(57)【要約】【課題】アクチュエータの収容された樹脂製の収容部材の内部の温度上昇を抑制する。【解決手段】ヨーク部６２の軸方向Ｓの上端（封止板４０側）には、放熱部材７０が固定されている。放熱部材７０は、円筒状の円筒部７１、円筒部７１の一端側で径方向外側に延出されたフランジ部７２、及び、円筒部７１の他端側で底面を構成する底部７３を備え、これらが一体的に構成されている。放熱部材７０は、底部７３の下面がヨーク部６２の上面に密着されて固定されている。放熱部材７０は、樹脂製のブラケット８２よりも熱伝導率が大きいものとされている。【選択図】図４
2010253423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材、及び、前記軸部材の軸方向中間部に固定され前記軸部材の径方向外側に張り出した張出部、を有し、前記軸方向に往復運動可能とされた可動子と、
前記可動子の外周を囲むように配置され、磁性体で構成されるヨーク部、励磁用コイルを有するコイル部材、及び、前記張出部を径方向に挟んで対向配置された永久磁石対を含んで構成された固定子と、
前記可動子及び固定子を内部に構成された収容空間に収容する樹脂製の収容部材と、
前記固定子に密着された密着面を有し、前記収容部材の外側に延出されて外部へ放熱する前記収容部材よりも熱伝導率の高い放熱部材と、
を備えた、アクチュエータユニット。
【請求項２】
前記収容部材は有底筒状とされ、前記放熱部材が前記収容部材の開口側で径方向外側へ延出されて外部へ放熱すること、を特徴とする請求項１に記載のアクチュエータユニット。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記ヨーク部の前記軸方向の少なくとも一方の端面に密着されていること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載のアクチュエータユニット。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記コイル部材と密着されていること、を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のアクチュエータユニット。
【請求項５】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とを連結し、振動発生部からの振動入力により変形する弾性体と、
液体が封入されると共に前記弾性体の変形により拡縮する主液室を前記弾性体との間に構成する可動板と、
前記可動板を挟んで前記主液室と逆側に配置され、振動発生部及び振動受部の一方に前記収容部材が固定されると共に、前記可動子の軸部材が前記可動板に連結されて前記可動板を加振する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアクチュエータユニットと、
を備えた防振装置。
【請求項６】
少なくとも一部がダイヤフラムによって構成されて液圧変化に応じて拡縮する副液室と、
前記主液室と前記副液室とを連通させる制限通路と、
を備えた請求項５に記載の防振装置。
【請求項７】
前記副液室は、前記弾性体を挟んで前記主液室と逆側に構成され、隔壁の一部が前記弾性体で構成されていること、を特徴とする請求項６に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加振手段として用いられるアクチュエータを有するアクチュエータユニット、及び、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を吸収及び減衰させる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。このような防振装置として、能動型防振装置であるアクティブコントロールエンジンマウントが開発されている。例えば、特許文献１には、ゴム弾性体の変形に従って拡縮する主液室と、この主液室に制限通路（オリフィス）により接続された副液室とを備えた液体封入型のエンジンマウントが開示されており、主液室に面した可動板を、リニアアクチュエータを用いて加振している。
【０００３】
ところで、通常、リニアアクチュエータを加振手段として用いる場合、リニアアクチュエータは、防塵、防水性の確保のため、収容部材内に収容されて使用されている。この収容部材は、製造、組み立ての容易性の観点から、樹脂製とする場合がある。さらに、樹脂製とすることにより、容器内外での電気接続を行う場合、電気的接続用の部品（導線、コネクタなど）を、樹脂に埋め込んで容器の内外に露出させつつ一体成形することができる。したがって、電気的接続用の部品と収容部材とのシール性を確保して容器内の防塵・防水性を容易に確保することができるという利点も有している。この場合、樹脂の熱伝導率は金属よりも小さいため、積極的に放熱を行って収容部材内の温度上昇を抑制する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５６９１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、アクチュエータの収容された樹脂製の収容部材の内部の温度上昇を抑制可能な、アクチュエータユニット、及び、このアクチュエータユニットを備えた防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係るアクチュエータユニットは、軸部材、及び、前記軸部材の軸方向中間部に固定され前記軸部材の径方向外側に張り出した張出部、を有し、前記軸方向に往復運動可能とされた可動子と、前記可動子の外周を囲むように配置され、磁性体で構成されるヨーク部、励磁用コイル有するコイル部材、及び、前記張出部を径方向に挟んで対向配置された永久磁石対を含んで構成された固定子と、前記可動子及び固定子を内部に構成された収容空間に収容する樹脂製の収容部材と、前記固定子に密着された密着面を有し、前記収容部材の外側に延出されて外部へ放熱する前記収容部材よりも熱伝導率の高い放熱部材と、を備えている。
【０００７】
本発明のアクチュエータユニットは、軸方向に往復運動する可動子が、軸部材の径方向外側に張り出した張出部を有している。張出部は、軸部材の中間部に固定され、可動子と共に軸方向に往復運動する。可動子及び固定子は、収容部材の内部に構成された収容空間に収容されている。固定子には放熱部材の密着面が密着され、放熱部材が収容部材の外側に延出されて外部へ放熱している。
【０００８】
ここで、放熱部材は、１つの部材で収容部材の外側に延出されていてもよいし、固定子に密着されている部材と収容部材の外側に延出されている部材とが別部材であっともよい。
【０００９】
本発明によれば、収容部材が樹脂製とされているので、製造、組み立ての容易性、及び、容器内外での電気接続を確保しつつ容器内の防塵・防水性を確保することができる。そして、放熱部材が収容部材の外側に延出されているので、放熱部材を介して固定子での発熱を外部へ放熱させることができ、収容空間内の温度上昇を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に係るアクチュエータユニットは、前記収容部材が筒状とされ、前記放熱部材が前記収容部材の開口側で径方向外側へ延出されて外部へ放熱すること、を特徴とする。
【００１１】
このように、収容部材を筒状として筒内中空を収容空間とした場合には、放熱部材を収容部材の開口側で径方向外側へ延出して、外部へ放熱することができる。
【００１２】
請求項３に係るアクチュエータユニットは、前記放熱部材が、前記ヨーク部の前記軸方向の少なくとも一方の端面に密着されていること、を特徴とする。
【００１３】
このように、ヨーク部の軸方向の端面を用いて、放熱部材を容易に密着させることができる。
【００１４】
請求項４に係るアクチュエータユニットは、前記放熱部材が、前記コイル部と密着されていること、を特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、コイル部材からの発熱を効果的に伝達して、外部への放熱を行うことができる。
【００１６】
請求項５に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とを連結し、振動発生部からの振動入力により変形する弾性体と、液体が封入されると共に前記弾性体の変形により拡縮する主液室を前記弾性体との間に構成する可動板と、前記可動板を挟んで前記主液室と逆側に配置され、振動発生部及び振動受部の一方に前記収容部材が固定されると共に、前記可動子の軸部材が前記可動板に連結されて前記可動板を加振する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアクチュエータユニットと、を備えている。
【００１７】
本発明の防振装置では、アクチュエータを収容する収容部材が樹脂製とされているので、製造、組み立ての容易性、及び、容器内外での電気接続を確保しつつ容器内の防塵・防水性を確保することができる。そして、放熱部材が収容部材の外側に延出されているので、放熱部材を介して固定子での発熱を外部へ放熱させることができ、収容空間内の温度上昇を抑制することができる。
【００１８】
請求項６に係る防振装置は、少なくとも一部がダイヤフラムによって構成されて液圧変化に応じて拡縮する副液室と、前記主液室と前記副液室とを連通させる制限通路と、を備えている。
【００１９】
上記のように、副液室、制限通路を設けることにより、主液室と副液室との間で液体を流通させて、制限通路内での液柱共振等により、効果的に制振効果及び防振効果を得ることができる。
【００２０】
請求項７に係る防振装置は、前記副液室が、前記弾性体を挟んで前記主液室と逆側に構成され、隔壁の一部が前記弾性体で構成されていること、を特徴とする。
【００２１】
上記のように、副液室を、弾性体を挟んで主液室と逆側に設けることにより、弾性体の一部を副液室の隔壁として用いることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明のアクチュエータユニットによれば、アクチュエータの収容された樹脂製の収容部材の内部の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るアクチュエータユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す図１から９０度回転させた側断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るアクチュエータユニットの構成を示す側断面図である。
【図５】本発明の実施形態の変形例に係る防振装置の構成を示す側断面図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例に係るアクチュエータユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態の変形例に係るアクチュエータユニットの構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るアクチュエータ、および、防振装置の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１及び図２には本発明の実施形態に係る防振装置１０が示されている。この防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図中の符号Ｓは装置の軸心を示し、この軸心に沿った方向を装置の軸方向Ｓとして以下の説明を行う。
【００２６】
図１に示されるように、防振装置１０は、エンジン側に取り付けられる第１取付部材１２、後述する脚部材９６を介して車体側に取り付けられる第２取付部材２０、第１取付部材１２と第２取付部材２０とを連結するゴム弾性体１６を備えている。
【００２７】
第２取付部材２０は、外筒２２、及び、中間筒２４を含んで構成されている。外筒２２は、略円筒形状の円筒部２２Ａ、円筒部２２Ａの一端から径方向外側に延出されたフランジ部２２Ｂ、及び、円筒部２２Ａの他端側で中間筒２４の端部や後述する封止板４０などをかしめて固定するカシメ部２２Ｃを有している。外筒２２は、後述する樹脂製のブラケット８２よりも熱伝導率が大きいものとされている。外筒２２の材料としては、樹脂よりも熱伝導率の大きい金属を好適に用いることができる。
【００２８】
中間筒２４は、円筒部２２Ａよりも小径の略円筒形状とされ、外筒２２の径方向内側に同軸的に配置されている。中間筒２４の一端側は、僅かに径方向外側へ湾曲した湾曲部２４Ａとされ、他端側は、径方向外側に段付きで屈曲された段付フランジ部２４Ｂとされている。外筒２２のフランジ部２２Ｂには、リバウンドストッパ金具１３との連結用のボルト穴２２Ｈが穿孔されている。
【００２９】
図１に示すように、防振装置１０の上部外側には、リバウンドストッパ金具１３が配置されている。リバウンドストッパ金具１３は、略Ｕ字状に湾曲された頂部の内側にゴム材１３Ａが接着されており、取付部１３Ｂでボルト１３Ｃ及びナット１３Ｄにより第２取付部材２０へ固定されている。なお、リバウンドストッパ金具１３については、図１以外の図面では、図示を省略している。
【００３０】
第２取付部材２０は、後述する脚部材９６を介して、車体（不図示）に連結される。
【００３１】
第１取付部材１２は、外径が第２取付部材２０の内径よりも小径の略円柱状とされ、第２取付部材２０と同軸的に、かつ、軸方向Ｓで第２取付部材２０よりも外側に突出して配置されている。第１取付部材１２の２取付部材２０側は、先端に向かって小径となるような略テーパー形状とされている。第１取付部材１２の第２取付部材２０と逆側は、リバウンドストッパ金具１３のゴム材１３Ａと対向配置されている。第１取付部材１２は、不図示の取付部によってエンジン（不図示）と連結されている。
【００３２】
ゴム弾性体１６は、第１取付部材１２の小径側先端外周に加硫接着されると共に、中間筒２４の湾曲部２４Ａ側の内周に湾曲部２４Ａの外周側をも覆うように加硫接着されており、第１取付部材１２と中間筒２４とを弾性的に連結している。ゴム弾性体１６の下面（第２取付部材２０側の面）には、凹部１６Ａが構成されている。ゴム弾性体１６には、第１取付部材１２の外周面を覆う薄肉の上部膜１７が一体的に構成されている。また、ゴム弾性体１６には、中間筒２４の段付フランジ部２４Ｂ側に延びて中間筒２４の内周面を覆う薄肉の下部膜１８が一体的に構成されている。
【００３３】
外筒２２の円筒部２２Ａ内側には、ダイヤフラム３０が加硫接着されている。ダイヤフラム３０は、薄肉のゴム膜で構成されており、略円筒状とされている。ダイヤフラム３０の円筒の一端は、径方向内側へ湾曲して縮径されリング３４に加硫接着されている。リング３４は、上部膜１７を介して第１取付部材１２に外嵌されている。ダイヤフラム３０の円筒の他端は、外筒２２のカシメ部２２Ｃ側へ延出され円筒部２２Ａの内周面を覆う被覆膜３２を構成している。
【００３４】
第２取付部材２０の第１取付部材１２と逆側には、封止板４０が配置されている。ゴム弾性体１６の凹部１６Ａ、中間筒２４、及び封止板４０により囲まれて、主液室３６が構成されている。ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０の間には、環状に副液室３８が構成されている。外筒２２と中間筒２４との間には、オリフィス通路２６が構成されている。オリフィス通路２６は、一端が主液室３６と連通され、他端が副液室３８と連通されており、オリフィス通路２６によって、主液室３６と副液室３８とが連通されている。主液室３６、副液室３８、及び、オリフィス通路２６には、液体が充填されている。
【００３５】
エンジンに連結された第１取付部材１２側から軸方向Ｓの振動が入力されると、ゴム弾性体１６が弾性変形し、この弾性変形に伴って主液室３６の内容積が拡縮する。これにより、エンジンから入力される振動のうち比較的低い周波数域の振動、例えばシェイク振動等の入力時には、主液室３６と副液室３８との圧力差により主液室３６内に封入された液体と副液室３８内に封入された液体がオリフィス通路２６を通して相互に流通し、オリフィス通路２６内での液柱共振作用等により、制振効果及び防振効果を得ることができる。オリフィス通路２６は、その路長や断面積が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の周波数域で制振効果が有効に発揮されるように設定されている。
【００３６】
封止板４０は、円板状とされ、外周板部４２、可動板４４、及び、外周板部４２と可動板４４とを連結する環状のゴム部４６を含んで構成されている。外周板部４２は、後述する樹脂製のブラケット８２よりも熱伝導率が大きいものとされている。外周板部４２の材料としては、プレス鋼板（ＳＰＣＣ、ＳＰＨＣ）、アルミプレス材（Ａ１０００、Ａ６０００）などの金属を好適に用いることができる。外周板部４２は外周端が下側に屈曲され、中間筒２４の段付フランジ部２４Ｂ等と共にカシメられ、外周板部４２の下側に屈曲された外面と外筒２２の内面と密着されて固定されている。可動板４４には、後述するアクチュエータ５０の軸部材５４を挿入して連結する連結凹部４４Ａが構成されている。可動板４４は、ゴム部４６により、弾性的に外周板部４２に支持されている。
【００３７】
封止板４０の主液室３６と逆側には、アクチュエータ５０が配置されている。アクチュエータ５０は、図３〜５にも示すように、軸方向Ｓに往復運動する可動子５２、および、可動子５２を支持する固定子６０を備えている。本実施形態のアクチュエータ５０は、例えば、特開２００４−３４３９６４号に開示されたリニアアクチュエータと同様の原理により作動する。
【００３８】
可動子５２は、軸状の軸部材５４、及び、円板状の張出部５６、５８を備えている。軸部材５４は、軸方向Ｓに沿って配置され、一端部５４Ａが可動板４４の連結凹部４４Ａに連結されている。張出部５６、５８は、軸部材５４と同軸的に、互いに離間して、軸部材５４の中間部に固定されている。張出部５６、５８は、電磁鋼板等の磁性金属である複数の金属板が積層されて構成されている。
【００３９】
固定子６０は、可動子５２の外周を囲むように配置され、ヨーク部６２、コイル部６４、及び、磁極部６７を備えている。
【００４０】
ヨーク部６２は、環状とされ、中空部６２Ａが構成されている。可動子５２は、中空部６２Ａの中央に挿通されている。ヨーク部６２は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる複数の環状の金属板を積層して構成されている。ヨーク部６２には、各々対向する位置から径方向内側へ突出する凸部６３Ａ、６３Ｂが形成されている。凸部６３Ａ、６３Ｂの先端（内端）部は、張出部５６、５８に沿った弧状とされており、永久磁石が固定されて、磁極部６７が構成されている。
【００４１】
図２、図３に示すように、凸部６３Ａ、６３Ｂの張出部５６に対向する位置には、軸方向Ｓに並ぶ２組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂが固定されている。２組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂは、磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように配置されている。また、凸部６３Ａ、６３Ｂの、２組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂの下側（封止板４０から遠い側）には、軸方向Ｓに並ぶ２組の永久磁石６６Ａ、６６Ｂが固定されている。２組の永久磁石６６Ａ、６６Ｂは、磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、また、隣り合う永久磁石６５Ｂと永久磁石６６Ａの磁極も互いにＮＳ交互の異極をなすように配置されている。すなわち、磁極部６７には、磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、４組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂ、６６Ａ、６６Ｂが、軸方向Ｓに配置されている。
【００４２】
なお、永久磁石６５Ａの上端から永久磁石６５Ｂの下端までの長さは、張出部５６の上下方向（軸方向Ｓ）の長さよりも長くなっている。また、永久磁石６６Ａの上端から永久磁石６６Ｂの下端までの長さも、張出部５８の上下方向（軸方向Ｓ）の長さよりも長くなっている。
【００４３】
ヨーク部６２の軸方向Ｓの上端（封止板４０側）には、放熱部材７０が固定されている。放熱部材７０は、円筒状の円筒部７１、円筒部７１の一端側で径方向外側に延出されたフランジ部７２、及び、円筒部７１の他端側で底面を構成する底部７３を備え、これらが一体的に構成されている。底部７３は円板状とされ、中央に四角形状の開口７３Ａが構成されている。
【００４４】
放熱部材７０は、後述する樹脂製のブラケット８２よりも熱伝導率が大きいものとされている。放熱部材７０の材料としては、樹脂よりも熱伝導率の大きい金属を好適に用いることができる。
【００４５】
放熱部材７０は、底部７３の下面がヨーク部６２の上面に密着され、底部７３に穿孔された止穴７３Ｈにピン７６、７７が挿入されて、ヨーク部６２に固定されている。円筒部７１の外径は、後述するブラケット８２の内径とほぼ同径とされ、ブラケット８２に圧入されている。この圧入により、放熱部材７０を介して固定子６０がブラケット８２との間で位置決めされつつ、ブラケット８２に固定される。
【００４６】
可動子５２は、上下一対の板バネ９０、９０を介して、固定子６０に対して軸方向Ｓに往復動可能に弾性支持されている。板バネ９０、９０は、中央リング部９３及び一対の外周環状部９４、９４を備えている。中央リング部９３は、軸部材５４に構成された支持溝５４Ｍに係合されて支持されている。一対の外周環状部９４、９４は、中央リング部９３から延びて後述するコイル部材６４を各々迂回する角形の変形リング状とされている。上側の外周環状部９４は、放熱部材７０と軸方向Ｓに所定間隔離間されるように、ピン７７の溝７７Ｍに取り付けられている。下側の外周環状部９４は、ヨーク部６２の下面と軸方向Ｓに所定間隔離間されるように、ピン７７に取り付けられている。
【００４７】
ヨーク部６２の中空部６２Ａには、コイル部材６４が配置されている。コイル部材６４は、ヨーク部６２の凸部６３Ａ、６３Ｂの各々の周りにコイルが巻き回されて外側が絶縁部材で覆われた、一対のコイル部７８Ａ、７８Ｂを有している。一対のコイル部７８Ａ、７８Ｂは、コイル部７８Ａ、７８Ｂのコイルの導線が連結された連結部７９で連結されている。連結部７９についても、絶縁部材で覆われている。図４にも示すように、連結部７９は伝熱シート８１で覆われている。伝熱シート８１としては、ブラケット８２よりも熱伝導率の高い部材が用いられており、伝熱シート８１としては、シリコーンゲルシート、グラファイトシートなどを用いることができる。伝熱シート８１は、開口７３Ａを構成する端面と密着されている。
【００４８】
コイル部７８Ａ、７８Ｂは、４組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂ、６６Ａ、６６Ｂが各々向き合う方向に磁束を発生可能に構成されている。コイル部７８Ａには、コネクタ８０が形成されており、コネクタ８０を介してコイルへの通電が行われる。コネクタ８０は、後述するブラケット８２に構成された外部接続部８９と接続されている。
【００４９】
アクチュエータ５０は、樹脂製のブラケット８２に収納されている。ブラケット８２は、有底円筒形状とされ、円筒状の円筒部８４、円筒部８４の一端側を閉鎖する底部８６、及び、円筒部８４の他端側の開口で径方向外側へ延出するフランジ部８８を備えている。円筒部８４内の中空で収容空間Ｒが構成されている。ブラケット８２は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂で構成することができる。
【００５０】
また、ブラケット８２には外部接続部８９が構成されている。外部接続部８９は、ブラケット８２の樹脂内に埋設されて収納空間Ｒに連通されている。外部接続部８９の収納空間Ｒ側は、コネクタ８０と接続されている。
【００５１】
ブラケット８２内の収容空間Ｒのフランジ部８８側には、放熱部材７０が底部７３側から圧入されている。また、放熱部材７０のフランジ部７２がブラケット８２のフランジ部８８上に配置されている。底部８６の軸部材５４に対応する位置には、ストッパゴム９２が設けられている。フランジ部７２がフランジ部８８上に当接されることにより、放熱部材７０を介して固定子６０がブラケット８２との間で軸方向Ｓの位置決めがなされている。
【００５２】
アクチュエータ５０は、コイル部７８Ａ、７８Ｂに交流電流が通電されることにより、コイル部７８Ａ、７８Ｂの磁力と磁極部６７の磁力とが作用し合って可動子５２に上下方向への力を交互に作用させる。これにより、板バネ９０に支持された可動子５２が、軸方向Ｓに往復運動する。
【００５３】
ブラケット８２は、脚部材９６内に収納されている。脚部材９６は、円筒状の円筒部９６Ａ、円筒部９６Ａの下端から下側へ向かって大径となるテーパー状の脚部９６Ｂ、及び、円筒部９６Ａの上端から径方向外側へ延出するフランジ部９６Ｃを備えている。フランジ部９６Ｃ上にフランジ部８８が配置され、その上に、フランジ部７２、外周板部４２、段付フランジ部２４Ｂが順に重ねられて互いに密着され、これらが、カシメ部２２Ｃに挟み込まれて加締め固定される。脚部材９６は、脚部９６Ｂの円筒部９６Ａと逆側が不図示のボルトにより車体側に連結される。
【００５４】
なお、本実施形態では、伝熱シート８１、放熱部材７０、外周板部４２、及び、外筒２２により、固定子６０に密着されると共に外部へ延出されて放熱を行うための放熱部材が構成されている。
【００５５】
上記構成の防振装置１０では、振動発生部（エンジン）からの振動に応じてアクチュエータ５０を往復運動させ、可動板４４を加振することにより、振動発生部からの振動を吸収し、振動受部（車体）側への振動伝達が抑制されている。
【００５６】
本実施形態では、放熱部材７０の底部７３がヨーク部６２に密着固定され、フランジ部７２が外周板部４２に密着され、外周板部４２が外筒２２に密着固定されているので、ヨーク部６２の熱を、いずれもブラケット８２よりも熱伝導率の高い、放熱部材７０、外周板部４２、及び、外筒２２を経て外部へ放出させることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、コイル部材６４の連結部７９を伝熱シート８１で覆って、放熱部材７０と連結部７９とを密着させているので、より効果的に放熱部材７０へ熱を伝達して外部へ放熱することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、伝熱シート８１を設けたが、図５〜７に示すように、ヨーク部６２の凸部６３Ａ、６３Ｂの周りに伝熱シート８１を配置してもよい。この場合には、コイル部７８Ａ、７８Ｂの内周面が伝熱シート８１の外面に密着し、伝熱シート８１を介してコイル部７８Ａ、７８Ｂの熱がヨーク部６２、放熱部材７０へと伝達されて効果的に放熱を行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態では、伝熱シート８１を設けた例について説明したが、伝熱シート８１は、本発明の必須要件ではない。特に、伝熱シート８１を設けることにより、コイル部材６４と放熱部材７０、ヨーク部６２とを密着させて、より効果的に放熱を行うことができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０   防振装置
１２   第１取付部材
１６   ゴム弾性体
２０   第２取付部材
２２   外筒
２４   中間筒
２６   オリフィス通路
３０   ダイヤフラム
３６   主液室
３８   副液室
４０   封止板
４２  外周板部
４４   可動板
４６   ゴム部
５０   アクチュエータ
５２   可動子
５４   軸部材
５６   張出部
５８   張出部
６０   固定子
６２   ヨーク部
６７   磁極部
７０   放熱部材
７８Ａ コイル部
７８Ｂ コイル部
８２   ブラケット
９０   板バネ
Ｓ     軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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