(57)【要約】【課題】発熱の均一性に優れたアンテナ一体型発熱フィルムを得る。【解決手段】アンテナ一体型発熱フィルム１０は、透明なフィルム本体１２の表面に長手方向に沿って形成された帯状のアンテナ部１４と、アンテナ部１４の下方にアンテナ部１４の長手方向に沿って形成された帯状の発熱部１６と、を備えている。アンテナ部１４は、フィルム本体１２の長手方向の一辺１２Ａに沿った所定幅を占有して形成されており、金属の線状部１９からなるアンテナ用導電層１８を備えている。発熱部１６は、帯状に配置された発熱用導電層２０を備えており、発熱用導電層２０は、導電性の金属細線２２にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターン２４と、メッシュ状パターン２４の両端部に略平行かつ略同じ長さに形成された第１電極２６及び第２電極２８とを備えている。第１電極２６と第２電極２８には電源３０が接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のウィンドウガラスに設けられるアンテナ一体型発熱フィルムであって、
前記ウィンドウガラスに貼着されるフィルム本体と、
前記フィルム本体に該フィルム本体の一辺に沿って形成された帯状のアンテナ部と、
前記フィルム本体に前記アンテナ部に沿って形成された帯状の発熱部と、
を有するアンテナ一体型発熱フィルム。
【請求項２】
前記発熱部は、両端部に電極が設けられた発熱用導電層を備え、
前記電極が前記フィルム本体の一辺と交差する方向に配置されると共に、前記電極が平行かつ同じ長さに形成されている請求項１に記載のアンテナ一体型発熱フィルム。
【請求項３】
前記発熱部及び前記アンテナ部の少なくとも一方は、ハロゲン化銀を含有する銀塩含有層を露光し、現像処理することによって形成される多数の連通した金属細線を有し、
前記金属細線の幅が１μｍ以上４０μｍ以下であり、
前記金属細線の配置間隔が０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載のアンテナ一体型発熱フィルム。
【請求項４】
前記発熱部が金属細線からなるメッシュ状パターンを備えると共に、前記アンテナ部が前記金属細線よりも太い複数の線状部を備え、
前記複数の線状部の間及び前記複数の線状部の周囲の領域に、金属細線からなり、かつ電気を通電しない非通電用メッシュ状パターンが形成されている請求項１又は請求項２に記載のアンテナ一体型発熱フィルム。
【請求項５】
前記発熱部の表面抵抗が１０オーム／ｓｑ以上５００オーム／ｓｑ以下である請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のアンテナ一体型発熱フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱性に優れたアンテナ一体型発熱フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車産業の情報化対応のニーズが高まっている。自動車の情報化を実現する上で不可欠な技術は、車外との通信技術である。従来は、ＡＭ・ＦＭラジオが主体であったが、ＴＶやデジタル放送などメディア情報の多様化が進むとともに、ＧＰＳ，ＥＴＣのようなＩＴＳ関連双方向通信系へと拡大し、単に受信する状況から、情報を交換できる環境へ変化している。このように車載メディアの発展に伴って、車載用アンテナとしても種々のものが利用されており、厚み寸法が小さく、自動車のウィンドウガラスなどに設置することができるアンテナとして、フィルムアンテナが知られている（非特許文献１、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、自動車用デフロスターとしては、電気抵抗線をガラス内に入れて、電気を通し温めるという方法が一般的である。しかし、この方法では電気抵抗線が目立ち過ぎ視認性が悪いといった問題がある。透明性に優れた導電膜として、ハロゲン化銀感光材料を用い、導電性のための銀の導電部と透明性の確保のための開口部とを有するパターン形状となるようにハロゲン化銀乳剤層にパターン露光することにより製造される銀塩方式の導電膜がある（例えば、特許文献２〜７参照）。この銀塩方式の導電膜を自動車用のデフロスターに用いる検討もなされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】平成１６年度特許流通支援チャート  電気３０車載用平面アンテナhttp://www.ryutu.inpit.go.jp/chart/H16/denki30/frame.htm
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４１０２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２２１５６４号公報
【特許文献３】特開２００４−２２１５６５号公報
【特許文献４】特開２００７−９５４０８号公報
【特許文献５】特開２００６−２２８４６９号公報
【特許文献６】特開２００６−３３２４５９号公報
【特許文献７】特開２００８−２４４０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景から、車載用アンテナフィルムと発熱フィルムを一体的に形成したいというニーズが生まれてきた。しかしながら、発熱フィルムの一部にアンテナ部を設けた場合には、発熱しにくい部分が生じ、発熱性が不均一となる問題がある。
【０００７】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、発熱の均一性に優れたアンテナ一体型発熱フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明者は鋭意検討した結果、発熱部分を所定の形状とすることで、発熱性が不均一とならず、発熱の均一性に優れたアンテナ一体型発熱フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
請求項１に記載の発明は、車両のウィンドウガラスに設けられるアンテナ一体型発熱フィルムであって、前記ウィンドウガラスに貼着されるフィルム本体と、前記フィルム本体に該フィルム本体の一辺に沿って形成された帯状のアンテナ部と、前記フィルム本体に前記アンテナ部に沿って形成された帯状の発熱部と、を有している。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、フィルム本体に該フィルム本体の一辺に沿って形成された帯状のアンテナ部が設けられ、フィルム本体に前記アンテナ部に沿って形成された帯状の発熱部が設けられている。これによって、帯状の発熱部の部位によって導電量の差が生じにくくなり、発熱部をほぼ均一に発熱させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ一体型発熱フィルムにおいて、前記発熱部は、両端部に電極が設けられた発熱用導電層を備え、前記電極が前記フィルム本体の一辺と交差する方向に配置されると共に、前記電極が平行かつ同じ長さに形成されている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、発熱部は両端部に電極が設けられた発熱用導電層を備えており、両端部の電極がフィルム本体の一辺と交差する方向に配置されると共に、平行かつ同じ長さに形成されている。これによって、発熱用導電層の部位によって導電量の差がより一層生じにくくなり、発熱の均一性がさらに向上する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ一体型発熱フィルムにおいて、前記発熱部及び前記アンテナ部の少なくとも一方は、ハロゲン化銀を含有する銀塩含有層を露光し、現像処理することによって形成される多数の連通した金属細線を有し、前記金属細線の幅が１μｍ以上４０μｍ以下であり、前記金属細線の配置間隔が０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であるものとする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、発熱部及びアンテナ部の少なくとも一方は、ハロゲン化銀を含有する銀塩含有層を露光し、現像処理することによって形成される多数の連通した金属細線を有している。例えば、発熱部及びアンテナ部の両方を同時に露光し、現像処理することによって形成することができ、これによって生産効率が向上し、低コスト化が可能である。また、金属細線の幅と金属細線の配置間隔を上記範囲に設定することにより、金属細線が見えにくくなり、アンテナ一体型発熱フィルムの透明性が向上する。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ一体型発熱フィルムにおいて、前記発熱部が金属細線からなるメッシュ状パターンを備えると共に、前記アンテナ部が前記金属細線よりも太い複数の線状部を備え、前記複数の線状部の間及び前記複数の線状部の周囲の領域に、金属細線からなり、かつ電気を通電しない非通電用メッシュ状パターンが形成されているものとする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、発熱部が金属細線からなるメッシュ状パターンを備えると共に、アンテナ部が発熱部の金属細線よりも太い複数の線状部を備えている。アンテナ部の複数の線状部の間及び複数の線状部の周囲の領域には、金属細線からなり、かつ電気を通電しない非通電用メッシュ状パターンが形成されており、アンテナ部の内部及び周囲全体に非通電用メッシュ状パターンが形成されているように視認される。このため、非通電用メッシュ状パターンが形成されていない場合に比べて、防眩性が向上すると共に、見栄えが良好となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のアンテナ一体型発熱フィルムにおいて、前記発熱部の表面抵抗が１０オーム／ｓｑ以上５００オーム／ｓｑ以下であるものとする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、発熱部の表面抵抗を上記範囲に設定することにより、発熱部を適切な温度に上昇させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のアンテナ一体型発熱フィルムによれば、発熱部をほぼ均一に発熱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るアンテナ一体型発熱フィルムの全体構成を示す平面図である。
【図２】透明フィルム上にメッシュ状パターンを形成した状態を示す斜視図である。
【図３】透明フィルム上のメッシュ状パターンの両端部に第１電極及び第２電極を形成した状態を示す斜視図である。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｅ）は第１実施形態に係る発熱部のメッシュ状パターン又はアンテナ部の導電層を形成する方法の一例（第１方法）を示す工程図である。
【図５】第１比較例に係るアンテナ一体型発熱フィルムの全体構成を示す平面図である。
【図６】第２比較例に係るアンテナ一体型発熱フィルムの全体構成を示す平面図である。
【図７】第２実施形態に係るアンテナ一体型発熱フィルムのアンテナ部の一部を拡大して示す平面図である。
【図８】第３実施形態に係るアンテナ一体型発熱フィルムのアンテナ部の一部を拡大して示す平面図である。
【図９】第４実施形態に係るアンテナ一体型発熱フィルムの全体構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態であるアンテナ一体型発熱フィルムを図１〜図７を参照しながら説明する。
【００２１】
図１に示されるように、アンテナ一体型発熱フィルム１０は、長方形に形成された透明なフィルム本体１２と、フィルム本体１２の表面の図中上方にフィルム本体１２の長手方向の一辺１２Ａに沿って形成された帯状のアンテナ部１４と、アンテナ部１４の図中下方にアンテナ部１４に沿って形成された帯状の発熱部１６と、を備えている。
【００２２】
アンテナ部１４は、フィルム本体１２の長手方向の一辺１２Ａに沿った所定幅を占有して形成されており、金属の線状部１９からなるアンテナ用導電層１８を備えている。アンテナ用導電層１８は、矩形状の枠部１８Ａの内側に長手方向に沿って複数の横線部１８Ｂがほぼ等間隔で配置されており、枠部１８Ａの上辺の一端には、フィルム本体１２の側縁部まで延びた延設部１８Ｃが設けられている。延設部１８Ｃの端部には、図示しない給電端子が接続される。本実施形態では、アンテナ用導電層１８の枠部１８Ａの長手方向の全長は、フィルム本体１２の長手方向の一辺１２Ａの長さよりもやや短く形成されている。
【００２３】
アンテナ部１４は、所定の周波数の帯域の電波を受信するものであり、例えば、中心周波数が８３ＭＨｚで、７６〜９０ＭＨｚのＦＭ帯域の電波を受信可能である。なお、アンテナ部１４は、ＦＭ帯域に限らず、ＡＭ、ＴＶ、ＥＴＣなどの電波を受信するものでもよい。また、アンテナ用導電層１８を構成する線状部１９の幅は、例えば５μｍ以上、２ｍｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、１ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２４】
発熱部１６は、帯状に配置された発熱用導電層２０を備えている。発熱用導電層２０は、導電性の金属細線２２にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターン２４を有し、このメッシュ状パターン２４の対向する一対の端部（メッシュ状パターン２４の両端部）に第１電極２６及び第２電極２８が形成された形状を有する。
【００２５】
第１電極２６及び第２電極２８は、フィルム本体１２の両端部の縁部に沿って形成されており、フィルム本体１２の一辺１２Ａと直交する方向に配置されている。また、第１電極２６及び第２電極２８は、略平行でかつ略同じ長さに形成されている。第１電極２６と第２電極２８には電源３０が接続されている。発熱用導電層２０を構成するメッシュ状パターン２４は、第１電極２６と第２電極２８の間の長方形状の領域に形成されており、メッシュ状パターン２４の図中の下端部はフィルム本体１２の一辺１２Ａの縁部まで配設されている。すなわち、発熱用導電層２０の全体の外形形状で囲まれる領域は、メッシュ状パターン２４が存在し、発熱部１６の発熱領域３４となる。
【００２６】
図３に示されるように、アンテナ一体型発熱フィルム１０は、フィルム本体１２のアンテナ部１４及び発熱部１６が形成された面と反対側の面に粘着層４４を備えると共に、粘着層４４を覆う剥離シート４６を備えている。このアンテナ一体型発熱フィルム１０は、剥離シート４６を剥離して粘着層４４を車両のウィンドウガラス（例えば車両のリアガラス）に貼り付けることによって使用される。
【００２７】
従来、リアガラスやヘッドランプカバーで使用されている面発熱体は、ヘッドランプカバーのような小さなヒーターでは通常１本、ヒーター面積の大きいリアガラスでもせいぜい１０本以下の線発熱体を用いて、加熱したい面全体にわたって線発熱体を引き回していた。電流は、線発熱体の一方の端からもう一方の端まで線に沿って流れるため、すべての線発熱体が同じ材料で同じ線幅、線厚さであれば、線の存在密度により発熱量が決まる。つまり、どこでも同じような密度になるように発熱体を設ければ、加熱したい領域がどんな形状であろうとも均一な発熱を得ることができた。
【００２８】
しかし、上述のような線発熱体の引き回しでは、肉眼で線発熱体を容易に視認でき、車両のウィンドウガラスに使用した場合に視界を妨げるという問題がある。そこで、本実施形態では、メッシュ状パターン２４を形成して、透明性の高い発熱部１６を構成するようにしている。ところが、このようなメッシュ状パターン２４を有する透明性の高い発熱部１６では、電流が流れる経路は無数にあり、抵抗が少なく流れやすい経路に電流が集中する。そのため、発熱させたい領域を均一に加熱するには工夫が必要であった。
【００２９】
透明性の高い発熱部１６を均一に加熱する方法は次のようにして達成できた。
【００３０】
すなわち、発熱領域３４が略長方形状となるように発熱用導電層２０のメッシュ状パターン２４を形成し、メッシュ状パターン２４の両端部に帯状の第１電極２６及び第２電極２８を設け、第１電極２６及び第２電極２８間に電圧を印加し、電流を流す。メッシュ状パターン２４を略長方形状とすることで、ほぼ均一に発熱させることができる。
【００３１】
また、線状発熱体をジグザグに引き回す構成の場合は、隣接する導線間で電位差が生じ、マイグレーションの原因になるという問題があったが、本実施形態では、導電性の金属細線２２にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターン２４としており、隣接する金属細線間は初めから短絡状態であるためマイグレーションがあっても問題にならない。
【００３２】
さらに、透明性の高い発熱部１６の場合は、対向する第１電極２６及び第２電極２８間の距離に比例して電気抵抗が大きくなる。電圧一定の場合は、電気抵抗に反比例して発熱量が変化する。つまり、電気抵抗が大きい程、発熱量は少なくなる。従って、第１電極２６と第２電極２８が平行に配置されるのが理想である。
【００３３】
雪や霜が問題になるのは、主に環境温度がマイナス１０℃からプラス３℃の間と考えている。なぜならマイナス１０℃以下では、大気中に水分がほとんど存在しないため霜はもちろんのこと降雪も少なくなる。車両のウィンドウガラス（図示省略）の表面温度をマイナス１０℃から霜や雪を溶かすに好ましい最低温度３℃まで上昇させるために、発熱分布（ばらつき）がゼロならば平均１３℃温度上昇させればよいが、発熱分布（ばらつき）が仮にプラスマイナス５℃とすると、平均で１３℃温度上昇させたとしても、カバー表面の最低温度が３℃を下回ることから、平均で１８℃温度上昇させる必要がある。つまり、発熱分布（ばらつき）を少なくすればするほど省エネに寄与させることができる。
【００３４】
例えば、透明性の高い発熱部１６による加熱上昇温度（温度上昇幅）として、最小１３℃、最大１９℃、平均１６℃にできれば、上述した例よりも２℃ほどエネルギーを低減でき、その分、省エネに有利であり好ましい。
【００３５】
発熱部１６の表面抵抗は、１０オーム／ｓｑ以上、５００オーム／ｓｑ以下であることが好ましい。また、発熱部１６の電気抵抗は、１２オーム以上、１２０オーム以下であることが好ましい。これにより、発熱部１６による平均加熱上昇温度を適切な温度（例えば１６℃）にすることができ、アンテナ一体型発熱フィルム１０の発熱部１６に付着した積雪等を除去することができる。
【００３６】
また、本実施形態においては、メッシュ状パターン２４の金属細線２２の幅が１μｍ以上、４０μｍ以下であることが好ましい。これにより、メッシュ状パターン２４が見えにくくなり、透明性を向上させることができる。
【００３７】
メッシュ状パターン２４の金属細線２２のピッチは、０．１ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であることが好ましい。これは、メッシュ状パターン２４の金属細線２２の幅を１μｍ以上、４０μｍ以下とし、さらに、発熱部１６の表面抵抗を１０オーム／ｓｑ以上、５００オーム／ｓｑ以下、発熱部１６の電気抵抗を１２オーム以上、１２０オーム以下とする場合の好適な数値範囲である。
【００３８】
次に、アンテナ一体型発熱フィルム１０の製造方法について図２〜図７を参照しながら説明する。
【００３９】
先ず、図２に示すように、絶縁性の透明フィルム４０上に導電性の金属細線２２にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターン２４を形成する。また、透明フィルム４０上に金属の線状部１９にて構成された矩形状のアンテナ用導電層１８を形成する。
【００４０】
その後、図３に示すように、透明フィルム４０のメッシュ状パターン２４の長手方向と直交する方向の両端部に第１電極２６及び第２電極２８を形成する。例えば導電性の銅テープ４２Ａ（帯状電極となる）を貼着することによって、第１電極２６及び第２電極２８を形成する。
【００４１】
その後、透明フィルム４０の裏面（メッシュ状パターン２４及びアンテナ用導電層１８が形成された面と反対側の面）に粘着剤からなる粘着層４４を塗布し、粘着層４４の全面を剥離シート４６で覆う。これによって、透明フィルム４０上にアンテナ部１４と発熱部１６とを備えたアンテナ一体型発熱フィルム１０が完成する。
【００４２】
アンテナ一体型発熱フィルム１０は、剥離シート４６を剥がして粘着層４４を車両のウィンドウガラス（例えばリアガラスなど）に接着することにより車両のウィンドウガラスに貼り付けられる。発熱部１６の第１電極２６及び第２電極２８への電源３０の接続や、アンテナ部１４のアンテナ用導電層１８への図示しない給電端子の接続は、アンテナ一体型発熱フィルム１０を車両のウィンドウガラス（図示省略）に貼り付けた後に行われる。
【００４３】
ここで、透明フィルム４０上に金属細線２２によるメッシュ状パターン２４及び金属の線状部１９によるアンテナ用導電層１８を形成するいくつの方法（第１方法〜第４方法）について、図４〜図７を参照しながら説明する。金属細線２２によるメッシュ状パターン２４及び金属の線状部１９によるアンテナ用導電層１８の形成方法は同じであるので、図４〜図７では説明を分りやすくするためにメッシュ状パターン２４とアンテナ用導電層１８を同じ層で示している。なお、図示を省略するが、実際には、メッシュ状パターン２４を構成する金属細線２２の線幅よりもアンテナ用導電層１８を構成する線状部１９の線幅が太い。
【００４４】
第１方法は、透明フィルム４０上に設けられた銀塩感光層を露光し、現像、定着することによって形成された金属銀部にてメッシュ状パターン２４及びアンテナ用導電層１８を構成する方法である。
【００４５】
具体的には、図４（Ａ）に示すように、ハロゲン化銀５４（例えば臭化銀粒子、塩臭化銀粒子や沃臭化銀粒子）をゼラチン５６に混ぜてなる銀塩感光層５８を透明フィルム４０上に塗布する。なお、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）では、ハロゲン化銀５４を「粒々」として表記してあるが、あくまでも本発明の理解を助けるために誇張して示したものであって、大きさや濃度等を示したものではない。
【００４６】
その後、図４（Ｂ）に示すように、銀塩感光層５８に対してメッシュ状パターン２４及びアンテナ用導電層１８の形成に必要な露光を行う。本実施形態では、メッシュ状パターン２４及びアンテナ用導電層１８の形成のための露光を同時に行う。なお、メッシュ状パターン２４及びアンテナ用導電層１８の形成のための露光を別々に行ってもよい。ハロゲン化銀５４は、光エネルギーを受けると感光して「潜像」と称される肉眼では観察できない微小な銀核を生成する。
【００４７】
その後、潜像を肉眼で観察できる可視化された画像に増幅するために、図４（Ｃ）に示すように、現像処理を行う。具体的には、潜像が形成された銀塩感光層５８を現像液（アルカリ性溶液と酸性溶液のどちらもあるが通常はアルカリ性溶液が多い）にて現像処理する。この現像処理とは、ハロゲン化銀粒子ないし現像液から供給された銀イオンが現像液中の現像主薬と呼ばれる還元剤により潜像銀核を触媒核として金属銀に還元されて、その結果として潜像銀核が増幅されて可視化された銀画像（現像銀６０）を形成する。
【００４８】
現像処理を終えたあとに銀塩感光層５８中には光に感光できるハロゲン化銀５４が残存するのでこれを除去するために図４（Ｄ）に示すように定着処理液（酸性溶液とアルカリ性溶液のどちらもあるが通常は酸性溶液が多い）により定着を行う。
【００４９】
この定着処理を行うことによって、露光された部位には金属銀部６２が形成され、露光されていない部位にはゼラチン５６のみが残存し、光透過性部６４となる。すなわち、透明フィルム４０上に金属銀部６２と光透過性部６４との組み合わせによるメッシュ状パターン２４及びアンテナ用導電層１８が形成されることになる。
【００５０】
ハロゲン化銀５４として臭化銀を用い、チオ硫酸塩で定着処理した場合の定着処理の反応式を以下に示す。
ＡｇＢｒ（固体）＋２個のＳ2Ｏ3イオン  →  Ａｇ（Ｓ2Ｏ3）2
（易水溶性錯体）
【００５１】
すなわち、２個のチオ硫酸イオンＳ2Ｏ3とゼラチン５６中の銀イオン（ＡｇＢｒからの銀イオン）が、チオ硫酸銀錯体を生成する。チオ硫酸銀錯体は水溶性が高いのでゼラチン５６中から溶出されることになる。その結果、現像銀６０が金属銀部６２として定着されて残ることになる。この金属銀部６２にてメッシュ状パターン２４及びアンテナ用導電層１８が構成されることになる。
【００５２】
なお、現像工程は、潜像に対し還元剤を反応させて現像銀６０を析出させる工程であり、定着工程は、現像銀６０にならなかったハロゲン化銀５４を水に溶出させる工程である。詳細は、Ｔ．Ｈ．Ｊａｍｅｓ，  Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ，  ４ｔｈ  ｅｄ．，  Ｍａｃｍｉｌｌｉａｎ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ，  ＮＹ，Ｃｈａｐｔｅｒ１５，  ｐｐ．４３８−４４２．  １９７７を参照されたい。
【００５３】
現像処理は多くの場合アルカリ性溶液で行われることから、現像処理工程から定着処理工程に入る際に、現像処理にて付着したアルカリ溶液が定着処理溶液（多くの場合は酸性溶液である）に持ち込まれるため、定着処理液の活性が変わるといった問題がある。また、現像処理槽を出た後、膜に残留した現像液により意図しない現像反応が更に進行する懸念もある。そこで、現像処理後で、定着処理工程に入る前に、酢酸（酢）溶液等の停止液で銀塩感光層５８を中和もしくは酸性化することが好ましい。
【００５４】
もちろん、図４（Ｅ）に示すように、上述のようにして、金属銀部６２を形成した後、例えばめっき処理（無電解めっきや電気めっきを単独ないし組み合わせる）を行って、金属銀部６２のみに導電性金属６６を担持させることによって、金属銀部６２と該金属銀部６２に担持された導電性金属６６にてメッシュ状パターン２４及びアンテナ用導電層１８を形成するようにしてもよい。
【００５５】
次に、第２方法は、例えば透明フィルム上に形成された銅箔上のフォトレジスト膜を露光、現像処理してレジストパターンを形成し、レジストパターンから露出する銅箔をエッチングすることによって、銅箔によるメッシュ状パターン及びアンテナ用導電層を形成する。
【００５６】
次に、第３方法は、透明フィルム上に金属微粒子を含むペーストを印刷することによってメッシュ状パターン及びアンテナ用導電層を形成する方法である。もちろん、印刷されたペーストに、金属めっきを行うことによって、ペーストと金属めっきによるメッシュ状パターン及びアンテナ用導電層を形成するようにしてもよい。
【００５７】
第４方法は、透明フィルムに金属薄膜をスクリーン印刷版又はグラビア印刷版によって印刷してメッシュ状パターン及びアンテナ用導電層を形成する方法である。
【００５８】
以上の方法によって形成されたアンテナ部１４及び発熱部１６を備えたアンテナ一体型発熱フィルム１０は、発熱部１６の発熱の均一性を向上させることができ、マイグレーションの懸念の解消を実現することができる。また、アンテナ部１４及び発熱部１６を１枚の透明フィルム４０に形成することができるので、低コスト化を実現できる。また、第１方法では、アンテナ部１４及び発熱部１６を同時露光で形成することができるので、生産効率が上がり、更なる低コスト化を実現できる。また、アンテナ一体型発熱フィルム１０では、金属細線２２よりも太い線状部１９で構成されたアンテナ部１４が、金属細線２２で構成された発熱部１６の上方に形成されているので、車両のウィンドウガラスとして、例えばリアガラスに貼り付けた場合に車両の後方側の視界を遮ることがない。
【００５９】
次に、本実施形態に係る発熱部１６及びアンテナ部１４において、特に好ましい態様であるハロゲン化銀写真感光材料を用いてメッシュ状パターン２４、アンテナ用導電層１８を形成する方法を中心にして述べる。メッシュ状パターン２４の金属細線２２とアンテナ用導電層１８の線状部１９は同じ材料で形成することができる。
【００６０】
本実施形態に係るメッシュ状パターン２４とアンテナ用導電層１８は、上述したように、透明フィルム４０上に感光性ハロゲン化銀塩を含有する乳剤層を有する感光材料を露光し、現像処理を施すことによって露光部及び未露光部に、それぞれ金属銀部６２及び光透過性部６４を形成することで形成することができる（図４を参照）。必要によっては、さらに金属銀部６２に物理現像及び／又はめっき処理を施すことによって金属銀部６２に導電性金属６６を担持させるようにしてもよい。
【００６１】
メッシュ状パターン２４及びアンテナ用導電層１８の形成方法は、感光材料と現像処理の形態によって、次の３通りの態様が含まれる。
（１）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を化学現像又は物理現像して金属銀部６２を該感光材料上に形成させる態様。
（２）  物理現像核をハロゲン化銀乳剤層中に含む感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を物理現像して金属銀部６２を該感光材料上に形成させる態様。
（３）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料と、物理現像核を含む非感光性層を有する受像シートを重ね合わせて拡散転写現像して金属銀部６２を非感光性受像シート上に形成させる態様。
【００６２】
上記（１）の態様は、一体型黒白現像タイプであり、感光材料上に透光性電磁波シールド膜や光透過性導電膜等の透光性導電膜が形成される。得られる現像銀は化学現像銀又は物理現像銀であり、高比表面のフィラメントである点で後続するめっき又は物理現像過程で活性が高い。
【００６３】
上記（２）の態様は、露光部では、物理現像核近縁のハロゲン化銀が溶解されて現像核上に沈積することによって感光材料上に透光性導電膜が形成される。これも一体型黒白現像タイプである。現像作用が、物理現像核上への析出であるので高活性であるが、現像銀の比表面は小さい球形である。
【００６４】
上記（３）の態様は、未露光部においてハロゲン化銀が溶解されて拡散して受像シート上の現像核上に沈積することによって受像シート上に透光性導電膜が形成される。いわゆるセパレートタイプであって、受像シートを感光材料から剥離して用いる態様である。
【００６５】
いずれの態様もネガ型現像処理及び反転現像処理のいずれの現像を選択することもできる（拡散転写方式の場合は、感光材料としてオートポジ型感光材料を用いることによってネガ型現像処理が可能となる）。
【００６６】
ここでいう化学現像、熱現像、溶解物理現像、拡散転写現像は、当業界で通常用いられている用語どおりの意味であり、写真化学の一般教科書、例えば菊地真一著「写真化学」（共立出版社、１９５５年刊行）、Ｃ．Ｅ．Ｋ．Ｍｅｅｓ編「Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，  ４ｔｈ  ｅｄ．」（Ｍｃｍｉｌｌａｎ社、１９７７年刊行）に解説されている。本件は液処理に係る発明であるが、その他の現像方式として熱現像方式を適用する技術も参考にすることができる。例えば、特開２００４−１８４６９３号、同２００４−３３４０７７号、同２００５−０１０７５２号の各公報、特願２００４−２４４０８０号、同２００４−０８５６５５号の各明細書に記載された技術を適用することができる。
【００６７】
（感光材料）
［透明フィルム４０］
本実施形態の製造方法に用いられる透明フィルム４０としては、フレキシブルなプラスチックフイルムを用いることができる。
【００６８】
上記プラスチックフイルムの原料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエーテル、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ＥＶＡ等のポリオレフィン類、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、アクリル樹脂、ポリイミド、又はアラミド等を用いることができる。
【００６９】
本実施形態においては、透光性、耐熱性、取り扱い易さ及び価格の点から、上記プラスチックフイルムはポリエチレンテレフタレートフイルムが適しているが、耐熱性・熱可塑性等の必要性により、適宜選択される。
【００７０】
［保護層］
用いられる感光材料は、後述する乳剤層上に保護層を設けていてもよい。本実施形態において「保護層」とは、ゼラチンや高分子ポリマーといったバインダからなる層を意味し、擦り傷防止や力学特性を改良する効果を発現するために感光性を有する乳剤層に形成される。上記保護層は、めっき処理する上では設けない方が好ましく、設けるとしても薄い方が好ましい。その厚みは０．２μｍ以下が好ましい。上記保護層の塗布方法の形成方法は特に限定されず、公知の塗布方法を適宜選択することができる。
【００７１】
［乳剤層］
本実施形態の製造方法に用いられる感光材料は、透明フィルム４０上に、光センサとして銀塩を含む乳剤層（銀塩感光層５８）を有することが好ましい。本実施形態における乳剤層には、銀塩のほか、必要に応じて、染料、バインダ、溶媒等を含有することができる。
【００７２】
＜銀塩＞
本実施形態で用いられる銀塩としては、ハロゲン化銀等の無機銀塩が好ましく、特に銀塩がハロゲン化銀写真感光材料用ハロゲン化銀粒子の形で用いられるのが好ましい。ハロゲン化銀は、光センサとしての特性に優れている。
【００７３】
ハロゲン化銀写真感光材料の写真乳剤の形で好ましく用いられるハロゲン化銀について説明する。
【００７４】
本実施形態では、光センサとして機能させるためにハロゲン化銀を使用することが好ましく、ハロゲン化銀に関する銀塩写真フイルムや印画紙、印刷製版用フイルム、フォトマスク用エマルジョンマスク等で用いられる技術は、本実施形態においても用いることができる。
【００７５】
上記ハロゲン化銀に含有されるハロゲン元素は、塩素、臭素、ヨウ素及びフッ素のいずれであってもよく、これらの組み合わせでもよい。例えば、ＡｇＣｌ、ＡｇＢｒ、ＡｇＩを主体としたハロゲン化銀が好ましく用いられ、さらにＡｇＢｒやＡｇＣｌを主体としたハロゲン化銀が好ましく用いられる。塩臭化銀、沃塩臭化銀、沃臭化銀もまた好ましく用いられる。より好ましくは、塩臭化銀、臭化銀、沃塩臭化銀、沃臭化銀であり、最も好ましくは、塩化銀５０モル％以上を含有する塩臭化銀、沃塩臭化銀が用いられる。
【００７６】
なお、ここで、「ＡｇＢｒ（臭化銀）を主体としたハロゲン化銀」とは、ハロゲン化銀組成中に占める臭化物イオンのモル分率が５０％以上のハロゲン化銀をいう。このＡｇＢｒを主体としたハロゲン化銀粒子は、臭化物イオンのほかに沃化物イオン、塩化物イオンを含有していてもよい。
【００７７】
本実施形態に用いられるハロゲン化銀乳剤は、ＶＩＩＩ族、ＶＩＩＢ族に属する金属を含有してもよい。特に、４以上の階調を得るためや低かぶりを達成するために、ロジウム化合物、イリジウム化合物、ルテニウム化合物、鉄化合物、オスミウム化合物等を含有することが好ましい。
【００７８】
これらの化合物の添加量はハロゲン化銀１モル当り１０-10〜１０-2モル／モルＡｇであることが好ましく、１０-9〜１０-3モル／モルＡｇであることがさらに好ましい。
【００７９】
本実施形態では、さらに光センサとしての感度を向上させるため、写真乳剤で行われる化学増感を施すこともできる。化学増感の方法としては、硫黄増感、セレン増感、テルル増感等のカルコゲン増感、金増感等の貴金属増感、還元増感等を用いることができる。これらは、単独又は組み合わせて用いられる。上記化学増感の方法を組み合わせて使用する場合には、例えば、硫黄増感法と金増感法、硫黄増感法とセレン増感法と金増感法、硫黄増感法とテルル増感法と金増感法等の組み合わせが好ましい。
【００８０】
＜バインダ＞
乳剤層には、銀塩粒子を均一に分散させ、且つ、乳剤層と支持体との密着を補助する目的でバインダを用いることができる。本発明において、上記バインダとしては、非水溶性ポリマー及び水溶性ポリマーのいずれもバインダとして用いることができるが、水溶性ポリマーを用いることが好ましい。
【００８１】
上記バインダとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、澱粉等の多糖類、セルロース及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリサッカライド、ポリビニルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリアクリル酸、ポリアルギン酸、ポリヒアルロン酸、カルボキシセルロース等が挙げられる。これらは、官能基のイオン性によって中性、陰イオン性、陽イオン性の性質を有する。
【００８２】
乳剤層中に含有されるバインダの含有量は、銀塩含有層中のＡｇ／バインダ体積比が１／４以上になるように調節することが好ましく、１／２以上になるように調節することがさらに好ましい。
【００８３】
＜溶媒＞
上記乳剤層の形成に用いられる溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、水、有機溶媒（例えば、メタノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、酢酸エチル等のエステル類、エーテル類等）、イオン性液体、及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【００８４】
本発明の乳剤層に用いられる溶媒の含有量は、前記乳剤層に含まれる銀塩、バインダ等の合計の質量に対して３０〜９０質量％の範囲であり、５０〜８０質量％の範囲であることが好ましい。
【００８５】
次に、メッシュ状パターン２４及びアンテナ用導電層１８を形成するための各工程について説明する。
【００８６】
［露光］
本実施形態では、透明フィルム４０上に設けられた銀塩感光層５８を有する感光材料への露光が行われる。露光は、電磁波を用いて行うことができる。電磁波としては、例えば、可視光線、紫外線等の光、Ｘ線等の放射線等が挙げられる。さらに露光には波長分布を有する光源を利用してもよく、特定の波長の光源を用いてもよい。
【００８７】
パターン像を形成させる露光方式としては、均一光をマスクパターンを介して感光面に照射してマスクパターンを像様形成させる面露光方式と、レーザ光等のビームを走査してパターン状の照射部を感光性面上に形成させる走査露光方式とがある。
【００８８】
露光は、種々のレーザービームを用いて行うことができる。例えば、本実施形態における露光は、ガスレーザ、発光ダイオード、半導体レーザ、半導体レーザ又は半導体レーザを励起光源に用いた固体レーザと非線形光学結晶を組合わせた第２高調波発光光源（ＳＨＧ）等の単色高密度光を用いた走査露光方式を好ましく用いることができ、さらに、ＫｒＦエキシマレーザ、ＡｒＦエキシマレーザ、Ｆ２レーザ等も用いることができる。システムをコンパクトで、安価なものにするために、露光は、半導体レーザ、半導体レーザあるいは固体レーザと非線形光学結晶を組合わせた第２高調波発生光源（ＳＨＧ）を用いて行うことがより好ましい。特に、コンパクトで、安価、さらに寿命が長く、安定性が高い装置を設計するためには、露光は半導体レーザを用いて行うことが最も好ましい。
【００８９】
銀塩感光層５８をパターン状に露光する方法は、レーザービームによる走査露光が好ましい。特に特開２０００−３９６７７号公報記載のキャプスタン方式のレーザ走査露光装置が好ましく、さらには該キャプスタン方式においてポリゴンミラーの回転によるビーム走査の代わりに特開２００４−１２２４号公報記載のＤＭＤを光ビーム走査系に用いることも好ましい。特に、３ｍ以上の長尺フレキシブルフイルムヒータを作製する場合には、湾曲した露光ステージ上において、感光材料を搬送しながらレーザビームで露光するのが好ましい。
【００９０】
メッシュ状パターン２４は、後述するように、実質的に平行の直線状細線が交叉してなす三角形、四角形（菱形、正方形等）、六角形等の格子紋様や、平行な直線やジグザグ線、波線等、電圧の印加される電極間に電流を流せる構造であれば特に限定されない。
【００９１】
［現像処理］
本実施形態では、乳剤層を露光した後、さらに現像処理が行われる。現像処理は、銀塩写真フイルムや印画紙、印刷製版用フイルム、フォトマスク用エマルジョンマスク等に用いられる通常の現像処理の技術を用いることができる。現像液については特に限定はしないが、ＰＱ現像液、ＭＱ現像液、ＭＡＡ現像液等を用いることもでき、市販品では、例えば、富士フイルム社処方のＣＮ−１６、ＣＲ−５６、ＣＰ４５Ｘ、ＦＤ−３、パピトール、ＫＯＤＡＫ社処方のＣ−４１、Ｅ−６、ＲＡ−４、Ｄ−１９、Ｄ−７２等の現像液、又はそのキットに含まれる現像液を用いることができる。また、リス現像液を用いることもできる。
【００９２】
リス現像液としては、ＫＯＤＡＫ社処方のＤ８５等を用いることができる。本発明では、上記の露光及び現像処理を行うことにより露光部に金属銀部、好ましくはパターン状金属銀部が形成されると共に、未露光部に後述する光透過性部が形成される。
【００９３】
現像処理で用いられる現像液は、画質を向上させる目的で、画質向上剤を含有することができる。画質向上剤としては、例えばベンゾトリアゾール等の含窒素へテロ環化合物を挙げることができる。また、リス現像液を利用する場合、特に、ポリエチレングリコールを使用することも好ましい。
【００９４】
現像処理後の露光部に含まれる金属銀の質量は、露光前の露光部に含まれていた銀の質量に対して５０質量％以上の含有率であることが好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。露光部に含まれる銀の質量が露光前の露光部に含まれていた銀の質量に対して５０質量％以上であれば、高い導電性を得ることができるため好ましい。
【００９５】
本実施形態における現像処理後の階調は、特に限定されるものではないが、４．０を超えることが好ましい。現像処理後の階調が４．０を超えると、光透過性部の透光性を高く保ったまま、導電性金属部の導電性を高めることができる。階調を４．０以上にする手段としては、例えば、前述のロジウムイオン、イリジウムイオンのドープが挙げられる。
【００９６】
［物理現像及びめっき処理］
本実施形態では、上述した露光及び現像処理により形成された金属銀部６２の導電性を向上させる目的で、金属銀部６２に導電性金属粒子を担持させるための物理現像及び／又はめっき処理を行ってもよい。本実施形態では物理現像又はめっき処理のいずれか一方のみで導電性金属粒子を金属銀部６２に担持させることが可能であるが、さらに物理現像とめっき処理とを組み合わせて導電性金属粒子を金属銀部６２に担持させることもできる。
【００９７】
本実施形態における「物理現像」とは、金属や金属化合物の核上に、銀イオン等の金属イオンを還元剤で還元して金属粒子を析出させることをいう。この物理現象は、インスタントＢ＆Ｗフイルム、インスタントスライドフイルムや、印刷版製造等に利用されており、本発明ではその技術を用いることができる。
【００９８】
また、物理現像は、露光後の現像処理と同時に行っても、現像処理後に別途行ってもよい。
【００９９】
なお、本発明は、以下に記載の公開番号の技術と適宜組合わせて使用することができる。特開２００４−２２１５６４号公報、特開２００４−２２１５６５号公報、特開２００７−２００９２２号公報、特開２００６−３５２０７３号公報、国際公開第２００６／００１４６１号パンフレット、特開２００７−１２９２０５号公報、特開２００７−２３５１１５号公報、特開２００７−２０７９８７号公報、特開２００６−０１２９３５号公報、特開２００６−０１０７９５号公報、特開２００６−２２８４６９号公報、特開２００６−３３２４５９号公報、特開２００７−２０７９８７号公報、特開２００７−２２６２１５号公報、国際公開第２００６／０８８０５９号パンフレット、特開２００６−２６１３１５号公報、特開２００７−０７２１７１号公報、特開２００７−１０２２００号公報、特開２００６−２２８４７３号公報、特開２００６−２６９７９５号公報、特開２００６−２６７６３５号公報、特開２００６−２６７６２７号公報、国際公開第２００６／０９８３３３号パンフレット、特開２００６−３２４２０３号公報、特開２００６−２２８４７８号公報、特開２００６−２２８８３６号公報、特開２００６−２２８４８０号公報、国際公開２００６／０９８３３６号パンフレット、国際公開第２００６／０９８３３８号パンフレット、特開２００７−００９３２６号公報、特開２００６−３３６０５７号公報、特開２００６−３３９２８７号公報、特開２００６−３３６０９０号公報、特開２００６−３３６０９９号公報、特開２００７−０３９７３８号公報、特開２００７−０３９７３９号公報、特開２００７−０３９７４０号公報、特開２００７−００２２９６号公報、特開２００７−０８４８８６号公報、特開２００７−０９２１４６号公報、特開２００７−１６２１１８号公報、特開２００７−２００８７２号公報、特開２００７−１９７８０９号公報、特開２００７−２７０３５３号公報、特開２００７−３０８７６１号公報、特開２００６−２８６４１０号公報、特開２００６−２８３１３３号公報、特開２００６−２８３１３７号公報、特開２００６−３４８３５１号公報、特開２００７−２７０３２１号公報、特開２００７−２７０３２２号公報、国際公開第２００６／０９８３３５号パンフレット、特開２００７−０８８２１８号公報、特開２００７−２０１３７８号公報、特開２００７−３３５７２９号公報、国際公開第２００６／０９８３３４号パンフレット、特開２００７−１３４４３９号公報、特開２００７−１４９７６０号公報、特開２００７−２０８１３３号公報、特開２００７−１７８９１５号公報、特開２００７−３３４３２５号公報、特開２００７−３１００９１号公報、特開２００７−３１１６４６号公報、特開２００７−０１３１３０号公報、特開２００６−３３９５２６号公報、特開２００７−１１６１３７号公報、特開２００７−０８８２１９号公報、特開２００７−２０７８８３号公報、特開２００７−２０７８９３号公報、特開２００７−２０７９１０号公報、特開２００７−０１３１３０号公報、国際公開第２００７／００１００８号パンフレット、特開２００５−３０２５０８号公報、特開２００５−１９７２３４号公報。
【０１００】
〔比較例〕
次に、アンテナ一体型発熱フィルムの第１比較例及び第２比較例について以下に説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１０１】
図８に示されるように、第１比較例のアンテナ一体型発熱フィルム１００は、フィルム本体１２の長手方向の一辺１２Ａの図中右側の約半分の幅を占有して形成されたアンテナ部１０２と、アンテナ部１０２の下部及び図中左側側部を囲むように配置された発熱部１０４と、を備えている。アンテナ部１０２は、金属の線状部１９からなる矩形状のアンテナ用導電層１０６を備えている。
【０１０２】
発熱部１０４は、アンテナ部１０２の下部及び図中左側側部を囲むように上縁部１０８Ａが略Ｌ字状に形成された発熱用導電層１０８を備えている。発熱用導電層１０８は、導電性の金属細線２２にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターン１１４を有し、メッシュ状パターン１１４の対向する一対の端部に第１電極１１６と第２電極１１８が形成されている。第１電極１１６と第２電極１１８は、フィルム本体１２の短辺部に沿って設けられており、図中左側の第１電極１１６が図中右側の第２電極１１８よりも長手方向の長さが長い。図示を省略するが、第１電極１１６と第２電極１１８には電源が接続されている。
【０１０３】
このようなアンテナ一体型発熱フィルム１００では、発熱用導電層１０８の上縁部１０８Ａがアンテナ部１０２の下部及び図中左側側部を囲むように略Ｌ字状に切り欠かれており、発熱用導電層１０８の長手方向長さが短い部位である左上端部１０８Ｂの導電量が低くなり（電気が流れにくくなり）、左上端部１０８Ｂが発熱しにくい。これは、電気が第１電極１１６と第２電極１１８との最短距離を流れる傾向にあるからである。
【０１０４】
図９に示されるように、第２比較例のアンテナ一体型発熱フィルム１２０は、フィルム本体１２の長手方向の一辺１２Ａの図中右側の約半分の幅を占有して形成されたアンテナ部１０２と、アンテナ部１０２の下方側に上縁部が斜め方向に形成された発熱部１２４と、を備えている。
【０１０５】
発熱部１２４は、フィルム本体１２の長手方向に沿ってアンテナ部１０２の図中左側側部から図中右側下部までの範囲で上縁部１２８Ａが斜め方向に配置された発熱用導電層１２８を備えている。発熱用導電層１２８は、導電性の金属細線２２にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターン１３０を有し、メッシュ状パターン１３０の対向する一対の端部に第１電極１３２と第２電極１３４が形成されている。第１電極１３２と第２電極１３４は、フィルム本体１２の短辺部に沿って設けられており、図中左側の第１電極１３２が図中右側の第２電極１３４よりも長手方向の長さが長い。図示を省略するが、第１電極１３２と第２電極１３４には電源が接続されている。
【０１０６】
このようなアンテナ一体型発熱フィルム１２０では、発熱用導電層１２８の上縁部１２８Ａが斜め方向に配置されると共に、左右の第１電極１３２と第２電極１３４の長さが異なり、発熱用導電層１２８の斜め方向に配置された部位である左上端部１２８Ｂの導電量が低くなり（電気が流れにくくなり）、左上端部１２８Ｂが発熱しにくい。これは、電気が第１電極１３２と第２電極１３４との最短距離を流れる傾向にあるからである。
【０１０７】
これに対して、第１実施形態のアンテナ一体型発熱フィルム１０では、図１に示されるように、フィルム本体１２の長手方向の一辺１２Ａに沿って形成されたアンテナ部１４の下方側に、アンテナ部１４の長手方向に沿って帯状の発熱部１６が設けられており、第１電極２６と第２電極２８が略平行で同じ長さで形成されている。このため、発熱部１６の部位による導電量の差が生じにくくなり、発熱部１６をほぼ均一に発熱させることができる。
【０１０８】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態のアンテナ一体型発熱フィルムについて以下に説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１０９】
図１０に示されるように、アンテナ一体型発熱フィルム１５０は、フィルム本体１２の表面のアンテナ部１４を構成するアンテナ用導電層１８の矩形状の枠部１８Ａの外側、枠部１８Ａと横線部１８Ｂの間及び複数の横線部１８Ｂの間の領域に、導電性の金属細線１５４にて構成された多数の格子の交点を有する非通電用メッシュ状パターン１５２を備えている。非通電用メッシュ状パターン１５２は、図１に示される発熱部１６のメッシュ状パターン２４と同じ構成であるが、電極は設けられておらず、電気は通電されない。すなわち、非通電用メッシュ状パターン１５２はダミーの金属細線１５４である。
【０１１０】
このようなアンテナ一体型発熱フィルム１５０では、アンテナ部１４を構成するアンテナ用導電層１８の外側及び内側の領域に、非通電用メッシュ状パターン１５２を設けることにより、フィルム本体１２の見た目全体にメッシュ状パターンが形成されているように視認させることができる。これによって、非通電用メッシュ状パターン１５２を設けないフィルム本体１２と比べて、防眩性が向上すると共に、アンテナ一体型発熱フィルム１５０の見栄えが良好となる。
【０１１１】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態のアンテナ一体型発熱フィルムについて以下に説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と実質的に同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１１２】
図１１に示されるように、アンテナ一体型発熱フィルム１６０は、フィルム本体１２の長手方向の一辺１２Ａに沿った所定幅を占有して形成されたアンテナ部１６２を備えている。アンテナ部１６２を構成するアンテナ用導電層１６４の矩形状の枠部１６４Ａ及び複数の横線部１６４Ｂは、導電性の金属細線１６６からなる多数の格子の交点を有するメッシュ状パターンで形成されている。アンテナ用導電層１６４のメッシュ状パターンは、図１に示される発熱部１６のメッシュ状パターン２４と同じ構成である。
【０１１３】
このようなアンテナ一体型発熱フィルム１６０では、アンテナ部１６２を構成するアンテナ用導電層１６４をメッシュ状パターンで形成することにより、アンテナ部１６２の金属細線１６６が見えにくくなり、透明性を向上させることができる。また、アンテナ用導電層１６４をメッシュ状パターンで形成することにより、図１に示される発熱部１６のメッシュ状パターン２４と同じパターンで同じ形成方法により作製することができる。このため、アンテナ一体型発熱フィルム１６０を製造しやすくなり、低コスト化を実現できる。
【０１１４】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態のアンテナ一体型発熱フィルムについて以下に説明する。なお、第１実施形態〜第３実施形態と実質的に同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１１５】
図１２に示されるように、アンテナ一体型発熱フィルム１７０は、フィルム本体１２の表面の図中左側に長手方向と直交する方向に沿って形成された帯状のアンテナ部１７２と、アンテナ部１７２の側方に沿って形成された帯状の発熱部１７４と、を備えている。
【０１１６】
アンテナ部１７２は、フィルム本体１２の長手方向と直交する方向の一辺１２Ｂに沿った所定幅を占有して形成されており、金属の線状部１９からなるアンテナ用導電層１７６を備えている。アンテナ用導電層１７６は、矩形状の枠部１７６Ａの内側にアンテナ用導電層１７６の長手方向に沿って複数の縦線部１７６Ｂがほぼ等間隔で形成されており、枠部１７６Ａの上部の一端側には、フィルム本体１２の上縁部まで延びた延設部１７６Ｃが設けられている。延設部１７６Ｃの端部には、図示しない給電端子が接続される。
【０１１７】
発熱部１７４は、帯状に配置された発熱用導電層１７８を備えている。発熱用導電層１７８は、導電性の金属細線２２にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターン２４を有し、このメッシュ状パターン２４の上下方向の両端部に第１電極１８０及び第２電極１８２が形成された形状を有する。
【０１１８】
第１電極１８０及び第２電極１８２は、フィルム本体１２の一辺１２Ａに沿った縁部に形成されており、第１電極２６及び第２電極２８は、略平行でかつ略同じ長さに形成されている。メッシュ状パターン２４は、第１電極１８０と第２電極１８２の間の長方形状の領域に形成されている。
【０１１９】
このようなアンテナ一体型発熱フィルム１７０では、フィルム本体１２の長手方向の直交する方向の一辺１２Ｂに沿って形成されたアンテナ部１７２の側方に、アンテナ部１７２に沿って帯状の発熱部１７４が設けられており、第１電極２６と第２電極２８が略平行でかつ略同じ長さに形成されている。このため、発熱部１７４の部位による導電量の差が生じにくくなり、発熱部１７４をほぼ均一に発熱させることができる。また、アンテナ一体型発熱フィルム１７０では、アンテナ部１７２がフィルム本体１２の左側の縦方向に設けられているので、アンテナ一体型発熱フィルム１７０を車両のフロントガラスの助手席側の縁部に沿って貼り付けた際に、アンテナ部１７２が助手席の乗員の視界をさえぎることを回避できる。
【実施例１】
【０１２０】
以下に、本発明の実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下の実施例に示される材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。本実施例では、図１１に示されるアンテナ一体型発熱フィルム１６０を作製する方法を例に挙げて説明する。
【０１２１】
＜メッシュ状パターン２４及びアンテナ用導電層１６４の形成（銀塩感光層の露光・現像）＞
水媒体中のＡｇ（銀）６０ｇに対してゼラチン７．５ｇを含む球相当径平均０．０５μｍの沃臭化銀粒子（Ｉ＝２モル％）を含有する乳剤を調製した。この際、Ａｇ／ゼラチン体積比は１／１とし、ゼラチン種としては平均分子量２万の低分子量ゼラチンを用いた。
【０１２２】
また、この乳剤中にはＫ3Ｒｈ2Ｂｒ9及びＫ2ＩｒＣｌ6を濃度が１０-7（モル／モル銀）になるように添加し、臭化銀粒子にＲｈイオンとＩｒイオンをドープした。この乳剤にＮａ2ＰｄＣｌ4を添加し、さらに塩化金酸とチオ硫酸ナトリウムを用いて金硫黄増感を行った後、ゼラチン硬膜剤と共に、銀の塗布量が１ｇ／ｍ2となるようにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）上に塗布した。ＰＥＴは、塗布前に予め親水化処理したものを用いた。乾燥させた塗布膜に発熱部１６及びアンテナ部１６２を形成するためのライン／スペース＝１５μｍ／２８５μｍの現像銀像を与えうる格子状のフォトマスク（ライン／スペース＝２８５μｍ／１５μｍ（ピッチ３００μｍ）の、スペースが格子状であるフォトマスク）を介して紫外線ランプを用いて露光し、下記の現像液を用いて２５℃で４５秒間現像し、さらに定着液（スーパーフジフィックス：富士フイルム社製）を用いて現像処理を行った後、純水でリンスした。完成した透明フィルム４０（メッシュ状パターン２４及びアンテナ用導電層１６４が形成された透明フィルム４０）の表面抵抗は４０オーム／ｓｑであった。これによって、アンテナ用導電層１６４からなるアンテナ部１６２を作製した。アンテナ用導電層１６４は多数の格子の交点を有するメッシュ状パターンで構成されている。
【０１２３】
［現像液の組成］
現像液１リットル中に、以下の化合物が含まれる。
ハイドロキノン                    ０．０３７ｍｏｌ／リットル
Ｎ−メチルアミノフェノール        ０．０１６ｍｏｌ／リットル
メタホウ酸ナトリウム              ０．１４０ｍｏｌ／リットル
水酸化ナトリウム                  ０．３６０ｍｏｌ／リットル
臭化ナトリウム                    ０．０３１ｍｏｌ／リットル
メタ重亜硫酸カリウム              ０．１８７ｍｏｌ／リットル
【０１２４】
＜第１電極２６及び第２電極２８の形成＞
透明フィルム４０に形成されたメッシュ状パターン２４の対向する端部にそれぞれ幅１２．５ｍｍ、長さ７０ｍｍの導電性銅テープ（銅テープ４２Ａ）を互いに凡そ平行になるように貼り、一対の電極（第１電極２６及び第２電極２８）を形成した。これによって、メッシュ状パターン２４の両側の短辺部に第１電極２６及び第２電極２８を備えた発熱部１６を作製した。さらに、発熱部１６の第１電極２６及び第２電極２８に電源３０を接続すると共に（図１参照）、アンテナ部１６２に図示しない給電端子を接続することにより、アンテナ一体型発熱フィルム１６０を作製した。
【０１２５】
（評価）
実施例１に係るアンテナ一体型発熱フィルム１６０の第１電極２６及び第２電極２８間に直流電圧を印加し、通電１０分後のカバー表面温度分布を赤外線温度計で測定することにより、温度分布を確認した。本測定は室温２０℃で行った。
【０１２６】
その結果、実施例１は、最低温度と最高温度の差が５℃程度であり、また、温度上昇幅として、最小１３℃、最大１８℃、平均１５．５℃が実現できており、平均で１８℃温度上昇させる場合よりも、２．５℃ほどエネルギーを低減でき、その分、省エネに有利であることがわかった。また、発熱部１６の温度分布を測定したところ、発熱部１６の全体にわたってほぼ均一に発熱していることがわかった。
【０１２７】
なお、本発明に係るアンテナ一体型発熱フィルム及びアンテナ一体型発熱フィルムの製造方法は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１２８】
１０   アンテナ一体型発熱フィルム
１２   フィルム本体
１２Ａ 一辺
１２Ｂ 一辺
１４   アンテナ部
１６   発熱部
１９   線状部
２０   発熱用導電層
２２   金属細線
２４   メッシュ状パターン
２６   第１電極（電極）
２８   第２電極（電極）
１５０ アンテナ一体型発熱フィルム
１５２ 非通電用メッシュ状パターン
１５４ 金属細線
１６０ アンテナ一体型発熱フィルム
１６２ アンテナ部
１６６ 金属細線
１７０ アンテナ一体型発熱フィルム
１７２ アンテナ部
１７４ 発熱部
１７８ 発熱用導電層
１８０ 第１電極（電極）
１８２ 第２電極（電極）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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