(57)【要約】【課題】リンク走行面の段差を極力少なくし、高延伸倍率の可変を簡単な構成で可能にするシート状物の延伸機を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂のシート状物の端部を把持する複数の掴み装置が、前記入口側から送り出され進行方向に平行状態と末広がり状態に配置された案内用ガイドレールに案内されてシート状物を延伸させ、延伸後にシート状物を外して前記出口側を介して前記入口側に戻るように構成されたシート状物の延伸機において、前記案内用ガイドレールの平行状態と末広がり状態の境の屈曲部に、レール側面の長手方向に複数スリットを有する第１可撓レールジョイントと、上記第１撓レールジョイントに隣接させて第２可撓レールジョイントを配置した【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂のシート状物の端部を把持する複数の掴み装置を前記シート状物の両側端に具備した無端リンク装置を設け、該無端リンク装置は、折尺状に形成された複数個の等長リンク装置よりなり、入口側及び出口側のスプロケットにより駆動され、前記入口側スプロケットから送り出され進行方向に平行状態と末広がり状態に配置された案内用ガイドレールに案内されてシート状物を延伸させ、延伸後にシート状物を外して前記出口側スプロケットを介して前記入口側スプロケットに戻るように構成されたシート状物の延伸機において、
前記案内用ガイドレールの平行状態と末広がり状態の境の屈曲部に、レール側面の長手方向に複数スリットを有する第１可撓レールジョイントと、これに隣接させて第２可撓レールジョイントを配置したことを特徴とするシート状物の延伸機。
【請求項２】
請求項１記載のシート状物の延伸機において、上記各可撓レールジョイントをシート状物の延伸の出入口部の屈曲部に配置したことを特徴とするシート状物の延伸機。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート状物の延伸機において、上記可撓レールジョイントの複数スリットを配した区間の長手方向の長さをａとした時、上記可撓レールジョイントの間隔をａ以上、またはａ〜３ａに設定したことを特徴とするシート状物の延伸機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシート状物の延伸機において、上記第１可撓レールジョイントと、第２可撓レールジョイントを湾曲駆動する共通の駆動装置を設けたことを特徴とするシート状物の延伸機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状物、例えば、熱可塑性樹脂フィルム等を延伸するシート状物の延伸機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無端リンク装置を用いたシート状物の延伸機において、ガイドレールを可変にする方式として、例えば、特開平１０−３３７７７３号公報（特許文献１）に記載されているように、板バネを略円弧形状に湾曲させ直線形状部と円弧形状のレールを連続的に接続する方式、特開２００４−１２２６４０号公報（特許文献２）に記載されているように、多関節ガイドレールを用いてレール角度を可変可能にしたものが知られている。
【０００３】
また、特開２００６−１９８８５５４号公報（特許文献３）に記載されているように、ガイドレールの屈曲位置に相当するレール側面長手方向に垂直に千鳥状のスリットを複数配した可撓レールジョイントを用いてレール角度を可変可能にしたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３７７７３号公報
【特許文献２】特開２００４−１２２６４０号公報
【特許文献３】特開２００６−１９８８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のガイドレールを所定の間隔で２本設けて案内する方式のものにおいて、その曲り部に板バネを適用した場合、板バネの両端を固定してガイドレールに角度をつけたとき、２本の板バネの内、外側になる板バネと内側になる板バネとにおいて曲率半径の差から内側の板バネが外側の板バネよりも凸状に曲ってしまい、曲り部において所定の間隔を取れなくなるので、どちらかの板バネをスライドさせる必要がある。この場合、隙間が空く方向にスライドさせる必要があるが、隙間が生じるとガイドローラが走行するときに段差ができてリンク装置の走行安定性を阻害するとともに、リンク装置の短命化を招く恐れがある。
【０００６】
また、特許文献２の多関節ガイドレールを用いた従来技術では、レール屈曲により関節部分において急激な角度変化が生じてしまい、滑らかなガイドロ−ラの走行を阻害する。多関節ガイドレールのブロックを小さくすればこの角度変化も小さくすることができるが、構造上、ブロックの大きさをあまり小さくできないため、関節部分でのブロックの折れ曲がりによる急激な角度変化を小さくすることはできず、走行体の走行安定性を阻害するという問題がある。
【０００７】
なお、これら従来技術においてもガイドローラの外径を大きくすれば、比較的ｍｍオーダの段差が生じても実質的には支障が無いと考えられるが、延伸装置の高速化のためには、走行体の小型・軽量化が重要となり、ガイドローラの大径化にはできない。また、加工精度（シート状物の延伸精度）が要求されるものにおいては、加工精度と同等のμｍオーダの段差でなければ精度を維持することができなくなる。したがって、高い精度の延伸動作を可能にするためにも、走行体の走行安定性を阻害する段差を極力排除することが必要となる。
【０００８】
一方、上記問題を解決する手段として特許文献３には、千鳥状のスリットを複数配した可撓レールジョイントを設け、リンク走行面の段差を極力少なくし、延伸倍率の可変を可能にするシート状物の延伸機があるが、延伸倍率が大きいフィルムに対する配慮がなされていない。また、本従来技術の文中に、延伸角度のさらに大きなものが必要な場合（本実施例の６°以上）には、例えば、可撓レールジョイントを複数配することが、記載されてはいるが、抽象的な表現で具体性に欠ける。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来技術の欠点に鑑み、リンク走行面の段差を極力少なくし、高延伸倍率の可変を簡単な構成で可能にするシート状物の延伸機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、熱可塑性樹脂のシート状物の端部を把持する複数の掴み装置を前記シート状物の両側端に具備した無端リンク装置を設け、該無端リンク装置は、折尺状に形成された複数個の等長リンク装置よりなり、入口側及び出口側のスプロケットにより駆動され、前記入口側スプロケットから送り出され進行方向に平行状態と末広がり状態に配置された案内用ガイドレールに案内されてシート状物を延伸させ、延伸後にシート状物を外して前記出口側スプロケットを介して前記入口側スプロケットに戻るように構成されたシート状物の延伸機において、前記案内用ガイドレールの平行状態と末広がり状態の境の屈曲部に、レール側面の長手方向に複数スリットを有する第一の可撓レールジョイントと、上記第一可撓レールジョイントの後流に第二の可撓レールジョイントを配置したことで達成される。
【００１１】
また上記目的は、上記記載のシート状物の延伸機において、上記各可撓レールジョイントをシート状物の延伸の出入口部の屈曲部に配置したことで達成される。
【００１２】
また上記目的は、上記記載のシート状物の延伸機において、上記可撓レールジョイントの複数スリットを配した区間の長手方向の長さをａとした時、上記可撓レールジョイントの間隔をａ以上、またはａ〜３ａに設定したことで達成される。
【００１３】
また上記目的は、上記記載のシート状物の延伸機において、上記第１可撓レールジョイントと、第２可撓レールジョイントを湾曲駆動する共通の駆動装置を設けたことで達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡便な構造でリンク走行用のガイドレールを可動させることができるため、高延伸倍率の可変を可能にし、リンク装置の走行安定性を向上させることができるとともに、リンク装置の低コスト化、延命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明実施例の可撓レールジョイントを示す平面図である。
【図２】本発明実施例と従来例の可撓レールジョイントの配置及びレール配列例を模式的に表した図である。
【図３】本発明実施例の可撓レールジョイントの配置及びレール配列例を模式的に表した図である。
【図４】本発明実施例の可撓レールジョイントの駆動の説明図である。
【図５】本発明実施例の同時二軸延伸機の平面図である。
【図６】図４の延伸機の等長リンクを示す断面図である。
【図７】図４のガイドレールと等長リンクを模式した図である。
【図８】可撓レールジョイントの曲げ角度を説明する平面図である。
【図９】可撓レールジョイントの曲げ角度と応力割合の関係を表した図である。
【図１０】可撓レールジョイントの張出側の測定部位と応力の関係を表した図である。
【図１１】可撓レールジョイントの圧縮側の測定部位と応力の関係を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例を図で詳細に説明する。まず、本発明の基本形態である同時二軸延伸機を、図５〜図７を用いて説明する。
【００１７】
図５は、本発明の基本形態である同時二軸延伸機の平面図の例で、図６は、図５に示す同時二軸延伸機のリンク装置の概略断面図である。本発明の実施例に係るシート状物の延伸機１、およびこれに用いられるリンク装置の構成について説明する。図５に示すシート状物の延伸機１は、中央部に延伸する熱可塑性を有する樹脂などから構成されたシート状物が搬送される搬送スペース２と、閉じた経路を構成するリンクガイドレール３上を駆動され周回しつつシート状物の両端端部の各々を掴んで搬送し、開放する無端リンク装置４、５が搬送スペース２のシート状物搬送方向の両側に配置されている。
【００１８】
これらの無端リンク装置４、５では、搬送スペース２のシート状物の入口側および出口側に配置されたスプロケット６、７、８が図示しないモータなどの駆動装置と連結され、これらのスプロケット６、７、８に噛合わされたリンク装置２００がリンクガイドレール３上を摺動して移動する。
【００１９】
すなわち、図６に示すように、シート状物の端部を把持する複数の掴み装置２０２をシート状物の両側に具備した無端リンク装置４または５（図中リンクの一部並びに片側の無端リンクは省略）は、折尺状に形成された複数個の等長リンク２０１が連結されて環状に閉じて構成されたリンク装置２００を備えている。このリンク装置２００は、シート状物の入口側スプロケット６、または７により駆動されてリンクガイドレール３上を走行し、搬送スペース２の入口に設けられた開閉ガイドなどの開閉手段(図示せず)により掴み装置２０２が開閉されてシート状物を掴み、予熱領域９で延伸に必要な温度にシート状物を加熱しつつ、リンクガイドレール３の搬送側のレール上を走行する。
【００２０】
さらに、後流の延伸領域１０において、進行方向に末広がり状に配置されたリンクガイドレール３に案内されて、掴み装置２０２同士の間の掴みピッチを、Ｐ１からＰ２に徐々に拡大することにより、シート状物を縦横二方向に同時に延伸する。その後、熱固定領域１１においてシート状物を所定の温度で熱固定した後、出口に設けられた開閉ガイドなどの開閉手段(図示せず)により、掴み装置２０２を開閉してシート状物から外し、外されたシート状物をそのまま進行させる。さらにリンク装置２００は、出口側のスプロケット８により駆動され、リンクガイドレール３の戻り側レール上を走行して、入口側スプロケット６に戻るように構成される。
【００２１】
リンクガイドレール３は、図５に示すように凸状になるように配置された断面略矩形状の梁状部材で構成された、内周および外周側の一対の組になるレール２０５、２０６で構成されている。等長リンク２０１がシート状物を把持しつつ走行する搬送側のレールにおいて、シート状物に近い方の外周側のレール２０５には、シート状物を把持する掴み装置２０２が連結されたジョイント用リンク軸２０７が配置され、内周側のレール２０６には掴み装置２０２を有さないジョイント用リンク軸２０８が配置されている。
【００２２】
リンク軸２０７とリンク軸２０８とはリンクプレート２０９および２１０により連結される。リンク軸２０７、２０８の最下端には第一の転がり軸受である軸受ローラ２１１ａ、２１２ａを有する軸受ホルダ２１１、２１２が連結され、軸受ホルダ２１１、２１２の両側、すなわち、軸受ローラ２１１ａ、２１２ａの外周部に一対の第二の転がり軸受である鍔付ラジアル軸受２１３[２１３ａ、２１３ｂ]、２１４[２１４ａ、２１４ｂ]が取り付けられている。鍔付ラジアル軸受２１３、２１４は等長リンク２０１の動きを規制するレール２０５、２０６の両側面を転動し、かつ、レール２０５、２０６の上面と鍔付ラジアル軸受２１３、２１４の鍔の接触で等長リンク２０１の自重を保持するように配置されている。
【００２３】
図７は、延伸領域１０に位置する複数のベッド（図５は２区間、以下区間のことを関節と記す）に設置されているガイドレールと、等長リンクを模式したものである。リンクが閉じた状態と開いた状態とでは、リンクプレートとガイドレールの交差角度(θ)がθ１、θ２と異なる。このときでも、軸受ホルダ２１１、２１２に支持された鍔付ラジアル軸受２１３、２１４はリンク軸２０７、２０８に対する軸受ローラ２１１ａ、２１２ａの働き(回動)により、常にレール２０５、２０６の両側面に対して実質的に垂直に位置するよう変化する(回動する)。すなわち、ガイドレール２０５、２０６の長手方向に対し直交する。
【００２４】
従って、一対の鍔付ラジアル軸受をガイドレールに対して常に一定の角度にすることが出来るので、リンクプレート２０９および２１０とレール２０５、２０６の交差角度(θ)やガイドレール幅に依存することなくリンク装置２００を走行させることが可能となる。
【００２５】
図７は、ＭＤ方向の延伸量（シート状物の長手方向の倍率）が１．０より大きくした状態を示す。つまり、図示の右側はレール２０６とレール２０５との間が接近して、等長リンク２０１のリンク開き角度が大きくなる。これにより、シート状物は進行方向に延伸される（図中掴み装置は省略）。さらに図示していない部分のガイドレールと図中ガイドレールの連結には特開２００６−１９８８５４号公報に記載されている様な可撓レールジョイントを用いることで、複数の関節が連結でき、ガイドレールを無端状に配置可能となる。
【００２６】
次に図８〜図１１を用いて、ガイドレール（可撓レールジョイント）の曲げ角度について、特許文献３を参考に説明する。シート状物を延伸するように案内するガイドレール２０５、２０６には、その平行状態と末広がり状態の境目の屈曲部に、図８に示す１個の可撓レールジョイント５１を配置する。図８は、シート状物の一辺側に配置されるガイドレール２０５、２０６において、合わせて４箇所設けられる可撓レールジョイントの内、フィルム入口側のレールジョイントの平面図を示したものである。図中左側が予熱側(シート入口側)で、右側が延伸側に相当する。また、図８(a)は、横方向(ＴＤ方向)の延伸倍率が１．０の時のレール状態（直線状態）を示し、図８(b)は、横方向(ＴＤ方向)の延伸倍率がε倍(ε＞１．０)のレール状態、即ち、ガイドレール２０５、２０６から可撓レールジョイント５１で、角度θで曲げられている状態を示す。
【００２７】
可撓レールジョイント５１は、レール両側面の中央部に複数のスリット５２が千鳥状に施されたもので、その予熱側端部が固定ベッド５０に固定され、延伸側端部が可動ベッド５５または５６に固定されて拘束される。なお、符号５３の丸印は固定用のボルトを表現している(その他丸印も同考)。
【００２８】
固定ベッド５０と可動ベッド５５または５６とは、可撓レールジョイント５１のスリットの中央部分で回動自在にピン結合され、可動ベッド５５、５６が延伸方向(図面の下側)に所定量移動すると、図８(b)に示すように内側、すなわち、シート状物側(図面の上側)に凸状となり、外側(図面の下側)に凹状となる。
【００２９】
図９〜１１は、可撓レールジョイント５１の曲げ角度と応力の関係を示す図である。応力測定部位(番号)はスリット切れ込み方向の側面中央部で、その番号と位置関係は、図９に示す通り、凸側(引張側)を奇数表示(２ｋ−１)、凹側(圧縮側)を偶数表示(２ｋ)とした。また、応力値は全て、絶対値として評価した。尚、ｋはスリット組数1〜ｎの変数とする。
【００３０】
図１０、図１１より、可撓レールジョイント５１は左側固定端に近いほど応力値は高く、右側に行くほど、応力が減少する傾向にある。また、本傾向は角度が大きくなるほど顕著である。なお、応力値が高い曲げ角度９度でも、材料破断強度の１／１０以下であり、実用上問題ない(但し、スリット幅は従来例の０．３ｍｍより大きくとる必要がある)。
【００３１】
図９は、上記傾向と角度の関係を明確にするため、次式を用い整理した。
【００３２】
【数１】
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【００３３】
すなわち、お互いに隣接する引張側(２ｋ−１)と圧縮側(２ｋ)の応力(σ)の割合が低いほど、スリットは均等に曲げられていることを意味する。本図より、応力割合は可撓レール曲げ角度が６度より大きくなると急激に大きくなり、レールに割れが起る等の不安定な領域になる。
【００３４】
次に、本発明実施例の細部構成について説明する。図１はシート延伸部をガイドするガイドレールの可撓レールジョイントのフィルムの入口側の平面図で、図２、図３は可撓レールジョイントの配置を模式した図、図４は可撓レールジョイントの駆動の説明図である。
【００３５】
図１でシート状物の一辺側に配置されるガイドレール２０５、２０６において、その直線状態（平行状態）から末広がりの状態になる境目の各屈曲部に、それぞれ第１可撓レールジョイント５１と、第２可撓レールジョイント６１が隣に近接して（又は第１可撓レールジョイント５１の後流に）設けられる。図中左側が予熱側(シート入口側)で、右側が延伸側に相当する。また、図１(a)は、横方向(ＴＤ方向)の延伸倍率が１．０（直線状態）の時のレール状態を示し、図１(b)は、横方向(ＴＤ方向)の延伸倍率がε倍(ε＞１．０)のレール状態、即ち、ガイドレール２０５、２０６から可撓レールジョイント５１、６１で、それぞれ角度θ３、θ４で曲げられている状態を示す。
【００３６】
第一の可撓レールジョイント５１は、レール両側面の中央部に複数のスリット５２が千鳥状に施されたもので、その予熱側端部が固定ベッド５０に固定され、延伸側端部が分割可動ベッド６２または６３に固定される。第２可撓レールジョイント６１は、構造が第１可撓レールジョイント５１と同じで、その予熱側端部が分割可動ベッド６２または６３に固定され、延伸側端部が可動ベッド５５または５６に固定されて拘束される。なお、符号５３の丸印はレールの固定用のボルトを表現している(その他丸印も同じ)。
【００３７】
固定ベッド５０と分割可動ベッド６２または６３とは、可動ベッド５５または５６は第１可撓レールジョイント５１または第２可撓レールジョイント６１のスリット中央部分で回動自在にピン結合され、分割可動ベッド６２、６３、可動ベッド５５、５６が延伸方向(図面の下側)に所定量移動すると、図１(b)に示すように内側、すなわち、シート状物側(図面の上側)に凸状となり、外側(図面の下側)に凹状となる。
【００３８】
ここで、第１可撓レールジョイント５１は、ガイドレール２０５に対して角度θ３だけ屈曲し、第２可撓レールジョイント６１は、第１可撓レールジョイント５１に対して角度θ４だけ屈曲している。そして、各角度θ３、θ４は、それぞれ６°以下に設定され、レール（可撓レールジョイント）に割れが起る等の不安定な領域を避けている。
【００３９】
また、図１に示すように、複数のスリット５２を配した区間の長手方向の長さをａとすると、第１と第２の可撓レールジョイント５１、６１のスリット群の間隔は、極力近いほうが短い距離で角度が得られるので都合良いが、固定用ボルト５３の配置スペース、及びベッドを可動させる機構スペースを配慮すると、その間隔はａ以上、好ましくはａ乃至３ａとするほうが良い。固定用ボルト５３の配置スペースに関しては、可撓レールジョイント５１、６１の端部を、複数の固定ボルト５３で取付ける必要である。これは、可撓レールジョイントに角度をつけたときに、上記可撓レールジョイント端部の回転を防止して端部の継目にズレを生じさせないためである。このズレが生じると継目で段差が生じ、段差に沿ってガイドされたとき円滑さが失われ、延伸動作が円滑でなく悪影響を与える恐れがある。
【００４０】
また、可撓レールジョイントを製作容易な形状にしたいことから、スリット５２を配した区間の長手方向の長さ（ａ）と両端の取付部分の長さをほぼ同じ（≒ａ）にした場合、第１と第２の可撓レールジョイント５１、６１のスリット群の間隔は約２ａとなる。
【００４１】
なお、延伸部のシート出口側に設けた場合、可撓レールジョイントは、上記の入口側の曲がり状態と逆方向の状態になる。
【００４２】
図２は、６関節、７個の可撓レールジョイント５１(●印)を配した従来例と、６関節、７個の第１可撓レールジョイント５１(○印、但し左端は○●が重なって●で示される)に、第２可撓レールジョイント６１(□印)を配した本発明実施例を比べて示したものである。なお、図１は、図２の上記説明のガイドレールと曲げ方向が逆となっているが、図２の図示省略された下側のガイドレールを示している。また、図２の破線は、延伸部のシート出口側の第２可撓レールジョイント６１を具備しない場合のレール配置を示したものである。本図より、ＴＤ方向の延伸倍率を決定する要素であるｈ、Ｈ’、Ｈは次式で表される。
【００４３】
【数２】
2010208074.tif 000004
【００４４】
但し、Ｎは関節数、Ｌは関節１つの長さ、cosθ≒１である。
【００４５】
本実施例に拠れば、ガイドレールの屈曲部に近接させて第１・第２可撓レールジョイントを設けることにより、各ジョイントではガイドレールにとって無理のない安定な状態の６°以下の角度で曲げるだけで、全体として大きな曲げ角度を作ることができ、また、一つの可撓レールジョイントの角度が小さくリンク走行面の段差を極力少なくできるので、延引が円滑に行なえて、大きな曲げ角度による高延伸倍率の可変が無理なく行なえる。なお、延伸部のシート出口側にも第２可撓レールジョイント６１を具備することで、延伸倍率は最大となるが、駆動機構を追加する場合は、図中破線で示す例の方が好ましい。
【００４６】
図３は図２の実施例の延伸に加えて、入口部以外の関節でも角度変更してより大きな延伸倍率を得るための例を示す。本実施例も図２の効果と一緒で、さらに高延伸倍率の可変が可能となる。なお、ＴＤ方向の延伸倍率を決定する要素であるｈ、Ｈ’、Ｈは次式で表される(６関節固有)。
【００４７】
【数３】
2010208074.tif 000005
【００４８】
図４に、本実施例の可撓レールジョイントの駆動系統の構成を示す。図４（ａ）に示すように、分割可動ベッド６２は可動ベッド５５と回動自在にピン結合されており、これらのピン結合部のベッド同士の両側面を、板バネ（又は積層バネ）７１をスライド可能に取付けて拘束する。また、同様にピン結合されている分割可動ベッド６３と可動ベッド５６のピン結合部の側面同士を、板バネ（又は積層バネ）７２をスライド可能に取付けて拘束する。
【００４９】
図４（ｂ）において、７３は可動ベッド５５と５６とに駆動軸７４が接側された駆動シリンダ（駆動装置）である。駆動シリンダ７３を矢印７５方向に駆動することにより、可動ベッド５５と５６とが同時に下方に移動し、この移動に伴う駆動力が上記板バネ７１、７２を介して分割可動ベッド５５と５６にも伝わり、分割可動ベッド５５と５６を共に下方に移動させる。この移動により、各移動ベッドに固定されている可撓レールジョイント５１、６１はθ３とθ４の角度をもって湾曲することになる。ここで、上記板バネの弾性強度を調整することにより、θ３とθ４の角度を同一に設定することができ、ガイドレールに無理な力を加えずに、大きな角度（θ３＋θ４）を得ることができる。
【００５０】
このように本実施例によれば、同一の駆動装置で複数ガイドレールの複数関節（可撓レールジョイント）を同時に湾曲駆動することができる。これは、構成が簡素化されると共に、湾曲させる時に複数ガイドレールの間隔調整及び可撓レールジョイントの角度調整が不要であって、操作が簡単である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
テンター方式のフィルム延伸装置全般に適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１…シート状物の延伸機、２…搬送スペース、３…リンクガイドレール、４，５…無端リンク装置、６，７，８…スプロケット、９…予熱領域、１０…延伸領域、１１…熱固定領域、５０…固定ベット、５１…第１可撓レールジョイント、５２…スリット、５３…固定ボルト、５５，５６…可動ベット、６１…第２可撓レールジョイント、６２，６３…分割可動ベット、５１、６１、２０５、２０６…ガイドレール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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