(57)【要約】【課題】「容リ材」廃プラスチックを用いた場合であっても、強度を確保することができる雨水貯留槽用のブロック部材を提供する。【解決手段】ブロック部材１は、ベース部２から上方に突出した筒状の周壁３０を有する脚部３２を有する。この脚部３２の周壁３０を部分的に肉厚に形成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム系のポリプロピレン及びポリエチレンを主成分として含む廃プラスチックから成形され、雨水貯留槽に用いられるブロック部材において、
ベース部と、
当該ベース部から上方に突出した筒状の周壁を有する脚部と、を有し、
前記脚部の周壁は、部分的に肉厚に形成されている、ブロック部材。
【請求項２】
前記周壁は、その高さ方向の途中から上端にかけて徐々に肉厚となるように形成されている、請求項１に記載のブロック部材。
【請求項３】
前記脚部は、前記周壁の上端に連なる頂壁を有しており、
前記頂壁は、前記周壁の上端部と同程度の肉厚に形成されている、請求項２に記載のブロック部材。
【請求項４】
当該ブロック部材は、前記廃プラスチックに相溶化剤を添加したものから成形されている、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のブロック部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浸水や土壌流出などを防ぐ雨水貯留槽に用いられるブロック部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１〜６に記載されているこの種のブロック部材は、ポリプロピレンなどの合成樹脂から成形され、縦横及び上下に連結されて地中に埋められて使用される。このような使用状態のために、ブロック部材には、水平方向及び鉛直方向に対する圧縮強度が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０９６５８号公報
【特許文献２】特開２００６−２００３５６号公報
【特許文献３】特開２００２−３０９６５８号公報
【特許文献４】特開平１１−２２２８８６号公報
【特許文献５】特開２００７−１６５３３号公報
【特許文献６】特開２００８−１５７０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、容器包装リサイクル法の施行を受け、家庭から排出されたプラスチック系の容器包装などが市町村にて分別収集され、業者にて、利用可能な廃プラスチックであるポリプロピレンとポリエチレンを選別し、破砕し、洗浄するなどしてペレットを製造し、このペレットから、プラスチック製品の代替製品を成形することが試みられている。
【０００５】
しかし、廃プラスチックから不要なプラスチック樹脂、木くず、ガラス、鉄くず、紙くずといった不純物を取り除くには限界があり、ペレットの材料には複数の合成樹脂及びこれらの不純物が混在してしまうのが現状となっている。このようなペレットから上記のブロック部材を成形する場合、従来のように一つの合成樹脂（ポリプロピレン）からブロック部材を形成する場合に比べて、ブロック部材の強度が低下してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む複数の合成樹脂からなる複層フィルム素材を用いた容器包装プラスチック素材、所謂「容リ材」と言われる廃プラスチックを用いた場合であっても、強度を確保することができるブロック部材を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するべく、本発明のブロック部材は、フィルム系のポリプロピレン及びポリエチレンを主成分として含む廃プラスチックから成形され、雨水貯留槽に用いられるものにおいて、ベース部と、ベース部から上方に突出した筒状の周壁を有する脚部と、を有し、脚部の周壁は、部分的に肉厚に形成されたものである。
【０００８】
本発明によれば、脚部に肉厚の部分を形成しているので、構造上簡易に脚部の圧縮強度を向上することができる。また、その肉厚部分を部分的なものとすることで、脚部全体（あるいはベース部及び脚部の全体）の厚みを均一にする場合に比べて、材料コストの低減及び軽量化に配慮しながら、圧縮強度を確保することができる。したがって、フィルム系のポリプロピレン及びポリエチレンをベースとした複合素材を原料とした場合、すなわち一般に強度がでないと言われる「容リ材」を用いた場合であっても、強度を確保したブロック部材を提供することができる。
【０００９】
好ましくは、脚部の周壁は、その高さ方向の途中から上端にかけて徐々に肉厚に形成されるとよい。より好ましくは、脚部は、周壁の上端に連なる頂壁を有しており、頂壁は、周壁の上端部と同程度の肉厚に形成されるとよい。このような構成とすることで、ベース部から遠い脚部の上側部分について圧縮破壊強度を向上することができる。
【００１０】
また、本発明のブロック部材は、上記の廃プラスチック（「容リ材」）に相溶化剤を添加したものから成形されるとよい。こうすることで、当該廃プラスチック（「容リ材」）の強度等の物理特性が改善され、材質上もブロック部材の強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るブロック部材の底面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線で切断したブロック部材の断面図である。
【図３】図１に示すブロック部材の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態に係るブロック部材を説明する。
図１〜３に示すように、ブロック部材１は、ベース部２と、ベース部２から上方に突出した４つの脚部３と、で一体に形成されている。脚部３の数及び位置は任意であり、例えば一つの場合にはベース部２の中央から脚部３を突設させてもよい。
【００１３】
ベース部２は、平面視方形の平板部１０と、平板部１０の外周に沿って枠上に立ち上がる縁部１１と、を有している。平板部１０は、中央に比較的大きな四つの透孔１２を有するほか、周縁部など他の部位にも透孔１４を有している。平板部１０の下面１６は、平坦面で形成されている一方、平板部１０の上面１８には複数のリブ２０が上方に突出形成されている。リブ２０は、縁部１１に連接され、ブロック部材１の強度を高めている。なお、ベース部２の形状は適宜設計変更することができ、例えば平板部１０を円形などにすることもできる。
【００１４】
脚部３は、筒状の周壁３０と、周壁３０の上端を閉塞する頂壁３２と、で構成されている。周壁３０は、平板部１０の上面１８から上方に突出しており、上方に向かって漸次小径となるようにテーパ状に形成されている。周壁３０の横断面は、円形、楕円形、多角形など任意に形成することができるが、本実施形態の場合には、曲率中心が脚部３の内部と外部とで交互に位置するように複数の曲面を線対称に連ねて形成されている。なお、周壁３０には、孔などの貫通部は形成されていない。一方、平坦な頂壁３２には、４つの透孔３４が形成されていると共に、透孔３４の外側に一対の係合突起３６、３６と一対の係合孔３８、３８とが形成されている。
【００１５】
特に図２に示すように、脚部３の周壁３０は、製品強度を増すために、部分的に肉厚に形成されている。具体的には、周壁３０の上半部４０は下半部４２よりも肉厚に形成されており、しかも、周壁３０の上半部４０は、頂壁３２にかけて徐々に肉厚となるように形成されている。また、頂壁３２も周壁３０の上端部と同程度の肉厚で形成されている。一例を挙げると、平板部１０及び周壁３０の下半部４２の肉厚は５ｍｍで同じであるのに対し、周壁３０の上半部４０の上端部及び頂壁３０の肉厚は７〜８ｍｍとなっている。なお、脚部３の上端側の圧縮破壊強度を高めるためには、周壁３０と頂壁３２とを連ねる円弧部分の曲率を大きくすることが好ましい。また、他の実施態様では、周壁３０の下半部４２を部分的に肉厚にしたり、あるいは、頂壁３２を肉厚に形成しないことも可能であるが、上記のように構成した方が強度を向上できる。
【００１６】
以上のように構成されたブロック部材１は、二つが互いに上下方向で反転された態様で、複数が上下に積み重ねられる。詳述するに、積層状態では、上下方向に連続する二つのブロック部材１，１は、脚部３、３同士が突き合わされて、一方のブロック部材１の係合突起３６が他方のブロック部材１の係合孔３８に係合することで結合される。また、別の連続する二つのブロック部材１，１では、ベース部１０、１０の下面１６，１６同士が突き合わされる。このとき、それぞれのベース部１０、１０に形成された係合突起と係合孔（いずれも図示省略）との係合により互いに結合される。最終的に、複数のブロック部材１は、縦方向及び横方向に機械的に連結される（又はベース部２の縁部１１同士を突き当てられる）ことで、上下左右前後に連結されて組立てられる。
【００１７】
ブロック部材１は、フィルム系のポリプロピレン及びポリエチレンを主成分として含む「容リ材」廃プラスチックを主原料として、低圧射出成形法により成形される。通常国内で成形されている手法は、高圧射出成形法であるが、流動性の低いフィルム系の容器包装素材は、適していない。そのため、低圧射出成形法を用いる。廃プラスチックとは、プラスチックを主成分とするリサイクルに供される廃棄物であり、使用後廃棄された各種のプラスチック製品とその製造過程で発生したくずなどの不純物を含むものである。本実施形態に係る「容リ材」廃プラスチックとは、家庭から排出されたものであり、フィルム系のポリプロピレン及びポリエチレンといったオレフィンプラスチック（所謂ミックスオレフィン）を主成分とし、副成分としてこのプラスチックとは異なる不要なプラスチック、木くず、ガラス、鉄くず及び紙くずといった不純物を含むものである。
【００１８】
「容リ材」廃プラスチックが容器リサイクル法に基づき回収されてブロック部材１が製造されるまでの一連の工程を簡単に説明する。先ず、市町村などから提供される一般廃棄物である容器包装物である廃プラスチックから利用可能なポリエチレンとポリプロピレンを選別し、破砕、洗浄、比重分離を行い、加熱溶融し、0.1mm以下のステンレス製のフィルターにより、異物を除去した粒状のプラスチック原料を製造する。次に、このプラスチック原料に相溶化剤（添加剤）などを混練してペレットを製造し、このペレットを成形加工する。これにより、ブロック部材１が成形される。
【００１９】
ここで、相溶化剤は、例えば、反応性エチレンコポリマーなどを用いることでプラスチック原料の強度等の物理特性を改善することができ、その中でも、マリコンを用いることが好ましい。また、相溶化剤とプラスチック原料との配合割合は、１:１００〜５:１００の範囲であることが好ましく、その中でも３:１００であることが好ましい。
【００２０】
以上説明した本実施形態によれば、強度を確保し難い「容リ材」廃プラスチックを用いてブロック部材１を成形しても、脚部３に肉厚の部分（上半部４０及び頂壁３２）を形成しているので、構造上簡易に脚部３の圧縮強度を向上することができる。また、肉厚の部分が脚部３の全体にわたって均一に形成されているのではなく、脚部３に部分的に形成されているので、圧縮強度を確保しつつも、材料コストを低減することができる。加えて、軽量化も図ることができるので、ブロック部材１の運搬効率なども向上するといったメリットがある。
【符号の説明】
【００２１】
１：ブロック部材、  ２：ベース部、  ３：脚部、  ３０：周壁、  ３２：頂壁、
【図１】
2010209604.tif 000003
【図２】
2010209604.tif 000004
【図３】
2010209604.tif 000005