(57)【要約】【課題】転写時における画像乱れを抑制することができる記録装置を提供することである。【解決手段】中間転写ベルト１０と、外部からの刺激により硬化する硬化性材料を含む硬化性溶液１２Ａを、中間転写ベルト１０上に供給し、被硬化層１２Ｂを形成する溶液供給装置１２と、中間転写ベルト１０上に形成された被硬化層１２Ｂにインクを付与するインクジェット記録ヘッド１４と、インクが付与された液状の被硬化層１２Ｂを中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐに転写する転写装置１６と、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する前に刺激を被硬化層１２Ｂに供給する紫外線照射装置１８と、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触した後中間転写ベルト１０から剥離される前に刺激を被硬化層１２Ｂに供給する紫外線照射装置２８と、を有する記録装置１０１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体と、
外部からの刺激により硬化する硬化性材料を少なくとも含む硬化性溶液を、前記中間転写体上に供給し、硬化性溶液層を形成する硬化性溶液層形成手段と、
前記中間転写体上に形成された前記硬化性溶液層にインクを付与するインク付与手段と、
前記インクが付与された前記硬化性溶液層を記録媒体に接触させ、前記硬化性溶液層を前記中間転写体から剥離することにより、前記中間転写体から前記記録媒体に前記硬化性溶液層を転写する転写手段と、
前記記録媒体に接触する前の前記硬化性溶液層に前記刺激を供給し、前記硬化性溶液層の硬化反応を進行させ、前記硬化性溶液層の粘性を上昇させる第１の刺激供給手段と、
前記記録媒体に接触後前記中間転写体から剥離される前の前記硬化性溶液層に前記刺激を供給し、前記硬化性溶液層を硬化させる第２の刺激供給手段と、を有する、記録装置。
【請求項２】
前記硬化性溶液は、前記第１の刺激供給手段からの前記刺激の供給により硬化反応を開始する第１の硬化性材料と、前記第２の刺激供給手段からの前記刺激の供給により硬化反応を開始させる第２の硬化性材料と、を含む、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の刺激供給手段は、紫外線発光ダイオードであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを利用した記録方式では、浸透媒体や非浸透媒体などの多様な記録媒体に対し高画質で記録を行うために、中間転写体に記録した後、記録媒体に転写する方式が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、中間転写体に一次画像を記録し、この一次画像にＵＶ光線を照射し、このＵＶ光線が照射された一次画像を前記中間転写体から記録媒体に転写して、記録媒体に二次画像を記録することを特徴とする記録方法が開示されている
【０００４】
また、特許文献２には、画像層のインク流れや混色を防止する目的で、紫外線硬化性インクを噴射して受像体に画像層を形成し、記録媒体と受像体上の画像層とのニップを転写に十分な圧力を用いて形成し、画像層に紫外線を照射するインクジェット印刷装置において、紫外線供給装置と画像層との間に受像体又は紫外線供給装置用ハウジングが設けられているインクジェット印刷装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５００５２号公報
【特許文献２】特開２００７−１５２９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、転写時における画像乱れを抑制することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
中間転写体と、
外部からの刺激により硬化する硬化性材料を少なくとも含む硬化性溶液を、前記中間転写体上に供給し、硬化性溶液層を形成する硬化性溶液層形成手段と、
前記中間転写体上に形成された前記硬化性溶液層にインクを付与するインク付与手段と、
前記インクが付与された前記硬化性溶液層を記録媒体に接触させ、前記硬化性溶液層を前記中間転写体から剥離することにより、前記中間転写体から前記記録媒体に前記硬化性溶液層を転写する転写手段と、
前記記録媒体に接触する前の前記硬化性溶液層に前記刺激を供給し、前記硬化性溶液層の硬化反応を進行させ、前記硬化性溶液層の粘性を上昇させる第１の刺激供給手段と、
前記記録媒体に接触後前記中間転写体から剥離される前の前記硬化性溶液層に前記刺激を供給し、前記硬化性溶液層を硬化させる第２の刺激供給手段と、を有する、記録装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記硬化性溶液は、前記第１の刺激供給手段からの前記刺激の供給により硬化反応を開始する第１の硬化性材料と、前記第２の刺激供給手段からの前記刺激の供給により硬化反応を開始させる第２の硬化性材料と、を含む、請求項１に記載の記録装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記第１の刺激供給手段は、紫外線発光ダイオードであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、第１の刺激供給手段を有さない場合に比較して、転写時における画像乱れを抑制することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、硬化性溶液層に含まれる硬化性材料が１種である場合に比較して、硬化性溶液層の粘性の上昇を制御しやすくなる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、請求項１又は請求項２に係る本発明の効果に加えて、本構成を有さない場合に比較して、第１の刺激供給手段により硬化性溶液層に供給される刺激の量の制御が、より容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【図２】第２実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【図３】第３実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同じ機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【００１６】
第１実施形態に係る記録装置１０１は、図１に示すように、例えば、無端ベルト状の中間転写ベルト１０（中間転写体）の周囲に、中間転写ベルト１０の移動方向（矢印方向）における上流側から順に、中間転写ベルト１０上に硬化性溶液１２Ａ（詳細後述）を供給し被硬化層１２Ｂ（硬化性溶液層）を形成する溶液供給装置１２（硬化性溶液層形成手段）、中間転写ベルト１０上に形成された被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与し画像Ｔを形成するインクジェット記録ヘッド１４（インク付与手段）、画像Ｔが形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐに接触させ圧力を加えることにより画像Ｔが形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐ上に転写する転写装置１６（転写手段）、及び中間転写ベルト１０表面に残留する被硬化層１２Ｂの残留物や付着した異物（記録媒体Ｐの紙粉等）等を除去するクリーニング装置２０が配置されている。
【００１７】
また中間転写ベルト１０の内側には、記録媒体Ｐと接触する前の被硬化層１２Ｂに紫外線を照射する紫外線照射装置１８（第１の刺激供給手段）と、記録媒体Ｐと接触した状態の被硬化層１２Ｂに紫外線を照射する紫外線照射装置２８（第２の刺激供給手段）と、が配置されている。すなわち、紫外線照射装置１８は、被硬化層１２Ｂに画像Ｔが形成された後、かつ、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐと接触する前の領域に対向して設置されている。また、紫外線照射装置２８は、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐと接触している領域に対向して設置されている。
【００１８】
中間転写ベルト１０は、例えば、３つの支持ロール１０Ａから１０Ｃ、及び加圧ロール１６Ｂ（転写装置１６）により内周面側から張力を掛けつつ回転するように支持されて配設されている。また中間転写ベルト１０は、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。
【００１９】
中間転写ベルト１０の材料としては、例えば、各種の樹脂（例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等）、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）等、ステンレス等の金属材料等が挙げられる。中間転写ベルト１０は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。
【００２０】
上記の通り、本実施形態においては、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８が中間転写ベルト１０の内側に設けられているため、紫外線等は中間転写ベルト１０を透過した後に被硬化層１２Ｂに照射される。したがって、中間転写ベルト１０は、被硬化層１２Ｂに効率よく紫外線を照射させ、紫外線により中間転写ベルト１０の材料が反応して発生する反応熱を抑制するため、紫外線透過性が高いものが望ましく、また紫外線に対する耐久性が高いものが望ましい。具体的には、例えば、中間転写ベルト１０の紫外線透過率が７０％以上であることが望ましい。中間転写ベルト１０の紫外線透過率が上記範囲であることにより、紫外線が効率よく被硬化層１２Ｂに供給されると共に、中間転写ベルト１０が紫外線を吸収すること等による熱の発生が抑制される。
このような中間転写ベルト１０を形成する材料としては、具体的には、例えば、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）、ポリイミドフイルム、ポリオレフィン系フィルム等が挙げられる。
【００２１】
また、本実施形態においては、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０の表面から剥離しやすくする観点から、被硬化層１２Ｂに接する表面における中間転写ベルト１０の表面自由エネルギー（γＴ）が低いことが望ましい。特に、被硬化層１２Ｂの転写効率向上の観点から、表面自由エネルギー（γＴ）は、被硬化層１２Ｂに接する表面における記録媒体Ｐの表面自由エネルギー（γＰ）よりも低いことが望ましく、下記式が成り立つ条件であることがより望ましい。
式：γＰ−γＴ＞１０
なお、表面自由エネルギーの値は、表面自由エネルギーと各成分値が既知である３種類の液体を使用して、接触角の測定を行い、これらの値をＹｏｕｎｇ−Ｄｕｐｒｅの式及び、拡張Ｆｏｗｋｅｓの式より求められる。装置としては、固体表面エナジー解析装置ＣＡ−ＸＥ（協和界面化学株式会社製）を用いて、測定及び表面自由エネルギーの算出を行う。
【００２２】
中間転写ベルト１０は、上記表面自由エネルギー（γＴ）の値を低くするために、被硬化層１２Ｂに接する表面に表面離型層を設けてもよい。
表面離型層に用いられる材料としては、例えば、フッ素系樹脂材料、シリコーン系樹脂材料等が挙げられ、具体的には、例えば、フッソ樹脂、フッソ変性ウレタン及びシリコーン樹脂、共重合フッソゴム、フッソ樹脂−共重合ビニルエーテル、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルコキシ樹脂）、ＦＥＰ（４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン共重合塗料）などの粉体塗料または樹脂チューブ、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン）塗料、ＰＴＦＥ分散ウレタン塗料、さらにＥＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）チューブ、ＰＶｄＦ（ポリビニリデンフルオライド）、ＰＨＶ（ポリテトラフルオロビニリデン）樹脂材料等が挙げられる。
この中でも、上記刺激に対する透過性の高い材料を用いることが望ましい。また、上記刺激に対する透過性の低い材料を用いる場合は、表面離型層の膜厚を薄くする方が望ましい。
【００２３】
溶液供給装置１２は、例えば、硬化性溶液１２Ａを収納する筐体１２Ｃ内に、当該硬化性溶液１２Ａを中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラ１２Ｄと、供給された硬化性溶液１２Ａにより形成された被硬化層１２Ｂの層厚を規定するブレード１２Ｅと、を含んで構成されている。
【００２４】
溶液供給装置１２は、その供給ローラ１２Ｄが中間転写ベルト１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１０から離間する構成としてもよい。また、溶液供給装置１２は、独立した溶液供給システム（図示せず）より硬化性溶液１２Ａを筐体１２Ｃへ供給させ、硬化性溶液１２Ａの供給がとぎれないようにしてもよい。硬化性溶液１２Ａの詳細については後述する。
【００２５】
溶液供給装置１２は、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置が適用される。
【００２６】
インクジェット記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ベルト１０の移動方向上流側から、ブラックインクを付与するための記録ヘッド１４Ｋと、シアンインクを付与するための記録ヘッド１４Ｃと、マゼンタインクを付与するための記録ヘッド１４Ｍと、イエローインクを付与するための記録ヘッド１４Ｙと、の各色の記録ヘッドを含んで構成されている。無論、記録ヘッド１４の構成は上記構成に限られず、例えば、記録ヘッド１４Ｋのみで構成してもよいし、記録ヘッド１４Ｃ、記録ヘッド１４Ｍ、及び記録ヘッド１４Ｙのみで構成してもよい。
【００２７】
各記録ヘッド１４は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルト１０における非屈曲領域上で、且つ中間転写ベルト１０表面と記録ヘッド１４のノズル面との距離が例えば０．７から１．５ｍｍにして配置されている。
【００２８】
また、各記録ヘッド１４は、例えば、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが望ましいが、従来のスキャン型のインクジェット記録ヘッドを用いてもよい。
各記録ヘッド１４のインク付与方式は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等、インクが付与される方式であれば制限はない。なお、インクの詳細については後述する。
【００２９】
転写装置１６は、以下のように構成されている。具体的には、例えば、加圧ロール１６Ｂ及び支持ロール１０Ｃにより中間転写ベルト１０を張架し、非屈曲領域を形成している。中間転写ベルト１０の非屈曲領域において、加圧ロール１６Ｂ及び支持ロール１０Ｃに対向する位置には、記録媒体Ｐを支持する支持体２２が設けられている。また、加圧ロール１６Ａは、中間転写ベルト１０の加圧ロール１６Ｂと対向する位置に配置され、支持体２２に設けられた開口部（図示せず）を通して記録媒体Ｐに接触する。
すなわち、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐが加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂにより挟み込まれた位置（以下、「接触開始位置」と称する場合がある）から、支持ロール１０Ｃ及び支持体２２により挟み込まれた位置（以下、「剥離位置」と称する場合がある）までの転写領域においては、被硬化層１２Ｂは中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態となっている。
【００３０】
紫外線照射装置１８は、中間転写ベルト１０の内側に設けられ、接触開始位置に達する前の中間転写ベルト１０を介して、画像Ｔが形成された後、かつ、記録媒体Ｐと接触する前の被硬化層１２Ｂに、紫外線を照射する。
また紫外線照射装置２８は、中間転写ベルト１０の内側に設けられ、転写領域の中間転写ベルト１０を介して、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態の被硬化層１２Ｂに紫外線を照射する。
【００３１】
ここで、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤ（紫外線発光ダイオード）などが適用される。これらの中でも特に、紫外線照射装置１８としてＵＶ−ＬＥＤを用いることが好ましく、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８の両方にＵＶ−ＬＥＤを用いることがより好ましい。その他の紫外線照射条件等については後述する。
【００３２】
記録媒体Ｐとしては、浸透媒体（例えば、普通紙や、コート紙等）、非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルムなど）、いずれも適用される。記録媒体Ｐは、これらに限られず、その他、半導体基板など工業製品も含まれる。
【００３３】
以下、本実施形態に係る記録装置１０１の画像記録プロセスにつき、説明する。
【００３４】
本実施形態に係る記録装置１０１では、中間転写ベルト１０が回転駆動され、まず、溶液供給装置１２により、中間転写ベルト１０表面に硬化性溶液１２Ａを供給して、被硬化層１２Ｂを形成する。
【００３５】
ここで、被硬化層１２Ｂの層厚（平均膜厚）は、特に制限はないが、画像形成性と転写性とを両立させる観点から、１μｍ以上５０μｍ以下が望ましく、３μｍ以上２０μｍ以下がより望ましい。
【００３６】
また、例えば、被硬化層１２Ｂの厚みをインク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とすれば、記録媒体Ｐへの転写後では被硬化層１２Ｂのうちインク滴１４Ａが存在する領域が露出せず、インク滴１４Ａが存在しない領域が硬化後には保護層として機能する。
【００３７】
次に、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを付与し、中間転写ベルト１０上に供給された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与する。インクジェット記録ヘッド１４は画像情報に基づき、被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与する。
【００３８】
この際、インクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの付与は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルト１０における非屈曲領域上で行われる。つまり、ベルト表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａの付与がなされる。
【００３９】
次に、紫外線照射装置１８によって、中間転写ベルト１０を透過した紫外線が被硬化層１２Ｂに照射される。紫外線が照射されることにより、少なくとも被硬化層１２Ｂの露出面が液状を保ちつつ、被硬化層１２Ｂの粘性が上昇し、被硬化層１２Ｂの内部におけるインク滴１４Ａの移動が抑制される。
【００４０】
その後、転写装置１６の加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂにより記録媒体Ｐと中間転写ベルト１０とを挟み込んで圧力をかける。このとき、中間転写ベルト１０上の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する（接触開始位置）。その後、支持ロール１０Ｃ及び支持体２２によって挟まれた位置（剥離位置）までは、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態が維持される。
【００４１】
ここで、加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂによって被硬化層１２Ｂに加えられる圧力は、転写効率の向上及び画像乱れの抑制といった観点から、０．００１ＭＰａ以上２ＭＰａ以下の範囲とすることが望ましい。
【００４２】
また、紫外線照射装置２８によって、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態の（接触中の）被硬化層１２Ｂに、中間転写ベルト１０を透過した紫外線が照射されることにより、被硬化層１２Ｂが硬化する。具体的には、中間転写ベルト１０上の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触した後（接触開始位置を通過した後）に紫外線の照射を開始し、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離される前（剥離位置に到達する前）に紫外線の照射を終了する。
【００４３】
次に、剥離位置において被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離されることにより、インク滴１４Ａによる画像Ｔが含まれる硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。
【００４４】
一方、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ベルト１０表面に残った被硬化層１２Ｂの残留物や異物は、クリーニング装置２０により除去される。
そして、再び中間転写ベルト１０上に、溶液供給装置１２により硬化性溶液１２Ａを供給して被硬化層１２Ｂを形成し、画像記録プロセスが繰り返される。
【００４５】
以上のようにして、本実施形態に係る記録装置１０１では、画像記録が行われる。
【００４６】
本実施形態においては、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する前に紫外線照射装置１８によって紫外線が照射され、被硬化層１２Ｂの粘性が上昇する。次に、被硬化層１２Ｂの液状の面が記録媒体Ｐに接触した後、紫外線照射装置２８の紫外線照射により被硬化層１２Ｂが硬化し、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離される。すなわち、被硬化層１２Ｂの粘性が上昇することにより画像Ｔが固定化した状態で、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する。そして、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触した状態で硬化し、その後に被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離されることにより、剥離時における被硬化層１２Ｂの分離が抑制される。
そのため、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへ転写する際の画像乱れが抑制され、かつ、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへ転写する効率が向上する。
【００４７】
ここで「液状」とは、液体を含んだ状態を言い、例えば、液体に粒子等が分散された状態等も含まれる。また、例えば、巨視的には被硬化層１２Ｂの粘性が高く流動性を失っているが、微視的には被硬化層１２Ｂの表面が濡れ性を有するような場合も、被硬化層１２Ｂの表面が液状である。
さらに、記録媒体Ｐに接触する際の被硬化層１２Ｂは、記録媒体Ｐに接する面が液状であればよく、被硬化層１２Ｂの内部や中間転写ベルト１０に接触している面が、例えばゲルや固体の状態であってもよい。
【００４８】
本実施形態において、上記効果が得られる理由は定かではないが以下の通りであると考えられる。
本実施形態においては、中間転写ベルト１０上の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する前に、被硬化層１２Ｂに対して、紫外線照射装置１８により紫外線が照射される。それにより、被硬化層１２Ｂに含まれる硬化性材料が反応して粘性が上昇するため、被硬化層１２Ｂ内に形成された画像Ｔ（画像Ｔを構成するインク滴１４Ａ）が移動しにくい状態となり、記録媒体Ｐに接触する際の画像乱れが抑制されると考えられる。
【００４９】
特に、被硬化層１２Ｂと記録媒体Ｐとの密着性を良好にして転写効率を向上させるために、接触開始位置において加圧ロール１６Ａと加圧ロール１６Ｂとで被硬化層１２Ｂを挟んで圧力をかけることがある。そのような場合、事前に紫外線照射装置１８による紫外線照射が行われず、被硬化層１２Ｂの粘性が低すぎると、圧力によりインク滴１４Ａが移動し、画像乱れが発生しやすい。またこのとき、例えば画像の有無によって、かかる圧力にムラがあると、さらに画像乱れが発生しやすい。
しかし本実施形態では上記の通り、接触開始位置において、画像Ｔが被硬化層１２Ｂの内部において移動しにくい状態となっているため、上記のように被硬化層１２Ｂへ圧力がかけられても画像乱れが抑制される。すなわち、本実施形態の記録装置１０１では、接触開始位置における前記圧力を高く（例えば１ＭＰａ以上）しても画像乱れが抑制されると考えられる。
【００５０】
また特に、粘度の低い（例えば１０００ｍＰａ・ｓ以下）硬化性溶液１２Ａを用いると、溶液塗布装置１２による塗布性が良好になり、被硬化層１２Ｂにおける膜厚のムラが抑制されるという利点がある。そのような場合、記録媒体Ｐに接触する前に紫外線照射装置１８による紫外線照射を行わない場合、被硬化層１２Ｂの粘度が低い状態で記録媒体Ｐに接触するため、インク滴１４Ａが移動し、画像乱れが発生しやすい。
しかし本実施形態では上記の通り、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する前に紫外線照射装置１８による紫外線照射を行い、被硬化層１２Ｂの粘性が上昇するため、上記のような低粘度の硬化性溶液１２Ａを用いても画像乱れが抑制されると考えられる。
【００５１】
一方、紫外線照射装置１８によって紫外線が照射された被硬化層１２Ｂは、上記の通り粘性が上昇しているが、記録媒体Ｐに接する面が液状であるため、記録媒体Ｐに対する濡れ性が良好であり、記録媒体Ｐとの密着性が向上すると考えられる。
さらに、記録媒体Ｐに接触した状態の被硬化層１２Ｂは、中間転写ベルト１０から剥離される前に、紫外線照射装置２８により紫外線が照射される。それにより、中間転写ベルト１０と記録媒体Ｐとの両方に接触した状態における被硬化層１２Ｂの硬化反応が進行する。すなわち、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐと良好に密着した状態で被硬化層１２Ｂの硬化反応が進行するため、被硬化層１２Ｂと記録媒体Ｐとが強固に密着するとともに、被硬化層１２Ｂの硬化により被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離しやすくなる。そのため、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへ転写する効率が向上すると考えられる。
【００５２】
紫外線照射装置１８の紫外線照射による被硬化層１２Ｂの粘性上昇の度合いは、被硬化層１２Ｂの露出面（記録媒体Ｐに接する面）が液状を保つ範囲内である。上記粘性上昇の度合いを、紫外線照射装置１８によって紫外線が照射された被硬化層１２Ｂ（接触開始位置の被硬化層１２Ｂ）の硬化率で示すと、好ましい硬化率の範囲としては、例えば１％以上６０％未満が挙げられる。
また、紫外線照射装置２８の紫外線照射による被硬化層１２Ｂの硬化の度合いは、剥離位置において被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離される程度であることが望ましい。上記硬化の度合いを紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８によって紫外線が照射された被硬化層１２Ｂ（剥離位置の被硬化層１２Ｂ）の硬化率で示すと、好ましい硬化率の範囲としては、例えば６０％以上１００％未満が挙げられる。
ここで、被硬化層１２Ｂの硬化率とは、被硬化層１２Ｂにおける硬化反応の進行度であり、具体的には、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）装置を用い、ＩＲスペクトルのピーク強度の変化率より計算される。
【００５３】
また、紫外線照射装置１８によって被硬化層１２Ｂに照射された紫外線等の量（以下、「第１紫外線照射量」と称する場合がある）の望ましい数値は、紫外線硬化性材料種や被硬化層１２Ｂの厚みなどに依存するが、積算強度で例えば、５ｍＪ／ｃｍ２以上６０ｍＪ／ｃｍ２未満が望ましい。
また、紫外線照射装置２８によって被硬化層１２Ｂに照射された紫外線等の量（以下、「第２紫外線照射量」と称する場合がある）及び第１紫外線照射量の合計についても、望ましい数値は紫外線硬化性材料種や被硬化層１２Ｂの厚みなどに依存するが、例えば、４０ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２未満が望ましい。
なお、上記粘度は、粘度測定器としてＨＡＡＫＥ社製ＭＡＲＳを用い、せん断速度５００［１／ｓ］にて測定した値である。
【００５４】
また本実施形態においては、硬化性材料を２種以上用いてもよい。具体的には、例えば、互いに特性（例えばピーク波長等）の異なる紫外線を照射する紫外線照射装置（紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８）を用い、それぞれの紫外線の特性に応じた２種の硬化性材料を用いる形態が挙げられる。すなわち、紫外線照射装置１８により被硬化層１２Ｂが照射される紫外線（以下、「第１の紫外線」と称する場合がある）により硬化反応を開始する第１の硬化性材料と、紫外線照射装置２８により被硬化層１２Ｂが照射される紫外線（以下、「第２の紫外線」と称する場合がある）により硬化反応を開始する第２の硬化性材料と、用いる形態である。そのような形態においては、硬化性溶液１２Ａ中における第１の硬化性材料及び第２の硬化性材料の含有量をそれぞれ制御することにより、接触開始位置等における被硬化層１２Ｂの硬化率（すなわち、第１の紫外線の照射により粘性が上昇する度合い等）を制御しやすくなる。
【００５５】
また、第１の硬化性材料又は第２の硬化性材料の硬化反応を開始させる開始剤を用いる場合は、硬化性溶液１２Ａ中における開始剤の含有量を制御することによって、被硬化層１２Ｂの硬化率を制御してもよい。具体的には例えば、第１の硬化性材料の硬化反応を開始させる第１の開始剤と、第２の硬化性材料の硬化反応を開始させる第２の開始剤と、が硬化性溶液１２Ａに含まれる形態が挙げられる。そのような形態では、硬化性溶液１２Ａ中における第１の開始剤及び第２の開始剤の含有量をそれぞれ制御することにより、接触開始位置及び剥離位置における被硬化層１２Ｂの硬化率が制御される。なお、第１の開始剤と第２の開始剤とが異なるものであれば、第１の硬化性材料と第２の硬化性材料とが同種の材料でも、第１の開始剤及び第２の開始剤の含有量を制御することにより、接触開始位置等における被硬化層１２Ｂの硬化率が制御される場合がある。
【００５６】
ここで、第１の紫外線及び第２の紫外線が、互いに波長の異なる形態を実現する手段としては、例えば、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８として互いに波長の異なる紫外線を発するものを選択する方法や、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８の少なくとも一方と被硬化層１２Ｂとの間に適切なフィルターを配置する方法等が挙げられる。
【００５７】
また紫外線照射装置１８としてはＵＶ−ＬＥＤを用いることが好ましい。それにより、第１の紫外線により第１の硬化性材料を硬化させつつ、第１の紫外線の照射では第２の硬化性材料が硬化しないような条件が得られやすいため、接触開始位置における被硬化層１２Ｂの硬化率がさらに制御しやすくなる。さらに、紫外線照射装置２８としてＵＶ−ＬＥＤを用いることにより、剥離位置における被硬化層１２Ｂの硬化率も制御しやすくなる。なお、紫外線照射装置１８又は紫外線照射装置２８としてＵＶ−ＬＥＤを用いることは、記録装置１０１が小型化されるという点や、中間転写体の劣化抑制、光源からの発熱抑制等においても好ましい。
【００５８】
硬化性材料を２種以上用いる形態としては、上記形態のほかに、硬化性材料の特性（例えば硬化速度等）が異なる２種の硬化性材料を用いる形態等も挙げられる。具体的には、例えば、カチオン硬化性材料とラジカル硬化性材料とを用いる形態等が挙げられる。このような形態においては、硬化性材料の特性の違いを利用しつつ、それぞれの硬化性材料の含有量等を制御することにより、接触開始位置等における被硬化層１２Ｂの硬化率の制御が容易となる。なお、特性の異なる２種の硬化性材料を用いる場合は、第１の紫外線と第２の紫外線との特性が、上記のように互いに異なるものであってもよいし、同じものであってもよい。
【００５９】
本実施形態においては、上記の通り、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８が中間転写ベルト１０の内側に配置されており、紫外線が中間転写ベルト１０を透過した後に被硬化層１２Ｂに照射される。そのため、被硬化層１２Ｂのうち、中間転写ベルト１０と接している側の方が、記録媒体Ｐと接している側に比べて、相対的に紫外線等照射量が高いため硬化反応の進行度も高くなる。よって、接触開始位置においては、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する際の画像乱れが抑制され、かつ、被硬化層１２Ｂの記録媒体Ｐに接触する面の濡れ性が得られやすい。また剥離位置においては、被硬化層１２Ｂが、記録媒体Ｐからは剥離しにくいが中間転写ベルト１０からは剥離しやすい状態となり、中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへの転写効率がより向上する。
【００６０】
また本実施形態では、上記の通り、紫外線照射装置２８により照射される紫外線が、中間転写ベルト１０を透過した後に被硬化層１２Ｂに照射される構成である。例えば、紫外線を中間転写ベルト１０の外側から照射する場合、支持体２２及び記録媒体Ｐに紫外線透過性の材料を用いる必要がある等の制約を受ける場合があるが、本実施形態では前記制約を受けないため、装置構成の簡易化も実現される。
【００６１】
さらに、上記の通り、本実施形態においては、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８が中間転写ベルト１０の内側に配置されているため、紫外線照射装置１８が中間転写ベルト１０の外側に配置される場合に比べ省スペース化される。
【００６２】
本実施形態においては、上記の通り、被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与する構成である。そのため、記録媒体Ｐが浸透性であるか非浸透性であるかに関わらず、高画質な画像形成が行われる。
また上記構成であるため、被硬化層１２Ｂを用いずに紫外線硬化性インクを用いる場合に比べて、画像部に転写時の圧力が集中しにくいため、画像のムラが抑制される。また、特にインク滴１４Ａが中間転写ベルト１０まで到達していない場合は、被硬化層１２Ｂを用いずに紫外線硬化性インクを用いる場合等に比べて、色材による硬化阻害が少なく、被硬化層１２Ｂの硬化率が画像の色に左右されないため、画像のムラが抑制される。さらに、被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与する構成では、インク滴１４Ａの吐出性を向上させるため硬化性材料を含まないインクを用いても、被硬化層１２Ｂが硬化することにより画像が固定される。
【００６３】
また本実施形態においては、上記の通り、中間転写ベルト１０上に形成された被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与し、転写装置１６により記録媒体Ｐへ転写される構成である。よって、例えば、被硬化層１２Ｂの厚みをインク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とすれば、記録媒体Ｐへの転写後では被硬化層１２Ｂのうちインク滴１４Ａが存在する領域が露出せず、インク滴１４Ａが存在しない領域が硬化後には保護層として機能する。そのため、画像の印字部と非印字部との間に段差が無く、画像耐久性が向上する。
【００６４】
なお本実施形態においては、上記の通り、第１の刺激供給手段及び第２の刺激供給手段として、それぞれ、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８を用いているが、これに限られない。
第１の刺激供給手段及び第２の刺激供給手段の種類は、適用する硬化性溶液１２Ａに含まれる硬化性材料の種類に応じて選択される。具体的には、例えば本実施形態のように、第１の硬化性材料及び第２の硬化性材料として紫外線の照射により硬化する紫外線硬化性材料を適用する場合、第１の刺激供給手段及び第２の刺激供給手段としては、硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８を適用する。
また、硬化性材料として電子線の照射により硬化する電子線硬化性材料を適用する場合、刺激供給手段として電子線照射装置を適用し、硬化性材料として熱の付与により硬化する熱硬化性材料を適用する場合、刺激供給手段として熱付与装置を適用する。
【００６５】
第１の硬化性材料及び第２の硬化性材料としては、同種の硬化性材料を用いてもよく、異種の硬化性材料を用いてもよい。
同種の硬化性材料を用いる形態としては、例えば、第１の硬化性材料及び第２の硬化性材料として熱硬化性材料を用いる形態等が挙げられ、その場合は、第１の刺激供給手段及び第２の刺激供給手段として熱付与装置を適用する。また、異種の硬化性材料を用いる形態としては、例えば、第１の硬化性材料として電子線硬化性材料を用い、第２の硬化性材料として熱硬化性材料を用いる形態等が挙げられ、その場合は、第１の刺激供給手段として電子線照射装置を適用し、第２の刺激供給手段として熱付与装置を適用する。
【００６６】
電子線照射装置としては、例えば、走査型の電子線照射装置や、カーテン型の電子線照射装置等が挙げられる。カーテン型の電子線照射装置は、フィラメントで生じた熱電子を、真空チャンバー内のグリッドによって引き出し、さらに高電圧（例えば７０乃至３００ｋＶ）によって、一気に加速させ、電子流とし、窓箔を通過して、大気側に放出する装置である。電子線の波長は一般的に１ｎｍより小さく、またエネルギーは大きいもので数ＭｅＶに及ぶが、電子線の波長数がｐｍのオーダーでエネルギーが数十乃至数百ｋｅＶが適用される。
【００６７】
また、熱付与装置としては、例えば、ハロゲンランプ、セラミックヒータ、ニクロム線ヒータ、マイクロ波加熱、赤外線ランプなどが適用される。また、熱付与装置としては、電磁誘導方式の加熱装置も適用される。
【００６８】
また本実施形態においては、上記の通り、紫外線照射装置１８による紫外線照射を、被硬化層１２Ｂが接触開始位置に到達する前に終了し、紫外線照射装置２８による紫外線照射を、被硬化層１２Ｂが接触開始位置を通過した後に開始している。しかしこれに限られず、例えば、紫外線照射装置１８による紫外線照射を、被硬化層１２Ｂが接触開始位置を通過した後に終了してもよく、紫外線照射装置２８による紫外線照射を、被硬化層１２Ｂが接触開始位置に到達する前に開始してもよい。
【００６９】
さらに本実施形態においては、上記の通り、紫外線照射装置２８による紫外線照射を、被硬化層１２Ｂが剥離位置に到達する前に終了している。しかしこれに限られず、例えば、紫外線照射装置２８による紫外線照射を、被硬化層１２Ｂが剥離位置を通過した後に終了してもよい。
【００７０】
また、本実施形態においては、上記の通り、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８が中間転写ベルト１０の内側に配置され、紫外線が中間転写ベルト１０を透過した後に被硬化層１２Ｂに照射されるが、これに限られない。具体的には、例えば、紫外線照射装置１８が中間転写ベルト１０の外側に配置され、中間転写ベルト１０を透過せずに、直接中間転写ベルト１０上の被硬化層１２Ｂに紫外線を照射する形態であっても良い。また例えば、紫外線照射装置２８が中間転写ベルト１０の外側に配置され、支持体２２及び記録媒体Ｐを透過した後に中間転写ベルト１０上の被硬化層１２Ｂに紫外線を照射する形態であっても良い。
【００７１】
また、例えば、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８の少なくとも一方の本体を、中間転写ベルト１０の外側に配置しつつ、中間転写ベルト１０を透過した紫外線を被硬化層１２Ｂに照射する形態もありうる。具体的には、例えば、紫外線照射装置１８の本体を中間転写ベルト１０の外側に配置し、例えば光ファイバー等を用いて紫外線を紫外線照射装置本体から中間転写ベルト１０の内側に誘導し、中間転写ベルト１０を透過した後の紫外線を被硬化層１２Ｂに照射する形態等が挙げられる。
【００７２】
また本実施形態において、被硬化層１２Ｂを形成する前の中間転写ベルト１０に離型剤を供給し離型剤層を形成する離型剤塗布装置をさらに備えた形態としてもよい。
離型剤塗布装置をさらに備えることにより、被硬化層１２Ｂが接する表面における中間転写ベルト１０の表面自由エネルギー（γＴ）の値を低く設定することが容易となり、より中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへの被硬化層１２Ｂの転写効率が向上する。
また、上記構成であることにより、中間転写ベルト１０の表面状態の経時的な変化による影響を受けにくく経時安定性が向上すると共に、中間転写ベルト１０表面のクリーニング性も向上する。
ここで、上記構成のように離型剤塗布装置を備えた形態において「表面自由エネルギー（γＴ）」とは、離型剤層が形成された中間転写ベルト１０における、被硬化層１２Ｂが接する表面の表面自由エネルギーを意味する。
【００７３】
離型剤塗布装置としては、公知の塗布法（例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布、ダイコータ方式の塗布等）などを利用した装置が適用される。具体的には、例えば、離型剤を収納する筐体内に、離型剤を中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラと、供給された離型剤により形成された離型剤層の層厚を規定するブレードと、離型剤を加熱溶融させる加熱手段を含むものが挙げられる。
【００７４】
離型剤としては、具体的には、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、炭化水素系・ポリアルキレングリコール、脂肪酸エステル、フェニルエーテル、リン酸エステル等が挙げられ、これらの中でもシリコーン系オイル、フッ素系オイル、ポリアルキレングリコールが望ましい。
【００７５】
本実施形態においては、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインクジェット記録ヘッド１４から画像データに基づいて選択的にインク滴１４Ａが付与されてカラーの画像が記録媒体Ｐに記録されるようになっているが、記録媒体上への文字や画像の記録に限定されるものではない。すなわち、工業的に用いられる液滴付与（噴射）装置全般、また版を用いた転写による画像を形成する方法、スクリーン印刷による画像形成方法などにも本発明に係る装置が適用される。
【００７６】
＜第２実施形態＞
図２は、第２実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【００７７】
第２実施形態に係る記録装置１０２は、図２に示すように、第１実施形態における中間転写ベルト１０の代わりに中間転写ドラム２６を配置した形態である。
【００７８】
中間転写ドラム２６は、単層構成でもよく、複層構成でもよい。複層構成としては、例えば、円筒状基体と、当該基体表面に被覆される表面層と、を有する構成が挙げられる。中間転写ドラム２６は、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。
円筒状基体の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅、ガラス等が挙げられる。
表面層の材質としては、例えば、各種の樹脂［例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等］、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）等が挙げられる。表面層は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。
【００７９】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８が中間転写ドラム２６の内側に設けられているため、紫外線は中間転写ドラム２６を透過した後に被硬化層１２Ｂに照射される。したがって、被硬化層１２Ｂに効率よく紫外線を照射させる観点から、中間転写ドラム２６は、紫外線透過性の高いものが望ましい。また、中間転写ドラム２６の耐久性の観点から、中間転写ドラム２６は、紫外線耐久性の高いものが望ましい。
【００８０】
具体的には、例えば、エネルギー効率及び発熱抑制の観点から、中間転写ドラム２６の紫外線透過率が７０％以上であることが望ましい。そのような中間転写ドラム２６の構成としては、具体的には、例えば、石英ガラスで構成されたもの、石英ガラス製の円筒状基体にフッ素系樹脂の表面層を形成したもの等が望ましい。
【００８１】
また、本実施形態においても、被硬化層１２Ｂに接する表面における中間転写ドラム２６の表面自由エネルギー（γＴ）が低いことが望ましく、特に被硬化層１２Ｂに接する表面における記録媒体Ｐの表面自由エネルギー（γＰ）よりも低いことがより望ましく、下記式が成り立つ条件であることがさらに望ましい。
式：γＰ−γＴ＞１０
【００８２】
上記表面自由エネルギー（γＴ）の値を低くするという観点から、望ましい中間転写ドラム２６の表面層の材料としては、例えば、上記第１実施形態における中間転写ベルト１０の表面離型層に用いられる材料と同様のものが挙げられる。
【００８３】
各記録ヘッド１４は、中間転写ドラム２６表面とヘッドのノズル面との距離が例えば０．３乃至０．７ｍｍ程度にして配置されている。また、各記録ヘッド１４は、例えば、その長手方向が中間転写ドラムの回転方向と交差（望ましくは直交）して配設されている。
【００８４】
転写装置１６は、中間転写ドラム２６に対し押し当てて配置される加圧ロール１６Ａを含んで構成されている。
【００８５】
本実施形態に係る記録装置１０２では、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを付与し、中間転写ドラム２６上に形成された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与する。
【００８６】
この際、インクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの付与は、中間転写ドラム２６上で行われ、ドラム表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａの付与がなされる。
【００８７】
次に、紫外線照射装置１８によって、中間転写ドラム２６を透過した紫外線が、インク滴１４Ａを付与された被硬化層１２Ｂに照射され、被硬化層１２Ｂ中の画像Ｔを構成するインク滴１４Ａの移動が抑制される程度に被硬化層１２Ｂが硬化される。
【００８８】
次に、被硬化層１２Ｂは、転写装置１６の加圧ロール１６Ａにより圧力を受けることによって記録媒体Ｐに接触する。そして、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する位置（接触開始位置）において、紫外線照射装置２８は、中間転写ドラム２６及び記録媒体Ｐの両方に接触した被硬化層１２Ｂへの紫外線照射を開始する。
その後、被硬化層１２Ｂは中間転写ドラム２６から剥離され、さらにその後に被硬化層１２Ｂへの紫外線照射が終了する。
【００８９】
本実施形態においては、紫外線照射装置１８により被硬化層１２Ｂへ照射された紫外線の量が、上記「第１紫外線照射量」となる。また、紫外線照射装置２８による被硬化層１２Ｂへの紫外線照射が開始されてから、被硬化層１２Ｂが剥離位置に到達するまでの間に、被硬化層１２Ｂが紫外線照射装置２８により照射された紫外線の量が、上記「第２紫外線照射量」となる。
【００９０】
これら以外は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９１】
＜第３実施形態＞
図３は、第３実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【００９２】
第３実施形態に係る記録装置１０３は、図３に示すように、中間転写体として中間転写ベルト１０を用い、紫外線照射装置１８を溶液供給装置１２とインクジェット記録ヘッド１４との間に配置し、剥離位置を通過した後の被硬化層１２Ｂにさらに紫外線を照射する紫外線照射装置３８を配置した形態である。
【００９３】
紫外線照射装置１８は、中間転写ベルト１０の外側で、かつ、溶液供給装置１２とインクジェット記録ヘッド１４との間に設けられ、中間転写ベルト１０に形成された被硬化層１２Ｂに直接紫外線を照射するように設けられている。
【００９４】
紫外線照射装置３８は、中間転写ベルト１０の外側で、かつ、記録媒体Ｐの被硬化層１２Ｂが形成された面と対抗する位置に設けられ、中間転写ベルト１０から剥離された被硬化層１２Ｂに直接紫外線を照射するように設けられている。
【００９５】
本実施形態に係る記録装置１０３では、溶液供給装置１２により中間転写ベルト１０表面に被硬化層１２Ｂが形成された後、紫外線照射装置１８により被硬化層１２Ｂに紫外線が照射され、被硬化層１２Ｂが硬化する。
【００９６】
次に、紫外線照射装置１８によって紫外線が照射された被硬化層１２Ｂに、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａが付与され、画像Ｔが形成される。
【００９７】
次に、接触開始位置において被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触した後に、紫外線照射装置２８により、被硬化層１２Ｂに紫外線が照射が開始され、被硬化層がさらに硬化して中間転写ベルト１０から剥離されやすい状態になる。
【００９８】
次に、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離され、その後、紫外線照射装置３８により被硬化層１２Ｂに紫外線がさらに照射され、さらに被硬化層１２Ｂが硬化することにより記録媒体Ｐに定着する。
【００９９】
これら以外は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１００】
本実施形態の記録装置では、被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与する前に、紫外線照射装置１８によって被硬化層１２Ｂに紫外線を照射し、被硬化層１２Ｂの粘性が上昇している。そのため、インクジェット記録ヘッド１４から吐出されたインク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂに到達する際に生じた圧力によって、インク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂ内で移動すること（例えば画像が部分的に広がること等）が抑制され、画質の良好な画像が形成される。
【０１０１】
また本実施形態の記録装置では、中間転写ベルト１０から剥離された後にも、紫外線照射装置３８により、被硬化層１２Ｂに紫外線を照射しているため、画像の定着性に優れる。
【０１０２】
なお本実施形態では、インク滴１４Ａを被硬化層１２Ｂに付与した後、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する前については、紫外線照射を行っていないが、これに限られない。すなわち、例えば、紫外線照射装置１８による紫外線照射に加えて、インク滴１４Ａ付与後、かつ、記録媒体Ｐへの接触前にも、被硬化層１２Ｂへの紫外線照射を行ってもよい。
【０１０３】
また本実施形態では、紫外線照射装置１８を中間転写ベルト１０の外側に配置し、被硬化層１２Ｂに直接紫外線を照射しているが、これに限られず、中間転写ベルト１０の内側に配置し、中間転写ベルト１０を透過した紫外線を被硬化層１２Ｂに照射する形態でもよい。
また本実施形態では、紫外線照射装置３８を備えた形態であるが、これに限られず、紫外線照射装置３８を備えない形態でも良い。
【０１０４】
以下、上記実施形態において用いられる材料（具体的には、硬化性溶液１２Ａ、及びインク滴１４Ａに含まれるインク）の詳細について説明する。
【０１０５】
まず、上記第１実施形態及び第２実施形態において用いられる硬化性溶液１２Ａについて説明する。
硬化性溶液１２Ａは、外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料を少なくとも含んでいる。ここで、硬化性溶液１２Ａに含有される「外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料」とは、外部からの刺激によって硬化し、「硬化性樹脂」となる材料を意味する。具体的には、例えば、硬化性のモノマー、硬化性のマクロマー、硬化性のオリゴマー、硬化性のプレポリマー等が挙げられる。
【０１０６】
硬化性材料としては、例えば、紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料、熱硬化性材料等が挙げられる。紫外線硬化性材料は、硬化がし易く、他のものに比べ硬化速度も速く、取り扱いやすいため、最も望ましい。電子線硬化性材料は、重合開始剤が不要であり、硬化後の層の着色制御が実施しやすい。熱硬化性材料は、大掛りな装置を必要とすることなく硬化される。なお、硬化性材料は、これらに限られず、例えば湿気、酸素等により硬化する硬化性材料を適用してもよい。なお、ここで言う硬化性材料は、硬化後は不可逆である。
【０１０７】
紫外線硬化性材料を硬化することにより得られる「紫外線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、紫外線硬化性のモノマー、紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、及び紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また、硬化性溶液１２Ａは、紫外線硬化反応を進行させるための紫外線重合開始剤を含んでいることが望ましい。さらに硬化性溶液１２Ａは、必要に応じて、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤等を含んでいてもよい。
【０１０８】
ここで、紫外線硬化性のモノマーとしては、例えば、アルコール／多価アルコール／アミノアルコール類のアクリル酸エステル、アルコール／多価アルコール類のメタクリル酸エステル、アクリル脂肪族アミド、アクリル脂環アミド、アクリル芳香族アミド類等のラジカル硬化性材料；エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー等のカチオン硬化性材料；などが挙げられる。上記紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、紫外線硬化性のプレポリマーとしては、これらモノマーを重合させたものの他、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、ポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート等のラジカル硬化性材料が挙げられる。
【０１０９】
硬化反応がラジカル反応により進行するタイプである場合、紫外線重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン系、ベンジルジメチルケタール、α-ヒドロキシケトン、α-ヒドロキシアルキルフェノン、 α-アミノケトン、α-アミノアルキルフェノン、モノアシルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ヒドロキシベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、チタノセン型、オキシムエステル型、オキシフェニル酢酸エステル型などが挙げられる。
【０１１０】
また硬化反応がカチオン反応により進行するタイプである場合、紫外線重合開始剤としては、例えば、アリールスルホニウム塩、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、アレン-イオン錯体誘導体、トリアジン系開始剤等が挙げられる。
【０１１１】
電子線硬化性材料を硬化することにより得られる「電子線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、及び電子線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。
【０１１２】
ここで、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、電子線硬化性のプレポリマーとしては、紫外線硬化性の材料と同様のものが挙げられる。
【０１１３】
熱硬化性材料を硬化することにより得られる「熱硬化性樹脂」としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、熱硬化性のモノマー、熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、及び熱硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また重合の際に硬化剤を添加してもよい。また、硬化性溶液１２Ａは、熱硬化反応を進行させるための熱重合開始剤を含んでもよい。
【０１１４】
ここで、熱硬化性のモノマーとしては、例えば、フェノール、ホルムアルデヒド、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン、シアヌリル酸アミド、尿素、グリセリン等のポリアルコール、無水フタル酸、無水マレイン酸、アジピン酸等の酸などが挙げられる。熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、熱硬化性のプレポリマーとしては、これらのモノマーを重合させたものや、エポキシプレポリマー、ポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。
【０１１５】
熱重合開始剤としては、例えば、プロトン酸／ルイス酸等の酸、アルカリ触媒、金属触媒などが挙げられる。
【０１１６】
以上のように、硬化性材料は、紫外線、電子線、熱等の外部エネルギーにより硬化（例えば、重合反応が進行することによる硬化）するものであれば何でもよい。
上記硬化性材料の中でも、画像記録の高速化という観点を考慮すると、硬化速度の速い材料（例えば、重合の反応速度が速い材料）が望ましい。このような硬化性材料としては、例えば、放射線硬化型の硬化性材料（上記紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料等）が挙げられる。
【０１１７】
硬化性材料は、中間転写体等との濡れ性を考慮して、Ｓｉやフッ素等による変性がされていてもよい。また硬化性材料は、硬化速度と硬化度を考慮すると、多官能のプレポリマーを含有するのが望ましい。
【０１１８】
また、硬化性溶液には、上記硬化反応に寄与する主成分（モノマー、マクロマー、オリゴマー、及びプレポリマー、重合開始剤等）を溶解又は分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。但し、当該主成分の比率が例えば３０質量％以上、望ましくは６０質量％以上、より望ましくは９０質量％以上の範囲が挙げられる。
【０１１９】
また、硬化性溶液は、硬化後の層を着色制御を行う目的で各種色材を含んでいてもよい。
【０１２０】
また、硬化性溶液の粘度は、５ｍＰａ・ｓから１００００ｍＰａ・ｓが望ましく、より望ましくは１０ｍＰａ・ｓから１０００ｍＰａ・ｓであり、さらに望ましくは１５ｍＰａ・ｓから５００ｍＰａ・ｓの範囲が挙げられる。また、硬化性溶液の粘度は、インクの粘度よりも高いことがよい。
【０１２１】
上記硬化性溶液１２Ａは、画像ムラ及び色間にじみの抑制という観点から、インク中の着色剤を固定化する材料を含むことが望ましい。
また、これらの材料としては、インクに対して吸液性を有する材料（吸液性材料）が好ましい。吸液性材料とは、吸液性材料とインクを重量比３０：１００で２４時間混合した後、混合液中からフィルターにより吸液性材料を取り出した時、吸液性材料の重量がインク混合前に対して５％以上増加するものである。
このように、硬化性溶液１２Ａがインク吸液性材料を含有することによって、速やかにインク液体成分（例えば、水、水性溶媒）が、樹脂層に取り込まれ画像が固定化するため、インク間の境界部での混色が抑制され、画像ムラが抑制され、さらには転写時の圧力によるインクの転写ムラが軽減される。
【０１２２】
吸液性材料は、例えば樹脂（以下、吸液樹脂と称する場合がある）や、表面親インク性を持たせた無機粒子（例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライトなど）等があげられ、用いるインクに応じて選択される。
具体的には、インクとして水性インクを用いる場合は、吸液性材料として吸水材料を用いることが望ましい。また、インクとして油性インクを用いる場合は、吸液性材料として吸油材料を用いることが望ましい。
【０１２３】
吸水材料としては、具体的には、例えば、ポリアクリル酸及びその塩、ポリメタクリル酸及びその塩、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸及びその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、ポリマレイン酸およびその塩、スチレン−マレイン酸及びその塩から構成される共重合体等、前記それぞれの樹脂のスルホン酸変性体、それぞれの樹脂のリン酸変性体等、等が挙げられ、望ましくは、ポリアクリル酸およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、が挙げられる。これら樹脂は、未架橋でも架橋されていてもよい。
【０１２４】
また吸油材料としては、具体的には、例えば、ヒドロキシステアリン酸、コレステロール誘導体、ベンジリデンソルビトールといった低分子ゲル化剤や、ポリノルボルネン、ポリスチレン、ポリプロピレン、スチレン−ブタジエン共重合体、各種ロジン類等が挙げられ、望ましくは、ポリノルボルネン、ポリプロピレン、ロジン類が挙げられる。
【０１２５】
吸液性材料が粒子状である場合には、硬化性溶液１２Ａの安定性と画質との両立といった観点から、体積平均粒径が０．０５μｍ以上２５μｍの範囲であることが望ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下がより望ましい。
【０１２６】
この吸液性材料の硬化性溶液１２Ａ全体に対する比率は、例えば質量比で１０％以上望ましくは２０％以上であり、より望ましくは２５％以上７０％以下の範囲が挙げられる。
【０１２７】
次に、硬化性溶液１２Ａに含まれる、その他の添加剤について説明する。
硬化性溶液１２Ａは、インクの成分を凝集又は増粘させる成分を含んでもよい。
【０１２８】
この機能を有する成分は、上記吸液樹脂粒子を構成する樹脂（樹脂吸水性樹脂）の官能基として含んでもよいし、化合物として含んでもよい。当該官能基としては、例えば、カルボン酸、多価金属カチオン、ポリアミン類等などが挙げられる。
【０１２９】
また、当該化合物としては、無機電解質、有機酸、無機酸、有機アミンなどの凝集剤が好適に挙げられる。
【０１３０】
凝集剤は単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、凝集剤の含有量としては、０．０１質量％以上３０質量％以下であることが望ましい。より望ましくは、０．１質量％以上１５質量％以下であり、更に望ましくは、１質量％以上１５質量％以下である。
【０１３１】
以下、インク滴１４Ａに含まれるインクの詳細について説明する。
【０１３２】
インクとしては、溶媒として水性溶媒を含む水性インク、溶媒として油性溶媒を含む油性インク、紫外線硬化型インク、相変化型ワックスインクなどが挙げられる。本実施形態においては、水性インク又は油性インクを用い、記録媒体として非浸透媒体を用いた場合でも、ヒーター等により溶媒を揮発させることなく良い画像定着性が得られる。また、インクとしては、紫外線硬化型インクも使用される。紫外線硬化型インクを用いることにより、耐久性の高い画像が形成される。
【０１３３】
水性インクとしては、例えば、記録材として水溶性染料又は顔料を水性溶媒に分散又は溶解したインクが挙げられる。また、油性インクとしては、例えば、記録材として油溶性染料を油性溶媒に溶解したインク、記録材として染料又は顔料を逆ミセル化して分散したインクが挙げられる。
【０１３４】
油性インクを用いる場合は、低揮発性又は不揮発性の溶媒を用いた油性インクを用いることが望ましい。油性インクの溶媒が低揮発性又は不揮発性であることにより、ヘッドノズル端部において、溶媒揮発によるインク状態変化が起きにくいため、ヘッドノズル耐目詰まり性が良い。また油性インクの溶媒が低揮発性又は不揮発性であることにより、インク滴を受容した被硬化層が記録媒体に転写された後に、油性インクの溶媒が記録媒体に浸透しても、カール・カックルが生じにくい。さらに油性インクの溶媒は、カチオン硬化性のものであってもよい。
【０１３５】
本実施形態においては、インクとして水性インクを用いることが望ましい。この場合、上記硬化性溶液１２Ａに含まれる吸液性材料としては、吸水材料を用いることが望ましい。水性インクを用いる事で、油性インクや紫外線硬化型インクなどに比べ、インクジェットヘッドを含むシステムの長期信頼性が向上する。
【０１３６】
まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いられるが、耐久性の点で顔料であること望ましい。顔料としては有機顔料、無機顔料のいずれも使用され、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【０１３７】
また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用する方法もある。
【０１３８】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００（コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ（キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１（デグッサ社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３９】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４０】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４１】
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４２】
ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用される顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【０１４３】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。
【０１４４】
上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００乃至５００００のものが挙げられる。
【０１４５】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１乃至１００質量％が挙げられる。
【０１４６】
色材として水に自己分散する顔料も用いられる。水に自己分散する顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散する顔料が得られる。
【０１４７】
また、水に自己分散する顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０Ｍ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０Ｃ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０Ｙ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−１０２７Ｒ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−５５４Ｂ、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用される。
【０１４８】
自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【０１４９】
更に、樹脂により被覆された顔料等も使用される。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等も使用される。
【０１５０】
また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も用いられる。
【０１５１】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【０１５２】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して１乃至３０質量％の範囲が挙げられる。
【０１５３】
記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。
【０１５４】
記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、又は記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ９３４０  （Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れて行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【０１５５】
次に水性溶媒について説明する。水性溶媒としては、水が挙げられ、特にイオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することがよい。また、水性溶媒と共に、水溶性有機溶媒を用いてもよい。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【０１５６】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１５７】
次に、油性溶媒について説明する。油性溶媒としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、グリコール類、含窒素溶媒、植物油等の有機溶媒が使用される。上記溶媒は単独もしくは二種以上併用しても良い。
【０１５８】
次に、その他の添加剤について説明する。インクには、その他、必要に応じて、界面活性材が添加される。
【０１５９】
これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【０１６０】
界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると例えば３乃至２０の範囲が挙げられる。
【０１６１】
界面活性剤の添加量は、例えば０．００１乃至５質量％、望ましくは０．０１乃至３質量％の範囲が挙げられる。
【０１６２】
また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加される。
また、外部からのエネルギーにより硬化する硬化性材料を含有しても良い。この場合、水性インク中においては水溶性の硬化性材料が好ましい。
【０１６３】
またインクは、外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料を少なくとも含んだ紫外線硬化性インクでもよい。「外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料」については、上記硬化性溶液１２Ａに含まれる硬化性材料と同様である。
【０１６４】
また紫外線硬化性インクには、上記硬化反応に寄与する主成分（モノマー、マクロマー、オリゴマー、及びプレポリマー、重合開始剤等）を溶解又は分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。但し、当該主成分の比率が例えば３０質量％以上、望ましくは６０質量％以上、より望ましくは９０質量％以上の範囲が挙げられる。
【０１６５】
次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、例えば２０乃至４５ｍＮ／ｍの範囲が挙げられる。
【０１６６】
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【０１６７】
インクの粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下、望ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。ヘッド吐出性の観点からは、インクの粘度は２０ｍＰａ・ｓ以下が望ましい。また、インクの粘度は、上記硬化性溶液の粘度に比べ低いことがよい。
【０１６８】
ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定した値を採用した。
【０１６９】
なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【０１７０】
［試験例］
以下、本発明を、試験例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各試験例は、本発明を制限するものではない。
【０１７１】
（試験例１から試験例５）
上記第１実施形態と同様な構成の記録装置（図１参照）を用いて、溶液供給装置により硬化性溶液を中間転写ベルトに供給して被硬化層を形成し、その被硬化層に記録ヘッドにより各色インクを付与して画像を形成した。そして、第１の紫外線照射装置により紫外線を照射し被硬化層を硬化させた後に、転写装置により記録媒体へ被硬化層を接触させながら第２の紫外線照射装置により紫外線を照射し被硬化層を硬化させて中間転写ベルトから剥離し、評価を行った。条件は以下の通りである。
【０１７２】
・中間転写ベルト：厚さ０．１ｍｍ、ベルト幅３５０ｍｍ、外径Φ１６８ｍｍのＥＴＦＥ製無端ベルトにフッ素系樹脂を被覆したもの（プロセス速度：１２５ｍｍ／ｓ）
・溶液供給装置：グラビアロールコーター（被硬化層の層厚１５μｍ）
・各記録ヘッド：ピエゾ方式の記録ヘッド（解像度解像度１２００×１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ：１インチ当たりのドット数）、ドロップサイズ２ｐＬ）
・転写装置（加圧ロール）：径３０ｍｍの鋼製パイプにフッ素系樹脂を被覆したもの（中間転写ベルトに対する押し当て力：線圧２ｋｇｆ／ｃｍ）
・第１の紫外線照射装置：ＵＶ−ＬＥＤ紫外発光ダイオードＮＣＳＵ０３４Ａ（日亜化学工業（株）製）をレンズで集光し、アレイ状に複数個配列して使用した、ピーク波長：３８５ｎｍ）
・第２の紫外線照射装置：ＵＶ−ＬＥＤ紫外発光ダイオードＮＣＣＵ０３３Ａ（日亜化学工業（株）製）をレンズで集光し、アレイ状に複数個配列して使用した、ピーク波長：３６５ｎｍ）
・記録媒体：アート紙（ＯＫ金藤）
【０１７３】
また、硬化性溶液、及び各色のインクは、以下のように作製したものを用いた。
【０１７４】
＜硬化性溶液（ラジカル硬化性材料）＞
・シリコン変性ポリウレタンアクリレート：２０重量部
・ポリアクリル酸ナトリウム（吸液樹脂、ボールミル粉砕により数平均粒子径３．５μｍとしたもの）：３０．０重量部
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（第１のＵＶ硬化モノマー）：１０重量部
・イルガキュア３６９（第１のＵＶ開始剤）：１重量部
・トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（第２のＵＶ硬化モノマー）：３７重量部
・イルガキュア６５１（チバ・ジャパン株式会社製、第２のＵＶ開始剤）：２重量部
【０１７５】
上記成分を混合し、硬化性溶液とした。得られた硬化性溶液の粘度は９４８Ｐａ・ｓであった。
【０１７６】
＜ブラックインク作製方法＞
Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００（キャボット社製）を超音波ホモジナイザーで３０分間処理した後、遠心分離処理（７０００ｒ．ｐ．ｍ．，２０分間）して顔料分散液（カーボン濃度１２．８％）を得た。
【０１７７】
次に、下記の各成分を十分混合し、１μｍフィルターで加圧ろ過し、インクを調製した
・上記顔料分散液：４０重量部
・グリセリン：２０重量部
・サーフィノール４６５：１．５重量部
・純水：３５重量部
【０１７８】
＜インク作製方法１＞
顔料３０重量部に、スチレン−マレイン酸共重合体のナトリウム中和塩を３重量部加え、さらにイオン交換水を加えて、総量を３００重量部とした。この液を超音波ホモジナイ
ザーを用いて分散した。この液を遠心分離装置で、遠心分離をし、残部分１００重量部を除去した。この上澄み液を１μｍのフィルターに通過させて、分散液を得た。適量の前記分散液に、グリセリン１０重量部、ジエチレングリコールモノブチルエーテル５重量部、界面活性剤０．０３重量部、イソプロピルアルコール３重量部、イオン交換水及び水酸化ナトリウムを適量加え、総量が１００重量部、顔料濃度が５重量％となるように調整した。これを、混合し、１μｍのフィルターを通過させることにより、目的とするインクを得た。
【０１７９】
−シアンインク−
上記インク作成方法１に従い以下に示す組成のインクを得た
・Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１９９：５重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．３重量部
・グリセリン：１５重量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：５重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１．０重量部
・イソプロピルアルコール：３重量部
・イオン交換水：残部
計１００重量部
【０１８０】
−マゼンタインク−
上記インク作成方法１に従い以下に示す組成のインクを得た
・Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２：３．５重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．３重量部
・グリセリン：２０重量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：５重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１．０重量部
・イオン交換水：残部
計１００重量部
【０１８１】
−イエローインク−
上記インク作成方法１に従い以下に示す組成のインクを得た
・Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロ８６：４．０重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．４重量部
・グリセリン：１５重量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：１０重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１．０重量部
・イオン交換水：残部
計１００重量部
【０１８２】
上記試験例における、第１紫外線照射量（第１の紫外線照射装置によって被硬化層が照射された紫外線の量）及び第２紫外線照射量（第２の紫外線照射装置によって被硬化層が照射された紫外線の量）を表１に示す。なお、第１紫外線照射量及び第２紫外線照射量は、ＵＶＤ−Ｓ３６５(ウシオ電機株式会社製)を装置へ装着し、実際に紫外線照射装置下を通過させることで計測した。
【０１８３】
＜画質の評価＞
アート紙（ＯＫ金藤  王子製紙社製）を記録媒体として印字テストを実施し、形成された画像を目視観察することによって、画質の評価を行った。評価基準は以下の通りであり、評価結果を表１に示す。
○：画像乱れは発生していない。
△：画像乱れがわずかに発生しているが、許容範囲である。
×：画像乱れが発生し、許容範囲を超えている。
【０１８４】
＜中間転写体から記録媒体への転写性の評価＞
アート紙（ＯＫ金藤  王子製紙社製）を記録媒体として、５枚連続で印字テストを実施し、テスト後の中間転写ベルト上の残留物を目視観察することによって被硬化層の剥離性を評価した。評価基準は以下の通りであり、評価結果を表１に示す。
○：残留物が単位面積あたり面積で１％未満である。
△：残留物が単位面積あたり面積で１％以上２０未満である。
×：残留物が単位面積あたり面積で２０％以上である。
【０１８５】
＜転写前における被硬化層の評価＞
第１の紫外線照射装置により紫外線を照射した後、かつ、転写装置に到達する前の被硬化層の状態を以下の方法により評価した。具体的には、第１の紫外線照射装置により紫外線を照射した後、第２の紫外線照射装置を照射せずにＯＨＰ基材（富士ゼロックス社製  ＰＰＣ／レーザー用ＯＨＰフィルムＡ４クリア  ＧＡＡＡ５２２４）へ転写を実施した。転写画像が、泣き別れ状態（すなわち、画像が分離し、中間転写ベルト及びＯＨＰ基材の両方に画像の一部が密着したまま剥離された状態）になる場合は液状、泣き別れ状態にならない場合は固体状と判定することにより、転写前における被硬化層の表面（記録媒体に接触する面）が液状であるかどうかを調べた。
その結果、試験例１から試験例４では、転写前における被硬化層の表面が液状であったのに対し、試験例５では、転写前における被硬化層の表面が固体状であった。
【０１８６】
（試験例６）
硬化性溶液として、下記に示す硬化性溶液を用い、第１の紫外線照射装置としてＵＶ−ＬＥＤ紫外発光ダイオードＮＣＣＵ０３３（日亜化学工業（株）製）を用い、第２の紫外線照射装置としてメタルハライドランプ（ＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、型番：Ｖｚｅｒｏ１４０にＤバルブランプを装着して使用）を用いた以外は、試験例３と同様にして、試験例６を行った。紫外線照射量、並びに画質及び転写性の評価結果を表１に示す。また、転写前における被硬化層の評価の結果、転写前における被硬化層の表面は液状であった。
【０１８７】
＜硬化性溶液（ラジカル硬化性材料）＞
・シリコン変性ポリウレタンアクリレート：２０重量部
・ＰＥＧ６００ジアクリレート（ＵＶ硬化モノマー）：５２．０重量部
・ポリアクリル酸ナトリウム（吸液樹脂、ボールミル粉砕により数平均粒子径３．５μｍとしたもの）：２５重量部
・イルガキュア７５４（チバ・ジャパン株式会社製）  ３重量部
上記成分を混合し、硬化性溶液とした。得られた硬化性溶液の粘度は５３０Ｐａ・ｓであった。
【０１８８】
（試験例７）
インク滴付与前における被硬化層に、第１の紫外線照射装置による紫外線照射を行った以外は、試験例３と同様にして試験例７を行った。紫外線照射量、並びに画質及び転写性の評価結果を表１に示す。また、転写前における被硬化層の評価の結果、転写前における被硬化層の表面は液状であった。
【０１８９】
【表１】
2010208148.tif 000003
【０１９０】
実施例では、比較例に比べ、画質及び転写性が両立されることが確認された。
【符号の説明】
【０１９１】
１０  中間転写ベルト（中間転写体）
１２  溶液供給装置（硬化性溶液層形成手段）
１２Ａ  硬化性溶液
１２Ｂ  被硬化層（硬化性溶液層）
１４  インクジェット記録ヘッド（付与手段）
１４Ａ  インク滴
１６  転写装置（転写手段）
１８  紫外線照射装置（第１の刺激供給手段）
２６  中間転写ドラム（中間転写体）
２８  紫外線照射装置（第２の刺激供給手段）
１０１、１０２、１０３  記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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