(57)【要約】【課題】成形時の反り及び経時による歪みを防止することができる磁界発生部材を低コストで提供する。そして、前記磁界発生部材を有する現像剤担持体、前記現像剤担持体を有する現像装置、前記現像装置を有するプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供する。【解決手段】磁界発生部材３０は、円柱状の本体部３１と、本体部３１の外周面に本体部３１の軸方向に沿って設けられた溝部３２と、が射出磁場成形によって形成される。磁界発生部材３０は、本体部３１の軸Ｐを挟んで溝部３２に対向する本体部３１の外周面における本体部３１の両端の内側近傍に、本体部３１の軸に平行な方向又は交差する方向に沿う複数の平面視直線状の溝３５が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状の本体部と、前記本体部の外周面に前記本体部の軸方向に沿って設けられた溝部と、が射出磁場成形によって形成される磁界発生部材において、
前記本体部の軸を挟んで前記溝部に対向する前記本体部の外周面における該本体部の両端の内側近傍には、１又は複数の平面視環状の溝、あるいは、前記本体部の軸に平行な方向若しくは交差する方向に沿う１又は複数の平面視直線状の溝、が設けられている
ことを特徴とする磁界発生部材。
【請求項２】
前記平面視環状の溝、又は、前記平面視直線状の溝は、剤切れ極が形成される位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の磁界発生部材。
【請求項３】
複数の磁極を備えた磁界発生部材と、前記磁界発生部材を収容するとともに軸を中心に回転される円筒状の中空体と、を有する現像剤担持体において、前記磁界発生部材として請求項１又は２に記載の磁界発生部材を有していることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項４】
現像剤担持体を少なくとも有する現像装置において、前記現像剤担持体として、請求項３に記載の現像剤担持体を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、請求項４に記載の現像装置を有していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジを少なくとも備えた画像形成装置において、前記プロセスカートリッジとして、請求項５に記載のプロセスカートリッジを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において用いられる非磁性中空体上の現像剤を潜像担持体に搬送するために、非磁性中空体内にあって該非磁性中空体と相対回転する磁界発生部材、該磁界発生部材を有する現像剤担持体、該現像剤担持体を有する現像装置、該現像装置を有するプロセスカートリッジ、及び、該プロセスカートリッジを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラムや感光体ベルトからなる潜像担持体上に、画像情報に対応した静電潜像が形成され、現像装置によって現像動作が実行されて、可視像が得られる。このような電子写真方式における現像処理では、トナーと磁性粒子としての磁性キャリアとからなる二成分現像剤を用いた磁気ブラシ現像方式が広く利用されている。この磁気ブラシ現像方式では、現像剤担持体の外周面に当該現像剤を磁気吸着させて磁気ブラシを形成し、現像剤担持体と潜像担持体の間で現像可能電界が確保されている領域（現像領域）において、静電潜像が形成された潜像担持体と電気的バイアスが印加されたスリーブとの間の電界によって、上記磁気ブラシから対向する潜像担持体の潜像面へトナーを選択的に供給付着することにより、現像が行われる。
【０００３】
このような磁気ブラシ現像方式で用いられる現像剤担持体（以下、現像ローラともいう）は、円筒状に成形された非磁性材料で構成された中空体としての現像スリーブと、この現像スリーブ内に収容され且つ当該現像スリーブの表面に現像剤を穂立ちさせるように磁気力を生じるマグネットローラを備えている。現像ローラでは、現像剤に含まれる磁性キャリアが、マグネットローラにより現像スリーブ上に生じる磁気力（磁力線）に沿うようにして、現像スリーブ上に穂立ちするとともに、この穂立ちした磁性キャリアにトナーが付着して、即ち、現像剤の穂立ちとなる。
【０００４】
近年、電子複写機及びプリンタのカラー化が進んでおり、これらカラーの画像形成装置には、通常４色（イエロー、マゼンダ、シアン、黒）に対応した現像装置が必要となるので、これら画像形成装置の小型化のために、現像装置にも小型化が望まれており、この現像装置に用いられる現像ローラにおいても、当然小型化が望まれている。
【０００５】
現像ローラの小型化は、マグネットローラの小径化により実現されるものである。しかしながら、一般的に用いられているフェライト樹脂からなるマグネットローラでは、その小径化によりマグネット体積が減少してしまうので、必要な磁力を得ることができず、小径化が困難であるという問題があった。
【０００６】
このような問題を解決するために、従来においては、円柱状に成形されたフェライト樹脂等からなる磁界発生部材と、該磁界発生部材の外周面においてその軸方向に沿って設けられた凹溝に固着される高磁力の希土類樹脂磁性体と、を備えたマグネットローラ（特許文献１、特願２００８−１６４３３６（出願時、未公開））が提案されている。これらのマグネットローラによれば、その磁界発生部材をフェライト樹脂等で成形するとともに該磁界発生部材の凹溝に希土類樹脂磁性体を固着して備えることにより、小径且つ高磁力のマグネットローラを得ることができた。特に、後者の特願２００８−１６４３３６に示されるマグネットローラにおいては、磁界発生部材の両端面に同軸に支持部が設けられ、支持部の凹溝側の基部と凹溝の底面とを一致させる切り欠き部が、支持部の側面の凹溝側に設けられており、かつ、支持部の端面における切り欠き部の形状が半円未満に形成されているので、成形時の収縮による支持部破損や、成形時の収縮による剛性不足を原因とする使用時における支持部破損を防止でき、マグネットローラの生産性、耐久性を向上できた。
【０００７】
しかしながら、このようなマグネットローラが備える磁界発生部材は、その軸方向に沿い全長に亘って１つの凹溝が設けられており、つまり、該磁界発生部材の横断面（軸方向に直交する断面）が軸について点対称ではないので、この磁界発生部材を射出磁場成形したとき、凹溝の箇所と、磁界発生部材の軸を挟んで該凹溝と対向する箇所と、のそれぞれにおける硬化に伴う収縮に差異が生じ、そのため、磁界発生部材の凹溝側が凸状に張り出すようにして、磁界発生部材に反りが生じてしまうという問題があった。上述した支持部に切り欠き部を設けた構成の磁界発生部材においても、成形時の収縮による支持部破損は防げるものの、磁界発生部材の成形時に生じる反りに対する効果は無く、上記と同様の問題があった。そして、このような磁界発生部材の反りが生じたマグネットローラを用いて上述した現像動作を行うと、軸方向に沿って均一な磁界が得られず、現像剤の搬送量にムラが生じて画質の低下が生じるという問題があった。そして、この問題を解決する提案が、特許文献２においてなされている。
【０００８】
特許文献２に提案されている反り矯正装置は、不完全硬化状態にあるうちに成形金型から取り出された磁界発生部材を回転させて、該磁界発生部材の所定部位を局部的に冷却する装置である。この反り矯正装置によれば、磁界発生部材の反り方向、即ち凸状に張り出す当該凸方向に対して概ね１８０°反対側の外周部位を局部的に冷却することで、当該部位に硬化層が形成されて、全体を冷却するに際しては前記凸方向の半硬化部位が主に収縮して全体の反りが相殺され、これにより、磁界発生部材の反りを防ぐことができた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した反り矯正装置では、磁界発生部材を局所的に冷却するので、冷却速度の違いから生じる密度差などによって磁界発生部材の内部に応力が生じ、そのため、経時による歪みが生じてしまうという問題があった。このような歪みが生じた磁界発生部材を備えたマグネットローラを用いて上述した現像動作を行うと、反りが生じた場合と同様に、軸方向に沿って均一な磁界が得られず、現像剤の搬送量にムラが生じて画質の低下が生じるという問題があった。また、反り矯正装置を用いた場合、磁界発生部材をこの装置にかける工数が増加して、製造コストが増えてしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題に係る問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、成形時の反り及び経時による歪みを防止することができる磁界発生部材を低コストで提供することを目的としている。そして、本発明は、前記磁界発生部材を有する現像剤担持体、前記現像剤担持体を有する現像装置、前記現像装置を有するプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、円柱状の本体部と、前記本体部の外周面に前記本体部の軸方向に沿って設けられた溝部と、が射出磁場成形によって形成される磁界発生部材において、前記本体部の軸を挟んで前記溝部に対向する前記本体部の外周面における該本体部の両端の内側近傍には、１又は複数の平面視環状の溝、あるいは、前記本体部の軸に平行な方向若しくは交差する方向に沿う１又は複数の平面視直線状の溝、が設けられていることを特徴とする磁界発生部材である。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記平面視環状の溝、又は、前記平面視直線状の溝は、剤切れ極が形成される位置に設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、複数の磁極を備えた磁界発生部材と、前記磁界発生部材を収容するとともに軸を中心に回転される円筒状の中空体と、を有する現像剤担持体において、前記磁界発生部材として請求項１又は２に記載の磁界発生部材を有していることを特徴とする現像剤担持体である。
【００１４】
請求項４に記載された発明は、現像剤担持体を少なくとも有する現像装置において、前記現像剤担持体として、請求項３に記載の現像剤担持体を有していることを特徴とする現像装置である。
【００１５】
請求項５に記載された発明は、現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、請求項４に記載の現像装置を有していることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１６】
請求項６に記載された発明は、現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジを少なくとも備えた画像形成装置において、前記プロセスカートリッジとして、請求項５に記載のプロセスカートリッジを備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載された発明によれば、前記本体部の軸を挟んで前記溝部に対向する前記本体部の外周面における該本体部の両端の内側近傍には、１又は複数の平面視環状の溝、あるいは、前記本体部の軸に平行な方向若しくは交差する方向に沿う１又は複数の平面視直線状の溝、が設けられているので、磁界発生部材の射出成形時に、本体部の軸を挟んで溝部に対向する本体部の外周面における該本体部の両端の内側近傍の箇所の放熱を促進することができ、そのため、磁界発生部材の両端近傍における放熱による冷却を、溝部と、本体部の軸を挟んで該溝部に対向する本体部の外周面における箇所と、で均等にして、硬化に伴う収縮の差異を解消でき、磁界発生部材の反りを防止できる。また、磁界発生部材を局所的に冷却する必要がないので、経時による歪みを防止できるとともに、該冷却工程を削減して製造コストを低減できる。
【００１８】
請求項２に記載された発明によれば、前記平面視環状の溝、又は、前記平面視直線状の溝は、剤切れ極が形成される位置に設けられているので、汲み上げ磁極や搬送磁極などの現像剤を吸着する磁極を避けてこれら複数の溝を設けることによって、該溝による現像剤の搬送への影響を防ぐことができる。
【００１９】
請求項３に記載された発明によれば、複数の磁極を備えた磁界発生部材と、前記磁界発生部材を収容するとともに軸を中心に回転される円筒状の中空体と、を有する現像剤担持体において、前記磁界発生部材として請求項１又は２に記載の磁界発生部材を有しているので、磁界発生部材の成形時の反り及び経時による歪みによる画質の低下を防止できる現像剤担持体を低コストで提供できる。
【００２０】
請求項４に記載された発明によれば、現像剤担持体を少なくとも有する現像装置において、前記現像剤担持体として、請求項３に記載の現像剤担持体を有しているので、磁界発生部材の成形時の反り及び経時による歪みによる画質の低下を防止できる現像装置を低コストで提供できる。
【００２１】
請求項５に記載された発明によれば、現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、請求項４に記載の現像装置を有しているので、磁界発生部材の成形時の反り及び経時による歪みによる画質の低下を防止できるプロセスカートリッジを低コストで提供できる。
【００２２】
請求項６に記載された発明によれば、現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジを少なくとも備えた画像形成装置において、前記プロセスカートリッジとして、請求項５に記載のプロセスカートリッジを備えているので、磁界発生部材の成形時の反り及び経時による歪みによる画質の低下を防止できる画像形成装置を低コストで提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る磁界発生部材の一実施形態（実施例１）を示す斜視図である。
【図２】図１の磁界発生部材の側面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】図１の磁界発生部材を備えたマグネットローラの正面図である。
【図５】磁界発生部材の射出成形に用いられる金型の概略構成を示す図である。
【図６】図１の磁界発生部材の射出成形時における横断面温度分布を示す説明図である。
【図７】従来の磁界発生部材の射出成形時における横断面温度分布を示す説明図である。
【図８】本発明に係る現像剤担持体の一実施形態を示す断面図である。
【図９】本発明に係る現像装置及び該現像装置を備えたプロセスカートリッジの一実施形態を示す断面図である。
【図１０】図９の現像装置で用いられる現像剤に含まれる磁性キャリアの断面図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。
【図１２】図１の磁界発生部材の第１の変形例（実施例２）の構成を示す斜視図である。
【図１３】図１２の磁界発生部材の側面図である。
【図１４】図１の磁界発生部材の第２の変形例（実施例３）の構成を示す斜視図である。
【図１５】図１４の磁界発生部材の側面図である。
【図１６】図１の磁界発生部材の第３の変形例（実施例４）の構成を示す斜視図である。
【図１７】図１６の磁界発生部材の側面図である。
【図１８】図１７のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図１９】図１の磁界発生部材の第４の変形例（実施例５）の構成を示す斜視図である。
【図２０】図１９の磁界発生部材の側面図である。
【図２１】図２０のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図２２】図１９の磁界発生部材の下面図である。
【図２３】図１の磁界発生部材の第５の変形例（実施例６）の構成を示す斜視図である。
【図２４】図２３の磁界発生部材の下面図である。
【図２５】図１の磁界発生部材の第６の変形例（実施例７）の構成を示す斜視図である。
【図２６】図２５の磁界発生部材の下面図である。
【図２７】図１の磁界発生部材の第７の変形例（実施例８）の構成を示す斜視図である。
【図２８】図２７の磁界発生部材の下面図である。
【図２９】従来の磁界発生部材（比較例１）の斜視図である。
【図３０】図２９の磁界発生部材の側面図である。
【図３１】溝が本体部の端部に接して設けられた磁界発生部材（比較例２）の斜視図である。
【図３２】図３１の磁界発生部材の側面図である。
【図３３】図３２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図３４】幅の大きい溝が設けられた磁界発生部材（比較例３）の斜視図である。
【図３５】図３４の磁界発生部材の側面図である。
【図３６】図３５のＷ−Ｗ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る磁界発生部材、現像剤担持体、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置のそれぞれの一実施形態を、図面に基づいて順に説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係る磁界発生部材の一実施形態を示す斜視図である。図２は、図１の磁界発生部材の側面図である。図３は、図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図４は、図１の磁界発生部材を備えたマグネットローラの正面図である。図５は、磁界発生部材の射出成形に用いられる金型の概略構成を示す図である。図６は、図１の磁界発生部材の射出成形時における横断面温度分布を示す説明図である。図７は、従来の磁界発生部材の射出成形時における横断面温度分布を示す説明図である。図８は、本発明に係る現像剤担持体の一実施形態を示す断面図である。図９は、本発明に係る現像装置及び該現像装置を備えたプロセスカートリッジの一実施形態を示す断面図である。図１０は、図９の現像装置で用いられる現像剤に含まれる磁性キャリアの断面図である。図１１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。
【００２６】
（磁界発生部材の実施形態）
まず、磁界発生部材の一実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
【００２７】
磁界発生部材３０は、図１〜図３に示すように、本体部３１と、溝部３２と、支持部３３、３４と、複数の溝３５と、を備えている。
【００２８】
本体部３１は、磁性材料を用いて円柱状に射出成形されている。本体部３１に用いられる磁性材料としては、磁性粉に高分子化合物を混合したいわゆるプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。磁性粉としてはＳｒフェライトないしＢａフェライトを用い、高分子化合物としては６ＰＡもしくは１２ＰＡ等のＰＡ（ポリアミド）系材料、ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）又はＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等のエチレン系化合物、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料を使用することができる。
【００２９】
溝部３２は、本体部３１の外周面に本体部３１の軸Ｐ方向に沿い全長に亘って設けられた凹溝である。溝部３２の横断面は、矩形状に形成されている。溝部３２には、図４に示すように、後述する希土類マグネットブロック１４１が挿入されて固着される。これにより溝部３２には、現像主極が形成される。支持部３３は、本体部３１と軸を同一にして本体部３１の一端３１ａの端面３１ｃから突出して設けられている。支持部３３の先端は、外周面の一部が弦に沿って切り取られて形成された位置決め面が設けられている。支持部３４は、本体部３１と軸を同一にして本体部３１の他端３１ｂの端面３１ｄから突出して設けられている。支持部３３及び支持部３４の外径は、本体部３１の外径より小さくされている。本体部３１には、Ｎ極又はＳ極に形成された複数の固定磁極（図示なし）が設けられている。
【００３０】
本体部３１の複数の固定磁極は、本体部３１の一部がＮ極又はＳ極に磁化されて形成されている。固定磁極は、本体部３１の軸Ｐ方向に沿って延在しているとともに、本体部３１の全長に亘って設けられている。
【００３１】
一つの固定磁極は、後述する現像装置１１３が備える攪拌スクリュー１１８と相対するように配置される。この一つの固定磁極は、汲み上げ磁極をなしており、後述する現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像剤を現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。前述した汲み上げ磁極とその現像剤搬送方向下流に位置する溝部３２（即ち、現像主極）との間には、他の少なくとも一つの固定磁極が設けられている。この少なくとも一つの固定磁極は、搬送磁極をなしており、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像前の現像剤を後述する感光体ドラム１０８に向けて搬送する。
【００３２】
また、本体部３１には、現像ローラ１１５の外表面に生じる磁気力を弱めて、現像剤を現像ローラ１１５外表面から落下させるための剤切れ極が、上述の溝部３２と軸Ｐを挟んで略対向する位置（溝部３２と約１８０°反対の位置）に設けられている。この剤切れ極は、本体部３１の軸Ｐ方向に沿って延在しているとともに、本体部３１の全長に亘って設けられている。
【００３３】
溝３５は、本体部３１の外周面に軸Ｐに直交する方向に沿って等幅で且つ直線状に設けられている。溝３５は、横断面が切片状、縦断面（即ち、本体部３１の軸Ｐに沿う断面）がたて長の長方形状、平面視形状（溝３５の開口を正面から（図２、図３の下方から）見た形状）、が直線状に形成されている。なお、本発明の目的に反しない限り、溝３５の縦断面は、くさび形、Ｕ字形など、どのような形状であってもよく、また、平面視直線状以外にも、平面視環状に形成されていてもよい。溝３５は、軸Ｐを挟んで溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端（即ち、一端３１ａ及び他端３１ｂ）の内側近傍のそれぞれに、２つずつ、計４つ設けられている。つまり、これら複数の溝３５は、溝部３２が設けられた本体部３１の外周面の箇所に対して１８０°反対の箇所に設けられているとともに、上述した剤切れ極が形成された箇所に設けられている。勿論、溝３５は、本発明の目的に反しない限り、これ以外の箇所に設けられてもよく、また、剤切れ極が形成された箇所以外に設けられていてもよい。
【００３４】
複数の溝３５は、本体部３１の両端に接することなく、これら両端の内側（即ち、本体部３１の軸方向中央部寄り）近傍に設けられている。複数の溝３５は、その中心線（軸Ｐと平行で且つ溝３５における軸Ｐに直交する方向の中心を通る線）に対して対称に設けられることが好ましい。これにより中心線を挟んだ両側のそれぞれにおける放熱量を均等にできる。また、上述した溝３５の沿う方向及び個数は一例であり、本発明の目的に反しない限り、本体部３１の軸Ｐに平行な方向又は斜めに交差する方向に沿って形成されていてもよく、また、１又は複数個設けられてもよい。
【００３５】
このような溝３５を設けることで、磁界発生部材３０の射出成形時に、溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端の内側近傍に蓄積された熱が放出されやすくなる。すなわち、本体部３１の両端の内側近傍において、溝部３２と、溝部３２と対向する箇所と、の温度差が、このような溝のない磁界発生部材での温度差と比較して小さくなる。これにより、磁界発生部材３０の両端近傍における変形を防ぐことができるため、磁界発生部材３０全体の反りを防止できる。つまり溝３５は放熱溝として機能する。
【００３６】
図２に、磁界発生部材３０の構成の一例を示す。磁界発生部材３０は、本体部３１が外径φ８．５ｍｍ、全長３１３ｍｍ、溝部３２が、幅３．０ｍｍ、高さ２．７ｍｍ、長さ３１３ｍｍ、支持部３３が、外径φ５ｍｍ、長さ１５ｍｍ、支持部３４が、外径φ５ｍｍ、長さ１５ｍｍに形成されている。そして、溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端の内側近傍に、複数の溝３５が設けられている。溝３５は、本体部３１の軸Ｐ方向に対して直交する方向に沿い、溝幅０．５ｍｍ、最大深さ１．５ｍｍに形成されている。また、溝３５は、本体部３１の両端から１０ｍｍ内側の位置から、軸Ｐ方向に沿って５ｍｍ間隔で２箇所ずつ、計４箇所設けられている。この磁界発生部材３０は、射出磁場成形によって、本体部３１、溝部３２、支持部３３、支持部３４、複数の溝３５がそれぞれ一体に成形される。
【００３７】
上述したような磁界発生部材は、図５に示すような金型２００を用いて射出成形される。金型２００には、成形する磁界発生部材の形状に応じて彫りこまれて形成されたキャビティ２０１と、キャビティ２０１に充填された磁界発生部材の材料を冷却するための冷却水が流通される複数の水管２０２と、が設けられている。このような金型２００で成形される磁界発生部材の熱解析シミュレーションモデルを用いて、キャビティ２０１内で射出成形された磁界発生部材の冷却時の横断面温度分布を、上述した磁界発生部材３０、及び、該磁界発生部材３０において複数の溝３５のない磁界発生部材３０Ｈ（図２９、図３０に構成を示す）、について求めた。その結果を、図６、図７に示す。図６、図７は、磁界発生部材の横断面の温度分布を示しており、図の上方に位置する凹状の溝が上述した溝部３２に相当する。図６、図７では、色が濃いほど高温であり、即ち、放熱が良いことを示している。
【００３８】
磁界発生部材３０では、図６に示すように、溝部３２の近傍の箇所における温度と、溝部３２と相対する箇所における温度とがほぼ等しくなり、それぞれの箇所における放熱（即ち、冷却）が均等に行われている。一方、磁界発生部材３０Hでは、図７に示すように、溝部３２の近傍の箇所における温度と、溝部３２と相対する箇所における温度と、の差異が大きく、それぞれの箇所における放熱が均等に行われていない。
【００３９】
以上より、本発明によれば、磁界発生部材３０には、本体部３１の軸Ｐを挟んで溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端の内側近傍に、本体部３１の軸Ｐ方向に直交する方向に沿う複数の溝３５が設けられているので、磁界発生部材３０の射出成形時に、軸Ｐを挟んで溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端の内側近傍の箇所の放熱を促進することができ、そのため、磁界発生部材３０の両端における放熱による冷却を、溝部３２と、軸Ｐを挟んで該溝部３２に対向する本体部３１の外周面における箇所と、で均等にして、硬化に伴う収縮の差異を解消でき、磁界発生部材３０の反りを防止できる。また、磁界発生部材３０を局所的に冷却する必要がないので、経時による歪みを防止できるとともに、該冷却工程を削減して製造コストを低減できる。
【００４０】
また、複数の溝３５が、剤切れ極が形成される位置に設けられているので、汲み上げ磁極や搬送磁極などの現像剤を吸着する磁極を避けてこれら複数の溝を設けることによって、汲み上げ磁極や搬送磁極などにこれら複数の溝を設けることによって生じる磁界の乱れを回避して、現像剤の搬送への影響を防ぐことができる。
【００４１】
上述した実施形態において、複数の溝３５は、本体部３１の両端の内側近傍のそれぞれに２つずつ設けられていたが、これに限らず、溝３５は、両端の内側近傍に少なくとも１つずつ設けられていればよい。また、複数の溝３５は、本体部３１の軸Ｐに直交する方向に沿って形成されていたが、これに限らず、本体部３１の軸Ｐに対して斜め方向に交差する方向に沿って形成されていてもよく、又は、本体部３１の軸Ｐに平行に形成されていてもよい。ただし、この場合、溝３５を本体部３１の軸Ｐに直交する方向に沿って形成した場合と同等の効果を得るためには、より多くの溝が必要となる。また、複数の溝３５は、本体部３１の両端に接しないように設けられていたが、これに限らず、本体部３１の両端のそれぞれにおいて、少なくとも１つの溝が本体部３１の両端から離れて設けられていればよい。また、磁界発生部材３０の、軸方向中央部付近に溝３５を設けても、ソリ抑制の大きな効果は得られない。
【００４２】
また、溝３５の幅を大きくしても、反り抑制の大きな効果は得られない。溝幅を大きくしすぎると溝からの放熱効果が低減されて、溝を設けない構成と同様に磁界発生部材３０の軸Ｐ付近の冷却に偏りが生じてしまう。即ち、溝が放熱機能を失ってしまい、溝を設けない構成と同様の冷却パターンに戻ってしまう。溝幅は、放熱の効果がえられ、軸Ｐ付近の冷却に偏りが生じない程度、概ね０．５ｍｍ以下が好ましい。また、溝深さについては、それが深いほど放熱効果が高まるが、成形性や、溝が成形される金型凸部における摩耗の問題、磁界発生部材３０の剛性低下による使用時の折損の問題等を考慮すると、概ね１．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度が好ましい。
【００４３】
また、溝３５の平面視形状は、平面視直線状、又は、平面視環状（即ち、無端状）のどちらでもよく、平面視環状の溝は、その一部が互いに重複していてもよい。また、平面視直線状の溝は、互いに接続し、及び／又は、互いに交差して、設けられていてもよい。軸Ｐを挟んで溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端の内側近傍に設けられる溝３５は、例えば、本体部３１の全長、外径（直径）、及び、溝部３２の形状などの磁界発生部材３０の構成に応じて、その形状（幅、長さ、深さ及び平面視形状）並びに個数が適宜定められる。
【００４４】
（現像剤担持体の実施形態）
次に、現像剤担持体としての現像ローラについて、図８を参照して説明する。
【００４５】
現像ローラ１１５は、図８に示すように、マグネットローラ１３３と、現像スリーブ１３２とを備えている。マグネットローラ１３３は、現像スリーブ１３２内に収容されている（内包されている）。マグネットローラ１３３は、図４に示すように、上述した磁界発生部材３０と、磁界発生部材３０の溝部３２に配置される希土類マグネットブロック１４１を備えている。
【００４６】
希土類マグネットブロック１４１は、磁界発生部材３０の溝部３２に配置されることにより、マグネットローラ１３３の現像主極を形成する部材である。希土類マグネットブロック１４１は、圧縮磁場成形により製造される、現像ローラ軸方向に延びる幅３．０ｍｍ、高さ２．７ｍｍ、長さ３１３ｍｍの直方体状のマグネットブロックであり、幅が狭く且つ高い磁気特性を得るために、多くはＮｅ系（Ｎｅ・Ｆｅ・Ｂ等）又はＳｍ系（Ｓｍ・Ｃｏ、Ｓｍ・Ｆｅ・Ｎ等）の希土類マグネットもしくはこれらのマグネット粉を上記と同様の高分子化合物と混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。
【００４７】
現像スリーブ１３２は非磁性体からなり、マグネットローラ１３３を内包し（収容し）て、軸芯回りに回転自在に設けられている。現像スリーブ１３２は、その内周面が現像主極及び固定磁極に順に相対するように回転される。現像スリーブ１３２は、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などからなる。アルミニウムは、加工性、軽さの面で優れている。アルミニウムを用いる場合には、Ａ６０６３、Ａ５０５６及びＡ３００３を用いるのが好ましい。ＳＵＳを用いる場合には、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４及びＳＵＳ３１６を用いるのが好ましい。
【００４８】
以上より、本発明によれば、現像ローラ１１５が、上述した磁界発生部材３０を有しているので、磁界発生部材３０の成形時の反り及び経時による歪みによって生じる画質の低下を防止できる現像ローラ１１５を低コストで提供できる。
【００４９】
（現像装置の実施形態）
次に、現像装置の一実施形態について、図９を参照して説明する。
【００５０】
現像装置１１３は、図９に示すように、現像剤供給部１１４と、ケース１２５と、上述した現像ローラ１１５と、現像剤規制ブレード１１６とを少なくとも備えている。
【００５１】
現像剤供給部１１４は、収容槽１１７と、攪拌部材としての一対の攪拌スクリュー１１８と、を備えている。収容槽１１７は、後述する感光体ドラム１０８と長さが略等しい箱状に形成されている。また、収容槽１１７内には、該収容槽１１７の長手方向に沿って延びた仕切壁１１９が設けられている。仕切壁１１９は、収容槽１１７内を第１空間１２０と、第２空間１２１とに区画している。また、第１空間１２０と第２空間１２１とは、両端部が互いに連通している。
【００５２】
収容槽１１７は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に現像剤を収容する。現像剤は、トナーと、磁性キャリア１３５とを含んでいる。トナーは、第１空間１２０と、第２空間１２１とのうち現像ローラ１１５から離れた側の第１空間１２０の一端部に、適宜供給される。トナーは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子である。なお、トナーは、種々の染料又は顔料を混入・分散した合成樹脂で構成される塊を粉砕して得られてもよい。トナーの平均粒径は、３μｍ以上でかつ７μｍ以下である。また、トナーは、粉砕加工などにより形成されてもよい。
【００５３】
磁性キャリア１３５は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に収容されている。磁性キャリア１３５の平均粒径は、２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下である。磁性キャリア１３５は、図１０に示すように、芯材１３６と、該芯材１３６の外表面を被覆した樹脂コート膜１３７と、樹脂コート膜１３７に分散されたアルミナ粒子１３８と、を備えている。
【００５４】
芯材１３６は、磁性材料としてのフェライトで構成されているとともに、球形に形成されている。樹脂コート膜１３７は、芯材１３６の外表面全体を被覆している。樹脂コート膜１３７は、アクリルなどの熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分と、帯電調整剤とを含有している。この樹脂コート膜１３７は、弾力性と強い接着力を有している。アルミナ粒子１３８は、外径が樹脂コート膜１３７の厚みより大きな球形に形成されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７の強い接着力で保持されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７より磁性キャリア１３５の外周側に突出している。
【００５５】
攪拌スクリュー１１８は、第１空間１２０と第２空間１２１それぞれに収容されている。攪拌スクリュー１１８の長手方向は、収容槽１１７、現像ローラ１１５及び感光体ドラム１０８の長手方向と平行である。攪拌スクリュー１１８は、軸芯周りに回転自在に設けられており、軸芯周りに回転することで、トナーと磁性キャリア１３５とを攪拌するとともに、該軸芯に沿って現像剤を搬送する。
【００５６】
図示例では、第１空間１２０内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を前述した一端部から他端部に向けて搬送する。第２空間１２１内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を他端部から一端部に向けて搬送する。
【００５７】
前述した構成によれば、現像剤供給部１１４は、第１空間１２０の一端部に供給されたトナーを、磁性キャリア１３５と攪拌しながら、他端部に搬送し、この他端部から第２空間１２１の他端部に搬送する。そして、現像剤供給部１１４は、第２空間１２１内でトナーと磁性キャリア１３５とを攪拌し、軸芯方向に搬送しながら、現像ローラ１１５の外表面に供給する。
【００５８】
ケース１２５は、箱状に形成され、前述した現像剤供給部１１４の収容槽１１７に取り付けられて、該収容槽１１７とともに、現像ローラ１１５などを覆う。また、ケース１２５の感光体ドラム１０８と相対する部分には、開口部１２５ａが設けられている。
【００５９】
現像ローラ１１５は、第２空間１２１と、感光体ドラム１０８との間でかつ前述した開口部１２５ａの近傍に設けられている。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と収容槽１１７との双方と平行である。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と間隔をあけて配されている。
【００６０】
現像剤規制ブレード１１６は、現像装置１１３の感光体ドラム１０８寄りの端部に設けられている。現像剤規制ブレード１１６は、現像スリーブ１３２の外表面と間隔をあけた状態で、前述したケース１２５に取り付けられている。現像剤規制ブレード１１６は、所望の厚さを越える現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を収容槽１１７内にそぎ落として、現像領域１３１に搬送される現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を所望の厚さにする。
【００６１】
現像装置１１３は、現像剤供給部１１４でトナーと磁性キャリア１３５とを十分に攪拌し、この攪拌した現像剤を固定磁極により現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。そして、現像装置１１３は、現像スリーブ１３２が回転して、複数の固定磁極により吸着した現像剤を現像領域１３１に向かって搬送する。現像装置１１３は、現像剤規制ブレード１１６で所望の厚さになった現像剤を感光体ドラム１０８に吸着させる。こうして、現像装置１１３は、現像剤を現像ローラ１１５に担持し、現像領域１３１に搬送して、感光体ドラム１０８上の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。
【００６２】
そして、現像装置１１３は、現像済みの現像剤を、剤切れ極において収容槽１１７に向かって離脱させる。さらに、そして、収容槽１１７内に収容された現像済みの現像剤は、再度、第２空間１２１内で他の現像剤と十分に攪拌されて、感光体ドラム１０８の静電潜像の現像に用いられる。
【００６３】
以上より、本発明によれば、現像装置１１３が、上述した現像ローラ１１５を有しているので、磁界発生部材３０の成形時の反り及び経時による歪みによって生じる画質の低下を防止できる現像装置１１３を低コストで提供できる。
【００６４】
（プロセスカートリッジの実施形態）
次に、プロセスカートリッジの一実施形態について、図９を参照して説明する。
【００６５】
プロセスカートリッジ１０６は、図９に示すように、カートリッジケース１１１と、帯電装置としての帯電ローラ１０９と、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０８と、クリーニング装置としてのクリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を備えている。
【００６６】
カートリッジケース１１１は、装置本体１０２に着脱自在で、かつ帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を収容している。帯電ローラ１０９は、感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電する。感光体ドラム１０８は、現像装置１１３の現像ローラ１１５と間隔をあけて配されている。感光体ドラム１０８は、軸芯を中心として回転自在な円柱状又は円筒状に形成されている。感光体ドラム１０８は、対応するレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋにより、外表面上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１０８は、外表面上に形成されかつ担持する静電潜像にトナーが吸着して現像し、こうして得られたトナー像を搬送ベルト１２９との間に位置付けられた記録紙１０７に転写する。クリーニングブレード１１２は、記録紙１０７にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１０８の外表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００６７】
以上より、本発明によれば、プロセスカートリッジ１０６が、上述した現像装置１１３を有しているので、磁界発生部材３０の成形時の反り及び経時による歪みによって生じる画質の低下を防止できるプロセスカートリッジ１０６を低コストで提供できる。
【００６８】
（画像形成装置の実施形態）
次に、画像形成装置の一実施形態について、図１１を参照して説明する。
【００６９】
画像形成装置１０１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像則ちカラー画像を、一枚の転写材としての記録紙１０７に形成する。なお、イエロー、マゼンダ、シアン、黒の各色に対応するユニットなどを、以下、符号の末尾に各々Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付けて示す。
【００７０】
画像形成装置１０１は、図１１に示すように、装置本体１０２と、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋとを少なくとも備えている。
【００７１】
装置本体１０２は、例えば、箱状に形成され、フロア上などに設置される。装置本体１０２は、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋを収容している。
【００７２】
給紙ユニット１０３は、装置本体１０２の下部に複数設けられている。給紙ユニット１０３は、前述した記録紙１０７を重ねて収容するとともに装置本体１０２に出し入れ自在な給紙カセット１２３と、給紙ローラ１２４とを備えている。給紙ローラ１２４は、給紙カセット１２３内の一番上の記録紙１０７に押し当てられている。給紙ローラ１２４は、前述した一番上の記録紙１０７を、転写ユニット１０４の後述する搬送ベルト１２９と、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの現像装置１１３の感光体ドラム１０８との間に送り出す。
【００７３】
レジストローラ対１１０は、給紙ユニット１０３から転写ユニット１０４に搬送される記録紙１０７の搬送経路に設けられており、一対のローラ１１０ａ、１１０ｂを備えている。レジストローラ対１１０は、一対のローラ１１０ａ、１１０ｂ間に記録紙１０７を挟み込み、該挟み込んだ記録紙１０７を、トナー像を重ね合わせ得るタイミングで、転写ユニット１０４とプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋとの間に送り出す。
【００７４】
転写ユニット１０４は、給紙ユニット１０３の上方に設けられている。転写ユニット１０４は、駆動ローラ１２７と、従動ローラ１２８と、搬送ベルト１２９と、転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋとを備えている。駆動ローラ１２７は、記録紙１０７の搬送方向の下流側に配置されており、駆動源としてのモータなどによって回転駆動される。従動ローラ１２８は、装置本体１０２に回転自在に支持されており、記録紙１０７の搬送方向の上流側に配置されている。搬送ベルト１２９は、無端環状に形成されており、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との双方に掛け渡されている。搬送ベルト１２９は、駆動ローラ１２７が回転駆動されることで、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との回りを図中反時計回りに循環（無端走行）する。
【００７５】
転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋは、それぞれ、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８との間に搬送ベルト１２９と該搬送ベルト１２９上の記録紙１０７とを挟む。転写ユニット１０４は、転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋが、給紙ユニット１０３から送り出された記録紙１０７を各プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８の外表面に押し付けて、感光体ドラム１０８上のトナー像を記録紙１０７に転写する。転写ユニット１０４は、トナー像を転写した記録紙１０７を定着ユニット１０５に向けて送り出す。
【００７６】
定着ユニット１０５は、転写ユニット１０４の記録紙１０７の搬送方向下流に設けられ、互いの間に記録紙１０７を挟む一対のローラ１０５ａ、１０５ｂを備えている。定着ユニット１０５は、一対のローラ１０５ａ、１０５ｂ間に転写ユニット１０４から送り出されてきた記録紙１０７を押圧加熱することで、感光体ドラム１０８から記録紙１０７上に転写されたトナー像を、該記録紙１０７に定着させる。
【００７７】
レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、それぞれ、装置本体１０２の上部に取り付けられている。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、それぞれ一つのプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋに対応している。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの帯電ローラ１０９により一様に帯電された感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、静電潜像を形成する。
【００７８】
プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、それぞれ、転写ユニット１０４と、レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋとの間に設けられている。プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、装置本体１０２に着脱自在である。プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、記録紙１０７の搬送方向に沿って、互いに並設されている。画像形成装置１０１は、各プロセスカートリッジ１０６を備えているので、帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、上述した現像装置１１３と、を少なくとも備えている。
【００７９】
画像形成装置１０１は、以下に示すように、記録紙１０７に画像を形成する。まず、画像形成装置１０１は、感光体ドラム１０８を回転して、この感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電ローラ１０９により帯電する。感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、該感光体ドラム１０８の外表面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が現像領域１３１に位置付けられると、現像装置１１３の現像スリーブ１３２の外表面に吸着した現像剤が感光体ドラム１０８の外表面に吸着して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム１０８の外表面に形成する。
【００８０】
そして、画像形成装置１０１は、給紙ユニット１０３の給紙ローラ１２４などにより搬送されてきた記録紙１０７が、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８と転写ユニット１０４の搬送ベルト１２９との間に位置して、感光体ドラム１０８の外表面上に形成されたトナー像を記録紙１０７に転写する。画像形成装置１０１は、定着ユニット１０５で、記録紙１０７にトナー像を定着する。こうして、画像形成装置１０１は、記録紙１０７にカラー画像を形成する。
【００８１】
以上より、本発明によれば、画像形成装置１０１が、上述したプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋを有しているので、磁界発生部材３０の成形時の反り及び経時による歪みによって生じる画質の低下を防止できる画像形成装置１０１を低コストで提供できる。
【実施例】
【００８２】
次に、本発明者らは、本体部の軸を挟んで溝部に対向する本体部の外周面における該本体部の両端の内側近傍に設けられた溝の、個数及び形状等がそれぞれ異なる複数の磁界発生部材において、射出成形時に発生する反り量を成形シミュレーションで求めて、本発明の効果を確認した。
【００８３】
以下の各実施例、比較例に示した各磁界発生部材のシミュレーションモデルを作成し、表１に示す成形条件を用いて成形シミュレーションを行い、それぞれの磁界発生部材における射出成形時の反り量を求めた。また、磁界発生部材の材料特性（パラメータ）として、異方性ＳｒフェライトとＰＡ１２のコンパウンド（戸田工業製）の材料特性を用いた。
【００８４】
【表１】
2010160470.tif 000003
【００８５】
（実施例１）
磁界発生部材３０は、図１〜図３に示すように、本体部３１が、外径φ８．５ｍｍ、全長３１３ｍｍ、溝部３２が、幅３．０ｍｍ、高さ２．７ｍｍ、長さ３１３ｍｍ、一方の支持部３３が、外径φ５ｍｍ、長さ１５ｍｍ、他方の支持部３４が、外径φ５ｍｍ、長さ１５ｍｍに形成されており、そして、本体部３１の軸Ｐを挟んで溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端３１ａ、３１ｂの内側近傍には、複数の溝３５が設けられている。溝３５は、本体部３１の軸Ｐ方向に対して直交する方向に沿い、溝幅０．５ｍｍ、最大深さ１．５ｍｍで、平面視直線状に形成されている。また、溝３５は、本体部３１の両端３１ａ、３１ｂから１０ｍｍ内側の位置から、軸Ｐ方向に沿って５ｍｍ間隔で２箇所ずつ、計４箇所設けられている。
【００８６】
（実施例２）
磁界発生部材３０Ａは、図１２、図１３に示すように、本体部３１、溝部３２、一方の支持部３３及び他方の支持部３４が、上述した実施例１と同一に形成されており、そして、本体部３１の軸Ｐを挟んで溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端３１ａ、３１ｂの内側近傍には、複数の溝３５が設けられている。溝３５は、本体部３１の軸Ｐ方向に対して直交する方向に沿い、溝幅０．５ｍｍ、最大深さ１．５ｍｍで、平面視直線状に形成されている。また、溝３５は、本体部３１の両端３１ａ、３１ｂから５ｍｍ内側の位置から、軸Ｐ方向に沿って５ｍｍ間隔で３箇所ずつ、計６箇所設けられている。
【００８７】
（実施例３）
磁界発生部材３０Ｂは、図１４、図１５に示すように、本体部３１、溝部３２、一方の支持部３３及び他方の支持部３４が、上述した実施例１と同一に形成されており、そして、本体部３１の軸Ｐを挟んで溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端３１ａ、３１ｂの内側近傍には、複数の溝３５が設けられている。溝３５は、本体部３１の軸Ｐ方向に対して直交する方向に沿い、溝幅０．５ｍｍ、最大深さ１．５ｍｍで、平面視直線状に形成されている。また、溝３５は、本体部３１の両端３１ａ、３１ｂから５ｍｍ内側の位置から、軸Ｐ方向に沿って２．５ｍｍ間隔で５箇所ずつ、計１０箇所設けられている。
【００８８】
（実施例４）
磁界発生部材３０Ｃは、図１６〜図１８に示すように、本体部３１、溝部３２、一方の支持部３３及び他方の支持部３４が、上述した実施例１と同一に形成されており、そして、本体部３１の軸Ｐを挟んで溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端３１ａ、３１ｂの内側近傍には、複数の溝３６が設けられている。溝３６は、本体部３１の軸Ｐ方向に平行に沿い、溝幅０．５ｍｍ、深さ１．５ｍｍ、長さ１０ｍｍで、平面視直線状に形成されている。また、溝３６は、本体部３１の両端３１ａ、３１ｂから１０ｍｍ内側の位置から、軸Ｐ方向に直交する方向に沿って０．５ｍｍ間隔で３箇所ずつ、計６箇所設けられている。
【００８９】
（実施例５）
磁界発生部材３０Ｄは、図１９〜図２２に示すように、本体部３１、溝部３２、一方の支持部３３及び他方の支持部３４が、上述した実施例１と同一に形成されており、そして、本体部３１の軸Ｐを挟んで溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端及びそれらの近傍には、複数の溝３７、３８が設けられている。溝３７は、本体部３１の軸Ｐ方向に平行に沿い、溝幅０．５ｍｍ、深さ１．５ｍｍ、長さ１０ｍｍで、平面視直線状に形成されている。また、溝３７は、それぞれの一方の端部が本体部３１の一端３１ａ又は他端３１ｂに接しており、軸Ｐ方向に直交する方向に沿って１．５ｍｍ間隔で２箇所ずつ、計４箇所設けられている。溝３８は、本体部３１の軸Ｐ方向に平行に沿い、溝幅０．５ｍｍ、深さ１．５ｍｍ、長さ１０ｍｍに形成されている。また、溝３８は、２箇所の溝３７の間で且つ本体部３１の両端３１ａ、３１ｂから１０ｍｍ内側の位置であって、２箇所の溝３７のそれぞれと軸Ｐ方向に直交する方向に０．５ｍｍの間隔をあけて１箇所ずつ、計２箇所設けられている。
【００９０】
（実施例６）
磁界発生部材３０Ｅは、図２３、図２４に示すように、本体部３１、溝部３２、一方の支持部３３及び他方の支持部３４が、上述した実施例１と同一に形成されており、そして、本体部３１の軸Ｐを挟んで溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端３１ａ、３１ｂの内側近傍には、複数の溝４１、４２が設けられている。溝４１、４２は、溝幅０．５ｍｍ、最大深さ１．５ｍｍで、且つ、平面視形状が、頂角が９０度で一対の底角が４５度の二等辺三角形の各辺に沿うように（即ち、平面視環状）形成されている。溝４１、４２は、頂角の先端と該先端と対向する底辺の中央とを結ぶ直線（即ち、中心線）が、本体部３１の軸Ｐに平行に配置されている。また、溝４１は、底辺が一方の支持部３３に向けられ且つ頂角の先端が他方の支持部３４に向けられており、溝４２は、底辺が他方の支持部３４に向けられ且つ頂角の先端が一方の支持部３３に向けられている。本体部３１の一端３１ａから５ｍｍ内側の位置から他端３１ｂに向かって、溝４１、溝４２の順に交互に３つずつ設けられ、また、本体部３１の他端３１ｂから５ｍｍ内側の位置から一端３１ａに向かって溝４２、溝４１の順に交互に３つずつ設けられている。また、隣接する溝４１、溝４２の頂角の先端同士及び底角同士が互いに重ねられている。
【００９１】
（実施例７）
磁界発生部材３０Ｆは、図２５、図２６に示すように、本体部３１、溝部３２、一方の支持部３３及び他方の支持部３４が、上述した実施例１と同一に形成されており、そして、本体部３１の軸Ｐを挟んで溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端３１ａ、３１ｂの内側近傍には、複数の溝４１、４２が設けられている。溝４１、４２は、溝幅０．５ｍｍ、最大深さ１．５ｍｍで、且つ、平面視形状が、頂角が９０度で一対の底角が４５度の二等辺三角形の各辺に沿うように（即ち、平面視環状）形成されている。溝４１、４２は、頂角の先端と該先端と対向する底辺の中央とを結ぶ直線（即ち、中心線）が、本体部３１の軸Ｐに平行に配置されている。また、溝４１は、底辺が一方の支持部３３に向けられ且つ頂角の先端が他方の支持部３４に向けられており、溝４２は、底辺が他方の支持部３４に向けられ且つ頂角の先端が一方の支持部３３に向けられている。本体部３１の一端３１ａから５ｍｍ内側の位置から他端３１ｂに向かって、底辺が５ｍｍ間隔となるように溝４１が３つ設けられ、また、本体部３１の他端３１ｂから５ｍｍ内側の位置から一端３１ａに向かって、底辺が５ｍｍ間隔となるように溝４２が３つ設けられている。
【００９２】
（実施例８）
磁界発生部材３０Ｇは、図２７、図２８に示すように、本体部３１、溝部３２、一方の支持部３３及び他方の支持部３４が、上述した実施例１と同一に形成されており、そして、本体部３１の軸Ｐを挟んで溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端３１ａ、３１ｂの内側近傍には、複数の溝４３、４４が設けられている。溝４３、４４は、溝幅０．５ｍｍ、最大深さ１．５ｍｍで、且つ、平面視形状が、本体部３１の軸Ｐに直交する長さ６ｍｍの直線状部分と、該直線溝の両端を接続する直径６ｍｍの円弧状部分と、からなる半円形の外縁に沿うように（即ち、平面視環状）形成されている。溝４１、４２は、直線状部分の中央と円弧状部分の中央とを結ぶ直線（即ち、中央線）について線対称に形成されているとともに、該直線が、本体部３１の軸Ｐに平行に配置されている。また、溝４３は、直線状部分が一方の支持部３３に向けられ且つ円弧状部分が他方の支持部３４に向けられており、溝４４は、直線状部分が他方の支持部３４に向けられ且つ円弧状部分が一方の支持部３３に向けられている。本体部３１の一端３１ａから５ｍｍ内側の位置から他端３１ｂに向かって、直線状部分が５ｍｍ間隔となるように溝４３が３つ設けられ、また、本体部３１の他端３１ｂから５ｍｍ内側の位置から一端３１ａに向かって、直線状部分が５ｍｍ間隔となるように溝４４が３つ設けられている。
【００９３】
（実施例９）
磁界発生部材は、図１〜図３に示す実施例１において、溝３５の最大深さを２．０ｍｍに変更した以外は、実施例１と同一の構成としたものである。
【００９４】
（比較例１）
磁界発生部材３０Ｈは、図２９、図３０に示すように、本体部３１、溝部３２、一方の支持部３３及び他方の支持部３４が、上述した実施例１と同一に形成されている。また、溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端の内側近傍には、溝が設けられていない（即ち、従来の（溝のない）磁界発生部材）。
【００９５】
（比較例２）
磁界発生部材３０Ｉは、図３１〜図３３に示すように、本体部３１、溝部３２、一方の支持部３３及び他方の支持部３４が、上述した実施例１と同一に形成されており、そして、溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端３１ａ、３１ｂに接して、複数の溝３６が設けられている。溝３６は、本体部３１の軸Ｐ方向に平行に沿い、溝幅０．５ｍｍ、深さ１．５ｍｍ、長さ１０ｍｍに形成されている。また、溝３６は、それぞれの一方の端部が本体部３１の一端３１ａ又は他端３１ｂに接しており、軸Ｐ方向に直交する方向に沿って０．５ｍｍ間隔で３箇所ずつ、計６箇所設けられている。
【００９６】
（比較例３）
磁界発生部材３０Ｊは、図３４〜図３６に示すように、本体部３１、溝部３２、一方の支持部３３及び他方の支持部３４が、上述した実施例１と同一に形成されており、そして、溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端３１ａ、３１ｂの内側近傍に、複数の溝３９が設けられている。溝３９は、本体部３１の軸Ｐ方向に平行に沿い、溝幅２．５ｍｍ、最大深さ１．５ｍｍ、長さ１０ｍｍに形成されている。また、溝３５は、本体部３１の両端から５ｍｍ内側の位置から、軸Ｐ方向に沿って５ｍｍ間隔で２箇所ずつ、計４箇所設けられている。
【００９７】
（比較例４）
磁界発生部材は、図１〜図３に示す実施例１において、溝３５の溝幅を１．０ｍｍに変更した以外は、実施例１と同一の構成としたものである。
【００９８】
上述した各実施例及び各比較例における射出成形時の反り量を求め、溝のない構成である比較例１に対する反り量の低減率を算出して、以下の判定基準に基づいて、判定を行った。
◎・・・比較例１に対する反り量の低減率が８０％以上
○・・・比較例１に対する反り量の低減率が５０％以上で且つ８０％未満
×・・・比較例１に対する反り量の低減率が５０％未満
各実施例及び各比較例における射出成形時の反り量、比較例１に対する低減率、及び、判定結果を表２に示す。
【００９９】
【表２】
2010160470.tif 000004
【０１００】
表２に示す結果より、溝部３２に対向する本体部３１の外周面における該本体部３１の両端３１ａ、３１ｂの内側近傍に、溝を設けることで、磁界発生部材の反り量を低減できることが判った（実施例１〜９）。また、溝の数が多ければ反り量を大きく低減できるが、溝の数に対する反り量の低減率は、ある溝の数で頭打ちになることが判った（実施例１〜３）。また、平面視直線状の溝の方向は、本体部３１の軸Ｐに直交する方向と軸Ｐに沿う方向と、のどちらでも反り量低減の効果が得られることが判った（実施例１〜４）。また、溝が本体部３１の両端の内側に無いと、つまり、両端に接していると、磁界発生部材の反り量を十分に低減できず、その一方で、少なくとも１つの溝が本体部の両端の内側に設けられていると、磁界発生部材の反り量を十分に低減できることが判った（実施例５、比較例２）。また、溝の幅を大きくしても、磁界発生部材の反り量を低減することができず（実施例４、比較例３）、溝の幅は概ね０．５ｍｍ以下が好ましいことが判った（実施例１、比較例４）。また、平面視環状の溝を設けることにより、平面視直線状の溝に比べて、磁界発生部材の反り量をさらに低減できることが判った（実施例１〜８）。また、溝の深さを、１．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度にすることで、磁界発生部材の反り量を十分に低減できることが判った（実施例１、実施例９）。
【０１０１】
以上より、本発明によれば、磁界発生部材において、溝部に対向する本体部の外周面における該本体部の両端の内側近傍に、１又は複数の平面視環状の溝、あるいは、前記本体部の軸に平行な方向若しくは交差する方向に沿う１又は複数の平面視直線状の溝、を設けることによって、磁界発生部材の反りを防止できることが、シミュレーション結果によって実証された。
【０１０２】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
３０、３０Ａ〜３０Ｇ    磁界発生部材
３１          本体部
３２          溝部
３３          支持部
３４          支持部
３５〜３８、４１〜４４    溝
１０１        画像形成装置
１０６        プロセスカートリッジ
１１３        現像装置
１１５        現像ローラ（現像剤担持体）
１３２        現像スリーブ（中空体）
１３３        マグネットローラ
Ｐ            磁界発生部材の本体部の軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２０００−２４３６２０号公報
【特許文献２】特許第３８２６６２２号
【図１】
2010160470.tif 000005
【図２】
2010160470.tif 000006
【図３】
2010160470.tif 000007
【図４】
2010160470.tif 000008
【図５】
2010160470.tif 000009
【図６】
2010160470.tif 000010
【図７】
2010160470.tif 000011
【図８】
2010160470.tif 000012
【図９】
2010160470.tif 000013
【図１０】
2010160470.tif 000014
【図１１】
2010160470.tif 000015
【図１２】
2010160470.tif 000016
【図１３】
2010160470.tif 000017
【図１４】
2010160470.tif 000018
【図１５】
2010160470.tif 000019
【図１６】
2010160470.tif 000020
【図１７】
2010160470.tif 000021
【図１８】
2010160470.tif 000022
【図１９】
2010160470.tif 000023
【図２０】
2010160470.tif 000024
【図２１】
2010160470.tif 000025
【図２２】
2010160470.tif 000026
【図２３】
2010160470.tif 000027
【図２４】
2010160470.tif 000028
【図２５】
2010160470.tif 000029
【図２６】
2010160470.tif 000030
【図２７】
2010160470.tif 000031
【図２８】
2010160470.tif 000032
【図２９】
2010160470.tif 000033
【図３０】
2010160470.tif 000034
【図３１】
2010160470.tif 000035
【図３２】
2010160470.tif 000036
【図３３】
2010160470.tif 000037
【図３４】
2010160470.tif 000038
【図３５】
2010160470.tif 000039
【図３６】
2010160470.tif 000040