(57)【要約】【課題】  フィルム厚みが薄いフィルムであっても、面内のレターデーションの発現を実現でき、また、光学的に傾斜したフィルムの製造方法およびそのフィルムを提供する。【解決手段】  コア層となる第一の熱可塑性樹脂組成物１２と、スキン層となる第二の熱可塑性樹脂組成物１２’及び第三の熱可塑性樹脂組成物１２’’をダイ１６から溶融押出しし、溶融押出しされた溶融物１２Ａを、挟圧装置を構成するタッチロール２８とキャスティングロール１８により連続的に挟圧してフィルム状に成形する。タッチロール２８とキャスティングロール１８により溶融物１２Ａに加えられる圧力が２０〜５００ＭＰａであり、第一の熱可塑性樹脂組成物１２のＴｇが第二の熱可塑性樹脂組成物１２’及び第三の熱可塑性樹脂組成物１２’’のＴｇより０．５℃〜５０℃低い。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、コア層と、該コア層の外層に２層のスキン層を有するフィルムの製造方法であって、
コア層となる熱可塑性樹脂を含有する第一の組成物と、スキン層となる熱可塑性樹脂を含有する第二の組成物及び第三の組成物をダイから溶融押出しする工程と、
溶融押出しされた溶融物を、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程と、前記挟圧装置によって該溶融物に加えられる圧力が２０〜５００ＭＰａであり、
前記第一の組成物のＴｇが、前記第二の組成物及び前記第三の組成物のＴｇより０．５℃〜５０℃低いことを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記溶融物を挟圧する前記第一挟圧面と前記第二挟圧面との移動速度を互いに異ならせることにより、前記溶融物１ｍ幅当たり３０００〜３００００Ｎのせん断力を付与する請求項１に記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記溶融物を挟圧する前記第一挟圧面と前記第二挟圧面が、対向配置された一対のロールで構成される請求項１又は２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第二の組成物と前記第三の組成物の組成が同一である請求項１〜３の何れかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第二の組成物と前記第三の組成物を一つの押出機から前記ダイに供給する請求項４に記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記スキン層の厚みがフィルム全体厚みの２％以上９０％以下である請求項１〜５の何れかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ダイから押出される前記溶融物の流量が、ダイ吐出口面積あたり２．５〜３０Ｋｇ／ｃｍ２であり、製膜速度が３ｍ／分以上である請求項１〜６の何れかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記一対のロールが金属製ロールである請求項３〜７の何れかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記一対のロールの算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下でありかつ、前記一対のロールにより挟圧される前記溶融物の長さが０ｍｍより大きく２ｍｍ以下である請求項３〜８のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂が、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類、ポリカーボネート類、スチレン系共重合体、アクリル系共重合体から選択される少なくとも１種である請求項１〜９の何れかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の製造方法により製造されたことを特徴とするフィルム。
【請求項１２】
フィルムの膜厚が１５〜６０μｍであり、フィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ［０°］と、＋４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、以下の関係式（Ｉ）、（ＩＩ）を共に満たすことを特徴とするフィルム。
８０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）
６０ｎｍ≦｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
【請求項１３】
少なくとも、コア層と、該コア層の外層に２層のスキン層を有するフィルムであって、  該コア層を形成する組成物のＴｇが、該スキン層を形成する組成物のＴｇより０．５℃〜５０℃低く、フィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ［０°］と、＋４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、以下の関係式（Ｉ）、（ＩＩ）を共に満たすことを特徴とするフィルム。
８０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）
６０ｎｍ≦｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれか一項に記載のフィルムを含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１５】
請求項１１から１３のいずれか一項に記載のフィルムを含むことを特徴とする液晶表示板用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルムの製造方法に関する。また、その製造方法により製造されたフィルム、並びにこのフィルムを用いた偏光板、液晶表示板用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ市場の隆盛に伴い、様々なフィルムが開発されている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、周速度の異なる二つのロール間に熱可塑性樹脂を通すことで、フィルムにせん断力を付与し、光軸が傾斜したフィルムを作成する方法が記載されている。
【０００３】
また、特許文献３には、固有複屈折値が正である樹脂（ａ）からなる樹脂材料と、固有複屈折値が負である樹脂（ｂ）からなる樹脂材料とを共押出して積層体を得る工程と、得られた積層体を一軸延伸する工程とを有し、樹脂（ａ）及び樹脂（ｂ）の、２５０℃、剪断速度１８０ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が、ともに３００〜２，０００Ｐａ・ｓであり、かつ、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の溶融粘度の差が１，５００Ｐａ・ｓ以下である積層位相差フィルムの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３８６４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２５４１４号公報
【特許文献３】特開２００４−１６３６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、本願発明者は熱可塑性樹脂を挟圧して高い線圧を加えることにより、面内レターデーション（Ｒｅ）が発現したフィルムを得る方法について検討を行なっている。この方法ではフィルム厚み６０μｍ以下では十分な面内レターデーション（Ｒｅ）を発現させることは困難であった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、フィルム厚み６０μｍ以下の薄いフィルムであっても、高い面内レターデーション（Ｒｅ）の発現を実現でき、また、光学的に傾斜したフィルムの製造方法およびそのフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のフィルムの製造方法は、少なくとも、コア層と、該コア層の外層に２層のスキン層を有するフィルムの製造方法であって、コア層となる熱可塑性樹脂を含有する第一の組成物と、スキン層となる熱可塑性樹脂を含有する第二の組成物及び第三の組成物をダイから溶融押出しする工程と、溶融押出しされた溶融物を、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程と、前記挟圧装置によって該溶融物に加えられる圧力が２０〜５００ＭＰａであり、前記第一の組成物のＴｇが、前記第二の組成物及び前記第三の組成物のＴｇより０．５℃〜５０℃低いことを特徴とする。
【０００８】
コア層をスキン層よりもガラス転移温度（Ｔｇ）の低い熱可塑性樹脂組成物で構成し、この熱可塑性樹脂組成物の溶融物に２０〜５００ＭＰａの線圧を付与することにより、薄いフィルムで所定の面内レターデーション（Ｒｅ）の発現が可能となる。その理由は、コア層のＴｇがスキン層のＴｇより低いので、スキン層が第一の挟圧面と第二の挟圧面で冷却されてもコア層の伸長変形が実現され、所定の面内レターデーション（Ｒｅ）が発現すると考えられる。
【０００９】
スキン層は、コア層の両外側に位置する層であって、第一の挟圧面と第二の挟圧面と接触する層を意味する。したがって、コア層とスキン層の間に他の層が含まれるものであってもよい。例えば、コア層とスキン層の間に接着層を有する場合も本発明に含まれる。
【００１０】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記溶融物を挟圧する前記第一挟圧面と前記第二挟圧面との移動速度を互いに異ならせることにより、前記溶融物１ｍ幅当たり３０００〜３００００Ｎのせん断力を付与することが好ましい。
【００１１】
第一挟圧面と第二挟圧面との移動速度を互いに異ならせることにより、製膜されたフィルムにせん断力を付与することができるので、光学的な傾斜構造の大きなフィルムを製造することができる。本発明では、第二挟圧面を移動速度の遅い面と定義する。
【００１２】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記溶融物を挟圧する前記第一挟圧面と前記第二挟圧面が、対向配置された一対のロールで構成されることが好ましい。
【００１３】
第一挟圧面と第二挟圧面を対向配置された一対のロールで構成しているので、溶融物に対して容易に圧力を加えることができる。
【００１４】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記第二の組成物と前記第三の組成物の組成が同一であることが好ましい。
【００１５】
第二の組成物と前記第三の組成物の組成を同一とすることで、２台の押出し機で３層構造のフィルムを製膜することができる。また、表裏の樹脂組成を同じにすることにより、フィルムの反り等の外観不良を防止することができる。
【００１６】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記第二の組成物と前記第三の組成物を一つの押出機から前記ダイに供給することが好ましい。
【００１７】
第二の組成物と第三の組成物の組成が同一である場合、第二の組成物と前記第三の組成物を一つの押出機からダイに供給することができる。これにより、製造設備を簡略化することができる。
【００１８】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記スキン層の厚みがフィルム全体厚みの２％以上９０％以下であることが好ましい。
【００１９】
スキン層の厚みをフィルム全体厚みの２％以上９０％以下とすることで、フィルム厚さを薄くしても面内レターデーション（Ｒｅ）の発現性とロールからの剥離性を向上させることができる。
【００２０】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記ダイから押出される前記溶融物の流量が、ダイ吐出口面積あたり２．５〜３０Ｋｇ／ｃｍ２であり、製膜速度が３ｍ／分以上であるあることが好ましい。
【００２１】
前記ダイから押出される前記溶融物の流量をダイ吐出口面積あたり２．５〜３０Ｋｇ／ｃｍ２で、かつ製膜速度が３ｍ／分以上とすることで、Ｒｅの発現性がアップし、目標とするＲｅを発現させることができる。ここで、製膜速度とは第二挟圧面の移動速度をいう。
【００２２】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記一対のロールが金属製ロールであることが好ましい。一対の金属製ロールを用いることで溶融物に比較的大きな線圧を加えることができる。
【００２３】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記一対のロールの算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下でありかつ、前記一対のロールにより挟圧される部分の前記溶融物の長さが０ｍｍより大きく２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
一対のロールの算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下とすることでフィルムの平滑性とフィルムヘイズが良好となる。また、挟圧される溶融物の長さを０ｍｍより大きく２ｍｍ以下とすることで、溶融物に大きな線圧を加えることが可能となる。
【００２５】
一対のロールの算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下とすることでフィルムの表面への傷を防止することができる。また、溶融物の長さを０ｍｍより大きく２ｍｍ以下とすることで、溶融物に大きな線圧を加えることが可能となる。
【００２６】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記熱可塑性樹脂が、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類、ポリカーボネート類、スチレン系共重合体、アクリル系共重合体から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００２７】
本発明のフィルムは、前記製造方法の何れかにより製造されたことを特徴とする。
【００２８】
本発明のフィルムは、フィルムの膜厚が１５〜６０μｍであり、フィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ［０°］と、＋４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、以下の関係式（Ｉ）、（ＩＩ）を共に満たすことが好ましい。
８０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）
６０ｎｍ≦｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
本発明のフィルムは、少なくとも、コア層と、該コア層の外層に２層のスキン層を有するフィルムであって、  該コア層を形成する組成物のＴｇが、該スキン層を形成する組成物のＴｇより０．５℃〜５０℃低く、フィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ［０°］と、＋４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、以下の関係式（Ｉ）、（ＩＩ）を共に満たすことを特徴とする。
８０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）
６０ｎｍ≦｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
上述の光学特性を有するフィルムは、ＥＣＢモード、ＯＣＢモード、ＴＮモードの液晶ディスプレイに使用した場合に、十分な光学補償を実現できる。
【００２９】
また、本発明の偏光板は、前記フィルムを含むことを特徴とする。さらに、本発明の液晶表示用フィルムは、前記フィルムを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、フィルム厚み６０μｍ以下の薄いフィルムであっても、面内レターデーション（Ｒｅ）の発現を実現できる。また、光学的に傾斜したフィルムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】光学フィルムの製造装置の一例を示す全体構成図である。
【図２】押出機の構成を示す断面図である。
【図３】製造したフィルムを縦延伸および横延伸する場合のブロック図である。
【図４】ロールの周速比と｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜との関係を示すグラフである。
【図５】実施例の試験条件・結果を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明されるが、本発明の範囲を逸脱すること無く、多くの手法により変更を行うことができ、本実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。従って、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。
【００３３】
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を含む範囲を意味する。
【００３４】
＜フィルムの製造方法＞
本発明のフィルムの製造方法は、少なくとも、コア層と、該コア層の外層に２層のスキン層を有するフィルムの製造方法であって、コア層となる熱可塑性樹脂を含有する第一の組成物と、スキン層となる熱可塑性樹脂を含有する第二の組成物及び第三の組成物をダイから溶融押出しする工程と、溶融押出しされた溶融物を、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程と、前記挟圧装置によって該溶融物に加えられる圧力が２０〜５００ＭＰａであり、前記第一の組成物のＴｇが、前記第二の組成物及び前記第三の組成物のＴｇより０．５℃〜５０℃低いことを特徴とする。
【００３５】
図１は、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を実施するための製造装置の一例を示す構成図である。
【００３６】
図１に示すように、製造装置１０は、コア層となる熱可塑性樹脂を含有する第一の組成物（以下、「熱可塑性樹脂組成物」ともいう）１２を溶融する押出機１４と、一方のスキン層となる熱可塑性樹脂を含有する第二の組成物１２’を溶融する押出機１４’と、他方のスキン層となる熱可塑性樹脂を含有する第二の組成物１２’’を溶融する押出機１４’’と、溶融した熱可塑性樹脂組成物１２，１２’、１２’’をフィルム状に吐出するダイ１６と、ダイ１６から吐出された高温溶融状態のフィルム１２Ａ（以下、「溶融物」ともいう）を多段冷却する複数のキャスティングロール１８、２０、２２と、キャスティングロール１８に対向配置されたタッチロール２８と、最後のキャスティングロール２２からフィルム１２Ｂを剥離する剥離ロール２４と、冷却されたフィルム１２Ｂを巻き取る巻取機２６と、を備える。
【００３７】
供給工程部は、熱可塑性樹脂を含有する組成物を形成し、製膜工程に供給する工程である。図２は、供給手段の一例として、押出機１４の構成を示す断面図である。押出機１４‘及び１４’’は実質的に押出機１４と同じ構成を有する。同図に示すように、押出機１４のシリンダ３２内には、スクリュー軸３４にフライト３６を取り付けた単軸スクリュー３８が設けられている。この単軸スクリュー３８は、不図示のモータによって回転するようになっている。シリンダ３２の供給口４０には不図示のホッパーが取り付けられている。そして、このホッパーから熱可塑性樹脂組成物が供給口４０を介してシリンダ３２内に供給される。
【００３８】
シリンダ３２内は、供給口４０側から順に、供給口４０から供給された熱可塑性樹脂組成物を定量輸送する供給部（Ａで示す領域）と、熱可塑性樹脂組成物を混練・圧縮する圧縮部（Ｂで示す領域）と、混練・圧縮された熱可塑性樹脂組成物を計量する計量部（Ｃで示す領域）と、より構成される。押出機１４で溶融された熱可塑性樹脂組成物は、吐出口４２からダイ１６に連続的に送られる。
【００３９】
押出機１４のスクリュー圧縮比は、１．５〜４．５に設定されることが好ましく、シリンダ内径に対するシリンダ長さの比Ｌ／Ｄは２０〜７０に設定されることが好ましい。ここで、スクリュー圧縮比とは、供給部Ａと計量部Ｃとの容積比、即ち供給部Ａの単位長さ当たりの容積÷計量部Ｃの単位長さ当たりの容積で表され、供給部Ａのスクリュー軸３４の外径ｄ１、計量部Ｃのスクリュー軸３４の外径ｄ２、供給部Ａの溝部径ａ１、及び計量部Ｃの溝部径ａ２とを使用して算出される。押出温度は１９０〜３００℃が好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【００４０】
そして、押出機１４、１４’、１４’’によって溶融された熱可塑性樹脂組成物１２、１２’、１２’’は配管４４、４４’、４４’’（図１参照）を介してダイ１６に送られ、ダイ吐出口からフィルム状に吐出される。ダイ１６から吐出する吐出圧の変動は１０％以内の範囲にすることが好ましい。
【００４１】
また、ダイ１６から押出される溶融物１２Ａの流量が、ダイ吐出口面積あたり２．５〜３０Ｋｇ／ｃｍ２であり、製膜速度が３ｍ／分以上であるあることが好ましい。好ましくは製膜速度４ｍ／分以上であり、更に好ましくは５ｍ／分以上である。製膜速度が遅い場合には、ロールタッチにより冷却される時間が長くなるために、Ｒｅの発現性が低下する傾向がある。ここで製膜速度とは、第二挟圧面の移動速度をいう。
【００４２】
ダイ１６は、溶融された第一の熱可塑性樹脂組成物１２、溶融された第二の熱可塑性樹脂組成物１２’、及び溶融された第三の熱可塑性樹脂組成物１２’’を別々に受け入れる３以上のポケット部を備える。ダイ１６は、さらに各ポケット部の熱可塑性樹脂組成物を輸送する３以上のスリットと、各スリットに接続された熱可塑性樹脂組成物の合流部と、合流部に連なって形成された吐出口を備えている。ダイ１６から熱可塑性樹脂組成物１２、１２’、１２’’が吐出されることで、コア層と、コア層の外層に２つスキン層を有する溶融物１２Ａが形成される。
【００４３】
本発明において、第一の熱可塑性樹脂組成物１２のＴｇは、第二の熱可塑性樹脂組成物１２’及び第三の熱可塑性樹脂組成物１２’’のＴｇより０．５℃〜５０℃低い。この第一の熱可塑性樹脂組成物１２、溶融された第二の熱可塑性樹脂組成物１２’、及び溶融された第三の熱可塑性樹脂組成物１２’’で構成された溶融物１２Ａに対し、キャスティングロール１８とタッチロール２８により２０〜５００ＭＰａの線圧が加えられる。この時、第二の熱可塑性樹脂組成物１２’と第三の熱可塑性樹脂組成物１２’’のＴｇが異なる場合には、第一の熱可塑性樹脂組成物１２のＴｇ温度が、１２‘と１２’‘の何れか低い方の組成物のＴｇよりも０．５℃〜５０℃低いことが必要である。
【００４４】
このように、コア層をスキン層よりもガラス転移温度（Ｔｇ）の低い熱可塑性樹脂層で構成し、この溶融物に２０〜５００ＭＰａの線圧を付与することにより、薄いフィルムで所定の面内レターデーション（Ｒｅ）の発現が可能となる。その理由は、コア層がスキン層よりＴｇが低いので、スキン層となる第二の熱可塑性樹脂層物１２’と第三の熱可塑性樹脂組成物１２’’がキャスティングロール１８とタッチロール２８により冷却されてもコア層となる第一の熱可塑性樹脂組成物１２の伸長変形が実現され、所定の面内レターデーション（Ｒｅ）が発現すると考えられる。
【００４５】
スキン層は、コア層の両外側に位置する層であって、第一の挟圧面と第二の挟圧面と接触する層を意味する。したがって、コア層とスキン層の間に他の層が含まれるものであってもよい。例えば、コア層とスキン層の間に接着層を有する場合も本発明に含まれる。
【００４６】
また、キャスティングロール１８とタッチロール２８の温度を上げることでコア層の伸長変形が容易となる。これにより面内レターデーション（Ｒｅ）が発現しやすくなる。さらに、スキン層がコア層よりＴｇが高いのでキャスティングロール１８とタッチロール２８の温度を上げてもフィルムの剥離性を良好にできる。
【００４７】
ダイ１６の吐出口から押し出された直後の溶融物１２Ａの温度Ｔ［℃］は、スキン層のＴｇに対して、Ｔｇ＋６０℃≦Ｔ≦Ｔｇ＋１４０℃を満足することが好ましい。ダイ１６の吐出口から押し出された直後の溶融物１２Ａの温度Ｔは、接触式温度計や非接触式温度計によって測定することができる。またＴｇ［℃］は熱可塑性樹脂組成物１２のガラス転移温度を意味し、例えば走査型示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて以下の手順で測定することができる。
【００４８】
走査型示差熱量計（ＤＳＣ）の測定パンに熱可塑性樹脂組成物１２を入れ、これを窒素気流中で、１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した後（１ｓｔ−ｒｕｎ）、３０℃まで−１０℃／分で冷却し、再度１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温する（２ｎｄ−ｒｕｎ）。上記２ｎｄ−ｒｕｎでベースラインが低温側から偏奇し始める温度を、熱可塑性樹脂組成物１２のガラス転移温度Ｔｇとして算出することができる。
【００４９】
第二の熱可塑性樹脂組成物１２’と第三の熱可塑性樹脂組成物１２’’が同一の組成である場合、押出機を共用することができる。これにより製造設備を簡略化することができる。
【００５０】
コア層となる熱可塑性樹脂を含有する第一の組成物と、スキン層となる熱可塑性樹脂を含有する第二の組成物及び／又は第三の組成物は、前記第一の組成物のＴｇが、前記第二の組成物及び前記第三の組成物のＴｇより０．５℃〜５０℃低ければ、同種のポリマーであっても、異種のポリマーであってもどちらでも構わない。ここで同種のポリマーとは溶解度パラメーターの差（ＳＰ値）が１．０未満のもの、好ましくは０．３未満のものであり、異種ポリマーとは溶解度パラメーターの差が１．０以上、好ましくは２．０以上のものである。フィルム各層の剥離強度の点からは、同種のポリマーを用いることが好ましい。一方、異種のポリマーを積層する場合には、製膜後にスキン層となる第二の組成物及び／又は第三の組成物の層を剥離させることにより、厚みが極めて薄いにもかかわらず、高Ｒｅ，と光学傾斜を有するフィルムを得ることも出来る。また、コア層となる熱可塑性樹脂を含有する第一の組成物と、スキン層となる熱可塑性樹脂を含有する第二の組成物及び／又は第三の組成物は溶融粘度差が小さいことが好ましく、具体的にはゼロせん断速度の差が１０００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、更に好ましくは５００Ｐａ・ｓ以下であり、特に好ましくは２００Ｐａ・ｓ以下である。溶融粘度が大きく異なる場合には、製膜時のロール間で挟圧される時に、各層の界面の伸長比ムラによる外観不良が発生し好ましくない。
【００５１】
また、本発明は、コア層となる熱可塑性樹脂を含有する第一の組成物と、スキン層となる熱可塑性樹脂を含有する第二の組成物及び／又は第三の組成物からなる構成であれば良く、コア層とスキン層間の層のＴｇが勾配を持っていても構わない。このＴｇの勾配により、挟圧した時のＲｅ発現と光学傾斜を制御することも可能である。例えば、第二の組成物のＴｇを第三の組成物のＴｇよりも高くすることにより、第三の組成物のフィルム面側のＲｅの発現性を第二の組成のフィルム面側よりも高めたり、あるいは光学傾斜の角度を大きくすることも可能となる。
【００５２】
また、周囲の空気の流れに起因するバンクの変動や、樹脂組成物の周囲への放熱等の外乱の影響を小さくする観点から、ダイ１６の吐出口とキャスティングロール１８とタッチロール２８との間に、溶融物１２Ａを囲う遮蔽部材を設けてもよい。
【００５３】
この場合、空気より熱伝導率が小さい気体を遮蔽部材の内部に封入することで、外気からの熱伝導を抑えることができ、バンクの樹脂温度を高くすることができるとともに、溶融樹脂が受ける外乱の影響を小さくできる。遮蔽部材の内部に封入可能な気体として、例えばアルゴンや炭酸ガス等を挙げることができる。
【００５４】
製膜工程部では、供給手段で形成された溶融物１２Ａを、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に２０〜５００ＭＰａの線圧で挟圧することによりフィルムが成形される。図１においては、挟圧装置を構成する第一挟圧面、第二挟圧面は、タッチロール２８およびキャスティングロール１８で構成される。
【００５５】
第一挟圧面と第二挟圧面による線圧は、２０〜５００ＭＰａの範囲に設定されており、２５〜４００ＭＰａに設定されていることが好ましい。更に好ましくは３０〜２５０ＭＰａである。このように上記範囲の大きな線圧を付与しながら、タッチロール２８とキャスティングロール１８との間の狭隘な挟圧部から溶融物１２Ａを押し出すことで、コア層となる第一の熱可塑性樹脂組成物１２に伸長変形が起こり、流れ方向（面内方向）及び厚み方向に高いレターデーションが発現する。これにより、例えば、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内レターデーション（Ｒｅ）が４０ｎｍ以上のフィルム１２Ｂを成形することができる。なお、タッチロール２８およびキャスティングロール１８により成形されるフィルム１２Ｂの遅相軸の方向は、フィルムの搬送方向と略同一となる。
【００５６】
本実施の形態においては、挟圧装置によって挟圧される溶融物１２Ａの長さは０ｍｍより大きく２ｍｍ未満となるよう調整される。溶融物１２Ａの長さを０ｍｍより大きく２ｍｍ未満とすることにより、Ｒｅの発現性が高くなり、目標とするＲｅを得ることができる。
【００５７】
なお、挟圧装置のニップ圧は、富士フイルム社製の圧力測定フィルム「プレスケール」をニップ点で挟圧して発色させた後、発色度合いをプレスケール専用濃度計ＦＰＤ−３０５およびプレスケール専用圧力換算機ＦＰＤ−３０６を用いて圧力値に換算し求めることができる。また、挟圧される部分の溶融物の長さは、プレスケールが発色した搬送方向の幅として求めた。
【００５８】
タッチロール２８は、不図示のエアシリンダーや油圧シリンダ等により、ダイ１６の吐出口から供給される溶融物１２Ａをキャスティングロール１８に押し付けることが可能な構成を有する。
【００５９】
なお、従来から使用されている硬度の低い弾性ロール（例えば、特開２００３−２５４１４号公報に記載されている、表面が金属で被覆されたゴムロール）は、高圧が付与されると変形して、樹脂組成物１２との接触面積が増加してしまうため、上述のような高い線圧を付与することが難しい。
【００６０】
このため、タッチロール２８及びキャスティングロール１８として、ショア硬さが４５ＨＳ以上のロールを使用することが好ましい。より好ましいショア硬さは５０ＨＳ以上であり、さらに好ましくは６０ＨＳ以上である。ここでショア硬さは、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４６の方法を用いて、ロール幅方向に５点及び周方向に５点測定した値の平均値から求めることができる。
【００６１】
上記ショア硬さを達成するために、２つのロールの材質は金属であることが好ましく、より好ましくはステンレスであり、表面をメッキ処理されたロールも好ましい。一方、ゴムロールやゴムでライニングした金属ロールは、表面の凹凸が大きく、フィルムの表面に傷が付き易いので、使用を避けることが好ましい。
【００６２】
キャスティングロール１８及びタッチロール２８の表面は、表面が平滑なフィルムを成形する観点から、算術平均粗さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、２５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６３】
タッチロール２８については、例えば特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものを利用できる。
【００６４】
ダイ１６の吐出口とバンクとの間の距離（エアギャップ）は、外部の空気流れの影響を低減する観点から、２００ｍｍ以内に設定されることが好ましい。
【００６５】
また、第一挟圧面の移動速度と第二挟圧面の移動速度を互いに異ならせることが好ましい。周速差を設けることにより、溶融物１２Ａにせん断力を付与することができるので、光学的に傾斜したフィルム１２Ｂを成形することができる。
【００６６】
本実施に形態においては、タッチロール２８（「第一挟圧面」に相当）とキャスティングロール１８（「第二挟圧面」に相当）とを異なる速度（周速度）で移動（回転）させることが好ましい。タッチロール２８とキャスティングロール１８との間に周速差を設けることにより、挟圧部において溶融物１２Ａにせん断力を付与して、光学的に傾斜したフィルムを成形することができる。特に、コア層の外層に、コア層のＴｇより高いＴｇを有するスキン層を設けているので、せん断力の付与が容易となる。これにより、光学的に傾斜したフィルムを容易に成形することができる。
【００６７】
上述の周速差を設ける場合、タッチロール２８を、キャスティングロール１８よりも大きな周速で回転させることが好ましい。タッチロール２８がキャスティングロール１８よりも遅い場合、タッチロール２８側にバンクが形成されるため、キャスティングロール１８と溶融物１２Ａとの接触時間が短くなる。このため、溶融物１２Ａの冷却が不十分となり、タッチロール２８から溶融物１２Ａが剥がれにくくなり、フィルムの幅方向に沿った縞状の面状不良が発生してしまうことがある。タッチロール２８をキャスティングロール１８よりも大きな周速で回転させることにより、フィルムの幅方向に沿った縞状の面状不良を防止することができる。
【００６８】
２つのロールの周速比は、０．６〜０．９９とすることが好ましく、０．７５〜０．９８とすることがより好ましい。ここで、２つのロールの周速比とは、遅いロールの周速度／速いロールの周速度を意味する。
【００６９】
２つのロールの周速比が小さいほど（すなわち、周速差が大きいほど）、得られるフィルムＦのＲｅ［４０°］とＲｅ［−４０°］の差の絶対値は大きくなる一方で、周速比が小さすぎると、得られるフィルムの表面に傷が付きやすくなる。２つのロールの周速比を上記範囲内に設定すると、表面が平滑であり、光学的に光軸が大きく傾斜したフィルムを成形することができる。
【００７０】
また、第一挟圧面と第二挟圧面とで速度の異なる挟圧装置としては、図１に示すような周速が異なる２つのロールの組み合わせ（タッチロール２８とキャスティングロール１８）の他に、特開２０００−２１９７５２号公報に記載の互いに速度の異なるロールとタッチベルトの組み合わせ、などが挙げられる。
【００７１】
図４は、樹脂温度が高温の場合と低温の場合における、２つのロールの周速比と、屈折率楕円体が一様傾斜したことを仮定した場合の｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜との関係を示すグラフである。図４に示すように、樹脂温度が低い場合に比べて、樹脂温度が高い場合のほうが、周速比の変化による｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜の変化を抑えることができるので、樹脂温度を高くして製造することにより、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜を安定して製造することができる。
【００７２】
さらに，直径の大きなロールを用いるのが好ましく、具体的には、直径が３５０〜６００ｎｍ、より好ましくは３５０〜５００ｎｍの２つのロールを使用するのが好ましい。直径の大きなロールを用いると、溶融物１２Ａとロールとの接触面積が広くなり、剪断がかかる時間がより長くなるため、Ｒｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］の差が大きなフィルムを、そのバラツキを抑制しつつ製造することができる。なお、２つのロールの直径は等しくても、異なっていてもよい。
【００７３】
２つのロールは、連れ周り駆動でも独立駆動でもよいが、バラツキを抑制するためには、独立駆動であることが好ましい。
【００７４】
２つのロールを異なる周速で回転させることで光学的に傾斜したフィルムを成形可能であることは既に説明した通りであるが、さらにＲｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］との差を大きくするために、２つのロールの表面温度に差をつけてもよい。好ましい温度差は５℃〜８０℃であり、より好ましくは２０℃〜８０℃、さらに好ましくは２０℃〜６０℃である。その際、２つのロールの温度は、樹脂のガラス転移温度Ｔｇを用いて、Ｔｇ−７０℃〜Ｔｇ＋２０℃、より好ましくはＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋１０℃、さらに好ましくはＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋５℃に設定する。このような温度制御は、例えば、タッチロール２８の内部に温調した液体又は気体を流すことで達成することができる。
【００７５】
また、図１に示すように、このようにして製膜した後、フィルム状の溶融物を通過させる２つのロールであるキャスティングロール１８、タッチロール２８以外に、２本のキャスティングロール２０、２２を使用してフィルムを冷却することが好ましい。キャスティングロールは、通常は最上流側（ダイに近い方）のキャスティングロール１８にタッチさせるように配置する。一般的には、図１に示すように３本のキャスティングロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。複数本あるキャスティングロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００７６】
上記構成のキャスティングロール２２において冷却固化されたフィルム１２Ｂは、図１に示す剥離ロール２４によりキャスティングロール２２から剥離される。
【００７７】
さらに加工したフィルムの両端をトリミングすることが好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。厚みだし加工は室温〜３００℃で実施できる。巻き取る前に、片面もしくは両面に、ラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
【００７８】
上記のように製造したフィルム１２Ｂは、図３に示すように、縦延伸、横延伸を行うのが好ましく、さらに収縮処理を組み合わせてもよい。縦延伸後に横延伸を行うもの、あるいは横延伸と縦収縮処理を組み合せるものであり、前者は高Ｒｔｈを発現させるのに適し、後者は低Ｒｔｈを発現させるのに適する。
【００７９】
横延伸と縦収縮処理を組み合せて実施する場合、縦収縮は横延伸中に実施してもよく、横延伸後に実施してもよく、両方で実施してもよい。さらに、この横延伸の前又は後或いは両方に縦延伸を組み合せてもよい。また、溶融製膜工程でフィルム１２Ｂを製造した後、一旦巻取機２６に巻き取らずに、連続して縦延伸工程と横延伸工程を行って、その後で巻き取ってもよい。巻き取る場合の巻き取り張力は、好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅であり、より好ましくは５ｋｇ／ｍ幅〜３０ｋｇ／ｍ幅である。
【００８０】
本発明では縦延伸単独で行っても良く、横延伸と組合せて実施しても良い。縦延伸は横延伸の前、後どちらで実施しても良いが、横延伸前に行うのがより好ましい。また縦延伸は１段で実施しても良く、多段に分けて実施しても良い。
【００８１】
縦延伸は２対のニップロールを設置し、この間を加熱しながら出口側のニップロールの周速を入口側のニップロールの周速より速くすることで達成できる。この際、ニップロール間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーショ
の発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗが２を超え５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さくでき、Ｌ／Ｗが０．０１以上０．３以下（短スパン延伸）ではＲｔｈを大きくできる。本発明では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）どれを使用しても良いが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
【００８２】
これらの縦延伸の好ましい延伸温度は（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋５０）℃、より好ましくは（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋４０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ+３０）℃である。好ましい延伸倍率は２％〜２００％であり、より好ましくは４％以上１５０％以下、さらに好ましくは６％〜１００％である。
【００８３】
横延伸はテンターを用いて実施できる。即ち、フィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。延伸温度は、Ｔｇ−１０℃以上Ｔｇ＋６０℃以下が好ましく、Ｔｇ−５℃以上Ｔｇ＋４５℃以下がより好ましく、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下がさらに好ましい。好ましい延伸倍率は１０％以上２５０％以下、より好ましくは２０％以上２００％以下、さらに好ましくは３０％以上１５０％以下である。ここでいう延伸倍率とは下記式で定義されるものである。
【００８４】
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−(延伸前の長さ)｝／（延伸前の長さ）
＜フィルム＞
本発明のフィルムの製造方法により製造されたフィルムは、熱可塑性樹脂を含有し、フィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ［０°］と、＋４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、以下の関係式（Ｉ）、（ＩＩ）を共に満たすことを特徴とする。
８０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）
６０ｎｍ≦｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
本発明のフィルムにおいて、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜は６０〜３００ｎｍであり、７０〜２５０ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは、８０〜２００ｎｍである。また、本発明のフィルムは、面内レターデーションＲｅ［０°］が８０〜３００ｎｍであり、より好ましくは、Ｒｅ［０°］が８０〜２５０ｎｍであり、さらに好ましくは、８０〜２００ｎｍである。
【００８５】
さらに、本発明のフィルムは、厚み方向のレターデーションＲｔｈが４０〜５００ｎｍであることが好まく、より好ましくは４０〜３５０ｎｍ、さらに好ましくは４０〜３００ｎｍである。
【００８６】
｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜かつＲｅ（０°）が前記範囲で、さらにＲｔｈが前記範囲のフィルムは、前述した本発明の製造方法によって作製することができる。このような光学特性を有する光学フィルムを、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＯＣＢモード等の液晶ディスプレイの光学補償に利用した場合には、視野角特性の改善に寄与し、広視野角化を達成することができる。
【００８７】
本発明の光学用途用のフィルムは、その厚みについては特に制限はないが、液晶ディスプレイ等に用いる場合は、薄型化の観点では、１５μｍ以上２００μｍ以下であるのが好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましく、２５μｍ以上６０μｍ以下であることがさらに好ましい。本発明の製造方法では、前記第一の組成物のＴｇが、前記第二の組成物及び前記第三の組成物のＴｇより０．５℃〜５０℃低いコア層を有していることにより、このような薄手のフィルムを作成でき、従来技術との差異点の一つである。フィルム厚さを薄くした時の、面内レターデーション（Ｒｅ）の発現性とロールからの剥離性向上の点から、前記スキン層の厚みはフィルム全体厚みの２％以上９０％以下であることが好ましい。スキン層厚みは、２％以上であれば、均一な層を形成することが出来るため、ロールからの剥離性の向上と光学特性の均一化が可能であり、またスキン層の厚みをフィルム全体厚みの９０％以下とすることで、薄いフィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）の発現性を向上させることが出来る。
【００８８】
前記スキン層である、第二の組成物及び第三の組成物の層厚みは、フィルムのカールの点から等しい方が好ましいが、光学傾斜構造付与のために、挟圧面温度に差を付けた場合には、第二の組成物及び第三の組成物の層厚み比を変更することで、面内レターデーション（Ｒｅ）と光学傾斜構造をより有効に形成できる場合もある。例えば、ロール温度が低い側のスキン層の厚みを、ロール温度が高い側のスキン層厚みよりも薄くすることにより、面内レターデーション（Ｒｅ）の発現性はより向上する。
【００８９】
Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］、Ｒｅ［−４０°］のバラツキは、液晶ディスプレイに利用した場合に、表示ムラとなって現れるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には、±３ｎｍであることが好ましく、±１ｎｍ以内であることがさらに好ましい。また、同様に遅相軸の角度のバラツキも、表示ムラの原因となるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には±１°以内であることが好ましく、±０．５°以内であることがさらに好ましく、±０．２５°であることが特に好ましい。なお、フィルムの遅相軸の方向は、後述する本フィルムの製造方法に依存する。例えば、正の固有複屈折性を示す樹脂を、２つのロールに通過させると、遅相軸はフィルムの長手方向と同方向となる。
【００９０】
上記光学特性値は、以下の方法により測定することができる。
【００９１】
本明細書において、フィルムの発明において、フィルムのＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）を用い、フィルムの下記傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線方向から測定した（傾斜角度０°での）波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値位相差、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した（傾斜角度４０度での）レターデーション値位相差および該法線に対して傾斜方位とは反対側へ４０°傾いた方向から測定した（傾斜角度−４０度での）レターデーション値位相差を表す測定したものである。
【００９２】
ここで、傾斜方位は、以下の方法で決定した。
（１）フィルム面内の遅相軸方位を０°、フィルム面内の進相軸方位を９０°とし、０°〜９０°の間で０．１°刻みで仮傾斜方位を設定する。
（２）各仮傾斜方位とフィルム法線を含む面内においてＲｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０
°］を測定し、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜を求める。
（３）｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜が最大となる方位を傾斜方位と決定する。
【００９３】
本明細書において、「フィルム法線からθ°傾いた方向」とは、法線方向から傾斜方位にθ°だけフィルム面方向に傾斜させた方向と定義する。即ち、フィルム面の法線方向は、傾斜角度０°の方向であり、フィルム面内の任意の方向は、傾斜角度９０°の方向である。
【００９４】
本明細書において、フィルムのＲｔｈは傾斜方位において、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、又は、ＷＲが算出したものである。
【００９５】
また、Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］のバラツキは、以下の方法により測定することができる。フィルム中央部の互いに２ｍｍ以上離れた任意の１０点以上の位置でサンプリングを行い、上記方法でＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］を測定し、その最大値と最小値の差を、Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］のバラツキとする。また，本発明では上記１０点の平均値をＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］、Ｒｅ［−４０°］とする。
【００９６】
測定されるフィルム状の測定対象物が１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合、以下の方法によりＲｔｈが算出される。
【００９７】
Ｒｔｈは、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム状の測定対象物の、面内の任意の方向を回転軸とする）、フィルム状の測定対象物の法線方向に対して、法線方向から−５０°から＋５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させて、レターデーション値を１１点測定し、そのレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
【００９８】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
【００９９】
なお、遅相軸を回転軸として（遅相軸がない場合には、フィルム状の測定対象物の、面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（Ｉ）及び式（ＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【０１００】
【数１】
2010234738.tif 000003
【０１０１】
数式（ＩＩ）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
なお、式中、Ｒｅ［θ］は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。
【０１０２】
また、式（I）において、ｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
【０１０３】
測定されるフィルム状の測定対象物が１軸、又は２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がない測定対象物の場合には、以下の方法により、Ｒｔｈが算出される。
【０１０４】
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
【０１０５】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ、ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定できる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示すると、セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【０１０６】
なお、Ｒｅ［θ°］、Ｒｔｈ及び屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、測定波長５５０ｎｍでの値である。
【０１０７】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、上記光学特性を有する限り特に限定されないが、溶融押出し法を利用して作製する場合は、溶融押出し成形性が良好な材料を利用するのが好ましく、その観点では、環状オレフィン類、セルロースアシレート類、ポリカーボネート類、ポリエステル類、透明ポリエチレン、透明ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリアリレート類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、マレイミド系共重合体類、透明ナイロン類、透明フッ素樹脂類、透明フェノキシ類、ポリエーテルイミド類、ポリスチレン類、アクリル系共重合体類、スチレン系共重合体類を選択するのが好ましい。１種の当該樹脂を含有していてもよいし、互いに異なる２種以上の当該樹脂を含有していてもよい。中でも、セルロースアシレート類、及び付加重合によって得られた環状オレフィン樹脂、ポリカーボネート類、スチレン系共重合体、アクリル系共重合体が好ましい。
【０１０８】
特に、正の固有複屈折性を示す、セルロースアシレート類、及び付加重合によって得られた環状オレフィン樹脂、ポリカーボネート類は、２つのロールでせん断変形を付加した場合、遅相軸がＭＤ方向を向き、長手方向を傾斜方位として、｜Ｒｅ（４０°）―Ｒｅ（−４０°）｜＞０のフィルムを作成することができる。
【０１０９】
また、負の固有複屈折性を示す、アクリル、スチレン系共重合体は、上記加工を行った場合、遅相軸がＴＤ方向を向き、長手方向を傾斜方位として、｜Ｒｅ（４０°）―Ｒｅ（−４０°）｜＞０のフィルムを作成することができる。
【０１１０】
本フィルムを、視野角補償フィルムとして液晶表示装置に応用する場合には、液晶表示装置の特性や偏光板加工の利便性を考慮にいれて、上記正又は負の固有複屈折樹脂を適宜選択して用いることが出来る。
【０１１１】
本発明に使用可能な環状オレフィン共重合体類の例には、ノルボルネン系化合物の重合により得られた樹脂が含まれる。開環重合及び付加重合のいずれの重合方法によって得られる樹脂であってもよい。
【０１１２】
付加重合及びそれにより得られる樹脂としては、例えば、特許３５１７４７１号公報、特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、特開２００６−１１３６１公報、国際公開ＷＯ第２００６−／００４３７６号公報、国際公開ＷＯ第２００６−／０３０７９７号公報パンフレットに記載されているものが挙げられる。中でも、特許３５１７４７１号公報に記載のものが特に好ましい。
【０１１３】
開環重合及びそれにより得られる樹脂としては、国際公開ＷＯ９８第９８／−１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報に記載のものが挙げられる。中でも、国際公開ＷＯ第９８−／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報に記載のものが特に好ましい。
【０１１４】
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものが、複屈折の発現性、溶融粘度の観点から好ましく、例えば、「ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３」（Polyplastics社製）を用いることができる。
【０１１５】
本発明に使用可能なセルロースアシレート類の例には、セルロース単位中の３個の水酸基が、少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基（好ましくは炭素数３〜２２のアシル基）は、脂肪族アシル基及び芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、炭素数３〜７の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数３〜６の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は３〜５の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が１分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基及びブチリル基から選択される１種又は２種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基及びプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレート（ＣＡＰ）である。ＣＡＰは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高いこと、の点で好ましい。
【０１１６】
本発明の方法等、溶融押出し法により光学フィルムを作製する場合は、用いるセルロースアシレートは、以下の式（Ｓ−１）及び（Ｓ−２）を満足することが好ましい。以下の式を満足するセルロースアシレートは、融解温度が低く、融解性が改善されているので、溶融押出し製膜性に優れる。
式（Ｓ−１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ｓ−２）  ０．２５≦Ｙ≦３．０
式中、Ｘはセルロースの水酸基に対するアセチル基の置換度を表し、Ｙはセルロースの水酸基に対するアシル基の置換度の総和を表す。本明細書でいう「置換度」とは、セルロースの２位、３位および６位のぞれぞれの水酸基の水素原子が置換されている割合の合計を意味する。２位、３位および６位全ての水酸基の水素がアシル基で置換された場合は置換度が３となる。
【０１１７】
さらに、下記式を満足するセルロースアシレートを用いるのがより好ましく、
２．３≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
１．０≦Ｙ≦２．９５
下記式を満足するセルロースアシレートを用いるのがさらに好ましい。
２．７≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
２．０≦Ｙ≦２．９
セルロースアシレート類の質量平均重合度及び数平均分子量については特に制限はない。一般的には、質量平均重合度が３５０〜８００程度、及び数平均分子量が７００００〜２３００００程度である。前記セルロースアシレート類は、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基及び他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。前記式（Ｓ−１）及び（Ｓ−２）を満足するセルロースアシレートの合成方法としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁の記載や、特開２００６−４５５００号公報、特開２００６−２４１４３３号公報、特開２００７−１３８１４１号公報、特開２００１−１８８１２８号公報、特開２００６−１４２８００号公報、特開２００７−９８９１７号公報記載の方法を参照することができる。
【０１１８】
本発明に使用可能なポリカーボネート類として、ビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開２００６−２７７９１４に記載のものや特開２００６−１０６３８６、特開２００６−２８４７０３記載のものが好ましく用いることができる。例えば、市販品として、「タフロンＭＤ１５００」（出光興産社製）を用いることができる。
【０１１９】
本発明に使用可能なスチレン系共重合体とは、スチレン-アクリロニトリル系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン無水マレイン酸樹脂がフィルム強度の観点から好ましい。
【０１２０】
前記スチレン無水マレイン酸樹脂は、スチレンと無水マレイン酸との質量組成比が、スチレン：無水マレイン酸＝９５：５〜５０：５０であることが好ましく、スチレン：無水マレイン酸＝９０：１０〜７０：３０であることがより好ましい。また、固有複屈折を調整するため、スチレン系樹脂の水素添加を行うことも好ましく利用できる。
前記スチレン無水マレイン酸樹脂としては、例えば、ノバケミカル社製の「 Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」などが挙げられる。
【０１２１】
本発明のアクリル系共重合体とは、スチレンと、アクリル酸、メタクリル酸およびその誘導体を重合して得られる樹脂およびその誘導体であり、本発明の効果を損なわない限り特に限定されない。
【０１２２】
該樹脂の中でも、樹脂を構成する全モノマー中、ＭＭＡ単位（モノマー）を３０モル％以上含むものが好ましく、ＭＭＡ以外に、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むことがより好ましく、例えば下記のものを使用できる。
【０１２３】
（１）ラクトン環単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−２９７６１５、特開２００７−６３５４１、特開２００７−７０６０７、特開２００７−１０００４４、特開２００７−２５４７２６、特開２００７−２５４７２７、特開２００７−２６１２６５、特開２００７−２９３２７２、特開２００７−２９７６１９、特開２００７−３１６３６６、特開２００８−９３７８、特開２００８−７６７６４等に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−９３７８に記載の樹脂である。
【０１２４】
（２）無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−１１３１０９、特開２００３−２９２７１４、特開平６−２７９５４６、特開２００７−５１２３３（ここに記載の酸変性ビニル）、特開２００１−２７０９０５、特開２００２−１６７６９４、特開２０００−３０２９８８、特開２００７−１１３１１０、特開２００７−１１５６５に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが、特開２００７−１１３１０９に記載のものである。また市販のマレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（例えば旭化成ケミカルズ(株)製デルペット９８０Ｎ）も好ましく使用できる。
【０１２５】
（３）グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂
特開２００６−２４１２６３、特開２００４−７０２９０、特開２００４−７０２９６、特開２００４−１２６５４６、特開２００４−１６３９２４、特開２００４−２９１３０２、特開２００４−２９２８１２、特開２００５−３１４５３４、特開２００５−３２６６１３、特開２００５−３３１７２８、特開２００６−１３１８９８、特開２００６−１３４８７２、特開２００６−２０６８８１、特開２００６−２４１１９７、特開２００６−２８３０１３、特開２００７−１１８２６６、特開２００７−１７６９８２、特開２００７−１７８５０４、特開２００７−１９７７０３、特開２００８−７４９１８、ＷＯ２００５／１０５９１８等に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−７４９１８に記載のものである。
【０１２６】
これらの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０６℃以上１７０℃以下が好ましく、より好ましくは１１０℃以上１６０℃以下、さらに好ましくは１１５℃以上１５０℃以下である。
【０１２７】
市販品として、「デルペット９８０Ｎ」（旭化成ケミカルズ社製）を用いることが出来る。
【０１２８】
本発明の光学フィルムは、上記熱可塑性樹脂以外の材料を含有していてもよいが、上記熱可塑性樹脂の１種又は２種以上を主成分（組成物中の全材料中、最も含有割合の高い材料を意味し、当該樹脂を２種以上含有する態様では、それらの合計の含有割合が、他の材料それぞれの含有割合より高いことを意味する）として含有しているのが好ましい。上記熱可塑性樹脂以外の材料としては、種々の添加剤が挙げられ、その例には、安定化剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、微粒子、及び光学調整剤が含まれる。
【０１２９】
（安定化剤）
本発明の光学フィルムは、安定化剤の少なくとも一種を含有していてもよい。安定化剤は、前記熱可塑性樹脂を加熱溶融する前に又は加熱溶融時に添加することが好ましい。安定化剤は、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等の作用がある。安定化剤は、解明されていない分解反応などを含む種々の分解反応によって、着色や分子量低下等の変質及び揮発成分の生成等が引き起こされるのを抑制するのに有用である。樹脂を製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。安定化剤の代表的な例には、フェノール系安定化剤、亜リン酸系安定化剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定化剤、アミン系安定化剤、エポキシ系安定化剤、ラクトン系安定化剤、アミン系安定化剤、金属不活性化剤（スズ系安定化剤）などが含まれる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定化剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。フェノール系安定化剤の中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定化剤を添加することが好ましい。好ましいフェノール系安定化剤としては、ヒンダードフェノール系安定化剤が挙げられる。
【０１３０】
これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ  ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ
ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−７０、アデカスタブ  ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【０１３１】
また、上記の亜リン酸系安定化剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定化剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【０１３２】
上記亜リン酸エステル系安定化剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定化剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることができ、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができる。しかし、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定化剤はこれらに限定されるものではない。
【０１３３】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。更に、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定化剤も好ましく用いられる。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例は、前記安定化剤の例に含まれるが、これらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰがある。これらは、住友化学株式会社から、スミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ-４１２Ｓとしても入手可能である。
【０１３４】
前記安定化剤は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、熱可塑性樹脂の質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．８質量％である。
【０１３５】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムは、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は、劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、透明性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロース混合エステルに対する不要な着色が少ないことから好ましい。これらは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。
紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【０１３６】
（光安定化剤）
本発明の光学フィルムは、１種または２種以上の光安定化剤を含有していてもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、より具体的には、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【０１３７】
これらのヒンダードアミン系光安定化剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらヒンダードアミン系光安定化剤は、勿論、可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用してもよいし、これら添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で決定され、一般的には、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部程度であり、好ましくは０．０２〜１５質量部程度、特に好ましくは０．０５〜１０質量部程度である。光安定化剤は、熱可塑性樹脂組成物の溶融物を調製するいずれの段階で添加してもよく、例えば、溶融物調製工程の最後に添加してもよい。
【０１３８】
（可塑剤）
本発明の光学フィルムは、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤の添加は、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点において好ましい。また、本発明の光学フィルムを溶融製膜法で製造する場合は、用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも、可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させることを目的として、または無添加の熱可塑性樹脂よりも同じ加熱温度において粘度を低下させることを目的として、添加されるであろう。本発明の光学フィルムには、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体から選択される可塑剤が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号に記載の重量平均分子量が５００以上１００００以下であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【０１３９】
（微粒子）
本発明の光学フィルムは、微粒子を含有していてもよい。微粒子としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明における熱可塑性樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることが更に好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、熱可塑性樹脂を透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、熱可塑性樹脂に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【０１４０】
（光学調整剤）
本発明の光学フィルムは、光学調整剤を含有していてもよい。光学調整剤としてはレターデーション調整剤を挙げることができ、例えば、特開２００１−１６６１４４号、特開２００３−３４４６５５号、特開２００３−２４８１１７号、特開２００３−６６２３０号各公報記載のものを使用することができる。光学調整剤を添加することによって、面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。好ましい添加量は０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜８質量％、さらに好ましくは０〜６質量％である。
【０１４１】
（Ｔｇ（ガラス転移温度）の調整方法）
環状オレフィンの一つである、例えば、「ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３」（Polyplastics社製）に関して、エチレンとノルボルネンの共重合組成比を変化させることにより、ガラス転移温度を変化させることができる。
【０１４２】
また、ガラス転移温度の異なる樹脂をブレンドすることにより、ガラス転移温度を調整することができる。但し、組成の大きく異なる樹脂の場合には相溶性が悪く単一のＴｇにならないおそれがある。そのため、組成が近く、ガラス転移温度の異なる樹脂をブレンドすることが好ましい。
【０１４３】
また、可塑剤によりＴｇを低下させることができる。例えば、特開平５−１４７９８０に記載されているように、可塑剤として１環、２環および３環の芳香族炭化水素系が好ましく、具体的にはNisseki −Highsol −SAS −LH、Nisseki −Highsol −SAS −296 、Aromi × 200P （日本石油化学社から販売）、Sunthene450 （Ｓｕｎ Ｏｉｌ社製）、ダイアナプロセスオイルＡＨ−５８（出光興産社製）等を使用することができる。
【０１４４】
セルロースアセテ−トのＴｇ調整は、リン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体等を可塑剤として用いることで可能である。リン酸エステル誘導体としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。カルボン酸エステル誘導体としては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等が挙げられ、フタル酸エステル誘導体としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。
【０１４５】
その他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、トリメチロールプロパントリベンゾエート、アルキルフタリルアルキルグリコレート等も挙げられる。これらの化合物の添加量は可塑剤がフィルムを構成する樹脂に対して、０．５質量％以上〜２０質量％未満の範囲で使用することが好ましい。
【０１４６】
ポリカーボネート樹脂の可塑剤としては、ジオクチルセバケート、ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート等の脂肪族エステル系、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等の芳香族エステル系、ポリ（１，４−アジペート）等の脂肪族ポリエステル系、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、三塩化リン等のリン酸エステル系等の可塑剤を用いることができる。
【０１４７】
アクリル樹脂の樹脂の可塑剤としては、アルキレンエーテルグリコールのモノカルボン酸エステルやフタル酸エステル、アジピン酸エステル等の二塩基酸エステル、クエン酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステルなどの多塩基酸エステル、燐酸エステルを用いることが出来る。
【０１４８】
＜偏光板＞
本発明は、偏光子と、本発明のフィルムとを有する偏光板にも関する。本発明の偏光板の例は、偏光膜の一面に、保護フィルムと視野角補償の２つの機能を目的として作成されたものや、ＴＡＣなどの保護フィルムの上に積層された複合型偏光板を指す。
【０１４９】
偏光膜には、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素にて染色し、延伸を行うことによって得られる偏光膜などが用いられる。
【０１５０】
偏光膜の他方の表面にも保護フィルムが貼り付けられているのが好ましく、かかる保護フィルムは、本発明のフィルムであってもよい。また、セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィン系ポリマーフィルム等、従来偏光板の保護フィルムとして用いられている種々のフィルムを利用することができる。
【０１５１】
本発明の光学フィルム及び偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。好ましくは、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードの液晶表示装置、中でも、より好ましくは、ＴＮ、ＥＣＢモード液晶表示に用いることができる。
【実施例】
【０１５２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１５３】
図１に示す光学フィルムの製造装置１０において、コア層となる第一の熱可塑性樹脂組成物１２と、スキン層となる第二の熱可塑性樹脂組成物１２’及び第三の熱可塑性樹脂組成物１２’’をダイ１６から溶融押出した熱可塑性樹脂の溶融物１２Ａをタッチロール２８とキャスティングロール１８により挟圧して、複屈折を有するフィルム１２Ｂを成形することで、光学フィルムを作製した。得られた光学フィルムの光学特性について評価した。
【０１５４】
［製造例１］  環状オレフィン共重合体のペレットの製造
環状オレフィン共重合体として、Polyplastics社製の「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」のペレットを用いた。なお、「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」は、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１３６℃であった。
【０１５５】
［製造例２］  セルロースアシレートのペレットの製造
セルロース・アセテートセルロース・アセテート・プロピオネート（ＣＡＰ）を特開２００６−３４８１２３号公報の実施例１に記載の方法に従って製造し、これを常法に従ってペレット化した。なお使用したＣＡＰの組成は、アセチル化度０．１５、プロピオニル化度２．６０、全アシル置換度２．７５、数平均重合度ＤＰｎ＝１１８で、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１３７℃であった。
【０１５６】
［製造例３］  ポリカーボネートのペレットの製造
ポリカーボネートとして、出光興産社製の「タフロンＭＤ１５００」のペレットを用いた。なお、「タフロンＭＤ１５００」は、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１4５℃であった。
【０１５７】
［製造例４］  アクリル系樹脂のペレットの製造
アクリル系樹脂として、スチレン-アクリル系共重合体である旭化成ケミカルズ社製の「デルペット９８０Ｎ」のペレットを用いた。なお、「デルペット９８０Ｎ」は、負の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１２３℃であった。
【０１５８】
［実施例１］
（フィルムの作製）
環状オレフィン共重合体ＴＯＰＡＳ＃６０１３のペレットを用いて、１００℃において２時間以上乾燥（含有水分率１００ｐｐｍ以下）させ、Ａ層をφ３０ｍｍの単軸押出し機を用いて、吐出樹脂温度２６０℃、吐出量０．３５ｋｇ／時間、Ｂ層をφ５０ｍｍの単軸押出し機を用いて、吐出樹脂温度２６０℃、吐出量６．３ｋｇ／時間、Ｃ層をφ３０ｍｍの単軸押出し機を用いて、吐出樹脂温度２６０℃、吐出量０．３５ｋｇ／時間、Ａ〜Ｃ層の合計吐出量７ｋｇ／時間の条件で溶融押出しした。この時押出し機とダイの間にスクリーンフィルター（メッシュサイズ＃２００）、ギアポンプ、リーフディスクフィルター（濾過精度５μｍ）をこの順に配置し、これらをメルト配管で連結し、フィードブロックを用いて多層に積層し、これを表１に記載の条件で幅４５０ｍｍ、リップギャップ０．４ｍｍのハンガーコートタイプのダイから押出した。  この後、キャストロール上とチルロールで挟圧した部分の丁度中央にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側の幅１８００ｍｍ、直径４００ｍｍのＨＣｒメッキされた金属製キャストロール（チルロール）に、下記表１に記載のタッチ圧力となるようにシリンダーを設定し、幅２００ｍｍ、直径３５０ｍｍのＨＣｒメッキされた金属製タッチロールを接触させた。タッチ圧力は、プレスケール（富士フィルム社製）をメルトのない状態で、２つのロールに挟みこむことで測定し、その値を製膜時にメルトに付加する圧力とした。なお、圧力測定の際のロール温度は２５℃、ロール速度は共に５ｍ／ｍｉｎ分とした。これらのロールを用い、タッチロール速度、チルロール速度および周速比を下記表１に記載の条件に設定して製膜した。  なお、タッチロール、チルロールの温度は外層（Ａ層、Ｃ層）のＴｇ−１５℃とし、ダイとメルト着地点の距離を１３０ｍｍと設定した。また、製膜装置の雰囲気は２５℃、６０％であった。
【０１５９】
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ７μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。また製膜幅は２００ｍｍとし、製膜速度１０ｍ／分（チルロール速度）で５００ｍ巻き取った。製膜後のフィルムの厚みは３０μｍとし、実施例１のフィルムを作製した。
【０１６０】
［実施例２〜２６、比較例１、２］
用いた樹脂と製膜条件を下記表１に記載したように変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例の光学フィルムを得た。
【０１６１】
なお、実施例２１は、Ａ層をφ３０ｍｍの単軸押出し機を用いて、吐出量０．３５ｋｇ／時間、Ｂ層をφ５０ｍｍの単軸押出し機を用いて、吐出量６．３ｋｇ／時間、Ｃ層をφ３０ｍｍの単軸押出し機を用いて、吐出量０．３５ｋｇ／時間、Ａ〜Ｃ層の合計吐出量７ｋｇ／時間の条件で、実施例２２は、Ａ層をφ３０ｍｍの単軸押出し機を用いて、吐出量０．２１ｋｇ／時間、Ｂ層をφ５０ｍｍの単軸押出し機を用いて、吐出量６．３ｋｇ／時間、Ｃ層をφ３０ｍｍの単軸押出し機を用いて、吐出量０．４９ｋｇ／時間、Ａ〜Ｃ層の合計吐出量７ｋｇ／時間の条件で、実施例２６は、Ａ層をφ３０ｍｍの単軸押出し機を用いて、吐出樹脂温度２７０℃、吐出量１．２ｋｇ／時間、Ｂ層をφ５０ｍｍの単軸押出し機を用いて、吐出樹脂温度２６０℃、吐出量６．０ｋｇ／時間、Ｃ層をφ３０ｍｍの単軸押出し機を用いて、各々の吐出樹脂温度２７０℃、吐出量１．２ｋｇ／時間、Ａ〜Ｃ層の合計吐出量８．４ｋｇ／時間の条件で、溶融押出しした。
【０１６２】
＜結果＞
外層（Ａ層，Ｃ層）とコア層（Ｂ層）に用いた樹脂に特定のＴｇ差がある組成では、フィルム厚みが３０μｍと極めて薄い場合でも、Ｒｅ［０°］及び｜Ｒｅ［＋４０°］―Ｒｅ［−４０°］の発現性が良好であった。一方、外層（Ａ層，Ｃ層）とコア層（Ｂ層）に用いた樹脂のＴｇ差が無い場合、フィルム厚みが薄いとＲｅ［０°］及び｜Ｒｅ［＋４０°］―Ｒｅ［−４０°］の発現性が極めて小さく、光学補償性能に劣るものであった。また、Ｔｇ差が大き過ぎる場合は、Ｒｅ［０°］及び｜Ｒｅ［＋４０°］―Ｒｅ［−４０°］の発現性は良好であるもののフィルムの耐熱性に劣ったものであった。
【０１６３】
図５は、本発明の実施例（１〜２６）と比較例（１〜２）に関して、フィルムの作製条件、（熱可塑性樹脂組成物の成分、各層のＴｇ、Ｔｇの差、線圧（ニップ圧）、１ｍ当たりのせん断力、第一挟圧面及び第二挟圧面の速度比、フィルムに占めるスキン層の厚み比、ダイ単位面積あたりの吐出量、製膜速度、ロールの種類、ロール表面性、ニップ幅、フィルムの膜厚）と、フィルムの光学特性（Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［４０°］−Ｒｅ［−４０°］の差、フィルムの耐熱性、フィルムのヘイズ、総合評価）とを一覧表にまとめたものである。
【０１６４】
＜評価方法＞
フィルムの耐熱性に関して、８０℃１００時間のドライサーモ処理を行った後、変形率が、ＭＤ、ＴＤ共に０．３％以内である場合を○、少なくとも片方が０．３〜０．５％である場合を△、少なくとも片方が０．５％を超える場合を×とした。フィルムヘイズに関して、０．３％以下である場合を○、０．３％を超えて１．０％以下である場合を△、１．０％を超える場合を×とした。総合評価に関して、フィルムの耐熱性とフィルムヘイズが共に評価○であり、かつＲｅ［０°］が９０〜３００ｎｍである場合を◎、Ｒｅ［０°］が８０〜９０ｎｍであるか、あるいはフィルムの耐熱性とフィルムヘイズ評価のいずれか１つでも△評価がある場合を○、かつＲｅ［０°］が８０ｎｍ未満であるか、あるいはフィルムの耐熱性とフィルムヘイズ評価のいずれか１つでも×評価がある場合を×とした。
【０１６５】
図５の表から、コア層のＴｇがスキン層のＴｇより０．５℃〜５０℃低く、ニップ圧が２０ＭＰａ〜５００ＭＰａの条件を満たす実施例１〜２６は、総合評価について全て○以上の評価を得た。
【０１６６】
一方、比較例１はコア層とスキン層のＴｇの差が０であるため、総合評価が×であった。比較例２はコア層とスキン層のＴｇの差が５０℃より大きい７０℃であったため、フィルムの耐熱性の評価と総合評価が×であった。
【符号の説明】
【０１６７】
１０…製造装置、１２，１２’，１２’’…熱可塑性樹脂組成物、１２Ａ…溶融物，１２Ｂ…フィルム、１４、１４’、１４’’…押出機、１６…ダイ、１８、２０、２２…キャスティングロール、２４…剥離ロール、２６…巻取機、２８…タッチロール、３４…スクリュー軸、３６…フライト、３８…単軸スクリュー、４０…供給口、４２…吐出口、４４…配管、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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