(57)【要約】      （修正有）【課題】中小企業の基幹システムがデジタルで取り込めるデータのみを取り込み、デジタルで取り込めないデータはサプライヤ企業のプリンターでバイヤー企業指定帳票を印刷出力することにより、バイヤー企業の多様なＥＤＩ仕様に対応可能とするシステムを提供する。【解決手段】バイヤー企業ａＡＳＰ接続端末１０ａから送信されたバイヤー送信ＥＤＩドキュメント２１０ａをＥＤＩ変換辞書でＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに変換し、サプライヤ企業ａの指定する条件でサプライヤ配信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント４１０ａに再変換してサプライヤ企業ａＡＳＰ接続端末２０ａへ配信する。指定帳票印刷ＡＳＰ５０が管理するバイヤー企業の指定帳票フォーマットスタイルシート５００にバイヤー送信ＥＤＩドキュメント２１０ａを差込んで帳票印刷ファイル６００ａを出力し、サプライヤ企業ａＡＳＰ接続端末２０ａに接続したプリンター３０ａで印刷する。【選択図】図２
2010129071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイヤー送信ＥＤＩドキュメントをサプライヤ企業へ送信するバイヤー企業の端末と、バイヤー企業からのＥＤＩドキュメントを受信するサプライヤ企業の端末からなる企業間電子商取引システムにおいて、
前記企業間電子商取引システムは、前記バイヤー企業端末と前記サプライヤ企業端末とを中継して接続するＥＤＩ−ＡＳＰ、および指定帳票印刷ＡＳＰを備え、当該ＥＤＩ−ＡＳＰはＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部とＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部から成り、
前記ＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部は前記バイヤー企業が発信したサプライヤ企業宛のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントをＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに変換するバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能と、
前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントと変換後の前記ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを管理すると共に、前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを前記ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに付加してサプライヤ配信メッセージエンベロップに一体化するバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能と、
前記サプライヤ配信メッセージエンベロップを前記オリジナルバイヤ送信ＥＤＩドキュメントが指定する配信先へ振分けし、ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部へ送信するためのサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント振分機能を備え、
前記ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部は、ＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部から受信した前記サプライヤ配信メッセージエンベロップを管理するサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能と、当該サプライヤ配信メッセージエンベロップをサプライヤ企業が要求するＥＤＩドキュメント形式へサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントを変換するサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能を備え、
前記指定帳票印刷ＡＳＰは、前記バイヤー企業からアップロードされた帳票フォーマットスタイルシートを受取り管理する帳票フォーマットスタイルシート管理機能と、前記ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部よりサプライヤ配信メッセージエンベロップに付加された前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを受取る帳票印刷ＥＤＩドキュメント管理機能と、前記指定帳票フォーマットスタイルシートに前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータを差込み、当該データを帳票の指定の位置に印刷する指定帳票印刷ファイルの作成機能を備え、当該指定帳票印刷ファイル作成機能で作成された指定帳票印刷ファイルを前記サプライヤ企業端末に接続されたプリンターを利用して印刷することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
バイヤー企業が発信したサプライヤ企業宛のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントはバイヤー企業が指定するＸＭＬスキーマに基づいて作成されたＸＭＬドキュメントとし、バイヤー企業指定の帳票フォーマットスタイルシートは、前記ＸＭＬスキーマに基づいて作成されたＸＳＬＴドキュメントであることを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【請求項３】
請求項１に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
バイヤー企業が発信したサプライヤ企業宛のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントがＥＤＩ標準スキーマに基づいて作成されていない場合において、当該オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを請求項１に記載のバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能で翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩのＸＭＬスキーマに基づき翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに変換し、当該ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを請求項１に記載のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントの替わりに請求項１に記載のＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに付加し、
請求項１に記載の指定帳票フォーマットスタイルシートは前記翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩのＸＭＬスキーマに基づいたＸＳＬＴドキュメントとして作成することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【請求項４】
請求項１または、請求項２または、請求項３に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムのコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
請求項１に記載のＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部のサプライヤ配信ＥＤＩ変換機能は、ＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部より受信したサプライヤ配信メッセージエンベロップに保持されているＥＤＩドキュメントをサプライヤ企業の求める形式のサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントに変換する機能を備えたことを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は企業間電子商取引を実現するコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  これまでの企業間電子商取引は国際ＥＤＩ標準や日本ＥＤＩ標準などに基づいて、専用線ＥＤＩ方式として大手企業間の取引を中心に広く実用化されてきた。これらのＥＤＩ標準の実装と運用は各業界に任されてきたため、業界ごとの商習慣の違いを取り込んだ業界ＥＤＩ標準が作成され、専用線業界ＥＤＩシステムとして実装されてきた。この結果業界別に業界ＥＤＩ標準が誕生することになったが、異なる業界ＥＤＩ標準システムを利用している企業間では相互に接続できない状況となっている。
またこれまでの専用線ＥＤＩシステムは高額の設備投資と運用費を必要とするため、大手企業間の取引にしか利用されておらず、中小企業の取引には紙注文書やＦＡＸによる企業間取引が長く続いてきた。大手企業も中小企業サプライヤに対しては業界ＥＤＩ標準による高額な専用線ＥＤＩシステムの導入を強要することは出来ないため、非効率な紙注文書やＦＡＸによる企業間取引を継続せざるを得ない状況が続いていた。【０００３】  １９９０年代後半にインターネットが普及し始めたことにより、大手バイヤー企業のホームページ上に調達ＷＥＢサイトを設け、ここへ注文データを提示するＷＥＢ−ＥＤＩと呼ばれる方式が利用できるようになった。この方式の場合、サプライヤ企業はブラウザを搭載したパソコンさえあれば利用可能となるため小額の投資で電子商取引が可能となり、これにより紙注文書郵送やＦＡＸ送信を利用しないで注文情報の伝達ができるようになった。
しかし、このＷＥＢ−ＥＤＩ方式はバイヤー企業が各社固有の仕様で導入したため、受注側のサプライヤ企業にとっては注文デジタルデータを自社基幹システムに取り込むために取引先ごとにインターフェースアダプタソフトの開発投資が都度必要になるため、大多数のサプライヤ企業は注文情報をプリンターで印刷し、自社基幹システムには手入力する状況となっており電子商取引のデジタル化のメリットを全く享受できない状況になっている。【０００４】  上記と並行してＥＤＩ標準化機関では、インターネットを効果的に利用するために、これまでの専用線ＥＤＩ標準のＸＭＬ標準化に着手し、国際的なＸＭＬ−ＥＤＩ標準が確立し、実用化の段階に差し掛かっている。この動きを受けて各業界はこれまでの専用線ＥＤＩ標準のＸＭＬ−ＥＤＩ標準化を開始した。【０００５】  しかし、これらの業界ＸＭＬ−ＥＤＩ標準は専用線業界ＥＤＩ標準をＸＭＬに置換えたため、業界ＸＭＬ−ＥＤＩ標準の相互接続性は確保されないままとなっている。このため複数のバイヤー企業とＥＤＩで取引しているサプライヤ企業は異なる業界ＥＤＩ標準による取引を要求され、ＷＥＢ−ＥＤＩと同様注文デジタルデータを自社基幹システムに取り込むためには取引先ごとにインターフェースアダプタの開発投資が都度必要になる事態は解決されないままとなっていた。【０００６】  この状況を打破するために共通ＥＤＩ方式が提案され、実用化が始まっている。共通ＥＤＩ方式はバイヤー企業に共通ＥＤＩデータ形式で取引情報を送信してもらい、ＥＤＩ−ＡＳＰ事業者が複数バイヤー企業からの取引情報を受信してこれをサプライヤ企業毎に振分し、サプライヤ企業に対してはこれらの複数バイヤー企業からの取引情報を一元的に表示し、サプライヤ企業は一括して共通ＥＤＩデータ形式で自社基幹システムへダウンロードできるようにした方式である。
この様な構成とすることにより、バイヤー企業ごとの多様なＥＤＩによる企業間取引方式の欠点は解消できることになった。【０００７】  さらに共通ＥＤＩ方式は紙注文書や紙納品書をサプライヤ企業がプリンター印刷する機能も提供している。これまでのＥＤＩを利用しない企業間取引では紙注文書や紙納品書をバイヤー企業が印刷して郵送したり、ＦＡＸで送信していたが、共通ＥＤＩ方式の場合はこれらの帳票はサプライヤ企業側で印刷しなければならない。このため共通ＥＤＩ方式では前項の印刷ニーズをＥＤＩ−ＡＳＰ接続通信機能と帳票印刷機能を一体化した共通ＥＤＩ専用の簡易ＥＤＩアプリケーションをバイヤー企業とサプライヤ企業のパソコンにインストールすることにより実現していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  しかし共通ＥＤＩ方式は実用化の段階でさらに次のような課題の解決が求められている。【０００９】  中小製造業サプライヤ企業はこれまでの系列取引の崩壊から取引先の拡大が必要になり、新規顧客開拓の過程で多様な業界ＥＤＩ標準との接続が求められ始めている。業界ＥＤＩ標準のバイヤー企業と接続するためには業界ＥＤＩ標準を共通ＥＤＩに変換する仕組みを導入しなければならない。しかし業界ＥＤＩ標準は業界内の多様なニーズを取り込んで標準化されているために膨大なデータ項目を取り込んでおり、共通ＥＤＩへ変換してもサプライヤ企業の社内基幹システムでは受取れないデータ項目が発生し、全ての取引データをデジタルデータでサプライヤ企業に引き渡せないと言う問題が発生した。この課題を解決するためには、バイヤー企業の要求と、サプライや企業のＩＴ環境の乖離を乗り越えるＥＤＩの仕組みが必要である。【００１０】  ＥＤＩによる取引データ交換の目的はバイヤー企業から送信されたＥＤＩデータを、サプライヤ企業の社内基幹システムに直接取り込むことにより業務の生産性向上とスピードアップを実現することにある。しかし現実の中小企業の社内基幹システムは、ほとんどの場合これまでの紙帳票取引を前提にして構築されており、バイヤー企業から送信されたＥＤＩデータ項目全てを取り込めるようにはできていない。膨大なＥＤＩデータを送信しても、サプライヤ企業の社内基幹システムでは扱えないのである。【００１１】  この問題を解決する残された方法は、伝達が必要なＥＤＩデータではあるがデジタルデータとしてはサプライヤ企業に引き渡せないデータを帳票に印刷することである。これまで紙帳票取引で業務を行っていたサプライヤ企業にとっては、帳票にＥＤＩデータが印刷されていればこれまでと同じ業務プロセスで処理が可能である。そのうえでＥＤＩ導入によりこれまで社内基幹システムに手作業で行っていたデータ入力を、人手を介さず自動で社内基幹システムへ取り込めるようになれば、サプライヤ企業にとってはＥＤＩ導入のメリットが得られることになる。【００１２】  これらの状況を総合的に判断すると、中小企業が多様な業界ＥＤＩに対応するためには自社基幹システムに取り込めるＥＤＩデータだけをデジタルデータとして取り込み、その他の取り込めないＥＤＩデータはバイヤー企業の指定帳票に印刷して人間系で対応する仕組みを導入することが現実的な解決策である。この仕組みの実現にはバイヤー企業の指定帳票をサプライヤ企業の汎用プリンターで印刷できる仕組みが必須の条件となる。【００１３】  これまでのＥＤＩ方式は、バイヤー企業の指定帳票を印刷するために、バイヤー企業が指定する印刷ソフトをサプライヤ企業のＥＤＩ受信端末にインストールし、専用のプリンターが必要であった。この印刷の仕組みはバイヤー企業毎に異なる印刷ソフトと印刷機材の導入が必要であったため投資額が大きくなり、中小企業にはほとんど普及しなかった。【００１４】  その後登場した共通ＥＤＩシステムは共通ＥＤＩデータ形式でバイヤー企業のＥＤＩドキュメントを作成して送信することにより、サプライヤ企業の社内基幹システムへ複数のバイヤー企業から送信されたＥＤＩドキュメントを一元的に取り込���ことが可能となり、合わせてバイヤー企業ごとにカスタマイズされた指定帳票をサプライヤ企業のプリンターで印刷することを可能とする仕組みが提供された。共通ＥＤＩシステムはこの仕組みを次のような方法で実現している。【００１５】  共通ＥＤＩシステムは次のように動作する。共通ＥＤＩデータ形式に適合するＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを送受信する機能を備えた簡易ＥＤＩアプリケーションを、バイヤー企業とサプライヤ企業のパソコン端末にそれぞれインストールする。当該簡易ＥＤＩアプリケーションはバイヤー企業の指定帳票をサプライヤ企業の汎用プリンターで印刷する機能を合わせて備えている。バイヤー企業は自社のカスタマイズ指定帳票フォームを記録した帳票ＸＳＬＴフォーマットドキュメントを作成し、当該ＸＳＬＴフォーマットドキュメントをサプライヤ企業へあらかじめ配布し、前記簡易ＥＤＩアプリケーションの所定のフォルダに格納しておく。サプライヤ企業の簡易ＥＤＩアプリケーションの帳票印刷機能は、受信したバイヤー企業が送信した前記ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを、あらかじめ配布してある前記帳票ＸＳＬＴフォーマットドキュメントへ差込み合体させて帳票印刷ファイルを作成する。サプライヤ企業は前記簡易ＥＤＩアプリケーションの帳票印刷機能を利用してこの帳票印刷ファイルを自社の汎用プリンターで印刷することにより、バイヤー企業毎の個別のカスタマイズ指定帳票の印刷を可能とした。【００１６】  共通ＥＤＩシステムの導入により、サプライヤ企業は自社の社内基幹システムへ共通ＥＤＩデータ形式でＥＤＩドキュメントを一括して自動で取り込むと共に、バイヤー企業のカスタマイズ帳票の印刷が可能となった。しかし、共通ＥＤＩ方式を実装した簡易ＥＤＩアプリケーションは更に次のような改善を求められている。【００１７】  前記簡易ＥＤＩアプリケーションはバイヤー企業とサプライヤ企業のパソコン端末にインストールして利用する形式であるため、導入と維持・メンテナンスはこれらのユーザー企業側で実施しなければならず、外部からのサポートについてもユーザー企業のところまで赴かなければ実施できない。
またバイヤー企業の帳票ＸＳＬＴフォーマットドキュメントはサプライヤ企業にインストールした簡易ＥＤＩアプリケーションに格納する方式であるため、帳票ＸＳＬＴフォーマットドキュメントを改定した場合や、取引先サプライヤ企業数が増えるごとに都度当該帳票ＸＳＬＴフォーマットドキュメントをサプライヤ企業へ配布して所定のフォルダへ格納する作業が必要になる。この様な仕組みでは今後膨大な数の中小企業に普及させる際には大きな障害となることが予想され、その改善が求められていた。【００１８】  さらに共通ＥＤＩデータ形式は電子業界ＥＤＩ標準のデータ形式から中小企業取引に汎用的に利用されるデータ項目を抽出したサブセットとして設定されたため、電子業界以外のＥＤＩ取引で利用される他の業界ＥＤＩ標準には対応できない。広く大企業から中小企業で利用可能な汎用的なＥＤＩ方式とするためには、多様な業界ＥＤＩ標準のＥＤＩドキュメントを扱えるようにする仕組みの拡張が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【００１９】  そこで、本発明はバイヤー企業が送信したオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを、取引先サプライヤ企業の社内基幹システムが取込み可能なＥＤＩデータ形式のサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントへ変換して、当該サプライヤ企業へ配信すると共に、前記バイヤー企業の指定帳票フォーマットドキュメントをサプライヤ企業へ個別に配布することなく、サプライヤ企業の汎用プリンターでバイヤー企業の指定帳票印刷を可能とすることにより、オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータをサプライヤ企業へ配信することを可能とする企業間電子商取引コンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムの提供を目的とする。
本発明は、具体的には、以下のようなものを提供する。【００２０】  （１）バイヤー送信ＥＤＩドキュメントをサプライヤ企業へ送信するバイヤー企業の端末と、バイヤー企業からのＥＤＩドキュメントを受信するサプライヤ企業の端末からなる企業間電子商取引システムにおいて、
前記企業間電子商取引システムは、前記バイヤー企業端末と前記サプライヤ企業端末とを中継して接続するＥＤＩ−ＡＳＰ、および指定帳票印刷ＡＳＰを備え、当該ＥＤＩ−ＡＳＰはＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部とＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部から成り、
前記ＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部は前記バイヤー企業が発信したサプライヤ企業宛のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントをＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに変換するバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能と、
前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントと変換後の前記ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを管理すると共に、前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを前記ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに付加してサプライヤ配信メッセージエンベロップに一体化するバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能と、
前記サプライヤ配信メッセージエンベロップを前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントが指定する配信先へ振分けし、ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部へ送信するためのサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント振分機能を備え、
前記ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部は、ＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部から受信した前記サプライヤ配信メッセージエンベロップを管理するサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能と、当該サプライヤ配信メッセージエンベロップをサプライヤ企業が要求するＥＤＩドキュメント形式へサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントを変換するサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能を備え、
前記指定帳票印刷ＡＳＰは、前記バイヤー企業からアップロードされた帳票フォーマットスタイルシートを受取り管理する帳票フォーマットスタイルシート管理機能と、前記ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部よりサプライヤ配信メッセージエンベロップに付加された前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを受取る帳票印刷ＥＤＩドキュメント管理機能と、前記指定帳票フォーマットスタイルシートに前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータを差込み、当該データを帳票の指定の位置に印刷する指定帳票印刷ファイルの作成機能を備え、当該指定帳票印刷ファイル作成機能で作成された指定帳票印刷ファイルを前記サプライヤ企業端末に接続されたプリンターを利用して印刷することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム【００２１】  （２）前記（１）に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
バイヤー企業が発信したサプライヤ企業宛のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントはバイヤー企業が指定するＸＭＬスキーマに基づいて作成されたＸＭＬドキュメントとし、バイヤー企業指定の帳票フォーマットスタイルシートは、前記ＸＭＬスキーマに基づいて作成されたＸＳＬＴドキュメントであることを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム【００２２】  （３）前記（１）に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
バイヤー企業が発信したサプライヤ企業宛のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントがＥＤＩ標準スキーマに基づいて作成されていない場合において、当該オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを前記（１）に記載のバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能で翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩのＸＭＬスキーマに基づき翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに変換し、当該ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを前記（１）に記載のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントの替わりに前記（１）に記載のＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに付加し、
前記（１）に記載の指定帳票フォーマットスタイルシートは前記翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩのＸＭＬスキーマに基づいたＸＳＬＴドキュメントとして作成することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム【００２３】  （４）前記（１）または、前記（２）または、前記（３）に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムのコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
前記（１）に記載のＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部のサプライヤ配信ＥＤＩ変換機能は、ＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部より受信したサプライヤ配信メッセージエンベロップに保持されているＥＤＩドキュメントをサプライヤ企業の求める形式のサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントに変換する機能を備えたことを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【発明の効果】
【００２４】  これまでの企業間電子商取引は業界標準ＥＤＩ方式、またはバイヤー企業の個別ＥＤＩ方式で実施されており、異なる仕様のＥＤＩ方式を相互に接続して利用できる汎用的なＥＤＩ方式は提供されていなかった。本発明はバイヤー企業の業界標準ＥＤＩ方式や個別ＥＤＩ方式によるバイヤー送信ＥＤＩドキュメントをＥＤＩ−ＡＳＰ、ならびに指定帳票印刷ＡＳＰで中継し、当該ＥＤＩ−ＡＳＰでサプライヤ企業の社内基幹システムで取り込み可能なデータ形式へ変換する翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ方式を提供するとともに、指定帳票印刷ＡＳＰを利用してサプライヤ企業の社内基幹システムで取り込めないデータ項目のデータを指定帳票へ印刷可能とすることにより、中小企業でもＥＤＩ導入が可能となり、わが国産業のバリューチェーン全体のデジタル化によるわが国産業の生産性向上に寄与する効果を得ることを目的とする。【００２５】  中小サプライヤ企業の社内基幹システムはこれまでＥＤＩ接続を考慮していないため、業界ＥＤＩ標準が規定しているデータ項目であっても、その全てをデジタルデータとして取り込めない場合が一般的である。バイヤー企業が要求する多様なＥＤＩデータ項目を全てサプライヤ企業の社内基幹システムへ取り込もうとすると、当該社内基幹システムのカスタマイズが必要となり、中小企業のＥＤＩ導入の大きな阻害要因となっていた。本発明はバイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータ項目の中からサプライヤ企業の社内基幹システムが導入できるデータ項目のみを、サプライヤ企業が希望するＥＤＩデータ形式へＥＤＩ−ＡＳＰが変換して提供する仕組みを提供することにより、中小企業ＥＤＩ導入の阻害要因を解消できる効果が得られる。【００２６】  本発明はこの様な柔軟な仕組みをとることにより、ＥＤＩ導入の障害は大幅に軽減されるが、その反面バイヤー送信ＥＤＩドキュメントに含まれるデータ項目の一部が変換されず、サプライヤ企業へは伝達されないという問題が発生する。【００２７】  本発明は、サプライヤ企業がデジタルデータとしては受取れずに欠落したデータ項目を、帳票印刷によるアナログデータとして受け渡しする仕組みを同時に提供し、デジタルデータ交換を行うＥＤＩ−ＡＳＰの仕組みと組み合わせることにより、企業間取引データの欠落を防止する効果を得ることを目的とする。【００２８】  バイヤー企業の帳票印刷の仕組みは多様であり、これをそのままサプライヤ企業に要求したのでは汎用的なＥＤＩ方式にはならない。本発明はバイヤー企業の多様な帳票印刷の仕組みを指定帳票印刷ＡＳＰが吸収することにより、サプライヤ企業がバイヤー企業の帳票印刷の仕組みとは関係なく自社の汎用プリンターによる印刷を可能とする仕組みを組み合わせて提供することにより、中小企業への負担を軽減し、ＥＤＩ普及をより一層容易にする効果が得られる。
これを実現する仕組みについて下記に説明する。【００２９】  ＥＤＩドキュメント変換時に発生する前記のデータ項目欠落問題に対応するため、本発明は、翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書を利用して多様なＥＤＩ形式のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに変換して、ＥＤＩ−ＡＳＰが一元的にＥＤＩドキュメントを内部管理できるようにするとともに、オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを前記ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに添付して管理する仕組みを提供する。これによりデータ変換時のデータ欠落を、添付された前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを利用して補うことが可能となる。この点が本発明の基本の考え方である。【００３０】  具体的には、ＥＤＩ−ＡＳＰで管理しているバイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータを取り込める仕様で帳票印刷フォーマットドキュメントをバイヤー企業が作成し、当該帳票印刷フォーマットドキュメントを指定帳票印刷ＡＳＰに預けておく。指定帳票印刷ＡＳＰはサプライヤ企業の要求により、前記帳票印刷フォーマットドキュメントに、サプライヤ企業宛に着信した前記の添付バイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータを差し込み、当該バイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータを搭載した帳票印刷ファイルを作成してサプライヤ企業の汎用プリンターへ出力し印刷する。これにより送信データ項目の欠落問題を解消する効果が得られる。【００３１】  次にデータ変換の仕組みについて説明する。
ＥＤＩ−ＡＳＰがバイヤー企業の多様なＥＤＩ形式をサプライヤ企業の希望する多様なＥＤＩデータ形式へ個別にＮ対Ｍで変換することは困難であり、多額の費用を必要とするので現実的ではない。この問題の解決のために業界ＥＤＩ標準のデータ項目を相互に変換するための総合版ＥＤＩ変換辞書の作成が検討されている。しかし総合版ＥＤＩ変換辞書は全ての業界ＥＤＩ標準のデータ項目を取り込むことになるため膨大な内容となり、中小企業取引には利用されないデータ項目を多数包含するものとなるので、これを中小企業向けＥＤＩ変換辞書としてそのまま利用することは得策ではない。【００３２】  そこで本発明は中小企業取引に汎用的に利用されるデータ項目を総合版ＥＤＩ変換辞書より抽出して翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書を作成して利用する。業界ＥＤＩ標準はＸＭＬ形式のＥＤＩドキュメント送受信において空タグを認めない必須のデータ項目を決めているので、各業界ＥＤＩ標準が規定する必須データ項目を当該翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書に組込んでおけば、各種業界標準ＥＤＩ形式のバイヤー送信ＥＤＩドキュメントと、サプライヤ企業が要求するＥＤＩ形式のサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント間の相互変換は翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントを仲介として容易に行える効果が得られる。【００３３】  ただし本発明は翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書として特定の変換辞書の使用に限定するものではなく、中小企業取引に汎用的に利用されるデータ項目の変換さえ可能であれば、どのような翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書を変換に利用するかはＥＤＩ−ＡＳＰ事業者の選択に任されている。業界ＸＭＬ−ＥＤＩ標準を翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書として利用し、ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントとして業界ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを採用することも可能である。【００３４】  これまでに説明したように、本発明はバイヤー企業ごとに異なる仕様のＥＤＩドキュメントの送信要求と、サプライヤ企業ごとに異なる仕様のＥＤＩドキュメントの受信要求のギャップをＥＤＩ−ＡＳＰと指定帳票印刷ＡＳＰが分担して吸収することにより、バイヤー企業とサプライヤ企業の異なる個別のＥＤＩ要求を相互に影響させること無く満たすことを可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】  本発明に係る好適な実施形態の一例について、図面に基づいて以下に説明する。【００３６】［システムの全体構成］
図１は、本発明の好適な実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステム１の全体構成を表すブロック図である。
当該コンピュータシステムはバイヤー企業ＡＳＰ接続端末１０ａ、１０ｂ等の１または複数のバイヤー企業ＡＳＰ接続端末群１０、およびサプライヤ企業ＡＳＰ接続端末２０ａ、２０ｂ等の１または複数のサプライヤ企業ＡＳＰ接続端末群２０、および前記の各サプライヤ企業ＡＳＰ接続端末に接続されるプリンター３０ａ、３０ｂ等のプリンター群、およびＥＤＩ−ＡＳＰ４０ならびに指定帳票印刷ＡＳＰ５０で構成する。ＥＤＩ−ＡＳＰ４０ならびに指定帳票印刷ＡＳＰ５０は複数存在しても良い。バイヤー企業ＡＳＰ接続端末群、およびサプライヤ企業ＡＳＰ接続端末群はＥＤＩ−ＡＳＰ４０および指定帳票印刷ＡＳＰ５０とネットワークで接続されている。プリンター３０ａはサプライヤ企業ＡＳＰ接続端末２０ａと直接、またはネットワークで接続されており、その他のサプライヤ企業ＡＳＰ接続端末とプリンターも同様に接続されている。【００３７】  図２は、図１に示す本発明の好適な実施例の一例に係るブロック図とＥＤＩドキュメントフロー図である。
図３は、図１および図２に示す本発明の好適な実施例の一例に係るＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントの構成図である。
以下に本発明によるシステムの動作について、実施例の一例を説明する。【００３８】  図２について説明する。ＥＤＩ−ＡＳＰ４０はＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部４０ＡとＥＤＩ−ＡＳＰ部サプライヤ４０Ｂよりなる。前記ＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部４０Ａはバイヤー企業接続端末１０ａより受取ったバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａを管理するバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１と、バイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２と、サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント振分機能４３備える。前記ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部４０Ｂはサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４と、サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能４５を備える。
指定帳票印刷ＡＳＰ５０は帳票フォーマットスタイルシート管理機能５１と、帳票印刷ＥＤＩドキュメント管理機能５２と、帳票印刷ファイル作成機能５３を備える。【００３９】  ＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部４０Ａ、ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部４０Ｂ、指定帳票印刷ＡＳＰ５０の空間的な配置は同一のサイト内にあっても良く、インターネットを介して接続する位置にあっても良い。また同一サイト内にこれらのＡＳＰを組合せて配置する組み合わせ方は自由である。また図２で説明した各種機能はＡＳＰごとに異なるサーバに搭載しても、同一のサーバに搭載することも自由である。
また前記のＡＳＰへのログインは個別ログイン方式としても、シングルログイン方式としても良い。シングルログイン方式とした場合には、ＥＤＩユーザー企業からはこれらのＡＳＰの提供するサービスは一つのサイトで提供されているように見えるので、ユーザー企業にとっては使い易いサービスとなる。【００４０】  図２ではバイヤー企業ａとサプライヤ企業ａの１対１の接続関係のみを示して説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のバイヤー企業と複数のサプライヤ企業のＮ対Ｍの接続においても以下の説明内容は拡張可能である。
図２では送信者としてバイヤー企業ａを示しているが、ＥＤＩ−ＡＳＰよりバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを受取ることも可能である。この場合は、トランスポートエンベロップ付でＥＤＩドキュメントを受取ることになるので、前記エンベロップの中身を取り出す前処理を行った後、本発明の手順に入ることなる。図２ではこの前処理の手順は図示していない。【００４１】  バイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１は受取ったバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａを格納保管するとともに、バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａをバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２に送り、ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０ａに変換する。変換された当該ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０ａはバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１で管理する。
バイヤー企業からアップロードされたオリジナルのバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａはＥＤＩ伝送に必須のデータ項目が欠落している場合があるので、バイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２はこれらの必須データ項目を補ってＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０ａに変換する。
上記はバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントが翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書と同じＸＭＬスキーマで作成されている場合について説明した。【００４２】  バイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１はリレーショナルデータベースやＸＭＬデータベースなどの一般的なＩＴ手段を利用して前記ＥＤＩドキュメントを保管する。バイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２はＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントのＸＭＬスキーマ変換を、汎用的なＩＴ手段であるＸＳＬＴを利用して実施する。【００４３】  図３は本発明におけるＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントの好適な実施例の一例を示す。
メッセージエンベロップ１１０は、振分先に対応するヘッダーエンベロップ１２０を持ち、その内部にヘッダードキュメント１３０を内包する。前記ヘッダードキュメント１３０にはＥＤＩの送受信に必要なデータを記載している。
前記メッセージエンベロップ１１０は合わせて複数のベイロードドキュメントを内包することが出来る。本発明においては、前記メッセージエンベロップ１１０はＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０を内包するペイロードエンベロップ３００、ならびにオリジナルバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０を内包する添付ペイロードエンベロップ２００を持つ。【００４４】  ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントが内部ネットワーク空間内で受け渡しされる場合は、メッセージエンベロップ１１０の形で利用することが出来る。この実施例はＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部とＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部が同じサイト上に構築されている場合などである。
図２はこの様な実施例におけるＥＤＩメッセージのフローを示している。【００４５】  バイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１は、前記ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０ａをペイロードエンベロップ３００に内包し、バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａは添付ペイロードエンベロップ３００に内包し、更にヘッダーエンベロップ１２０を付加してサプライヤ配信メッセージエンベロップ１１０を作成する。【００４６】  前記サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１０はサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント振分機能４３に引き渡され、送信先別に振り分けられて、ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部４０Ｂへ送信される。【００４７】  ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部４０Ｂへの送信がインターネット経由の場合は、ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントはトランスポートエンベロップ１００に包含して転送する。図２にはトランスポートエンベロップ１００を付加する手順と機能は図示していない。
インターネット経由の送信先が送信元のＥＤＩ−ＡＳＰとは異なる業界ＥＤＩのＥＤＩ−ＡＳＰやＥＤＩサーバの場合は、ヘッダーエンベロップ１３０ならびにペイロードエンベロップ３００に内包されるＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントは送信先のＥＤＩ−ＡＳＰやＥＤＩサーバが要求する業界ＥＤＩが規定するＸＭＬスキーマに変換する。この変換機能と手順は図示していないが、この様な実施例についても本発明の効果を実現することができる。【００４８】  ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部４０Ｂは受信した前記サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１０ａをサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４で保管する。サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４はリレーショナルデータベースやＸＭＬデータベースなどの一般的なＩＴ手段を利用して受信したＥＤＩドキュメントを格納し保管する。【００４９】  ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部はサプライヤ企業ａＡＳＰ接続端末２０ａからのダウンロード要求を受けて、前記サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１０ａよりＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０ａを取出してサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能４５へ引き渡す。【００５０】  サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能４５はＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０ａをサプライヤ企業ａの指定する形式のサプライヤ配信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント４１０ａに変換してサプライヤ企業ａＡＳＰ接続端末２０ａへ送信する。【００５１】  指定帳票印刷ＡＳＰ５０はバイヤー企業ＡＳＰ接続端末１０ａよりアップロードされた指定帳票フォーマットスタイルシート５００を帳票フォーマットスタイルシート管理機能５１で受取り管理する。【００５２】  指定帳票印刷ＡＳＰ５０はサプライヤ企業ａＡＳＰ接続端末２０ａからの帳票印刷要求を受けると、ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部４０Ｂのサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４より当該サプライヤ企業ａ宛のバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａを取出し、帳票印刷ＥＤＩドキュメント管理機能５２で受け取る。【００５３】  指定帳票印刷ＡＳＰ５０の帳票印刷ファイル作成機能５３は、帳票フォーマットスタイルシート管理機能５１より指定帳票フォーマットスタイルシート５００を取り出し、帳票印刷ＥＤＩドキュメント管理機能５２より受取ったバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａを前記指定帳票フォーマットスタイルシート５００に差込み、帳票印刷ファイル６００ａを作成し、サプライヤ企業ａＡＳＰ接続端末２０ａに接続されたプリンター３０ａで帳票を印刷する。
この様な差込み印刷はバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａと指定帳票フォーマットスタイルシート５００が同じＸＭＬスキーマに基づき作成されている場合には、ＸＳＬ−ＦＯのような標準的なＩＴ手段を利用することにより、容易に実現することが出来る。【００５４】  サプライヤ企業２０ａ、２０ｂなどは、同様の手順で異なるバイヤー企業１０ａ、１０ｂなどからの多様なバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを、自社の基幹システムが要求する条件で受取るとともに、前記バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントごとに異なる指定帳票を印刷することが出来る。【００５５】  本発明の図２に示す実施例に関する説明は、バイヤー送信ＥＤＩドキュメントとサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントがいずれもＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントの場合について行ったが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。【００５６】  以下に本発明の好適な他の実施例について説明する。
図４は、図１および図２および図３に示す本発明の好適な実施例の一例に係る業界標準ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントのフロー図である。
図５は、図１および図２および図３に示す本発明の好適な実施例の一例に係るＣＳＶ−ＥＤＩドキュメントのフロー図である。
図６は、図１および図２および図３に示す本発明の好適な実施例の一例に係る業界固定長標準ＥＤＩドキュメントのフロー図である。【００５７】  図４はバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１１ａが翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書と異なるＸＭＬスキーマで作成されている業界ＸＭＬ−ＥＤＩ標準の場合について、本発明の実施例を示している。この場合はバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２にＡ業界ＸＭＬ標準形式ＥＤＩドキュメントを翻訳ＸＭＬスキーマで翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式に変換するＡ業界ＸＭＬ標準形式／翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式変換機能４２Ａが付加されている。ＸＭＬスキーマ変換手段は汎用的なＩＴ手段であるＸＳＬＴを利用する。すなわちＡ業界ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントをＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントにＸＭＬスキーマ変換するＸＳＬＴを作成して変換を行うことにより、容易に実現できる。他の業界ＸＭＬ−ＥＤＩ標準についても同様である。
バイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１で受取ったＡ業界ＸＭＬ標準形式のバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１１ａは前記変換機能４２Ａにより翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のバイヤー送信Ａ業界ＸＭＬ変換翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２５１ａに変換され、更にバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２でＥＤＩ伝送に必要なデータを補ってＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１１ａに変換される。変換された当該ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１１ａはバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１で管理する。これ以降の処理手順は、図２で説明した手順と同じとなる。【００５８】  図５はバイヤー送信ＥＤＩドキュメント２１２ａがＣＳＶ形式ＥＤＩドキュメントの場合について、本発明の実施例を示している。この場合はバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２にＣＳＶ形式ＥＤＩドキュメントを翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントへマッピングし変換するＣＳＶ形式／翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式変換機能４２Ｂが付加されている。マッピング変換手段はＣＳＶドキュメントをＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントに変換する汎用的なＸＳＬＴを作成して変換を行うことにより容易に実現できる。
ＣＳＶ形式のバイヤー送信ＥＤＩドキュメント２１２ａは前記変換機能４２Ｂにより翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のバイヤー送信ＣＳＶ変換翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２５２ａに変換され、更にバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２でＥＤＩ伝送に必要なデータを補ってＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１２ａに変換される。変換された当該ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１２ａはバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１へ引き渡され、管理される。
サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１２ａの添付メッセージエンベロップには、オリジナルのバイヤー送信ＥＤＩドキュメントの代わりに前記ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２５２ａをオリジナルのバイヤー送信ＥＤＩドキュメントとして組込む。これ以降の処理手順は、図２で説明した手順と同じとなる。【００５９】  図６はバイヤー送信ＥＤＩドキュメント２１３ａがＢ業界固定長標準ＥＤＩドキュメントの実施例を示している。この場合はバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２にＢ業界固定長標準ＥＤＩドキュメントを翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントへマッピングし変換するＢ業界固定長標準／翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式変換機能４３Ｃが付加されている。マッピング変換手段はＢ業界固定長標準ＥＤＩドキュメントをＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントに変換する汎用的なＸＳＬＴを作成して変換を行うことにより容易に実現できる。他の業界固定長ＥＤＩ標準についても同様である。
Ｂ業界固定長標準のバイヤー送信ＥＤＩドキュメント２１３ａは前記変換機能４３Ｃにより翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のバイヤー送信Ｂ業界固定長変換翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２５３ａに変換され、更にバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２でＥＤＩ伝送に必要なデータを補ってＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１３ａに変換される。変換された当該ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１３ａはバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１へ引き渡され、管理される。
サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１２ａの添付メッセージエンベロップには、オリジナルのバイヤー送信ＥＤＩドキュメントの代わりに前記ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２５３ａをオリジナルのバイヤー送信ＥＤＩドキュメントとして組込む。これ以降の処理手順は、図２で説明した手順と同じとなる。【００６０】  図７はサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントがＣＳＶドキュメントの場合の本発明の実施例を示す図である。
図８はサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントが業界ＥＤＩ標準ドキュメントの場合の本発明の実施例を示す図である。
図９はサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントが業界ＥＤＩ標準ドキュメントの場合の本発明の他の実施例を示す図である。【００６１】  図７はサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントとしてＣＳＶ形式をサプライヤ企業が要求した場合の実施例を示している。この場合にはサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能として翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントをＣＳＶ形式ＥＤＩドキュメントへマッピングし変換する翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式／ＣＳＶ形式変換機能４５Ａを利用する。マッピング変換手段は汎用的なＩＴ手段であるＸＳＬＴを利用する。すなわちＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩスキーマのＥＤＩドキュメントをＣＳＶドキュメントに変換するＸＳＬＴを作成し変換することにより容易に実現できる。
サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４より取り出されたＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１４ａは前記変換機能４５ＡによりＣＳＶ形式のサプライヤ配信ＣＳＶ−ＥＤＩドキュメント４１４ａに変換され、サプライヤ企業ＡＳＰ接続端末２０ａへ配信される。【００６２】  図８はサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントとしてＡ業界標準形式をサプライヤ企業が要求した場合の実施例を示している。この場合にはサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能として翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントをＡ業界標準形式ＥＤＩドキュメントへＸＭＬスキーマ変換する翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式／Ａ業界ＥＤＩ形式変換機能４５Ｂを利用する。ＸＭＬスキーマ変換手段はＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩスキーマのＥＤＩドキュメントをＡ業界ＸＭＬ−ＥＤＩスキーマのドキュメントに変換するＸＳＬＴを作成し変換することにより、容易に実現できる。
サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４より取り出されたＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１５ａは前記変換機能４５ＢによりＡ業界標準ＥＤＩ形式のサプライヤ配信Ａ業界ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント４１５ａに変換され、サプライヤ企業ＡＳＰ接続端末２０ａへ配信される。【００６３】  図９はバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントのＸＭＬスキーマとサプライヤ企業が配信指定したＸＭＬスキーマが一致した場合の本発明の実施例を示している。
この実施例ではサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４がサプライヤ企業のＥＤＩキュメントの配信指定ＥＤＩ形式と、配信されたサプライヤ配信メッセージエンベロップ１１６ａの添付メッセージエンベロップに内包されたオリジナルバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントのＥＤＩ形式の一致をチェックする機能を備えている。
ＥＤＩ形式が一致した場合は、サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１６ａの添付メッセージエンベロップに内包されたオリジナルバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２５６ａを前記エンベロップ１１６ａより取出し、サプライヤ配信ＥＤＩドキュメントとしてサプライヤ企業へ配信する。【００６４】  以上、本発明の各種の実施形態について説明したが、本発明の請求項に記載の要件を満たす形態であれば、本発明は上述した実施形態に限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の好適な実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステムの全体構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の好適な実施例の一例に係るブロック図とＥＤＩドキュメントフロー図である。
【図３】本発明の好適な実施例の一例に係るＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントの構成図である。
【図４】本発明の好適な実施例の一例に係る業界標準ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントのフロー図である。
【図５】に示す本発明の好適な実施例の一例に係るＣＳＶ−ＥＤＩドキュメントのフロー図である。
【図６】本発明の好適な実施例の一例に係る業界固定長標準ＥＤＩドキュメントのフロー図である。
【図７】サプライヤ配信ＥＤＩドキュメントがＣＳＶドキュメントの場合の本発明の実施例を示す図である。
【図８】サプライヤ配信ＥＤＩドキュメントが業界ＥＤＩ標準ドキュメントの場合の本発明の実施例を示す図である。
【図９】サプライヤ配信ＥＤＩドキュメントが業界ＥＤＩ標準ドキュメントの場合の本発明の他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】１          コンピュータシステム
１０        バイヤー企業ＡＳＰ接続端末
１０ａ、２０ａ      バイヤー企業ＡＳＰ端末群
２０        サプライヤ企業ＡＳＰ
２０ａ、２０ｂ      サプライヤ企業ＡＳＰ端末群
３０ａ、３０ｂ      サプライヤ企業プリンター群
４０        ＥＤＩ−ＡＳＰ
４０Ａ      ＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部
４０Ｂ      ＥＤＩ−ＡＳＰサプライヤ部
４１        バイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能
４２        バイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能
４３        サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント振分機能
４４        サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能
４５        サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能
５０        指定帳票印刷ＡＳＰ
５１        帳票フォーマットスタイルシート管理機能
５２        帳票印刷ＥＤＩドキュメント管理機能
５３        帳票印刷ファイル作成機能
１００ａ    トランスポートエンベロップ
１１０      メッセージエンベロップ
１１０ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１１１ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１１２ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１１３ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１１４ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１１５ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１１６ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１２０      ヘッダーエンベロップ
１３０      ヘッダードキュメント
２００      添付ペイロードエンベロップ
２１０      バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２１０ａ    バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２１１ａ    バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２１２ａ    バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２１３ａ    バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２５１ａ    バイヤー送信Ａ業界ＸＭＬ変換翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２５２ａ    バイヤー送信ＣＳＶ変換翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２５３ａ    バイヤー送信Ｂ業界固定長変換翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３００      ペイロードエンベロップ
３１０      ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１０ａ    ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１１ａ    ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１２ａ    ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１３ａ    ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１４ａ    ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１５ａ    ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１６ａ    ＡＳＰ翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
４１０ａ    サプライヤ配信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
４１４ａ    サプライヤ配信ＣＳＶ−ＥＤＩドキュメント
４１５ａ    サプライヤ配信Ａ業界ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
５００      バイヤー企業指定帳票
６００ａ    帳票印刷ファイル
【図１】
2010129071.tif 000003
【図２】
2010129071.tif 000004
【図３】
2010129071.tif 000005
【図４】
2010129071.tif 000006
【図５】
2010129071.tif 000007
【図６】
2010129071.tif 000008
【図７】
2010129071.tif 000009
【図８】
2010129071.tif 000010
【図９】
2010129071.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイヤー送信ＥＤＩドキュメントをサプライヤ企業へ送信するバイヤー企業の端末と、バイヤー企業からのＥＤＩドキュメントを受信するサプライヤ企業の端末からなる企業間電子商取引システムにおいて、
前記企業間電子商取引システムは、前記バイヤー企業端末と前記サプライヤ企業端末とを中継して接続するＥＤＩ中継機能を備え、当該ＥＤＩ中継機能はＥＤＩ中継機能バイヤー部とＥＤＩ中継機能サプライヤ部とＥＤＩ帳票印刷機能部から成り、
前記ＥＤＩ中継機能バイヤー部は前記バイヤー企業が発信したサプライヤ企業宛のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに変換するバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能と、
前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントと変換後の前記翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを管理すると共に、前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを前記翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに付加してサプライヤ配信メッセージエンベロップに一体化するバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能と、
前記サプライヤ配信メッセージエンベロップを前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントが指定する配信先へ振分けし、ＥＤＩ中継機能サプライヤ部へ送信するためのサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント振分機能を備え、
前記ＥＤＩ中継機能サプライヤ部は、ＥＤＩ−ＡＳＰバイヤー部から受信した前記サプライヤ配信メッセージエンベロップを管理するサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能と、当該サプライヤ配信メッセージエンベロップをサプライヤ企業が要求するＥＤＩドキュメント形式へサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントを変換するサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能を備え、
前記ＥＤＩ帳票印刷機能部は、前記バイヤー企業からアップロードされた帳票フォーマットスタイルシートを受取り管理する帳票フォーマットスタイルシート管理機能と、前記ＥＤＩ中継機能サプライヤ部よりサプライヤ配信メッセージエンベロップに付加された前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを受取る帳票印刷ＥＤＩドキュメント管理機能と、前記指定帳票フォーマットスタイルシートに前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータを差込み、当該データを帳票の指定の位置に印刷する指定帳票印刷ファイルの作成機能を備え、当該指定帳票印刷ファイル作成機能で作成された指定帳票印刷ファイルを前記サプライヤ企業端末に接続されたプリンターを利用して印刷することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
バイヤー企業が発信したサプライヤ企業宛のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントはバイヤー企業が指定するＸＭＬスキーマに基づいて作成されたＸＭＬドキュメントとし、バイヤー企業指定の帳票フォーマットスタイルシートは、前記ＸＭＬスキーマに基づいて作成されたＸＳＬＴドキュメントであることを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【請求項３】
請求項１に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
バイヤー企業が発信したサプライヤ企業宛のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントがＥＤＩ標準スキーマに基づいて作成されていない場合において、当該オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを請求項１に記載のバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能で翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩのＸＭＬスキーマに基づき翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに変換し、当該ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを請求項１に記載のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントの替わりに請求項１に記載の翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに付加し、
請求項１に記載の指定帳票フォーマットスタイルシートは前記翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩのＸＭＬスキーマに基づいたＸＳＬＴドキュメントとして作成することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【請求項４】
請求項１または、請求項２または、請求項３に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムのコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
請求項１に記載のＥＤＩ中継機能サプライヤ部のサプライヤ配信ＥＤＩ変換機能は、ＥＤＩ中継機能バイヤー部より受信したサプライヤ配信メッセージエンベロップに保持されているＥＤＩドキュメントをサプライヤ企業の求める形式のサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントに変換する機能を備えたことを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は企業間電子商取引を実現するコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  これまでの企業間電子商取引は国際ＥＤＩ標準や日本ＥＤＩ標準などに基づいて、専用線ＥＤＩ方式として大手企業間の取引を中心に広く実用化されてきた。これらのＥＤＩ標準の実装と運用は各業界に任されてきたため、業界ごとの商習慣の違いを取り込んだ業界ＥＤＩ標準が作成され、専用線業界ＥＤＩシステムとして実装されてきた。この結果業界別に業界ＥＤＩ標準が誕生することになったが、異なる業界ＥＤＩ標準システムを利用している企業間では相互に接続できない状況となっている。
またこれまでの専用線ＥＤＩシステムは高額の設備投資と運用費を必要とするため、大手企業間の取引にしか利用されておらず、中小企業の取引には紙注文書やＦＡＸによる企業間取引が長く続いてきた。大手企業も中小企業サプライヤに対しては業界ＥＤＩ標準による高額な専用線ＥＤＩシステムの導入を強要することは出来ないため、非効率な紙注文書やＦＡＸによる企業間取引を継続せざるを得ない状況が続いていた。【０００３】  １９９０年代後半にインターネットが普及し始めたことにより、大手バイヤー企業のホームページ上に調達ＷＥＢサイトを設け、ここへ注文データを提示するＷＥＢ−ＥＤＩと呼ばれる方式が利用できるようになった。この方式の場合、サプライヤ企業はブラウザを搭載したパソコンさえあれば利用可能となるため小額の投資で電子商取引が可能となり、これにより紙注文書郵送やＦＡＸ送信を利用しないで注文情報の伝達ができるようになった。
しかし、このＷＥＢ−ＥＤＩ方式はバイヤー企業が各社固有の仕様で導入したため、受注側のサプライヤ企業にとっては注文デジタルデータを自社基幹システムに取り込むために取引先ごとにインターフェースアダプタソフトの開発投資が都度必要になるため、大多数のサプライヤ企業は注文情報をプリンターで印刷し、自社基幹システムには手入力する状況となっており電子商取引のデジタル化のメリットを全く享受できない状況になっている。【０００４】  上記と並行してＥＤＩ標準化機関では、インターネットを効果的に利用するために、これまでの専用線ＥＤＩ標準のＸＭＬ標準化に着手し、国際的なＸＭＬ−ＥＤＩ標準が確立し、実用化の段階に差し掛かっている。この動きを受けて各業界はこれまでの専用線ＥＤＩ標準のＸＭＬ−ＥＤＩ標準化を開始した。【０００５】  しかし、これらの業界ＸＭＬ−ＥＤＩ標準は専用線業界ＥＤＩ標準をＸＭＬに置換えたため、業界ＸＭＬ−ＥＤＩ標準の相互接続性は確保されないままとなっている。このため複数のバイヤー企業とＥＤＩで取引しているサプライヤ企業は異なる業界ＥＤＩ標準による取引を要求され、ＷＥＢ−ＥＤＩと同様注文デジタルデータを自社基幹システムに取り込むためには取引先ごとにインターフェースアダプタの開発投資が都度必要になる事態は解決されないままとなっていた。【０００６】  この状況を打破するために共通ＥＤＩ方式が提案され、実用化が始まっている。共通ＥＤＩ方式はバイヤー企業に共通ＥＤＩデータ形式で取引情報を送信してもらい、ＥＤＩ−ＡＳＰ事業者が複数バイヤー企業からの取引情報を受信してこれをサプライヤ企業毎に振分し、サプライヤ企業に対してはこれらの複数バイヤー企業からの取引情報を一元的に表示し、サプライヤ企業は一括して共通ＥＤＩデータ形式で自社基幹システムへダウンロードできるようにした方式である。
この様な構成とすることにより、バイヤー企業ごとの多様なＥＤＩによる企業間取引方式の欠点は解消できることになった。【０００７】  さらに共通ＥＤＩ方式は紙注文書や紙納品書をサプライヤ企業がプリンター印刷する機能も提供している。これまでのＥＤＩを利用しない企業間取引では紙注文書や紙納品書をバイヤー企業が印刷して郵送したり、ＦＡＸで送信していたが、共通ＥＤＩ方式の場合はこれらの帳票はサプライヤ企業側で印刷しなければならない。このため共通ＥＤＩ方式では前項の印刷ニーズをＥＤＩ−ＡＳＰ接続通信機能と帳票印刷機能を一体化した共通ＥＤＩ専用の簡易ＥＤＩアプリケーションをバイヤー企業とサプライヤ企業のパソコンにインストールすることにより実現していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  しかし共通ＥＤＩ方式は実用化の段階でさらに次のような課題の解決が求められている。【０００９】  中小製造業サプライヤ企業はこれまでの系列取引の崩壊から取引先の拡大が必要になり、新規顧客開拓の過程で多様な業界ＥＤＩ標準との接続が求められ始めている。業界ＥＤＩ標準のバイヤー企業と接続するためには業界ＥＤＩ標準を共通ＥＤＩに変換する仕組みを導入しなければならない。しかし業界ＥＤＩ標準は業界内の多様なニーズを取り込んで標準化されているために膨大なデータ項目を取り込んでおり、共通ＥＤＩへ変換してもサプライヤ企業の社内基幹システムでは受取れないデータ項目が発生し、全ての取引データをデジタルデータでサプライヤ企業に引き渡せないと言う問題が発生した。この課題を解決するためには、バイヤー企業の要求と、サプライや企業のＩＴ環境の乖離を乗り越えるＥＤＩの仕組みが必要である。【００１０】  ＥＤＩによる取引データ交換の目的はバイヤー企業から送信されたＥＤＩデータを、サプライヤ企業の社内基幹システムに直接取り込むことにより業務の生産性向上とスピードアップを実現することにある。しかし現実の中小企業の社内基幹システムは、ほとんどの場合これまでの紙帳票取引を前提にして構築されており、バイヤー企業から送信されたＥＤＩデータ項目全てを取り込めるようにはできていない。膨大なＥＤＩデータを送信しても、サプライヤ企業の社内基幹システムでは扱えないのである。【００１１】  この問題を解決する残された方法は、伝達が必要なＥＤＩデータではあるがデジタルデータとしてはサプライヤ企業に引き渡せないデータを帳票に印刷することである。これまで紙帳票取引で業務を行っていたサプライヤ企業にとっては、帳票にＥＤＩデータが印刷されていればこれまでと同じ業務プロセスで処理が可能である。そのうえでＥＤＩ導入によりこれまで社内基幹システムに手作業で行っていたデータ入力を、人手を介さず自動で社内基幹システムへ取り込めるようになれば、サプライヤ企業にとってはＥＤＩ導入のメリットが得られることになる。【００１２】  これらの状況を総合的に判断すると、中小企業が多様な業界ＥＤＩに対応するためには自社基幹システムに取り込めるＥＤＩデータだけをデジタルデータとして取り込み、その他の取り込めないＥＤＩデータはバイヤー企業の指定帳票に印刷して人間系で対応する仕組みを導入することが現実的な解決策である。この仕組みの実現にはバイヤー企業の指定帳票をサプライヤ企業の汎用プリンターで印刷できる仕組みが必須の条件となる。【００１３】  これまでのＥＤＩ方式は、バイヤー企業の指定帳票を印刷するために、バイヤー企業が指定する印刷ソフトをサプライヤ企業のＥＤＩ受信端末にインストールし、専用のプリンターが必要であった。この印刷の仕組みはバイヤー企業毎に異なる印刷ソフトと印刷機材の導入が必要であったため投資額が大きくなり、中小企業にはほとんど普及しなかった。【００１４】  その後登場した共通ＥＤＩシステムは共通ＥＤＩデータ形式でバイヤー企業のＥＤＩドキュメントを作成して送信することにより、サプライヤ企業の社内基幹システムへ複数のバイヤー企業から送信されたＥＤＩドキュメントを一元的に取り込���ことが可能となり、合わせてバイヤー企業ごとにカスタマイズされた指定帳票をサプライヤ企業のプリンターで印刷することを可能とする仕組みが提供された。共通ＥＤＩシステムはこの仕組みを次のような方法で実現している。【００１５】  共通ＥＤＩシステムは次のように動作する。共通ＥＤＩデータ形式に適合するＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを送受信する機能を備えた簡易ＥＤＩアプリケーションを、バイヤー企業とサプライヤ企業のパソコン端末にそれぞれインストールする。当該簡易ＥＤＩアプリケーションはバイヤー企業の指定帳票をサプライヤ企業の汎用プリンターで印刷する機能を合わせて備えている。バイヤー企業は自社のカスタマイズ指定帳票フォームを記録した帳票ＸＳＬＴフォーマットドキュメントを作成し、当該ＸＳＬＴフォーマットドキュメントをサプライヤ企業へあらかじめ配布し、前記簡易ＥＤＩアプリケーションの所定のフォルダに格納しておく。サプライヤ企業の簡易ＥＤＩアプリケーションの帳票印刷機能は、受信したバイヤー企業が送信した前記ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを、あらかじめ配布してある前記帳票ＸＳＬＴフォーマットドキュメントへ差込み合体させて帳票印刷ファイルを作成する。サプライヤ企業は前記簡易ＥＤＩアプリケーションの帳票印刷機能を利用してこの帳票印刷ファイルを自社の汎用プリンターで印刷することにより、バイヤー企業毎の個別のカスタマイズ指定帳票の印刷を可能とした。【００１６】  共通ＥＤＩシステムの導入により、サプライヤ企業は自社の社内基幹システムへ共通ＥＤＩデータ形式でＥＤＩドキュメントを一括して自動で取り込むと共に、バイヤー企業のカスタマイズ帳票の印刷が可能となった。しかし、共通ＥＤＩ方式を実装した簡易ＥＤＩアプリケーションは更に次のような改善を求められている。【００１７】  前記簡易ＥＤＩアプリケーションはバイヤー企業とサプライヤ企業のパソコン端末にインストールして利用する形式であるため、導入と維持・メンテナンスはこれらのユーザー企業側で実施しなければならず、外部からのサポートについてもユーザー企業のところまで赴かなければ実施できない。
またバイヤー企業の帳票ＸＳＬＴフォーマットドキュメントはサプライヤ企業にインストールした簡易ＥＤＩアプリケーションに格納する方式であるため、帳票ＸＳＬＴフォーマットドキュメントを改定した場合や、取引先サプライヤ企業数が増えるごとに都度当該帳票ＸＳＬＴフォーマットドキュメントをサプライヤ企業へ配布して所定のフォルダへ格納する作業が必要になる。この様な仕組みでは今後膨大な数の中小企業に普及させる際には大きな障害となることが予想され、その改善が求められていた。【００１８】  さらに共通ＥＤＩデータ形式は電子業界ＥＤＩ標準のデータ形式から中小企業取引に汎用的に利用されるデータ項目を抽出したサブセットとして設定されたため、電子業界以外のＥＤＩ取引で利用される他の業界ＥＤＩ標準には対応できない。大企業から中小企業にいたるまで、広く利用可能な汎用的なＥＤＩ方式とするためには、多様な業界ＥＤＩ標準のＥＤＩドキュメントを扱えるようにする仕組みへの拡張が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【００１９】  そこで、本発明はバイヤー企業が送信したオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを、取引先サプライヤ企業の社内基幹システムが取込み可能なＥＤＩデータ形式のサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントへ変換して、当該サプライヤ企業へ配信すると共に、前記バイヤー企業の指定帳票フォーマットドキュメントをサプライヤ企業へ個別に配布することなく、サプライヤ企業の汎用プリンターでバイヤー企業の指定帳票印刷を可能とすることにより、オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータをサプライヤ企業へ配信することを可能とする企業間電子商取引コンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムの提供を目的とする。
本発明は、具体的には、以下のようなものを提供する。【００２０】  （１）バイヤー送信ＥＤＩドキュメントをサプライヤ企業へ送信するバイヤー企業の端末と、バイヤー企業からのＥＤＩドキュメントを受信するサプライヤ企業の端末からなる企業間電子商取引システムにおいて、
前記企業間電子商取引システムは、前記バイヤー企業端末と前記サプライヤ企業端末とを中継して接続するＥＤＩ中継機能を備え、当該ＥＤＩ中継機能はＥＤＩ中継機能バイヤー部とＥＤＩ中継機能サプライヤ部とＥＤＩ帳票印刷機能部から成り、
前記ＥＤＩ中継機能バイヤー部は前記バイヤー企業が発信したサプライヤ企業宛のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに変換するバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能と、
前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントと変換後の前記翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを管理すると共に、前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを前記翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに付加してサプライヤ配信メッセージエンベロップに一体化するバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能と、前記サプライヤ配信メッセージエンベロップを前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントが指定する配信先へ振分けし、ＥＤＩ中継機能サプライヤ部へ送信するためのサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント振分機能を備え、
前記ＥＤＩ中継機能サプライヤ部は、ＥＤＩ中継機能バイヤー部から受信した前記サプライヤ配信メッセージエンベロップを管理するサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能と、当該サプライヤ配信メッセージエンベロップをサプライヤ企業が要求するＥＤＩドキュメント形式へサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントを変換するサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能を備え、
前記ＥＤＩ帳票印刷機能部は、前記バイヤー企業からアップロードされた帳票フォーマットスタイルシートを受取り管理する帳票フォーマットスタイルシート管理機能と、前記ＥＤＩ中継機能サプライヤ部よりサプライヤ配信メッセージエンベロップに付加された前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを受取る帳票印刷ＥＤＩドキュメント管理機能と、前記指定帳票フォーマットスタイルシートに前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータを差込み、当該データを帳票の指定の位置に印刷する指定帳票印刷ファイルの作成機能を備え、当該指定帳票印刷ファイル作成機能で作成された指定帳票印刷ファイルを前記サプライヤ企業端末に接続されたプリンターを利用して印刷することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム【００２１】  （２）前記（１）に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
バイヤー企業が発信したサプライヤ企業宛のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントはバイヤー企業が指定するＸＭＬスキーマに基づいて作成されたＸＭＬドキュメントとし、バイヤー企業指定の帳票フォーマットスタイルシートは、前記ＸＭＬスキーマに基づいて作成されたＸＳＬＴドキュメントであることを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム【００２２】  （３）前記（１）に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
バイヤー企業が発信したサプライヤ企業宛のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントがＥＤＩ標準スキーマに基づいて作成されていない場合において、当該オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを前記（１）に記載のバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能で翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩのＸＭＬスキーマに基づき翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに変換し、当該ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを前記（１）に記載のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントの替わりに前記（１）に記載の翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに付加し、
前記（１）に記載の指定帳票フォーマットスタイルシートは前記翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩのＸＭＬスキーマに基づいたＸＳＬＴドキュメントとして作成することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム【００２３】  （４）前記（１）または、前記（２）または、前記（３）に記載のコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムのコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムにおいて、
請求項１に記載のＥＤＩ中継機能サプライヤ部のサプライヤ配信ＥＤＩ変換機能は、ＥＤＩ中継機能バイヤー部より受信したサプライヤ配信メッセージエンベロップに保持されているＥＤＩドキュメントをサプライヤ企業の求める形式のサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントに変換する機能を備えたことを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【発明の効果】
【００２４】  これまでの企業間電子商取引は業界標準ＥＤＩ方式、またはバイヤー企業の個別ＥＤＩ方式で実施されており、異なる仕様のＥＤＩ方式を相互に接続して利用できる汎用的なＥＤＩ方式は提供されていなかった。本発明はバイヤー企業の業界標準ＥＤＩ方式や個別ＥＤＩ方式によるバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを、ＥＤＩ中継機能を備えるＥＤＩ中継機能で中継し、当該ＥＤＩ中継機能でサプライヤ企業の社内基幹システムで取り込み可能なデータ形式へ変換する翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ方式を提供するとともに、ＥＤＩ帳票印刷機能部を利用してサプライヤ企業の社内基幹システムで取り込めないデータ項目のデータを指定帳票へ印刷可能とすることにより、中小企業でもＥＤＩ導入が可能となり、わが国産業のバリューチェーン全体のデジタル化によるわが国産業の生産性向上に寄与する効果を得ることを目的とする。【００２５】  中小サプライヤ企業の社内基幹システムはこれまでＥＤＩ接続を考慮していないため、業界ＥＤＩ標準が規定しているデータ項目であっても、その全てをデジタルデータとして取り込めない場合が一般的である。バイヤー企業が要求する多様なＥＤＩデータ項目を全てサプライヤ企業の社内基幹システムへ取り込もうとすると、当該社内基幹システムのカスタマイズが必要となり、中小企業のＥＤＩ導入の大きな阻害要因となっていた。本発明はバイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータ項目の中からサプライヤ企業の社内基幹システムが導入できるデータ項目のみを、サプライヤ企業が希望するＥＤＩデータ形式へＥＤＩ中継機能が変換して提供する仕組みを提供することにより、中小企業ＥＤＩ導入の阻害要因を解消できる効果が得られる。【００２６】  本発明はこの様な柔軟な仕組みをとることにより、ＥＤＩ導入の障害は大幅に軽減されるが、その反面バイヤー送信ＥＤＩドキュメントに含まれるデータ項目の一部が変換されず、サプライヤ企業へは伝達されないという問題が発生する。【００２７】  本発明は、サプライヤ企業がデジタルデータとしては受取れずに欠落したデータ項目を、帳票印刷によるアナログデータとして受け渡しする仕組みを同時に提供し、デジタルデータ交換を行うＥＤＩ中継機能の仕組みと組み合わせることにより、企業間取引データの欠落を防止する効果を得ることを目的とする。【００２８】  バイヤー企業の帳票印刷の仕組みは多様であり、これをそのままサプライヤ企業に要求したのでは汎用的なＥＤＩ方式にはならない。本発明はバイヤー企業の多様な帳票印刷の仕組みをＥＤＩ帳票印刷機能部が吸収することにより、サプライヤ企業がバイヤー企業の帳票印刷の仕組みとは関係なく自社の汎用プリンターによる印刷を可能とする仕組みを組み合わせて提供することにより、中小企業への負担を軽減し、ＥＤＩ普及をより一層容易にする効果が得られる。
これを実現する仕組みについて下記に説明する。【００２９】  ＥＤＩドキュメント変換時に発生する前記のデータ項目欠落問題に対応するため、本発明は、翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書を利用して多様なＥＤＩ形式のオリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式の翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに変換して、ＥＤＩ中継機能が一元的にＥＤＩドキュメントを内部管理できるようにするとともに、オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを前記翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントに添付して管理する仕組みを提供する。これによりデータ変換時のデータ欠落を、添付された前記オリジナルバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを利用して補うことが可能となる。この点が本発明の基本の考え方である。【００３０】  具体的には、ＥＤＩ中継機能で管理しているバイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータを取り込める仕様で帳票印刷フォーマットドキュメントをバイヤー企業が作成し、当該帳票印刷フォーマットドキュメントをＥＤＩ帳票印刷機能部に預けておく。前記ＥＤＩ帳票印刷機能部はサプライヤ企業の要求により、前記帳票印刷フォーマットドキュメントに、サプライヤ企業宛に着信した前記の添付バイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータを差し込み、当該バイヤー送信ＥＤＩドキュメントのデータを搭載した帳票印刷ファイルを作成してサプライヤ企業の汎用プリンターへ出力し印刷する。これにより送信データ項目の欠落問題を解消する効果が得られる。【００３１】  次にデータ変換の仕組みについて説明する。
ＥＤＩ中継機能がバイヤー企業の多様なＥＤＩ形式をサプライヤ企業の希望する多様なＥＤＩデータ形式へ個別にＮ対Ｍで変換することは困難であり、多額の費用を必要とするので現実的ではない。この問題の解決のために業界ＥＤＩ標準のデータ項目を相互に変換するための総合版ＥＤＩ変換辞書の作成が検討されている。しかし総合版ＥＤＩ変換辞書は全ての業界ＥＤＩ標準のデータ項目を取り込むことになるため膨大な内容となり、中小企業取引には利用されないデータ項目を多数包含するものとなるので、これを中小企業向けＥＤＩ変換辞書としてそのまま利用することは得策ではない。【００３２】  そこで本発明は中小企業取引に汎用的に利用されるデータ項目を総合版ＥＤＩ変換辞書より抽出して翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書を作成して利用する。業界ＥＤＩ標準はＸＭＬ形式のＥＤＩドキュメント送受信において空タグを認めない必須のデータ項目を決めているので、各業界ＥＤＩ標準が規定する必須データ項目を当該翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書に組込んでおけば、各種業界標準ＥＤＩ形式のバイヤー送信ＥＤＩドキュメントと、サプライヤ企業が要求するＥＤＩ形式のサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント間の相互変換は翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントを仲介として容易に行える効果が得られる。【００３３】  ただし本発明は翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書として特定の変換辞書の使用に限定するものではなく、中小企業取引に汎用的に利用されるデータ項目の変換さえ可能であれば、どのような翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書を変換に利用するかはＥＤＩ−ＡＳＰ事業者の選択に任されている。業界ＸＭＬ−ＥＤＩ標準を翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書として利用し、翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントとして業界ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを採用することも可能である。ここでＥＤＩ−ＡＳＰとは本発明におけるＥＤＩ中継機能サービスの提供者を意味し、ＥＤＩ−ＡＳＰ事業者とは本発明における当該ＥＤＩ中継機能サービスをビジネスとして提供する事業者を意味する。【００３４】  これまでに説明したように、本発明はバイヤー企業ごとに異なる仕様のＥＤＩドュメントの送信要求と、サプライヤ企業ごとに異なる仕様のＥＤＩドキュメントの受信要求のギャップをＥＤＩ中継機能とＥＤＩ帳票印刷機能部が分担して吸収することにより、バイヤー企業とサプライヤ企業の異なる個別のＥＤＩ要求を相互に影響させること無く満たすことを可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【００３５】  本発明に係る好適な実施形態の一例について、図面に基づいて以下に説明する。【００３６】［システムの全体構成］
図１は、本発明の好適な実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステム１の全体構成を表すブロック図である。
当該コンピュータシステムはバイヤー企業ＥＤＩ接続端末１０ａ、１０ｂ等の１または複数のバイヤー企業ＥＤＩ接続端末群１０、およびサプライヤ企業ＥＤＩ接続端末２０ａ、２０ｂ等の１または複数のサプライヤ企業ＥＤＩ接続端末群２０、および前記の各サプライヤ企業ＥＤＩ接続端末に接続されるプリンター３０ａ、３０ｂ等のプリンター群、およびＥＤＩ中継機能４０ならびにＥＤＩ帳票印刷機能部５０で構成する。この構成は図１に示す構成に限定されるものではなく、複数のＥＤＩ中継機能４０ならびにＥＤＩ帳票印刷機能部５０がネットワークで接続された構成でも良い。バイヤー企業ＥＤＩ接続端末群、およびサプライヤ企業ＥＤＩ接続端末群はＥＤＩ中継機能４０およびＥＤＩ帳票印刷機能部５０とネットワークで接続されている。プリンター３０ａはサプライヤ企業ＥＤＩ接続端末２０ａと直接、またはネットワークで接続されており、その他のサプライヤ企業ＥＤＩ接続端末とプリンターについても同様の構成で接続されている。【００３７】  図２は、図１に示す本発明の好適な実施例の一例に係るブロック図とＥＤＩドキュメントフロー図である。
図３は、図１および図２に示す本発明の好適な実施例の一例に係るＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントの構成図である。
以下に本発明によるシステムの動作について、実施例の一例を説明する。【００３８】  図２について説明する。ＥＤＩ中継機能４０はＥＤＩ中継機能バイヤー部４０ＡとＥＤＩ中継機能サプライヤ部４０Ｂよりなる。前記ＥＤＩ中継機能バイヤー部４０Ａはバイヤー企業接続端末１０ａより受取ったバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａを管理するバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１と、バイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２と、サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント振分機能４３備える。前記ＥＤＩ中継機能サプライヤ部４０Ｂはサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４と、サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能４５を備える。
ＥＤＩ帳票印刷機能部５０は帳票フォーマットスタイルシート管理機能５１と、帳票印刷ＥＤＩドキュメント管理機能５２と、帳票印刷ファイル作成機能５３を備える。【００３９】  ＥＤＩ中継機能バイヤー部４０Ａ、ＥＤＩ中継機能サプライヤ部４０Ｂ、ＥＤＩ帳票印刷機能部５０の空間的な配置は同一のサイト内にあっても良く、インターネットを介して接続する位置にあっても良い。また同一サイト内にこれらの機能部を組合せて配置する組み合わせ方は自由である。また図２で説明した各種機能は機能部ごとに異なるサーバに搭載しても、同一のサーバに搭載することも自由である。
また前記の各機能部へのログインは個別ログイン方式としても、シングルログイン方式としても良い。シングルログイン方式とした場合には、ＥＤＩユーザー企業からはこれらの各機能部の提供するサービスは一つのサイトで提供されているように見えるので、ユーザー企業にとっては使い易いサービスとなる。【００４０】  図２ではバイヤー企業ａとサプライヤ企業ａの１対１の接続関係のみを示して説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のバイヤー企業と複数のサプライヤ企業のＮ対Ｍの接続においても以下の説明内容は拡張可能である。
図２では送信者としてバイヤー企業ａを示しているが、他のＥＤＩ中継機能からネットワークを経由してバイヤー送信ＥＤＩドキュメントを受取ることも可能である。この場合は、トランスポートエンベロップ付でＥＤＩドキュメントを受取ることになるので、前記エンベロップの中身を取り出す前処理を行った後、本発明の手順に入ることなる。図２ではこの前処理の手順は図示していない。【００４１】  バイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１は受取ったバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａを格納保管するとともに、バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａをバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２に送り、翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０ａに変換する。変換された当該翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０ａはバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１で管理する。
バイヤー企業からアップロードされたオリジナルのバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａはＥＤＩ伝送に必須のデータ項目が欠落している場合があるので、バイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２はこれらの必須データ項目を補って翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０ａに変換する。
上記はバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントが翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書と同じＸＭＬスキーマで作成されている場合について説明した。【００４２】  バイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１はリレーショナルデータベースやＸＭＬデータベースなどの一般的なＩＴ手段を利用して前記ＥＤＩドキュメントを保管する。バイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２はＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントのＸＭＬスキーマ変換を、汎用的なＩＴ手段であるＸＳＬＴを利用して実施する。【００４３】  図３は本発明におけるＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントの好適な実施例の一例を示す。
メッセージエンベロップ１１０は、振分先に対応するヘッダーエンベロップ１２０を持ち、その内部にヘッダードキュメント１３０を内包する。前記ヘッダードキュメント１３０にはＥＤＩの送受信に必要なデータを記載している。
前記メッセージエンベロップ１１０は合わせて複数のベイロードドキュメントを内包することが出来る。本発明においては、前記メッセージエンベロップ１１０は翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０を内包するペイロードエンベロップ３００、ならびにオリジナルバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０を内包する添付ペイロードエンベロップ２００を持つ。【００４４】  ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントが内部ネットワーク空間内で受け渡しされる場合は、メッセージエンベロップ１１０の形で利用することが出来る。この実施例はＥＤＩ中継機能バイヤー部４０ＡとＥＤＩ中継機能サプライヤ部４０Ｂが同じサイト上に構築されている場合である。
図２はこの様な実施例におけるＥＤＩメッセージのフローを示している。【００４５】  バイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１は、前記翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０ａをペイロードエンベロップ３００に内包し、バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａは添付ペイロードエンベロップ３００に内包し、更にヘッダーエンベロップ１２０を付加してサプライヤ配信メッセージエンベロップ１１０を作成する。【００４６】  前記サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１０はサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント振分機能４３に引き渡され、送信先別に振り分けられて、ＥＤＩ中継機能サプライヤ部４０Ｂへ送信される。
図２は前記サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１０を、ＥＤＩ中継機能バイヤー部４０Ａの内部空間内のバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１より受取る場合の実施例を説明している。前記サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１０をインターネット上の外部のＥＤＩ中継機能バイヤー部より受取る実施例も本発明の範囲に包含され、同じ手順で同じ効果を得ることが出来る。ただし、外部のＥＤＩ中継機能バイヤー部から受取るサプライヤ配信メッセージエンベロップ１１０は図３に示すトランスポートエンベロップ１００に内包されて送付されてくるので、当該トランスポートエンベロップ１００をはずす前処理がサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント振分機能４３に引き渡す前に必要になるが、この前処理の実施例は図示していない。【００４７】  ＥＤＩ中継機能サプライヤ部４０Ｂへの送信がインターネット経由の場合は、ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントはトランスポートエンベロップ１００に包含して転送する。図２にはトランスポートエンベロップ１００を付加する手順を機能は図示していない。
インターネット経由の送信先が送信元のＥＤＩ中継機能とは異なる業界ＥＤＩのＥＤＩ中継機能やＥＤＩサーバの場合は、ヘッダーエンベロップ１３０ならびにペイロードエンベロップ３００に内包される翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントは送信先のＥＤＩ中継機能やＥＤＩサーバが要求する業界ＥＤＩが規定するＸＭＬスキーマに変換する。この変換機能と手順は図示していないが、この様な実施例についても本発明の効果を実現することができる。【００４８】  ＥＤＩ中継機能サプライヤ部４０Ｂは受信した前記サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１０ａをサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４で保管する。サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４はリレーショナルデータベースやＸＭＬデータベースなどの一般的なＩＴ手段を利用して受信したＥＤＩドキュメントを格納し保管する。【００４９】  ＥＤＩ中継機能サプライヤ部はサプライヤ企業ａＥＤＩ接続端末２０ａからのダウンロード要求を受けて、前記サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１０ａより翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０ａを取出してサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能４５へ引き渡す。【００５０】  サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能４５は翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１０ａをサプライヤ企業ａの指定する形式のサプライヤ配信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント４１０ａに変換してサプライヤ企業ａＥＤＩ接続端末２０ａへ送信する。【００５１】ＥＤＩ帳票印刷機能部５０はバイヤー企業ＥＤＩ接続端末１０ａよりアップロードされた指定帳票フォーマットスタイルシート５００を帳票フォーマットスタイルシート管理機能５１で受取り管理する。【００５２】ＥＤＩ帳票印刷機能部５０はサプライヤ企業ａＥＤＩ接続端末２０ａからの帳票印刷要求を受けると、ＥＤＩ中継機能サプライヤ部４０Ｂのサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４より当該サプライヤ企業ａ宛のバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａを取出し、帳票印刷ＥＤＩドキュメント管理機能５２で受け取る。【００５３】ＥＤＩ帳票印刷機能部５０の帳票印刷ファイル作成機能５３は、帳票フォーマットスタイルシート管理機能５１より指定帳票フォーマットスタイルシート５００を取り出し、帳票印刷ＥＤＩドキュメント管理機能５２より受取ったバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａを前記指定帳票フォーマットスタイルシート５００に差込み、帳票印刷ファイル６００ａを作成し、サプライヤ企業ａＥＤＩ接続端末２０ａに接続されたプリンター３０ａで帳票を印刷する。
この様な差込み印刷はバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１０ａと指定帳票フォーマットスタイルシート５００が同じＸＭＬスキーマに基づき作成されている場合には、ＸＳＬ−ＦＯのような標準的なＩＴ手段を利用することにより、容易に実現することが出来る。【００５４】  サプライヤ企業２０ａ、２０ｂなどは、同様の手順で異なるバイヤー企業１０ａ、１０ｂなどからの多様なバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントを、自社の基幹システムが要求する条件で受取るとともに、前記バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントごとに異なる指定帳票を印刷することが出来る。【００５５】  本発明の図２に示す実施例に関する説明は、バイヤー送信ＥＤＩドキュメントとサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントがいずれもＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントの場合について行ったが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。【００５６】  以下に本発明の好適な他の実施例について説明する。
【実施例２】
【００５７】図４は、図１および図２および図３に示す本発明の好適な実施例の一例に係る業界標準ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントのフロー図である。
図４はバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１１ａが翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ変換辞書と異なるＸＭＬスキーマで作成されている業界ＸＭＬ−ＥＤＩ標準の場合について、本発明の実施例を示している。この場合はバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２にＡ業界ＸＭＬ標準形式ＥＤＩドキュメントを翻訳ＸＭＬスキーマで翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式に変換するＡ業界ＸＭＬ標準形式／翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式変換機能４２Ａが付加されている。ＸＭＬスキーマ変換手段は汎用的なＩＴ手段であるＸＳＬＴを利用する。すなわちＡ業界ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントを翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントにＸＭＬスキーマ変換するＸＳＬＴを作成して変換を行うことにより、容易に実現できる。他の業界ＸＭＬ−ＥＤＩ標準についても同様である。
バイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１で受取ったＡ業界ＸＭＬ標準形式のバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２１１ａは前記変換機能４２Ａにより翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のバイヤー送信Ａ業界ＸＭＬ変換翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２５１ａに変換され、更にバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２でＥＤＩ伝送に必要なデータを補って翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１１ａに変換される。変換された当該翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１１ａはバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１で管理する。これ以降の処理手順は、図２で説明した手順と同じとなる。
【実施例３】
【００５８】図５は、図１および図２および図３に示す本発明の好適な実施例の一例に係るＣＳＶ−ＥＤＩドキュメントのフロー図である。
図５はバイヤー送信ＥＤＩドキュメント２１２ａがＣＳＶ形式ＥＤＩドキュメントの場合について、本発明の実施例を示している。この場合はバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２にＣＳＶ形式ＥＤＩドキュメントを翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントへマッピングし変換するＣＳＶ形式／翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式変換機能４２Ｂが付加されている。マッピング変換手段はＣＳＶドキュメントを翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントに変換する汎用的なＸＳＬＴを作成して変換を行うことにより容易に実現できる。
ＣＳＶ形式のバイヤー送信ＥＤＩドキュメント２１２ａは前記変換機能４２Ｂにより翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のバイヤー送信ＣＳＶ変換翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２５２ａに変換され、更にバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２でＥＤＩ伝送に必要なデータを補って翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１２ａに変換される。変換された当該翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１２ａはバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１へ引き渡され、管理される。
サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１２ａの添付メッセージエンベロップには、オリジナルのバイヤー送信ＥＤＩドキュメントの代わりに前記ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２５２ａをオリジナルのバイヤー送信ＥＤＩドキュメントとして組込む。これ以降の処理手順は、図２で説明した手順と同じとなる。
【実施例４】
【００５９】図６は、図１および図２および図３に示す本発明の好適な実施例の一例に係る業界固定長標準ＥＤＩドキュメントのフロー図である。
図６はバイヤー送信ＥＤＩドキュメント２１３ａがＢ業界固定長標準ＥＤＩドキュメントの実施例を示している。この場合はバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２にＢ業界固定長標準ＥＤＩドキュメントを翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントへマッピングし変換するＢ業界固定長標準／翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式変換機能４３Ｃが付加されている。マッピング変換手段はＢ業界固定長標準ＥＤＩドキュメントを翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントに変換する汎用的なＸＳＬＴを作成して変換を行うことにより容易に実現できる。他の業界固定長ＥＤＩ標準についても同様である。
Ｂ業界固定長標準のバイヤー送信ＥＤＩドキュメント２１３ａは前記変換機能４３Ｃにより翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のバイヤー送信Ｂ業界固定長変換翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２５３ａに変換され、更にバイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能４２でＥＤＩ伝送に必要なデータを補って翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１３ａに変換される。変換された当該翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１３ａはバイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能４１へ引き渡され、管理される。
サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１２ａの添付メッセージエンベロップには、オリジナルのバイヤー送信ＥＤＩドキュメントの代わりに前記ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２５３ａをオリジナルのバイヤー送信ＥＤＩドキュメントとして組込む。これ以降の処理手順は、図２で説明した手順と同じとなる。【００６０】  以下に本発明の好適な他の実施例について説明する。
【実施例５】
【００６１】図７はサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントがＣＳＶドキュメントの場合の本発明の実施例を示す図である。
図７はサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントとしてＣＳＶ形式をサプライヤ企業が要求した場合の実施例を示している。この場合にはサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能として翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントをＣＳＶ形式ＥＤＩドキュメントへマッピングし変換する翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式／ＣＳＶ形式変換機能４５Ａを利用する。マッピング変換手段は汎用的なＩＴ手段であるＸＳＬＴを利用する。すなわち翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩスキーマのＥＤＩドキュメントをＣＳＶドキュメントに変換するＸＳＬＴを作成し変換することにより容易に実現できる。
サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４より取り出された翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１４ａは前記変換機能４５ＡによりＣＳＶ形式のサプライヤ配信ＣＳＶ−ＥＤＩドキュメント４１４ａに変換され、サプライヤ企業ＥＤＩ接続端末２０ａへ配信される。
【実施例６】
【００６２】図８はサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントが業界ＥＤＩ標準ドキュメントの場合の本発明の実施例を示す図である。
図８はサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントとしてＡ業界標準形式をサプライヤ企業が要求した場合の実施例を示している。この場合にはサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能として翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式のＥＤＩドキュメントをＡ業界標準形式ＥＤＩドキュメントへＸＭＬスキーマ変換する翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩ形式／Ａ業界ＥＤＩ形式変換機能４５Ｂを利用する。ＸＭＬスキーマ変換手段は翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩスキーマのＥＤＩドキュメントをＡ業界ＸＭＬ−ＥＤＩスキーマのドキュメントに変換するＸＳＬＴを作成し変換することにより、容易に実現できる。
サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４より取り出された翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント３１５ａは前記変換機能４５ＢによりＡ業界標準ＥＤＩ形式のサプライヤ配信Ａ業界ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント４１５ａに変換され、サプライヤ企業ＥＤＩ接続端末２０ａへ配信される。
【実施例７】
【００６３】  図９はサプライヤ配信ＥＤＩドキュメントが業界ＥＤＩ標準ドキュメントの場合の本発明の他の実施例を示す図である。
図９はバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントのＸＭＬスキーマとサプライヤ企業が配信指定したＸＭＬスキーマが一致した場合の本発明の実施例を示している。
この実施例ではサプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能４４がサプライヤ企業のＥＤＩキュメントの配信指定ＥＤＩ形式と、配信されたサプライヤ配信メッセージエンベロップ１１６ａの添付メッセージエンベロップに内包されたオリジナルバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントのＥＤＩ形式の一致をチェックする機能を備えている。
ＥＤＩ形式が一致した場合は、サプライヤ配信メッセージエンベロップ１１６ａの添付メッセージエンベロップに内包されたオリジナルバイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント２５６ａを前記エンベロップ１１６ａより取出し、サプライヤ配信ＥＤＩドキュメントとしてサプライヤ企業へ配信する。【００６４】  以上、本発明の各種の実施形態について説明したが、本発明の請求項に記載の要件を満たす形態であれば、本発明は上述した実施形態に限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の好適な実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステムの全体構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の好適な実施例の一例に係るブロック図とＥＤＩドキュメントフロー図である。
【図３】本発明の好適な実施例の一例に係るＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントの構成図である。
【図４】本発明の好適な実施例の一例に係る業界標準ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメントのフロー図である。
【図５】に示す本発明の好適な実施例の一例に係るＣＳＶ−ＥＤＩドキュメントのフロー図である。
【図６】本発明の好適な実施例の一例に係る業界固定長標準ＥＤＩドキュメントのフロー図である。
【図７】サプライヤ配信ＥＤＩドキュメントがＣＳＶドキュメントの場合の本発明の実施例を示す図である。
【図８】サプライヤ配信ＥＤＩドキュメントが業界ＥＤＩ標準ドキュメントの場合の本発明の実施例を示す図である。
【図９】サプライヤ配信ＥＤＩドキュメントが業界ＥＤＩ標準ドキュメントの場合の本発明の他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】１          コンピュータシステム
１０        バイヤー企業ＥＤＩ接続端末
１０ａ、２０ａ      バイヤー企業ＡＳＰ端末群
２０        サプライヤ企業ＡＳＰ
２０ａ、２０ｂ      サプライヤ企業ＡＳＰ端末群
３０ａ、３０ｂ      サプライヤ企業プリンター群
４０        ＥＤＩ中継機能
４０Ａ      ＥＤＩ中継機能バイヤー部
４０Ｂ      ＥＤＩ中継機能サプライヤ部
４１        バイヤー送信ＥＤＩドキュメント管理機能
４２        バイヤー送信ＥＤＩドキュメント変換機能
４３        サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント振分機能
４４        サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント管理機能
４５        サプライヤ配信ＥＤＩドキュメント変換機能
５０        ＥＤＩ帳票印刷機能部
５１        帳票フォーマットスタイルシート管理機能
５２        帳票印刷ＥＤＩドキュメント管理機能
５３        帳票印刷ファイル作成機能
１００ａ    トランスポートエンベロップ
１１０      メッセージエンベロップ
１１０ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１１１ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１１２ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１１３ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１１４ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１１５ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１１６ａ    サプライヤ配信メッセージエンベロップ
１２０      ヘッダーエンベロップ
１３０      ヘッダードキュメント
２００      添付ペイロードエンベロップ
２１０      バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２１０ａ    バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２１１ａ    バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２１２ａ    バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２１３ａ    バイヤー送信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２５１ａ    バイヤー送信Ａ業界ＸＭＬ変換翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２５２ａ    バイヤー送信ＣＳＶ変換翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
２５３ａ    バイヤー送信Ｂ業界固定長変換翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３００      ペイロードエンベロップ
３１０      翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１０ａ    翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１１ａ    翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１２ａ    翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１３ａ    翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１４ａ    翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１５ａ    翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
３１６ａ    翻訳ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
４１０ａ    サプライヤ配信ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
４１４ａ    サプライヤ配信ＣＳＶ−ＥＤＩドキュメント
４１５ａ    サプライヤ配信Ａ業界ＸＭＬ−ＥＤＩドキュメント
５００      バイヤー企業指定帳票
６００ａ    帳票印刷ファイル
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010129071.tif 000018
【図８】
2010129071.tif 000019
【図９】
2010129071.tif 000020