(57)【要約】【課題】射出成形機の射出異常に起因する生産性低下を抑制すること。【解決手段】材料を溶融する溶融機構２０と、溶融機構２０で溶融した材料を金型３のキャビティ内に射出する射出機構９と、射出機構９での射出異常を検出する検出部Ｓ１と、を備えた射出成形機１の制御装置１００であって、検出部Ｓ１により射出異常を検出した場合に、溶融した材料の射出処理を停止し、射出処理を停止してから予め定めた時間が経過した後に、射出処理を再開することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を溶融する溶融手段と、
前記溶融手段で溶融した材料を金型のキャビティ内に射出する射出手段と、
前記射出手段での射出異常を検出する検出手段と、
を備えた射出成形機の制御装置であって、
前記検出手段により前記射出異常を検出した場合に、前記溶融した材料の射出処理を停止し、前記射出処理を停止してから予め定めた時間が経過した後に、前記射出処理を再開することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記射出手段は、
前記溶融手段と前記キャビティとの間を接続し、前記溶融した材料が通過する材料流路と、
前記材料流路を加熱する加熱手段と、を備え、
前記加熱手段は、前記射出処理を停止してから前記予め定めた時間が経過するまでの間、前記材料流路を加熱することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記射出手段は、
前記溶融手段で溶融した材料を前記キャビティ側に押し出すための押出部材と、
前記押出部材を駆動する駆動手段と、を備え、
前記検出手段は、前記押出部材が前記駆動手段を駆動してから予め定めた時間内に予め定めた位置に移動しない場合又は前記駆動手段が予め定めた範囲内のトルクで駆動されなかった場合に、前記射出異常を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記射出手段は、
前記溶融手段と前記キャビティとの間を接続し、前記溶融した材料が通過する材料流路と、
前記材料流路に連通し、前記材料流路を通過する材料の一部を貯留する貯留室と、を更に備え、
前記押出部材は、前記貯留室内を摺動可能であって、前記貯留室内に引き込まれた材料を前記キャビティ側に押し出すことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記検出手段は、パージ動作時における前記射出異常を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
材料を溶融する溶融手段と、
前記溶融手段で溶融した材料を金型のキャビティ内に射出する射出手段と、
前記射出手段での射出異常を検出する検出手段と、
を備えた射出成形機の制御方法であって、
前記検出手段により前記射出異常を検出した場合に、前記溶融した材料の射出処理を停止し、前記射出処理を停止してから予め定めた時間が経過した後に、前記射出処理を再開することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型内に材料を射出する射出成形機の制御装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、原材料をホッパから投入し、加熱筒で材料を加熱、溶融及び混練して、可塑化した材料を型締めされた金型のキャビティ内にノズルから射出して成形品を形成する。ノズルからの射出に際しては、スクリュやプランジャによって可塑化材料を金型のキャビティに高圧で押し込む。スクリュやプランジャには、射出用モータが機械的に連結されており、モータの回転駆動力をスクリュやプランジャの往復運動に変換して射出動作を行う。
【０００３】
ところで、加熱筒に連通されるノズルや金型内での樹脂詰まり等が発生すると、加熱筒内の樹脂圧が急激に高まり、スクリュ等が過負荷状態になる。特許文献１では、この過負荷状態を、射出用サーボモータからスクリュへの駆動伝達経路の間に駆動伝達解除機構を介在させることで、駆動伝達経路に所定値以上の負荷がかかったときにスクリュの前進を瞬時に停止する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、スクリュを駆動する前後進用サーボモータ及び回転用サーボモータにトルクリミット値を設定し、スクリュを所定量、順次前後進及び回転動作させる。この際、移動又は回転動作が完了する前に監視時間が経過した場合又は位置偏差が監視値を超えた場合に、樹脂粘度が高くスクリュに過負荷がかかっていることを検出する。このように、一度成形を終了させた後に再起動させた際の、スクリュ内の樹脂の固化状態又は半溶融状態による、スクリュ等の過負荷による破損を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１５００６号公報
【特許文献２】特開２００１−７９９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２で開示されている技術は、射出異常を検出して射出動作を停止した場合には、作業者が復旧作業を行う必要があった。このため、射出異常を検出してから作業者が対処するまでの間、射出成形機の動作が停止した状態となってしまう。
【０００７】
従って、本発明の目的は、射出成形機の射出異常に起因する生産性低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る制御装置は、材料を溶融する溶融手段と、前記溶融手段で溶融した材料を金型のキャビティ内に射出する射出手段と、前記射出手段での射出異常を検出する検出手段と、を備えた射出成形機の制御装置であって、前記検出手段により前記射出異常を検出した場合に、前記溶融した材料の射出処理を停止し、前記射出処理を停止してから予め定めた時間が経過した後に、前記射出処理を再開することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、射出成形機の射出異常に起因する生産性低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の―実施例に係る射出成形機１の外観斜視図である。
【図２】射出成形機１の断面図である。
【図３】図２で示すＤ部の拡大断面図である。
【図４】実施例１に係る射出機構９の動作手順を示す図である。
【図５】実施例２に係る射出機構９の動作手順を示す図である。
【図６】射出成形機１の機能的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で以下の実施形態を修正又は変形したものに適用可能である。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の一実施例に係る射出成形機１の外観斜視図である。図２は、射出成形機１の断面図である。図３は、図２で示すＤ部の拡大断面図である。本発明に係る射出成形機１は、材料を溶融する溶融機構２０と、溶融機構２０で溶融した材料を金型３のキャビティ内に射出する射出機構９と、射出機構９での射出異常を検出する検出部Ｓ１（図６参照）と、を備える。他の構成は、一般的な射出成形機と同様であり、例えば、型締め機構５や材料供給部６等を備える。
【００１３】
溶融機構２０は、バレル２２と、バレル２２に重ね合わされるロータ２３と、バレル２２及びロータ２３を加熱するヒータと、ロータ２３を回転駆動させるロータ駆動モータ２１とを有する。
【００１４】
ロータ２３は、ケーシング２７内に回転自在に収容され、バレル２２の一端面に摺接する摺接面２３ａを有する。また、ロータ２３は、摺接面２３ａに形成され、ロータ２３の回転軸線の半径方向に延在する螺旋溝と、摺接面２３ａに形成され、樹脂の流路となる可塑化路２５とを有する。螺旋溝は、外側端部から樹脂が供給され、内側端部がバレル２２の材料流路１０の開口端に連通する。
【００１５】
バレル２２は、材料流路１０がその中央部に開口し、内部にヒータが配設される。ヒータに対する通電を制御することで、材料流路１０及び可塑化路２５内に介在する樹脂を加熱して軟化溶融させる。
【００１６】
ロータ２３には、ロータ駆動モータ２１が駆動伝達機構８を介して連結され、ロータ駆動モータ２１の作動によって、螺旋溝を有するロータ２３の端面とバレル２２の一端面とが密接した状態のまま、材料流路１０を中心として回転駆動する。
【００１７】
係る構成の下、ペレット状の樹脂は、ケーシング２７に取り付けられた材料供給部６のホッパ内に貯溜され、ここからケーシング２７を介してロータ２３の螺旋溝の外側端部に供給される。そして、ロータ駆動モータ２１の作動によるロータ２３の回転に伴い、螺旋溝の外側端部から可塑化路２５内を移動する。同時に、ヒータからの熱を受けて樹脂の軟化溶融が進行し、バレル２２の一端面に対する樹脂の粘性抵抗が増大する結果、樹脂は圧力上昇を伴って、可塑化混練されつつ螺旋溝の内側端部へ流動する。螺旋溝の内側端部に到達した溶融樹脂は、ここからバレル２２側の材料流路１０へ流入する。
【００１８】
射出機構９は、溶融機構２０とキャビティとの間を接続し、溶融した材料が通過する材料流路１０と、材料流路１０に連通し、材料流路１０を通過する材料の一部を貯留するチャンバ１２（貯留室）と、チャンバ１２内（貯留室内）を摺動可能であって、チャンバ１２内に引き込まれた材料をキャビティ側に押し出すための射出プランジャ１５（押出部材）と、射出プランジャ１５を駆動する射出用モータ１６（駆動手段）と、材料流路１０を加熱するヒータＨ１（加熱手段）とを有する。また、射出機構９は、材料流路１０のゲート１１側端部に連通するノズル１４と、射出用モータ１６の駆動力を射出プランジャ１５に伝達するための伝達部７とを有する。
【００１９】
溶融機構２０から流入した樹脂は、可塑化路２５側への樹脂の逆流を防止するための逆止弁２４を介してチャンバ１２内に蓄えられる。チャンバ１２は、材料流路１０に連通して材料流路１０の側方に延在しており、バレル２２に設けられる。
【００２０】
ヒータＨ１は、ノズル１４が配された固定側金型３ａに設置される。すなわち、射出機構９は、プリ・プランジャ方式で駆動する。
【００２１】
射出プランジャ１５は、チャンバ１２に対して摺動自在に嵌合しており、伝達部７を介して連結される射出用モータ１６の作動によって、チャンバ１２内に介在する樹脂を材料流路１０、ノズル１４側に予め定めた量ずつ圧送する。ここでは、射出用モータ１６の作動により発生した回転駆動力を、伝達部７と連結したボールねじで直進駆動に変換して射出プランジャ１５を駆動させる。
【００２２】
射出用モータ１６には、駆動歯車３１が取り付けられ、射出用モータ１６の作動により、駆動歯車３１を予め定めた量だけ正逆転させることができる。そして、その駆動力は互いに噛み合う中間歯車３２、第２中間歯車３３、従動歯車３５の順に伝達され、従動歯車３５とボルト３４を介して一体的に連結されたボールナット３６を回転駆動させる。ボールナット３６に螺合するボールねじ軸３７は、回り止め手段により連れ回り回転が阻止されるため、回転動作を直進動作へ変換して、ボールねじ軸３７に連結された射出プランジャ１５をチャンバ１２に沿って摺動させることができる。なお、本実施例では、射出用モータ１６からボールナット３６に至る伝達部７として歯車を用いたが、歯付きベルト等の任意の動力伝達機構を採用することができる。
【００２３】
先端がキャビティに臨むノズル１４は、材料流路１０の終端に連結されており、射出プランジャ１５の前進（ノズル１４側への移動）によりチャンバ１２から圧送された予め定めた量の樹脂をゲート１１からキャビティ内に射出する。
【００２４】
図６は、射出成形機の機能的構成を示すブロック図である。１００は射出成形機を駆動制御する制御装置、１０５は演算処理用のＣＰＵ、１０２は射出成形機の制御プログラム及び演算データを格納するＲＯＭ、１０３は制御プログラムや演算データの一時記憶のために使用されるＲＡＭである。１０１は各成形条件や成形回数等を記憶するためのＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１０７は射出及び型締め用のサーボモータを駆動するサーボアンプ、１０４はサーボアンプ１０７を制御するＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、１０６はサーボモータを駆動するモータドライバである。１０８は作業者とのインタフェースを行うための表示装置の機能と操作手段としてのタッチパネルの機能とを有するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、１０９は補助操作手段としてのスイッチである。
【００２５】
ＣＰＵ１０５は、ＲＯＭ１０２に格納されたプログラムを読み込み、ワークエリアとして、ＲＡＭ１０３を使用しながら射出成形機を制御する。また、温度センサ１１２、温度センサ１１３から温度を取得し、バレル２２のヒータ１１０、ノズル１４を昇温する固定側金型３ａのヒータ１１１を制御して、ヒータ１１０、１１１のＯＮ／ＯＦＦを行う。射出及び型締め用のモータを制御するときは、ＦＰＧＡ１０４を通して、サーボアンプ１０７に指令を出して行う。モータにはエンコーダが取り付けられる。型締め機構５を駆動する場合は、型締め用モータ１８を正逆転させてボールねじ軸１９を駆動し、可動側金型３ｂを固定側金型３ａとの対向方向に移動させる。
【００２６】
ここで、射出成形機１の立ち上げ作業として、前回終了した成形作業で材料流路１０に残留していた樹脂を新しい樹脂に置き換えるパージ動作を行う。パージ動作は、ヒータを昇温させて、残留樹脂をチャンバ１２及び材料流路１０から出し切るために射出プランジャ１５を駆動する。このとき、正常なパージ動作における射出動作では、射出プランジャ１５は、図３のＣの位置から、樹脂を押し出し切って、Ａの位置まで移動可能である。
【００２７】
しかし、射出異常がある場合、すなわち、残留樹脂の再溶融が不十分で樹脂が通路中で固着していたり、ゲート１１周辺での熱逃げにより樹脂詰り等を起こしていたりする場合、射出プランジャ１５は、樹脂を押し出し切ることができずに途中で止まってしまう。ところが、射出用モータ１６は、射出プランジャ１５にトルクを与え続けようとするため、射出プランジャ１５は過負荷状態になってしまう。
【００２８】
係る射出プランジャ１５による射出異常は、射出プランジャ１５、射出プランジャ１５の駆動系、又はノズル１４が配置された固定側金型３ａとケーシング２７との連結部等の、各部材同士の連結部を破損する等の問題を生じることがある。また、係る射出プランジャ１５による射出異常は、材料流路１０等の熱量不足によって発生する不具合である場合が多く、熱を与えることで解消できることが多い。しかし、射出異常を検出して作業者に警告するだけでは、作業者が当該警告に気づいて、対処するまでに時間が掛かり、生産性を低下させる大きな要因となっていた。
【００２９】
そこで、本実施例では、パージ動作時における射出異常を検出し、異常がある場合には射出動作を一時的に停止して過負荷状態の発生を抑止する。そして、射出動作の停止後、一定の処理を施して射出動作の再開を連続的に行うようにした。
【００３０】
［射出プランジャ１５の動作手順］
図４は、実施例１に係る射出機構９の動作手順を示す図である。パージ動作開始にあたり、作業者はヒータ（１１０、１１１）の温度及び射出プランジャ１５の駆動設定を行う。設定した温度までヒータが昇温されるのを待って射出プランジャ１５の移動が開始される。なお、射出成形機１の立ち上げ時のヒータ温度は、通常成形に向けて設定される温度に対して予め定めた温度だけ高めに昇温させるように制御することでパージ動作時のヒータ温度とする。これにより、円滑に立ち上げることができるが、通常成形のための温度設定とは別にパージ動作時におけるヒータの温度を別途設定できるようにしても良い。
【００３１】
まず、ステップＳ１１で射出プランジャ１５が駆動され、ステップＳ１２で射出プランジャ１５が、射出用モータ１６を駆動してから予め定めた時間内に予め定めた位置（図３で示す位置Ｂ）に移動したか否かを判定する。射出プランジャ１５は、射出用モータ１６に与えられた速度指令、トルク指令により制御される。また、射出プランジャ１５の移動位置を速度指令と指令後の経過時間に基づいて算出する。予め定めた時間で任意に設定された判定位置Ｂに射出プランジャ１５が到達している場合には、残留樹脂の排出が正常に行われたものとして、引き続き材料流路１０内の残留樹脂を新しい樹脂に置き換えるまでパージ動作を続ける処理が行われるか、パージ動作が終了すれば通常の成形作業に移行することができる。ステップＳ１２で予め定めた時間内に位置Ｂに射出プランジャ１５が到達しない場合には、射出異常である可能性が高いため、ステップＳ１３に進み、射出用モータ１６への通電を中止して射出プランジャ１５の駆動を一時的に停止する。すなわち、溶融した材料の射出処理を一時的に停止する。
【００３２】
次に、ステップＳ１４に進み、パージ動作時の射出プランジャ１５の駆動停止後の処理として、射出プランジャ１５の駆動を停止すると共にヒータへの出力はそのまま維持した状態で、予め定めた時間だけ待機する。この停止時間は、立ち上げ作業時の作業者による設定等によって予め定めることができる。このように樹脂が溶融しやすい環境を自動的に創出することにより、残留樹脂の再溶融の不足やゲート１１周辺での熱逃げ等による樹脂詰りを解消することができる。ステップＳ１４で射出処理を停止してから予め定めた時間が経過した後に、ステップＳ１１の処理に戻り、射出用モータ１６を作動してプランジャ駆動（射出処理）を再開し、再びステップＳ１２の判定を行う。この際、射出処理を停止してから予め定めた時間が経過するまでの間、材料流路１０を加熱して、積極的に樹脂を溶融しやすい環境としてもよい。
【００３３】
ステップＳ１２において、再び予め定めた時間内に位置Ｂに射出プランジャ１５が到達しない場合には、ステップＳ１３に進み、前述の動作を繰り返し行う。ステップＳ１３以降の処理を繰り返す回数は、作業者が予め設定しておくことができる。この場合、ステップＳ１２からステップＳ１３へ移行する際にこの繰り返し数をカウントする。予め定めた回数以内に、ステップＳ１２において射出プランジャ１５が設定位置に到達したと判定されれば、射出が正常に行われたこととなる。
【００３４】
また、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理が設定された繰り返し数に達した次（（設定繰り返し数＋１）回目）のステップＳ１２において、再び予め定めた時間内に判定位置Ｂに射出プランジャ１５が到達しない場合には、別途作業者によって処置をする必要があるため、又はプランジャ駆動の異常が樹脂通路の熱量不足によるものではない可能性が高いため、ステップＳ１３の処理後、警告を作動させるようにしてもよい。ただし、係る回数制限は必ずしも設けなくても良い。
【００３５】
なお、パージ動作は、材料流路１０に残留していた樹脂を新しい樹脂に入れ替えるために行われるものであり、材料流路１０の破損が生じない程度の力で射出することができればよい。一方、通常の成形工程では、使用する樹脂の特性や成形品の形状に応じて射出トルクが設定できることが求められる。このため、本実施例では、パージ動作と成形工程で設定される射出トルクを異なった値に設定できる。これにより、射出用モータ１６への負荷を必要以上に与えることなく駆動部の寿命を向上できる。
【実施例２】
【００３６】
上記実施例１では、パージ動作時における射出異常を検出したが、本実施例では、パージ動作を終了させた後の最初の成形動作のための計量処理時における射出異常を検出する点で異なる。
【００３７】
パージ動作は金型を開いた状態で行うため、パージ動作中又はパージ動作終了時、熱逃げによってゲート１１が樹脂詰まりを起こすことがある。このため、本実施例では、計量処理を一定トルクで制御し、予め定めたトルクを超えると射出異常を検出する。
【００３８】
図５は、実施例２に係る射出機構９の動作手順を示す図である。まず、ステップＳ２１で、作業者が射出プランジャ１５の駆動及びヒータ１１０、１１１の温度の設定を変更する必要がある場合には、それらを設定して計量処理を開始する。
【００３９】
ステップＳ２２では、成形のための計量処理を行う。計量処理とは、射出プランジャ１５を予め定めた計量位置Ｂに移動することをいう。ここで、パージ動作は、材料流路１０内の樹脂をできるだけ少ない回数で射出機構９を駆動して新しい樹脂に置き換えるために、射出プランジャ１５を位置Ｃまで大きく後退させることで新しい樹脂がチャンバ１２内に多く収容される。このため、パージ動作が正常に行われている場合には、パージ動作終了時、射出プランジャ１５の停止位置はＡ又はＡＢ間にあることになり、ステップＳ２２の計量処理は位置Ｂへの後退動作となる。
【００４０】
ステップＳ２３で、射出用モータ１６が予め定めたトルクで駆動されたか否かを検出する。予め定めた範囲内であれば、ステップＳ２４に進み、チャンバ１２にロータ２３から送出される溶融樹脂が収容されて計量が完了すると、ステップＳ２５で射出プランジャ１５が前進駆動して溶融樹脂の射出が行われる。ステップＳ２２が後退移動であった場合には、ステップＳ２３では、通常はトルクが予め定めた範囲内であり、計量処理を完了することができる。
【００４１】
一方、ステップＳ２２で、パージ動作時においてゲート詰まり等によって射出プランジャ１５の駆動が正常に行われておらず、パージ動作終了時における射出プランジャ１５の停止位置がＢＣ間にあった場合には、ステップＳ２２の計量処理は位置Ｂへの前進動作となる。このとき、射出プランジャ１５は位置Ｂへ前進することができずに過負荷となるため、ステップＳ２３で射出用モータが予め定めた範囲内のトルクで駆動されなかったことを検出する。この場合には、射出異常である可能性が高いため、ステップＳ２６に進み、射出用モータ１６への通電をオフして計量処理を一時的に停止する。
【００４２】
次に、ステップＳ２７に進み、計量処理時の射出プランジャ１５の駆動停止後の処理として、プランジャ駆動の停止時間中に、ヒータ１１０、１１１を昇温する。本実施例では、積極的にヒータを昇温するため、成形動作中の停止時間を短縮することができる。なお、実施例１のように、ヒータを昇温させることなくそのまま予め定めた時間経過後、射出動作するようにしても良い。
【００４３】
ステップＳ２８で予め定めた時間経過した後、ステップＳ２９に進み、射出プランジャ１５が正常に駆動できるようになったか否かを確認するために射出動作を行う。すなわち、位置Ａを目標に射出プランジャ１５を前進させる。ステップＳ３０でプランジャが予め定めた時間内に位置Ａまで到達したかを判定し、到達しなかったと判定された場合には、ステップＳ２６に戻り、その後の処理を繰り返す。一方、到達したと判定された場合には、再びステップＳ２２に戻り、計量処理を行う。ここでの計量処理とは、位置Ｂへの移動であるため、上記の流れによって、射出プランジャ１５は位置Ｂへの後退移動を行う。以下、上述と同様の処理により、計量処理を完了させることができる。
【００４４】
以上述べた通り、本実施例によれば、射出プランジャ１５の駆動に異常がある場合には、それを検出して射出プランジャ１５を停止することによって、射出プランジャ１５又は射出プランジャ１５の駆動伝達機構８の各連結部の破損を防止することができる。また、射出プランジャ１５の駆動を再開できる環境に回復して作業を続けるため、使用性を向上し、より安全に作業を完了することができる。
【００４５】
なお、射出プランジャ１５の射出異常が発生する状況は、パージ動作時や計量作業時に限らず、通常の連続成形動作における射出動作時や、射出成形機が型開き状態のまま保持された際にゲート１１が冷えた場合等多岐にわたるものである。よって、本発明はこれらの熱不足による射出機構９の動作異常全般の解消に効果がある。
【００４６】
また、上述した実施例では、射出プランジャ１５の一時停止時、予め定めた時間の待機を行ったり、ヒータを予め定めた温度昇温させる例で説明したが、上記のヒータとは別に設けられたヒータへの通電をオンにしても良い。また、射出プランジャ１５の到達位置を判定する判定位置は一箇所でなくてもよい。また、射出プランジャ１５の停止は、射出プランジャ１５の駆動解除機構を設ける等の既知の構成を用いて行ってもよい。
【００４７】
また、上述の実施例における射出成形機の基本的な構成は周知のものと実質的に同一である。そのため、例えば、溶融機構２０は上述のようなロータ・バレルタイプに限らず、加熱シリンダを有し、射出プランジャが加熱シリンダに摺動自在に嵌合するタイプのものでも本発明を適用することができるし、溶融機構２０に限らず射出成形機の基本的構成は各種の周知のものを使用することができる。また、射出機構９の駆動部材としてもプランジャに限らず、スクリュタイプのものにも本発明は実施することができる。つまり、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、その用途や目的等に応じて任意に変更し得るものである。
【符号の説明】
【００４８】
５    型締め機構
６    材料供給部
９    射出機構
１０  材料流路
１１  ゲート
１２  チャンバ
１４  ノズル
１５  射出プランジャ
１６  射出用モータ
２０  溶融機構
１００  制御装置
Ｓ１  検出部
【図１】
2010208051.tif 000003
【図２】
2010208051.tif 000004
【図３】
2010208051.tif 000005
【図４】
2010208051.tif 000006
【図５】
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【図６】
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