(57)【要約】【課題】使用者が接触部に接触して生体的な特徴量を測定する場合の自由度を向上させることができる生体測定装置を提供する。【解決手段】体重及び体脂肪率を測定するための体重計と、生体測定装置を操作するためのコントローラ２とが、接続ケーブル３を介して接続されている。体脂肪率測定用の手用電極と、運動量測定用の加速度センサ２５とを有する握持部２０は、コントローラ２の機器本体を構成する筐体２４に対して着脱可能である。使用者は、測定実行前に摘み６１を操作することによって、握持部２０を筐体２４から自主的に離脱させる。使用者は、コントローラ２全体ではなく握持部２０単体を握持するため、使用者の移動及び運動等がコントローラ２の機器本体、接続ケーブル３、又は体重計に阻害されることがない。測定結果を表示部２１に表示させる場合は、使用者が、握持部２０を筐体２４に装着させればよい。【選択図】図３
2010253202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上に使用者が乗ることによって、該使用者の生体的な特徴量を測定する特徴量測定機器と、
該特徴量測定機器とは別体に設けられており、前記使用者が接触する接触部を有する使用者接触機器と、
該使用者接触機器及び前記特徴量測定機器を接続するための接続線と
を備える生体測定装置において、
前記使用者接触機器は、前記接触部が着脱可能に装着されている機器本体を有することを特徴とする生体測定装置。
【請求項２】
前記接触部は、
該接触部の外面に露出しており、前記使用者の生体的な特徴量を測定するための測定用電極と、
該測定用電極に給電する電源部と
を有し、
前記使用者接触機器は、
各種情報を表示する表示部と、
前記特徴量測定機器及び／又は前記使用者接触機器を操作するための操作部と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の生体測定装置。
【請求項３】
前記接触部は加速度センサを更に有し、
該加速度センサは、前記電源部から給電されるようにしてあることを特徴とする請求項２に記載の生体測定装置。
【請求項４】
前記接触部は、
第１係合部と、
前記機器本体に前記接触部が装着される場合に前記機器本体に当接する当接部を有し、
前記機器本体は、
該機器本体に前記接触部が装着されている場合に前記第１係合部と係合する第２係合部と、
前記機器本体から前記接触部を離脱させる場合に外力を印加すべき外力印加部と、
前記当接部が当接することによって、前記第１係合部及び前記第２係合部が係合する係合方向に前記第２係合部を移動させ、前記外力印加部に外力が印加されることによって、前記第１係合部及び前記第２係合部の係合が解除される係合解除方向に前記第２係合部を移動させる移動機構と
を更に有することを特徴とする請求項１から３の何れかひとつに記載の生体測定装置。
【請求項５】
前記移動機構は、
前記機器本体に固定されている固定部材と、
前記第２係合部を支持し、前記係合方向及び前記係合解除方向夫々に摺動可能に前記固定部材に支持されている摺動部材と、
前記固定部材に、Ｌ字の屈曲部を中心に回動可能に支持されており、Ｌ字の一側が前記摺動部材に連結されており、Ｌ字の他側が前記当接部と当接することによって一方向に回転し、該一方向に回転することによって、前記摺動部材を前記係合方向に摺動させ、前記摺動部材が前記係合解除方向に摺動することによって、前記一方向の逆方向に回転するＬ字状のレバーと
を有し、
前記外力印加部に外力が印加されることによって、前記摺動部材が前記係合解除方向に摺動するようにしてあることを特徴とする請求項４に記載の生体測定装置。
【請求項６】
前記第１係合部及び前記第２係合部の少なくとも一方は、他方に掛止する鉤状をなし、
前記機器本体から前記接触部を離脱させる場合に前記外力印加部に印加すべき外力よりも大きい外力が、前記機器本体を前記接触部から離隔させる方向に印加された場合に、前記一方と前記他方とが相対摺動することによって前記一方と前記他方との掛止状態が解除されるように、前記方向に対してする傾斜面が、前記一方の前記他方との接触部分に形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の生体測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の生体的な特徴量を測定する生体測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者の体重、体脂肪率、内臓脂肪量、体水分量、筋肉量、骨量、及び／又は基礎代謝量等の生体的な特徴量を測定する生体測定装置が用いられている。
生体測定装置は、使用者がその上面に起立し得る体重計を備え、更に、体重計とは別体に設けられているコントローラを備える。体重計とコントローラとは、接続線を介して電気的に接続され、コントローラの各部を駆動するための電力は、接続線を介して、体重計からコントローラへ供給される。
【０００３】
コントローラは、各種情報を表示する表示部と、使用者が生体測定装置を操作するための操作部とを備えている。更に、コントローラには、使用者が握持するハンドグリップが一体に配設されている。このハンドグリップには、使用者の手に接触する測定用電極が配されている。
【０００４】
従来、体重計の上面に凹部が形成されており、この凹部に接続線を収納する生体情報測定装置が提案されている（特許文献１参照）。
また、体重計に内蔵されている巻き取り手段が接続線を巻き取ることによって、体重計の内部に接続線を収納する生体情報測定装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
接続線が体重計に収納されている場合、コントローラは、体重計上に載置されている。
生体的な特徴量を測定する場合、使用者は、体重計に乗り、ハンドグリップを握持して、コントローラを所望の高さまで持ち上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６３０７７号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コントローラは、接続線を介して体重計に連結されている。このため、体重計の配置位置を固定した状態でコントローラを移動させることができる範囲は、接続線の長さによって制限される。従って、使用者がハンドグリップを持った状態で生体的な特徴量を測定する場合の自由度が低いという問題がある。
【０００８】
特許文献１に記載されている生体測定装置においては、接続線は、螺旋状に形成されているカールコード（スプリングケーブル）である。このため、接続線が伸縮することによって、体重計からコントローラまでの距離をある程度まで延長することができる。しかしながら、接続線が完全に伸びきってしまえば、それ以上はコントローラを移動させることができない。
【０００９】
特許文献２に記載されている生体測定装置においては、巻き取り手段から接続線を引き出すことによって、体重計からコントローラまでの距離をある程度まで延長することができる。しかしながら、接続線を完全に引き出してしまえば、それ以上はコントローラを移動させることができない。
【００１０】
ところで、コントローラは、ハンドグリップ、表示部、及び操作部を備えているため、サイズが大きく、重量が重い。このため、使用者がハンドグリップを持った状態で生体的な特徴量を測定する場合の自由度が低いという問題がある。
このような問題を解決するために、コントローラの小型軽量化を図ることが考えられる。しかしながら、ハンドグリップ又は操作部をサイズダウンすると、手や指が大きい人には使い難いという不都合が生じる。また、表示部をサイズダウンすると、表示部に表示されている内容が見え難いという不都合が生じる。つまり、コントローラそのものの小型軽量化には限界がある。
【００１１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、接続線を介して特徴量測定機器に接続されている使用者接触機器の接触部が、使用者接触機器の機器本体に対して着脱可能に装着されていることにより、使用者が接触部に接触して生体的な特徴量を測定する場合の自由度を向上させることができる生体測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る生体測定装置は、その上に使用者が乗ることによって、該使用者の生体的な特徴量を測定する特徴量測定機器と、該特徴量測定機器とは別体に設けられており、前記使用者が接触する接触部を有する使用者接触機器と、該使用者接触機器及び前記特徴量測定機器を接続するための接続線とを備える生体測定装置において、前記使用者接触機器は、前記接触部が着脱可能に装着されている機器本体を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る生体測定装置は、前記接触部は、該接触部の外面に露出しており、前記使用者の生体的な特徴量を測定するための測定用電極と、該測定用電極に給電する電源部とを有し、前記使用者接触機器は、各種情報を表示する表示部と、前記特徴量測定機器及び／又は前記使用者接触機器を操作するための操作部とを更に有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る生体測定装置は、前記接触部は加速度センサを更に有し、該加速度センサは、前記電源部から給電されるようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る生体測定装置は、前記接触部は、第１係合部と、前記機器本体に前記接触部が装着される場合に前記機器本体に当接する当接部を有し、前記機器本体は、該機器本体に前記接触部が装着されている場合に前記第１係合部と係合する第２係合部と、前記機器本体から前記接触部を離脱させる場合に外力を印加すべき外力印加部と、前記当接部が当接することによって、前記第１係合部及び前記第２係合部が係合する係合方向に前記第２係合部を移動させ、前記外力印加部に外力が印加されることによって、前記第１係合部及び前記第２係合部の係合が解除される係合解除方向に前記第２係合部を移動させる移動機構とを更に有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る生体測定装置は、前記移動機構は、前記機器本体に固定されている固定部材と、前記第２係合部を支持し、前記係合方向及び前記係合解除方向夫々に摺動可能に前記固定部材に支持されている摺動部材と、前記固定部材に、Ｌ字の屈曲部を中心に回動可能に支持されており、Ｌ字の一側が前記摺動部材に連結されており、Ｌ字の他側が前記当接部と当接することによって一方向に回転し、該一方向に回転することによって、前記摺動部材を前記係合方向に摺動させ、前記摺動部材が前記係合解除方向に摺動することによって、前記一方向の逆方向に回転するＬ字状のレバーとを有し、前記外力印加部に外力が印加されることによって、前記摺動部材が前記係合解除方向に摺動するようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る生体測定装置は、前記第１係合部及び前記第２係合部の少なくとも一方は、他方に掛止する鉤状をなし、前記機器本体から前記接触部を離脱させる場合に前記外力印加部に印加すべき外力よりも大きい外力が、前記機器本体を前記接触部から離隔させる方向に印加された場合に、前記一方と前記他方とが相対摺動することによって前記一方と前記他方との掛止状態が解除されるように、前記方向に対してする傾斜面が、前記一方の前記他方との接触部分に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、接触部が使用者接触機器の機器本体に着脱可能に装着されている。
その上に使用者が乗る特徴量測定機器と、接触部を有する使用者接触機器とは、接続線を介して接続される。ただし、使用者が自主的に使用者接触機器の機器本体から接触部を離脱させることが容易である。従って、使用者が接触部に接触した状態で生体的な特徴量を測定する場合に、接続線、使用者接触機器の機器本体、又は特徴量測定機器が使用者の運動及び移動等を妨害することはない。
【００１９】
接触部は着脱可能である。このため、使用者接触機器の機器本体から離脱した接触部を使用者接触機器の機器本体に装着することは容易である。従って、接触部が使用者接触機器の機器本体から離脱することによって、使用者の利便性が損なわれることはない。
【００２０】
本発明にあっては、接触部の外面に露出している測定用電極が使用者の皮膚に電気的に接触することによって、使用者の生体的な特徴量を測定することができる。
測定用電極へは、電源部から給電される。このため、接触部が使用者接触機器の機器本体側から給電されていなくても、測定用電極を用いて生体的な特徴量を測定することができる。
また、使用者は、表示部を視認しながら操作部を用いて、特徴量測定機器及び／又は使用者接触機器を操作することができる。
【００２１】
本発明にあっては、接触部が加速度センサを有する。このため、使用者が接触部に接触した状態で運動した場合に、加速度センサを用いて、使用者の運動量を測定することができる。
加速度センサは、電源部から給電される。このため、接触部が使用者接触機器の機器本体側から給電されていなくても、加速度センサで使用者の運動量を測定することができる。また、使用者接触機器の機器本体から接触部を離脱させておけば、使用者が接触部に接触した状態で使用者の運動量を測定する場合に、接続線、使用者接触機器の機器本体、又は特徴量測定機器が使用者の運動及び移動等を妨害することを抑制することができる。
【００２２】
本発明にあっては、接触部が使用者接触機器の機器本体に装着される場合に、使用者接触機器の機器本体が有する移動機構に、当接部が当接する。このことによって、第１係合部と第２係合部とが係合する方向、即ち係合方向に第２係合部が移動する。この結果、第１係合部と第２係合部とが係合する。従って、接触部が使用者接触機器の機器本体から無用に脱離することが抑制される。
また、使用者が、外力印加部に外力を印加する。このことによって、第１係合部と第２係合部との係合が解除される方向、即ち係合解除方向に第２係合部が移動する。この結果、第１係合部と第２係合部との係合が解除される。従って、使用者接触機器の機器本体から接触部を容易に離脱させることができる。
【００２３】
本発明にあっては、使用者接触機器の機器本体に固定されている固定部材に、摺動部材及びＬ字状のレバーが支持されている。
接触部が使用者接触機器の機器本体に装着される場合に、機器本体内部に挿入された当接部が、レバーの他側に当接する。このことによって、Ｌ字の屈曲部を中心にレバーが一方向に回転する。この結果、摺動部材が係合方向に摺動するため、第１係合部と第２係合部とが係合する。
【００２４】
また、使用者が、例えば手動で外力印加部に外力を印加する。このことによって、摺動部材が係合解除方向に摺動するため、第１係合部と第２係合部との係合が解除される。従って、接触部を使用者接触機器の機器本体から容易に離脱させることができる。また、レバーが逆方向に回転するため、当接部がレバーの他側に当接する前の状態に戻ることができる。
【００２５】
本発明にあっては、第１係合部及び第２係合部の内、少なくとも一方は鉤状をなしている。鉤状の一方が他方に掛止することによって、第１係合部と第２係合部とが係合する。
鉤状の一方には、使用者接触機器の機器本体から接触部を離隔させる方向（以下、離隔方向という）に対して傾斜する傾斜面が形成されている。この傾斜面は、一方と他方との接触部分に形成されている。
【００２６】
ところで、接触部が使用者接触機器の機器本体に装着されている場合に、使用者が、接続線の長さよりも遠くへ使用者接触機器を移動させるような動きをすることによって、接続線にイレギュラーな外力が印加されることがある。
また、例えば使用者の足が接続線に引っ掛かることによって、接続線にイレギュラーな外力が印加されることがある。
【００２７】
このようにして接続線に印加されたイレギュラーな外力が、使用者接触機器の機器本体から接触部を離脱させる場合に外力印加部に印加すべき外力（以下、係合解除外力という）よりも大きい場合、鉤状の一方と他方とが相対摺動し、鉤状の一方と他方との掛止状態が自動的に解除される。
この結果、接触部が使用者接触機器の機器本体から容易に脱離する。従って、接続線にイレギュラーな外力が印加されることによる接続線の断線を抑制することができる。
【００２８】
接触部を使用者接触機器の機器本体から自動的に脱離させる外力は、係合解除外力よりも大きい。このため、離隔方向に小さな外力が印加された場合に、接続線が断線する危険性がないにもかかわらず、接触部が使用者接触機器の機器本体から無用に脱離してしまうという不都合を抑制することができる。
また、使用者が自主的に接触部を使用者接触機器の機器本体から離脱させたい場合は、外力印加部を操作すれば、第１係合部と第２係合部との係合を容易に解除することができる。このため、使用者が自主的に、接触部を使用者接触機器の機器本体から脱離させる大きな外力を印加する必要がない。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の生体測定装置による場合、接触部が使用者接触機器の機器本体から離脱する。接触部は、使用者接触機器全体よりも小型で軽量である。
また、使用者は、使用者接触機器の機器本体から離脱した接触部を、接続線の長さに制限されることなく、任意の場所へ持ち運ぶことができる。
以上のことから、使用者が接触部に接触した状態で生体的な特徴量を測定する場合の自由度を向上させることができる。また、使用者の自由度を向上させるために、使用者接触機器全体を小型軽量化する必要はない。
更に、接触部が使用者接触機器の機器本体から脱離したとしても、使用者の利便性が大幅に損なわれることはない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る生体測定装置の外観構成を示す上面斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備えるコントローラの外観構成を示す正面斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備えるコントローラの機器本体から握持部が離脱している状態を示す正面斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備えるコントローラの機器本体から握持部が離脱している状態を示す側面斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備えるコントローラの機器本体から握持部が離脱している状態を示す背面斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備える握持部に内蔵されている着脱機構の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備えるコントローラの機器本体に内蔵されている着脱機構の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備えるコントローラの機器本体に内蔵されている着脱機構の構成（握持部離脱状態）を示す右側斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備えるコントローラの機器本体に内蔵されている着脱機構の構成（握持部離脱状態）を示す左側斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備えるコントローラの機器本体に内蔵されている着脱機構の構成（握持部装着／離脱途中）を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備えるコントローラの機器本体に内蔵されている着脱機構の構成（握持部装着状態）を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備える着脱機構同士の装着（握持部離脱状態）を説明する斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備える着脱機構同士の装着（握持部装着状態）を説明する斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備える着脱機構同士の装着（握持部装着状態）を説明する正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備える第２係合部の傾斜面を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本発明の実施の形態に係る生体測定装置４の外観構成を示す上面斜視図である。
生体測定装置４はセパレート型の体重体組成計であり、使用者の生体的な特徴量として、体重及び体脂肪率を測定する。生体測定装置４は、本発明における特徴量測定機器及び使用者接触機器として機能する体重計１及びコントローラ２を備えている。体重計１とコントローラ２とは別体に設けられており、接続ケーブル３（後述する図２〜図５参照）を介して電気的に接続される。
【００３２】
接続ケーブル３は、直線状の被覆導線を用いてなり、本発明における接続線として機能する。なお、接続ケーブル３の被覆導線は、螺旋状に形成されていてもよい。
図１には、体重計１にコントローラ２が収納されている状態が示されている。この状態でのコントローラ２の上面を、以下ではコントローラ２の正面という。また、符号末尾の“Ｌ”は、正面に向かって左側のものを意味し、“Ｒ”は右側のものを意味する。
【００３３】
図２は、生体測定装置４が備えるコントローラ２の外観構成を示す正面斜視図である。
図３、図４、及び図５は、コントローラ２の機器本体から握持部２０が離脱している状態を示す正面斜視図、側面斜視図、及び背面斜視図である。図３は図２に対応する。
【００３４】
図１〜図５に示すように、コントローラ２は、円柱状の握持部２０を有する。ただし、握持部２０は、コントローラ２の機器本体を構成する筐体２４に着脱可能に装着されている。このような握持部２０は、本発明における接触部として機能する。
また、握持部２０を筐体２４に対して着脱可能にするための構成として、握持部２０及び筐体２４には、着脱機構５，６が内蔵されている。
コントローラ２の筐体２４は矩形状をなしている。また、筐体２４は合成樹脂製である。筐体２４の握持部２０に対する装着部分には、開口２４０が形成されており、握持部２０の筐体２４に対する装着部分には、開口２４０より小さい開口２００が形成されている。
【００３５】
図１に示すように、体重計１は、床面に載置された状態で使用される。体重計１の筐体１３は、使用者がその上面に起立し得るサイズの矩形状になしてある。
筐体１３には、体重測定部１２及び主電源部１４が内蔵されている。
主電源部１４は、生体測定装置４の各部に駆動用の電力を供給するためのものであり、商用電源から有線で受電する電源回路、又は一次電池等を用いてなる。コントローラ２の各部を駆動するための電力は、接続ケーブル３を介して、コントローラ２へ供給される。
【００３６】
体重測定部１２は、筐体１３に乗った使用者の体重を測定するためのものであり、重量センサを用いてなる。体重測定部１２は、重量センサの検出結果を、接続ケーブル３を介して、コントローラ２へ出力する。
筐体１３の上面には、使用者の両足夫々の適所に接触する各平板状の足用電極１０Ｌ，１０Ｒ，１１Ｌ，１１Ｒが、筐体１３の前後方向（矢符Ａ１方向）及び左右方向（矢符Ａ２方向）に互いに適長離隔して配されている。足用電極１０Ｌ，１０Ｒは、使用者の両足に所定電流値及び所定電圧値を有する高周波電流を印加するためのものであ。一方、足用電極１１Ｌ，１１Ｒは、高周波電流を印加された使用者の両足間に生じる電圧を検出するためのものである。この電圧の検出結果は、接続ケーブル３を介して、コントローラ２へ出力される。
【００３７】
更に、筐体１３の上面には、上面前部を矩形状に切り欠いたような形状の収容凹部１５が設けられている。
コントローラ２は、筐体２４の正面を上側に向けて筐体２４を収容凹部１５に収容した状態で、筐体１３上に載置される。この状態を、本明細書では、コントローラ２が体重計１に収納されている状態という。
コントローラ２の各部には、接続ケーブル３を介して主電源部１４から駆動用の電力が供給される。
【００３８】
図１及び図２に示すように、握持部２０が筐体２４に装着されている場合、コントローラ２は、握持部２０を、筐体２４の一側部に一体的に有する。図２〜図５に示すように、握持部２０の左側（又は右側）は、使用者の左手（又は右手）に握持される左握持部２０Ｌ（又は右握持部２０Ｒ）である。
筐体２４に装着されている握持部２０を、使用者が両手で握持した場合、筐体２４は握持部２０の下側に配される。このとき、接続ケーブル３が筐体２４の下部から垂下する。
【００３９】
以下では、筐体２４に握持部２０が装着され、且つ、使用者が握持部２０を両手で握持している状態における上下方向（矢符Ａ３方向）を、コントローラ２の上下方向とする。矢符Ａ３は、コントローラ２が体重計１に収納されている状態では、図１に示す矢符Ａ１に等しい。
即ち、筐体２４に装着されている握持部２０は、筐体２４の上部に一体的に配設されている。また、開口２００は、握持部２０の下部に形成されており、開口２４０は、筐体２４の上部に形成されている。
【００４０】
筐体２４の背面側の開口２４０内縁部には、位置決め凸部２８１が形成されている。握持部２０の開口２００の後方には、位置決め凹部２８２が形成されている。
使用者は、位置決め凸部２８１が位置決め凹部２８２に挿入されるように握持部２０と筐体２４とを接近させることによって、握持部２０を筐体２４に装着する際の位置決めを容易に行なうことができる。
【００４１】
図２に示すように、握持部２０は、使用者が握持部２０を両手で握持した場合に使用者の手（皮膚）に容易に接触する位置（握持部２０の正面側）に、各曲板状の手用電極２０１Ｌ，２０１Ｒ，２０２Ｌ，２０２Ｒを有する。更に詳細には、手用電極２０１Ｌ，２０２Ｌ（又は手用電極２０１Ｒ，２０２Ｒ）は、左握持部２０Ｌ（又は右握持部２０Ｒ）の外面に露出した状態で、握持部２０の軸長方向に互いに適長離隔して配されている。図１及び図３〜図５夫々における手用電極２０１Ｌ，２０１Ｒ，２０２Ｌ，２０２Ｒの図示は省略している。
【００４２】
手用電極２０１Ｌ，２０１Ｒは、使用者の両手に所定電流値及び所定電圧値を有する高周波電流を印加するためのものである。一方、手用電極２０２Ｌ，２０２Ｒは、高周波電流を印加された使用者の両手間に生じる電圧を検出するためのものである。この電圧の検出結果は、後述する記憶部２６に記憶される。手用電極２０１Ｌ，２０１Ｒ，２０２Ｌ，２０２Ｒは、本発明における測定用電極として機能する。
【００４３】
筐体２４には、制御部４０及びメス型コネクタ２７２が内蔵されており、握持部２０には、副電源部２３、加速度センサ２５、記憶部２６、及びオス型コネクタ２７１が内蔵されている（図３〜図５参照）。
オス型コネクタ２７１は、基端部が握持部２０の内部側に位置し、先端部が開口２００側に位置するよう上下方向に配されている。
メス型コネクタ２７２は、基端部が筐体２４の内部側に位置し、先端部開口が開口２４０側に位置するよう上下方向に配されている。
【００４４】
握持部２０が筐体２４に装着されている場合、オス型コネクタ２７１はメス型コネクタ２７２に上側から挿入されている。従って、握持部２０と筐体２４との着脱方向は上下方向である。互いに接触しているオス型コネクタ２７１及びメス型コネクタ２７２を介して、握持部２０とコントローラ２の機器本体とが電気的に接続される。
加速度センサ２５は、半導体式又は光学式等である。加速度センサ２５の検出結果は、記憶部２６に記憶される。
記憶部２６は、読み書き可能な揮発性メモリ又は不揮発性メモリを用いてなる。記憶部２６は、後述するような各種の検出結果を記憶する。
【００４５】
制御部４０は、生体測定装置４の制御中枢であり、図示しない揮発性メモリを作業領域として用い、図示しない不揮発性メモリに記憶されたコンピュータプログラム及びデータに従って装置各部を制御し、各種処理を実行する。
制御部４０には、接続ケーブル３を介して、体重計１から出力された各種の検出結果が入力される。
【００４６】
また、握持部２０が筐体２４に装着されている場合には、制御部４０は、記憶部２６に記憶されている各種の検出結果を読み出す。制御部４０は、例えばオス型コネクタ２７１及びメス型コネクタ２７２を介した信号の入出力が可能か否かを判定することによって、握持部２０が筐体２４に装着されているか否か判定する。
なお、握持部２０が筐体２４から離脱している場合に、手用電極２０２Ｌ，２０２Ｒを用いた電圧検出結果と加速度センサ２５の検出結果とが、無線で制御部４０へ送信される構成でもよい。
【００４７】
副電源部２３は、蓄電池を用いてなり、握持部２０が筐体２４に装着されている場合に、接続ケーブル３とオス型コネクタ２７１及びメス型コネクタ２７２とを介して主電源部１４から給電されることによって充電される。充電された副電源部２３は、握持部２０の各部に駆動用の電力を供給する。副電源部２３は、本発明における電源部として機能する。
なお、副電源部２３は、一次電池を着脱可能に装着する構成でもよい。
【００４８】
筐体２４の正面には、表示部２１及び操作部２２が配設されている。
表示部２１は、例えば液晶ディスプレイを用いてなり、制御部４０に制御されることによって、生体測定装置４の作動状態を示すアイコン、使用者に対する各種指示、又は測定結果等の各種情報を表示する。
操作部２２は、生体測定装置４を操作するためのものであり、使用者によって押圧操作される複数個の操作ボタン２２ａ，２２ａ，…を用いてなる。操作部２２は、押圧操作された操作ボタン２２ａに対応する操作信号を制御部４０へ送信する。
【００４９】
使用者は、コントローラ２の筐体２４を把持するか、又は筐体２４に装着されている握持部２０を握持することによってコントローラ２を支持し、表示部２１を視認しながら操作部２２を操作する。
【００５０】
また、コントローラ２は、筐体２４の内部側から外部側へ突出する摘み６１を有する。このために、筐体２４の正面を貫通して、摘み６１の左右方向の移動を案内する案内溝２４１が形成されており、案内溝２４１に、摘み６１が挿通されている。
握持部２０が筐体２４に装着されている場合、摘み６１は、案内溝２４１の右端部に位置する。
握持部２０を筐体２４から自主的に離脱させる場合、使用者は、摘み６１を案内溝２４１の左端部へ移動させる外力を摘み６１に手動で印加する。このような摘み６１は、本発明における外力印加部として機能する。
【００５１】
本実施の形態の生体測定装置４は、使用者の体重及び体脂肪率を測定する体重体脂肪率測定モードと、使用者の運動量を測定する運動量測定モードとを有する。使用者は、体重計１に収納されていたコントローラ２を体重計１から離脱させ、操作部２２を操作することによって、体重体脂肪率測定モード及び運動量測定モードの何れか一方を選択する。
体重体脂肪率測定モードでは、使用者は、操作部２２を操作することによって、自身の身長、年齢、及び性別等の使用者情報を生体測定装置４に入力する。入力された使用者情報は、制御部４０に与えられる。
また、使用者は体重計１上に起立し、また、握持部２０を握持する。
【００５２】
このとき、生体測定装置４は、使用者の体重及び体脂肪率を測定する。
制御部４０は、体重測定部１２が出力した重量センサの検出結果に基づいて、使用者の体重を演算し、演算結果を表示部２１に表示させる。
更に、制御部４０は、足用電極１１Ｌ，１１Ｒを用いた電圧検出結果と、手用電極２０２Ｌ，２０２Ｒを用いた電圧検出結果とに基づいて、使用者の生体インピーダンスを演算する。次いで、制御部４０は、生体インピーダンスの演算結果と、使用者の体重の演算結果と、使用者情報とに基づいて、使用者の体脂肪率を演算し、演算結果を表示部２１に表示させる。
【００５３】
運動量測定モードでは、使用者は、握持部２０を握持して、例えばストレッチ運動を行なう。
このとき、生体測定装置４は、例えば単位時間当たりのストレッチ運動の回数を測定する。
制御部４０は、加速度センサ２５の検出結果に基づいて、使用者の運動回数を計数する。また、制御部４０は、自身に入力されるクロックの個数を計数するか、又は図示しない時計部から計時結果を取得することによって、使用者の運動開始からの経過時間を計時する。更に、制御部４０は、計時した経過時間と、運動回数の計数結果とに基づいて、単位時間当たりの運動回数を演算し、演算結果を表示部２１に表示させる。
【００５４】
運動量測定モードで運動量を測定する場合、握持部２０が筐体２４に装着されたままの状態では、使用者は、コントローラ２全体を持って運動しなければならない。ところが、コントローラ２全体はサイズが大きく、重量が重い。
また、体重体脂肪率測定モードであっても運動量測定モードであっても、接続ケーブル３又は体重計１が使用者の運動及び移動等を妨害する虞がある。
そこで、使用者は、筐体２４から握持部２０を自主的に離脱させる。次いで、使用者は、コントローラ２の機器本体とは別体のものとなった握持部２０を握持しながら、体重及び体脂肪率の測定、又は運動量の測定を生体測定装置４に実行させる。
【００５５】
握持部２０は、コントローラ２全体に比べてサイズが小さく、重量が軽い。しかも、接続ケーブル３又は体重計１が使用者の運動及び移動等を妨害する虞がない。このため、握持部２０を体重計１の配置位置から大幅に移動させることも可能である。更に、コントローラ２全体を小型軽量化したわけではないため、表示部２１及び操作部２２は、十分なサイズを有する。
握持部２０を離脱させた後、使用者は、コントローラ２の機器本体を体重計１に収納してもよい。
測定結果を表示部２１に表示させる場合、又は、副電源部２３を充電する場合等、コントローラ２の機器本体と握持部２０との電気的な接続が確立されている必要がある場合には、使用者が、握持部２０を再び筐体４に装着すればよい。
【００５６】
以下では、使用者が自主的に握持部２０を筐体２４から離脱させるための構成について説明する。
図６は、握持部２０に内蔵されている着脱機構５の構成を示す斜視図である。図６には、握持部２０が筐体２４から離脱している場合の着脱機構５が示されている。
着脱機構５は金属製であり、第１係合部５１，５１、当接部５２、固定プレート５３Ｌ，５３Ｒ、及びビス５４Ｌ，５４Ｒを一体的に備える。オス型コネクタ２７１は、着脱機構５に一体的に配設されている。オス型コネクタ２７１と握持部２０の各部との間の配線については図示を省略する。
【００５７】
固定プレート５３Ｌ，５３Ｒ夫々は、例えば図示しないビスを用いて、握持部２０の内部に固定されている。
固定プレート５３Ｌ，５３Ｒは、夫々の一面を正面に向けた姿勢で、左右方向に適長離隔した状態で、オス型コネクタ２７１を介して連結されている。このために、オス型コネクタ２７１の基端部に一体に、連結プレート２７１Ｌ，２７１Ｒが左右方向に突設されている。連結プレート２７１Ｌ，２７１Ｒは、ビス５４Ｌ，５４Ｒによって、固定プレート５３Ｌ，５３Ｒに連結されている。
【００５８】
当接部５２は平板状をなしており、オス型コネクタ２７１の先端部の近傍に、略水平に配設されている。このために、オス型コネクタ２７１の背面から基端部及び正面に沿って先端部に至るまで、屈曲プレート５２１が固定されている。当接部５２は、屈曲プレート５２１の先端部正面に、一体に突設されている。
【００５９】
第１係合部５１，５１夫々は円柱状のピンを用いてなり、左右方向に適長離隔して配されている。このために、左側（右側）の第１係合部５１は、固定プレート５３Ｌ（固定プレート５３Ｒ）の正面に突設されている。第１係合部５１，５１は、固定プレート５３Ｌ，５３Ｒに形成されている穴にカシメられているが、固定プレート５３Ｌ，５３Ｒに一体形成されていてもよい。
【００６０】
図７は、筐体２４に内蔵されている着脱機構６の構成を示す斜視図であり、図８及び図９は、着脱機構６の構成を示す右側斜視図及び左側斜視図である。
図７、図８及び図９夫々には、握持部２０が筐体２４から離脱している場合の着脱機構６が示されている。ただし、図８及び図９夫々には、摘み６１を取り外した状態が図示されている。
【００６１】
図１０及び図１１夫々は、着脱機構６の構成を示す斜視図である。図１０には、握持部２０が筐体２４に装着されている途中（又は握持部２０が筐体２４から離脱している途中）の着脱機構６が示されている。また、図１１には、握持部２０が筐体２４に装着されている場合の着脱機構６が示されている。図１０には、摘み６１及び後述する弾性部材７４を取り外した状態が図示されている。
【００６２】
図１２及び図１３夫々は、着脱機構５，６の装着を説明する斜視図であり、図１４は、着脱機構５，６の装着を説明する正面図である。図１２には、握持部２０が筐体２４から離脱している場合の着脱機構５，６が示されており、図１３及び図１４夫々には、握持部２０が筐体２４に装着されている場合の着脱機構５，６が示されている。
【００６３】
図７〜図１４に示すように、着脱機構６は、合成樹脂製の摘み６１と、金属製の第２係合部６２，６２及び移動機構７とを備える。摘み６１及び第２係合部６２，６２夫々は、移動機構７に支持されている。
メス型コネクタ２７２は、着脱機構６の背後に配置されている。メス型コネクタ２７２とコントローラ２の機器本体の各部との間の配線については図示を省略する。
【００６４】
次に、図７〜図１１を用いて、着脱機構６の詳細について説明する。
移動機構７は、固定部材７１、摺動部材７２、レバー７３、弾性部材７４、第１レバー係合部７５１、第２レバー係合部７５２、及び案内溝７６を備える。
固定部材７１は平板状をなしており、一面を正面に向けた姿勢で、筐体２４の内部に固定されている。このために、固定部材７１の左右両端部には、平板状の側面部７１１，７１２が固定部材７１に略垂直に突設されており、側面部７１１，７１２が、ビス７１３，７１４（図１２及び図１４参照）によって、筐体２４の内部の図示しない隔壁に固定されている。
【００６５】
摺動部材７２は平板状をなしており、一面を正面に向けた姿勢で、左右方向に摺動可能に固定部材７１に支持されている。このために、摺動部材７２を貫通して、左右方向に長い案内溝７２５，７２６が、左右方向に適長離隔して形成されている。また、固定部材７１の正面には、左右方向に適長離隔して、案内ピン７１５，７１６が突設されている。案内ピン７１５，７１６夫々のピン軸部は円柱状をなしており、一端部が固定部材７１にカシメられており、軸長方向中央部が案内溝７２５，７２６に挿通されている。また、案内ピン７１５，７１６夫々は、ピン軸部の他端部に円盤状のピン頭部が設けられている。摺動部材７２は、案内ピン７１５，７１６夫々のピン頭部と固定部材７１とに挟持された状態で摺動する。
【００６６】
図７〜図９に示すように、握持部２０が筐体２４から離脱している場合、案内ピン７１５，７１６は案内溝７２５，７２６の右端部に位置している。一方、図１１に示すように、握持部２０が筐体２４に装着されている場合、案内ピン７１５，７１６は案内溝７２５，７２６の左端部に位置している。
つまり、握持部２０が筐体２４から離脱することによって、摺動部材７２は左方向へ摺動し、握持部２０が筐体２４に装着されることによって、摺動部材７２は右方向へ摺動する。
【００６７】
第２係合部６２，６２夫々は、左右方向に適長離隔して、摺動部材７２に支持されている。更に詳細には、各第２係合部６２は板状をなしており、摺動部材７２の上端に一体に突設されている。つまり、第２係合部６２，６２夫々は、摺動部材７２の左右方向の摺動に伴って、左右方向に移動する。
【００６８】
第２係合部６２，６２夫々は、先端部が右向きの鉤状になしてある。図１３及び図１４に示すように、握持部２０が筐体２４に装着されている場合、第１係合部５１，５１と第２係合部６２，６２とが係合する。このとき、鉤状の第２係合部６２，６２が、円柱状の第１係合部５１，５１に、左側から掛止する。従って、第１係合部５１，５１と第２係合部６２，６２とが係合する係合方向は右方向であり、第１係合部５１，５１と第２係合部６２，６２とが係合解除される係合解除方向は左方向である。
【００６９】
第２係合部６２，６２夫々の先端部は、摺動部材７２の前後方向の位置よりも後方に位置している。このために、第２係合部６２，６２夫々は、基端側が摺動部材７２から後方へ突出し、先端側が基端側から上方へ突出するような形状をなしている。この結果、第２係合部６２，６２夫々の基端部及び上下方向中央部は屈曲している。
【００７０】
摘み６１は、摘み基板６１１の正面中央部に一体に突設されている。
摺動部材７２の正面下部には、摘み６１を支持する摘み支持部７２１が突設されている。摘み支持部７２１は、基端部が摺動部材７２の左右方向中央部に配されたＬ字アングル状をなしている。摘み支持部７２１の先端部の正面には、摘み基板６１１の背面が、図示しないビスを用いて固定されている。従って、摘み６１と摺動部材７２とは連動する。
弾性部材７４は、コイルバネを用いてなり、横姿勢で摺動部材７２の下方に配されている。
摺動部材７２の左下端部には、連結部７２２が一体に突設されている。連結部７２２には、弾性部材７４の左端部が連結されている。
【００７１】
レバー７３は、Ｌ字型の平板状をなしており、摺動部材７２の正面に沿って、右側の第２係合部６２の近傍に倒立Ｌ字状に配置されている。また、レバー７３は、固定部材７１に、Ｌ字の屈曲部を中心に回動可能に支持されている。このために、固定部材７１の正面には、ピン状の回転軸７１７が突設されている。回転軸７１７は円柱状をなしており、一端部が固定部材７１にカシメられており、軸長方向中央部がレバー７３のＬ字の屈曲部を貫通している。回転軸７１７の他端部には円盤状のピン頭部が設けられている。レバー７３は、回転軸７１７のピン頭部と固定部材７１とに挟持された状態で、摺動部材７２の正面に沿って、時計回り又は反時計回りに回転する。
【００７２】
レバー７３の下端部には、弾性部材７４の右端部が連結されている。つまり、レバー７３は、Ｌ字の一側が、弾性部材７４を介して、摺動部材７２に連結されている。
摺動部材７２の連結部７２２とレバー７３の下端部との離隔距離は、弾性部材７４の伸縮方向の長さよりも長い。このため、摺動部材７２とレバー７３とに連結された弾性部材７４は伸張方向に弾性変形し、収縮方向に弾性力を発生させる。この弾性力は、摺動部材７２を右方向（係合方向）へ摺動させようとし、レバー７３を時計回りに回転させようとする。
【００７３】
なお、着脱機構６は、コイルバネの弾性力を利用する構成に限定されず、例えば、回転軸７１７の外周に沿って配置されたつるまきバネの弾性力を利用する構成であってもよい。
【００７４】
レバー７３の上端部には、当接部５２が上方から当接する当接受け部７３１が、前方へ突出するように一体形成されている。
当接部５２が上方から当接することによって、当接受け部７３１は下方向へ押圧される。この結果、レバー７３は反時計回りに回転する。つまり、レバー７３は、Ｌ字の他側が当接部５２と当接することによって一方向に回転する。
【００７５】
レバー７３の上端部には、案内凸部７３２が、後方へ突出するように一体形成されている。案内凸部７３２は、案内溝７６に挿通されている。
案内溝７６は、摺動部材７２の上部の左右方向中央部に、摺動部材７２を貫通して形成されている。
案内溝７６は、左右方向に長い左右案内溝７６１と、上下方向に長い上下案内溝７６２とを有し、左右案内溝７６１の右端部と、上下案内溝７６２の下端部とが連続している。
左右案内溝７６１の左端部は、第１レバー係合部７５１であり、上下案内溝７６２の上端部は、第２レバー係合部７５２である。
【００７６】
案内凸部７３２は、レバー７３の回動及び摺動部材７２の摺動に伴って、案内溝７６の内部を相対移動する。
図７〜図９に示すように、握持部２０が筐体２４から離脱している場合、案内凸部７３２は第２レバー係合部７５２に係合し、図１１に示すように、握持部２０が筐体２４に装着されている場合、案内凸部７３２は第１レバー係合部７５１に係合する。
【００７７】
次に、図６〜図１４を用いて、筐体２４から離脱している握持部２０を、筐体２４に装着する手順を説明する。この場合、着脱機構５，６は、図７〜図９、及び図１２に示されている状態から、図１０に示されている状態を経て、図１１、図１３、及び図１４に示されている状態へ遷移する。
使用者は、握持部２０及び筐体２４夫々を把持し、位置決め凸部２８１が位置決め凹部２８２に挿入されるように握持部２０と筐体２４とを接近させる。このとき、開口２００，２４０が対向配置される。
握持部２０と筐体２４とが上下方向に接近することによって、オス型コネクタ２７１がメス型コネクタ２７２に挿入され、当接部５２が当接受け部７３１に当接する。
【００７８】
当接部５２が当接受け部７３１に当接することによって、レバー７３は反時計回りに回転し始める。このとき、第２レバー係合部７５２に係合していた案内凸部７３２は、上下案内溝７６２に案内されて下方向へ移動し始める。ここで、案内凸部７３２が上下案内溝７６２の左内面に当接するため、摺動部材７２は摺動しない（図１０参照）。
【００７９】
使用者は、握持部２０の外周面が、開口２４０の周縁部に当接するまで、握持部２０を筐体２４側へ押圧する。
これに伴い、当接部５２が当接受け部７３１を下方向へ押圧するため、レバー７３は反時計回りに更に回転する。そして、案内凸部７３２は、上下案内溝７６２から左右案内溝７６１へ移動する。
【００８０】
この結果、案内凸部７３２が上下案内溝７６２の左内面に当接しなくなるため、摺動部材７２の右方向への摺動が可能になる。また、案内凸部７３２が左右案内溝７６１の下内面に当接するため、レバー７３の反時計回りの回転は停止する。更に、案内凸部７３２が左右案内溝７６１の上内面に当接するため、レバー７３が時計回りに回転することもない。
反時計回りに回転したレバー７３は、弾性部材７４を右方向へ引っ張る。このため、レバー７３による引っ張り力及び弾性部材７４の弾性力によって、摺動部材７２は右方向（係合方向）へ急速に摺動する。
【００８１】
ところで、弾性部材７４が摺動部材７２を右方向へ摺動させるため、摺動部材７２の移動量は、レバー７３の下端部の左右方向の移動量よりも大きい。つまり、摺動部材７２の十分な移動量を確保するために、レバー７３のサイズ及び左右方向の移動量を大きくする必要がない。従って、着脱機構６をコンパクトに構成することができる。
【００８２】
摺動部材７２が右方向へ摺動することによって、案内凸部７３２は左右案内溝７６１を相対的に左方向へ移動し、左右案内溝７６１の左端部に至る。つまり、案内凸部７３２（即ちレバー７３）が、第１レバー係合部７５１に係合する。このとき、第２係合部６２が、左側から第１係合部５１に接近し、係合する（図１３及び図１４参照）。
【００８３】
案内凸部７３２が左右案内溝７６１の左内面に当接するため、摺動部材７２の右側への摺動は停止する。ただし、弾性部材７４の弾性力が、摺動部材７２を右方向へ摺動させ続けようとする。従って、第２係合部６２が左側から第１係合部５１に押し付けられる。この結果、第１係合部５１と第２係合部６２との係合が無用に解除されることはない。
摘み６１は、摺動部材７２に連動して、案内溝２４１の左端部から右端部へ移動する。
【００８４】
次に、図６〜図１４を用いて、筐体２４に装着されている握持部２０を、筐体２４から離脱させる手順を説明する。この場合、着脱機構５，６は、図１１、図１３、及び図１４に示されている状態から、図１０に示されている状態を経て、図７〜図９、及び図１２に示されている状態へ遷移する。
【００８５】
使用者は、筐体２４を把持し、摘み６１に左方向の外力を印加することによって、摘み６１を左方向へ移動させ始める。ただし、このとき印加すべき外力（即ち係合解除外力）は、弾性部材７４の弾性力よりも大きな外力であり、且つ、後述する断線抑制外力よりも十分に小さい外力である。
【００８６】
摘み６１の左方向への移動開始に伴って、摺動部材７２が左方向へ摺動し始める。従って、案内凸部７３２が左右案内溝７６１を相対的に右方向へ移動し始める。このため、案内凸部７３２と第１レバー係合部７５１との係合が解除される。また、第２係合部６２が、第１係合部５１から左側へ離隔し、係合が解除される。
ただし、案内凸部７３２が左右案内溝７６１の上内面に当接しているため、レバー７３は回転停止したままである。また、オス型コネクタ２７１がメス型コネクタ２７２に挿入されたままである。
【００８７】
使用者は、摘み６１を案内溝２４１の左端部まで移動させる。
これに伴い、案内凸部７３２は、左右案内溝７６１から上下案内溝７６２へ移動する。このとき、摺動部材７２の左方向への摺動が終了する。
左方向（係合解除方向）へ摺動した摺動部材７２は、弾性部材７４を左方向へ引っ張る。このため、摺動部材７２による引っ張り力及び弾性部材７４の弾性力によって、レバー７３は時計回りに急速に回転し始める（図１０参照）。
【００８８】
ところで、弾性部材７４がレバー７３を時計回りに回転させるため、当接受け部７３１を介して、当接部５２が強い力で上方向に押圧される。つまり、弾性部材７４の弾性力が、着脱機構５を自動的に押し上げる。この結果、オス型コネクタ２７１がメス型コネクタ２７２から自動的に離脱する。つまり、使用者が握持部２０を把持して上方向の外力を印加することなく、握持部２０が筐体２４から容易に離脱する（図１２参照）。
【００８９】
レバー７３の時計回りの回転に伴い、案内凸部７３２は、上下案内溝７６２を上方向へ移動し、上下案内溝７６２の上端部に至る。つまり、案内凸部７３２（即ちレバー７３）が、第２レバー係合部７５２に係合する。
弾性部材７４の弾性力は、摺動部材７２を右方向へ摺動させようとし、また、レバー７３を時計回りに回転させようとする。しかしながら、案内凸部７３２が上下案内溝７６２左内面及び上内面に当接するため、摺動部材７２の右側への摺動及びレバー７３の時計回りの回転は夫々停止する。
以上のようにして着脱機構５，６が着脱するため、握持部２０が筐体２４に対して着脱する。
【００９０】
ところで、生体測定装置４に対する使用者情報の入力、又は測定の実行等の際に、使用者は、体重計１に収納されているコントローラ２を、体重計１から所望の位置まで（例えば収容凹部１５の上方の所望の高さまで）移動させる。特に、握持部２０を筐体２４に装着したたままの状態で運動している使用者は、コントローラ２を体重計１の配置位置から大幅に移動させることもある。
しかしながら、コントローラ２は接続ケーブル３によって体重計１に連結されているため、コントローラ２を移動させることができる範囲が、接続ケーブル３の長さによって制限される。
【００９１】
従って、使用者が、接続ケーブル３の長さよりも遠くへコントローラ２を移動させるような動きをすることによって、接続ケーブル３にイレギュラーな外力が印加されることがある。
また、例えば使用者の足が接続ケーブル３に引っ掛かったり、接続ケーブル３が何かに絡まったりすることによって、接続ケーブル３にイレギュラーな外力が印加されることがある。
【００９２】
使用者が握持部２０を握持している場合、イレギュラーな外力は、握持部２０を筐体２４から離隔させる方向（即ち筐体２４に対して下方向、握持部２０に対して上方向）に作用する。
そこで、本実施の形態の生体測定装置４は、接続ケーブル３にイレギュラーな外力が印加された場合に、筐体２４から握持部２０が自動的に脱落することによって、接続ケーブル３の断線を抑制する。ただし、筐体２４から握持部２０が自動的に脱落する程度のイレギュラーな外力（以下、断線抑制外力という）は、接続ケーブル３が断線する程度のイレギュラーな外力よりも、十分に小さい必要がある。
【００９３】
筐体２４から脱落した握持部２０を筐体２４に装着することは容易である。従って、握持部２０が筐体２４から脱落することによって、使用者の利便性が大幅に損なわれることはない。
以下では、イレギュラーな外力の印加によって握持部２０が筐体２４から自動的に脱落するための構成について説明する。
【００９４】
図１５は、各第２係合部６２の傾斜面６２ａを説明する正面図である。図１５は、図１４の第２係合部６２近傍の拡大正面図でもある。
各第２係合部６２，６２の第１係合部５１と第２係合部６２と接触部分は、上下方向（即ち握持部２０と筐体２４との着脱方向）に対して傾斜している傾斜面６２ａである。第２係合部６２，６２と、第２係合部６２の右端面６２ｂとがなす角度θは鈍角である。
【００９５】
このため、第２係合部６２の右方向への移動に伴って、第１係合部５１が傾斜面６２ａに当接した場合に、第１係合部５１が、傾斜面６２ａと右端面６２ｂとの交差部分に滑らかに配置される。即ち、鉤状の第２係合部６２が円柱状の第１係合部５１に滑らかに掛止される。
仮に、角度θが９０°以下である場合、第１係合部５１と第２係合部６２との僅かな位置ズレが生じたときに、第１係合部５１と第２係合部６２との係合が困難になる虞がある。
【００９６】
図中Ｚは、第１係合部５１に対して第２係合部６２が係合する長さ（以下、係合寸法という）である。
係合寸法Ｚの長さ、角度θの大きさ、及び弾性部材７４の弾性力の大きさは、設計段階で、断線抑制外力の大きさが考慮された上で、必要十分な値に決定される。
ここで、必要十分とは、イレギュラーな外力が印加されていない場合、又は、断線抑制外力の大きさ未満のイレギュラーな外力が印加された場合に、第１係合部５１と第２係合部６２との係合が無用に解除されず、且つ、断線抑制外力の大きさ以上のイレギュラーな外力が印加された場合に、第１係合部５１と第２係合部６２との係合が自動的に解除される、という意味である。
【００９７】
係合寸法Ｚの長さ、角度θの大きさ、及び弾性部材７４の弾性力の大きさが必要十分である場合、断線抑制外力の大きさ以上のイレギュラーな外力が印加されたときに、傾斜面６２ａに沿って第１係合部５１が上方向へ移動する。このとき、弾性部材７４の弾性力に逆らって、第２係合部６２が左方向へ移動する。この結果、第１係合部５１と第２係合部６２との係合が解除され、握持部２０は筐体２４から自動的に脱離する。
【００９８】
握持部２０が筐体２４から自動的に脱離した後、着脱機構６は、図１１に示すような状態のままである。このため、摘み６１は、図３及び図４に示すように、案内溝２４１の右端部に位置する。そこで、使用者は、摘み６１を案内溝２４１の左端部まで移動させてから、握持部２０を筐体２４に装着する。
【００９９】
以上のような生体測定装置４は、握持部２０をコントローラ２の機器本体から能動的に離脱させることができる。握持部２０は、コントローラ２全体よりも小型で軽量であるため扱い易い。また、使用者は、握持部２０単体を、接続ケーブル３の長さに制限されることなく、任意の場所へ持ち運ぶことができる。従って、使用者の自由度を向上させることができる。
更に、接続ケーブル３にイレギュラーな外力が印加されたとしても、握持部２０が筐体２４から自動的に脱落する。このため、接続ケーブル３の断線を抑制することができる。
更にまた、握持部２０が筐体２４から離脱又は脱落したとしても、使用者の利便性が大幅に損なわれることはない。
【０１００】
なお、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。例えば、体重だけを測定する場合、又は足用電極１１Ｌ，１１Ｒを用いた電圧検出結果のみを用いて体脂肪率を測定する場合等には、コントローラ２が体重計１に収納された状態で生体測定装置４が使用可能であってもよい。
また、本発明の効果がある限りにおいて、生体測定装置４に、実施の形態に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１    体重計（特徴量測定機器）
２    コントローラ（使用者接触機器）
２０  握持部（接触部）
２０１Ｌ，２０１Ｒ，２０２Ｌ，２０２Ｒ  手用電極（測定用電極）
２１  表示部
２２  操作部
２３  副電源部（電源部）
２４  筐体
２５  加速度センサ
３    接続ケーブル（接続線）
４    生体測定装置
５１  第１係合部
５２  当接部
６１  摘み（外力印加部）
６２  第２係合部
６２ａ  傾斜面
７    移動機構
７１  固定部材
７２  摺動部材
７３  レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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