(57)【要約】      （修正有）【課題】鋳片に生じるバルジングを抑制することができる双ロール式連続鋳造装置を提供する。【解決手段】定位置で回転する固定ロール１と、固定ロール１と接近又は離れる方向に移動し、固定ロールと逆方向に回転する移動ロール２と、固定ロール１及び移動ロール２の軸方向の両端部に設置され溶融金属を保持するサイド堰４とを備え、内部に未凝固部が残存する状態で鋳片６を鋳造する双ロール式連続鋳造装置において、固定ロール１と移動ロール２との間の最小間隙の直下に、鋳片６を押圧する少なくとも１つの楔形状のサポートブロック７，８と、移動ロール２側に設置したサポートブロック７を鋳片６の厚み方向に移動させこのサポートブロック７により鋳片６を押圧する少なくとも１つのサポートブロック駆動機構９又は弾性体からなるの押圧手段とを備えた。【選択図】図１
2010253480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定位置で回転する固定ロールと、前記固定ロールと接近又は離れる方向に移動し、前記固定ロールと逆方向に回転する移動ロールと、前記固定ロール及び前記移動ロールの軸方向の両端部に設置され溶融金属を保持するサイド堰とを備え、内部に未凝固部が残存する状態で鋳片を鋳造する双ロール式連続鋳造装置において、
前記固定ロールと前記移動ロールとの間の最小間隙の直下に、前記鋳片を押圧する少なくとも１つの楔形状のサポートブロックと、
前記サポートブロックを前記鋳片の厚み方向に移動させ該サポートブロックにより鋳片を押圧する少なくとも１つの押圧手段とを備える
ことを特徴とする双ロール式連続鋳造装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記鋳片の幅方向の端部に形成される凝固部を押圧して前記サポートブロックの位置決めを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の双ロール式連続鋳造装置。
【請求項３】
前記押圧手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記未凝固部に溶鋼静圧により生じる力を下限とし、該下限に前記鋳片の端面の耐荷重を加えた力を上限とする範囲内で前記押圧手段の押圧力を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の双ロール式連続鋳造装置。
【請求項４】
前記押圧手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記未凝固部に溶鋼静圧により生じる力を下限とし、該下限に前記凝固部の耐荷重を加えた力を上限とする範囲内で前記押圧手段の押圧力を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の双ロール式連続鋳造装置。
【請求項５】
前記押圧手段を制御する制御手段と、
前記鋳片を支持するロールであるサポートロールと、
前記移動ロール及び前記サポートロールの位置を検出する少なくとも１つの位置検出器とを備え、
前記制御手段は、前記移動ロール位置検出器もしくは前記サポートロール位置検出器のどちらか一方、又は、前記移動ロール位置検出器及び前記サポートロール位置検出器の両方の位置検出結果を用いて前記押圧手段を制御する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の双ロール式連続鋳造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双ロール式連続鋳造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内部に残存する溶鋼の静圧により鋳片が変形するバルジング変形による内部割れ、又はブレークアウトの発生といった問題を回避するため、サポートロール等で鋳片の外表面を支えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７５４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、袋とじ双ロール式連続鋳造法においては、ロール間の最小間隙の直下においてスペースが小さく、サポートロールを設置することは困難である。
また、上記特許文献１のように、ロール間の最小間隙の直下にサポートロールの代わりに、楔形状のブロックを設置することでバルジングを抑制するという例があるが、単にブロックが設置されているだけであるため、効果的なバルジングの抑制は難しい。
【０００５】
例えば、袋とじ双ロール式連続鋳造法においては、ロール間の最小間隙での凝固シェル厚みにより鋳片の厚みが決定することより、従来のサポートロールのように単に設置した場合には、鋳片の厚みの変動に伴い、鋳片とブロックとの間に間隙ができてしまったり、又は鋳片がブロック間で詰まるといった問題が生じていた。
【０００６】
以上のことから、本発明は、双ロール式の連続鋳造時に生じる鋳片の厚みの変動に追従して楔形状のサポートブロックが追従し押圧することにより、鋳片とサポートブロックとの間に鋳片の厚みより広い間隙が生じて鋳片を支持することができなくなること、又は、逆に鋳片とサポートブロックとの間に鋳片の厚みより狭い間隙が生じて鋳片が詰まることを防止することにより、鋳片に生じるバルジングを効果的に抑制することができる双ロール式連続鋳造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する第１の発明に係る双ロール式連続鋳造装置は、
定位置で回転する固定ロールと、前記固定ロールと接近又は離れる方向に移動し、前記固定ロールと逆方向に回転する移動ロールと、前記固定ロール及び前記移動ロールの軸方向の両端部に設置され溶融金属を保持するサイド堰とを備え、内部に未凝固部が残存する状態で鋳片を鋳造する双ロール式連続鋳造装置において、
前記固定ロールと前記移動ロールとの間の最小間隙の直下に、前記鋳片を押圧する少なくとも１つの楔形状のサポートブロックと、
前記サポートブロックを前記鋳片の厚み方向に移動させ該サポートブロックにより鋳片を押圧する少なくとも１つの押圧手段とを備える
ことを特徴とする。
【０００８】
上記の課題を解決する第２の発明に係る双ロール式連続鋳造装置は、第１の発明に係る双ロール式連続鋳造装置において、
前記押圧手段は、前記鋳片の幅方向の端部に形成される凝固部を押圧して前記サポートブロックの位置決めを行う
ことを特徴とする。
【０００９】
上記の課題を解決する第３の発明に係る双ロール式連続鋳造装置は、第１の発明に係る双ロール式連続鋳造装置において、
前記押圧手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記未凝固部に溶鋼静圧により生じる力を下限とし、該下限に前記鋳片の端面の耐荷重を加えた力を上限とする範囲内で前記押圧手段の押圧力を設定する
ことを特徴とする。
【００１０】
上記の課題を解決する第４の発明に係る双ロール式連続鋳造装置は、第２の発明に係る双ロール式連続鋳造装置において、
前記押圧手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記未凝固部に溶鋼静圧により生じる力を下限とし、該下限に前記凝固部の耐荷重を加えた力を上限とする範囲内で前記押圧手段の押圧力を設定する
ことを特徴とする。
【００１１】
上記の課題を解決する第５の発明に係る双ロール式連続鋳造装置は、第１の発明又は第２の発明に係る双ロール式連続鋳造装置において、
前記押圧手段を制御する制御手段と、
前記鋳片を支持するロールであるサポートロールと、
前記移動ロール及び前記サポートロールの位置を検出する少なくとも１つの位置検出器とを備え、
前記制御手段は、前記移動ロール位置検出器もしくは前記サポートロール位置検出器のどちらか一方、又は、前記移動ロール位置検出器及び前記サポートロール位置検出器の両方の位置検出結果を用いて前記押圧手段を制御する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、双ロール式の連続鋳造時に生じる鋳片の厚みの変動に追従して楔形状のサポートブロックが追従し押圧することにより、鋳片とサポートブロックとの間に鋳片の厚みより広い間隙が生じること、又は、逆に鋳片とサポートブロックとの間に鋳片の厚みより狭い間隙が生じて鋳片が詰まることを防止することにより、鋳片に生じるバルジングを効果的に抑制することができる双ロール式連続鋳造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した模式図である。
【図３】本発明の第２の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
【図４】本発明の第２の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した模式図である。
【図５】本発明の第３の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
【図６】本発明の第３の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した模式図である。
【図７】本発明の第４の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
【図８】本発明の第４の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した模式図である。
【図９】本発明の第５の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
【図１０】本発明の第５の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した模式図である。
【図１１】本発明の第６の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
【図１２】本発明の第６の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した模式図である。
【図１３】本発明の第７の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における鋳片に作用する力を示した模式図である。
【図１４】本発明の第７の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における制御装置の制御内容を示したフロー図である。
【図１５】本発明の第８の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における鋳片に作用する力を示した模式図である。
【図１６】本発明の第８の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における制御装置の制御内容を示したフロー図である。
【図１７】本発明の第９の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
【図１８】本発明の第９の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置においてサポートブロック駆動装置への位置指令値を示した図である。
【図１９】本発明の第１０の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
【図２０】本発明の第１０の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置においてサポートブロック駆動装置への位置指令値を示した図である。
【図２１】本発明の第１１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置においてサポートブロック駆動装置への位置指令値を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る双ロール式連続鋳造装置を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明に係る双ロール式連続鋳造装置の第１の実施例について説明する。
図１は、本発明の第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。なお、図１（ａ）は、本発明の第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した側面図、図１（ｂ）は、本発明の第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した上方から見た平面図である。
【００１６】
また、図２は、本発明の第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した模式図である。なお、図２（ａ）は、本発明の第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した側面図、図２（ｂ）は、本発明の第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した上方から見た平面図である。
【００１７】
図１，２に示すように、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、２つのロールのうち、一方のロールは固定ロール１として一定の位置に固定されている。また、他方のロールは移動ロール２として、移動ロール駆動機構３により固定ロール１に接近又は離れる方向に移動可能となっている。
【００１８】
固定ロール１と移動ロール２とサイド堰４とにより、溶融した金属が溜められている湯溜り部５が形成されている。固定ロール１の表面の両端部には凸部１ａが形成されている。なお、図１（ａ）においては、サイド堰４の図示は省略している。そして、固定ロール１と移動ロール２とが互いに逆転することにより、鋳片６の内部に未凝固部６ａが残存する状態で鋳片６を下方に排出する。
【００１９】
なお、本実施例においては、固定ロール１の表面の両端部に凸部１ａを形成し、移動ロール２の表面は平坦としたが、固定ロール１及び移動ロール２の表面の両端部に凸部を形成した場合であっても基本的には同様に鋳片６を鋳造することができる。
【００２０】
固定ロール１と移動ロール２との間の最小間隙の直下には、鋳片６を押圧する楔形状のサポートブロック７，８を鋳片６を挟むように２つ備えている。移動ロール２側に設置したサポートブロック７には、サポートブロック７を鋳片６の厚み方向に移動させ鋳片６を押圧するサポートブロック駆動機構９が設置されている。そして、移動ロール駆動機構３及びサポートブロック駆動機構９は、制御装置１５により制御されている。
【００２１】
サポートブロック駆動機構９はフレーム１１に固定されている。本実施例においては、サポートブロック駆動機構９は空圧シリンダ、油圧シリンダ又はモータ等により駆動される。また、固定ロール１側に設置したサポートブロック８は、フレーム１２に固定されている。そして、鋳片６は、サポートブロック７，８間を通過した後、サポートロール１０により支持される。
【００２２】
なお、サポートブロック駆動機構９によりサポートブロック７が鋳片６を押圧する押圧力は、空圧シリンダ及び油圧シリンダを用いた場合は圧力を、モータを用いた場合は電流値を予め設定しておくか、ロードセル等により押圧力を計測してフィードバック制御するか、サポートブロック７の位置を制御することにより設定すればよい。
【００２３】
本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置によれば、鋳片６の厚みの変動に対して、固定ロール１側を基準として移動ロール２側のサポートブロック７が移動し、鋳片６の厚みの変動に追従することで、鋳片６を最適な位置で押圧することができる。これにより、鋳片６に生じるバルジングを効果的に抑制することができる。
【実施例２】
【００２４】
本発明に係る双ロール式連続鋳造装置の第２の実施例について説明する。
図３は、本発明の第２の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
また、図４は、本発明の第２の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した模式図である。なお、図４（ａ）は、本発明の第２の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した側面図、図４（ｂ）は、本発明の第２の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した上方から見た平面図である。
【００２５】
図３，４に示すように、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、第１の実施例と異なり、移動ロール２側に設置したサポートブロック７には、鋳片６の厚み方向に移動し鋳片６を押圧するバネ等の弾性体１３が設置されている。なお、弾性体１３によりサポートブロック７が鋳片６を押圧する押圧力は、弾性体１３にバネを用いた場合、必要押圧力となるようにバネ定数、及び、バネの設置位置を選定しておく。
【００２６】
なお、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、弾性体１３を用いる点以外は、第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置と同様の装置構成である。
【００２７】
本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置によれば、鋳片６の厚みの変動に対して、固定ロール１側を基準として移動ロール２側のサポートブロック７が移動し、鋳片６の厚みの変動に追従することで、鋳片６を最適な位置で押圧することができる。これにより、鋳片６に生じるバルジングを効果的に抑制することができる。
【実施例３】
【００２８】
本発明に係る双ロール式連続鋳造装置の第３の実施例について説明する。
図５は、本発明の第３の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
また、図６は、本発明の第３の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した模式図である。なお、図６（ａ）は、本発明の第３の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した側面図、図６（ｂ）は、本発明の第３の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した上方から見た平面図である。
【００２９】
図５，６に示すように、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、第１の実施例と異なり、固定ロール１の周方向に沿うようにサポートブロック７を配置し、固定ロール１の周方向に沿うようにサポートロール１０を配置して、固定ロール１に鋳片６を巻きつけて鋳片６を鋳造するようにする。
【００３０】
なお、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、固定ロール１の周方向に沿うようにサポートブロック７を配置し、固定ロール１の周方向に沿うようにサポートロール１０を配置する点以外は、第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置と同様の装置構成である。
【００３１】
本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置によれば、第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置による効果に加え、鉛直方向のスペースを確保できない場合にも適用することが可能である。
【実施例４】
【００３２】
本発明に係る双ロール式連続鋳造装置の第４の実施例について説明する。
図７は、本発明の第４の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
また、図８は、本発明の第４の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した模式図である。なお、図８（ａ）は、本発明の第４の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した側面図、図８（ｂ）は、本発明の第４の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した上方から見た平面図である。
【００３３】
図７，８に示すように、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置においては、第３の実施例と異なり、サポートブロック駆動機構９は固定ロール１側に設置されたフレーム１１に固定されている。そして、サポートブロック駆動機構９は固定ロール１側から引張るような形でサポートブロック７を鋳片６に押圧している。
【００３４】
なお、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、固定ロール１側にサポートブロック駆動機構９を設置する点以外は、第３の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置と同様の装置構成である。
【００３５】
本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置によれば、第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置による効果に加え、鉛直方向のスペースを確保できない場合にも適用することが可能である。
【実施例５】
【００３６】
本発明に係る双ロール式連続鋳造装置の第５の実施例について説明する。
図９は、本発明の第５の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
また、図１０は、本発明の第５の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した模式図である。なお、図１０（ａ）は、本発明の第５の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した側面図、図１０（ｂ）は、本発明の第５の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した上方から見た平面図である。
【００３７】
図９，１０に示すように、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、第１の実施例と異なり、サポートブロック８に凸部８ａを形成し、鋳片６の凝固部である幅方向の端部６ｃをサポートブロック７により押圧してサポートブロック７の位置決めを行う。
【００３８】
なお、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、サポートブロック８に凸部８ａを形成し、鋳片６の凝固部である幅方向の端部６ｃをサポートブロック７により押圧してサポートブロック７の位置決めを行う点以外は、第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置と同様の装置構成である。
【００３９】
本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置によれば、第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置に比べ、耐荷重が高い鋳片６の幅方向の端部６ｃにおいて押圧してサポートブロック７の位置決めをすることより、サポートブロック７による安定した押圧が可能となる。これにより、鋳片６に生じるバルジングを効果的に抑制することができる。
【実施例６】
【００４０】
本発明に係る双ロール式連続鋳造装置の第６の実施例について説明する。
図１１は、本発明の第６の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
また、図１２は、本発明の第６の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した模式図である。なお、図１２（ａ）は、本発明の第６の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した側面図、図１２（ｂ）は、本発明の第６の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における要部の構成を示した上方から見た平面図である。
【００４１】
図１１，１２に示すように、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、第５の実施例と異なり、固定ロール１の周方向に沿うようにサポートブロック７を配置し、固定ロール１の周方向に沿うようにサポートロール１０を配置して、固定ロール１に鋳片６を巻きつけて鋳片６を鋳造するようにする。
【００４２】
本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置によれば、第５の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の効果に加え、鉛直方向のスペースを確保できない場合にも適用することが可能である。
【実施例７】
【００４３】
本発明に係る双ロール式連続鋳造装置の第７の実施例について説明する。
図１３は、本発明の第７の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における鋳片に作用する力を示した模式図である。なお、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置と同様の装置構成である。
【００４４】
図１３に示すように、鋳片６の端面６ｂには、図１３中に矢印Ｆで示す押圧力から図１３中に矢印ＦSで示す鋳片６の未凝固部６ａにより生ずる溶鋼静圧による力を差し引いた力が作用する。このため、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置においては、サポートブロック７により鋳片６を押圧する押圧力を、鋳片６の未凝固部６ａに残存する未凝固溶鋼による溶鋼静圧により生じる力を下限とし、この下限に鋳片６の端面６ｂの耐荷重を加えた力を上限とする範囲内で設定する。
【００４５】
次に、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における制御装置１５による制御内容について説明する。
図１４は、本発明の第７の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における制御装置１５による制御内容を示したフロー図である。
【００４６】
本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、図１４に示すように、ステップＰ１０において、サポートブロック７により鋳片６を押圧するのに最低限必要な押圧力を必要押圧力として下記式（１），（２）より推算する。
【数１】
2010253480.tif 000003
ここで、溶鋼密度は鋳片６の未凝固部６ａの密度、溶鋼ヘッドはサポートブロック７の位置から見た湯溜り部５（図１参照）の液面の高さ、サポートブロック面積とはサポートブロック７の鋳片６を押圧する面積を意味する。
すなわち、必要押圧力は溶鋼静圧にサポートブロック７の面積を乗じることにより算出する。
【００４７】
また、ステップＰ１１において、鋳片６の端面６ｂの耐荷重を端面耐荷重として下記式（３）より推算する。
【数２】
2010253480.tif 000004
すなわち、端面耐荷重は、端面６ｂの面積（図１３中に矢印Ｔfで示す凝固シェル厚にサポートブロック７の鋳造方向の長さを乗じた値）に鋳片６の材料耐力を乗じることにより算出する。
【００４８】
また、ステップＰ１２において、サポートブロック駆動機構９によりサポートブロック７を移動させて鋳片６を押圧する押圧力を設定押圧力として下記式（４）より設定する。
【数３】
2010253480.tif 000005
すなわち、鋳片６の端面６ｂに働く荷重は、必要押圧力に溶鋼静圧による力を差し引いた力であり、上記の上限以下であれば端面６ｂは潰れることなく、安定した押圧が可能になる。
【００４９】
本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置によれば、第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置において、上記の設定押圧力の設定により、サポートブロック７による鋳片６の安定した押圧が可能になる。
【実施例８】
【００５０】
本発明に係る双ロール式連続鋳造装置の第８の実施例について説明する。
図１５は、本発明の第８の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における鋳片に作用する力を示した模式図である。なお、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、第５の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置と同様の装置構成である。
【００５１】
図１５に示すように、鋳片６の端面６ｂには、図１５中に矢印Ｆで示す押圧力から図１５中に矢印ＦSで示す鋳片６の未凝固部６ａにより生ずる溶鋼静圧による力を差し引いた力が作用する。このため、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置においては、サポートブロック７により鋳片６を押圧する押圧力を、鋳片６の未凝固部６ａに残存する未凝固溶鋼による溶鋼静圧により生じる力を下限とし、この下限に鋳片６の凝固部である端部６ｃの耐荷重を加えた力を上限とする範囲内で設定する。
【００５２】
次に、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における制御装置１５による制御内容について説明する。
図１６は、本発明の第８の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置における制御装置１５による制御内容を示したフロー図である。
【００５３】
本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、図１６に示すように、ステップＰ２０において、サポートブロック７により鋳片６を押圧するのに最低限必要な押圧力を必要押圧力として下記式（５），（６）より推算する。
【数４】
2010253480.tif 000006
ここで、溶鋼密度は鋳片６の未凝固部６ａの密度、溶鋼ヘッドはサポートブロック７の位置から見た湯溜り部５（図１参照）の液面の高さ、サポートブロック面積とはサポートブロック７の鋳片６を押圧する面積を意味する。
すなわち、必要押圧力は溶鋼静圧にサポートブロック７の面積を乗じることにより算出する。
【００５４】
また、ブロック２１において、鋳片６の端部６ｃの耐荷重を端部耐荷重として下記式（７）より推算する。
【数５】
2010253480.tif 000007
すなわち、端部耐荷重は、幅方向の端部６ｃの面積（図１５中に矢印Ｔpで示す端部６ｃの幅にサポートブロック７の鋳造方向の長さを乗じた値）に鋳片６の材料耐力を乗じることにより算出する。
【００５５】
また、ステップＰ２２において、サポートブロック駆動機構９によりサポートブロック７を移動させて鋳片６を押圧する押圧力を設定押圧力として下記式（８）より設定する。
【数６】
2010253480.tif 000008
すなわち、鋳片６の端部６ｃに働く荷重は、必要押圧力に溶鋼静圧による力を差し引いた力であり、上記の上限以下であれば端部６ｃは潰れることなく、安定した押圧が可能になる。
【００５６】
本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置によれば、第５の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置において、上記の設定押圧力の設定により、サポートブロック７による鋳片６の安定した押圧が可能になる。
【実施例９】
【００５７】
本発明に係る双ロール式連続鋳造装置の第９の実施例について説明する。
図１７は、本発明の第９の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
図１７に示すように、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、複数のサポートロール１０のうちサポートブロック７に一番近い第１のサポートロール１０−１を固定ロール１に接近又は離れる方向に移動させるサポートロール駆動機構１４−１，１４−２を備えている。
【００５８】
また、移動ロール駆動機構３には移動ロール位置検出器３ａを設置し、サポートブロック７に近い方のサポートロール駆動機構１４−１にはサポートロール位置検出器１４−１ａを設置する。そして、移動ロール位置検出器３ａ及びサポートロール位置検出器１４−１ａによる位置検出結果を用いてサポートブロック７の位置を決定する。
【００５９】
なお、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、サポートロール駆動機構１４、移動ロール位置検出器３ａ及びサポートロール位置検出器１４−１ａを備えている点以外は、第３の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置と同様の装置構成である。
【００６０】
図１８は、本発明の第９の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置においてサポートブロック駆動装置への位置指令値を示した図である。
図１８に示すように、移動ロール２とサポートロール１０の鋳片６の厚み方向の変位量を移動ロール位置検出器３ａ及びサポートロール位置検出器１４−１ａによって計測し、鋳片６の鋳造方向の位置に対して、図１８中にＡで示す移動ロール２の鋳片６の厚さ方向の位置と、図１８中にＢで示す第１のサポートロール１０−１の鋳片６の厚さ方向の位置とが直線となるように、図１８中に矢印Ｃで示すようにサポートブロック駆動機構９に位置指令を与える。
【００６１】
これを定式化すると、サポートブロック駆動機構９ヘの位置指令値ｘbは下記式（９）により表すことができる。
【数７】
2010253480.tif 000009
【００６２】
ここで、Ｘbはサポートブロック駆動機構９ヘの位置指令値、Ｘrは移動ロール位置検出器３ａの位置計測値、ｘsrはサポートロール位置検出器１４−１ａの位置計測値、Ｌbsrは図１７中に矢印αで示すサポートブロック駆動機構９の押付位置と図１７中に矢印βで示すサポートロール１０−１の押付位置との距離、Ｌrbは図１７中に矢印γで示す移動ロール２の押付位置と図１７中に矢印αで示すサポートブロック駆動機構９の押付位置との距離である。
【００６３】
本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置によれば、第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置に比べ、想定外の荷重が生じた場合にも対応することが可能である。
【実施例１０】
【００６４】
本発明に係る双ロール式連続鋳造装置の第１０の実施例について説明する。
図１９は、本発明の第１０の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置の構成を示した模式図である。
図１９に示すように、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、複数のサポートブロック駆動装置９−１，９−２を備えている。そして、移動ロール位置検出器３ａ及びサポートロール位置検出器１４−１ａによる位置検出結果を用いてサポートブロック７の位置を決定する。なお、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、複数のサポートブロック駆動装置９−１，９−２を備えている点以外は、第９の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置と同様の装置構成である。
【００６５】
図２０は、本発明の第１０の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置においてサポートブロック駆動装置への移動指令値を示した図である。
図２０に示すように、サポートブロック７の駆動装置が増えた場合にも同様に、鋳片６の鋳造方向の位置に対して、図２０中にＡで示す移動ロール２の鋳片６の厚さ方向の位置と、図２０中にＢで示す第１のサポートロール１０−１の鋳片６の厚さ方向の位置とが直線となるように、図２０中にそれぞれ矢印Ｃ1，Ｃ2で示すようにサポートブロック駆動装置９−１，９−２に位置指令を与える。
【００６６】
これを定式化すると、サポートブロック駆動装置９−１，９−２ヘの位置指令値ｘb1，ｘb2は下記式（１０），（１１）により表すことができる。
【数８】
2010253480.tif 000010
【００６７】
ここで、ｘbiはサポートブロック駆動装置９−ｉヘの位置指令値、ｘrは移動ロール位置検出器３ａの位置計測値、ｘsrはサポートロール位置検出器１４−１ａの位置計測値、Ｌbsriは図１９中に矢印α−ｉで示すサポートブロック駆動装置９−ｉの押付位置と図１９中に矢印βで示すサポートロール１０−１の押付位置との距離、Ｌrbiは図１９中に矢印γで示す移動ロール２の押付位置と図１９中に矢印α−ｉで示すサポートブロック駆動装置９−ｉの押付位置との距離である。なお、ｉは１又は２を表す添字である。
【００６８】
本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置によれば、第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置に比べ、想定外の荷重が生じた場合にも対応することが可能である。なお、本実施例においては、サポートブロック駆動装置９−１，９−２を備える構成を示したが、さらに多くのサポートブロック駆動装置を設置することも可能である。
【実施例１１】
【００６９】
本発明に係る双ロール式連続鋳造装置の第１１の実施例について説明する。
なお、本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置は、第９の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置と同様の装置構成である。
【００７０】
図２１は、本発明の第１１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置においてサポートブロック駆動装置への指令値を示した図である。
図２１中にＤで示すように移動ロール２の変位量を移動ロール位置検出器３ａを用いて計測し、移動ロール２とサポートブロック７の鋳片６の鋳造方向の距離と鋳造速度から算出した時間差ΔＴ後にサポートブロック７がその位置に位置するように、サポートブロック駆動機構９に図２１中にＥで示すように位置指令を与える。
【００７１】
時間差ΔＴは鋳造速度に依存することより、非定常鋳造の場合（鋳造速度が変わる場合）は、時間差ΔＴは一定にならないことから鋳造距離で判定するものとすると下記式（１２）により表すことができる。
【数９】
2010253480.tif 000011
ここで、Ｘbはサポートブロック駆動機構９ヘの位置指令値、Ｘrは移動ロール位置検出器３ａの位置計測値、Ｌは鋳造長、Ｌrbは移動ロール２とサポートブロック駆動機構９との距離である。
【００７２】
なお、鋳造長Ｌは下記式（１３）で与えられる。
【数１０】
2010253480.tif 000012
ここで、Ｖcは鋳造速度である。
【００７３】
そして、移動ロール位置検出器３ａの位置計測値を記憶しておくことで、移動ロール２の位置計測値から鋳造長Ｌrb分遅れる形でサポートブロック駆動機構９へ位置指令を出力する。
本実施例に係る双ロール式連続鋳造装置によれば、第１の実施例に係る双ロール式連続鋳造装置に比べ、想定外の荷重が生じた場合にも対応することが可能である。
【００７４】
以上説明したように、本発明は、定位置で回転する固定ロール１と、固定ロール１と接近又は離れる方向に移動し、固定ロール１と逆方向に回転する移動ロール２と、固定ロール１及び移動ロール２の軸方向の両端部に設置され溶融金属を保持するサイド堰４とを備え、内部に未凝固部６ａが残存する状態で鋳片６を鋳造する双ロール式連続鋳造装置において、固定ロール１と移動ロール２との間の最小間隙の直下に、鋳片６を押圧する少なくとも１つの楔形状のサポートブロック７，８と、サポートブロック７を鋳片６の厚み方向に移動させこのサポートブロック７により鋳片６を押圧する少なくとも１つのサポートブロック駆動機構９又は弾性体１３からなる押圧手段とを備えたことにより、鋳片６の厚みの変動に対して、固定ロール１側を基準として移動ロール２側のサポートブロック７が移動し、鋳片６の厚みの変動に追従することで、鋳片６を最適な位置で押圧することができる。これにより、鋳片６に生じるバルジングを効果的に抑制することができる。
【００７５】
また、押圧手段は、鋳片６の幅方向の端部６ｃに形成される凝固部を押圧してサポートブロック７の位置決めを行うことにより、耐荷重が高い鋳片６の幅方向の端部６ｃにおいて押圧してサポートブロック７の位置決めをすることより、サポートブロック７による安定した押圧が可能となる。これにより、鋳片６に生じるバルジングを効果的に抑制することができる。
【００７６】
また、押圧手段を制御する制御装置１５からなる制御手段を備え、制御手段は、未凝固部６ａに溶鋼静圧により生じる力を下限とし、この下限に鋳片６の端面６ｂの耐荷重を加えた力を上限とする範囲内で押圧手段の押圧力を設定することにより、サポートブロック７による鋳片６の安定した押圧が可能になる。
【００７７】
また、押圧手段を制御する制御装置１５からなる制御手段を備え、制御手段は、未凝固部６ａに溶鋼静圧により生じる力を下限とし、この下限に凝固部の耐荷重を加えた力を上限とする範囲内で前記押圧手段の押圧力を設定することにより、サポートブロック７による鋳片６の安定した押圧が可能になる。
【００７８】
また、押圧手段を制御する制御装置１５からなる制御手段と、鋳片６を支持するロールであるサポートロール１０−１と、移動ロール２及びサポートロール１０−１の位置を検出する少なくとも１つの位置検出器３ａ，１４−１ａとを備え、制御手段は、移動ロール位置検出器３ａもしくはサポートロール位置検出器１４−１ａのどちらか一方、又は、移動ロール位置検出器３ａ及びサポートロール位置検出器１４−１ａの両方の位置検出結果を用いて前記押圧手段を制御することにより、想定外の荷重が生じた場合にも対応することが可能である。
【００７９】
したがって、本発明によれば、双ロール式の連続鋳造時に生じる鋳片６の厚みの変動に追従して楔形状のサポートブロック７が追従し押圧することにより、鋳片６とサポートブロック７，８との間に鋳片６の厚みより広い間隙が生じること、又は、逆に鋳片６とサポートブロック７，８との間に鋳片６の厚みより狭い間隙が生じて鋳片６が詰まることを防止することにより、鋳片６に生じるバルジングを効果的に抑制することができる双ロール式連続鋳造装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、例えば、双ロール式連続鋳造装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  固定ロール
２  移動ロール
３  移動ロール駆動機構
３ａ  移動ロール位置検出器
４  サイド堰
５  湯溜り部
６  鋳片
６ａ  鋳片の未凝固部
６ｂ  鋳片の端面
６ｃ  鋳片の端部
７，８  サポートブロック
９  サポートブロック駆動機構
１０  サポートロール
１０−１  第１のサポートロール
１１，１２  フレーム
１３  弾性体
１４−１，１４−２  サポートロール駆動機構
１４−１ａ  サポートロール位置検出器
１５  制御装置
【図１】
2010253480.tif 000013
【図２】
2010253480.tif 000014
【図３】
2010253480.tif 000015
【図４】
2010253480.tif 000016
【図５】
2010253480.tif 000017
【図６】
2010253480.tif 000018
【図７】
2010253480.tif 000019
【図８】
2010253480.tif 000020
【図９】
2010253480.tif 000021
【図１０】
2010253480.tif 000022
【図１１】
2010253480.tif 000023
【図１２】
2010253480.tif 000024
【図１３】
2010253480.tif 000025
【図１４】
2010253480.tif 000026
【図１５】
2010253480.tif 000027
【図１６】
2010253480.tif 000028
【図１７】
2010253480.tif 000029
【図１８】
2010253480.tif 000030
【図１９】
2010253480.tif 000031
【図２０】
2010253480.tif 000032
【図２１】
2010253480.tif 000033