(57)【要約】【課題】ユーザに負担を与えることなく正確な日報を作成可能とする日報作成システムを得ること。【解決手段】ユーザが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成する情報処理端末を備える日報作成システムのサーバであって、ジョブ実行記録を記憶するジョブ実行記録記憶ＤＢ３３と、日報データを記憶する日報データＤＢ３４と、情報処理端末からアプリケーションプログラムの実行によって記録されたジョブ実行記録を受信する通信部４２と、ジョブ実行記録をジョブ実行記録記憶ＤＢ３３に記憶させるジョブ実行記録管理部３９と、日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがってジョブ実行記録記憶ＤＢ３３からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、日報データＤＢ３４に記憶させる日報データ作成部４０と、を備える。【選択図】        図３
2010129056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成する情報処理端末と、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、ジョブ実行記録を管理するサーバと、日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、を備える日報作成システムにおける日報作成方法であって、
前記情報処理端末が、アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を、所定のタイミングで前記サーバに送信するジョブ実行記録送信ステップと、
前記サーバが、前記ジョブ実行記録送信ステップにおいて送信されたジョブ実行記録を受信し、前記ジョブ実行記録記憶手段に記憶させるジョブ実行記録登録ステップと、
前記サーバが、日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成ステップと、
を含むことを特徴とする日報作成方法。
【請求項２】
ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成記録し管理する情報処理端末と、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、を備える日報作成システムにおける日報作成方法であって、
前記情報処理端末が、アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を、前記ジョブ実行記録記憶手段に蓄積させるジョブ実行記録登録ステップと、
前記情報処理端末が、日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成ステップと、
を含むことを特徴とする日報作成方法。
【請求項３】
ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成する情報処理端末と、ジョブ実行記録を管理するサーバと、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、を備える日報作成システムの、前記サーバにおける日報作成方法であって、
前記情報処理端末から、アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を受信し、前記ジョブ実行記録記憶手段に記憶させるジョブ実行記録登録ステップと、
日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成ステップと、
を含むことを特徴とする日報作成方法。
【請求項４】
ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成し管理する情報処理端末と、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、を備える日報自動作成システムの、前記情報処理端末における日報作成方法であって、
アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を、前記ジョブ実行記録記憶手段に蓄積させるジョブ実行記録登録ステップと、
日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成ステップと、
を含むことを特徴とする日報作成方法。
【請求項５】
前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報が含まれ、
前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、
前記日報データ作成ステップでは、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名およびジョブ名称によって集約することにより日報データを作成する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の日報作成方法。
【請求項６】
前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、当該アプリケーションにおいて実行されたコマンドの情報である作業名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報が含まれ、
前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、
前記日報データ作成ステップでは、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名、ジョブ名称および作業名称によって集約することにより日報データを作成する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の日報作成方法。
【請求項７】
前記ジョブ実行記録には、アプリケーションプログラムにおいて出力された帳票の情報である帳票名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報が含まれ、
前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、
前記日報データ作成ステップでは、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名および帳票名称によって集約することにより日報データを作成する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の日報作成方法。
【請求項８】
前記ジョブ実行記録には、さらに、アプリケーションプログラムの起動および終了の時刻に関する操作記録が含まれ、
前記日報データ作成ステップでは、前記ジョブ実行記録を集約するにあたってさらに各集約結果についての作業時間を算出する、
ことを特徴とする請求項５、６または７に記載の日報作成方法。
【請求項９】
ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成する情報処理端末と、前記ジョブ実行記録を管理するサーバと、を備える日報自動作成システムの、前記サーバであって、
ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、
日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、
前記情報処理端末から、アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を受信する通信手段と、
前記ジョブ実行記録を前記ジョブ実行記録記憶手段に記憶させるジョブ実行記録管理手段と、
日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、
前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、
前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名およびジョブ名称によって集約することにより日報データを作成する、
ことを特徴とする請求項９に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、当該アプリケーションプログラムにおいて実行されたコマンドの情報である作業名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、
前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、
前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名、ジョブ名称および作業名称によって集約することにより日報データを作成する、
ことを特徴とする請求項９に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記ジョブ実行記録には、アプリケーションプログラムにおいて出力された帳票の情報である帳票名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、
前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、
前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名および帳票名称によって集約することにより日報データを作成する、
ことを特徴とする請求項９に記載のサーバ。
【請求項１３】
前記ジョブ実行記録には、さらに、アプリケーションプログラムの起動および終了の時刻に関する操作記録を含ませ、
前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録を集約するにあたってさらに各集約結果についての作業時間を算出する、
ことを特徴とする請求項１０、１１または１２に記載のサーバ。
【請求項１４】
ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成し管理する情報処理端末であって、
ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、
日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、
アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を、前記ジョブ実行記録記憶手段に蓄積させるジョブ実行記録作成手段と、
日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成管理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項１５】
前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、および処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、
前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、
前記日報データ作成管理手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名およびジョブ名称によって集約することにより日報データを作成する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理端末。
【請求項１６】
前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、当該アプリケーションプログラムにおいて実行されたコマンドの情報である作業名称、および処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、
前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、
前記日報データ作成管理手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名、ジョブ名称および作業名称によって集約することにより日報データを作成する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理端末。
【請求項１７】
前記ジョブ実行記録には、アプリケーションプログラムにおいて出力された帳票の情報である帳票名称、および処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、
前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、
前記日報データ作成管理手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名および帳票名称によって集約することにより日報データを作成する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理端末。
【請求項１８】
前記ジョブ実行記録には、さらに、アプリケーションプログラムの起動および終了の時刻に関する操作記録を含ませ、
前記日報データ作成管理手段は、前記ジョブ実行記録を集約するにあたってさらに各集約結果についての作業時間を算出する、
ことを特徴とする請求項１５、１６または１７に記載の情報処理端末。
【請求項１９】
ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成する情報処理端末と、ジョブ実行記録を管理するサーバと、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、日報データを記憶する日報データ記憶手段と、を備える日報作成システムであって、
前記情報処理端末は、
アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を、所定のタイミングで前記サーバに送信するジョブ実行記録送信手段、
を備え、
前記サーバは、
前記情報処理端末から前記ジョブ実行記録を受信する通信手段と、
前記ジョブ実行記録を前記ジョブ実行記録記憶手段に記憶させるジョブ実行記録管理手段と、
日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成手段と、
を備えることを特徴とする日報作成システム。
【請求項２０】
ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成し管理する情報処理端末と、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記憶手段と、日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、を備える日報作成システムであって、
前記情報処理装置は、
アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を、前記ジョブ実行記録記憶手段に蓄積させるジョブ実行記録作成手段と、
日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成管理手段と、
を備えることを特徴とする日報作成システム。
【請求項２１】
前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、および処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、
前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、
前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名およびジョブ名称によって集約することにより日報データを作成する、
ことを特徴とする請求項１９または２０に記載の日報作成システム。
【請求項２２】
前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、当該アプリケーションプログラムにおいて実行されたコマンドの情報である作業名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、
前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、
前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名、ジョブ名称および作業名称によって集約することにより日報データを作成する、
ことを特徴とする請求項１９または２０に記載の日報作成システム。
【請求項２３】
前記ジョブ実行記録には、アプリケーションプログラムにおいて出力された帳票の情報である帳票名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、
前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、
前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名および帳票名称によって集約することにより日報データを作成する、
ことを特徴とする請求項１９または２０に記載の日報作成システム。
【請求項２４】
前記ジョブ実行記録には、さらに、アプリケーションプログラムの起動および終了の時刻に関する操作記録を含ませ、
前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録を集約するにあたってさらに各集約結果についての作業時間を算出する、
ことを特徴とする請求項２１，２２または２３に記載の日報作成システム。
【請求項２５】
請求項３に記載の日報作成方法を計算機に実行させることを特徴とする日報プログラム。
【請求項２６】
請求項４に記載の日報作成方法を計算機に実行させることを特徴とする日報プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日報を自動で作成する日報作成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
会社組織などにおいては、一般に、上司への報告や記録のために日報を作成することが行われる。特に、会計事務所のように多くの顧問先を抱え、会計の期末処理，年末調整，税務申告、といった締切期限がある業務形態においては、個々の担当者の業務の進捗管理は重要で、管理方法の一つとして、担当者毎の業務日報が利用されている。しかしながら、通常の業務に比して優先度が低い、繁忙期には作成のための時間の確保が難しい、などの理由から作成が徹底されないことが多い。また、業務が多岐に渡る、担当するクライアントが多数に上る、などといったケースでは、１日の作業内容を思い出して記録すること自体が負担であった。
【０００３】
これに対して、下記特許文献１には、アクティブウインドウとなっているアプリケーションプログラムが表示している文書の名称を、現在遂行している業務の名称と関連付けて業務履歴テーブルにログ記録し、業務履歴テーブルから取得した業務ログと、スケジューラテーブルから取得したスケジュール記録とを合併処理することで、業務記録（日報）を作成する発明が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９７５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、各アプリケーションプログラムが表示した文書の名称が、日報を作成する元となる情報であるため、あくまでオペレータが使用した文書名称に関する日報を生成することができるに留まり、詳細な作業内容を記録することが難しく、正確さに欠ける、といった問題があった。また、現在遂行している業務の記録をとるにあたって随時ユーザの入力や判断が必要であるため、ユーザの負担が大きい、といった問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、特に、会計事務所のように、顧問先向けの書類を作成するために、主に、会計や税務に係る特定の業務アプリケーションプログラムを利用して業務を遂行する環境において、ユーザに負担を与えることなく正確な日報を作成可能とする日報作成システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成する情報処理端末と、ジョブ実行記録を管理するサーバと、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、を備える日報作成システムにおける日報作成方法であって、前記情報処理端末が、アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を、所定のタイミングで前記サーバに送信するジョブ実行記録送信ステップと、前記サーバが、前記ジョブ実行記録送信ステップにおいて送信されたジョブ実行記録を受信し、前記ジョブ実行記録記憶手段に記憶させるジョブ実行記録登録ステップと、前記サーバが、日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成し管理する情報処理端末と、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、を備える日報作成システムにおける日報作成方法であって、前記情報処理端末が、アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を、前記ジョブ実行記録記憶手段に蓄積させるジョブ実行記録登録ステップと、前記情報処理端末が、日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成する情報処理端末と、ジョブ実行記録を管理するサーバと、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、を備える日報作成システムの、前記サーバにおける日報作成方法であって、前記情報処理端末から、アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を受信し、前記ジョブ実行記録記憶手段に記憶させるジョブ実行記録登録ステップと、日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成し管理する情報処理端末と、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、を備える日報作成システムの、前記情報処理端末における日報作成方法であって、アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を、前記ジョブ実行記録記憶手段に蓄積させるジョブ実行記録登録ステップと、日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる日報作成方法は、前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報が含まれ、前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、前記日報データ作成ステップでは、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名およびジョブ名称によって集約することにより日報データを作成する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる日報作成方法は、前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、当該アプリケーションプログラムにおいて実行されたコマンドの情報である作業名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報が含まれ、前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、前記日報データ作成ステップでは、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名、ジョブ名称および作業名称によって集約することにより日報データを作成する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる日報作成方法は、前記ジョブ実行記録には、アプリケーションプログラムにおいて出力された帳票の情報である帳票名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報が含まれ、前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、前記日報データ作成ステップでは、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名および帳票名称によって集約することにより日報データを作成する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる日報作成方法は、前記ジョブ実行記録には、さらに、アプリケーションプログラムの起動および終了の時刻に関する操作記録が含まれ、前記日報データ作成ステップでは、前記ジョブ実行記録を集約するにあたってさらに各集約結果についての作業時間を算出する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成する情報処理端末と、前記ジョブ実行記録を管理するサーバと、を備える日報自動作成システムの、前記サーバであって、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、前記情報処理端末から、アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を受信する通信手段と、前記ジョブ実行記録を前記ジョブ実行記録記憶手段に記憶させるジョブ実行記録管理手段と、日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかるサーバは、前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名およびジョブ名称によって集約することにより日報データを作成する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかるサーバは、前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、当該アプリケーションプログラムにおいて実行されたコマンドの情報である作業名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名、ジョブ名称および作業名称によって集約することにより日報データを作成する、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかるサーバは、前記ジョブ実行記録には、アプリケーションプログラムにおいて出力された帳票の情報である帳票名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名および帳票名称によって集約することにより日報データを作成する、ことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明にかかるサーバは、前記ジョブ実行記録には、さらに、アプリケーションプログラムの起動および終了の時刻に関する操作記録を含ませ、前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録を集約するにあたってさらに各集約結果についての作業時間を算出する、ことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成し管理する情報処理端末であって、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を、前記ジョブ実行記録記憶手段に蓄積させるジョブ実行記録作成手段と、日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成管理手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明にかかる情報処理端末は、前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、前記日報データ作成管理手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名およびジョブ名称によって集約することにより日報データを作成する、ことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明にかかる情報処理端末は、前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、当該アプリケーションプログラムにおいて実行されたコマンドの情報である作業名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、前記日報データ作成管理手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名、ジョブ名称および作業名称によって集約することにより日報データを作成する、ことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明にかかる情報処理端末は、前記ジョブ実行記録には、アプリケーションプログラムにおいて出力された帳票の情報である帳票名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、前記日報データ作成管理手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名および帳票名称によって集約することにより日報データを作成する、ことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明にかかる情報処理端末は、前記ジョブ実行記録には、さらに、アプリケーションプログラムの起動および終了の時刻に関する操作記録を含ませ、前記日報データ作成管理手段は、前記ジョブ実行記録を集約するにあたってさらに各集約結果についての作業時間を算出する、ことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成する情報処理端末と、ジョブ実行記録を管理するサーバと、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記録記憶手段と、日報データを記憶する日報データ記憶手段と、を備える日報作成システムであって、前記情報処理端末は、アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を、所定のタイミングで前記サーバに送信するジョブ実行記録送信手段、を備え、前記サーバは、前記情報処理端末から前記ジョブ実行記録を受信する通信手段と、前記ジョブ実行記録を前記ジョブ実行記録記憶手段に記憶させるジョブ実行記録管理手段と、日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが実行したジョブの記録であるジョブ実行記録を生成し管理する情報処理端末と、ジョブ実行記録を記憶するためのジョブ実行記憶手段と、日報データを記憶するための日報データ記憶手段と、を備える日報作成システムであって、前記情報処理装置は、アプリケーションプログラムの実行によって生成されたジョブ実行記録を、前記ジョブ実行記録記憶手段に蓄積させるジョブ実行記録作成手段と、日報を作成する旨の要求を検知した場合に、当該要求にしたがって前記ジョブ実行記録記憶手段からジョブ実行記録を取得し、当該ジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、当該日報データを前記日報データ記憶手段に記憶させる日報データ作成管理手段と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明にかかる日報作成システムは、前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名およびジョブ名称によって集約することにより日報データを作成する、ことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明にかかる日報作成システムは、前記ジョブ実行記録には、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称、当該アプリケーションプログラムにおいて実行されたコマンドの情報である作業名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名、ジョブ名称および作業名称によって集約することにより日報データを作成する、ことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明にかかる日報作成システムは、前記ジョブ実行記録には、アプリケーションプログラムにおいて出力された帳票の情報である帳票名称、処理対象であるクライアント名、ジョブを実行した年月日の情報およびユーザの情報を含ませることとし、前記日報を作成する旨の要求では、ユーザおよび年月日が指定され、前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録から前記ユーザおよび年月日に合致するデータを検索し、当該検索の結果をクライアント名および帳票名称によって集約することにより日報データを作成する、ことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明にかかる日報作成システムは、前記ジョブ実行記録には、さらに、アプリケーションプログラムの起動および終了の時刻に関する操作記録を含ませ、前記日報データ作成手段は、前記ジョブ実行記録を集約するにあたってさらに各集約結果についての作業時間を算出する、ことを特徴とする。
【００３１】
また、本発明は、請求項３に記載の日報作成方法を計算機に実行させることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明は、請求項４に記載の日報作成方法を計算機に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明にかかる日報作成システムは、ユーザに負担をかけることなく、正確な日報が作成できるという効果を奏する。特に、会計事務所のように、顧問先向けの書類を作成するために、主に、会計や税務に係る特定の業務アプリケーションプログラムを利用して業務を遂行する環境において、当該業務アプリケーションプログラムを使用していく中で、ユーザが意識することなく忠実に業務内容を反映した日報を生成することができる。また、担当者毎にどの顧問先のどの業務（ジョブ名称）を行なったか、さらには、その業務（ジョブ名称）の中で、どういった作業（作業名称）を行なったか（たとえば、申告書の作成を行なったか、作成した申告書や帳表の印刷まで行なったか）を把握でき、または、どの顧問先の、何の帳表に取り掛かっているかを把握できる。したがって、多くの顧問先を抱え、会計の期末処理や、年末調整や税務申告といった締切期限の管理が必要な会計事務所のような業務形態において、顧問先向けの会計関係の文書や税務の申告書類等に漏れがないかどうか、また、各書類の締切期限に向けて各担当者が効率的に作業を進めているかどうかについて容易に把握可能となるので、各担当者の業務内容の把握や分析を多角的に行なうことができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明にかかる日報作成システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００３５】
図１は、本発明にかかる日報作成システムの構成例を示す図である。図に示すように、この日報自動作成システムは、担当者端末１と、サーバ２と、管理者端末３とを備え、担当者端末１，サーバ２，管理者端末３は、ＬＡＮなどのネットワーク４で接続されている。ここで、担当者端末１は、社員や所員などの担当者が使用する端末であって、図１では代表的に担当者端末１のみを示しているが、複数台が接続されてもよい。サーバ２は、日報データや日報に関するデータなどを管理するサーバである。管理者端末３は、管理者が使用する端末であって、日報の自動作成や管理などを行う。
【００３６】
図２は、担当者端末１の内部構成例を示すブロック図である。図２に示すように、担当者端末１は、記憶部１０と、制御部１３と、ネットワーク４との間でデータを送受信する通信部１８と、ユーザからの入力インタフェースである入力部１９と、ユーザへの出力インタフェースである出力部２０とを備える。記憶部１０は、各種アプリケーションプログラムや日報プログラムなどを記憶するプログラム格納部１１、および作業領域であるワーク領域１２を備える。また、制御部１３は、担当者端末１全体を管理する端末管理部１４と、アプリケーションプログラムを実行するアプリケーションプログラム実行部１５と、ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが作成したジョブ実行記録をサーバ２に対して登録するジョブ実行記録作成部１６と、サーバ２から取得した日報データを表示および編集する日報表示編集部１７と、を備える。なお、日報プログラムは、たとえば、汎用的なブラウザ機能を有するアプリケーションである。
【００３７】
図３は、サーバ２の内部構成例を示すブロック図である。図３に示すように、サーバ２は、記憶部３０と、制御部３６と、ネットワーク４との間でデータを送受信する通信部４２とを備える。記憶部３０は、各種アプリケーションプログラムや日報プログラムなどを記憶するプログラム格納部３１と、作業領域であるワーク領域３２と、ジョブ実行記録を記憶するジョブ実行記録ＤＢ３３と、日報データを記憶する日報データＤＢ３４と、日報管理データを記憶する日報作成管理ＤＢ３５とを備える。また、制御部３６は、サーバ２全体を管理するサーバ管理部３７と、アプリケーションプログラムを実行するアプリケーションプログラム実行部３８と、ジョブ実行記録をジョブ実行記録ＤＢ３３に登録するジョブ実行記録管理部３９と、ジョブ実行記録から日報データを作成する日報データ作成部４０と、日報データを表示および編集する日報表示編集部４１と、を備える。
【００３８】
本実施例では、日報データＤＢ３４は、「担当者」，「年月日」，「顧問先」，「件名」，「備考」といった項目を備える。また、進捗率や工数といった他の項目を備えてもよい。なお、ジョブ実行記録ＤＢ３３の項目については後述する。
【００３９】
図４は、管理者端末３の内部構成例を示すブロック図である。図４に示すように、管理者端末３は、記憶部５０と、制御部５２と、ネットワーク４との間でデータを送受信する通信部５５と、ユーザからの入力インタフェースである入力部５６と、ユーザへの出力インタフェースである出力部５７とを備える。記憶部５０は、各種アプリケーションおよび日報プログラムを記憶するプログラム格納部５１を備える。また、制御部５２は、管理者端末３全体を管理する端末管理部５３と、日報データを表示および編集する日報表示編集部５４とを備える。なお、日報プログラムは、サーバ２に対し日報作成指示コマンドなどを送信する機能などを備え、特定目的のために用意されたプログラムのほか、たとえば、ブラウザ機能を有する汎用的なアプリケーションであってもよい。
【００４０】
この日報自動作成システムでは、ユーザ操作に基づいて、アプリケーションが、ジョブ実行記録を作成する機能を有する。言い換えれば、担当者端末１におけるジョブ実行記録は、当該機能を有するアプリケーションの実行を契機として生成される。担当者端末１の各アプリケーションプログラムは、所定のコマンドが実行された場合にジョブ実行記録を作成する。なお、以下の記載は、アプリケーション自身がジョブ実行記録を作成することを中心に説明するが、これに限られず、他の方法でジョブ実行記録を作成してもよい。
【００４１】
たとえば、担当者端末１におけるシステムのバックグラウンド処理として、デーモンプログラムをシステム起動直後からメインメモリに常駐させ、デーモンプログラムが、ファイルアクセス（ＨＤＤなどの記憶装置からのアプリケーションプログラムのメインメモリへのロード処理（アプリケーションプログラムの起動）、アプリケーションプログラムが生成したファイルへのアクセスなど），プリンタなどの入出力装置への入出力処理（印刷）、アプリケーションプログラムの終了コマンドの実行、等のアプリケーションに係るジョブ実行の状態を監視し、別途記憶部に格納されたジョブ実行記録の記録対象となるジョブを管理するテーブルを参照して、所定のジョブが実行された場合に、ジョブ実行記録を作成し、記録するようにしてもよい。
【００４２】
また、サーバと端末でシステムを構成する場合には、サーバ２などの他の端末が、ジョブ実行記録の記録対象となるジョブ実行記録を管理するテーブルまたはファイルなどを保持し、担当者端末１は、自身が起動するとこのテーブルなどをダウンロードして利用する。そして、担当者端末１の、たとえばジョブ実行記録作成部１６は、当該テーブルなどに登録された所定のジョブが実行された場合に、ジョブ実行記録を作成し、ワーク領域１２に保存する。なお、上記テーブルなどは、担当者端末１が保持してもよい。
【００４３】
なお、図２に示す上記担当者端末１は、本実施例における日報自動作成機能を実現可能な一般的な計算機システムであり、たとえば、制御部１３，端末管理部１４，アプリケーションプログラム実行部１５，ジョブ実行記録作成部１６，日報表示編集部１７がＣＰＵを含む制御ユニットとして動作し、記憶部１０がＲＡＭ，ＲＯＭ等を含むメモリユニットの一部として動作する。また、この計算機システムは、上記制御ユニットおよびメモリユニット，通信部１８，入力部１９，出力部２０の他にさらに、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット，ディスクユニット，外部Ｉ／Ｆユニット等を備え、これらすべてのユニットは、それぞれシステムバスを介して接続されている。
【００４４】
上記制御ユニットは、本実施例の日報自動作成機能を実現するための処理を実行する。メモリユニットは、制御ユニットが実行すべきプログラム（実施例の日報自動作成機能を実現する専用ソフトウェア），処理の過程で得られたデータ等を記憶する。また、出力部２０は、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、計算機システムの使用者に対して各種画面を表示する。入力部１９は、たとえば、キーボード，マウス等で構成され、計算機システムの使用者が各種情報の入力を行うために使用する。また、ここでは、一例として、本実施例の日報自動作成機能を実現するための処理を記述したプログラムが、端末にプレインストールされる態様や、インターネット等を経由したダウンロード態様のほか、ＣＤ−ＲＯＭに格納されて提供される。
【００４５】
また、図３に示す上記サーバ２は、本実施例における日報自動作成機能を実現可能な一般的な計算機システムであり、たとえば、制御部３６，アプリケーションプログラム実行部３８，ジョブ実行記録管理部３９，日報データ作成部４０，日報表示編集部４１がＣＰＵを含む制御ユニットとして動作し、記憶部３０がＲＡＭ，ＲＯＭ等を含むメモリユニットの一部として動作する。また、この計算機システムは、上記制御ユニットおよびメモリユニット，通信部４２の他にさらに、たとえば、表示ユニット，入力ユニット，ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット，ディスクユニット，外部Ｉ／Ｆユニット等を備え、これらすべてのユニットは、それぞれシステムバスを介して接続されている。
【００４６】
上記制御ユニットは、本実施例の日報自動作成機能を実現するための処理を実行する。メモリユニットは、制御ユニットが実行すべきプログラム（実施例の日報自動作成機能を実現する専用ソフトウェア），処理の過程で得られたデータ等を記憶する。また、表示ユニットは、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、計算機システムの使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニットは、たとえば、キーボード，マウス等で構成され、計算機システムの使用者が各種情報の入力を行うために使用する。また、ここでは、一例として、本実施例の日報自動作成機能を実現するための処理を記述したプログラムが、プレインストールの態様や、インターネット等を経由したダウンロード態様のほか、ＣＤ−ＲＯＭに格納されて提供される。
【００４７】
また、図４に示す上記管理者端末３は、本実施例における日報自動作成機能を実現可能な一般的な計算機システムであり、たとえば、制御部５２，端末管理部５３，日報表示編集部５４がＣＰＵを含む制御ユニットとして動作し、記憶部５０がＲＡＭ，ＲＯＭ等を含むメモリユニットの一部として動作する。また、この計算機システムは、上記制御ユニットおよびメモリユニット，通信部５５，入力部５６，出力部５７の他にさらに、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット，ディスクユニット，外部Ｉ／Ｆユニット等を備え、これらすべてのユニットは、それぞれシステムバスを介して接続されている。
【００４８】
上記制御ユニットは、本実施例の日報自動作成機能を実現するための処理を実行する。メモリユニットは、制御ユニットが実行すべきプログラム（実施例の日報自動作成機能を実現する専用ソフトウェア），処理の過程で得られたデータ等を記憶する。また、表示ユニットは、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、計算機システムの使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニットは、たとえば、キーボード，マウス等で構成され、計算機システムの使用者が各種情報の入力を行うために使用する。また、ここでは、一例として、本実施例の日報自動作成機能を実現するための処理を記述したプログラムが、ＣＤ−ＲＯＭに格納されて提供される。
【００４９】
以上の構成において、図２，図３および図４の計算機システムでは、まず、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニットにセットされたＣＤ−ＲＯＭからプログラムがディスクユニットにインストールされる。そして、計算機システムを立ち上げるときにディスクユニットから読み出されたプログラムが、メモリユニットに格納される。この状態で、制御ユニットは、メモリユニットに格納されたプログラムにしたがって、本実施例に示す処理を実行する。このプログラムは、上記計算機システム内で常駐プログラムとして動作する。なお、上記では、ＣＤ−ＲＯＭにてプログラムを提供しているが、このプログラムを提供する記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、ＤＶＤ等、どのようなメディアであってもよい。あるいは、プレインストールの態様や、インターネット等を経由したダウンロード態様でプログラムを提供してもよい。
【００５０】
つづいて、以上のように構成された日報自動作成システムにおける動作について説明する。以下では、上記日報自動作成システムが会計事務所などに設置される場合を想定し、使用されるアプリケーションプログラムは、主に会計や税務の業務アプリケーションを想定するがこれに限られるものではない。まず、担当者端末１におけるジョブ実行記録の取得について説明する。図５は、ジョブ実行記録の作成処理を説明するフローチャートである。なお、各アプリケーションプログラムには、ジョブ実行記録の対象となるコマンドが予め登録されているとする。
【００５１】
まず、ユーザによるアプリケーション選択画面（図示せず）などの選択指示に基づいて、アプリケーションプログラム実行部１５によって、アプリケーションプログラム（ジョブ）が起動された場合（ステップＳ１）、アプリケーションプログラムが、ジョブ実行記録を作成し、作成したジョブ実行記録を、ワーク領域１２内に確保した領域に書き込む（ステップＳ２）。そして、ユーザ操作を契機として実行されたアプリケーションプログラムのコマンド実行（データ入力処理，帳票出力処理など）をモニタする（ステップＳ３）。そして、コマンド実行を検知した場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、アプリケーションプログラムは、そのコマンドがジョブ実行記録対象であるか否かを判定する（ステップＳ４）。一方、コマンド実行を検知しない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、ステップＳ３の処理を繰り返す。そして、検知したコマンドがジョブ実行記録対象であった場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、アプリケーションプログラムは、ジョブ実行記録の作成を行う（ステップＳ５）。一方、検知したコマンドがジョブ実行記録対象でない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、ジョブ実行記録の作成を行わない。ジョブ実行記録の対象となるコマンドは、日報として把握したい作業内容のレベルに合わせて決めておく。なお、対象コマンドにはアプリケーションプログラムの「終了」が含まれる。
【００５２】
ここで、ジョブ実行記録の内容について説明する。ジョブ実行記録は、日報データを作成できる項目を備えるならば、どのようなものでもよい。図６は、ジョブ実行記録のデータ例を示す図である。このデータ例では、ジョブ実行記録の各データは、「担当者名」，「年月日」，「時刻」，「顧問先名称」，「決算年月日」，「処理年度」，「ジョブ名称」，「作業名称」，「帳票名称」，「実行ステイタス」といったデータ項目を備える。「担当者名」は、担当者端末１にログインしたユーザの名前であり、たとえば、ユーザ情報として記憶部３０などに格納されている情報を利用する。この場合、担当者端末にログインしたユーザと、アプリケーションを起動して操作したユーザとが異なる場合には、ユーザ情報の不一致といった不都合も生じ得るが、たとえば、会計事務所においては、ユーザ毎に端末（担当者端末）が割り振られる運用が主であり、特に問題は生じない。厳密なユーザの同一性を確保したい場合には、アプリケーションプログラムの起動の際に、ユーザＩＤおよびパスワードの入力を求めることとする。「年月日」および「時刻」は、各データが作成されたタイミングのシステム年月日および時刻である。「顧問先名称」は、クライアント名であって、この場合は、自会計事務所が顧問先となっているクライアントの会社などである。「決算年月日」は、当該クライアントの決算年月日である。「処理年度」は、アプリケーションプログラムの実行によって処理された会計年度である。「ジョブ名称」は、アプリケーションプログラムの名称である。「作業名称」は、アプリケーションプログラムのメニュー（機能）である。「帳票名称」は、アプリケーションプログラムにおいて出力される帳票の名称である。「実行ステイタス」は、アプリケーションプログラムの実行状況を表し、たとえば「開始」や「終了」がある。したがって、本実施例のジョブ実行記録ＤＢ３３は、少なくとも上記のジョブ実行記録の項目のいくつかを備える。
【００５３】
なお、「担当者名」は、たとえば、担当者端末１へログインしたユーザのログインＩＤなどを用いて、人事マスタ（図示せず）などから取得できる。また、「顧問先名称」，「決算年月日」，「処理年度」は、会計業務アプリケーションを用いて会計処理を行う場合に必須入力（または選択入力）項目であるので、アプリケーションプログラムが記録管理している。「ジョブ名称」としては、アプリケーションプログラム自身の名称を取得する。「作業名称」としては、選択されているメニュー（機能）に対応したテキストを取得する。以上のようにして、アプリケーションプログラムが作成したジョブ実行記録は、ワーク領域１２に保存される。
【００５４】
図５の説明に戻り、アプリケーションプログラムは、つづけて、ステップＳ４で検知したコマンドが、プログラムの「終了」を示すコマンドであるか否かを判定する（ステップＳ６）。「終了」コマンドであると判定した場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、アプリケーションプログラムは自身を終了させ、図５の処理を終了する。一方、「終了」コマンドではないと判定した場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、そのコマンドに該当する処理を実行する（ステップＳ７）。以後、ステップＳ６の判定がＹｅｓとなるまでの間、すなわち、アプリケーションプログラムが実行中の間は、ステップＳ３〜ステップＳ７の処理を繰り返す。各アプリケーションプログラムは、以上のようにしてジョブ実行記録を作成する。
【００５５】
ワーク領域１２に保存されたジョブ実行記録は、ジョブ実行記録作成部１６が、所定のタイミングで読み出し、通信部１８を介してサーバ２へ送信する。所定のタイミングとしては、アプリケーションプログラムが終了した場合，所定の一定時間が経過した場合，担当者端末１のシャットダウンが操作された場合，担当者端末１の起動が操作された場合、などが考えられるが、日報を作成するために支障がなければどのようなタイミングでもよい。
【００５６】
サーバ２の通信部４２は、担当者端末１から送信されたジョブ実行記録を受信すると、このジョブ実行記録を制御部３６のサーバ管理部３７に出力する。サーバ管理部３７は、ジョブ実行記録をジョブ実行記録管理部３９に出力する。ジョブ実行記録管理部３９は、受信したジョブ実行記録を、ジョブ実行記録ＤＢ３３に保存する。ジョブ実行記録は、担当者端末が複数台接続される場合は、複数担当者について収集され保存される。
【００５７】
つぎに、日報自動作成システムにおける日報作成に関する動作について説明する。まず、日報の作成状況の管理について説明する。図７は、サーバ２が保持する日報作成管理ＤＢ３５のデータ例を示す図であって、ここでは、担当者Ａについて示している。日報作成管理ＤＢ３５は、日報に関するステイタスを管理する。図７に示すように、日報作成管理ＤＢ３５は、たとえば、「担当者名」，「年月日」，「日報作成ステイタス」，「承認ステイタス」といった項目を備える。担当者名は、日報作成の対象となる担当者の名前である。年月日は、システム日付である。日報作成ステイタスは、日報の作成状況を示すステイタスであって、たとえば、「完了」（作成済），「未」（未作成），「対象外」（休暇など）がある。なお、「対象外」については、出退勤管理ＤＢ（図示せず）などからデータを取得する。承認ステイタスは、担当者の上位者や経営者である管理者によってその日報が承認されたかどうかを示すステイタスであって、たとえば、「完了」（承認済），「未」（未承認）がある。
【００５８】
つづいて、日報作成の動作について説明する。管理者が、管理者端末３の入力部５６を用いて日報プログラムを起動すると、日報表示編集部５４は、通信部５５を介してサーバ２に日報自動作成画面を要求する。サーバ管理部３７を介してこれを受けたサーバ２の日報データ作成部４０は、日報作成管理ＤＢ３５内のデータに基づいて日報自動作成画面（より具体的には管理者端末３で日報自動作成画面を表示するための画面情報）を生成し、サーバ管理部３７および通信部４２を介して、管理者端末３に送信する。管理者端末３の日報表示編集部５４は、通信部５５および端末管理部５３を介して日報自動作成画面を受信し、これを出力部５７に表示させる。
【００５９】
図８は、日報自動作成画面の一例を示す図である。図８に示すように、日報自動作成画面には、各担当者についてカレンダー状に日報作成管理ＤＢ３５の日報作成ステイタスが表示される。日報作成ステイタスが「完了」または「対象外」以外の日付の欄にはチェックボックスが表示され、管理者がチェックボックスを選択して画面上部の「選択作成」のボタンを押下すると、選択した担当者および年月日に該当する日報が自動作成される。また、各担当者について１つチェックボックスが表示され、管理者が担当者のチェックボックスを選択して、画面上部の「選択作成」のボタンを押下すると、選択した担当者についての日報作成ステイタスが「未」である全ての年月日について、日報が自動作成される。また、チェックボックスを選択せず、画面上部の「一括作成」のボタンを押下すると、全ての担当者についての日報作成ステイタスが「未」である全ての年月日について、日報が自動作成される。
【００６０】
なお、ここでは、日報自動作成画面に対して管理者が操作を行うことで日報の自動作成を行う場合について示しているが、他のやり方で作成してもよい。たとえば、日次バッチで、毎日午前６時に全ての担当者について前日分の日報を自動作成する、などである。
【００６１】
管理者が、上記日報自動作成画面においていずれかの作成ボタンを押下すると、管理者端末３の日報表示編集部５４は、日報作成を要求するメッセージに選択された内容を含め、通信部５５を介してサーバ２へ送信する。ここでは、一例として、担当者“Ａ”の“２００８年９月１０日”の欄がチェックされ、選択作成ボタンが押下されたとする。サーバ２の日報データ作成部４０は、サーバ管理部３７および通信部４２を介して作成要求メッセージを受信すると、メッセージにしたがって日報を作成する。
【００６２】
以下、日報作成の動作について、具体的なデータを用いながら詳細に説明する。日報で管理したい内容によっては、ジョブ実行記録からデータを抽出するにあたり、様々な集約条件が設定されうる。以下に、いくつかの集約条件のパターン（設定例）を挙げて説明する。なお、ここでは、集約条件は、サーバ２において予め設定されていることとする。
【００６３】
（１）［集約条件１：顧問先名称］［集約条件２：ジョブ名称］
まず、集約条件として「顧問先名称」および「ジョブ名称」が設定される場合を説明する。図９は、設定例（１）の場合の日報作成処理を説明するフローチャートである。サーバ２の日報データ作成部４０は、日報作成要求メッセージから、選択された内容（担当者＝Ａ，年月日＝２００８年９月１０日）を取得し、担当者＝“Ａ”を検索条件１、年月日＝“２００８／０９／１０”を検索条件２とする。そして、ジョブ実行記録ＤＢ３３にアクセスし（ステップＳ１１）、ジョブ実行記録ＤＢ３３から、検索条件１および検索条件２に合致するログを全て取得する（ステップＳ１２）。そして、取得したデータをワーク領域３２に一時記録する（ステップＳ１３）。つぎに、一時記録したログを、集約条件１および集約条件２によって集約することで、日報データを作成する（ステップＳ１４）。
【００６４】
図１０は、検索条件２（２００８／０９／１０）に該当する日のジョブ実行記録である。ここでは、ジョブ実行記録は、全担当者について時系列で保存されている。このジョブ実行記録から、担当者＝“Ａ”であるログのみを抽出したものが、ステップＳ１２で取得するデータとなる。そして、集約条件１：「顧問先名称」，集約条件２：「ジョブ名称」であるので、ステップＳ１２で取得するデータの中で顧問先名称およびジョブ名称の各項目について所定の情報が格納されている（スペースでない）データについて、顧問先名称およびジョブ名称を抽出する。さらに、顧問先名称およびジョブ名称が同じであるデータが複数件抽出された場合は、これらを１件に集約する。
【００６５】
ステップＳ１２で取得するデータの中で、顧問先名称およびジョブ名称の各項目について所定の情報が格納されているデータは、ログＩＤ＃が２，５，８，１２〜２０、のログである。これらのログを、顧問先名称およびジョブ名称によって集約する。この場合、ログＩＤ＃２，＃５，＃８は重複がなく、ログＩＤ＃１３，１４，１７〜２０は１件に集約でき（顧問先名称：甲，ジョブ名称：所得税確定申告書）、ログＩＤ＃１５，１６，は１件に集約できる（顧問先名称：乙，ジョブ名称：所得税確定申告書）。このようにしてステップＳ１４のデータが得られる。図１１は、図１０のジョブ実行記録に基づいて得られる日報データの一例を示す図である。図１１のデータは、データ項目として顧問先および件名を備える。日報データ作成部４０は、ジョブ実行記録の顧問先名称を「顧問先」に、ジョブ名称を「件名」にセットし、担当者および年月日を加えた日報データを作成する。
【００６６】
サーバ２の日報データ作成部４０は、得られた日報データを、日報データＤＢ３４に登録する（ステップＳ１５）。さらに、日報データ作成部４０は、日報作成管理ＤＢ３５における（担当者＝Ａ，年月日＝２００８年９月１０日）のデータの、「日報作成ステイタス」を「完了」に更新する（ステップＳ１６）。また、日報データ作成部４０は、選択された内容について日報を作成した旨のメッセージを、通信部４２を介して管理者端末３に送信する。管理者端末３の日報表示編集部５４は、このメッセージを受信すると、表示中の日報自動作成画面の該当する欄（担当者Ａ，２００８／９／１０）について、表示を「完了」に更新するとともに日報を作成した旨のメッセージをステイタスバーなどに表示させる。これにより、管理者は、選択作成した日報の作成が完了したことがわかる。また、作成された日報によれば、担当者の作業内容の概要が見て取れる。
【００６７】
（２）［集約条件１：顧問先名称］［集約条件２：ジョブ名称］［集約条件３：作業名称］
つぎに、集約条件として「顧問先名称」および「ジョブ名称」に加え、「作業内容」が設定される場合を説明する。図１２は、設定例（２）の場合の日報作成処理を説明するフローチャートである。サーバ２の日報データ作成部４０は、上述同様、日報作成要求メッセージから、選択された内容（担当者＝Ａ，年月日＝２００８年９月１０日）を取得し、担当者＝“Ａ”を検索条件１、年月日＝“２００８／０９／１０”を検索条件２とする。そして、上述同様、ステップＳ１１〜１３の処理を行う。つぎに、一時記録したデータを、集約条件１，集約条件２および集約条件３によって集約することで、日報データを作成する（ステップＳ１７）。
【００６８】
ジョブ実行記録としては、既出の図１０のデータ例を用いる。集約条件１：「顧問先名称」，集約条件２：「ジョブ名称」，集約条件３：「作業名称」であるので、ステップＳ１２で取得するデータの中で顧問先名称，ジョブ名称および作業名称の各項目について所定の情報が格納されている（スペースでない）ログについて、顧問先名称，ジョブ名称および作業名称を抽出する。さらに、顧問先名称，ジョブ名称および作業名称が同じであるデータが複数件抽出された場合は、これらを１件に集約する。
【００６９】
ステップＳ１２で取得するデータの中で、顧問先名称，ジョブ名称および作業名称の各項目について所定の情報が格納されているログは、ログＩＤ＃が２，５，８，１３〜２０、のログである。これらのログを、顧問先名称，ジョブ名称および作業名称によって集約する。この場合、ログＩＤ＃２，５，８は重複がなく、ログＩＤ＃１３および１４は１件に集約でき（顧問先名称：甲，ジョブ名称：所得税確定申告書，作業名称：申告者の登録）、ログＩＤ＃１５および１６は１件に集約できる（顧問先名称：乙，ジョブ名称：所得税確定申告書，作業名称：申告者の登録）、などのように、集約条件の設定例（１）と同様の集約処理を行う。このようにしてステップＳ１４のデータが得られる。図１３は、図１０のジョブ実行記録に基づいて得られるデータの一例を示す図である。図１３のデータは、データ項目として顧問先および件名を備える。日報データ作成部４０は、ジョブ実行記録の顧問先名称を「顧問先」に、ジョブ名称および作業名称を「件名」にセットし、担当者および年月日を加えた日報データを作成する。
【００７０】
その後、上述のステップＳ１５およびＳ１６の処理が行われる。また、管理者端末３において表示中の日報自動作成画面の該当する欄の更新なども同様に行われる。これにより、管理者は、選択作成した日報の作成が完了したことがわかる。なお、作成された日報によれば、担当者の作業内容が設定例（１）の場合よりも詳細にみてとれる。
【００７１】
（３）［集約条件１：顧問先名称］［集約条件４：帳票名称］
つぎに、集約条件として「顧問先名称」および「帳票名称」が設定される場合を説明する。図１４は、設定例（３）の場合の日報作成処理を説明するフローチャートである。サーバ２の日報データ作成部４０は、上述同様、日報作成要求メッセージから、選択された内容（担当者＝Ａ，年月日＝２００８年９月１０日）を取得し、担当者＝“Ａ”を検索条件１、年月日＝“２００８／０９／１０”を検索条件２とする。そして、上述同様、ステップＳ１１〜１３の処理を行う。つぎに、一時記録したデータを、集約条件１および集約条件４によって集約することで、データを作成する（ステップＳ１８）。
【００７２】
ジョブ実行記録としては、既出の図１０のデータ例を用いる。集約条件１：「顧問先名称」，集約条件４：「帳票名称」であるので、ステップＳ１２で取得するデータの中で顧問先名称および帳票名称の各項目について所定の情報が格納されている（スペースでない）ログについて、顧問先名称および帳票名称を抽出する。さらに、顧問先名称および帳票名称が同じであるデータが複数件抽出された場合は、これらを１件に集約する。
【００７３】
ステップＳ１２で取得するデータの中で、顧問先名称および帳票名称の各項目について所定の情報が格納されているログは、ログＩＤ＃が５，８，１８，１９、のログである。これらのログを、顧問先名称および帳票名称によって集約する。この場合、全てのログに重複がないので集約処理は必要ない。このようにしてステップＳ１４のデータが得られる。図１５は、図１０のジョブ実行記録に基づいて得られる日報データの一例を示す図である。図１５のデータは、データ項目として顧問先および件名を備える。日報データ作成部４０は、ジョブ実行記録の顧問先名称を「顧問先」に、帳票名称を「件名」にセットし、担当者および年月日を加えた日報データを作成する。
【００７４】
その後、上述のステップＳ１５およびＳ１６の処理が行われる。また、管理者端末３において表示中の日報自動作成画面の該当する欄の更新なども同様に行われる。これにより、管理者は、選択作成した日報の作成が完了したことがわかる。なお、この場合、日報によって、帳票印刷がなされた帳票名称を知ることができるので、担当者の作業内容に加えて進捗状況もみてとれる。
【００７５】
このような日報作成動作によって、日報の自動作成が行われる。これにより、ユーザに日報作成に関する様々な負担をかけることなく、正確な日報が作成できる。
【００７６】
以上のようにして作成された日報は、担当者端末１から参照／編集可能である。たとえば、担当者Ａが、担当者端末１の入力部１９を操作して日報プログラムに対し日報の表示を要求すると、これを検知した日報表示編集部１７は、担当者Ａの日報を要求するメッセージをサーバ２に送信する。このメッセージを受信したサーバ２の日報表示編集部４１は、日報データＤＢ３４から担当者Ａの日報データを全て取得し、取得した日報データを、通信部４２を介して担当者端末１に送信する。日報データを受信した担当者端末１の日報表示編集部１７は、日報表示画面を生成し、出力部２０に出力する。
【００７７】
図１６−１は、日報表示画面の一例を示す概略図（その１）である。図１６−１の画面では、担当者Ａの、２００８年９月１０日の日報として、上述の設定例（１）の場合に作成された図１１のデータを用いた。この画面例では、表示対象年月日および担当者が選択可能であるが、ここでは、日報を要求したユーザが担当者Ａであるため、担当者「Ａ」のみの固定表示（変更不可）である。日報の内容は表形式で示され、各カラムは、ここでは、画面上部の「編集」ボタンを押下することで、編集，追加および削除が可能である。なお、カラムは、一部のみ編集可としてもよい。また、備考欄を用いて、日報に追記ができる。日報データＤＢ３４が、進捗率や工数といった項目を備える場合は、その欄が表示される。
【００７８】
図１６−１の日報表示画面において、担当者が編集などを行って「確定」ボタンを押下した場合、担当者端末１の日報表示編集部１７は、編集後の日報データをサーバ２へ送信する。これを受けたサーバ２の日報表示編集部４１は、受信した内容にしたがって日報データＤＢ３４を更新する。以上のように、会計事務所において、各担当者の顧問先向けの業務処理は、主に会計事務所向けシステムを用いて行なわれるので、会計事務所向けシステムのジョブ実行記録を生成記録し、所定のジョブ実行記録を利用することで日報を自動的に生成することが可能となり、担当者は、日報作成時に既に作業内容が入力された日報を入手できるので、少ない作業で日報を完成できる。また、作業内容の概要が示されるので、担当者自身で作業を思い出す労力も削減できる。これにより、担当者の負担を大幅に軽減でき、かつ、日報の内容を正確にすることができる。
【００７９】
また、日報は、管理者端末３から参照／編集可能である。管理者が、管理者端末３の入力部５６を操作して日報プログラムに対し日報の表示を要求すると、これを検知した日報表示編集部５４は、全ての担当者の日報を要求するメッセージをサーバ２に送信する。このメッセージを受信したサーバ２の日報表示編集部４１は、日報データＤＢ３４から全ての担当者の日報データを取得し、取得した日報データを、通信部４２を介して管理者端末３に送信する。日報データを受信した管理者端末３の日報表示編集部５４は、日報表示画面を生成し、出力部５７に出力する。
【００８０】
図１６−２は、日報表示画面の一例を示す概略図（その２）である。管理者端末３において出力される日報表示画面は、上述の図１６−１と比較すると、全担当者を選択表示できる（変更可）点、画面上部に「承認」ボタンがある点、図７で示した「承認ステイタス」が表示される点、が異なる。ここでは、担当者Ａの２００８年９月１０日の日報は未承認となっている。管理者が、日報の内容を確認して、管理者端末３において日報表示画面上部の「承認」ボタンを押下した場合、管理者端末３の日報表示編集部５４は、日報データを特定する情報（担当者および年月日）とともに日報を承認した旨を含めたメッセージを、サーバ２へ送信する。これを受けたサーバ２の日報表示編集部４１は、受信した内容にしたがって日報作成管理ＤＢ３５を更新する。具体的には、既出の図７における「承認ステイタス」を、「済」に更新する。なお、管理者は、上位者コメントを入れるなど、適宜編集も可能である。
【００８１】
［変形例］
なお、本実施例では、会計事務所内などのネットワークに固定的に接続された端末である担当者端末１について説明したが、モバイル端末などが接続された場合も、担当者端末１と同様の動作が可能である。その場合、サーバ２へのジョブ実行記録の送信は、たとえば、モバイル端末がネットワーク４に接続されたことを契機として実行される。
【００８２】
また、上記実施例では、管理者端末３から、日報作成の指示や日報の編集・承認などを行うこととしたが、サーバ２に対して直接これらの処理を行ってもよい。
【００８３】
また、上記実施例では、設定された集約条件にしたがい「顧問先」および「件名」を備えた日報データを作成したが、これらの項目に加えて、作業時間を算出することとしてもよい。この場合、日報データＤＢ３４は、「作業時間」の項目をさらに備える。図１７は、作業時間を含む日報作成の動作を説明するフローチャートである。ここでは、上記実施例における設定例（１）と同様の検索条件および集約条件を例に説明する。すなわち、［検索条件１：担当者Ａ］［検索条件２：２００８年９月１０日］であり、［集約条件１：顧問先名称］［集約条件２：ジョブ名称］である。
【００８４】
サーバ２の日報データ作成部４０は、上述同様、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を行い、ジョブ実行記録ＤＢ３３から検索条件１および検索条件２に合致するデータを取得する。そして、このデータを集約条件１および集約条件２によって集約しつつ、作業時間を算出する（ステップＳ１９）。以下、詳細を、既出の図１０のジョブ実行記録を例にとり説明する。
【００８５】
まず、集約条件１および集約条件２に所定の情報が格納されているログを特定する。図１０では、たとえば、ログＩＤ＃５やログＩＤ＃１３といったログが該当する。ここで、ログＩＤ＃５を例にとると、その１件前の担当者Ａについてのログは、ログＩＤ＃４であって、ログＩＤ＃４は開始ログである。したがって、ログＩＤ＃４の「時刻」の値と、ログＩＤ＃５の「時刻」の値との差を算出する。これにより、ログＩＤ＃４でコマンドが実行された時刻（“試算表”アプリの開始）から、ログＩＤ＃５でコマンドが実行された時刻（“試算表”アプリにおいて“印刷”を実行）までの経過時間が得られる。さらに、ログＩＤ＃５の１件後の、担当者Ａについてのログは、ログＩＤ＃６であって、ログＩＤ＃６は終了ログである。したがって、ログＩＤ＃５の「時刻」の値と、ログＩＤ＃６の「時刻」の値との差を算出する。これにより、ログＩＤ＃５でコマンドが実行された時刻（“試算表”アプリにおいて“印刷”を実行）から、ログＩＤ＃６でコマンドが実行された時刻（“試算表”アプリの終了）までの経過時間が得られる。以上により、ログＩＤ＃５の“株式会社○△□建設”“試算表”についての作業時間は、（ログＩＤ＃４の時刻〜ログＩＤ＃５の時刻）＋（ログＩＤ＃５の時刻〜ログＩＤ＃６の時刻）、となる。これをおおよその作業時間とみなすことができる。
【００８６】
また、ログＩＤ＃１３を例にとると、ログＩＤ＃１３のその１件前の担当者Ａについてのログは、ログＩＤ＃１２であって、ログＩＤ＃１２は開始ログである。したがって、ログＩＤ＃１２の「時刻」とログＩＤ＃１３の「時刻」の差分を算出する。また、ログＩＤ＃１３の１件後の、担当者Ａについてのログは、ログＩＤ＃１４であって、ログＩＤ＃１４は通常のログである。したがって、ログＩＤ＃１３の「時刻」とログＩＤ＃１４の「時刻」の差分を算出し、上記の算出結果に加算する。一方、ログＩＤ＃１３の２件後の、担当者Ａについてのログは、ログＩＤ＃１５であるが、ログＩＤ＃１５は顧問先名称が集約条件１と異なるため、時刻の算出は行わない。以上により、ログＩＤ＃１３の“甲”“所得税確定申告書”についての作業時間は、（ログＩＤ＃１２の時刻〜ログＩＤ＃１３の時刻）＋（ログＩＤ＃１３の時刻〜ログＩＤ＃１４の時刻）、となる。
【００８７】
以上のようにして、集約条件１および集約条件２に所定の情報が格納されている全てのログについて、作業時間を算出する。これにより、［集約条件１：顧問先名称］［集約条件２：ジョブ名称］の組合せについての作業時間が、時系列的に得られる。そして、この時点でデータが重複して得られた場合、すなわち、同一の顧問先名称およびジョブ名称について同日に複数回の作業を行っていた場合は、作業時間をサマリしてデータを集約する。
【００８８】
図１８は、同一の集約条件に対する複数の作業データ例のサマリを示す図である。図１８に示すように、顧問先：“株式会社○△□建設”，件名：“会計データ入力”であるデータが２つ存在する。したがって、１件目のデータの作業時間に対して残りのデータの作業時間をサマリし、１件目以外のデータを削除する。
【００８９】
これにより、作業時間を含む日報を作成でき、担当者の作業状況をより詳細に把握できる。なお、上記では、集約条件に合致するログについて作業時間を算出することとしたが、作業時間を算出する代わりに、前後の、集約条件に合致しないログのコマンド実行時間から時刻を得て、開始時刻および終了時刻としてもよい。この場合、同一の集約条件（たとえば、顧問先名称およびジョブ名称）について同日に複数回の作業を行っていた場合は、作業時間をサマリせず、そのまま日報データとする。
【００９０】
また、上記実施例では、担当者端末１，サーバ２および管理者端末３を備えることとしたが、他のネットワーク構成であってもよい。図１９は、日報自動作成システムの別の構成例を示す図である。図１９に示すように、この日報自動作成システムは、担当者端末１の代わりに担当者端末１Ｂを備え、また、サーバ２を備えていない。
【００９１】
図２０は、担当者端末１Ｂの内部構成を示すブロック図である。担当者端末１Ｂは、担当者端末１と比較すると、さらに、記憶部１０内にジョブ実行記録ＤＢ３３，日報データＤＢ３４，日報作成管理ＤＢ３５を備え、制御部１３内に日報データ作成管理部６０を備える点が異なる。すなわち、担当者端末１Ｂは、担当者端末１およびサーバ２の機能を併せて有する。
【００９２】
担当者端末１Ｂのジョブ実行記録生成管理部１６は、アプリケーションプログラムによって記録されたログを、サーバではなく、自身内のジョブ実行記録ＤＢ３３内に保持する。日報データ作成管理部６０は、管理者端末３からの指示にしたがい、ジョブ実行記録ＤＢ３３のジョブ実行記録に基づいて日報データを作成し、日報データＤＢ３４に保存する。また、日報表示編集部１７は、担当者端末１の入力部１９または通信部１８を介した管理者端末３からの指示により、日報データＤＢ３４または日報作成管理ＤＢ３５からデータを取得して、日報自動作成画面などを表示させ、また、更新された内容を日報データＤＢ３４または日報作成管理ＤＢ３５に反映させる。
【００９３】
このような構成にすることで、サーバが不要となり、システムが簡易に設計できる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上のように、本発明にかかる日報作成システムは、ネットワーク上でアプリケーションソフトを使用することが多い場合に有用であり、特に、ユーザに負担を与えることなく日報を作成するに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明にかかる日報自動作成システムの構成例を示す図である。
【図２】担当者端末の内部構成例を示すブロック図である
【図３】サーバの内部構成例を示すブロック図である。
【図４】管理者端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図５】ジョブ実行記録の作成処理を説明するフローチャートである。
【図６】ジョブ実行記録のデータ例を示す図である。
【図７】サーバが保持する日報作成管理ＤＢのデータ例を示す図である。
【図８】日報自動作成画面の一例を示す図である。
【図９】設定例（１）の場合の日報作成処理を説明するフローチャートである。
【図１０】検索条件２（２００８／０９／１０）に該当する日のジョブ実行記録を示す図である。
【図１１】図１０のジョブ実行記録に基づいて得られるデータの一例を示す図である。
【図１２】設定例（２）の場合の日報作成処理を説明するフローチャートである。
【図１３】図１０のジョブ実行記録に基づいて得られるデータの一例を示す図である。
【図１４】設定例（３）の場合の日報作成処理を説明するフローチャートである。
【図１５】図１０のジョブ実行記録に基づいて得られる日報データの一例を示す図である。
【図１６−１】日報表示画面の一例を示す概略図（その１）である。
【図１６−２】日報表示画面の一例を示す概略図（その２）である。
【図１７】作業時間を含む日報作成の動作を説明するフローチャートである。
【図１８】同一の集約条件に対する複数の作業データ例のサマリを示す図である。
【図１９】日報自動作成システムの別の構成例を示す図である。
【図２０】担当者端末の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９６】
１，１Ｂ  担当者端末
２  サーバ
３  管理者端末
４  ネットワーク
１０  記憶部
１１  プログラム格納部
１２  ワーク領域
１３  制御部
１４  端末管理部
１５  アプリケーションプログラム実行部
１６  ジョブ実行記録作成部
１７  日報表示編集部
１８  通信部
１９  入力部
２０  出力部
３０  記憶部
３１  プログラム格納部
３２  ワーク領域
３３  ジョブ実行記録ＤＢ
３４  日報データＤＢ
３５  日報作成管理ＤＢ
３６  制御部
３７  サーバ管理部
３８  アプリケーションプログラム実行部
３９  ジョブ実行記録管理部
４０  日報データ作成部
４１  日報表示編集部
４２  通信部
５０  記憶部
５１  プログラム格納部
５２  制御部
５３  端末管理部
５４  日報表示編集部
５５  通信部
５６  入力部
５７  出力部
６０  日報データ作成管理部
【図１】
2010129056.tif 000003
【図２】
2010129056.tif 000004
【図３】
2010129056.tif 000005
【図４】
2010129056.tif 000006
【図５】
2010129056.tif 000007
【図６】
2010129056.tif 000008
【図７】
2010129056.tif 000009
【図８】
2010129056.tif 000010
【図９】
2010129056.tif 000011
【図１０】
2010129056.tif 000012
【図１１】
2010129056.tif 000013
【図１２】
2010129056.tif 000014
【図１３】
2010129056.tif 000015
【図１４】
2010129056.tif 000016
【図１５】
2010129056.tif 000017
【図１６−１】
2010129056.tif 000018
【図１６−２】
2010129056.tif 000019
【図１７】
2010129056.tif 000020
【図１８】
2010129056.tif 000021
【図１９】
2010129056.tif 000022
【図２０】
2010129056.tif 000023