(57)【要約】【課題】内燃機関の機関停止期間が閾値を超えた場合に温度センサの異常検出を実行する温度センサの異常検出装置において、誤判定を回避するとともに温度センサの異常検出頻度を高めた温度センサの異常検出装置を提供する。【解決手段】内燃機関１０の電子制御装置に、機関停止時における冷却水温度及び潤滑油温度などをパラメータとして、上記パラメータと、次の機関始動時に冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅が十分小さい状態となる好適なソーク時間とを関連付けたデータを記憶させる。電子制御装置は、機関停止時に上記パラメータを検出し、その検出したパラメータと上記データとを用いて、機関停止時のその時々における内燃機関の温度状態に則したソーク時間の閾値を設定し、ソークタイマが計測したソーク時間が前記設定した閾値を超えている場合に油温センサ５４の異常検出を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の停止時から始動時までの時間である停止期間が前記内燃機関における潤滑油温度と冷却水温度との相関を得るための閾値を超える場合に、前記潤滑油温度を検出する油温センサの検出値と前記冷却水温度を検出する水温センサの検出値との乖離幅が基準値であるか否かを判定することにより温度センサの異常の有無を検出する温度センサの異常検出装置であって、
前記停止時における前記潤滑油温度と前記冷却水温度との乖離幅が小さくなるほど前記閾値が短くなるように前記停止時における前記乖離幅に基づいて前記閾値を設定することを特徴とする温度センサの異常検出装置。
【請求項２】
前記内燃機関の外気温度ごとに前記閾値を設定する請求項１に記載の温度センサの異常検出装置。
【請求項３】
前記停止時における乖離幅が前記潤滑油温度と前記冷却水温度との相関を示す値である場合には前記閾値に「０」を設定する請求項１又は２に記載の温度センサの異常検出装置。
【請求項４】
前記内燃機関の始動時における前記水温センサの検出値を用いて該始動時から所定運転時間だけ経過したときの前記潤滑油温度の推定値を算出し、前記始動時から前記所定運転時間だけ経過したときの前記油温センサの検出値と前記推定値との乖離幅が基準値であるか否かを判定することにより前記油温センサの異常の有無を検出する請求項１〜３のいずれか１つに記載の温度センサの異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に適用する温度センサの異常検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に関わるセンサには、シリンダヘッドなどを冷却する冷却水の温度を検出する水温センサや内燃機関の潤滑油の温度を検出する油温センサ、内燃機関の外気の温度を検出する外気温センサ等、内燃機関の運転状態を把握すべく各種の温度センサが用いられている。こうした温度センサを用いる内燃機関では、その検出誤差が大きくなると正確な運転状態を把握し難くなるので、そのような状態を回避する目的で各温度センサに対する異常検出処理が適宜行われている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
油温センサの異常検出処理においては、冷却水温度と潤滑油温度との相関関係を利用してその異常の有無を検出する技術が知られている。例えば、内燃機関の停止期間が十分に長くなる場合には冷却水温度と潤滑油温度とが互いに安定（飽和）するので、この安定状態であることを条件にして上記潤滑油温度の推定値を水温センサの検出値から算出し、該推定値と油温センサの検出値とを比較することにより油温センサの異常が検出できる。
【特許文献１】特開２００４−３３９９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、内燃機関の始動直後には潤滑油温度よりも冷却水温度の方が変化し易いために、内燃機関の始動と停止とが短期間で繰り返されるといった特殊なドライバー操作が実行される場合には、冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅が大きくなってしまう。上述する油温センサの異常検出処理では、こうした特殊なドライバー操作を含め、あらゆる状況下であっても冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅を小さくする必要があるために、内燃機関の停止時から異常検出時までの時間（上記停止期間）を一律に設定する上ではその停止期間を長くせざるを得なくなる。その結果、こうした停止期間を経過しないと異常検出処理が実行できないので同処理に要する時間が長くなるばかりか、温度センサの異常検出頻度が減少するという新たな問題を生じさせていた。
【０００５】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、その目的は、内燃機関の停止期間が閾値を超えた場合に温度センサの異常検出を実行する温度センサの異常検出装置において、誤判定を回避するとともに温度センサの異常検出頻度を高めた温度センサの異常検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果を記載する。
請求項１に記載の発明は、内燃機関の停止時から始動時までの時間である停止期間が前記内燃機関における潤滑油温度と冷却水温度との相関を得るための閾値を超える場合に、前記潤滑油温度を検出する油温センサの検出値と前記冷却水温度を検出する水温センサの検出値との乖離幅が基準値であるか否かを判定することにより温度センサの異常の有無を検出する温度センサの異常検出装置であって、前記停止時における前記潤滑油温度と前記冷却水温度との乖離幅が小さくなるほど前記閾値が短くなるように前記停止時における前記乖離幅に基づいて前記閾値を設定することを要旨とする。
【０００７】
内燃機関の始動後における冷却水温度と潤滑油温度との相関関係は、内燃機関の停止時における冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅が小さくなるほど、より短い時間で再現され
る。この発明によれば、こうした乖離幅が小さくなるほど、停止時から異常検出時までの時間（閾値）、すなわち異常検出に要する所要時間が短く設定される。そのため、同所要時間に関しては、冷却水温度と潤滑油温度との相関関係が保証される範囲内でより短い時間を実現できる。それゆえに始動時における冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅が大きいことに起因する誤判定を回避しつつ異常検出に要する所要時間の短縮化を図ることができる。また、機関停止時における温度をパラメータとして、その時々に応じた好適な機関停止期間の閾値が設定されることから、機関停止期間の閾値があらゆる条件に対応できるように一律に設定された場合よりも、温度センサの異常検出頻度を高めることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記内燃機関の外気温度ごとに前記閾値を設定することを要旨とする。
内燃機関の始動後における冷却水温度と潤滑油温度との相関関係は、冷却系や潤滑系と外気との間の熱収支に応じた時間で再現される場合がある。この発明によれば、こうした場合であっても外気温度ごとに閾値が設定されているために、誤判定をより確実に回避しつつ温度センサの異常検出頻度を一層高めることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記停止時における乖離幅が前記潤滑油温度と前記冷却水温度との相関を示す値である場合には前記閾値に「０」を設定することを要旨とする。
この発明によれば、内燃機関の停止時における冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅が十分小さいと判断される場合には閾値として最低値である「０」が設定されることから、異常検出に要する所要時間をさらに短縮することができ、また温度センサの異常検出頻度をさらに高めることができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記内燃機関の始動時における前記水温センサの検出値を用いて該始動時から所定運転時間だけ経過したときの前記潤滑油温度の推定値を算出し、前記始動時から前記所定運転時間だけ経過したときの前記油温センサの検出値と前記推定値との乖離幅が基準値であるか否かを判定することにより前記油温センサの異常の有無を検出することを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、内燃機関の始動時から所定運転時間だけ経過した時に異常検出を行うために、異常検出の機会に関して自由度を持たせることができ、例えば定常運転状態においても異常検出を行うことができる。そして、こうした所定運転時間を設ける場合であれ、油温センサの異常検出に際しては誤判定を回避でき、また上述する閾値を設定する分だけ異常検出頻度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明にかかる第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態における内燃機関１０、該内燃機関１０に潤滑油を供給する潤滑系４０、温度センサの異常検出装置等についてその概略構成を示している。
【００１３】
内燃機関１０は、シリンダブロック１１を備え、そのシリンダブロック１１の気筒１２にはピストン１３が往復動可能に収容されている。ピストン１３は、コネクティングロッド１４を介して内燃機関１０の出力軸であるクランクシャフト１５に連結されている。ピストン１３の往復運動は、コネクティングロッド１４によってクランクシャフト１５の回転運動に変換される。
【００１４】
各気筒１２の燃焼室１６には、燃焼室１６に空気を吸気するための吸気通路２０と、燃焼後の排気を燃焼室１６から排出するための排気通路２１とが接続されている。吸気通路２０の吸気ポートには、クランクシャフト１５の回転に応じて開閉する吸気バルブ２２が
設けられ、この吸気バルブ２２が所定の開弁時期及び開弁時間で開弁することにより、燃焼室１６内に空気が導入される。排気通路２１の排気ポートには、クランクシャフト１５の回転に応じて開閉する排気バルブ２３が設けられ、この排気バルブ２３が所定の開弁時期及び開弁時間で開弁することにより、燃焼室１６で燃焼した混合気が排気ガスとして排気される。
【００１５】
また、燃焼室１６には、クランクシャフト１５の回転に応じて燃料を噴射するインジェクタ１７が設けられ、このインジェクタ１７が所定の噴射時期及び噴射時間で燃料を噴射することにより、前記吸気バルブ２２を介して導入される空気と当該燃料とからなる混合気が燃焼室１６内に生成される。また、燃焼室１６には、クランクシャフト１５の回転に応じて前記混合気に点火する点火プラグ１８が設けられ、この点火プラグ１８が所定の点火時期に点火することにより燃焼室１６内の混合気が燃焼し、作動流体である当該燃焼ガスの圧力が前記ピストン１３の往復動を介してクランクシャフト１５の回転動に変換される。
【００１６】
吸気通路２０の途中には、アクチュエータ３２によって開閉駆動される電動式のスロットル弁３１が設けられ、このスロットル弁３１が所定のスロットル開度で開弁することにより燃焼室１６への吸入空気量が調整される。
【００１７】
シリンダブロック１１には、燃焼室１６内の燃焼による機関燃焼熱によって加熱されたシリンダブロック１１などを冷却するための機関冷却水が循環するウォータジャケット１９が各気筒１２を取り囲むように形成されている。内燃機関１０は、電動ウォータポンプ（図示略）を備えており、この電動ウォータポンプを駆動させることにより機関冷却水がウォータジャケット１９内などを循環する。
【００１８】
内燃機関１０の潤滑系４０は、クランクシャフト１５のクランクケースの一部として形成され、シリンダブロック１１と連結されるオイルパン４１と、潤滑油供給装置４２とを備えている。この潤滑油供給装置４２は、オイルポンプ、フィルタ、オイルジェット機構（いずれも図示略）等を備えている。オイルパン４１内の潤滑油は、フィルタを介してオイルポンプにより吸引され、オイルジェット機構に供給される。ピストン１３と気筒１２の内周面との間を潤滑する際には、このようにオイルジェット機構に供給された潤滑油が、同機構から気筒１２の内周面に供給される。その後、潤滑油はピストン１３が往復動するのに伴って気筒１２の内周面からその下方にかき落とされ、最終的にオイルパン４１に戻される。そして、このかき落とされた潤滑油はオイルパン４１内の潤滑油と混合された後、再び内燃機関１０の潤滑に供される。尚、気筒１２の内周面に供給されてピストン１３の潤滑に供された潤滑油は、機関燃焼熱により温度上昇した後、オイルパン４１に戻される。したがって、機関始動に伴って潤滑系４０による潤滑油の循環が開始されると、潤滑油全体の平均的な温度は、同潤滑油が熱的な平衡状態に移行するまで徐々に温度上昇する。
【００１９】
上記内燃機関１０の各種制御は、車両に搭載された制御装置である電子制御装置５０によって行われる。電子制御装置５０は、内燃機関１０の制御にかかる演算処理を実行する演算部と、各種制御に必要なプログラムやデータ、さらには上記演算部の演算結果が一時的に記憶される記憶部と、外部との間で信号を入出力するための入出力ポートとを備えている。また、電子制御装置５０にはソークタイマ５０ａが内蔵されている。ソークタイマ５０ａは、内燃機関１０の機関停止から次の機関始動までの経過時間であるソーク時間を計測する計測手段として機能する。
【００２０】
電子制御装置５０の入力ポートには、内燃機関１０が搭載された車両の運転状態などを検出するために、各種センサからの検出信号が入力される。具体的には、吸気通路２０に
設けられたエアフロメータ５１からは吸入空気量に関する検出信号が前記入力ポートに入力され、スロットル弁３１に設けられたスロットルセンサ５２からはスロットル開度に関する検出信号が前記入力ポートに入力される。また、シリンダブロック１１に設けられた水温センサ５３からは、ウォータジャケット１９内を循環する機関冷却水の温度である冷却水温度に関する検出信号が入力される。オイルパン４１に設けられた油温センサ５４からは、オイルパン４１に貯留されている潤滑油の温度である潤滑油温度に関する検出信号が入力される。内燃機関１０の外気の温度を検出する外気温センサ５５からは、内燃機関１０の外気温に関する検出信号が入力される。さらに、内燃機関１０が搭載された自動車の運転者により「オフ」、［アクセサリ］、「オン」、及び「スタート」といった四つの切換位置のいずれかに切り換え操作されるイグニッションスイッチ５６からは、現在の切換位置に対応した検出信号が入力される。すなわち、電子制御装置５０は、イグニッションスイッチ５６からの検出信号に基づき、その時々における内燃機関１０のソーク時間をソークタイマ５０ａにより計測する。
【００２１】
一方、電子制御装置５０の出力ポートには、インジェクタ１７、点火プラグ１８、スロットル弁３１を駆動するためのアクチュエータ３２、潤滑油供給装置４２などがそれぞれ電気的に接続されている。電子制御装置５０は、上記各センサからの検出信号に基づいて内燃機関１０の運転状態を検出し、その時々の運転状態に応じた指令信号を、出力ポートを介して上記各部に出力する。そして、電子制御装置５０は、内燃機関１０の始動停止制御、スロットル弁３１のスロットル開度制御、点火プラグ１８の点火制御、インジェクタ１７による燃料噴射制御等を運転状態に基づいて実行する。
【００２２】
また、電子制御装置５０は、上記各種制御のほか、上記各種センサの検出信号などに基づいて油温センサ５４の異常を検出する異常検出処理を実行する。油温センサ５４の異常は、機関始動後の冷却水温度と潤滑油温度との間における相関関係を利用して検出される。詳述すると、電子制御装置５０は、機関始動後における冷却水温度と潤滑油温度とを関連付けた相関マップを記憶している。この相関マップは、機関始動時に冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅が十分小さく略等しい状態（安定状態）から機関始動後のそれぞれの温度変化を示すマップである。電子制御装置５０は、機関始動時に冷却水温度を検出し、その検出した冷却水温度と上記相関マップとに基づいて、機関始動時から所定運転時間だけ経過したときの潤滑油温度を所定の範囲を持たせて推定する。電子制御装置５０は、上記所定運転時間経過時に実際の潤滑油温度を検出し、その検出した潤滑油温度が上記推定した温度範囲外である場合には、油温センサ５４が異常であると判定し警告灯（図示略）などを点灯する。なお、上記所定運転時間とは、例えば、各種センサの検出信号に基づいて内燃機関１０の暖機が完了したと判定されるまでの時間であってもよく、一般にこの種の時間に相当する数百秒以下の短期的な範囲から選択される任意の値であってもよい。上記安定状態とは、冷却水温度と潤滑油温度とが略一致する状態に限らず、これら２つの温度が相関を有して変動する状態であっても良い。
【００２３】
また、油温センサ５４の異常検出処理は、機関停止期間であるソーク時間が閾値以上である場合に実行される。電子制御装置５０は、内燃機関１０の機関停止時における冷却水温度及び潤滑油温度を記憶し、これら２つの温度をパラメータとして用いて上記ソーク時間の閾値を設定する。詳述すると、電子制御装置５０は、機関停止時における冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅と、この乖離幅が安定状態になるまでの最短のソーク時間（前記閾値）とを関連付けたデータ（閾値データ）を記憶している。なお、閾値データが有する上記閾値は、上記安定状態に到達するまでの最短時間に限らず、機関停止時における冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅が小さくなるほど短くなる値であれば良い。
【００２４】
図２は上記閾値データをグラフ化した一例であり、機関停止時における潤滑油温度が３０℃の場合であって、機関停止時における冷却水温度と潤滑油温度との間の乖離幅と、そ
の時々に応じた閾値との関係を示している。内燃機関１０において、冷却水と潤滑油との間では熱伝導性の高い剛体を介した熱交換が常に行われている。内燃機関１０の始動時における冷却水温度と潤滑油温度とは、こうした熱交換があるゆえに、先行する停止時の乖離幅が小さいほど、より早く安定状態に到達するようになる。そこで、図２に示されるように、閾値データにおいては、機関停止時における潤滑油温度と冷却水温度との乖離幅が小さくなるほど前記閾値が短くなるように規定されている。
【００２５】
そして、電子制御装置５０は、内燃機関１０の機関停止時にはその時の冷却水温度及び潤滑油温度をパラメータとして記憶し、機関始動時には上記閾値データを参照して機関停止時に記憶した冷却水温度及び潤滑油温度に基づく閾値を決定する。こうした閾値の決定により、冷却水温度と潤滑油温度とを安定状態にすべく最短の閾値が設定される。それゆえに異常検出処理に際して誤判定を回避できるとともに、ソーク時間の閾値をあらゆる条件に対応させるべく一律に設定する場合に比べて、異常検出処理に要する時間を短縮でき、また油温センサ５４の異常検出頻度を高めることができる。
【００２６】
なお、図２からも明らかなように、本実施形態では、機関停止時における冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅が下限値Ｔ１以下である場合には、停止直後の機関始動時において既に冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅が十分小さいものであると判定しソーク時間の閾値が「０」に規定される。すなわち、次の機関始動時においては油温センサ５４の異常検出処理が必ず実行される。こうすることにより油温センサ５４の異常検出頻度をさらに高めることができる。
【００２７】
次に、油温センサ５４の異常検出処理の制御ルーチンについて図３を参照しながら説明する。図３は、該制御ルーチンを説明するためのフローチャートである。
まず、運転者によってイグニッション操作が行われて内燃機関１０が停止される（ステップＳ１０１）と、電子制御装置５０は、ソークタイマ５０ａによるソーク時間の計時を開始するとともに、ソーク時間の閾値を設定するためのパラメータとして機関停止時における冷却水温度及び潤滑油温度を検出し、記憶する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
次に、運転者によってイグニッションスイッチ５６が操作されて内燃機関１０が始動（ステップＳ１０３）すると、電子制御装置５０は、ステップＳ１０２において記憶したパラメータと上記閾値データとに基づいて、その時々における好適な閾値を設定する（ステップＳ１０４）。
【００２９】
電子制御装置５０は、設定したソーク時間の閾値とソークタイマ５０ａが計測した実際のソーク時間とを比較して、実際のソーク時間が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。電子制御装置５０は、実際のソーク時間が閾値以上である場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）には、内燃機関１０の機関始動時における冷却水温度を検出して、その機関始動時から所定運転時間だけ経過後の潤滑油温度の温度範囲を上記相関マップに基づいて推定する。そして、電子制御装置５０は、所定運転時間だけ経過後に実際の潤滑油温度を検出し、その検出した潤滑油温度と上記推定した潤滑油温度の温度範囲とを比較することにより油温センサ５４の異常検出を実行し（ステップＳ１０６）、油温センサ５４の異常が検出された場合には警告灯（図示略）を点灯させて、本ルーチンを終了する。
【００３０】
一方、電子制御装置５０は、ステップＳ１０５において実際のソーク時間が閾値を超えていない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）には、本ルーチンを終了する。
以上説明したように、上記第１実施形態によれば下記のような効果が得られる。
【００３１】
（１）電子制御装置５０は、内燃機関１０の機関停止時には冷却水温度及び潤滑油温度を記憶し、内燃機関１０の機関始動時には上記記憶した各温度と閾値データとに基づく閾
値を設定する。これにより、ソーク時間の閾値をあらゆる条件に対応させるべく一律に設定する場合に比べて、機関停止時の各パラメータに応じた好適な閾値を設定できることから、異常検出処理に要する時間を短縮するとともに、誤判定を回避しつつ油温センサ５４の異常検出頻度を高めることができる。
【００３２】
（２）機関停止時における冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅が下限値Ｔ１以下である場合には、ソーク時間の閾値を「０」とした。こうすることで、次の機関始動時には油温センサ５４の異常検出処理が必ず実行されることから、油温センサ５４の異常検出頻度をさらに高めることができる。
（第２実施形態）
以下、本発明にかかる温度センサの異常検出装置の第２実施形態について図４を参照して説明する。なお第２実施形態においては、第１実施形態と異なる構成についてのみ詳細に説明し、同じ構成についてはその詳細な説明は省略する。
【００３３】
第２実施形態では、機関停止時における冷却水温度、潤滑油温度、及び外気温度をパラメータとしてソーク時間の閾値を設定する。電子制御装置５０は、機関停止時における冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅と、この乖離幅が安定状態になるまでの最短のソーク時間（前記閾値）とを上記外気温度ごとに関連付けたデータ（閾値データ）を記憶している。なお、閾値データが有する上記閾値は、上記安定状態に到達するまでの最短時間に限らず、機関停止時における冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅が小さくなるほど短くなる値であれば良い。
【００３４】
図４はその閾値データをグラフ化した一例であり、機関停止時における潤滑油温度が２０℃の場合を示している。図４からも明らかなように、閾値データでは、冷却水温度と潤滑油温度との乖離度が同じ値であっても、外気温度が低い場合ほどソーク時間の閾値が長く規定されている。これは、内燃機関１０が停止された後、冷却水温度と潤滑油温度は、その乖離幅を小さくしながら外気温度に収束するためである。
【００３５】
そして、電子制御装置５０は、内燃機関１０の機関停止時にはその時の冷却水温度、潤滑油温度、及び外気温度をパラメータとして記憶し、機関始動時には上記閾値データを参照して機関停止時に記憶した各温度に基づく閾値を決定する。こうした閾値の決定により、冷却水温度と潤滑油温度とを安定状態にすべく、これらの変動に関わる外気温度を加味した上で最短の閾値が設定される。それゆえに異常検出処理に要する時間をより好適に短縮できるとともに、誤判定をより確実に回避しつつ異常検出頻度を一層高めることができる。
【００３６】
以上説明したように、上記第２実施形態によれば第１実施形態の効果に加えて下記のような効果を得ることができる。
（３）第２実施形態では、機関停止時における冷却水温度及び潤滑油温度に加えて外気温をパラメータとしてソーク時間の閾値を設定する。こうすることによってソーク時間の閾値をより好適な値に設定できることから、異常検出処理に要する時間をより好適に短縮できるとともに、誤判定をより確実に回避しつつ油温センサ５４の異常検出頻度を一層高めることができる。
【００３７】
尚、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、機関始動時の冷却水温度に基づいて該始動時から所定運転時間だけ経過した時の潤滑油温度の温度範囲を推定し、その推定した温度範囲と同待機時間だけ経過した時の実際の潤滑油温度とを比較することにより油温センサ５４の異常検出を実行した。これに限らず、温度センサの異常を検出する上では、例えば、ソーク時間が閾値を超えた場合に冷却水温度と潤滑油温度との双方を検出し、それらの値が略等しいか否かに
よって温度センサの異常を検出してもよい。
【００３８】
・上記実施形態では、冷却水温度と潤滑油温度との乖離幅が下限値Ｔ１以下であった場合には、ソーク時間の閾値を「０」に設定した。これに限らず、ソーク時間の閾値を機関停止時のパラメータに基づいて設定する上では、他の値を設定するようにしてもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、機関始動後にソーク時間の閾値を設定したが、ソーク時間の閾値を設定する時期はこれに限られるものではなく、例えば、機関停止時に各パラメータを検出した直後であってもよい。
【００４０】
・上記実施形態では、機関始動後に油温センサ５４の異常を検出する温度センサの異常検出装置に具体化した。これに限らず、機関停止時にソーク時間の閾値を設定して温度センサの異常を検出する場合には、例えば、機関停止中において、ソークタイマの計時が閾値を超えたときに起動して、各温度センサからの検出値を取得するためのウェイクアップ機能を備えた電子制御装置を用いて、機関停止中に温度センサが検出した検出値が略等しいか否かによって異常を検出するような、機関停止中に温度センサの異常検出を実行する温度センサの異常検出装置に具体化してもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、水温センサ５３の検出した冷却水温度に基づいて油温センサ５４の異常検出を実行した。これに限らず、油温センサ５４の検出した潤滑油温度に基づいて水温センサ５３の異常検出を実行してもよい。
【００４２】
・上記実施形態では１つの電子制御装置５０によって、判定手段、閾値設定手段を具体化したが、これに限らず、複数の電子制御装置によってこれらを具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明にかかる温度センサの異常検出装置の実施形態が適用される内燃機関及びその周辺構成を示す概略図。
【図２】第１実施形態におけるパラメータと閾値とを関連付けたデータの一例を示すグラフ。
【図３】温度センサの異常検出処理の制御ルーチンを説明するためのフローチャート。
【図４】第２実施形態におけるパラメータと閾値とを関連付けたデータの一例を示すグラフ。
【符号の説明】
【００４４】
Ｔ１…下限値、１０…内燃機関、１１…シリンダブロック、１２…気筒、１３…ピストン、１４…コネクションロッド、１５…クランクシャフト、１６…燃焼室、１７…インジェクタ、１８…点火プラグ、１９…ウォータジャケット、２０…吸気通路、２１…排気通路、２２…吸気バルブ、２３…排気バルブ、３１…スロットル弁、３２…アクチュエータ、４０…潤滑系、４１…オイルパン、４２…潤滑油供給装置、５０…電子制御装置、５０ａ…ソークタイマ、５１…エアフロメータ、５２…スロットルセンサ、５３…水温センサ、５４…油温センサ、５５…外気温センサ、５６…イグニッションスイッチ。
【図１】
2010025024.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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