(57)【要約】【課題】極めて高い信憑性を有するダイビングログを作成できるダイビングコンピュータを提供する。【解決手段】時計機能と深度測定機能とを備えて、当該ダイビング時の深度を時系列に対応付けしたダイビングログ７０を記録して記憶するダイビングコンピュータ１であって、内部時計２０ｔと外部時計が送信する標準日時情報に基づいて内部時計の日時を較正する日時較正部と、日時較正部によって内部時計を較正した最新の日時を較正日時として記憶する較正日時記憶部３４と、前記ダイビングログの記録を開始する時点における較正日時と、外部時計の識別情報とを含む公証情報６０を前記ログに付記するログ編集部と、前記公証情報が付記されたダイビングログを外部の情報処理装置に出力する情報出力部３７とを備えている。【選択図】図５
2010208452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計機能と深度測定機能とを備えて、当該ダイビング時の深度を時系列に対応付けしたダイビングログを記録して記憶するダイビングコンピュータであって、
内部時計と
外部時計が送信する標準日時情報に基づいて内部時計の日時を較正する日時較正部と、
日時較正部によって内部時計を較正した最新の日時を較正日時として記憶する較正日時記憶部と、
前記ダイビングログの記録を開始する時点における較正日時を含む公証情報を前記ログに付記するログ編集部と、
前記公証情報が付記されたダイビングログを外部の情報処理装置に出力する情報出力部と
を備えたことを特徴とするダイビングコンピュータ。
【請求項２】
請求項１において、前記ログ編集部は、外部時計の識別情報を前記公証情報に含めることを特徴とするダイビングコンピュータ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記標準日時情報は、標準電波に含まれるタイムコードであることを特徴とするダイビングコンピュータ。
【請求項４】
請求項１または２において、前記標準日時情報は、ＧＰＳ信号であることを特徴とするダイビングコンピュータ。
【請求項５】
請求項１または２において、前記標準日時情報は、所定の通信ネットワークに接続されているタイムサーバーから送信されることを特徴とするダイビングコンピュータ。
【請求項６】
請求項４において、前記ＧＰＳ信号に基づいて計算される経緯度情報を前記ダイビングログに記録することを特徴とするダイビングコンピュータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記外部時計からの標準日時情報を直接受信する受信部を備えたことを特徴とするダイビングコンピュータ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記外部時計からの前記標準日時情報を直接受信する情報処理装置と通信する通信部を備え、
前記日時較正部は、前記内部時計を、前記通信部を介して前記情報処理装置から受け取った日時情報に較正することを特徴とするダイビングコンピュータ。
【請求項９】
前記１〜８のいずれかにおいて、前記較正日時記憶部により記憶された最新の較正日時と前記内部時計の日時とを比較し、現在の日時が前記最較正日時から所定期間経過している場合に、その旨を表示出力する較正日時警告部を備えることを特徴とするダイビングコンピュータ。
【請求項１０】
請求項７において、前記日時較正部は、前記較正日時記憶部により記憶された最新の較正日時と前記内部時計の日時とを比較し、現在の日時が前記最較正日時から所定期間経過している状態で、前記ダイビングログの作成開始指示を所定の利用者入力によって受け付けた際、内部時計の日時を較正することを特徴とするダイビングコンピュータ。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかにおいて、
利用者入力により、利用者が意図する日時に前記内部時計を修正する手動日時修正部を備え、
前記ログ編集部は、前記内部時計が前記手動修正部によって修正された場合、当該修正の事実を示す情報を前記ダイビングログに付記することを特徴とするダイビングコンピュータ。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかにおいて、
利用者入力により、利用者が意図する日時に前記内部時計を修正する手動日時修正部を備え、
前記ログ編集部は、前記ダイビングログ中に含まれている日時に関す情報が、前記手動日時修正部により修正された内部時計によって計時されたものであるのか否かを示す情報を当該ダイビングログに付記することを特徴とするダイビングコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ダイビングログの作成機能を備えたダイビングコンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
スクーバダイビングを行うためには、Ｃカード（Certification Card）と呼ばれるダイビング認定証が必要である。スクーバダイビングの希望者は、認定証がないと、事実上、スクーバダイビングの器材を購入したり借りたりすることができない。
【０００３】
この認定証は、行政が認定する免許証とは異なり、ダイビング指導団体ごとに存在し、認定証の取得希望者は、適宜な指導団体を選び、その団体によって規定されている所定のカリキュラムに従って講習を受講する。一般的には、指導団体が提携関係にあるダイビングショップやスポーツクラブに講習会の開催を委託し、これら講習会開催者が受講者の個人情報（氏名、年齢、性別など）と履修内容とを記載した証明書を作成し、これを指導団体に送付する。証明書の記載に誤りがなければ、指導団体は認定証を発行する。
【０００４】
証明書に記載される履修内容には、実際に海洋でスクーバダイビングを行う実習についての内容が含まれている。記載する実習内容には、具体的な潜水深度、潜水日時、潜水場所を明記することになっている。すなわち、潜水記録（ダイビングログ）が必要となる。ダイビングログは、例えば、同行したインストラクターが実習時における受講者の深度を計測し、実習後に潜水日時とともに記録として残される。
【０００５】
なお、以下の特許文献１には、ダイバーによって携帯され、圧力センサと時計機能とを備えてダイビングログを作成するとともに、そのダイビングログに受講者の識別情報を付加した情報を外部出力するダイビングコンピュータについて記載されている。このダイビングコンピュータによれば、受講者の識別情報が付加されたダイビングログを、実習内容を証明する書面に代替し、認定書の発行の手続きを簡略化したり、書面への誤記入を防止したりすることが期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６９４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
器材を販売したり貸与したりする業者は、認定証を発行した指導団体を信頼することで利用者に対して器材を販売したり貸与したりする。ダイビングには危険が伴うため、認定証の発行根拠となる受講時のダイビングログには、極めて高い証拠能力が求められる。すなわち、ダイビングコンピュータによりダイビングログを記録したとしても、その記録自体が保証されない限り、その記録は、認定証を発行するための証拠能力に欠ける。例えば、上記特許文献１に記載の技術では、受講者を識別することができても、ダイビングコンピュータの内部時計の日時が正確である、という保証がない。バッテリーを交換して日時がリセットされたままになっている場合などもあり得るため、ダイビングログに記録された日時が不正確になっている、という可能性を完全に排除できない。
【０００８】
したがって本発明は、極めて高い信憑性を有するダイビングログを作成できるダイビングコンピュータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための主たる発明は、ダイバーがダイビング時に携行し、時計機能と深度測定機能とを備えて、当該ダイビング時の深度を時系列に対応付けしたダイビングログを記録して記憶するダイビングコンピュータであって、
内部時計と
外部時計が送信する標準日時情報に基づいて内部時計の日時を較正する日時較正部と、
日時較正部によって内部時計を較正した最新の日時を較正日時として記憶する較正日時記憶部と、
前記ダイビングログの記録を開始する時点における較正日時を含む公証情報を前記ログに付記するログ編集部と、
前記公証情報が付記されたダイビングログを外部の情報処理装置に出力する情報出力部と
を備えたことを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るダイビングコンピュータの一実施形態を示す図である。
【図２】上記ダイビングコンピュータの機能ブロック構成を示す図である。
【図３】上記ダイビングコンピュータがクレイドルに装着されている状態を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例におけるダイビングコンピュータの機能ブロック構成の一部分を示す図である。
【図５】上記ダイビングコンピュータにて記録されるダイビングログの構成図である。
【図６】本発明の第２の実施例におけるダイビングコンピュータと外部装置との接続状態を示す図である。
【図７】上記第２の実施例におけるダイビングコンピュータと外部装置との通信手順を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＝＝＝本発明の特徴＝＝＝
本発明が対象としているダイビングコンピュータは、このダイビングログを自動的に記録する機能を備えたダイバーが潜水時に携帯するコンピュータである。そして、基本的には、潜水日時や潜水時間、最大および平均深度、深度の時系列変化などをダイビングログとして記録する。しかしながら、コンピュータが記録する日時は、リアルタイムクロックなど、コンピュータ自身に内蔵されている内部時計の日時である。したがって、この日時が正確でないと、ログの信憑性が低下する。
【００１２】
また、すでに認定証を取得しているダイバーがインストラクターなどのさらに上級の資格を得る際には、過去の潜水経験を問われるため、その経験を証明するためのダイビングログが必要となる。現状では、潜水機会ごとにダイビングログをログブックに記入して記録として残している。
【００１３】
本発明のダイビングコンピュータによれば、ダイビングに関わる認定証を取得したり、より上級の資格を取得したりする際に必要な証明書にも成り得るような極めて信憑性の高いダイビングログを作成することができる。そして本発明は、上記主たる発明の特徴以外にも、以下に列挙した特徴を有するダイビングコンピュータにも及んでいる。
【００１４】
前記ログ編集部は、外部時計の識別情報を前記公証情報に含めること。  
前記標準日時情報は、標準電波に含まれるタイムコードであること。  
前記標準日時情報は、ＧＰＳ信号であること。  
前記標準日時情報は、所定の通信ネットワークに接続されているタイムサーバーから送信されること。  
前記標準日時情報がＧＰＳ信号である場合、ＧＰＳ信号に基づいて計算される経緯度情報を前記ダイビングログに記録すること。  
前記外部時計からの標準日時情報を直接受信する受信部を備えていること。  
前記外部時計からの前記標準日時情報を直接受信する情報処理装置と通信する通信部を備え、前記日時較正部は、前記内部時計を、前記通信部を介して前記情報処理装置から受け取った日時情報に較正すること。
【００１５】
前記較正日時記憶部により記憶された最新の較正日時と前記内部時計の日時とを比較し、現在の日時が前記最較正日時から所定期間経過している場合に、その旨を表示出力する較正日時警告部を備えていること。
【００１６】
前記受信部を備えたダイビングコンピュータにおいて、前記日時較正部は、前記較正日時記憶部により記憶された最新の較正日時と前記内部時計の日時とを比較し、現在の日時が前記最較正日時から所定期間経過している状態で、前記ダイビングログの作成開始指示を所定の利用者入力によって受け付けた際、内部時計の日時を較正すること。
【００１７】
利用者入力により、利用者が意図する日時に前記内部時計を修正する手動日時修正部を備え、
前記ログ編集部は、前記内部時計が前記手動修正部によって修正された場合、当該修正の事実を示す情報を前記ダイビングログに付記すること。
【００１８】
利用者入力により、利用者が意図する日時に前記内部時計を修正する手動日時修正部を備え、
前記ログ編集部は、前記ダイビングログ中に含まれている日時に関す情報が、前記手動日時修正部により修正された内部時計によって計時されたものであるのか否かを示す情報を当該ダイビングログに付記すること。
【００１９】
＝＝＝ダイビングコンピュータの基本構成＝＝＝
図１は、本発明の一実施形態を示す図である。この図では、腕時計型のダイビングコンピュータを示した。ダイビングコンピュータ１は、ダイバーの腕１０に装着するためのリストバンド２を備え、防水・耐水圧構造を有するケース３の前面には、液晶表示器（ＬＣＤ）４が配設されている。ＬＣＤ４には、定型のパターン４ａによって表現される文字や図形、セグメント４ｂによって表現される英数字、あるいはドットマトリクス状パターン４ｃによって表現されるテキストや図形によって、時刻やダイビングに関わる各種情報が表示される。また、ケース３前面のフレーム部分には、このダイビングコンピュータ１を操作するための複数の操作ボタン５が配設されている。
【００２０】
図２に、ダイビングコンピュータ１の機能ブロック構成を示した。ダイビングコンピュータ１のハードウエア構成は、ダイビング用途に特化されたコンピュータであり、リアルタイムクロック２０ｔを内蔵したＭＰＵ２０、ＲＡＭ２１、ＲＯＭ２２からなるコンピュータ本体をコントローラとしている。ＲＯＭ２２にはＭＰＵ２０によって実行される各種プログラムが記憶されている。
【００２１】
発振回路２３と分周回路２４は、各種周波数のクロックを発生させる回路であり、ＭＰＵ２０を動作させるための基準クロックや時刻表示やストップウオッチなどの計時機能に関わるクロックを発生する。そして、ユーザインタフェースに関わる構成として、ＭＰＵ２０からの指示に従って各種情報をＬＣＤ４に表示するためのＬＣＤ表示制御部２５と、操作ボタン５からの操作信号をＭＰＵ２０に入力するための操作制御部２６と、圧電スピーカ２７にアラーム音などを音声出力するための音声出力制御部２８を備えている。
【００２２】
さらに、ダイビング用途に関わる機能を実現するために、圧力センサ２９、温度センサ３０、方角センサ３１、２端子間の抵抗変化に基づいて水中にいるか否かを検出する水検知センサ３２などの、各種センサを備えている。各センサ（２９〜３２）が出力する信号は、それぞれのセンサ（２９〜３２）に対応するＡ／Ｄ変換回路（３３ａ〜３３ｃ）にて各種デジタルータ（水圧データ、温度データ、方角データ、水検知データ）に変換されてＭＰＵ２０に入力される。
【００２３】
ＭＰＵ２０は、操作制御部２６からの操作信号やあらかじめプログラムされたスケジュールに従ってＲＯＭ２２に記憶されている所定のプログラムを実行し、そのプログラムの実行結果などをＲＡＭ２１に書込んだり、その書き込んだデータをＲＡＭ２１から読み出したりする。ＭＰＵ２０は、各センサ（２９〜３２）に接続されているＡ／Ｄ変換回路（３３ａ〜３３ｃ）からの測定データ（水圧データ、温度データ、方角データ、水検知データ）についても、サンプリング機会ごとに更新しながらＲＡＭ２１に読み出し可能にして格納する。
【００２４】
さらに、格納した測定データ基づいて所用の情報を随時生成してＲＡＭ２１に格納する。例えば、あらかじめ記憶されている水圧と深度との関係から圧力センサ２９からの水圧データに基づいて深度を計算し、その計算結果を格納する。さらにダイビングコンピュータ１は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ３４を備え、ＭＰＵ２０は、情報処理結果を所定形式のファイルに作成して、そのファイルをこの不揮発性メモリ３４に記憶する処理も行う。そして、表示制御部２５を制御してダイビング機能や時計機能に関わる情報や処理の実行結果などをＬＣＤ４に表示させたり、音声出力制御部２８を制御してアラーム音を圧電スピーカ２７から出力させたりする。
【００２５】
なお、ダイビングコンピュータ１を動作させるための電源は、バッテリー交換による防水・耐水圧性能の低下や、突然のバッテリー切れなどを考慮し、二次電池３５を採用している。この例では、電源制御部３６は、外部の充電器からの充電電流により二次電池３５を充電したり、バッテリー残量を計測してその残量データをＭＰＵ２０に逐次転送したりする。ＭＰＵ２０は、バッテリー残量を常時ＬＣＤ４に表示するとともに、所定の残量になった時点で、利用者に充電を促すように表示出力する。ダイバーは、ダイビングの前にバッテリー残量を確認し、必要であれば充電しておくことで、ダイビング中のバッテリー切れを確実に防止することができる。
【００２６】
通信インタフェース（ＩＦ）３７は、所定のプロトコルに従って他のコンピュータなどの外部の情報処理装置（以下、外部装置）と通信し、ＭＰＵ２０は、この通信ＩＦ３７を介して、不揮発性メモリ３４に記憶されている各種ファイルを情報処理装置に転送したり、情報処理装置からデータを受け取って不揮発性メモリ３４に記憶したりする。
【００２７】
通信ＩＦ３４と外部装置とは、直接接続される形態であってもよいし、クレイドルと呼ばれる充電器を兼ねた中間装置を介して接続される形態であってもよい。図３にそのクレイドル４０に装着された状態のダイビングコンピュータ１を示した。ダイビングコンピュータ１とクレイドル４０は、電磁誘導を利用して双方の内部回路を間接的に接続する。そして、誘導電流による信号によってダイビングコンピュータ１側の通信ＩＦ３７を介してＭＰＵ２０と通信したり、ダイビングコンピュータ１側の誘導コイルに充電電流を誘起させて電源制御部３６を介して二次電池３５を充電させたりする。
【００２８】
ダイビングコンピュータ１と外部装置とがクレイドル４０を介して通信するために、まず、ダイビングコンピュータ１とクレイドル４０とが専用、汎用を問わず、適宜なプロトコルで通信する。クレイドルはプロトコルを変換する電子回路が内蔵され、ダイビングコンピュータ１とのプロトコルを、外部装置に実装されているＵＳＢなどの汎用の通信ＩＦ用のプロトコルに変換し、ダイビングコンピュータ１と外部装置間とのデータ通信を仲介する。もちろん、ダイブコンピュータ１と外部装置とは、有線に限らず、無線信号によって通信する形態であってもよい。
【００２９】
本実施例では、クレイドル４０はＵＳＢ規格の通信ＩＦを備え、外部装置とそのＩＦに準拠したコネクタ５１を介してケーブル４２で有線接続される。接続先の外部装置がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である場合には、ＰＣは、ダイビングコンピュータ１の不揮発性メモリ３４を外部記憶装置として認識するようになっている。また、ダイビングコンピュータ１と連携する専用のソフトウエアをＰＣに実装させておくことで、例えば、ダイビングスケジュールなどをダイビングコンピュータ１が認識可能な形式や書式で作成し、そのダイビングスケジュールをダイビングコンピュータ１の不揮発性メモリ３４に記憶させることも可能となっている。
【００３０】
＝＝＝ダイビングログの生成＝＝
上記ダイビングコンピュータ１は、以上の構成を備え、所定の利用者入力があると、ダイビングログを作成し、その作成したログを外部装置に出力する機能を備えている。そして、ダイビングコンピュータ１は、所定の利用者入力があると、ダイビングログの作成を開始する。ＭＰＵ２０は、上記利用者入力を受け付けた時点を起点として圧力センサ２９からのデータを監視し、所定の水深に相当する水圧データが入力されたならば、そのデータ入力時点をダイビングログの記録開始時点としてその時点の日時を記録するとともに、以後の水深を所定のサンプリング周期毎に記録していく。利用者が潜水を終了して海上に浮上し、ログの記録終了操作を行い、さらにその操作入力時点において、ＭＰＵ２０が、水圧データと水検知データとに基づいて、ダイバーが大気中にいると判断した場合、ＭＵＰ２０は、浮上に際して所定深度より浅くなった時点までの水深データを時系列に対応付けし、この水深の時系列変化、その時系列変化に基づく最大深度や平均深度、ダイビングログの記録開始日時、継続した潜水時間などの情報を所定形式のファイルに作成する。このとき、ダイビングログの記録開始日時など、適宜なファイル名を自動生成し、そのファイル（ログファイル）を内部の不揮発性メモリ３４に記憶する。
【００３１】
そしてダイビングコンピュータ１は、外部時計における標準日時によって内部時計２０を較正し、その較正日時をダイビングログの記録日時を保証するための情報（公証情報）としてログファイルに含ませる機能を備えている。以下では、本発明の実施例として、その公証情報の作成に関わる構成や処理手順を各種挙げ、これら実施例に基づいて本発明を説明する。
【００３２】
＝＝＝第１の実施例＝＝＝
本発明の第１の実施例は、ダイビングコンピュータ１自体に公証情報の起源となる標準日時の取得機能がある例である。ここでは、標準日時として、ＪＪＹ（登録商標）などの標準電波に含まれるタイムコードを利用する例を示す。ダイビングコンピュータ１に、いわゆる「電波時計」「電波修正時計」と呼ばれる、現在の時計では低コストで搭載可能な機能を実装した例である。すなわち、標準電波のタイムコードを利用することで、低コストで標準日時の取得機能を追加実装することができる。
【００３３】
図４に、この標準電波の受信機能に関わる構成部分を示した。この図に示したように、第１の実施例におけるダイビングコンピュータ１は、図２に示した基本構成に標準電波を受信するためのアンテナ３８とそのアンテナ３８が受信した標準電波中のタイムコードをＭＰＵ２０に転送する受信制御部３９を設けた構成となる。ＲＯＭ２１には、所定の時刻が受信時刻として記憶されており、ＭＰＵ２０は、内部時計２０ｔが受信時刻になると標準電波を受信する。あるいは、所定の利用者入力により、標準電波を受信する。そして、受信した電波中に含まれているタイムコードに基づいて自身の内部時計を較正するとともに、その較正日時をＲＡＭや不揮発性メモリに記憶する。ダイビングコンピュータ１ａは、ログファイルを作成する際、最新の較正日時についてのデータをそのファイルに含ませる。
【００３４】
図５に第１の実施例のダイビングコンピュータ１によって作成されるログファイル５０のデータ構造を例示した。このログファイル５０には、番号５１、ファイル名５２、ファイルの作成日時５３、ダイビングログ６０が含まれている。番号５１は、当該ログ５０が不揮発性メモリ３４に記憶された順番に相当し、ＬＣＤ４にログファイル５０内のダイビングログ６０を表示する際、この番号５１を表示することで、各ログ５０を識別できるようにしている。また、不揮発性メモリ３４から、ある番号５１のログファイル５０を消去すると以降の番号を繰り上げるようにしている。ダイビングログ６０には、潜水開始日時６１、潜水時間６２、最大深度６３、平均深度６４、深度の時系列データ６５などが含まれている。
【００３５】
そして、ログファイル５０には、本発明における特徴的な要件である公証情報７０が含まれている。公証情報７０は、ダイビングログ６０の信憑性を担保するための情報であり、本発明では内部時計２０ｔの較正日時を含んでいる。第１の実施例では、直近の受信機会において内部時計２０ｔを較正した日時７２に加え、さらに、その較正源となる外部時計の識別情報７１も公証情報に含ませている。具体的には、標準電波の周波数やタイムコードの記述形式と標準電波の送信局との対応関係がＲＯＭ２１に記憶されており、ＭＰＵ２０は、この対応関係に基づいて受信した標準電波の送信局を特定している。そして、内部時計２０ｔの較正日時７２とともに、その較正源となる送信局７１とを内部時計２０ｔの日時を保証する公証情報７０としている。また、外部時計の識別情報７１は、較正日時７２自体の信憑性も担保している。
【００３６】
なお、作成したログファイル５０は、通信ＩＦ３７を介して接続したＰＣなどの外部装置に転送して、適宜な用途に供すればよい。例えば、ＰＣを外部装置として、そのＰＣに履修証明書を作成して印刷出力するソフトウエアを実装させておけば、ＰＣは、ログファイルの内容を証明書の所用欄に自動的に入力して印刷出力する。ＣＤ−Ｒなどのデータ記憶媒体にログファイル５０を転記し、その媒体を認定証を発行する指導団体に送付したりすることも考えられる。それによって、従来、実習時にインストラクターが各受講者の潜水行動を監視して手書きでダイビングログを作成していたのに対し、ダイビングログの記録と証明書の記載とを自動化することができる。
【００３７】
あるいは、電子メールの添付ファイルとして指導団体が指定する所定の電子メールアドレス宛てに送付してもよい。指導団体が管理するＷｅｂサーバーに、ログファイル５０やＰＣにて作成した証明書をアップロードするためのＷｅｂサイトを公開しておいてもよい。このように、郵送やＦＡＸなど、従来の方法で送付していた証明書をオンラインで指導団体に送付することができ、認定証の発行業務の迅速化と省力化とを達成することが期待できる。
【００３８】
また、指導団体は、ログファイル５０に公証情報７０として記述されている較正日時７２とダイビングログ６０の日時とに大きな差があれば、ダイビングログ６０に記載された内部時計２０ｔの日時が保証されていないとして、認定証の発行を許可しなければよい。それによって、認定証を発行した指導団体の信用度が向上する。すなわち、無名で信用度が低い指導団体が発行した認定証では、それを提示しても機器のレンタルや購入などのサービスを受けられない場合があるが、このダイビングコンピュータ１によって記録されたダイビングログ５０に基づいて発行された認定証であれば、信用度が高く、確実にダイビングのための各種サービスの提供が約束される。
【００３９】
＝＝＝第２の実施例＝＝＝
＜外部装置＞
本発明の第２の実施例に係るダイビングコンピュータ１は、標準日時を自身に実装されている機能によって取得するのではなく、外部時計における標準日時を取得する機能を有する外部装置から転送されてきた日時を較正日時とする構成となっている。それによって、ダイビングコンピュータ１側の構成を簡素にし、ダイビングコンピュータ１の低コスト化が図れる。
【００４０】
図６にダイビングコンピュータ１と外部装置１００との接続例を示した。この例では、携帯電話機１００を外部装置とし、ダイビングコンピュータ１と携帯電話機１００とは、クレイドル４０を介して有線４２で接続される。周知のごとく、最近の携帯電話機は多機能であり、電話機能を備えた携帯型コンピュータであり、ＧＰＳ信号の受信機能を備えた機種も多い。ここでは、ＧＰＳ受信機能を備えた携帯電話機１００を想定して第２に実施例のダイビングコンピュータ１について説明する。
【００４１】
周知のごとく、ＧＰＳ信号は、その受信装置の上方を遮蔽しない限り、地球上のどの地点でも受信することができる。そしてＧＰＳ信号の受信装置は、受信装置に内蔵された低精度の時計と人工衛星１１０に搭載されている正確な時計との時刻差を未知数として取り扱い、４個の人工衛星からの信号を受信することで３次元の位置データと正確な時刻データを受信装置内部で計算する。
【００４２】
＜公証情報の生成＞
図７に第２の実施例おけるダイビングコンピュータ１と携帯電話機１００との通信手順や、それぞれにおける情報処理の流れを示した。ＧＰＳ信号の受信機能とダイビングコンピュータ１と連携するプログラムを実装した携帯電話機１００は、受信したＧＰＳ信号に基づいて計算した時間を自身の内部時計の日時として随時較正している（ｓ１）。ダイブコンピュータ１と携帯電話機１００とを所定の通信ＩＦを介して接続すると、通信リンクを確立津するための手順（ｓ２）に移行し、双方が自身の識別情報などを交換するなどして通信相手を確認したならば、リンクを確立する。そして、携帯電話機１００が自身の内部時計の日時をダイビングコンピュータ１に転送する（ｓ３）。
【００４３】
ダイビングコンピュータ１のＭＰＵ２０は、携帯電話機１００から転送されてきた日時によって自身の内部時計２０ｔを較正し（ｓ４）、その較正日時を不揮発性メモリ３４に記憶する（ｓ５）。そして、それらを記憶した旨を携帯電話機１００に通知し（ｓ６）、携帯電話機１００とダイビングコンピュータ１は、通信リンクを切断する手順に移行し（ｓ７）、リンクを切断する。なお、ダイビングコンピュータ１と携帯電話機１００は、この一連の通信や情報処理（ｓ１〜ｓ７）の経過を適時に表示出力し、利用者に通信状態や情報処理の状態を確認させる。なお、リンクの切断については、利用者がダイビングコンピュータ１側の日時が較正されたことを確認してから、接続ケーブルのコネクタを外すなどして強制的に切断するようにしてもよい。また、外部時計の識別情報を公証情報に含ませる場合には、例えば、携帯電話機の個体番号やＧＰＳである旨の符号などを外部時計の識別情報とすればよい。個体番号であれば、携帯電話機１００が日時情報とともにダイビングコンピュータ１に転送し、ダイビングコンピュータ１は、その個体番号も不揮発性メモリ３４に記憶すればよい。
【００４４】
そして、ダイビングコンピュータ１は、ダイビングログを記録したならば、記憶した較正日時と較正源の識別情報とを公証情報としてログファイルに付記する（ｓ８→ｓ９，ｓ１０）。較正源の識別情報を公証情報に含ませるのであれば、その識別情報が個体番号である場合には、不揮発性メモリ３４からその番号を読み出して公証情報に含め、ＧＰＳである旨の符号であれば、ログファイルを作成する際にその符号を生成して公証情報に含めればよい。
【００４５】
＜標準日時の精度＞
第２の実施例では、携帯電話機１００は、ＧＰＳを位置測定用途に利用しているため、電話機１００の内部時計は、ＧＰＳに同期した日時となっている。すなわち、内部時計の日時は、複数のＧＰＳ衛星１１０からの日時情報の到達時間の差に基づいて計算されるＧＰＳと同期した標準日時そのものである。ダイビングコンピュータ１における公証情報は、これほどの精度は必要ないため、携帯電話機１００は、衛星１１０から受信した到達時間差分の０．１秒以下の誤差を含んだ日時をそのままダイビングコンピュータ１に転送してもよい。
【００４６】
＜その他の外部装置＞
第２の実施例における外部装置は、ＧＰＳ受信機能と所定のプログラムを実装した携帯電話機１００に限らず、ＰＣであってもよい。ダイビングコンピュータの多くは、ＰＣとの接続機能を標準で備えているため、他の外部装置用のインタフェースを別途実装する必要がない。そして、ほとんどのＰＣはインターネットに接続可能となっている。
【００４７】
周知のごとく、ＰＣは所定のＵＲＬによって特定されるインターネット上のタイムサーバーに接続して標準時間を取得し、自身の内部時計を較正することができる。ＰＣは、タイムサーバーからの標準日時によって較正した自身の内部時計の日時をダイビングコンピュータ１に転送すれば、ダイビングコンピュータ１はその日時を公証情報としてダイビングログに付記することができる。外部時計の識別情報を公証情報に含ませる場合には、タイムサーバーのＵＲＬも転送してもらい、そのＵＲＬを外部時計の識別情報とすればよい。
【００４８】
もちろん、外部装置は、標準電波による日時較正機能を備えた外部装置であってもよい。また、移動体通信事業者の無線基地局が送信する標準日時情報によって内部時計を較正する携帯電話機もあり、このような携帯電話機を外部装置としてもよい。なお、通信事業者が提供する標準日時情報も標準電波によって送信されるタイムコードと見なすことができる。外部時計の識別情報は、移動体通信事業者や基地局の識別情報とすればよい。
【００４９】
＝＝＝較正日時について＝＝＝
公証情報は、ダイビングログの信憑性を担保するための情報であり、ログファイルに含まれる較正日時と、ダイビングログに記録された内部時計の日時とに大きな差がある場合、そのダイビングログの信頼性を確保することができない。そこで、ダイビングコンピュータ１に、内部時計２０ｔが較正されてから所定時間が経過しても次の較正がなされなかった場合、日時を較正するように利用者を促す機能を備えさせてもよい。
【００５０】
ＭＰＵ２０は、最新の較正日時と内部時計２０ｔの日時とを比較し、所定時間以上の差がある場合、例えば、較正を促すメッセージやアイコンをＬＣＤ４に表示出力する。あるいは、ダイビングログの作成を開始する旨の操作入力を受け付けた際、内部時計２０ｔが所定時間以上更新されていない場合、アラーム音声を出力し、内部時計２０ｔの較正を促すメッセージやアイコンをＬＣＤ４に表示出力してもよい。第１の実施例のように、ダイビングコンピュータ１自身に日時較正機能があれば、自動的に較正処理を開始し、較正処理が終わるまでは、ダイバーに潜水を待つように、例えば、日時の較正中である旨をＬＣＤ４に表示する。そして、較正が終わった段階で、ダイビングログの作成が開始できる旨を表示し、ビープ音などを音声出力して較正が終了した旨を利用者に報知してもよい。
【００５１】
なお、内部時計２０ａは、受信した外部時計の標準日時に基づいて較正されるだけではない。利用者は、通常の時計と同様に、ダイビングコンピュータ１の内部時計２０ａを自身が意図する日時に「手動」で修正することができる。そこで、手動で内部時計が修正された場合、その事実を前記ダイビングログに付記してもよい。あるいは、ダイビングログ６０に記載されている日時に関する情報について、その日時の起源となる内部時計２０ａが、手動で修正されたものなのか、自動的に較正されたものなのかを公証情報に含ませてもよい。
【００５２】
それによって、例えば、ログファイル５０における公証情報７０中の較正日時７２以降に内部時計２０ａが手動修正されていた場合、ダイビングスポットにて標準電波やＧＰＳ信号の受信が可能であったのかどうか、すなわち、標準日時を取得できないやむを得ない理由があって、修正する必要があったのかどうか、などを検証することができる。また、海外に移動する際に、国内で較正された内部時計２０ａを、海外で、手動で修正した場合、ダイビングログ６０に記載されている日時に関する情報（ダイビング開始日時など）と較正日時とに基づいて較正場所とダイビングスポットとの時差を検証することができる。それによって、ダイビングログ６０を保証するための公証データ自体の信憑性も向上する。
【００５３】
＝＝＝その他の実施例＝＝＝
＜位置情報の利用＞
上記各実施例では、標準日時によって内部時計を較正した日時によってダイビングログの信憑性を高めていた。この較正日時に加え、ダイビングを行った場所についての情報を公証情報に含めることで、より信憑性を高めてもよい。具体的には、ＧＰＳによる位置情報を公証情報に含める。例えば、第２の実施例を応用し、利用者は、ダイビングの現場に携帯電話機１００を持って行き、ダイビングの開始に先だって、携帯電話機１００がＧＰＳ信号に基づいて較正した日時とその時点における位置情報とをダイビングコンピュータ１に転送させる。もちろん、携帯不可能なＧＰＳ受信装置を外部装置とする場合でも、その外部装置がダイビングスポットの沿岸にあれば、ダイビングコンピュータ１に転送した位置情報と履修証明書などに記載するダイビングスポットの位置とはそれほど離れてはいないはずであり、ダイビングログの証拠能力は十分にある。
【００５４】
＜第１の実施例の応用例＞
ダイビングコンピュータ１にＧＰＳ受信機能やインターネットに接続してタイムサーバーから標準日時を取得する機能を搭載することも可能である。複数種類の外部時計を利用できるようにしてもよい。それによって、例えば、標準電波が届かない場合、外部装置の電源を確保できない場合、あるいは外部装置のバッテリーが切れた場合など、不測の事態においても、ダイビングコンピュータ１単体で内部時計２０ｔを確実に較正することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  ダイビングコンピュータ、４  液晶表示器、５  操作ボタン、２０  ＭＰＵ、
２０ｔ  内部時計、２１  ＲＡＭ、２２  ＲＯＭ、２５  表示制御部、
２６  操作制御部、２７  圧電スピーカ、２８  音声出力制御部、
２９〜３２  センサ、３４  不揮発性メモリ、３５  二次電池、３６  電源制御部、
３７  通信インタフェース、３８  アンテナ、３９  受信制御部、
４０  クレイドル、５０  ログファイル、６０  ダイビングログ、７０  公証情報、
１００  外部装置（携帯電話機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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