(57)【要約】【課題】回転駆動体と従動回転体との間での周速差の発生を低減すること。【解決手段】回転駆動する回転駆動体（ＰＲｙ）と、給電される被給電部（１ａ）を有し、前記回転駆動体（ＰＲｙ）に接触して、従動回転する従動回転体（ＣＲｙ）と、前記従動回転体（ＣＲｙ）と共に回転する前記被給電部（１ａ）に接触する接触位置と、前記被給電部（１ａ）から離間する離間位置と、の間で移動可能な給電端子（６ｃ）と、前記給電端子（６ｃ）に電気的に接続されて給電を行う電源（７）と、前記従動回転体（ＣＲｙ）に給電が行われる場合に、前記給電端子（６ｃ）を前記接触位置に移動させ、且つ、前記従動回転体（ＣＲｙ）に給電がされない場合に、前記給電端子（６ｃ）を前記離間位置に移動させる端子移動制御手段（Ｃ１）と、を備えたことを特徴とする画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図３
2010224314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する回転駆動体と、
給電される被給電部を有し、前記回転駆動体に接触して、従動回転する従動回転体と、
前記従動回転体と共に回転する前記被給電部に接触する接触位置と、前記被給電部から離間する離間位置と、の間で移動可能な給電端子と、
前記給電端子に電気的に接続されて給電を行う電源と、
前記従動回転体に給電が行われる場合に、前記給電端子を前記接触位置に移動させ、且つ、前記従動回転体に給電がされない場合に、前記給電端子を前記離間位置に移動させる端子移動制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
表面に画像を保持する前記像保持体により構成された前記回転駆動体と、
前記回転駆動体に接触して前記像保持体表面を帯電する帯電部材により構成された前記従動回転体と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
導電性の回転軸と、前記回転軸の周面に支持された導電性の帯電部材本体と、前記回転軸の軸方向端部に設けられた前記被給電部と、を有する前記帯電部材と、
前記回転軸の両端部を支持する軸受部と、
前記軸受部を支持し、前記軸受部に対して予め設定された圧力で前記像保持体側に押圧して前記帯電部材を前記像保持体の表面に接触させる押圧部材と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像保持体の重力方向上側に配置された前記帯電部材、
を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
現像剤の粒子径に対応する粒子径を持つ微粒子が分散されて表面に前記微粒子による凹凸が形成された表面層を有する前記帯電部材、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、感光体等の被帯電体を帯電させる帯電部材に電圧を印加する構成に関して、下記の特許文献１、２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平０７−２１９３０８号公報には、被帯電体としての像担持体（２１）を帯電させる従動回転可能な帯電部材（３０）に対して電圧を印加する給電部について、前記帯電部材（３０）の前記回転軸（３１）の軸方向の端面（３１ａ）に筒状の導電部材（３２）を被せて、前記導電部材（３２）の軸方向端面、または、周面に対して、電源（３８）と電気的に連結された電極（４０）の先端部（４０ａ）を板ばね状の前記電極（４０）の弾性によって一定の加圧力を持って接触させる技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開平０９−０２２１５９号公報には、被帯電体としての感光ドラム（１）を帯電させる帯電部材（２）の回転軸（１１）に対して、導電性の樹脂からなる接点部（３２）を前記回転軸（１１）の軸方向の端面に一定の加圧力で接触させる板ばね状の給電板金（３１）を有する電極部材（３０）で電源（７）からの電圧を印加する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−２１９３０８号公報（「００２６」、「００２８」〜「００３１」、図４〜図５）
【特許文献２】特開平０９−０２２１５９号公報（「００１４」〜「００１８」、「００２２」、図１、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、回転駆動体と従動回転体との間での周速差の発生を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の画像形成装置は、
回転駆動する回転駆動体と、
給電される被給電部を有し、前記回転駆動体に接触して、従動回転する従動回転体と、
前記従動回転体と共に回転する前記被給電部に接触する接触位置と、前記被給電部から離間する離間位置と、の間で移動可能な給電端子と、
前記給電端子に電気的に接続されて給電を行う電源と、
前記従動回転体に給電が行われる場合に、前記給電端子を前記接触位置に移動させ、且つ、前記従動回転体に給電がされない場合に、前記給電端子を前記離間位置に移動させる端子移動制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
表面に画像を保持する前記像保持体により構成された前記回転駆動体と、
前記回転駆動体に接触して前記像保持体表面を帯電する帯電部材により構成された前記従動回転体と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
導電性の回転軸と、前記回転軸の周面に支持された導電性の帯電部材本体と、前記回転軸の軸方向端部に設けられた前記被給電部と、を有する前記帯電部材と、
前記回転軸の両端部を支持する軸受部と、
前記軸受部を支持し、前記軸受部に対して予め設定された圧力で前記像保持体側に押圧して前記帯電部材を前記像保持体の表面に接触させる押圧部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の画像形成装置において、
前記像保持体の重力方向上側に配置された前記帯電部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
現像剤の粒子径に対応する粒子径を持つ微粒子が分散されて表面に前記微粒子による凹凸が形成された表面層を有する前記帯電部材、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、従動回転体に給電されない場合に、給電端子を被給電部から離間させる構成を有しない場合に比べて、回転駆動体と従動回転体との間での周速差の発生を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、帯電部材に給電されない場合に、給電端子を被給電部から離間させる構成を有しない場合に比べて、像保持体と帯電部材との間での周速差の発生を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、帯電部材に対して電源と電気的に接続された導電性の軸受部材から給電を行う構成と比べて、安定して給電を行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比べて、帯電部材の耐汚染性を向上させることができる。
請求項５に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、画像欠陥の発生を目立ち難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の帯電器給電機構の説明図である。
【図４】図４は実施例１の像保持体の下方に配置された帯電器を従動回転させる力の説明図であり、図４Ａは重力方向成分の力の説明図、図４Ｂは接線方向成分の力の説明図である。
【図５】図５は実験例１の実験結果を表した一覧表であり、横軸に実験例および比較例を並べ縦軸に周速比を取ったグラフである。
【図６】図６は本発明の実施例２の像保持体および帯電器の要部説明図であり実施例１の図２に対応する図である。
【図７】図７は本発明の実施例２の像保持体の上方に配置された帯電器を従動回転させる力の説明図としての実施例１の図４に対応する図であり、図７Ａは重力方向成分の力の説明図、図７Ｂは接線方向成分の力の説明図である。
【図８】図８は実験例２の実験結果を表したグラフであり、横軸に帯電器押圧バネの荷重を取り、縦軸に像保持体に対する帯電器の周速比を取ったグラフである。
【図９】図９は実験例３の実験結果を表したグラフであり、横軸に帯電器押圧バネの荷重を取り、縦軸にバネ秤の測定値を取ったグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、上端部に配置された画像読取部の一例としてのスキャナＵ１と、前記スキャナＵ１を支持する画像形成装置本体Ｕ２とを有する。
図１において、前記スキャナＵ１は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ１と、原稿給紙部ＴＧ１から給紙されて透明な原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ２とを有している。
前記スキャナＵ１には、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ、固体撮像素子ＣＣＤ等が設けら得ている。
【００１７】
前記原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤：Ｒ、緑：Ｇ、青：Ｂの電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒：Ｋ、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒のみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１８】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記複写機Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する回転駆動体の一例としての像保持体ＰＲｙ、従動回転体の一例としての帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、前記画像形成装置本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットＵ４ｙとして構成されている。前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００１９】
図１において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋにより表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する一次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記一次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された一次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。
【００２０】
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記一次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢに一次転写される。一次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。なお、前記感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで除去しきれず、前記帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋに付着した残留物等は、前記帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋに接触して配置された帯電器清掃部材の一例としての帯電器クリーナＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋによりクリーニングされる。
【００２１】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能、且つ、前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび２次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより回転移動可能に支持されている。
【００２２】
前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されており、前記各ロールＴ２ａ，Ｔ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記一次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００２３】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としてのシートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００２４】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２ａは接地され、２次転写ロールＴ２ｂには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２によりシートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。また、２次転写ロールＴ２ｂ表面に付着した紙粉や現像剤等の残留物は、２次転写器清掃装置の一例としての２次転写クリーナＣＬｔにより除去されて２次転写ロールＴ２ｂが清掃される。
したがって、実施例１の複写機Ｕでは、前記一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２等により、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面のトナー像をシートＳに転写する転写装置Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２が構成されている。
【００２５】
前記トナー像が２次転写されたシートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。
なお、前記加熱ロールＦｈ表面には、シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆａにより塗布されている。
ここで、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋ、ベルトモジュールＢＭ、２次転写器Ｔ２、定着装置Ｆ等により、実施例１の画像記録装置Ｕｙ〜Ｕｋ＋ＢＭ＋Ｔ２＋Ｆが構成されている。
【００２６】
前記定着装置Ｆの搬送方向下流側である上方には、記録シートＳを第１の媒体積載部の一例としての排紙トレイＴＲｈに搬送する場合に第１の媒体排出路の一例としての排紙路ＳＨ３と、反転や画像記録面を上側にして排出される記録シートＳが搬送される分岐搬送路の一例としての上方接続路ＳＨ４が配置されている。前記排紙路ＳＨ３と上方接続路ＳＨ４とが接続されている分岐部には、記録シートＳの搬送先に応じて搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第１ゲートＧＴ１が配置されている。したがって、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、定着された記録シートＳが排紙路ＳＨ３を搬送され、第１の媒体排出部材の一例としての排紙ロールＲｈにより排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００２７】
図１において、前記定着装置Ｆの上方には、媒体排出装置の一例としてのオプション排出ユニットＵ３が支持されており、前記オプション排出ユニットＵ３は、前記排紙トレイＴＲｈの上方に配置され、排紙トレイＴＲｈと同様に画像記録面が下側になる状態で積載される第２の媒体排出部の一例としてのフェイスダウントレイＴＲｈ２と、画像記録面が上側になる状態で積載される第３の媒体排出部の一例としてのフェイスアップトレイＴＲｈ３とを有する。
【００２８】
前記オプション排出ユニットＵ３内部には、前記上側接続路ＳＨ４に接続される搬送路の一例としての反転・排出共通路ＳＨ５と、前記反転・排出共通路ＳＨ５に接続され且つフェイスダウントレイＴＲｈ２に記録シートＳを送る搬送路の一例としてのフェイスダウン排出路ＳＨ６と、前記反転・排出共通路ＳＨ５に接続され且つフェイスアップトレイＴＲｈ３に記録シートＳを送る搬送路の一例としてのフェイスアップ排出路ＳＨ７とを有する。前記フェイスダウン排出路ＳＨ６には、第２の媒体排出部材の一例であって媒体反転部材の一例として、正逆回転可能な反転ロールＲｈ２が配置されており、前記フェイスアップ排出路ＳＨ７には、第３の媒体排出部材の一例としてのフェイスアップ排紙ロールＲｈ３が配置され、各搬送路ＳＨ６，ＳＨ７の記録シートＳを搬送する。
【００２９】
前記反転・排出共通路ＳＨ５、フェイスダウン排出路ＳＨ６およびフェイスアップ排出路ＳＨ７の分岐部には、記録シートＳの搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第２ゲートＧＴ２が配置されている。前記第２ゲートＧＴ２は、記録シートＳがフェイスダウントレイＴＲｈ２に排出される場合と両面印刷のために反転される場合にフェイスダウン排出路ＳＨ６に搬送路を切り替え、記録シートＳがフェイスアップトレイＴＲｈ３に排出される場合にはフェイスアップ排出路ＳＨ７に搬送路を切り替える。
ここで、前記上方接続路ＳＨ４、反転・排出共通路ＳＨ５及びフェイスダウン排出路ＳＨ６により、実施例１の第２の媒体排出路ＳＨ４＋ＳＨ５＋ＳＨ６が構成されている。
また、前記上方接続路ＳＨ４、反転・排出共通路ＳＨ５及びフェイスアップ排出路ＳＨ７により、実施例１の第３の媒体排出路ＳＨ４＋ＳＨ５＋ＳＨ７が構成されている。
【００３０】
前記画像形成装置本体Ｕ２の左側部には、追加ユニットの一例としての反転ユニットＵ５が設置されている。前記反転ユニットＵ５には、反転・排出共通路ＳＨ５の下端部に接続され、両面印刷時に記録シートＳが搬送される搬送路の一例としての反転路ＳＨ８が設けられている。前記反転路ＳＨ８は、重力方向に沿って直線上に延びる主反転路ＳＨ8ａと、前記主反転路ＳＨ8ａと反転・排出共通路ＳＨ５とを接続する上流側反転路ＳＨ8ｂと、前記主反転路ＳＨ8ａとレジロールＲｒとを接続する下流側反転路ＳＨ8ｃとを有する。前記上流側反転路ＳＨ8ｂと反転・排出共通路ＳＨ５との接続部には、記録シートＳが反転時に上方接続路ＳＨ４に搬送されないよう搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第３ゲートＧＴ３が配置されている。前記反転・排出共通路ＳＨ５やフェイスダウン排出路ＳＨ６の搬送方向下流側の搬送路である反転路ＳＨ８には、反転路ＳＨ８内の記録シートＳを搬送する反転路搬送部材の一例としての反転路搬送ロールＲａ２が配置されている。
【００３１】
したがって、両面印刷がされる記録シートＳは、前記反転・排出共通路ＳＨ５を搬送されて、反転ロールＲｈ２により記録シートＳの後端部が挟まれた状態になるまでフェイスダウントレイＴＲｈ２に排出された後、反転ロールＲｈ２が逆回転し、記録シートＳが反転路ＳＨ８に搬送される。前記反転路ＳＨ８を搬送された記録シートＳは、反転路搬送ロールＲａ２により搬送され、表裏が反転した状態で、レジロールＲｒに搬送される。
【００３２】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤収容容器の一例であって、内部の現像剤を複写機Ｕに搬送して補給する現像剤収容容器の一例であって、着脱体の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。
【００３３】
（帯電器給電機構の説明）
図３は実施例１の帯電器給電機構の説明図である。
図３において、前記帯電器ＣＲｙは、前後方向に延びる導電性部材で形成された回転軸の一例としての導電軸１を有する。また、前記導電軸１の前後方向中央部の周面には、導電性の帯電部材本体の一例としての帯電ロール本体２が支持されている。なお、実施例１の帯電ロール本体２は、弾性ゴム製の弾性層の表面に樹脂薄膜状の表面層が形成された２層構造の回転部材の一例としてのロールが使用されており、表面層には直径数μｍの微粒子が分散されている。
したがって、前記帯電ロール本体２の表面には、微小な凹凸が形成されている。なお、表面層に分散させる微粒子としては、一例として、トナー粒子径と同程度の直径５μｍ程度のナイロン樹脂が使用可能である。
【００３４】
また、前記導電軸１の前側と後側の周面は、導電性材料で形成された軸受部３によって回転可能に支持されている。前記軸受部３の下側には、下方に向かって延びる導電性材料で形成された押圧部材の一例としての帯電器押圧バネ４が支持されている。前記帯電器押圧バネ４の下端は、導電性、且つ、磁性を有する材料で形成された帯電器給電用押圧部材の一例としての給電用板バネ６によって支持されている。
したがって、前記帯電器押圧バネ４によって、前記帯電器ＣＲｙは、予め設定された圧力で上方に押圧され、上方に配置された前記像保持体ＰＲｙに押し当てられて接触している。
【００３５】
前記給電用板バネ６は、前記帯電器ＣＲｙに電力を供給する電源の一例としての帯電用電源７が電気的に接続された板状の被給電部６ａを有する。前記被給電部６ａは、前記可視像形成装置Ｕｙの枠体、いわゆる、フレームに支持されており、前記被給電部６ａの後端には、前記帯電器ＣＲｙに向けて延びる給電部６ｂが形成されている。前記給電部６ｂの上端部には、前記導電軸１の軸端の被給電部１ａに対応して給電端子の一例としての接端子部６ｃが一体的に形成されている。図３において、実施例１では、前記給電部６ｂに外力が加わらない状態では、図３の実線で示すように、前記給電部６ｂは前記接端子部６ｃが前記被給電部１ａから離間した離間位置で保持されるように構成されている。
前記給電部６ｂの前方には、給電部接離装置の一例としての電磁コイル８が配置されており、前記電磁コイル８は、前記電磁コイル８に電力を供給する接離用電源の一例としての電磁コイル用電源９と電気的に接続されている。前記電磁コイル用電源９から前記電磁コイル８に電力が供給されると、前記電磁コイル８を流れる電流によって前記給電部６ｂを吸引する方向の磁力が発生する。
【００３６】
また、前記複写機Ｕで帯電電圧が印加される時期になると、前記帯電用電源７と前記電磁コイル用電源９とを制御する端子移動制御手段の一例としての電源制御手段Ｃ１によって、前記帯電用電源７の前記給電用板バネ６に対する電力供給と、前記電磁コイル用電源９の前記電磁コイル８に対する電力供給とが開始される。
したがって、実施例１では、前記電磁コイル８に電力が供給されると、発生した磁力によって、磁性を有する前記給電部６ｂが前記電磁コイル８に吸引されて、前記給電部６ｂは前記被給電部６ａに連結された基端を中心として弾性変形し、図３の破線で示すように、前記接端子部６ｃと前記被給電部１ａとが接触する接触位置に移動する。これにより、前記接端子部６ｃが前記被給電部１ａに接触し、前記帯電用電源７と前記被給電部１ａとが電気的に接続され、前記帯電用電源７から前記帯電器ＣＲｙに給電が可能になる。
【００３７】
また、帯電電圧の印加を終了する時期になると、前記電源制御手段Ｃ１により、前記帯電用電源７と前記電磁コイル用電源９とが制御されて、前記給電用板バネ６と前記電磁コイル８とに対する電力供給が停止される。したがって、前記帯電用電源７から前記帯電器ＣＲｙに対する給電が停止される。
また、実施例１では、前記電磁コイル用電源９の前記電磁コイル８に対する電力供給が停止されると、前記給電部６ｂを吸引する磁力が消滅し、前記給電部６ｂが弾性復元して離間位置に戻り、前記接端子部６ｃが前記被給電部１ａから離間する。
【００３８】
前記符号６〜９を付した部材等により、実施例１の前記帯電器ＣＲｙに電力を供給する機構としての帯電器給電機構ＵＡｙが構成されている。
また、前記帯電器ＣＲｍ〜ＣＲｋは、前記帯電器ＣＲｙと同様に構成されており、さらに、前記帯電器ＣＲｍ〜ＣＲｋに電力を供給する機構の帯電器給電機構ＵＡｍ〜ＵＡｋの各部についても前記帯電器給電機構ＵＡｙと同様に構成されている。したがって、前記帯電器ＣＲｙ、および、前記帯電器給電機構ＵＡｙに対応する各部には、同一の符号１〜９を付し、詳細な説明は省略する。
【００３９】
前記帯電器クリーナＣＣｙは、前後方向に延びる帯電器用清掃部材回転軸の一例としてのクリーナ回転軸ＣＣｙ１と、前記クリーナ軸ＣＣｙ１に支持され、清掃用弾性部材の一例としての発泡ウレタンで形成された帯電器用清掃部材本体の一例としてのクリーナロールＣＣｙ２とを有する。前記クリーナ軸ＣＣｙ１は、清掃部材回転軸受の一例としてのクリーナ回転軸受ＣＣｙ３によって回転可能に支持され、前記クリーナ軸受ＣＣｙ３は、押圧部材の一例としての押圧バネＣＣｙ４によって、前記クリーナロールＣＣｙ２が前記帯電器ＣＲｙに対し予め設定された圧力で押し当てられた状態で接触するように支持されている。
なお、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの前記帯電器クリーナＣＣｍ〜ＣＣｋは、前記帯電器クリーナＣＣｙと同様に構成されているため、詳細な説明は省略する。
【００４０】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例１では、複合機Ｕが待機中の状態では、帯電用電源７、電磁コイル用電源９から給電は行わず、給電部６ｂが離間位置に保持されている。
印刷動作が開始され、帯電器ＣＲｙに帯電電圧を印加させる時期になると、前記帯電用電源７、前記電磁コイル用電源９が作動して、前記給電部６ｂ、電磁コイル８に対する給電が開始される。前記電磁コイル８に給電されると、電流が流れる電磁コイル８に給電部６ｂを吸引する磁力が発生して、離間位置の前記給電部６ｂが弾性変形して接触位置に移動する。これに伴って、接端子部６ｃが被給電部１ａに接触し、前記帯電用電源７から前記帯電器ＣＲｙに帯電電圧が印加され、前記帯電器ＣＲｙは帯電される。
そして、前記接端子部６ｃが前記被給電部１ａに接触し、前記帯電器ＣＲｙに帯電電圧が印加された状態で、回転駆動する像保持体ＰＲｙに対して、前記帯電器ＣＲｙが従動回転して、前記像保持体ＰＲｙ表面を帯電させる。
【００４１】
また、印刷動作が終了し、前記帯電器ＣＲｙに対する帯電電圧の印加を停止させる時期になると、前記帯電用電源７、前記電磁コイル用電源９からの給電が停止される。前記帯電用電源７からの給電が停止されると、前記帯電器ＣＲｙに帯電電圧が印加されなくなる。また、前記電磁コイル用電源９の給電が停止されると、前記電磁コイル８からの前記給電部６ｂを吸引する磁力が無くなるので、前記給電部６ｂは弾性復元されて離間位置に戻る。したがって、前記接端子部６ｃは前記被給電部１ａから離間する。
【００４２】
印刷動作が終了する際に、帯電電圧の印加が終了した後も、表面の清掃や除電のために前記像保持体ＰＲｙが回転駆動し続けたり、慣性回転をしたりすることがある。
また、印刷動作が開始されて、前記像保持体ＰＲｙの回転が開始された後、帯電電圧が印加されるまでの間、前記帯電器ＣＲｙには帯電電圧が印加されないまま、前記帯電器ＣＲｙが前記像保持体ＰＲｙに従動回転することがある。
このとき、実施例１では、前記給電部６ｂが離間位置に移動しており、前記帯電器ＣＲｙに前記給電部６ｂが接触し続けて回転抵抗、いわゆる、ブレーキとなる場合に比べて、回転抵抗が少ない。
したがって、前記帯電器ＣＲｙは、前記像保持体ＰＲｙに従動回転し易く、前記帯電器ＣＲｙ表面と前記像保持体ＰＲｙ表面の周速差が発生し難くなっている。
よって、前記像保持体ＰＲｙに残留した現像剤や放電生成物等が、前記帯電器ＣＲｙと前記像保持体ＰＲｙとの周速差で擦りつけられることが低減されている。
【００４３】
また、実施例１の帯電ロール本体２の表面層には微粒子が分散されて凹凸が形成されており、前記帯電器ＣＲｙが従動回転し、前記像保持体ＰＲｙに残留した現像剤や放電生成物等の残留物が、前記帯電器ＣＲｙの表面に運ばれた場合、残留物は、前記帯電器ＣＲｙの表面に形成された凹凸の凹部に付着せずに、凸部に付着しやすい。
よって、残留物は前記帯電器ＣＲｙの表面の全面に付着しにくく、汚れが分散しやすい。したがって、前記像保持体ＰＲｙの帯電不良に起因する画像欠陥、いわゆる、ディフェクトの発生が目立ち難くなっている。なお、前記微粒子の分散による凹凸で、画像欠陥が目立ち難くなることについては、本発明者らの研究により、確認されている。例えば、使用により劣化させた帯電ロール本体２について、１０℃、１５％の低温低湿環境で、濃度３０％の網状の画像、いわゆるハーフトーン画像を出力して、そこに現れる縦筋、色筋を官能評価で評価した場合、画像部面積率や帯電器クリーナＣＣｙの食い込み量や材質、現像剤の種類、感光体クリーナＣＬｙの掻取部材の一例としてのクリーニングブレードの食い込み量や材質等の設定パラメータ等の実験条件を変更しても、同条件下では、微粒子を添加したものの方が、微粒子が添加されていないものに対して、縦筋が現れにくいことが確認された。
【００４４】
図４は実施例１の像保持体の下方に配置された帯電器を従動回転させる力の説明図であり、図４Ａは重力方向成分の力の説明図、図４Ｂは接線方向成分の力の説明図である。
前記帯電器ＣＲｙと前記像保持体ＰＲｙとの間の垂直抗力Ｎによって、前記帯電器ＣＲｙを従動回転させる力ｆは、前記帯電器ＣＲｙと前記像保持体ＰＲｙとの間の摩擦係数μと、垂直抗力Ｎの積である摩擦力μＮから、前記帯電器ＣＲｙに従動回転する帯電器クリーナＣＣｙと前記帯電器ＣＲｙとの間の摩擦力ｆｃを引いた力となる。すなわち、ｆ＝μＮ−ｆｃとなる。
【００４５】
図４に示すように、実施例１のように前記像保持体ＰＲｙと前記像保持体ＰＲｙの下方に配置された前記帯電器ＣＲｙとの間の垂直抗力Ｎは、帯電器押圧バネ４の予め設定された弾性力による力ｆｓから、前記帯電器ＣＲｙの自重に作用する重力ｆｇを引いた力に、帯電電圧が印加された場合には、前記帯電器ＣＲｙと前記像保持体ＰＲｙとの間の電界により生じる力ｆｅが加算された力となる。
すなわち、前記帯電器ＣＲｙに帯電電圧が印加されない状態では、前記帯電器ＣＲｙと前記像保持体ＰＲｙとの間の垂直抗力Ｎｂは、Ｎｂ＝ｆｓ−ｆｇとなり、帯電電圧が印加された状態では、垂直抗力Ｎａは、Ｎａ＝ｆｓ−ｆｇ＋ｆｅとなる。したがって、帯電電圧が印加されない状態の垂直抗力Ｎｂは、帯電電圧が印加された状態での垂直抗力Ｎａに比べて小さくなる。したがって、帯電電圧が印加されない状態の前記帯電器ＣＲｙを垂直抗力Ｎｂによって従動回転させる力ｆｂ＝μＮｂは、帯電電圧が印加された状態の前記帯電器ＣＲｙを垂直抗力Ｎａによって従動回転させる力ｆａ＝μＮａと比べて小さくなる。
【００４６】
なお、前記帯電器クリーナＣＣｙと前記帯電器ＣＲｙとの間の摩擦力であり、前記帯電器ＣＲｙの前記像保持体ＰＲｙに対する従動回転を妨げる力ｆｃは、前記帯電器クリーナＣＣｙを従動回転させる力ｆｃとなる。
【００４７】
ここで、従来の構成のように、前記帯電器ＣＲｙから給電部材が離間しない構成の場合には、帯電電圧が印加されない状態でも、給電部材が接触し続ける。そして、接触する給電部材が、前記帯電器ＣＲｙの従動回転を妨げるブレーキとなり、前記帯電器ＣＲｙの回転抵抗となる。
したがって、給電部材と前記帯電部材ＣＲｙとの接触による摩擦力による回転抵抗をαとした場合、帯電電圧を印加した時の前記帯電器ＣＲｙを従動回転させる力Ｆａ′は、Ｆａ′＝ｆａ−ｆｃ−α＝μＮａ−ｆｃ−αとなり、帯電電圧の非印加時の前記帯電器ＣＲｙを従動回転させる力Ｆｂ′は、Ｆｂ′＝ｆｂ−ｆｃ−α＝μＮｂ−ｆｃ−αとなる。
【００４８】
よって、帯電電圧が印加されている状態では、前記帯電器ＣＲｙを従動回転させる力Ｆａ′で従動回転可能であっても、帯電電圧が印加されていない状態で前記像保持体ＰＲｙが回転する場合には、前記帯電器ＣＲｙを従動回転させる力Ｆｂ′が小さくなり、前記帯電器ＣＲｙ表面と前記像担持体ＰＲｙ表面との間で周速差が発生し易くなる。前記帯電器ＣＲｙ表面と前記像保持体ＰＲｙ表面との間で周速差が生じると、前記像保持体ＰＲｙ表面に残留した現像剤や放電生成物等が、前記帯電器ＣＲｙ表面に擦りつけられる。よって、前記帯電器ＣＲｙ表面が汚染され、前記帯電器ＣＲｙ表面に帯電ムラが生じる原因となる。
【００４９】
一方、本発明の実施例１の構成では、前記帯電器ＣＲｙに帯電電圧が印加されない状態で前記像保持体ＰＲｙが回転する場合、給電部６ｂの接端子部６ｃが前記帯電器ＣＲｙの被給電部１ａから離間する。したがって、前記給電部６ｂと前記被給電部１ａとの接触による摩擦力αが生じず、前記帯電器ＣＲｙの回転抵抗とならない。したがって、従動回転させる力Ｆｂは、Ｆｂ＝ｆｂ−ｆｃ＞Ｆｂ′＝ｆｂ−ｆｃ−αとなり、従来に比べて従動回転させる力Ｆｂが大きくなる。よって、前記帯電器ＣＲｙ表面と前記像保持体ＰＲｙ表面との間で周速差の発生が低減されるため、前記帯電器ＣＲｙ表面が汚染されて、帯電電圧印加時に前記帯電器ＣＲｙ表面に帯電ムラが生じることが低減できる。
【００５０】
また、本発明の実施例１の構成で、前記帯電器ＣＲｙに帯電電圧が印加された状態で前記像保持体ＰＲｙが回転する場合、前記接端子部６ｃと前記被給電部１ａの接触によって、前記帯電器ＣＲｙの回転抵抗となる摩擦力αが生じるが、電界による力が加わり、前記帯電器ＣＲｙを従動回転させる力Ｆａは、Ｆａ＝ｆａ−ｆｃ−α＝μＮａ−ｆｃ−α＝Ｆａ′となる。したがって、従来の構成と同様に、予め設定された垂直抗力Ｎａで前記帯電器ＣＲｙが前記像保持体ＰＲｙに接触した状態で、前記帯電器ＣＲｙによって前記像保持体ＰＲｙを帯電させつつ、従動回転させることが可能である。
【００５１】
（実験例１）
次に本発明の実施例１の構成における効果を確認するために実験例１を行った。実験例１は、温度１０度、湿度１５％の環境下、いわゆる、低温低湿環境下で行った。
なお、低温低湿環境下では、帯電器の表面のゴム層が硬化し易いため、帯電器と像保持体との間の接触領域の広さ、いわゆる、ニップ量が小さくなり、帯電器と像保持体との間の摩擦係数μが低下する。また、低温低湿環境下では、軸受部を形成する樹脂が収縮し易いため、帯電器の導電軸が回転する際に、軸受部と導電軸との間の摺動抵抗が大きくなる。さらに、低温低湿環境下では、帯電器クリーナの硬度が上がり、帯電器クリーナの帯電器に対する回転負荷が大きくなる。すなわち、実験例１では、帯電器の像保持体に対する従動回転を妨げる要因が多い低温低湿環境で行った。
【００５２】
また、実験例１で用いた帯電器、給電用バネ、接端子部、軸受部、帯電器押圧バネ、帯電器クリーナ、および、像保持体は、実験例１を行う前に、予め、Ａ４横相当の２００，０００枚のシートに対して画像形成を行い、画像形成を行った際に用いた画像形成装置を構成していた部材を採用した。
帯電器ＣＲｙとして、直径８ｍｍの金属製の導電軸１の表面に被覆した厚さ２ｍｍのエピクロロヒドリンゴムにカーボンブラックを配合した弾性ゴム層の表面に、直径５μｍのナイロン微粒子を４０ｗｔ％（重量パーセント）の割合で分散した厚さ９μｍのナイロン樹脂層を形成した直径約１２ｍｍの部材を用いた。
給電用バネ６として、ＳＵＳ製の板バネを用いて、前記給電用バネ６の接端子部６ｃとして、カーボンを分散した厚さ３ｍｍ、径５ｍｍの導電性樹脂を用いた。なお、実験例１では、前記接端子部６ｃを前記導電軸１に２００ｇｆの力で接触させた。
【００５３】
軸受部３として、カーボンを分散させた導電性樹脂を用いた。実験例１では、前記軸受部３は、前記軸受部３を支持する帯電器押圧バネ４を通じて、帯電用電源７から給電可能な構成とした。よって、前記帯電器ＣＲｙは、前記給電用バネ６の接端子部６ｃから帯電電圧を印加しなくても、前記軸受部３により帯電電圧を印加することが可能である。
また、実験例１では、前記帯電器押圧バネ４は、前側と後側の両方で前記軸受部３を４８５ｇｆの力で押圧するように設定した。
帯電器クリーナＣＣｙとして、直径６ｍｍのクリーナ回転軸ＣＣｙ１の表面に厚さ２ｍｍの発泡ウレタン層を被覆した直径１０ｍｍの部材を用いた。また、実施例１では、前記押圧バネＣＣｙ４を使用したが、実験例では、前記押圧バネＣＣｙ４を使用せず、前記帯電器クリーナＣＣｙが前記帯電器ＣＲｙに０．５ｍｍ食い込むように、前記帯電器クリーナ回転軸ＣＣｙ１と、前記導電軸１との間隔を１０.５ｍｍに設定した状態で、前記帯電器クリーナ回転軸ＣＣｙ１と、前記導電軸１とを支持した。
【００５４】
像保持体ＰＲｙとして、直径３０ｍｍのアルミニウムの素管に厚さ３４μｍのポリカーボネートの感光層を塗布した部材を用いた。また、実験例１では、前記像保持体ＰＲｙを周速１７５ｍｍ／ｓで回転させた。
実験例１では、前記帯電器ＣＲｙに印加する帯電電圧として、−１５０［Ｖ］の直流電圧に、周波数１２７０Ｈｚ、Ｖｐｐ＝１．５［ｋＶ］の交流電圧を重畳した帯電電圧を使用した。
実験例１では、前記像保持体ＰＲｙや前記帯電器ＣＲｙを実施例１の構成に組み上げた状態、いわゆる、オフラインベンチにおいて、前記像保持体ＰＲｙを回転駆動し、前記像保持体ＰＲｙの回転数と前記帯電器ＣＲｙの回転数とを回転計によって計測をして、計測した各回転数を周速に換算して比を求めることで、前記帯電器ＣＲｙの前記像保持体ＰＲｙに対する周速比を求めた。
【００５５】
（実験例１−１）
実験例１−１では、前記給電用バネ６の前記接端子部６ｃを前記帯電器ＣＲｙの前記被給電部１ａから離間させた状態で、帯電電圧が印加されていない前記帯電器ＣＲｙを前記像保持体ＰＲｙに従動回転させて、前記帯電器ＣＲｙの前記像保持体ＰＲｙに対する周速比を求めた。
（実験例１−２）
実験例１−２では、前記接端子部６ｃを前記被給電部１ａに接触させた状態で、帯電電圧が印加された前記帯電器ＣＲｙを前記像保持体ＰＲｙに従動回転させて、前記帯電器ＣＲｙの前記像保持体ＰＲｙに対する周速比を求めた。
【００５６】
（比較例１−１）
比較例１−１では、前記接端子部６ｃを前記被給電部１ａに接触させた状態で、帯電電圧が印加されていない前記帯電器ＣＲｙを前記像保持体ＰＲｙに従動回転させて、前記帯電器ＣＲｙの前記像保持体ＰＲｙに対する周速比を求めた。
（比較例１−２）
比較例１−２では、前記接端子部６ｃを前記被給電部１ａから離間させた状態で、前記軸受部３、および、前記帯電器押圧バネ４を介して、帯電電圧が印加された前記帯電器ＣＲｙを前記像保持体ＰＲｙに従動回転させて、前記帯電器ＣＲｙの前記像保持体ＰＲｙに対する周速比を求めた。
【００５７】
図５は実験例１の実験結果を表した一覧表であり、横軸に実験例および比較例を並べ縦軸に周速比を取ったグラフである。
図５において、実験例１−１、実験例１−２、および、比較例１−２では、前記帯電器ＣＲｙの周速比がほぼ１００％、すなわち、周速差が発生していないのに対し、比較例１−１では、約６０％であった。
すなわち、実験例１−２に示すように、帯電電圧が印加された状態では周速差が発生せずに回転可能である構成において、比較例１−１からわかるように帯電電圧の印加が停止されると、前記接端子部６ｃのブレーキで周速差が発生する従来構成に対して、実験例１−１に示すように、前記接端子部６ｃのブレーキが解除される実施例１の構成で周速の差が発生しないことが確認された。
【実施例２】
【００５８】
図６は本発明の実施例２の像保持体および帯電器の要部説明図であり実施例１の図２に対応する図である。
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
また、実施例２では、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００５９】
図６において、実施例２の複写機Ｕでは、ベルトモジュールＢＭの上方に左右方向左方から順にベルトクリーナＣＬｂ′、可視像形成装置Ｕｙ′，Ｕｍ′，Ｕｃ′，Ｕｋ′が配置されている。また、前記可視像形成装置Ｕｙ′の像保持体ＰＲｙの上方には、帯電器ＣＲｙ′が配置されており、さらに、前記帯電器ＣＲｙ′の上方に帯電器クリーナＣＣｙ′が配置されている。
なお、可視像形成装置Ｕｍ′〜Ｕｋ′は、前記可視像形成装置Ｕｙ′と同様に構成されており、さらに、前記可視像形成装置Ｕｍ′〜Ｕｋ′を構成する帯電器ＣＲｍ′〜ＣＲｋ′と帯電器クリーナＣＣｍ′〜ＣＣｋ′とは、前記可視像形成装置Ｕｙ′の前記帯電器ＣＲｙ′と電体クリーナＣＣｙ′に対して同様に配置されている。
【００６０】
（実施例２の作用）
図７は本発明の実施例２の像保持体の上方に配置された帯電器を従動回転させる力の説明図としての実施例１の図４に対応する図であり、図７Ａは重力方向成分の力の説明図、図７Ｂは接線方向成分の力の説明図である。
図７において、前記構成を備えた本発明の実施例２では、像保持体ＰＲｙと前記像保持体ＰＲｙの上方に配置された帯電電圧が非印加時の帯電器ＣＲｙ′との間に作用する垂直抗力Ｎｂ′は、帯電器押圧バネ４の弾性力による力ｆｓ′に、前記帯電器ＣＲｙ′と前記帯電器クリーナＣＣｙ′の自重による重力ｆｇ′が加算された力となる。すなわち、垂直抗力Ｎｂ′＝ｆｓ′＋ｆｇ′となる。
したがって、帯電電圧非印加時の前記帯電器ＣＲｙ′を従動回転させる力Ｆ２ｂは、前記帯電器ＣＲｙ′と前記像保持体ＰＲｙとの間の摩擦力ｆｂ′＝μＮｂ′から、前記帯電器クリーナＣＣｙ′と前記帯電器ＣＲｙ′との間の摩擦力ｆｃ′を引いた力となる。すなわち、力Ｆ２ｂ＝ｆｂ′−ｆｃ′となる。
【００６１】
図４、図７において、実施例２の前記帯電器ＣＲｙ′を従動回転させる力Ｆ２ｂでは、実施例１の帯電器ＣＲｙを従動回転させる力Ｆｂに比べて、前記帯電器ＣＲｙ′の自重による力が減算ではなく加算される。
よって、前記帯電器ＣＲｙ′を従動回転させる力Ｆ２ｂは、実施例１の場合の力Ｆｂよりも強くなる。
したがって、実施例２の構成では、弾性力としてのバネ力や材料、印加電圧等の条件が実施例１と同一の場合には、実施例１の構成よりも前記帯電器ＣＲｙ′を従動回転させる力がさらに強くなり、複合機Ｕの長時間の使用等に起因する前記帯電器ＣＲｙ′の表面の劣化によって、前記帯電器ＣＲｙ′と前記像保持体ＰＲｙとの間の摩擦係数μが小さくなった状態でも、前記帯電器ＣＲｙ′と前記像保持体ＰＲｙとの間の周速差が発生するのがさらに低減されている。
【００６２】
また、実施例２の構成では、実施例１の構成と異なり、前記帯電器ＣＲｙ′の自重による力が加算されるので、バネ力を小さくしても前記帯電器ＣＲｙ′を従動回転させる力を実施例１と同様にすることが可能となっている。バネ力が小さくなると、特に前記帯電器ＣＲｙ′の端部において、前記像保持体ＰＲｙに対する圧力が小さくなる。したがって、圧力が小さくなると、外添剤、および、トナーが像保持体清掃器ＣＬｙをすり抜け、前記帯電器ＣＲｙ′と前記像保持体ＰＲｙとの接触領域であるニップに突入した場合に、前記帯電器ＣＲｙ′の端部において、過剰に押し潰されて前記帯電器ＣＲｙ′の表面に固着することが低減される。すなわち、バネ力が小さくなると、前記帯電器ＣＲｙ′の耐汚染性が向上する。
【００６３】
（実験例２）
次に本発明の実施例２の構成における効果を確認するために実験例２を行った。なお、
実験例２では、下記の点で前記実験例１と相違しているが、前記実験例１と同様の環境下で実験を行い、前記実施例１と同様の部材を用いた。
実験例２では、帯電器押圧バネ４について、前側と後側のそれぞれに軸受部３を２００［ｇｆ］，３００［ｇｆ］，３５０［ｇｆ］，４３５［ｇｆ］，４８５［ｇｆ］，５５０［ｇｆ］の力で押圧するように、バネ荷重を振って前記帯電器ＣＲｙの前記像保持体ＰＲｙに対する周速比を求めた。
【００６４】
（実験例２−１）
実験例２−１では、前記像保持体ＰＲｙの重力方向上側に前記帯電器ＣＲｙ′を配置した実施例２の構成において、接端子部６ｃを前記帯電器ＣＲｙ′の被給電部１ａから離間させた状態で、帯電電圧が非印加の前記帯電器ＣＲｙ′を前記像保持体ＰＲｙに従動回転させて、前記帯電器ＣＲｙ′の前記像保持体ＰＲｙに対する周速比を求めた。
【００６５】
（実験例２−２）
実験例２−２では、像保持体ＰＲｙの重力方向下側に前記帯電器ＣＲｙを配置した実施例１の構成において、前記接端子部６ｃを前記帯電器ＣＲｙの前記被給電部１ａから離間させた状態で、帯電電圧が非印加の前記帯電器ＣＲｙを前記像保持体ＰＲｙに従動回転させて、前記帯電器ＣＲｙの前記像保持体ＰＲｙに対する周速比を求めた。
（比較例２−１）
比較例２−１では、実験例２−２と同様に実施例１の構成において、前記接端子部６ｃを前記帯電器ＣＲｙの前記被給電部１ａに接触させた状態で、帯電電圧が非印加の前記帯電器ＣＲｙを前記像保持体ＰＲｙに従動回転させて、前記帯電器ＣＲｙの前記像保持体ＰＲｙに対する周速比を求めた。
【００６６】
図８は実験例２の実験結果を表したグラフであり、横軸に帯電器押圧バネの荷重を取り、縦軸に像保持体に対する帯電器の周速比を取ったグラフである。
図８において、実験例２−１では、前記帯電器押圧バネ４のバネ荷重が２００ｇｆ以上の場合、前記帯電器ＣＲｙ′の前記像保持体ＰＲｙに対する周速比がほぼ１００％であった。また、実験例２−２では、バネ荷重が４８５ｇｆ以上の場合、前記帯電器ＣＲｙと前記像保持体ＰＲｙとの間の周速の差が発生しないのに対して、比較例２−１では、バネ荷重が５５０ｇｆの場合でも前記帯電器ＣＲｙの周速比が８０％に満たず、周速の差が発生することが確認された。
よって、帯電電圧非印加時において、前記接端子部６ｃのブレーキが解除される実験例２−２は、前記接端子部６ｃのブレーキが作用する従来構成の比較例２−１と比べて、周速の差が発生し難く、前記帯電器ＣＲｙがより従動回転し易いことが確認された。
【００６７】
さらに、実施例２に対応する実験例２−１の前記像保持体ＰＲｙの重力方向上側に前記帯電器ＣＲｙ′を配置した構成の方が、実施例１に対応する実験例２−２の重力方向下側に配置した構成よりも、前記帯電器ＣＲｙ′の自重による力が加算される分、より周速の差が発生し難く、帯電器押圧バネ４の荷重が小さくても、前記帯電器ＣＲｙが従動回転し易いことが確認された。
【実施例３】
【００６８】
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
実施例３の複写機Ｕでは、実施例１の帯電ロール本体２に替えて、薄膜状の表面層において微粒子が無添加の帯電部材本体の一例としての帯電ロール本体２″が支持されている。
【００６９】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例３における帯電ロール本体２″は、表面層に微粒子が分散されて微細な凹凸が形成されている帯電ロール本体２と比べ、表面層の凹凸が少なくなる。したがって、実施例３の前記帯電器ＣＲｙ″の方が、凹凸の凸の部分で接触する実施例１の帯電器ＣＲｙよりも、前記像保持体ＰＲｙとの接触面積が大きくなるために、前記帯電器ＣＲｙ″と前記像保持体ＰＲｙとの間の摩擦係数μ″は、前記帯電器ＣＲｙと前記像保持体ＰＲｙとの間の摩擦係数μよりも大きくなる。
よって、実施例３の構成で、前記帯電ロール本体２″以外の材料や、バネ力、前記帯電印加電圧等の条件が実施例１と同一の場合には、前記帯電器ＣＲｙ″を前記像保持体ＰＲｙに対し従動回転させる力Ｆ３は、実施例１の帯電器ＣＲｙを従動回転させる力Ｆ１よりも、大きくなる。
したがって、実施例３の構成における前記帯電体ＣＲｙ″は、実施例１の構成における前記帯電体ＣＲｙよりも、前記像保持体ＰＲｙとの間の周速差が発生するのをさらに低減することができる。
【００７０】
（実験例３）
次に本発明の実施例３の構成における効果を確認するために実験例３を行った。なお、
実験例３では、下記の点で前記実験例１と相違しているが、下記の点以外では、前記実験例１と同様の条件下で実験を行った。
実験例３では、帯電器、給電用バネ、接端子部、軸受部、帯電器押圧バネ、帯電器クリーナ、および、像保持体は、未使用の部材を使用した。
【００７１】
実験例３では、像保持体ＰＲｙとの摩擦接触で帯電器に作用する従動回転させる力を測定するために、帯電器と帯電器クリーナＣＣｙとの間の接触領域、いわゆる、ニップに測定用紙を挟み込み、測定用紙をニップに引き込む力を、張力計測器の一例であるバネ秤によって計測して求めた。
なお、実験例３では、帯電器押圧バネ４について、前側と後側のそれぞれに軸受部３を２３５ｇｆ，３３５ｇｆ，４３５ｇｆ，５５０ｇｆの力で押圧するように、バネ荷重を振った。
【００７２】
（実験例３−１）
実験例３−１では、厚さ９μｍのナイロン樹脂層の表面層に微粒子を添加せずに表面に微小な凹凸が少ない実施例３の帯電器ＣＲｙ″を使用し、帯電電圧非印加時に接端子部６ｃを前記帯電器ＣＲｙ″の被給電部１ａから離間させた状態で測定を行った。
【００７３】
（実験例３−２）
実験例３−２では、直径５μｍのナイロン樹脂の微粒子を分散した厚さ９μｍのナイロン樹脂層を表面層に有し、表面に微小な凹凸が形成された実施例１と同様の帯電器ＣＲｙを使用し、帯電電圧非印加時に前記接端子部６ｃを前記帯電器ＣＲｙの前記被給電部１ａから離間させた状態で測定を行った。
（比較例３−１）
比較例３−１では、実験例３−２と同様の前記帯電器ＣＲｙを使用して、帯電電圧非印加時に前記接端子部６ｃを前記被給電部１ａに接触させた状態で測定を行った。
【００７４】
図９は実験例３の実験結果を表したグラフであり、横軸に帯電器押圧バネの荷重を取り、縦軸にバネ秤の測定値を取ったグラフである。
図９において、帯電器押圧バネ４の荷重が２３５ｇｆ以上の場合、同じ荷重における実験例３−２の帯電器ＣＲｙを従動回転させる力は、比較例３−１の帯電器ＣＲｙを従動回転させる力を上回っていることが確認された。
よって、接端子部６ｃのブレーキが解除される構成では、ブレーキが作用する構成と比べて、帯電器を従動回転させる力が強く従動回転しやすく、周速差が発生し難いことが確認された。
【００７５】
特に、実験例３の構成では、引き込む力が０．２ｋｇｆ以上あれば、周速差がなく従動回転することが予め確認されており、比較例３−１では、周速差が発生することがあるが、実験例３−２の構成では、周速差が発生せず、十分な駆動力が得られることが確認された。さらに、実験例３−１と実験例３−２の結果からわかるように、帯電器の表面の凹凸が少ない方が、駆動力が十分に得られることがわかる。いいかえれば、表面に凹凸が多く、十分な駆動力が得られにくい帯電器を使用する実験例３−２の方が、前記接端子部６ｃのブレーキを解除することによる周速差の発生を抑制する効果が大きいことが確認できた。
【００７６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例として複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【００７７】
（Ｈ02）前記実施例において、給電部６ｂの接端子部６ｃを被給電部１ａに接触、離間させるために給電部接離装置の一例としての電磁コイル８を利用した構成を例示したが、これに限定されず、例えば、ソレノイドやモータ等の作動装置を使用して前記接端子部６ｃを前記被給電部１ａに接触、離間させることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、帯電器清掃部材の一例としての帯電器クリーナＣＣｙを帯電器ＣＲｙ,ＣＲｙ′,ＣＲｙ″に接触させて配置することが望ましいが、省略することも可能である。
【００７８】
（Ｈ04）前記実施例において、前記帯電器ＣＲｙ,ＣＲｙ′,ＣＲｙ″に電力を供給する帯電用電源７と、前記電磁コイル８に電力を供給する接離用電源の一例としての電磁コイル用電源９との、２つの電源を用いた構成を例示したが、これに限定されず、１つの電源から、前記帯電器ＣＲｙ,ＣＲｙ′,ＣＲｙ″、および、前記電磁コイル８に電力を供給する構成にすることも可能である。すなわち、電源からの給電により前記電磁コイル８に給電して、前記接端子部６ｃと、前記被給電部１ａとを、接触させると共に、前記帯電器ＣＲｙ,ＣＲｙ′,ＣＲｙ″に帯電電圧を印加する構成とすることも可能である。
【００７９】
（Ｈ05）前記実施例において、前記接端子部６ｃが前記被給電部１ａに対して、軸端面の軸方向から接触する構成を例示したが、これに限定されず、前記接端子部６ｃが導電軸１の周面に接触する構成にすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、前記帯電器ＣＲｙ,ＣＲｙ′,ＣＲｙ″の弾性ゴム製の弾性層の表面に、樹脂薄膜状の表面層を設けることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、例示した具体的な数値や材料等は、設計や仕様等に応じて、適宜変更可能である。
【００８０】
（Ｈ08）前記実施例において、駆動する像保持体ＰＲｙに接触して従動回転する前記帯電器ＣＲｙ,ＣＲｙ′,ＣＲｙ″に対して給電する構成について例示したが、これに限定されず、従動回転し、且つ、給電が行われる部材に適用することも可能である。例えば、回転する中間転写ベルトＢ、または、通過するシートＳに接触して、従動回転する２次転写ロールＴ２ｂに対して、前記中間転写ベルトＢの表面上のトナー像をシートＳに転写するための２次転写電圧を給電する構成に適用することも可能である。
また、例えば、駆動する像保持体に接触して、従動回転する像保持体用の清掃部材、いわゆる、クリーニングロールに対して、像保持体表面の残留物を電気的に吸着させて取り除くために給電する構成に適用することも可能である。
さらに、例えば、回転移動する中間転写体に接触して、従動回転する中間転写体用のクリーニングロールに対して、中間転写体表面の残留物を電気的に吸着させて取り除くために給電する構成に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１…回転軸、１ａ…被給電部、２…帯電部材本体、３…軸受部、４…押圧部材、６ｃ…給電端子、７…電源、Ｃ１…端子移動制御手段、ＣＲｙ…従動回転体、ＰＲｙ…回転駆動体、Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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