(57)【要約】【課題】意匠を阻害することなく、よりシンプルな機構および簡単な操作で角度調整が可能となる端末機器の角度調整装置を提供する。【解決手段】開口した側面が互いに対向するように間隔を置いて設けられ、それぞれの一端が回転可能に取付部２に連結された一対の脚部３と、脚部３が延びる方向と直交する方向に沿って一対の脚部３の間に設けられ、回転可能に取付部２に連結されたアーム５によって揺動可能に支持されているアジャスタ４とを有し、脚部の開口した側面に隣接する第１の内側面３１には、複数の係合リブ３０ａ−３０ｃが互いに間隔を置いて設けられ、アジャスタ４の両端部には、脚部３の内側面３１、３２に当接するように脚部３の内部空間に収容され、アジャスタ４の脚部３の連結端側へ移動を許容し、アジャスタ４が連結端側とは反対側へ移動する際には係合リブ３０ａ−３０ｃと係合してアジャスタ４の移動を阻止するフィン４０が設けられている。【選択図】図２
2010081331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器の筐体に取り付けられるように形成された一対の取付部と、
１つの側面が開口した中空の四角柱状に形成された一対の脚部であって、開口した前記側面が互いに対向するように間隔を置いて設けられ、それぞれの一端が同一の回転軸を中心として回転可能に前記各取付部に連結された一対の脚部と、
柱状に形成され、前記脚部が延びる方向と直交する方向に沿って前記一対の脚部の間に設けられたアジャスタと、
一端が前記一対の脚部の前記回転軸と平行な回転軸を中心として回転可能に前記各取付部に連結され、他端が前記アジャスタを揺動可能に支持する一対のアームと、
を有し、
前記一対の脚部の内部空間には、開口した前記側面に隣接する第１の内側面と、該第１の内側面と対向する第２の内側面とが設けられ、前記第１の内側面には、複数の係合リブが互いに間隔を置いて設けられ、
前記アジャスタの両端部には、前記アジャスタの両端部から外側に延び、前記第１の内側面と前記第２の内側面とに当接するように前記脚部の内部空間に収容されて前記アジャスタを前記第１の内側面の方向へ付勢させ、前記アジャスタが前記脚部の前記取付部との連結端側へ移動する際には前記アジャスタの移動を許容し、前記アジャスタが前記連結端側とは反対側へ移動する際には前記係合リブと係合して前記アジャスタの移動を阻止するフィンが設けられている、端末機器の角度調整装置。
【請求項２】
前記フィンが、互いに間隔を置いて設けられ、前記脚部の前記第１の内側面に当接する第１の当接部および第２の当接部と、一端が前記第２の当接部と一体に形成され、他端が前記第１の当接部の方向に延び、前記脚部の前記第２の内側面に当接する板ばね状の弾性部材とを有し、
前記複数の係合リブが、前記第１の内側面において、前記アジャスタが前記脚部の前記連結端側へ移動する際に前記第１の当接部と当接しない部分に形成され、
前記アジャスタが前記脚部の前記連結端側とは反対側へ移動する際には、前記第２の当接部が前記係合リブと係合する、請求項１に記載の端末機器の角度調整装置。
【請求項３】
前記一対の脚部の前記第１の内側面が、前記アームの回転軸が位置する側に設けられている、請求項１または２に記載の端末機器の角度調整装置。
【請求項４】
前記アジャスタが前記アームに対して着脱可能である、請求項１から３のいずれか１項に記載の端末機器の角度調整装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の端末機器の角度調整装置を備えた端末機器。
【請求項６】
前記端末機器が電話機である、請求項５に記載の端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機器の角度調整装置、およびその角度調整装置を備えた端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、卓上で使用される電話機などの端末機器には、使用者の利便性を向上させる目的で角度調整装置が設けられている。
【特許文献１】特開２００４−２６６０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の角度調整装置においては、角度調整を実現するための機構が複雑になることや、それに伴って操作も複雑になることが問題となっていた。また、角度調整機構が複雑になることで、機構部分を外部に露出せざるを得ず、それにより意匠が阻害されるものが多くなっていた。このことは外観上好ましくない。
【０００４】
そこで本発明は、意匠を阻害することなく、よりシンプルな機構および簡単な操作で角度調整が可能となる端末機器の角度調整装置を提供することを目的とする。また、本発明は、そのような角度調整装置を備えた端末機器を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明の端末機器の角度調整装置は、端末機器の筐体に取り付けられるように形成された一対の取付部と、１つの側面が開口した中空の四角柱状に形成された一対の脚部であって、開口した前記側面が互いに対向するように間隔を置いて設けられ、それぞれの一端が同一の回転軸を中心として回転可能に前記各取付部に連結された一対の脚部と、柱状に形成され、前記脚部が延びる方向と直交する方向に沿って前記一対の脚部の間に設けられたアジャスタと、一端が前記一対の脚部の前記回転軸と平行な回転軸を中心として回転可能に前記各取付部に連結され、他端が前記アジャスタを揺動可能に支持する一対のアームと、を有し、前記一対の脚部の内部空間には、開口した前記側面に隣接する第１の内側面と、該第１の内側面と対向する第２の内側面とが設けられ、前記第１の内側面には、複数の係合リブが互いに間隔を置いて設けられ、前記アジャスタの両端部には、前記アジャスタの両端部から外側に延び、前記第１の内側面と前記第２の内側面とに当接するように前記脚部の内部空間に収容されて前記アジャスタを前記第１の内側面の方向へ付勢させ、前記アジャスタが前記脚部の前記取付部との連結端側へ移動する際には前記アジャスタの移動を許容し、前記アジャスタが前記連結端側とは反対側へ移動する際には前記係合リブと係合して前記アジャスタの移動を阻止するフィンが設けられている。また、本発明の端末機器は、上記に記載の角度調整装置を備えている。
【発明の効果】
【０００６】
以上、本発明によれば、意匠を阻害することなく、よりシンプルな機構および簡単な操作で角度調整が可能となる端末機器の角度調整装置と、その角度調整装置を備えた端末機器とを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図を参照しながら、本発明における端末機器の角度調整装置を卓上で使用する電話機に適用した実施形態について説明する。
【０００８】
図１および図２は、本実施形態における角度調整装置１を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した角度調整装置１の一部を破断して示す斜視図である。また、図３は、本実施形態の角度調整装置１を備えた電話機１０を示す斜視図である。
【０００９】
本実施形態における角度調整装置１は、取付部２と、脚部３と、アジャスタ４と、アーム５とを有している。取付部２、脚部３およびアーム５は、それぞれ一対の部材から構成されている。本実施形態では、取付部２およびアーム５は、各脚部３に対応する形で、一対の部材から構成されているが、取付部２およびアーム５は、１つの部材から構成されていてもよい。角度調整装置１は、取付部２によって電話機１０の筐体１１に取り付けられており、電話機１０は、図３に示すように、筐体１１下部と角度調整装置１の一対の脚部３とによって、所定の角度で卓上に設置可能となる。
【００１０】
一対の脚部３は、１つの側面が開口した中空の四角柱状に形成されており、開口した側面が互いに対向するように、互いに間隔を置いて平行に取付部２に連結されている。その連結端側では、それぞれの脚部３は、同一の回転軸を中心として回転可能となっている。また、脚部３の内側面のうち、開口した側面に隣接し、アーム５が位置する側にある第１の内側面３１には、図２（ｂ）に示すように、複数の係合リブ３０ａ−３０ｃが、互いに間隔を置いて設けられている。
【００１１】
一対の脚部３の間には、角柱状に形成されたアジャスタ４が、脚部３が延びる方向と直交する方向に沿って設けられている。アジャスタ４の両端部には、図２（ｂ）に示すように、各脚部３の内部空間に収容されるフィン４０が設けられている。このフィン４０と脚部３の複数の係合リブ３０ａ−３０ｃとが係合することによって、電話機１０を任意の角度に設置することが可能となっている。フィン４０および係合リブ３０ａ−３０ｃの詳細および角度の調整方法については、後述する。
【００１２】
アジャスタ４は、その端部付近を、一端が同一の回転軸を中心として回転可能に各取付部２に連結されている一対のアーム５によって、アジャスタ４が延びる方向に沿った揺動軸で揺動可能に支持されている。アーム５の回転軸は、脚部３の回転軸に対して平行に間隔を置いて設けられている。
【００１３】
以上のような構成により、本実施形態の角度調整装置１は、アーム５に揺動可能に支持されたアジャスタ４を脚部３に沿って移動させることで、一対の脚部３を平行な状態を保ちながら取付部２、すなわち電話機１０の筐体１１に対して回転させることができる。それにより、電話機１０の設置角度を変化させることが可能となっている。また、本実施形態では、脚部３の回転軸が取付部２の筐体１１に対する取付面に平行に設けられていることで、電話機１０を実際に卓上で使用する際に、電話機１０の安定した設置状態が可能となっている。
【００１４】
次に、図４を参照しながら、本実施形態におけるアジャスタ４およびフィン４０について説明する。
【００１５】
上述したように、アジャスタ４の両端部には、アジャスタ４の両端部から外側に延び、脚部３の内部空間に収容されるフィン４０が設けられている。フィン４０は、脚部３の連結端側に位置する第１の当接部４１と、第１の当接部４１から間隔を置いて設けられた第２の当接部４２とを有している。フィン４０が脚部３の内部空間に収容される際には、第１の当接部４１と第２の当接部４２とが第１の内側面３１に当接することになる。
【００１６】
また、フィン４０は、板状に形成されたガイド部材４３と、ガイド部材４３から折り返されるように形成された板ばね状の弾性部材４４とをさらに有している。ガイド部４３から弾性部材４４への折り返し部分は、第２の当接部４２と一体となっており、弾性部材４４は、先端部分が第１の当接部４１の方向に延びるように形成されている。フィン４０が脚部３の内部空間に収容される際には、弾性部材４４の先端部分が、第１の内側面３１と対向する第２の内側面３２に当接することになる。この弾性部材４４によって、フィン４０は、脚部３の内部空間に収容されると、アジャスタ４を第１の内側面３１方向に付勢させることになる。
【００１７】
次に、本実施形態における角度調整装置１の角度調整方法について説明する。
【００１８】
図５から図９における各（ａ）図は、本実施形態における角度調整装置１の脚部３付近を一部破断して示す側面図であり、各（ｂ）図は、各（ａ）図において円で囲まれた領域付近の拡大断面図である。なお、図１０から図１４は、それぞれ図５から図９に示す状態に対応する角度調整装置１の斜視図であるが、以下では、図５から図９のみを参照しながら、角度調整方法について説明する。また、図５から図９の各（ｂ）図においては、フィン４０と係合リブ３０ａ−３０ｃとの関係を理解しやすくするために、フィン４０のガイド部材４３および弾性部材４４の部分に斜線を付して図示している。
【００１９】
ここでは、脚部３の第１の内側面３１に３つの係合リブ３０ａ−３０ｃが設けられている場合について、すなわち電話機１０の設置角度が３つ設定されている場合について説明する。
【００２０】
図５（図１０）は、電話機１０が、初期の設置状態である第１の設置角度α１に設定された状態を示している。上述の通り、フィン４０が脚部３の内部空間に収容された状態では、脚部３の第１の内側面３１には第１の当接部４１と第２の当接部４２とが、第２の内側面３２には弾性部材４４の先端部分が、それぞれ当接されている。第１の設置角度α１は、フィン４０の第２の当接部４２と、３つの係合リブのうち脚部３の連結端側から最も離れた位置の第１の係合リブ３０ａとが係合することで実現されている。
【００２１】
次に、角度調整装置１を第２の設置角度α２に設定するために、図６（ａ）に示す矢印Ａの方向に電話機１０を引き起こしてやると、アジャスタ４の移動に伴って、フィン４０は、図６（ｂ）に示す矢印の方向に移動することになる。それにより、フィン４０のガイド部材４３が、第２の設置角度α２に対応する第２の係合リブ３０ｂに当接し、ガイド部材４３の形状に沿って係合リブ３０ｂが移動することで、アジャスタ４を第２の内側面３２の方向に押し下げることになる。ここで、フィン４０が脚部３内を移動している間は、第１の当接部４１および弾性部材４４の先端部分は、それぞれ第１の内側面３１および第２の内側面３２に、常に当接したまま移動することになる。
【００２２】
図７（図１２）に示す状態から、電話機１０をさらに矢印Ａの方向に引き起してやると、第２の当接部４２が第２の係合リブ３０ｂを乗り越えた状態となる。そのとき、アジャスタ４はフィン４０によって第１の内側面３１方向に付勢されているため、乗り越えた瞬間に、第２の当接部４２は第１の内側面３１に当接することになる。
【００２３】
その後、第２の当接部４２が第２の係合リブ３０ｂを乗り越えた状態で、図８（ａ）の矢印Ｂの方向へ電話機１０を倒してやると、第２の当接部４２は、図８（ｂ）の矢印の方向へ移動して、第２の係合リブ３０ｂと係合することになる。これにより、電話機１０は第２の設置角度α２に設定されることになる。
【００２４】
さらに、図５から図８（図１０から図１３）の手順を繰り返して、図９に示すように、フィン４０の第２の当接部４２と第３の係合リブ３０ｃとを係合させて、第３の設置角度α３に電話機１０を設定することができる。
【００２５】
電話機１０を初期の設置状態に戻す場合には、電話機１０を一旦図９（ａ）に示す矢印Ａの方向に引き起こして、フィン４０の第２の当接部４２と第３の係合リブ３０ｃとの係合を解除する。その後、第２の当接部４２が第３の係合リブ３０ｃと係合しないように、つまり第２の当接部４２を第２の内側面３２に当接させるような方向（図９（ｂ）の矢印の方向）に倒して、第２の当接部４２を第１の係合リブ３０ａと係合するまで移動させる。それによって、電話機１０を初期の設置状態である第１の設置角度α１に戻すことができる。
【００２６】
また、アジャスタ４をアーム５に対して着脱可能にすることで、図１５に示すように、脚部３やアーム５が筐体１１に接するように、角度調整装置１をコンパクトに折り畳むことができ、それにより、電話機１０を壁掛け用としても用いることが可能となる。
【００２７】
以上のように、本実施形態の角度調整装置１によれば、わずか７つの部材による構成で電話機１０の設置角度の調整が実現でき、電話機１０を引き起こすだけの簡単な操作で電話機１０の設置角度を変えることが可能となる。
【００２８】
また、本実施形態の角度調整装置１では、脚部３の内部空間に収容されたフィン４０と、脚部３の内部空間に設けられた係合リブ３０ａ−３０ｃとによって、角度調整が行われるため、角度調整の機構が外部に露出することがない。そのため、角度調整の機構によって装置の意匠を阻害されることがない。また、本実施形態では電話機１０の設置角度は３つに設定されていたが、設置角度を増やす際にも、係合リブの数を増やすだけでよく、角度調整装置１の外観を変更する必要がないことは有利である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置を備えた電話機を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における角度調整装置のアジャスタを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置の角度調整方法を説明するための側面図および断面図である。
【図６】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置の角度調整方法を説明するための側面図および断面図である。
【図７】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置の角度調整方法を説明するための側面図および断面図である。
【図８】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置の角度調整方法を説明するための側面図および断面図である。
【図９】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置の角度調整方法を説明するための側面図および断面図である。
【図１０】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置の角度調整方法を説明するための斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置の角度調整方法を説明するための斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置の角度調整方法を説明するための斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置の角度調整方法を説明するための斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置の角度調整方法を説明するための斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態における端末機器の角度調整装置の変形例を備えた電話機を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  角度調整装置
２  取付部
３  脚部
３０ａ−３０ｃ  係合リブ
３１  第１の内側面
３２  第２の内側面
４  アジャスタ
４０  フィン
４１  第１の当接部
４２  第２の当接部
４４  弾性部材
５  アーム
１０  電話機
１１  筐体
【図１】
2010081331.tif 000003
【図２】
2010081331.tif 000004
【図３】
2010081331.tif 000005
【図４】
2010081331.tif 000006
【図５】
2010081331.tif 000007
【図６】
2010081331.tif 000008
【図７】
2010081331.tif 000009
【図８】
2010081331.tif 000010
【図９】
2010081331.tif 000011
【図１０】
2010081331.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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