(57)【要約】【課題】移動対象物のスムーズな変位が阻害されること。【解決手段】ピエゾ素子４２が固設された伝達軸４４とこの伝達軸４４に摩擦係合する係合部４５との相対的な位置関係の変化に応じてレンズホルダ３１（レンズＬ１、Ｌ２）を変位させる駆動装置であって、レンズホルダ３１の移動範囲を規制する規制手段を備える。伝達軸４４は、レンズホルダ３１の移動範囲を規制する輪状部を備える。このカメラモジュール１５０によれば、塗布される接着剤４３によってレンズホルダ３１（レンズＬ１、Ｌ２）のスムーズな変位が阻害されることを抑制することができる。【選択図】図１
2010160372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子が固設された駆動軸と当該駆動軸に摩擦係合する係合部との相対的な位置関係の変化に応じて移動対象物を変位させる駆動装置であって、前記移動対象物の移動範囲を規制する規制手段を備える、駆動装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記係合部の移動範囲を規制する規制部を前記駆動軸に設けることで形成されることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記駆動軸の長手方向に交差する方向へ突出することを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記駆動軸に対して一体的に配設されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記駆動軸には、前記移動対象物が直接的又は間接的に固設されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記規制手段は、前記移動対象物と前記駆動軸間を連結する連結部によって形成されることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記連結部は、前記移動対象物に対して直接的又は間接的に一体的に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
請求項１に記載の駆動装置と、
前記圧電素子の駆動に応じて変位するレンズと、
を備えることを特徴とするレンズ部品。
【請求項９】
請求項８に記載のレンズ部品と、
前記レンズを介して入力する像を撮像する撮像素子と、
を備えることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項１０】
レンズと、
前記レンズを保持する保持体と、
前記レンズを介して入力する像を撮像する撮像素子と、
前記保持体の外周に設けられ、圧電素子に対して駆動軸が連結した連結体と、
前記レンズ又は前記撮像素子の少なくとも一方を少なくとも部分的に外囲する外囲器と、
前記駆動軸に摩擦係合する係合部と、
前記圧電素子の駆動に応じて前記圧電素子に対する相対的な位置関係が変化する前記係合部に当接することで前記係合部の移動範囲を規制する規制手段と、
を備える、カメラモジュール。
【請求項１１】
前記規制手段は、前記駆動軸の長手方向に交差する方向へ突出する規制部を前記駆動軸に設けることで形成されることを特徴とする請求項１０に記載のカメラモジュール。
【請求項１２】
前記駆動軸は、当該駆動軸の両端に対応づけて少なくとも２つの前記規制部を備えることを特徴とする請求項１１に記載のカメラモジュール。
【請求項１３】
前記駆動軸の端部は、Ｔ字状であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項１４】
前記規制手段は、前記保持体と前記駆動軸を連結する連結部によって形成されることを特徴とする請求項１０に記載のカメラモジュール。
【請求項１５】
付勢部材と、
前記付勢部材により付勢されて前記駆動軸を押圧する押圧部材と、
を更に備えることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項１６】
前記押圧部材と前記駆動軸との間には空間が形成されていることを特徴とする請求項１５に記載のカメラモジュール。
【請求項１７】
前記駆動軸は、互いに重ね合わされた状態の第１及び第２金型により形成された空間内に充填された液状材料を硬化することで製造され、
互いに重ね合わされた状態の前記第１及び第２金型間に形成される境界線は、製造されるべき前記駆動軸の前記規制部に対応づけて設定されていることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項１８】
圧電素子と、
前記圧電素子に固設されると共に、前記圧電素子の駆動に応じて前記圧電素子に対する相対的な位置が変化する係合部が摺動可能に係合する駆動軸と、
前記係合部の移動範囲を規制する規制手段と、
を備える駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置、レンズ部品、及びカメラモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラ等の撮像装置は多種多様な製品に組み込まれている。携帯電話、ノートパソコン等といった小型な電子機器にカメラを実装する場合、カメラ自体の小型化も強く要求される。
【０００３】
カメラ内にはオートフォーカスレンズが組み込まれる場合がある。この場合、レンズを変位させるアクチュエータの小型化が強く望まれている。小型なアクチュエータとしては、圧電素子を駆動することで移動対象物を変位させるものが知られている（特許文献１参照）。このアクチュエータでは、圧電素子に対する電圧波形の印加に伴って生じる振動を、圧電素子に連結した軸体を介して、この軸体に摺動可能な状態で係合したレンズ鏡筒に伝達する。圧電素子に印加される電圧波形の波形を適切に設定することで、圧電素子の伸び速度と縮み速度とを異ならしめる。レンズ鏡筒と軸体間の摩擦、及びレンズ鏡筒の慣性によって、レンズ鏡筒は、圧電素子の伸縮状況に応じて変位したり、変位しなかったりする。
【０００４】
特許文献１では、圧電素子、及び圧電素子に連結した駆動軸を特殊なフレームで支持する構造が示されている。特許文献２では、錘を加えて駆動装置を形成した構造が開示されている。特許文献３にも、同様の駆動装置が開示されている。特許文献４には、ピエゾ素子と被駆動部材が摩擦当接することで生じる削りカスを集塵部材で飛散しないようにすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９１２１０号公報
【特許文献２】特許第２６２５５６７号
【特許文献３】特開２００２−９５２７４号公報
【特許文献４】特開２００６−１７８４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のアクチュエータでは、接着剤を介してピエゾ素子に対して軸体を固着させる場合がある。この場合、軸体に摩擦係合した移動対象物の移動に応じて、軸体に対する移動対象物の取り付け部分に接着剤が入りこむおそれがある。具体的には、移動対象物がピエゾ素子に近接すると、ピエゾ素子と軸体の連結部分に塗布された接着剤が、軸体に対する移動対象物の取り付け部分に入りこむおそれがある。軸体に対する移動対象物の取り付け部分に接着剤が入りこむと、軸体の長手方向に沿って移動対象物がスムーズに移動することが阻害されるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、移動対象物のスムーズな変位が阻害されることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る駆動装置は、圧電素子が固設された駆動軸と当該駆動軸に摩擦係合する係合部との相対的な位置関係の変化に応じて移動対象物を変位させる駆動装置であって、前記移動対象物の移動範囲を規制する規制手段を備える。
【０００９】
前記規制手段は、前記係合部の移動範囲を規制する規制部を前記駆動軸に設けることで形成される、と良い。
【００１０】
前記規制部は、前記駆動軸の長手方向に交差する方向へ突出する、と良い。
【００１１】
前記規制部は、前記駆動軸に対して一体的に配設されている、と良い。
【００１２】
前記駆動軸には、前記移動対象物が直接的又は間接的に固設されている、と良い。
【００１３】
前記規制手段は、前記移動対象物と前記駆動軸間を連結する連結部によって形成される、と良い。
【００１４】
前記連結部は、前記移動対象物に対して直接的又は間接的に一体的に設けられている、と良い。
【００１５】
本発明に係るレンズ部品は、上述の駆動装置と、前記圧電素子の駆動に応じて変位するレンズと、を備える。
【００１６】
本発明に係るカメラモジュールは、上述のレンズ部品と、前記レンズを介して入力する像を撮像する撮像素子と、を備える。
【００１７】
本発明に係るカメラモジュールは、レンズと、前記レンズを保持する保持体と、前記レンズを介して入力する像を撮像する撮像素子と、前記保持体の外周に設けられ、圧電素子に対して駆動軸が連結した連結体と、前記レンズ又は前記撮像素子の少なくとも一方を少なくとも部分的に外囲する外囲器と、前記駆動軸に摩擦係合する係合部と、前記圧電素子の駆動に応じて前記圧電素子に対する相対的な位置関係が変化する前記係合部に当接することで前記係合部の移動範囲を規制する規制手段と、を備える。
【００１８】
前記規制手段は、前記駆動軸の長手方向に交差する方向へ突出する規制部を前記駆動軸に設けることで形成される、と良い。
【００１９】
前記駆動軸は、当該駆動軸の両端に対応づけて少なくとも２つの前記規制部を備える、と良い。
【００２０】
前記駆動軸の端部は、Ｔ字状である、と良い。
【００２１】
前記規制手段は、前記保持体と前記駆動軸を連結する連結部によって形成される、と良い。
【００２２】
付勢部材と、前記付勢部材により付勢されて前記駆動軸を押圧する押圧部材と、を更に備える、と良い。
【００２３】
前記押圧部材と前記駆動軸との間には空間が形成されている、と良い。
【００２４】
前記駆動軸は、互いに重ね合わされた状態の第１及び第２金型により形成された空間内に充填された液状材料を硬化することで製造され、互いに重ね合わされた状態の前記第１及び第２金型間に形成される境界線は、製造されるべき前記駆動軸の前記規制部に対応づけて設定されている、と良い。
【００２５】
本発明に係る駆動装置は、圧電素子と、前記圧電素子に固設されると共に、前記圧電素子の駆動に応じて前記圧電素子に対する相対的な位置が変化する係合部が摺動可能に係合する駆動軸と、前記係合部の移動範囲を規制する規制手段と、を備える。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、移動対象物のスムーズな変位が阻害されることを抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、各実施の形態は、説明の便宜上、簡略化されている。図面は簡略的なものであるから、図面の記載を根拠として本発明の技術的範囲を狭く解釈してはならない。図面は、もっぱら技術的事項の説明のためのものであり、図面に示された要素の正確な大きさ等は反映していない。同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。上下左右といった方向を示す言葉は、図面を正面視した場合を前提として用いるものとする。
【００２８】
〔第１の実施の形態〕
以下、図１乃至図１１を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、カメラモジュールの断面構成を示す概略的な模式図である。図２は、ガラスカバーとイメージセンサの貼り合せ構造を示す概略的な模式図である。図３は、係合部の概略的な構成を示す模式図である。図４は、伝達軸の概略的な構成を示す模式図である。図５は、輪状部を設けた効果を説明するための模式図である。図６は、駆動部のシステム構成を示す概略的なブロック図である。図７は、ピエゾ素子に印加される電圧波形を示す概略的な波形図である。図８は、伝達軸の製造方法を示す図である。図９は、比較例に係る伝達軸の製造方法を示す図である。図１０は、携帯電話の構成を示す模式図である。図１１は、携帯電話の前面の構成を示す模式図である。
【００２９】
図１に示すように、カメラモジュール（撮像装置）１５０は、フレキシブル配線基板１０、ケース（外囲器）５０、イメージセンサ（撮像素子）１２、ガラスカバー（透明基板）１５、レンズホルダ（保持体）３１、ピエゾ素子（圧電素子）４２、及び伝達軸（駆動軸）４４を有する。レンズホルダ３１は、光軸ＡＸに沿って配置された複数のレンズＬ１、Ｌ２（移動対象物）を保持している。伝達軸４４の上端は、ケース５０に対して接着剤５５によって固着されている。伝達軸４４の下端は、ピエゾ素子４２に対して接着剤４３によって固着されている。なお、接着剤４３、５５は、一般的な樹脂材料からなる接着剤（例えば、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等）である。ピエゾ素子４２に対して伝達軸４４が接着剤を介して連結することで連結体が形成される。
【００３０】
カメラモジュール１５０は、レンズホルダ３１に保持されたレンズＬ１、Ｌ２を介して外部から入力する像をイメージセンサ１２で撮像する。ピエゾ素子４２の駆動に応じて、レンズホルダ３１は、光軸ＡＸに沿って前方又は後方に移動する。これによって、カメラモジュール１５０にオートフォーカス機能又はズーム機能を具備させることができる。
【００３１】
ケース５０は、イメージセンサ１２、ガラスカバー１５、ピエゾ素子４２、伝達軸４４、及びレンズホルダ３１を内部に収納する筒状体である。ケース５０は、黒色の樹脂材料を金型等で成型することで製造される。黒色樹脂の金型成型によりカバーを製造することでカメラモジュール１５０の遮光性能を向上させることができる。より好ましくは、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、及びポリフタル酸アミド樹脂（ＰＰＡ）等のリフロー耐熱性のある樹脂が良い。
【００３２】
ケース５０は、隔壁部２０ａ、天板部５０ａ、及び側板部５０ｂを有する。隔壁部２０ａは、側壁部５０ｂから内側へ向かって延在する。隔壁部２０ａには、レンズＬ１、Ｌ２の光軸ＡＸに対応する位置に開口が形成されている。隔壁部２０ａの上面には、ピエゾ素子４２が固設している。なお、内側は光軸ＡＸに向かう方向を示し、外側は光軸ＡＸから離間する方向を示すものとする。
【００３３】
天板部５０ａには、レンズＬ１、Ｌ２の光軸ＡＸに対応する位置に開口が形成されている。天板部５０ａに形成された開口を介して、外来の物体像がレンズＬ１、Ｌ２に入力する。なお、ケース５０は、この形状に限定されるべきものではなく、他の様々な形状とすることができる。
【００３４】
フレキシブル配線基板１０上には、光軸ＡＸに沿って、イメージセンサ１２、ガラスカバー１５、及びレンズホルダ３１が、この順で配置されている。
【００３５】
ガラスカバー１５は、入力光に対して実質的に透明な板状部材である。なお、ガラス製のカバーに限らず、プラスチック製のカバーを採用しても良い。
【００３６】
ガラスカバー１５は、フレキシブル配線基板１０上に半田バンプ７４を介して実装されている。半田バンプ７４は、半田バンプ７４のぬれ性に応じて、フレキシブル配線基板１０に形成された電極パット７５上に配置されている。ガラスカバー１５をフレキシブル配線基板１０に対して半田バンプ７４を介して実装することで、フレキシブル配線基板１０とガラスカバー１５間の電気的な接続を確保しつつ両者を位置決めすることができる。半田バンプ７４の大きさを調整することによって、イメージセンサ１２とフレキシブル配線基板１０との間に空間を確保している。これによってイメージセンサ１２を安全に保持することができる。ガラスカバー１５の背面には、イメージセンサ１２が貼りあわされている。
【００３７】
イメージセンサ１２は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサといった一般的な固体撮像素子である。イメージセンサ１２は、ＸＺ平面にてマトリクス状に配置された複数の画素を画素配置領域１２ａに有する。各画素で光電変換をすることによって入力像を像データに変換して出力する。なお、イメージセンサ１２の画素配置領域１２ａはガラスカバー１５側に形成されている。
【００３８】
図２を参照して、ガラスカバー１５に対するイメージセンサ１２の実装方法について説明する。図２に模式的に示すように、イメージセンサ１２は、半田バンプ８５を介してガラスカバー１５に取り付けられる。具体的には、イメージセンサ１２の端子電極７８は、半田バンプ８５を介して、ガラスカバー１５の背面に形成された配線パターン７９に接続される。なお、半田バンプ８５は、その濡れ性に応じて、絶縁層７７から露出している配線パターン７９と端子電極７８間に配置される。配線パターン７９は、絶縁層７７の露出領域上の半田バンプ７４を介してフレキシブル配線基板１０上に形成された電極パット７５に接続される。
【００３９】
ガラスカバー１５に対してイメージセンサ１２を貼り合わせることによって、イメージセンサ１２の薄型化を図りつつ、その強度をガラスカバー１５で補うことができる。これによって、イメージセンサ１２の低価格化を図ることができる。なお、図２以外の図面では、ガラスカバー１５に対するイメージセンサ１２の実装方法は非常に簡略化して図示している。
【００４０】
図１に戻って説明をする。
【００４１】
ピエゾ素子４２は、セラミックス層（圧電層）がｙ軸に沿って積層された一般的な圧電素子である。ピエゾ素子４２の側面には、一対の端子電極が形成されている。ピエゾ素子４２の一方の端子電極は、リード線を介して、フレキシブル配線基板１０上の電極パット７５に接続される。同様に、ピエゾ素子４２の他方の端子電極は、リード線を介して、フレキシブル配線基板１０上の電極パット７５に接続される。一方の端子電極を接地させた状態で、他方の端子電極に電圧を印加することによってピエゾ素子４２はｙ軸方向（光軸ＡＸに沿う方向）に伸縮する。
【００４２】
ピエゾ素子４２の上面には、伝達軸４４の下端が接着剤４３により固着されている。接着剤４３は、エポキシ系等の熱硬化型の接着剤等を用いると良い。
【００４３】
伝達軸４４は、ピエゾ素子４２の上面に固着されている。具体的には、伝達軸４４の下端面がピエゾ素子４２の上面に載置された状態で、伝達軸４４はピエゾ素子４２に対して接着剤４３を介して固着されている。
【００４４】
伝達軸４４は、棒状軸体であって、ピエゾ素子４２で生じた振動をレンズホルダ３１に伝達する。伝達軸４４は、軽量でかつ剛性が高いことが望ましい。伝達軸４４は、例えば、ガラス状カーボン（アモルファスカーボン）、黒鉛（グラファイト）、エポキシ樹脂系等の熱硬化樹脂、カーボンガラスの繊維強化樹脂（ＦＲＰ、ＣＦＲＰ、ＧＦＲＰ）、熱可塑性樹脂等を成形して製造される。伝達軸４４の構成の詳細については図４を参照して説明する。
【００４５】
レンズホルダ３１は、光軸ＡＸに沿って順次配置されたレンズＬ１、Ｌ２を保持する。レンズホルダ３１は、黒色の樹脂が金型等で成型されることで製造される。なお、レンズホルダ３１に対するレンズＬ１、Ｌ２の組み込み方法は任意である。ここでは、レンズホルダ３１に対してレンズＬ１、Ｌ２を圧入している。なお、図１では、レンズホルダ３１によるレンズＬ１、Ｌ２の保持態様を簡略化して表示している。
【００４６】
係合部４５は、レンズホルダ３１の外周部に形成されている。ここでは、係合部４５は、レンズホルダ３１に一体的に形成されている。なお、レンズホルダ３１と係合部４５とを別体として形成しても良い。
【００４７】
係合部４５ａは、レンズホルダ３１を伝達軸４４に対して摩擦係合させる。係合部４５ｂは、レンズホルダ３１をケース５０に形成されたレール２４に対して摩擦係合させる。なお、摩擦係合とは、摺動可能な状態で係合している状態に等しい。
【００４８】
図３に伝達軸４４に対する係合部４５ａの係合状態を示す。図３（ａ）に示すように、係合部４５ａは、平板部４８に形成された開口内に、押え板（押圧部材）４６及びバネ（付勢部材、弾性部材）４７を有する。このように、係合部４５ａは、伝達軸４４を受け入れる軸受け部を有し、軸受け部に受け入れられた伝達軸４４を付勢する。これによって、係合部４５ａと伝達軸４４が摩擦係合状態になる。これにより、レンズホルダ３１と伝達軸４４が摩擦係合状態になる。なお、平板部４８は、レンズホルダ３１に連結しているものとする。
【００４９】
図３（ｂ）に示すように、押え板４６ａは、上面視形状がくの字状の部材である。押え板４６ａは、伝達軸４４に対して２点で当接する。押え板４６ａは、例えば金属からなる。押え板４６ｂは、押え板４６ａと同様の構成を有する。押え板４６ａと伝達軸４４の間には空間ＯＰ６が形成される。押え板４６ｂと伝達軸４４との間には空間ＯＰ５が形成される。
【００５０】
バネ４７は、押え板４６ｂを外側から内側へ付勢する。バネ４７によって付勢された押え板４６ｂは、伝達軸４４と押え板４６ａを内側へ押圧する。このようにして伝達軸４４と係合部４５ａが摩擦係合した状態になる。このような係合状態とすることで、ピエゾ素子４２の駆動に応じてレンズホルダ３１を光軸ＡＸに沿って変位させることができる。
【００５１】
係合部４５ｂは、レール２４を部分的に受け入れる受け部を有する。なお、レール２４は、断面形状が凸状でありＹ軸に沿って延在する部材である。レール２４は、ケース５０に一体的に形成されている。
【００５２】
係合部４５ｂに形成された受け部にレール２４が部分的に受け入れられることで、係合部４５ｂは、ケース５０に対して摩擦係合した状態になる。レール２４に対して係合部４５ｂが摺動することによってレンズホルダ３１の移動を安定にすることができる。
【００５３】
なお、フレキシブル配線基板１０は、可撓性を有するシート状の配線基板である。フレキシブル配線基板１０は、イメージセンサ１２に入力される制御信号、及びイメージセンサ１２から出力されるビデオ信号の伝送路として機能する。また、フレキシブル配線基板１０は、ピエゾ素子４２に入力される電圧信号（電圧波形）の伝送路として機能する。なお、ここでは、黒色のフレキシブル配線基板１０を採用することで、カメラモジュール１５０内に迷光が侵入することを抑制している。
【００５４】
図４を参照して、伝達軸４４の構成について説明する。図４（ａ）に示すように、伝達軸４４は、軸状部（本体）４４ａ、及び輪状部（規制部、規制手段）４４ｂを有する。軸状部４４ａは、光軸ＡＸに沿って長尺な円柱体である。輪状部４４ｂは、上面視形状が輪状の輪状体である（図４（ｂ）参照）。輪状部４４ｂは、光軸ＡＸに直交する方向に延在する。図４（ｂ）に示すように、軸状部４４ａの上面視形状は円状であり、輪状部４４ｂの上面視形状は輪状である。なお、伝達軸４４の輪状部４４ｂの両側面には突起４４ｃが形成されているケースもある。なお、図４では、一方の側面のみを部分的に拡大している。この突起４４ｃは図８で説明する製造方法に由来する。
【００５５】
本実施形態では、伝達軸４４の下端近傍に円柱状の輪状部４４ｂを設ける。輪状部４４ｂは、係合部４５の移動範囲を規制する規制部として機能する。別の表現をすれば、輪状部４４ｂは、レンズＬ１、Ｌ２の移動範囲を規制する規制部として機能する。
【００５６】
図５に示すように係合部４５の移動範囲を制限することで、係合部４５が直接的に接着剤４３に当接することを回避することができる。このようにして、伝達軸４４に対する係合部４５の取り付け部分（例えば、図３に示した開口ＯＰ５、開口ＯＰ６）に接着剤４３が入り込むことを抑制することができる。結果として、接着剤４３によってレンズホルダ３１のスムーズな変位が阻害されることを抑制することができる。
【００５７】
また、上面視形状が輪状の輪状部４４ｂを設けることで、伝達軸４４の下端に塗布された接着剤４３の上端側への移動を効果的に規制することができる。上面視形状が輪状の輪状部４４ｂを採用することで、仮に係合部４５が輪状部４４ｂに勢い良く突き当たったとしても、接着剤４３が輪状部４４ｂを乗り越えて係合部４５側へ移動することを効果的に抑制することができる。
【００５８】
更に、本実施形態では、輪状部４４ｂの厚みＴＨ５（図４参照）を５０μｍ以上に設定する。これによって、伝達軸４４に対する係合部４５の取り付け部分に接着剤４３が入りこむことを効果的に抑制し、接着剤４３によってレンズホルダ３１のスムーズな変位が阻害されることを効果的に抑制することができる。
【００５９】
更に、本実施形態では、軸状部４４ａと輪状部４４ｂは、モールド成形によって、互いに一体的に連結している。これによって、係合部４５ａが強い勢いで輪状部４４ｂに突き当たったとしても、軸状部４４ａに対する輪状部４４ｂの相対的な位置が変化することが効果的に抑制される。なお、輪状部４４ｂを鍔部として把握しても良い。
【００６０】
次に、図６を参照して、カメラモジュール１５０を動作させるためのシステム構成（アクチュエータの駆動部の構成）について説明する。図６に示すように、コントローラ８０の出力は、パルス生成回路８１に接続される。パルス生成回路８１の出力は、ピエゾ素子８２に接続される。
【００６１】
コントローラ８０は、携帯電話９０（図１０参照）内に組み込まれたＣＰＵであり、プログラムを実行して様々な指令を生成する。コントローラ８０は、操作者による携帯電話９０の操作に応じて、カメラモジュールの機能を活性化する。パルス生成回路８１は、コントローラ８０からの制御信号に応じて、ピエゾ素子８２に印加される駆動パルスを生成する。このとき、カメラモジュールのオートフォーカス機能はオン状態にあり、また撮像素子も撮像モードになっている。なお、ピエゾ素子８２は、上述のピエゾ素子４２に対応する。
【００６２】
上述の点を前提としたうえで、図７を参照して、カメラモジュール１５０の動作（特にそのレンズホルダ３１を変位させる動作）について説明する。ここでは、ノコギリ歯波形の駆動電圧をピエゾ素子４２に印加する。なお、ノコギリ歯波形の駆動電圧の生成方法は、通常の回路技術を活用すれば容易に実現できる。
【００６３】
はじめに、図７（ａ）に示す駆動パルスをピエゾ素子４２に印加する場合について説明する。なお、図７（ａ）に示す場合、駆動パルスは、立ち上がり期間ＴＲ１は、立ち下がり期間ＴＲ２に比べて短い。
【００６４】
駆動パルスの立ち上がり期間ＴＲ１に、レンズホルダ３１は前方に変位する。他方、駆動パルスの立ち下がり期間ＴＲ２に、レンズホルダ３１は変位しない。立ち上がり期間ＴＲ１が立ち下がり期間ＴＲ２よりも短い駆動パルスをピエゾ素子４２に印加することによってレンズホルダ３１を前方（物体側）に変位させることができる。なお、この動作説明に誤りがあったとしても、本発明の技術的範囲が狭く解釈されるべきものではない。
【００６５】
次に、図７（ｂ）に示す駆動パルスをピエゾ素子４２に印加する場合について説明する。なお、図７（ｂ）に示す場合、駆動パルスは、立ち上がり期間ＴＲ３は、立ち下がり期間ＴＲ４に比べて長い。
【００６６】
駆動パルスの立ち上がり期間ＴＲ３に、レンズホルダ３１は変位しない。他方、駆動パルスの立ち下がり期間ＴＲ４に、レンズホルダ３１は後方に変位する。立ち上がり期間ＴＲ３が立ち下がり期間ＴＲ４よりも長い駆動パルスをピエゾ素子４２に印加することによって、レンズホルダ３１を後方（撮像素子側）に変位させることができる。
【００６７】
ここで、図８及び図９を参照して、伝達軸４４の製造方法について説明する。図８に、伝達軸４４の製造方法を示す。図９に、比較例に係る伝達軸の製造方法を示す。
【００６８】
まず、図８に示すように、金型２００と金型２０５とを貼り合せる。次に、金型２００と金型２０５との貼り合せによって形成された空間２０１内にゲート（通路）２０４を介して液状材料を注入する。このとき、金型２００と金型２０５を加温すると良い。これによって、液状材料をスムーズに空間２０１に注入することができる。
【００６９】
次に、金型２００、金型２０５を冷却し、空間２０１に充填された液状材料を硬化させる。そして、金型２００を金型２０５から離間させて、成形体を金型２０５から取り出す。次に、成形された伝達軸４４から、ゲート２０４に対応する部分を切り落とす。このようにして伝達軸４４が製造される。なお、熱可塑性樹脂を用いた例であるが、これに限定されるものではない。
【００７０】
本実施形態では、金型２００と金型２０５間の境界線ＰＬを、成形される伝達軸４４の輪状部４４ｂに対応づけて設定する。より詳細には、境界線ＰＬを輪状部４４ｂの突出方向に一致させる。これによって、伝達軸４４の形状精度が劣化することを効果的に抑制することができる。そして、意図せずに形成される突起によってレンズＬ１、Ｌ２が伝達軸４４に沿ってスムーズに移動することが阻害されることを抑制することが可能になる。
【００７１】
上述の点について、図９を参照して補足説明をする。図９に示す場合、境界線ＰＬは、伝達軸４４の長手方向に一致する。この場合、金型２１０と金型２１５間の境界に形成されうる隙間に液状材料が入りこむことによって、伝達軸４４の軸状部４４ａに不要な突起が形成されるおそれがある。この場合、伝達軸４４に摩擦係合する係合部４５ａのｙ軸方向の移動が阻害されるおそれがある。
【００７２】
本実施形態では、上述のように、金型２００と金型２０５間の境界線ＰＬを、輪状部４４ｂの突出方向に一致させる。これによって、軸状部４４ａに不要な突起が形成されることを抑制することができる。そして、伝達軸４４に沿って係合部４５がスムーズに変位することを確保することができる。
【００７３】
なお、本実施形態の場合にも、金型２００と金型２０５間の境界に形成されうる隙間に液状材料が入りこむことによって不要な突起が形成されるおそれはある。しかしながら、係合部４５が摩擦係合していない輪状部４４ｂの側面に不要な突起が形成されるに留まるため、仮に不要な突起が形成されたとしても係合部４５のスムーズな変位は妨げられることはない。
【００７４】
最後に、本実施形態に係るカメラモジュール１５０が組み込まれる携帯電話９０について説明する。
【００７５】
カメラモジュール１５０は、図１０に示す携帯電話（電子機器）９０に組み込まれる。
【００７６】
図１０に示すように、携帯電話９０は、上側本体（第１部材）９１、下側本体（第２部材）９２、及びヒンジ９３を有する。上側本体９１と下側本体９２とは、共にプラスチック製の平板部材であって、ヒンジ９３を介して連結される。上側本体９１と下側本体９２とはヒンジ９３によって開閉自在に構成される。上側本体９１と下側本体９２とが閉じた状態のとき、携帯電話９０は上側本体９１と下側本体９２とが重ね合わされた平板状の部材になる。
【００７７】
上側本体９１は、その内面に表示部９４を有する。表示部９４には、着信相手を特定する情報（名前、電話番号）、携帯電話９０の記憶部に格納されたアドレス帳等が表示される。表示部９４の下には液晶表示装置が組み込まれている。
【００７８】
下側本体９２は、その内面に複数のボタン９５を有する。携帯電話９０の操作者は、ボタン９５を操作することによって、アドレス帳を開いたり、電話を掛けたり、マナーモードに設定したりし、携帯電話９０を意図したように操作する。携帯電話９０の操作者は、このボタン９５を操作することに基づいて、携帯電話９０内のカメラモジュール１５０を起動する。
【００７９】
図１１に、携帯電話９０の前面（上面）の構成を示す。図９に示すように、上側本体９１の前面には、表示領域９６が形成されている。表示領域９６に配置されたＬＥＤが発光することで着信状態を操作者に報知することができる。上側本体９１の前面の領域９７には、上述のカメラモジュール１５０が組み込まれる。
【００８０】
〔第２の実施の形態〕
本発明の第２の実施形態について図１２を参照して説明する。図１２は、伝達軸のバリエーションを示す概略的な模式図である。
【００８１】
図１２（ａ）に示すように、伝達軸４４の上端に輪状部４４ｂを設けても良い。これによって、ケース５０と伝達軸４４とを固着する接着剤５５が、伝達軸４４に対する係合部４５の取り付け部分に入りこむことを効果的に抑制することができる。つまり、接着剤４３ではなく、接着剤５５に対して、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
図１２（ｂ）に示すように、伝達軸４４の下端に輪状部４４ｂ１を設け、伝達軸４４の上端に輪状部４４ｂ２を設けても良い。この場合には、図１２（ａ）で説明した効果と第１の実施形態で説明した効果を得ることができる。また、これに加えて、係合部４５の移動範囲を効果的に制限することができる。
【００８３】
〔第３の実施の形態〕
本発明の第３の実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は、伝達軸のバリエーションを示す概略的な模式図である。
【００８４】
図１３に示すように、輪状部４４ｂの上面上に軸状部４４ａを設けても良い。このような場合であっても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、図１３に示す場合、ピエゾ素子４２に対する伝達軸４４の当接面を広くとることができる。これによって、ピエゾ素子４２に対して強固に伝達軸４４を固設することができる。なお、図１３に示すように、伝達軸４４の側面視形状はＴ字状である。
【００８５】
〔第４の実施の形態〕
本発明の第４の実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は、伝達軸のバリエーションを示す概略的な模式図である。
【００８６】
本実施形態では、図１４に示すように、軸状部４４ａと輪状部４４ｂとは別体である。そして、輪状部４４ｂに軸状部４４ａを嵌め込むことで伝達軸４４を製造する。このような場合であっても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、この場合、輪状部４４ｂに形成された開口の開口幅は、軸状部４４ａの直径よりも僅かに狭く設定されている。輪状部４４ｂに形成された開口に軸状部４４ａを挿し込むことによって伝達軸４４が完成する。
【００８７】
また、輪状部４４ｂの幅ｗ３１を、ピエゾ素子４２の幅ｗ３０よりも広くとる。これによって、接着剤４３の這い上がりを効果的に抑制することができる。なお、この点は、第１乃至第３の実施形態の伝達軸４４にも適用可能である。
【００８８】
〔第５の実施の形態〕
本発明の第５の実施形態について図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は、課題を説明するための説明図である。図１６は、カメラモジュールの概略的な部分模式図である。
【００８９】
本実施形態では、第１乃至第４の実施形態とは異なり、レンズホルダ３１、ピエゾ素子４２、及び伝達軸４４が、ケース５０に対して可動する。このようなタイプのカメラモジュールであっても第１乃至第４の実施形態に開示された技術的特徴を適用することができる。
【００９０】
なお、上述のタイプのカメラモジュールでは、レンズホルダ３１には支持板３２が形成されている。支持板３２は、レンズＬ１、Ｌ２の光軸から離間する方向に延在する板状部分である。ここでは、レンズホルダ３１と支持板３２は、一体的に成形されている。
【００９１】
支持板３２には、伝達軸４４の上端が挿入される開口が形成されている。伝達軸４４は、支持板３２に形成された開口に部分的に嵌め込まれた状態で支持板３２に固着している。なお、支持板３２に対して伝達軸４４を固定する具体的な方法は任意である。接着により両者を固着しても良いし、嵌め合いによって両者を固着しても良い。
【００９２】
伝達軸４４には、係合部４５が摺動可能に係合している。なお、第１実施形態と同様の方法によって、係合部４５と伝達軸４４とは互いに摩擦係合している。なお、係合部４５は、ケース５０の内壁に固設されており、ケース５０に対して変位不能な状態にある。
【００９３】
図１５に示す場合、係合部４５に対して伝達軸４４が変位する過程で、係合部４５と接着剤４３とが当接してしまうおそれがある。この場合、伝達軸４４に対する係合部４５の取り付け部分（例えば、図３に示した開口ＯＰ５、開口ＯＰ６）に接着剤４３が入り込むおそれがある。結果として、接着剤４３によってレンズホルダ３１のスムーズな変位が阻害されるおそれがある。
【００９４】
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、伝達軸４４は、軸状部（本体）４４ａ、及び輪状部（規制部、規制手段）４４ｂを有する。これによって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、伝達軸４４に対する係合部４５の取り付け部分に接着剤４３が入り込むおそれを低減できる。結果として、接着剤４３によってレンズホルダ３１のスムーズな変位が阻害されることを抑制できる。
【００９５】
なお、本実施形態に開示したタイプのカメラモジュールでは、レンズホルダ３１、伝達軸４４、ピエゾ素子４２を１つのレンズ部品として把握することができる。この場合、第１の実施形態に開示したタイプのカメラモジュールと比較して、レンズホルダ３１に保持されるレンズＬ１、Ｌ２の光軸と伝達軸４４の軸方向とのアライメントが比較的容易になる。
【００９６】
また、伝達軸４４は、レンズホルダ３１に対して支持板３２を介して固設されている。この場合、第１の実施形態に開示したタイプのカメラモジュールと比較して、伝達軸４４とピエゾ素子４２間を連結させる際のアライメント誤差によってレンズの制御性が劣化することを効果的に解消することができる
【００９７】
〔第６の実施の形態〕
本発明の第６の実施形態について図１７を参照して説明する。図１７は、カメラモジュールの概略的な部分模式図である。本実施形態では、第５の実施形態とは異なり、伝達軸４４は、輪状部４４ｂを有しない。この代わりに、レンズホルダ３１の外周の下端側に支持板（連結部、連結部材）３２を設ける。
【００９８】
ピエゾ素子４２の駆動に応じて係合部４５に対して伝達軸４４が変位したとしても、係合部４５の移動範囲は新たに設けた板状部材３２によって規制される。従って、伝達軸４４に対する係合部４５の取り付け部分に接着剤４３が入り込むおそれを低減できる。結果として、接着剤４３によってレンズホルダ３１のスムーズな変位が阻害されることを抑制できる。つまり、このような場合であっても第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
一対の支持板３２に伝達軸４４を固設することによって、伝達軸４４をレンズホルダ３１に対して取り付ける。これによって、第５の実施形態と比較して、レンズホルダ３１と伝達軸４４の配置関係をより安定した状態とすることができる。レンズの光軸に対する伝達軸４４のアライメント精度を高めることができる。
【０１００】
本発明の技術的範囲は上述の実施形態に限定されない。各実施形態は、それぞれが個々に独立したものではなく、適宜、実施形態同士の組み合わせが可能なものとして理解されるべきである。伝達軸に対してレンズホルダを取り付ける具体的な方法は任意である。規制部の具体的な構成は任意であり、輪状に限定されるべきではない。輪状部の具体的な形状は任意である。伝達軸は、円柱状に限らず、角柱状であっても良い。上ピエゾ素子と伝達軸間の連結方法は任意である。駆動装置は、他の用途にも適用できる。伝達軸に輪状部を設ける以外の方法を採用してレンズの移動範囲を規制しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるカメラモジュールの断面構成を示す概略的な模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかるガラスカバーとイメージセンサの貼り合せ構造を示す概略的な模式図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる係合部の概略的な構成を示す模式図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる伝達軸の概略的な構成を示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる輪状部を設けた効果を説明するための模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる駆動部のシステム構成を示す概略的なブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかるピエゾ素子に印加される電圧波形を示す概略的な波形図である。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかる伝達軸の製造方法を示す図である。
【図９】比較例に係る伝達軸の製造方法を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態にかかる携帯電話の構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態にかかる携帯電話の前面の構成を示す模式図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態にかかる伝達軸のバリエーションを示す概略的な模式図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態にかかる伝達軸のバリエーションを示す概略的な模式図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態にかかる伝達軸のバリエーションを示す概略的な模式図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態にかかる課題を説明するための説明図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態にかかるカメラモジュールの部分模式図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態にかかるカメラモジュールの部分模式図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１５０    カメラモジュール
１０    フレキシブル配線基板
１２    イメージセンサ
１２ａ    画素配置領域
１５    ガラスカバー
２０ａ    隔壁部
２４    レール
３１    レンズホルダ
４２    ピエゾ素子
４３    接着剤
４４    伝達軸
４４ａ    軸状部
４４ｂ    輪状部
４５（４５ａ、４５ｂ）    係合部
４６（４６ａ、４６ｂ）    押え板
４７    バネ
４８    板状部材
５０    ケース
５０ｂ    側板部
５０ａ    天板部
５５    接着剤
７４    半田バンプ
７５    電極パット
７７    絶縁層
７８    端子電極
７９    配線パターン
８５    半田バンプ
【図１】
2010160372.tif 000003
【図２】
2010160372.tif 000004
【図３】
2010160372.tif 000005
【図４】
2010160372.tif 000006
【図５】
2010160372.tif 000007
【図６】
2010160372.tif 000008
【図７】
2010160372.tif 000009
【図８】
2010160372.tif 000010
【図９】
2010160372.tif 000011
【図１０】
2010160372.tif 000012
【図１１】
2010160372.tif 000013
【図１２】
2010160372.tif 000014
【図１３】
2010160372.tif 000015
【図１４】
2010160372.tif 000016
【図１５】
2010160372.tif 000017
【図１６】
2010160372.tif 000018
【図１７】
2010160372.tif 000019