(57)【要約】【課題】ローラとして硬度が適切で、セット性に優れ、かつ弾性体層材料として再利用が可能な現像ローラを提供する。【解決手段】トナーを担持して静電潜像の形成された像担持体表面にトナーを供給し、前記静電潜像を現像するための現像ローラであって、軸芯体と、該軸芯体の外周面に少なくとも１層以上の弾性体層が形成されており、該弾性体層のアイソタクティックペンタッド分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレンを含有し、弾性体層の温度４０℃における損失弾性率Ｅ”が６．０×１０５Ｐａ・ｓ以上４．０×１０６Ｐａ・ｓ以下であること。該現像ローラを画像形成装置に組み込むことによって、規制部材との圧ムラによる縦スジや画像濃淡ムラがなく、経時で濃度が安定した画像が得られる。【選択図】図１
2010186103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持して静電潜像の形成された像担持体表面にトナーを供給し、前記静電潜像を現像するための現像ローラであって、
軸芯体と、該軸芯体の外周面に形成された弾性体層とを有し、
該弾性体層は、アイソタクティックペンタッド分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレンを含有し、且つ、温度４０℃における損失弾性率Ｅ”が６．０×１０５Ｐａ・ｓ以上４．０×１０６Ｐａ・ｓ以下である
ことを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記ポリプロピレンは、アイソタクティックペンタッド分率が０．１０以上０．４０未満である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記弾性体層は、示差熱量分析による吸熱ピークが温度１４０℃以上１７０℃以下の範囲にあり、そのピーク位置における吸熱量が、３．２Ｊ／ｇ以上１８．５Ｊ／ｇ以下である請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
静電潜像を担持する潜像担持体に対向して当接もしくは圧接した状態でトナーを担持する現像ローラを備え、現像ローラが潜像担持体にトナーを付与することにより潜像を現像してトナー像を形成する現像方法において、
該トナーが、結着樹脂と着色剤を少なくとも含むトナー粒子を含有し、該トナーは、損失正接（ｔａｎδ）が温度７０℃以上１１０℃未満に極小値１及び極大値１を有し、温度１４０℃以上２００℃未満に極大値２を有し、該トナーの温度１４０℃における損失弾性率Ｇ”（１４０℃）が１．０×１０４ｄＮ／ｍ２以上２．０×１０５ｄＮ／ｍ２以下であり、
該現像ローラが請求項１乃至３のいずれかに記載の現像ローラである
ことを特徴とする現像方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の現像ローラを有し、画像形成装置に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の現像ローラを有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンターあるいはファクシミリの受信装置、電子写真方式を採用した画像形成装置に組み込まれる潜像担持体（感光ドラム）に接触させて使用される現像ローラ、現像方法、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリ、プリンターの如き画像形成装置に用いられる現像ローラは、規制部材によって薄層化されたトナーを表面に担持するため、規制部材に対応する外径の寸法精度や、均一な表面性を持つことが求められている。このような現像ローラには、導電性を付与したゴム材料からなる弾性体層を軸芯体の外周面に形成したものが一般的に使用されている。弾性体層の主たる構成材料として、熱硬化性材料と熱可塑性材料とが挙げられる。  
【０００３】
熱可塑性材料は、弾性体層を形成する際に、架橋のための加熱硬化工程が不要で、短時間での成形が可能である。また、熱可塑性材料は、使用後も含めた再利用が可能で、廃棄物を減らすことができる。このような利点を有する熱可塑性材料の一つとして、ポリプロピレンが挙げられる。ポリプロピレンは、チグラー触媒を用いてプロピレンを高分子量化することにより得られる。しかし、ポリプロピレンは、高い結晶性を有しているため、相対的に硬い物性を示す。そのため、現像ローラ、特に接触現像方式に用いる現像ローラの弾性体層に適用しようとした場合、一般的なポリプロピレンをそのまま用いることは困難であった。
【０００４】
ところで、近年、ポリプロピレンの製造に使用される重合触媒の進歩に伴い、立体規則性の大きな、つまりシンジオタクティック性の高いポリプロピレンが製造できるようになっており、その製造、物性、及び応用について、様々な検討がなされている。電子写真方式を採用した画像形成装置に関するものとしては、シンジオタクティック構造を有するポリプロピレンワックスを定着用トナーの離型剤に用いることが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−４１２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、接触現像方式にも好適に用い得る、ポリプロピレンを弾性体層の主たる構成材料として含む現像ローラを提供することにある。
【０００７】
また、このような現像ローラを備えた、規制部材との圧ムラによる縦スジや画像濃淡ムラが抑えられた、高品位な電子写真画像を与える現像方法、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく、鋭意研究・検討を進め、本発明を完成するにいたった。
【０００９】
すなわち、本発明は、トナーを担持して静電潜像の形成された像担持体表面にトナーを供給し、前記静電潜像を現像するための現像ローラであって、
軸芯体と、該軸芯体の外周面に形成された弾性体層とを有し、
該弾性体層は、アイソタクティックペンタッド分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレンを含有し、温度４０℃における損失弾性率Ｅ”が６．０×１０５Ｐａ・ｓ以上４．０×１０６Ｐａ・ｓ以下である
ことを特徴とする現像ローラである。  
【００１０】
また、本発明に係る現像方法は、静電潜像を担持する潜像担持体に対向して当接もしくは圧接した状態でトナーを担持する現像ローラを備え、現像ローラが潜像担持体にトナーを付与することにより潜像を現像してトナー像を形成する現像方法において、
該トナーが、結着樹脂と着色剤を少なくとも含むトナー粒子を含有し、該トナーは、損失正接（ｔａｎδ）が温度７０℃以上１１０℃未満に極小値１及び極大値１を有し、温度１４０℃以上２００℃未満に極大値２を有し、該トナーの温度１４０℃における損失弾性率Ｇ”（１４０℃）が１．０×１０４ｄＮ／ｍ２以上２．０×１０５ｄＮ／ｍ２以下であり、
該現像ローラが上記の現像ローラである
ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るプロセスカートリッジは、上記の現像ローラを有し、画像形成装置に着脱可能であることを特徴とする。さらに、本発明に係る画像形成装置は、上記の現像ローラを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、硬度が適切で、セット性に優れた現像ローラとなる。また、本発明の発明にかかる現像方法、プロセスカートリッジ、画像形成装置によれば、規制部材との圧ムラによる縦スジや画像濃淡ムラが制御され、経時で濃度が安定した良好な画像が得られる。さらには、現像ローラの弾性体層材料は、再利用することが可能で、廃棄物を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の現像ローラの一例の全体構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の現像ローラの軸芯体に直交する面での模式的断面図である。
【図３】本発明の現像装置を用いた画像形成装置の一例の説明図である。
【図４】本発明のプロセスカートリッジの実施形態の一例の説明図である。
【図５】ＣＶＤ装置の概略構成を示す図である。
【図６】画像評価に用いた、標準チャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明をより詳細に説明する。
【００１５】
本発明に係る現像ローラは、トナーを担持して静電潜像の形成された像担持体表面にトナーを供給し、前記静電潜像を現像するための現像ローラである。当該現像ローラは、軸芯体と、該軸芯体の外周面に形成された弾性体層とを有している。そして、当該弾性体層は、アイソタクティックペンタッド分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレンを含有し、且つ、温度４０℃における損失弾性率Ｅ”が６．０×１０５Ｐａ・ｓ以上４．０×１０６Ｐａ・ｓ以下である。
【００１６】
現像ローラの弾性体層が上記した構成を有することにより、硬度が適切で、セット性に優れた現像ローラとなる。また、本発明の現像ローラを用いた現像方法、プロセスカートリッジ、画像形成装置において、規制部材との圧ムラによる縦スジや画像濃淡ムラがなく、経時で濃度が安定した良好な画像を得ることができる。これにより、現像ローラとしてプロセスカートリッジ、画像形成装置に組み込まれたときに、良好な性能を発揮する。
【００１７】
本発明の現像ローラの実施形態の一例を図１及び図２に示す。図１は、本発明の現像ローラの一例の全体構成を模式的に示す斜視図であり、図２は、軸芯体に直交する面での断面を模式的に示した断面図である。図１及び図２に示した実施形態の現像ローラ１は、中心に軸芯体１１と、該軸芯体１１の外周面に、順次、弾性体層１２及び被覆層１３を有している。
【００１８】
軸芯体１１は、通常、円柱状の形状を有しており、金属の如き導電性材料で形成されている。画像形成装置に利用される現像ローラは、電気的なバイアスを印加して、又は、接地されて、使用されるのが一般的であるので、軸芯体１１は、支持部材であることは勿論であるが、現像部材の電極として機能するものである。そこで、軸芯体１１は、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属又は合金、クロム、ニッケルで鍍金された鉄、導電化された合成樹脂等の、少なくともその外周面がその上に形成されるゴムを含む弾性体層に電圧の印加に十分な導電性の材質で構成する。画像形成装置に利用される現像ローラにおいては、軸芯体の外径は、通常４ｍｍ乃至１０ｍｍの範囲が適当である。
【００１９】
弾性体層１２は、柔軟性を有しており、原料の主成分としてアイソタクティックペンタッド分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレンを含有する材料を用いて形成されている。かつ、該弾性体層１２の温度４０℃における損失弾性率Ｅ”は６．０×１０５Ｐａ・ｓ以上４．０×１０６Ｐａ・ｓ以下である。
【００２０】
本発明で用いるポリプロピレンは、アイソタクティックペンタッド分率が０．１０以上０．５０未満のものであることが好ましい。
【００２１】
ポリプロピレンの性質はその構造により変化する。厳密に分けられるわけではないが、その構造（立体規則性）として、アイソタクティック、シンジオタクティック、アタクテティックの三種があることが知られている。これらは、以下のように説明される。
【００２２】
隣り合ったα炭素の疑不斉が同一（ＤＤ又はＬＬ）である場合をｍ（メソ）という。隣り合ったα炭素の疑不斉が反対（ＤＬ又はＬＤ）である場合をｒ（ラセミ）という。ここで、Ｄは右旋回、Ｌは左旋回である。ｍだけの連鎖からなる高分子（ｍｍｍｍ・・・ｍｍ）をアイソタクティック、ｒだけの連鎖からなる高分子（ｒｒｒｒ・・・ｒｒ）をシンジオタクティック、それ以外の規則性のないものをアタクティックという。完全にｍ又はｒだけの連鎖からなるポリマーは不可能であり、実際にはｍとｒが混在しており、その分率の定量には高分解能ＮＭＲ（核磁気共鳴）が用いられる。
【００２３】
ポリプロピレンの場合、アイソタクティック結晶のコンホメーションと、シンジオタクティック結晶のコンホメーションは異なり、結晶内で両者が混在することはない。
【００２４】
本発明においては、アイソタクティックペンタッド分率（以下、「ｍｍｍｍ分率」ということがある）により、ポリプロピレンとして必要な立体規則性を規定している。つまり、１３Ｃ−ＮＭＲを使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクティック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の割合である。なお、アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）は、以下のようにして測定される。
【００２５】
＜アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）＞
ｍｍｍｍ分率は、１３Ｃ−ＮＭＲ測定でのＰｍｍｍｍ（プロピレン単位が５単位連続してアイソタクティック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度）及びＰＷ（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）から下記式により求める。
ｍｍｍｍ分率＝Ｐｍｍｍｍ／ＰＷ
【００２６】
本発明における、ＮＭＲ測定は以下のようにして行なう。
【００２７】
試料（つまり、ポリプロピレン）０．３０ｇを、溶媒である１，１，２，２−テトラクロロエタン−Ｄ２  ２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、ＮＭＲチューブに装入する。そして、日本電子株式会社製ＦＴ−ＮＭＲ測定装置ＪＮＭ−ＥＸ４００型（商品名）を用い、温度１２０℃で１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、１５，７９８回とする。
【００２８】
ｍｍｍｍ分率が０．１０未満の場合には、成形品として良好な形状を得ることが難しい。アタクティック（ランダム）成分が多い場合には、結晶化度が低く、熱変形温度も低いため、成形すること自体が難しい。シンジオタクティック成分が多い場合には、結晶化速度が遅く、成形後に成形品が収縮してしまう。一方、ｍｍｍｍ分率が０．５０以上の場合に、結晶化度が高くなり、硬度が高くなってしまう。
【００２９】
使用するポリプロピレンのｍｍｍｍ分率が０．１０以上０．５０未満である場合には、現像ローラの弾性体層として必要な硬度に調整することが可能で、現像ローラとして適切なニップ巾を達成することができ、安定した濃度の画像とすることができる。さらに、ｍｍｍｍ分率が０．１０以上０．４０未満の場合であることが好ましく、現像ローラの硬度をより低くすることができるので、トナーに対する影響を抑え、経時にて安定した濃度の画像を得ることができる。生産性とのバランスを考慮すると、ｍｍｍｍ分率が０．２０以上０．４０未満であることがより好ましい。
【００３０】
ｍｍｍｍ分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレンを得る方法としては、適切な触媒を選択して、所望のポリプロピレンを合成すればよい。また、ｍｍｍｍ分率の異なるポリプロピレンを２種類以上ブレンドすることによってもよい。具体的には、ｍｍｍｍ分率の高いポリプロピレンと、ｍｍｍｍ分率の低いポリプロピレン（例えば、シンジオタクティックペンタッド分率の高いポリプロピレン）の混合比を変えて、所望のｍｍｍｍ分率のポリプロピレンとすることができる。
【００３１】
ｍｍｍｍ分率の高いポリプロピレンは、従来の一般的なポリプロピレンの製造方法により得ることができる。例えば、（ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体を必須成分とし含有する固体触媒成分、（ｂ）有機アルミニウム化合物、及び（ｃ）電子供与体からなるチグラー触媒系を用いて重合する。一方、ｍｍｍｍ分率の低いポリプロピレンとして、シンジオタクティックペンタッド分率の高いポリプロピレンが挙げられる。このようなｍｍｍｍ分率の低いポリプロピレンは、例えば、下記に示すメタロセン系触媒の存在下にプロピレンを重合させて得られる。
【００３２】
メタロセン系触媒として、（ａ）下記一般式（１）又は（２）で表されるメタロセン化合物と、（ｂ）下記成分群から選ばれる少なくとも１種の化合物とからなる触媒系が挙げられる。なお、化合物（ｂ）として選ばれる成分群は、（ア）メタロセン化合物中の遷移金属とイオン性の錯体を形成する化合物（以下「イオン化イオン性化合物」ともいう。）、（イ）有機アルミニウムオキシ化合物及び（ウ）有機アルミニウム化合物からなる。
【００３３】
（ａ）メタロセン化合物
メタロセン化合物は下記一般式（１）又は（２）で表されるものである。  
【００３４】
【化１】
2010186103.tif 000003
【００３５】
式中、Ｍは、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｒｎ、Ｎｄ、Ｓｍ及びＲｕから選ばれる遷移金属を示し、好ましくはＴｉ、Ｚｒ又はＨｆである。
【００３６】
Ｃｐ１及びＣｐ２は互いに同一でも異なっていてもよく、遷移金属Ｍとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基又はそれらの誘導体基である。さらに詳説すると、Ｃｐ１及びＣｐ２は遷移金属Ｍに配位する配位子であり、シクロペンタジエニル基、インデニル基、４，５，６，７−テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などのシクロペンタジエニル骨格を有する配位子である。このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は、アルキル基、シクロアルキル基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。
【００３７】
Ｘ１及びＸ２は互いに同一でも異なっていてもよく、アニオン性配位子又は中性ルイス塩基配位子である。具体例としては、以下のものが好ましいものとして挙げることができる。炭素原子数が１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、スルホン酸含有基（−ＳＯ３Ｒ１（但し、Ｒ１はアルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、アリール基、ハロゲン原子で置換されたアリール基又はアルキル基で置換されたアリール基である。））、ハロゲン原子、水素原子など。
【００３８】
Ｚは、Ｃ、Ｂ、Ｓ、Ｇｅ、Ｓｉ又はＳｎを含有する２価の基又はＯであり、具体例としては、以下のものを挙げることができる。炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の２価のハロゲン化炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価のスズ含有基、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＢＲ２−（但し、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基である。）など。これらの内では、Ｚは、Ｏ及び、Ｓｉ又はＣを含有する２価の基から選択されることが好ましい。
【００３９】
このような一般式（１）で表されるメタロセン化合物として具体的には、以下のものが挙げられる。ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ハフニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ハフニウムジクロライド、イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−エチルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｎ−プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｉ−プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｎ−ブチルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｓｅｃ−ブチルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｔ−ブチルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｎ−ペンチルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｎ−ヘキシルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−シクロヘキシルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−メチルシクロヘキシルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−フェニルエチルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−フェニルジクロルメチルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−クロロメチルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−トリメチルシリレンメチルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−トリメチルシロキシメチルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジエチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｉ−プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジ（ｉ−プロピル）シリレンビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｉ−プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジ（ｎ−ブチル）シリレンビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｉ−プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジ（シクロヘキシル）シリレンビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｉ−プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−メチルフェニルシリレンビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｉ−プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−メチルフェニルシリレンビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｔ−ブチルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジフェニルシリレンビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｔ−ブチルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジフェニルシリレンビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｉ−プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジフェニルシリレンビス｛１−（２，７−ジメチル−４−エチルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジ（ｐ−トリル）シリレンビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｉ−プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジ（ｐ−クロロフェニル）シリレンビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｉ−プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレンビス｛１−（２−メチル−４−ｉ−プロピル−７−エチルインデニル）｝ジルコニウムジブロミド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｉ−プロピル−１−インデニル）｝ジルコニウムジメチル、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｉ−プロピル−１−インデニル）｝ジルコニウムメチルクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｉ−プロピル−１−インデニル）｝ジルコニウム−ビス｛１−（トリフルオロメタンスルホナト）｝、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２，７−ジメチル−４−ｉ−プロピル−１−インデニル）｝ジルコニウム−ビス｛１−（ｐ−フェニルスルフィナト）｝、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２−フェニル−４−ｉ−プロピル−７−メチル−１−インデニル）｝ジルコニウムジクロライドなど。
【００４０】
【化２】
2010186103.tif 000004
【００４１】
式中、Ｍは、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｒｎ、Ｎｄ、Ｓｍ及びＲｕから選ばれる遷移金属を示し、好ましくはＴｉ、Ｚｒ又はＨｆである。
【００４２】
Ｃｐ１は、Ｍとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基又はそれらの誘導体基である。さらに詳説すると、Ｃｐ１は、遷移金属に配位する配位子であり、シクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基あるいはそれらの誘導体基などのシクロペンタジエニル骨格を有する配位子である。このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は、アルキル基、シクロアルキル基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。
【００４３】
Ｘ１及びＸ２は互いに同一でも異なっていてもよく、アニオン性配位子又は中性ルイス塩基配位子である。具体例としては、水素原子、ハロゲン原子、２０個以下の炭素原子を含有する炭化水素基、２０個以下のケイ素原子含有するシリル基もしくは２０個以下のゲルマニウム原子を含有するゲルミル基が好ましいものとして挙げることができる。
【００４４】
Ｙは、窒素原子、酸素原子、リン原子、または硫黄原子を含有する配位子である。
【００４５】
Ｚは、Ｃ、Ｂ、Ｓ、Ｇｅ、Ｓｉ又はＳｎを含有する２価の基又はＯであり、好ましくはＣ又はＳｉを含有する２価の基又はＯである。Ｃ、Ｂ、Ｓ、Ｇｅ、Ｓｉ又はＳｎを含有する２価の基としては、アルキル基、アルコキシ基などの置換基を有する基が挙げられ、これらの置換基は互いに結合して環を形成していてもよい。また、ＺはＹと縮合環を形成してもよい。
【００４６】
このような一般式（２）で表されるメタロセン化合物として、具体的に、以下のものを例示することができる。（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（フルオレニル）シランチタンジメチル、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（フルオレニル）シランチタンジクロライド、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（フルオレニル）シランジルコニウムジメチル、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（フルオレニル）シランジルコニウムジクロライド、ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シリレン）チタンジクロライド、｛（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイル｝チタンジクロライド、｛ジメチル（フェニルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シリレン｝チタンジクロライド、｛ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シリレン｝チタンジメチル、｛ジメチル（４−メチルフェニルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シリレン｝チタンジクロライド、｛ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（η５−シクロペンタジエニル）シリレン｝チタンジクロライド、｛テトラメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）ジシリレン）チタンジクロライド、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（フルオレニル）シランチタンジメチルなど。
【００４７】
上記のようなメタロセン化合物（ａ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
次に、メタロセン系触媒を形成する化合物（ｂ）について、すなわちイオン化イオン性化合物（ア）、有機アルミニウムオキシ化合物（イ）及び有機アルミニウム化合物（ウ）について、以下説明する。
【００４９】
（ア）イオン化イオン性化合物
イオン化イオン性化合物は、遷移金属錯体成分（ａ）中の遷移金属Ｍと反応してイオン性の錯体を形成する化合物であり、このようなイオン化イオン性化合物としては、ルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物及びカルボラン化合物を例示することができる。
【００５０】
ルイス酸としては、ＢＲ３（式中、Ｒはフッ素原子、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基又はフッ素原子である。）で示される化合物が挙げられ、例えば、下記のものを例示できる。トリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（ｐ−トリル）ボロン、トリス（ｏ−トリル）ボロン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボロンなど。
【００５１】
イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることができる。具体的に、トリアルキル置換アンモニウム塩として、例えば、トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などを挙げることができる。また、ジアルキルアンモニウム塩としては、例えば、ジ（１−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。さらに、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなども使用できる。
【００５２】
ボラン化合物としては、以下のものが挙げられる。デカボラン（１４）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ノナボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕デカボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ドデカハイドライドドデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＩＩ）などの金属ボランアニオンの塩など。
【００５３】
カルボラン化合物としては、以下のものが挙げられる。４−カルバノナボラン（１４）、１，３−ジカルバノナボラン（１３）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＶ）などの金属カルボランアニオンの塩など。
【００５４】
上記のイオン化イオン性化合物は、単独で又は２種以上を組合せて用いられる。また、イオン化イオン性化合物は、粒子状担体に担持させて用いることもできる。
【００５５】
（イ）有機アルミニウムオキシ化合物
有機アルミニウムオキシ化合物（イ）は、従来公知の下記一般式（３）で表されるアルミノキサン（アルモキサン）であってもよく、ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００５６】
【化３】
2010186103.tif 000005
【００５７】
式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭化水素基であり、好ましくはメチル基、エチル基、特に好ましくはメチル基である。また、Ｒが異なるものの混合であってもよい。ｍは２以上の整数であり、好ましくは５以上４０以下の整数である。
【００５８】
なお、有機アルミニウムオキシ化合物は、少量のアルミニウム以外の金属の有機化合物成分を含有していてもよい。
【００５９】
上記のような有機アルミニウムオキシ化合物は、単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。また有機アルミニウムオキシ化合物は、粒子状担体に担持させて用いることもできる。
【００６０】
（ウ）有機アルミニウム化合物
有機アルミニウム化合物（ウ）としては、分子内に少なくとも１個のＡｌ−炭素結合を有する化合物が利用できる。このような化合物としては、例えば下記一般式（４）で表される有機アルミニウム化合物が挙げられる。
（Ｒ１）ｍＡｌ（Ｏ（Ｒ２））ｎＨｐＸｑ    （４）
【００６１】
式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が通常１以上１５以下、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す。Ｘはハロゲン原子を示す。また、ｍ、ｎ、ｐ及びｑは、それぞれ、０＜ｍ≦３、０≦ｎ＜３、０≦ｐ＜３、０≦ｑ＜３を満たし、しかも、ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。
【００６２】
ｍｍｍｍ分率の低いポリプロピレンは、上記のようなメタロセン触媒の存在下に、共重合することにより得られる。
【００６３】
本発明で用いられるｍｍｍｍ分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレンは、プロピレンの単独重合体であることを基本とするが、プロピレンとプロピレン以外のオレフィン類との共重合体であってもよい。プロピレン以外のオレフィン類が少量である場合、具体的には１０質量％未満、好ましくは５質量％以下の量で共重合されている場合には、プロピレンの単独重合体を用いた場合と同じ効果が得られる。
【００６４】
プロピレン以外のオレフィン類としては、以下のものが挙げられる。エチレン；１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、１−ヘキサデセン、ノルボルネンの如き炭素原子数４以上のα−オレフィン；ヘキサジエン、オクタジエン、デカジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンの如きジエン類。
【００６５】
弾性体層１２に用いる材料としては、ｍｍｍｍ分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレンを主成分とし、その他の熱可塑性材料をブレンドすることができる。熱可塑性材料をブレンドする場合、架橋のための加熱硬化工程が不要で、短時間での成形が可能である生産上の利点を得ることができる。
【００６６】
ｍｍｍｍ分率が０．１０以上０．５０未満のポリプロピレンとは別にブレンドされる熱可塑性材料の量は、本発明の効果を得るために適宜調整されることが好ましい。なお、主成分であるｍｍｍｍ分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレンは、熱可塑性材料の構成比として５０質量％を超えることが本発明の効果を得るために望ましい。
【００６７】
ブレンドされる熱可塑材料は、その目的に応じ種類と量を使い分けることができるが、熱可塑性エラストマーをブレンドした場合には、本発明の効果が得られ易い。
【００６８】
本発明で使用される熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマーなどを使用することができる。
【００６９】
オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、市販されているオレフィン系熱可塑性エラストマーであればいずれも使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンエチルアクリレート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、エチレン−メタクリル酸樹脂、メタロセン触媒重合ポリエチレン、メタロセン触媒重合ポリプロピレンがある。
【００７０】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には以下のものが使用できる。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）など。
【００７１】
ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ，ＳＥＥＰＳは、それぞれ、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＩＢＳのブタジエン及び又はイソプレンの二重結合部分を水素添加した共重合体である。
【００７２】
エステル系熱可塑性エラストマーとしては、ハードセグメントが芳香族ポリエステルであり、ソフトセグメントが脂肪族ポリエーテルや脂肪族ポリエステルが構成単位である共重合体が挙げられる。
【００７３】
なお、前記ハードセグメントにおいては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸又は２，６−ナフタレンジカルボン酸の芳香族ジカルボン酸又はそのエステルと炭素数が１以上２５以下のグリコール又はそのエステル形成性誘導体を用いうる。該炭素数が１以上２５以下の整数のグリコールとしてはエチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが挙げられる。
【００７４】
ソフトセグメントを構成する脂肪族ポリエーテルとしては、例えば、ポリ（エチレンオキサイド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコールのポリアルキレンエーテルグリコールを用いることができる。また、ソフトセグメントを構成する脂肪族ポリエステルとしては、例えばポリカプロラクトン、ポリエナンラクトン、ポリカプリロラクトンなどのポリラクトン類を用いることができる。
【００７５】
ウレタン系熱可塑性エラストマーは、一般にハードセグメントとしてウレタン構造を含有し、ソフトセグメントとしてポリエステル又はポリエーテル構造のポリオール化合物誘導構造を有する。前記ウレタン構造は一般にジイソシアネートと鎖延長剤としての多価アルコール類又はアミン類とから形成される。本発明においては前記ポリオール化合物や鎖延長剤は特に制限されず、一般的にウレタン系熱可塑性エラストマーに使用されるものを適宜用いることができる。
【００７６】
ここで、前記ポリオール化合物としては、特に制限されるものではないが、ポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、コポリエステル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオールを挙げることができる。より具体的には、以下のものを示すことができる。ポリエステル系ポリオールとしてポリカプロラクトングリコール、ポリ（エチレン−１，４−アジペート）グリコール、ポリ（ブチレン−１，４−アジペート）グリコール；ポリエーテル系ポリオールとしてポリオキシテトラメチレングリコール；コポリエステル系ポリオールとしてポリ（ジエチレングリコールアジペート）グリコール；ポリカーボネート系ポリオールとして（ヘキサンジオール−１，６−カーボネート）グリコールなど。これらは、数平均分子量が約６００以上５，０００以下に、特に１，０００以上３，０００以下であることが好ましい。
【００７７】
前記ジイソシアネートとしては、以下のものを例示することができる。トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフタリンジイソシアネート（ＮＤＩ）の如き芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４（２，４，４）−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）の如き脂肪族ジイソシアネート；４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、トランス−１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）の如き脂環式ジイソシアネートなど。
【００７８】
前記鎖延長剤としては、通常多価アルコール類又はアミン類を用いることができ、例えば以下のものを用いることができる。１，４−ブチレングリコール、１，２−エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，６−ヘキシルグリコール、１，３−ブチレングリコール、ジシクロヘキシルメチルメタンジアミン（水素添加ＭＤＡ）、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）など。
【００７９】
熱可塑性エラストマーは、単独で用いても、任意の２種以上をブレンドして用いてもよい。これらの熱可塑性エラストマーの中でも、スチレン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００８０】
また、これらｍｍｍｍ分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレンを主成分とする熱可塑性材料に種々の添加剤を必要に応じて配合して弾性体層を成形することができる。添加剤としては、現像ローラの個別的な用途に合わせて、弾性体層自体に要求される機能に必要な成分、導電剤、非導電性充填剤、また、成形体とする際に利用される各種添加剤成分、分散促進剤、各種の添加剤が挙げられる。これらの添加量も、目的とする用途において要求される特性に応じて決めることができる。
【００８１】
弾性体層１２に添加する導電剤としては、イオン導電機構によるイオン導電性物質を上記材料に含有させるものと、電子導電機構による導電付与剤を材料に添加することにより導電化する手法がある。どちらか一方、或いは併用することが可能である。
【００８２】
イオン導電機構による導電付与剤としては、以下のものが挙げられる。ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＣｌＯ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌの周期律表第１族金属の塩；ＮＨ４Ｃｌ、（ＮＨ４）２ＳＯ４、ＮＨ４ＮＯ３のアンモニウム塩；Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｂａ（ＣｌＯ４）２の周期律表第２族金属の塩；これらの塩と１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコールの多価アルコールやそれらの誘導体との錯体；これらの塩とエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテルのモノオールとの錯体；第四級アンモニウム塩の陽イオン性界面活性剤；脂肪族スルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩の陰イオン性界面活性剤；ベタインの両性界面活性剤。これらイオン導電機構による導電付与剤は粉末状或いは繊維状で、単独で又は２種類以上を混合して使用することができる。
【００８３】
電子導電機構による導電剤としては、以下のものが挙げられる。アルミニウム、パラジウム、鉄、銅、銀の金属系粉体や金属繊維；カーボンブラック；金属酸化物や金属化合物粉；樹脂粒子、無機粒子の表面を導電化処理したもの；カーボンナノチューブのカーボン系導電剤。
【００８４】
これらの内、カーボンブラックは、比較的容易に入手でき、また、ｍｍｍｍ分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレンを主成分とする熱可塑性材料の種類によらず、良好な帯電性が得られるため、好適である。
【００８５】
前記弾性体層を導電化する手段としてカーボンブラックを用いる場合、ＤＢＰ吸収量が６０ｍｌ／１００ｇ以上１１１０ｍｌ／１００ｇ以下であるカーボンブラックが好ましい。この範囲のＤＢＰ吸収量のカーボンブラックを用いると、弾性体層の硬度を相対的に低く抑えられると共に、せん断力を受けることによるカーボンブラック同士の凝集を起こし難く、弾性体層の流動特性を変化させ難いため、所望の導電性を得ることが容易となる。
【００８６】
ＤＢＰ吸収量が６０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックを用いると、弾性体層中への分散が容易になると共に、導電性を出すための添加量を抑えることができる。また、ＤＢＰ吸収量が１１０ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックを用いると、弾性体層に対する補強効果が大きく、少量の添加で好適な硬度とし、所望の導電性を安定して得ることが容易となる。カーボンブラックは、ＤＢＰ吸収量が８０ｍｌ／１００ｇ以上１００ｍｌ／１００ｇ以下の範囲にあるものがより好ましい。
【００８７】
カーボンブラックのＤＢＰ吸収量は、カーボンブラック１００ｇ当たりのＤＢＰの吸収量を示しており、カーボンブラックのストラクチャーの大小を判断する指標の１つである。カーボンブラックのストラクチャーはカーボンブラックの単位粒子が鎖状に連係してできるものであって、その大きさがカーボンブラックの電気伝導性を左右する。
【００８８】
なお、本発明において、ＤＢＰ吸収量は、以下に従って測定したものである。
【００８９】
＜ＤＢＰ吸収量＞
ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４「ゴム用カーボンブラック−基本特性−第４部：オイル吸収量の求め方（圧縮試料を含む）」（２００８）の規定に従って、５．試薬、５．１．におけるＤＢＰを用いて測定する。なお、弾性体層からカーボンブラック成分を取り出し単離する方法としては、一般的に用いられる方法を用いればよい。一例を挙げると、現像ローラから弾性体層１２を切り出し、１ｍｍ角程度に細かくした弾性体層片を、ロータリーキルンを用いて窒素気流下で一定時間にわたり高温加熱することで樹脂やゴムを分解し、その残渣よりカーボンブラック成分を回収する。温度と時間は、弾性体層に含まれる樹脂やゴムの種類や量に応じで選択すればよく、樹脂やゴムは、炭化水素及び／又はオイルに分解される。回収された残渣には、カーボンブラック成分の他に、シリカ、石英、タルクの無機添加剤が含まれることがあるが、これらは比重の違いから容易に分離することができる。
【００９０】
本発明に用いられるカーボンブラックは、市販品であっても、市販品を処理したものであっても、あるいは新規に製造されたものであってもよく、特に制限されない。オイルファーネスブラック、ガスファーネスブラック、チャンネルタイプのカーボンブラック、これらのカーボンブラックに対し酸化処理を施したものを使用することができる。
【００９１】
また、前記カーボンブラックの添加量としては、通常、前記弾性体層を形成するゴム成分１００質量部に対して、１０質量部以上８０質量部以下とすることが好ましい。１０質量部以上とすると所望とする導電性を安定して得ることが容易となる。また、６０質量部以下とすると硬度が高くなりすぎてしまうことがない。なお、弾性体層中への分散がし易く、導電性を安定して得ることができる点から、２０質量部以上５０質量部以下であることが、より好ましい。
【００９２】
現像ローラの抵抗値としては、温度２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下における５０Ｖ印加時の条件で、１×１０３Ω以上１×１０８Ω以下となることが好ましい。現像ローラの抵抗値が１×１０３Ω未満である場合、感光体に微小孔（ピンホール）などが存在する際に電荷のリークが起こり、画像横スジが発生するために問題がある。また現像ローラ抵抗値が１×１０８Ωを超える場合は、特に低温、低湿環境（例えば１５℃、１０％ＲＨ）において、トナーのチャージアップによりハーフトーン画像のムラが発生することがある。現像ローラの抵抗値は、１×１０４Ω以上１×１０７Ω以下であることが、より好ましい。
【００９３】
弾性体層１２に添加可能な非導電性充填剤としては、珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、炭酸カルシウムを挙げることができる。
【００９４】
主成分のｍｍｍｍ分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレン中に、ブレンドされる熱可塑性樹脂及びエラストマー、導電剤、非導電性の充填剤、軟化剤、その他各種添加剤（加工助剤、分散促進剤）を分散させる手段として、以下の方法が挙げられる。すなわち、従来から利用される手段、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、連続ミキサーの如き装置を用いる方法が挙げられる。これらは、ｍｍｍｍ分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレン、及び必要によりブレンドされる熱可塑性樹脂及びエラストマーの種類、導電剤の種類に応じて適宜選択し利用すればよい。その中でも、装置自体の混合性能に優れ、かつ混合時の異物混入を低減できる点より二軸押出機が好ましい。
【００９５】
本発明では、弾性体層１２の温度４０℃における損失弾性率Ｅ”が６．０×１０５Ｐａ・ｓ以上４．０×１０６Ｐａ・ｓ以下である必要がある。温度４０℃における損失弾性率Ｅ”が６．０×１０５Ｐａ・ｓ未満であると、弾性体層としての変形回復性が不十分であり、現像ローラとした場合に、トナー規制部材や感光ドラムの当接部における画像上の濃度ムラ（いわゆる、セット跡）が生じることがある。温度４０℃における損失弾性率Ｅ”が４．０×１０６Ｐａ・ｓを超える場合には、規制部材との圧ムラによる縦スジや画像濃淡ムラが生じて、良好な画像が得られない。
【００９６】
より優れた変形回復性を示すことより、温度４０℃における損失弾性率Ｅ”は  １．０×１０６Ｐａ・ｓ以上４．０×１０６Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【００９７】
温度４０℃における損失弾性率Ｅ”は、以下のようにして測定される。
【００９８】
＜損失弾性率＞
測定には、粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（商品名、アイティ計測制御株式会社製）を用いる。作成した現像ローラの弾性体層より試験片を切り出し、厚み１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下で、長さ３０ｍｍ以上、巾が５．０ｍｍの短冊状とする。次にこの試験片を測定長さが２０ｍｍとなるように固定した後、振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％、昇温速度３℃／分、測定温度  −８０℃から１００℃で測定する。約０．５℃ごとに損失弾性率を測定し、その結果より、温度４０℃における損失弾性率（Ｅ”）の値を計算して求める。
【００９９】
本発明で用いられる弾性体層１２は、示差熱量分析による吸熱ピークが温度１４０℃以上１７０℃以下の範囲にあり、そのピーク位置における吸熱量が、３．２Ｊ／ｇ以上１８．５Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。
【０１００】
この吸熱ピークは、ポリプロピレンの結晶構造に由来するものであるが、弾性体層に対する吸熱量として求めた数値である。換言すると、弾性体層中のポリプロピレン成分の量により増減することになるが、実際の現像ローラとしての使用状態を反映する数値として捉えられる。
【０１０１】
弾性体層１２の示差熱量分析による吸熱ピーク位置での吸熱量が３．２Ｊ／ｇ以上である場合には、結晶性を有しているためセット性能に優れると共に、成形品として良好な形状をより得易くなる。吸熱ピーク位置での吸熱量が１８．５Ｊ／ｇ以下である場合には、現像ローラとして適切なニップ巾を得易く、低温環境でも現像ローラ硬度が相対的に高くなり難いため、かぶりや縦スジのない良好な画像を得易い。さらに、吸熱量が６．０Ｊ／ｇ以上１４．０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、セット性に優れ、かぶりのない良好な画像が得られ易い。
【０１０２】
示差熱量分析による吸熱ピーク、及びそのピーク位置における吸熱量は、以下のようにして測定される。その測定原理から、高精度の内熱型入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。
【０１０３】
＜示差熱量分析による吸熱量＞
パーキンエルマー社製の示差走査熱量計ＤＳＣ−７（商品名）を用い、測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行なう。作成した現像ローラの弾性体層より試験片を切り出して測定用サンプルとする。ＤＳＣ曲線は、一回昇温、降温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。用いるＤＳＣ曲線の温度範囲は３０℃から１８０℃までである。本発明における吸熱ピーク温度とは、ＤＳＣ曲線において、温度１４０℃以上１７０℃以下の領域における最大吸熱ピークを有するものであり、吸熱する方向をプラスとした場合、そのプラス方向のピーク温度のことである。吸熱ピークのベースラインと、温度１４０℃以上１７０℃以下の領域における最大吸熱ピークを有する吸熱曲線とで囲まれる面積から、吸熱量（Ｊ／ｇ）を求めた。
【０１０４】
弾性体層の厚さは、現像ローラの使用目的により種々変え得るが、感光ドラムと当接する際に均一なニップ巾を確保し、かつ、好適なセット回復性を満たすためには、好ましくは０．５ｍｍ以上であり、より好ましくは１．０ｍｍ以上とすることが望ましい。なお、作製される現像ローラの外径精度を損なわない限り、弾性体層の厚さに特に制限はないものの、一般に、弾性体層の厚さを過度に厚くすると、作製コストを適正な範囲に抑えることが難しく、現像ローラ自体の寸法精度を安定させることが難しくなる。これらの実用上の制約を考慮すると、弾性体層の厚さは、好ましくは５．０ｍｍ以下であり、さらには４．０ｍｍ以下とすることがより望ましい。従って、弾性体層の厚さは０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の範囲とすることが好ましく、１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下の範囲にすることがより好ましい。なお、弾性体層の厚さは、その硬さに応じて適宜決められる。
【０１０５】
上記に説明した通り、本発明の弾性体層１２は、柔軟性を有しており、原料の主成分としてｍｍｍｍ分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレンを含有する材料を用いて形成されている。かつ、弾性体層１２の温度４０℃における損失弾性率Ｅ”が６．０×１０５Ｐａ・ｓ以上４．０×１０６Ｐａ・ｓ以下である。
【０１０６】
弾性体層の成形方法としては、従来から利用される手段、押出成形法、射出成形法によって可能である。射出成形法は、金型を用いるため、外径の寸法精度や、均一な表面性を得やすい点より好ましい。
【０１０７】
本発明の現像ローラは、弾性体層１２を設けた状態のままで使用してもよく、弾性体層１２の表面を処理したり、弾性体層１２の外周面に被覆層（表層）１３を有していたりしてもよい。
【０１０８】
ここでは、前記被覆層（表層）１３につき説明する。
【０１０９】
本発明においては、被覆層１３が形成されているかいないかに関わらず、現像ローラ表面は、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で５０°以上８０°以下であることが好ましい。
【０１１０】
現像ローラ表面が、この範囲のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度であると、柔軟で変形し易く、接触現像の場合には適切なニップ巾を得ることができる。Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度が５０°以上の場合には、十分な変形回復性を合せ持つ現像ローラを得られ易く、８０°以下の場合には、ブレードへの追従性が十分となりトナーを均一にコートし易くなると共に、接触現像の場合には適切なニップ巾を得ることができる。現像ローラ表面のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度は、５０°以上６５°以下の範囲にあることがより好ましい。
【０１１１】
現像ローラのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度は下記の方法により測定する。
【０１１２】
＜Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度＞
本発明におけるＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度（アスカーＣ硬度）とは、日本ゴム協会標準規格ＳＲＩＳ０１０１に準拠したアスカーＣ型スプリング式ゴム硬度計（商品名、高分子計器株式会社製）を用いて測定した現像ローラ表面の硬度である。温度２５℃、相対湿度５０％ＲＨの環境中に１２時間以上放置した現像ローラに対して、上記硬度計を１０Ｎの力で当接させてから３０秒後の測定値とする。現像ローラの長手方向を４等分した位置である３ヵ所で、周方向に１２０°で分けた各３点の、計９点にて測定し、相加平均した値を当該現像ローラのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度とする。なお、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度の測定は、現像ローラ形状そのままで測定をした値を使用する。現像ローラの弾性体層の材質が同じでもその層厚が異なる場合、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度の値は異なってくる。換言すると、弾性体層の層厚が薄い場合、軸芯体の影響を受け安くなるが、実際の現像ローラとしての使用状態を反映する数値として捉えられる。
【０１１３】
被覆層１３を形成する場合、その成分としては、特に限定されるものではないが、例えば以下のものが挙げられる。ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、熱可塑性ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリスチレンの如き熱可塑性樹脂、ＳｉＯ２、ＳｉＯｘの如きシリカ系材料、ダイヤモンドライクカーボン（Ｄｉａｍｏｎｄ  ｌｉｋｅ  Ｃａｒｂｏｎ；ＤＬＣと表すことがある）。これらの材料は、単独であるいは２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１１４】
ＳｉＯ２とは、酸素―ケイ素―酸素の骨格からなるものである。ＳｉＯｘとは酸素―ケイ素―酸素を主骨格とし、ケイ素−炭素の結合を持ち、水素、酸素、炭素のうち少なくとも１つの元素が、ケイ素に対して２つ結合された構造を有する酸化ケイ素系材料である。
【０１１５】
ＤＬＣとはダイヤモンドに類似した高硬度・電気絶縁性・赤外線透過性を持つカーボン薄膜の総称で、炭素を主成分とし、水素を少量含み，ダイヤモンド結合（ＳＰ３結合）とグラファイト結合（ＳＰ２結合）が混在しているアモルファス構造の材料を意味する。
【０１１６】
被覆層１３は、以下の方法で弾性体層１２上に形成される。ディップコート、スプレーコート、ロールコートの如き湿式法、あるいは、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティングの如き物理的気相成長（ＰＶＤ）法やプラズマＣＶＤ、熱ＣＶＤ、レーザーＣＶＤの如き化学的気相成長（ＣＶＤ）法などの乾式法など。
【０１１７】
これらの中でも、弾性体層１２の寸法精度を維持するのに有利な点より、被覆層の形成時に加熱硬化を必要としないものが好ましい。また、弾性体層１２の表面性を維持するのに有利な点より、乾式法での形成が好ましい。これらの被覆層形成方法の中では、前記プラズマＣＶＤ法は常温処理が可能であることや無溶剤方式であることから好適である。プラズマＣＶＤ法は、高速電子による原料ガスの分解を利用するため、生成エネルギーの大きな原料ガスを解離することができる。生成したプラズマは、可能、電子温度とガス温度が異なる熱的非平衡状態にあり、弾性体層の処理面温度が低くても比較的均一な被覆層を形成することができるという利点がある。
【０１１８】
本発明におけるプラズマＣＶＤ法による被覆層の形成方法の一例として、高周波グロー放電を利用する方法を図５に模式的に示した。この装置は、原料反応ガス供給部４１、希ガス供給部４２、一組の平行に配置した平板電極４３、高周波電源４４、減圧装置４５、回転装置４６、真空チャンバー４７を備えてから構成されている。真空チャンバー４７内には一組の平行に配置した平板の電極４３が設置されている。この電極間に回転装置４６に接続した状態でローラ基体が取り付けられる。ローラ基体は、通常、その回転軸を、前記の一組の平行に配置した平板電極４３の上下電極の間の空間の上下及び左右若しくは前後方向の中央位置に、また、平板電極４３の表面と平行に配置することが好ましい。また、複数の基体を配置する場合は、電極と各基体の距離がそれぞれ等しくなる様に配置することが好ましい。前記一組の平板電極４３には高周波電源４４が接続されている。前記一組の平板両電極４３には必要に応じて水冷、空気冷、液体窒素などを使用した冷却手段を設けても良い。
【０１１９】
前記プラズマＣＶＤ法による被覆層の厚みとしては、弾性体層を磨耗から保護し、弾性体層からの染み出しを低減する観点から、０．０１μｍ以上３．０μｍ以下が適当である。被覆層の厚みが０．０１μｍ以上の場合には、完全な連続した被膜を形成することが可能で、弾性体滲み出しの抑制効果を得られ易い。また、３．０μｍ以下の場合には、膜の形成を短時間で行うことが可能で、生産性に利点がある。
【０１２０】
弾性体層に用いる材料の種類によっては、被覆層１３を形成する前に、弾性体層の外周面をコロナ処理、プラズマ処理、低圧水銀ＵＶ処理、エキシマＵＶ処理の如き公知の方法により表面を改質しておいてもよい。
【０１２１】
以上、軸芯体１１の外周面に順次、弾性体層１２及び被覆層１３を有する２層構造の現像ローラについて説明したが、本発明に係る現像ローラは、被覆層１３を有さないもの、また、弾性体層が複層となっていたり、他の機能層を有する多層構成のものであってもよい。
【０１２２】
以上に説明した様に、本発明の現像ローラは、硬度が適切で、セット性に優れた現像ローラとなる。この利点から、現像方法、プロセスカートリッジ、画像形成装置における現像ローラとして用いた場合には、規制部材との圧ムラによる縦スジや画像濃淡ムラがなく、経時で濃度が安定した良好な画像が得られる。さらに、利用される画像形成装置自体、高速化され、プロセス速度、すなわち、感光ドラム表面の速度が増す条件において、前記の利点は一層顕著なものとなる。また、該弾性体層はかかる構成をとっているので、使用済みの現像ローラから該弾性体層を切り取ることにより、容易に弾性体層材料として再利用が可能である。
【０１２３】
次に、本発明の現像方法について説明する。
【０１２４】
本発明の現像方法は、静電潜像を担持する潜像担持体に対向して当接もしくは圧接した状態でトナーを担持する現像ローラを備え、該現像ローラが上記潜像担持体にトナーを付与することにより該静電潜像をトナー像として可視化するものである。
【０１２５】
ここで、該トナーが、結着樹脂と着色剤を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーである。該トナーは、損失正接（ｔａｎδ）が温度７０℃以上１１０℃未満に極小値１及び極大値１を有し、温度１４０℃以上２００℃未満に極大値２を有する。かつ、該トナーの温度１４０℃における損失弾性率Ｇ”（１４０℃）は１．０×１０４ｄＮ／ｍ２以上２．０×１０５ｄＮ／ｍ２以下である。
【０１２６】
該現像ローラは、軸芯体と、該軸芯体の外周面に少なくとも１層以上の弾性体層が形成されており、該弾性体層のアイソタクティックペンタッド分率が０．１０以上０．５０未満であるポリプロピレンを含有する。そして、弾性体層の温度４０℃における損失弾性率Ｅ”が６．０×１０５Ｐａ・ｓ以上４．０×１０６Ｐａ・ｓ以下である。
【０１２７】
すなわち、本発明の現像方法では、使用するトナーが、下記のようであることが必須である。
（１）少なくとも結着樹脂及び着色剤を有するトナー粒子を含有すること。
（２）トナーを周波数６．２８ｒａｄ／秒で測定した粘弾性を測定したとき、損失正接（ｔａｎδ）が、温度７０℃以上１１０℃未満の温度範囲に極小値１及び極大値１を有し、１４０℃以上２００℃未満の温度範囲にも極大値２を有すること。かつ、
（３）損失弾性率Ｇ”（１４０℃）が、１．０×１０４ｄＮ／ｍ２以上２．０×１０５ｄＮ／ｍ２以下であること。
【０１２８】
トナーのＧ”（１４０℃）が１．０×１０４ｄＮ／ｍ２未満である場合には、転写材表層への凹凸への追従性が優れたトナーとなるものの、トナーが柔らかすぎて、転写材自体のグロス差を反映しすぎてしまい、グロス値を適切な範囲にすることが難しい。逆に、２．０×１０５ｄＮ／ｍ２を超える場合には、転写材表層への凹凸への追従性に劣るトナーとなり、転写材との定着性が低下してしまうために、保存性の良好な画像を提供することができない。
【０１２９】
また、本発明に使用するトナーは、損失弾性率Ｇ”と貯蔵弾性率Ｇ’との比である損失正接ｔａｎδ（＝Ｇ”／Ｇ’）が温度７０℃以上１１０℃未満の温度範囲に極大値及び極小値を持つことが必要である。なお、この温度範囲における極大値及び極小値をそれぞれ「極大値１」、「極小値１」とした。
【０１３０】
ｔａｎδの極大値１は、バインダー樹脂がガラス状態から熱変形可能な状態へと転移することで観察され、その温度でバインダー樹脂を構成する高分子鎖のミクロブラウン運動が活発化していることを示唆している。また、ｔａｎδの極小値１は、バインダー樹脂が外部から力を加えなくても流動し変形しやすい状態にあることを示しており、その温度でトナー中の離型剤成分が染み出しやすくなっていることを示唆している。従って、ｔａｎδが極大値１を取るときの温度はｔａｎδが極小値１を取るときの温度よりも低くなる。
【０１３１】
ｔａｎδが極大値１を取るときの温度が７０℃未満である場合には、トナー粒子が帯電部材との摺擦熱によって容易に変形し、破損してしまうため、連続運転時に帯電部材表面への融着や固着が防止できない。一方、ｔａｎδが極小値１を取るときの温度が１１０℃以上の場合には、離型剤であるワックスの染み出しが効果的に行われず、トナー像の転写材への定着性が低下してしまう。
【０１３２】
さらに本発明に使用するトナーは、ｔａｎδが１４０℃以上２００℃未満の温度範囲にも極大値を持つことが必要である。なお、この温度範囲における極大値を「極大値２」とした。
【０１３３】
この温度範囲でｔａｎδが極大値２を持つということは、測定温度上昇に伴い減少してきた貯蔵弾性率Ｇ’が、極大値２を示す温度近傍で、その減少割合が緩やかになったことを示している。これはトナーが溶融状態となる温度近傍においてＧ’の温度依存性を従来のものより小とすることを意味する。
【０１３４】
なお、本発明において、トナーの動的粘弾性特性（Ｇ’、Ｇ”、ｔａｎδ）は以下のようにして測定したものである。
【０１３５】
＜トナーの動的粘弾性特性＞
・測定装置：動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（商品名、レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー株式会社製）。
・測定試料：トナーを直径約８ｍｍ、高さ約２ｍｍの円盤状になるよう、加圧成型したもの。
・測定冶具：直径８ｍｍの円形パラレルプレートと、駆動側に円形パラレルプレートに対応したシャローカップを使用。シャローカップの底面と円形プレートの間隙は約２ｍｍ。
・測定周波数：６．２８ラジアン／秒。
・測定歪の設定：初期値を０．１％にし、その後を自動測定モードに設定。
・試料の伸長補正：自動測定モードにて調整。
・測定温度：４０℃から２００℃までの範囲。昇温２℃／分。
【０１３６】
本発明で使用するトナーは、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含むトナー粒子を有する。Ｇ”（１４０℃）及びｔａｎδの値が好適なものであるトナーを得るためには、結着樹脂の分子量分布を調整する方法があり、具体的には、結着樹脂合成時の反応温度を調整する、開始剤種及び開始剤添加量を好適なものとする等の方法が挙げられる。なお、ゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により重量平均分子量（Ｍｗ）で管理することが可能である。
【０１３７】
本発明で使用するトナーに用いられる、結着樹脂、着色剤、及び必要に応じて用いられる架橋性単量体、樹脂、離型剤、可塑剤、荷電制御剤、トナー粒子の製造に際し使用される重合開始剤、有機溶媒、高分子重合体、分散剤等は従来のものが支障なく使用できる。また、トナー粒子表面に外添剤として一般に知られている各種微粉末を使用できる。
【０１３８】
トナーの結着樹脂としては、ビニル系共重合体を主たる成分としたものであることが好ましい。ビニル系共重合体としてスチレン又はスチレン系単量体から選択される化合物による共重合体、スチレン又はスチレン系単量体から選択される化合物とアクリル酸エステル類から選択される化合物との共重合体が好ましい。また、ビニル系共重合体が結着樹脂成分の５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上含まれることが好ましい。なお、ビニル系共重合体成分とともに使用される結着樹脂としては、特に制限されないが、電子写真装置に使用されるトナー樹脂から適宜選択して使用する。
【０１３９】
ビニル系共重合体を主たる成分として用いることで、画像の細線再現性、濃度安定性等の画像品質を好適な状態に維持することができる。ビニル系共重合体が有する帯電特性、環境安定性、脆性等の物性が総合的に作用して、現像性、転写性を同等のレベルに維持するためであるものと推察される。
【０１４０】
着色剤としては、電子写真装置において従来からトナー用の着色剤として用いられているものが支障なく使用できる。すなわち、有機顔料、無機顔料、染料から適宜選択して使用する。
【０１４１】
シアン系着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が利用できる。具体的には、以下のものを挙げることができる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６など。
【０１４２】
マゼンタ系着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には以下のものを挙げることができる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４など。
【０１４３】
イエロー系着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、以下のものを挙げることができる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４など。
【０１４４】
黒色着色剤として、カーボンブラック、上記カラー着色剤を黒色に調色したものが使用できる。
【０１４５】
これらの着色剤は、単独で又は混合して、さらには固溶体の状態で用いることができる。    着色剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対し通常１質量部以上２０質量部以下の範囲である。
【０１４６】
トナーは、微細な静電潜像のドットを忠実に現像するためには、その平均粒径が３μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは４μｍ以上８μｍ以下であることが望ましい。トナーの平均粒径は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（商品名、コールター社製）、又はコールターマルチサイザー（商品名、コールター社製）を用いて測定可能である。
【０１４７】
次に、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置について説明する。
【０１４８】
本発明のプロセスカートリッジは、潜像担持体と、該潜像担持体の表面を帯電する帯電装置と、該潜像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置とを備えている。前記現像装置は、静電潜像を担持する潜像担持体と対向した状態でトナーを担持する現像ローラと、該現像ローラに担持されたトナーを摩擦帯電しながら該トナーの層厚を規制する規制ブレードとを備えている。そして前記現像ローラが、前記潜像担持体にトナーを付与することにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置であり、前記現像ローラが、上記本発明の現像ローラであり、用いられる現像方法が上記本発明の現像方法である。
【０１４９】
また、本発明の画像形成装置は、電子写真方式により静電潜像が形成される潜像担持体、該潜像担持体を帯電するための帯電装置、該潜像担持体の帯電領域に静電潜像を形成するための静電潜像形成装置を有している。さらに、前記静電潜像形成装置により形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成するための現像装置及びトナー像を転写紙に転写するための転写装置を有している。そして、本発明の画像形成装置は、前記現像装置内に用いられる現像ローラが、上記本発明の現像ローラであり、用いられる現像方法が上記本発明の現像方法である。
【０１５０】
図３は、本発明の現像ローラを用いた本発明の画像形成装置の一例の概略構成を示す図である。図３は、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色の画像形成装置を備えたタンデム型のカラー画像形成装置の一例を示したものである。なお、各色の画像形成装置は色ごとの差異はあるものの基本構成は同じであるので、以下では一つの画像形成装置について説明する。図３に示した画像形成装置は、電子写真方式により静電潜像が形成される潜像担持体としての感光ドラム２１、該静電潜像形成に必要な帯電量を該潜像担持体に帯電するための帯電装置としての帯電部材２６を備えている。そして、該潜像担持体の帯電領域に静電潜像を形成するための静電潜像形成装置（不図示）、該静電潜像にトナーを付着させて可視化させトナーからなる画像を形成するための現像装置２を備えている。さらに、該潜像担持体上に形成されたトナー画像を転写紙に転写するための転写装置としての転写ローラ３１を有している。そして、図３に示した画像形成装置は、現像装置２として、本発明の現像装置を備えている。図３に示した画像形成装置においては、感光ドラム２１が矢印方向に回転し、感光ドラム２１は帯電部材２６によって一様に帯電され、露光手段であるレーザー光２５により、感光ドラム２１の表面に静電潜像が形成される。レーザー光２５により形成された静電潜像は、感光ドラム２１に対して接触配置される現像装置２によってトナーが付与されることにより現像され、トナー像として可視化される。現像は露光部にトナー像を形成するいわゆる反転現像により行われる。可視化された感光ドラム２１上のトナー像は、転写部材である転写ローラ３１によって記録媒体である転写紙３６に転写される。トナー像を転写された転写紙３６は、定着装置２９により定着処理され、装置外に排出され、プリント動作が終了する。なお、転写紙３６は、給紙ローラ３７により送られて来、吸着ローラ３８（バイアス電源３２より印加されている）により転写搬送ベルト３４に吸着され、転写搬送ベルト３４の移動により各カラートナー像の転写位置でトナー像が転写積層される。また、該搬送転写ベルト３４は、駆動ローラ３０、テンションローラ３３及び従動ローラ３５に掛けまわされおり、駆動ローラ３０の回転により移動する。なお、従動ローラ３５は吸着ローラ３８に対して対ローラとなっている。さらに、フルカラーのトナー像を担持した転写紙３６は、駆動ローラ３０の近傍で剥離部材により転写搬送ベルト３４から剥離され、定着装置２９へ送られる。なお、本装置では感光ドラム２１と転写ローラ３１の間に転写搬送ベルト３４が狭持されている。
【０１５１】
一方、転写されずに感光ドラム上２１上に残存した転写残トナーは、感光ドラム２１をクリーニングするためのクリーニング部材であるクリーニングブレード２８により掻き取られ廃トナー容器２７に収納される。クリーニングされた感光ドラム２１は上述作用を繰り返し行うために供される。
【０１５２】
現像装置２は、静電潜像を担持する潜像担持体としての感光ドラム２１と対向した状態でトナーを担持する現像ローラ１と、現像ローラ１に担持されたトナーを摩擦帯電しながら該トナーの層厚を規制する規制ブレード２４とを備えている。現像装置２においては、現像ローラ１が潜像担持体である感光ドラム２１にトナー２３を付与することにより静電潜像をトナー像として顕像化（可視化）し、トナーからなる画像（トナー像）を形成する。図３に示された現像装置２は、一成分トナーとして非磁性トナー２３を収容した現像容器と、該現像容器内の長手方向に延在する開口部に位置するトナー担持体としての現像ローラ１として本発明の現像ローラを備えている。また、規制ブレード２４は、長手方向に延在する開口部の上縁に沿って配置されている。
【０１５３】
また、本発明のプロセスカートリッジの実施形態の一例の説明図を図４に示す。図４に示したプロセスカートリッジは、潜像担持体としての感光ドラム２１と、感光ドラム２１の表面を一様に帯電する帯電装置としての帯電部材２６と、感光ドラム２１に形成された静電潜像を現像する現像装置としての本発明の現像装置２を備えている。なお、本発明のプロセスカートリッジは、さらに、クリーニング部材、転写ローラ３１のうちの少なくとも一つを有しているものであってもよい。本発明のプロセスカートリッジは、上記部材が一体的に保持されてなるものであり、画像形成装置に着脱可能に設けられる。なお、画像形成時には、現像ローラ１は感光ドラム２１と接触幅をもって接触している。現像装置２においては、トナー塗布部材２２が、現像容器内で、トナーの層厚を規制する部材である規制ブレード２４の現像ローラ１表面との接触部に対し現像ローラ１の回転方向上流側に接触され、かつ、回転可能に支持されている。トナー塗布部材２２の構造としては、発泡骨格状スポンジ構造や軸芯体上にレーヨン、ポリアミドの如き繊維を植毛したファーブラシ構造のものが、現像ローラ１へのトナー２３の供給及び未現像トナーの剥ぎ取りの点から好ましい。具体的には、例えば、軸芯体上にポリウレタンフォームを設けた直径１６ｍｍの弾性ローラをトナー塗布部材２２として用いることができる。このトナー塗布部材２２の現像ローラ１に対する接触幅としては、１ｍｍ以上８ｍｍ以下が好ましく、また、現像ローラ１に対してその接触部において相対速度をもたせることが好ましい。なお、図４ではクリーニング部材を備えたものを示してある。また、図３に示すカラー画像形成装置では転写ベルト３４が存在するために転写ローラ３１を組み込んだプロセスカートリッジとすることはできないが、モノカラー画像形成装置では感光ドラム２１等と一体としたプロセスカートリッジとすることが可能である。
【実施例】
【０１５４】
以下に、実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。ここでは、上記のような軸芯体の外周面に順次弾性体層及び被覆層を有する現像ローラを例にして説明する。これら実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は、実施例によって、何ら限定されるものではない。
【０１５５】
弾性体層に用いる材料として、下記のものを用意した。
（熱可塑性材料）
・ポリプロピレンＡ（以下、ＰＰ−Ａと表記する場合がある）：下記製造例１にて製造したもの。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定されたｍｍｍｍ分率は０．０２４であり、シンジオタクティックペンタッド分率（ｒｒｒｒ）は０．７４４であった。
・ポリプロピレンＢ（以下、ＰＰ−Ｂと表記する場合がある）：「ノティオＰＮ３５６０」（商品名、三井化学株式会社製）
・ポリプロピレンＣ（以下、ＰＰ−Ｃと表記する場合がある）：「ノバテックＭＡ３」（商品名、日本ポリプロ株式会社製）
・スチレン系エラストマーＤ（以下、ＰＳｔＤと表記する場合がある）：「セプトンコンパウンドＪＳ２０Ｎ」（商品名、クラレプラスチックス株式会社製）
（カーボンブラック）
・カーボンブラックＡ（以下、ＣＢ−Ａと表記する場合がある）：「トーカブラック＃７３６０ＳＢ」（商品名、東海カーボン株式会社製）、ＤＢＰ吸収量１００ｍｌ／１００ｇ。
・カーボンブラックＢ（以下、ＣＢ−Ｂと表記する場合がある）：「トーカブラック＃７３５０」（商品名、東海カーボン株式会社製）、ＤＢＰ吸収量８７ｍｌ／１００ｇ。
・カーボンブラックＣ（以下、ＣＢ−Ｃと表記する場合がある）：「三菱カーボンブラックＭＡ２３０」（商品名、三菱化学株式会社製）、ＤＢＰ吸収量１１３ｍｌ／１００ｇ。
【０１５６】
［製造例１］（ポリプロピレンＡの製造）
ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ハフニウムジクロライド及びメチルアルミノキサンからなる触媒を用いて、水素の存在下でプロピレンを塊状重合法により、シンジオタクティック構造を有するポリプロピレンを合成した。得られたポリプロピレンの１３Ｃ−ＮＭＲによって測定されたシンジオタクティックペンタッド分率（ｒｒｒｒ分率）は０．７４４であり、同ｍｍｍｍ分率は０．０２４であった。
【０１５７】
［実施例１］（現像ローラ１の製造）
弾性体層形成用の原材料として下記原材料を準備した。
・熱可塑性材料：１００質量部
（内訳：ＰＰ−Ａ：４０質量部、ＰＰ−Ｂ：２０質量部、ＰＳｔＤ：４０質量部）
・ＣＢ−Ａ：２０質量部
【０１５８】
これらの原材料を、スクリュー直径Ｄが３０ｍｍ、長さＬが９６０ｍｍ、Ｌ／Ｄが３２である二軸押出機、ＴＥＭ−２６ＳＳ（商品名、東芝機械株式会社製）にて混練し、押出した際にホットカットすることで、エラストマー組成物ペレットを作製した。
【０１５９】
軸芯体としてニッケル鍍金を施したＳＵＳ製の芯金（直径６．０ｍｍ）の外周面に接着剤（プライマー）としてケムロック４５９Ｘ（商品名、ロード社製）を塗布し、乾燥させたものを準備した。
【０１６０】
内径（直径）が１２．４ｍｍ、長さ２４０ｍｍの円筒パイプを有し、上記円筒の一方の端面の、円の中心から１８０°離間した２点にゲートを設けた射出成形用の金型を準備した。前記軸芯体を前記金型の円筒パイプの中心に配置し、金型温度を３５℃に調整した。射出成形機（住友重機械工業株式会社製）にセットし、熱可塑性エラストマー組成物を加熱、溶融状態とし、射出成形機のノズルから、上記２点のゲートを通して金型内に射出成形した。冷却した後に型から取り出し、直径が１２．０ｍｍ、厚み３．０ｍｍの弾性体層を軸芯体の外周面に形成した。射出成形機のシリンダ温度は、熱可塑性エラストマーの流動特性に合わせ、１６０℃から２００℃の範囲で適宜調整を行った。
【０１６１】
さらに、両端部の余分な弾性体層を切断して除去し、長さ２３２ｍｍとすることにより、熱可塑性エラストマー組成物からなる弾性体層を有するローラを得た。
【０１６２】
上記の方法で得られた弾性体層を有するローラを、図５に示すプラズマＣＶＤ装置内に設置し３０ｒｐｍで回転させながら、原料ガスを供給して、弾性体層の外周面に被覆層を形成し、現像ローラ１を作製した。
【０１６３】
上記被覆層形成用の原料ガスとして、ヘキサメチルジシロキサン蒸気２０ｓｃｃｍ、酸素１００ｓｃｃｍ及びアルゴンガス２２．５ｓｃｃｍの混合ガスを用いた。ここで「ｓｃｃｍ」は、前記原料ガスが０℃１気圧の時の毎分あたり１ｃｍ３の体積流量を表す。また、真空チャンバー内の圧力を１．０Ｐａとし、周波数１３．５６ＭＨｚ、出力７０ｗにて５分間高周波加熱処理し、上記被覆層を形成した。なお、ヘキサメチルジシロキサンは、純度９９％の一級品を、酸素は純度９９．９９９％以上のものを、アルゴンガスは純度９９．９９９％以上のものを使用した。
【０１６４】
［実施例２〜１０］（現像ローラ２〜１０の作製）
弾性体層形成用の原材料を、下記表１に示した通りとした以外は、実施例１と同様にして実施例２〜１０に係る現像ローラ２〜１０を作製した。
【０１６５】
［比較例１〜５］（現像ローラ１１〜１５の作製）
弾性体層形成用の原材料を、下記表１に示した通りとした以外は、実施例１と同様にして現像ローラ１１〜１５を作製した。
【０１６６】
【表１】
2010186103.tif 000006
【０１６７】
作製した現像ローラ１乃至１５の、弾性体層に用いられているポリプロピレンのアイソタクティックペンタッド分率、弾性体層の温度４０℃における損失弾性率Ｅ”、弾性体層の示差熱量分析による吸熱ピークを、表２に示した。
【０１６８】
【表２】
2010186103.tif 000007
【０１６９】
作製した現像ローラ１乃至１５につき、下記の特性評価を行った。なお、評価に用いたシアントナーは製造例２により製造した。
【０１７０】
［製造例２］（シアントナーの製造）
温度７０℃に加温したイオン交換水９００質量部にリン酸三カルシウム３質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（商品名、特殊機化工業株式会社製）を用いて１０，０００ｒｐｍにて撹拌し、水系媒体を得た。
【０１７１】
下記成分を分散混合機「アトライター」（商品名、三井三池化工機株式会社製）を用いて均一に分散混合して、単量体混合物を得た。
スチレン                                  ８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                    １５質量部
１，３−ブタンジオールジメタクリレート  ０．２質量部
飽和ポリエステル樹脂（注）              ４．５質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３          １０質量部
（注）プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、Ｔｇ＝６５℃、Ｍｎ＝１７０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４
【０１７２】
この単量体混合物を７０℃に加温している中に、ステアリン酸ステアリルを主体とするエステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク６７℃）９質量部を添加混合溶解した。この中に、重合開始剤２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（１０時間半減期温度６７℃）３質量部を溶解した。これを上記水系媒体中に投入し、温度７０℃、Ｎ２雰囲気下でＴＫ式ホモミキサー（商品名）にて１０，０００ｒｐｍで７分間撹拌し、分散造粒した。次いで、この中に、スチレン５質量部とサリチル酸アルミニウム化合物「ボントロンＥ−８８」（商品名、オリエント化学株式会社製）１質量部の混合物を加え、さらに１０，０００ｒｐｍで１分間撹拌した。
【０１７３】
その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ、温度７０℃で６時間反応させた後、反応温度を８０℃とし更に４時間撹拌を続けた。反応終了後、室温（２５℃）まで冷却した懸濁液に塩酸を加えて燐酸カルシウム塩を溶解し、濾過・水洗を行い、湿潤着色粒子を得た。これを温度４０℃にて１２時間乾燥して重量平均粒径７．７μｍの着色粒子（トナー粒子）を得た。
【０１７４】
得られたトナー粒子１００質量部とシリコーンオイルで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ値２００ｍ２／ｇ、一次粒径１２ｎｍ）０．７質量部をヘンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製）で混合して、シアントナーを得た。
【０１７５】
このトナーの損失正接（ｔａｎδ）は、それぞれ極大値１を温度７６℃に、極小値１を温度９６℃に、極大値２を温度１５９℃に有し、温度１４０℃における損失弾性率Ｇ”（１４０℃）は１．３×１０４ｄＮ／ｍ２であった。
【０１７６】
［画像評価］
画像形成装置として、カラーレーザービームプリンター「Ｓａｔｅｒａ  ＬＢＰ５４００」（商品名、キヤノン株式会社製）を用意した。このプリンターは、４色のカラーカートリッジを備え、それぞれのカラーカートリッジに対し、画像書き込み手段（レーザービーム）が設けられ、転写ベルトを備えたタンデム型のプリンターである。なお、標準の画像作成能力はＡ４サイズで２１枚／分である。
【０１７７】
前記カラーカートリッジは、感光ドラム、帯電手段としての帯電ローラ、現像手段としての現像ローラが設けられている。また、現像ローラ上にトナーを供給するとともに現像ローラ上に残るトナー像形成に使用されなかった戻りトナーを掻き取り、トナーを摩擦帯電するトナー塗布部材であるトナー供給ローラが設けられている。さらに、現像ローラに担持されるトナー量を一定にするとともに摩擦帯電を付与する規制ブレードが現像ローラに当接して設けられている（一成分接触現像方式対応）。なお、現像ローラは感光ドラムに当接している。さらに、前記カラーカートリッジには、感光ドラムに当接して、感光ドラム上に転写残りのトナーや転写材屑を拭うクリーニング部材であるクリーニングブレードが設けられている。また、帯電ローラによる帯電前に感光ドラム上に残る帯電を除去するための前露光手段も備えている。
【０１７８】
上記のプリンターを出力スピードＡ４用紙２５枚／分に改造した。一方、シアンカラーカートリッジとして、現像ローラとして上記で作製した現像ローラ１〜１５をそれぞれ組み込み、製造例２で作製したシアントナーを充填した。また、マゼンタ、イエロー及びブラックの各カートリッジは、トナーを抜き取り、さらにトナー残量検知機構を無効とした。
【０１７９】
上記により改造した各カラーカートリッジをＬＢＰ５４００（商品名）に装着し、図６に示す標準チャートの印字画像、全面ベタ画像、及び全面ハーフトーン画像を、下記順序で、２３℃、５５％ＲＨの環境下にて、連続出力した。なお、図６に示す標準チャートは、ＬＥＴＴＥＲサイズで、ベタ黒部６ヶ所とＳの文字を配置し、印字比率が４％である。また、転写材として、ＬＥＴＴＥＲサイズの普通紙「ＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙」（商品名）を用いた。
標準チャート          １枚目から１０枚目
全面ベタ画像          １１枚目
全面ハーフトーン画像  １２枚目
標準チャート          １３枚目から１０００枚目
全面ベタ画像          １００１枚目
全面ハーフトーン画像  １００２枚目
【０１８０】
＜初期の画像における濃度＞
標準チャート（２枚目に出力）でベタ印字した５ヶ所のベタ黒部を、反射濃度計ＲＤ９１８（商品名、マクベス社製）を使用し測定し、その５点の平均値を画像濃度とし、下記基準で評価した。
Ａ：平均値が１．２５以上。
Ｂ：平均値が１．１０以上１．２５未満。
Ｃ：平均値が１．１０未満。
【０１８１】
＜初期の画像における縦スジ＞
画像領域全体が一様であるベタ画像（１１枚目に出力）及びハーフトーン画像（１２枚目に出力）で得られた画像に表れる縦スジを目視により観察し、下記基準で評価した。縦スジとは縦方向に５ｍｍ乃至２０ｍｍの巾での濃淡ムラがスジ状に繋がるもので、規制部材との圧ムラによるものと考えられる。
Ａ：縦スジが、ベタ画像、ハーフトーン画像共に確認されない。
Ｂ：縦スジが、ベタ画像では見られるが、ハーフトーン画像では確認されない。
Ｃ：縦スジが、ハーフトーン画像で見られる。
【０１８２】
＜初期の画像における濃淡ムラ＞
画像領域全体が一様であるベタ画像（１１枚目に出力）及びハーフトーン画像（１２枚目に出力）で得られた画像に表れる濃淡ムラ（ただし、縦スジは除く）を観察し、下記基準で評価した。ここで、濃淡ムラは、現像ローラ周期で見られるものを評価して、判断している。
Ａ：濃淡ムラが、ベタ画像、ハーフトーン画像共に確認されない。
Ｂ：濃淡ムラが、ベタ画像で見られるが、ハーフトーン画像では確認されない。
Ｃ：濃淡ムラが、ハーフトーン画像で見られる。
【０１８３】
＜経時の画像における濃度＞
標準チャート（１０００枚目に出力）でベタ印字した５ヶ所のベタ黒部を、反射濃度計ＲＤ９１８（商品名）を使用し測定し、その５点の平均値を画像濃度とし、下記基準により評価した。
Ａ：画像濃度が１．２５以上。
Ｂ：画像濃度が１．１０以上１．２５未満。
Ｃ：画像濃度が１．１０未満。
【０１８４】
＜経時の画像における濃淡ムラ＞
画像領域全体が一様であるベタ画像（１００１枚目に出力）及びハーフトーン画像（１００２枚目に出力）で得られた画像に表れる濃淡ムラ（ただし、縦スジは除く）を観察し、下記基準で評価した。初期と同じく、濃淡ムラは、現像ローラ周期で見られるものを評価して、判断している。
Ａ：濃淡ムラが、ベタ画像、ハーフトーン画像共に確認されない。
Ｂ：濃淡ムラが、ベタ画像で見られるが、ハーフトーン画像では確認されない。
Ｃ：濃淡ムラが、ハーフトーン画像で見られる。
【０１８５】
［かぶりの評価］
上記により改造した各カラーカートリッジを、ＬＢＰ５４００（商品名）に装着し、図６に示す標準チャートの印字画像及び全面ベタ白画像を、下記順序で、１５℃、２０％ＲＨの環境下にて、連続出力した。なお、転写材として、ＬＥＴＴＥＲサイズの普通紙「ＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙」（商品名）を用いた。
標準チャート          １枚目から１５００枚目まで
全面ベタ白画像        １５０１枚目
【０１８６】
画像領域全体が白紙である、ベタ白画像（１５０１枚目に出力）で得られた画像を反射式濃度計ＴＣ−６ＤＳ／Ａ（商品名、有限会社東京電色製）を用いて、白地部の反射濃度を測定し、画像上で測定した１０点の平均値をＤｓとする。そしてベタ白画像出力前の用紙の反射濃度（その平均値をＤｒとする）とＤｓとの差（Ｄｒ−Ｄｓ）を求め、これをかぶり量とし、下記基準で評価した。
Ａ：かぶり量が、１．５％未満。
Ｂ：かぶり量が、１．５％以上３．０％未満。
Ｃ：かぶり量が、３．０％以上。
【０１８７】
［ブレード当接跡による横スジ］
上記により改造した各カラーカートリッジを、温度３２℃、相対湿度８０％ＲＨの環境下に１４日間放置した後、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下に移して更に１日放置した。その各カートリッジをＬＢＰ５４００（商品名）に装着し、全面ベタ画像及び全面ハーフトーン画像をこの順で、２３℃、５５％ＲＨの環境下にて出力した。なお、転写材として、ＬＥＴＴＥＲサイズの普通紙「ＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙」（商品名）を用いた。
【０１８８】
得られた全面ベタ画像及び全面ハーフトーン画像に表れたブレード当接跡による横スジを観察し、下記基準で評価したなお、ブレード当接跡による横スジは、現像ローラ周期で見られるものを評価して、判断している。
Ａ：ブレード当接跡による横スジが、ベタ画像、ハーフトーン画像共に確認されない。
Ｂ：ブレード当接跡による横スジが、ベタ画像で見られるが、ハーフトーン画像では確認されない。
Ｃ：ブレード当接跡による横スジが、ハーフトーン画像で見られる。
【０１８９】
［総合評価］
上記各評価項目（初期濃度、初期縦スジ、初期濃度ムラ、経時濃度、経時濃度ムラ、かぶり、ブレード当接跡による横スジ）の評価結果より、下記基準で総合評価した。
Ａ：経時濃度、かぶり、ブレード当接跡による横スジがＡで、他評価項目がＢ以上。
Ｂ：経時濃度、かぶりがＡで、ブレード当接跡による横スジがＢで、他評価項目がＢ以上。
Ｃ：経時濃度、かぶり、ブレード当接跡による横スジの２つがＢで、他評価項目がＢ以上。
Ｄ：評価項目のいずれかにＣがある。
【０１９０】
上記で評価した結果を、表３に示した。
【０１９１】
【表３】
2010186103.tif 000008
【０１９２】
表３に示すとおり、実施例１乃至１０は良好な結果が得られた。その中でも実施例１乃至５、及び９は特に良好な結果が得られた。
【符号の説明】
【０１９３】
１      現像ローラ
２      現像装置
３      画像形成装置
４      プロセスカートリッジ
１１    軸芯体
１２    弾性体層（基層）
１３    被覆層（表層）
２１    潜像担持体（感光ドラム）
２２    トナー塗布部材
２３    トナー
２４    規制ブレード
２５    レーザー光
２６    帯電部材
２７    廃トナー容器
２８    クリーニング部材（クリーニングブレード）
２９    定着装置
３０    駆動ローラ
３１    転写ローラ
３２    バイアス電源
３３    テンションローラ
３４    転写搬送ベルト
３５    従動ローラ
３６    転写紙
３７    給紙ローラ
３８    吸着ローラ
４１    反応ガス供給部
４２    希ガス供給部
４３    電極
４４    高周波電源
４５    減圧装置
４６    回転装置
４７    真空チャンバー
４８    ローラ
【図１】
2010186103.tif 000009
【図２】
2010186103.tif 000010
【図３】
2010186103.tif 000011
【図４】
2010186103.tif 000012
【図５】
2010186103.tif 000013
【図６】
2010186103.tif 000014