(57)【要約】【課題】硬質地盤や粘土質地盤であっても効率よく掘削でき、消耗部品の部分的な交換が可能であること。【解決手段】掘進機がケーソンの下面の下方位置に、上下に配置した複数の回転カッタ体と、前記複数の回転カッタを回転駆動する手段とを具備し、前記回転カッタ体が、ケーソンの下面の横断方向に配置した回転軸と、回転軸に等間隔に配置し、掘削機能と排土機能を併有する複数の掘削板とにより構成し、前記複数の回転カッタの掘削板の一部を回転可能に重合させたこと。【選択図】図２
2010101123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面の下面を有するケーソンの下端部に沿って移動自在に係合した自走式の走行体と、ケーソンの下面の直下地盤を回転掘削する掘削機とを具備するケーソン用の掘進装置であって、
前記掘進機がケーソンの下面の下方位置に、上下に配置した複数の回転カッタ体と、
前記複数の回転カッタを回転駆動する手段とを具備し、
前記回転カッタ体が、ケーソンの下面の横断方向に配置した回転軸と、
回転軸に等間隔に配置し、掘削機能と排土機能を併有する複数の掘削板とにより構成し、
前記複数の回転カッタの掘削板の一部を回転可能に重合させたことを特徴とする、
掘進装置。
【請求項２】
請求項１において、前記複数の掘削板が周縁に複数の歯を有し、前記歯の片面が斜めに切除して片刃を形成し、該片刃の傾斜方向を排土方向に向けて一致させたことを特徴とする、掘進装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記複数の回転カッタ体を回転軸に対して交換自在に構成したことを特徴とする、掘進装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項において、前記複数の掘削板と掘削刃の間に、掘削板の板厚とほぼ等しい軸長を有するスペーサを介在して、複数の掘削板を回転軸に等間隔に配置したことを特徴とする、掘進装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項において、前記複数の回転カッタ体を同一方向に回転させたことを特徴とする、掘進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は硬質地盤や粘土質地盤を掘進する掘進装置に関し、特にケーソンの下端部に移動自在に設置してケーソンの下端部の直下地盤を掘進するケーソン用の掘進装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーソン工法は、先鋭な刃口を強制的に地盤に圧入した状態で、ケーソンの内側地盤を掘削しながら、ケーソンの自重を利用したり強制的な載荷重をかけてケーソンを沈設する工法である。
【０００３】
前記した従来のケーソン工法は、ケーソンの刃口部を地中に貫入させた状態でケーソンの内側を掘削する方法である。
従来のケーソン工法は、刃口部の直下地盤を掘削するものではないために、ケーソンの外周面と地山間に大きな摩擦抵抗を生じる。
ケーソンを地中に沈下させるためには、ケーソンと地山間の摩擦抵抗より大きな載重量や外力をケーソンに強制的に付与する必要があり、ケーソンを沈下するための設備が大掛かりとなる問題がある。
さらに従来のケーソン工法は、高い鉛直性を保ってケーソンを沈下させる必要性から、一日当たりの沈下量が非常に小さいことや、ケーソンの沈下量にバラツキを生じて傾きが生じたときは、その修正の多大の時間と多額の費用がかかる等の多くの問題が指摘されている。
【０００４】
出願人はケーソンの下端部に複数の自走式の掘進装置を配備し、これらの掘進装置を移動しながらケーソン下端部の直下地盤を掘削しながらケーソンを沈下させる発明を特許文献１〜４として先に提案した。
これらの掘進装置は、互いに水平方向に並列配置した一対のスクリュー体と、これら一対のスクリュー体を回転駆動する手段と、掘進装置を自走する手段とを具備している。
一対のスクリュー体は回転軸と回転軸の外周面に設けた螺旋状の羽根とにより構成され、一対の回転軸を平行に配置するとともに、互いに螺旋状の羽根の一部を重合させて、一対のスクリュー体の回転により地盤を掘削しつつ、掘削土砂をケーソンの内側へ向けて排出できるように構成されている。
【特許文献１】特開２００１−２０２９３号公報
【特許文献２】特開２００２−１２１７４４号公報
【特許文献３】特開２００６−２８８３０号公報
【特許文献４】特開平１１−２６９８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の掘進装置にあってはつぎのような問題点がある。
（１）スクリュー体を構成する螺旋状の羽根は、回転軸に対して斜めに傾斜している。
そのため、羽根の回転力が地盤の掘削力として１００％伝わらず、羽根が斜めに傾斜している分だけ力の伝達ロスが発生する。
（２）スクリュー体を構成する螺旋状の羽根の掘削原理は、傾斜した螺旋状の羽根による「すくい切り」するものである。
従来の掘進装置はスクリュー体による地盤の「すくい切り」の要因と、前記した力の伝達ロスの要因とにより、掘削効率が低いといった問題がある。
特に、ケーソンの刃口の直下地盤はケーソンの全重量が作用して堅固に締め固められているので、掘削対象が締め固められた硬質地盤であったり、岩盤である場合には、掘削に多くの時間がかかる。
（３）従来の掘進装置は、一対のスクリュー体の傾斜した羽根同士が互いに羽根の間に形成された空間のうち、一部の空間内に入り込んで重合している。
そのため、一対のスクリュー体の重合した一方の羽根と他方の羽根の間に岩石を噛み込んだ場合、岩石を羽根の回転だけで排除することが困難である。
そのため、岩石の噛み込みを生じる都度、一対のスクリュー体の回転を停止して岩石を取り除かなければならず、掘削作業の中断を強いられる。
さらに粘土質の地盤を掘削する場合、隣り合う羽根と羽根の間の空間域に付着したすべての土砂を排除することができず、掘削土砂の排出効率が低い。
（４）その他にスクリュー体を構成する螺旋状の羽根の一部が欠損、変形したり、偏摩耗を生じた場合、羽根の損傷箇所を部分的に交換することができないといった不具合がある。
そのため、スクリュー全体を新しいものと交換しなければならず、消耗部品の交換コストが高くつく。
【０００６】
本発明は上記したような従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、つぎの何れかひとつの掘進装置を提供することにある。
（１）岩石が存在する硬質地盤や粘土質地盤であっても効率よく掘削できること。
（２）ケーソン下端部の直下地盤を掘削するケーソン用の掘進装置に適していること。
（３）消耗部品の部分的な交換が可能であること。
（４）構造が簡単で装置コストを低減できること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の第１発明は、水平面の下面を有するケーソンの下端部に沿って移動自在に係合した自走式の走行体と、ケーソンの下面の直下地盤を回転掘削する掘削機とを具備するケーソン用の掘進装置であって、前記掘進機がケーソンの下面の下方位置に、上下に配置した複数の回転カッタ体と、前記複数の回転カッタを回転駆動する手段とを具備し、前記回転カッタ体が、ケーソンの下面の横断方向に配置した回転軸と、回転軸に等間隔に配置し、掘削機能と排土機能を併有する複数の掘削板とにより構成し、前記複数の回転カッタの掘削板の一部を回転可能に重合させたことを特徴とする、掘進装置を提供する。
本願の第２発明は、前記第１発明において、前記複数の掘削板が周縁に複数の歯を有し、前記歯の片面が斜めに切除して片刃を形成し、該片刃の傾斜方向を排土方向に向けて一致させたことを特徴とする、掘進装置を提供する。
本願の第３発明は、前記第１または第２発明において、前記複数の回転カッタ体を回転軸に対して交換自在に構成したことを特徴とする、掘進装置を提供する。
本願の第４発明は、前記第１乃至第３発明の何れかにおいて、前記複数の掘削板と掘削刃の間に、掘削板の板厚とほぼ等しい軸長を有するスペーサを介在して、複数の掘削板を回転軸に等間隔に配置したことを特徴とする、掘進装置を提供する。
本願の第５発明は、前記第１乃至第４発明の何れかにおいて、前記複数の回転カッタ体を同一方向に回転させたことを特徴とする、掘進装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明はつぎの顕著な効果を奏する。
（１）本発明では複数の掘削板が回転軸に対して直交しているため、掘削板の回転力がロスすることなく地盤に伝わるため、地盤が締め固められた硬質地盤や岩盤質であっても効率的に掘削できる。
（２）本発明では、複数の回転カッタ体の回転方向が同一であるため、上下の掘削板の重合部に岩片等の硬質塊体が挟まっても、一方の回転カッタ体の掘削板の回転によって強制的に取り除くことができる。
したがって、掘削中に上下の掘削板の重合部で硬質塊体の噛み込み事故が未然に防止できる。
（３）本発明では、上下一対の回転カッタ体に組付けたすべての掘削板の歯の傾斜方向が排土方向に向けて一致している。
したがって、各掘削板で掘削した土砂を歯の傾斜によってケーソンの内側へ向けて排出できる。
（４）本発明では上下の掘削板間の隙間が小さく設定されているため、掘削地盤が粘土質の地盤であっても、隣り合う掘削板と掘削板間に土砂が付着して残ることがない。
（５）掘削機の構造が簡単であり、かつ回転カッタ体を構成する回転軸に対して掘削板を取り外し可能であるから、一部の掘削板が偏摩耗したり、損傷した場合でも、必要最小限の部品を交換するだけで済む。
したがって、消耗部品である回転カッタ体の一部が摩耗しても回転カッタ体全体を交換せずに済むので、経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に図面を参照しながら本発明に係る掘進装置の一例について説明する。
【００１０】
［構成］
【００１１】
（１）ケーソン
図１，２に一部を省略したケーソン２０の下端部２１の断面図を示す。
ケーソン２０はコンクリート製の函体で、例えば矩形、多角形、円形、楕円形等の水平断面形状をなし、その躯体厚や全体寸法はケーソン２０の使途に応じて適宜選択する。
【００１２】
本発明が前提とするケーソン２０は、下端部２１に水平な平面として形成した下面２２を有する。
下端部２１の下面２２を水平面に形成したのは、ケーソン２０の重量を直下地盤に支持させて、掘進装置１０に作用するケーソン２０の重量負担を軽減するためである。
【００１３】
ケーソン２０の下端部２１の内側には掘進装置１０の自走反力を得るための反力受け具２３と、掘進装置１０を係合して誘導する一対のガイドレール２４，２４とを具備している。
本例の下端部２１の構造について説明すると、ケーソン２０の下端部２１に、下面２２に沿って断面Ｈ形の鋼材２５が設置されていて、鋼材２５の内側に連続した凹部空間２６を形成している。
凹部空間２６に面した鋼材２５の上下のフランジ２５ａ，２５ｂには、一対のガイドレール２４，２４が固定されている。
縦板２５ｃの内側表面の中央には掘進装置１０の自走反力を得るための反力受け具２３が鋼材２５に沿って連続して固定されている。
反力受け具２３は、掘進装置１０の自走方式に応じて適宜選択する。本例では、反力受け具２３を直線状のチェーンで構成する場合について示すが、その他に直線状のラック（直線歯車）やレール等を使用することもできる。
【００１４】
（２）掘進装置の全体構成
図１〜３に基づいて、ケーソン用掘進装置１０の全体の構成について説明する。
ケーソン用掘進装置１０は、ケーソン２０の下端部２１の直下地盤を回転掘削する機能と、掘削土をケーソン２０の内側へ排出する排土機能を併有した自走式の装置であり、ケーソン２０の下端部２１に走行自在に設置されている。
【００１５】
ケーソン用掘進装置１０は、ケーソン２０の下端部２１に走行自在に配設された走行体３０を具備し、この走行体３０に、少なくともケーソン２０の躯体厚ｔを掘削する掘削機４０と、走行体３０をケーソン２０の下端部２１に沿って移動する走行手段と、掘削機４０を回転駆動する手段とを搭載して構成する。
【００１６】
走行体３０はケーソン２０の下端部２１の内側に設けた一対のガイドレール２４，２４に係合して走行自在に配設されている。
【００１７】
掘削機４０は上段と下段の回転カッタ体４１，４２より構成し、ケーソン２０の下面２２の下方位置であって、ケーソン躯体の横断方向に向けて配置される。
これら複数の回転カッタ体４１，４２は互いに水平に向けて、かつ、高さ方向間隔を隔てて並列配置した状態で走行体３０に支持されている。
【００１８】
上下段の回転カッタ体４１，４２は走行体３０に対して進出および後退可能に支持されていて、一対の回転カッタ体４１，４２の支持位置を同時にスライド調整して回転カッタ体４１，４２による最外端の掘削位置を微調整することが可能になっている。
【００１９】
（３）走行体
走行体３０は走行手段と掘削機４０を回転駆動する手段を搭載し、かつ掘削機４０を回転自在に枢支していて、厚鋼板や形鋼等を組み合わせて製作する。
図４に拡大して示すように、走行体３０を構成する一対の水平基板３１，３１に支軸３２を回転自在に立設し、該支軸３２の上下端にそれぞれ設けた支持台３３，３３に間隔を隔てて一対の空転式のローラ３４，３４が立設されている。
支持台３３，３３がガイドレール２４，２４の水平面に当接することで、走行体３０はガイドレール２４，２４に支持されている。
一対のローラ３４，３４をガイドレール２４，２４の両側面に配設することで、走行体３０をガイドレール２４，２４に沿わせた走行が可能となる。
【００２０】
つぎに走行体３０の走行手段について説明する。
走行体３０は駆動源３５と駆動輪３６を装備していて、駆動源３６の回転を駆動輪３５へ伝達できるように構成されている。
駆動源３５としては、例えば電動機、熱機関、液圧モータ等の何れかひとつを使用することができる。
【００２１】
駆動源３６の回転を駆動輪３５へ伝達するには、公知の歯車伝達機構、ベルト伝達機構、チェーン伝達機構等の何れかひとつ、またはこれらの複数の組合せを使用できる。
駆動輪３５は、走行体３０で回転可能に支持したスプロケット、または歯車、または摩擦車等からなり、ケーソン２０の内側に設置した反力受け具２３と協働して、走行体３０がケーソン２０の下端部２１に沿って移動する。
駆動輪３５の回転方向を変更することで、走行体３０の前進と後進を制御できる。
【００２２】
（４）掘削機
本発明に係る掘進装置１０の特徴のひとつは、以下に詳述する掘削機４０を具備することにある。
【００２３】
図１，２に示すように、掘削機４０を構成する上下一対の回転カッタ体４１，４２は、ケーソン２０の下面２２の下方位置であって、ケーソン躯体の横断方向に向けて並設される。
高さ方向に間隔を隔てて縦列に配置された上段および下段の回転カッタ体４１，４２は走行体３０に支持される。
本例では掘削機４０を２本の回転カッタ体４１，４２で構成する場合について説明するが、３本以上であってもよい。
【００２４】
上段の回転カッタ体４１および下段の回転カッタ体４２の構造は、基本的に共通していて、共に回転軸４３と、回転軸４３に等間隔に配置した複数の掘削板５０とにより構成する。
従来のスクリュー体はらせん状の羽根が回転軸に対して斜めに傾斜していた。
これに対して本発明では、掘削板５０の回転力を地盤の掘削力として１００％伝達して力の伝達ロスを解消するため、複数の掘削板５０を回転軸４３に対して直交するように配置したものである。
【００２５】
各回転カッタ体４１，４２の回転軸４３のうち、掘削板５０の組み付けられていない軸の部位（図１，２の右半）は、それぞれ走行体３０を貫通して軸支されている。
回転軸４３の残りの部位（図１，２の左半）には、複数の掘削板５０が交換可能に組付けられている。
【００２６】
上下一対の回転カッタ体４１，４２は相対向して平行に配置されていて、上段の回転カッタ体４１の各掘削板５０と下段の回転カッタ体４２の各掘削板５０とが互いに干渉しないように重合している。
換言すれば、回転軸４３，４３を接近して配置することで、上段の回転カッタ体４１の掘削板５０と掘削板５０の間の空間内に、下段の回転カッタ体４２の掘削板５０を入り込ませて重合させる。
掘削残しに配慮すれば上下の掘削板５０，５０間の隙間はできるだけ小さいことが望ましいが、製造公差の関係から数ｍｍ程度の隙間で十分である。
【００２７】
また各掘削板５０の外周端が相対向する回転軸４３またはスペーサ５３と干渉しないように、掘削板５０の寸法とスペーサ５３の径寸法が関係付けられている。
【００２８】
走行体３０に搭載した駆動源４５は、トルク伝達手段を介して駆動源４５の回転力を上下一対の回転カッタ体４１，４２の回転軸４３，４３へ伝達できるように構成されている。
駆動源４５のトルク伝達手段としては、公知の歯車伝達機構、ベルト伝達機構、チェーン伝達機構等の何れかひとつ、またはこれらの複数の組合せを使用できる。
【００２９】
また、本例では上段および下段の回転カッタ体４１，４２の回転方向は同一にする。
これは後述するように、上段および下段の回転カッタ体４１，４２の間で岩石の噛み込みを防止するためである。
【００３０】
図５，６を基に回転カッタ体４１，４２の構造について詳しく説明する。
図５は上段の回転カッタ体４１の分解図であり、図６は上下一対の回転カッタ体４１，４２を並設した掘削機４０の部分断面図を示す。
【００３１】
上段および下段の回転カッタ体４１，４２は共に共通の構造を呈する。
図５に基づいて上段の回転カッタ体４１について説明する。
【００３２】
複数の掘削板５０，５０，・・・はその中央穴５１を回転軸４３に嵌合させて回転軸４３と一体に回転するように組み付けられている。
最外端に位置する端末の掘削板５０ａが回転軸４３から抜け出ないように、固定板４５と固定ボルト４６を用いて最外端の掘削板５０ａが回転軸４３に固定されている。
【００３３】
複数の掘削板５０，５０，・・・を回転軸４３に組付ける場合、掘削板５０の板厚とほぼ等しいか、掘削板５０の板厚より僅かに大きい軸長を有する筒状のスペーサ５３を間に介在して、隣り合う掘削板５０と５０の間の間隔を一定に保つ。
隣り合う掘削板５０と５０の間の間隔を一定に設定する他の手段として、端末の掘削板５０ａのようにスペーサを掘削板本体と一体に形成してもよい。
【００３４】
また回転軸４３の回転をすべての掘削板５０，５０，・・・へ伝達する手段として、本例では公知のキー４４とキー溝４５の組合せを採用する。
掘削板５０，５０へ回転トルクを伝達する他の手段としては、回転軸４３の外形と掘削板５０の中央穴５１をそれぞれ多角形に形成し、断面形状が多角形の回転軸４３に掘削板５０の中央穴５１を嵌合させるようにしてもよい。
要は、任意の掘削板５０を着脱して交換可能に構成してあればよい。
【００３５】
掘削板５０は回転軸４３を嵌合可能な中央穴５１と、その周縁部に放射状に形成した複数の歯５２を有する。
ここで重要なことは、すべての歯５２の片面が、板材を斜めに切除して尖鋭な片刃に形成してあることと、複数の掘削板５０を回転軸４３に配列するにあたり、すべての掘削板５０の歯５２の傾斜方向を排土方向に向けて一致させることである（図７）。
これは片刃に形成した複数の歯５２によって、掘削した土砂をケーソンの内側へ向けて排出するためである。
本発明では、回転カッタ体５０が地盤の掘削機能だけでなく、土砂の排出機能も併有する。
【００３６】
［作動］
つぎに既述した掘進装置による掘削作用および排土作用について説明する。
【００３７】
（１）掘進装置の自走
図１，２において、走行体３０に搭載した駆動源３５を作動すると、トルク伝達手段を介して駆動源３６の回転が駆動輪３５へ伝達される。
ケーソン２０の内側の反力受け具２３と噛合する駆動輪３５が回転することで、掘進装置１０はケーソン２０の下端部２１のガイドレール２４，２４に沿って前進移動または後進移動する。
【００３８】
（２）掘削作用
図１，２において、走行体３０に搭載した駆動源４５を作動すると、トルク伝達手段を介して駆動源４５の回転力が掘削機４０を構成する上下一対の回転カッタ体４１，４２の回転軸４３，４３へ伝達され、上下一対の回転カッタ体４１，４２が同一方向に回転する。
走行体３０を移動させながら上下一対の回転カッタ体４１，４２を回転すると、図７に示すように周縁部に複数の歯５２を有する掘削板５０の回転により、走行体３０の移動に伴って地盤の掘削が進行する。
【００３９】
回転カッタ体４１，４２の多数の掘削板５０がケーソン２０の下端部２１の直下地盤を掘削して、ケーソン２０を沈下させる。
回転カッタ体４１，４２が、ケーソン２０の外側の地盤を掘削することで、ケーソン２０の沈下時におけるケーソン２０の外周面と地山間の摩擦が低減される。
【００４０】
本発明では複数の掘削板５０が回転軸４３に対して直交しているため、掘削板５０の回転力がロスすることなく地盤に伝わるため、地盤が締め固められた硬質地盤や岩盤質であっても効率的に掘削できる。
また本発明では、上段および下段の回転カッタ体４１，４２の回転方向が同一（図７では反時計回り方向）であるため、上下の掘削板５０の重合部に岩片等の硬質塊体が挟まっても、硬質塊体を排除する方向に回転する下段の回転カッタ体４２の掘削板５０によって強制的に取り除かれる。
したがって、掘削中に上下の掘削板５０の重合部で硬質塊体の噛み込み事故が未然に防止される。
また、ケーソン２０の大半の重量は掘り残したケーソン２０の直下地盤で支えられるので、掘進装置１０に大きな重量は作用しない。
【００４１】
（３）排土作用
本発明では、上下一対の回転カッタ体４１，４２に組付けたすべての掘削板５０の歯５２の傾斜方向が排土方向に向けて一致している。
したがって、各掘削板５０で掘削した土砂は、歯５２の傾斜によってケーソン２０の内側へ向けて排出される。
また本発明では上下の掘削板５０，５０間の隙間が小さく設定されているため、掘削地盤が粘土質の地盤であっても、隣り合う掘削板５０と掘削板５０間に土砂が付着して残ることがない。
【００４２】
（４）掘削板の部分交換
掘削機４０を長時間に亘り使用することにより、一部の掘削板５０が偏摩耗したり、損傷する場合がある。
本発明では、走行体３０から回転カッタ体４１，４２を取り外し、回転軸４３に対して掘削板５０を取り外し、新たな掘削板５０に交換することが可能である。
したがって、健全な掘削板５０はそのまま継続して使用できるので、回転カッタ体全体を交換せずに済み経済的である。
【００４３】
（５）他の実施形態
以上は掘削機４０を構成する複数の回転カッタ体４１，４２を上下に配置した場合について説明したが、複数の回転カッタ体４１，４２を斜め方向に沿って配置したり、横方向に沿って配置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る掘進装置をケーソンへ取付けた状態を示す斜視図
【図２】掘進装置をケーソンの下端部に係合させた状態におけるケーソンの断面図
【図３】走行体の側面図
【図４】掘進装置の係合構造を説明するためのケーソンの下端部の部分断面図
【図５】回転カッタ体の分解斜視図
【図６】一部を破断した掘削機の側面図
【図７】掘削機による掘削作用と排土作用を説明するための一対の回転カッタ体のモデル図
【符号の説明】
【００４５】
１０・・・・・掘進装置
２０・・・・・ケーソン
２１・・・・・ケーソンの下端部
２２・・・・・下面
２３・・・・・反力受け具
２４，２４・・ガイドレール
３０・・・・・走行体
３３・・・・・支持台
３４・・・・・ローラ
３５・・・・・駆動源
３６・・・・・駆動輪
４０・・・・・掘削機
４１・・・・・上段の回転カッタ体
４２・・・・・下段の回転カッタ体
４３・・・・・回転軸
５０・・・・・掘削板
５１・・・・・中央穴
５２・・・・・掘削板の歯
５３・・・・・スペーサ５３
【図２】
2010101123.tif 000003
【図３】
2010101123.tif 000004
【図４】
2010101123.tif 000005
【図５】
2010101123.tif 000006
【図６】
2010101123.tif 000007
【図７】
2010101123.tif 000008
【図１】
2010101123.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010101123.tif 000010
【図２】
2010101123.tif 000011
【図３】
2010101123.tif 000012
【図４】
2010101123.tif 000013
【図５】
2010101123.tif 000014
【図６】
2010101123.tif 000015
【図７】
2010101123.tif 000016