１、第２プリント基板９、２８を電気的に接続するものである。
図３に示すように、開状態ではフレキシブルプリント基板３６のほとんどは上筐体２内に収容される。閉状態ではフレキシブルプリント基板３６のほとんどは下筐体３の主面３Ａに重なり、２点鎖線で示す。線材３７も同様であり、図３への図示は省く。
【００３４】
また、上ケース２Ｃはスライド部４が装着される装着用開口部４０が形成されている。装着用開口部４０の周囲には後述する延長部を収容し、上ケース２Ｃに対してスライド部４の位置決めをする位置決め部４０Ａが凹状に形成してある。この位置決め部４０Ａがスライド部４の位置決めをしながら装着用開口部４０周囲にスライド部４が搭載されている構造なので、本体部１が開状態で曲げやねじりの外力を加えてしまったり、使用者が誤って落下させたりすると、装着用開口部４０の周囲に応力が集中しやすい。また、表示部６に力を加えてガラスの破損を招く場合もある。
【００３５】
そのため、表示部６の背面側に装着用開口部４０を形成し、この装着用開口部４０全周に補強リブ４０Ｂを立設させている。さらに、この装着用開口部４０に金属製のスライド部４を装着することで、上筐体２全体の剛性を高めている。
なお、上ケース２Ｃに対するスライド部４の位置決め手段としては、前述の形状に限るものではなく、例えば、スライド部４の周囲に切り欠き部や孔を形成し、装着用開口部４０の周囲の対応する部位にリブやボスを設け、両者を嵌め合わせて位置決めしてもよい。  この位置決めにより、本体部１が開／閉いずれの状態でも上、下筐体２、３の重なりを正常にすることができる。すなわち、両者の外形が整列（一致）し、不整列な状態が発生させない。
【００３６】
下カバー３Ｂの主面３Ａには、本体部１が開状態のときに上筐体１と重畳する位置に、ネジ３５が貫通する孔が形成された固定部４１と、フレキシブルプリント基板３６及び線材３７が通過する第１スリット４２とが設けられている。また、主面３Ａの周囲には上筐体２と下筐体３の間に所定の隙間を形成する突起３Ｄが複数形成されている。固定部４１の近隣には第１ねじりコイルばねとの干渉を回避するザグリ３Ｅとを有する。上カバー２Ｂ、上ケース２Ｃ、下カバー３Ｂ、下ケース３ＣはＡＢＳやＰＣなどの樹脂部材で形成されている。
【００３７】
このような各構成要素からなる本体部１は、閉状態においては、略厚みがＷ１、長さがＵ１となり、上筐体２の重畳部１２が下筐体３と重畳して略直方形状となる。開状態においては、下筐体３に対して上筐体２が矢印Ａ方向にＬ４だけ移動した状態である。
【００３８】
次に、本実施形態のスライド型携帯電話の本体部１が有する各構成要素について、さらに具体的に説明する。
【００３９】
上筐体２について、説明する。
レシーバ５は第１音声出力部であり、通信相手の音声を出力するものである。着信時、使用者はレシーバ５に耳を当て、相手の音声を聞き取る。
表示部６は、レシーバ５とともに上筐体２の主面２Ａにあり、レシーバ５よりも下端寄り（略中央）に設けられている。この表示部６には、受信電界強度を示すマーク、電池残容量情報、時刻情報や着信情報、入力した文字や記号等が表示される。
【００４０】
使用者は、本体部１が開閉何れかの状態であっても、表示部６に表示される表示情報が認識できる。この表示部６は、液晶表示器（ＬＣＤ）や有機ＥＬ等により構成され、可撓性を有するフレキシブルプリント配線板等からなる表示部用配線部材６Ａによって第１プリント基板９に接続されている。表示部６は透明窓６Ｂが設けられ、透明窓６Ｂが主面２Ａの一部を形成する。
【００４１】
第１カメラ部７はレシーバ５に隣接して設けられ、ＴＶ電話時には、使用者を撮影し撮影画像は表示部６に鏡像として表示され、通話相手には音声とともにこの撮影画像が送信される。
永久磁石８は、上筐体２の下端側であって表示部６に近接に配置されている。
表示部６の下側には第１プリント基板９が配置される。
アンテナ１０は、突出部１１内であってレシーバ５の下側に配置される。
【００４２】
下筐体３について、説明する。
操作部２３は、受話ボタンや終話ボタン、レシーバ５やスピーカ２５から出力される音量の調節、マナーモードへの切替え、メニュー画面における選択と確定などができる操作ボタンからなる。外表面には、電話番号や文字を入力するために、数字や文字、記号が印刷されている。
マイクロフォン２２と操作部２３は、下筐体３の主面３Ａであって本体部１が閉状態のときに上筐体２の裏面２Ｄと対向して覆われ、本体部１が開状態のときに露出するように設けられている。
【００４３】
従って、マイクロフォン２２と操作部２３は、本体部１が開状態のときに使用者は操作部２３を操作して、例えば、文字や記号、数字の入力、第１カメラ部７、第２カメラ部２７等の操作ができる。使用者が操作部２３を操作するとき、使用者の指の前方には、上筐体２の下端が存在することになる。指の爪の先が長い人が操作する場合には、操作部２３の操作性を低下させるため、上筐体２の下端と操作部２３とは所定の距離を設けなければならない。そのため、本体部１が閉状態から開状態にする場合には、上筐体２が移動する移動量は大きいほど好ましい。
【００４４】
なお、閉状態のときでも受話や終話、レシーバ５やスピーカ２５から出力される音量の調節、マナーモードへの切替え、メニュー画面における選択と確定などができるようにしたい場合には、操作用の専用ボタンを上筐体２の表示部６の下端側や閉状態で外面に露出する上筐体２または下筐体３の側面に増設または配置換えをしてもよい。
【００４５】
本発明の第１実施形態では、スライド量を大きくすることを実現したので、表示部６をできるだけ大きくすることで文字や画像の視認性を向上させながら、かつ下筐体３の主面３Ａに全ての操作部２３を形成することで指の移動量を低減させ、文字入力のための操作性を向上させている。
【００４６】
バイブレータ部２４は、着信時に起振することにより着信を振動で報知する。マナーモードに設定されていれば、着信時にバイブレータが起振し、着信を無音報知する。スピーカ２５は第２音声出力部であり、着信音やハンズフリー時の音声などを出力するものである。
【００４７】
ホール素子２６は、本体部１が閉状態のときには永久磁石８と対向するように、第２プリント基板２８上に設けられている。このホール素子２６は、本体部１が閉状態では、永久磁石８が近接状態にあるため、永久磁石８の磁界を検出して制御部１９に検出信号を出力する。また、このホール素子２６は、本体部１が開状態であれば永久磁石８が離間するので、この永久磁石８の磁界を検出できないため、ホール素子２６は検出信号を生成しない。
【００４８】
すなわち、ホール素子２６が永久磁石８を検出すると本体部１は閉状態であり、検出できなければ開状態である。本体部１が閉状態であれば、操作部２３を照明する光源がオフになって消費電力を低減させる。本体部１が開状態であれば、操作部２３を照明する光源がオンとなり、操作部２３の文字や記号が明瞭に見ることができる。
【００４９】
第２カメラ部２７は、上筐体１と重畳する領域であって、バイブレータ部２４及びスピーカ２５に隣接するように配置され、表示部６の後方が撮像可能になっている。
この第２カメラ部２７と前述した第１カメラ部７は、ともに捉えた被写体からの入射光を、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、画像処理部１７にて処理された後、表示部６に画像を生成する。
【００５０】
このため、表示部６、第１カメラ部７及び第２カメラ部２７は、画像処理部１７と接続されており、これら第１カメラ部７及び第２カメラ部２７が撮影した画像情報は、所定の撮影を行うと、情報記録部１８に記録される。なお、この情報記録部１８は、この画像情報の他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
第２プリント基板２８は操作部２３の下側に設けられ、反対面側には電池２９が配設される。
【００５１】
制御部１９は、操作部２３、バイブレータ部２４、ホール素子２６、無線回路部１３、データ変換部１５、画像処理部１７及び情報記録部１８に接続されており、これらの制御を行う。さらに、この制御部１９は、電池２９にも接続されている。
【００５２】
無線回路部１３は整合回路部１４を介してアンテナ１０に接続されており、このアンテナ１０で受信したデータを処理してデータ変換部１５に出力するように構成されている。整合回路部１４はアンテナ１０のインピーダンスを無線回路部１３の入力インピーダンスに整合させる。一方、データ変換部１５は、音声処理部１６に接続されており、音声処理部１６は、レシーバ５、スピーカ２５及びマイクロフォン２２にそれぞれ接続されている。
【００５３】
従って、このデータ変換部１５では、整合回路部１４、無線回路部１３及び制御部１９を介して、アンテナ１０からの受信データを音声データに変換して音声処理部１６に出力する。
一方、音声処理部１６は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ５やスピーカ２５に出力する。他方、レシーバ５やスピーカ２５では、音声処理部１６から伝達された音声信号に対応する音声を出力する。
【００５４】
また、音声処理部１６は、マイクロフォン２２が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部１５に出力する。データ変換部１５は、入力した音声データを通信データに変換した後、無線回路部１３に出力する。無線回路部１３は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１０から無線信号の電波として送信する。
【００５５】
スライド部４について、説明する。
ガイドレール部３１、ベース部３２は金属薄板で形成される。ガイドレール部３１は、中央には凹部４３を有し、第１角部４４と第２角部４５によってコの字状に形成された２つの案内部４６Ａ、４６Ｂを支持する支持部４７とからなる。案内部４６Ａ、４６Ｂは、支持部４７の両端に、下筐体３の主面３Ａに向けて突出する方向に形成される。支持部４７中央の凹部４３には、案内部４６Ａ近傍に第１貫通孔（凹部４３の長手方向における所定位置）４８、案内部４６Ｂ近傍に第２貫通孔（凹部４３の長手方向における所定位置）４９、可撓性配線部材が通過する第２スリット５０がそれぞれ設けられている。
【００５６】
凹部４３は、支持部４７が第１プリント基板９に当接するように配置されたとき、第１プリント基板９と支持部４７との間に隙間が生じさせることで、第１プリント基板９上への実装を可能にしており、例えば、コネクタ３８Ａ、３８Ｂが実装される。
【００５７】
第１、第２の貫通孔４８、４９は、第１ねじりコイルばね３３と第２ねじりコイルばね３４との間に隙間を有しさせるために、矢印Ａ方向において僅かながら位相差を持たせている。また、支持部４７の四隅には切り欠き部５１を有し、第１角部４４を形成するときに曲げられない、支持部４７が延長した延長部５２が形成されている。
【００５８】
ベース部３２は、平らな中央部５３と、この中央部５３の両端が第３角部５４によって起き上がり第４角部５５によって中央部５３と略平行、かつ中央部５３より外側に向かうように形成された２つの摺動部５６Ａ、５６Ｂとからなる。中央部５３には、略中央には第３貫通孔（ベース部３２の一つの所定位置）５７、略四隅には第４の貫通孔５８が形成され、ネジ３５が螺着する。
【００５９】
同一材料、線径で形成される第１、第２のねじりコイルばね３３、３４について、図６を用いて説明する。図６において、第１ねじりコイルばね３３は、右巻きで形成された第１コイル部（コイル部）５９と、一端側に形成されたリング部（一端）６０と、他端側に略コの字状に折り曲げられて形成された第１折曲げ部（他端）６１を有している。第２ねじりコイルばね３４は、左巻きで形成された第２コイル部（コイル部）６２と、一端と他端側の両方に略コの字状に折り曲げられた第２折曲げ部（一端）６３及び第３折曲げ部（他端）６４を有している。
【００６０】
第２ねじりコイルばね３４の第２折曲げ部６３は、第１ねじりコイルばね３３のリング部６０に通した後にベース部３２の第３貫通孔５７に引っ掛けられて連結される。
第１、第２のねじりコイルばね３３、３４が取り付けられたベース部３２は、摺動部５６Ａ、５６Ｂの両面が挟まれるようにガイドレール部３１の案内部４６Ａ、４６Ｂに矢印Ａ方向から差し込み、ベース部３２を第１、第２の貫通孔４８、４９を通過させた後、第１ねじりコイルばね３３の第１折曲げ部６１は第１の貫通孔４８に引っ掛けられて取り付けられる。摺動部５６Ａ、５６Ｂと案内部４６Ａ、４６Ｂは互いに非切断面が当接して、ガイドレール部３１とベース部３２が電気的に接続される。
【００６１】
また、第２ねじりコイルばね３４の第３折曲げ部６４は第２の貫通孔４９に引っ掛けられて取り付けられる。
ガイドレール部３１にベース部３２が組み付けられた状態では、第１、第２のねじりコイルばね３３、３４はベース部３２の中央部５３とガイドレール部３１の支持部４７との間に介在する。
【００６２】
第１ねじりコイルばね３３の第１コイル部５９を右巻き、第２ねじりコイルばね３４の第２コイル部６２を左巻きとした。
よって、第１ねじりコイルばね３３の一端側を形成する腕部６５が、第１コイル部５９の下部（中央部５３に近接）に位置し、第１ねじりコイルばね３３の他端側を形成する腕部６６は上部に位置する。第２ねじりコイルばね３４の一端側を形成する腕部６７が、第２コイル部６２の上部（中央部５３から離遠）に位置し、第２ねじりコイルばね３４の他端側を形成する腕部６８は下部に位置する。
【００６３】
よって、第１、第２のねじりコイルばね一端５９、６０を共にベース部３２の第３貫通孔５７に連結した状態において、第２ねじりコイルばね３４をベース部３２から浮き上がらせる必要がないので、第１、第２のねじりコイルばね３３、３４の厚み、及びこれら第１、第２のねじりコイルばね３３、３４を介在させるための空間の高さ方向（中央部５３と凹部４３とが形成する隙間）が増すことが抑えられる。
【００６４】
次に、本体部１の組み方を説明する。
まず、アンテナ１０が取り付けられた上ケース２Ｃにスライド部４を矢印Ｂ方向（図２に示す）から装着用開口部４０に組み付ける。第１、第２のねじりコイルばね３３、３４とベース部３２が装着用開口部４０を通過し、装着用開口部４０周囲の位置決め部４０Ａに延長部５２を収容しながら係止される。
すなわち、位置決め部４０Ａと延長部５２は、スライド部４が装着用開口部４０を通過できないようにするストッパー作用を兼ねる構造になっている。
【００６５】
次に、操作部２３が組み付けられた下カバー３Ｂを上ケース２Ｃに対向させると、下カバー３Ｂと上ケース２Ｃとで突起３Ｄの高さだけ隙間を形成する。この状態で矢印Ｃ方向からネジ３５を螺合させると、ベース部３２は固定部４１に固定される。上ケース２Ｃを下カバー３Ｂから外そうとしても、ベース部３２が固定されており、かつ、ガイドレール部３２が装着用開口部４０を通過できないので、外すことができない。また上ケース２Ｃを下カバー３Ｂにさらに密着させようとしても、突起３Ｄがあるので密着できない。
従って、下カバー３Ｂと上ケースとの間の隙間は常に一定に維持される。
【００６６】
次に、フレキシブルプリント基板３６の片端と線材３７の片端は第２スリット５０に通し、第１プリント基板９のコネクタ３８Ａ、３９Ｂと嵌着させる。他端は、上筐体２の下端側に向けて延設させ、スライド部４の中央部５３の外側を巻くように曲げてから第１スリット４２を通過させ、第２プリント基板２８のコネクタ３９Ａ、３９Ｂに嵌着させる。  これにより、第１プリント基板９と第２プリント基板２８とが電気的に接続される。
【００６７】
次いで、レシーバ５や第１カメラ部７などが組み付けられた上カバー２Ｂを上ケース２Ｃに組み付けると、上筐体２が完成する。バイブレータ部２４、２つのスピーカ２５、第２カメラ部２７が組み付けられた下ケース３Ｃを下カバー３Ｂに組み付けると、下筐体３が完成する。最後に電池２９、電池カバー３０を装着して、本体部１が完成する。
【００６８】
延長部５２が位置決め部４０Ａ上に搭載され、案内部４６Ａ、４６Ｂは上筐体２の裏面２Ｄを形成するとともに第１プリント基板に接する構造なので、第１プリント基板９から裏面２Ｄまでの厚みは、案内部４６Ａ、４６Ｂの厚みでのみ決定される。
【００６９】
なお、仮に、案内部４６Ａ、４６Ｂにおける上筐体２の裏面２Ｄを形成する側面（第２角部４５により形成され、ベース部３２の摺動部５６Ａ、５６Ｂを搭載する側面の裏面）を上ケース２Ｃに搭載すると、第１プリント基板９から裏面２Ｄまでの厚みはさらに増えてしまう。
【００７０】
そのため、上述の厚み（第１プリント基板９から裏面２Ｄまでの厚み）を最小にするために、本第１実施形態のように、位置決め部４０Ａに延長部５２を搭載させる構造により、ベース部３２と２つねじりコイルばね３３、３４を開口部に通過させながら上筐体２の最薄化が実現できる。すなわち、下ケース２Ｃと案内部４６Ａ、４６Ｂが重ならないので、第１プリント基板９から裏面２Ｄまでの距離は案内部４６Ａ、４６Ｂの厚みで決定される。
【００７１】
ガイドレール部３１の支持部４７は第１プリント基板９と対面する。対面した第１プリント基板の表面にグランドパターンを形成し、ガイドレール部３１の表面に当接させると、ガイドレール部３１は接地される。
従って、ベース部３２はガイドレール部３１に電気的に接続されているので、スライド部４は第１プリント基板９に接地されることになる。
【００７２】
なお、第１プリント基板９とガイドレール部３１を電気的に接続するために、例えば、第１プリント基板９の表面に導電性ばね部材を追加し、第１プリント基板９側に露出したガイドレール部３１の表面を付勢してもよい。或いは、ガイドレール部の一部に切り起こし部によってばね性を有するばね片を形成し、第１プリント基板９を付勢させてもよい。本第１実施形態では、両者の電気的接続を低コスト、かつ簡単に実現するために、ガイドレール部３１を第１プリント基板９側に露出させ、かつネジを用いずに上ケース３Ｃに固定することで、ネジが外面に露見することを防止し、目隠し蓋を必要としない構成を実現したものである。
【００７３】
次に、スライド部４の動作について、図７を用いて説明する。
図７（ａ）〜（ｅ）は、スライド部４の第１、第２のねじりコイルばね３３、３４、及び第１〜第３の貫通孔５７、４８、４９が透視されている状態を示す。
図７（ａ）は、ガイドレール部３１の右端（片端）側の第１の位置にベース部３２が寄せられている状態を示している。第１、第２のねじりコイルばね３３、３４は第３貫通孔５７の左側に位置している。
【００７４】
前述したように、第１ねじりコイルばね３３のリング部６０には第２ねじりコイルばね３４の第２折曲げ部６３が挿通し、さらに、この第２ねじりコイルばね３４の第２折曲げ部は第３貫通孔５７に貫通して取り付けられている。従って、第１、第２のねじりコイルばね３３、３４は、共に第３貫通孔５７の軸心を回転中心として回動可能になっている。  このとき、第１コイル部５９の中心は、第３貫通孔５７の軸心を回転中心とした半径Ｒ１が回動半径になる。第２コイル部６２の中心は、第３貫通孔５７の軸心に回転中心とした半径Ｒ２（Ｒ２＞Ｒ１）が回動半径になる。半径Ｒ１，Ｒ２はベース部３２の中央部５３上で形成される。
【００７５】
また、第１ねじりコイルばね３３は、一端側を形成する腕部６５と他端側を形成する腕部６６とで、所定のねじれ角α（ベース部３２に取り付ける前はα＋Δ）を形成し、ねじれ角αの頂角は、第３貫通孔５７を中心に右回りに向いて配置されている（への字の山が右回りに向いている）。
第２ねじりコイルばね３４は、一端側を形成する腕部６７と他端側を形成する腕部６８とで、所定のねじれ角β（ベース部３２に取り付ける前はβ＋Δ）を形成し、ねじれ角βの頂角は、第１ねじりコイルばね３３と同様に、第３貫通孔５７を中心に右回りに向いて配置されている（への字の山が右回りに向いている）。
【００７６】
図７（ａ）では、第１ねじりコイルばね３３の一端側を形成する腕部６５は、第１コイル部５９から第３貫通孔５７付近に向かって略左下がりの傾斜をしている。第１ねじりコイルばね３３の他端側を形成する腕部６６は、第１コイル部５９から第１貫通孔４８に向かって略左上がりの傾斜をしている。
第２ねじりコイルばね３４の一端側を形成する腕部６７は、第２コイル部６２から第３貫通孔５７の中心に向かって略右下がりの傾斜をしている。第２ねじりコイルばね３４の他端側を形成する腕部６８は、第２コイル部６２から第２貫通孔４９に向かって略左下がりの傾斜をしている。
【００７７】
図７（ｂ）は、ガイドレール部３１に対してベース部３２が左方向にＬ１だけ移動（ベース部３２に対してガイドレール部３１が右方向にＬ１だけ移動）した状態である。この状態では、第３貫通孔５７は第１、第２の貫通孔４８、４９に対して摺動方向（矢印Ａ方向及びその反対方向）における距離Ｌ１だけ近づくため、第１、第２のねじりコイルばね３３、３４は共に第３貫通孔５７の軸心を回転中心として右回り方向に回し、初期のねじれ角αはα−ａ１、初期のねじれ角βはβ−ｂ１へと変化する。
【００７８】
第１ねじりコイルばね３３の一端側を形成する腕部６５は、第１コイル部５９から第３貫通孔５７付近に向かって略左上がりの傾斜をしている。第１ねじりコイルばね３３の他端側を形成する腕部６６は、第１コイル部５９から第１貫通孔４８に向かって略左上がりの傾斜をしており、図７（ａ）の状態から傾きが大きくなっている。
【００７９】
第２ねじりコイルばね３４の一端側を形成する腕部６７は、第２コイル部６２から第３貫通孔５７の中心に向かって略右下がりの傾斜をしており、図７（ａ）の状態から傾きが大きくなっている。
第２ねじりコイルばね３４の他端側を形成する腕部６８は、第２コイル部６２から第２貫通孔６８に向かってまっすぐに向かって下がっており、摺動方向（矢印Ａ方向及びその反対側）に対して垂直となる。
【００８０】
図７（ａ）の状態に対して図７（ｂ）の状態では、ねじれ角を小さく変化させるための曲げモーメントが第１、第２のねじりコイルばね３３、３４に加わっている。ねじれ角が小さくなると（初期のねじれ角αがねじれ角α−ａ１、初期のねじれ角βがβ−ｂ１になる）、その反力がベース部３２とガイドレール部３１とに作用し、その摺動方向への分力によって、図７（ｂ）の状態から図７（ａ）の状態に戻ろうとする。この戻ろうとする力を付勢力と称することにする。
この付勢力が小さいと、本体部１が開状態から閉状態へ、或いはその逆の動作が容易に発生してしまう。
【００８１】
本実施形態では、２つのばねを用いることで所望の付勢力が簡単に得られるようになっている。その結果、例えば、ポケットの中で不意に力が加わり、本体部１が閉状態からＬ１だけ開いた場合、前述の付勢力によって閉状態へと復帰するので、ポケットの中で簡単に開状態にならないようになっている。
【００８２】
また、図７（ｂ）には、図７（ａ）の状態における第１コイル部５９を２点鎖線で示している。第２コイル部６２はこの２点鎖線と一部重なっている。すなわち、前述のＬ１の移動をすると、第２コイル部６２は第１コイル部５９に近づこうとするが、第１コイル部５９は第２コイル部６２と同方向（矢印で示す右回り）に回動しているので、第１、第２のコイル部５９、６２の追突は回避される。
【００８３】
Ｌ１の移動前に第１コイル部５９が存在していた位置へ、Ｌ１の移動に伴って第２コイル部６２が一部重なる位置まで第２コイル部６２を矢印方向に回動させるようにしたので、第１ねじりコイルばね３３の他端側を形成する腕部６６及び第２ねじりコイルばね３４の他端側を形成する腕部６８を所定の長さにすることができる。この腕部６６、６８の長さが長いほどベース部３２の摺動距離を大きくすることができる。
仮に、これら腕部の長さが短い状態で、本実施例と同じスライド量を得ようとするとねじれ角の変化が大きくなってしまうため、ばねに生じる応力が増大し、ねじりコイルばねの折損を招く恐れがある。
【００８４】
ここで、第１、第２のねじりコイルばね３３、３４の配置スペースについて説明する。  付勢力を得るために用いるねじりコイルばねは、本体部１が開／閉何れの状態であっても、本体部１の外面に露出すると使用者が容易に触れることができるため、不注意でねじりコイルばねを変形させてしまう恐れがある。
よって、本体部が開／閉何れの状態であってもねじりコイルばねの露出を回避するために、本体部が開／閉何れの状態であっても、ねじりコイルばねを上筐体２と下筐体３とが重畳する領域に配置しなければならない。しかも、このスペースが大きいと操作部２３の面積が小さくなってしまうため、このスペースはできる限り小さい方が好ましい。
【００８５】
そこで、本実施形態では、第２コイル部６２が移動するために必要な領域は、第１コイル部５９が移動するために必要な領域と重ねることで、第１、第２のねじりコイルばね３３、３４に必要な領域は確保しながら、各々に必要な領域の総和を小さくしている。
すなわち、第１コイル部５９に第２コイル部６２が一部重なった領域（図７（ｂ）の斜線部）Ｓ１だけ、前述の領域の総和を小さきしている。その結果、上筐体２と下筐体３とが重畳する領域を増大させずにすむので、操作部２３が配置されるスペースを確保している。
【００８６】
図７（ｃ）は、閉状態からベース部３２に対してガイドレール部３１が右方向にＬ２だけ移動した状態である。第１コイル部５９は右回りの回動を継続している。初期のねじれ角αはα−ａ２（ａ２＞ａ１）となり、初期のねじれ角βはβ−ｂ２（ｂ２＞ｂ１）となる。第１ねじりコイルばね３３のねじれ角は、第１貫通孔４８と第３貫通孔５７とが最短となるときに略最小となる。第２ねじりコイルばね３４のねじれ角は、第２貫通孔４９と第３貫通孔５７とが最短となるときに略最小となる。図７（ａ）から図７（ｅ）の状態の中では、図７（ｃ）が近似している。
【００８７】
第１ねじりコイルばね３３の一端側の腕部６５は、第１コイル部５９から第３貫通孔５７付近に向かって略左上がりの傾斜をしており、図７（ｂ）の状態から傾きが大きくなっている。第２コイル部６２は右回り方向への回動から左回り（矢印方向）の回動へと反転している。
第２ねじりコイルばね３４の一端側を形成する腕部６７は、第２コイル部６２から第３貫通孔５７の中心に向かって略右下がりの傾斜をしている。第２ねじりコイルばね３４の他端側６８を形成する腕部は、第２コイル部６２から第２貫通孔４９に向かって略右下がりの傾斜をしている。
すなわち、第２ねじりコイルばね３４の他端側を形成する腕部６８は、図７（ａ）では傾斜をし、図７（ｂ）の垂直状態を経て、図７（ｃ）では図７（ａ）の傾斜方向とは逆になり、同時に第２コイル部６２の回動方向が矢印方向に反転する。
【００８８】
また、ガイドレール部３１の移動量が図７（ｃ）の状態付近では、各々のねじりコイルばね３３、３４が生じる力における摺動方向の分力が零に近づく。すなわち、２つのねじりコイルばね３３、３４が生じる力のほとんどが摺動方向に対して直交方向に作用し、摺動方向へのわずかな分力は相殺されることにより、ベース部３２に対してガイドレール部３１が何れの摺動端側にも移動しない状態となる。
【００８９】
図７（ｄ）は、閉状態からベース部３２に対してガイドレール部３１が右方向にＬ３だけ移動した状態である。第１、第２コイル部５９、６２は共に右回り及び左回りの回動を継続している。第１ねじりコイルばね３３の初期のねじれ角αはα−ａ１となり、第２ねじりコイルばね３４の初期のねじれ角βはβ−ｂ２とほぼ等しい。
【００９０】
第１ねじりコイルばね３３の一端側を形成する腕部６５は、第１コイル部５９から第３貫通孔５７の中心に向かって垂直に近い左上がりの傾斜をしており、図７（ｃ）の状態から傾きがさらに大きくなっている。第１ねじりコイルばね３３の他端側を形成する腕部６６は、第１コイル部５９から第１貫通孔４８に向かってまっすぐに上がっており、摺動方向に対して垂直となる。
【００９１】
第２ねじりコイルばね３４の一端側を形成する腕部６７は、第２コイル部６２から第３貫通孔５７に向かって略右下がりの傾斜をしている。
第２ねじりコイルばね３４の他端側を形成する腕部６８は、第２コイル部６２から第２貫通孔４９に向けて略右下がりの傾斜をしており、図７（ｃ）の状態から傾きが小さくなっている。
この状態では、２つのねじりコイルばねが生じる付勢力によって、ベース部３２に対してガイドレール部３１を右側（矢印Ａ方向）へ付勢する。すなわち、後述する図７（ｅ）の状態になろうとする。
【００９２】
図７（ｅ）は、ベース部３２に対してガイドレール部３１が右方向にＬ４だけ移動した状態である。この状態が、ガイドレール部３１の左端（反対端）側にベース部３２が寄せられた、本体部１の開状態でもある。
第１コイル部５９は、図７（ｄ）の状態から左回りをする。すなわち、図７（ａ）の状態から図７（ｄ）の状態まで右回りをし、その後は逆周をする。
第１ねじりコイルばね３３のねじれ角は略αとなり、第２ねじりコイルばね３４のねじれ角は略βとなり、ほぼ図７（ａ）の状態と同じになる。
【００９３】
第１ねじりコイルばね３３の一端側を形成する腕部６５は、第１コイル部５９から第３貫通孔付近５７に向かって略左上がりの傾斜をしており、図７（ｄ）の状態より傾きが小さくなっている。第１ねじりコイルばね３３の他端側を形成する腕部６６は、第１コイル部５９から第１貫通孔４８に向かって略右上がりの傾斜をしている。
第２ねじりコイルばね３４の一端側を形成する腕部６７は、第２コイル部６２から第３貫通孔５７の中心に向かって略右上がりに傾斜している。第２ねじりコイルばね３４の他端側を形成する腕部６８は、第２コイル部６２から第２貫通孔４９に向かって右下がりの傾斜をしており、図７（ｄ）の状態より傾きが小さくなっている。
【００９４】
ここで、付勢力についてまとめる。
第１、第２の貫通孔４８、４９が第３貫通孔５７の左側にあれば、ベース部３２に対してガイドレール部３１を左側（矢印Ａと反対方向）に付勢する。第３貫通孔５７に対して第１、第２の貫通孔４８、４９が左側から近づくと、付勢力は徐々に増す。第１、第２のねじりコイルばねの矢印ａ方向の分力が平衡になるとき、付勢力がほぼ零になる。
さらに、第１、第２の貫通孔４８、４９が第３貫通孔５７を通過し、分力が不平衡になると、付勢力に向きが反転し、ベース部３２に対してガイドレール部３１を右側（矢印方向）に付勢する。第１、第２の貫通孔４８、４９が第３貫通孔５７の右側にあるときに、第３貫通孔５７に対して第１、第２の貫通孔が近づいた場合は、ベース部３２に対してガイドレール部３１を右側（矢印Ａ方向）に付勢する。
【００９５】
図７（ｅ）には、図７（ｄ）の状態における第１コイル部５９を２点鎖線で示している。第２コイル部６２は、この２点鎖線と一部重なっている（斜線部Ｓ２）。すなわち、前述のＬ３移動後にＬ４の移動をすると、第２コイル部６２は、第１コイル部５９に近づこうとするが、第１コイル部５９は第２コイル部６２と同方向に（左回り）に回動しているので、第１、第２のコイル部５９、６２の追突は回避される。
その結果、Ｌ４の移動直前に第１コイル部５９が存在していた位置に、Ｌ４の移動に伴って第２コイル部６２が一部重なる位置まで回動させるようにしたので、この位置でも前述の占有面積を小さくしている。
【００９６】
すなわち、ベース部３２に対してガイドレール部３１が摺動方向に移動する際、ベース部３２がガイドレール部３１の摺動端に近づくときに一方のねじりコイルばねの跡地に他方のねじりコイルばねを一部重ねることで、追突を回避しながら両者に必要な動作領域の総和を最小限にしている。
さらに、第１、第２貫通孔４８、４９に取り付けられるねじりコイルばねの腕部を長くすることができるので、摺動長及び付勢力を大きくすることができる。
従って、操作部２３が配置されるスペースの確保しながら不意な開閉が防止される。
【００９７】
ここで、上述の腕部の長さとコイル部の回動半径について補足する。
例えば、図７（ａ）において、第２ねじりコイルばね３４の他端側の腕部６８が短かく、第２貫通穴４９が同じ位置であれば、第２コイル部６２が図７（ａ）の状態から左回りした位置になる。このとき、ねじれ角の変化（初期のβ＋Δからの差）は、図７（ａ）の状態より小さくなるので、発生する付勢力が小さくなる。また、第２ねじりコイルばね３４の他端側の腕部６８が長く、第２貫通穴４９が同じ位置であれば、第２コイル部６２が図７（ａ）の状態から右回りした位置になるので、第１コイル部５９に第２コイル部６２に追突する。
【００９８】
また、例えば、図７（ａ）において、回動半径Ｒ２がＲ１に等しい場合、ねじれ角βが増し、所期のねじれ角（β＋Δ）に近づくので、発生する付勢力が小さくなる。
従って、２つのねじりコイルばねの長くしながら腕２つのコイル部の回動半径を異ならせることで、付勢力を増大させながら摺動量も大きく、占有面積の最小化を同時に達成している。
【００９９】
以上説明したように、ガイドレール部３１の両摺動端に向けてベース部３２を摺動可能に案内するスライド部４は、摺動時、第１、第２のねじりコイルばね３３、３４が回動するとき、その回動中心を同じにしている。
ベース部３２がガイドレール部３１の片側の摺動端側から中央に向かってＬ１の移動をする際は、第１、第２のコイル部５９、６２の回動方向を同じくし、Ｌ１の移動後は第２ねじりコイルばね３４を反転させ、第１、第２のねじりコイルばね３３、３４が追突する前のＬ４の移動をした際には、第１ねじりコイルばね３３の回動を止め、Ｌ３からＬ４の間では、また第１、第２のねじりコイルばね３３、３４の回動方向を再度同じくなるように構成した。
よって、第１、第２のねじりコイルばね３３、３４が回動するために必要な占有面積を小さくできる。
【０１００】
この占有面積は、本体部１が開状態のときに上筐体２と下筐体３とが重なった領域となるので、占有面積を小さくすることで、開状態における上筐体２と下筐体３との重なる領域の低減が図れる。同時に、第１、第２の貫通孔４８、４９に連結される第１、第２のねじりコイルばね３３、３４の腕部６６、６８を長くできるので、摺動量も大きくすることができる。
その結果、操作部２３を形成する面積を広くすることができるので、下筐体３の主面３Aに配置されるボタンや、またボタンの間隔を大きくできるので、手が大きい人や爪の長い人でも操作しやすくなり、しかも、操作部２３を同一面に形成できるので、操作性が良好となる。
【０１０１】
また、本第１実施形態によれば、第１ねじりコイルばね３３のリング部６０に第２ねじりコイルばね３４の第２折曲げ部６３を挿通しながらベース部３２に引っ掛けて連結したので、専用部品を用いず（コストアップを回避しながら）に第１、第２のねじりコイルばね３３、３４の取り付ができる。
【０１０２】
さらに、スライド部４を本体部１に用いることで、上筐体２に対して下筐体３を移動させるときの力（付勢力）を大きくしながら、操作部２３を配置するための領域（面積）の狭小化が阻止できる。
【０１０３】
なお、本第１実施形態では、ねじりコイル部のコイル中心径を全ての巻数で共通にした一般的なねじりコイルばねを用いたが、他の形態として、コイル部を渦巻ばねのような渦巻き状にし、渦巻中心側の端部を渦巻き部と重ねるような曲げ部を設けて、渦巻き部の外側に導いた形状にしたコイル部を有するねじりコイルばねとすることで、ねじり応力の低減を図ってもよい。
すなわち、使用するばねとしては、巻回部を有し、一端をベース部３２に連結し、他端をガイドレール部３１に接続し、一端側と他端側とでへの字の状態にねじれ角を有しさせ、回動軸を中心として同回動方向に向けた構造にすればよい。
【０１０４】
次に、可撓性配線部材について、図８を用いて説明する。
本体部１が閉状態である図８（ａ）、（ｂ）において、フレキシブルプリント基板３６は、コネクタ３８Ａと、コネクタ３８Ａより上側に位置するコネクタ３９Ａに接続されている。線材３７は、コネクタ３８Ｂと、コネクタ３８Ｂより上側に位置するコネクタ３９Ｂに接続されている。その結果、フレキシブルプリント基板３６は、本体部１の厚み方向（上、下筐体２、３が重なる方向）に中心をＯｆとした半径Ｒ３の円弧を形成する。線材３７は、折り曲げられたフレキシブルプリント基板３６の内側に配置され、本体部１の幅方向（半径Ｒ３の軸心方向）に中心をＯｃとした半径Ｒ４の円弧を形成するように折り曲げられて、略Ｕ字状になっている。
【０１０５】
図８（ｂ）においては、線材３７が第１プリント基板９と第２プリント基板２８の間の距離だけ円弧が傾いた状態となっている。
図８（ｃ）、（ｄ）は、下筐体３に対して上筐体２が矢印Ａ方向にＬ４だけ移動した開状態を示している。フレキシブルプリント基板３６は、コネクタ３８Ａと、コネクタ３８Ａより下側に位置するコネクタ３９Ａに接続されている。線材３６は、コネクタ３８Ｂと、コネクタ３８Ｂより下側に位置するコネクタ３９Ｂに接続されている。その結果、フレキシブルプリント基板３６は、本体部１の厚み方向に中心をＯｆ´とした半径Ｒ３の円弧を形成する。線材３７は、折り曲げられたフレキシブルプリント基板３６の内側に配置されたまま、本体部１の幅方向に中心をＯｃ´とした半径Ｒ４の円弧を形成するように折り曲げられて、略Ｕ字状になっている。なお、線材３７は、第１プリント基板９と第２プリント基板２８の間の距離だけ円弧Ｒ４が傾いた状態となっていて、傾きは図８（ｂ）と変わらない。
【０１０６】
次に、可撓性配線部材の動作について説明する。
下筐体３に対して上筐体１がＬ４だけ移動（コネクタ３８Ａが矢印Ａ方向にＬ４移動したように図示してある）すると、フレキシブルプリント基板３６の円弧は、中心Ｏｆが矢印Ａ方向へＬ４／２だけ移動して中心Ｏｆ´となる。また、線材３７の円弧は、中心Ｏｃが同方向へＬ４／２だけ移動して中心Ｏｆ´となる。
【０１０７】
つまり、本体部１が閉状態から開状態へ変化すると、フレキシブルプリント基板３６の中心Ｏｆ、及び線材３７の中心Ｏｃは、ともにＬ４／２だけ変位するだけなので、フレキシブルプリント基板３６や線材３７に余長が生じて本体部１の外側にはみ出したり、或いは、張架することで本体部１が開ききらないことによる断線の招来、コネクタの嵌着が解除されることが回避できる。
【０１０８】
しかも、フレキシブルプリント基板３６の中心Ｏｆと線材３７の中心Ｏｃとは同方向に同じ量だけ移動するので、例えば、フレキシブルプリント基板３６の円弧が線材３７の円弧に追突して、互いが応力を付与し合うことがない。
また、線材３７の円弧が形成される方向はフレキシブルプリント基板３６の円弧が形成される方向に対して略直交方向に形成したので、線材３７の円弧をフレキシブルプリント基板３６と同方向に形成した場合よりも曲率を大きくすることができる。
一般に、フレキシブルプリント基板３６の厚さより大きい（太い）線材３７には、円弧の曲率を大きくすることで、生じる曲げ応力を小さくすることができる。フレキシブルプリント基板３６と同方向に線材３７を曲げて配置すると、曲率が小さくなってしまうため、発生する応力が大きくなってしまう。
【０１０９】
よって、本第１実施形態のようにフレキシブルプリント基板３６の曲げ方向に対して直交する方向に線材３７の曲げを形成したので、線材３７に生じる応力を小さくした。スライド型携帯電話は受話や送話、メールの送受信等、操作するたびに本体部１を開閉し、摺動によってフレキシブルプリント基板３６と線材３７に繰り返し応力が加わる。上述した構成によって、寿命特性を向上させられる。
（断線の回避）。
【０１１０】
本第１実施形態では、フレキシブルプリント基板３６は第１プリント基板９と第２プリント基板２８の間で信号を送受し、線材３７は、電池２９の正極から第１プリント基板９に電源を供給する電源供給線として用いた例として説明した。フレキシブルプリント基板３６も電源供給線を有するが、線幅、線厚が小さいので、電圧降下を招いてしまうため、本実施形態では、フレキシブルプリント基板３６とは別に専用線として設けた。他の態様として、必ずしも両方を用いる必要はなく、いずれか一方でも構わない。線材３７のみを用いる場合はフレキシブルプリント基板３６がないので、フレキシブルプリント基板３６の内側という配置条件は無くなるが、円弧Ｒ３を形成する向きは、上述したように、平面視で円弧Ｒ３を形成するようにすればよい。
【０１１１】
すなわち、本第１実施形態では、両者を使用する場合には、上述した構成にすることで、本体部１の寿命特性を低下させない共存構造を詳述したものである。
【０１１２】
なお、フレキシブルプリント基板３６の外側に線材３７を配置した場合、線材３７を内側に配置した場合に両者に生じる応力との差異は微少であるが、線材３７の傾きが大きくなるため、そのスペースを確保しなければならなくなり、結果的に本体部１の厚みを増大させる。従って、寿命特性だけを考える場合にはフレキシブルプリント基板３６の外側、或いは内側の何れに線材３７を配置してもよく、さらに、本体部１の厚みの薄くしたい場合には、フレキシブルプリント基板３６の内側に配置したほうが有利である。
【０１１３】
さらに、線材を複数本用いるときは、線材を並設させて全ての線材が形成する円弧の中心をほぼ同じくすることができるので、極端な寿命特性を低下させなくて済む。換言すると、図８（ａ）の状態で、全ての線材が形成する円弧を同心円状にしたほうが、本体部１の厚み方向に円弧を形成するより十分曲率を大きくできるので、本体部１の厚み増、応力増が回避できる。
【０１１４】
また、線材３７は、無線回路部１３や整合回路部１４とアンテナを２つの筐体に分離配置した場合や、第１実施形態の構成において下筐体３に外部インターフェースコネクタを設け、このコネクタと無線回路部とを接続する場合には、２つの筐体間で無線信号を送受する信号送受線として用いることで、アンテナ利得の低下を回避するために使用してもよい。
【０１１５】
なお、上述の摺動部５６Ａ、５６Ｂの先端（切断面）は案内部４６Ａ、４６Ｂの内面に対面するようになっている。下筐体２に対して上筐体３の進行方向（矢印Ａ方向）の直交する方向に微動したとき、切断面が摩擦する構造である。この微動による僅かな不安定進行を解消したければ、例えば、下筐体３の主面３Ａに第１のリブ、上筐体２の裏面２Ｄにこの第１のリブを案内する第２のリブを設けてもよい。或いは、後述する第２実施形態のように、ベース部の両端に曲げ部を形成し、面当接させてもよい。
【０１１６】
次に、アンテナ１０について、図９を用いて説明する。
図９（ａ）において、上筐体２に収容された第１プリント基板９は、給電部２０を除いたほぼ全面に回路の接地電位となる第１グランドパターン７１を有し、斜線で示す。また、下筐体３に収容された第２プリント基板２８は、ほぼ全面に回路の接地電位となる第２グランドパターン７２を有し、斜線で示す。
【０１１７】
第１プリント基板９のばね端子２１が実装された給電部２０は突出部１１内に配置される。この給電部２０は整合回路部１４を介して無線回路部１３に接続され、この無線回路部１３は第１グランドパターン７１に接地されるとともに制御部１９にも接続されている。第１グランドパターン７１はアンテナ１０と重ならないように、突出部１１内には配設されず重畳部１２内に配設される。また、スライド部４は、前述したように第１プリント基板９の第１グランドパターン７１に接続されているので、電気的には、第１グランドパターン７１とスライド部４は一体となる。
【０１１８】
第２プリント基板２８は、本体部１が閉状態のときのアンテナ１０と第２グランドパターン７２との距離Ｐ１が、アンテナ１０と第１グランドパターン７１との距離Ｐ２より大きくなる位置に配置している。
【０１１９】
フレキシブルプリント基板３６は、下筐体３に収容されたマイクロフォン２２、操作部２３、第２カメラ部２７と第１プリント基板９に形成された制御部１９とを接続する信号線（図示せず）と、電池２９の負極に接続された第２グランドパターン７２と第１グランドパターン７１とを接続するグランド線とを有する。
しかしながら、所定幅のフレキシブルプリント基板３６は、多数の信号線とグランド線の両方を形成しなければならず、しかも厚みが薄い。ゆえに、フレキシブルプリント基板３６のグランド線は狭幅な回路線となるので、わずかな高周波電流しか流さない。
【０１２０】
アンテナ１０は、突出部１１の内側に内蔵され、斜面部１１Ａに平行な平面素子部１０Ａを有する。この平面素子部１０Ａの端部は、ばね端子２１によって付勢される。平面素子部１０Ａはリアクタンス素子部（図示せず）を介在させことにより、第１の共振周波数ｆ１と第２の共振周波数ｆ２を有した多周波アンテナを実現している。多周波アンテナとして、本発明人によって開示された特開２００４−１３４９７５号公報に記載の多周波アンテナを用いた。
従って、平面素子部１０Ａの端部が給電部２０に接続されて内蔵型モノポールアンテナを実現している。
【０１２１】
ここで、ｆ１は８３０MHzから９６０MHzである。ｆ２は、１７１０MHzから２１７０MHzである。これら、ｆ１、ｆ２の帯域で共振周波数を有するようにしたので、日本や欧州におけるGSM、DCS、PCS、W−CDMAに好適となっている。
【０１２２】
次に、アンテナ１０の動作を説明する。
図９（ｂ）において、本体部１が閉状態では、第１グランドパターン７１には矢印Ｊ方向（給電部２０から離れる方向）への高周波電流が流れる。第２グランドパターン７２はフレキシブルプリント基板３６によって第１グランドパターン７１に接続されているが、前述したように、フレキシブルプリント基板３６は僅かな高周波電流しか流さないので、これに接続された第２グランドパターン７２には僅かな高周波電流しか流れない。
図９（ｃ）において、本体部１が開状態の場合は、閉状態に対してアンテナ１０が第２グランドパターン７２からＬ４だけ離れる方向へ平行移動しただけである。
【０１２３】
ここで、本体部１が閉状態のときには第２グランドパターン７２とアンテナ１０は近接し、本体部１が開状態のときには第２グランドパターン７２とアンテナが離れるように、上筐体２が下筐体３に対して移動している。その結果、本体部１の開／閉状態によってアンテナ１０周囲のグランド条件が変わり、アンテナ１０の利得低下を招いてしまう。そのため、制御部１９は本体部１の開／閉状態を検出し、この検出結果に基づいて整合回路部１４内のマッチングを変えなければならない。すなわち、整合回路部１４やこれを制御するためのプログラムを複雑にしてしまう。
【０１２４】
そこで、本第１実施形態では、本体部１の態様変化が生じてもアンテナ１０に及ぼす第２グランドパターン７２の影響を最小にするために、上述したP１、P２の関係にして、第２グランドパターン７２が起因するアンテナ１０の利得低下を回避したので、整合回路部やプログラムの簡素化を図っている。
従って、本体部１が開／閉いずれの状態でも、第１グランドパターン７１に流れる高周波電流が支配的である。
【０１２５】
次に、第１グランドパターン７１と第２グランドパターン７２の電流分布について、図１０〜図１２を用いて説明する。これら図１０〜図１２は、シミュレーション結果である。
条件として、第１のグランドパターンは短手方向の長さが４０ｍｍ、長手方向の長さが９０ｍｍとした。第２グランドパターンの短手方向の長さが４０ｍｍ、長手方向の長さが７０ｍｍとした。下筐体３に対する上筐体２の摺動量Ｌ４は５０ｍｍとした。本第１実施形態の構成による効果を確認するために、スライド部４を第２グランドパターン７２にも接地した構造と比較した。
【０１２６】
（ａ−ｆ１）・・・８００ＭＨｚにおいて、本体部１が閉状態のとき、スライド部４を第１グランドパターン７１と第２グランドパターン７２の双方に接地した場合である（図１０（ａ））。
（ｂ−ｆ１）・・・８００ＭＨｚにおいて、本体部１が閉状態のとき、スライド部４を第１グランドパターン７１にだけ接地した場合であり、本第１実施形態の構成である（図１０（ｂ））。
【０１２７】
（ａ−ｆ２）・・・２０００ＭＨｚにおいて、本体部１が閉状態のとき、スライド部４を第１グランドパターン７１と第２グランドパターン７２の双方に接地した場合である（図１０（ｃ））。
（ｂ−ｆ２）・・・２０００ＭＨｚにおいて、本体部１が閉状態のとき、スライド部４を第１グランドパターン７１にだけ接地した場合であり、本第１実施形態の構成である（図１０（ｄ））。
【０１２８】
（ｃ−ｆ１）・・・８００ＭＨｚにおいて、本体部１が開状態のとき、スライド部４を第１グランドパターン７１と第２グランドパターン７２の双方に接地した場合である（図１１（ａ））。
（ｄ−ｆ１）・・・８００ＭＨｚにおいて、本体部１が開状態のとき、スライド部４を第１グランドパターン７１にだけ接地した場合であり、本第１実施形態の構成である（図１１（ｂ））。
【０１２９】
（ｃ−ｆ２）・・・２０００ＭＨｚ（２GHｚ）において、本体部１が開状態のとき、スライド部４を第１グランドパターン７１と第２グランドパターン７２の双方に接地した場合である（図１２（ａ））。
（ｄ−ｆ２）・・・２GＨｚにおいて、本体部１が開状態のとき、スライド部４を第１グランドパターン７１にだけ接地した場合であり、本第１実施形態の構成である（図１２（ｂ））。
また、図１３にはアンテナ１０のＶＳＷＲ特性を示している。
【０１３０】
図１３（ａ）・・・本体部１が閉状態のとき、スライド部を第１グランドパターンと第２グランドパターンの双方に接地した場合である。
図１３（ｂ）・・・本体部１が開状態のとき、スライド部４を第１グランドパターン７１にだけ接地した場合である。
【０１３１】
図１３（ｃ）・・・本体部１が閉状態のとき、スライド部を第１グランドパターンと第２グランドパターンの双方に接地した場合である。
図１３（ｄ）・・・本体部１が開状態のとき、スライド部４を第１グランドパターン７１にだけ接地した場合である。
【０１３２】
図１３の各図を比較した結果を、表１にまとめる。図１３より、第２グランドパターン７２に電流がほとんど流れていないので変化がないことが理解されるので、第２グランドパターン７２についての説明は省く。
【０１３３】
【表１】
2010081640.tif 000003
【０１３４】
表１より、電流分布について、説明する。８００ＭＨｚにおいては、本体部１が開／閉いずれの状態であっても、第１グランドパターン７１の中央付近に電流密度が高い領域（ｈ３）が存在する。この理由は、スライド部４が第１グランドパターン７１と第２グランドパターン７２とを電気的に接続する（強結合）と、電位の低い第２グランドパターン７２側にも高周波電流が流れ、第１グランドパターン７１のグランド接点部に電流が集中する。
この電流密度が高い領域（ｈ３）は、通話時、頬に当たりやすい位置なので、人体の影響が受けやすい。なお、２ＧＨｚにおいては、本体部１が開／閉いずれの状態であっても、ほとんど変化が無いので、筐体の態様状態の影響をほとんど受けていない。
【０１３５】
シミュレーションで得られたＶＳＷＲ特性について、説明する。８００ＭＨｚにおいては、本体部１が開／閉いずれの状態であっても、スライド部４を第１、第２グランドパターン７１、７２の双方に接地するより第１グランドパターン７１にのみ接地させたほうが、ｆ１の帯域が広くなる。
【０１３６】
この理由は、スライド部４を介して第１グランドパターン７１と第２グランドパターン７２を電気的に接続（強結合）すると、第１グランドパターン７１の電気長と第２グランドパターン７２の電気長の和が合計された電気長となる。
そのため、第１グランドパターン７１の端部で位相が反転し、第２グランドパターン７２に逆相の高周波電流が発生する。この逆相の逆相の高周波電流が第１グランドパターン７１に生じている高周波電流を打ち消すため、狭帯域となる。
【０１３７】
２ＧＨｚにおいては、本体部１が開／閉いずれの状態であっても、波長が短いので高周波電流は第１グランドパターン７１に集中する。よって、第２グランドパターンの影響を受け難くいため、差異が生じていない。
【０１３８】
以上、電流分布、及びＶＳＷＲ特性より、スライド部４は第１グランドパターン７１に接地させ、第１グランドパターン７１と第２グランドパターン７２とは疎結合としたほうが、帯域を広くし、かつ人体の影響が極力排除されるなど、アンテナの利得向上がなされていることが理解できる。
【０１３９】
アンテナ１０についてまとめる。アンテナ１０を突出部１１に配置し、スライドレール部４は第１グランドパターン７１に接地させ、第１、第２グランドパターン７１、７２は疎結合にしたことにより、第２グランドパターン７２に流れる高周波電流を小さくすることができる。その結果、操作部２３を操作するために下筐体３を把持した場合でもアンテナの性能劣化を抑制することができる。
【０１４０】
また、頭部にレシーバ５を当てて通話する場合、第１グランドパターン７１に電流分布が強い領域があると、この強い領域が頬に当たってしまうので、第１グランドパターン７１は人体の影響を受けやすくなる。そのため、アンテナ劣化を防止するためには、中央部電流分布の強い領域がない、本第１実施形態の構成が好適である。
【０１４１】
従って、スライドレール部４を上筐体２に接地させた場合、本体部１が開／閉何れの状態でも高いアンテナ性能が得られている。第１実施形態では摺動量Ｌ４を５０ｍｍとしたが、この摺動量がさらに大きく、或いは小さくても、アンテナ性能に影響しないことは明白である。
【０１４２】
第１実施形態では、モノポールアンテナを実現する構造として説明したが、この形態以外のアンテナを実現する手段として、仮に、アンテナ１０を下筐体３へ移設させたり、或いは第２のアンテナを下筐体３側に配置した場合でも、第１グランドパターン７１にスライド部４を接地することは有効である。
【０１４３】
下筐体３にアンテナを設けた場合において、第１グランドパターンと第２グランドパターンが強結合されていると、本体部１が開／閉状態で電気長が変化してしまい、また、アンテナを有する下筐体側にスライド部を接地させても、本体部１が開／閉状態で電気長が変化してしまうので、アンテナ性能が低下する。一方、スライド部４の帯電を回避するため、いずれかの筐体側に接地させたほうがよい。
また、モノポールアンテナに限るものではない。本第１実施形態のアンテナを逆Ｆアンテナ、逆Ｌアンテナ等に置換したときでも、スライド部４を上筐体２の第１グランドパターン７１に接地させる構造であれば、第２グランドパターン７２の影響を受けにくい構造が実現できる。
【０１４４】
従って、アンテナは上、下筐体２、３の何れか一方、または両方に配置した場合であっても、前述した構成で、スライド部４を第１グランドパターン７１に接地させ、第１グランドパターン７１と第２グランドパターン７２を疎結合にすれば、本体部１の態様変化があってもグランドパターンの影響を受けにくくすることができ、アンテナを有するスライド型携帯端末に好適となる。なお、前述した疎結合とは、第１グランドパターン７１と第２グランドパターン７２との間にＬＣトラップ回路が装荷されて、直流的には結合されているが、高周波的には高いインピーダンスを有する状態をいう。
【０１４５】
以上、第１実施形態についてまとめる。
第１に、スライド部は、上筐体の内面側から上ケースに取り付けたとき、案内部を通過させ、ガイドレール部は通過しないようにした。これにより、ネジなどの締結部材を用いずとも上筐体に装着できる。
【０１４６】
なお、通過防止するために、ガイドレール部の支持部の一部に折り曲げられない延長部を形成し、この延長部が装着用開口部の周囲に当接させるようにしたが、支持部に対して別部品を重ねて固定し、別部品が通過できないようにしてもよい。また、延長部の形状は前述した形状に限るものではない。
【０１４７】
第２に、ガイドレール部は上筐体内面に露出するので、これに対面する第１プリント基板と容易に電気的に接続できる。
【０１４８】
第３に、上筐体の上端に、主面から離してアンテナを配置したので、頭部にレシーバ部を当てながら使用するときは頭部から離れ、表示部を見ながら文字入力をするときは手は操作部を握るので、アンテナや、さらに第１プリント基板を覆わないなど、人体の影響が極力排除された位置に配設してある。このとき、金属製のスライド部は第１グランドパターンに接地されているので、第２プリント基板の影響を極力小さくし、高利得なモノポールアンテナを実現している。なお、アンテナを逆Ｆアンテナや逆Ｌアンテナで実現しても同様な効果が得られる。
【０１４９】
第４に、線材は、上、下筐体を重ねるように見たときにＵ字状の曲げを形成するように配置したので、線材に生じる応力を小さくした。その結果、繰り返し摺動させるスライド型携帯電話であっても、断線しにくい構造を実現している。
【０１５０】
第５に、上述の線材をフレキシブルプリント基板が形成する曲げの内側に配置したので、両者とも断線しにくい共存構造を実現している。
【０１５１】
なお、スライド部は第１プリント基板の第１グランドパターンに接地させたが、第１プリント基板が不用な構造にした場合には、表示部６に接続される表示部用配線６Ａに接地させても構わない。
【０１５２】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは、第１実施形態で説明したスライド型携帯電話のスライド部の変形例であり、筐体内の電気的構成等、同じ符号については説明を省く。
【０１５３】
図１４は、本発明の第２実施形態におけるスライド部の分解斜視図である。図１５は、本発明の第２実施形態におけるスライド部を用いたスライド型携帯電話の横断面図である。
スライド部８０は、第１実施形態で説明した上下の筐体２、３をスライド可能に固設するものであり、主に、ガイドレール部８１と、ベース部８２Ａ、８２Ｂと、圧縮ばね８３Ａ、８３Ｂと、パイプ８４Ａ、８４Ｂとで構成されている。ガイドレール部８１、ベース部８２Ａ、８２Ｂは金属薄板で形成される。本体部８５を閉状態から開状態へと態様を変化させるために、上筐体２に固定されるガイドレール部８１に対して下筐体３に固定されるベース部８２Ａ、８２Ｂが摺動可能になっている。
【０１５４】
ガイドレール部８１は凹部８６を有し、両端に第４角部８７Ａ、８７Ｂ、第５角部８８Ａ、８８Ｂ、第６角部８９Ａ、８９Ｂによって、非切断面が箱状の２つの案内部９０Ａ、９０Ｂと、この案内部９０Ａ、９０Ｂを一体に支持する支持部９１とからなる。この凹部８６には、可撓性配線部材が通過する第３スリット９２が設けられている。第６角部８９Ａ、８９Ｂより先端側の先端部は支持部９１と重なって４ケ所のカシメ部９３により支持部９１に密着固定される。
【０１５５】
凹部８６は、支持部９１が第１プリント基板９に当接するように配置されたとき、第１プリント基板９と支持部９１との間に隙間を生じさせることで、第１プリント基板９上への実装を可能にしており、例えば、コネクタ３８Ａ、３８Ｂが実装される。
支持部９１の四隅には切り欠き部９４を有し、第４角部８７Ａ、８７Ｂを形成するときに曲げられない、支持部９１が延長した延長部９５Ａ、９５Ｂ、９５Ｃ、９５Ｄが形成されている。
【０１５６】
案内部９０Ａ、９０Ｂの長手方向端部には、向かい合うように折り曲げられた爪部９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ、９６Ｄが形成されている。
また、案内部９０Ａ、９０Ｂには長孔９７Ａ、９７Ｂ（図１４には点線で示す）が形成されており、案内部９０Ａ、９０Ｂの中に装入されるベース部８２Ａ、８２Ｂに固定されるネジ９８Ａ、９８Ｂが長孔９７Ａ、９７Ｂに挿通する。
【０１５７】
ベース部８２Ａ、８２Ｂは、平らな中央部９９Ａ、９９Ｂと、この中央部の両端が起き上がって２つ側面１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄを有し、さらに、先端（切断面）が向かい合うように折り曲げられて、中央部９９Ａ、９９Ｂと平行な天面１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１０１Ｄを形成している。第１実施形態では摺動部５６Ａ、５６Ｂを折り曲げで形成したが、第２実施形態では、中央部９９Ａ、９９Ｂと、２つの側面１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄと、天面１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１０１Ｄとで摺動部を形成している。
【０１５８】
中央部９９Ａ、９９Ｂには第５の貫通孔１０２Ａ、１０２Ｂが形成され、ネジ９８Ａ、９８Ｂが螺着する。また、中央部９９Ａ、９９Ｂにはパイプ８４Ａ、８４Ｂを支持するとともに圧縮ばね８３Ａ、８３Ｂの一端面が当接して圧縮ばね８３Ａ、８３Ｂの付勢力を受ける受け部１０３Ａ、１０３Ｂを有する。
【０１５９】
中空状のパイプ８４Ａ、８４Ｂは、圧縮ばね８３Ａ、８３Ｂのコイル部内に挿通させ受け部１０３Ａ、１０３Ｂに通されて支持されるとともに、圧縮ばね８３Ａ、８３Ｂとともに案内部９０Ａ、９０Ｂに収容され、両端は爪部９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ、９６Ｄが差し込まれて保持されるようになっている。このパイプは、圧縮ばね８３Ａ、８３Ｂが圧縮したときの蛇行を回避し、ばね定数を常に一定にさせる。また、長孔９７Ａ、９７Ｂから圧縮ばね８３Ａ、８３Ｂが脱出することを防止する機能も兼ねる。
【０１６０】
このように形成されたベース部８２Ａ、８２Ｂ、圧縮ばね８３Ａ、８３Ｂ、パイプ８４Ａ、８４Ｂは、それぞれ案内部９０Ａ、９０Ｂに挿入される。ベース部８２Ａ、８２Ｂは圧縮ばね８３Ａ、８３Ｂの付勢を受けて矢印Ｄ方向に付勢されるが、矢印Ｄ側の爪部９６Ｂ、９６Ｄにより脱出不能になっている。また、案内部９０Ａ、９０Ｂの内面に、ベース部８２Ａ、８２Ｂの中央部９９Ａ、９９Ｂ、側面１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、天面１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１０１Ｄが摺動可能に面当接する。すなわち、両者は非切断面が摩擦しながら摺動する構成となっているので、摩擦抵抗を小さくしている。なお、摩擦抵抗を小さくするためにベース部８２Ａ、８２Ｂは非切断面を有しない成形品で構成して、面当接をさせてもよい。本第２実施形態及び第１実施形態では、廉価な板材を使用する構成とした。
【０１６１】
下カバー３Ｂには、ベース部８２Ａ、８２Ｂが固定される固定部１０４Ａ、１０４Ｂ、一方の固定部１０４Ｂ近傍にはレバー１０５を摺動可能に保持する保持部１０６を有する。レバー１０６の一端は下筐体３の左側面に突出した突片部１０７を有し、他端は、一方の案内部９０Ｂの側面１００Ｃに係止する係止爪１０８を有する。固定部１０４Ａ、１０４Ｂは中空状のボスが主面３Ａに立設したものであり、ネジ９８Ａ、９８Ｂが挿通する。
【０１６２】
次に、本体部８５の組み方について説明する。なお、本第２実施形態のスライド部は第１実施形態のスライド部と置換した構成である。
２Ｃに形成された装着用開口部４０にスライド部８０を組み付けると、２つの案内部９０Ａ、９０Ｂが装着用開口部４０を通過し、装着用開口部４０周囲の補強リブ４０Ｂ上の位置決め部４０Ａに延長部９５Ａ、９５Ｂ、９５Ｃ、９５Ｄが搭載されて位置決めされる。すなわち、第１実施形態と同様に、補強用リブ４０Ｂは延長部９５Ａ、９５Ｂ、９５Ｃ、９５Ｄを載せ、スライド部８０が装着用開口部４０を通過できないようにしている。
【０１６３】
次に、レバー１０５を装着した下カバー３Ｂを上ケース２Ｃに対向させると、下カバー３Ｂと上ケース２Ｃとで突起３Ｄの高さだけ隙間を形成する。この状態で、固定部１０４Ａ、１０４Ｂをベース部８２Ａ、８２Ｂの中央部９９Ａ、９９Ｂに当接させ、ネジ９８Ａ、９８Ｂを第５の貫通孔１０２Ａ、１０２Ｂに螺着すると、ベース部８２Ａ、８２Ｂは下カバー３Ｂに固定される。上ケース２Ｃを下カバー３Ｂから外そうとしても、ベース部８２Ａ、８２Ｂが固定されており、かつ、ガイドレール部８１が装着用開口部４０を通過できないので、外すことができない。また上ケース２Ｃを下カバー３Ｂにさらに密着させようとしても、突起３Ｄがあるので密着できない。
従って、下カバー３Ｂと上ケースとの間の隙間は常に一定に維持される。
【０１６４】
以後、フレキシブルプリント基板３６と線材３７は第３スリット８６に通過させ、上カバー２Ｂ、下ケース３Ｃ等を第１実施形態と同じように組み付けると、本体部８５が完成する。
【０１６５】
第１実施形態と同様に、ガイドレール部８１の支持部９１は第１プリント基板９側に露出している。この露出面と第１プリント基板９を当接させるだけで、両者を電気的に接続できる。また、第１プリント基板９と上筐体２の裏面２Ｄとの距離は、案内部の厚みでのみ決定されている。
なお、電気的接続方法は、第１実施形態で説明したように、専用ばねやばね片によって接続しても構わない。
【０１６６】
次に、動作について説明する。本体部８５が開状態では、圧縮ばね８３Ａ、８３Ｂは上筐体２の重畳部１２の領域で伸長している。下筐体３に対し、上筐体２に矢印Ｄ方向の力を加えて上筐体２を移動させると、圧縮ばね８３Ａ、８３Ｂは圧縮され、所定長の移動後、レバー１０５の係止爪１０８が側面１００Ｃに係合し、圧縮ばね８３Ａ、８３Ｂの復帰が抑制される。すなわち、閉状態となる。レバー１０５の突片部１０７を押操作すると、係止爪１０８による係止が解除され、圧縮ばね８３Ａ、８３Ｂの伸長が開始し、下筐体３に対して上筐体２が所定量摺動後、ベース部８２Ａ、８２Ｂが爪部９６Ｂ、９６Ｄに当接して開状態となる。
【０１６７】
閉状態から開状態になるとき、ベース部８２Ａ、８２Ｂが案内部９０Ａ、９０Ｂの中を摩擦しながら摺動するが、互いに非切断面同士を当接しているので、摺動摩擦が小さくスムーズな動作が行われるようになっている。しかも、廉価な板材で構成しているので、コストダウンが図れる。
【０１６８】
仮に、切断面が、案内部９０Ａ、９０Ｂの内面で、かつ長孔９７Ａ、９７Ｂ周囲に当接させるような構造の場合、切断面のエッヂが案内部９０Ａ、９０Ｂの内面に当接しながら摺動するので、エッヂに摩耗が発生し、安定した摺動が行われなくなってしまう。
故に、互いの面が当接させられるような本第２実施形態の形状により、安定した動作が行える構造を実現している。
【０１６９】
また、２つの案内部９０Ａ、９０Ｂは支持部９１によって一体的に連結したことにより、ガイドレール部８１が製作された段階で両者の平行度（ベース部の進行方向）が確保される。また、このガイドレール部８１からなるスライド部８０を上筐体２に組みつけても、部品状態時の平行度が継続して維持されるので、下筐体３の摺動案内がスムーズに行うことができる。別体であれば、上ケース３Ｃに取り付けたとき、互いが平行になるように、上ケース３Ｃには厳しい寸法精度が要求される。進行方向側が狭くなるなど平行度が得られていないと固定部の間隔が不変であるため、ベース部が摺動端まで案内ができなくなる。或いは、上ケース２Ｃが撓むような変形を有していれば、製品毎に平行度が異なり、付勢力が変化してしまったり、開状態まで開ききらなかったり閉状態にならない事態が生じてしまう。
【０１７０】
なお、圧縮ばねを使用した例として述べたが、引張ばねでもよい。引張ばねのときは、一端は摺動端に、他端はベース部に固定するとよい。圧縮ばねの場合には、上筐体２の重畳部１２の領域で伸びた状態で開状態となるが、引張ばねの場合には、上筐体２の重畳部１２の領域で伸びた状態が閉状態となる。なお、引張ばねの場合、常に伸長状態であるため、蛇行が発生しないので、パイプは不用である。ばねは、案内部の大きさ、端末の厚みによって適宜選択すればよい。
【０１７１】
以上、第２実施形態についてまとめる。
第１実施形態のスライド部との相違点は、（１）案内部が箱状（２）ベース部が別体（３）付勢手段は圧縮ばねである。案内部は長孔を境にベース部の両端を支持する両持構造なので、２つの筐体２、３が離遠するような力が加わっても第５、第６角部に力が加わる構造となる。ゆえに、案内部の変形を最小にすることができる。第１実施形態の場合、第２角部にのみ力が加わる構造（所謂、片持構造）なので、第１実施形態より第２実施形態のほうが、上述の離遠するような力に対して有利である。また、ベース部が別体であるが、案内部を単一部材で構成したことにより２つの案内部の平行度が確保されているので、平行摺動を行うことができ、第１実施形態より不利にはならない。
従って、上述の差異はあっても、第１実施形態のまとめに述べた効果は、第２実施形態で詳述したスライド部でも同様に得られる。
【０１７２】
なお、本発明は上述した第１第２実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態でスライド部選択し実施し得るものである。
【０１７３】
例えば、図１６に示すスライド部４Ａは、ガイドレール部３１Ａに別部材の枠体３１Ｂが取り付けられている。枠体３１Ｂは、ガイドレール部３１の平面形状に略一致するとともに、両長辺に二個づつ、合計四個の延長部５２Ａが設けられている。
このようなスライド部４Ａによれば、案内部に切り欠きを設けずに延長部を構成することができるので、切り欠きから水の浸入が完全に排除される。この種の携帯電話は把持して使用するため、誤って落下してしまう場合がる。時には、水溜まりにも落とすときが有り得る。第１実施形態では、切り欠きを十分に小さくするとともに装着用開口部周囲に密着させることで容易な浸入を回避したが、完全な水没対策として有効である。
【０１７４】
なお、枠体３１Ｂは、特定箇所が突出する延長部５２Ａを設けずに、ガイドレール部３１よりも大きな平面形状を有することにより、当該枠体３１Ｂの縁部全域を延長部としてもよい。
すなわち、延長部はガイドレール部の案内部より外側に設けているので、スライド部は上筐体の装着用開口部を通過できない。このスライド部の一部を上筐体内面側に露出させながらガイドレール部に摺動可能に保持されたベース部が下筐体に固定されているので、上筐体と下筐体とは、安定した摺動動作が行えるようになっている。
【０１７５】
また、ガイドレール部にコの字や箱状の案内部を形成した実施形態として説明した。ベース部に案内部を形成しガイドレール部に摺動部を形成したり、または、一方に案内軸、他方にすべり軸受部を形成してベース部がガイドレール部に摺動可能に案内される構造であれば、スライド部の案内部形状や摺動部形状は上述した形態に限らずともよく、ガイドレール部の一部を上筐体内面側に露出することは可能である。
また、摺動面に摺動特性のよい材料で形成した摺動部材を適宜設けても構わない。
【０１７６】
また、第１ねじりコイルばね、第２ねじりコイルばねは前述した第１実施形態において例示した形態に限定せず、図１７および図１８に示す第１ねじりコイルばね３３Ａ、第２ねじりコイルばね３４Ａを採用してもよい。
図１７に示すように、第１ねじりコイルばね３３Ａは、右巻きで形成された第１コイル部（コイル部）５９Ａと、両端部に形成されたリング部６０Ａ、６０Ａを有している。第２ねじりコイルばね３４Ａは、左巻きで形成された第２コイル部（コイル部）６２Ａと、両端部に略コの字状に折り曲げられた折曲げ部６３Ａ、６４Ａを有している。
【０１７７】
これらの第１ねじりコイルばね３３Ａ、第２ねじりコイルばね３４Ａは、前述した第１ねじりコイルばね３３、第２ねじりコイルばね３４と同様に、第２ねじりコイルばね３４Ａの折曲げ部６３Ａが第１ねじりコイルばね３３Ａのリング部６０Ａに通した後にベース部３２の貫通孔５７に引っ掛けられて連結され、第２ねじりコイルばね３４Ａの折曲げ部６４Ａが第１ねじりコイルばね３３Ａのリング部６０Ａに通した後に第２の貫通孔４９に引っ掛けられて取り付けられる。
【０１７８】
また、第１ねじりコイルばね３３Ａの第１コイル部５９Ａを右巻き、第２ねじりコイルばね３４Ａの第２コイル部６２Ａを左巻きとしたため、前述した第１ねじりコイルばね３３、第２ねじりコイルばね３４と同様に、第１ねじりコイルばね３３Ａ、第２ねじりコイルばね３４Ａを介在させるための空間の高さ方向（中央部５３と凹部４３とが形成する隙間）が増すことが抑えられる。
【０１７９】
図１８（ａ）に示すように、第１、第２のねじりコイルばね３３Ａ、３４Ａは、共に貫通孔５７の軸心を回転中心として回動可能になっている。
そして、本体部閉状態から本体部開状態への移行に伴って、第１、第２のねじりコイルばね３３Ａ、３４Ａが貫通孔５７の軸心を回転中心として回動するにあたっては、第１のねじりコイルばね３３Ａが図１８（ｂ）中時計回りに回動するが、第２のねじりコイルばね３４Ａが一時的に図１８（ｂ）中時計回りに回動する。
【０１８０】
すなわち、第２のねじりコイルばね３４Ａは、第１のねじりコイルばね３３Ａから離れる。
その後、第２のねじりコイルばね３４Ａは、図１８（ｃ）中時計回りに回動することにより、第１ねじりコイルばねが存在していた位置に向かうように、第１のねじりコイルばね３３Ａに追従する。
【０１８１】
すなわち、第１ねじりコイルばね３３Ａは、リング部６０Ａ、６０Ａ間の寸法を半径として回動するとともに、第２ねじりコイルばね３４Ａは、折曲げ部６３Ａ、６４Ａ間の寸法を半径として回動するため、前述した第１実施形態において例示した第１ねじりコイルばね、第２ねじりコイルばねに比較して、本体部のスライドストロークを長くできる。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明のスライド型携帯端末は、スライド部に付勢力を付与するばねを設けた構成であって、スライド部を構成するガイドレール部を上ケースに取り付けるとき、ガイドレール部が通過しないようにしたので、締結用のネジが不用となる。また、簡単な構造で接地できるので、上筐体の上端部にアンテナを配置したとき、高利得なアンテナを実現する。さらに、可撓性配線部材の寿命特性を向上させられるなど、装置の大型化、コストアップが回避されるという効果を有し、携帯電話機、ＰＤＡ、モバイル型のＰＣ、さらに軽量であればノート型ＰＣなどのようなスライド可能な小型電子機器におけるスライド装置に適用するのに好適である。
【符号の説明】
【０１８３】
１、８５  スライド型携帯電話（携帯端末）の本体部
２  上筐体（第１筐体）
３  下筐体（第２筐体）
４、８０  スライド部
６  表示部
９  第１プリント基板
１０  アンテナ
２３  操作部
２８  第２プリント基板
３１、８１  ガイドレール部
３２、８２  ベース部
３６  フレキシブルプリント基板
３７  線材
４０  装着用開口部
４６、９０  案内部
４７、９１  支持部
５２、９５Ａ、９５Ｂ、９５Ｃ、９５Ｄ  延長部
５３、９９  中央部
５６  摺動部
【図１】
2010081640.tif 000004
【図２】
2010081640.tif 000005
【図３】
2010081640.tif 000006
【図４】
2010081640.tif 000007
【図５】
2010081640.tif 000008
【図６】
2010081640.tif 000009
【図７】
2010081640.tif 000010
【図８】
2010081640.tif 000011
【図９】
2010081640.tif 000012
【図１０】
2010081640.tif 000013
【図１１】
2010081640.tif 000014
【図１２】
2010081640.tif 000015
【図１３】
2010081640.tif 000016
【図１４】
2010081640.tif 000017
【図１５】
2010081640.tif 000018
【図１６】
2010081640.tif 000019
【図１７】
2010081640.tif 000020
【図１８】
2010081640.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシーバ部と、
アンテナと、
表示部と
操作部と、
前記レシーバ部と前記アンテナと前記表示部とを収容するとともに電気的に接続された第１プリント基板を有する第１筐体と、
前記操作部が表面に設けられるとともに電気的に接続された第２プリント基板を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とをスライド可能に連結するスライド部と、
前記第１プリント基板と前記第２プリント基板とを接続する可撓性配線部材と、
を備え、
前記第１プリント基板は第１グランドパターンを有し、
前記第２プリント基板は第２グランドパターンを有し、
前記第１筐体の片端側に前記レシーバ部と前記アンテナとが配設され、
前記２つの筐体が閉じた状態では、前記表示部は露呈し前記操作部は前記第１筐体に覆われ、前記第２グランドパターンは前記アンテナに近接し、
前記第２筐体に対して前記第１筐体が第１方向へ移動して前記２つの筐体が開いた状態では、前記表示部および前記操作部は露呈するとともに、前記第２グランドパターンは前記閉じた状態と比べて前記アンテナから遠ざかるように構成した、ことを特徴とするスライド型携帯端末。 
【請求項２】
レシーバ部と、
アンテナと、
表示部と
操作部と、
前記レシーバ部と前記アンテナと前記表示部とを収容するとともに電気的に接続された第１プリント基板を有する第１筐体と、
前記操作部が表面に設けられるとともに電気的に接続された第２プリント基板を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とをスライド可能に連結するスライド部と、
前記第１プリント基板と前記第２プリント基板とを接続する可撓性配線部材と、
を備え、
前記第１プリント基板は第１グランドパターンを有し、
前記第２プリント基板は第２グランドパターンを有し、
前記第１筐体の片端側に前記レシーバ部と前記アンテナとが配設され、
前記２つの筐体が閉じた状態では、前記表示部は露呈し前記操作部は前記第１筐体に覆われるとともに、前記第１グランドパターンと前記第２グランドパターンとは重なり、一方、前記第２グランドパターンと前記アンテナとは重ならず、
前記第２筐体に対して前記第１筐体が第１方向へ移動して前記２つの筐体が開いた状態では、前記表示部および前記操作部は露呈するとともに、前記第２グランドパターンは前記第１グランドパターンと重なる領域は前記閉じた状態と比較すると減少し、前記アンテナから遠ざかるように構成した、ことを特徴とするスライド型携帯端末。
【請求項３】
アンテナと、
表示部と
操作部と、
前記アンテナと前記表示部とを収容するとともに電気的に接続された第１プリント基板を有する第１筐体と、
前記操作部が表面に設けられるとともに電気的に接続された第２プリント基板を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とをスライド可能に連結するスライド部と、
前記第１プリント基板と前記第２プリント基板とを接続する可撓性配線部材と、
を備え、
前記アンテナは、前記第１筐体の片端側に配設され、
前記２つの筐体が閉じた状態では、前記表示部は露呈し前記操作部は前記第１筐体に覆われ、
前記第２筐体に対して前記第１筐体が第１方向へ移動して前記２つの筐体が開いた状態では、前記操作部および前記操作部は露呈し、
前記第1プリント基板は、前記閉じた状態では第2プリント基板に対して前記第１方向へ突出した突出領域を有し、
前記突出領域に前記アンテナが接続される給電部を設けたことを特徴とするスライド型携帯端末。
【請求項４】
アンテナと、
表示部と
操作部と、
前記アンテナと前記表示部とを収容するとともに電気的に接続された第１プリント基板を有する第１筐体と、
前記操作部が表面に設けられるとともに電気的に接続された第２プリント基板を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とをスライド可能に連結するスライド部と、
前記第１プリント基板と前記第２プリント基板とを接続する可撓性配線部材と、
を備え、
前記アンテナは、前記第１筐体の片端側に配設され、
前記２つの筐体が閉じた状態では、前記表示部は露呈し前記操作部は前記第１筐体に覆われ、
前記第２筐体に対して前記第１筐体が第１方向へ移動して前記２つの筐体が開いた状態では、前記操作部が露呈した状態となり、
前記第1プリント基板は、前記閉じた状態では第2プリント基板に対して前記第１方向へ突出した突出領域を有し、
前記アンテナは、前記突出領域における前記第２筐体に対面する側に配置した、
ことを特徴とするスライド型携帯端末。