(57)【要約】【課題】本発明は、特定の電荷発生物質と樹脂を組み合わせることで、感光層の接着性が向上すると共に、高感度、かつ、書き込み光に対する電位安定性が高く、解像度の高い鮮明な電子写真画像が安定して得られる電子写真感光体を提供することである。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を有する電子写真感光体において、前記電荷発生層に少なくとも縮合多環系顔料と酸価が５以上３００以下の樹脂とを含有することを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を有する電子写真感光体において、前記電荷発生層に少なくとも縮合多環系顔料と酸価が５以上３００以下の樹脂とを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記縮合多環系顔料が、下記一般式（１）の化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2010160393.tif 000011
（式中、Ｘはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基またはカルボキシル基を表し、ｎは０〜６の整数を表す。尚、ｎが２〜６の時、複数のＸはそれぞれ同じであっても異なってもよい、但し、Ｘは該化合物の任意の置換できる位置に置換する。）
【請求項３】
少なくとも、波長が３９０ｎｍ以上５００ｎｍ以下で主査方向のドット径が１０μｍ以上５０μｍ以下の露光光を用いて請求項１または請求項２のいずれかに記載の電子写真感光体の表面に潜像を形成する工程と、前記電子写真感光体の表面に形成された潜像をトナーを用いて顕像化する現像工程と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー画像を、転写材上あるいは転写媒体上に転写する転写工程と、前記転写材上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を経て画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
少なくとも、請求項１または請求項２のいずれかに記載の電子写真感光体と、波長が３９０ｎｍ以上５００ｎｍ以下で主査方向のドット径が１０μｍ以上５０μｍ以下となる露光光を形成し、該露光光を前記電子写真感光体の表面に露光する露光手段と、該露光手段により潜像が形成された前記電子写真感光体の表面にトナーを供給してトナー画像を形成する現像手段と、該現像手段により前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー画像を転写させる転写手段と、該転写手段による転写を経て転写材上に転写されたトナー画像を該転写材上に定着させる定着手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等に用いられる電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体、当該電子写真感光体を搭載した画像形成方法、および、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル画像形成技術の進展に伴って、近年では、電子写真方式の複写機やプリンタにより高画質のモノクロ画像やカラー画像の作製が可能になり、カラー印刷をはじめとする印刷分野でこれらの機器によるプリント作製が普及する様になってきた。この様な印刷画像レベルの画像形成を行うにあたり、露光光源として短波長レーザーを用いることで高精細のデジタル画像形成装置やこれに対応した短波に感度を持つ電子写真感光体が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
短波領域に感度を持つ電荷発生物質としては、縮合多環系顔料が知られているが、縮合多環系化合物は、バインダとの親和性が低く、均一な分散が難しいという問題があった。
【０００４】
また、分散性を向上させるために、顔料に対するバインダの比率を上げようとすると、電気特性が極端に悪化してしまう傾向にあるために、電気特性と分散性の両立が困難であった。また、分散性が低い状態の塗膜は、露光時による潜像形成時の鮮鋭性が不十分であるために、画質が低下するという問題もあった。
【０００５】
このように、短波露光による高精細化は、感度と画質の両面で十分満足した性能が得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５０２３９号公報
【特許文献２】特開２００６−１２６２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、その目的は、特定の電荷発生物質と樹脂を組み合わせることで、感光層の接着性が向上すると共に、高感度、かつ、書き込み光に対する電位安定性が高く、解像度の高い鮮明な電子写真画像が安定して得られる電子写真感光体を提供することである。また、当該電子写真感光体を用いた画像形成方法および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【０００９】
１．導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を有する電子写真感光体において、前記電荷発生層に少なくとも縮合多環系顔料と酸価が５以上３００以下の樹脂とを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１０】
２．前記縮合多環系顔料が、下記一般式（１）の化合物であることを特徴とする前記１に記載の電子写真感光体。
【００１１】
【化１】
2010160393.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｘはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基またはカルボキシル基を表し、ｎは０〜６の整数を表す。尚、ｎが２〜６の時、複数のＸはそれぞれ同じであっても異なってもよい、但し、Ｘは該化合物の任意の置換できる位置に置換する。）
３．少なくとも、波長が３９０ｎｍ以上５００ｎｍ以下で主査方向のドット径が１０μｍ以上５０μｍ以下の露光光を用いて前記１または前記２のいずれかに記載の電子写真感光体の表面に潜像を形成する工程と、前記電子写真感光体の表面に形成された潜像をトナーを用いて顕像化する現像工程と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー画像を、転写材上あるいは転写媒体上に転写する転写工程と、前記転写材上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を経て画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。
【００１３】
４．少なくとも、前記１または前記２のいずれかに記載の電子写真感光体と、波長が３９０ｎｍ以上５００ｎｍ以下で主査方向のドット径が１０μｍ以上５０μｍ以下となる露光光を形成し、該露光光を前記電子写真感光体の表面に露光する露光手段と、該露光手段により潜像が形成された前記電子写真感光体の表面にトナーを供給してトナー画像を形成する現像手段と、該現像手段により前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー画像を転写させる転写手段と、該転写手段による転写を経て転写材上に転写されたトナー画像を該転写材上に定着させる定着手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、感光層の接着性が向上すると共に、高感度、かつ、書き込み光に対する電位安定性が高く、解像度の高い鮮明な電子写真画像が安定して得られる電子写真感光体および当該電子写真感光体を用いた画像形成方法および画像形成装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】二成分現像方式のタンデムカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】二成分現像方式のモノクロ画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題に対し、特定の電荷発生物質と樹脂を組み合わせることで、感光層の接着性が向上すると共に、電荷発生層が書き込み光に対する電位安定性や感度も十分に満足することを見出し、本発明に至った。
【００１７】
電荷発生層を上記構成とする電子写真感光体により本発明の課題が解消された理由は以下の様に考えられる。すなわち、縮合多環系顔料と酸価が５以上３００以下の樹脂とを含有することで、樹脂間で水素結合を構成し、その水素結合ユニット間に電荷発生物質が被覆されて分散性が高まり、均一な電荷発生層が形成できることから、鮮鋭性の高い画像が形成可能となる。
【００１８】
また、高いＰＢ比においても良好な分散性を保持しがながら、繰り返し使用時の電荷発生層の物理的な安定性を向上することができると考えられる。
【００１９】
樹脂の酸化が５を下回ると接着性が不十分になる場合があり、３００を超えると分散性がかえって悪化することがある。
【００２０】
これらの効果は、特に、縮合多環系顔料を用いる場合に顕著に現れる。更にピランスロン顔料の分散に用いると格段に分散性が高く、均一な電荷は清掃が形成でき、鮮鋭性の高い画像形成が可能となるためより好ましい。
【００２１】
以下、本発明の構成を詳細に示す。
【００２２】
電荷発生層
本発明の電子写真感光体には、縮合多環系顔料を含有することを特徴とする。このような電荷発生物質としては上記一般式（１）および下記一般式（２）から（７）で示されるペリレン顔料、多環キノン顔料等が好ましく用いられる。更に好ましくは一般式（１）の化合物である。
【００２３】
【化２】
2010160393.tif 000003
【００２４】
具体例を下記に例示するが、本発明に用いられる縮合多環系顔料はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
【化３】
2010160393.tif 000004
【００２６】
【化４】
2010160393.tif 000005
【００２７】
【化５】
2010160393.tif 000006
【００２８】
【化６】
2010160393.tif 000007
【００２９】
【化７】
2010160393.tif 000008
【００３０】
また、これらの顔料は併用して用いることができる。
【００３１】
本発明の電荷発生層に用いられる樹脂は、酸価が５以上３００以下の樹脂である。
【００３２】
本発明に用いた酸価の測定方法を以下に示す。
【００３３】
酸価はＪＩＳ  Ｋ−００７０に準じて測定する。
【００３４】
予想される酸価に応じてサンプル１〜２０ｇを３００ｍｌの三角フラスコに秤量し、エタノール：ベンゼン＝１：２の混合溶媒約５０ｍｌ加えて樹脂を溶解する。溶解性が低いようであれば少量のアセトンを加えてもよい。フェノールフタレイン指示薬を用い、あらかじめ標定された０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、滴定に用いた水酸化カリウムエタノール溶液の量からつぎの計算式（１）で酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を求める。
Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓ    （１）
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｂ：滴定に用いた０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウムエタノール溶液のファクター
Ｓ：試料の質量（ｇ）
５．６１１：水酸化カリウムの式量５６．１１／１０
本発明の電荷発生層に用いられる樹脂の酸価は重要な意味を持つが、この酸価の調整には重縮合後期に多価カルボン酸無水物を付加させる方法をとるのが好ましい。このような酸付加に用いられる多価カルボン酸無水物としては、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ヘキサヒドロフタル酸等が挙げられ、好ましくは、無水フタル酸、無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水ヘキサヒドロフタル酸である。更に、酸価の調整は、具体的には特開平５−１７６８２号、特開平５−７０７３７号等記載の様に、樹脂の合成時の組成をコントロールして行う事ができる。
【００３５】
本発明の樹脂と電荷発生物質との割合は、樹脂１００質量部に対して、１００〜８００質量部が好ましく、２００〜６００質量部が特に好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。
【００３６】
電荷発生層の膜厚は０．１μｍ〜５μｍが好ましく、０．３μｍ〜３μｍが特に好ましい。
【００３７】
以下、本発明の構成を詳細に示す。
【００３８】
本発明の電子写真感光体の構成は、導電性基体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層をこの順に備えた電子写真感光体であり、導電性基体上と電荷発生層間に中間層があってもよい。また、電荷輸送層は、複数層あってもよく、更に電荷輸送層上に表面層があってもよい。
【００３９】
本発明でいう電荷輸送層とは、光露光により電荷発生層で発生した電荷キャリアを有機感光体の表面に輸送する機能を有する層を意味するもので、電荷輸送機能は電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体上に積層させて光導伝性を検知することで確認できる。
【００４０】
導電性基体
感光体に用いられる導電性基体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性基体の方が好ましい。円筒状導電性基体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の基体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の基体が好ましい。この真直度および振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００４１】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性基体としては常温で比抵抗１０３Ω・ｃｍ以下が好ましい。本発明の導電性基体としては、アルミニウム基体が最も好ましい。該アルミニウム基体は、主成分のアルミニウム以外にマンガン、亜鉛、マグネシウム等の成分が混合したものも用いられる。
【００４２】
中間層
本発明においては、導電性基体と電荷発生層の間に、中間層を設けることが好ましい。
【００４３】
本発明に用いられる中間層にはＮ型半導性粒子を含有することが好ましい。該Ｎ型半導性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子である粒子を意味する。すなわち、主たる電荷キャリアが電子であることから、該Ｎ型半導性粒子を絶縁性バインダに含有させた中間層は、基体からのホール注入を効率的にブロックし、又、感光層からの電子に対してはブロッキング性が少ない性質を有する。
【００４４】
一方、これらの粒子を分散し、中間層の層構造を形成するバインダ樹脂としては、粒子の良好な分散性を得る為にポリアミド樹脂が好ましいが、特に以下に示すポリアミド樹脂が好ましい。
【００４５】
中間層のバインダ樹脂に使用するポリアミド樹脂としては、アルコールに可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００４６】
電荷発生層は、前述の通りである。
【００４７】
電荷輸送層
本発明では、電荷輸送層に電荷輸送物質、バインダの他に必要によりシリカやアルミナ等の無機微粒子、フッ素樹脂微粒子等の有機微粒子または酸化防止剤、さらには可塑剤等の添加剤を含有させることが可能である。
【００４８】
電荷輸送物質としては、特に制限はなく、公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質を用いることができ、例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などが挙げられる。
【００４９】
電荷輸送層に用いられるバインダ樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を用いることができる。たとえば、以下のものが挙げられる。すなわち、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂等がある。また、これらの樹脂の繰り返し単位のうち２つ以上を有する共重合体樹脂も挙げられる。さらに、これら絶縁性の樹脂の他にポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体を併用することも可能である。
【００５０】
バインダ樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダ樹脂１００質量部に対し電荷輸送物質を５０〜２００質量部とすることが好ましい。
【００５１】
電荷輸送層の膜厚は、１０〜４０μｍが好ましく、特に好ましくは、１５〜３０μｍである。膜厚が１０〜４０μｍのとき、膜厚の影響により、現像時における潜像電位の獲得や所定画像濃度を得ることに支障をきたす様なことはなく、また、電荷キャリアの拡散（電荷発生層で発生した電荷キャリアの拡散）が懸念されずドット再現性にも影響を与えない。
【００５２】
また、本発明に係る電子写真感光体の表面層に酸化防止剤を含有することも可能である。表面層は帯電時に発生する窒素酸化物やオゾン等の活性ガスの作用で酸化されるおそれがあり、酸化により画像ボケが発生することがあるので酸化防止剤の存在により、表面層の酸化が回避されて画像ボケの発生が防止される。
【００５３】
酸化防止剤の具体例としては、たとえば、以下に示す公知のものがある。すなわち、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系）、アミン系酸化防止剤（ヒンダードアミン系、ジアリルジアミン系、ジアリルアミン系）、ハイドロキノン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤（チオエーテル類）、リン酸系酸化防止剤（亜リン酸エステル類）等がある。前記酸化防止剤の中でも、特に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤は、高温高湿時のカブリ発生や画像ボケの防止に効果的である。
【００５４】
また、中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に使用する溶媒または分散媒としては、たとえば以下のものがある。すなわち、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独あるいは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００５５】
本発明に係る電子写真感光体を製造するために使用される塗布方法としては、公知の塗布法が挙げられ、具体的には、円形スライドホッパ型塗布装置による塗布の他に浸漬塗布法やスプレー塗布法等が挙げられる。
【００５６】
次に、本発明に係るフルカラー画像形成方法が実施可能な画像形成装置について説明する。先ず、本発明に係るフルカラー画像形成方法は、少なくとも以下の工程を有するものである。すなわち、
（１）波長が３５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下のいわゆる短波長光と呼ばれる露光光を用いて本発明に係る電子写真感光体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程
（２）本発明に係る電子写真感光体表面に形成された静電潜像をトナーを含有してなる現像剤を用いて顕像化（現像）してトナー画像を形成する現像工程
（３）本発明に係る電子写真感光体表面に形成されたトナー画像を転写材あるいは転写手段上に転写する転写工程
（４）転写材上に転写されたトナー画像を定着する定着工程。
【００５７】
なお、上記４つの工程以外の他の工程を有するものであってもよい。たとえば、トナー画像を転写した後、静電潜像担持体表面に残留するトナーを除去するクリーニング工程を有するものが好ましい。また、転写工程では、静電潜像担持体より記録媒体上へのトナー画像の転写を中間転写体を介して行うものでもよい。
【００５８】
また、本発明では、上記現像工程で直流バイアスに交流バイアスを重畳した現像バイアスを印加して静電潜像を現像するものが好ましい。
【００５９】
本発明では、一般に短波長露光と呼ばれる波長が３５０ｎｍ〜５００ｎｍの露光光を照射して感光体上に潜像形成を行うもので、露光用光源としては半導体レーザーや発光ダイオードが用いられる。これらの露光光源より、書込み主査方向の露光ドット径が５〜５０μｍ、好ましくは、１０〜２５μｍの露光光が感光体上に照射されてデジタル露光が行われる。この様な露光手段により感光体上に画像書き込み密度が１２００〜６０００ｄｐｉ（ｄｐｉ：１インチあたりのドット数、１インチ＝２．５４ｃｍ）のドット潜像が形成され、高解像度の画像形成が行える様になっている。ちなみに、画像書き込み密度が６００ｄｐｉのときの露光ドット径は４２．３μｍであり、画像書き込み密度が１２００ｄｐｉのときの露光ドット径は２１．７μｍ、画像書き込み密度が２４００ｄｐｉのときの露光ドット径は１０．５μｍである。
【００６０】
ここで、露光ドット径とは、露光光の大きさ（長さ、幅）のことで、具体的には、露光光の強度がピーク強度の１／ｅ２以上となる領域の主走査方向に沿った長さのことをいうものである。なお、露光ドット径は感光層の厚みよりも小さいと潜像の解像度が高められるが、あまり露光ドット径が小さくなるとトナー現像量の再現性が不安定になるおそれがある。
【００６１】
本発明では、画像書き込み密度が１２００ｄｐｉ以上となる露光を行ったときでも、電子写真感光体上に２１．７μｍ以下の露光ドット光に対応したドット潜像を形成することができる。そして、後述する実施例にも示す様に、写真画像に代表される精細で解像度の高いトナー画像を安定して形成することができる様になった。
【００６２】
図１は、二成分系現像剤によるフルカラー画像形成が可能な画像形成装置の一例を示す概略図である。
【００６３】
図１において、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ、は感光体、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは現像装置（現像手段）、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、４３は２次転写手段としての２次転写ロール、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋはクリーニング装置、４は中間転写体ユニット、７０は熱ロール式定着装置、４０は中間転写体を示す。
【００６４】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と呼ばれるもので、複数組の画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット４と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置７０を有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００６５】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとしてイエロー色の画像を形成する画像形成部Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１５Ｙ、感光体１５Ｙの周囲に配置された帯電手段１６Ｙ、露光手段１８Ｙ、現像手段２０Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール４１Ｙ、クリーニング手段５０Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとしてマゼンタ色の画像を形成する画像形成部Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１５Ｍ、感光体１５Ｍの周囲に配置された帯電手段１６Ｍ、露光手段１８Ｍ、現像手段２０Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール４１Ｍ、クリーニング手段５０Ｍを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとしてシアン色の画像を形成する画像形成部Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１５Ｃ、感光体１５Ｃの周囲に配置された帯電手段１６Ｃ、露光手段１８Ｃ、現像手段２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール４１Ｃ、クリーニング手段５０Ｃを有する。
【００６６】
さらに、更に他の異なる色のトナー像の１つとして黒色の画像を形成する画像形成部Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１５Ｋ、該感光体１５Ｋの周囲に配置された帯電手段１６Ｋ、露光手段１８Ｋ、現像手段２０Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール４１Ｋ、クリーニング手段５０Ｋを有する。
【００６７】
無端ベルト状中間転写体ユニット４は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体４０を有する。
【００６８】
画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体４０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット６０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｓは、給紙搬送手段６１により給紙され、複数の中間ロール６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ、レジストロール６３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール４３Ａ、４３Ｂに搬送され、記録部材Ｓ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｓは、熱ロール式定着装置７０により定着処理され、排紙ロール７５に挟持されて機外の排紙トレイ７６上に載置される。
【００６９】
一方、２次転写ロール４３Ａ、４３Ｂにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｓを曲率分離した無端ベルト状中間転写体４０は、クリーニング手段４８により残留トナーが除去される。
【００７０】
画像形成処理中、１次転写ロール４１Ｋは常時、感光体１５Ｋに圧接している。他の１次転写ロール４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃに圧接する。
【００７１】
２次転写ロール４３Ａ、４３Ｂは、ここを記録部材Ｓが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体４０に圧接する。
【００７２】
このように感光体１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体４０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、定着装置７０で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｓに転写させた後の感光体１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、クリーニング装置５０で転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００７３】
また、図２は本発明に係る画像形成方法が実施可能なモノクロ方式の画像形成装置の一例を示すものであり、図１の画像形成装置と同様、二成分系現像剤を用いてデジタル方式により画像形成を行うものである。
【００７４】
（直流バイアスと交流バイアスを重畳する現像バイアスの説明）
本発明では、感光体１上に形成された静電潜像を現像装置２０により現像する際、直流バイアスに交流バイアスを重畳した現像バイアスを印加して静電潜像を現像するものが好ましい。ここで、直流バイアスに交流バイアスを十乗した現像バイアスを印可して静電潜像を現像する方法について説明する。
【００７５】
図１の現像装置２０は、感光体１に対向して回転する現像剤担持体２１より感光体１に現像剤を供給して感光体１上に形成された静電潜像を現像するものであって、この様な現像を経て感光体１上にトナー画像が形成される。現像剤担持体２１はマグネットロールの周囲にステンレス溶射表面加工を施したアルミ製のスリーブを被せた構成となっている。現像剤担持体２１には、任意の電圧値を有する直流バイアス（Ｖｄｃ）に、任意の周波数（Ｆａｃ）と波高値（Ｖａｃｐ−ｐ）を有する交流バイアスを重畳して形成される現像バイアスが印加され、現像バイアスが印加された下で現像が行われる。
【００７６】
直流バイアスと交流バイアスを重畳した現像バイアスで感光体１上の静電潜像を現像する際、図１の画像形成装置では、図示しないマイコン等の制御装置により、以下の様にして現像を行う様制御される。すなわち、感光体１上の静電潜像を現像する際、直流バイアスＶｄｃに、波高値Ｖａｃｐ−ｐ、周波数Ｆａｃの交流バイアスを重畳した現像バイアスを形成する様に制御が行われ、形成された現像バイアスにより現像が行われる。現像バイアスは、たとえば、Ｖｄｃが−３００〜−７００ｋＶ、Ｖａｃｐ−ｐが０．８〜１．２ｋＶ、Ｆａｃが３〜７ｋＨｚであることが好ましい。直流バイアスと交流バイアスを重畳して形成される現像バイアスの具体的な条件としては、たとえば、Ｖｄｃ＝−５００Ｖ、Ｖａｃｐ−ｐ＝１．０ｋＶ、Ｆａｃ＝５ｋＨｚとするものが挙げられる。
【００７７】
本発明に係る画像形成方法に使用可能な記録材（転写紙）は、トナー画像を保持することが可能な支持体である。具体的には、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙などの塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種支持体を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではない。なお、文中の「部」は質量部を表す。
【００７９】
（感光体ドラムＡの作製）
下記手順により「感光体ドラムＡ」を作製した。
【００８０】
先ず、円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、１０点表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【００８１】
（１）中間層の作製
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                            １０質量部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                        ３０質量部
メタノール                                                        ８０質量部
１−ブタノール                                                    ２０質量部
上記組成をサンドミルを用いて１２時間分散を行って分散液を作製した。本分散液を上記組成の分散液と同じ溶媒であるメタノール／１ブタノール＝１／１の混合液により２倍に希釈し、一夜静置後に日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルタを用いてろ過処理を行い中間層塗布液を作製した。
【００８２】
上記塗布液を前記支持体上に乾燥膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布して中間層を形成した。
【００８３】
（２）電荷発生層の作製
電荷発生物質（ＧＭ３）                                              ５質量部
ポリエステル樹脂（１）  （酸価  ６）                                １質量部
２−ブタノン／シクロヘキサノン（体積比４／１）混合液              ７０質量部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて１５時間分散処理を行い、電荷発生層塗布液を作製した。この塗布液を前記中間層上に乾燥膜厚０．５μｍとなる様に浸漬塗布法で塗布して電荷発生層を形成した。
【００８４】
尚、以下にポリエステル樹脂（１）の合成方法を示す。
【００８５】
ジメチルテレフタレート２７０質量部、ジメチルイソフタレート２７０質量部、エチレングリコール１９４質量部、ネオペンチルグリコール２５３質量部、３，３−ジメチロールヘプタン１５９質量部、触媒としてテトラブチルチタネート０．２質量部を仕込み、２０５℃で３時間反応し、その後セバシン酸３０．１質量部、無水トリメリット酸５．７質量部を仕込み、２０５℃で１時間反応させた。更に減圧下（１３．３Ｐａ）にて２５０℃で１時間反応させ、その後常圧に戻し、無水フタル酸を適量加え、１５分反応させた。こうしてポリエステル樹脂（１）を得た。の方法にて得られた樹脂の酸価を測定し、酸価が６であった。
（３）電荷輸送層の作製
電荷輸送物質（例示化合物（ＣＴＭ−１））                          ２０質量部
バインダ樹脂（ＰＣ−１）                                          ２７質量部
紫外線吸収剤（ＴｉｎｕｖｉｎＰ（チバ・ジャパン社製））              １質量部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・ジャパン社製））          １質量部
テトラヒドロフラン／トルエン（体積比４／１）混合液              １５０質量部
シリコーンオイル（ＫＦ−９６（信越シリコーン（株）製））      ０．０１質量部
上記組成物を混合、撹拌して電荷輸送層塗布液を作製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に乾燥膜厚２３μｍとなる様に浸漬塗布法で塗布後、１２０℃で７０分間の乾燥処理を行って電荷輸送層を形成した。この様にして「感光体ドラムＡ」を作製した。
【００８６】
【化８】
2010160393.tif 000009
【００８７】
（感光体ドラムＢ、Ｃ、ＤおよびＥの作製）
「感光体ドラムＡ」の電荷発生層で用いた電荷発生物質を例示化合物、及び樹脂を表１に示すとおりに変更した以外は、「感光体ドラムＡ」同様の手順で「感光体ドラムＢ、Ｃ、ＤおよびＥ」を作製した。
【００８８】
（感光体ドラムＦ、Ｇ、Ｈ（比較例）の作製）
「感光体ドラムＡ」の電荷発生層で用いた電荷発生物質を例示化合物、及び樹脂を表１に示すとおりに変更した以外は、「感光体ドラムＡ」同様の手順で「感光体ドラムＦ、Ｇ、およびＨ」を作製した。
評価
市販のプリンタ「ｂｉｚｈｕｂＣ３５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」改造機（発振波長４０５ｎｍの半導体レーザーを像露光光源として搭載。）に搭載した。
【００８９】
「評価１」（感光体の露光後電位Ｖｉの評価）
初期の露光後電位は、上記感光体ドラムを設置した評価機を３０℃、８０％ＲＨ環境下に１２時間放置した後、前記環境下で初期の露光後電位（Ｖｉ）を測定した。次に、劣化後の露光後電位の評価を、３０℃、８０％ＲＨ環境下でＡ４横サイズを印字率５％で５００００枚実写した後、露光後電位を測定した。
「評価２」（分散性の評価）
分散安定性の評価は、上記で作成した電荷発生層塗布液を下記の期間放置した後の微粒子の沈降程度を目視にて評価した。
【００９０】
評価基準
◎：３０日間放置しても微粒子の沈降が見られず（良好）
○：１４日間放置後に微粒子の沈降が見られる（実用性あり）
×：１日放置後に微粒子の沈降が見られる（実用性に問題あり）
「評価３」（接着性の評価）
接着性評価はＪＩＳＫ  ５４００に基づき、碁盤目テープ法により行った。特に指定のない項目についてはＪＩＳの規定に従う。
【００９１】
測定手順を次に示す。
【００９２】
１．実施例で作製した電子写真感光体を固定し、感光体の中央１カ所にカッターナイフにより試料の製品規格に規定するすきま間隔のカッターガイドなどを用いて碁盤目上の切り傷を付ける。
【００９３】
切り傷の間隔は１ｍｍでます目の数は１００を基準とする。樹脂層と感光層の界面以外の界面部分で剥離された碁盤目については測定対象外とするが、半数以上の碁盤目が対象外となった場合には切り傷のます目間隔を１ｍｍ単位で順次広げていき測定可能なます目間隔で測定する。
【００９４】
２．切り傷を付けるときのカッターナイフは常に新しいものを用い、塗面に対して３５〜４５度の範囲の一定の角度に保つようにする。
【００９５】
３．切り傷は、塗膜を貫通して導電性支持体に届くように、切り傷１本につき約０．５秒間かけて等速で引く。
【００９６】
４．碁盤目の上に接着部分の長さが約５０ｍｍになるようにセロハン粘着テープを貼りつけ、消しゴムでこすって塗膜にテープを完全に付着させる。
【００９７】
５．テープを付着させてから１〜２分後に、テープの一方の端を持って塗面に直角に保ち、瞬間的に引き剥がす。
【００９８】
６．塗面とテープを観察し、感光層と樹脂層の界面で剥離された碁盤目数を求め、剥がれ面積の割合を算出する。接着性試験は上記感光体をＪＩＳ記載の方法により碁盤目試験を行い、１００個のうち残留した碁盤目の数をカウントした。残存率を下記式より算出し、評価した。
【００９９】
残存率Ｔｅ（％）＝剥れなかった数（マス）／全体の数（１００マス）
なお、評価は下記の基準で行い、◎、○、△を合格とした。すなわち、
◎：９０％＜Ｔｅ≦１００％
○：７５％＜Ｔｅ≦９０％
△：６０％＜Ｔｅ≦７５％
×：上記以外
以上の結果を表１に示す。
【０１００】
【表１】
2010160393.tif 000010
【０１０１】
表１の結果より、本発明の構成を有する電子写真感光体である「実施例１〜５」は、分散性も良好で、感光層の接着性が向上することにより、電荷発生層が書き込み光に対する電位安定性や感度も十分に満足することを確認した。それに対し、「比較例１〜３」は、いずれかの評価項目に問題があることがわかる。
【符号の説明】
【０１０２】
１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ）  電子写真感光体
２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）  現像装置
２１  現像ローラ
２４  ブレード（トナー層規制部材、帯電付与部材）
４  中間転写体ユニット
４０  中間転写ベルト
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  １次転写ロール
４３Ａ、４３Ｂ  ２次転写ロール
５０（５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ）  クリーナ（クリーニング装置）
６０  給紙装置
７０  定着装置
【図１】
2010160393.tif 000012
【図２】
2010160393.tif 000013