(57)【要約】【課題】コストの増大や、構造が複雑化する問題を招来することなく、シートが不用意に移動する事態を防止すること。【解決手段】第２フック部材４１を規制位置に配置した状態において、第１フック部材２１が係合位置に配置された場合にのみ、連係スプリング４２の弾性力に抗して第２フック部材４１を規制位置に維持するように、第１フック部材２１および第２フック部材４１を連係する連係機構５０を備えている。この連係機構５０は、第１フック部材２１に係合する中間部材５１と、この中間部材５１と第２フック部材４１を連結する連結部材５２とを備えて構成してある。【選択図】        図１
2010149825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが使用位置に配置された場合に、第１ロック機構が床面に設けた第１ストライカに係合し、かつ第２ロック機構が床面に設けた第２ストライカに係合することにより、前記シートを使用位置に保持する一方、前記第１ロック機構と前記第１ストライカとの係合状態を解除し、かつ前記第２ロック機構と前記第２ストライカとの係合状態を解除した場合には、前記シートの使用位置からの移動を許容するシートロック装置において、
前記第１ロック機構は、
係合位置と解除位置との間を移動可能に構成し、前記シートが使用位置に配置された場合に、前記第１ストライカに係合することにより係合位置に配置され、前記シートを使用位置に保持する第１フック部材と、前記第１フック部材が係合位置に配置された場合に、前記第１フック部材に係合して該第１フック部材と前記第１ストライカとの係合状態を維持するロッキング部材とを備えて構成し、
前記第２ロック機構は、
規制位置と非規制位置との間を移動可能に構成し、前記シートが使用位置に配置された状態において規制位置に配置した場合に、前記シートの使用位置からの移動を規制する第２フック部材と、前記第２フック部材を非規制位置に弾性力で維持する連係スプリングとを備えて構成し、
さらに、前記第２フック部材を規制位置に配置した状態において、前記第１フック部材が係合位置に配置された場合にのみ、前記連係スプリングの弾性力に抗して前記第２フック部材を規制位置に維持するように、前記第１フック部材および前記第２フック部材を連係する連係機構を備えた
ことを特徴とするシートロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の室内において後部スペースの用途の多様化を図るため、後部シートを着脱可能に配設することや、該シートを収納姿勢に姿勢変化可能に配設することが行われている。このような場合には、シートの床面への固定にシートロック装置が用いられている。このシートロック装置は、第１ロック機構および第２ロック機構を備えて構成されている。第１ロック機構は、床面に設けた第１ストライカと係合するためのもので、第１フック部材およびロッキング部材を備えている。第１フック部材は、係合位置と解除位置との間を移動可能に構成されたもので、シートが使用位置に配置された場合に、第１ストライカに係合することにより係合位置に配置され、シートを使用位置に保持している。ロッキング部材は、第１フック部材が係合位置に配置された場合に、第１フック部材に係合して該第１フック部材と第１ストライカとの係合状態を維持するように構成されている。
【０００３】
第２ロック機構は、床面に設けた第２ストライカに係合するためのもので、第２フック部材およびスプリングを備えている。第２フック部材は、規制位置と非規制位置との間を移動可能に構成されたもので、シートが使用位置に配置された場合に、第２ストライカに係合することにより規制位置に配置され、シートの使用位置からの移動を規制している。スプリングは、その弾性力で第２フック部材を規制位置に常時維持するように構成されている。このようなシートロック装置によれば、ロッキング部材によって第１フック部材と第１ストライカとの係合状態を維持することにより、シートを使用位置に保持することができる。また、スプリングによって第２フック部材と第２ストライカとの係合状態を維持することにより、第１フック部材およびロッキング部材とともにシートを使用位置に保持することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２５４６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシートロック装置では、第１フック部材と第２フック部材とが、第１ストライカおよび第２ストライカにそれぞれ互いに独立して係合可能である。したがって、シートを使用位置に配置した場合に、第１フック部材と第１ストライカとが係合していないにも関わらず、第２フック部材と第２ストライカとが係合する虞がある。この場合、シートの使用位置からの移動は、第２フック部材と第２ストライカとの係合のみによって規制されることになる。第２フック部材と第２ストライカとの係合状態は、スプリングの弾性力のみによって維持されることになる。したがって、例えば、このような状態で車両が走行した場合には、第２フック部材と第２ストライカとの係合状態が解除される虞があり、これが解除された場合には、シートが不用意に移動する事態を招来することになる。なお、こうした問題は、両ロック機構にロッキング部材を設けることで解決することが可能であるが、コストの増大や、構造が複雑化する問題を招来することになる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、コストの増大や、構造が複雑化する問題を招来することなく、シートが不用意に移動する事態を防止することのできるシートロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係るシートロック装置は、シートが使用位置に配置された場合に、第１ロック機構が床面に設けた第１ストライカに係合し、かつ第２ロック機構が床面に設けた第２ストライカに係合することにより、前記シートを使用位置に保持する一方、前記第１ロック機構と前記第１ストライカとの係合状態を解除し、かつ前記第２ロック機構と前記第２ストライカとの係合状態を解除した場合には、前記シートの使用位置からの移動を許容するシートロック装置において、前記第１ロック機構は、係合位置と解除位置との間を移動可能に構成し、前記シートが使用位置に配置された場合に、前記第１ストライカに係合することにより係合位置に配置され、前記シートを使用位置に保持する第１フック部材と、前記第１フック部材が係合位置に配置された場合に、前記第１フック部材に係合して該第１フック部材と前記第１ストライカとの係合状態を維持するロッキング部材とを備えて構成し、前記第２ロック機構は、規制位置と非規制位置との間を移動可能に構成し、前記シートが使用位置に配置された状態において規制位置に配置した場合に、前記シートの使用位置からの移動を規制する第２フック部材と、前記第２フック部材を非規制位置に弾性力で維持する連係スプリングとを備えて構成し、さらに、前記第２フック部材を規制位置に配置した状態において、前記第１フック部材が係合位置に配置された場合にのみ、前記連係スプリングの弾性力に抗して前記第２フック部材を規制位置に維持するように、前記第１フック部材および前記第２フック部材を連係する連係機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第２フック部材を規制位置に配置した状態において、第１フック部材が係合位置に配置された場合にのみ、連係スプリングの弾性力に抗して第２フック部材を規制位置に維持するように、第１フック部材および第２フック部材を連係する連係機構を備えている。このため、第１フック部材が第１ストライカに係合した場合には、連係機構によって第１フック部材と第２フック部材とを連係することにより、第２フック部材を規制位置に配置した状態で維持することができる、したがって、第２フック部材によって、第１フック部材およびロッキング部材とともにシートを使用位置に保持することができる。一方、第１フック部材が第１ストライカに係合していない場合には、連係スプリングによって第２フック部材が非規制位置に維持されることになり、第２フック部材がシートの使用位置からの移動を規制することがない。このため、従来のシートロック装置のようにシートを使用位置に配置した場合に、第１フック部材と第１ストライカとが係合していないにも関わらず、第２フック部材と第２ストライカとが係合することがない。したがって、コストの増大や、構造が複雑化する問題を招来することなく、シートが不用意に移動する事態を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかるシートロック装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１および図２は、本発明の実施の形態であるシートロック装置を示したもの、図３は、図１に示したシートロック装置を適用するシートが姿勢変化する過程を示したものである。ここで例示するシートは、四輪自動車の室内において後部右側に配設されるもので、図３に示すように、シートクッションＳＣおよびシートレッグＳＬを備えて構成してある。なお、図１および図２においては、紙面手前側が車両右側であり、図３においては、左斜め上方（図３参照）が車両右側である。
【００１１】
シートクッションＳＣは、略直方体状を成すもので、一側端部を介して車両の室内において右側端部に設けた収納ヒンジＨにヒンジ結合してあり、車両本体の前後方向に沿った軸心回りに揺動することが可能である。具体的には、シートクッションＳＣは、図３（ｂ）に示すように、フロア（床面）Ｆ（図１参照）に対して略直交する方向に延在する態様となるように折り畳んで収納した収納姿勢と、図３（ａ）に示すように、該収納姿勢から略水平となるように車両左側に引き出した使用姿勢（使用位置）とに揺動するように構成してある。なお、図３中の符号ＳＢは、一側端部を介してシートクッションＳＣの車両後方側となる端部にヒンジ結合したシートバックであり、図３（ａ）中の二点鎖線で示すように、シートクッションＳＣに対して折り畳んだ姿勢と、図３の実線で示すように、折り畳んだ姿勢からシートクッションＳＣに対して上方に延在する態様となる姿勢とに揺動することが可能である。また、図３中の符号Ｇは、シートクッションＳＣを収納姿勢とした状態で保持する際に使用するグリップバンドである。
【００１２】
シートレッグＳＬは、車両本体の前後方向に長手状を成すもので、一側端部を介してシートクッションＳＣの端面に取り付けた底板Ｂにヒンジ結合してあり、車両本体の前後方向に沿った軸心回りに揺動することが可能である。具体的には、図３（ｂ）中の二点鎖線で示すように、底板Ｂに対して折り畳んだ姿勢と、図３（ｂ）の実線で示すように、折り畳んだ姿勢から底板Ｂに対して略直交する方向に延在する態様となる起立姿勢とに揺動するように構成してある。このシートレッグＳＬは、車両後方側となる部位に進入溝Ｌ１を有する一方、進入溝Ｌ１よりも車両前方側となる部位に第２ストライカ進入溝Ｌ２を有している。進入溝Ｌ１は、図３（ａ）に示す状態において、シートレッグＳＬの下面から上方に向けて略鉛直に形成してある。第２ストライカ進入溝Ｌ２は、図３（ａ）に示す状態において、シートレッグＳＬの下面から上方に向けて略鉛直に形成したもので、車両本体の前後方向に沿った幅を進入溝Ｌ１よりも長く構成してある（図１参照）。
【００１３】
上述したシートレッグＳＬが底板Ｂに対して略直交する方向に延在する態様となる起立姿勢にある状態でシートクッションＳＣを図３（ｂ）に示す収納姿勢から図３（ａ）に示す使用姿勢に揺動した場合に、シートレッグＳＬの先端部が対向する位置となるフロアＦには、図１および図３に示すように、第１ストライカＳ１および第２ストライカＳ２が設けてある。第１ストライカＳ１は、上述したようにシートクッションＳＣを図３（ｂ）に示す収納姿勢から図３（ａ）に示す使用姿勢に揺動した場合に、起立姿勢にあるシートレッグＳＬの進入溝Ｌ１に進入するように構成してある。第２ストライカＳ２は、上述したようにシートクッションＳＣを図３（ｂ）に示す収納姿勢から図３（ａ）に示す使用姿勢に揺動した場合に、底板Ｂに対して略直交する方向に延在する態様となる起立姿勢にあるシートレッグＳＬの第２ストライカ進入溝Ｌ２に進入するように構成してある。なお、以下の説明においては、シートクッションＳＣが収納姿勢から略水平となるように車両左側に引き出した使用姿勢にあり、シートレッグＳＬが底板Ｂに対して略直交する方向に延在する態様となる起立姿勢にあるものとして、シートロック装置の説明を行う。
【００１４】
また、シートレッグＳＬには、図１に示すように、車両右側となる面に、ベースプレート１１が取り付けてあるとともに、このベースプレート１１に重ね合わせる態様でカバープレート１２が取り付けてある。このベースプレート１１およびカバープレート１２には、シートレッグＳＬの進入溝Ｌ１に重ね合わせる態様で、下面から上方に向けて略鉛直に第１ストライカ進入溝１１ａ，１２ａが形成してある。さらに、シートレッグＳＬには、シートロック装置が設けてある。
【００１５】
シートロック装置は、図１、図４および図５に示すように、ベースプレート１１およびカバープレート１２の相互間に、第１ロック機構２０を備えている。第１ロック機構２０は、図１に示すように、フロアＦに設けた第１ストライカＳ１を噛合保持することにより、シートを使用位置に保持するためのもので、第１フック部材２１およびロッキング部材２２を備えて構成してある。
【００１６】
第１フック部材２１は、ベースプレート１１およびカバープレート１２の第１ストライカ進入溝１１ａ，１２ａよりも車両後方側となる位置に、車両本体の左右方向に沿って略水平に延在する第１フック軸２３を介して回転可能に配設したものである。この第１フック部材２１には、図１、図６および図７に示すように、噛合溝２１ａ、フック部２１ｂ、係止部２１ｃおよび連係凸部２１ｄが設けてある。
【００１７】
噛合溝２１ａは、第１フック部材２１の外周面から第１フック軸２３の近傍に向けて形成したもので、第１ストライカＳ１を収容することのできる幅に形成してある。
【００１８】
フック部２１ｂは、噛合溝２１ａを車両前方側に向けて開口させた場合に噛合溝２１ａよりも下方に位置する部分である。このフック部２１ｂは、図１に示すように、第１フック部材２１を最大限反時計回りに回転させた場合に車両右側から見てカバープレート１２の第１ストライカ進入溝１２ａを横切る位置（以下、「係合位置」と称する）で停止する一方、図２に示すように、第１フック部材２１を最大限時計回りに回転させた場合に車両右側から見てカバープレート１２の第１ストライカ進入溝１２ａを開放する位置（以下、「解除位置」と称する）で停止するように構成してある。
【００１９】
係止部２１ｃは、噛合溝２１ａを車両前方側に向けて開口させた場合に噛合溝２１ａよりも上方に位置する部分である。この係止部２１ｃは、図２に示すように、第１フック部材２１を最大限時計回りに回転させた場合に、車両右側から見てカバープレート１２の第１ストライカ進入溝１２ａを横切り、かつこの第１ストライカ進入溝１２ａの奥方（上方）に向けて漸次車両後方側に傾斜する状態で停止するように構成してある。
【００２０】
連係凸部２１ｄは、第１フック部材２１の外周面から第１フック軸２３に対して離反する方向に向けて形成したものである。この連係凸部２１ｄは、図２に示すように、第１フック部材２１を最大限時計回りに回転させた場合に、第１フック軸２３の上方に配置されるように構成してある。また、連係凸部２１ｄは、車両前方側となる部位に中間部材当接部２１ｅを有している。中間部材当接部２１ｅは、連係凸部２１ｄにおいて車両前方側となる部位から第１フック軸２３に対してさらに離反する方向に向けて形成した部分である。この中間部材当接部２１ｅは、図２に示すように、第１フック部材２１を最大限時計回りに回転させた場合に、上方に向かうにつれて僅かに車両前方側に傾斜延在する態様で配置されるように構成してある。
【００２１】
ロッキング部材２２は、ベースプレート１１およびカバープレート１２の第１ストライカ進入溝１１ａ，１２ａよりも車両前方側、かつ第１フック軸２３よりも上方となる位置に、車両本体の左右方向に沿って略水平に延在するロッキング軸２４を介して回転可能に配設したものである。このロッキング部材２２には、図１、図６および図７に示すように、動作部２２ａおよび作用部２２ｂが設けてある。
【００２２】
動作部２２ａは、ロッキング軸２４から下方に向けて径外方向に延在する部分であり、係合部２２ｃを有している。係合部２２ｃは、動作部２２ａの延在端部（下端部）から車両後方側に向けて延在する部分である。この係合部２２ｃは、ロッキング軸２４を中心として回転することにより上述した第１フック部材２１の係止部２１ｃに着脱可能に係合することが可能である。
【００２３】
作用部２２ｂは、ロッキング軸２４から上方に向けて径外方向に延在する部分である。この作用部２２ｂは、車両後方側となる部位に係止面２２ｄを有する一方、車両前方側となる部位に当接面２２ｅを有している。係止面２２ｄは、図１および図６に示す状態において、僅かに後傾延在するように構成してある。当接面２２ｅは、図１および図６に示す状態において、前傾延在するように構成してある。
【００２４】
ベースプレート１１とロッキング部材２２との間には、図１に示すように、ロッキングスプリング２５が設けてある。ロッキングスプリング２５は、図１においてロッキング部材２２を常時時計回りに向けて押圧するものである。
【００２５】
また、第１ロック機構２０は、図１および図４に示すように、ロッキング部材２２よりも車両右側となる位置に、解除操作部材３１を備えている。解除操作部材３１は、上述したロッキング軸２４を介して揺動可能に配設したものである。この解除操作部材３１は、図１、図６および図７に示すように、動作端部３１ａおよび作用端部３１ｂを有している。
【００２６】
動作端部３１ａは、解除操作部材３１においてロッキング部材２２とカバープレート１２との間に配置される部分であり、ロッキング係止部３１ｃ、ロッキング当接部３１ｄ、作用掛止部３１ｅおよび当接曲面３１ｆを有している。
【００２７】
ロッキング係止部３１ｃは、動作端部３１ａにおいて車両後方側、かつ上方に位置する部位から車両左側に屈曲延在する部分である。このロッキング係止部３１ｃは、図１に示す状態において、ロッキング部材２２における作用部２２ｂの係止面２２ｄに近接対向するように構成してある。ロッキング当接部３１ｄは、動作端部３１ａにおいて車両前方側、かつ上方に位置する部位から車両左側に屈曲延在する部分である。このロッキング当接部３１ｄは、解除操作部材３１が図１において反時計回りに揺動した場合に、ロッキング部材２２における作用部２２ｂの当接面２２ｅに当接するように構成してある。作用掛止部３１ｅは、動作端部３１ａにおいて車両後方側、かつロッキング係止部３１ｃよりも下方に位置する部位から車両後方側に向けて延在する部分である。当接曲面３１ｆは、動作端部３１ａにおいて作用掛止部３１ｅよりも下方に位置する外周面に構成した曲面である。この当接曲面３１ｆは、図２に示すように、ロッキング係止部３１ｃがロッキング部材２２における作用部２２ｂの係止面２２ｄに当接した状態において、車両右側から見てカバープレート１２における第１ストライカ進入溝１２ａの一部に重なる態様で配置されるように構成してある。
【００２８】
作用端部３１ｂは、解除操作部材３１においてロッキング係止部３１ｃとロッキング当接部３１ｄとの間となる部位から上方に向けて延在する部分であり、その先端部に適宜連係部材を介して操作具３２が連係してある（図３参照）。この作用端部３１ｂは、操作具３２を車両後方側に向けて引張操作した場合に、解除操作部材３１が図１において反時計回りに揺動するように構成してある。
【００２９】
解除操作部材３１と第１フック部材２１との間には、図１、図６および図７に示すように、復帰スプリング３３が設けてある。復帰スプリング３３は、図１において解除操作部材３１を常時時計回りに押圧するとともに、図１において第１フック部材２１を常時時計回りに押圧するものである。この復帰スプリング３３は、上述した第１フック軸２３に巻回して配設してあり、一端部が該第１フック軸２３を中心とした時計回りに向けて解除操作部材３１の作用掛止部３１ｅを押圧するとともに、他端部が該第１フック軸２３を中心とした時計回りに向けて第１フック部材２１の連係凸部２１ｄを押圧するように構成してある。
【００３０】
さらに、シートロック装置は、図１に示すように、シートレッグＳＬの車両右側（シートレッグＳＬに対して第１ロック機構２０と同一面側）、かつベースプレート１１よりも車両前方となる位置に、第２ロック機構４０を備えている。第２ロック機構４０は、シートの収納位置からの移動を規制するためのもので、第２フック部材４１および連係スプリング４２を備えて構成してある。
【００３１】
第２フック部材４１は、シートレッグＳＬの第２ストライカ進入溝Ｌ２の鉛直上方となる位置に、車両本体の左右方向に沿って略水平に延在する第２フック軸４３を介して回転可能に配設したものである。この第２フック部材４１には、連係部４１ａおよび規制部４１ｂが設けてある。
【００３２】
連係部４１ａは、図１に示す状態において、第２フック軸４３から上方に向かうにつれて漸次車両後方側に傾斜延在する部分である。
【００３３】
規制部４１ｂは、図１に示す状態において、第２フック軸４３から下方に向けて漸次車両後方側に傾斜延在した後、鉛直下方に向けて延在する部分であり、フック部４１ｃを有している。フック部４１ｃは、規制部４１ｂの延在端部（下端部）から車両前方側に向けて延在する部分である。このフック部４１ｃは、図１に示すように、第２フック部材４１を最大限反時計回りに回転させた場合に、車両右側から見てシートレッグＳＬの第２ストライカ進入溝Ｌ２の下端部を横切る位置（以下、「規制位置」と称する）で停止する一方、図２に示すように、第２フック部材４１を最大限時計回りに回転させた場合に、車両右側から見てシートレッグＳＬの第２ストライカ進入溝Ｌ２を開放する位置（以下、「非規制位置」と称する）で停止するように構成してある。図１からも明らかなように、このフック部４１ｃの延在方向の長さは、シートレッグＳＬの第２ストライカ進入溝Ｌ２の幅よりも長く構成してある。
【００３４】
連係スプリング４２は、シートレッグＳＬと第２フック部材４１との間に設けられるもので、図１において第２フック部材４１を常時時計回りに向けて押圧するものである。この連係スプリング４２は、上述した第２フック軸４３を介して配設してあり、連係作用部４２ａを有している。連係作用部４２ａは、第２フック軸４３を中心とした時計回りに向けて第２フック部材４１の規制部４１ｂを押圧する部分である。
【００３５】
また、シートロック装置は、図１に示すように、第１フック部材２１と第２フック部材４１との間に、連係機構５０を備えている。連係機構５０は、第２フック部材４１を規制位置に配置した状態において、第１フック部材２１が係合位置に配置された場合にのみ、連係スプリング４２の弾性力に抗して第２フック部材４１を規制位置に維持するように、第１フック部材２１および第２フック部材４１を連係するためのもので、中間部材５１および連結部材５２を備えて構成してある。
【００３６】
中間部材５１は、カバープレート１２よりも車両右側となる位置に、上述した第１フック軸２３を介して揺動可能に配設したものである。この中間部材５１には、基部５１ａが設けてある。
【００３７】
基部５１ａは、第１フック部材２１の噛合溝２１ａを車両前方側に向けて開口させた場合に、第１フック軸２３から上方に向かうにつれて漸次車両後方側に向けて傾斜延在する部分であり、連係ピン５１ｂを有している。連係ピン５１ｂは、基部５１ａにおいて車両左側となる端面から車両本体の左右方向に沿って略水平に延在する柱状突起である。この連係ピン５１ｂは、図５に示すように、カバープレート１２に設けた連係孔１２ｂを貫通した後、その延在端部が第１フック部材２１の車両右側端面を超える位置に達しており、図１および図２に示すように、中間部材当接部２１ｅが車両後方側に揺動した場合の揺動域に配置されている。
【００３８】
連結部材５２は、一端部に装着した連結具５３を介して中間部材５１における基部５１ａの先端部に連結してある一方、他端部に装着した連結具５４を介して第２フック部材４１における連係部４１ａの先端部に連結してある。この連結部材５２は、中間部材５１に対して連結具５３を中心として車両本体の左右方向に沿った軸心回りに揺動することが可能である一方、第２フック部材４１に対して連結具５４を中心として車両本体の左右方向に沿った軸心回りに揺動することが可能である。
【００３９】
また、連結部材５２は、図１に示すように、中間部材５１の連係ピン５１ｂが係合位置にある第１フック部材２１の中間部材当接部２１ｅに当接している場合に、第２フック部材４１を規制位置に配置するように構成してある。一方、連結部材５２は、図２に示すように、中間部材５１の連係ピン５１ｂが解除位置にある第１フック部材２１の中間部材当接部２１ｅに当接している場合に、第２フック部材４１を非規制位置に配置するように構成してある。
【００４０】
上記のように構成したシートロック装置では、図３（ｂ）に示すように、シートのシートクッションＳＣが収納姿勢にある場合、図２に示すように、第１フック部材２１がベースプレート１１およびカバープレート１２の第１ストライカ進入溝１１ａ，１２ａを開放する解除位置に配置されるとともに、第２フック部材４１がシートレッグＳＬの第２ストライカ進入溝Ｌ２を開放する非規制位置に配置されることになる。また、この状態では、第２フック部材４１は、連係スプリング４２の弾性力により図２において時計回りに向けて押圧されているが、連結部材５２によって連結された中間部材５１の連係ピン５１ｂが第１フック部材２１の中間部材当接部２１ｅと当接することになるため、非規制位置に維持されることになる。この図３（ｂ）に示すようにシートレッグＳＬが起立姿勢にある状態から、図３（ａ）に示すように、シートのシートクッションＳＣを使用姿勢に揺動すると、やがてシートレッグＳＬの進入溝Ｌ１およびベースプレート１１、カバープレート１２の第１ストライカ進入溝１１ａ，１２ａと第１ストライカＳ１とが近接対向する態様で配置されることになる。また、シートレッグＳＬの第２ストライカ進入溝Ｌ２と第２ストライカＳ２とが近接対向する態様で配置されることになる。
【００４１】
上述した状態から、図３（ａ）に示すように、さらにシートのシートクッションＳＣを使用姿勢に向けて揺動させると、フロアＦに設けた第１ストライカＳ１が進入溝Ｌ１および第１ストライカ進入溝１１ａ，１２ａに進入し、やがて第１フック部材２１の係止部２１ｃに当接することになる。この結果、第１フック部材２１が復帰スプリング３３の弾性力に抗して図２において反時計回りに回転することになる。この間、フロアＦに設けた第２ストライカＳ２が第２ストライカ進入溝Ｌ２に進入することになる。
【００４２】
また、上述したように第１フック部材２１が図２において反時計回りに回転している間、ロッキング部材２２は、ロッキングスプリング２５の弾性力によって係合部２２ｃの先端面（車両後方側端面）が第１フック部材２１の外周面に摺接することになり、第１フック部材２１の外周面形状に応じて適宜ロッキング軸２４の軸心回りに回転する。さらに、この間、中間部材５１は、連係ピン５１ｂが第１フック部材２１の中間部材当接部２１ｅに当接係合することになり、第１フック部材２１とともに図２において反時計回りに揺動することになる。中間部材５１が図２において反時計回りに揺動すると、該中間部材５１に連結部材５２によって連結された第２フック部材４１が、連係スプリング４２の弾性力に抗して図２において反時計回りに回転することになる。
【００４３】
上述した状態から、図３（ａ）に示すように、さらにシートのシートクッションＳＣを使用姿勢に向けて揺動させると、進入溝Ｌ１および第１ストライカ進入溝１１ａ，１２ａに対する第１ストライカＳ１の進入量が漸次増大し、やがてロッキング部材２２の係合部２２ｃが噛合溝２１ａに至り、図１に示すように、第１フック部材２１の係止部２１ｃがロッキング部材２２の係合部２２ｃに当接係合することになり、復帰スプリング３３の弾性力に抗して第１フック部材２１の時計回りの回転が阻止されることになる。この間、フロアＦに設けた第２ストライカＳ２がさらに第２ストライカ進入溝Ｌ２の奥方（上方）に進入することになる。また、このとき、解除操作部材３１の当接曲面３１ｆが第２ストライカＳ２に当接することになり、該解除操作部材３１が復帰スプリング３３の弾性力に抗して図２において反時計回りに回転することになる。
【００４４】
また、上述したように第１フック部材２１の時計回りの回転が阻止された状態においても、第２フック部材４１は、連結部材５２によって連結された中間部材５１の連係ピン５１ｂが第１フック部材２１の中間部材当接部２１ｅと当接係合状態にあるため、図１に示すように、連係スプリング４２の弾性力に抗して時計回りの回転が阻止されることになる。
【００４５】
この状態においては、第１フック部材２１のフック部２１ｂが第１ストライカ進入溝１１ａ，１２ａを横切るように配置されるため、フック部２１ｂによって第１ストライカＳ１が第１ストライカ進入溝１２ａの奥方（上方）から離脱する方向へ移動する事態が阻止されることになり、シートのシートクッションＳＣを使用姿勢とした状態が保持されることになる。また、この状態においては、第２フック部材４１のフック部４１ｃが第２ストライカ進入溝Ｌ２の下端部を横切るように配置されるため、フック部４１ｃによって第２ストライカＳ２が第２ストライカ進入溝Ｌ２の奥方（上方）から離脱する方向への移動が規制させることになり、第１フック部材２１およびロッキング部材２２とともにシートのシートクッションＳＣを使用姿勢とした状態を保持することができる。図１からも明らかなように、この状態においては、第２フック部材４１のフック部４１ｃと第２ストライカＳ２とが接触していない。
【００４６】
一方、上述した状態から、操作具３２を車両後方側に向けて引張操作すると、解除操作部材３１が復帰スプリング３３の弾性力に抗して図１において反時計回りに揺動することになり、ロッキング当接部３１ｄがロッキング部材２２における作用部２２ｂの当接面２２ｅに当接することになる。この結果、ロッキング部材２２がロッキングスプリング２５の弾性力に抗して図１において反時計回りに回転することになる。この状態で、図３（ｂ）に示すように、シートのシートクッションＳＣを収納姿勢に揺動すると、第１フック部材２１のフック部２１ｂとロッキング部材２２の係合部２２ｃとの当接係合状態が解除され、第１フック部材２１が復帰スプリング３３の弾性復元力により図１において時計回りに回転することになる。
【００４７】
上述したように第１フック部材２１が図１において時計回りに回転している間、中間部材５１は、連係ピン５１ｂと第１フック部材２１の中間部材当接部２１ｅとの当接係合状態が解除され、図１において時計回りに揺動することが可能となる。そこで、第２フック部材４１は、連係スプリング４２の弾性復元力により図１において時計回りに回転することになる。第２フック部材４１が図１において時計回りに回転すると、該第２フック部材４１に連結部材５２によって連結された中間部材５１が、図１において時計回りに揺動して、結局、連係ピン５１ｂが第１フック部材２１の中間部材当接部２１ｅに当接することになる。すなわち、第１フック部材２１が図１において時計回りに回転するにつれて、第２フック部材４１が図１において時計回りに回転し、該第２フック部材４１に連結部材５２によって連結された中間部材５１が、連係ピン５１ｂを中間部材当接部２１ｅに当接させながら図１において時計回りに揺動することになる。また、このとき、中間部材５１は、第２フック部材４１の回転による揺動方向が第１フック部材２１の回転方向と同一方向となるため、連係ピン５１ｂが中間部材当接部２１ｅに当接することにより第１フック部材２１の回転を助勢することができ、該第１フック部材２１を図１において時計回りに確実に回転させることができる。
【００４８】
上述したように第１フック部材２１が図１において時計回りに回転した結果、図２に示すように、やがて第１ストライカ進入溝１２ａが開放され、第１ストライカＳ１が進入溝Ｌ１および第１ストライカ進入溝１１ａ，１２ａから逸脱した位置に移動することができる。また、この状態においては、図２に示すように、第２ストライカ進入溝Ｌ２が開放され、第２ストライカＳ２が第２ストライカ進入溝Ｌ２から逸脱した位置に移動することができる。したがって、シートのシートクッションＳＣを収納姿勢に姿勢変化させることができるようになる。なお、第１ストライカＳ１を進入溝Ｌ１および第１ストライカ進入溝１１ａ，１２ａから逸脱した状態で解除操作部材３１の引張操作力を除去すると、図２に示すように、該解除操作部材３１が復帰スプリング３３の弾性復元力により図１において時計回りに揺動することになり、ロッキング係止部３１ｃがロッキング部材２２の係止面２２ｄに当接することになる。
【００４９】
ところで、図２に示す状態では、第２フック部材４１を連係スプリング４２の弾性力に抗して図２において反時計回りに回転した場合に、該第２フック部材４１に連結部材５２によって連結された中間部材５１は、連係ピン５１ｂと第１フック部材２１の中間部材当接部２１ｅとの当接係合状態を解除して、図２において反時計回りに揺動することが可能である。したがって、例えば、図２に示す状態において車両本体に前方に向けた衝撃荷重が加わった場合に、第２フック部材４１が自重によって連係スプリング４２の弾性力に抗して図２において反時計回りに回転したとしても、該第２フック部材４１に連結部材５２によって連結された中間部材５１が適宜揺動することができ、連結部材５２、連結具５３および連結具５４に負荷がかかる事態を防止することができる。
【００５０】
上記のように構成したシートロック装置によれば、第２フック部材４１を規制位置に配置した状態において、第１フック部材２１が係合位置に配置された場合にのみ、連係スプリング４２の弾性力に抗して第２フック部材４１を規制位置に維持するように、第１フック部材２１および第２フック部材４１を連係する連係機構５０を備えている。このため、第１フック部材２１が第１ストライカＳ１に係合した場合には、中間部材５１および連結部材５２によって第１フック部材２１と第２フック部材４１とを連係することにより、第２フック部材４１を規制位置に配置した状態で維持することができる、したがって、第２フック部材４１によって、第１フック部材２１およびロッキング部材２２とともにシートを使用姿勢に保持することができる。一方、第１フック部材２１が第１ストライカＳ１に係合していない場合には、連係スプリング４２によって第２フック部材４１が非規制位置に維持されることになり、第２フック部材４１が使用姿勢としたシートの揺動を規制することがない。このため、従来のシートロック装置のようにシートを使用位置に配置した場合に、第１フック部材２１と第１ストライカＳ１とが係合していないにも関わらず、第２フック部材４１と第２ストライカＳ２とが係合することがない。したがって、コストの増大や、構造が複雑化する問題を招来することなく、シートが不用意に移動する事態を防止することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、第２フック部材４１を非規制位置に弾性力で維持するべく、該第２フック部材４１を連係スプリング４２の連係作用部４２ａを介して直接的に押圧しているが、第２フック部材４１を弾性力で非規制位置に維持できれば、必ずしも第２フック部材４１を連係スプリング４２によって直接的に押圧しなくても良い。例えば、図１において中間部材５１を常時時計回りに向けて押圧するように連係スプリング４２を設け、該中間部材５１に連結部材５２によって連結された第２フック部材４１を弾性力で非規制位置に維持するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態であるシートロック装置を示した側面図である。
【図２】図１に示したシートロック装置において第１フック部材が解除位置にあり、かつ第２フック部材が非規制位置にある状態を示した側面図である。
【図３】図１に示したシートロック装置を適用するシートが姿勢変化する過程を示した説明図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１におけるＢ矢視図である。
【図６】図１に示したシートロック装置の要部拡大図である。
【図７】図２に示したシートロック装置の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００５３】
１１ａ    第１ストライカ進入溝
１２ａ    第１ストライカ進入溝
２０    第１ロック機構
２１    第１フック部材
２１ａ    噛合溝
２１ｂ    フック部
２１ｅ    中間部材当接部
２２    ロッキング部材
２２ｃ    係合部
３１    解除操作部材
４０    第２ロック機構
４１    第２フック部材
４１ｃ    フック部
４２    連係スプリング
５０    連係機構
５１    中間部材
５１ｂ    連係ピン
５２    連結部材
Ｆ    フロア（床面）
Ｌ１    進入溝
Ｌ２    第２ストライカ進入溝
ＳＣ    シートクッション
ＳＬ    シートレッグ
Ｓ１    第１ストライカ
Ｓ２    第２ストライカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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