(57)【要約】【課題】軸比の良好な円偏波を放射すると共に、形状ばらつきが生じることを抑制し、また、形状ばらつきが生じた場合でも、形状を簡便に調整することができるループアンテナを提供する。【解決手段】ループ素子１０における第１のアンテナ要素１１、第２のアンテナ要素１２、第３のアンテナ要素１３及び第４のアンテナ要素１４が、第１の方向及び第２の方向で画成される平面において、協働して矩形形状をなし、第１のアンテナ要素１１から矩形形状の外方に延在し、第３のアンテナ要素１３と近接して対向する部分を有する第１の摂動素子２０と、第２のアンテナ要素１２から矩形形状の外方に延在し、第４のアンテナ要素１４と近接して対向する部分を有する第２の摂動素子３０と、を備え、ループ素子１０、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０が、第１の方向及び第２の方向で画成される平面に直交する中心軸Ｃについて軸対称に配設される。また、ループ素子１０の内方に無給電端子６０を備えてもよい。【選択図】図１
2010081571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延在する第１のアンテナ要素と、前記第１のアンテナ要素に平行に対向して延在する第２のアンテナ要素と、前記第１の方向に直交する第２の方向に延在する第３のアンテナ要素と、前記第３のアンテナ要素に平行に対向して延在する第４のアンテナ要素とからなるループ素子を有し、前記第３のアンテナ要素及び前記第４のアンテナ要素は、前記第１のアンテナ要素及び前記第２のアンテナ要素の間を各々連絡して、前記ループ素子は、前記第１の方向及び前記第２の方向で画成される平面において、協働して矩形形状をなすループアンテナであって、
前記第１のアンテナ要素から前記矩形形状の外方に延在し、前記第３のアンテナ要素と近接して対向する部分を有する第１の摂動素子と、
前記第２のアンテナ要素から前記矩形形状の外方に延在し、前記第４のアンテナ要素と近接して対向する部分を有する第２の摂動素子と、
を備え、
前記ループ素子、前記第１の摂動素子及び前記第２の摂動素子は、前記第１の方向及び前記第２の方向で画成される前記平面に直交する中心軸について軸対称に配設されることを特徴とするループアンテナ。
【請求項２】
前記矩形形状は、正方形であることを特徴とする請求項１に記載のループアンテナ。
【請求項３】
前記第１の摂動素子は、前記第１のアンテナ要素の一端から前記矩形形状の外方に延在する第５のアンテナ要素と、前記第５のアンテナ要素から延在し前記第３のアンテナ要素と近接して平行に対向する第６のアンテナ要素と、を有し、前記第２の摂動素子は、前記第２のアンテナ要素の一端から前記矩形形状の外方に延在する第７のアンテナ要素と、前記第７のアンテナ要素から延在し前記第４のアンテナ要素と近接して平行に対向する第８のアンテナ要素と、を有することを特徴とする請求項１又は２記載のループアンテナ。 
【請求項４】
前記ループ素子に設けられた給電部の近傍に、更に、無給電素子が設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のループアンテナ。
【請求項５】
前記給電部は、前記第２のアンテナ要素に設けられ、前記無給電素子は、前記第２のアンテナ要素に平行であって、前記ループ素子の内方、かつ、前記給電部の近傍に設けられた第９のアンテナ要素を含むことを特徴とする請求項４に記載のループアンテナ。
【請求項６】
前記無給電素子は、更に、各々前記第９のアンテナ要素に連絡する、前記第３のアンテナ要素に平行な第１０のアンテナ要素及び前記第４のアンテナ要素に平行な第１１のアンテナ要素を含むことを特徴とする請求項５に記載のループアンテナ。
【請求項７】
前記ループ素子の前記第１のアンテナ要素、前記第２のアンテナ要素、前記第３のアンテナ要素及び前記第４のアンテナ要素がなすループ長は、送受信の対象となる電波の所定の波長の１波長に等しいことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のループアンテナ。
【請求項８】
前記ループ素子、前記第１の摂動素子及び前記第２の摂動素子は、平板状であり、透明基板上に配設されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のループアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループアンテナに関し、特に円偏波を送受信するループアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等の移動体においては、ＥＴＣ（高速道路料金課金システム）等の車両の通行情報を車外端末に送受信する通信システムや、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）や移動体向け衛星デジタル放送等といった一方向又は双方向情報提供システム等の各種システムが、導入されてきている。かかるシステムにおいては、移動体の電波環境が刻々と変化していくものであるため、反射波の影響や、アンテナの角度の相対的変化の影響等を抑制するために、円偏波が用いられるようになっており、円偏波に対応した構成のループアンテナが提案されてきている。
【０００３】
そこで、かかる状況を鑑み、ループアンテナの一部に分岐導体を設けたり、摂動素子を設けて、円偏波を送受信できるアンテナが提案されてきている。（特許文献１から特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平３−６１３６３号公報
【特許文献２】特開２００５−２３６６５９号公報
【特許文献３】特開２００６−１８６４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案される構成におけるループ導体から内方に１本の分岐導体を延在させる構成では、ループアンテナの形成時の加工歪み等により形状ばらつきが生じる傾向にあり、また、かかる形状ばらつきが生じた場合に、形状を調整することも困難な傾向にある。
【０００６】
また、特許文献１で提案される別の構成におけるループ導体の内部に離間した１本の分岐導体を配設させる構成では、ループ導体とそれから離間した分岐導体との相対位置のばらつきが生じる傾向にあり、また、かかる形状や相対位置のばらつきが生じた場合に、それらを調整することも困難な傾向にある。
【０００７】
また、特許文献２及び３で提案される構成におけるループアンテナの外部に離間して屈曲する１本の摂動素子を配設させる構成では、ループアンテナとそれから離間した摂動素子との相対位置のばらつきが生じる傾向にあり、また、かかる形状や相対位置のばらつきが生じた場合に、それらを調整することも困難な傾向にある。
【０００８】
本発明は、以上の検討を経てなされたもので、軸比の良好な円偏波を放射すると共に、形状ばらつきが生じることを抑制し、形状ばらつきが生じた場合でも、形状を簡便に調整することができるループアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の目的を達成すべく、本発明の第１の局面におけるループアンテナは、第１の方向に延在する第１のアンテナ要素と、前記第１のアンテナ要素に平行に対向して延在する第２のアンテナ要素と、前記第１の方向に直交する第２の方向に延在する第３のアンテナ要
素と、前記第３のアンテナ要素に平行に対向して延在する第４のアンテナ要素とからなるループ素子を有し、前記第３のアンテナ要素及び前記第４のアンテナ要素は、前記第１のアンテナ要素及び前記第２のアンテナ要素の間を各々連絡して、前記ループ素子は、前記第１の方向及び前記第２の方向で画成される平面において、協働して矩形形状をなすループアンテナであって、前記第１のアンテナ要素から前記矩形形状の外方に延在し、前記第３のアンテナ要素と近接して対向する部分を有する第１の摂動素子と、前記第２のアンテナ要素から前記矩形形状の外方に延在し、前記第４のアンテナ要素と近接して対向する部分を有する第２の摂動素子と、を備え、前記ループ素子、前記第１の摂動素子及び前記第２の摂動素子は、前記第１の方向及び前記第２の方向で画成される前記平面に直交する中心軸について軸対称に配設されるものである。
【００１０】
また、本発明のループアンテナは、かかる第１の局面に加え、前記矩形形状が、正方形であることを第２の局面とする。
【００１１】
また、本発明のループアンテナは、かかる第１又は第２の局面に加え、前記第１の摂動素子が、前記第１のアンテナ要素から前記矩形形状の外方に延在する第５のアンテナ要素と、前記第５のアンテナ要素から延在し前記第３のアンテナ要素と近接して平行に対向する第６のアンテナ要素と、を有し、前記第２の摂動素子が、前記第２のアンテナ要素から前記矩形形状の外方に延在する第７のアンテナ要素と、前記第７のアンテナ要素から延在し前記第４のアンテナ要素と近接して平行に対向する第８のアンテナ要素と、を有することを第３の局面とする。
【００１２】
また、本発明のループアンテナは、かかる第１から第３のいずれかの局面に加え、前記ループ素子に設けられた給電部の近傍に、更に、無給電素子が設けられることを第４の局面とする。
【００１３】
また、本発明のループアンテナは、かかる第４の局面に加え、前記給電部は、前記第２のアンテナ要素に設けられ、前記無給電素子は、前記第２のアンテナ要素に平行であって、前記ループ素子の内方、かつ、前記給電部の近傍に設けられた第９のアンテナ要素を含むことを第５の局面とする。
【００１４】
また、本発明のループアンテナは、かかる第５の局面に加え、前記無給電素子は、更に、各々前記第９のアンテナ要素に連絡する、前記第３のアンテナ要素に平行な第１０のアンテナ要素及び前記第４のアンテナ要素に平行な第１１のアンテナ要素を含むことを第６の局面とする。
【００１５】
また、本発明のループアンテナは、かかる第１から第６のいずれかの局面に加え、前記ループ素子の前記第１のアンテナ要素、前記第２のアンテナ要素、前記第３のアンテナ要素及び前記第４のアンテナ要素がなすループ長が、送受信の対象となる電波の所定の波長の１波長に等しいことを第７の局面とする。
【００１６】
また、本発明ループアンテナは、かかる第１から第７のいずれかの局面に加え、前記ループ素子、前記第１の摂動素子及び前記第２の摂動素子が、平板状であり、透明基板上に配設されることを第８の局面とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１の局面における構成によれば、ループ素子における第１のアンテナ要素、第２のアンテナ要素、第３のアンテナ要素及び第４のアンテナ要素が、第１の方向及び第２の方向で画成される平面において、協働して矩形形状をなし、第１のアンテナ要素から矩形形状の外方に延在し、第３のアンテナ要素と近接して対向する部分を有する第１の摂
動素子と、第２のアンテナ要素から矩形形状の外方に延在し、第４のアンテナ要素と近接して対向する部分を有する第２の摂動素子と、を備え、ループ素子、第１の摂動素子及び第２の摂動素子が、第１の方向及び第２の方向で画成される平面に直交する中心軸について軸対称に配設されることにより、軸比の良好な円偏波を放射すると共に、形状ばらつきが生じることを抑制し、形状ばらつきが生じた場合でも、形状を簡便に調整することができる。
【００１８】
また、本発明の第２の局面における構成によれば、ループ素子の矩形形状が正方形であることより、より確実に、軸比の良好な円偏波を発生すると共に、形状ばらつきが生じることを抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の第３の局面における構成によれば、第１の摂動素子が、第１のアンテナ要素から矩形形状の外方に延在する第５のアンテナ要素と、第５のアンテナ要素から延在し第３のアンテナ要素と近接して平行に対向する第６のアンテナ要素と、を有し、第２の摂動素子が、第２のアンテナ要素から矩形形状の外方に延在する第７のアンテナ要素と、第７のアンテナ要素から延在し第４のアンテナ要素と近接して平行に対向する第８のアンテナ要素と、を有することにより、形状ばらつきが生じた場合でも、形状をより確実かつ簡便に調整することができる。
【００２０】
また、本発明の第４の局面における構成によれば、ループ素子に設けられた給電部の近傍に、更に、無給電素子が設けられることにより、電圧定在波比が良好な値となり、ループアンテナから給電線に戻る反射波を抑制し得て、ループアンテナから効率よく電波を放射することができる。
【００２１】
また、本発明の第５の局面における構成によれば、無給電素子が、給電部が設けられた第２のアンテナ要素に平行であって、ループ素子の内方、かつ、給電部の近傍に設けられた第９のアンテナ要素を含むことにより、現実的に電圧定在波比を良好な値として得ることができる。
【００２２】
また、本発明の第６の局面における構成によれば、無給電素子が、各々第９のアンテナ要素に連絡する、第３のアンテナ要素に平行な第１０のアンテナ要素及び第４のアンテナ要素に平行な第１１のアンテナ要素を含むことにより、ループ素子のアンテナ要素に干渉することなく無給電素子の長さを増大することができ、電圧定在波比をより良好な値として得ることができる。
【００２３】
また、本発明の第７の局面における構成によれば、第１のアンテナ要素、第２のアンテナ要素、第３のアンテナ要素及び第４のアンテナ要素からなるループ素子のループ長が、送受信の対象となる電波の所定の波長の１波長に等しいことにより、放射する円偏波の特性やループアンテナの形状精度を維持しつつ、よりコンパクトな構成を実現できる。
【００２４】
また、本発明の第８の局面における構成によれば、ループ素子、第１の摂動素子及び第２の摂動素子が、平板状であり、透明基板上に配設されることにより、車両のフロントガラス等に、視認性を妨げない状態で、簡便かつ確実に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるループアンテナの上面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線による断面図である。
【図３】本実施形態におけるループアンテナの放射パターンを示す図である。
【図４】本実施形態におけるループアンテナの入力インピーダンス特性を示す図である。
【図５】本実施形態におけるループアンテナの摂動素子の長さを変化させた場合の軸比を示す図である。
【図６】本実施形態におけるループアンテナの摂動素子のギャップを変化させた場合の軸比を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるループアンテナの上面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図９】本実施形態におけるループアンテナの無給電素子の長さを変化させた場合の電圧定在波比を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるループアンテナの無給電素子の長さを変化させた場合の軸比を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるループアンテナの摂動素子のギャップを変化させた場合の軸比を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるループアンテナの摂動素子のギャップを変化させた場合の電圧定在波比を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を適宜参照して、本発明の各実施形態におけるループアンテナにつき詳細に説明する。なお、図中、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸は、３軸直交座標系をなす。
【００２７】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態におけるループアンテナにつき、図１から図６を参照して、詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態におけるループアンテナの上面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線による断面図である。
【００２９】
図１及び図２に示すように、ループアンテナ１は、ｘ−ｙ平面上で正方形のループ形状をなすループ素子１０と、ループ素子１０から延在する第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０と、を備える。更に、ループ素子１０には、図示を省略する通信回路及び電源回路に接続される給電部４０が設けられる。かかる第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０が連絡され、かつ給電部４０が配された状態のループ素子１０は、所定の板厚を有する単一の透明基板５０上に接着剤により貼り付けられる。
【００３０】
なお、ループアンテナ１には、実用上充分な導電性や強度を有する金属等が用い得て、例えば、ループアンテナ１は、リン青銅製である。また、透明基板５０には、実用上充分な可視光に対する透過性や強度を有する樹脂等が用い得て、例えば、透明基板５０は、ＰＥＴ樹脂製である。また、透明基板５０は、ｘ−ｙ平面上で、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０が連絡され、かつ給電部４０が配された状態のループ素子１０よりも大きい矩形形状を有する。また、ループ素子１０のループ形状は、原理的には、長方形等の矩形形状であればよい。
【００３１】
より具体的には、かかるループ素子１０は、ｘ軸に平行な方向に延在する第１のアンテナ要素１１と、第１のアンテナ要素１１に平行に対向して延在し、給電部４０が設けられた第２のアンテナ要素１２と、ｙ軸に平行な方向に延在する第３のアンテナ要素１３と、第３のアンテナ要素１３に平行に対向して延在する第４のアンテナ要素１４とからなる。ここで、第３のアンテナ要素１３及び第４のアンテナ要素１４は、第１のアンテナ要素１１及び第２のアンテナ要素１２の間を各々連絡して、ループ素子１０は、ｘ−ｙ平面上で正方形のループ形状をなすことになる。また、第１のアンテナ要素１１、第２のアンテナ要素１２、第３のアンテナ要素１３及び第４のアンテナ要素１４を、ｘ−ｙ平面上で１周する長さであるループ素子１０のループ長４Ｌは、ループアンテナ１が送受信すべき電波
の周波数に対応する所定の波長の１波長分の長さと等しく設定される。また、給電部４０は、第２のアンテナ要素１２以外のアンテナ要素の１１、１３及び１４のいずれかに設けることも可能である。
【００３２】
なお、ループ素子１０における第１のアンテナ要素１１、第２のアンテナ要素１２、第３のアンテナ要素１３及び第４のアンテナ要素１４の角部は、成形時の要請等から、ｘ−ｙ平面上でＲ形状を有していてもよい。
【００３３】
また、第１の摂動素子２０は、第１のアンテナ要素１１からｘ軸の正方向に沿ってループ素子１０の正方形状の外方に延在する第５のアンテナ要素２１と、第５のアンテナ要素からｙ軸の負方向に延在し、ループ素子１０の第３のアンテナ要素１３と近接して平行に対向する第６のアンテナ要素２２と、を有する。更に、第２の摂動素子３０は、第２のアンテナ要素１２からｘ軸の負方向に沿ってループ素子１０の正方形状の外方に延在する第７のアンテナ要素３１と、第７のアンテナ要素３１からｙ軸の正方向に延在し、ループ素子１０の第４のアンテナ要素１４と平行に近接して対向する第８のアンテナ要素３２と、を有する。
【００３４】
なお、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２は、ｘ−ｙ平面上で長さＬｐを有し、かかる第６のアンテナ要素２２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離はδである。また、第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２は、ｘ−ｙ平面上で長さＬｐを有し、かかる第８のアンテナ要素３２とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する端部間同士の距離はδである。また、第１の摂動素子２０の第５のアンテナ要素２１及び第２の摂動素子３０の第７のアンテナ要素３１は、成形時の要請等から、ｘ−ｙ平面上で、第６のアンテナ要素２２及び第８のアンテナ要素３２に向けて各々対応して湾曲した形状を有していてもよい。
【００３５】
ここに、ループ素子１０、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０は、ｚ軸に平行な中心軸Ｃについて軸対称に配設されることになる。
【００３６】
なお、ループ素子１０の第１のアンテナ要素１１、第２のアンテナ要素１２、第３のアンテナ要素１３及び第４のアンテナ要素１４、第１の摂動素子２０の第５のアンテナ要素２１及び第６のアンテナ要素２２、並びに第２の摂動素子３０の第７のアンテナ要素３１及び第８のアンテナ要素３２は、各々ｘ−ｙ平面上で同一幅のＷの矩形形状を有する。また、これらの各アンテナ要素の板厚は、実用上、１（ｍｍ）から３（ｍｍ）程度のものであれば足りる。
【００３７】
さて、以上の構成のループアンテナ１を製造する方法においては、まず、所定の板厚を有するリン青銅製の薄板を打ち抜き加工して、ループ素子１０、並びにそれに連絡する第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０を一体的に作製する。ついで、ループ素子１０の第２のアンテナ要素１２の一部を切断して、一対の接続端部である給電部４０を形成する。ついで、かかる第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０が連絡し、かつ給電部４０が配された状態のループ素子１０を、接着剤を介して単一の透明基板５０上に貼り付ける。そして、ループ素子１０に配された給電部４０に、図示を省略する通信回路及び電源回路に連絡する給電線Ｓを接続して、ループアンテナ１を得ることになる。この際、ループ素子１０、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０は、ｚ軸に平行な中心軸Ｃについて軸対称に配設されるものであるため、打ち抜き加工時においても、不要な形状の歪み等の発生が効果的に抑制され、実用上充分な加工精度を得ることができる。
【００３８】
なお、ループアンテナ１を製造する別の方法としては、予め、所定の板厚を有するリン青銅製の薄板を、接着剤を介して透明基板５０上に貼り付けておき、かかる状態の薄板を
透明基板５０を残すように打ち抜き加工して、給電部４０を有するループ素子１０、並びにループ素子１０に連絡する第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０を一体的に作製して、ループアンテナ１を得てもよい。
【００３９】
次に、以上の構成のループアンテナ１における電磁波の放射特性につき、更に図３及び図４をも参照して詳細に説明する。なお、ループ素子１０のループ長４Ｌは、Ｌを２８．５（ｍｍ）に設定して１１４（ｍｍ）とし、ループ素子１０の第１のアンテナ要素１１、第２のアンテナ要素１２、第３のアンテナ要素１３及び第４のアンテナ要素１４、第１の摂動素子２０の第５のアンテナ要素２１及び第６のアンテナ要素２２、並びに第２の摂動素子３０の第７のアンテナ要素３１及び第８のアンテナ要素３２の各々の幅Ｗは、０.３（ｍｍ）とし、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２の各々の長さＬｐは、１５（ｍｍ）とし、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離δ及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する端部間同士の距離δは、各々１（ｍｍ）とした。
【００４０】
図３は、本実施形態のループアンテナにおける周波数が２．６７（ＧＨｚ）である電波についての放射パターンを示す図であり、図３（ａ）は、ｘ−ｚ平面における放射パターンを示し、図３（ｂ）は、ｙ−ｚ平面における放射パターンを示す。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）中で、円周方向は、放射波の半値幅の角度（°）、径方向は、軸比（ｄｂ）を各々示し、かつ、実線の曲線は、右旋偏波を示し、点線の曲線は、左旋偏波を示す。また、図４は、本実施形態におけるループアンテナの入力インピーダンス特性を示す図であり、横軸は、放射波の周波数ｆ（ＧＨｚ）、及び縦軸は、入力インピーダンスＺ（Ω）である。なお、図４中、実線の曲線は、入力インピーダンスの実部を示し、点線の曲線は、入力インピーダンスの虚部を示す。
【００４１】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ｚ軸の正方向に右旋偏波が放出され、ｚ軸の負方向に左旋偏波が放射されており、右旋偏波及び左旋偏波とも、周波数を２．６７（ＧＨｚ）としたときに、軸比が３（ｄｂ）となる放射波の半値幅は、約１０２（°）と見積もれ、実用上充分な軸比を呈する円偏波を放射することができる。
【００４２】
また、図４に示すように、放射波の周波数ｆ（ＧＨｚ）が、２．５９（ＧＨｚ）から２．７４（ＧＨｚ）の範囲内において、入力インピーダンスの実部が、約２５０（Ω）の一定値、かつ入力インピーダンスの虚部が、約−５０（Ω）の一定値と、実用上見積もれて、かかる周波数の範囲において、良好なインピーダンス特性を得ることができる。
【００４３】
さて、ここで、本実施形態のループアンテナ１における第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２の各々の長さＬｐを変化させた場合の軸比の変化特性について、更に図５をも参照して、詳細に説明する。なお、かかる場合、ループ素子１０のループ長４Ｌは、Ｌを２８．５（ｍｍ）に設定して１１４（ｍｍ）とし、ループ素子１０の第１のアンテナ要素１１、第２のアンテナ要素１２、第３のアンテナ要素１３及び第４のアンテナ要素１４、第１の摂動素子２０の第５のアンテナ要素２１及び第６のアンテナ要素２２、並びに第２の摂動素子３０の第７のアンテナ要素３１及び第８のアンテナ要素３２の各々の幅Ｗは、０．３（ｍｍ）とし、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離δ及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する端部間同士の距離δは、各々１（ｍｍ）とした。
【００４４】
図５は、本実施形態におけるループアンテナ１の摂動素子の長さ、つまり第１の摂動素
子２０の第６のアンテナ要素２２及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２の各々の長さＬｐを変化させた場合の軸比を示す図である。なお、図５中、横軸は、放射波の周波数ｆ（ＧＨｚ）、及び縦軸は、軸比ＡＲ（ｄｂ）であり、また、曲線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は、各々、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２の各々の長さＬｐを、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）、１５（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とした場合の、周波数ｆの変化に対応した軸比ＡＲの特性を示す。
【００４５】
図５に示すように、曲線Ｌ３は、軸比ＡＲが３（ｄｂ）以下となる周波数帯域が、約２．６２（ＧＨｚ）から約２．７２（ＧＨｚ）の範囲内となり、良好な軸比特性を示すが、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２の各々の長さＬｐをより小さくした曲線Ｌ１及びＬ２を参照すると、長さＬｐを小さくするに伴い、軸比最良点は高周波数側に、相対的に大きな変化幅で移動することが分かる。一方で、長さＬｐをより大きくした曲線Ｌ４を参照すると、長さＬｐを大きくするに伴い、軸比最良点は低周波数側に、相対的に大きな変化幅で移動することが分かる。
【００４６】
次に、本実施形態におけるループアンテナ１における第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離δ及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する端部間同士の距離δを変化させた場合の軸比の変化特性について、更に図６をも参照して、詳細に説明する。なお、かかる場合、ループ素子１０のループ長４Ｌは、Ｌを２８．５（ｍｍ）に設定して１１４（ｍｍ）とし、ループ素子１０の第１のアンテナ要素１１、第２のアンテナ要素１２、第３のアンテナ要素１３及び第４のアンテナ要素１４、第１の摂動素子２０の第５のアンテナ要素２１及び第６のアンテナ要素２２、並びに第２の摂動素子３０の第７のアンテナ要素３１及び第８のアンテナ要素３２の各々の幅Ｗは、０．３（ｍｍ）とし、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２の各々の長さＬｐは、１５（ｍｍ）とした。
【００４７】
図６は、本実施形態におけるループアンテナ１の摂動素子のギャップ、つまり第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離δ及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する端部間同士の距離δを変化させた場合の軸比を示す図である。なお、図６中、横軸は、放射波の周波数ｆ（ＧＨｚ）、及び縦軸は、軸比ＡＲ（ｄｂ）であり、また、曲線δ１、δ２、δ３及びδ４は、各々、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離δ及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する端部間同士の距離δを、０．５（ｍｍ）、１（ｍｍ）、２（ｍｍ）及び３（ｍｍ）とした場合の、周波数ｆの変化に対応した軸比ＡＲの特性を示す。
【００４８】
図６に示すように、曲線δ２は、軸比ＡＲが３（ｄｂ）以下となる周波数帯域につき、図５における曲線Ｌ３と同様に良好な軸比特性を示すが、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離δ及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する端部間同士の距離δを小さくした曲線δ１を参照すると、距離δを小さくするに伴い、軸比最良点は高周波数側に、図５におけるものよりも相対的に小さな変化幅で移動することが分かる。一方で、距離δを大きくした曲線δ３及びδ４を参照すると、距離δを大きくするに伴い、軸比最良点は低周波数側に、図５におけるものよりも相対的に小さな変化幅で移動することが分かる。
【００４９】
ここで、以上得られた本実施形態におけるループアンテナ１の第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０の長さＬｐ及びギャップδを変化させた場合の軸比の変化特性について考察すると、摂動素子の長さＬｐを変化させた場合の軸比の変化は、摂動素子のギャップδを変化させ場合の軸比の変化よりも、相対的に大きいことが理解できる。つまり、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０のギャップδが、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０が配されたループ素子１０の形成時にばらついたとしても、それが軸比特性に与える影響は、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０の長さＬｐがばらついた場合よりも小さいものと評価できる。
【００５０】
そこで、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０の長さＬｐが、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０が配されたループ素子１０の形成時に相対的にばらつき易い傾向にあることも考慮して、形状的に切断のし易いアンテナ要素２２及びアンテナ要素３２の長さＬｐを、あえて予め長目に設定しておいて、適宜Ｌ３の長さに対応して適宜切断することにより、簡便に良好な軸比特性を得ることができることが分かる。一方で、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０のギャップδは、ループ素子１０の形成時にばらつきが相対的に少なくて公差範囲内に納め易く、かかる公差範囲内では所望の範囲の軸比特性が得られ、かつそのギャップδの調整が、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０の長さＬｐの調整に比較して、形状的に困難な傾向にあることをも考慮すれば、最適な軸比特性を得るには、かかるギャップδを公差範囲内に納めてその調整を実質的に省略して、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０の長さＬｐの調整を主として行えばよいことが分かる。
【００５１】
以上の本実施形態の構成によれば、ループ素子における第１のアンテナ要素、第２のアンテナ要素、第３のアンテナ要素及び第４のアンテナ要素が、第１の方向及び第２の方向で画成される平面において、協働して矩形状をなし、第１のアンテナ要素から矩形形状の外方に延在し、第３のアンテナ要素と近接して対向する部分を有する第１の摂動素子と、第２のアンテナ要素から矩形形状の外方に延在し、第４のアンテナ要素と近接して対向する部分を有する第２の摂動素子と、を備え、かかるループ素子、第１の摂動素子及び第２の摂動素子が、第１の方向及び第２の方向で画成される平面に直交する中心軸について軸対称に配設されることにより、軸比の良好な円偏波を放射すると共に、形状ばらつきが生じることを抑制し、また、形状ばらつきが生じた場合でも、形状を簡便に調整することができる。
【００５２】
また、ループ形状が正方形であることより、より確実に、軸比の良好な円偏波を発生すると共に、形状ばらつきが生じることを抑制することができる。
【００５３】
また、第１の摂動素子が、第１のアンテナ要素からループ素子の矩形形状の外方に延在する第５のアンテナ要素と、第５のアンテナ要素から延在し第３のアンテナ要素と近接して平行に対向する第６のアンテナ要素と、を有し、第２の摂動素子が、第２のアンテナ要素からループ素子の矩形形状の外方に延在する第７のアンテナ要素と、第７のアンテナ要素から延在し第４のアンテナ要素と近接して平行に対向する第８のアンテナ要素と、を有することにより、形状ばらつきが生じた場合でも、形状をより確実かつ簡便に調整することができる。
【００５４】
また、ループ長が、送受信の対象となる電波の所定の波長の１波長に等しいことにより、円偏波の放射特性やループアンテナの形状精度を維持しつつ、よりコンパクトな構成を実現できる。
【００５５】
また、ループ素子、第１の摂動素子及び第２の摂動素子が、平板状であり、透明基板上に配設されることにより、車両のフロントガラス等に、視認性を妨げない状態で、確実に
装着することができる。
【００５６】
さて、ここで、ループアンテナ１の入力インピーダンスと給電部４０に連絡される給電線Ｓのインピーダンスとは、整合していることが好ましい。そこで、以下、かかるインピーダンスの整合を図る第２の実施形態の構成につき、詳細に説明をしていく。
【００５７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態におけるループアンテナにつき、更に図７から図１２をも参照して、詳細に説明する。
【００５８】
図７は、本実施形態におけるループアンテナの上面図であり、図８は、図７のＢ−Ｂ線による断面図である。
【００５９】
図７及び図８に示すように、本実施形態のループアンテナ１００は、第１の実施形態のループアンテナ１に対して、更に、無給電素子６０を設けたことが主たる相違点であり、残余の構成は同一である。よって、本実施形態においては、かかる相違点に着目して説明することとし、同一な構成については同一の符号を付して、適宜説明を簡略化又は省略する。
【００６０】
具体的には、ループアンテナ１００においては、ループ素子１０、第１の摂動素子２０、第２の摂動素子３０及び給電部４０に加えて、給電部４０の近傍において透明基板５０上に無給電素子６０が形成される。
【００６１】
かかる無給電素子６０は、ループ素子１０、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０と同様にリン青銅製であるが、ループ素子１０において給電部４０が設けられた第２のアンテナ要素１２に平行であって、矩形状のループ素子１０の内方、かつ、給電部４０の近傍に設けられた第９のアンテナ要素６１を必須構成要素として有する。また、無給電素子６０は、ループ素子１０、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０と同様に、接着剤を介して透明基板５０上に個別に貼り付けてもよいし、透明基板５０上に予め貼り付けられたリン青銅製の薄板を、透明基板５０を残すように打ち抜き加工して得てもよい。
【００６２】
ここで、無給電素子６０の長さを第２のアンテナ要素１２の長さ程度以上に増大したい場合には、第９のアンテナ要素６１がループ素子１０における第３のアンテナ要素１３及び第４のアンテナ要素１４に干渉しないように、第９のアンテナ要素６１をｙ軸の正方向に折って延在させる必要があり、このように第９のアンテナ要素６１を折って延在させる部分を、第３のアンテナ要素１３に平行な構成要素として第１０のアンテナ要素６２、及び第４のアンテナ要素１４に平行な構成要素として第１１のアンテナ要素６３と、各々呼称する。
【００６３】
つまり、このような場合には、第９のアンテナ要素６１のｘ軸の正方向の端部には、ｙ軸の正方向に向けて延在する第１０のアンテナ要素６２が連絡し、第９のアンテナ要素６１のｘ軸の負方向の端部には、ｙ軸の正方向に向けて延在する第１１のアンテナ要素６３が連絡する。かかる第１０のアンテナ要素６２及び第１１のアンテナ要素６３は、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２に対して、各々、ｘ軸の方向に観察して重複しないように長さを規定して延在させる必要がある。なお、第９のアンテナ要素６１、第１０のアンテナ要素６２及びと第１１のアンテナ要素６３は、各々ｘ−ｙ平面上で同一幅のＷの矩形形状を有する。また、これらの各アンテナ要素の板厚は、実用上、１（ｍｍ）から３（ｍｍ）程度のものであれば足りる。また、第９のアンテナ要素６１と第１０のアンテナ要素６２とが連絡する角部、及び第９のアンテナ要素６１と第１１のアンテナ要素６３とが連絡する角部は、成形時の要請等
から、各々、ｘ−ｙ平面上でＲ形状を有していてもよい。
【００６４】
また、無給電素子６０においては、第９のアンテナ要素６１におけるｘ軸の正方向の端部と対応するループ素子１０の第３のアンテナ要素１３の端部との距離は、第９のアンテナ要素６１におけるｘ軸の負方向の端部と対応するループ素子１０の第４のアンテナ要素１４の端部との距離に等しい。更に、第１０のアンテナ要素６２及び第１１のアンテナ要素６３が設けられる場合には、第１０のアンテナ要素６２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離は、第１１のアンテナ要素６３とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する端部間同士の距離に等しい。つまり、無給電素子６０は、中心軸Ｃを含みｙ−ｚ平面に平行な平面について対称であり、ループ素子１０、第１の摂動素子２０及び第２の摂動素子３０に対する位置決めを簡便かつ確実に行い得る。
【００６５】
次に、以上の構成のループアンテナ１００において、無給電素子６０の長さを変化させた場合の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）及び軸比の変化特性について、更に図９及び図１０をも参照して、詳細に説明する。なお、かかる場合、ループ素子１０のループ長４Ｌは、Ｌを２８．５（ｍｍ）に設定して１１４（ｍｍ）とし、ループ素子１０の第１のアンテナ要素１１、第２のアンテナ要素１２、第３のアンテナ要素１３及び第４のアンテナ要素１４、第１の摂動素子２０の第５のアンテナ要素２１及び第６のアンテナ要素２２、第２の摂動素子３０の第７のアンテナ要素３１及び第８のアンテナ要素３２、並びに無給電素子６０の第９のアンテナ要素６１、第１０のアンテナ要素６２及び第１１のアンテナ要素６３の各々の幅Ｗは、０．３（ｍｍ）とし、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離δ及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する端部間同士の距離δは、各々１（ｍｍ）とした。また、無給電素子６０の第９のアンテナ要素６１とループ素子１０の第２のアンテナ要素１２との近接する端部間同士の距離δ’は、１．２（ｍｍ）とした。
【００６６】
図９は、本実施形態におけるループアンテナ１００の無給電素子６０の長さを変化させた場合の電圧定在波比を示す図であり、図１０は、同様に無給電素子６０の長さを変化させた場合の軸比を示す図である。なお、図９中、横軸は、放射波の周波数ｆ（ＧＨｚ）、及び縦軸は、電圧定在波比ＶＳＷＲであり、また、曲線Ｌ５、Ｌ６及びＬ７は、各々、無給電素子６０の長さを、０（ｍｍ）、２７（ｍｍ）及び４５（ｍｍ）とした場合の、周波数ｆの変化に対応した電圧定在波比ＶＳＷＲの特性を示す。また、図１０中、横軸は、放射波の周波数ｆ（ＧＨｚ）、及び縦軸は、軸比ＡＲ（ｄｂ）であり、また、曲線Ｌ８、Ｌ９及びＬ１０は、各々、無給電素子６０の長さを、同様に０（ｍｍ）、２７（ｍｍ）及び４５（ｍｍ）とした場合の、周波数ｆの変化に対応した軸比ＡＲの特性を示す。
【００６７】
ここで、無給電素子６０の第９のアンテナ要素６１の長さが０（ｍｍ）であるとは、無給電素子６０自体が設けられていないことを意味する。また、無給電素子６０の長さが２７（ｍｍ）である場合には、無給電素子６０には長さＬｘが２７（ｍｍ）の第９のアンテナ要素６１のみが設けられている。そして、その長さを超えて、無給電素子６０の長さが４５（ｍｍ）となる場合には、第９のアンテナ要素６１が、ループ素子１０における第３のアンテナ要素１３及び第４のアンテナ要素１４に干渉しないように、第９のアンテナ要素６１に加えて、第１０のアンテナ要素６２及び第１１のアンテナ要素６３が設けられており、第９のアンテナ要素６１については、長さＬｘが２７（ｍｍ）であって、第１０のアンテナ要素６２及び第１１のアンテナ要素６３については、共に長さＬｙが９（ｍｍ）である。
【００６８】
図９に示すように、曲線Ｌ５は、無給電素子６０の第９のアンテナ要素６１の長さが０
（ｍｍ）である場合の電圧定在波比ＶＳＷＲの周波数特性を示すが、その値は、２．５（ＧＨｚ）から３．０（ＧＨｚ）の全周波数帯域で４以上となるような相対的に大きな値となり、ループアンテナ１の入力インピーダンスと給電線Ｓのインピーダンスとの間の整合性には、改善の余地が認められる。一方で、無給電素子６０の第９のアンテナ要素６１の長さを２７（ｍｍ）とした曲線Ｌ６では、電圧定在波比ＶＳＷＲが減少する傾向を示し、更に第９のアンテナ要素６１の長さを４５（ｍｍ）とした曲線Ｌ７では、電圧定在波比ＶＳＷＲが、約２．７５（ＧＨｚ）から約２．８７（ＧＨｚ）の周波数帯域で２以下となるような相対的に小さな値を呈する特性であることが分かる。つまり、無給電素子６０の長さを増加していくと、電圧定在波比ＶＳＷＲを、特定の周波数帯域で２以下の良好な値に抑え得ることが理解できる。
【００６９】
この際、軸比ＡＲについては、図１０の曲線Ｌ８、Ｌ９及びＬ１０に示すように、無給電素子６０の長さを、同様に０（ｍｍ）、２７（ｍｍ）及び４５（ｍｍ）とした場合、特に、無給電素子６０の長さを４５（ｍｍ）とした曲線Ｌ１０においては、軸比最良点が高周波側に移動する傾向にあり、軸比ＡＲが、約２．７２（ＧＨｚ）から約２．７８（ＧＨｚ）の周波数帯域で３（ｄｂ）以下となる軸比特性を示している。
【００７０】
しかしながら、このように無給電素子６０の長さを４５（ｍｍ）とした場合においては、電圧定在波比ＶＳＷＲが２以下となるような良好な値を呈する周波数帯域が、約２．７５（ＧＨｚ）から約２．８７（ＧＨｚ）の周波数帯域であるのに対して、軸比ＡＲが３（ｄｂ）以下となるような良好な値を呈する周波数帯域が、約２．７２（ＧＨｚ）から約２．７８（ＧＨｚ）の周波数帯域であり、軸比ＡＲが良好な周波数帯域も狭いし、電圧定在波比ＶＳＷＲの良好な周波数帯域が、軸比ＡＲの良好な周波数帯域の全体をカバーできてもいない。
【００７１】
そこで、次に、無給電素子６０を設けながら、軸比ＡＲが３（ｄｂ）以下である周波数帯域を拡大し、かつ、電圧定在波比ＶＳＷＲが２以下である周波数帯域が、軸比ＡＲが３（ｄｂ）以下である周波数帯域の全体をカバーする構成について、更に図１１及び図１２をも参照して、詳細に説明する。なお、かかる場合、ループ素子１０のループ長４Ｌは、Ｌを２８．５（ｍｍ）に設定して１１４（ｍｍ）とし、ループ素子１０の第１のアンテナ要素１１、第２のアンテナ要素１２、第３のアンテナ要素１３及び第４のアンテナ要素１４、第１の摂動素子２０の第５のアンテナ要素２１及び第６のアンテナ要素２２、第２の摂動素子３０の第７のアンテナ要素３１及び第８のアンテナ要素３２、並びに無給電素子６０の第９のアンテナ要素６１、第１０のアンテナ要素６２及び第１１のアンテナ要素６３の各々の幅Ｗは、０．３（ｍｍ）とし、無給電素子６０の第９のアンテナ要素６１とループ素子１０の第２のアンテナ要素１２との近接する端部間同士の距離δ’は、１．２（ｍｍ）とした。また、無給電素子６０の長さは４５（ｍｍ）としており、つまり第９のアンテナ要素６１については、長さＬｘが２７（ｍｍ）であって、第１０のアンテナ要素６２及び第１１のアンテナ要素６３については、共に長さＬｙが９（ｍｍ）である。
【００７２】
図１１は、本実施形態におけるループアンテナの摂動素子のギャップを変化させた場合の軸比を示す図であり、図１２は、同様に摂動素子のギャップを変化させた場合の電圧定在波比を示す図である。ここで、ループアンテナの摂動素子のギャップとは、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離δ及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する端部間同士の距離δを意味する。なお、図１１中、横軸は、放射波の周波数ｆ（ＧＨｚ）、及び縦軸は、軸比ＡＲ（ｄｂ）であり、また、曲線δ５及びδ６は、各々、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離δ及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する
端部間同士の距離δを、１（ｍｍ）及び０．５（ｍｍ）とした場合の、周波数ｆの変化に対応した軸比ＡＲの特性を示す。また、図１２中、横軸は、放射波の周波数ｆ（ＧＨｚ）、及び縦軸は、電圧定在波比ＶＳＷＲであり、また、曲線δ７及びδ８は、各々、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離δ及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する端部間同士の距離δを、同様に１（ｍｍ）及び０．５（ｍｍ）とした場合の、周波数ｆの変化に対応した電圧定在波比ＶＳＷＲの特性を示す。
【００７３】
図１１に示すように、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離δ及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する端部間同士の距離δを１（ｍｍ）とした曲線δ５は、図１０の曲線Ｌ１０に対応するものであるが、約２．７２（ＧＨｚ）から約２．７８（ＧＨｚ）の周波数帯域でのみ軸比ＡＲが３（ｄｂ）以下であるような軸比特性を示す。一方で、かかる距離δを０．５（ｍｍ）とした曲線δ６では、軸比最良点が高周波側に移動しながら、軸比ＡＲが３（ｄｂ）以下となる周波数帯域が、約２．７２（ＧＨｚ）から約２．８５（ＧＨｚ）の範囲に拡大されて、軸比帯域が約４．７％である良好な軸比特性を示していることが分かる。
【００７４】
また、図１２に示すように、第１の摂動素子２０の第６のアンテナ要素２２とループ素子１０の第３のアンテナ要素１３との近接する端部間同士の距離δ及び第２の摂動素子３０の第８のアンテナ要素３２とループ素子１０の第４のアンテナ要素１４との近接する端部間同士の距離δを１（ｍｍ）とした曲線δ７は、図８の曲線Ｌ７に対応するものであるが、電圧定在波比ＶＳＷＲが、約２．７５（ＧＨｚ）から約２．８７（ＧＨｚ）の周波数帯域で２以下となるような特性を示す。一方で、かかる距離δを０．５（ｍｍ）とした曲線δ８では、電圧定在波比ＶＳＷＲが、約２．５（ＧＨｚ）から２．８６（ＧＨｚ）の周波数帯域で２以下となるような特性を示しており、かかる周波数帯は、軸比ＡＲが３（ｄｂ）以下となる約２．７２（ＧＨｚ）から約２．８５（ＧＨｚ）の周波数帯域をカバーすることが分かる。
【００７５】
従って、無給電素子６０の長さを増加して、電圧定在波比ＶＳＷＲを２以下の良好な値に抑え得る基本的な構成に加えて、摂動素子２０及び３０のギャップを減小して、軸比ＡＲが３（ｄｂ）以下である周波数帯域を移動しながらより拡大し、併せて電圧定在波比ＶＳＷＲである周波数帯域をより拡大することにより、電圧定在波比ＶＳＷＲが２以下の良好な値となる広い周波数帯域が、軸比ＡＲが３（ｄｂ）以下の良好な値となる広い周波数帯域をカバーするように構成できることが理解できる。なお、本実施形態におけるループアンテナ１００の共振周波数の値は、２．７８（ＧＨｚ）となって、第１の実施形態におけるループアンテナ１の共振周波数である２．６７（ＧＨｚ）の値から高周波側に偏位するが、例えば、更にループ素子１０のループ長４Ｌを適宜調節する等して、ループアンテナ１００の共振周波数の値を低周波側に移動自在である。
【００７６】
以上の本実施形態の構成によれば、第１の実施形態の構成に加えて、ループ素子に設けられた給電部の近傍に、無給電素子が設けられることにより、電圧定在波比が良好な値となり、ループアンテナから給電線に戻る反射波を抑制し得て、ループアンテナから効率よく電波を放射することができる。
【００７７】
また、無給電素子が、給電部が設けられた第２のアンテナ要素に平行であって、ループ素子の内方、かつ、給電部の近傍に設けられた第９のアンテナ要素を含むことにより、現実的に電圧定在波比を良好な値として得ることができる。
【００７８】
また、無給電素子が、各々第９のアンテナ要素に連絡する、第３のアンテナ要素に平行な第１０のアンテナ要素及び第４のアンテナ要素に平行な第１１のアンテナ要素を含むことにより、ループ素子のアンテナ要素に干渉することなく無給電素子の長さを増大することができ、電圧定在波比をより良好な値として得ることができる。
【００７９】
なお、本発明は、部材の形状、配置、個数等は前述の実施形態に限定されるものではなく、その構成要素を同等の作用効果を奏するものに適宜置換する等、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明のループアンテナによれば、軸比の良好な円偏波を放射すると共に、形状ばらつきが生じることを抑制し、また、形状ばらつきが生じた場合でも、形状を簡便に調整することができ、その汎用普遍的な性格から広範に車両等の移動体に適用され得るものと期待される。
【符号の説明】
【００８１】
１………ループアンテナ
１０……ループ素子
１１……第１のアンテナ要素
１２……第２のアンテナ要素
１３……第３のアンテナ要素
１４……第４のアンテナ要素
２０……第１の摂動素子
２１……第５のアンテナ要素
２２……第６のアンテナ要素
３０……第２の摂動素子
３１……第７のアンテナ要素
３２……第８のアンテナ要素
４０……給電部
５０……透明基板
６０……無給電素子
６１……第９のアンテナ要素
６２……第１０のアンテナ要素
６３……第１１のアンテナ要素
【図１】
2010081571.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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