(57)【要約】【課題】オフィス管理規定を自動的にユーザに提示する。【解決手段】本管理規定通知方法は、ユーザ端末からログイン情報を受信した場合、各ユーザの所属部門を格納するユーザDBから、当該ログイン情報に係る特定ユーザの所属部門を第1部門として特定する工程と、各ユーザの位置情報を格納する位置情報格納部から特定ユーザの位置情報を取得し、特定ユーザの位置情報に基づき、部門別に分かれている複数エリアのうち特定ユーザの所在するエリアを所在エリアとして特定する工程と、エリア毎に当該エリアに対応する部門を格納するエリアDBから所在エリアに対応する部門を第2部門として特定し、第1部門と第2部門とが一致しているか判定する工程と、第1部門と第2部門とが不一致の場合、部門毎に当該部門において遵守すべきオフィス管理規定のデータを格納する管理規定DBから第2部門に対応するオフィス管理規定のデータを取得し、ユーザ端末に送信する工程とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末からログイン情報を受信した場合、ユーザ毎に当該ユーザの所属部門を格納するユーザマスタデータベースから、受信した前記ログイン情報に係る特定ユーザの前記所属部門を第１の部門として特定するステップと、
前記ユーザ毎に位置情報を格納する位置情報格納部から前記特定ユーザの前記位置情報を取得し、前記特定ユーザの前記位置情報に基づき、部門別に分かれている複数のエリアのうち前記特定ユーザの所在するエリアを所在エリアとして特定する所在エリア特定ステップと、
前記エリア毎に当該エリアに対応する部門を格納するエリアデータベースから前記所在エリアに対応する前記部門を第２の部門として特定し、前記第１の部門と前記第２の部門とが一致しているか判定するステップと、
前記第１の部門と前記第２の部門とが不一致である場合、前記部門毎に当該部門において遵守すべきオフィス管理規定のデータを格納する管理規定データベースから前記第２の部門に対応する前記オフィス管理規定のデータを取得し、前記ユーザ端末に送信するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される管理規定通知方法。
【請求項２】
前記所在エリア特定ステップの前に、各前記エリアに設置されている受信機を介して、各前記ユーザが所持しているＲＦＩＤタグを検出することにより、前記位置情報を収集し、前記位置情報格納部に格納するステップ
をさらに含む請求項１記載の管理規定通知方法。
【請求項３】
前記オフィス管理規定が、セキュリティに関する規定である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の管理規定通知方法。
【請求項４】
ユーザ端末からログイン情報を受信した場合、ユーザ毎に当該ユーザの所属部門を格納するユーザマスタデータベースから、受信した前記ログイン情報に係る特定ユーザの前記所属部門を第１の部門として特定するステップと、
前記ユーザ毎に位置情報を格納する位置情報格納部から前記特定ユーザの前記位置情報を取得し、前記特定ユーザの前記位置情報に基づき、部門別に分かれている複数のエリアのうち前記特定ユーザの所在するエリアを所在エリアとして特定する所在エリア特定ステップと、
前記エリア毎に当該エリアに対応する部門を格納するエリアデータベースから前記所在エリアに対応する前記部門を第２の部門として特定し、前記第１の部門と前記第２の部門とが一致しているか判定するステップと、
前記第１の部門と前記第２の部門とが不一致である場合、前記部門毎に当該部門において遵守すべきオフィス管理規定のデータを格納する管理規定データベースから、前記第２の部門に対応する前記オフィス管理規定のデータを取得し、前記ユーザ端末に送信するステップと、
をコンピュータに実行させるための管理規定通知プログラム。
【請求項５】
各ユーザが所持しているＲＦＩＤタグを検出する受信機と、
管理サーバと、
を有し、
前記管理サーバは、
前記ユーザ毎に当該ユーザの所属部門を格納するユーザマスタデータベースと、
前記ユーザ毎に位置情報を格納する位置情報格納部と、
前記エリア毎に当該エリアに対応する部門を格納するエリアデータベースと、
前記部門毎に当該部門において遵守すべきオフィス管理規定のデータを格納する管理規定データベースと、
前記受信機を介して前記ＲＦＩＤタグを検出することにより、前記位置情報を収集し、前記位置情報格納部に格納する手段と、
ユーザ端末からログイン情報を受信した場合、前記ユーザマスタデータベースから、受信した前記ログイン情報に係る特定ユーザの前記所属部門を第１の部門として特定する手段と、
前記位置情報格納部から前記特定ユーザの前記位置情報を取得し、前記特定ユーザの前記位置情報に基づき、前記部門別に分かれている複数のエリアのうち前記特定ユーザの所在するエリアを所在エリアとして特定する手段と、
前記エリアデータベースから前記所在エリアに対応する前記部門を第２の部門として特定し、前記第１の部門と前記第２の部門とが一致しているか判定する手段と、
前記第１の部門と前記第２の部門とが不一致である場合、前記管理規定データベースから前記第２の部門に対応する前記オフィス管理規定のデータを取得し、前記ユーザ端末に送信する手段と、
を有する管理規定通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、例えばセキュリティ規定などのオフィス管理規定を自動的にユーザに提示するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス内のセキュリティが重要視され、セキュリティマネジメントシステムが各企業において運用されている。なお、各企業では、セキュリティマネジメントシステムを運用する上で、全社共通のセキュリティポリシー（以下、セキュリティ規定と呼ぶ）の他に、部門独自のセキュリティ規定を作成している。
【０００３】
例えば、１フロアが部門毎のエリアに分かれている場合（すなわち、フロア内に複数部門が区分けされて存在する場合）がある。例えば、ある社員が他部門のエリアにて作業を行う場合には、その社員は、他部門のセキュリティ規定に目を通しておく必要がある。
【０００４】
しかし、セキュリティ規定に関するファイルが複数存在する場合には、目的のファイルを探し出すのに時間がかかってしまう。そのため、社員は、他部門のセキュリティ規定に目を通さずに、他部門のエリアで作業を行うケースが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６２４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本技術の目的は、ユーザが他部門のエリアで作業を行う場合に、当該ユーザに他部門に係るオフィス管理規定（例えばセキュリティ規定など）を自動的に提示するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本管理規定通知方法は、ユーザ端末からログイン情報を受信した場合、ユーザ毎に当該ユーザの所属部門を格納するユーザマスタデータベースから、受信したログイン情報に係る特定ユーザの所属部門を第１の部門として特定するステップと、ユーザ毎に位置情報を格納する位置情報格納部から特定ユーザの位置情報を取得し、特定ユーザの位置情報に基づき、部門別に分かれている複数のエリアのうち特定ユーザの所在するエリアを所在エリアとして特定する所在エリア特定ステップと、エリア毎に当該エリアに対応する部門を格納するエリアデータベースから所在エリアに対応する部門を第２の部門として特定し、第１の部門と第２の部門とが一致しているか判定するステップと、第１の部門と第２の部門とが不一致である場合、部門毎に当該部門において遵守すべきオフィス管理規定のデータを格納する管理規定データベースから第２の部門に対応するオフィス管理規定のデータを取得し、ユーザ端末に送信するステップとを含む。
【発明の効果】
【０００８】
ユーザが他部門のエリアで作業を行う場合に、当該ユーザに他部門に係るオフィス管理規定を自動的に提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本技術の一実施の形態に係る管理規定通知システムのシステム構成図である。
【図２】位置情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】セキュリティ管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】ユーザマスタＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】エリアＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】位置管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】セキュリティ規定ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図８】本実施の形態の概要を説明するための図である。
【図９】位置情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】セキュリティ管理サーバの処理フローを示す図である。
【図１１】位置管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２】コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に本技術の一実施の形態に係る管理規定通知システムの概要を示す。例えば社内ＬＡＮ（Local Area Network）のようなネットワーク１には、本実施の形態における主要な処理を実施するセキュリティ管理サーバ３と、位置管理サーバ５とが接続されている。また、図１において、フロア１００は、研究開発部門のエリア（エリアａ）と、ＳＥ部門のエリア（エリアｂ）と、セキュリティ管理部門のエリア（エリアｃ）とに分かれており、各エリアには、アンテナ７が設置されている。具体的には、エリアａには、アンテナ７ａが設置されており、エリアｂには、アンテナ７ｂが設置されており、エリアｃには、アンテナ７ｃが設置されている。また、アンテナ７ａ乃至７ｃは、位置管理サーバ５と接続されている。また、ユーザが操作するユーザ端末は、社内ＬＡＮなどのネットワーク（図示せず）を介してセキュリティ管理サーバ３と接続されている。なお、図１では、ノート型ＰＣ（パーソナル・コンピュータ：Personal Computer）をユーザ端末として図示しているが、ユーザ端末はこれに限定されない。例えば、デスクトップ型ＰＣであってもよい。本実施の形態では、端末種別は特に関係ないので、以下ユーザ端末として説明する。また、図１では、フロア１００内のエリアの数が３つの例を示しているが、エリアの数は３つに限定されず、アンテナ７の数も３つに限定されない。さらに、ユーザの人数も９人に限定されない。
【００１１】
また、位置管理サーバ５は、タグ検出部５１と、位置情報格納部５２とを有する。タグ検出部５１は、アンテナ７を介して、フロア１００内のユーザが所持しているＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ（以下、単にタグと呼ぶ）を検出する。なお、図１では、アンテナ７ａが、エリアａ内のユーザ（図１では、ユーザＡ乃至ユーザＣ）が所持しているタグを検出するようになっている。また、アンテナ７ｂが、エリアｂ内のユーザ（図１では、ユーザＤ乃至ユーザＦ）が所持しているタグを検出するようになっている。さらに、アンテナ７ｃが、エリアｃ内のユーザ（図１では、ユーザＧ乃至ユーザＩ）が所持しているタグを検出するようになっている。また、例えば、位置情報格納部５２には、図２に示すようなデータが格納される。図２の例では、位置情報格納部５２には、アンテナの列と、検出タグＩＤの列とが含まれる。検出タグＩＤの列には、そのアンテナで検出されたタグのＩＤが設定される。
【００１２】
図３に、図１に示したセキュリティ管理サーバ３の機能ブロック図を示す。セキュリティ管理サーバ３は、接続処理部３１と、部門判定部３２と、ユーザマスタＤＢ３３と、エリアＤＢ３４と、位置管理ＤＢ３５と、セキュリティ規定ＤＢ３７とを有する。接続処理部３１は、ユーザ端末からログイン情報を受信し、ログイン情報を部門判定部３２に出力したり、認証処理を実施したりする。部門判定部３２は、接続処理部３１からのログイン情報とユーザマスタＤＢ３３及びエリアＤＢ３４に格納されているデータと位置管理サーバ５からの位置情報とに基づき、ログイン・ユーザが所属部門のエリアにいるか判定し、判定結果に従って位置管理ＤＢ３５を更新したり、ログイン・ユーザが他部門のエリアにいる場合には、その旨をセキュリティ規定通知部３６に通知したりする。なお、詳細は後で説明するが、ユーザマスタＤＢ３３には、ユーザが所持しているタグの識別情報や当該ユーザの所属部門などが格納されている。また、エリアＤＢ３４には、エリアに設置されているアンテナの識別情報や当該エリアに対応する部門の識別情報などが格納されている。セキュリティ規定通知部３６は、部門判定部３２からの通知に応じて、特定のセキュリティ規定データ（以下、セキュリティ規定ファイルと呼ぶ場合もある）をセキュリティ規定ＤＢ３７から取得し、ログイン・ユーザが操作するユーザ端末に送信する。
【００１３】
図４に、ユーザマスタＤＢ３３に格納されるデータの一例を示す。図４の例では、ユーザマスタＤＢ３３には、ユーザ名の列と、ユーザＩＤの列と、タグＩＤの列と、所属部門の列とが含まれる。タグＩＤの列には、当該ユーザが所持しているタグのＩＤが予め設定される。
【００１４】
図５に、エリアＤＢ３４に格納されるデータの一例を示す。図５の例では、エリアＤＢ３４には、エリアの列と、アンテナの列と、部門の列とが含まれる。アンテナの列には、当該エリアに設置されているアンテナの識別情報が予め設定される。また、部門の列には、当該エリアに対応する部門の識別情報が予め設定される。
【００１５】
図６に、位置管理ＤＢ３５に格納されるデータの一例を示す。図６の例では、位置管理ＤＢ３５には、ユーザ名の列と、現在位置の列とが含まれる。現在位置の列には、ユーザが所属部門のエリアにいると判断された場合には「自部門エリア」が設定され、ユーザが他部門のエリアにいると判断された場合には「他部門エリア」が設定される。
【００１６】
図７に、セキュリティ規定ＤＢ３７に格納されるデータの一例を示す。図７の例では、セキュリティ規定ＤＢ３７には、ファイルの列と、部門の列とが含まれる。すなわち、セキュリティ規定ＤＢ３７には、部門毎にセキュリティ規定ファイルが予め格納される。
【００１７】
次に、図８乃至図１１を用いて、図１に示した管理規定通知システムの処理を説明する。なお、本実施の形態では、位置管理サーバ５が、所定のタイミングにて、ユーザの所持しているタグをアンテナ７を介して検出するようになっているものとする。例えば図８に示すように、ユーザＡがエリアｂに移動すると、位置管理サーバ５の位置情報格納部５２には図９に示すようなデータが格納されることとなる。図９では、エリアｂに設置されているアンテナｂ（図８ではアンテナ７ｂ）で検出されたタグの中に、ユーザＡの所持しているタグＡが含まれている。
【００１８】
図１０に、セキュリティ管理サーバ３の処理フローを示す。例えば、あるユーザが所属部門のエリア又は他部門のエリアにおいて、ユーザ端末を操作して管理規定通知システムにログインする（図１０：ステップＳ１）。なお、ステップＳ１は、ユーザの動作であるため、図１０において点線のブロックで表されている。そして、セキュリティ管理サーバ３の接続処理部３１は、ユーザからのログイン情報を受信し、記憶装置に格納する（ステップＳ３）。そして、接続処理部３１は、ログイン情報を部門判定部３２に出力する。
【００１９】
そして、部門判定部３２は、接続処理部３１からログイン情報を受信すると、ログイン情報に係るユーザの識別情報を基にユーザマスタＤＢ３３を検索し、ログイン・ユーザが所持しているタグとログイン・ユーザの所属部門（以下、第１部門と呼ぶ）とを特定する（ステップＳ５）。
【００２０】
そして、部門判定部３２は、位置管理サーバ５の位置情報格納部５２から、ログイン・ユーザの位置情報を取得する（ステップＳ７）。具体的には、部門判定部３２が、ステップＳ５において特定されたタグの識別情報を含む取得要求を位置管理サーバ５に送信する。そして、位置管理サーバ５は、取得要求を受信すると、取得要求に含まれるタグの識別情報を基に位置情報格納部５２を検索し、当該タグを検出したアンテナの識別情報を抽出し、部門判定部３２に送信する。そして、部門判定部３２は、タグを検出したアンテナの識別情報を受信し、位置情報として記憶装置に格納する。
【００２１】
そして、部門判定部３２は、ログイン・ユーザの位置情報を基にエリアＤＢ３４を検索し、ログイン・ユーザの所在するエリアを特定し、特定したエリアに対応する部門（以下、第２部門と呼ぶ）を特定する（ステップＳ９）。
【００２２】
そして、部門判定部３２は、ステップＳ５において特定された第１部門と、ステップＳ９において特定された第２部門とが一致しているか判断する（ステップＳ１１）。第１部門と第２部門とが一致していると判断された場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓルート）、部門判定部３２は、位置管理ＤＢ３５における、ログイン・ユーザの現在位置を「自部門エリア」に設定する（ステップＳ１３）。なお、現在位置の設定に変更がなければ、本ステップをスキップする。そして、処理を終了する。
【００２３】
一方、第１部門と第２部門とが不一致であると判断された場合（ステップＳ１１：Ｎｏルート）、部門判定部３２は、位置管理ＤＢ３５における、現在位置を「他部門エリア」に設定する（ステップＳ１５）。なお、現在位置の設定に変更がなければ、本ステップをスキップする。そして、部門判定部３２は、ログイン・ユーザが他部門エリアに所在している旨をセキュリティ規定通知部３６に通知する。なお、当該通知には、第２部門の情報が含まれる。
【００２４】
そして、セキュリティ規定通知部３６は、部門判定部３２からの通知を受信すると、セキュリティ規定ＤＢ３７から第２部門に関するセキュリティ規定ファイルを取得する（ステップＳ１７）。そして、セキュリティ規定通知部３６は、取得したセキュリティ規定ファイルをログイン・ユーザが操作するユーザ端末に送信する（ステップＳ１９）。なお、ユーザ端末は、セキュリティ管理サーバ３からセキュリティ規定ファイルを受信し、表示装置等に表示する。そして、処理を終了する。
【００２５】
例えば、図８に示したように、研究開発部門に所属するユーザＡが、ＳＥ部門のエリア（エリアｂ）に移動して、エリアｂで作業を行う場合には、ＳＥ部門のセキュリティ規定がユーザＡに提示される。この場合、図１１に示すように、位置管理ＤＢ３５における、ユーザＡの現在位置は「他部門エリア」に設定されることとなる。
【００２６】
以上のような処理を実施することにより、ユーザが他部門のエリアで作業を行う場合、当該他部門に係るセキュリティ規定をユーザに自動的に提示することが可能になる。また、セキュリティ管理サーバ３は、ログイン情報を受信した時点で、位置管理サーバ５から位置情報を取得するので、セキュリティ管理サーバ３と位置管理サーバ５との間の通信負荷を抑えられる。
【００２７】
なお、ユーザＡが自身のノート型ＰＣを持ったまま移動し、当該ノート型ＰＣを用いて作業を行う場合にも、エリアｂに設置されているデスクトップ型ＰＣを用いて作業を行う場合にも、上で述べたような処理を実施することで対処できる。
【００２８】
以上本技術の一実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、上で説明したセキュリティ管理サーバ３及び位置管理サーバ５の機能ブロック図は必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するものではない。また、例えば、セキュリティ３の処理と、位置管理サーバ５の処理とを１台のコンピュータに処理させるようにしてもよい。
【００２９】
また、上で説明した各テーブルの構成は一例であって、必ずしも上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。
【００３０】
以上本実施の形態をまとめると以下のようになる。
【００３１】
本管理規定通知方法は、ユーザ端末からログイン情報を受信した場合、ユーザ毎に当該ユーザの所属部門を格納するユーザマスタデータベースから、受信したログイン情報に係る特定ユーザの所属部門を第１の部門として特定するステップと、ユーザ毎に位置情報を格納する位置情報格納部から特定ユーザの位置情報を取得し、特定ユーザの位置情報に基づき、部門別に分かれている複数のエリアのうち特定ユーザの所在するエリアを所在エリアとして特定する所在エリア特定ステップと、エリア毎に当該エリアに対応する部門を格納するエリアデータベースから所在エリアに対応する部門を第２の部門として特定し、第１の部門と第２の部門とが一致しているか判定するステップと、第１の部門と第２の部門とが不一致である場合、部門毎に当該部門において遵守すべきオフィス管理規定のデータを格納する管理規定データベースから第２の部門に対応するオフィス管理規定のデータを取得し、ユーザ端末に送信するステップとを含む。
【００３２】
このようにすれば、ログインの際、ユーザが他部門のエリアに所在している場合には、他部門に係るオフィス管理規定のデータが自動的にユーザ端末に送信されるので、当該ユーザに他部門に係るオフィス管理規定を自動的に提示することが可能となる。なお、ユーザにとっては、目的のオフィス管理規定のデータを探し出す手間が省ける。
【００３３】
上で述べた所在エリア特定ステップの前に、各エリアに設置されている受信機を介して、各ユーザが所持しているＲＦＩＤタグを検出することにより、位置情報を収集し、位置情報格納部に格納するステップをさらに含むようにしてもよい。容易に所在を確認できるので、ユーザはＲＦＩＤタグを保持するだけでよい。
【００３４】
上で述べたオフィス管理規定が、セキュリティに関する規定である場合もある。あるエリアで作業を行うユーザに対して、そのエリアの部門のセキュリティ規定を周知徹底することができるようになり、セキュリティ規定の遵守の強化につながる。
【００３５】
なお、セキュリティ管理サーバ３及び位置管理サーバ５をハードウエアと共に実現するためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【００３６】
なお、セキュリティ管理サーバ３及び位置管理サーバ５は、図１２に示すように、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。ＯＳ及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００３７】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００３８】
（付記１）
ユーザ端末からログイン情報を受信した場合、ユーザ毎に当該ユーザの所属部門を格納するユーザマスタデータベースから、受信した前記ログイン情報に係る特定ユーザの前記所属部門を第１の部門として特定するステップと、
前記ユーザ毎に位置情報を格納する位置情報格納部から前記特定ユーザの前記位置情報を取得し、前記特定ユーザの前記位置情報に基づき、部門別に分かれている複数のエリアのうち前記特定ユーザの所在するエリアを所在エリアとして特定する所在エリア特定ステップと、
前記エリア毎に当該エリアに対応する部門を格納するエリアデータベースから前記所在エリアに対応する前記部門を第２の部門として特定し、前記第１の部門と前記第２の部門とが一致しているか判定するステップと、
前記第１の部門と前記第２の部門とが不一致である場合、前記部門毎に当該部門において遵守すべきオフィス管理規定のデータを格納する管理規定データベースから前記第２の部門に対応する前記オフィス管理規定のデータを取得し、前記ユーザ端末に送信するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される管理規定通知方法。
【００３９】
（付記２）
前記所在エリア特定ステップの前に、各前記エリアに設置されている受信機を介して、各前記ユーザが所持しているＲＦＩＤタグを検出することにより、前記位置情報を収集し、前記位置情報格納部に格納するステップ
をさらに含む付記１記載の管理規定通知方法。
【００４０】
（付記３）
前記オフィス管理規定が、セキュリティに関する規定である
ことを特徴とする付記１又は２記載の管理規定通知方法。
【００４１】
（付記４）
ユーザ端末からログイン情報を受信した場合、ユーザ毎に当該ユーザの所属部門を格納するユーザマスタデータベースから、受信した前記ログイン情報に係る特定ユーザの前記所属部門を第１の部門として特定するステップと、
前記ユーザ毎に位置情報を格納する位置情報格納部から前記特定ユーザの前記位置情報を取得し、前記特定ユーザの前記位置情報に基づき、部門別に分かれている複数のエリアのうち前記特定ユーザの所在するエリアを所在エリアとして特定する所在エリア特定ステップと、
前記エリア毎に当該エリアに対応する部門を格納するエリアデータベースから前記所在エリアに対応する前記部門を第２の部門として特定し、前記第１の部門と前記第２の部門とが一致しているか判定するステップと、
前記第１の部門と前記第２の部門とが不一致である場合、前記部門毎に当該部門において遵守すべきオフィス管理規定のデータを格納する管理規定データベースから、前記第２の部門に対応する前記オフィス管理規定のデータを取得し、前記ユーザ端末に送信するステップと、
をコンピュータに実行させるための管理規定通知プログラム。
【００４２】
（付記５）
各ユーザが所持しているＲＦＩＤタグを検出する受信機と、
管理サーバと、
を有し、
前記管理サーバは、
前記ユーザ毎に当該ユーザの所属部門を格納するユーザマスタデータベースと、
前記ユーザ毎に位置情報を格納する位置情報格納部と、
前記エリア毎に当該エリアに対応する部門を格納するエリアデータベースと、
前記部門毎に当該部門において遵守すべきオフィス管理規定のデータを格納する管理規定データベースと、
前記受信機を介して前記ＲＦＩＤタグを検出することにより、前記位置情報を収集し、前記位置情報格納部に格納する手段と、
ユーザ端末からログイン情報を受信した場合、前記ユーザマスタデータベースから、受信した前記ログイン情報に係る特定ユーザの前記所属部門を第１の部門として特定する手段と、
前記位置情報格納部から前記特定ユーザの前記位置情報を取得し、前記特定ユーザの前記位置情報に基づき、前記部門別に分かれている複数のエリアのうち前記特定ユーザの所在するエリアを所在エリアとして特定する手段と、
前記エリアデータベースから前記所在エリアに対応する前記部門を第２の部門として特定し、前記第１の部門と前記第２の部門とが一致しているか判定する手段と、
前記第１の部門と前記第２の部門とが不一致である場合、前記管理規定データベースから前記第２の部門に対応する前記オフィス管理規定のデータを取得し、前記ユーザ端末に送信する手段と、
を有する管理規定通知システム。
【符号の説明】
【００４３】
１  ネットワーク    ３  セキュリティ管理サーバ
５  位置管理サーバ    ７  アンテナ
３１  接続処理部    ３２  部門判定部
３３  ユーザマスタＤＢ    ３４  エリアＤＢ
３５  位置管理ＤＢ    ３６  セキュリティ規定通知部
３７  セキュリティ規定ＤＢ
５１  タグ検出部    ５２  位置情報格納部
【図１】
2010224868.tif 000003
【図２】
2010224868.tif 000004
【図３】
2010224868.tif 000005
【図４】
2010224868.tif 000006
【図５】
2010224868.tif 000007
【図６】
2010224868.tif 000008
【図７】
2010224868.tif 000009
【図８】
2010224868.tif 000010
【図９】
2010224868.tif 000011
【図１０】
2010224868.tif 000012
【図１１】
2010224868.tif 000013
【図１２】
2010224868.tif 000014