(57)【要約】【課題】媒体に捺印が行われたことを、印影における情報を含めて管理する。【解決手段】捺印装置６０では、印鑑本体６００が、印鑑取付台６０５に挿入されており、下方に移動して媒体に印面６０１が接触することにより、印影６０２が媒体に形成される。そして、ＬＥＤ６３ａ，６３ｂは、媒体の印影６０２が形成された部分に光を照射し、ＣＭＯＳ６４がこれに対する反射光を検知することによって符号画像及び印影画像を読み取る。その後、制御回路６１が、符号画像から識別情報及び位置情報を抽出すると共に、印影画像から捺印日時を抽出し、認証センサ６９が捺印者のユーザＩＤを取得し、通信回路６６が、識別情報、位置情報、印影画像、捺印日時、ユーザＩＤを含む捺印情報を識別情報サーバに送信する。【選択図】図７
2010224784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の情報が刻まれた印面を有する印鑑本体と、
前記印面が接することにより印影が形成された媒体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による撮像によって得られた前記印影の画像から、前記印面に刻まれた前記特定の情報を抽出する抽出手段と、
自装置により捺印が行われたことを示す情報であって、前記抽出手段により抽出された前記特定の情報を含む捺印情報を、他の装置に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする捺印装置。
【請求項２】
前記媒体には、当該媒体を識別する識別情報が印刷されており、
前記抽出手段は、前記撮像手段による撮像によって得られた前記識別情報の画像から、当該識別情報を抽出し、
前記送信手段は、前記抽出手段により抽出された前記識別情報を更に含む前記捺印情報を前記他の装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の捺印装置。
【請求項３】
前記媒体には、当該媒体上の各位置を示す位置情報が印刷されており、
前記抽出手段は、前記撮像手段による撮像によって得られた前記位置情報の画像から、前記印影が形成された位置を示す特定の位置情報を抽出し、
前記送信手段は、前記抽出手段により抽出された前記特定の位置情報を更に含む前記捺印情報を前記他の装置に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の捺印装置。
【請求項４】
媒体に捺印する捺印装置と、
前記捺印装置により捺印が行われたことを示す捺印情報を管理する管理装置と
を備え、
前記捺印装置は、
特定の情報が刻まれた印面を有する印鑑本体と、
前記印面が接することにより印影が形成された媒体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による撮像によって得られた前記印影の画像から、前記印面に刻まれた前記特定の情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記特定の情報を含む前記捺印情報を前記管理装置に送信する送信手段と
を備え、
前記管理装置は、
前記捺印装置から前記捺印情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記捺印情報を記憶する記憶手段と
を備えたことを特徴とする捺印情報管理システム。
【請求項５】
前記特定の情報は、前記捺印装置に捺印日付として設定された捺印日付情報を含み、
前記管理装置は、
前記受信手段により受信された前記捺印情報に含まれる前記捺印日付情報と、自装置が保持する現在日付を表す現在日付情報との整合性を検証する検証手段を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の捺印情報管理システム。
【請求項６】
前記特定の情報は、前記捺印装置による捺印が許可された組織を示す捺印組織情報を含み、
前記捺印装置は、自装置による捺印に先立って、当該捺印を行う捺印者を示す捺印者情報を取得する取得手段を更に備え、
前記捺印装置の前記送信手段は、前記取得手段により取得された前記捺印者情報を更に含む前記捺印情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記受信手段により受信された前記捺印情報に含まれる前記捺印組織情報と、当該捺印情報に含まれる前記捺印者情報との整合性を検証する検証手段を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の捺印情報管理システム。
【請求項７】
前記媒体には、当該媒体を識別する識別情報が印刷されており、
前記捺印装置の前記抽出手段は、前記撮像手段による撮像によって得られた前記識別情報の画像から、当該識別情報を抽出し、
前記捺印装置の前記送信手段は、前記抽出手段により抽出された前記識別情報を含む前記捺印情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記受信手段により受信された前記捺印情報に基づいて生成された画面であって、当該捺印情報に含まれる前記識別情報に対応する捺印書類の情報を含む画面の表示を指示する指示手段を更に備えたことを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の捺印情報管理システム。
【請求項８】
前記媒体には、当該媒体上の各位置を示す位置情報が印刷されており、
前記捺印装置の前記抽出手段は、前記撮像手段による撮像によって得られた前記位置情報の画像から、前記印影が形成された位置を示す特定の位置情報を抽出し、
前記捺印装置の前記送信手段は、前記抽出手段により抽出された前記特定の位置情報を含む前記捺印情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記受信手段により受信された前記捺印情報に基づいて生成された画面であって、当該捺印情報に含まれる前記特定の位置情報に対応する捺印欄の情報を含む画面の表示を指示する指示手段を更に備えたことを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の捺印情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捺印装置、捺印情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
捺印欄が印刷された用紙に捺印を試行することにより、電子文書に捺印する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の技術では、捺印が許可された捺印欄を記憶し、捺印を試行すると、捺印が試行された捺印面を読み取って、読み取られた捺印面が記憶された捺印欄であるか否かを判断して、記憶された捺印欄である場合、捺印できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２７００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、媒体に捺印が行われたことを、印影における情報を含めて管理することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、特定の情報が刻まれた印面を有する印鑑本体と、前記印面が接することにより印影が形成された媒体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段による撮像によって得られた前記印影の画像から、前記印面に刻まれた前記特定の情報を抽出する抽出手段と、自装置により捺印が行われたことを示す情報であって、前記抽出手段により抽出された前記特定の情報を含む捺印情報を、他の装置に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする捺印装置である。
請求項２に記載の発明は、前記媒体には、当該媒体を識別する識別情報が印刷されており、前記抽出手段は、前記撮像手段による撮像によって得られた前記識別情報の画像から、当該識別情報を抽出し、前記送信手段は、前記抽出手段により抽出された前記識別情報を更に含む前記捺印情報を前記他の装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の捺印装置である。
請求項３に記載の発明は、前記媒体には、当該媒体上の各位置を示す位置情報が印刷されており、前記抽出手段は、前記撮像手段による撮像によって得られた前記位置情報の画像から、前記印影が形成された位置を示す特定の位置情報を抽出し、前記送信手段は、前記抽出手段により抽出された前記特定の位置情報を更に含む前記捺印情報を前記他の装置に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の捺印装置である。
請求項４に記載の発明は、媒体に捺印する捺印装置と、前記捺印装置により捺印が行われたことを示す捺印情報を管理する管理装置とを備え、前記捺印装置は、特定の情報が刻まれた印面を有する印鑑本体と、前記印面が接することにより印影が形成された媒体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段による撮像によって得られた前記印影の画像から、前記印面に刻まれた前記特定の情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記特定の情報を含む前記捺印情報を前記管理装置に送信する送信手段とを備え、前記管理装置は、前記捺印装置から前記捺印情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記捺印情報を記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする捺印情報管理システムである。
請求項５に記載の発明は、前記特定の情報は、前記捺印装置に捺印日付として設定された捺印日付情報を含み、前記管理装置は、前記受信手段により受信された前記捺印情報に含まれる前記捺印日付情報と、自装置が保持する現在日付を表す現在日付情報との整合性を検証する検証手段を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の捺印情報管理システムである。
請求項６に記載の発明は、前記特定の情報は、前記捺印装置による捺印が許可された組織を示す捺印組織情報を含み、前記捺印装置は、自装置による捺印に先立って、当該捺印を行う捺印者を示す捺印者情報を取得する取得手段を更に備え、前記捺印装置の前記送信手段は、前記取得手段により取得された前記捺印者情報を更に含む前記捺印情報を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、前記受信手段により受信された前記捺印情報に含まれる前記捺印組織情報と、当該捺印情報に含まれる前記捺印者情報との整合性を検証する検証手段を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の捺印情報管理システムである。
請求項７に記載の発明は、前記媒体には、当該媒体を識別する識別情報が印刷されており、前記捺印装置の前記抽出手段は、前記撮像手段による撮像によって得られた前記識別情報の画像から、当該識別情報を抽出し、前記捺印装置の前記送信手段は、前記抽出手段により抽出された前記識別情報を含む前記捺印情報を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、前記受信手段により受信された前記捺印情報に基づいて生成された画面であって、当該捺印情報に含まれる前記識別情報に対応する捺印書類の情報を含む画面の表示を指示する指示手段を更に備えたことを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の捺印情報管理システムである。
請求項８に記載の発明は、前記媒体には、当該媒体上の各位置を示す位置情報が印刷されており、前記捺印装置の前記抽出手段は、前記撮像手段による撮像によって得られた前記位置情報の画像から、前記印影が形成された位置を示す特定の位置情報を抽出し、前記捺印装置の前記送信手段は、前記抽出手段により抽出された前記特定の位置情報を含む前記捺印情報を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、前記受信手段により受信された前記捺印情報に基づいて生成された画面であって、当該捺印情報に含まれる前記特定の位置情報に対応する捺印欄の情報を含む画面の表示を指示する指示手段を更に備えたことを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の捺印情報管理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、媒体に捺印が行われたことを、印影における情報を含めて管理させることができる。
請求項２の発明によれば、媒体に捺印が行われたことを、媒体の識別情報を含めて管理させることができる。
請求項３の発明によれば、媒体に捺印が行われたことを、媒体上の印影が形成された位置の位置情報を含めて管理させることができる。
請求項４の発明によれば、捺印装置により媒体に捺印が行われたことを、印影における情報を含めて管理することができる。
請求項５の発明によれば、捺印装置に設定された捺印日付と現在日時との関係を検査することができる。
請求項６の発明によれば、捺印装置による捺印が許可された組織と捺印者との関係を検査することができる。
請求項７の発明によれば、捺印装置により媒体に捺印が行われたことを、捺印書類の情報を含めて把握することができる。
請求項８の発明によれば、捺印装置により媒体に捺印が行われたことを、捺印欄の情報を含めて把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における文書サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における識別情報サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における印刷文書出力時の動作を示したシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態で生成される符号画像の例を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態で記憶される媒体管理情報の例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態における捺印装置の構成を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態における捺印装置の制御回路の機能機構を示したブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態における印刷文書への捺印時の動作を示したシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態で記憶される捺印管理情報の例を示した図である。
【図１１】本発明の実施の形態における捺印リストの表示時の動作を示したシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施の形態で表示される捺印リストの例を示した図である。
【図１３】本発明の実施の形態を実現可能なコンピュータのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本実施の形態におけるコンピュータシステムの全体構成について説明する。
図１は、本実施の形態のコンピュータシステムの構成例を示したものである。
図示するように、このコンピュータシステムは、端末装置１０と、文書サーバ２０と、識別情報サーバ３０と、画像形成装置４０と、端末装置５０とがネットワーク８０に接続されることにより構成されている。また、端末装置５０には、捺印装置６０が通信装置７０を介して接続されている。
【０００９】
端末装置１０は、文書サーバ２０に対して電子文書の印刷を要求するコンピュータ装置である。ここで、端末装置１０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータを用いるとよい。
文書サーバ２０は、電子文書を記憶し管理するコンピュータ装置である。また、端末装置１０から電子文書の印刷要求があると、電子文書の画像と、識別情報及び位置情報を表す符号画像とを生成し、これらを合成した合成画像を媒体に印刷する印刷命令を画像形成装置４０に対して出力する。この場合、識別情報とは、媒体を一意に特定するための情報であり、位置情報とは、媒体上の座標位置を特定するための情報である。ここで、文書サーバ２０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータを用いるとよい。
【００１０】
識別情報サーバ３０は、媒体に付与する識別情報を発行するコンピュータ装置である。そして、発行した識別情報を、その識別情報が付与される媒体に印刷される電子文書と関連付けて記憶する。ここで、識別情報サーバ３０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータを用いるとよい。本実施の形態では、他の装置や管理装置の一例として、識別情報サーバ３０を設けている。
画像形成装置４０は、媒体に画像を印刷し、印刷文書として出力する装置である。この画像形成装置４０は、単体のプリンタや印刷機であってもよいし、他にスキャナや通信の機能を備えた所謂複合機であってもよい。ここで、画像形成装置４０における画像形成方式としては、例えば、電子写真方式を用いるとよいが、その他の方式を用いてもよい。尚、以下では、媒体に付与する識別情報を識別情報サーバ３０が発行するものとして説明するが、システム内で重複なく発行できるのであれば識別情報はどの装置で発行してもよく、この画像形成装置４０で発行するようにしてもよい。その場合は、例えば、画像形成装置４０の機械番号と画像形成装置４０におけるプリントカウントの値とを結合したものを識別情報として用いるとよい。
【００１１】
端末装置５０は、捺印装置６０により印刷文書に捺印が行われたことを示す情報（以下、「捺印情報」という）を識別情報サーバ３０に送信するコンピュータ装置である。また、識別情報サーバ３０で管理される捺印情報をディスプレイに表示するようにしてもよい。ここで、端末装置５０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータを用いるとよい。
【００１２】
捺印装置６０は、印刷文書に捺印するために用いられる装置である。また、この捺印によって印刷文書上に形成された印影の画像データ（以下、「印影画像」という）と、印刷文書に印刷された符号画像とを読み取る撮像素子を備える。そして、撮像素子で読み取った印影画像と、この印影画像から切りだした捺印日時と、符号画像から検出した識別情報及び位置情報と、この捺印装置６０を使用しているユーザのユーザＩＤとを通信装置７０を介して端末装置５０に送信する。
通信装置７０は、捺印装置６０から捺印情報を取得して端末装置５０に送信する装置である。例えば、捺印装置６０を載せる台を設け、この台に捺印装置６０が載せられると、捺印装置６０に記憶された捺印情報を端末装置５０に送信するようにするとよい。ここで、端末装置５０との間の通信の方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信機能等、種々の方式が考えられる。また、図では、通信装置７０を捺印装置６０と別体のものとして示しているが、必ずしも別体である必要はなく、一体に構成してもよい。更に、通信装置７０を設けずに、捺印装置６０が端末装置５０等と直接無線通信により情報の送受信を行うようにしてもよい。
【００１３】
尚、本明細書では、媒体に記録する画像の元となる電子データを「電子文書」と表記するが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ（ラスタデータかベクターデータかによらない）、データベース管理ソフトウェアや表計算ソフトウェアで記録されるデータ、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
また、本明細書において、「媒体」は、画像を印刷可能な媒体であれば、その材質は問わない。代表例は紙であるが、ＯＨＰシートや金属板等であっても構わない。
更に、本明細書では、電子文書、媒体、更には捺印装置６０について、それぞれを一意に識別するための識別情報を用いて処理を行うが、単に「識別情報」というときは、このうち、媒体の識別情報を意味するものとする。
【００１４】
次に、このようなコンピュータシステムを構成する装置のうち、本実施の形態において特に中心となって動作する文書サーバ２０及び識別情報サーバ３０の構成について説明する。
図２は、文書サーバ２０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、文書サーバ２０は、受信部２１と、識別情報取得部２２とを備える。また、識別符号生成部２５ａと、位置符号生成部２５ｂと、符号配置部２５ｃと、パターン画像記憶部２５ｄと、符号画像生成部２５ｅとを備える。更に、文書画像生成部２６と、画像合成部２７と、送信部２９とを備える。
【００１５】
受信部２１は、端末装置１０から印刷要求を受信する。ここで、印刷要求には、印刷対象となる電子文書の識別情報（以下、「文書ＩＤ」という）と、印刷に関する各種設定（以下、「印刷設定」という）とが含まれる。
識別情報取得部２２は、受信部２１から文書ＩＤ及び印刷設定を取得し、これを送信部２９に渡して識別情報の発行要求の送信を指示し、これを文書画像生成部２６に渡して文書画像の生成を指示する。また、受信部２１から識別情報を取得し、これを識別符号生成部２５ａに渡して識別符号の生成を指示する。
【００１６】
識別符号生成部２５ａは、媒体を特定する識別情報を符号化して識別符号を生成する。
位置符号生成部２５ｂは、媒体上の座標位置を示す位置情報を符号化して位置符号を生成する。
符号配置部２５ｃは、識別符号生成部２５ａにて生成された識別符号や、位置符号生成部２５ｂにて生成された位置符号等を予め定めたレイアウトに従って２次元平面に配置し２次元の符号配列を生成する。
パターン画像記憶部２５ｄは、符号配列に格納される各符号の符号値に対応するパターン画像を記憶する。
符号画像生成部２５ｅは、符号配置部２５ｃが生成した２次元の符号配列を参照し、各符号値に対応したパターン画像を選択して符号画像を生成する。
【００１７】
文書画像生成部２６は、識別情報取得部２２から文書ＩＤ及び印刷設定を取得し、この文書ＩＤで特定される電子文書を図示しない記憶手段から読み出し、印刷設定に従ってその電子文書の文書画像を生成する。
画像合成部２７は、符号画像生成部２５ｅが生成した符号画像と、文書画像生成部２６が生成した文書画像とを合成し、合成画像を生成する。
送信部２９は、識別情報サーバ３０に対して識別情報の発行要求を送信する。また、画像形成装置４０に対して媒体に対する画像の印刷命令を送信する。
【００１８】
次に、識別情報サーバ３０の構成について説明する。
図４は、識別情報サーバ３０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、識別情報サーバ３０は、受信部３１と、媒体管理部３２と、媒体管理情報記憶部３３と、表示情報生成部３４と、捺印管理部３５と、捺印管理情報記憶部３６と、送信部３９とを備える。
【００１９】
受信部３１は、文書サーバ２０から識別情報の発行要求を受信する。また、受信部３１は、印刷文書に対する捺印がなされた際には、識別情報、位置情報、印影画像、捺印日時、ユーザＩＤを含む捺印情報を端末装置５０から受信する。更に、捺印リストの表示が指示された際に、端末装置５０からは、表示する情報を特定するためのキー情報（例えば、部署ＩＤ）を受信する。本実施の形態では、捺印情報を受信する受信手段の一例として、受信部３１を設けている。
【００２０】
媒体管理部３２は、識別情報の発行要求があると、識別情報を重複することなく発行し、その際に指定された文書ＩＤ及び印刷設定を識別情報に関連付けて記憶する。また、識別情報に対して、印刷文書上の領域を特定する情報（以下、「領域情報」という）と、その領域の捺印欄種別とを記憶する。更に、印刷文書に対する捺印がなされた際には、識別情報に対応する文書ＩＤ及びページ番号を取得すると共に、位置情報に対応する捺印欄種別を取得する。
【００２１】
媒体管理情報記憶部３３は、識別情報と、その識別情報が付与された媒体に印刷された電子文書の文書ＩＤと、それが付与された媒体に電子文書が印刷された際の印刷設定と、媒体上の領域情報と、その領域情報で特定される領域の捺印欄種別とを対応付けた媒体管理情報を記憶するデータベースである。
表示情報生成部３４は、捺印リストの表示が指示された際に、捺印管理部３５から取得した情報に基づいて、捺印リストを表示するための表示情報を生成する。また、その際、捺印日時と現在日時の整合性の検証し、検証結果を表示情報に付加する。本実施の形態では、整合性を検証する検証手段の一例として、表示情報生成部３４を設けている。
【００２２】
捺印管理部３５は、受信部３１が受信した識別情報に対応する文書ＩＤ及びページ番号と、受信部３１が受信した位置情報に対応する捺印欄種別とを媒体管理部３２から取得し、捺印管理情報記憶部３６に登録する。また、受信部３１が受信した捺印日時及びユーザＩＤと、受信部３１が受信した印影画像を一意に識別するための情報（以下、「印影ＩＤ」という）とを捺印管理情報記憶部３６に登録する。更に、これらの捺印情報の登録日時も捺印管理情報記憶部３６に登録する。また、捺印リストの表示が指示された際には、指定されたキー情報に対応する捺印情報を捺印管理情報記憶部３６から取り出す。
捺印管理情報記憶部３６は、捺印管理部３５によって管理される捺印管理情報を記憶する。本実施の形態では、捺印情報を記憶する記憶手段の一例として、捺印管理情報記憶部３６を設けている。
【００２３】
送信部３９は、文書サーバ２０からの要求に応じて発行した識別情報を文書サーバ２０に送信する。また、捺印リストの表示が指示された際には、端末装置５０に対して捺印リストを表示するための表示情報を送信する。本実施の形態では、画面の表示を指示する指示手段の一例として、送信部３９を設けている。
【００２４】
次いで、本実施の形態の動作について説明する。
本実施の形態における動作は、大きく、印刷文書の出力と、印刷文書への捺印と、捺印リストの表示とに分けられるので、以下ではこれらを分けて説明する。
【００２５】
Ａ．印刷文書の出力
図４は、このときの文書サーバ２０及び識別情報サーバ３０の動作を示したシーケンス図である。
文書サーバ２０では、まず、受信部２１が、電子文書の印刷要求を端末装置１０から受信する（ステップ２１１）。このうち、電子文書の印刷要求には、文書ＩＤと印刷設定とが含まれる。ここで、文書ＩＤとしては、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いるとよいが、電子文書を一意に特定することができるものであれば他の情報を用いてもよい。また、印刷設定は、ページ、部数、用紙サイズ、拡大縮小率、複数ページを１枚の媒体にまとめて出力する機能、余白等の設定を含む。
受信部２１は、これらの情報を受信すると、識別情報取得部２２に受け渡す。すると、識別情報取得部２２は、受け渡された情報のうち、文書ＩＤと印刷設定とを送信部２９に渡し、送信部２９が、これらの情報を識別情報サーバ３０に送信することで、識別情報の発行を要求する（ステップ２１２）。
【００２６】
これにより、識別情報サーバ３０では、受信部３１が、文書ＩＤと印刷設定とを受信する（ステップ３１１）。そして、文書ＩＤと印刷設定は媒体管理部３２に渡され、媒体管理部３２が、媒体管理情報記憶部３３から未使用の識別情報を取り出す（ステップ３１２）。ここで、取り出す識別情報の数は、印刷設定に応じて決められる。つまり、基本的には、印刷するページ数に印刷部数を乗じて得られる数の識別情報が取り出される。但し、設定情報中に、複数ページを１枚の媒体にまとめて出力する機能の指定等がある場合は、それも考慮される。例えば、１０ページの電子文書を２ページずつ１枚の媒体にまとめて５部印刷する場合は、２５（＝１０÷２×５）個の識別情報が取り出される。
次に、媒体管理部３２は、識別情報と文書ＩＤと印刷設定とを関連付けて媒体管理情報記憶部３３に記憶する（ステップ３１３）。そして、ステップ３１２で発行された識別情報は送信部３９に渡され、送信部３９が、文書サーバ２０に対し、識別情報を送信する（ステップ３１４）。
【００２７】
これにより、文書サーバ２０では、受信部２１が識別情報を受信する（ステップ２１３）。そして、受信部２１は、受信した識別情報を識別情報取得部２２に受け渡す。
すると、文書サーバ２０は、識別情報と位置情報とを表す符号画像を生成する（ステップ２１４）。この符号画像の生成は、具体的には、次のような処理により行われる。
即ち、まず、識別情報取得部２２が、ステップ２１３で取得した識別情報を識別符号生成部２５ａに渡し、識別符号生成部２５ａが、識別情報を符号化することで識別符号を生成する。尚、識別情報の符号化の詳細については後述する。
また、位置符号生成部２５ｂは、受信部２１から印刷設定を受け取り、印刷設定に応じた範囲の位置情報を符号化することで位置符号を生成する。尚、位置情報の符号化の詳細についても後述する。
その後、符号配置部２５ｃが、識別符号と位置符号とを予め定めたレイアウトに従って配置し、これを符号画像生成部２５ｅが、パターン画像記憶部２５ｄに記憶されたパターン画像を用いて画像化することで符号画像を生成する。
【００２８】
また、文書サーバ２０では、文書画像生成部２６が、電子文書の文書画像を生成する（ステップ２１５）。その際、文書画像生成部２６は、ステップ２１１で識別情報取得部２２が取得した文書ＩＤを受け取り、これに基づいて対象となる電子文書を図示しない記憶手段から読み出す。また、ステップ２１１で識別情報取得部２２が取得した印刷設定を受け取り、これに基づいて文書画像を生成する。
そして、画像合成部２７は、ステップ２１４で生成された符号画像と、ステップ２１５で生成された文書画像とを合成し、合成画像を生成する（ステップ２１６）。
その後、合成画像は送信部２９に渡され、送信部２９が、合成画像の印刷命令を画像形成装置４０に送信する（ステップ２１７）。ここで、合成画像の印刷命令は、例えば、文書画像の印刷命令の列からなるＰＤＬ（Page Description Language）ファイルに対し、符号画像として印刷する内容をＰＤＬコマンドとして設定したＰＤＬの形式で送信される。
【００２９】
これにより、画像形成装置４０は、文書画像を例えばＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）のトナーを用いて媒体に印刷する。また、符号画像を例えばＫ（カーボンを含む黒）のトナー又は特殊トナーを用いて媒体に印刷する。
ここで、特殊トナーとしては、可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における最大吸収率が７％以下であり、近赤外領域（８００ｎｍ〜１０００ｎｍ）における吸収率が３０％以上の不可視トナーが例示される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷文書における画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが人間の目で認識し難いものも、「不可視」に含める。
【００３０】
尚、ここでは、電子文書の画像に符号画像を合成して印刷することとしたが、白紙（ノートや付箋等）に符号画像を印刷する構成としてもよい。その場合は、ステップ２１１で受信する印刷要求に文書ＩＤを含めないようにし、ステップ３１３で識別情報と文書ＩＤ及び印刷設定との関連付けを行わないようにし、ステップ２１５における文書画像の生成は実行しないようにすればよい。
【００３１】
次に、本実施の形態で生成される符号画像について説明する。
図５は、符号画像を構成する画像等の一例を示した図である。
まず、符号画像を構成する単位パターンについて説明する。
図５（ａ）は、単位パターンの一例を示したものである。
単位パターンとは、情報埋め込みの最小単位である。図では、黒塗りの領域と斜線の領域をドット配置可能な領域とし、その間にある白色の領域をドット配置不可能な領域としている。そして、ドット配置可能な領域のうち、黒塗りの領域にドットが配置され、斜線の領域にはドットが配置されていないことを示している。即ち、図は、ドットを配置可能な９箇所の中から選択した２箇所にドットを配置することで単位パターンを構成した例を示したものである。ここで、９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは３６（＝９Ｃ２）通りなので、単位パターンは、３６種類存在する。このうち、４種類の単位パターンは、同期パターンとして使用される。同期パターンとは、画像の回転を検出したり、識別符号及び位置符号の相対的な位置を特定したりするためのパターンである。特に、画像の回転を検出する必要があることから、４種類の同期パターンとしては、そのうちの１つの同期パターンを９０度回転するとそのうちの別の同期パターンになるようなものが選ばれる。また、この４種類の単位パターンを除く３２種類の単位パターンは、識別符号及び位置符号を表現する情報パターンとして使用され、５ビットの情報が表現される。
【００３２】
ところで、図５（ａ）に示したドットは、あくまで情報表現のためのドットであり、画像を構成する最小の点を意味するドットとは必ずしも一致しない。本実施の形態において、情報表現のためのドット（図５（ａ）の最小の四角）は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、情報表現のためのドット（図５（ａ）の最小の四角）の一辺は、８４．６μｍ（＝０．０４２３ｍｍ×２）である。情報表現のためのドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、情報表現のためのドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。但し、上記の値８４．６μｍは、あくまで計算上の数値であり、実際に印刷されたトナー像では１００μｍ程度になる。尚、本明細書で「ドット」というときは、特に明示しない限り、画像を構成する最小の点を意味するドットではなく、情報表現のためのドットを指すものとする。
【００３３】
次に、このような単位パターンから構成される符号ブロックについて説明する。
図５（ｂ）に、符号ブロックのレイアウトの一例を示す。尚、ここでは、画像ではなく、パターン画像によって置き換えられる直前の符号配列で示している。即ち、図５（ｂ）の最小の四角（以下、「単位ブロック」という）に、図５（ａ）のような単位パターン（３６通りの単位パターンのいずれか）が配置され、その画像が媒体に形成されることになる。
図５（ｂ）のレイアウトでは、符号ブロックの左上の１つの単位ブロックに、同期符号が配置されている。また、同期符号が配置された単位ブロックの右側の４つの単位ブロックにＸ位置符号が配置され、同期符号が配置された単位ブロックの下側の４つの単位ブロックにＹ位置符号が配置されている。更に、これらの位置符号が配置された単位ブロックに囲まれた１６（＝４×４）個の単位ブロックに識別符号が配置されている。
【００３４】
ここで、識別情報の符号化について述べる。
識別情報を符号化する場合、識別情報を構成するビット列は、ＲＳ符号化を行うために複数のブロックに分割される。符号化には、いくつかの方法があるが、本実施の形態では、ＲＳ符号化が適している。ＲＳ符号は多値の符号法であり、この場合、単位ブロックで表現される値がＲＳ符号の多値に対応するからである。例えば、１つの単位ブロックで５ビットの情報を表現する場合、６０ビットの識別情報は、ブロック長が５ビットの１２個のブロックに分割される。そして、２ブロックの誤りを訂正可能なＲＳ符号を採用したとすると、符号長は１６ブロックとなり、図５（ｂ）の符号ブロックにおける識別符号が配置される単位ブロックに収まることになる。尚、符号化方式はＲＳ符号に限定するものでなく、その他の符号化方式、例えば、ＢＣＨ符号等を使用してもよい。
【００３５】
次に、位置情報の符号化について述べる。
位置情報の符号化には、擬似乱数系列の一種であるＭ系列符号が使用される。ここで、Ｍ系列とは、ある長さのシフトレジスタとフィードバックによって生成される符号系列のうち、その周期が最長になる系列をいう。Ｋをシフトレジスタの段数とすると、Ｍ系列の系列長は２Ｋ−１となる。このＭ系列から取り出した任意の連続したＫビットは、同じＭ系列中の他の位置に現れない性質を持つ。そこで、この性質を利用して位置情報を符号化する。
ところで、本実施の形態では、符号化すべき位置情報の長さから、必要なＭ系列の次数を求め、Ｍ系列を生成している。しかしながら、符号化する位置情報の長さが予め分かっている場合は、Ｍ系列を毎回生成する必要はない。即ち、固定のＭ系列を予め生成しておき、それをメモリ等に格納しておけばよい。
例えば、系列長８１９１のＭ系列（Ｋ＝１３）を使用したとする。この場合、位置符号も５ビット単位で埋め込むため、系列長８１９１のＭ系列から５ビットずつ取り出してブロック化する。
【００３６】
尚、本明細書では、説明を簡単にするために、識別情報と位置情報とは明確に区別して用いている。しかしながら、広範な位置情報を用意しておき、媒体ごとに異なる範囲から位置情報を切り出して埋め込み、位置情報の違いによって媒体を識別するという手法もある。そこで、このような手法においては、媒体を識別する機能が位置情報に備わっているものと見て、位置情報を識別情報としても考えるものとする。
【００３７】
ここで、媒体管理情報記憶部３３に記憶される媒体管理情報の具体的な内容について説明する。
図６は、媒体管理情報の具体例を示した図である。
図示するように、媒体管理情報は、識別情報と、文書ＩＤと、印刷設定と、領域情報と、捺印欄種別とが関連付けて記憶される。
このうち、識別情報は、既に述べた通り、媒体を一意に識別するための情報である。
また、文書ＩＤは、既に述べた通り、電子文書を一意に識別するための情報である。
更に、印刷設定は、既に述べた通り、端末装置１０で電子文書の印刷が要求された際に設定されたページ、用紙サイズ、拡大縮小率等の情報である。
更にまた、本実施の形態では、識別情報に対して、領域情報と捺印欄種別とを記憶している。領域情報は、既に述べた通り、媒体上の領域を特定するための情報である。図では、領域を矩形とし、その領域を「（左上点のＸ座標，左上点のＹ座標）−（右下点のＸ座標，右下点のＹ座標）」で示している。また、捺印欄種別は、既に述べた通り、媒体上の領域の捺印欄としての種別の情報である。
【００３８】
図には、例えば、文書ＩＤ「ＤｏｃＡ」の電子文書の１ページ目を、識別情報「０００１０１」のＡ４サイズの媒体に１００％で印刷し、その媒体上で、「（Ｘ１１，Ｙ１１）−（Ｘ１２，Ｙ１２）」で特定される領域に種別「作成」の捺印欄を設け、「（Ｘ１３，Ｙ１３）−（Ｘ１４，Ｙ１４）」で特定される領域に種別「査閲」の捺印欄を設け、「（Ｘ１５，Ｙ１５）−（Ｘ１６，Ｙ１６）」で特定される領域に種別「承認」の捺印欄を設けたことが示されている。
また、例えば、文書ＩＤ「ＤｏｃＢ」の電子文書の１ページ目を、識別情報「０００１０２」のＡ４サイズの媒体に１００％で印刷したことが示されている。尚、この印刷文書には、１つの捺印欄しか設けられていないため、領域情報及び捺印欄種別は空欄になっている。
【００３９】
更に、この媒体管理情報においては、図４に示した動作により印刷文書として出力された媒体以外も管理している。例えば、図１のシステム以外のシステムで作成された書面には、図４に示した動作による符号画像の印刷は行われていない。従って、このような書面はスキャナで読み取り、符号画像を付加した新たな書面として出力する。そして、書面をスキャンすることで得られた電子文書は、文書サーバ２０に格納しておく。図では、このような書面をスキャンすることにより、例えば、識別情報「０００１０３」が付与され、文書ＩＤ「ＤｏｃＣ」の電子文書が作成され格納されたことが示されている。
【００４０】
Ｂ．印刷文書への捺印
本実施の形態では、印刷文書に対する捺印情報が捺印装置６０から通信装置７０を介して端末装置５０に伝えられ、文書サーバ２０へ登録される。
そこで、まず、捺印装置６０の機構について説明する。
図７は、捺印装置６０の構成例を示した図である。
図示するように、捺印装置６０は、印鑑本体６００と、印鑑取付台６０５とを含む。ここで、印鑑取付台６０５は、例えば、四角柱の台の形状を有しており、脚部６０６に囲まれた部分は空洞になっている。また、印鑑取付台６０５は、中央部分に孔部を有しており、印鑑本体６００がこの孔部に挿入され、上方向には引き抜くことができないように構成されている。一方で、印鑑本体６００は、下方向には移動可能であり、印面６０１が媒体に接触することにより、印影６０２が形成される。尚、印鑑本体６００の印字方式としては、回転印の組み合わせによる通常のゴム印方式、浸透印方式、熱転写方式等の何れの方式を採用してもよい。また、印鑑本体６００には、カレンダーと時計が内蔵されており、捺印者が設定した日時が印面６０１にも設定されるようになっている。
【００４１】
このような捺印装置６０において、印鑑取付台６０５は、全体の動作を制御する制御回路６１を備える。また、制御回路６１は、読み取った符号画像を処理する画像処理部６１ａと、そこでの処理結果から識別情報及び位置情報を抽出するデータ処理部６１ｂとを含む。
また、制御回路６１には、印鑑本体６００が下方に移動してスプリング（図示せず）の弾性等により元の位置に戻ったことを検出する接触センサ６２が接続されている。
【００４２】
更に、制御回路６１には、媒体上に光を照射するＬＥＤ６３ａ，６３ｂと、反射光を検知することによって符号画像及び印影画像を読み取る撮像手段の一例としてのＣＭＯＳ６４も接続されている。つまり、ＬＥＤ６３ａが例えば赤外光を媒体に照射し、ＣＭＯＳ６４がこれに対する反射光を検知することによって符号画像を読み取る。また、捺印に用いられるインクによる吸収率が高く赤外光から波長が離れた光をＬＥＤ６３ｂが媒体に照射し、ＣＭＯＳ６４がこれに対する反射光を検知することによって印影画像を読み取る。尚、ＬＥＤ６３ａ，６３ｂ及びＣＭＯＳ６４は、印鑑本体６００が定位置に戻ったことを接触センサ６２が検知すると動作する。
更にまた、制御回路６１には、識別情報及び位置情報を記憶するための情報メモリ６５と、外部装置と通信するための通信回路６６と、捺印装置６０を駆動するためのバッテリ６７と、捺印装置６０の識別情報（装置ＩＤ）を記憶する装置ＩＤメモリ６８も接続されている。
【００４３】
加えて、制御回路６１には、指紋認証等の生体認証を行う認証センサ６９も設けられている。そして、認証センサ６９による認証が成功しない限り捺印できないようになっている。このように捺印できないようにする仕組みとしては、印鑑本体６００を下方へ移動できないようにしたり、捺印しようとするユーザに対応する印面が現れないようにしたり、インクを滴下させないようにしたりすることが考えられる。尚、捺印者の認証の方法としては、生体認証だけでなく、暗証番号入力、ＩＣカード認証等を用いてもよい。
【００４４】
次に、このうち制御回路６１において実現される機能構成について更に詳細に説明する。
図８は、制御回路６１の機能構成例を示したブロック図である。尚、図では、制御回路６１内の画像処理部６１ａとデータ処理部６１ｂとに分けて、機能構成例を示している。
図示するように、画像処理部６１ａは、符号画像取得部６１１と、ドット配列生成部６１２と、印影画像取得部６１６とを備える。また、データ処理部６１ｂは、符号配列生成部６１３と、識別情報取得部６１４と、位置情報取得部６１５とを備える。そして、更に、捺印日時抽出部６１７と、認証情報取得部６１８と、通信制御部６１９とを備える。
【００４５】
符号画像取得部６１１は、ＣＭＯＳ６４が印刷文書から読み取った符号画像を取得する。また、必要に応じて、符号画像に含まれるノイズを除去する。
ドット配列生成部６１２は、符号画像におけるドットの位置を参照して、ドット配列を生成する。即ち、２次元の配列上で、例えば、ドットがある位置に「１」を、ドットがない位置に「０」を記憶することにより、画像として検出したドットをデジタルデータに置き換える。そして、この２次元の配列をドット配列として出力する。
印影画像取得部６１６は、ＣＭＯＳ６４が印刷文書から読み取った印影画像を取得する。
【００４６】
符号配列生成部６１３は、ドット配列上で、符号ブロック内の単位パターンに対応するブロックを検出する。具体的には、単位パターンが配置されるブロックと同じ形状及び大きさの枠をドット配列上で動かし、枠内のドット数が均等になる位置で枠を固定する。例えば、図５（ａ）の単位パターンを用いる場合であれば、３ドット×３ドットに対応する大きさの枠を動かし、枠内に含まれるドット数が２となる位置で枠を固定する。そして、その枠で区切られた各ブロック内のドット位置から定まる符号値を格納した符号配列を生成する。また、この符号配列が生成されると、予め定められた同期符号の符号値を検索することによって、同期符号の位置が特定される。
【００４７】
識別情報取得部６１４は、符号配列から同期符号の位置を基準にして識別符号を検出する。そして、画像生成時にＲＳ符号化処理で用いたパラメータを用いて識別符号を復号し、識別情報を取得する。本実施の形態では、識別情報を抽出する抽出手段の一例として、識別情報取得部６１４を設けている。
位置情報取得部６１５は、符号配列から同期符号の位置を基準にして位置符号を検出する。そして、位置符号からＭ系列の部分系列を取り出し、画像生成時に使用したＭ系列におけるこの部分系列の位置を参照し、この位置を同期符号によるオフセットで補正した値を位置情報として取得する。尚、オフセットで補正するのは、位置符号の間に同期符号が配置されているためである。本実施の形態では、特定の位置情報を抽出する抽出手段の一例として、位置情報取得部６１５を設けている。
【００４８】
捺印日時抽出部６１７は、印影画像取得部６１６が取得した印影画像から捺印日時に相当する画像の部分を切り出し、この画像に対して文字認識を行い、捺印日時を取得する。この捺印日時の一例として、本実施の形態では、ＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨＭＭという形式の情報を取得する。例えば、２００８年１２月２９日１０時３１分に貼り付けがなされたとすると、『２００８１２２９１０３１』を捺印日時として取得する。本実施の形態では、印面に刻まれた特定の情報の一例として、捺印日時を用いており、特定の情報を抽出する抽出手段の一例として、捺印日時抽出部６１７を設けている。
認証情報取得部６１８は、認証センサ６９による認証の結果である認証情報を取得する。本実施の形態では、捺印者情報を取得する取得手段の一例として、認証情報取得部６１８を設けている。
【００４９】
通信制御部６１９は、識別情報取得部６１４が取得した識別情報と、位置情報取得部６１５が取得した位置情報と、印影画像取得部６１６が取得した印影画像と、捺印日時抽出部６１７が抽出した捺印日時と、認証情報取得部６１８が取得した認証情報とを通信回路６６に受け渡すことで、通信装置７０への情報送信を実現する。本実施の形態では、捺印情報を送信する送信手段の一例として、通信制御部６１９を設けている。
【００５０】
次に、捺印装置６０が捺印情報を識別情報サーバ３０に登録する際の動作について説明する。
図９は、このときの捺印装置６０及び識別情報サーバ３０の動作を示したシーケンス図である。
捺印装置６０は、まず、符号画像と、印影画像とを取得する（ステップ６２１）。具体的には、次のような処理を行う。即ち、まず、ＬＥＤ６３ａ，６３ｂが媒体に対して光を照射し、ＣＭＯＳ６４がその反射光を受光することにより、符号画像及び印影画像を読み取る。そして、符号画像取得部６１１がこの読み取った符号画像を取得する。そして、符号画像にノイズが含まれていれば、これを除去する。また、印影画像取得部６１６がこの読み取った印影画像を取得する。
【００５１】
次に、捺印装置６０は、識別情報と、位置情報とを取得する（ステップ６２２）。具体的には、次のような処理を行う。即ち、まず、ドット配列生成部６１２が、符号画像に含まれるドット位置をデジタルデータ化し、ドット配列を生成する。次に、符号配列生成部６１３が、ドット配列からブロックを検出し、ブロックごとの符号値を格納した符号配列を生成する。そして、符号配列において、同期符号の位置を特定する。その後、識別情報取得部６１４が、同期符号の位置に基づいて識別符号を検出し、これを復号して識別情報を取得する。また、位置情報取得部６１５が、同期符号の位置に基づいて位置符号を検出し、これを復号して位置情報を取得する。
【００５２】
また、捺印日時抽出部６１７は、印影画像取得部６１６が取得した印影画像から捺印日時を抽出する（ステップ６２３）。
更に、認証情報取得部６１８は、認証センサ６９からユーザＩＤを取得する（ステップ６２４）。
その後、通信制御部６１９が、ステップ６２２で取得した識別情報及び位置情報と、ステップ６２１で取得した印影画像と、ステップ６２３で抽出した捺印日時と、ステップ６２４で取得したユーザＩＤとを含む捺印情報を通信回路６６に受け渡し、通信回路６６がこの捺印情報を通信装置７０及び端末装置５０を介して識別情報サーバ３０へ送信する（ステップ６２５）。
【００５３】
これにより、識別情報サーバ３０では、まず、受信部３１が、識別情報、位置情報、印影画像、捺印日時、ユーザＩＤを含む捺印情報を受信する（ステップ３２１）。
次に、この捺印情報に含まれる情報のうち、識別情報、位置情報は媒体管理部３２に渡され、媒体管理部３２は、渡された識別情報、位置情報に対応する文書ＩＤ、ページ番号（印刷設定に含まれる）、捺印欄種別を媒体管理情報記憶部３３から取り出す（ステップ３２２）。具体的には、識別情報と文書ＩＤ及びページ番号との対応情報が媒体管理情報記憶部３３に記憶されているので、この対応情報に基づいて、識別情報に対応する文書ＩＤ及びページ番号を取得する。また、領域情報と捺印欄種別との対応情報が媒体管理情報記憶部３３に記憶されているので、まず、位置情報を含む領域を示す領域情報を特定し、次に、この対応情報に基づいて、特定された領域情報に対応する捺印欄種別を取得する。そして、これらの情報は、捺印管理部３５に渡される。
また、ステップ３２１で受信した捺印情報に含まれる情報のうち、印影画像、捺印日時、ユーザＩＤは捺印管理部３５に渡され、捺印管理部３５は、印影画像を予め定めたフォルダにファイルとして格納すると共に、そのファイルを識別する印影ＩＤを付与する（ステップ３２３）。
そして、捺印管理部３５は、受信部３１から渡された捺印日時及びユーザＩＤ、媒体管理部３２から渡された文書ＩＤ及びページ番号並びに捺印欄種別、ステップ３２３で付与した印影ＩＤからなる捺印情報を捺印管理情報記憶部３６に記憶する（ステップ３２４）。
更に、捺印管理部３５は、この捺印情報の登録日時を捺印管理情報記憶部３６に記憶する（ステップ３２５）。
【００５４】
その後、捺印管理部３５は、捺印情報登録完了報告を送信部３９に出力し、送信部３９が、捺印情報登録完了報告を端末装置５０及び通信装置７０を介して捺印装置６０に送信する（ステップ３２６）。
【００５５】
これにより、捺印装置６０では、通信回路６６が捺印情報登録完了報告を受信し、通信制御部６１９が通信回路６６からこれを受け取る（ステップ６２６）。そして、捺印情報登録完了報告は、捺印装置６０のディスプレイ（図示せず）に表示される。
【００５６】
ここで、捺印管理情報記憶部３６に記憶される捺印管理情報の具体的な内容について説明する。
図１０は、捺印管理情報の具体例を示した図である。
図示するように、捺印管理情報は、捺印日時と、ユーザＩＤと、文書ＩＤと、ページ番号と、捺印欄種別と、印影ＩＤと、登録日時とを対応付けたものとなっている。
このうち、捺印日時は、捺印装置６０における印鑑本体６００の印面６０１に設定された日時であり、印影から切り出されたものである。
ユーザＩＤは、捺印装置６０において認証を受けた捺印者のユーザＩＤである。
文書ＩＤは、既に述べた通り、電子文書を一意に識別するための情報である。
ページ番号は、電子文書におけるページの番号である。
捺印欄種別は、印刷文書に設けられた作成、査閲、承認等の捺印欄の種別である。
印影ＩＤは、既に述べた通り、捺印装置６０において取得された印影画像に付与された識別情報である。
また、登録日時は、これらの情報が登録された日時である。
【００５７】
図には、例えば、「２００８年１２月２９日１０時３１分」にユーザＩＤ「Ｕ０００１」のユーザが文書ＩＤ「ＤｏｃＡ」の電子文書の１ページ目の種別「作成」の捺印欄に捺印を行った際の印影に対して、印影ＩＤ「Ｓ０００１０１」が付与され、「２００８年１２月２９日１０時３６分」に登録されたことが示されている。
尚、図の５行目には、「２００８年１２月３０日１５時１５分」にユーザＩＤ「Ｕ０００４」のユーザが文書ＩＤ「ＤｏｃＡ」の電子文書の１ページ目の種別「承認」の捺印欄に行った捺印を行った際の印影に対して、印影ＩＤ「Ｓ０００４０１」が付与されていることが示されている。ところが、「２００８年１２月３１日１０時１０分」に登録されており、捺印したとされる日時である「２００８年１２月３０日１５時１５分」から相当の時間が経過している。従って、捺印装置６０で捺印した後、識別情報サーバ３０へ遅滞なく捺印情報が送信されることを前提とすれば、この捺印は、捺印日時を改ざんした不正な捺印である可能性がある。
【００５８】
Ｃ．捺印リストの表示
本実施の形態では、上記の捺印管理情報に基づいて、捺印情報の一覧である捺印リストを表示する。
その場合、ユーザは、まず、端末装置５０に対して捺印リストの表示を指示する。この場合、全く絞り込みを行わずに捺印リストを表示すると、膨大な量の情報が表示される可能性があるので、何らかのキー情報によって絞り込みを行うとよい。ここでは、一例として、部署の管理者が自部署の社員の捺印状況を確認する場面を想定し、部署ＩＤをキー情報として入力するものとする。
【００５９】
図１１は、このときの端末装置５０及び識別情報サーバ３０の動作を示したシーケンス図である。
端末装置５０は、まず、部署ＩＤを受け付け（ステップ５３１）、これを識別情報サーバ３０に送信する（ステップ５３２）。
これにより、識別情報サーバ３０では、受信部３１が、まず、端末装置５０から部署ＩＤを受信する（ステップ３３１）。次に、部署ＩＤは捺印管理部３５に渡され、捺印管理部３５が、部署ＩＤとユーザＩＤとを対応付けた社員データベース（図示せず）を参照して、この部署ＩＤの部署に属するユーザのユーザＩＤを特定する（ステップ３３２）。そして、捺印管理部３５は、これらのユーザＩＤをキーとして、登録日時、捺印日時、文書ＩＤ、ページ番号、捺印欄種別、印影ＩＤを捺印管理情報記憶部３６から取り出して表示情報生成部３４に受け渡し、表示情報生成部３４が、捺印日時、ユーザＩＤ、文書ＩＤ、ページ番号、捺印欄種別、印影ＩＤからなる捺印情報を含む捺印リストを表示するための表示情報を生成する（ステップ３３３）。
【００６０】
また、表示情報生成部３４は、ステップ３３３で受け渡された捺印日時と登録日時とが整合しているかどうかを検証する（ステップ３３４）。ここでは、例えば、捺印してから捺印情報が識別情報サーバ３０に届くまでに要する最大限の時間を予め定めておき、登録日時が捺印日時よりも後で、かつ、登録日時と捺印日時との差分がこの時間内であるかどうかを検証する。
その結果、捺印日時と登録日時とが整合していない捺印情報があれば、表示情報におけるその捺印情報に対して、不正な捺印である可能性がある旨のマーク（不正マーク）を付加し（ステップ３３６）、ステップ３３７へ進む。
一方、捺印日時と登録日時とが整合していない捺印情報がなければ、そのままステップ３３７へ進む。
【００６１】
そして、表示情報生成部３４は、このようにして生成した表示情報を送信部３９に渡し、送信部３９が、表示情報を端末装置５０に送信する（ステップ３３７）。
これにより、端末装置５０は、表示情報を受信し（ステップ５３３）、受信した表示情報に基づいて、捺印リストを表示する（ステップ５３４）。
【００６２】
図１２は、このようにして表示された捺印リストの例を示した図である。
図示するように、捺印リストでは、捺印日時、捺印者、捺印書類、捺印欄、印影、不正マークの一覧が表示されている。
ここで、捺印日時としては、図１０の捺印管理情報における捺印日時が表示されている。
捺印者としては、図１０の捺印管理情報におけるユーザＩＤをキーとして社員データベース（図示せず）を検索することにより得られたユーザ名が表示されている。
捺印書類としては、図１０の捺印管理情報における文書ＩＤ及びページ番号をキーとして文書サーバ２０に問い合わせて得られた書類名が表示されている。
捺印欄としては、図１０の捺印欄種別が表示されている。
印影としては、図１０の印影ＩＤをキーとして特定される印影ファイルに格納された印影のイメージが表示されている。
不正マークとしては、図１１のステップ３３６で不正マークが付加された場合に、その不正マークが表示されている。
【００６３】
尚、この捺印リストは、１つの捺印装置６０だけでなく、複数の捺印装置６０から受け付けた捺印情報を含むものであってよい。
また、捺印者をキーとしてソート／検索機能を用いることにより、その捺印者が捺印した書類を一覧することができるようになっている。また、捺印書類をキーとしてソート／検索機能を用いることにより、その捺印書類の処理フローを一覧することもできるようになっている。
更に、この捺印リストにおいて捺印書類のイメージを表示するようにしてもよいし、捺印書類の書類名のみを表示して書類名をクリックすることでイメージを表示するようにしてもよい。
更にまた、捺印者名をクリックすると、その捺印者へ電話やメール等の方法で連絡できるようにしてもよい。
以上により、本実施の形態の動作の説明を終了する。
【００６４】
尚、上記実施の形態では、印影から抽出する情報は捺印日時のみとし、識別情報サーバ３０ではこの捺印日時と登録日時との整合性を検証するようにしたが、印影から抽出する情報やその整合性の検証方法は、これには限らない。
例えば、図７の印鑑本体６００が、部署員や社印のように特定の組織の構成員に対してのみ捺印が許可されたものである場合がある。このような場合、まず、捺印装置６０において、印面６０１に刻まれた特定の情報として、捺印が許可された組織の情報（捺印組織情報）を抽出し、これを捺印情報に含めて識別情報サーバ３０に送信する。そして、識別情報サーバ３０では、捺印装置６０から送られた捺印情報に含まれる捺印組織情報と、同じく捺印情報に含まれる認証された捺印者の情報（捺印者情報）との整合性を検証する。つまり、例えば、社員データベース（図示せず）において、捺印者情報の一例である捺印者のユーザＩＤが、捺印組織情報の一例である部署ＩＤに関連付けて登録されているかどうかを検証する。そして、ユーザＩＤが部署ＩＤに関連付けられて登録されていなければ、その部署の構成員以外による不正な捺印の可能性があると判断し、図１２の捺印リストに不正マークを表示する。
【００６５】
ところで、本実施の形態では、捺印装置６０が印影から特定の情報を抽出し、識別情報サーバ３０が特定の情報の整合性を検証し、特定の情報を含む捺印情報を管理してその表示を制御するようにした。しかしながら、これらの処理を如何なる装置で行うかについては種々のバリエーションが考えられる。例えば、印影からの特定の情報の抽出は、端末装置５０又は識別情報サーバ３０が行ってもよいし、特定の情報の整合性の検証や捺印情報の管理及び表示制御は、端末装置５０で行ってもよい。
そこで、これらの処理をコンピュータ９０で行うものとして、コンピュータ９０のハードウェア構成について説明する。
【００６６】
図１３は、コンピュータ９０のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ９０は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、記憶手段であるメインメモリ９２及び磁気ディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）９３とを備える。ここで、ＣＰＵ９１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ９２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置９３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ９０は、外部との通信を行うための通信Ｉ／Ｆ９４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構９５と、キーボードやマウス等の入力デバイス９６とを備える。
【００６７】
尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０，５０…端末装置、２０…文書サーバ、３０…識別情報サーバ、４０…画像形成装置、６０…捺印装置、８０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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