(57)【要約】【課題】リラクタンス型同期電動機の制御において、基底回転子速度以上のトルクを有効利用でき、電源電圧の変動に対して安定した制御性とすることである。【解決手段】制御装置は、基底回転数以上のｄ−ｑ軸電流指令値を算出するために、基底回転子速度以上で少なくとも２区間以上の複数区間において、回転子速度を参照して重み関数値を演算するｑ軸重み関数演算部３とｄ軸重み関数演算部４を有し、また、回転子速度に反比例する基本関数値を演算する基本関数演算部２を有する。ここで、重み付け変化率の高い回転子速度区間幅が、ｄ軸およびｑ軸それぞれに任意の幅で設定され、重み付け変化率の低い回転子速度区間よりも小さく設定して演算される。また、重み関数を演算するために設定する任意の回転子速度における重み値は、電源電圧と事前に設定する基準電圧とから演算される係数が乗じられる。【選択図】図７
2010081743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子内部にスリット状の空隙または非磁性材料を備えることで回転方向に磁気抵抗の高低差を有し回転子表面に磁気的な極性を有するリラクタンス型同期電動機の制御装置であって、
上位制御装置から指令されるトルク指令値よりｑ軸電流振幅値を演算するｑ軸電流演算部と、
前記トルク指令値よりｄ軸電流振幅値を演算するｄ軸電流演算部と、
ｑ軸電流指令値とｄ軸電流指令値を算出するために、ｑ軸電流振幅値に乗じるｑ軸電流係数と、ｄ軸電流振幅値に乗じるｄ軸電流係数とをそれぞれ演算するｄ−ｑ軸電流係数演算部と、
を備え、
前記ｄ−ｑ軸電流係数演算部は、
予め設定される基底回転子速度以上の回転子速度に対し、少なくとも２区間以上の複数区間に分割し、それぞれの回転子速度区間において、前記回転子速度を参照してｑ軸重み関数値とｄ軸重み関数値とをそれぞれ演算する重み関数値演算手段と、
前記演算されたｑ軸重み関数値とｄ軸重み関数値とに、前記回転子速度に反比例する関係を有する基本関数値をそれぞれ乗じて、ｑ軸電流係数とｄ軸電流係数とをそれぞれ演算する手段と、
を含むことを特徴とするリラクタンス型同期電動機の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリラクタンス型同期電動機の制御装置において、
前記重み関数値演算手段は、
d軸およびｑ軸それぞれについて任意の回転子速度区間幅を設定し、回転子速度に対する重み関数値の変化率の高い回転子速度区間幅を、重み関数値の変化率の低い回転子速度区間幅よりも小さい区間幅に設定して演算を行うことを特徴とするリラクタンス型同期電動機の制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のリラクタンス型同期電動機の制御装置において、
前記重み関数値演算手段は、
ｑ軸重み関数値とｄ軸重み関数値とに基本関数値を乗じたそれぞれの値に、さらに、電源電圧と事前に設定される制御基準電圧とに基いて演算されるｄ軸電源電圧係数とｑ軸電源電圧係数をそれぞれ乗じて、ｑ軸電流係数とｄ軸電流係数とをそれぞれ演算することを特徴とするリラクタンス型同期電動機の制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１に記載のリラクタンス型同期電動機の制御装置において、
前記スリット状の空隙の一部または前記非磁性材料の一部に永久磁石を備えることを特徴とするリラクタンス型同期電動機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工作機械等に利用される、主にリラクタンストルクおよび補助的に永久磁石トルクを利用した電動機の制御装置に関するものであり、特に電源電圧や使用アンプ容量で制限される基底回転数以上におけるトルクを有効に利用し、かつ電源電圧変動に対して安定した制御が行えるようｄ−ｑ軸電流指令値を算出する手段を備えたリラクタンス型同期電動機の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から特許文献１のようなトルク指令値に比例してｄ軸電流等の界磁電流の大きさを変化させるリラクタンス型同期電動機（以下、電動機と略す）の制御装置がある。図９は、一般的な工作機械の送り軸制御や主軸用に適用される電動機の制御ブロック図を示し、特許文献１のトルク−電流変換部と同様の構成が示されている。特に説明の便宜上、一般的なｄ−ｑ軸ベクトル制御におけるトルク指令値からｑ軸電流指令値、およびｄ軸電流指令値を演算する部分を抽出している。次に、処理の流れを示す。特に図示しない上位制御装置よりトルク指令値ＳＴＣが符号演算器７に入力され、トルク指令値ＳＴＣに応じた符号情報がｑ軸電流指令演算部９とｄ軸電流演算部８に出力される。また、トルク指令値ＳＴＣはｑ軸電流指令演算部９とｄ軸電流演算部８に入力され、前記トルク指令値ＳＴＣに応じた符号情報を考慮した極性を持つ、ｑ軸電流振幅値ＳＩＱＣおよびｄ軸電流振幅値ＳＩＤＣが演算される。
【０００３】
次に、回転子速度ＳＰＤは、絶対値演算部１により絶対値化回転子速度｜ＳＰＤ｜となり、基本関数演算部２に入力される。また、基本関数演算部２はパラメータ設定部１０１から基底回転数ωｂが設定され、絶対値化回転子速度｜ＳＰＤ｜が基底回転数ωｂ以上で、絶対値化回転子速度｜ＳＰＤ｜に対して反比例する基本関数値ＫＡ０を演算する。
【０００４】
基本関数値ＫＡ０は乗算器１２、１３によって、それぞれｑ軸電流振幅値ＳＩＱＣとｄ軸電流振幅値ＳＩＤＣが乗じられ、ｑ軸電流指令値ＳＩＱＣＣ、およびｄ軸電流指令値ＳＩＤＣＣとなる。
【０００５】
図６には、電動機の制御装置に適用される（ａ）回転子速度｜ＳＰＤ｜に対する重み関数値ＷＡ、（ｂ）重み関数と回転子速度に反比例する基本関数を乗じた係数ＫＡ、が示されている。
【０００６】
従来、図６の（ａ）において回転子速度｜ＳＰＤ｜に関係なく重み関数値ＷＡは常に「１」となる。また（ｂ）においては、回転子速度｜ＳＰＤ｜が基底回転数ωｂ以下では、係数ＫＡは常に「１」となり、回転子速度｜ＳＰＤ｜が基底回転数ωｂ以上で「１」以下の値となるが、（ａ）の重み関数置ＷＡが常に「１」であるため、係数ＫＡは基本関数値ＫＡ０と等しくなる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３５６０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
リラクタンストルクのみを使用するリラクタンス型電動機（ＲＭ）やリラクタンストルクとマグネットトルクを利用する永久磁石内装型電動機（ＩＰＭ）は原理上、永久磁石型電動機の永久磁石界磁に相当するｄ軸電流の制御が必要であり、一般的にベクトル制御にて制御が行われている。リラクタンス力の発生原理は公知のように回転子内のｄ軸とｑ軸の磁気抵抗差（＝インダクタンス差）によるものである。
特に、磁気抵抗が低い軸におけるインダクタンスの変化は、印加する電流に対して大きく変化するため、電動機の回転子速度に対する駆動電圧は印加する電流に対して非線形な特性となる。
【０００９】
一般的なｄ−ｑ軸ベクトル制御において、電動機の基底回転数は電源電圧から決められる電圧制限値である場合が多く、基底回転数以上で運転する場合は永久磁石の磁束を下げるような電流を印加するか、電流を低減して電圧を下げる必用がある。通常、基底回転数以上でのｄ−ｑ軸電流指令パターンは（１／回転子速度）の反比例関係であるため、上述したインダクタンスの非線形さが大きく影響し、基底回転数と最高回転数の任意の回転数で電圧の飽和が発生する。その場合、運用上の基底回転数を下げて使用するか、巻線の巻回数を減らすことで電圧飽和の影響を回避するが、特に後者の場合、トルク定数が低下するため、所望のトルクを得るには使用するアンプ容量（最大電流値）を大きくする必用があり、アンプを含めた電動機システムのコストアップの要因となっている。
【００１０】
また、電源電圧低下による影響で、電圧飽和を起こし、電流指令に対して追従できなくなるため、電流に高調波成分を含むようになり、トルクリップルや回転時の振動の原因となるため制御が不安定になる。また、電圧飽和は電流指令に対して電流位相が遅れる要因となり所望のトルクが得られないという不具合が発生する。
【００１１】
本発明は上述した事情から成されたものであり、リラクタンストルクと永久磁石トルクを利用した電動機における基底回転子速度以上でトルクが有効に活用され、かつ電源電圧変動に対して安定した制御が行える制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上のような目的を達成するために、本発明に係るリラクタンス型同期電動機の制御装置は、回転子内部にスリット状の空隙または非磁性材料を備えることで回転方向に磁気抵抗の高低差を有し回転子表面に磁気的な極性を有するリラクタンス型同期電動機の制御装置であって、上位制御装置から指令されるトルク指令値よりｑ軸電流振幅値を演算するｑ軸電流演算部と、前記トルク指令値よりｄ軸電流振幅値を演算するｄ軸電流演算部と、ｑ軸電流指令値とｄ軸電流指令値を算出するために、ｑ軸電流振幅値に乗じるｑ軸電流係数と、ｄ軸電流振幅値に乗じるｄ軸電流係数とをそれぞれ演算するｄ−ｑ軸電流係数演算部と、を備え、前記ｄ−ｑ軸電流係数演算部は、予め設定される基底回転子速度以上の回転子速度に対し、少なくとも２区間以上の複数区間に分割し、それぞれの回転子速度区間において、前記回転子速度を参照してｑ軸重み関数値とｄ軸重み関数値とをそれぞれ演算する重み関数値演算手段と、前記演算されたｑ軸重み関数値とｄ軸重み関数値とに、前記回転子速度に反比例する関係を有する基本関数値をそれぞれ乗じて、ｑ軸電流係数とｄ軸電流係数とをそれぞれ演算する手段と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るリラクタンス型同期電動機の制御装置において、前記重み関数値演算手段は、d軸およびｑ軸それぞれについて任意の回転子速度区間幅を設定し、回転子速度に対する重み関数値の変化率の高い回転子速度区間幅を、重み関数値の変化率の低い回転子速度区間幅よりも小さい区間幅に設定して演算を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るリラクタンス型同期電動機の制御装置において、前記重み関数値演算手段は、ｑ軸重み関数値とｄ軸重み関数値とに基本関数値を乗じたそれぞれの値に、さらに、電源電圧と事前に設定される制御基準電圧とに基いて演算されるｄ軸電源電圧係数とｑ軸電源電圧係数をそれぞれ乗じて、ｑ軸電流係数とｄ軸電流係数とをそれぞれ演算することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るリラクタンス型同期電動機の制御装置において、前記スリット状の空隙の一部または前記非磁性材料の一部に永久磁石を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成によれば、基底回転数以上で電動機の持つトルクを有効に利用できることが可能となり、かつ電源電圧の変動に対して安定した制御性を持つ電動機の制御装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。特に断らない限り同記号、番号の要素、信号等は同機能・同性能を有するものである。
【００１８】
また、以下では、リラクタンス型同期電動機として、回転子内部に設けられるスリット状の空隙の一部に永久磁石を備える構成を説明するが、永久磁石を用いなくても、スリット状の空隙または非磁性材料を備えることで回転方向に磁気抵抗の高低差を有し回転子表面に磁気的な極性を有する構成のリラクタンス同期電動機であればよい。
【００１９】
図１は本発明の実施形態の一例である。トルク指令値ＳＴＣが入力されるｑ軸電流演算部９、ｄ軸電流演算部８、および回転子速度ＳＰＤから絶対値回転子速度｜ＳＰＤ｜を演算する絶対値演算部１、そして基本関数演算部２の機能は従来技術（図９）と同等であるため説明を省略する。
【００２０】
ｑ軸重み関数演算部３には、絶対値回転子速度｜ＳＰＤ｜が入力され、また、ｑ軸パラメータ設定部５から、重み関数の重み付けが切り替わる回転子速度ωｎｑ、ωｍｑ、回転子速度に対応する重み関数値ＷＡｎｑ、ＷＡｍｑが入力される。
【００２１】
ｑ軸重み関数演算部３は、重み関数値ＷＡｑを後述する式（１）により演算する。
同様に、ｄ軸用重み関数演算部４では、d軸パラメータ設定部６より重み関数の重み付けが切り替わる回転子速度ωｎｄ、ωｍｄ、回転子速度に対応する重み関数値ＷＡｎｄ、ＷＡｍｄが入力され式（１）により、重み関数値ＷＡｄが演算される。
【００２２】
なお、ｑ軸パラメータ設定部５とd軸パラメータ設定部６にて設定される重み関数の重み付けが切り替わる回転子速度ωｎｑ、ωｍｑまたはωｎｄ、ωｍｄは、それぞれ隣り合って設定される回転子速度の値を示すものである。ここで、ｎとｍはｎ＜ｍの関係を有して隣り合う整数であり、つまり、ｍ＝ｎ＋１であって、ｎ、ｍ＝０、１、２・・・と複数設定可能である。例えば、３段階で重み関数の重み付けが切り替える場合では、ωｑは、ω１ｑ、ω２ｑ、ω３ｑの回転子速度で切替が行われ、ωｄは、ω１ｄ、ω２ｄ、ω３ｄの回転子速度で切替が行われる。
【００２３】
基本関数演算部２で演算される基本関数値ＫＡ０とｑ軸重み関数値ＷＡｑは、乗算器１０により乗算され、さらに乗算器１２によりｑ軸電流振幅値ＳＩＱＣと乗算されることによりｑ軸電流指令値ＳＩＱＣＣを算出する。同様に、基本関数値ＫＡ０とｄ軸重み関数値ＷＡｄは乗算器１１により乗算され、さらに乗算器１３によりｄ軸電流振幅値ＳＩＤＣと乗算されることによりｄ軸電流指令値ＳＩＤＣＣを算出する。
【００２４】
図２に本発明が適用される電動機の回転子のモデル例を示す。図２に示すようにリラクタンストルクを得る電動機の回転子に少量の永久磁石を使用することで永久磁石トルク；ローレンツ力を得ることが可能である。なお説明の便宜上２極の電動機を説明するが、２Ｍ極（Ｍは整数）も同様の原理である。回転子２１は珪素鋼板等の軟磁性材で構成され、その中に磁気抵抗の高低差を設けるために非磁性材もしくはスリット状の空隙２３を設ける構造をとる。図２の例では、永久磁石２２は、スリット状の空隙２３の一部に配置される。非磁性材を用いるときは、非磁性材の一部に永久磁石が配置される。
【００２５】
本発明が適用される電動機の特徴として、非磁性材もしくはスリット状の空隙２３内の一部に永久磁石２２を具備することで回転子２１表面に磁極性（Ｎ極またはＳ極）を示すようになる。説明上、永久磁石の主磁束の極性（Ｎ極）を示す方向をｄ軸と定義し、またｄ軸に直交する軸をｑ軸と定義する。図２の電動機においてｄ軸、ｑ軸のインダクタンスをそれぞれＬｄ、Ｌｑとする時、図４に示すようにＬｑ＞Ｌｄの関係があり、ｄ軸インダクタンス：Ｌｄはｄ軸電流が変化してもほぼ一定値となり、ｑ軸インダクタンス：Ｌｑはｑ軸電流に対して電流が大きくなると非線形に小さくなる特性を持つ。
【００２６】
図３は本発明が適用される電動機の制御装置のｄ−ｑ軸電流ベクトル図例である。Ｉ０ｍａｘは使用するドライブアンプの容量によって決定される電流制限円であり、Ｖ０ｍａｘは電源電圧によって決定される電圧制限楕円を示している。なお、電圧制限楕円は電源電圧に応じて変化する。電動機に印加される電流の指令値：ｄ軸電流指令ＳＩＤＣＣ、ｑ軸電流指令ＳＩＱＣＣまたは合成電流指令ＳＩＯは、この電流制限円および電圧制限だ円の範囲内でベクトル制御される。
【００２７】
トルク指令値ＳＴＣとｑ軸電流指令値ＳＩＱＣＣおよびｄ軸電流指令値ＳＩＤＣＣの間は比例関係のため、合成電流ＳＩ０とｄ軸電流指令値ＳＩＤＣＣが成す角を制御角αとすると、トルク指令値ＳＴＣの大きさによらず制御角αは一定値となる。
【００２８】
図４は図２で示した電動機のｑ軸電流指令値ＳＩＱＣＣおよびｄ軸電流指令値ＳＩＤＣＣに対して印加される電流に応じたｑ軸、およびｄ軸インダクタンス変化を示した図である。
【００２９】
ｑ軸インダクタンス４１は電流が低い場合、ｄ軸インダクタンス４２に対して数倍の値となるが電流が大きくなるにつれ磁気飽和の影響を受け低下する。
【００３０】
また、ｄ軸インダクタンス４２はｑ軸インダクタンス４１より低い値となるがｄ軸電流が変化してもほぼ一定値となる。
【００３１】
ただし、ｑ軸電流およびｄ軸電流が低い（≒０）場合、インダクタンスの差が小さくなるため磁気エネルギー差を生じなくなり、発生するトルク定数も低下してしまう。これは、図２で示した電動機の回転子構造における外周部の橋絡部にてｄ軸またはｑ軸の磁束が磁気的に短絡することが原因となっている。
【００３２】
図５は従来の電動機の制御装置の実施形態の一例であり、回転子速度｜ＳＰＤ｜に対するトルク線図を示している。
【００３３】
ライン５２はドライブアンプの容量（最大電流値）で決定されるトルク限界値であり、ライン５１は電源電圧により電動機が発生できる最大トルクを示しており、この例ではＶＤＣ＝２４０Ｖの場合である。
【００３４】
電動機はトルクを、ライン５１、ライン５２で囲まれた領域にて発生することが可能であるが、従来の制御装置ではｄ軸電流指令値、ｑ軸電流指令値が回転子速度｜ＳＰＤ｜に対して反比例の関係であるため、以下のような制約があった。
図５（ａ）は基底回転数ωｂ１以上で電源電圧以下にて制御を行うようｄ軸、ｑ軸電流パターンを設定した場合であり、ライン５１、ライン５２にて決まる電動機の基底回転数：点Ｐよりも低い回転数である点Ｑに制御上の基底回転数を設定している。
この場合、ライン５１、ライン５２にて制約される電動機のトルク性能を十分に発揮できておらず、領域Ｒｅｇ．Ａの部分しか利用できていないため、領域Ｒｅｇ．Ｂが有効に利用できていない上、基底回転数を下げて設定している為、制御上の電動機出力は数値上、低下することになる。
【００３５】
図５（ｂ）はライン５１、ライン５２にて制約される電動機の基底回転数：点Ｐに制御上の基底回転数ωｂ２、およびライン５１、ライン５２にて制約される電動機の最高回転数：点Ｒに制御上の最高回転数ωｔを合わせてｄ軸、ｑ軸電流指令値を設定した場合である。
【００３６】
ライン５４は電源電圧の制約がない場合の理論上のトルク線図であり、実際は電源電圧の制限によりライン５１以上のトルクを発生させることはできず、実際はＲｅｇ．Ｃの領域のトルクとなる。よって、領域Ｒｅｇ．Ｄのトルクを発生させようとすると、電圧が飽和しているため、電流波形に高調波が重畳されトルクリップルが大きくなり、騒音の原因となる。また、電流指令値に対して実電流の位相が遅れるため、所望のトルクが得られないという不具合が発生する。
【００３７】
特に図示はしないが、電源電圧が低下した場合にも図５（ａ）もしくは図５（ｂ）と同様の不具合が発生することが容易に想像できる。
【００３８】
図６は、本発明による電動機の制御装置の実施形態の一例であり、図１に示すｑ軸重み関数演算部３およびｄ軸重み関数演算部４内部で演算される重み関数値ＷＡ、および係数ＫＡの例を示したものであり、以下、重み関数値ＷＡ、および係数ＫＡの添字ｑ、ｄはそれぞれｑ軸、ｄ軸を示すものである。
【００３９】
図６（ａ）は重み関数値ＷＡの例であり、回転子速度｜ＳＰＤ｜がｄ軸、ｑ軸共に基底回転数ωｂ以下の場合は重み関数値ＷＡ＝１となる。
【００４０】
また、重み関数値ＷＡは、基底回転数ωｂ以上では回転子速度について複数区間に分割し、それぞれの回転子速度区間について以下のようにして演算される。すなわち、回転子速度区間を複数区間に分割するときの各回転子速度をω１、ω２、ω３・・とし、これを一般的に示すために、整数ｎとｍとを用い、・・ωｎ、ωｍ・・と示すものとする。ｎとｍはｎ＜ｍの関係を有して隣り合う整数であり、つまり、ｍ＝ｎ＋１であって、ｎ、ｍ＝０、１、２・・・と複数設定可能である。
【００４１】
ここで、ωｎ、ωｍの間の回転子速度区間における重み関数値ＷＡ（|ω|）ｍｎは、ωｎのときの重み関数値ＷＡｎとωｍのときの重み関数値ＷＡｍとを用いて、次の式（１）で示される。
ＷＡ（|ω|）ｍｎ=ＷＡｎ−｛（ＷＡｎ−ＷＡｍ)／（ωｍ−ωｎ）｝・（|ω|−ωｎ）
・・・（１）
なお、図６（ａ）は、基底回転数ωｂ以上の回転子速度について３つの区間に分割した例が示されている。
【００４２】
以上のように、本発明の特徴の１つとして、重み関数値ＷＡが基底回転数以上で回転子速度｜ＳＰＤ｜に対して複数区間に分割して設定できることである。
【００４３】
また、別の特徴として、重み関数値ＷＡの変化率が高い部分の回転子速度｜ＳＰＤ｜の区間が、重み関数値ＷＡの変化率が低い部分の回転子速度｜ＳＰＤ｜の区間に対して小さく設定される点である。これにより、電動機の電圧特性が基底回転数ωｂ以上で急峻に変化する場合にも、より少ない分割数で設定が可能になる。
【００４４】
次に、回転子速度ＳＰＤ＝ωと表現した場合、基本関数値ＫＡ０は、式（２）に基づき演算される。そして、式（１）で演算される重み関数値ＷＡを用いて、式（３）に示されるように、ＫＡ０にＷＡを乗じることで、係数ＫＡが演算される。この係数ＫＡは、従来技術の図９におけるＫＡ０に対応するもので、重み関数値によって補正された電流係数に相当する。
ＫＡ０＝ωn／｜ω｜  ・・・  （２）
ＫＡ＝ＫＡ０・ＷＡ  ・・・  （３）
【００４５】
以上を踏まえて、図６（ａ）についてｑ軸について説明すると、重み関数値ＷＡｑは区間：ω０ｑ＜｜ＳＰＤ｜≦ω１ｑは、区間：ω１ｑ＜｜ＳＰＤ｜≦ω２ｑよりも変化率が高いため、区間幅が小さくなっていることがわかる。また、重み関数値ＷＡの傾きは、区間：ω０ｑ＜｜ＳＰＤ｜≦ω１ｑのように負の値、区間：ω１ｑ＜｜ＳＰＤ｜≦ω２ｑのように傾きが０、区間：ω２ｑ＜｜ＳＰＤ｜≦ω３ｑのように正の値をとることができる。
【００４６】
同様に、ｄ軸の重み関数値ＷＡｄは、区間：ω０ｄ＜｜ＳＰＤ｜≦ω１ｄ、区間：ω１ｄ＜｜ＳＰＤ｜≦ω２ｄ、区間：ω２ｄ＜｜ＳＰＤ｜≦ω３ｄにおいて、正の傾きを持ち、ｑ軸と同様に重み関数値ＷＡの変化率（傾き）が小さい場合の区間幅が大きくなる。
【００４７】
ここで、ｑ軸重み関数値ＷＡｑとｄ軸重み関数値ＷＡｄを基底回転数ωｂ以上で比較してみると、ｑ軸重み関数値ＷＡｑ≦１となっており、ｄ軸重み関数値ＷＡｄ≧１となっていることがわかる。  
【００４８】
これは、図４で説明したｄ−ｑ軸の印加電流に対するインダクタンス特性に起因するものであり、永久磁石の使用量や電動機のインダクタンス特性によって、重み関数値ＷＡの値が選定される。また、回転子速度の区間幅、および重み関数値ＷＡの傾きは電動機の特性に合わせて設定が行われる。
【００４９】
図６（ｂ）は、ｑ軸係数ＫＡｑ、ｄ軸係数ＫＡｄの説明図であり、図６（ａ）で設定されたｑ軸重み関数値ＷＡｑ、ｄ軸重み関数値ＷＡｄを基本関数値ＫＡ０に対して式（３）により演算した結果である。
【００５０】
ｑ軸係数ＫＡｑに着目すると、区間：ω０ｑ＜｜ＳＰＤ｜≦ω１ｑでの重み関数値ＷＡｑが１以下であり変化率が高いため、 基本関数値ＫＡ０に対して大きく低減している。また、区間：ω１ｑ＜｜ＳＰＤ｜≦ω２ｑでは重み関数値ＷＡｑの値は１以下であるが、変化率が０である。そして、区間：ω２ｑ＜｜ＳＰＤ｜≦ω３ｑでは重み関数値ＷＡｑの値は同様に１以下であるが、変化率が低く傾きが正であるため、ｑ軸係数ＫＡｑは基本関数値ＫＡ０に対して小さい値となるが回転子速度｜ＳＰＤ｜に対する変化が緩やかになる。
【００５１】
ｄ軸係数ＫＡｄは、ｑ軸係数ＫＡｑとは逆に基底回転数ωｂ以上でｄ軸重み関数値ＷＡｄが１以上となるため基本関数値ＫＡ０に対して大きな値となる。
【００５２】
図７は本発明の実施形態の別の例であり、図１に対し電源電圧係数演算部１４と電圧パラメータ設定部１５が追加されている。
【００５３】
電源電圧係数演算部１４は、図示しない電源電圧検出手段によりリアルタイムに電源電圧ＶＤＣが入力され、また、電圧パラメータ設定部１５により制御基準電圧Ｖ０が入力されて電源電圧ＶＤＣと制御基準電圧Ｖ０との比率を算出する。また、ｑ軸パラメータ設定部５’に、電源電圧ＶＤＣと制御基準電圧Ｖ０との比率にｄ軸用電源係数を乗算した値；ｑ軸電源電圧補正係数ＫＤＣｑを出力する。また、ｄ軸パラメータ設定部６’に電源電圧ＶＤＣと制御基準電圧Ｖ０との比率にｄ軸用電源係数を乗算した値；ｄ軸電源電圧補正係数ＫＤＣｄを出力する。なお、ｑ軸用電源係数、ｄ軸用電源係数は任意に設定可能であるが、公知である電動機のｄ−ｑ軸の電圧方程式より算出する方法が最も簡便である。
【００５４】
なお、電源電圧ＶＤＣが制御基準電圧Ｖ０よりも下降した場合にｑ軸電源電圧補正係数ＫＤＣｑ、ｄ軸電源電圧補正係数ＫＤＣｄが適用されるが、上昇した場合はｑ軸電源電圧補正係数ＫＤＣｑ、ｄ軸電源電圧補正係数ＫＤＣｄを１とする場合が多い。
【００５５】
ｑ軸パラメータ設定部５’は、重み関数値ＷＡｎｑ、ＷＡｍｑに上記ｑ軸電源電圧補正係数ＫＤＣｑを乗じてｑ軸重み関数演算部３に出力する。
【００５６】
同様にｄ軸パラメータ設定部６’は、重み関数値ＷＡｎｄ、ＷＡｍｄに上記ｄ軸電源電圧補正係数ＫＤＣｄを乗じてｄ軸重み関数演算部４に出力する。
【００５７】
図８に図７に示した電動機の制御装置におけるｑ軸重み関数演算部３およびｄ軸重み関数演算部４内部で演算される重み関数値ＷＡ、および係数ＫＡの例であり電源電圧ＶＤＣが制御基準電圧Ｖ０よりも低下した場合の例である。
【００５８】
図８（ａ）からわかるように、特徴的なのは基底回転数ωｂの重み関数値ＷＡ０ｄ、ＷＡ０ｑが変化する点であり、特にｑ軸電源電圧補正係数ＫＤＣｑを考慮したｑ軸重み関数値ＷＡｑ’は補正前のｑ軸重み関数値ＷＡｑに対し低下しているが、ｄ軸電源電圧補正係数ＫＤＣｄを考慮したｄ軸重み関数値ＷＡｄ’は補正前のｄ軸重み関数値ＷＡｄに対し増加している。これは、電源電圧低下に伴い、ｄ軸上にある永久磁石の磁束を低減することを目的としているためである。
【００５９】
よって、  図８（ｂ）に示すように電源電圧が低下すると、係数ＫＡｄ、ＫＡｑはそれぞれ係数ＫＡｄ’、ＫＡｑ’のように変化するため電圧飽和による不具合を回避できるようになる。
【００６０】
以上のように、本実施形態を用いることでリラクタンス型同期電動機の制御装置は、
回転子速度を複数区間に分割して、各区間のｄ−ｑ軸それぞれに回転子速度を参照する重み関数ＷＡを設定し、ｄ−ｑ軸電流指令値を演算する係数に乗じてｄ−ｑ軸電流指令パターンとする。また重み関数を電源電圧の変動に対応した電源電圧補正係数にて重み付けし直すことで、基底回転数以上で電動機の持つトルクを有効に利用できることが可能となり、かつ電源電圧の変動に対して安定した制御性を持つ電動機の制御装置を得ることができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、重み関数を演算する際、ｑ軸、ｄ軸にそれぞれ異なる回転子速度設定値を用いたが、設定する回転子速度の点数を削減するため、ｑ軸、ｄ軸に同じ回転子速度設定値を用いても好適に処理できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る実施の形態における電動機の制御装置の説明図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の電動機の制御装置が適用される電動機のモデル図の例である。
【図３】本発明に係る実施の形態における電動機のｄ−ｑ軸電流ベクトル図の例である。
【図４】本発明に係る実施の形態における電動機のｄ−ｑ軸インダクタンスの例である。
【図５】従来の電動機の制御装置を適用した場合の電動機特性の例である。
【図６】本発明に係る実施の形態におけるｄ、ｑ軸電流係数の重み関数の例と、ｄ、ｑ軸補償電流係数の基本関数と重み関数を乗じた関数の例をそれぞれ説明する図である。
【図７】本発明に係る実施の形態における電動機の制御装置の別の例を示す図である。
【図８】本発明に係る実施の形態におけるｄ、ｑ軸電流係数の重み関数の例と、ｄ、ｑ軸補償電流係数の基本関数と重み関数を乗じた関数の例であり、電源電圧補正係数を考慮した場合を説明する図である。
【図９】従来の電動機の制御装置の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  絶対値演算部、２  基本関数演算部、３  ｑ軸重み関数演算部、４  ｄ軸重み関数演算部、５  ｑ軸パラメータ設定部、６  ｄ軸パラメータ設定部、７  符号判定部、８    ｑ軸電流演算部、９  ｄ軸電流演算部、１０、１１、１２、１３  乗算器、１４  電源電圧係数演算部、１５  電圧パラメータ設定部、２１  回転子、２２  永久磁石、２３  空隙、４１、４２、４３、５１、５２、５３、５４  ライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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