(57)【要約】【課題】被測定音響抵抗材の音響抵抗値を基準音響抵抗材の音響抵抗値と対比して測定する音響抵抗測定装置で、安価でありながら故障が起こるおそれがないようにする。【解決手段】一端１０ａが圧搾空気供給源Ｃに連結され他端１０ｂ側の管端に基準音響抵抗材Ｓが配置されるとともに、その中間部位に空気絞り部１１が設けられている第１配管１０と、一端２０ａが圧搾空気供給源Ｃに連結され他端２０ｂ側の管端に被測定音響抵抗材Ｘが配置されるとともに、その中間部位に空気絞り部１１と同一の空気抵抗値を有する空気絞り部２１が設けられている第１配管１０と同一構成の第２配管２０とを含み、第１配管１０および第２配管２０の各空気絞り部１１，２１の下流側に、それぞれフロート１２ｂ，２２ｂを有する面積流量計１２，２２を接続し、フロート１２ｂ，２２ｂ高さ位置により、被測定音響抵抗材Ｘの音響抵抗値を測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンに用いられる音響抵抗材に圧搾空気を吹き付けて、上記音響抵抗材の音響抵抗値を測定する音響抵抗材の音響抵抗測定装置において、
一端が圧搾空気供給源に連結され他端側の管端に基準音響抵抗材が配置されるとともに、その中間部位に所定の空気抵抗値を有する第１空気絞り部が設けられているほぼ垂直方向に延びる第１配管と、一端が上記圧搾空気供給源に連結され他端側の管端に被測定音響抵抗材が配置されるとともに、その中間部位に上記第１空気絞り部と同一の空気抵抗値を有する第２空気絞り部が設けられ、上記第１配管と同一の構成であるほぼ垂直方向に延びる第２配管とを含み、
上記第１配管および上記第２配管の上記各空気絞り部の下流側には、それぞれ上記圧搾空気供給源から供給される圧搾空気によって浮遊するフロートを有する面積流量計が接続されていることを特徴とする音響抵抗材の音響抵抗測定装置。
【請求項２】
上記面積流量計は、上記フロートの動きを外部から視認し得るガラス管式面積流量計であることを特徴とする請求項１に記載の音響抵抗材の音響抵抗測定装置。
【請求項３】
マイクロホンに用いられる音響抵抗材（被調整音響抵抗材）の音響抵抗値を基準となる基準音響抵抗材の音響抵抗とほぼ等しくなるように調整する音響抵抗材の音響抵抗調整方法において、
一端が圧搾空気供給源に連結され、他端側の管端に至る中間部位に所定の空気抵抗値を有する第１空気絞り部が設けられ、かつ、上記第１空気絞り部の下流側にフロートを有する第１面積流量計が接続されているほぼ垂直方向に延びる第１配管と、一端が上記圧搾空気供給源に連結され、他端側の管端に至る中間部位に上記第１空気絞り部と同一の空気抵抗値を有する第２空気絞り部が設けられ、かつ、上記第２空気絞り部の下流側にフロートを有する第２面積流量計が接続されており、上記第１配管と同一の構成であるほぼ垂直方法に延びる第２配管とを用い、
上記基準音響抵抗材を上記第１配管の管端に配置するとともに、上記被調整音響抵抗材を音孔を有する固定極支持台座に押圧力可変手段を介して装着した状態で上記第２配管の管端に配置し、上記圧搾空気供給源より上記第１，第２配管に圧搾空気を供給し、上記第１面積流量計のフロートと上記第２面積流量計のフロートとが同一高さに存在するように上記被調整音響抵抗材に対する上記押圧力可変手段の押圧力を調整することを特徴とする音響抵抗材の音響抵抗調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロホンに用いられる音響抵抗材の音響抵抗測定装置および音響抵抗材の音響抵抗調整方法に関し、さらに詳しく言えば、音響抵抗材を破損することなく精度の高い測定および調整を可能とする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一次音圧傾度型コンデンサマイクロホンは後部音響端子を有し、その後部音響端子から振動板の背面に至る音波通路には、ナイロンメッシュや連続気泡を有するスポンジなどの音響抵抗材が配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
通常、後部音響端子側の音響抵抗材は、音孔（音波導入孔）を有する固定極支持台座の裏面に例えばアジャストナットを介して装着され、アジャストナットの締め付け力を加減することにより、所望とする音響抵抗値に調整されるが、音響抵抗値の個差は指向性に大きなバラツキを発生させる。
【０００４】
そのため、マイクロホンユニットを組み立てる際、前もって音波の透過率や圧搾空気の透過率によって音響抵抗材の抵抗値を測定し、基準値に合わせ込むようにしている。
【０００５】
しかしながら、ラインマイクロホンなどに用いられる狭指向性マイクロホンユニットにおいては、後部音響端子側の音響抵抗がきわめて高い。したがって、上記した音波もしくは圧搾空気の透過率を測定する方法では、音響抵抗材に加える音圧，圧搾空気圧が高くなるため、これによって音響抵抗材が破壊されてしまうことがある。
【０００６】
そこで、本出願人は、特許文献２において、ホイートストンブリッジを応用した音響抵抗材の音響抵抗測定装置と音響抵抗材の音響抵抗調整方法を提案している。
【０００７】
上記特許文献２にける音響抵抗測定装置は、各一端が同一の圧搾空気供給源に接続される第１，第２の２本の配管を含み、各配管にはそれぞれ同一の空気抵抗値を示す空気絞り部が設けられるとともに、各配管の空気絞り部の下流側間が差圧計を有するブリッジ管にて接続された構成を備えている。
【０００８】
音響抵抗材の測定にあたっては、第１配管の他端の管端に基準音響抵抗材を配置するとともに、第２配管の他端の管端に被測定音響抵抗材を配置し、圧搾空気供給源より各配管に圧搾空気を供給する。
【０００９】
これによれば、差圧計の読値により、基準音響抵抗材の音響抵抗値に対して被測定音響抵抗材の音響抵抗値が大きいか、小さいかもしくは等しいかを判定することができるばかりでなく、差圧計の読値が０になるように、被測定音響抵抗材の音響抵抗値を調整することにより、被測定音響抵抗材の音響抵抗値を基準音響抵抗材の音響抵抗値に合わせ込むことができる。
【００１０】
また、各空気絞り部の空気抵抗値を基準音響抵抗材の音響抵抗値に近い値とすることにより、狭指向性マイクロホンユニットの後部音響端子側に適用される音響抵抗材のように音響抵抗値が高い場合であっても、それに加える圧搾空気圧を高めることなく、精度の高い測定や調整を行うことができる。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−５０３８６号公報
【特許文献２】特開２００５−３２８３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記音響抵抗測定装置の差圧計には、精度の観点から半導体による差圧センサを備えた差圧計が好ましく採用されるが、この種の差圧計は高価である。また、例えば基準音響抵抗材の音響抵抗値と被測定音響抵抗材の音響抵抗値とが大きくかけ離れているような場合で、差圧計に過大な差圧がかけられると、差圧計が故障してしまうこともある。
【００１３】
したがって、本発明の課題は、上記特許文献２に記載の音響抵抗測定装置と同じく、被測定音響抵抗材の音響抵抗値を基準音響抵抗材の音響抵抗値と対比して測定する音響抵抗測定装置で、安価でありながら、故障が起こるおそれがない音響抵抗測定装置と、被測定音響抵抗材の音響抵抗値を高精度で基準音響抵抗材の音響抵抗値に合わせ込むことができる音響抵抗値の調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されているように、マイクロホンに用いられる音響抵抗材に圧搾空気を吹き付けて、上記音響抵抗材の音響抵抗値を測定する音響抵抗材の音響抵抗測定装置において、一端が圧搾空気供給源に連結され他端側の管端に基準音響抵抗材が配置されるとともに、その中間部位に所定の空気抵抗値を有する第１空気絞り部が設けられているほぼ垂直方向に延びる第１配管と、一端が上記圧搾空気供給源に連結され他端側の管端に被測定音響抵抗材が配置されるとともに、その中間部位に上記第１空気絞り部と同一の空気抵抗値を有する第２空気絞り部が設けられ、上記第１配管と同一の構成であるほぼ垂直方向に延びる第２配管とを含み、上記第１配管および上記第２配管の上記各空気絞り部の下流側には、それぞれ上記圧搾空気供給源から供給される圧搾空気によって浮遊するフロートを有する面積流量計が接続されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明において、請求項２に記載されているように、上記面積流量計は、上記フロートの動きを外部から視認し得るガラス管式面積流量計であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明には、請求項３に記載されている音響抵抗材の音響抵抗調整方法、すなわち、マイクロホンに用いられる音響抵抗材（被調整音響抵抗材）の音響抵抗値を基準となる基準音響抵抗材の音響抵抗とほぼ等しくなるように調整する音響抵抗材の音響抵抗調整方法において、一端が圧搾空気供給源に連結され、他端側の管端に至る中間部位に所定の空気抵抗値を有する第１空気絞り部が設けられ、かつ、上記第１空気絞り部の下流側にフロートを有する第１面積流量計が接続されているほぼ垂直方向に延びる第１配管と、一端が上記圧搾空気供給源に連結され、他端側の管端に至る中間部位に上記第１空気絞り部と同一の空気抵抗値を有する第２空気絞り部が設けられ、かつ、上記第２空気絞り部の下流側にフロートを有する第２面積流量計が接続されており、上記第１配管と同一の構成であるほぼ垂直方法に延びる第２配管とを用い、上記基準音響抵抗材を上記第１配管の管端に配置するとともに、上記被調整音響抵抗材を音孔を有する固定極支持台座に押圧力可変手段を介して装着した状態で上記第２配管の管端に配置し、上記圧搾空気供給源より上記第１，第２配管に圧搾空気を供給し、上記第１面積流量計のフロートと上記第２面積流量計のフロートとが同一高さに存在するように上記被調整音響抵抗材に対する上記押圧力可変手段の押圧力を調整することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、第１配管側の面積流量計のフロート高さ位置と、第２配管側の面積流量計のフロート高さ位置とを対比することにより、基準音響抵抗材の音響抵抗値に対して被測定音響抵抗材の音響抵抗値が大きいか、小さいかもしくは等しいかを判定することができる。面積流量計は、フロートが上下に大きく揺れても容易に破損することはない。また、差圧計よりも安価であるし、動作電源も必要としない、という利点がある。
【００１８】
フロートの高さ位置は、例えば多列としたリードスイッチやフォトカプラなどにより電気的に検出することができるが、請求項２に記載のガラス管式面積流量計によれば、フロートの高さ位置を目視により直読することができる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明によれば、第１配管側の面積流量計のフロート高さと、第２配管側の面積流量計のフロート高さとが同一となるように、押圧力可変手段（例えば、アジャストナット）を調整することにより、被測定音響抵抗材の音響抵抗値を高精度で基準音響抵抗材の音響抵抗値に合わせ込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、図１により、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものでない。図１は本発明による音響抵抗材の音響抵抗測定装置を示す模式図である。
【００２１】
図１に示すように、この音響抵抗測定装置は、それぞれが垂直方向に配向される第１，第２の２つの配管１０，２０を備えている。配管１０，２０は同径、同長であることが好ましく、それらの各一端１０ａ，２０ａは同一の圧搾空気供給源Ｃに接続される。圧搾空気供給源Ｃには、エアコンプレッサを用いることができる。
【００２２】
第１配管１０の他端１０ｂには、基準音響抵抗材Ｓが配置されるトレー１３が設けられている。第１配管１０の途中（中間部位）には、所定の空気抵抗値を有する第１空気絞り部１１が設けられている。この実施形態では、第１空気絞り部１１は、第１配管１０の本管よりも小径の細管１１ａより形成されている。
【００２３】
第１配管１０において、第１空気絞り部１１の下流側には第１面積流量計１２が接続されている。この実施形態において、第１面積流量計１２には、ガラス製のテーパ管１２ａ内にフロート１２ｂを有するガラス管式面積流量計が用いられている。この種のガラス管式面積流量計としては、例えば東京計装社製Ｒ−１００（品番）がある。
【００２４】
テーパ管１２ａは、上流側から下流側に行くにつれて漸次大径となるように形成されている。フロート１２ｂは、テーパ管１２ａの上流側の最小径よりも大径で、圧搾空気供給源Ｃより供給される圧搾空気によりテーパ管１２ａ内を自由に浮遊する。
【００２５】
同様に、第２配管２０の他端２０ｂにも、被測定音響抵抗材Ｘが配置されるトレー２３が設けられている。第２配管２０の途中（中間部位）にも、所定の空気抵抗値を有する第２空気絞り部２１が設けられている。第２空気絞り部２１も、第２配管２０の本管よりも小径の細管２１ａより形成されている。なお、第１空気絞り部１１の空気抵抗値と第２空気絞り部２１の空気抵抗値は、ともに等しく設定される。空気絞り部１１，２１に絞り弁を用いてもよい。
【００２６】
第２配管２０において、第２空気絞り部２１の下流側には第２面積流量計２２が接続されている。第２面積流量計２２にも、第１面積流量計１２と同じく、ガラス製のテーパ管２２ａ内にフロート２２ｂを有するガラス管式面積流量計が用いられている。テーパ管２２ａおよびフロート２２ｂは、第１面積流量計１２のテーパ管１２ａおよびフロート１２ｂと同一構成である。
【００２７】
このように、第１配管１０と第２配管２０は、各空気絞り部１１，２１の空気抵抗値を含めて同一構成であるが、第１配管１０のトレー１３に基準音響抵抗材Ｓが配置され、第２配管２０のトレー２３に被測定音響抵抗材Ｘが配置されることから、第１配管１０の第１空気絞り部１１と第２配管２０の第２空気絞り部２１の部分がホイートストンブリッジ回路の固定辺に相当する。
【００２８】
また、第１配管１０の第１面積流量計１２から基準音響抵抗材Ｓに至る部分がホイートストンブリッジ回路の基準辺に相当し、第２配管２０の第２面積流量計２２から被測定音響抵抗材Ｘに至る部分がホイートストンブリッジ回路の被測定辺に相当する。
【００２９】
被測定音響抵抗材Ｘの音響抵抗値を基準音響抵抗材Ｓとの対比で測定する場合には、トレー１３，２３に、基準音響抵抗材Ｓと被測定音響抵抗材Ｘとを例えばナイロンメッシュや連続気泡を有するスポンジ等の素材のままの状態で配置し、圧搾空気供給源Ｃより圧搾空気を供給する。
【００３０】
これにより、フロート１２ｂ，２２ｂがテーパ管１２ａ，２２ａ内で浮遊するが、フロート１２ｂ，２２ｂが同一の高さにある場合には、ブリッジが平衡で、被測定音響抵抗材Ｘと基準音響抵抗材Ｓの音響抵抗値が等しいと判定できる。
【００３１】
これに対して、フロート２２ｂの高さがフロート１２ｂよりも高い場合には、被測定音響抵抗材Ｘの方が基準音響抵抗材Ｓよりも音響抵抗値が低いと判定できる。また、フロート２２ｂの高さがフロート１２ｂよりも低ければ、被測定音響抵抗材Ｘの方が基準音響抵抗材Ｓよりも音響抵抗値が高いと判定できる。
【００３２】
次に、被測定音響抵抗材Ｘの音響抵抗値を基準音響抵抗材Ｓの音響抵抗値に合わせ込むように調整する場合には、図１に示すように、好ましくは各音響抵抗材Ｓ，Ｘを後部音響端子側の音響抵抗材として固定極ユニットに組み込まれた形態として、一方のトレー１３には、あらかじめ音響抵抗値が適正に調整された基準固定極ユニット３０Ｓを配置し、他方のトレー２３には、被測定固定極ユニット３０Ｘを配置する。
【００３３】
基準固定極ユニット３０Ｓ，被測定固定極ユニット３０Ｘは、ともに同一構成であるため、ここでは主として基準固定極ユニット３０Ｓについて説明し、両固定極ユニットを区別する必要がある場合のみ、その構成要素の添え字を変える。
【００３４】
各固定極ユニット３０Ｓ，３０Ｘは、図示しない振動板と対向的に配置される固定極３１を備えている。固定極３１は、例えば合成樹脂からなる電気絶縁性の支持台座（絶縁座）３２に支持されている。
【００３５】
支持台座３２には、図示しない後部音響端子からの音波を振動板の裏面に作用させるための音孔３２ａが穿設されている。また、支持台座３２の中央部分には、雄ネジを有する軸部３２ｂが突設されており、軸部３２ｂには、図示しないリード配線を介して固定極３１と電気的に接続される固定極用の引出電極３３が取り付けられている。
【００３６】
支持台座３２の裏面（図１において上面）には、音孔３２ａを覆うように音響抵抗材３４が配置される。軸部３２ｂには、音響抵抗材３４を圧縮してその音響抵抗値を調整可能とする押圧力可変手段の一例であるアジャストナット３５が螺合されている。
【００３７】
すなわち、アジャストナット３５を締め付けることにより、音響抵抗材３４が圧縮されてその音響抵抗値が高くなり、アジャストナット３５を緩めることにより、音響抵抗値が低くなる。基準固定極ユニット３０Ｓ側の音響抵抗材を３４Ｓ，被測定固定極ユニット３０Ｘ側の音響抵抗材を３４Ｘとする。
【００３８】
圧搾空気供給源Ｃより圧搾空気を供給して、フロート１２ｂ，２２ｂの高さを見る。フロート１２ｂ，２２ｂがほぼ同一高さであれば、被測定固定極ユニット３０Ｘを良品と判定できる。
【００３９】
これに対して、  フロート１２ｂ，２２ｂの高さが異なっている場合には、被測定固定極ユニット３０Ｘのアジャストナット３５を回してフロート２２ｂの高さをフロート１２ｂの高さに合わせる。
【００４０】
例えば、フロート２２ｂの高さがフロート１２ｂよりも低い場合には、被測定固定極ユニット３０Ｘ側の音響抵抗材３４Ｘの方が基準固定極ユニット３０Ｓ側の音響抵抗材３４Ｓよりも音響抵抗値が高いことを意味するから、フロート２２ｂの高さがフロート１２ｂの高さになるように、アジャストナット３５を緩めて音響抵抗材３４Ｘの音響抵抗値を下げる。
【００４１】
逆に、フロート２２ｂの高さがフロート１２ｂよりも高い場合には、被測定固定極ユニット３０Ｘ側の音響抵抗材３４Ｘの方が基準固定極ユニット３０Ｓ側の音響抵抗材３４Ｓよりも音響抵抗値が低いことを意味するから、フロート２２ｂの高さがフロート１２ｂの高さになるように、アジャストナット３５を締め付けて音響抵抗材３４Ｘの音響抵抗値を上げる。
【００４２】
このようにして、本発明によれば、被測定固定極ユニット３０Ｘ側の音響抵抗値を基準固定極ユニット３０Ｓ側の音響抵抗値に合わせ込むことができる。
【００４３】
なお、各空気絞り部１１，２１の空気抵抗値は、基準固定極ユニット３０Ｓ，被測定固定極ユニット３０Ｘが有する音響抵抗値に近い値に設定することが好ましい。例えば、ラインマイクロホン用途等の高い音響抵抗値を有する固定極ユニットの調整時には、それに合わせて各空気絞り部１１，２１の空気抵抗値を高くすることにより、精度の高い調整を行うことができる。
【００４４】
また、圧搾空気の圧力は１０００ｍｍＨ２０程度と低い値でよいことから、基準音響抵抗材Ｓ（基準固定極ユニット３０Ｓ）や被測定音響抵抗材Ｘ（被測定固定極ユニット３０Ｘ）が破壊されることもない。さらには、差圧計を用いないことから、安価に構成でき、電源も必要ないことから使用環境が限定されることもない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による音響抵抗材の音響抵抗測定装置を示す模式図。
【符号の説明】
【００４６】
１０  第１配管
１１  第１空気絞り部
１２  第１面積流量計
１２ａ  テーパ管
１２ｂ  フロート
１３  トレー
２０  第２配管
２１  第２空気絞り部
２２  第２面積流量計
２２ａ  テーパ管
２２ｂ  フロート
２３  トレー
３０Ｓ  基準固定極ユニット
３０Ｘ  基準固定極ユニット
３１  固定極
３２  支持台座
３４  音響抵抗材
Ｓ，３４Ｓ  基準音響抵抗材
Ｘ，３４Ｘ  被測定音響抵抗材
３５  アジャストナット（押圧力可変手段）
Ｃ  圧搾空気供給源（エアコンプレッサ）
【図１】
2010025565.tif 000003