(57)【要約】【課題】固有情報を持つ装置が接続されたクライアントから、前記装置に対応する情報を提供するサーバを自動的に選択する。【解決手段】ネットワークを介してクライアント２００とディスパッチサーバ１００とが接続されている情報取得システムである。クライアント２００は、装置Ａ３１０の固有情報３１１を取得し、ディスパッチサーバ１００へ送信する。ディスパッチサーバ１００は、固有情報３１１と、装置Ａ用ファームウェア４１１の取得先に関する情報である接続先情報と、が紐付けられて記憶されている接続先情報保持手段１０４を参照、接続先情報を取得し、クライアント２００へ送信する。クライアント２００は、受信した接続先情報に基づく接続先へ装置Ａ用ファームウェア４１１の取得要求を送信する。【選択図】図２
2010224946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してクライアントと接続先情報取得サーバとが接続されている情報取得システムであって、
前記クライアントは、該クライアントに接続する装置に関する第１の情報である固有情報を取得し、前記接続先情報取得サーバへ送信する固有情報取得送信手段と、
前記接続先情報取得サーバから接続先情報を受信した場合、該接続先情報に基づく接続先へ前記クライアントに接続する装置に関する第２の情報の取得要求を送信する接続先情報取得送信手段と、を有し、
前記接続先情報取得サーバは、前記固有情報と、前記第２の情報の取得先に関する情報である接続先情報と、が紐付けられて記憶されている接続先情報保持手段と、
前記固有情報を受信した場合に、前記固有情報と、前記接続先情報保持手段と、を利用して、前記接続先情報を取得し、前記クライアントへ送信する接続先検索処理手段と、を有することを特徴とする、情報取得システム。
【請求項２】
前記第２の情報の取得先が複数である場合、
前記接続先検索処理手段は、前記複数の取得先の情報を含む接続先情報を送信し、
前記接続先情報取得送信手段は、受信した前記接続先情報に基づく複数の接続先へ、前記主徳用級を送信することを特徴とする、請求項１記載の情報取得システム。
【請求項３】
前記クライアントに接続する装置に関する前記第２の情報が、前記装置のファームウェアであり、
前記クライアントは、前記取得要求の結果得られたファームウェアの内、１つを選択して、前記装置に書き込むことを特徴とする、請求項１又は２記載の情報取得システム。
【請求項４】
ネットワークを介してクライアントと接続する接続先情報取得サーバであって、
前記クライアントに接続する装置に関する第１の情報である固有情報と、前記クライアントに接続する装置に関する第２の情報の取得先に関する情報である接続先情報と、が紐付けられて記憶されている接続先情報保持手段と、
前記クライアントから前記固有情報を受信した場合に、前記固有情報と、前記接続先情報保持手段と、を利用して、前記接続先情報を取得し、前記クライアントへ送信する接続先検索処理手段と、を有することを特徴とする、接続先情報取得サーバ。
【請求項５】
ネットワークを介してクライアントと接続するサーバコンピュータを、
前記クライアントに接続する装置に関する第１の情報である固有情報と、前記クライアントに接続する装置に関する第２の情報の取得先に関する情報である接続先情報と、が紐付けられて記憶されている接続先情報保持手段として機能させ、
前記サーバコンピュータに、
前記クライアントから前記固有情報を受信した場合に、前記固有情報と、前記接続先情報保持手段と、を利用して、前記接続先情報を取得し、前記クライアントへ送信する接続先検索処理を実行させることを特徴とする、接続先情報取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報取得システム、接続先情報取得サーバ及びプログラムに関し、特に、固有情報を持つ装置に対応して使用するサーバを選択する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の出願時において公知となっている文献の中から、本発明に関連する技術が記載されている文献として、特許文献１ないし３をあげる。
【０００３】
特許文献１，２は、電話交換網に接続する端末から発呼を受けて、宛先端末の選択を適切に行う技術について記載している。本発明とは、接続先選択を行う点について関連性がある。また、特許文献３には、インターネット上の多種多様なコンテンツを提供するコンテンツ提供システムへのコンテンツ要求が、画像データ等に埋め込んだコードを利用してなされる場合において、前記コンテンツ提供システムが複数あっても適切にコンテンツ要求を振り分けることについて記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−２３６０２０号公報
【特許文献２】特開平０８−１８１７７１号公報
【特許文献３】特開２００７−０４１６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記関連技術にあるような一般的な接続先選択方法として、ログイン情報により接続先を選別する方法について図６を参照して説明する。
【０００６】
図６において、端末を操作するユーザ（オペレータ）は、ブラウザから目的の接続先のＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を入力（ステップＳ６０１）して、Ｗｅｂサーバにアクセスして（ステップＳ６０２）、ログイン画面表示先に遷移する（ステップＳ６０３）。
【０００７】
次に、ユーザは、ブラウザからログイン名を入力して（ステップＳ６０４）、Ｗｅｂサーバへ問い合わせを行う（ステップＳ６０５）。Ｗｅｂサーバは、ログイン名に対応付けた接続先に変更して（ステップＳ６０６）、結果をブラウザに返却する（ステップＳ６０７）。
【０００８】
以上見たように、ユーザ（オペレータ）がブラウザを介しての入力作業を必要とするものであり、自動的に遷移先が決定するものではない。また、扱う情報については、クライアント−Ｗｅｂサーバ間で取り決められた一意の情報（ログイン名）である。この問題点は、クライアント側に、クライアントに接続された機器や装置があり、当該装置に固有情報がある場合においても同様である。
【０００９】
そこで本発明は、上記実情に鑑みて、固有情報を持つ装置が接続されたクライアントから、前記装置に対応する情報を提供するサーバを自動的に選択することが可能な、情報取得システム、接続先情報取得サーバ及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、下記の構成を備える発明を提供する。
【００１１】
本発明に係る情報取得システムは、ネットワークを介してクライアントと接続先情報取得サーバとが接続されている情報取得システムであって、前記クライアントは、該クライアントに接続する装置に関する第１の情報である固有情報を取得し、前記接続先情報取得サーバへ送信する固有情報取得送信手段と、前記接続先情報取得サーバから接続先情報を受信した場合、該接続先情報に基づく接続先へ前記クライアントに接続する装置に関する第２の情報の取得要求を送信する接続先情報取得送信手段と、を有し、前記接続先情報取得サーバは、前記固有情報と、前記第２の情報の取得先に関する情報である接続先情報と、が紐付けられて記憶されている接続先情報保持手段と、前記固有情報を受信した場合に、前記固有情報と、前記接続先情報保持手段と、を利用して、前記接続先情報を取得し、前記クライアントへ送信する接続先検索処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る接続先情報取得サーバは、ネットワークを介してクライアントと接続する接続先情報取得サーバであって、前記クライアントに接続する装置に関する第１の情報である固有情報と、前記クライアントに接続する装置に関する第２の情報の取得先に関する情報である接続先情報と、が紐付けられて記憶されている接続先情報保持手段と、前記クライアントから前記固有情報を受信した場合に、前記固有情報と、前記接続先情報保持手段と、を利用して、前記接続先情報を取得し、前記クライアントへ送信する接続先検索処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る接続先情報取得プログラムは、ネットワークを介してクライアントと接続するサーバコンピュータを、前記クライアントに接続する装置に関する第１の情報である固有情報と、前記クライアントに接続する装置に関する第２の情報の取得先に関する情報である接続先情報と、が紐付けられて記憶されている接続先情報保持手段として機能させ、前記サーバコンピュータに、前記クライアントから前記固有情報を受信した場合に、前記固有情報と、前記接続先情報保持手段と、を利用して、前記接続先情報を取得し、前記クライアントへ送信する接続先検索処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、固有情報を持つ装置が接続されたクライアントから、前記装置に対応する情報を提供するサーバを自動的に選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を実施するための形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の要部の機能構成を示すブロック図である。
【図３】固有情報の一例を示す図である。
【図４】一つの固有情報に対して複数の接続先情報を対応づけた場合の全体構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】従来の接続先選択方法の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施形態により詳細に説明する。
【００１７】
図１に、本実施形態の全体構成を示す。
図示のように、本実施形態は、ディスパッチサーバ１００、クライアント２００を含み、クライアント２００は、データ通信ネットワークを介して、サービスＡ５１０を提供するサーバＡ４１０に接続する。また、クライアント２００は、サービスＡ５１０にて使用する装置Ａ３１０にも接続している。装置Ａ３１０は、図示しない内部の記憶手段（例えばフラッシュメモリ）に固有情報３１１を記憶させている。サーバＡ４１０は、装置Ａ用ファームウェア４１１を有している。
【００１８】
同様に、クライアント２００は、データ通信ネットワークを介して、サービスＢ５２０を提供するサーバＢ４２０に接続する。また、クライアント２００は、サービスＢ５２０にて使用する装置Ｂ３２０にも接続している。装置Ｂ３２０は、図示しない内部の記憶手段（例えばフラッシュメモリ）に固有情報３２１を記憶させている。サーバＢ４２０は、装置Ｂ用ファームウェア４２１を有している。
【００１９】
図１に示した例においては、クライアント２００が利用するサービスは、Ａ，Ｂの２種であるが、何種類でもよい。以下、サービスの種類を特定せずにサービス、サーバ、装置等に言及するときは、サービス５００、サーバ４００、ファームウェア４０１、装置３００、固有情報３０１と呼ぶ。
【００２０】
図１において、サービスＡ５１０にて使用する装置Ａ３１０には、サーバＡ４１０から装置Ａ用ファームウェア４１１を取得して、装置Ａ３１０のファームウェアを更新する。一方、サービスＢ５２０にて使用する装置Ｂ３２０には、サーバＢ４２０から装置Ｂ用ファームウェア４２１を取得して、装置Ｂ３２０のファームウェアを更新する。
【００２１】
本実施形態においては、クライアント２００が接続先サーバ４００を意識することなく、クライアント２００に接続する装置３００のファームウェアを取得更新することができる。この機能は、クライアント２００が装置３００内の固有情報３０１を、まず、ディスパッチサーバ１００に伝え、ディスパッチサーバ１００は、装置固有情報３０１を基に接続先サーバ４００をクライアント２００に返却することによって実現する。
【００２２】
なお、本実施形態においては、装置３００のファームウェア取得更新要求に対して、ディスパッチサーバ１００が直接処理対象のサーバ４００へのアクセスを行い、処理する態様ではなく、クライアント２００へ接続先サーバ４００のアドレスを返却する態様である。このため、クライアント２００が複数有り、ディスパッチサーバ１００へアクセスが集中するような場合に、ディスパッチサーバ１００の処理を軽減させることができる。
【００２３】
上記機能を実現する具体的手段について、図２ないし５を参照して、詳細に説明する。
【００２４】
図２に、本実施形態の要部の機能構成を示す。
図示のように、ディスパッチサーバ１００は、接続先選別手段１０１と接続先情報保持手段１０４を備え、接続先選別手段１０１は、固有情報抽出手段１０２と接続先検索処理手段１０３を有し、接続先情報保持手段１０４は、接続先に関するデータ群１０５を保持する。
【００２５】
また、クライアント２００は、接続先選択手段２０１を備え、接続先選択手段２０１は、固有情報取得送信手段２０２と接続先取得送信手段２０３を有する。また、クライアント２００は、装置３００とも接続されている。
【００２６】
クライアント２００が持つ固有情報取得送信手段２０２は、装置３００が持つ固有情報３０１を取得して、ディスパッチサーバ１００に固有情報３０１を含むメッセージを送信する。接続先取得送信手段２０３は、ディスパッチサーバ１００から接続先を取得し、サーバ４００との送受信を行う。
【００２７】
ディスパッチサーバ１００が持つ固有情報抽出手段１０２は、クライアント２００から届いたメッセージより、固有情報３０１を抽出する。接続先検索処理手段１０３は、固有情報抽出手段２０２にて抽出した固有情報３０１と、接続先情報保持手段１０４を用いて検索を行う。接続先情報保持手段１０４は、接続先に関するデータ群１０５である。本実施形態において、接続先に関するデータ群１０５は、装置３００内の固有情報３０１と接続先情報とを結びつけたデータを複数含むものである。
【００２８】
なお、固有情報の具体例として図３に示す装置型番３０１１とシリアルナンバ３０１２が挙げられる（いずれか一方でもよい）。接続先情報保持手段１０４内に格納する装置固有情報を装置型番３０１１のみとした場合、装置型番３０１１毎に接続先を決定することができる。一方、装置型番３０１１とシリアルナンバ３０１２を接続先情報保持手段１０４に格納した場合、装置１台１台ごとに接続先を決定することが可能になる。
【００２９】
なお、一つの固有情報３０１に対して、複数の接続先情報を対応づけてもよい。図４に、この場合の実施形態全体の構成例を示す。図示のように、この場合の実施形態の構成は、装置Ａ３１０の固有情報３１１に対応付けられる接続先としては、サーバＡ４１０とサーバＡＡ４１０ａがある構成である。
【００３０】
次に、本実施形態の動作について、図２，図３，図４と、図５のシーケンス図を用いて説明する。なお、以下では、図４のように取得できる接続先情報が２つある場合を例に説明する。
【００３１】
図５において、まず、クライアント２００は、装置Ａ３１０から固有情報取得送信手段２０２を用いて固有情報３１１を取得する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。ここで言う固有情報３１１の具体例は、装置型番３０１１とシリアルナンバ３０１２であるとする。
【００３２】
次に、固有情報取得送信手段２０２は、取得した固有情報３１１が固有情報取得送信手段２０２によって付与されたメッセージを、ディスパッチサーバ１００にメッセージ送信する（ステップＳ１０３）。
【００３３】
ディスパッチサーバ１００は、取得したメッセージから固有情報抽出手段１０２を用いて固有情報３１１を抽出する。接続先検索処理手段１０３は、抽出した固有情報３１１と、接続先保持手段１０４を用いて該当する接続先を導き（接続先検索処理）、導いた接続先をクライアント２００に返却する（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）。
【００３４】
ここで、接続先検索処理（ステップＳ１０４）により接続先が複数見つかった場合、これらをまとめてクライアント２００に返却しても良い。クライアント２００は、接続先取得送信手段２０３を用いて接続先情報（接続先のアドレスを含む）を取得し、接続先サーバへファームウェアの送信を要求するメッセージを送り（ステップＳ１０６）、接続先サーバからファームウェアを取得して（ステップＳ１０７）、装置Ａ３１０にファームウェアを書き込む（ステップＳ１１０）。
【００３５】
図５のように、接続先がディスパッチサーバ１００から複数返却された場合、返却された接続先分ファームウェア取得を繰り返し（ステップＳ１０６〜Ｓ１０９）、一番バージョンの新しいファームウェアを装置Ａ３１０に書き込む（ステップＳ１１０）。
【００３６】
なお、ステップＳ１１０のファームウェア書込処理は、選択先選択手段２０１等が行う。
【００３７】
上記実施形態の奏する効果について説明する。
第１の効果は、固有情報を持つ装置が接続されたクライアントから、前記装置に対応する情報を提供するサーバを自動的に選択することが可能になるということである。
【００３８】
第２の効果は、装置側の固有情報により接続先選択が可能になるということである。その理由は、クライアント２００が装置３００の固有情報取得機能を持ち、ディスパッチサーバ１００で装置側固有情報に基づきサーバ接続先情報を返却するためである。
【００３９】
第３の効果は、クライアント２００が接続すべきサーバ４００が複数あった場合も設定可能と言うことである。その理由は、ディスパッチサーバ１００で装置固有情報と複数のサーバ接続先情報を紐付けて管理できるためである。
【００４０】
なお、上記実施形態においては、クライアントに接続された装置用の情報／データとして、ファームウェアを用いた。しかしながら、本発明は、このファームウェアがコンテンツ等に置き換わった場合でも実施可能である。この場合、図１等に記載のファームウェア４０１が、コンテンツに置き換わる。
【００４１】
この場合、まず、サービスＡ５１０はコンテンツを配信（例えば音楽配信サービス）するサービスとなり、装置Ａ３１０は、コンテンツをダウンロードして格納する。装置Ａ３１０の固有情報３１１に対応した接続先サーバをサーバＡ４１０とした場合、クライアント２００は、ディスパッチサーバ１００経由でサーバＡ４１０の接続先情報を基にサーバＡ４１０に接続する。サーバＡ４１０は装置Ａ３１０にコンテンツを自動的に格納する。本実施形態では、ユーザが意識しないでコンテンツをダウンロードできるため、視聴用コンテンツを自動的にユーザの装置Ａ３１０にダウンロードする、といったことが可能になり、利用方法の可能性が広がるほか、ユーザ利便性も向上する。
【００４２】
したがって、本発明は、固有情報を持つ装置に対応して使用するサーバを選択する用途に実施可能である。また、一連の処理を実行する際、複数のサーバへの問い合わせが必要な場合にも有利である。つまり、複数のサービス（音楽配信サービス、ファイル配信サービスなど）を一つの装置にて情報を取得することが出来るようになる。
【００４３】
なお、上述のクライアント２００やディスパッチサーバ１００は、一般的なハードウェアを備える汎用のコンピュータとして構成でき、これらハードウェアを利用して、図５を参照して説明したような上記実施形態の各処理を実現するソフトウェア・プログラムによっても、本発明の目的は達成することができる。また、そのようなソフトウェア／プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体によっても同様に、本発明の目的は達成することができる。また、一部の機能をハードウェアで実現し、それらのハードウェアとソフトウェア・プログラムの協調動作により同様の機能を実現してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１００    ディスパッチサーバ
１０１    接続先選別手段
１０２    固有情報抽出手段
１０３    接続先検索処理手段
１０４    接続先情報保持手段
１０５    接続先に関するデータ群
２００    クライアント
２０１    接続先選択手段
２０２    固有情報取得送信手段
２０３    接続先取得送信手段
３００    装置
３０１    固有情報
３０１１    装置型番
３０１２    シリアルナンバ
４００    サーバ
４０１    ファームウェア
５００    サービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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