(57)【要約】      （修正有）【課題】被計量物のフィーダパンへの滞留を検知し、適切な処置を行える組合せ秤を提供する。【解決手段】上面に供給された被計量物Ｍを放射方向に分配するトップコーン１と、トップコーン上の被計量物堆積量を検知する堆積量検知手段３と、トップコーンの周囲で分配された被計量物を受け取る複数のフィーダパン４と、フィーダパンを振動させて被計量物を搬送するリニアフィーダ５と、各フィーダパン下方に配設された複数の計量ホッパ７と、受け取った被計量物重量をそれぞれ計量する計量部８と、上記各部を制御する演算制御部１１とを備え、制御部は堆積量検知手段によって被計量物の堆積量が所定量以上であることを検知し、かつ、計量部によって計量ホッパの少なくとも一つが所定重量以下の被計量物を保持していることを１回又は複数回連続して検知した場合、その計量ホッパに対応するフィーダパンに被計量物が滞留していると判定する。【選択図】図１
2010096590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に供給された被計量物を放射方向に分配するトップコーンと、該トップコーンの上面に堆積する前記被計量物の堆積量を検知する堆積量検知手段と、前記トップコーンの周囲に配設されるとともに前記トップコーンから分配された前記被計量物を受け取る複数のフィーダパンと、該フィーダパンを搬送振動条件で振動させて該フィーダパン上の前記被計量物を半径方向外側に搬送させるリニアフィーダと、前記各フィーダパンのそれぞれの下方に配設されるとともに該フィーダパンから前記被計量物を直接的または間接的に受け取る複数の計量ホッパと、該各計量ホッパが受け取った前記被計量物の重量をそれぞれ計量する計量部と、前記堆積量検知手段、前記リニアフィーダ、前記計量ホッパ、および前記計量部を制御する演算制御部と、を備え、
前記演算制御部は、少なくとも、前記堆積量検知手段によって前記トップコーンの上面に堆積する前記被計量物の堆積量が所定量以上であることを検知し、かつ、前記計量部によって前記計量ホッパの少なくとも一つが所定重量以下の被計量物を保持していることを１回又は複数回連続して検知した場合、その計量ホッパに対応する前記フィーダパンに前記被計量物が滞留していると判定する、組合せ秤。
【請求項２】
上面に供給された被計量物を放射方向に分配するトップコーンと、該トップコーンの上面に堆積する前記被計量物の堆積量を検知する堆積量検知手段と、前記トップコーンの周囲に配設されるとともに前記トップコーンから分配された前記被計量物を受け取る複数のフィーダパンと、該フィーダパンを搬送振動条件で振動させて該フィーダパン上の前記被計量物を半径方向外側に搬送させるリニアフィーダと、前記各フィーダパンのそれぞれの下方に配設されるとともに該フィーダパンから前記被計量物を直接的または間接的に受け取る複数の計量ホッパと、該各計量ホッパが受け取った前記被計量物の重量をそれぞれ計量する計量部と、前記堆積量検知手段、前記リニアフィーダ、前記計量ホッパ、および前記計量部を制御する演算制御部と、を備え、
前記演算制御部は、少なくとも、前記堆積量検知手段によって前記トップコーンの上面に堆積する前記被計量物の堆積量が所定量以上であることを検知し、かつ、前記計量部によって前記計量ホッパの少なくとも一つが所定重量以下の被計量物を保持していることを１回又は複数回連続して検知した場合、その計量ホッパに対応する前記フィーダパンにおける前記被計量物の滞留を解消するための滞留解消処理を行う、組合せ秤。
【請求項３】
前記演算制御部は、前記滞留解消処理として、第１振動条件でそのフィーダパンを前記リニアフィーダにより一時的に振動させる、請求項２に記載の組合せ秤。
【請求項４】
前記第1振動条件は、前記搬送振動条件と異なる条件である、請求項３に記載の組合せ秤。
【請求項５】
前記演算制御部に制御されるとともに前記トップコーンを振動させるメインフィーダをさらに備え、前記演算制御部は、前記フィーダパンを前記リニアフィーダにより前記一時的に振動させるとき、この振動に同期して前記トップコーンを前記メインフィーダにより振動させる、請求項３又は４に記載の組合せ秤。
【請求項６】
前記演算制御部は、前記第１振動条件でフィーダパンを振動させた後、そのフィーダパンに対応する前記計量ホッパがさらに所定重量以下の計量を行った場合、そのフィーダパンでの滞留が解消されていないと判定する、請求項３乃至５のうちいずれか一の項に記載の組合せ秤。
【請求項７】
前記演算制御部は、前記フィーダパンのいずれかで滞留が解消されていないと判定した場合、警報を発する、請求項６に記載の組合せ秤。
【請求項８】
前記演算制御部は、前記フィーダパンのいずれかで滞留が解消されていないと判定した場合、前記第１振動条件とは異なる第２振動条件でそのリニアフィーダをさらに一時的に振動させる、請求項６に記載の組合せ秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小分けした被計量物を組み合わせて所定重量の被計量物とする組合せ秤に関し、特に被計量物の粘着性が比較的高い場合に有効な組合せ秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な組合せ秤は、計量ホッパへ被計量物を供給するためのフィーダパンを備えている。このフィーダパンは振動することによって、上面の被計量物を一定方向に搬送することができる。組合せ秤は、粘着性を有する被計量物の重量を計量することも可能であるが、この場合、被計量物はフィーダパンの上面に引っ掛かりやすく、粘着性のない被計量物の場合と同じ条件でフィーダパンを振動させたのでは、粘着性のない被計量物に比べて搬送量が少なくなってしまう。
【０００３】
そこで、フィーダパンによる搬送量が少ない場合、つまり計量ホッパに入る被計量物の重量が小さい場合には、フィーダパンの振動を強くするという構成を備えた組合せ秤が提案されている（例えば、特許文献１参照）。かかる構成によれば、粘着性を有する被計量物を搬送する場合であっても、所定時間内に適切な量の被計量物を計量ホッパへ搬送することができる。
【特許文献１】特開昭５５−３３６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、同じ粘着性を有する被計量物であってもグミなどのより粘着性の高い被計量物は、フィーダパン上にしばらく留まると完全にフィーダパンに貼り付いてしまう場合がある。この場合、被計量物がフィーダパン上で滞留して計量ホッパへの被計量物の供給量が極端に減ることになるが、上述した従来の組合せ秤ではこのような状況に対応することができない。例えば、フィーダパンの振動の強度を上げて被計量物のフィーダパンへの貼り付きが解消されたとしても、もとの振動条件に戻るのではなく、高い振動強度が維持されるため、次の振動時には大量の被計量物が計量ホッパに供給されて、エラーを生じてしまう。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、被計量物がフィーダパンに滞留した場合にこれを検知し、適切な処置を行える組合せ秤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る組合せ秤は、上面に供給された被計量物を放射方向に分配するトップコーンと、該トップコーンの上面に堆積する前記被計量物の堆積量を検知する堆積量検知手段と、前記トップコーンの周囲に配設されるとともに前記トップコーンから分配された前記被計量物を受け取る複数のフィーダパンと、該フィーダパンを搬送振動条件で振動させて該フィーダパン上の前記被計量物を半径方向外側に搬送させるリニアフィーダと、前記各フィーダパンのそれぞれの下方に配設されるとともに該フィーダパンから前記被計量物を直接的または間接的に受け取る複数の計量ホッパと、該各計量ホッパが受け取った前記被計量物の重量をそれぞれ計量する計量部と、前記堆積量検知手段、前記リニアフィーダ、前記計量ホッパ、および前記計量部を制御する演算制御部と、を備え、前記演算制御部は、少なくとも、前記堆積量検知手段によって前記トップコーンの上面に堆積する前記被計量物の堆積量が所定量以上であることを検知し、かつ、前記計量部によって前記計量ホッパの少なくとも一つが所定重量以下の被計量物を保持していることを１回又は複数回連続して検知した場合、その計量ホッパに対応する前記フィーダパンに前記被計量物が滞留していると判定する。
【０００７】
かかる構成によれば、フィーダパンに被計量物が滞留したときに生じるトップコーンに被計量物が十分供給されているにもかかわらず、計量ホッパに被計量物が十分供給されていないという現象を検知することができるため、フィーダパンに被計量物が滞留していることを正確に判定することができる。なお、本発明に係る「搬送振動条件」とは、通常の運転時におけるリニアフィーダの振動の条件をいい、これには例えば振動強度や振動時間が含まれる。
【０００８】
また、本発明に係る組合せ秤は、上面に供給された被計量物を放射方向に分配するトップコーンと、該トップコーンの上面に堆積する前記被計量物の堆積量を検知する堆積量検知手段と、前記トップコーンの周囲に配設されるとともに前記トップコーンから分配された前記被計量物を受け取る複数のフィーダパンと、該フィーダパンを搬送振動条件で振動させて該フィーダパン上の前記被計量物を半径方向外側に搬送させるリニアフィーダと、前記各フィーダパンのそれぞれの下方に配設されるとともに該フィーダパンから前記被計量物を直接的または間接的に受け取る複数の計量ホッパと、該各計量ホッパが受け取った前記被計量物の重量をそれぞれ計量する計量部と、前記堆積量検知手段、前記リニアフィーダ、前記計量ホッパ、および前記計量部を制御する演算制御部と、を備え、前記演算制御部は、少なくとも、前記堆積量検知手段によって前記トップコーンの上面に堆積する前記被計量物の堆積量が所定量以上であることを検知し、かつ、前記計量部によって前記計量ホッパの少なくとも一つが所定重量以下の被計量物を保持していることを１回又は複数回連続して検知した場合、その計量ホッパに対応する前記フィーダパンにおける前記被計量物の滞留を解消するための滞留解消処理を行うようにしてもよい。
【０００９】
また、上記の組合せ秤において、前記演算制御部は、前記フィーダパンのいずれかで前記被計量物が滞留していると判定した場合、第１振動条件でそのフィーダパンを前記リニアフィーダにより一時的に振動させてもよい。かかる構成によれば、一時的な振動をフィーダパンに与えることにより、フィーダパンに貼り付いた被計量物を剥がして正常な状態に戻すことができる。
【００１０】
また、上記の組合せ秤において、前記第1振動条件は、前記搬送振動条件と異なる条件としてもよい。かかる構成によれば、搬送振動条件の振動と異なる振動がフィーダパンに与えられるため、フィーダパン上での被計量物の滞留がより解消されやすくなる。
【００１１】
また、上記の組合せ秤において、前記演算制御部に制御されるとともに前記トップコーンを振動させるメインフィーダをさらに備え、前記演算制御部は、前記フィーダパンを前記リニアフィーダにより前記一時的に振動させるとき、この振動に同期して前記トップコーンを前記メインフィーダにより振動させてもよい。かかる構成によれば、フィーダパンの振動による力のみならず、メインフィーダから送られる被計量部の押圧力により、フィーダパンに貼り付いた被計量物をより剥がれやすくすることができる。
【００１２】
また、上記の組合せ秤において、前記演算制御部は、前記第１振動条件でフィーダパンを振動させた後、そのフィーダパンに対応する前記計量ホッパがさらに所定重量以下の計量を行った場合、そのフィーダパンでの滞留が解消されていないと判定するようにしてもよい。かかる構成によれば、第１振動条件での振動によっても被計量物がフィーダパンでの滞留が解消されない場合、これを検知して次に行うべき適切な対応を行うことができる。
【００１３】
また、上記の組合せ秤において、前記演算制御部は、前記フィーダパンのいずれかで滞留が解消されていないと判定した場合、警報を発するようにしてもよい。ここでいう「警報を発する」とは、通常とは異なる状態であることを作業者の視覚や聴覚に訴えることをいう。かかる構成によれば、第１振動条件での振動で被計量物がフィーダパンから剥がれない場合に作業者がこれを認知することができる。
【００１４】
また、上記の組合せ秤において、前記演算制御部は、前記フィーダパンのいずれかで滞留が解消されていないと判定した場合、前記第１振動条件とは異なる第２振動条件でそのリニアフィーダをさらに一時的に振動させるようにしてもよい。かかる構成によれば、第１振動条件と異なる第２振動条件で再度振動させるため、例えば初めから振動の強度を高めないことで、被計量物がフィーダパンから剥がれたときに計量ホッパ（供給ホッパ）への供給量が多くなりすぎるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明によれば、被計量物がフィーダパンに滞留した場合にこれを検知することができ、適切な処置を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態について図を参照して説明する。以下では、全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同じ符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１７】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る組合せ秤１００の構成について説明する。図１は実施形態に係る組合せ秤１００の概略構成図である。なお、図中の黒丸は、被計量物Mを表している。図１に示すように、本実施形態に係る組合せ秤１００は、トップコーン１と、メインフィーダ２と、堆積量検知手段３と、フィーダパン４と、リニアフィーダ５と、供給ホッパ６と、計量ホッパ７と、計量部８と、集合シュート９と、操作設定表示部１０と、演算制御部１１と、から主に構成されている。以下、各構成について順に説明する。
【００１８】
トップコーン１は、組合せ秤１００の頂部に配設されており、円錐状の形状を有している。通常、組合せ秤１００の上方には被計量物を供給する供給装置２００が配置されており、この供給装置２００からトップコーン１の上面に被計量部Mが供給される。トップコーン１は円錐状の形状を有していることから、その上面に供給された被計量物Mは放射方向に分配されることになる。
【００１９】
メインフィーダ２は、トップコーン１の下方に配置されており、トップコーン１を振動させる機能を有している。メインフィーダ２がトップコーン１を振動させることで、トップコーン１の上面に供給された被計量物Mを各方向へ均等に分配することができる。メインフィーダ２の振動は、演算制御部１１によって制御されている。
【００２０】
堆積量検知手段３は、トップコーン１の上面に堆積する被計量物Mの堆積量を検知する機能を有している。本実施形態に係る堆積量検知手段３は、赤外光を利用したレベルセンサーである。具体的には、堆積量検知手段３は、赤外光を送る投光器３ａと、これに対向して配置された赤外光を受光する受光器３ｂとから構成されている。投光器３ａと受光器３ｂは、赤外光がトップコーン１の頂点よりも上方を通過するように配置されており、トップコーン１の上面に被計量物Mが所定量以上堆積している場合は赤外光が遮られることになる。受光器３ｂが赤外光を受けたか否かの信号は演算制御部１１に送信され、演算制御部１１は受光器３ｂが赤外光を受けていない場合、トップコーン１の上面に被計量物Mが所定量以上堆積していると判定（検知）する。逆に、受光器３ｂが赤外光を受けている場合は、トップコーン１の上面に被計量物Mが所定量以上堆積していないと判定（検知）する。
【００２１】
フィーダパン４は、トップコーン１から分配された被計量物Mを受け取る機能を有している。フィーダパン４は、トップコーン１の周囲に配設されており、トップコーン１の外周付近から半径方向外側に伸延している。粘着性を有する被計量物Mがフィーダパン４の上面に長時間滞在すると、被計量物Mはこのフィーダパン４に貼り付いてしまう場合がある。なお、図１では、フィーダパン４が紙面の左右に記載されているが、実際には組合せ秤１００の全周に渡って放射状に複数配設されている（この点は、リニアフィーダ５、供給ホッパ６、計量ホッパ７、および計量部８も同じである。）。
【００２２】
リニアフィーダ５は、フィーダパン４の下方に配置されており、フィーダパン４を振動さる機能を有している。リニアフィーダ５が振動することによって、フィーダパン４上の被計量物Mを半径方向外側に搬送することができる。リニアフィーダ５の振動は演算制御部１１によって制御されており、演算制御部１１は各リニアフィーダ５を個別に振動させることができる。
【００２３】
供給ホッパ６は、各フィーダパン４に対応するようにしてその下方（下段）に配設されている。供給ホッパ６は、底部が開閉する構成になっており、底部を閉じた状態でフィーダパン４から被計量物Mを受け取る。通常、供給ホッパ６は、対応する計量ホッパ７が空になったとき、底部を開放して被計量物Mを計量ホッパ７に供給する。供給ホッパ６の底部の開閉は、演算制御部１１によって制御されている。
【００２４】
計量ホッパ７は、各供給ホッパ６に対応するようにしてその下方に配設されている。計量ホッパ７は、底部が開閉する構成になっており、底部を閉じた状態で供給ホッパ６から被計量物Mを受け取る。計量ホッパ７の底部の開閉は、演算制御部１１によって制御されている。
【００２５】
計量部８は、組合せ秤１００の内部に配置されており、計量ホッパ７が保持する被計量物Mの重量を計量する機能を有している。計量部８は、ロードセルを備えており、このロードセルからの電気信号に基づいて被計量物Mの重量が算出（計量）される。本実施形態では、ロードセルからの電気信号は演算制御部１１に送られ、演算制御部１１によって被計量物Mの重量が算出されるが、計量部８の内部で被計量物Mの重量を算出してからその信号を演算制御部１１に送信するようにしてもよい。
【００２６】
集合シュート９は、計量ホッパ７から受け取った被計量物Mを集めて組合せ秤１００の下方に配置された包装機３００へ排出する機能を有している。集合シュート９は、計量ホッパ７から排出された被計量物Mを受け取ることができるように、すべての計量ホッパ７をカバーしてそれらの下方に配置されている。なお、包装機３００は、受け取った被計量物Mを包装袋等に包装する装置である。
【００２７】
操作設定表示部１０は、組合せ秤１００と作業者をつなぐインタフェースであって、組合せ秤１００の運転条件の設定を行うことができ、また、計量結果等を表示する機能を有している。操作設定表示部１０は、演算制御部１１と無線または有線で信号のやり取りを行うことができる。なお、本実施形態に係る操作設定表示部１０は、タッチパネルを採用し、また、内部にスピーカを有している。
【００２８】
演算制御部１１は、ＣＰＵ等からなり、操作設定表示部１０の操作に基づいて、メインフィーダ２、堆積量検知手段３、リニアフィーダ５、供給ホッパ６、計量ホッパ７、および計量部８を制御する機能を有している。また、組合せ演算は、この演算制御部１１によって行われる。以上が、本実施形態に係る組合せ秤１００の概略構成である。
【００２９】
次に、図２を参照して、組合せ秤１００の基本的な作動について説明する。図２は、組合せ秤１００の１回の計量サイクルを示したフローチャートである。この作動は、演算制御部１１の制御によって遂行される。なお、ここでは図１のように供給ホッパ６および計量ホッパ７が被計量物Mを保持している状態から説明を始める。また、フィーダパン４には被計量物Mが貼り付くことはなく、フィーダパン４からは２０グラム前後の被計量物Mが各供給ホッパ６（各計量ホッパ７）に供給されるものとする。
【００３０】
まず、演算制御部１１は、計量部８からの信号を取得し、この信号に基づいて各計量ホッパ７が保持する被計量物Mの正確な重量値を算出（取得）する（ステップＳ２１）。そして、取得した重量値に基づいて、組合せ演算を行う（ステップＳ２２）。例えば、６０グラムの被計量物Ｍを袋詰めしようとする場合、保持している被計量物Ｍの合計重量が６０グラムとなる３つの計量ホッパ７（例えば、それぞれ１９グラム、１９グラム、２２グラムの被計量物Ｍを有する３つの計量ホッパ７）を選択する。その後、選択した計量ホッパ７の底部を開放して（ステップＳ２３）、被計量物Ｍを集合シュート９に排出する。上述したように集合シュート９に排出された被計量物Ｍは、包装機３００によって包装される。これにより、６０グラムの被計量物Ｍが袋詰めされた商品が完成する。
【００３１】
その後、被計量物Ｍを排出した計量ホッパ７の底部を閉じ（ステップＳ２４）、その状態でその計量ホッパ７に対応する供給ホッパ６の底部を開放する（ステップＳ２５）。これにより、空になった計量ホッパ７に被計量物Ｍが供給される。続いて、底部を開放した供給ホッパ６の底部を閉じ（ステップＳ２６）、この供給ホッパ６に対応するフィーダパン４（リニアフィーダ５）を通常の搬送時における振動の条件（以下、「搬送振動条件」と呼ぶ。）で振動させる（ステップＳ２７）。これにより、フィーダパン４上の被計量物Ｍが空の供給ホッパ６に供給される。本実施形態に係る搬送振動条件は、強度が最大強度の約５０％であり、作動時間が２００ｍｓである。以上の作動を経ることにより図１の状態に戻ることになる。以上が組合せ秤１００による１回の計量サイクルである。
【００３２】
上述の説明から明らかなように、必ずしもすべてのフィーダパン４は一定間隔で振動するというわけではなく、組合せ演算によって選択された計量ホッパ７に対応するフィーダパン４のみが振動することになる。そのため、長時間選択されない計量ホッパ７がある場合には、これに対応するフィーダパン４は停止した状態が続き、被計量物Ｍの粘着性が高ければ、被計量物Ｍがフィーダパン４に貼り付いてしまう。被計量物Ｍがフィーダパン４に貼り付くと、フィーダパン４による被計量物Ｍの搬送量が極端に低下し、場合によっては被計量物Ｍを全く搬送できなくなる。つまり、被計量物Ｍがフィーダパン４上で滞留してしまうのである。
【００３３】
次に、図３を参照して、フィーダパン４上で被計量物Ｍが滞留しているか否かの判定方法について説明する。図３は、フィーダパン４上で被計量物Ｍが滞留しているか否かを判定するまでのフローチャートである。この作動は、演算制御部１１の制御によって遂行される。
【００３４】
はじめに、演算制御部１１は、各計量ホッパ７が保持する被計量物Ｍの重量を取得する（ステップＳ３１）。具体的には、各計量部８からの信号を取得して、この信号に基づいて各計量ホッパ７の被計量物Ｍの重量を算出する。続いて、ステップS３１で取得した被計量物Ｍの重量に基づいて、保持する被計量物Ｍの重量が所定重量以下である計量ホッパ７があるか否かを検知する（ステップＳ３２）。例えば、各計量ホッパ７が保持する被計量物Ｍの重量（分割重量）が本来２０グラム前後であるべきところ、保持している被計量物Ｍの重量（計測重量）が５グラムのように、本来の分割重量よりも計量重量が明らかに小さな被計量物を保持する計量ホッパ７があるか否かを判定する。そのような計量ホッパ７があることを検知した場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）はステップＳ３３に進み、検知しなかった場合（ステップＳ３２でＮＯ）は、フィーダパン４上で被計量物Ｍは滞留していないとして終了する。
【００３５】
保持する被計量物Ｍの重量が所定重量以下である計量ホッパ７があることを検知した場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）は、その計量ホッパ７に対応する供給ホッパ６の底部を開放する（ステップＳ３３）。これにより、供給ホッパ６に被計量物Ｍがある場合は、計量ホッパ７にその被計量物Ｍが排出されることになる。なお、供給ホッパ６の底部を開放するタイミングは、他の供給ホッパ６の底部が通常行われる開放のタイミング（図２のステップＳ２５）と同じであってもよく、全く別であってもよい。
【００３６】
その後、供給ホッパ６から受け取った被計量物Mも合わせ、計量ホッパ７が保持する被計量物Ｍの重量を取得する（ステップＳ３４）。再度重量を取得したのは、対応する供給ホッパ６も同様に被計量物Ｍが少ないか否かを確認するためである。そして、ステップＳ３４で取得した被計量物Ｍの重量が所定重量以下であるか否かを判定し（ステップＳ３５）、所定重量以下であると判定した場合（ステップＳ３５でＹＥＳ）はステップＳ３６に進む。一方、所定重量以下でないと判定した場合（ステップＳ３５でＮＯ）は、フィーダパン４上で被計量物Ｍは滞留していないとして、供給ホッパ６の底部を閉じて（ステップＳ３７）終了する。
【００３７】
なお、ステップＳ３５で基準となる重量（所定重量）は、ステップＳ３２で基準とした重量（所定重量）と同じであってもよいが、計量対象となる被計量物Ｍが供給ホッパ６と計量ホッパ７の被計量物Ｍを合わせたものであることを考慮すれば、ステップＳ３２で基準とした重量（所定重量）の２倍の重量を基準の重量としてもよく、ステップＳ３２で取得した被計量物Ｍの重量に一定重量を加えた重量を基準の重量としてもよい。
【００３８】
ステップＳ３４で取得した被計量物Ｍの重量が所定重量以下であると判定した場合（ステップＳ３５でＹＥＳ）は、堆積量検知手段３によってトップコーン１の上面に堆積する被計量物Ｍの堆積量が所定量以上であるか否かを検知する（ステップＳ３６）。トップコーン１の上面に堆積する被計量物Ｍの堆積量が所定量以上であるか否かを検知しているのは、計量ホッパ７および供給ホッパ６が保持する被計量物Ｍが少ない理由が、単に供給装置２００からの被計量物Ｍの供給量が少ないことに起因しているのか否かを確認するためである。
【００３９】
トップコーン１の上面に堆積する被計量物Ｍの堆積量が所定量以上であることを検知した場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）は、被計量物Ｍが滞留しているフィーダパン４があり、かつ、そのフィーダパン４は保持する被計量物Ｍの重量が所定重量以下であると判定された計量ホッパに対応するフィーダパンであることを判定し、滞留解消処理を行う（ステップＳ３８）。一方、トップコーン１の上面に堆積する被計量物Ｍの堆積量が所定量以上でないことが検知された場合（ステップＳ３６でＮＯ）は、フィーダパン４に被計量物Ｍの滞留はないとして、供給ホッパ６の底部を閉じて（ステップＳ３７）終了する。以上が、フィーダパン４上で被計量物Ｍが滞留しているか否かの判定方法である。
【００４０】
なお、本実施形態では、計量ホッパ７のみならず、対応する供給ホッパ６が保持する被計量物Ｍの重量も確認しているが、計量ホッパ７が保持する被計量物Ｍの重量のみを確認して被計量物Ｍがフィーダパン４に滞留しているか否かを判定するようにしてもよい。
【００４１】
次に、図４を参照して、フィーダパン４上で被計量物Ｍが滞留していると判定された後の動作について説明する。具体的には、フィーダパン４における被計量物Mの滞留を解消するための滞留解消処理について説明する。図４は、フィーダパン４上で被計量物Ｍが滞留していると判定された後の動作のフローチャートである。この作動は、演算制御部１１の制御によって遂行される。
【００４２】
まず、被計量物Ｍが滞留していると判定されたフィーダパン４を、第１振動条件で一時的に振動させる（ステップＳ４１）。この第１振動条件は、上記の搬送振動条件と同じである場合を含むどのような振動条件であっても良いが、振動の強度を搬送振動条件よりも高くするのが好ましい。本実施形態ではそのようにしている。具体的には、搬送振動条件では強度が最大強度の約５０％で作動時間が２００ｍｓであったのに対し、第１振動条件では強度を最大強度の約７０％とし、作動時間を２００ｍｓとしている。なお、第１振動条件を設定するにあたっては、振動の強度のみならず、振動時間を変更してもよい。また、振動の強度は一定である必要はなく、例えば振動時間を２００ｍｓとした場合、２００ｍｓを４分割して５０ｍｓ毎に強度を増減させるようにしてもよい。なお、第１振動条件によってフィーダパン４を振動させるタイミングは、他のフィーダパン４が通常の搬送振動条件によって振動するタイミング（図２のステップＳ２７）と同じであってもよく、全く別であってもよい。
【００４３】
第１振動条件によるフィーダパン４の振動（ステップS４１）で被計量物Ｍの滞留が解消された場合には、所定重量以上の被計量物Ｍが供給ホッパ６を介して計量ホッパ７に供給されることになる。なお、図４に示す動作は図３に示す動作を引き継いで行われることを想定していることから、図３のステップＳ３３で供給ホッパ６の底部を開放し、そのまま開放状態となっている。そのため、フィーダパン４から排出された被計量物Ｍは、底部が開放状態の供給ホッパ６を介して直接計量ホッパ７に供給される。ただし、一旦供給ホッパ６で被計量物Ｍを受け取り、供給ホッパ６から計量ホッパ７へ被計量物Ｍを受け渡すようにしてもよい。
【００４４】
その後、第１振動条件で振動させたフィーダパン４に対応する計量ホッパ７が保持する被計量物Ｍの重量を取得する（ステップＳ４２）。続いて、ステップＳ４２で取得した被計量物Ｍの重量が所定重量以下であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。被計量物Ｍの重量が所定量以下であると判定した場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）は、フィーダパン４での被計量物Ｍの滞留が解消されていないと判定してステップＳ４４に進む。一方、被計量物Ｍの重量が所定重量以下でないと判定した場合（ステップＳ４３でＮＯ）は、フィーダパン４での被計量物Ｍの滞留が解消したとして、供給ホッパ６の底部を閉じて（ステップＳ４５）終了する。
【００４５】
ステップＳ４４では、第２振動条件でフィーダパン４を振動させる。この第２振動条件は、上記の第１振動条件と同じである場合を含むどのような振動条件であっても良いが、振動の強度を第１振動条件よりも高くするのがのぞましい。本実施形態ではそのようにしている。具体的には、第１振動条件では強度が最大強度の約７０％で作動時間が２００ｍｓであったのに対し、第２振動条件では強度を最大強度の１００％とし、作動時間を２００ｍｓとしている。
【００４６】
その後、第２振動条件で振動させたフィーダパン４に対応する計量ホッパ７が保持する被計量物Ｍの重量を取得する（ステップＳ４６）。続いて、ステップＳ４６で取得した被計量物Ｍの重量が所定重量以下であるか否かを判定する（ステップＳ４７）。被計量物Ｍの重量が所定量以下であると判定した場合（ステップＳ４７でＹＥＳ）は、フィーダパン４での被計量物Ｍの滞留が解消されていないと判定して警報を発する（ステップＳ４８）。本実施形態では、音による警報と視覚による警報を合わせて発する。具体的には、操作設定表示部１０のスピーカから音を発生し、操作設定表示部１０の画面（タッチパネル）にその旨を表示する。ただし、これらに変えて、又はこれらと共に組合せ秤１００に警報ランプを設けて点灯させてもよい。なお、被計量物Ｍの重量が所定重量以下であると判定した場合（ステップＳ４７でＮＯ）は、フィーダパン４における被計量物Ｍの滞留が解消したとして供給ホッパ６の底部を閉じて（ステップＳ４５）終了する。以上がフィーダパン４上で被計量物Ｍが滞留していると判定された後の動作（滞留解消処理）の説明である。
【００４７】
以上のように、本実施形態に係る組合せ秤１００によれば、被計量物Ｍがフィーダパン４に貼り付いて滞留した場合にこれを検知することができ、その状況に合った適切な作動をすることができる。なお、本実施形態では第１振動条件の強度を最大強度としていないのは、初めから最大強度でフィーダパン４を振動さると、被計量物Ｍの滞留がすぐに解消されて大量の被計量物Ｍが計量ホッパ７（供給ホッパ６）に排出される可能性があるからである。
【００４８】
また、本実施形態ではメインフィーダ２によるトップコーン１の振動のタイミングについては特に記載していないが、フィーダパン４を第１振動条件および／または第２振動条件で振動させる際に、これと同期させてトップコーン１を振動させるようにしてもよい。かかる構成によれば、メインフィーダ２の振動によってフィーダパン４側に押し出された被計量物Ｍが、フィーダパン４に貼り付いた被計量物Ｍに力を加えるため、被計量物Ｍがより剥がれやすくなる。
【００４９】
また、図３のステップＳ３２の説明では、被計量物Ｍの重量が５グラム以下であるか否かを判定する例を示したが、基準となる重量は必ずしも固定値である必要はなく、各計量ホッパ７が保持する被計量物Ｍの重量に基づいてその都度決定するようにしてもよい。例えば、各計量ホッパ７が保持する被計量物Ｍの平均重量を算出し、この平均重量の４分の１や３分の１を基準の重量として、これよりも重量が小さいか否かを判定するようにしてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、堆積量検知手段３として赤外光を利用したレベルセンサーを用いているが、これに代えてトップコーン１の下方に計量器を設け、トップコーン１の上面に堆積した被計量物Ｍの重量を測定することで、堆積量を検知するようにしてもよい。さらに、通常の計量動作では複数の計量ホッパに同時に被計量物が供給されるが（図２のステップＳ２７参照）、そのうち少なくとも一の計量ホッパ７には通常通りの重量の被計量物Ｍが供給されているとき、トップコーン１の上面に所定量以上の被計量物Ｍが堆積していると判定するようにしてもよい。
【００５１】
以上、本発明に係る実施形態について図を参照して説明したが、具体的な構成はこれらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、第１振動条件と第２振動条件の２回の振動によって滞留が解消されない場合に警報を発するのではなく、第１振動条件の１回で滞留が解消されない場合に警報を発するようにしてもよい。また、第２振動条件による振動によっても滞留が解消されない場合には、第３振動条件でフィーダパンを振動させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によれば、被計量物がフィーダパンに滞留した場合にこれを検知することができ、適切な処置を行うことができる。よって、組合せ秤の技術分野において有益である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る組合せ秤の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る組合せ秤の１回の計量サイクルを示したフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る組合せ秤のフィーダパン上で被計量物が滞留しているか否かを判定するまでのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る組合せ秤のフィーダパン上で被計量物が滞留していると判定された後の動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１００  組合せ秤
１  トップコーン
２  メインフィーダ
３  堆積量検知手段
４  フィーダパン
５  リニアフィーダ
６  供給ホッパ
７  計量ホッパ
８  計量部
９  集合シュート
１１  演算制御部
M  被計量物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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