(57)【要約】【課題】霧の発生に高い応答性で対応でき、かつ小型化でき、トンネル内にも適用可能な消霧装置を提供する。【解決手段】走行路ＲＯ上における霧の発生の有無を常時検出するＶＩ計２と、走行路ＲＯの路面から所定高さまでの照射空間に向けて赤外線を主体として含む光を照射するランプユニット１を走行路ＲＯに沿って複数備える照射部１と、ＶＩ計２によって霧の発生を検出すると、各ランプユニット１を点灯させる制御部４とを備え、さらに、ランプユニット１は、３段のランプ部１０から構成され、各ランプ部１０は、照射角度が３０°に絞られており、かつ照射空間内のそれぞれ異なる領域に向けられて、照射空間全域を照射する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行路上における霧の発生の有無を常時検出する霧センサと、
前記走行路の路面から所定高さまでの照射空間に向けて赤外線を主体として含む光を照射するランプユニットを前記走行路に沿って複数備える照射部と、
前記霧センサによって霧の発生を検出すると、前記各ランプユニットを点灯させる制御部と、
前記ランプユニットは、所定数のランプ部から構成され、各ランプ部は、照射角度が絞られており、かつ前記照射空間内のそれぞれ異なる領域に向けられて、該照射空間全域を照射することを特徴とする消霧装置。
【請求項２】
前記ランプ部は、ハロゲンランプの表面に赤外放射材料がコーティングされたものであることを特徴とする請求項１記載の消霧装置。
【請求項３】
前記赤外放射材料は、略３μｍをピーク波長とする赤外線を放射するものであることを特徴とする請求項２記載の消霧装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記霧センサによって霧の発生の信号を受信するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の消霧装置。
【請求項５】
前記ランプ部は、鉛直面上で照射方向を調整する角度調整部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の消霧装置。
【請求項６】
前記照射部は、トンネルの内壁の所定高さ位置に取り付けられており、前記照射空間は、実質的に前記トンネルの断面の全域であり、前記ランプユニットを構成する各ランプ部は、鉛直面上でそれぞれ異なる俯仰方向に向けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の消霧装置。
【請求項７】
前記ランプユニットを構成する各ランプ部は、鉛直方向に複数個配列されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の消霧装置。
【請求項８】
前記ランプ部は、照射方向が前記走行路の上流側０°〜４５°の所定角度範囲に向けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の消霧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源ランプで加熱される赤外放射材料から輻射される赤外線を利用して消霧を行う消霧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路等では、霧が発生すると、視界不良となって車両走行上危険度が増すことから、走行の安全性を確保するべく速度制限の告知や最悪の場合通行止めとなったりする。通行止めの場合、通行料の収入が減ることとなることから、霧対策についての要請がある。霧とは、空気中に多数発生した直径１０〜４０μｍ程度の小さい水滴によって遠くまで見通せなくなる現象である。霧は、通常、直径１μｍ以下の微少なチリ等に空気中の水蒸気が付着して発生する、基本的には細かい水滴である。霧の発生は、気圧、気温、気流等の因子に依存する。ところで、赤外線は水滴に運動エネルギーを与え、特に遠赤外線は熱エネルギーを与える作用があることが知られている。赤外線とは、電磁波の中で０．７５〜１０００μｍの波長領域であり、更にその中でも４μｍ以上の波長帯は遠赤外線と呼ばれている。電気極性を持つ水分子は、赤外線が照射されて運動エネルギー及び熱エネルギーを与えられると、蒸発に要するエネルギー以下のエネルギーで、共振させられて自己分裂現象を起こす。赤外線には分子を共振させてその運動性を強める作用があり、道路上に存在する霧の微水滴に赤外線が放射され、エネルギーが吸収され、微水滴の内部エネルギーが増加するにしたがい、部分的に分子の運動と表面張力が釣り合わなくなって自ら小水滴に分裂する。水滴の大きさがある程度小さくなると可視光に対して透明になる。
【０００３】
従来、特許文献１，２に見られるように、赤外線を利用して、車道、線路、滑走路又は航路等に発生した霧を除去する消霧装置が提案されている。これらの装置では、消霧手段として加熱手段を介して遠赤外線を輻射するセラミックスが採用されている。
【特許文献１】特開２００７−５１５４０号公報
【特許文献２】特開２００２−３０３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、セラミックスが採用された遠赤外輻射体を採用した構成では、遠赤外輻射体を加熱して遠赤外線を輻射させるものであるため、立ち上がりに時間を要し、霧の発生の予測に従って好適に応答させる点で十分ではない。また、遠赤外線の輻射量を所要量にするためには、それに応じた面積サイズを有する大掛かりな輻射体の設置が必要となり、設置箇所も制約を受ける。さらに、トンネル内は、走行車が排出するＣＯ２をトンネル内部の天井に設置されたファンで外方に強制排気しているため、トンネルの出入口に霧が発生すると、これをトンネル内に吸い込んでしまうが、ネット状に編成された特許文献１，２のような遠赤外輻射体をトンネル内に配置することは容易ではない。また、トンネル内の粉塵量を考慮すれば、輻射された遠赤外線を走行路を挟んで反対側に設置した反射鏡で順次反射させる特許文献２のような構成では、一定の限界があり、また車両通行時には機能しない。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、霧の発生に対して応答性良く対応でき、かつ小型化でき、トンネル内にも適用可能な消霧装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、車両の走行路上における霧の発生の有無を常時検出する霧センサと、前記走行路の路面から所定高さまでの照射空間に向けて赤外線を主体として含む光を照射するランプユニットを前記走行路に沿って複数備える照射部と、前記霧センサによって霧の発生を検出すると、前記各ランプユニットを点灯させる制御部と、前記ランプユニットは、所定数のランプ部から構成され、各ランプ部は、照射角度が絞られており、かつ前記照射空間内のそれぞれ異なる領域に向けられて、該照射空間全域を照射することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、霧センサによって、車両の走行路上における霧の発生の有無に対する検出動作が常時行われ、制御部によって、霧センサによって霧の発生が検出されると、照射部によって、走行路の路面から所定高さまでの照射空間に向けて赤外線が照射される。前記照射部を構成するランプユニットは、所定数のランプ部から構成され、各ランプ部は、照射角度が絞られており、かつ前記照射空間内のそれぞれ異なる領域に向けられているので、照射空間全域に赤外線が照射され得る。従って、霧の発生が検出されると、該当する照射空間に対して効率的に赤外線の照射でき、消霧が可能となる。また、照射部をランプで構成するので、赤外輻射ネットを設ける従来構成に比して、小型化でき、トンネル内への設置も可能となる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の消霧装置において、前記ランプ部は、ハロゲンランプの表面に赤外放射材料がコーティングされたものであることを特徴とする。この構成によれば、ハロゲンランプからの放射光によって赤外放射材料が効率よく加熱される。特に、請求項３に記載の発明のように、赤外放射材料から約３μｍをピークとする赤外線を放射することで消霧効果が高くなる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の消霧装置において、前記制御部は、前記霧センサによって霧の発生の信号を受信するものであることを特徴とする。この構成によれば、霧が成長する段階から消霧動作が可能となる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の消霧装置において、前記ランプ部は、鉛直面上で照射方向を調整する角度調整部を備えていることを特徴とする。この構成によれば、設置地域の地形、霧発生実績を勘案して、効率的消霧を行うべく適切な方向への赤外線の照射が可能となる。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の消霧装置において、前記照射部は、トンネルの内壁の所定高さ位置に取り付けられており、前記照射空間は、実質的に前記トンネルの断面の全域であり、前記ランプユニットを構成する各ランプ部は、鉛直面上でそれぞれ異なる俯仰方向に向けられていることを特徴とする。この構成によれば、トンネルの断面の略全域に赤外線が照射されるため、トンネル内に流れ込んだ霧が、乃至はトンネル内で発生した霧が効果的に消霧される。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の消霧装置において、前記ランプユニットを構成する各ランプ部は、鉛直方向に複数個配列されていることを特徴とする。この構成によれば、走行路を横断するように照射空間が形成されるので、いわばカーテンとなって、走行路を流れる霧を、効果的に断ち切ることが可能となる。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の消霧装置において、前記ランプ部は、照射方向が前記走行路の上流側０°〜４５°の所定角度範囲に向けられていることを特徴とする。この構成によれば、走行中の車両からランプ光が視認され、車線誘導用として機能する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、霧の発生を予測して、該当する照射空間に対して効率的に赤外線の照射ができ、消霧対応が高い応答性で可能となる。また、照射部をランプで構成するので、赤外輻射ネットを設ける従来構成に比して、小型化でき、トンネル内への設置も可能となる。
【００１５】
請求項２，３記載の発明によれば、ハロゲンランプからの放射光によって赤外放射材料を効率よく加熱でき、赤外放射材料から約３μｍをピークとする赤外線を放射して、消霧効果を発揮することができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、霧が成長する段階から消霧動作を行うことができる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、設置地域の地形、霧発生実績を勘案して、効率的消霧を行うべく適切な方向への赤外線の照射が可能となる。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、トンネルの断面の略全域に赤外線を照射できるため、トンネル内に流れ込んだ霧を、乃至はトンネル内で発生した霧を効果的に消霧できる。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、走行路を横断するように照射空間を形成するので、いわばカーテンとなって、走行路を流れる霧を、効果的に断ち切ることができる。
【００２０】
請求項８記載の発明によれば、走行中の車両からランプ光を視認することができるので、車線誘導用としても機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明に係る消霧装置がトンネル付近の自動車専用道路に適用された一実施形態を示す概略斜視図である。図１において、走行路ＲＯの途中にはドーム状のトンネルＴＵが設けられている。この例では、走行路ＲＯは２車線である。走行路ＲＯの左側路肩には路肩用の消霧部が配設されており、また、トンネルＴＵの入り口（あるいは出口）の内壁適所にはトンネルＴＵ用の消霧部が配置されている。
【００２２】
本消霧装置は、消霧部を構成する、走行路ＲＯに沿って配設された複数（図１では、その内の１ユニットだけ見えている）のランプユニット１と、透過率計２と、電源部３と、制御部４とを有し、それらの間には必要な信号線や電力線が配線されている。
【００２３】
透過率計（ＶＩ計）２は、公知の計測器で、ビーム状の光線の送受を行う本体部と、所定距離離れて配置される反射部とから構成されたものである。透過率計２の基本動作を説明すると、本体部から、霧に対して吸収率の高い波長域を有する光線が射出され、２分岐されて一方は参照光とされ、他方は測定光として反射部へ向けて進行させられ、反射部で反射された測定光は本体部に帰来して受光され、前記参照光とレベル比較されることで、測定光の吸収量の計測を行って、測定光の伝搬空間内の霧の発生状況を計測するものである。測定結果は、具体的には視界距離（視程という）で表される。例えば、視程５０ｍ以下では通行止めが発令される場合がある。透過率計２は、対象区間を走行路ＲＯ方向に分割して、所要数設置することができ、また、走行路ＲＯを挟んで両側に設置してもよい。さらに、透過率計２は、路肩の他、トンネルＴＵ内（主には出入口付近）に１個又は所要数を配設してもよい。
【００２４】
消霧部を構成するランプユニット１は、走行路ＲＯの路肩に沿って所要の間隔を置いて配置されている。ランプユニット１の設置間隔や設置域は、当該地点での過去の霧の発生状況、発生量等の実績を勘案して設定される。ランプユニット１は、本実施形態では、高さ方向に所定数、ここでは３個のランプ部１０が固定用の支柱ＰＩに取り付けられている。ランプユニット１の固定部材は、支柱ＰＩに限定されず専用の支持部を設けてもよい。ランプユニット１は、この３段構成のランプ部１０が１組からなるものでもよいが、走行路ＲＯ方向に所定の間隔で所定数、ここでは隣接して２個配置されている。３段構成のランプ部１０は、走行路ＲＯに対して、路面から順次所定高さとなるように、例えば最下段のランプ部１０が路面から１ｍ（メートル）、２段目が１．３ｍ、最上段が１．６ｍに配置されている。なお、路面からの高さ、各段の間隔は、設置場所での過去の霧発生実績を勘案して設定されることが望ましい。ランプユニット１による赤外線照射高さは、路面から少なくとも車両のテールランプ（ブレーキランプ）の高さを超える設置高さであればよい。
【００２５】
また、図面には表れていないが、走行路ＲＯを挟んで対向側の路肩にも対向して、あるいは走行路ＲＯに沿って交互に配置されている。各ランプ部１０はハロゲンランプを備えており、その構造等の詳細は後述する。
【００２６】
電源部３は、ランプユニット１毎に、乃至は消霧装置の消霧部を構成するランプユニット１の全てにランプ点灯のための所定レベルの電力を供給するものである。図１の例では、トンネル用の消霧部の電源としても用いられている。
【００２７】
制御部４は、マイクロコンピュータ等を内蔵しており、透過率計２からの計測結果を分析し、電源部３を介してランプユニット１の各ランプの点灯（ＯＮ）、消灯（ＯＦＦ）を制御するものである。制御部４の詳細は、図９を用いて後述する。
【００２８】
図２は、ランプユニット１のランプ部１０の支持構造を説明する図で、図２（ａ）は支柱ＰＩへの取り付け具１１の斜視図、図２（ｂ）はランプ部本体１２を取り付けた状態の斜視図である。図３は、ランプ部本体１２の一例を示す縦断面図である。
【００２９】
取り付け具１１は、例えばアルミニウムなどの金具で板状に構成され、長尺方向の両側を直角に同一方向に折り曲げて断面コ字状に形成したものである。取り付け具１１の底部が支柱ＰＩに固定され、取り付け具１１の両側部にランプ部本体１２が取り付けられている。
【００３０】
図３に示すように、ランプ部本体１２は、一例として、長手方向の断面が台形で、１面が開口している筐体１２１の内側に、赤外線を発生する管状のハロゲンランプ１２２を備えている。なお、図では示されていないが、ランプ本体部１２の長手方向両側には、ハロゲンランプ１２２の両端の電極部を支持し、かつ電気的な接続をするための構造が設けられている。本実施形態では、ハロゲンランプ１２２は２個並設タイプとされている。ランプ部本体１２は、ハロゲンランプ１２２から放射された赤外線を筐体１２１の開口部から指向角度内に効率的に照射するために、断面が略Ｕ字型で、開口部が筐体１２１の開口部とほぼ一致するように配置された反射板１２３を備えている。また、筐体１２１の内側における管方向の両端部には、開口側に傾斜した側面反射板（図略）を備えており、この傾斜した側面反射板に向かう赤外線を前方（開口側）に反射させるようにしている。さらに、筐体１２１の開口部には、ハロゲンランプ１２２を保護する格子状の防護網１２４が張られている。
【００３１】
ハロゲンランプ１２２は、石英ガラスで作られたバルブ内のほぼ中央部にタングステンを材料とするフィラメントが配置され、ハロゲンガスと、アルゴンや窒素などの不活性ガスとが封入されている。また、ハロゲンランプ１２２は、管の表面に、赤外放射材料、例えば、黒色の遠赤外線放射セラミックスがコーティングされている。かかるハロゲンランプ１２２は、以下のような特徴を有する点で、消霧装置への適用が好適である。
【００３２】
すなわち、ハロゲンランプ１２２のフィラメントは、熱容量が小さく、セラミックスヒータやニクロム線コイルを備えた赤外線ヒータなど他の遠赤外線ヒータと比べて、数倍以上のスピードで昇温を行うことができる。また、ハロゲンランプ１２２は、断線するまで一定した光出力が得られ、ハロゲンサイクルによってバルブ壁に黒化が生じず、光出力や色温度の減衰が少ない。また、ハロゲンランプ１２２は、一般的な白線電球に比べて、数十分の一の大きさでコンパクトである。また、ハロゲンランプ１２２は、バルブに石英ガラスを使用しているため、熱衝撃に極めて強い。さらに、ハロゲンランプ１２２は、投入電力の７５〜９５％が光と熱に変換され、そのうち６〜１２％が可視光で残りが赤外線であり、エネルギー効率が高い。
【００３３】
また、ハロゲンランプ１２２にコーティングされている赤外放射セラミックスは、ハロゲンランプ１２２から放射された可視光や近赤外線（例えば１．３μｍから２μｍ）を効率よく吸収して発熱し、２．５μｍから１５μｍの波長領域の赤外線、特に３μｍをピークとする赤外線を放射（輻射）する。なお、この種のハロゲンランプはハロゲンヒータともいう。また、霧を構成する水分子のクラスタ（水滴）を破壊するのに好適な赤外線の波長は、μｍオーダーが効果的であるといわれている。ランプ部本体１２が放射する赤外線は、上記のように約３μｍにピーク値を有している。したがって、霧を消霧するのに好適な赤外線を多量に照射して、効率良く霧を除去することが可能となる。また、ハロゲンランプ１２２のフィラメントと同様に熱容量が小さいので、短時間で昇温を行うことができる。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表１は、消霧対応をしていない場合と消霧対応を施している場合との消霧効果を示す実験結果を纏めた表である。表１において、横軸は放射体からの距離を示し、縦軸は消霧対応をしていない場合との視程比率を示している。照射光の波長をパラメータとし、本実験では、１．２μｍ、２μｍ、３μｍ、４μｍ、５μｍの５種類のピーク波長を有する放射体を使用した。
【００３６】
ここに、視程比率は、透過率計２で受信された信号のレベルに基づいて得たものである。例えば、距離１ｍでの視程比率が“５”とは、消霧対応をしていない場合（すなわち照射光を照射していない状態）に距離１ｍで反射し、透過率計（ＶＩ計）２へ帰来した受信信号のレベルと、消霧対応を施している場合（すなわち照射光を照射している状態）に距離５ｍで反射し、ＶＩ計２へ帰来した受信信号のレベルとが等しいという意味である。なお、視程比率が“１”とは、消霧効果が発揮できていない状態をいう。
【００３７】
表１から、３μｍにピーク波長を有する放射体が、他の波長にピーク波長を持つ放射体に比して、少なくとも４ｍ辺りまでは視程比率が高いことが判る。次に、４μｍにピーク波長を有する放射体での視程比率が高く、次いで、２μｍにピーク波長を有する放射体での視程比率が高く、続いて、５μｍ、１．２μｍの順番である。このように、赤外線の波長と消霧効果との関係では、３μｍにピークを有する赤外線が、約１μｍから５μｍの範囲内で、最も視程距離が大きくなり、消霧効果として好ましいといえる。そして、車道の幅は、２車線であれば５ｍ程度であることから、３μｍにピークを有する赤外線を照射するハロゲンランプの発光強度を調整すれば、ピーク波長３μｍの赤外線が、かかる車幅に対して実際に充分適用可能となる。ほぼ３μｍにピークを有する赤外線を放射する赤外放射セラミックスとして、本実施形態では、ＳｉＯ２を主成分とする無機化合物系セラミックスを使用している。
【００３８】
図２に戻って、取り付け具１１の両側部には、略中央の中心孔１１１と、その円周上で所定長を有する円弧孔１１２が穿設されている。一方、ランプ部本体１２の裏面には、取り付け具１１の両側部の間隔と一致した連結具１３が立設されている。連結具１３には中心の孔１３１と、その周囲に等半径上に複数個の孔１３２が穿設されている。中心孔１１１と孔１３１とが一致した状態で支持軸が通されていると共に、取り付け具１１に対して、ランプ部本体１０を所要角度だけ回動させた姿勢で円弧孔１１２と対面する孔１３２とをボルトで締結することで、角度調整された状態でランプ部本体１２が取り付け具１１に固定される。
【００３９】
図４は、ランプユニット１の３段構成の各ランプ部１０と赤外線の照射方向とを説明する図である。各ランプ部１０における赤外線の指向幅（照射角度）は所定角度、例えば３０°となるように反射板１２２の曲面形状が設計されている。
【００４０】
ところで、霧を消去する赤外線の照射領域は、路面から走行車両の乗った運転手の視線高さよりも少なくとも高い位置までであること要求される。例えば２ｍ〜２．５ｍ程度が好ましい。各ランプ部１０の指向方向は水平方向に向けられており、従って、照射領域内においてそれぞれ高さ方向に異なる範囲を分担して照射していることとなる。車幅を５ｍとすると、１段目の設置高さ１ｍ、照射角度３０°のランプ部１０で、路面に充分赤外線を照射することができ、また、３段目の設置高さ１．６ｍ、照射角度３０°のランプ部１０で、走行路ＲＯの中央付近（本実施形態では、５ｍ）で路面より２．５ｍを充分に照射空間とすることができる。なお、各ランプ部１０の指向幅は等しくなるように設計する必要はなく、また、全て水平方向に向ける必要もなく、照射空間内を３台のランプ部１０で分担して照射するように方向調整された態様でもよい。また、照射角度も３０°〜４５°の範囲の所定の角度としてもよい。この範囲内であれば、照射空間を効率的にカバーし、かついわばカーテン状の照射領域を確保できる。照射角度は、道幅及びランプ部１０のワット数にも依存するが、略６０°以下であることが、照射効率の点から好ましい。
【００４１】
また、各ランプ部１０から照射される赤外線のエネルギーは少なくとも走行路ＲＯの中央付近に存在する霧が消霧できるワット数の定格を有するハロゲンランプ１２２が採用されている。
【００４２】
図５は、トンネル側の消霧部の取り付け状態を示す概略正面図である。トンネル側の消霧部を構成するランプユニット５は、トンネルＴＵの入口（出口）の近傍、例えば数ｍ辺りの内壁に設けられた所定数の、ここでは同一構成を有する３個のランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃから構成されている。３個のランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃは、上下方向に配列してもよいが、ここでは、ほぼ水平方向に配列されている。各ランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃの基本的な構造は、ランプ部１０の構造と同一である。なお、ランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃの主体となる赤外線を照射するハロゲンランプの定格は、過去の霧の発生実績から設定されている。特にトンネルＴＵ内は、走行路ＲＯによりも霧密度が高い、乃至はトンネルＴＵ内は薄暗く視界も相対的に悪いことから、ランプユニット１に用いるハロゲンランプよりもワット数の高いハロゲンランプを採用して、乃至は台数を多くして、より効果的に消霧することが好ましい。
【００４３】
図６は、ランプ部５Ａ、５Ｂ、５ＣのトンネルＴＵ内壁への取り付け構造を示す分解図である。各ランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃの取り付け構造は同一であるので、その内の１つについて説明する。ランプ部本体５２を取り付けるトンネルＴＵ内壁には、所要サイズの取り付け板５０がアンカーボルトからなる締結具５０１で取り付けられている。取り付け板５０には、前記締結具５０１であるアンカーボルトに取り付け具５１の孔を通してナット締めすることで固設されている。取り付け具５１及びランプ部本体５２の取り付け構造は、図２の構造と類似している。すなわち、取り付け具５１は、例えばアルミニウムなどの金具で板状に構成され、長尺方向の両側を直角に同一方向に折り曲げて断面コ字状に形成したものである。取り付け具５１の底部が取り付け板５０に固定され、取り付け具５１の底両側部にランプ部本体５２が取り付けられている。
【００４４】
取り付け具５１の両側部には、略中央の中心孔５１１と、その円周上で所定長を有する円弧孔５１２が穿設されている。一方、ランプ部本体５２の裏面には、取り付け具５１の両側部の間隔と一致した連結具５３が立設されている。連結具５３には中心の孔５３１と、その周囲に等半径上に複数個の孔５３２が穿設されている。中心孔５１１と孔５３１とが一致した状態で支持軸が通されていると共に、取り付け具５１に対して、ランプ部本体５２を所要角度だけ回動させた姿勢で円弧孔５３２と対面する孔５３２とをボルトで締結することで、角度調整された状態でランプ部本体５２が取り付け具５１に固定される。ランプ部本体５２内には、図では示していないが、図３と同様に、所要数のハロゲンランプが内装され、かつ各ハロゲンランプを囲むようにして所要（図３、図４と略同様）の照射角度を得るための反射鏡が設けられている。ハロゲンランプの個数は、例えば水平方向に直列に２個で、上下方向に並列に２個の合計４個を内装する態様でもよい。このように所要本数のハロゲンランプを装備することで、トータルとして所要のワット数を得ることが可能となる。
【００４５】
図７は、各ランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃの照射方向を説明するためのトンネル断面方向から見た説明図である。トンネルＴＵの内壁であって、路面から略５ｍの高さ位置にランプ部２１２が取り付けられており、３個のランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃの照射方向は、本実施形態では、それぞれ破線で示すように、０°（水平）、下方４０°、下方８０°をほぼ目安として設定されている。このように、３個のランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃの照射方向をそれぞれ異なる方向に設定することで、照射空間（実質的にトンネルＴＵ断面全域）に赤外線を照射することが可能となる。
【００４６】
図８は、各ランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃの照射方向の他の実施例を示すトンネル断面方向から見た説明図である。図８では、ランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃの取り付け位置をトンネルＴＵ内壁の下部側に設定したものである。３個のランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃの照射方向は、１０°（水平より、やや上方）、上方３５°、上方６０°をほぼ目安として設定されている。このように、３個のランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃの照射方向をそれぞれ異なる方向に設定することで、照射空間（実質的にトンネルＴＵ断面全域）に赤外線を照射することが可能となる。あるいは、ランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃの取り付け、点検などの作業の容易化を図るべく、一般人の身長以下の適所高さに設置してもよい。また、図７と図８を混合させたような、トンネル下部側と上部側の双方に配置する態様でもよい。３個のランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃを隣接することで、照射空間を実質的にカーテン状とすることができる。
【００４７】
図９は、本消霧装置の動作制御を行うブロック図である。図１０は、消霧動作のタイムチャートで、図１０（ａ）は視程の変化の一例を示し、図１０（ｂ）はその消霧動作を示している。制御部４は、マイクロコンピュータ（以下、マイコン）４０等で構成され、計測から消霧動作までに必要な各種データ（例えば、値Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２等）を予め格納するＲＯＭ領域及び処理途中のデータを一時保管するＲＡＭ領域を備えたデータ記憶部４０１を備える。
【００４８】
マイコン４０は、ＶＩ計２への計測動作指示及び計測データを取り込んで、霧発生の有無を予測する予測部４１、予測結果に従って、ハロゲンランプの点灯を指示し、さらに計測結果に基づいてハロゲンランプの消灯を指示する点灯動作制御部４２とを備える。
【００４９】
なお、交通管理センタ１００は、自動車専用道乃至は高速道路を管理運営している管理事業者のセンタに設けられたマイクロコンピュータ等からなる管理システムで、ＶＩ計２の管理の他、図示していないが、各種設備の管理、各種の情報報知（例えば、霧発生の速度宣言のための警告、視程５０ｍ以下のような濃霧による通行禁止発令の報知など）等を統括して処理するものである。ＶＩ計２は、本実施形態では、交通管理センタ１００らの指示を受けて、霧の発生や消滅等の霧情報を取得するべく常時（周期的に）、計測動作を行うものである。
【００５０】
予測部４１は、本実施形態では、ＶＩ計２からの計測毎に得た計測データから視程を求め（あるいは交通管理センタで得た当該ＶＩ計の視程情報の配信を受けて）、所定の閾値と比較して、霧の発生、消滅の判断に供するものである。すなわち、予測部４１は、視程が予め設定された閾値Ｌ２以下になると、次回の乃至は所定回数の計測までに予め設定された閾値Ｌ１以下に達するか否かを判断するものである。視程が閾値Ｌ２以下になった後、次回の乃至は所定回数の計測までに閾値Ｌ１以下に達すると、走行に支障を来すような霧（視程Ｌ０以下）が発生するとの予想し、一方、視程が閾値Ｌ１以下に達しない場合には、交通の支障になるほどの霧には成長しないと判断する。
【００５１】
点灯動作制御部４２は、予測部４１によって閾値Ｌ１以下となる視程の霧が発生すると、電源部３をＯＮして、消霧部を構成するランプユニット１を点灯させるものである。また、点灯動作制御部４２は、ＶＩ計２で測定した視程が閾値Ｌ１以下になった後、所定の閾値以上、例えば閾値Ｌ２まで上昇すると、霧が晴れたと判断して、電源部３をＯＦＦにする指示を出力して、ランプユニット１を消灯するものである。消灯のための閾値はＬ２に限定されるものではなく、少なくともＬ１以上の所定値であることが好ましい。
【００５２】
霧による通行止めは、ＶＩ計２の計測結果である視程がＬ０以下、ここでは射程５０ｍ以下となった状態で、発令される場合が一般的であり、このような場合に、本消霧装置では、例えば、閾値Ｌ２が８０ｍで、閾値Ｌ１が７０ｍに設定されればよい。もちろん、閾値Ｌ１，Ｌ２等は、本消霧装置の設置場所における過去の霧発生状況を元に設定されることが好ましい。このように、ランプユニットがＯＮされる条件である閾値Ｌ１が、通行止め発令の視程に比して所定距離だけ長いことが好ましく、本消霧装置が事前に作動することで霧の成長が事前に抑制され得ることから、通行止め等の走行支障が効果的に回避されることとなる。
【００５３】
なお、本発明は、以下の態様が採用可能である。
【００５４】
（１）本実施形態では、ランプ部本体内に収納される反射鏡の構造は同一として照射角度を一致させたが、これに代えて、図１１のように、ランプ部本体１２ａ内の反射鏡として異なる構造を採用してもよい。図１１において、上側のハロゲンランプ１２２ａを囲む反射鏡１２３ａは、曲率を大きしており、ハロゲンランプ１２２ａからの照射光を絞ることでより遠方まで到達するようにしている。これにより、路面より、比較的高い照射空間に対しては車幅半分まで行き届くようにしている。一方、下側のハロゲンランプ１２２ｂを囲む反射鏡１２３ｂは、曲率が小さく、ハロゲンランプ１２２ｂからの照射光を相対的に広角として、照射空間のうち、路面近傍領域に対して効率的に照射し得るようにしている。なお、図１１では、ハロゲンランプ１２２ａ、１２２ｂは２段構造であるが、狭照射角度のハロゲンランプを複数にした３段乃至はそれ以上の所要の多段構造としてもよい。
【００５５】
（２）本実施形態では、ＶＩ計の動作指示を交通管理センタ１００で行っているが、これに代えて、本消霧装置側で制御する態様としてもよい。この場合、計測周期を可変式とすることができる。例えば、閾値Ｌ２以下になると、計測周期を短縮し、ランプユニットの点灯中は、短縮された周期で計測を繰り返し、霧が晴れると、周期を元の周期に戻すようにすればよい。あるいは、季節によって乃至は時間帯によって霧が発生し易い時期に対して計測周期を短縮するようにしてもよい。このようにすれば、霧発生の予測をより素早く行うことが可能となり、霧を構成する水滴の増長（霧の成長）を事前に抑制し、効果的に霧発生を抑制することが可能となる。
【００５６】
（３）また、ＶＩ計２の周期的な計測データから霧の成長速度（すなわち視程の低下速度）を求め、その結果からハロゲンランプをオンさせるタイミングを決定する方法を採用してもよい。
【００５７】
（４）なお、走行車線が４車線乃至はそれ以上の場合には、中央分離帯の場所を利用して消霧部を設置し、それぞれの側の車線に向けることで片側の車線の、さらに半車線分ずつ幅方向両側から赤外線の照射が可能となる。
【００５８】
（５）本実施形態では、ハロゲンランプを路肩から車道（走行路）に向けた構成としたが、車道の上流側０°〜４５°の所定角度、好ましくは２０°〜３０°に向けてもよい。このようにすることで、走行中の車両からハロゲン光を視認することができ、併せて車線誘導光としても機能させることができる。従って、本来の車線誘導灯に代えて、このハロゲンランプを適用することも可能である。この場合、車線誘導灯の配置ピッチと略同ピッチで配置してもよく、また、誘導灯として使用する際には、供給電力を所定のレベルに低下させればよい。
【００５９】
（６）本実施形態では、トンネルの出入り口近傍に設置されるランプユニット５は、出入り口に限定されない。霧は、トンネル外から内部に流れ込む他、トンネル内部でも発生する可能性が有り、これに対応するべく、トンネル内部に設置してもよい。
【００６０】
（７）本実施形態では、電源部３から所定レベルの電力をハロゲンランプへ供給するようにしているが、赤外放射セラミックスは、温度によって輻射赤外線の波長が異なる。例えば８００℃で３μｍの波長の赤外線を輻射する場合、それよりも低い、例えば７００℃では４μｍの赤外線を輻射する。そこで、赤外放射セラミックスの発熱温度を温度計で測定し、赤外放射セラミックスが所定の温度に維持されるよう、電源部３からの電力供給レベルを調整する調整部を設けるようにしてもよい。これにより、所期の波長の赤外線を常時輻射できるようになり、外部温度環境に左右されず、また赤外放射セラミックスの劣化に伴う性状変化にも対応することが可能となる。
【００６１】
（８）本実施形態では、車道への適用について説明したが、走行路として列車（車両）が走行する線路についても同様に適用可能である。
【００６２】
（９）本実施形態では、予測部４１を用いた予測処理を記載したが、予測部４１は必ずしも必要ではない。この場合、ＶＩ計２での受信信号のレベルが所定レベル以下になった時点で、ハロゲンランプをオンさせるタイミングを決定するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る消霧装置がトンネル付近の自動車専用道路に適用された一実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】ランプユニット１のランプ部１０の支持構造を説明する図で、図２（ａ）は支柱ＰＩへの取り付け具１１の斜視図、図２（ｂ）はランプ部本体１２を取り付けた状態の斜視図である。
【図３】ランプ部本体１２の一例を示す縦断面図である。
【図４】ランプユニット１の３段構成の各ランプ部１０と赤外線の照射方向とを説明する図である。
【図５】消霧装置２０の取り付け状態を示す概略正面図である。
【図６】ランプ部５Ａ、５Ｂ、５ＣのトンネルＴＵ内壁への取り付け構造を示す分解図である。
【図７】各ランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃの照射方向を説明するためのトンネル断面方向から見た説明図である。
【図８】各ランプ部５Ａ、５Ｂ、５Ｃの照射方向の他の実施例を示すトンネル断面方向から見た説明図である。
【図９】本消霧装置の動作制御を行うブロック図である。
【図１０】消霧動作のタイムチャートで、図１０（ａ）は視程の変化の一例を示し、図１０（ｂ）はその消霧動作を示している。
【図１１】ランプ部本体の他実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１，５  ランプユニット（消霧部）
１０、５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  ランプ部
１２，１２ａ  ランプ部本体
１２２，１２２ａ，１２２ｂ  ハロゲンランプ
１２３，１２３ａ，１２３ｂ  反射鏡
５０  取り付け版
１１，５１  取り付け具
１３，５３  連結具
２  透過率計（霧センサ）
３  電源部
４  制御部
４０  マイコン
４１  予測部
４２  点灯動作制御部
４０１  データ記憶部
ＰＩ  支柱
ＲＯ  走行路
ＴＵ  トンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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