(57)【要約】【課題】面状不良が低減され、大きなレターデーションを有し、かつ、光軸が大きく傾斜した光学フィルムの製造方法及び製造装置、並びに光学補償フィルムを提供する。【解決手段】  フィルム製造装置１０は、熱可塑性樹脂を含有する溶融樹脂を供給する供給工程部１４と、溶融樹脂を挟圧部Ａにおいて連続的に挟圧して、フィルム状に成形する成膜工程部１５と、成形された樹脂フィルム１２を冷却するフィルム温度調節工程部１６とを備える。フィルム温度調節工程部１６では、樹脂フィルム１２がキャスティングロール（「第２挟圧面」に相当）２６上で搬送される間に、キャスティングロール２６とは反対側から、冷却風噴射部４０により冷却風を吹き付けて、樹脂フィルム１２を冷却する。【選択図】図１
2010234737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む溶融状態の樹脂組成物を、供給手段の吐出口から押し出して供給する工程と、
互いに移動速度が異なる第１挟圧面と第２挟圧面とにより形成される挟圧部において、溶融状態の前記樹脂組成物を挟圧してフィルムを成形する工程と、
前記フィルムを、前記第１挟圧面から剥がして、前記第２挟圧面により搬送する工程と、
前記第２挟圧面により搬送される前記フィルムを、前記第２挟圧面とは反対側から冷却する工程と、
冷却された前記フィルムを、剥離位置において前記第２挟圧面から剥ぎ取る工程とを含む光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記フィルムを冷却する工程では、前記第２挟圧面とは反対側から、冷却風を前記フィルムに吹き付けることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記挟圧部の位置をＸ＝０として、前記剥離位置をＸ＝Ｌとすると、
０．２Ｌ≦Ｘ≦１．０Ｌの範囲において、前記冷却風が前記フィルムに吹きつけられることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記冷却風の温度Ｔａｉｒが、前記第２挟圧面の温度Ｔ１［℃］とすると、（Ｔ１−５０）＜Ｔａｉｒ≦Ｔ１であることを特徴とする請求項２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記フィルムを冷却する工程では、前記第２挟圧面とは反対側から、冷却部材を前記フィルムに接触させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第２挟圧面の温度Ｔ１［℃］は、前記樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇ［℃］としたとき、（Ｔｇ−８０）＜Ｔ１＜Ｔｇであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記挟圧部において前記樹脂組成物に付与される線圧は０．５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記樹脂組成物の吐出口における温度Ｔ[℃]は、前記樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇ［℃］としたとき、（Ｔｇ＋１２０）＜Ｔ＜（Ｔｇ＋２００）であることを特徴とする請求項１乃至７に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記第１挟圧面と前記第２挟圧面とが、対向配置される一対のロールの表面であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の製造方法により製造される光学フィルムを用いたことを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂を含む溶融状態の樹脂組成物を供給する供給手段と、
第１挟圧面と第２挟圧面とを有し、溶融状態の前記樹脂組成物を前記第１挟圧面と前記第２挟圧面との間の挟圧部において挟圧してフィルムを成形する挟圧手段と、
前記フィルムが、前記第１挟圧面から剥がれて、前記第２挟圧面により搬送されるように、前記第１挟圧面と前記第２挟圧面とを駆動する駆動手段と、
前記挟圧手段の前記挟圧部の後段に配置され、前記第２挟圧面により搬送される前記フィルムを、前記第２挟圧面とは反対側から冷却する冷却手段と、
前記冷却手段により冷却された前記フィルムを、剥離位置において前記第２挟圧面から剥ぎ取る剥離手段とを備える光学フィルムの製造装置であって、
前記駆動手段は、前記第１挟圧面と前記第２挟圧面とを異なる移動速度で駆動することを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法及び製造装置、並びに光学補償フィルムに係り、例えば、液晶表示装置などの光学用途に使用される光学フィルムの製造方法及び製造装置、並びに光学補償フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の光学用途において、所定の光学特性を有するフィルム（いわゆる、光学フィルム）が様々な目的で使用されている。光学フィルムとして、例えば、液晶表示装置における偏光膜用の保護膜や、液晶セルのレターデーションを補償する位相差フィルム等が挙げられる。
【０００３】
光学フィルムは、その用途に応じて様々な方法により製造することができる。
【０００４】
例えば、特許文献１及び２には、フィルム状の樹脂組成物を、周速が異なる２本のロールで挟圧することで、フィルム厚さ方向の光軸が傾斜した光学フィルムを製造する方法が記載されている。
【０００５】
また特許文献１には、溶融状態の樹脂組成物を、周速が異なる２本のロールで挟圧することで、複屈折を有するとともに、フィルム厚さ方向の光軸が傾斜した光学フィルムを製造する、いわゆる溶融タッチロール法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２２２２１３号公報
【特許文献２】特開２００３−２５４１４号公報
【特許文献３】特開２００７−３８６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、光学フィルムのさらなる高品質化が要求されており、レターデーションの大きさと、光軸の傾斜とを両立させた光学フィルムの開発が望まれている。しかしながら、レターデーションの発現に有利な挟圧条件と、光軸傾斜に有利な挟圧条件とは二律背反の関係にある。例えば、大きなレターデーションを発現させるためには、挟圧部の樹脂組成物の温度は高いほうが有利であるが、樹脂組成物の温度が高くなると、光軸傾斜構造が緩和してしまい、光軸傾斜構造を維持することが難しい。
【０００８】
一方、挟圧部において成形されたフィルムを冷却（固化）する際、面状不良が発生する場合がある。例えば、フィルム剥ぎ取り位置（剥離位置）におけるフィルムの温度が高い場合、フィルムをロール（キャスティングロール）から安定して剥ぎ取ることが難しく、フィルムの幅方向に沿った縞状のムラ（いわゆる、剥離段ムラ）が発生してしまうことがある。また、ロール（キャスティングロール）の温度が低い場合、フィルムの表裏に温度差が生じて、フィルムにシワが発生してしまうことがある。
【０００９】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、面状不良が低減され、大きなレターデーションを有し、かつ、光軸が大きく傾斜した光学フィルムの製造方法及び製造装置、並びに光学補償フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂を含む溶融状態の樹脂組成物を、供給手段の吐出口から押し出して供給する工程と、互いに移動速度が異なる第１挟圧面と第２挟圧面とにより形成される挟圧部において、溶融状態の前記樹脂組成物を挟圧してフィルムを成形する工程と、前記フィルムを、前記第１挟圧面から剥がして、前記第２挟圧面により搬送する工程と、前記第２挟圧面により搬送される前記フィルムを、前記第２挟圧面とは反対側から冷却する工程と、冷却された前記フィルムを、剥離位置において前記第２挟圧面から剥ぎ取る工程とを含むことを特徴とする。
【００１１】
上記光学フィルムの製造方法によれば、互いに移動速度が異なる第１挟圧面及び第２挟圧面により、レターデーション及び光軸傾斜構造を発現させた後、フィルムを第２挟圧面から剥ぎ取る前に、フィルムの冷却を迅速に行うことで、レターデーションと光軸傾斜構造とを両立することができる。
【００１２】
また第２挟圧面とは反対側からフィルムを冷却することで、フィルム冷却時のフィルム表裏の温度差に起因するシワの発生を防止しつつ、剥離位置に至るまでにフィルムを十分に冷却して、剥離段ムラの発生を防止することができる。
【００１３】
上記光学フィルムの製造方法において、前記フィルムを冷却する工程では、前記第２挟圧面とは反対側から、冷却風を前記フィルムに吹き付けてもよい。
【００１４】
このように、第２挟圧面とは反対側からフィルムに冷却風を吹き付けることで、フィルムの表裏の温度差に起因するシワをより確実に防止しつつ、フィルムを迅速に固化して、光軸傾斜構造の緩和をより一層抑制することができる。
【００１５】
また、仮に光軸傾斜構造が多少緩和されてしまうとしても、フィルムの表裏の温度差を低減することで、分子配向の緩和がフィルムの表裏で同様の速度で起こることになる。したがって、厚さ方向の配向のムラを抑制することができる。
【００１６】
さらに、冷却風という非接触方式を用いるため、フィルム冷却時におけるフィルム表面の傷の発生を防止することができる。
【００１７】
前記挟圧部の位置をＸ＝０として、前記剥離位置をＸ＝Ｌとすると、０．２Ｌ≦Ｘ≦１．０Ｌの範囲において、前記冷却風が前記フィルムに吹きつけられることが好ましい。
【００１８】
冷却風を上記範囲において吹きつけることにより、フィルムの冷却を迅速に行うことができ、光軸傾斜の緩和を抑制することができる。また、フィルムを固化することにより、収縮抑制力を働かせることができるので、変形を抑えシワの発生を抑制することができる。
【００１９】
前記冷却風の温度Ｔａｉｒは、前記第２挟圧面の温度Ｔ１［℃］とすると、（Ｔ１−５０）＜Ｔａｉｒ≦Ｔ１であることが好ましい。
【００２０】
冷却風の温度Ｔａｉｒを、第２挟圧面の温度Ｔ１［℃］に対して上記範囲とすることにより、フィルムの表裏で温度差を小さくして、シワ発生を防止することができる。
【００２１】
上記光学フィルムの製造方法において、前記フィルムを冷却する工程では、前記第２挟圧面とは反対側から、冷却部材を前記フィルムに接触させてもよい。
【００２２】
このように、第２挟圧面とは反対側から冷却部材をフィルムに接触させることで、フィルムの表裏の温度差に起因するシワをより確実に防止しつつ、フィルムを迅速に固化して、光軸傾斜構造の緩和をより一層抑制することができる。
【００２３】
また、仮に光軸傾斜構造が多少緩和されてしまうとしても、フィルムの表裏の温度差を低減することで、分子配向の緩和がフィルムの表裏で同様の速度で起こるため、厚さ方向の配向のムラを抑制することができる。
【００２４】
上記光学フィルムの製造方法において、前記第２挟圧面は、高温領域と、前記高温領域よりも温度が低い低温領域とを有し、前記第２挟圧面の前記高温領域により、前記挟圧部を加熱するとともに、前記第２挟圧面の前記低温領域により、前記第２挟圧面により搬送される前記フィルムを冷却することが好ましい。
【００２５】
このように、第２挟圧面の高温領域により挟圧部を加熱することで、挟圧部における樹脂組成物の流動性を上げて、より大きなレターデーションを発現させることができる。また、第２挟圧面の低温領域によりフィルムを冷却することで、光軸傾斜構造の緩和をより一層抑制しつつ、フィルムを第２挟圧面から安定して剥ぎ取ることができる。
【００２６】
なお、高温領域と低温領域とを有する第２挟圧面の具体的な構成として、例えば、内側に加熱機と冷却機とを内包するロールであって、加熱機及び冷却機とは独立してロール表面が回転可能な構成を挙げることができる。
【００２７】
上記光学フィルムの製造方法において、前記第２挟圧面の温度Ｔ１［℃］は、前記樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇ［℃］としたとき、（Ｔｇ−８０）＜Ｔ１＜Ｔｇであることが好ましい。
【００２８】
挟圧部から剥離位置までフィルムを搬送する第２挟圧面の温度Ｔ１を上記範囲とすることにより、フィルムの冷却を迅速かつ十分に行って、光軸傾斜構造の緩和を抑制するとともに、フィルムの剥ぎ取りを安定して行うことができる。
【００２９】
上記光学フィルムの製造方法において、前記挟圧部において前記樹脂組成物に付与される線圧は０．５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００３０】
上記光学フィルムの製造方法において、前記樹脂組成物の吐出口における温度Ｔ[℃]は、前記樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇ［℃］としたとき、（Ｔｇ＋１２０）＜Ｔ＜（Ｔｇ＋２００）であることが好ましい。
【００３１】
上記光学フィルムの製造方法において、前記第１挟圧面と前記第２挟圧面とは、対向配置される一対のロールの表面であることが好ましい。
【００３２】
本発明に係る光学補償フィルムは、上記光学フィルムの製造方法により製造される光学フィルムを用いたことを特徴とする。
【００３３】
上記光学フィルムの製造方法により製造される光学フィルムは、大きなレターデーションを有し、光軸が大きく傾斜しているだけでなく、剥離段ムラなどの面状不良が低減されているので、光学補償フィルムとして好適に用いることができる。
【００３４】
本発明に係る光学フィルムの製造装置は、熱可塑性樹脂を含む溶融状態の樹脂組成物を供給する供給手段と、第１挟圧面と第２挟圧面とを有し、溶融状態の前記樹脂組成物を前記第１挟圧面と前記第２挟圧面との間の挟圧部において挟圧してフィルムを成形する挟圧手段と、前記フィルムが、前記第１挟圧面から剥がれて、前記第２挟圧面により搬送されるように、前記第１挟圧面と前記第２挟圧面とを駆動する駆動手段と、前記挟圧手段の前記挟圧部の後段に配置され、前記第２挟圧面により搬送される前記フィルムを、前記第２挟圧面とは反対側から冷却する冷却手段と、前記冷却手段により冷却された前記フィルムを、剥離位置において前記第２挟圧面から剥ぎ取る剥離手段とを備える光学フィルムの製造装置であって、前記駆動手段は、前記第１挟圧面と前記第２挟圧面とを異なる移動速度で駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明のフィルムの製造方法によれば、互いに移動速度が異なる第１挟圧面及び第２挟圧面により、レターデーション及び光軸傾斜構造を発現させた後、フィルムを第２挟圧面から剥ぎ取る前に、フィルムの冷却を迅速に行うことで、レターデーションと光軸傾斜構造とを両立することができる。
【００３６】
また第２挟圧面とは反対側からフィルムを冷却することで、フィルム冷却時のフィルム表裏の温度差に起因するシワの発生を防止しつつ、剥離位置に至るまでにフィルムを十分に冷却して、剥離段ムラの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のフィルムの製造方法に用いられるフィルム製造装置の構成例を示す摸式図である。
【図２】冷却風噴射部の構成例を示す図である。（ａ）は冷却風噴射部を示す側面図であり、（ｂ）は冷却風噴射部を示す断面図である。
【図３】図１に示すフィルム温度調節部の他の例を示す側面図である。
【図４】キャスティングロールの他の例を示す側面図である。
【図５】実施例の試験条件結果を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、添付図面に従って、本発明に係るフィルムの製造方法の好ましい実施の形態について説明する。
【００３９】
≪フィルムの製造方法≫
図１は、光学フィルムの製造装置の一例を示す概略構成図を示している。図１に示すように、フィルム製造装置１０は、主として、熱可塑性樹脂を含有する溶融樹脂を供給する供給工程部１４と、溶融樹脂を挟圧部Ａにおいて連続的に挟圧して、フィルム状に成形する成膜工程部１５と、成形された樹脂フィルム１２を冷却するフィルム温度調節工程部１６と、成形された樹脂フィルム１２を剥離位置Ｂにおいて挟圧面から剥ぎ取った後、当該フィルムを縦延伸する縦延伸工程部１７と、横延伸する横延伸工程部１８と、延伸された樹脂フィルム１２を巻き取る巻取工程部２０とで構成される。
【００４０】
供給工程部１４で供給された溶融樹脂（以下、「メルト」ともいう。）を、成膜工程部１５で、挟圧装置を構成する第１挟圧面と第２挟圧面の間に連続的に挟圧して樹脂フィルム１２を成形する。図１においては、狭圧装置を構成する第１挟圧面、第２挟圧面として、タッチロール２５およびキャスティングロール２６を用いた例で説明する。また、本実施形態においては、第１挟圧面の移動速度を第２狭圧面の移動速度よりも速くする。第１挟圧面と第２挟圧面とで速度の異なる挟圧装置としては、図１に示すような周速が異なる２つのロールの組み合わせ（タッチロール２５とキャスティングロール２６）の他に、特開２０００−２１９７５２号公報に記載の互いに速度の異なるロールとタッチベルトとの組み合わせや、ロールと多段ロールとの組合せなどが挙げられる。この中でも、成形性の制御や機械メンテナンスの観点から、互いに周速が異なる２つのロールであることが好ましい。ロール圧力は、圧力測定フィルム（富士フイルム社製、中圧用プレスケールなど）を２つのロールに通すことで測定することができる。
【００４１】
この樹脂フィルム１２は、フィルム温度調節工程部１６で、キャスティングロール２６に接触している間に、キャスティングロール２６及び冷却手段により、樹脂フィルム１２の表裏が均一に冷却される。キャスティングロール２６から剥離された後、縦延伸工程部１７、横延伸工程部１８に順に送られて延伸され、巻取工程部２０でロール状に巻き取られる。これにより、延伸樹脂フィルム１２が製造される。以下、各工程部の詳細について説明する。
【００４２】
＜供給工程部＞
本発明の方法では、まず、熱可塑性樹脂を含有する組成物（「熱可塑性樹脂組成物」という場合がある）を溶融押出しする。溶融押出しをする前に、熱可塑性樹脂組成物をペレット化するのが好ましい。市販品の熱可塑性樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ＃６０１３、タフロンＭＤ１５００、デルペット９８０N、ＤａｙＬａｒｋ  Ｄ３３２等）は、ペレット化されている場合もあるが、ペレット化されていない場合は以下の方法を用いることができる。
【００４３】
（ペレット化）
前記熱可塑性樹脂組成物を乾燥した後、２軸混練押出機を用い１５０℃〜３００℃で溶融後、ヌードル状に押出したものを空気中あるいは水中で固化し裁断することにより作製できる。また、押出機による溶融後、水中に口金より直接押出しながらカットするアンダーウオーターカット法等によりペレット化することもできる。ペレット化に利用される押出機としては、単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。押出機の回転数は１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０ｒｐｍ〜７００ｒｐｍである。押出滞留時間は１０秒〜１０分、より好ましくは２０秒〜５分である。ペレットの大きさについては特に制限はないが、一般的には１０ｍｍ３〜１０００ｍｍ３程度であり、より好ましくは３０ｍｍ３〜５００ｍｍ３程度である。
【００４４】
溶融押出し前に、ペレット中の水分を減少させることが好ましい。好ましい乾燥温度は４０〜２００℃、さらに好ましくは６０〜１５０℃である。これにより含水率を１．０質量％以下にすることが好ましく、０．１質量％以下にすることがさらに好ましい。乾燥は空気中で行ってもよく、窒素中で行ってもよく、真空中で行ってもよい。
【００４５】
（混練溶融）
次に、乾燥したペレットを、押出機２２の供給口を介してシリンダー内に供給し、混練及び溶融させる。シリンダー内は、例えば、供給口側から順に、供給部、圧縮部、計量部とで構成される。押出機のスクリュー圧縮比は１．５〜４．５が好ましく、シリンダー内径に対するシリンダー長さの比（Ｌ／Ｄ）は２０〜７０が好ましく、シリンダー内径は３０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。押出温度は、熱可塑性樹脂の溶融温度に応じて決定されるが、一般的には、１９０〜３００℃程度が好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【００４６】
（濾過）
熱可塑性樹脂組成物中の異物濾過のためブレーカープレート式の濾過やリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は１段で行ってもよく、多段濾過で行ってもよい。濾過精度は１５μｍ〜３μｍが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ〜３μｍである。濾材としてはステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成は、線材を編んだもの、金属繊維もしくは金属粉末を焼結したもの（焼結濾材）が使用でき、中でも焼結濾材が好ましい。
【００４７】
（ギアポンプ）
吐出量の変動を減少させ厚み精度を向上させるために、押出機とダイの間にギアポンプを設けることが好ましい。これによりダイ内の樹脂圧力変動巾を±１％以内にすることができる。ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリューの回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。
【００４８】
（ダイ）
前記の如く構成された押出機によって溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。ダイはＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。またダイの直前に樹脂温度の均一性アップのためスタティックミキサーを入れることも好ましい。Ｔダイ出口部分のクリアランスは一般的にフィルム厚みの１．０〜３０倍がよく、好ましくは５．０〜２０倍である。
【００４９】
単層成膜装置以外にも、多層成膜装置を用いて製造も可能である。
【００５０】
このようにして、樹脂が供給口から押出機に入ってからダイから出るまでの滞留時間は３分〜４０分が好ましく、さらに好ましくは４分〜３０分である。なお、ダイ２４から吐出する吐出圧の変動は１０％以内の範囲にすることが好ましい。
【００５１】
また、ダイ２４の吐出口における樹脂組成物の温度Ｔ［℃］は、Ｔｇ＋１２０≦Ｔ≦Ｔｇ＋２００を満足することが好ましい。ダイ１６の吐出口１６Ａから押し出された直後の樹脂組成物の温度Ｔは、接触式温度計や非接触式温度計によって測定することができる。またＴｇ［℃］は樹脂組成物のガラス転移温度を意味し、例えば走査型示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて以下の手順で測定することができる。
【００５２】
まず走査型示差熱量計（ＤＳＣ）の測定パンに樹脂組成物を入れ、これを窒素気流中で、１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した後（１ｓｔ−ｒｕｎ）、３０℃まで−１０℃／分で冷却し、再度１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温する（２ｎｄ−ｒｕｎ）。上記２ｎｄ−ｒｕｎでベースラインが低温側から偏奇し始める温度を、樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇとして算出することができる。
【００５３】
なお、図１においては、溶融物の供給手段として、熱可塑性樹脂塑性物を溶融、フィルム状に吐出する押出機およびダイを用いた実施形態について説明した。本発明はこれに限定されず、例えば、樹脂をフィルム状で供給し、加熱手段により溶融させ、溶融樹脂を形成し、成膜工程となるタッチロール２５とキャスティングロール２６との間に溶融物を供給することもできる。
【００５４】
＜成膜工程部＞
次に、成膜工程部では、供給手段で形成された溶融樹脂を、挟圧装置を構成する第１挟圧面と第２挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム１２を成形する。図１においては、挟圧装置を構成する第１挟圧面、第２挟圧面として、タッチロール２５およびキャスティングロール２６を用いた例で説明する。
【００５５】
熱可塑性樹脂を含有する溶融樹脂をダイ２４からフィルム状に押し出し、タッチロール（第１ロール）２５およびキャスティングロール（第２ロール）２６からなる２つのロールの間の挟圧部Ａを通過させ、冷却固化して、フィルムを得る。タッチロール２５やキャスティングロール２６の表面は、算術平均高さＲａが通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。
【００５６】
タッチロール２５およびキャスティングロール２６は、不図示の駆動手段により、互いに異なる周速で回転する。これにより、溶融樹脂が２つのロールを通過する際にせん断応力を付与し、光軸が傾斜した光学フィルムを製造する。周速比は、０．６０〜０．９９とすることが好ましく、０．７５〜０．９８することがより好ましい。ここで、２つのロールの周速比とは、遅いロールの周速度／速いロールの周速度を意味する。
【００５７】
２つのロールの周速比が大きいほど、得られるフィルムのＲｅ（４０°）とＲｅ（−４０°）の差の絶対値は大きくなるが、一方、周速差が大きすぎると、得られるフィルムの表面に傷が付きやすくなる。２つのロールの周速比を前記範囲にすると、フィルム表面に傷が付き難く、平滑性が良好なフィルムを安定的に製造することができる。
【００５８】
所望のフィルムを得るためには、２つのロールの速度はどちらが速くても構わないが、タッチロール２５が遅い場合、タッチロール２５側にバンクが形成される。タッチロール２５は、溶融物が接触している時間が短いため、タッチロール側に形成されたバンクは、十分に冷却することができず、剥離ダンが発生し、面状故障の原因となり易い。よって、遅いロール＝キャスティングロール（第２ロール）２６、速いロール＝タッチロール（第１ロール）２５であることが好ましい。
【００５９】
さらに、直径の大きなロールを用いるのが好ましく、具体的には、直径が３５０〜６００ｍｍ、より好ましくは３５０〜５００ｍｍの２つのロールを使用するのが好ましい。直径の大きなロールを用いると、フィルム状の溶融物とロールの接触面積が広くなり、せん断がかかる時間がより長くなるため、Ｒｅ（４０°）とＲｅ（−４０°）の差が大きなフィルムを、しかもそのバラツキを抑制しつつ製造することができる。なお、２つのロールの直径は等しくても、異なっていてもよい。
【００６０】
２つのロールは、連れ周り駆動でも独立駆動でもよいが、バラツキを抑制するためには、独立駆動であることが好ましい。２つのロールが、互いに異なる周速で駆動されることは上記した通りであるが、さらにＲｅ［４０°］とＲｅ［−４０°］の差を大きくするために、２つのロールの表面温度に差をつけてもよい。好ましい温度差は５℃〜８０℃であり、より好ましくは２０℃〜８０℃、さらに好ましくは２０℃〜６０℃である。その際、２つのロールの温度は、樹脂のガラス転移温度Ｔｇを用いて、はＴｇ−７０℃〜Ｔｇ＋２０℃、より好ましくはＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋１０℃、さらに好ましくはＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋５℃に設定する。このような温度制御は、タッチロール内部に温調した液体、気体を通すことで達成することができる。
【００６１】
タッチロール２５およびキャスティングロール２６の間の挟圧部における線圧（ニップ圧）は特に限定されず、例えば、０．５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下の線圧に設定することができる。中でも、より大きなレターデーションを発現させる観点から、１０ＭＰａ以上８０ＭＰａ以下であることが好ましく、２０ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下であることがより好ましく、３０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。挟圧部におけるニップ圧を１０ＭＰａ以上に設定することで、溶融樹脂は挟圧部を通過する際に急激に押し出され、伸長変形を起こして、樹脂組成物の流れ方向（面内方向）及び厚み方向に大きなレターデーションが発現する。これにより、例えば、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内方向のレターデーションＲｅが４０ｎｍ以上の光学フィルムを成形することができる。
【００６２】
なお、挟圧装置のニップ圧は、富士フイルム社製の圧力測定フィルム「プレスケール」をニップ点で挟圧して発色させた後、発色度合いをプレスケール専用濃度計ＦＰＤ−３０５およびプレスケール専用圧力換算機ＦＰＤ−３０６を用いて圧力値に換算し求めることができる。
【００６３】
タッチロール２８及びキャスティングロール１８は、例えば、表面が金属で被覆されたゴムロール（例えば、特開２００３−２５４１４号公報に記載されたゴムロール）や、金属製の剛性ロールを使用することができる。とりわけ、剛性ロールは、高いニップ圧を付与しても変形しにくいため、レターデーションが高いフィルムを成形する場合に好適に使用することができる。
【００６４】
タッチロール２８やキャスティングロール１８に使用可能な剛性ロールとしては、ショア硬さが４５ＨＳ以上（より好ましくは５０ＨＳ以上）の金属ロールを挙げることができる。ここでショア硬さは、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４６の方法を用いて、ロール幅方向に５点及び周方向に５点測定した値の平均値から求めることができる。
【００６５】
上記ショア硬さを達成するために、２つのロールの材質は金属であることが好ましく、より好ましくはステンレスであり、表面をメッキ処理されたロールも好ましい。一方、ゴムロールやゴムでライニングした金属ロールは、表面の凹凸が大きく、フィルムの表面に傷が付き易いので、使用を避けることが好ましい。
【００６６】
タッチロールについては、例えば特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものを利用できる。
【００６７】
また、ダイから溶融押出しされた２つのロールの少なくとも一方に接触する直前まで、溶融物を保温し、幅方向の温度分布を軽減するのが好ましく、具体的には、幅方向の温度分布を５℃以内にするのが好ましい。温度分布を軽減するためには、溶融物のダイと２つのロールとの間の通路の少なくとも一部に、断熱機能又は熱反射機能のある部材を配置し、該溶融物を外気から遮蔽するのが好ましい。この様に、断熱部材を通路に配置して、外気から遮蔽することで、外部環境、例えば風、の影響を抑えることができ、フィルムの幅方向の温度分布を抑制することができる。フィルム状溶融物の幅方向の温度分布は、±３℃以内がより好ましく、±１℃以内がよりさらに好ましい。
【００６８】
さらに、上該遮蔽部材を用いると、フィルム状溶融物の温度が高い状態、すなわち、溶融粘度が低い状態で、ロール間を通過させることができるため、本フィルムを作製しやすい効果もある。
【００６９】
なお、フィルム状の溶融物の温度分布は、接触式温度計や非接触式温度計によって測定することができる。
【００７０】
遮蔽板は、例えば、２つのロールの両端部よりも内側で、且つダイの幅方向側面と隙間を介して設けられる。遮蔽板は、ダイの側面に直接固定されてもよいし、支持部材によって支持固定されてもよい。遮蔽板の幅は、ダイの放熱による上昇気流を効率的に遮断できるように、例えば、ダイ側面の幅と同等かそれ以上であるのが好ましい。
【００７１】
遮蔽板とフィルム状の溶融物の幅方向端部との隙間は、ロールの表面に沿って流れ込む上昇気流を効率よく遮蔽する上で狭く形成されることが好ましく、フィルム状溶融物の幅方向端部から５０ｍｍ程度であることがより好ましい。なお、ダイの側面と遮蔽板との隙間は、必ずしも設ける必要はないが、遮蔽板に囲まれた空間内の気流を排出できる程度、例えば１０ｍｍ以下に形成されることが好ましい。
【００７２】
また、断熱機能及び／又は熱反射機能を持つ材料として、遮風性や保温性に優れたものが好ましく、例えば、ステンレス等の金属板が好ましく使用できる。
【００７３】
よりバラツキをなくす方法として、フィルム状の溶融物がキャスティングロールに接触する際の密着性を上げる方法がある。具体的には、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法などの方法を組み合わせて、密着性を向上させることができる。このような密着向上法は、フィルム状の溶融物の全面に実施してもよく、一部に実施してもよい。
【００７４】
＜フィルム温度調節工程部＞
成膜工程部１５で形成された樹脂フィルム１２は、互いに周速が異なるタッチロール２５とキャスティングロール２６とにより挟圧されることで、レターデーションが発現されるとともに、光軸傾斜構造が形成されている。しかしながら、成形されたフィルムの温度がＴｇ以上である場合、光軸傾斜構造が緩和されてしまう。
【００７５】
そこで、本実施形態では、図１に示すように、フィルム温度調節工程部１６において、樹脂フィルム１２がキャスティングロール（「第２挟圧面」に相当）２６上で搬送される間に、キャスティングロール２６とは反対側（キャスティングロール２６の非接触面側）から、冷却風噴射部４０により冷却風を吹き付けて、樹脂フィルム１２を冷却する。これにより、樹脂フィルム１２の冷却を迅速に行い、光軸傾斜構造を維持することができる。また、仮に光軸傾斜構造が多少緩和されてしまうとしても、フィルムの表裏の温度差を低減することで、分子配向の緩和がフィルムの表裏で同様の速度で起こるため、厚さ方向の配向のムラを抑制することができる。さらに、冷却風という非接触方式を用いるため、フィルム冷却時におけるフィルム表面の傷の発生を防止することができる。
【００７６】
また、キャスティングロール２６による冷却に加えて、キャスティングロール２６とは反対側から樹脂フィルム１２を冷却することで、樹脂フィルム１２の表裏の温度差に起因するシワを防止しつつ、剥離位置Ｂに至るまでにフィルムを十分に冷却して、剥離段ムラの発生を防止することができる。
【００７７】
図２（ａ）は冷却風噴射部４０の周辺部を示す側面図であり、図２（ｂ）は冷却噴射部４０の周辺部のフィルム幅方向に沿った断面図である。
【００７８】
図２（ａ）に示すように、冷却風噴射部４０は、フィルムを確実に冷却する観点から、噴射ノズル４２がフィルム搬送方向に沿って複数配置された構成であることが好ましい。また噴射ノズル４２は拡散型のノズルを用いることが好ましい。
【００７９】
冷却風噴射部４０による冷却風の噴射は、タッチロール２５とキャスティングロール２６との間の挟圧部Ａの位置をＸ＝０として、キャスティングロール２６から樹脂フィルム１２が剥ぎ取られる剥離位置ＢをＸ＝Ｌとすると、０．２Ｌ≦Ｘ≦１．０Ｌの範囲において行われることが好ましい。
【００８０】
冷却風を上記範囲において吹きつけることにより、フィルムの冷却を迅速に行うことができ、光軸傾斜の緩和を抑制することができる。また、フィルムを固化することにより、収縮抑制力を働かせることができるので、変形を抑えシワの発生を抑制することができる。
【００８１】
また図２（ｂ）に示すように、噴射ノズル４２は、樹脂フィルム１２の幅方向に関して温度を均一化する観点から、樹脂フィルム１２の幅方向に関して複数配置されることが好ましい。
【００８２】
冷却風は、樹脂フィルム１２の面状にムラが生じなければ、特に制限されず吹き付けることができるが、エア圧は好ましくは、０．００１〜２ＭＰａが好ましく、より好ましくは０．１〜１ＭＰａである。また、樹脂シートフィルム（キャスティングロール２６）と噴射ノズル４２との距離は０．１〜５００ｍｍが好ましく、より好ましくは１．０〜２００ｍｍである。
【００８３】
また、キャスティングロール２６の温度Ｔ１［℃］は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとした時、（Ｔｇ−８０）＜Ｔ１＜（Ｔｇ＋１０）とすることが好ましく、より好ましくは（Ｔｇ−１０）＜Ｔ１＜（Ｔｇ＋１０）である。挟圧部Ａから剥離位置Ｂまでフィルムを搬送するキャスティングロール２６の温度Ｔ１を上記範囲とすることにより、フィルムの冷却を迅速かつ十分に行って、光軸傾斜構造の緩和を抑制するとともに、フィルムの剥ぎ取りを安定して行うことができる。
【００８４】
冷却風の温度Ｔａｉｒ［℃］は、（Ｔ１−５０）＜Ｔａｉｒ＜Ｔ１とすることが好ましく、より好ましくは、（Ｔ１−２０）＜Ｔａｉｒ＜（Ｔ１−５）である。冷却風の温度Ｔａｉｒを、キャスティングロール２６の温度Ｔ１［℃］に対して上記範囲とすることにより、樹脂フィルム１２の表と裏で温度差を小さくすることができるので、厚み方向の配向性の緩和を同程度に抑えることができる。冷却風の温度Ｔａｉｒを制御する方法としては、図２（ａ）に示すように、冷却風を温度調節手段４４により所望の温度に調節し、噴射ノズル４２から吹き付けることで調節することができる。
【００８５】
このようにして、フィルム温度調節工程部１６により、温度調節された樹脂フィルム１２は、キャスティングロール２６から剥離する剥離位置Ｂにおける樹脂フィルム１２の表裏の温度差が０〜０．５℃であることが好ましい。また、キャスティングロール２６の幅方向の温度分布も０〜０．５であることが好ましい。上記温度範囲とすることにより、キャスティングロール２６から樹脂フィルム１２を剥離する際、安定して剥ぎ取ることができるので、剥取段ムラの発生を抑制することができる。
【００８６】
樹脂フィルム１２の搬送速度は、キャスティングロール２６の温度および冷却風の温度により適宜変更が可能であるが、０．１ｍ／ｍｉｎ以上５０ｍ／ｍｉｎ以下が好ましく、より好ましくは、５ｍ／ｍｉｎ以上３０ｍ／ｍｉｎ以下である。
【００８７】
キャスティングロール２６から剥離した樹脂フィルム１２は、その両端をトリミングすることが好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。押出し加工は室温〜３００℃で実施できる。巻き取る前に、片面もしくは両面に、ラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
【００８８】
成膜工程部１５で製造された樹脂フィルムは、縦延伸、横延伸を行う前に、ロール状に巻き取り次工程に搬送することも可能である。巻き取り張力は、好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅であり、より好ましくは５ｋｇ／ｍ幅〜３０ｋｇ／ｍ幅である。
【００８９】
［延伸工程］
さらに、上記方法により成膜した後、延伸及び／又は緩和処理を行っても良い。例えば、以下の（ａ）〜（ｇ）の組合せで各工程を実施することができる。
（ａ）  横延伸
（ｂ）  横延伸→緩和処理
（ｃ）  縦延伸
（ｄ）  縦延伸→緩和処理
（ｅ）  縦（横）延伸→横（縦）延伸
（ｆ）  縦（横）延伸→横（縦）延伸→緩和処理
（ｇ）  横延伸→緩和処理→縦延伸→緩和処理
これらの中で特に好ましいのは、（ａ）〜（ｄ）の工程である。なお、図１は、縦延伸を行った後、横延伸を行う工程を有する製造方法に用いられる製造装置である。
【００９０】
＜縦延伸工程部＞
縦延伸は、２対のロール間を加熱しながら出口側の周速を入口側の周速より速くすることで達成できる。この際、間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーションの発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗ（縦横比と称する）が２〜５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さいフィルムを作製し易く、Ｌ／Ｗが０．０１〜０．３（短スパン）ではＲｔｈが大きいフィルムを作製できる。本実施の形態では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）のどれを使用してもよいが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
【００９１】
延伸温度は、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋６０℃が好ましく、Ｔｇ−５℃〜Ｔｇ＋４５℃がより好ましく、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃以下がさらに好ましい。また、好ましい横延伸倍率は１．２〜３．０倍、より好ましく１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．２〜２．０倍である。
【００９２】
＜横延伸工程部＞
横延伸はテンターを用い実施することができる。即ちフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。延伸温度は、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋６０℃が好ましく、Ｔｇ−５℃〜Ｔｇ＋４５℃がより好ましく、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃以下がさらに好ましい。また、好ましい横延伸倍率は１．２〜３．０倍、より好ましく１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．２〜２．０倍である。
【００９３】
このような延伸の前に予熱、延伸の後に熱固定を行うことで延伸後のＲｅ、Ｒｔｈ分布を小さくし、ボーイングに伴う配向角のばらつきを小さくできる。予熱、熱固定はどちらか一方であってもよいが、両方行うのがより好ましい。これらの予熱、熱固定はクリップで把持して行うのが好ましく、即ち延伸と連続して行うのが好ましい。
【００９４】
予熱は延伸温度より１℃〜５０℃程度高い温度で行うことができ、好ましく２℃〜４０℃以下、さらに好ましくは３℃以上３０℃以下高くすることが好ましい。好ましい予熱時間は１秒以上１０分以下であり、より好ましくは５秒以上４分以下、さらに好ましくは１０秒以上２分以下である。予熱の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは未延伸フィルムの幅の±１０％を指す。
【００９５】
熱固定は延伸温度より１℃以上５０℃以下低い温度で行うことができ、より好ましく２℃以上４０℃以下、さらに好ましくは３℃以上３０℃以上低くすることが好ましい。さらに好ましくは延伸温度以下でかつＴｇ以下にするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒以上１０分以下であり、より好ましくは５秒以上４分以下、さらに好ましくは１０秒以上２分以下である。熱固定の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは延伸終了後のテンター幅の０％（延伸後のテンター幅と同じ幅）〜−１０％（延伸後のテンター幅より１０％縮める＝縮幅）を指す。延伸幅以上に拡幅すると、フィルム中に残留歪が発生しやすく好ましくない。
【００９６】
＜緩和処理＞
さらに、これらの延伸の後に緩和処理を行うことで寸法安定性を改良できる。熱緩和は成膜後、縦延伸後、横延伸後のいずれか、あるいは両方で行うことが好ましい。緩和処理は延伸後に連続してオンラインで行ってもよく、延伸後巻き取った後、オフラインで行ってもよい。
【００９７】
熱緩和は（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋３０）℃、より好ましく（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃で、１秒〜１０分、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分、０．１ｋｇ／ｍ〜２０ｋｇ／ｍ、より好ましく１ｋｇ／ｍ〜１６ｋｇ／ｍ、さらに好ましくは２ｋｇ／ｍ〜１２ｋｇ／ｍの張力で搬送しながら実施するのが好ましい。
【００９８】
以上、本発明の一実施形態に係る光学フィルムの製造方法について説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【００９９】
例えば、上述の実施形態では、冷却風噴射部４０により樹脂フィルム１２をキャスティングロール２６とは反対側から冷却する例について説明したが、フィルム温度調節工程部１６として、挟圧部Ａを通過した後の樹脂フィルム１２に冷却部材を接触させてもよい。この場合、冷却部材として液体を用いて、樹脂フィルム１２を液体に浸漬してもよいし、冷却部材として冷却ロールや冷却バンドを用いて、樹脂フィルム１２に冷却ロール又は冷却バンドを接触させてもよい。
【０１００】
図３は樹脂フィルム１２を冷却ロールにより冷却する構成を示す側面図である。図３に示すように、キャスティングロール２６とは反対側から、冷却ロール４６を樹脂フィルム１２に接触させることで、フィルムの表裏の温度差に起因するシワを防止しつつ、フィルムを迅速に固化して、光軸傾斜構造の緩和を抑制することができる。また、仮に光軸傾斜構造が多少緩和されてしまうとしても、フィルムの表裏の温度差を低減することで、分子配向の緩和がフィルムの表裏で同様の速度で起こるため、厚さ方向の配向のムラを抑制することができる。
【０１０１】
またキャスティングロール２６として、挟圧部Ａ周辺の溶融樹脂の温度と、挟圧部Ａ〜剥離位置Ｂ（特に剥離位置Ｂの周辺）における樹脂フィルム１２の温度とを独立して制御可能な構成を用いてもよい。
【０１０２】
図４は、挟圧部Ａ周辺の溶融樹脂の温度と、挟圧部Ａ〜剥離位置Ｂにおける樹脂フィルム１２の温度とを独立して制御可能な構成のキャスティングロール２６を示す図である。図４に示すように、キャスティングロール２６の内側には、高温部４８Ａと、低音部４８Ｂとを含むロール温度調節部４８が設けられている。このロール温度調節部４８は、キャスティングロール２６の回転運動とは独立しており、キャスティングロール２６が回転しても動かない構成を有する。このような構成のロール温度調節部として、例えば、特開２００６−２５６１５９号公報に記載されたものを用いることができる。
【０１０３】
上記構成のロール温度調節部４８により、キャスティングロール２６の表面は、挟圧部Ａ周辺の高温領域と、剥離位置Ｂの周辺の低温領域とに分割される。したがって、キャスティングロール２６の高温領域により挟圧部Ａを加熱することで、挟圧部Ａにおける溶融樹脂の流動性を上げて、より大きなレターデーションを発現させることができる。またキャスティングロール２６の低温領域により、挟圧部Ａ〜剥離位置Ｂにおける樹脂フィルム１２を冷却することで、光軸傾斜構造の緩和を抑制しつつ、フィルムを第２挟圧面から安定して剥ぎ取ることができる。
【０１０４】
なお、フィルム温度調節工程部１６に関して、冷却風噴射部４０、冷却部材（冷却ロール４６）及びロール温度調節４８について説明したが、冷却効率を向上させる観点から、これらの構成を適宜組み合わせてもよい。
【０１０５】
≪フィルム≫
本発明のフィルムの製造方法により製造されたフィルムは、熱可塑性樹脂を含有し、フィルム長手方向とフィルム法線を含む面内において、該法線から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ［０°］と、＋４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、以下の関係式（Ｉ）、（ＩＩ）を共に満たすことを特徴とする。
【０１０６】
６０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）
４０ｎｍ≦｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
本明細書において、「該法線からθ°傾いた方向」とは、フィルム長手方向を傾斜方位として、法線方向からθ°だけフィルム面方向に傾斜させた方向と定義する。即ち、フィルム面の法線方向は、傾斜角度０°の方向であり、フィルム面内の任意の方向は、傾斜角度９０°の方向である。
【０１０７】
フィルムの、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜は６０〜２５０ｎｍであり、６０〜２００ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは、８０〜１８０ｎｍである。また、面内レターデーションＲｅ（０°）が６０〜２５０ｎｍであり、より好ましくは、Ｒｅ（０°）が６０〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは、８０〜１８０ｎｍである。さらに、厚み方向のレターデーションＲｔｈが４０〜５００ｎｍであることが好まく、より好ましくは４０〜３５０ｎｍ、さらに好ましくは４０〜３００ｎｍである。
【０１０８】
上記範囲の光学フィルムを、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＯＣＢモード等の液晶ディ液晶ディスプレイの光学補償に利用した場合に、視野角特性の改善に寄与し、広視野角化を達成することができる。
【０１０９】
本発明の光学補償フィルムは、その厚みについては特に制限はないが、液晶ディスプレイ等に用いる場合は、薄型化の観点では、１００μｍ以下であるのが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることがさらに好ましく、４０μｍ以下であることが特に好ましい。本発明の製造方法では、このような薄手のフィルムを作製でき、従来技術との差異点の一つである。
【０１１０】
Ｒｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）のバラツキは、液晶ディスプレイに利用した場合に、表示ムラとなって現れるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には、±３ｎｍであることが好ましく、±１ｎｍ以内であることがさらに好ましい。また、同様に遅相軸の角度のバラツキも、表示ムラの原因となるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には±１°以内であることが好ましく、±０．５°以内であることがさらに好ましく、±０．２５°であることが特に好ましい。なお、フィルムの遅相軸の方向は、後述する本フィルムの製造方法に依存する。例えば、正の固有複屈折性を示す樹脂を、２つのロールに通過させると、遅相軸はフィルムの長手方向と同方向となる。
【０１１１】
上記光学特性値は、以下の方法により測定することができる。
【０１１２】
フィルムのＲｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）を用い、フィルムの長手方向とフィルム法線を含む面内において、長手方向を傾斜方位とし、傾斜角度４０度での位相差及び傾斜角度−４０度での位相差を測定する。なお、測定波長は５５０ｎｍとする。なお、一般的な熱可塑性樹脂を溶融成膜法で作製したフィルムは、｜Ｒｅ（４０°）−Ｒｅ（−４０°）｜≒０ｎｍとなる。すなわち、長手方向を傾斜方位として｜Ｒｅ（４０°）−Ｒｅ（−４０°）｜を測定した場合、０ｎｍ以上の位相差を発現することができる。
【０１１３】
また、Ｒｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）のバラツキは、以下の方法により測定することができる。フィルムの幅方向に１０点及び、搬送方向１０点に等間隔でサンプリングを行い、上記方法でＲｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）を測定し、その最大値と最小値の差を、バラツキとすることができる。
【０１１４】
さらに、遅相軸のバラツキは、そのバラツキも、フィルムの幅方向に１０点及び、搬送方向１０点に等間隔に測定を行った際の最大値と最小値の差で決定することができる。
【０１１５】
Ｒｔｈは、屈折率楕円体がβ°一様傾斜したことを仮定し、屈折率楕円体の各方位の屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを数値計算し、数式（Ａ）に代入して、求めることができる。
【０１１６】
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ        数式（Ａ）
本発明のフィルムでは、ｎｙはフィルム幅方向の屈折率である。ｎｘはフィルムのｘ軸への射影成分がｚ軸への射影成分よりも大きい方位の、ｎｚはｚ軸への射影成分がｘ軸の射影成分よりも大きい方位の屈折率である。
ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの求め方については、王子計測機器株式会社の技術資料等（http://www.oji-keisoku.co.jp/products/kobra/kobra.html）に記載されているが、例えば、Ｒｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）の値及び平均屈折率ｎａｖｅの値及び膜厚値ｄから、以下の式（Ｂ）を用いて計算することが出来る。
【０１１７】
【数１】
2010234737.tif 000003
【０１１８】
なお、式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、数式（Ｂ）中のβは、屈折率楕円体が一様傾斜したことを仮定した場合の傾斜角度を表し、傾斜型位相差フィルムの構造を単純に把握するときに使用される。
【０１１９】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ、ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【０１２０】
≪フィルムの素材≫
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、上記光学特性を有する限り特に限定されないが、溶融押出し法を利用して作製する場合は、溶融押出し成形性が良好な材料を利用するのが好ましく、その観点では、シクロオレフィン類、セルロースアシレート類、ポリカーボネート類、ポリエステル類、透明ポリエチレン、透明ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリアリレート類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、マレイミド系共重合体類、透明ナイロン類、透明フッ素樹脂類、透明フェノキシ類、ポリエーテルイミド類、ポリスチレン類、アクリル系共重合体類、スチレン系共重合体類を選択するのが好ましい。１種の当該樹脂を含有していてもよいし、互いに異なる２種以上の当該樹脂を含有していてもよい。中でも、セルロースアシレート類、及び付加重合によって得られたシクロオレフィン樹脂、ポリカーボネート類、スチレン系共重合体、アクリル系共重合体が好ましい。
【０１２１】
特に、正の固有複屈折性を示す、セルロースアシレート類、及び付加重合によって得られたシクロオレフィン樹脂、ポリカーボネート類は、２つのロールでせん断変形を付加した場合、遅相軸がＭＤ方向を向き、長手方向を傾斜方位として、｜Ｒｅ（４０°）―Ｒｅ（−４０°）｜＞０のフィルムを作製することができる。
【０１２２】
また、負の固有複屈折性を示す、アクリル、スチレン系共重合体は、上記加工を行った場合、遅相軸がＴＤ方向を向き、長手方向を傾斜方位として、｜Ｒｅ（４０°）―Ｒｅ（−４０°）｜＞０のフィルムを作製することができる。
【０１２３】
本フィルムを、視野角補償フィルムとして液晶表示装置に応用する場合には、液晶表示装置の特性や偏光板加工の利便性を考慮にいれて、上記正又は負の固有複屈折樹脂を適宜選択して用いることが出来る。
【０１２４】
本発明に使用可能なシクロオレフィン共重合体類の例には、ノルボルネン系化合物の重合により得られた樹脂が含まれる。開環重合及び付加重合のいずれの重合方法によって得られる樹脂であってもよい。
【０１２５】
付加重合及びそれにより得られる樹脂としては、例えば、特許３５１７４７１号公報、特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、特開２００６−１１３６１公報、国際公開ＷＯ第２００６−／００４３７６号公報、国際公開ＷＯ第２００６−／０３０７９７号公報パンフレットに記載されているものが挙げられる。中でも、特許３５１７４７１号公報に記載のものが特に好ましい。
【０１２６】
開環重合及びそれにより得られる樹脂としては、国際公開ＷＯ９８第９８／−１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報に記載のものが挙げられる。中でも、国際公開ＷＯ第９８−／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報に記載のものが特に好ましい。
【０１２７】
これらのシクロオレフィンの中でも付加重合のものが、複屈折の発現性、溶融粘度の観点から好ましく、例えば、「ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３」（Polyplastics社製）を用いることができる。
【０１２８】
本発明に使用可能なセルロースアシレート類の例には、セルロース単位中の３個の水酸基が、少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基（好ましくは炭素数３〜２２のアシル基）は、脂肪族アシル基及び芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、炭素数３〜７の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数３〜６の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は３〜５の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が１分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基及びブチリル基から選択される１種又は２種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基及びプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレート（ＣＡＰ）である。ＣＡＰは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高いこと、の点で好ましい。
【０１２９】
本発明の方法等、溶融押出し法により光学フィルムを作製する場合は、用いるセルロースアシレートは、以下の式（Ｓ−１）及び（Ｓ−２）を満足することが好ましい。以下の式を満足するセルロースアシレートは、融解温度が低く、融解性が改善されているので、溶融押出し成膜性に優れる
式（Ｓ−１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ｓ−２）  ０．２５≦Ｙ≦３．０
式中、Ｘはセルロースの水酸基に対するアセチル基の置換度を表し、Ｙはセルロースの水酸基に対するアシル基の置換度の総和を表す。本明細書でいう「置換度」とは、セルロースの２位、３位および６位のぞれぞれの水酸基の水素原子が置換されている割合の合計を意味する。２位、３位および６位全ての水酸基の水素がアシル基で置換された場合は置換度が３となる。
【０１３０】
さらに、下記式を満足するセルロースアシレートを用いるのがより好ましく、
２．３≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
１．０≦Ｙ≦２．９５
下記式を満足するセルロースアシレートを用いるのがさらに好ましい。
【０１３１】
２．７≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
２．０≦Ｙ≦２．９
セルロースアシレート類の質量平均重合度及び数平均分子量については特に制限はない。一般的には、質量平均重合度が３５０〜８００程度、及び数平均分子量が７００００〜２３００００程度である。前記セルロースアシレート類は、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基及び他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。前記式（Ｓ−１）及び（Ｓ−２）を満足するセルロースアシレートの合成方法としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁の記載や、特開２００６−４５５００号公報、特開２００６−２４１４３３号公報、特開２００７−１３８１４１号公報、特開２００１−１８８１２８号公報、特開２００６−１４２８００号公報、特開２００７−９８９１７号公報記載の方法を参照することができる。
【０１３２】
本発明に使用可能なポリカーボネート類として、ビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開２００６−２７７９１４に記載のものや特開２００６−１０６３８６、特開２００６−２８４７０３記載のものが好ましく用いることができる。例えば、市販品として、「タフロンＭＤ１５００」（出光興産社製）を用いることができる。
【０１３３】
本発明に使用可能なスチレン系共重合体とは、スチレン−アクリロニトリル系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン無水マレイン酸樹脂がフィルム強度の観点から好ましい。
【０１３４】
前記スチレン無水マレイン酸樹脂は、スチレンと無水マレイン酸との質量組成比が、スチレン：無水マレイン酸＝９５：５〜５０：５０であることが好ましく、スチレン：無水マレイン酸＝９０：１０〜７０：３０であることがより好ましい。また、固有複屈折を調整するため、スチレン系樹脂の水素添加を行うことも好ましく利用できる。
【０１３５】
前記スチレン無水マレイン酸樹脂としては、例えば、ノバケミカル社製の「Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」などが挙げられる。
【０１３６】
本発明のアクリル系共重合体とは、スチレンと、アクリル酸、メタクリル酸およびその誘導体を重合して得られる樹脂およびその誘導体であり、本発明の効果を損なわない限り特に限定されない。該樹脂の中でも、樹脂を構成する全モノマー中、ＭＭＡ単位（モノマー）を３０モル％以上含むものが好ましく、ＭＭＡ以外に、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むことがより好ましく、例えば下記のものを使用できる。
【０１３７】
（１）ラクトン環単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−２９７６１５、特開２００７−６３５４１、特開２００７−７０６０７、特開２００７−１０００４４、特開２００７−２５４７２６、特開２００７−２５４７２７、特開２００７−２６１２６５、特開２００７−２９３２７２、特開２００７−２９７６１９、特開２００７−３１６３６６、特開２００８−９３７８、特開２００８−７６７６４等に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−９３７８に記載の樹脂である。
【０１３８】
（２）無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−１１３１０９、特開２００３−２９２７１４、特開平６−２７９５４６、特開２００７−５１２３３（ここに記載の酸変性ビニル）、特開２００１−２７０９０５、特開２００２−１６７６９４、特開２０００−３０２９８８、特開２００７−１１３１１０、特開２００７−１１５６５に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが、特開２００７−１１３１０９に記載のものである。また市販のマレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（例えば旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎ）も好ましく使用できる。
【０１３９】
（３）グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂
特開２００６−２４１２６３、特開２００４−７０２９０、特開２００４−７０２９６、特開２００４−１２６５４６、特開２００４−１６３９２４、特開２００４−２９１３０２、特開２００４−２９２８１２、特開２００５−３１４５３４、特開２００５−３２６６１３、特開２００５−３３１７２８、特開２００６−１３１８９８、特開２００６−１３４８７２、特開２００６−２０６８８１、特開２００６−２４１１９７、特開２００６−２８３０１３、特開２００７−１１８２６６、特開２００７−１７６９８２、特開２００７−１７８５０４、特開２００７−１９７７０３、特開２００８−７４９１８、ＷＯ２００５／１０５９１８等に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−７４９１８に記載のものである。
【０１４０】
これらの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０６℃以上１７０℃以下が好ましく、より好ましくは１１０℃以上１６０℃以下、さらに好ましくは１１５℃以上１５０℃以下である。市販品として、「デルペット９８０Ｎ」（旭化成ケミカルズ社製）を用いることができる。
【０１４１】
本発明の光学補償フィルムは、上記熱可塑性樹脂以外の材料を含有していてもよいが、上記熱可塑性樹脂の１種又は２種以上を主成分（組成物中の全材料中、最も含有割合の高い材料を意味し、当該樹脂を２種以上含有する態様では、それらの合計の含有割合が、他の材料それぞれの含有割合より高いことを意味する）として含有しているのが好ましい。上記熱可塑性樹脂以外の材料としては、種々の添加剤が挙げられ、その例には、安定化剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、微粒子、及び光学調整剤が含まれる。
【０１４２】
（ｉ）安定化剤
本発明の光学フィルムは、安定化剤の少なくとも一種を含有していてもよい。安定化剤は、前記熱可塑性樹脂を加熱溶融する前に又は加熱溶融時に添加することが好ましい。安定化剤は、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等の作用がある。安定化剤は、解明されていない分解反応などを含む種々の分解反応によって、着色や分子量低下等の変質及び揮発成分の生成等が引き起こされるのを抑制するのに有用である。樹脂を成膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。安定化剤の代表的な例には、フェノール系安定化剤、亜リン酸系安定化剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定化剤、アミン系安定化剤、エポキシ系安定化剤、ラクトン系安定化剤、アミン系安定化剤、金属不活性化剤（スズ系安定化剤）などが含まれる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定化剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。フェノール系安定化剤の中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定化剤を添加することが好ましい。好ましいフェノール系安定化剤としては、ヒンダードフェノール系安定化剤が挙げられる。
【０１４３】
これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ  ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−７０、アデカスタブ  ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【０１４４】
また、上記の亜リン酸系安定化剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定化剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【０１４５】
上記亜リン酸エステル系安定化剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定化剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることが、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定化剤はこれらに限定されるものではない。
【０１４６】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。更に、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定化剤も好ましく用いられる。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例は、前記安定化剤の例に含まれるが、これらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰがある。これらは、住友化学株式会社から、スミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ-４１２Ｓとしても入手可能である。
【０１４７】
前記安定化剤は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、熱可塑性樹脂の質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．８質量％である。
【０１４８】
（ii）紫外線吸収剤
本発明の光学フィルムは、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は、劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、透明性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロース混合エステルに対する不要な着色が少ないことから好ましい。これらは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。
【０１４９】
紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【０１５０】
（iii）光安定化剤
本発明の光学フィルムは、１種または２種以上の光安定化剤を含有していてもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、より具体的には、米国特許第４、６１９、９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４、８３９、４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２、２、６、６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【０１５１】
これらのヒンダードアミン系光安定化剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらヒンダードアミン系光安定化剤は、勿論、可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用してもよいし、これら添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で決定され、一般的には、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部程度であり、好ましくは０．０２〜１５質量部程度、特に好ましくは０．０５〜１０質量部程度である。光安定か剤は、熱可塑性樹脂組成物の溶融物を調製するいずれの段階で添加してもよく、例えば、溶融物調製工程の最後に添加してもよい。
【０１５２】
（iv）可塑剤
本発明の光学フィルムは、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤の添加は、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点において好ましい。また、本発明の光学フィルムを溶融成膜法で製造する場合は、用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも、可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させることを目的として、または無添加の熱可塑性樹脂よりも同じ加熱温度において粘度を低下させることを目的として、添加されるであろう。本発明の光学フィルムには、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体から選択される可塑剤が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号に記載の重量平均分子量が５００以上１００００以下であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【０１５３】
（ｖ）微粒子
本発明の光学フィルムは、微粒子を含有していてもよい。微粒子としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明における熱可塑性樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることが更に好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、熱可塑性樹脂を透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、熱可塑性樹脂に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【０１５４】
（vi）光学調整剤
本発明の光学フィルムは、光学調整剤を含有していてもよい。光学調整剤としてはレターデーション調整剤を挙げることができ、例えば、特開２００１−１６６１４４号、特開２００３−３４４６５５号、特開２００３−２４８１１７号、特開２００３−６６２３０号各公報記載のものを使用することができる。光学調整剤を添加することによって、面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。好ましい添加量は０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜８質量％、さらに好ましくは０〜６質量％である。
【実施例】
【０１５５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１５６】
［実施例］
フィルムの材料は、樹脂としてＴＯＰＡＳ＃６０１３（シクロオレフィンコポリマー、Ｔｇ＝１４０℃）、添加剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ラジカルトップ剤）０．５ｗｔ％を用いてフィルムを製造した。
【０１５７】
フィルムの成膜は、原料を混練溶融する押出機、ダイ、ロールによる成膜、冷却風による冷却の順で行った。成膜は、タッチロールの速度を５．３ｍ／ｍｉｎ、キャスティングロールの速度を５ｍ／ｍｉｎとし、各ロールの径を４００ｍｍとして行った。また、タッチロールの温度は１２０℃で一定とし、キャスティングロールおよび冷却風の温度を実施例により変更した。形成されたフィルムの厚みが１００μｍとなるようにフィルムの製造を行った。
【０１５８】
図５は、本発明の実施例（１〜１３）と比較例（１〜４）に関して、フィルムの成形条件と得られたフィルムの光学特性との関係を一覧表にまとめたものである。なお、図５における「冷却ロール」は、図３に示す冷却ロール４６（温度６０℃、直径２０ｍｍ）を用いて、キャスティングロール２６とは反対側からフィルムの冷却を行う条件を示す。
【０１５９】
なお、図５中のシワ、剥取段ムラは以下の基準で評価を行った。なお、○以上の評価であれば、製品として許容できる範囲である。
【０１６０】
〔シワの評価方法〕
フィルムを流れ方向の２ｃｍの短冊状に裁断し、短冊の長さの変動量をシワの指標とした。
◎・・・変動量±０．１％以下
○・・・変動量±０．１〜１．０％
△・・・変動量±１．０〜３．０％
×・・・変動量±３．０％以上
〔剥取段ムラの評価方法〕
目視判別可否および点光源投影法によるムラ強調条件での判別可否で評価を行った。
◎・・・ムラは見えない。
○・・・目視では見えないが投影法では見える。
△・・・目視でも注視すれば見える。
×・・・目視で明らかに見える。
【０１６１】
図５に示すように、実施例１〜６及び８〜１３のフィルムは、キャスティングロールとは反対側から冷却風をフィルムに吹き付けることで、フィルムの冷却を迅速に行い、光軸傾斜構造を維持して、｜Ｒｅ（４０°）―Ｒｅ（−４０°）｜およびＲｅ（０°）を両立することができた。また、キャスティングロールとは反対側から冷却風をフィルムに吹き付けることで、フィルムの冷却を迅速に行い、フィルムの表裏の温度差に起因するシワの発生と、剥離段ムラの発生とを防止できることが分かった。
【０１６２】
また、実施例７のフィルムも、キャスティングロールとは反対側から冷却ロールをフィルムに接触させることで、フィルムの冷却を迅速に行い、光軸傾斜構造を維持して、｜Ｒｅ（４０°）―Ｒｅ（−４０°）｜およびＲｅ（０°）を両立することができた。また、キャスティングロールとは反対側から冷却ロールをフィルムに接触させることで、フィルムの冷却を迅速に行い、フィルムの表裏の温度差に起因するシワの発生と、剥離段ムラの発生とを防止できることが分かった。
【０１６３】
一方、キャスティングロールとは反対側からのフィルムの冷却を行わなかった比較例１〜４については、フィルムの光学特性又は面状不良の点で問題が発生した。
【０１６４】
具体的には、比較例１及び３では、レターデーションは大きいものの、キャスティングロールからのフィルム剥ぎ取りが不安定であり、剥離段ムラが発生した。
【０１６５】
また、キャスティングロール温度が低く、冷却風を吹き付けなかった比較例２については、フィルムにシワが発生し、キャスティングロールから浮き上がり、光学特性を測定することができなかった。
【０１６６】
さらに、ニップ圧（タッチ圧）が低い比較例４では、十分に大きなレターデーションを発現させることができなかった。
【符号の説明】
【０１６７】
１０…フィルム製造装置、１２…樹脂フィルム、１４…供給工程部、１５…成膜工程部、１６…フィルム温度調節工程部、１７…縦延伸工程部、１８…横延伸工程部、２０…巻取り工程部、２２…押出機、２４…ダイ、２５…タッチロール、２６…キャスティングロール、４０…冷却風噴射部、４２…噴射ノズル、４４…温度調節手段、４６…冷却ロール、４８…ロール温度調節部、４８Ａ…高温部、４８Ｂ…低温部
【図１】
2010234737.tif 000004
【図２】
2010234737.tif 000005
【図３】
2010234737.tif 000006
【図４】
2010234737.tif 000007
【図５】
2010234737.tif 000008