(57)【要約】【課題】シワの発生を抑えつつ、湿熱耐久試験の前後におけるレターデーションの変動が小さい位相差フィルムを製造する。【解決手段】供給室４に収納されるＴＡＣフィルム３は、テンタ部５に送られる。テンタ部５は、ＴＡＣフィルム３を幅方向に延伸する。テンタ部５から送り出されたＴＡＣフィルム３は、湿潤気体接触室６へ送られる。湿潤気体接触室６には各エリア６ａ〜６ｃが設けられる。各エリア６ａ〜６ｃには各湿潤気体４００ａ〜４００ｃが充満する。第１湿潤気体４００ａ及び第３湿潤気体４００ｃは、第２湿潤気体４００ｂよりも湿度が低い。湿潤気体接触室６へ送られたＴＡＣフィルム３は、各エリア６ａ〜６ｃを順次通過する。エリア６ａでは、第１湿潤気体４００ａがＴＡＣフィルム３と接触する。エリア６ｂでは、第２湿潤気体４００ｂがＴＡＣフィルム３と接触する。エリア６ｃでは、第３湿潤気体４００ｃがＴＡＣフィルム３と接触する。【選択図】図１
2010158833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸処理が施されたポリマーフィルムのフィルム搬送部を有するケーシングと、
前記フィルム搬送部に設けられる前処理エリアと、
前記前処理エリアよりも前記搬送方向の下流側の前記フィルム搬送部に設けられる本処理エリアと、
前記本処理エリアにある前記ポリマーフィルム及び湿潤気体を接触させる本処理部と、
前記前処理エリアにある前記ポリマーフィルム及び前記湿潤気体よりも湿度が低い前処理気体を接触させる前処理部とを備えることを特徴とするポリマーフィルムの性状調整装置。
【請求項２】
前記フィルム搬送部は、前記本処理エリアよりも前記搬送方向の下流側に後処理エリアを有し、
前記後処理エリアにある前記ポリマーフィルム及び前記湿潤気体よりも湿度が低い後処理気体を接触させる後処理部を備えることを特徴とする請求項１記載のポリマーフィルムの性状調整装置。
【請求項３】
延伸処理が施されたポリマーフィルム及び湿潤気体を接触させる本処理と、
前記本処理を経る前の前記ポリマーフィルム及び前記湿潤気体よりも湿度が低い前処理気体を接触させる前処理とを有することを特徴とするポリマーフィルムの性状調整方法。
【請求項４】
前記前処理の開始時における前記ポリマーフィルムと接触する前記前処理気体の絶対湿度をＶＨａｓ（ｇ／ｍ３）とし、前記前処理の完了の際に前記ポリマーフィルムと接触する前記前処理気体の絶対湿度をＶＨａｅ（ｇ／ｍ３）とし、前記前処理の開始から前記前処理の完了までの所要時間をＰａ（秒）とするときに、
（｜ＶＨａｓ−ＶＨａｅ｜／Ｐａ）の値が５００（ｇ／ｍ３秒）以下であることを特徴とする請求項３記載のポリマーフィルムの性状調整方法。
【請求項５】
前記本処理の後で、前記湿潤気体よりも湿度が低い後処理気体及び前記ポリマーフィルムを接触させる後処理を行うことを特徴とする請求項３または４記載のポリマーフィルムの性状調整方法。
【請求項６】
前記後処理の開始時に前記ポリマーフィルムと接触する前記後処理気体の絶対湿度をＶＨｃｓ（ｇ／ｍ３）とし、前記後処理の完了の際に前記ポリマーフィルムと接触する前記後処理気体の絶対湿度をＶＨｃｅ（ｇ／ｍ３）とし、前記後処理の開始から前記後処理の完了までの所要時間をＰｃ（秒）とするときに、
（｜ＶＨｃｓ−ＶＨｃｅ｜／Ｐｃ）の値が１０００（ｇ／ｍ３秒）以下であることを特徴とする請求項５記載のポリマーフィルムの性状調整方法。
【請求項７】
前記ポリマーフィルムが、溶液製膜方法により製造されたことを特徴とする請求項３ないし６のうちいずれか１項記載のポリマーフィルムの性状調整方法。
【請求項８】
請求項３ないし７のうちいずれか１項記載のポリマーフィルムの性状調整方法により、前記ポリマーフィルムから光学フィルムを製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルムの性状調整方法及び装置、並びに光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）から形成されるＴＡＣフィルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料のフィルム用の支持体として利用されている。また、ＴＡＣフィルムは光学等方性に優れることから、市場が急激に拡大している液晶表示装置の偏光板の保護フィルム，位相差フィルム，視野角拡大フィルムなどの光学フィルムに用いられている。
【０００３】
フィルムの主な製造方法として、溶液製膜方法や溶融製膜方法が知られている。溶液製膜方法は、ポリマーと溶剤とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体上に流延し、流延膜を形成し、流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとし、湿潤フィルムを乾燥しフィルムとして巻き取る方法である。溶液製膜方法は、溶解したポリマーを押出機で押し出してフィルムを製造する溶融押出方法と比べて、光学特性の等方性や膜厚の均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフィルムを得ることができるため、フィルム、特に光学機能性フィルムの製造方法には、溶液製膜方法が採用されている。
【０００４】
また、溶液製膜方法における流延膜に自己支持性を発現させる方法として、支持体上の流延膜を乾燥し、流延膜の残留溶剤量を所定の範囲になるまで低下させる方法（以下、乾燥方式と称する）と、流延膜を冷却して、流延膜をゲル化させる方法（以下、冷却ゲル化方式と称する）とが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
更に、フィルムの光学特性の調節方法として、フィルムを水中に浸漬する、或いはフィルムを水蒸気に曝し、含水率が所定の範囲内となったフィルムを延伸する方法等が知られている（例えば、特許文献２、３）。
【特許文献１】特開２００２−１７９８１９号公報
【特許文献２】特開２００３−９０９１５号公報
【特許文献３】特開２００３−６２８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、液晶表示装置に対して、所定の環境条件下で一定の特性、品質を確保できるか否かを調べる湿熱耐久試験が行われる。同様にして、液晶表示装置等に用いられるフィルムに対しても、湿熱耐久試験が行われる。ところが、このフィルムに湿熱耐久試験を行うと、フィルムの光学特性が変動してしまうことがわかった。特に、高温高湿の環境（例えば、温度６０℃以上湿度９０％ＲＨ）下における湿熱耐久試験の前後において、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きく変動してしまう結果、フィルムのレターデーションＲｔｈが液晶表示装置に適した範囲から大きく外れてしまう現象が多発した。
【０００７】
特許文献１には、溶液製膜方法によって得られたフィルムに加湿処理を施して、高温高湿の環境下におけるフィルムの寸法変化を抑制する方法が開示されている。これは、フィルムの含水率の増大に起因してガラス転移温度Ｔｇが低下する現象を利用して、フィルム内の歪を除去するものである。このような加湿処理を行うことにより、位相差フィルムにおいて重要な光学特性である面内レターデーションＲｅや厚み方向レターデーションＲｔｈが変動すると考えられるが、特許文献１では、加湿処理に起因するレターデーションＲｅ、Ｒｔｈの変動について言及していない。したがって、特許文献１に記載の方法は、位相差フィルムのレターデーションＲｅ、Ｒｔｈの変動を考慮したものではない。
【０００８】
また、特許文献２、特許文献３に記載の方法は、λ／４近傍の面内レターデーションＲｅで異なったＮｚファクターを得るフィルムの製造方法に関するものであり、湿熱耐久試験前後における光学特性の変動を抑えることを考慮したものではない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するものであり、湿熱耐久試験前後におけるレターデーションＲｔｈの変動が低い位相差フィルムを効率よく製造することのできるポリマーフィルムの性状調整方法及び装置、並びに光学フィルムの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のポリマーフィルムの性状調整装置は、延伸処理が施されたポリマーフィルムのフィルム搬送部を有するケーシングと、前記フィルム搬送部に設けられる前処理エリアと、前記前処理エリアよりも前記搬送方向の下流側の前記フィルム搬送部に設けられる本処理エリアと、前記本処理エリアにある前記ポリマーフィルム及び湿潤気体を接触させる本処理部と、前記前処理エリアにある前記ポリマーフィルム及び前記湿潤気体よりも湿度が低い前処理気体を接触させる前処理部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
前記フィルム搬送部は、前記本処理エリアよりも前記搬送方向の下流側に後処理エリアを有し、前記後処理エリアにある前記ポリマーフィルム及び前記湿潤気体よりも湿度が低い後処理気体を接触させる後処理部を備えることが好ましい。
【００１２】
本発明のポリマーフィルムの性状調整方法は、延伸処理が施されたポリマーフィルム及び湿潤気体を接触させる本処理と、前記本処理を経る前の前記ポリマーフィルム及び前記湿潤気体よりも湿度が低い前処理気体を接触させる前処理とを有することを特徴とする。
【００１３】
前記前処理の開始時における前記ポリマーフィルムと接触する前記前処理気体の絶対湿度をＶＨａｓ（ｇ／ｍ３）とし、前記前処理の完了の際に前記ポリマーフィルムと接触する前記前処理気体の絶対湿度をＶＨａｅ（ｇ／ｍ３）とし、前記前処理の開始から前記前処理の完了までの所要時間をＰａ（秒）とするときに、（｜ＶＨａｓ−ＶＨａｅ｜／Ｐａ）の値が５００（ｇ／ｍ３秒）以下であることが好ましい。
【００１４】
前記本処理の後で、前記湿潤気体よりも湿度が低い後処理気体及び前記ポリマーフィルムを接触させる後処理を行うことが好ましい。また、前記後処理の開始時に前記ポリマーフィルムと接触する前記後処理気体の絶対湿度をＶＨｃｓ（ｇ／ｍ３）とし、前記後処理の完了の際に前記ポリマーフィルムと接触する前記後処理気体の絶対湿度をＶＨｃｅ（ｇ／ｍ３）とし、前記後処理の開始から前記後処理の完了までの所要時間をＰｃ（秒）とするときに、（｜ＶＨｃｓ−ＶＨｃｅ｜／Ｐｃ）の値が１０００（ｇ／ｍ３秒）以下であることが好ましい。
【００１５】
また、前記ポリマーフィルムが、溶液製膜方法により製造されたことが好ましい。
【００１６】
本発明の光学フィルムの製造方法は、上記のポリマーフィルムの性状調整方法により、前記ポリマーフィルムから光学フィルムを製造することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、延伸処理を施されたポリマーフィルムと湿潤気体とを接触させる本処理を行うため、湿熱耐久試験前後におけるレターデーションＲｔｈの変動が小さいフィルムを製造することが可能になる。そして、本処理の前に、湿潤気体よりも湿度が低い前処理気体とポリマーフィルムとを接触させるため、湿潤気体との接触に起因するフィルムのシワの発生を抑制することができる。したがって、本発明によれば、使用環境の温度や湿度の大きな変化に左右されず、安定した光学特性を発揮することのできる光学フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（オフライン延伸設備）
図１に示すように、オフライン延伸設備２は、ＴＡＣフィルム３を延伸するものであり、供給室４と、テンタ部５と、湿潤気体接触室６と、冷却室７と、巻取室８とを備える。供給室４には、長尺状のＴＡＣフィルム３が巻き芯に巻き取られた状態で収納されている。ＴＡＣフィルム３は、後述するフィルム製造設備で製造される。供給ローラ９は、巻き芯からＴＡＣフィルム３を取り出して、テンタ部５に供給する。
【００１９】
（テンタ部）
図２に示すように、テンタ部５は、ＴＡＣフィルム３をＸ方向に搬送するフィルム搬送路を有し、このフィルム搬送路にあるＴＡＣフィルム３を、Ｘ方向と直交する方向（以下、Ｙ方向と称する）に延伸する延伸処理を行うものであり、第１レール１１と、第２レール１２と、これらレール１１，１２に案内される１対のエンドレスチェーン（以下、第１、第２チェーンと称する）１３，１４とを備えている。第１、第２チェーン１３,１４には、クリップ１５が一定の間隔で多数取り付けられている。
【００２０】
レール１１、１２は、フィルム搬送路のＹ方向両端に沿うように設けられ、フィルム搬送路を介して互い対向するように配される。レール１１，１２のＸ方向上流側には、テンタ入口２６が設けられ、レール１１，１２のＸ方向下流側には、テンタ出口２７が設けられる。テンタ出口２７のフィルム搬送路のＹ方向両側には、原動スプロケット２１，２２が設けられ、テンタ入口２６のフィルム搬送路のＹ方向両側には、従動スプロケット２３，２４が設けられる。第１、第２チェーン１３,１４は、原動スプロケット２１，２２及び従動スプロケット２３，２４の間に掛け渡されており、これらスプロケット２１〜２４の間では、第１チェーン１３は第１レール１１によって、第２チェーン１４は第２レール１２によって案内される。各スプロケット２１〜２２が回転すると、第１、第２チェーン１３、１４はレール１１、１２に沿って走行する。
【００２１】
テンタ入口２６近傍のレール１１，１２には把持開始位置Ｐｉが設けられ、テンタ出口２７近傍のレール１１，１２には把持解除位置Ｐｏが設けられる。第１、第２チェーン１３、１４の走行により、クリップ１５が把持開始位置Ｐｉを通過すると、クリップ１５はＴＡＣフィルム３の耳部を把持する状態となる。そして、クリップ１５が把持解除位置Ｐｏを通過すると、クリップ１５はＴＡＣフィルム３の耳部の把持を解除する状態となる。レール１１，１２は、把持解除位置ＰｏにおけるＴＡＣフィルム３のＹ方向の幅Ｗｏが、把持開始位置ＰｉにおけるＴＡＣフィルム３のＹ方向の幅Ｗｉよりも大きくなるように配される。チェーン１３、１４の走行により、クリップ１５は、把持開始位置ＰｉにあるＴＡＣフィルム３を把持解除位置Ｐｏまで搬送しながら、ＴＡＣフィルム３をＹ方向に延伸する。なお、Ｘ方向における位置Ｐｉ及び位置Ｐｏの間に位置Ｐｋを設け、この位置ＰｋにおけるＴＡＣフィルム３のＹ方向の幅Ｗｋが、幅Ｗｉより大きくなるようにレール１１、１２を配してもよい。なお、幅Ｗｋは、幅Ｗｏよりも大きくてもよいし、幅Ｗｏと等しくてもよい。
【００２２】
図示しない空調機により、テンタ部５の内部の雰囲気の条件を所定範囲内で一定となるように保持する。また、必要に応じて、テンタ部５を、Ｘ方向で複数のゾーンに分けて、ゾーン毎に、フィルム加熱条件を変えるようにしてもよい。例えば、Ｘ方向の上流側から順に、ＴＡＣフィルム３を予熱するための予熱ゾーン、延伸可能な程度までＴＡＣフィルム３を加熱するための加熱ゾーン、及びＴＡＣフィルム３を延伸する延伸ゾーンを設けてもよいし、これらに加えて、ＴＡＣフィルム３の延伸を停止し、ＴＡＣフィルム３に残留する歪が緩和するようにＴＡＣフィルム３を加熱する熱緩和ゾーンを、延伸ゾーンよりもＸ方向下流側に設けてもよい。
【００２３】
図１に示すように、テンタ部５と湿潤気体接触室６との間には、耳切装置３０が設けられる。耳切装置３０は、ＴＡＣフィルム３のＹ方向（図２参照）の側縁部をスリット状の耳屑として切り離す。耳切装置３０に接続するカットブロア３１は、この耳屑を細かく切断する。図示しない風送装置は、カットブロア３１を経た耳屑をクラッシャ３２に送り、クラッシャ３２は耳屑を更に細かく切断して、チップとする。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。
【００２４】
湿潤気体接触室６に送られたＴＡＣフィルム３には所定の処理が施され、ＴＡＣフィルム３は光学フィルム３５となる。湿潤気体接触室６にて行われる所定の処理の詳細は後述する。光学フィルム３５は、冷却室７に送られ、所定の温度になるまで冷却された後、巻取室８に送られる。
【００２５】
巻取室８には、巻取り軸を有する巻取機３６とプレスローラ３７とが設けられている。巻取り軸には巻き芯３６ａが取り付けられる。巻取室８に送られた光学フィルム３５は、プレスローラ３７によって押圧されながら、巻き芯３６ａに巻き取られる。
【００２６】
（湿潤気体接触室）
図１及び図３に示すように、湿潤気体接触室６には、Ｘ方向について上流側から順に、前処理エリア６ａ、本処理エリア６ｂ及び後処理エリア６ｃが設けられる。各エリア６ａ〜６ｃには複数のローラが設けられる。複数のローラは、ＴＡＣフィルム３をＸ方向に搬送するフィルム搬送路を形成する。本処理エリア６ｂに設けられるローラ４１は千鳥状に配される。なお、図示しない仕切り部材により、湿潤気体接触室６を各エリア６ａ〜６ｃの３つに仕切ってもよい。また、後処理エリア６ｃを省略してもよい。
【００２７】
各エリア６ａ〜６ｃにおけるフィルム搬送路の近傍には、各給気ヘッド４２ａ〜４２ｃが設けられる。また、本処理エリア６ｂには、複数の給気ヘッド４３ｂが設けられる。
【００２８】
給気ヘッド４２ａ〜４２ｃは、棒状に形成され、Ｙ方向に横たわるように配され、Ｘ方向に離間して並べられる。図中では、前処理エリア６ａに設ける給気ヘッド４２ａの数、後処理エリア６ｃに設ける給気ヘッド４２ｃの数は１つであるが、２つ以上であってもよい。同様に、本処理エリア６ｂに設ける給気ヘッド４２ｂの数を、１つ、２つ、または４つ以上としてもよい。
【００２９】
図４に示すように、給気ヘッド４２ａは、円柱状の給気ヘッド本体５１と、複数の噴出孔５２と、流路５６とを有する。複数の噴出孔５２は、給気ヘッド本体５１の周面に設けられる。複数の噴出孔５２は、給気ヘッド本体５１の周方向及びＹ方向に並ぶように配される。給気ヘッド本体５１の内部には流路５６が形成される。流路５６は湿潤気体供給設備と複数の噴出孔５２とを連通する。湿潤気体供給設備から流路５６へ送られた第１湿潤気体４００ａは、複数の噴出孔５２から吹き出す。また、図１に示す給気ヘッド４２ｂ、４２ｃは、給気ヘッド４２ａと同様の構造を有し、湿潤気体供給設備から送られた各湿潤気体４００ｂ、４００ｃを、複数の噴出孔から吹き出す。
【００３０】
図３に示すように、棒状に形成される複数の給気ヘッド４３ｂは、Ｘ方向に横たわるように配され、Ｙ方向に離間して並べられる。給気ヘッド４３ｂは、円柱状の給気ヘッド本体６０と、複数の噴出孔６１とを有する。複数の噴出孔６１は、給気ヘッド本体６０の周面に設けられる。給気ヘッド本体６０の内部には流路が形成される。流路は湿潤気体供給設備と複数の噴出孔６１とを連通する。湿潤気体供給設備から流路へ送られた第１湿潤気体４００ａは、複数の噴出孔６１から吹き出す。
【００３１】
図１に戻って、各エリア６ａ〜６ｃには、戻りダクト（図示しない）が設けられる。戻りダクトは、図示しない配管を介して、湿潤気体供給設備７０と接続する。
【００３２】
（湿潤気体供給設備）
湿潤気体供給設備７０は、混合部、加熱部、制御部、及び送風部を備える。混合部は、制御部の制御の下、所定の気体（例えば、空気等）及び水蒸気を所定の混合比で混合して、第１湿潤気体４００ａを得る。また、加熱部は、制御部の制御の下、第１湿潤気体４００ａを加熱する。制御部は、混合部への水蒸気及び空気の供給量や第１湿潤気体４００ａへの加熱量を調節する。これにより、第１湿潤気体４００ａの温度Ｔａ及び相対湿度Ｈａを所定の範囲内で略一定に調節することができる。同様にして、湿潤気体供給設備７０は、各湿潤気体４００ｂ、４００ｃをつくり、第２湿潤気体４００ｂの温度Ｔｂ及び相対湿度Ｈｂや、第３湿潤気体４００ｃの温度Ｔｃ及び相対湿度Ｈｃを所定の範囲内で略一定に調節することができる。送風機は、給気ヘッド４２ａ〜４２ｃ、及び４３ｂを介して、湿度や温度が調節された各湿潤気体４００ａ〜４００ｃを各エリア６ａ〜６ｃに供給し、戻りダクトを介して各エリア６ａ〜６ｃにある空気を回収気体３００として回収する。回収気体３００は、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃの調製に再利用されることが好ましい。
【００３３】
次に、オフライン延伸設備２における本発明の作用について説明する。図１に示すように、供給ローラ９は、供給室４からＴＡＣフィルム３をテンタ部５に供給する。
【００３４】
図２に示すように、図示しない空調機は、テンタ部５内の雰囲気の温度、湿度、ガス露点等を調節する。これにより、テンタ部５を通過するＴＡＣフィルム３の温度を所望の範囲内に調節することができる。図示しない駆動機構は、スプロケット２１〜２４を回転駆動し、第１、第２チェーン１３、１４は、第１、第２レール１１、１２に沿って無端走行する。第１、第２チェーン１３、１４に取り付けられるクリップ１５は、把持開始位置Ｐｉにて、ＴＡＣフィルム３の方向Ｙの両側縁部を把持し、把持解除位置Ｐｏにて両側縁部の把持を解除する。こうして、テンタ部５では、把持開始位置Ｐｉから把持解除位置Ｐｏまでの間で、方向Ｙへの延伸処理がＴＡＣフィルム３に施される。テンタ部５におけるＴＡＣフィルム３の延伸率Ｌｘ｛＝（Ｗｏ／Ｗｉ）×１００｝は、１００．５％以上３００％以下であることが好ましく、１１０％以上１８０％以下であることがより好ましい。
【００３５】
図１に示すように、テンタ部５から送られたＴＡＣフィルム３は、耳切装置３０により、両側縁部が切り離され、湿潤気体接触室６へ送られる。湿潤気体接触室６にて所定の処理が行われる。所定の処理の詳細は後述する。湿潤気体接触室６から送り出されたＴＡＣフィルム３は、光学フィルム３５となって、冷却室７に送られる。光学フィルム３５は、冷却室７で略室温まで冷却される。冷却された光学フィルム３５は、巻取室８に送られ、プレスローラ３７によって押圧されながら、巻取機３６の巻き芯３６ａに巻き取られる。
【００３６】
湿潤気体供給設備７０は、第１湿潤気体４００ａ〜第３湿潤気体４００ｃの温度Ｔａ〜Ｔｃ、相対湿度Ｈａ〜Ｈｃ等を調節する。第１湿潤気体４００ａ及び第３湿潤気体４００ｃの相対湿度Ｈａ、Ｈｃは、第２湿潤気体４００ｂの相対湿度Ｈｂに比べて、低くなるように調節されている。そして、湿潤気体供給設備７０は、給気ヘッド４２ａを介して前処理エリア６ａに第１湿潤気体４００ａを供給し、給気ヘッド４２ｂを介して本処理エリア６ｂに第２湿潤気体４００ｂを供給し、給気ヘッド４２ｃを介して後処理エリア６ｃに第３湿潤気体４００ｃを供給する。これにより、各エリア６ａ〜６ｃでは、所定の条件に調節された各湿潤気体４００ａ〜４００ｃが充満する。
【００３７】
湿潤気体接触室６へ送られたＴＡＣフィルム３は、複数のローラ４１等により、各エリア６ａ〜６ｃを通過する。こうして、前処理エリア６ａでは、ＴＡＣフィルム３と第１湿潤気体４００ａとが接触する前処理が行われ、本処理エリア６ｂでは、ＴＡＣフィルム３と第２湿潤気体４００ｂとが接触する本処理が、後処理エリア６ｃでは、ＴＡＣフィルム３と第３湿潤気体４００ｃとが接触する後処理が、それぞれ行われる。
【００３８】
本処理によって、ＴＡＣフィルム３は水分子を吸収し、ガラス転移温度Ｔｇが低下するとともに、一定以上の熱エネルギーを得るため、ＴＡＣフィルム３における水分子の拡散が促進される。ＴＡＣフィルム３における水分子の拡散の促進により、ポリマー分子の高次構造がより安定な構造に遷移しやすくなる結果、乾いたＴＡＣフィルム３を単に加熱する処理に比べ、ポリマー分子の構造の安定化を短時間で行うことができる。
【００３９】
したがって、本発明によれば、湿熱耐久試験の前後における厚み方向レターデーションＲｔｈの変動量ΔＲｔｈＷＥＴが小さいＴＡＣフィルム３を製造することができる。
【００４０】
また、延伸処理が施されたＴＡＣフィルム３について第２湿潤気体４００ｂを接触させる本処理を行った場合、水分子の吸収に起因して、ＴＡＣフィルム３が急激に膨張する結果、ＴＡＣフィルム３、ひいては光学フィルム３５にシワが発生してしまう。そこで、本処理が行われる前のＴＡＣフィルム３に、第２湿潤気体４００ｂよりも湿度が低い第１湿潤気体４００ａを接触させる前処理を行う。これにより、水分子の吸収に起因するＴＡＣフィルム３の急激な膨張を抑えることができる。したがって、本発明によれば、水分子の吸収に起因するフィルムのシワの発生を抑えることができる。
【００４１】
以下、各処理の詳細について説明する。
【００４２】
（前処理）
前処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆａは、１００℃以上１５０℃以下であることが好ましく、１０４℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。温度Ｔｆａが１００℃未満となるとＴＡＣフィルム３の表面や前処理エリア６ａの壁面に結露が生じることがあるため好ましくない。また、Ｔｆａが１５０℃を超えると、ＴＡＣフィルム３のカールが顕著となるため好ましくない。したがって、第１湿潤気体４００ａの温度Ｔａは、温度Ｔｆａが上記の範囲となるように適宜調節すればよい。例えば、第１湿潤気体４００ａの温度Ｔａは、７０℃以上２００℃以下であることが好ましく、９０℃以上１６０℃以下であることがより好ましい。
【００４３】
第１湿潤気体４００ａの相対湿度Ｈａの範囲は、特に限定されないが、本発明の効果が発揮される範囲内であれば、生産効率の点から出来るだけ高いほうが好ましい。相対湿度Ｈａは、例えば、２％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることが好ましく、５％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることがより好ましい。
【００４４】
前処理の処理時間Ｐａの範囲は、特に限定されないが、本発明の効果が発揮される範囲内であれば、生産効率の点から出来るだけ短いほうが好ましい。処理時間Ｐａの上限として、例えば、１０分以下であることが好ましく、５分以下であることがより好ましい。一方、処理時間Ｐａの下限として、例えば、１秒以上であることが好ましい。
【００４５】
（本処理）
本処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆｂの下限は、１００℃以上であることが好ましく、１０２℃以上であることがより好ましく、１０４℃以上であることが特に好ましい。また、温度Ｔｆｂの上限は、１５０℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましく、１２０℃以下であることが特に好ましい。温度Ｔｆｂが１００℃未満となると、湿熱耐久試験前後における光学特性の変化量を低減するのに必要な本処理の時間が長くなるため好ましくない。温度Ｔｆｂが１５０℃を超えると、ＴＡＣフィルム３のカールが顕著となるため好ましくない。したがって、第２湿潤気体４００ｂの温度Ｔｂは、温度Ｔｆｂが上記の範囲となるように適宜調節すればよい。例えば、第２湿潤気体４００ｂの温度Ｔｂは、７０℃以上２００℃以下であることが好ましく、９０℃以上１６０℃以下であることがより好ましく、９５℃以上１４０℃以下であることが最も好ましい。
【００４６】
第２湿潤気体４００ｂの相対湿度Ｈｂは、２０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることが好ましく、４０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることがより好ましく、７０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることが特に好ましい。相対湿度Ｈｂが２０％ＲＨ未満である場合には、ΔＲｔｈＷＥＴを抑制する効果が小さいため好ましくない。
【００４７】
また、本処理の処理時間Ｐｂの範囲は、特に限定されないが、本発明の効果が発揮される範囲内であれば、生産効率の点から出来るだけ短いほうが好ましい。処理時間Ｐｂの上限として、例えば、６０分以下であることが好ましく、１０分以下であることがより好ましい。一方、処理時間Ｐｂの下限として、例えば、５秒以上であることが好ましく、１０秒以上であることがより好ましく、３０秒以上であることが特に好ましい。
【００４８】
（後処理）
後処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆｃは、１００℃以上１５０℃以下であることが好ましく、１０４℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。温度Ｔｆｃが１００℃未満となるとＴＡＣフィルム３の表面や後処理エリア６ｃの壁面に結露が生じることがあるため好ましくない。また、Ｔｆｃが１５０℃を超えると、ＴＡＣフィルム３のカールが顕著となるため好ましくない。したがって、第３湿潤気体４００ｃの温度Ｔｃは、温度Ｔｆｃが上記の範囲となるように適宜調節すればよい。例えば、第３湿潤気体４００ｃの温度Ｔｃは、７０℃以上２００℃以下であることが好ましく、９０℃以上１６０℃以下であることがより好ましい。
【００４９】
第３湿潤気体４００ｃの相対湿度Ｈｃの範囲は、特に限定されないが、本発明の効果が発揮される範囲内であれば、生産効率の点から出来るだけ高いほうが好ましい。相対湿度Ｈｃは、例えば、２％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることが好ましく、５％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることがより好ましい。
【００５０】
後処理の処理時間Ｐｃの範囲は、特に限定されないが、本発明の効果が発揮される範囲内であれば、生産効率の点から出来るだけ短いほうが好ましい。処理時間Ｐｃの上限として、例えば、１０分以下であることが好ましく、５分以下であることがより好ましい。一方、処理時間Ｐｃの下限として、例えば、１秒以上であることが好ましい。
【００５１】
図３に示すように、前処理が開始する位置、すなわち前処理エリア６ａのＸ方向上流端の位置Ｐａｓにある雰囲気の絶対湿度をＶＨａｓ（ｇ／ｍ３）とし、前処理が完了する際の位置、すなわち前処理エリア６ａのＸ方向下流端の位置Ｐａｅにある雰囲気の絶対湿度をＶＨａｅ（ｇ／ｍ３）とし、位置ＰａｓにあるＴＡＣフィルム３が位置Ｐａｅに到達するまでの所要時間をＰａ（秒）とするときに、（｜ＶＨａｓ−ＶＨａｅ｜／Ｐａ）の値が、５００（ｇ／ｍ３秒）以下であることが好ましく、３００（ｇ／ｍ３秒）以下であることがより好ましい。これにより、ＴＡＣフィルム３等におけるシワの発生を確実に抑えることができる。
【００５２】
また、後処理が開始する位置、すなわち後処理エリア６ｃのＸ方向上流端の位置Ｐｃｓにある雰囲気の絶対湿度をＶＨｃｓ（ｇ／ｍ３）とし、後処理が完了する際の位置、すなわち後処理エリア６ｃのＸ方向下流端の位置Ｐｃｅにある雰囲気の絶対湿度をＶＨｃｅ（ｇ／ｍ３）とし、位置ＰｃｓにあるＴＡＣフィルム３が位置Ｐｃｅに到達するまでの所要時間をＰｃ（秒）とするときに、（｜ＶＨｃｓ−ＶＨｃｅ｜／Ｐｃ）の値が１０００（ｇ／ｍ３秒）以下であることが好ましく、７００（ｇ／ｍ３秒）以下であることがより好ましい。これにより、ＴＡＣフィルム３等におけるシワの発生を確実に抑えることができる。
【００５３】
各位置における絶対湿度は、各処理が行われる区画において、Ｙ方向中央部にて測定された絶対湿度であってもよいし、複数箇所にて測定された絶対湿度の平均値であってもよい。絶対湿度は、公知の湿度計により測定することができる。
【００５４】
（｜ＶＨａｓ−ＶＨａｅ｜／Ｐａ）や（｜ＶＨｃｓ−ＶＨｃｅ｜／Ｐｃ）の値は、各エリア６ａ、６ｃに設ける給気ヘッド４２ａ、４２ｃの数、フィルム搬送路との間隔、噴出孔５２〜５４の寸法、形成数などにより調節することができる。
【００５５】
上記実施形態では、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃが充満する各エリア６ａ〜６ｃにＴＡＣフィルム３を通過させたが、本発明はこれに限られず、各エリア６ａ〜６ｃにて各湿潤気体４００ａ〜４００ｃをＴＡＣフィルム３にあててもよい。
【００５６】
上記実施形態では、本処理エリア６ｂのＸ方向上流側に前処理エリア６ａを１つ設けたが、本発明はこれに限られず、本処理エリア６ｂのＸ方向上流側に複数の前処理エリア６ａを並べてもよい。同様にして、本処理エリア６ｂのＸ方向下流側に複数の後処理エリア６ｃを並べてもよい。これにより、（｜ＶＨａｓ−ＶＨａｅ｜／Ｐａ）や（｜ＶＨｃｓ−ＶＨｃｅ｜／Ｐｃ）の値を低くすることが容易となるため、ＴＡＣフィルム３におけるシワの発生を確実に抑えることが可能になる。
【００５７】
上記実施形態では、本処理エリア６ｂにおいて本処理を行ったが、本発明はこれに限られず、テンタ部５から巻取室８までの間のＴＡＣフィルム３に本処理を行っても良い。また、前処理、本処理、及び後処理を連続して行ってもよいし、前処理と本処理のとの間、または本処理と後処理との間に別の処理を行ってもよい。例えば、テンタ部５で本処理を行う場合には、延伸処理と同時に、或いは延伸処理の後の熱緩和処理として、本処理を行ってもよい。また、前処理は、本処理の前であればよく、延伸処理や熱緩和処理と同時、延伸処理や熱緩和処理の前、または延伸処理や熱緩和処理の後に行ってもよい。同様に、後処理は、本処理の後であれば、延伸処理や熱緩和処理と同時、延伸処理や熱緩和処理の前、または延伸処理や熱緩和処理の後に行ってもよい。
【００５８】
上記実施形態では、水蒸気と所定の気体とからなる湿潤気体を用いて、各処理を行ったが本発明はこれに限られず、湿潤気体に代えて水蒸気を用いてもよい。この場合において、各処理の条件を調節するために、給気ヘッド６６からの噴出される水蒸気の温度や噴出量を調節してもよい。
【００５９】
上記実施形態の延伸処理では、ＴＡＣフィルム３をＹ方向に延伸したが、本発明はこれに限られず、ＴＡＣフィルム３をＸ方向に延伸してもよいし、ＴＡＣフィルム３をＸ方向及びＹ方向に延伸してもよい。また、本発明における延伸手段は、テンタ部５に限られず、ＴＡＣフィルム３に所定のテンションを付与することができる等の公知の延伸手段を用いてもよい。
【００６０】
本処理が施されるＴＡＣフィルム３は、十分乾燥された、すなわち溶剤がほとんど残っておらず、ポリマー分子の流動性がほとんど消失しているものを用いることが好ましく、乾量基準の残留溶剤量が５重量％以下であることが好ましく、２重量％以下であることがより好ましく、０．３重量％以下であることが特に好ましい。ここで、乾量基準の残留溶剤量とは、湿潤フィルムやＴＡＣフィルム３に残留する溶剤の量を示したものを指す。残留溶剤量は、対象となるフィルムからサンプルフィルムを採取し、採取時のサンプルフィルムの重量をｘ、サンプルフィルムを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で表される。
【００６１】
ＴＡＣフィルム３の幅は６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましく、２５００ｍｍより大きい場合にも本発明の効果が発現する。また、ＴＡＣフィルム３の厚みが２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００６２】
ＴＡＣフィルム３は、溶液製膜方法によって製造されたものを用いることが好ましく、特に、冷却ゲル化方式により製造されたものを用いることが好ましい。以下、冷却ゲル化方式の概要について説明する。なお、上記実施形態と同一の部材などには同一の符号を付しその詳細の説明は省略する。
【００６３】
図５に示すように、フィルム製造設備８０は、冷却ゲル化方式の溶液製膜方法を行う。ポリマーと溶剤とを含む流延ドープ８１の温度は、３０℃以上４０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように維持されている。図示しない制御部の制御の下、流延ドラム８２は軸８２ａを中心に回転する。この回転により、周面８２ｂは、所定の速度（５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下）で走行方向Ｚ１へ走行する。また、伝熱媒体循環装置８３により、周面８２ｂの温度は、−１０℃以上１０℃以下の範囲内で略一定に保持される。
【００６４】
流延ダイ８４は、流延ドープ８１を周面８２ｂへ吐出する。減圧チャンバ８５は、吐出された流延ドープ８１が形成するビードの方向Ｚ１下流側を減圧し、ビードの安定化を図る。吐出した流延ドープ８１により、周面８２ｂ上に流延膜８６が形成する。流延膜８６をなす流延ドープ８１は、周面８２ｂ上での冷却によりゲル化が進行する。流延ドープ８１のゲル化の結果、流延膜８６には自己支持性が発現する。本明細書において、ゲル化とは、流延ドープ８１に含まれる溶剤がポリマーの分子鎖の中で保持された状態で流動性を失い、結果的に流延ドープ８１の流動性が失われた状態にあることを意味する。流延膜８６は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム８８として剥取ローラ８９で支持されながら周面８２ｂから剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の流延膜８６の残留溶剤量は、２５０重量％以上２８０重量％以下であることが好ましい。
【００６５】
ゲル化状態が維持された湿潤フィルム８８は、渡り部９０、ピンテンタ９１、及びテンタ部５に順次送られる。渡り部９０、ピンテンタ９１、及びテンタ部５では、湿潤フィルム８８に所定の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム８８に含まれる溶剤を蒸発させる。渡り部９０におけるドローテンション（＝Ｖ２／Ｖ１）は、１．００以上１．０５以下とすることが好ましい。ここで、Ｖ１は、第１の搬送ローラの周速度であり、Ｖ２は、第１の搬送ローラの下流側に設けられた第２の搬送ローラの周速度である。
【００６６】
また、ピンテンタ９１やテンタ部５では、溶剤の蒸発を行いつつ、湿潤フィルム８８を所定の方向に延伸する延伸処理を行う。ピンテンタ９１に導入される湿潤フィルム８８の残留溶剤量は、２００重量％以上２５０重量％以下であることが好ましい。テンタ部５に導入される湿潤フィルム８８の残留溶剤量は、３０重量％以上２００重量％以下であることが好ましい。
【００６７】
乾燥室９７では、湿潤フィルム８８に所定の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム８８に含まれる溶剤を蒸発させる。乾燥室９７における湿潤フィルム８８の温度は１４０℃以上１８０℃以下であることが好ましい。
【００６８】
乾燥室９７にて十分に乾燥した湿潤フィルム８８は、ＴＡＣフィルム３となり、冷却室７では所定の温度になるまで冷却処理が施される。また、強制除電装置９８は、ＴＡＣフィルム３の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように除電する。ナーリング付与ローラ９９は、ＴＡＣフィルム３の両縁にエンボス加工でナーリングを付与する。その後、ＴＡＣフィルム３は、巻取室８に送られ、プレスローラ３７によって押圧されながら、巻取機３６の巻き芯３６ａに巻き取られる。
【００６９】
フィルム製造設備８０では、テンタ部５を、ピンテンタ９１と乾燥室９７との間に設けたが、本発明はこれに限られず、乾燥室９７と冷却室７の間に設けてもよい。
【００７０】
上記実施形態では、オフライン延伸設備２（図１参照）において、溶液製膜方法によって製造されたＴＡＣフィルム３に延伸処理を施し、その後に本処理を行ったが、本発明はこれに限られない。巻き芯に巻き取られたＴＡＣフィルム３が溶液製膜方法において延伸処理が施されている場合には、巻き芯から取り出したＴＡＣフィルム３に延伸処理を施さずに、そのまま本処理を行ってもよい。この場合には、オフライン延伸設備２におけるテンタ部５を省略してもよい。
【００７１】
上記実施形態では、フィルム製造設備８０における支持体として流延ドラム８２を用いたが、本発明はこれに限られず、走行するエンドレスバンドを用いても良い。また、流延膜８６に乾燥空気を接触させて、流延膜８６から溶剤を蒸発させることにより、流延膜８６に自己支持性を発現させてもよい。
【００７２】
本発明は、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時に共流延させて積層させる同時積層共流延、または、複数のドープを逐次に共流延して積層させる逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチポケット型の流延ダイを用いてもよい。ただし、共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５〜３０％であることが好ましい。また、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましく、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００７３】
（熱処理）
本処理を経たＴＡＣフィルム３に、乾燥空気をあて、ＴＡＣフィルム３の温度を所定の範囲内にする熱処理を行うことが好ましい。熱処理は、本処理と後処理との間で行ってもよいし、後処理の後に行ってもよい。この熱処理により、湿熱耐久試験の前後のみならず、乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、Ｘ方向、Ｙ方向の寸法変化量の小さいＴＡＣフィルム３を製造することができる。ここで、乾熱耐久試験とは、高温低湿度の条件（例えば、温度８０℃以上湿度５％ＲＨ以下）下で行われる耐久試験を指す。
【００７４】
熱処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ２の下限は、１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましい。また、温度Ｔｆ２の上限は１６０℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましい。したがって、乾燥空気の温度は、温度Ｔｆ２と同等の範囲とすることが好ましい。温度Ｔｆ２が１１０℃未満となる、或いは、温度Ｔｆ２が１６０℃を超えると、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、Ｘ方向、Ｙ方向の寸法変化量を抑えることができないため好ましくない。また、温度Ｔｆ２は、温度Ｔｆａよりも高いことが好ましい。
【００７５】
乾燥空気の相対湿度Ｈ２は、２０％ＲＨ以下であることが好ましく、１０％ＲＨ以下であることがより好ましい。乾燥空気の相対湿度Ｈ２が２０％ＲＨを超える場合には、フィルムの含水率を増加させ、ロールの巻き姿など経時で変形するため好ましくない。
【００７６】
また、熱処理の処理時間Ｐ２の上限は、５分以下であることが好ましく、４分以下であることがより好ましい。一方、処理時間Ｐ２の下限は、１分以上であることが好ましい。処理時間Ｐ２が５分を超える、或いは、１分未満であると、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、Ｘ方向、Ｙ方向の寸法変化量を抑えることができないため好ましくない。
【００７７】
熱処理は、渡り部９０または乾燥室９７（図５参照）と同様の構成の熱処理室にて行うことができる。熱処理室を、本処理が行われる設備の下流側に設けることが好ましい。熱処理室は、冷却室の上流側、下流側いずれに設けてもよいが、上流側に設けることが好ましい。
【００７８】
（結露防止処理）
本処理のＴＡＣフィルム３において結露を抑えるために、本処理が施される前のＴＡＣフィルム３に乾燥空気をあて、上記実施形態のＴＡＣフィルム３の温度を所定の範囲内にする結露防止処理を行うことが好ましい。結露防止処理は、前処理の前に行ってもよいし、本処理と前処理との間で行ってもよい。
【００７９】
結露防止処理の完了時におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ０の範囲は、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃの露点よりもΔＴ０だけ高い温度にすることが好ましい。ΔＴ０は５℃以上１５０℃以下であることが好ましく、１０℃以上１５０℃以下であることがより好ましい。ΔＴ０が５℃未満となると、結露防止効果が薄れるため好ましくない。ΔＴ０が１５０℃を超えるとフィルムが軟化しやすくなるため好ましくない。より具体的には、Ｔｆ０は８０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、１００℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。
【００８０】
結露防止処理は、渡り部９０または乾燥室９７（図５参照）と同様の構成の結露防止処理室にて行うことができる。結露防止処理室を、本処理が行われる設備の上流側に設けることが好ましい。結露防止処理は、冷却室の上流側、下流側いずれに設けてもよいが、上流側に設けることが好ましい。
【００８１】
上記実施形態では、ＴＡＣフィルムを用いたが、本発明はＴＡＣフィルムに限られず、セルロースアシレートや環状オレフィン等、他のポリマーからなり、溶液製膜方法によって得られるポリマーフィルムや、溶融製膜方法によって製造されたポリマーフィルムにも用いることができる。
【００８２】
溶融製膜方法に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【００８３】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０≦Ｂ≦２．９
【００８４】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００８５】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００８６】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶剤において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００８７】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００８８】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００８９】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００９０】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００９１】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶剤組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。
【００９２】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００９３】
（環状オレフィン）
環状オレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【００９４】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。
【００９５】
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【００９６】
（ラクトン環含有重合体）
下記（一般式１）で表されるラクトン環構造を有するものを指す。
【００９７】
【化１】
2010158833.tif 000003
【００９８】
（一般式１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００９９】
（一般式１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。
【０１００】
（一般式１）で表されるラクトン環構造以外に、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記（一般式２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【０１０１】
【化２】
2010158833.tif 000004
【０１０２】
（一般式２）中、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ5基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ6基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ5及びＲ6は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【０１０３】
例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット、特開２００７−７０６０７号公報、特開２００７−６３５４１号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００５−１６２８３５号公報記載のものを用いることができる。
【０１０４】
（用途）
本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして有用である。この光学フィルムに光学的異方性層、反射防止層、防眩機能層等を付与して、視野角拡大フィルムや防眩フィルム等の高機能フィルムとしてもよい。
【０１０５】
位相差フィルムとして用いる場合、面内レターデーションＲｅは３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、厚み方向レターデーションＲｔｈは７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【実施例】
【０１０６】
（フィルムの製造）
実施例に用いた各ポリマーフィルム（試料Ｎｏ．Ａ１〜Ａ４、Ｂ〜Ｄ）の製造方法について説明する。
【０１０７】
（試料Ｎｏ．Ａ１）
フィルム製造に使用したポリマー溶液（ドープ）の調製に際しての配合を下記に示す。
原料ドープの調製に用いた化合物の処方を下記に示す。
セルローストリアセテート（置換度２．８６）                      ８９．３重量％
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１重量％
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６重量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                      ８０重量％
メタノール                                                      １３．５重量％
ｎ−ブタノール                                                    ６．５重量％
からなる混合溶剤に適宜添加し、攪拌溶解して原料ドープを調製した。なお、原料ドープのＴＡＣ濃度は略２３重量％になるように調整した。原料ドープを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンクに入れた。
【０１０８】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１重量％以下であり、Ｃａ含有率が５７ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４１ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．４ｐｐｍであり、遊離酢酸３８ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１３ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８重量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であった。このＴＡＣは、綿から採取したセルロースを原料として合成されたものである。以下の説明において、これを綿原料ＴＡＣと称する。
【０１０９】
［マット剤液の調製］
下記の処方からマット剤液を調製した。
シリカ（日本アエロジル（株）製アエロジルＲ９７２）            ０．６７重量％
セルローストリアセテート                                      ２．９３重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．２３重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．１２重量％
ジクロロメタン                                              ８８．３７重量％
メタノール                                                    ７．６８重量％
上記処方からマット剤液を調製して、アトライターにて体積平均粒径０．７μｍになるように分散を行った後、富士フイルム（株）製アストロポアフィルタにてろ過した。そして、マット剤液用タンクに入れた。
【０１１０】
［紫外線吸収剤溶液の調製］
下記の処方から紫外線吸収剤溶液を調製した。
２（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                                ５．８３重量％
２（２´−ヒドロキシ３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール                                                            １１．６６重量％
セルローストリアセテート                                      １．４８重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．１２重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．０６重量％
ジクロロメタン                                              ７４．３８重量％
メタノール                                                    ６．４７重量％
上記処方から紫外線吸収剤溶液を調製し、富士フイルム（株）製のアストロポアフィルタにてろ過した後に紫外線吸収剤液法用タンクに入れた。
【０１１１】
図５に示すように、フィルム製造設備８０を用いてＴＡＣフィルム３を製造した。紫外線吸収剤溶液に、マット剤液や後述するレターデーション制御剤を含む液を添加し、インラインミキサで混合攪拌して混合添加剤を得た。添加剤供給ラインは、混合添加剤を配管内に送液した。インラインミキサは原料ドープと混合添加剤とを混合攪拌して流延ドープ８１を得た。流延ドラム８２は、制御部の制御の下、軸８２ａを中心に回転し、走行方向Ｚ１における周面８２ｂの速度を５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ドラム８２の周面８２ｂの温度を、−１０℃以上１０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ダイ８４は、流延ドープ８１を周面８２ｂ上に流延し、周面８２ｂに流延膜８６を形成した。冷却により、流延膜８６が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ８９を用いて、流延ドラム８２から流延膜８６を湿潤フィルム８８として剥ぎ取った。剥取不良を抑制するために流延ドラム８２の速度に対する剥取速度（剥取ローラドロー）を、１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。湿潤フィルム８８は、渡り部９０、ピンテンタ９１、及び乾燥室９７へ順次案内された。渡り部９０、ピンテンタ９１、及び乾燥室９７は、湿潤フィルム８８に乾燥空気をあてて、所定の乾燥処理を行った。この乾燥処理によって得られるＴＡＣフィルム３を冷却室７に送った。冷却室７では、ＴＡＣフィルム３を３０℃以下になるまで冷却した。その後、ＴＡＣフィルム３に、除電処理、ナーリング付与処理などを行った後、巻取室８に搬送した。巻取室８では、プレスローラ３７で所望のテンションを付与しつつ、ＴＡＣフィルム３を巻取機３６の巻き芯３６ａに巻き取った。フィルム製造設備８０により製造されたＴＡＣフィルム３は、幅が１６００ｍ〜２５００ｍであり、膜厚が１１０μｍであった。
【０１１２】
（試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ４）
表１に示すこと以外は試料Ｎｏ．Ａ１のＴＡＣフィルムと同様にして、試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ４のＴＡＣフィルム３を得た。
【０１１３】
（試料Ｎｏ．Ｂ）
溶液製膜方法を用いて、特開２００１−１８８１２８の実施例１に記載のフイルムＮｏ．１（セルロースアセテートプロピオネート：厚み８０μｍ、幅１９００ｍｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｂのフィルムと称する。
【０１１４】
（試料Ｎｏ．Ｃ）
国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット記載の実施例１に従って溶融製膜方法を行い、ラクトン環含有重合体樹脂からなるポリマーフイルム（厚み９０μｍ、幅１５００ｍｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｃのフィルムと称する。
【０１１５】
（試料Ｎｏ．Ｄ）
溶融製膜方法を行い、シクロオレフィン樹脂Ａからなるポリマーフイルム（厚み９０μｍ、幅１５００ｍｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｄのフィルムと称する。
シクロオレフィン樹脂Ａ（付加重合系）：ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｔｇ＝１３０℃）
【０１１６】
試料Ｎｏ．Ｄのフィルムを製造した溶融製膜方法の詳細は次の通りである。シクロオレフィン樹脂Ａを１１０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．１％以下とした後、１軸混練押出し機を用い２６０℃で溶融しギアポンプから送り出した後、濾過精度５μｍのリーフディスクフィルタにて濾過し、スタティックミキサーを経由してスリット間隔０．８ｍｍ、２７０℃のハンガーコートダイから、（Ｔｇ−５）℃、Ｔｇ℃、（Ｔｇ−１０）℃に設定した３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロールに面圧０．１ＭＰａでタッチロールを接触させ、厚み１００μｍの未延伸フイルムを製膜した。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの）を用い、Ｔｇ−５℃に調温した（但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）。
【０１１７】
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各３％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。各水準とも、幅は１．５ｍで３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。
【０１１８】
【表１】
2010158833.tif 000005
【０１１９】
なお、表１に示すＣＡＰは、セルロースアセテートプロピオネートを示し、ラクトンはラクトン環含有重合体樹脂を、シクロオレフィンはシクロオレフィン樹脂Ａをそれぞれ示す。置換度Ａは、アセチル基による置換度であり、置換度Ｂは、プロピオニル基による置換度である。表１に示す添加量は、化３に示すレターデーション制御剤の添加量である。表１に示す膜厚、面内レターデーションＲｅ、厚み方向レターデーションＲｔｈ及びヘイズは、上記方法により得られたポリマーフィルムについての値である。
【０１２０】
【化３】
2010158833.tif 000006
【０１２１】
（面内レターデーションＲｅの測定方法）
各ポリマーフィルムから所定の大きさに切り出したものをサンプルフィルムとした。このサンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値の外挿値より次式に従い算出した。
Ｒｅ＝｜ｎＸ−ｎＹ｜×ｄ
ｎＸは、Ｘ方向の屈折率，ｎＹはＹ方向の屈折率，ｄはフィルムの厚み（膜厚）を表す。
【０１２２】
（厚み方向レターデーションＲｔｈの測定方法）
各ポリマーフィルムから所定の大きさに切り出したものをサンプルフィルムとした。このサンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎＸ＋ｎＹ）／２−ｎＴＨ｝×ｄ
ｎＴＨは厚み方向の屈折率を表す。
【０１２３】
（ヘイズの測定方法）
ヘイズは、各ポリマーフィルムから４０ｍｍ×８０ｍｍの大きさで切り出したものをサンプルフィルムとし、このサンプルフィルムについて２５℃６０％ＲＨでヘイズメータ（型式：ＨＧＭ−２ＤＰ，スガ試験機）を用いてＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
【０１２４】
図１に示すように、上記方法で得られた各ポリマーフィルム（試料Ｎｏ．Ａ１〜Ａ４、Ｂ〜Ｄ）を、オフライン延伸設備２の供給室４に収納した。供給ローラ９は、供給室４からポリマーフィルムをテンタ部５に供給した。テンタ部５ではポリマーフィルムに延伸処理を施した。この延伸処理の延伸率Ｌｘ｛＝（Ｗｏ／Ｗｉ）×１００｝、及び延伸処理におけるポリマーフィルムの温度Ｔｆｅは、表１に示すとおりであった。
【０１２５】
（実験１〜実験３５）
テンタ部５における延伸処理を経たＴＡＣフィルム３（試料Ｎｏ．Ａ１）に、結露防止処理、本処理、及び熱処理を順次行った。その後、室温まで冷却した。結露防止処理では、ＴＡＣフィルム３に乾燥空気をあてて、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ０を調節した。本処理では、第２湿潤気体４００ｂの絶対湿度ＶＨｂ、相対湿度Ｈｂが表２に示す値となるように、そして、第２湿潤気体４００ｂの露点は、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ０よりも１０℃以上高い温度となるように調節し、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆｂが表２に示す値となる状態を、処理時間Ｐｂだけ維持しながら、ＴＡＣフィルム３を搬送した。湿潤気体接触室６内における搬送テンションＦは表２に示すとおりである。熱処理では、熱処理室内の乾燥気体の相対湿度Ｈ２が表２に示す値になるように調節し、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ２が表２に示す値となる状態を、処理時間Ｐ２だけ維持した。なお、表２に示す「−」は、該当する処理を行わなかったことを表す。
【０１２６】
また、表３中の膜厚ＴＨ０、面内レターデーションＲｅ０、厚み方向レターデーションＲｔｈ０、ヘイズ、及び内部ヘイズは、表２に示す条件で結露防止処理、本処理及び熱処理を行った後であり、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験を行う前のＴＡＣフィルムについての値である。
【０１２７】
内部ヘイズは、次のようにして測定した。サンプルフィルムを２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後に、２枚のスライドガラス板に流動パラフィンを介して挟み込み、ヘイズメータ（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）にて、サンプルフィルムのヘイズを測定した。また、２枚のスライドガラス板にサンプルフィルムなしで、流動パラフィンのみを挟み込んだ状態のブランクサンプルを作成し、このブランクサンプのヘイズを測定した。そして、サンプルフィルムのヘイズの測定値から、ブランクサンプのヘイズの測定値を引いたものを内部ヘイズとした。
【０１２８】
【表２】
2010158833.tif 000007
【０１２９】
【表３】
2010158833.tif 000008
【０１３０】
表２に示す条件で結露防止処理、本処理及び熱処理を行った後のＴＡＣフィルムについて次の試験を行った。
【０１３１】
（湿熱耐久性試験）
ＴＡＣフィルムから、Ｘ方向の長さＸ０、Ｙ方向の長さＹ０のサンプルフィルムを切り出し、このサンプルフィルムについて湿熱耐久性試験を行った。湿熱耐久性試験では、サンプルフィルムを試験室内に２１日間継続して配置した。試験室内部の環境条件は、温度６０℃、湿度９０％ＲＨでほぼ一定に保った。湿熱耐久性試験後のサンプルフィルムについて、面内レターデーションＲｅ１ＷＥＴ、厚み方向レターデーションＲｔｈ１ＷＥＴ、Ｘ方向の長さＸ１ＷＥＴ、及びＹ方向の長さＹ１ＷＥＴを測定した。
【０１３２】
（乾熱耐久性試験）
ＴＡＣフィルム３から、Ｘ方向の長さＸ０、Ｙ方向の長さＹ０のサンプルフィルムを切り出し、このサンプルフィルムについて乾熱耐久性試験を行った。乾熱耐久性試験では、サンプルフィルムを試験室内に２１日間継続して配置した。試験室内部の環境条件は、温度８０℃、湿度５％ＲＨでほぼ一定に保った。乾熱耐久性試験後のサンプルフィルムについて、面内レターデーションＲｅ１ＤＲＹ、厚み方向レターデーションＲｔｈ１ＤＲＹ、Ｘ方向の長さＸ１ＤＲＹ、及びＹ方向の長さＹ１ＤＲＹを測定した。
【０１３３】
表４に示すΔＸＷＥＴ、ΔＹＷＥＴ、ΔＲｅＷＥＴ、及びΔＲｔｈＷＥＴは、湿熱耐久試験前後におけるサンプルフィルムにおける、Ｘ方向の寸法の変動量｛（Ｘ１ＷＥＴ−Ｘ０）／Ｘ０｝、Ｙ方向の寸法の変動量｛（Ｙ１ＷＥＴ−Ｙ０）／Ｙ０｝、面内レターデーションの変動量（Ｒｅ１ＷＥＴ−Ｒｅ０）、及び厚み方向レターデーションの変動量（Ｒｔｈ１ＷＥＴ−Ｒｔｈ０）を示す。また、表５に示すΔＸＤＲＹ、ΔＹＤＲＹ、ΔＲｅＤＲＹ、及びΔＲｔｈＤＲＹは、乾熱耐久試験前後におけるサンプルフィルムにおける、Ｘ方向の寸法の変動量｛（Ｘ１ＤＲＹ−Ｘ０）／Ｘ０｝、Ｙ方向の寸法の変動量｛（Ｙ１ＤＲＹ−Ｙ０）／Ｙ０｝、面内レターデーションの変動量（Ｒｅ１ＤＲＹ−Ｒｅ０）、及び厚み方向レターデーションの変動量（Ｒｔｈ１ＤＲＹ−Ｒｔｈ０）を示す。
【０１３４】
湿熱耐久試験の開始から１日経過、５日経過、１０日経過、そして２１日経過におけるΔＲｅＷＥＴ及びΔＲｔｈＷＥＴを測定した。表４中の＠１ｄ、＠５ｄ、＠１０ｄ、＠２１ｄは、それぞれ、１日経過、５日経過、１０日経過、そして２１日経過におけるΔＲｅＷＥＴ及びΔＲｔｈＷＥＴの測定値を示す。同様に、乾熱耐久試験の開始から１日経過、５日経過、１０日経過、そして２１日経過におけるΔＲｅＤＲＹ及びΔＲｔｈＤＲＹを測定した。表５中の＠１ｄ、＠５ｄ、＠１０ｄ、＠２１ｄは、それぞれ、１日経過、５日経過、１０日経過そして２１日経過におけるΔＲｅＤＲＹ及びΔＲｔｈＤＲＹの測定値を示す。
【０１３５】
【表４】
2010158833.tif 000009
【０１３６】
【表５】
2010158833.tif 000010
【０１３７】
表１に記載の試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ４、Ｃ〜Ｄのフィルムについても、実験１〜実験３５と同様にして各処理を行ったところ、実験１〜実験３５と同様の傾向の結果を得ることができた。
【０１３８】
実験１〜実験３５の結果から、ポリマーフィルムに本処理を行うことにより、湿熱耐久性試験前後における位相差フィルムのレターデーションの変動を抑えることが出来ることがわかった。
【０１３９】
（実験４１）
結露防止処理と本処理との間において前処理を行い、本処理と熱処理との間において後処理を行ったこと以外は、実験１〜３５と同様にして、ＴＡＣフィルム３から光学フィルム３５を製造した。前処理では、第１湿潤気体４００ａをＴＡＣフィルム３に接触させた。後処理では、第３湿潤気体４００ｃをＴＡＣフィルム３に接触させた。第１湿潤気体４００ａの相対湿度Ｈａ及び第２湿潤気体４００ｂの相対湿度Ｈｂの差（＝Ｈｂ−Ｈａ）は、７０％ＲＨであった。また、第２湿潤気体４００ｂの相対湿度Ｈｂ及び第３湿潤気体４００ｃの相対湿度Ｈｃの差（＝Ｈｂ−Ｈｃ）は、７０％ＲＨであった。（｜ＶＨａｓ−ＶＨａｅ｜／Ｐａ）の値が、５００（ｇ／ｍ３秒）であった。
【０１４０】
（実験４２）
（｜ＶＨａｓ−ＶＨａｅ｜／Ｐａ）の値が、６００（ｇ／ｍ３秒）であったこと以外は、実験２１と同様にして、ＴＡＣフィルム３から光学フィルム３５を製造した。
【０１４１】
（シワの発生の評価）
実験４１〜４２により得られた各光学フィルムについて、シワが発生しているか否かを、目視により判断した。実験４１により得られた光学フィルムにはシワが発生していなかったが、実験４２により得られた光学フィルムにはシワが発生していた。
【０１４２】
実験４１〜４２より、本発明によれば、光学フィルムにおけるシワ発生を確実に抑えることができることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】オフライン延伸設備の概要を示す説明図である。
【図２】テンタ部の概要を示す平面図である。
【図３】湿潤気体接触室の概要を示す斜視図である。
【図４】給気ヘッドの概要を示す部分断面図である。
【図５】フィルム製造設備の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４４】
２    オフライン延伸設備
３    ＴＡＣフィルム
５    テンタ部
６    湿潤気体接触室
６ａ  前処理エリア
６ｂ  本処理エリア
６ｃ  後処理エリア
４２ａ〜４２ｃ、４３ｂ  給気ヘッド
７０  湿潤気体供給設備
８０  フィルム製造設備
４００ａ〜４００ｃ  第１湿潤気体〜第３湿潤気体
【図１】
2010158833.tif 000011
【図２】
2010158833.tif 000012
【図３】
2010158833.tif 000013
【図４】
2010158833.tif 000014
【図５】
2010158833.tif 000015