(57)【要約】【課題】  本発明は、未認証者による不正な入退場を排除するとともに、認証者による効率的な入退場を助けることを目的とする。【解決手段】  監視対象エリアに存在する監視対象者の移動を追跡する追跡部と、前記監視対象者のうち、扉の通過を許可されたことを示す認証情報と対応づいていない未認証者について、前記追跡部の追跡の結果に基づいて移動状態を判定する判定部と、前記判定部の判定の結果に基づいて、前記扉の開閉を制御する扉開閉制御装置に対して該扉の開閉を命令する命令送信部とにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2010277147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象エリアに存在する監視対象者の移動を追跡する追跡部と、
前記監視対象者のうち、扉の通過を許可されたことを示す認証情報と対応づいていない未認証者について、前記追跡部の追跡の結果に基づいて移動状態を判定する判定部と、
前記判定部の判定の結果に基づいて、前記扉の開閉を制御する扉開閉制御装置に対して該扉の開閉を命令する命令送信部と
を有することを特徴とする入退場管理装置。
【請求項２】
前記命令送信部は、前記判定部が前記未認証者は前記扉へ接近していると判定した場合に、前記扉を閉鎖させる命令を送信することを特徴とする請求項１記載の入退場管理装置。
【請求項３】
前記命令送信部は、前記判定部が前記未認証者は所定時間以上移動していないと判定した場合に、前記扉を閉鎖させる命令を送信することを特徴とする請求項１記載の入退場管理装置。
【請求項４】
前記命令送信部は、前記判定部が前記未認証者は扉から遠ざかっていると判定した場合には、扉の開放範囲を制限して扉を開放させる命令を送信することを特徴とする請求項１記載の入退場管理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記扉により隔てられる二つの区域の各々に設けられる前記監視対象エリアにおいて、第一の監視対象エリアおよび第二の監視対象エリアにおける前記未認証者の移動状態を判定することを特徴とする請求項１から請求項４記載の入退場管理装置。
【請求項６】
コンピュータによって実行される入退場管理方法であって、
監視対象エリアに存在する監視対象者の移動を追跡するステップと、
前記追跡した監視対象者のうち、扉の通過を許可されたことを示す認証情報と対応づいていない未認証者を抽出するステップと、
前記抽出した未認証者の移動状態を、前記追跡の結果に基づいて判定するステップと、
前記判定の結果に基づいて、前記扉の開閉を制御する扉開閉制御装置に対して該扉の開閉を命令するステップと
を実行することを特徴とする入退場管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
監視対象エリアに存在する監視対象者の移動を追跡するステップと、
前記追跡した監視対象者のうち、扉の通過を許可されたことを示す認証情報と対応づいていない未認証者を抽出するステップと、
前記抽出した未認証者の移動状態を、前記追跡の結果に基づいて判定するステップと、
前記判定の結果に基づいて、前記扉の開閉を制御する扉開閉制御装置に対して該扉の開閉を命令するステップと
を実行させることを特徴とする入退場管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定区域への入退場を管理する入退場管理装置、入退場管理方法および入退場管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
入退場権限を持つ認証者のみが入退場できる所定区域おいては、セキュリティ上、入退場権限を持たない未認証者による所定区域への入退場を排除する必要がある。そこで、所定区域への入退場を希望する人物が認証者であるか否かを検査して、入退場を管理することが行われている。
【０００３】
しかし近年、共連れによる未認証者の入退場が問題となっている。共連れとは、認証者に引き続いて、未認証者が所定区域への入退場を行ってしまうことである。
【０００４】
例えば、共連れによって所定区域に侵入した未認証者は、所定区域内に存在する情報等を取得してしまう危険性がある。一方、所定区域に存在した人物が退場した日時を履歴として管理している場合には、共連れによる未認証者の退場は履歴として蓄積できない。
【０００５】
そこで入退場における共連れを防止するために、フラッパーゲートやサークルゲートを設置することが行われている。例えば所定区域の外側もしくは内側にフラッパーゲートを設置することで、認証者を一人ずつ通過させる技術である。
【０００６】
しかし、フラッパーゲートやサークルゲートの設置には高い設備費や大規模な工事を要する。よって、フラッパーゲートやサークルゲートによる入退場管理システムを導入することは容易ではない。
【０００７】
そこで、監視カメラが撮影した画像に基づいて未認証者の所定区域への侵入を防止する技術がある。監視カメラの設置は、フラッバーゲートやサークルゲートに比べて安価かつ容易であるという利点を有する。
【０００８】
例えば、特許文献１では、出入口管理装置は、カードリーダを操作して入場を許可された人数と、入口近傍を撮影する監視カメラで撮影された人数とを比較する。そして人数が一致した場合に、出入り口管理装置は電気錠を開錠する技術が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２では、入退場管理システムが、ＩＤカードを持たないＩＤ非保持者を検出する。そして入退場管理システムは入退場口周辺のＩＤ非保持者を画像処理によって追跡する。ＩＤ非保持者が通行意思判断基準線を超えたことを検出した場合には、入退場管理システムは扉の開錠を行わない技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１６９４４１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３６１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１および特許文献２は、未認証者が監視対象となっているエリアに存在する場合に扉の開放を許可しないという技術である。つまり、監視対象のエリアをたまたま通り過ぎるだけの未認証者が存在する限りは、扉の開放は許可されない。
【００１２】
監視対象のエリアが独立した空間でなければ、監視対象のエリアを通り過ぎるだけの未認証者が検出されることで扉の開放が不必要に阻害される可能性がある。つまり、入退場を希望する認証者はいつまでも扉を通過することができなくなる。ここで、独立した空間とは、例えば、所定の区域の内外に特別に設けられた認証用の滞留部などである。
【００１３】
監視対象のエリアが独立した空間に設けられていない場合について説明する。例えば、所定の区域に設けられた扉が、不特定の人が通行する廊下に面している場合である。この場合には、廊下の一部を監視対象のエリアとして、所定の区域の入退場を管理こととなる。特許文献１や特許文献２の技術では、廊下を通過するだけの未認証者は監視対象のエリアに含まれるため、コンピュータは扉の開放を禁止する。
【００１４】
よって、上記の例のように監視対象のエリアを独立した空間に設定できない場合に、特許文献１や特許文献２では認証者による入退場が不必要に妨げられる可能性がある。
本発明は、認証者による効率的な入退場を助ける入退場管理装置、入退場管理方法および入退場管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に開示する入退場管理装置は、監視対象エリアに存在する監視対象者の移動を追跡する追跡部と、前記監視対象者のうち、扉の通過を許可されたことを示す認証情報と対応づいていない未認証者の移動状態を判定する判定部と、前記判定部の判定に基づいて、扉の開閉を命令する命令送信部とを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、監視対象エリア内に未認証者が存在しても、該未認証者の移動状態に基づいて、扉を開放させることが出来る。よって、共連れなどによる不正入退場を未然に防ぐとともに、不必要に扉が閉鎖されることを抑止し、認証者による効率的な入退場を助けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例における入退場管理装置の機能図の一例を示す図である。
【図２】実施例を説明するための補足図である。
【図３】実施例における扉の仕組みを示す図である。
【図４】実施例におけるエリア情報ＤＢ１４に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】実施例における追跡情報ＤＢ１５に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図６】実施例を説明するための補足図である。
【図７】実施例における画像解析・追跡処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図８】実施例における認証状況変更処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図９】実施例における入退場管理処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】実施例における移動状態判定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１１】他の実施例を説明するための補足図である。
【図１２】他の実施例における入退場管理処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】実施例における入退場装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下詳細な本発明の実施例に関して説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の一形態である入退場管理装置の機能図である。
【００２０】
また、扉が開放している場合は入退場を許可している状態である。一方、扉が閉鎖している場合は入退場を禁止している状態である。これに限らず扉に設けられる錠の解施錠の状態によって、入退場を管理するものとしても良い。つまり、扉に設けられた錠が解錠状態であれば、入退場を許可している状態である。一方、錠が施錠状態であれば、入退場を禁止している状態である。
【００２１】
ここでは、一つの入退場管理装置１で複数の扉の開閉を制御する場合について説明する。しかしこれに限らず、一つの入退場管理装置１で一つの扉の開閉を制御するものとしても良い。
【００２２】
入退場管理システムは、入退場管理装置１、一以上の撮像装置２、一以上の認証装置３および一つ以上の開閉装置４を有する。さらに、入退場管理装置１と撮像装置２、入退場管理装置１と認証装置３、入退場管理装置１と開閉装置４とは互いに通信可能な状態に接続されている。そして、通信回線は無線または有線いずれの回線であっても構わない。
【００２３】
入退場管理装置１は、通信部１００と解析部１１と追跡部１２と判定部１３とエリア情報データベース（以下ＤＢとする）１４と追跡情報ＤＢ１５とを有している。通信部１００は通信回線に接続している。さらに通信部１００は画像受付部１０１と認証情報受付部１０２と扉開放依頼受付部１０３と命令送信部１０４との機能部を有している。
【００２４】
画像受付部１０１は、通信回線を介して接続される撮像装置２から撮影画像を受信する処理を行う処理部である。認証情報受付部１０２は、通信回線を介して認証装置３から認証情報を受信する処理を行う処理部である。認証情報とは、未認証者の認証が成功した旨の内容を含む情報である。さらに認証情報は、認証装置３を識別する認証装置ＩＤを含むものとしても良い。
【００２５】
扉開放依頼受付部１０３は、開閉装置４から扉の開放依頼を受付ける処理を行う処理部である。命令出力部１０３は、通信回線を介して接続される開閉装置４に扉９の開閉に係る開閉命令を出力する処理を行う処理部である。
【００２６】
解析部１１は、画像受付部１０１が受付けた撮影画像を解析し、監視対象エリアに存在する監視対象者を抽出する処理部である。追跡部１２は、解析部１１が抽出した監視対象者を追跡し、該監視対象者が未認証者である場合には未認証者の移動を解析する処理部である。例えば、監視対象者ごとに位置座標を特定したり、未認証者から扉までの距離を算出する。
【００２７】
判定部１３は、追跡部１２が解析した未認証者の移動に基づいて、未認証者が扉に対してどのような移動状態であるかを判定する処理部である。さらに判定部１３は判定結果に基づいて命令送信部１０３が送信する扉開閉命令を生成する処理部でもある。
【００２８】
移動状態とは、未認証者が所定の時間内にどのような移動を行ったかの情報である。例えば、判定部１３が未認証者の扉に対する距離が小さくなっていると判定すると、扉を閉鎖する命令を命令送信部１０３に送信させる。
【００２９】
エリア情報ＤＢ１４は、監視対象エリアに関する情報を格納する記憶部である。追跡情報ＤＢ１５は、監視対象エリアに存在する監視対象者に関する情報を格納する記憶部である。
【００３０】
本発明の一実施例を説明するための補足図を図２に示す。図２は監視対象エリア付近を上から見た図である。
【００３１】
壁１０Ａと壁１０Ｂに挟まれた範囲は廊下や部屋などであり、図２ではその一部を抽出して示している。また、壁１０Ａおよび壁１０Ｂで挟まれた側の区域からの扉９の通行を管理するものとする。つまり、認証者のみが、壁１０Ａおよび壁１０Ｂで挟まれた側から扉９を通行できる。
【００３２】
壁１０Ａおよび壁１０Ｂで挟まれた側に監視対象エリア８１が設定される。ここでは、撮像装置２による撮影画像上の座標Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４と対応した範囲を監視対象エリア８１とする。
【００３３】
また、監視対象エリア８１は、管理者が任意に設定すればよい。例えば監視対象エリア８１は、扉が開放したことを視認した未認証者が走って扉を通過しようとした場合に、入退場管理システムの扉の閉鎖に要する時間内で未認証者が扉９へ到達できないような範囲としても良い。
【００３４】
監視対象エリア８１存在する人物６１、６２、６３，６４，６５が監視対象者である。一方、監視対象エリア８１の外に存在する人物７は監視対象者ではない。さらに、認証装置３によって扉９の通行権限が認証された監視対象者を認証者とし、認証されていない監視対象者を未認証者とする。
【００３５】
入退場管理装置１は、撮像装置２および認証装置３から受信した情報に基づいて、認証者および未認証者を識別する。具体的な処理は後述する。図２においては、監視対象者６１，６２が認証者であり、監視対象者６３，６４，６５が未認証者であるとして以降説明する。
【００３６】
監視エリア８１に未認証者が存在しなければ、入退場管理装置１は扉９の開放を開閉装置４に命令する。一方、図２のように監視エリア８１に未認証者６３，６４，６５が存在する場合は、入退場管理装置１は未認証者６３，６４，６５の移動状態に基づいて、扉９の開閉を開閉装置４に命令する。
【００３７】
また、実施例の一つとして監視対象エリア８１の他に要監視エリア８２を設定してもよい。撮像装置２による撮影画像上の座標Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８と対応した範囲を要監視対象エリア８２とする。
【００３８】
例えば、扉９により近い範囲を要監視エリアと設定してもよい。そして、入退場管理装置１は要監視エリア８２に未認証者６５を検出した場合は、常に扉９を閉鎖するとしても良い。
【００３９】
要監視エリア８２の設置により、扉９の通行がより容易である範囲に存在する未認証者が扉９を通行する危険性を防ぐことができる。以降、要監視エリア８２の設定および監視は他の実施例においても適用することが出来るものとする。
【００４０】
撮像装置２は、監視対象エリア８１を撮影する装置である。撮像装置２は、例えば監視対象エリアの方向にレンズを向けて、天井や壁面などに設置される。さらには、一つの監視対象エリアに対して複数の撮像装置２を設けても良い。
【００４１】
また、撮像装置２は例えば毎秒３０フレームで監視対象エリア８１を撮影し、撮影画像を入退場管理装置１へ送信する。さらに撮像装置２は、撮影画像とともに撮像装置２を識別する撮像装置ＩＤを入退場管理装置１へ送信してもよい。
【００４２】
さらに、監視対象エリア８１には認証装置３が設けられる。認証装置３は、複数の区域を繋ぐ扉の通行を希望する未認証者の認証処理を行う装置である。入退場管理装置１は、認証装置３による認証が成立したことを検知して、未認証者を認証者として認識する。
【００４３】
認証装置３は認証に成功した場合に認証情報を入退場管理装置１へ送信する。認証方法は従来の技術から適宜利用することが出来る。認証装置３は、入退場希望者から入力された生体情報や暗証番号、もしくは入退場者が携帯するＩＣカードなど可搬型記憶媒体の記憶領域から読取った情報などに基づいて、扉の通行権限について認証を行う。
【００４４】
例えば認証装置３は、扉の通行権限を有する人物に関する情報を格納したＤＢを参照し、入力された情報もしくは読取った情報との照合を行う。照合が成功した場合に、認証装置３は認証者として認証する。
【００４５】
開閉装置４は、入退場管理装置１の命令に基づいて、扉９の開閉を制御する装置である。所定の区域との境界に設けられた扉９には開閉装置４が接続されている。開閉装置４はコンピュータであって、電気錠４１、駆動部４２、扉開閉制御部４３を有する。さらに扉９の付近に存在する人物を検出する人感用のセンサを有しても良い。また、開閉装置４はこれら機能部のうち一部を有していても良い。
【００４６】
電気錠４１は、錠機能を果たす装置である。そして電気錠４１は電気的な信号によって解錠および施錠を行う。例えば、電気錠４１は閂とも呼ばれるデッドボルトを突出させることで施錠状態となる。つまり、電気錠４１は扉９が閉鎖している状態で、施錠状態となることで、扉９の開放を禁止することが出来る。
【００４７】
駆動部４２は、扉９が自動ドアである場合に、扉９の平行移動や回転を行って扉９を開閉させるための動力を供給する装置である。例えば、駆動部４２はモーターである。モーターが回転することで扉９の移動や回転を行う。
【００４８】
扉開閉制御部４３は、扉９の開閉を制御する機能部である。つまり入退場管理装置１の命令に基づいて、電気錠４１および駆動部４２の両方もしくは一方を制御する。
【００４９】
続いて、より詳細に扉９の開閉制御を説明するために図３を用いる。図３は本実施例における扉９および開閉装置４の仕組みを示した図である。また、図３は扉を正面から見た図を示している。ここでは扉９を引き戸形式の自動ドアとして説明するが、これに限られるものではない。例えば扉９は電気錠４１を有する開き戸などであってもよい。
【００５０】
図３においては扉９が枠９５の方向１へ水平移動することで開放状態となる。また、各々の扉９が戸あたり９１の方向２へ水平移動し、二つの扉９が戸あたり９１に接触することで扉９が閉鎖状態となる。一方扉９が一枚の場合は、一枚の扉９が戸あたりに接触することで、閉鎖状態になる。
【００５１】
入退場制御装置１からの命令に基づいて扉開閉制御部４３が扉９の開放もしくは閉鎖の方向に駆動部４２１を駆動することで、扉９は水平移動する。
【００５２】
ここでは駆動部４２１を回転式のモーター４２１とする。駆動したモーター４２１の回転は減速機（図示せず）によって減速され、ベルト９３へ伝わる。扉９はベルト９３へ懸架部９２を介して接続されているため、ベルト９３の動作に基づいて所定の方向へ平行移動する。扉の移動範囲は戸袋９４を超えない範囲である。
【００５３】
また、扉９の開放時と閉鎖時では、モーター４２１の回転が逆になる。扉開閉制御部４３は入退場管理装置１の命令に基づいて、モーター４２１の駆動および回転方向を制御することで扉の開閉を行う。さらにモーター４２１の回転数を制御することで、扉の開放範囲を制限することが出来る。
【００５４】
ここで本実施例において、扉９が開放する流れについて説明する。開閉装置４に接続するセンサ（図示せず）が物体を検知した場合や入退場を希望する人物によってスイッチ（図示せず）が押下された場合に、開閉装置４は入退場管理装置１に扉開放依頼情報を送信する。
【００５５】
詳細は後述するが、入退場管理装置１は扉開放依頼情報を受信した場合に後述の処理を行う。そして監視対象エリア８１に存在する監視対象者が所定の条件を満たす場合に、入退場管理装置１は開閉装置４に扉開放命令を出力する。そして、開閉装置４は扉開放命令に基づいて上述の方式などによって扉９を開放する。
【００５６】
次に、本実施例において扉９が閉鎖する流れについて説明する。入退場管理装置１の制御とは無関係に閉鎖する場合と、入退場管理装置からの命令に基づいて閉鎖する場合とがある。前者は、例えば開閉装置４に接続したセンサが物体を感知しなくなった場合、もしくは、開放から所定時間経過した場合に該当する。後者は、例えば扉開放中に入退場管理装置１が扉閉鎖命令を開閉装置４に出力した場合に該当する。詳細は後述する。
【００５７】
さらに、入退場管理装置１からの扉９の開放もしくは閉鎖の命令に基づいて、扉開閉制御部４３は電気錠４１へ電気的な信号を発信する。そして電気錠４１は解錠もしくは施錠される。ただし、電気錠４１を有さない扉の場合は、この処理は行わない。扉９が自動ドアでない場合には、開閉装置４はモーター４２１の制御は行わずに電気錠４１を制御する。
【００５８】
扉９は引き戸である場合について説明したが、以降扉９が開き戸である場合を説明する。扉９と外枠（図示せず）を接続する蝶番（図示せず）を中心に扉９が弧を描いて回転することで、扉９は開放もしくは閉鎖する。扉９が外枠から外れている状態が開放状態である。一方、扉９が外枠に収まっている状態が開放状態である。
【００５９】
また、管理者は扉９の開放範囲を制御できる角度制御装置（図示せず）を扉９に設けてもよい。この場合は、開閉装置４は角度制御装置の制御も行うことができるものとする。そして、角度制御装置は扉９の開放角度を制限することで、扉９の開放範囲を限定して扉の開放を許可する。実施例における開放範囲の制限についての詳細は後述する。
【００６０】
エリア情報ＤＢ１４に格納されるデータテーブル例を図４に示す。エリア情報ＤＢ１４は「監視対象エリアＩＤ」１４１、「監視対象エリア座標」１４２、「扉位置座標」１４３、「開閉装置ＩＤ」１４４、「開閉装置アドレス」１４５、「撮像装置ＩＤ」１４６、「認証装置ＩＤ」１４７、「認証装置座標」１４８、「扉開閉状態」１４９のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。
【００６１】
エリア情報ＤＢ１４はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。また、エリア情報ＤＢ１４に格納されている情報を説明するために、図６を用いる。図６は連続して撮像装置２から受付けた異なる時刻における二つの撮影画像を合成した俯瞰図である。
【００６２】
エリア情報ＤＢ１４の項目「監視対象エリアＩＤ」１４１は、監視対象エリア８１を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、「Ａ００１」が格納される。
【００６３】
エリア情報ＤＢ１４の項目「監視対象エリア座標」１４２は、撮影画像上での監視対象エリア８１の輪郭を形成する各頂点の座標を格納するデータ領域である。監視対象エリア８１の形状によって複数の座標が格納される。例えば、図６のような四角形の監視対象エリア８１であれば、四つの頂点「Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４」が格納される。
【００６４】
被写領域内の特定の位置を画像上で特定できれば良い。撮像装置２が複数設置されている場合には、複数の撮像装置２から各々受付けた撮影画像を合成し、合成画像上での座標として特定しても構わない。また、以降位置を特定するために座標を用いて説明するが、これに限るものではない。
【００６５】
エリア情報ＤＢ１４の項目「扉位置座標」１４３は、扉の位置を示す座標データを格納するデータ領域である。例えば、図６のように扉９が存在する場合、扉の中心点「（Ｘ９．Ｙ９）」が格納される。
【００６６】
エリア情報ＤＢ１４の項目「開閉装置ＩＤ」１４４は、開閉装置４を一意に識別するための情報を格納するデータ領域である。つまり、「開閉装置ＩＤ」１４４に格納された情報は、対応する監視対象エリアに設けられる扉９の開閉装置４を特定する。例えば、「Ｂ００１」が格納される。
【００６７】
エリア情報ＤＢ１４の項目「開閉装置アドレス」１４５は、開閉装置４が有する通信手段のアドレス情報を格納するデータ領域である。例えば、開閉装置ＩＤ「Ｂ００１」に対応する開閉装置の通信アドレス「１２．３４．５６．７８」が格納される。
【００６８】
エリア情報ＤＢ１４の項目「撮像装置ＩＤ」１４６は、撮像装置２を一意に識別するための情報を格納するデータ領域である。つまり、「撮像装置ＩＤ」１４６に格納された情報は、対応する監視対象エリアを撮影している撮像装置２を特定する。例えば、図６のように一つの監視対象エリア８１に対して二つの撮像装置２が設けられている場合には、該監視対象エリアに対応付けて撮像装置ＩＤ「Ｃ００１、Ｃ００２」が格納される。
【００６９】
エリア情報ＤＢ１４の項目「認証装置ＩＤ」１４７は、認証装置３を一意に識別するための情報を格納するデータ領域である。つまり、「認証装置ＩＤ」１４７に格納された情報は、対応する監視対象エリアに設けられる認証装置を特定する。例えば、図６のように二つの認証装置２が設けられている場合には、各々の認証装置ＩＤ「Ｄ００１，Ｄ００２」が格納される。
【００７０】
エリア情報ＤＢ１４の項目「認証装置座標」１４８は、認証装置３の正面の中心座標のデータを格納するデータ領域である。認証装置３の正面３１とは、図６に示すように、認証装置３において、未認証者６０が認証操作を行うために認証装置３と対峙する面である。そして、中心座標３２とは、図６のように認証装置３を上から見たときの認証装置３正面における中心の座標である。例えば、認証装置ＩＤ「Ｄ００１」に対応する認証装置３の正面の中心座標「（Ｘ１１，Ｙ１１）」が格納される。
【００７１】
エリア情報ＤＢ１４の項目「扉開閉状況」１４９は、開閉装置４が開閉を制御する扉９の開閉状況の情報を格納するデータ領域である。例えば、扉９が閉鎖していれば「０」が、開放していれば「１」が格納される。入退場管理装置１が扉開放命令を開閉装置４へ出力した場合に、扉開閉状況には「１」が格納される。
【００７２】
一方、入退場管理装置１が開閉装置４へ扉閉鎖命令を出力した場合や、入退場管理装置１の制御によらず扉が閉鎖したことを入退場管理装置１が検出した場合に、「０」が格納される。
【００７３】
追跡情報ＤＢ１５に格納されるデータテーブル例を図５に示す。追跡情報ＤＢ１５は「監視対象者ＩＤ」１５１、「認証状況」１５２、「前回座標」１５３、「最新座標」１５４、「前回距離」１５５、「最新距離」１５６、「移動ナシ回数」１５７、「移動状態フラグ」１４８のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。
【００７４】
また、さらに各々の監視対象者ＩＤは、該監視対象者ＩＤに対応する監視対象者が検出された監視対象エリアＩＤに対応付けて格納されるとしても良い。図５は監視対象エリアＩＤ「Ａ００１」に対応する監視対象エリア８１に検出された監視対象者６１，６２，６３，６４，６５に関する情報のみを示す。
【００７５】
追跡情報ＤＢ１５はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。また、追跡情報ＤＢ１５に格納されている情報を説明するために、適宜図６を用いる。図６を本実施例の概念図であり、監視対象エリアを上から見た様子を模式的に示している。監視対象者６１，６２が認証者であり、監視対象者６３，６４，６５が未認証者であるとして説明する。
【００７６】
追跡情報ＤＢ１５の項目「監視対象者ＩＤ」１５１は、監視対象者を一意に識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、「１１１１１」が格納される。詳細は後述するが、監視対象エリアに人物が検出されるたびに、一意に監視対象者ＩＤが付される。
【００７７】
以降、図６との対応をとるため、監視対象者６１は監視対象者ＩＤ「１１１１１」、監視対象者６２は監視対象者ＩＤ「２２２２２」、監視対象者６３は監視対象者ＩＤ「３３３３３」、監視対象者６４は監視対象者ＩＤ「４４４４４」、監視対象者６５は監視対象者ＩＤ「５５５５５」とする。
【００７８】
また、図６では、最新画像において監視対象者ＩＤ「４４４４４」に対応する監視対象者６４２として示す。さらに一つ前に受付けた撮影画像において監視対象者ＩＤ「４４４４４」に対応する監視対象者６４１として同一の図において示している。
【００７９】
追跡情報ＤＢ１５の項目「認証状況」１５２は、監視対象者が認証装置３によって認証されたか否かの情報を格納するデータ領域である。例えば、認証者に対しては「１」が格納され、未認証者には「０」が格納される。つまり、「認証状況」１５２に「１」が格納されている認証者は、扉９の通行が許可されている。一方、「認証状況」１５２に「０」が格納されている未認証者は、扉９の通行が禁止されている。また、初期状態では「０」が格納されている。
【００８０】
追跡情報ＤＢ１５の項目「前回座標」１５３は、画像受付部１０１が受け付けた前回撮影画像における監視対象者の位置を示す座標データを格納するデータ領域である。例えば、図６のように、監視対象者６４１は前回の撮像画像においては「（Ｘ４，Ｙ４）」に存在している場合は、「（Ｘ４，Ｙ４）」が格納される。このとき、撮影画像から検出した人物の位置を特定するための座標として、例えば中心座標を格納することが考えられる。
【００８１】
追跡情報ＤＢ１５の項目「最新座標」１５４は、画像受付部１０１が受け付けた最新撮影画像における監視対象者の位置を示す座標データを格納するデータ領域である。例えば、図６のように、監視対象者６４２は最新撮影画像においては「（Ｘ２４，Ｙ２４）」に存在している場合は、「（Ｘ２４，Ｙ２４）」が格納される。
【００８２】
追跡情報ＤＢ１５の項目「前回距離」１５５は、画像受付部１０１が受け付けた前回撮影画像における未認証者と扉との距離情報を格納するデータ領域である。例えば、図６のように、未認証者６４は前回の撮像画像においては「（Ｘ４，Ｙ４）」に存在している場合は、（Ｘ４，Ｙ４）と扉の座標（Ｘ９，Ｙ９）との距離である「１０（メートル）」が格納される。
【００８３】
ここでは、認証者に対しては距離を算出しないとして「前回距離」１５５は空欄としているが、全ての監視対象者に対して距離の算出を行うとしてもよい。
【００８４】
追跡情報ＤＢ１５の項目「最新距離」１５６は、画像受付部１０１が受け付けた最新撮影画像における監視対象者と扉９との距離情報を格納するデータ領域である。例えば、図６のように、監視対象者６４は今回受付けた撮像画像においては「（Ｘ２４，Ｙ２４）」に存在している場合は、（Ｘ２４，Ｙ２４）と扉の座標（Ｘ９，Ｙ９）との距離である「８メートル」が格納される。
【００８５】
追跡情報ＤＢ１５の項目「移動ナシ回数」１５７は、前回距離１５５に格納されている情報と最新距離１５６に格納されている情報とが同一である回数情報を格納するデータ領域である。例えば、図６では、監視対象者６５は前回の撮影画像時点において、監視対象者６５が検出された位置（Ｘ５，Ｙ５）に対する前回距離「２ｍ」と、今回の入退場管理を行った時点において、監視対象者６５が検出された位置（Ｘ５，Ｙ５）に対する最新距離「２ｍ」とが同一である。よって移動ナシ回数が１増加され、累計の回数「１０」が格納される。
【００８６】
ここでは、距離の一致を移動ナシとして判定することとしたが、これに限らず座標の一致に基づいて移動ナシ回数を数え上げることとしてもよい。さらに距離の変化が所定値以下であれば、監視対象者はほとんど動いてないとして、移動ナシと判断することとしてもよい。
【００８７】
追跡情報ＤＢ１５の項目「移動状態フラグ」１５８は、未認証者の移動状態に関するフラグ情報を格納するデータ領域である。例えば、未認証者が所定時間の間に扉９から遠ざかる移動を行っている場合はフラグ「０」が格納される。また、未認証者が所定時間の間に扉９へ近づく移動を行っている場合はフラグ「１」が格納される。さらに、未認証者が一定時間移動を行っていない場合はフラグ「２」が格納される。初期状態では空欄である。
【００８８】
図６の未認証者６３は扉９から遠ざかる方向へ移動しているため、移動状態フラグ「０」格納される。未認証者６４は扉９へ近づく方向へ移動しているため、移動状態フラグ「１」格納される。未認証者６５は移動を行っていないため、移動状態フラグ「２」格納される。
【００８９】
続いて、入退場管理装置１の図１に示す各処理部の関連した動きについて、図７から図１０を用いて説明する。図７は画像解析および監視対象者の追跡を行うための処理フローである。
【００９０】
画像受付部１０１は、撮像装置２から、撮像装置ＩＤとともに撮影画像を受付ける（Ｓ１）。そして解析部１１は、エリア情報ＤＢ１４を参照し、受付けた撮像装置ＩＤに対応する監視対象エリア座標を特定する。そして解析部１１は特定した監視対象エリア座標に基づいて、監視対象エリア内に存在する監視対象者を検出する（Ｓ１１）。画像から人物を抽出する技術に関しては、従来の技術を用いる。
【００９１】
追跡部１２は検出した監視対象者を順次呼び出し、該監視対象者が特定可能であるかを判定する（Ｓ１２）。つまり、新たに監視対象エリアに侵入してきた監視対象者でなければ、前回撮影画像における監視対象者と特定できる。
【００９２】
追跡部１２が監視対象者を特定する処理は、撮影画像から抽出した監視対象者を、時間的に連続する撮影画像間で同定する。監視対象者を特定して追跡する技術は、従来の技術を用いればよい。以下に具体例を示すが、これに限られるものではない。
【００９３】
追跡部１２は前回撮影画像と最新撮影画像とを比較し、濃淡値の正規化相関をもちいて最も相関が高くなる部分を特定する。そして該部分に基づいて、前回撮影画像において最新撮影画像の監視対象者と同一と判断される監視対象者を特定する。前回撮影画像との相関が取れなかった監視対象者を、追跡部１２は新たな監視対象者として認識する。
【００９４】
追跡部１２は監視対象者を特定できず、検出した監視対象者は新たな監視対象者であると判定した場合は（Ｓ１２ＮＯ）、追跡部１２は新たな監視対象者に監視対象者ＩＤを付与する。そして付与した監視対象者ＩＤを追跡情報ＤＢ１５の監視対象者ＩＤ１５１に格納する（Ｓ１３）。さらに、追跡部１２は監視対象者ＩＤに対応付けて、最新撮影画像における監視対象者の座標を追跡情報ＤＢ１５の最新座標１５４に格納する（Ｓ１４）。
【００９５】
続いて、追跡部１２はエリア情報ＤＢ１４の扉開放状況１４９を参照して、扉が開放中であることを示す「１」が格納されているか判定する（Ｓ１５）。ここで追跡部１２は、エリア情報ＤＢ１４を参照して監視中の監視対象エリアＩＤに対応する扉開閉状況１４９を参照する。
【００９６】
エリア情報ＤＢ１４の扉開放状況１４９に「１」が格納されている場合は（Ｓ１５ＹＥＳ）、追跡部１２は扉を閉鎖させる扉閉鎖命令を生成する。そして命令出力部１０４は扉９の開閉装置４の開閉装置アドレスに対して扉閉鎖命令を送信する（Ｓ１６）。
【００９７】
つまり、扉が開放中である際に、未認証である新たな監視対象者を監視対象エリアに検出した場合に、入退場管理装置１は扉を閉鎖する。この仕組みによって、新たに監視対象エリアに検出された監視対象者が入退場することを未然に防ぐ。
【００９８】
ここで、扉閉鎖命令に基づいて扉を閉鎖する場合には、扉９が戸あたり９１に接するまで平行移動させなくても良い。つまり、人が通行できない程度の隙間が空いた状態であっても良い。さらに入退場管理装置１が未認証者は監視対象エリアに存在しなくなったことを検出した後に、開放装置４がすぐに扉９を開放することとしても良い。
【００９９】
一方、エリア情報ＤＢ１４の扉開放状況１４９に「１」が格納されていない場合は（Ｓ１６ＮＯ）、Ｓ１７へ進む。追跡部１２は、追跡情報ＤＢ１５の最新座標１５４、エリア情報ＤＢ１４の扉位置座標１４３に基づいて、監視対象である未認証者と扉との距離を算出する。そして、追跡部１２は算出した距離を追跡情報１５の最新距離１５６に格納する（Ｓ１７）。そして、Ｓ２３へ進む。
【０１００】
追跡部１２は監視対象者を特定できた場合は（Ｓ１２ＹＥＳ）、最新画像における該監視対象者の座標を最新座標として追跡情報ＤＢ１５の最新座標１５４に格納する（Ｓ１８）。その際、画像解析・追跡処理開始時において、追跡情報ＤＢ１５の最新座標１５４に格納されていた座標を前回座標１５３に格納する。そしてＳ１９へ進む。
【０１０１】
Ｓ１２で例示した技術をもちいる場合には、追跡部１２は二つの撮影画像間で同一であると特定された監視対象者の前回撮影画像における座標を算出する。そして追跡部１２は追跡情報ＤＢ１５を参照して、前回撮影画像における監視対象者の座標を最新座標に有する監視対象者ＩＤを特定する。追跡部１２は、特定した監視対象者ＩＤに対応付けて、はじめに最新座標１５４に格納されていた座標データを前回座標１５３に格納する。さらに追跡部１２は最新撮影画像における監視対象者の座標をあらたに最新座標１５３に格納する。
【０１０２】
続いて、追跡部１２は、追跡情報ＤＢ１５の認証状況１５２を参照し、監視対象者が認証されていることを示す「１」が格納されているかを判定する（Ｓ１９）。追跡情報ＤＢ１５の認証状況１５２に「１」が格納されている場合は（Ｓ１９ＹＥＳ）、Ｓ２３へ進む。
【０１０３】
一方、追跡情報ＤＢ１５の認証状況１５２に「１」が格納されていない場合は（Ｓ１９ＮＯ）、追跡部１２は、追跡情報ＤＢ１５の最新座標１５４、エリア情報ＤＢ１４の扉位置座標１４３に基づいて、未認証者と扉との距離を算出する。そして追跡部１２は追跡情報１５の最新距離１５６に前記算出した距離を格納する（Ｓ２０）。その際、追跡部１２は、画像解析・追跡処理開始時の追跡情報ＤＢ１５において、最新距離１５６に格納されていたデータを前回距離１５５に格納する。
【０１０４】
続いて、追跡部１２は、追跡情報ＤＢ１５を参照し、最新距離１５６と前回距離１５５とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２１）。ここでは同一としたが、所定の範囲内の移動であれば同一であるとみなすとしてもよい。
【０１０５】
最新距離１５６と前回距離１５５とが同一である場合には（Ｓ２１ＹＥＳ）、追跡部１２は追跡情報ＤＢ１５の移動ナシ回数を１増加させる（Ｓ２２）。一方、最新距離１５６と前回距離１５５とが同一でない場合には（Ｓ２１ＮＯ）、Ｓ２３へ進む。
【０１０６】
Ｓ２１においてＮＯであった場合に、追跡部１２は移動ナシ回数１５７に格納されている情報を削除するとしても良い。また削除しないとした場合には、監視対象エリアにおいて何度も立ち止っている未認証者を追跡することが出来る。
【０１０７】
続いて、追跡部１２は監視対象エリアに検出した全監視対象者に対する追跡処理を終了したか否かを判定する。追跡部１２が終了していないと判断すれば（Ｓ２３ＮＯ）Ｓ１２へ戻る。一方、追跡部１２が終了していると判断する場合は（Ｓ２３ＹＥＳ）終了する。
【０１０８】
ここでは、連続して撮影した画像を受付けるたびに、この処理を行うこととした。しかし、監視対象者を追跡するための処理のみを行い、距離算出は複数画像の受付に対して１回行うこととしても良い。
【０１０９】
以下、例示的に図４．図５および図６をもちいて図７の画像解析・追跡処理のフローチャートを説明する。ここでは図４における監視対象エリアＩＤ「Ａ００１」に対応する監視対象エリアにおける入退場を管理しており、図５における監視対象者ＩＤ「４４４４４」に対応する監視対象者６４２（図６）を追跡するものとする。
【０１１０】
また、図６では、最新画像において監視対象者ＩＤ「４４４４４」に対応する監視対象者６４２として示している。そして一つ前に受付けた画像である前回撮影画像では監視対象者ＩＤ「４４４４４」は監視対象者６４１として同一の図において示している。
【０１１１】
画像受付部１０１は、撮像装置２から、撮像装置ＩＤ「Ｃ００１」とともに撮影画像を受付ける（Ｓ１０）。そして解析部１１は、エリア情報ＤＢ１４を参照し、受付けた撮像装置ＩＤ「Ｃ００１」に対応する監視対象エリア座標「Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４」を特定する。そして解析部１１は、特定した監視対象エリア座標に基づいて、監視対象エリア内に存在する監視対象者「６１，６２，６３２，６４２，６５」を検出する（Ｓ１１）。
【０１１２】
追跡部１２は検出した監視対象者６４２を新たな監視対象者でないと判定する（Ｓ１２ＮＯ）。そして追跡部１２は検出した監視対象者は監視対象者ＩＤ「４４４４４」であると特定する。さらに追跡部１２は最新画像における該監視対象者６４２の座標（Ｘ２４，Ｙ２４）を最新座標として追跡情報ＤＢ１５の最新座標１５４に格納する（Ｓ１８）。
【０１１３】
そして、画像解析・追跡処理開始時において（図６において監視対象者６４１に対応）、追跡情報ＤＢ１５の最新座標１５４に格納されていた座標（Ｘ４，Ｙ４）を前回座標１５３に格納する。
【０１１４】
続いて、追跡部１２は追跡情報ＤＢ１５を参照して、監視対象者ＩＤ「４４４４４」に対応した認証状況１５２に「１」が格納されていないと判定する（Ｓ１９ＮＯ）。そして追跡部１２は、追跡情報ＤＢ１５の最新座標１５４（Ｘ２４，Ｙ２４）、エリア情報ＤＢ１４の扉位置座標１４３（Ｘ９，Ｙ９）に基づいて、監視対象者６４２と扉９との距離「８ｍ」を算出する（Ｓ２０）。
【０１１５】
さらに追跡部１２は、前記算出した距離を追跡情報ＤＢ１５の最新距離１５６に格納する。その際、画像解析・追跡処理開始時の追跡情報ＤＢ１５において、最新距離１５６に格納されていたデータ「１０ｍ」を前回距離１５５に格納する。
【０１１６】
続いて、追跡部１２は、追跡情報ＤＢ１５を参照し、最新距離１５６「８ｍ」と前回距離１５５「１０ｍ」とが同一でないと判断する（Ｓ２１ＮＯ）。続いて追跡部１２は監視対象エリアに検出した全監視対象者に対する追跡処理を終了したか否かを判定する（Ｓ２３）。
【０１１７】
次に、認証状況を変更する処理について説明する。図８は認証状況変更のための処理フローである。
【０１１８】
認証装置３は、扉９の通行を希望する未認証者に対して認証処理を実行する（Ｓ３１）。認証処理は従来の方法を用いる。認証が成立した場合は、認証装置３は入退場管理装置１に認証情報を送信する（Ｓ３２）。認証情報には、自装置の認証装置ＩＤおよび認証が成立した旨の情報が含まれる。
【０１１９】
入退場管理装置１の認証情報受付部１０２は認証情報を受信する（Ｓ３３）。そして、解析部１１が最新の撮影画像を解析し、認証した監視対象者ＩＤを追跡部１２が特定する（Ｓ３４）。続いて、追跡部１２は、追跡情報ＤＢ１５を参照して、特定した監視対象者ＩＤに対応する認証状況を認証済みであることを示す情報「１」へ変更する。そして終了する。
【０１２０】
以下、例示的に図４、図５および図６をもちいて、入退場管理装置１における認証状況変更処理を説明する。認証情報に含まれる認証装置ＩＤ「Ｄ００１」に基づいて、エリア情報ＤＢから中心座標を読み出す。そして、追跡部１２は認証情報を受信した時点で、認証装置３の中心座標３２（Ｘ１１，Ｙ１１）から最も近くに存在する監視対象者の座標（Ｘ１，Ｙ１）を特定する。
【０１２１】
そして、追跡部１２は追跡情報ＤＢ１５を参照して、監視対象者６１の座標（Ｘ１，Ｙ１）を最新座標１５６に持つ監視対象者ＩＤ「１１１１１」を特定する。そして、追跡部１２は監視対象者ＩＤ「１１１１１」に対応する認証状況１５２を、未認証であることを示す「０」から認証成立であることを示す「１」に書き換える。
【０１２２】
また、認証処理においては、上記の技術に限らず、認証状況と位置とを対応付けて把握できればよい。例えば、監視対象者が認証者のみに貸与されたＩＣカードを保持しているとする。そして、ＩＣカードに内蔵される電子タグをリーダ装置が読取るとともに、電子タグの位置を特定する。そして、撮影画像上の座標位置と対応付けて管理する。つまり、このように、ＩＣカードの位置をそのまま認証者の位置として追跡する技術なども適用することが出来る。
【０１２３】
続いて、入退場を管理する処理について説明する。図９は入退場管理処置フローである。扉開放依頼受付部１０３は開閉装置４から扉開放依頼を受信する（Ｓ１）。扉開放依頼とは、入退場管理処理を開始させる命令であって、送信した開閉装置４を識別する開閉装置ＩＤを含む情報である。
【０１２４】
つまり、開閉装置４に接続するセンサ（図示せず）が物体を検知した場合や扉の通行を希望する人物によってスイッチ（図示せず）が押下された場合に、開閉装置４が扉開放依頼を生成する。そして開閉装置４は入退場管理装置１の扉開放依頼受付部１０３へ送信する。これによって入退場管理処理が開始される。また、扉が開放されている間は、以下の処理を継続して実行することとしても良い。
【０１２５】
次に、判定部１３は追跡情報ＤＢ１５を参照し、監視対象エリアに未認証者が存在するか否かを判定する（Ｓ２）。未認証者が存在する場合には（Ｓ２ＹＥＳ）、判定部１３は移動状態判定を行う（Ｓ４）。
【０１２６】
一方、未認証者がいない場合は（Ｓ２ＮＯ）、前記扉開放依頼を送信した開閉装置４に対して、命令送信部１０４が第一扉開放命令を送信する（Ｓ３）。さらに判定部１３はエリア情報ＤＢ１４の扉開放状況１４９を扉が開放していることを示す情報である「１」へ変更する。ここで、第一扉開放命令とは、扉の開放範囲を制限せず、扉を開放させる内容の命令である。
【０１２７】
Ｓ２でＹＥＳの場合はＳ４へ遷移する。Ｓ４の詳細として、図１０をもちいて移動状態判定処理の処理フローを説明する。まず、判定部１３は追跡情報ＤＢ１５から認証状況１５２に未認証であることを示す「０」を格納している監視対象者を順次検出する（Ｓ４０１）。そして、判定部１３は追跡情報ＤＢ１５の最新距離１５４に格納されている最新距離の情報を取得する（Ｓ４０２）。
【０１２８】
さらに、判定部１３は前回距離１５５に前回距離に関する情報が格納されているか否かを判定する（Ｓ４０３）。前回距離に関する情報が格納されていない場合は（Ｓ４０３ＮＯ）、判定部１３は追跡情報ＤＢ１５の移動状態フラグ１５８に「１」を格納する（Ｓ４０５）。
【０１２９】
移動状態フラグ「１」を有する未認証者は、扉へ近づく移動状態であることを示している。よってこの未認証者は、認証者が扉を開放しようとしていることを視認して、扉に向かって移動している可能性がある。つまりこのような未認証者は扉が開放された瞬間に扉を通過する危険性があるため、扉を開放すべきではない。
【０１３０】
ここで、判定部１３がＳ４０３においてＮＯと判定した場合は、Ｓ４０１で検出した未認証者が最新画像で新たに監視対象エリアに侵入した未認証者である。よって、新たな未認証者については、移動状態を判定するための情報が欠けていることになる。
【０１３１】
そこで、セキュリティをより確実なものとするため、未認証者の移動状態が扉へ近づく方向へ移動していることを示す「１」を格納することとした。しかし、認証者の入退場の効率をより重視するのであれば、他のフラグを立てることとしても良い。
【０１３２】
一方、前回距離に関する情報が格納されている場合は（Ｓ４０３ＹＥＳ）、判定部１３は前回距離と最新距離とを比較する（Ｓ４０４）。最新距離が前回距離よりも小さい場合は（Ｓ４０４前回距離＞最新距離）、判定部１３は追跡情報ＤＢ１５の移動状態フラグ１５８に「１」を格納する（Ｓ４０５）。つまり、未認証者の移動状態は扉へ近づく方向への移動であることを判定する。そして、Ｓ４０９へ進む。
【０１３３】
次に、最新距離が前回距離よりも大きい場合は（Ｓ４０４前回距離＜最新距離）、判定部１３は追跡情報ＤＢ１５の移動状態フラグ１５８に「０」を格納する（Ｓ４０６）。つまり、未認証者の移動状態は扉から遠ざかる方向への移動であることを判定する。そして、Ｓ４０９へ進む。
【０１３４】
次に、最新距離と前回距離とが等しい場合は（Ｓ４０４前回距離＝最新距離）、判定部１３は追跡情報ＤＢ１５の移動ナシ回数１５７を参照する。そして判定部１３は移動ナシ回数が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ４０７）。移動ナシ回数が閾値以上である場合は（Ｓ４０７ＹＥＳ）、判定部１３は移動状態フラグ１５８に「２」を格納する（Ｓ４０６）。つまり、未認証者の移動状態は、移動していない状態であることを判定する。そして、Ｓ４０９へ進む。
【０１３５】
ここで、移動を行っていない未認証者は、認証者によって扉が開放されることを立ち止まって待っており、扉が開放された瞬間に扉を通過する危険性がある。よってこのような移動状態を検出した場合には、扉を開放すべきではない。
【０１３６】
そこで、どの程度の時間に渡り、移動を行っていない未認証者を連続して検出した場合に、前記危険性があると判定するべきかを閾値によって決定する。本システムを運用する管理者は予め閾値を設定し、閾値を超えて移動を行っていない未認証者を特定することとする。
【０１３７】
一方、移動ナシ回数が閾値以下である場合は（Ｓ４０７ＮＯ）、判定部１３は追跡情報ＤＢ１５の移動状態フラグ１５８に「０」を格納する（Ｓ４０６）。このようにすることで、認証者の入退場の効率を向上させることが出来る。
【０１３８】
しかし、前回距離と最新距離が等しい場合に（Ｓ４０４前回距離＝最新距離）、閾値との比較を行わずに判定部１３は移動状態フラグ１５８に「２」を格納するとしてもよい。このようにすれば、セキュリティをより確実なものとすることが出来る。
【０１３９】
そして、判定部１３は、全未認証者に対する移動状態判定を実行したか否かを判定する（Ｓ４０９）。つまり、追跡情報ＤＢ１５において、認証状況１５２に「０」が格納された監視対象者のうち、移動状態フラグ１５８が空欄である監視対象者が存在するか否かを判定する。全未認証者に対する移動状態判定を実行していない（Ｓ４０９ＮＯ）場合は、判定部１３はＳ４０１へ戻り、未判定の未認証者を読み出す。
【０１４０】
一方、全未認証者に対する移動状態判定を実行した（Ｓ４０９ＹＥＳ）場合は、判定部１３は全未認証者の移動状態フラグが「０」であるか否かを判定する（Ｓ４１０）。
【０１４１】
全未認証者の移動状態フラグが「０」でない場合は（Ｓ４１０ＮＯ）、命令送信部１０４は、扉開放依頼を送信した開閉装置４に対して扉閉鎖命令を送信する（Ｓ４１１）。つまり、扉の通行を狙っている可能性がある移動状態の未認証者が検出されたため、入退場管理装置１は扉の開放を許可しない。そして、終了する。
【０１４２】
全未認証者の移動状態フラグが「０」である場合は（Ｓ４１０ＹＥＳ）、命令送信部１０４は、扉開放依頼を送信した開閉装置４に対して第二扉開放命令を送信し（Ｓ４１２）、終了する。ここで第二扉開放命令は、先述の第一扉開放命令と同様の命令であってもよい。また第二扉開放命令は、扉の開放範囲を制限して扉を開放させる内容のものであっても良い。
【０１４３】
扉の開放範囲を制限するための制御としては、例えば、図３において扉９は開閉装置４の制御の下、人一人が通れる程度に平行移動（方向１）することが考えられる。もしくは、開き戸であれば、開放角度を制限して、扉は開放するなども考えられる。
【０１４４】
このようにすることで、一人ずつであっても認証者は扉を通行することが出来るので、扉付近に認証者が滞留してしまうことを防ぐことが出来る。さらには、開放範囲を制限しているため、移動状態フラグ「１」や「２」の未認証者を検知した場合に、短時間で扉を閉鎖することが出来る。
【０１４５】
なぜなら、半開放状態を維持している間は自動ドアのモーター４２１はアイドリング状態とできる。したがって、半開放状態の扉を全開もしくは通行できない程度まで閉じる際にモーターの起動時間が削減できる。さらには、扉を全開放した状態から全閉鎖する場合に比べて、扉の移動距離も小さくて済む。
【０１４６】
以下、例示的に図４．図５および図６をもちいて図９および図１０の入退場管理処理および移動状態判定処理のフローチャートを説明する。ここでは図４における監視対象エリアＩＤ「Ａ００１」に対応する監視エリアからの入退場を管理していることとする。
【０１４７】
扉開放依頼受付部１０３は開閉装置４から開閉装置ＩＤ「Ｂ００１」を含む扉開放依頼を受信する（Ｓ１）。判定部１３は追跡情報ＤＢ１５を参照し、監視対象エリアに未認証者が存在するか否かを判定する（Ｓ２）。未認証者（監視対象者ＩＤ「３３３３３」「４４４４４」「５５５５５」）が存在するので（Ｓ２ＹＥＳ）、判定部１３は移動状態判定を行う（Ｓ４）。
【０１４８】
図１０へ移り、図５における監視対象者ＩＤ「４４４４４」に対応する監視対象者６４２（図６）の移動状態を判定するものとする。判定部１２は追跡情報ＤＢ１５から認証状況１５２に未認証であることを示す「０」を格納している監視対象者（監視対象者ＩＤ「４４４４４」）を検出する（Ｓ４０１）。そして、判定部１３は追跡情報ＤＢ１５の最新距離１５４に格納されている最新距離「８ｍ」を取得する（Ｓ４０２）。
【０１４９】
さらに、前回距離「１０ｍ」が格納されているので（Ｓ４０３ＹＥＳ）、判定部１３は前回距離「１０ｍ」と最新距離「８ｍ」とを比較する（Ｓ４０４）。最新距離「８ｍ」は前回距離「１０ｍ」よりも小さいので（Ｓ４０４、前回距離＞最新距離）、判定部１３は追跡情報ＤＢ１５の移動状態フラグ１５８に「１」を格納する（Ｓ４０５）。そして、判定部１３は、全未認証者に対する移動状態判定を実行したか否かを判定する（Ｓ４０９）。
【０１５０】
ここで、監視対象者ＩＤ「３３３３３」に対応付けて移動状態フラグ「０」が、監視対象者ＩＤ「５５５５５」に対応付けて移動状態フラグ「２」が格納されているとする。
【０１５１】
全未認証者に対する移動状態判定を実行した（Ｓ４０９ＹＥＳ）ので、判定部１３は移動状態フラグが「０」でない未認証者が存在すると判定（Ｓ４１０ＮＯ）する。命令送信部１０４は、扉開放依頼を送信した開閉装置４（開閉装置ＩＤ「Ｂ００１」）に対して扉閉鎖命令を送信する（Ｓ４１１）。
【０１５２】
本実施例においては、所定時間における監視対象者と扉との距離を用いて、監視対象者の移動状態を判定することとしたが、これに限られるものではない。例えば、判定部１３が方向ベクトルを算出するなどして、監視対象者の扉に対する移動状態を特定できれば足りる。
【０１５３】
以上のような構成によって、認証者による効率的な出入を助け、さらにはセキュリティも確保した上で入退場を管理できる。つまり、監視対象エリアに未認証者が存在しても、未認証者の移動状態に基づいて、扉の開放を許可する。よって、認証者による待ち時間を削減でき、入退場を効率化できる。
【０１５４】
さらに、本実施例は、フラッパーゲートやサークルゲートを設ける入退場管理に比べ、設備費や工事費などが小額で済む。
【０１５５】
次に、第二の実施例を図１１を用いて説明する。図１１においては、認証者６７が監視対象エリア８１２（監視対象エリアＩＤ「Ａ００３」）に存在し、監視対象エリア８１２からの退場を希望しているとする。その際、第二の実施例においては、扉９を隔てた反対側の監視対象エリア８１１（監視対象エリアＩＤ「Ａ００１」）の状態を判定する。そして両監視対象エリアの判定結果に基づいて扉９の開閉を制御するというものである。
【０１５６】
図１２は本実施例における入退場管理処置フローである。図１２を用いて本実施例における各処理部の関連した動きについて説明する。
【０１５７】
扉開放依頼受付部１０４は、扉開放依頼を開閉装置４から受信する（Ｓ９０）。扉開放依頼は、開放装置４を識別する開放装置ＩＤおよび、いずれの監視対象エリアからの扉開放依頼であるかの情報を含む。そして、入退場管理装置１は入退場を希望する監視対象者が存在する第一の監視対象エリアの第一の入退場管理を行う。この処理内容は図９および図１０と同様であるので割愛する。
【０１５８】
そして、第一の入退場管理の結果、第一の監視対象エリアにおいて扉開放を許可しない判定がなされた場合は（Ｓ９１ＮＯ）、命令送信部１０４は開閉装置４に対して扉閉鎖命令を送信する（Ｓ９２）。一方、第一の入退場管理の結果、第一の監視対象エリアにおいて扉開放を許可する判定がなされた場合は（Ｓ９１ＹＥＳ）、判定部１３はさらに第二の監視対象エリアにおいて第二の入退場管理を行う。
【０１５９】
このとき、判定部１３は、エリア情報ＤＢ１４において、同様の開閉装置ＩＤを開閉装置ＩＤ１４４に格納している監視対象エリア座標を読み出す。このようにして判定部１３は扉の反対側に存在する監視対象エリアを第二の監視エリアとして特定する。
【０１６０】
そして、第二の入退場管理の結果、第二の監視対象エリアにおいて扉開放を許可しない判定がなされた場合は（Ｓ９３ＮＯ）、命令送信部１０４は開閉装置４に対して扉閉鎖命令を送信する（Ｓ９２）。第二の入退場管理の結果、第二の監視対象エリアにおいて扉開放を許可する判定がなされた場合は（Ｓ９３ＹＥＳ）、命令送信部１０４は開閉装置４に対して扉開放命令を送信する（Ｓ９４）。
【０１６１】
このとき、扉開放命令の内容は、第一の入退場管理および第二の入退場管理の結果に基づいて、扉の開放範囲を制限するものであってもよい。
【０１６２】
以下、図１１を用いて例示的に説明する。例えば、扉開放依頼受付部１０４は、扉開放依頼を開閉装置４「Ｂ００１」から受信する（Ｓ９０）。扉開放依頼は、開放装置４を識別する開放装置ＩＤ「Ｂ００１」および、監視対象エリアＩＤ「Ａ００３」である監視対象エリア８１２からの扉開放依頼である旨の情報を含む。
【０１６３】
そして、入退場管理装置１は入退場を希望する監視対象者が存在する第一の監視対象エリア８１２の第一の入退場管理を行う。図１１のように、監視対象エリア８１２には、監視対象者６７のみが存在し、監視対象者６７は認証済みであったとする。
【０１６４】
よって、第一の入退場管理の結果、判定部１３は第一の監視対象エリアにおいて扉開放を許可する判定を行う（Ｓ９１ＹＥＳ）。続いて、判定部１３はさらに第一の監視対象エリアと扉を隔てて反対側に設置された第二の監視対象エリア８１１において第二の入退場管理を行う。
【０１６５】
このとき、エリア情報ＤＢ１４において、同様の開閉装置ＩＤ「Ｂ００１」を開閉装置ＩＤ１４４に格納している監視対象エリアＩＤ「Ａ００１」の監視対象エリア座標（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）を読み出す。このようにして、扉の反対側に存在する監視対象エリア８１１が特定される。
【０１６６】
そして、第二の入退場管理の結果、第二の監視対象エリア８１１において監視対象者６８および監視対象者６９が検出される。ここで監視対象者６８および監視対象者６９は、いずれも未認証者であったとする。さらに監視対象者６８は扉９へ近づく方向に移動しているとすると、判定部１３は扉開放を許可しない判定を行う（Ｓ９３ＮＯ）。そして命令送信部１０４は開閉装置４に対して扉閉鎖命令を送信する（Ｓ９２）。
【０１６７】
また、図１では、いずれのエリアも入退場管理の監視対象エリアとして監視を行うこととして説明した。しかし、いずれかの監視対象エリアから他方への入退場希望の場合のみに、入退場管理装置１は図１２に示す入退場管理処理を実行することとしても良い。例えばセキュリティレベルが高い区域からの扉開放依頼を受信した場合に、セキュリティレベルが低い区域に存在する未認証者の扉の通行を防止することが出来る。
【０１６８】
以上のような構成によって、より確実に未認証者による不正な入退場を防ぐことが出来る。例えば、監視対象エリア８１１に存在する未認証者が監視対象エリア８１２側の区域へ侵入しようと、扉が開放されることを待っていたとする。本実施例においては、監視対象エリア８１２に存在する認証者が入退場を希望した場合に、扉の向こう側の監視対象エリア８１１に対しても入退場管理を実行する。よって、より確実に悪意をもった未認証者による入退場を防ぐことが出来る。
【０１６９】
また、本実施例では画像から人物を検出する例を用いて説明した。しかし人物の移動状態を検知できる方法であれば、代替として用いることが出来る。例えば、監視対象エリアの床全面に圧力センサを敷くことで、人物の固体識別と移動状態の検出とを行うことができる。
【０１７０】
そこで、撮像装置２の代わりに圧力センサを設け、画像受付部１０１は圧力センサからの情報を受信する。そして追跡部１２は圧力を検知した圧力センサの位置座標を、監視対象者ＩＤに対応付けて格納するものとしても良い。以降の入退場管理処理は先に説明した処理と同様であるので割愛する。
【０１７１】
なお本発明の実施形態は上記に限られるものではない。
【０１７２】
以下では、図１３を用いて、上記の実施例に示した入退場管理装置１および入退場管理装置１と同様の機能を有する入退場管理プログラムを実行するコンピュータを一例として説明する。図１３は入退場管理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。入退場管理装置１はＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２、ＲＡＭ１００３、通信部１００４、ＨＤＤ１００５、入力部１００６、媒体読取部１００７、表示部１００８を有しており、各部はバス１００９を介して相互に接続されている。そしてＣＰＵ１００１による管理下で相互にデータの送受を行うことができる。
【０１７３】
ＣＰＵ１００１は、この入退場管理装置１全体の動作制御を司る中央処理装置である。通信部１００４は外部からの信号を受信し、その信号の内容をＣＰＵ１００１に渡す。さらに通信部１００４はＣＰＵ１００１からの指示に応じて外部に信号を送信する。
【０１７４】
ＨＤＤ１００５には、上記の実施例に示した入退場管理装置１と同様の機能をコンピュータに発揮させるプログラムとして、少なくとも図１０の各処理をコンピュータに実行させるプログラムが記憶されている。
【０１７５】
そして、ＣＰＵ１００１がこのプログラムをＨＤＤ１００５から読み出して実行することで、図１に示す解析部１１、追跡部１２、判定部１３として機能するようになる。このプログラムはＣＰＵ１００１とアクセス可能なＲＯＭ１００２またはＲＡＭ１００３に格納されていても良い。
【０１７６】
さらにＨＤＤ１００５にはＣＰＵの管理下で図１に示すエリア情報ＤＢ１４及び追跡情報ＤＢ１５が記憶される。プログラム同様、これらＤＢはＣＰＵ１００１とアクセス可能なＲＯＭ１００２またはＲＡＭ１００３に格納されても良い。そして入力部１００６はＣＰＵ１００１の管理下でデータの入力を受付ける。
【０１７７】
上記フローチャートに示した処理内容を記述したプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。
【０１７８】
光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  −  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  −  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。このプログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売されることが考えられる。
【０１７９】
そして上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば媒体読取部１００７が、上記フローチャートに示した処理内容を記述したプログラムを記録した記録媒体から、該プログラムを読み出す。ＣＰＵ１００１は、読み出されたプログラムをＨＤＤ１００５若しくはＲＯＭ１００２、ＲＡＭ１００３に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置であるＨＤＤ１００５若しくはＲＯＭ１００２、ＲＡＭ１００３からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。
【符号の説明】
【０１８０】
１      入退場管理装置
１００  通信部
１１    解析部
１２    追跡部
１３    判定部
１４    エリア情報ＤＢ
１５    追跡情報ＤＢ
２      撮像装置
３      認証装置
４      開閉装置
１００１  ＣＰＵ
１００２  ＲＯＭ
１００３  ＲＡＭ
１００４  通信部
１００５  ＨＤＤ
１００６  入力部
１００７  媒体読取部
１００８  表示部
１００９  バス
【図１】
2010277147.tif 000003
【図２】
2010277147.tif 000004
【図３】
2010277147.tif 000005
【図４】
2010277147.tif 000006
【図５】
2010277147.tif 000007
【図６】
2010277147.tif 000008
【図７】
2010277147.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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