(57)【要約】【課題】一般の家庭や企業内のオフィスが、ＣＯ2削減の取り組みに気軽に参加でき、参加者の環境意識を高めることを可能にした情報処理システムを提供する。【解決手段】複数の計測ユニットと、ネットワークを介して複数の計測ユニットと接続される集計サーバとを有し、計測ユニットは、エネルギーの使用量を計測する検出部と、検出部で計測された使用量の情報または検出部で計測された使用量から算出した二酸化炭素の排出量の情報を含む個データを生成するユニット制御部と、を有し、集計サーバは、二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量が個データ毎に格納された記憶部と、複数の計測ユニットのそれぞれが生成した個データを受信すると、受信した複数の個データの使用量から算出される二酸化炭素の排出量または複数の個データの排出量と基準使用量とに基づいて二酸化炭素の削減量を余剰値として算出する制御部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計測ユニットと、ネットワークを介して前記複数の計測ユニットと接続される集計サーバとを有し、
前記計測ユニットは、
エネルギーの使用量を計測する検出部と、
前記検出部で計測された使用量の情報または前記検出部で計測された使用量から算出した二酸化炭素の排出量の情報を含む個データを生成するユニット制御部と、を有し、
前記集計サーバは、
二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量が前記個データ毎に格納された記憶部と、
前記複数の計測ユニットのそれぞれが生成した個データを受信すると、受信した複数の個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該複数の個データの前記排出量と前記基準使用量とに基づいて二酸化炭素の削減量を余剰値として算出する制御部と、を有する、情報処理システム。
【請求項２】
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量が該個データ毎に格納された記憶部と、前記複数の個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該複数の個データの前記排出量と前記基準使用量とに基づいて二酸化炭素の削減量を余剰値として算出する制御部とを含む集計サーバと、
前記集計サーバからネットワークを介して前記余剰値を受信すると、該余剰値を二酸化炭素排出権との取引対象として前記ネットワークを介して他の装置と売買処理を行う制御部を含む取引サーバと、
を有する情報処理システム。
【請求項３】
前記集計サーバの制御部は、
前記余剰値を算出する際、前記複数の個データのうち前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量が前記基準使用量より小さい個データを抽出し、抽出した個データの該排出量と該基準使用量との差分の合計値を算出し、該合計値を前記余剰値とする、請求項１または２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記記憶部には、情報処理端末の識別子の情報が前記個データとともに格納され、
前記集計サーバの制御部は、
前記余剰値により二酸化炭素の排出権との取引で得た対価の情報を取引サーバから受信すると、前記抽出した個データに対応して該対価を配分し、配分した対価の情報を該個データに対応する情報処理端末に送信する、請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記集計サーバの制御部は、
前記余剰値を算出する際、前記複数の個データの前記基準使用量の和よりも該複数の個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該複数の個データに含まれる前記排出量の和の方が小さい値であれば、これらの差分を前記余剰値とする、請求項１または２記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記記憶部には、情報処理端末の識別子の情報が前記個データとともに格納され、
前記集計サーバの制御部は、
前記余剰値により二酸化炭素排出権との取引で得た対価の情報を取引サーバから受信すると、前記複数の個データのうち前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量が前記基準使用量より小さい個データを特定し、特定した個データに対応して該対価の配分し、配分した対価の情報を該個データに対応する情報処理端末に送信する、請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記記憶部には、情報処理端末の識別子の情報が前記個データとともに格納され、
前記集計サーバの制御部は、
前記個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量と前記基準使用量とを比較した情報を含む画面のデータを該個データ毎に生成し、該画面のデータを該個データに対応する情報処理端末に送信する、請求項１から６のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項８】
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量が該個データ毎に格納された記憶部と、
前記記憶部に格納された複数の個データのうち前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量が前記基準使用量より小さい個データを抽出し、抽出した個データの該排出量と該基準使用量との差分の合計値を算出し、該合計値を二酸化炭素排出権との取引対象とする制御部と、
を有するサーバ装置。
【請求項９】
前記記憶部には、情報処理端末の識別子の情報が前記個データとともに格納され、
前記制御部は、
前記合計値により二酸化炭素の排出権との取引で得た対価の情報を取引サーバから受信すると、前記抽出した個データに対応して該対価を配分し、配分した対価の情報を該個データに対応する情報処理端末に送信する、請求項８記載のサーバ装置。
【請求項１０】
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量が該個データ毎に格納された記憶部と、
前記記憶部に格納された複数の前記個データの前記基準使用量の和よりも該複数の個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該複数の個データに含まれる前記排出量の和の方が小さい値であれば、これらの差分を二酸化炭素排出権との取引対象とする制御部と、
を有するサーバ装置。
【請求項１１】
前記記憶部には、情報処理端末の識別子の情報が前記個データとともに格納され、
前記制御部は、
前記差分により二酸化炭素排出権との取引で得た対価の情報を取引サーバから受信すると、前記複数の個データのうち前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量が前記基準使用量より小さい個データを特定し、特定した個データに対応して該対価を配分し、配分した対価の情報を該個データに対応する情報処理端末に送信する、請求項１０記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記記憶部には、情報処理端末の識別子の情報が前記個データとともに格納され、
前記制御部は、
前記個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量と前記基準使用量とを比較した情報を含む画面のデータを該個データ毎に生成し、該画面のデータを該個データに対応する前記情報処理端末に送信する、請求項８から１１のいずれか１項記載のサーバ装置。
【請求項１３】
サーバ装置による情報処理方法であって、
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量を該個データ毎に記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された複数の個データのうち、前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量が前記基準使用量より小さい個データを抽出し、
抽出した個データの前記排出量と前記基準使用量との差分の合計値を算出し、該合計値を二酸化炭素排出権との取引対象とする、情報処理方法。
【請求項１４】
前記記憶部に、情報処理端末の識別子の情報を前記個データとともに格納し、
前記合計値により二酸化炭素の排出権との取引で得た対価の情報を取引サーバから受信すると、前記抽出した個データに対応して該対価を配分し、
配分した対価の情報を前記個データに対応する情報処理端末に送信する、請求項１３記載の情報処理方法。
【請求項１５】
サーバ装置による情報処理方法であって、
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量を該個データ毎に記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された複数の前記個データの前記基準使用量の和よりも該複数の個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該複数の個データに含まれる前記排出量の和の方が小さい値であれば、これらの差分を二酸化炭素排出権との取引対象とする、情報処理方法。
【請求項１６】
前記記憶部に、情報処理端末の識別子の情報を前記個データとともに格納し、
前記差分により二酸化炭素排出権との取引で得た対価の情報を取引サーバから受信すると、前記複数の個データのうち前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量が前記基準使用量より小さい個データを特定し、
特定した個データに対応して該対価を配分し、
配分した対価の情報を前記個データに対応する情報処理端末に送信する、請求項１５記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記記憶部に、情報処理端末の識別子の情報を前記個データとともに格納し、
前記個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量と前記基準使用量とを比較した情報を含む画面のデータを該個データ毎に生成し、
生成した画面のデータを前記個データに対応する情報処理端末に送信する、請求項１３から１６のいずれか１項記載の情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量を該個データ毎に記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された複数の個データのうち、前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量が前記基準使用量より小さい個データを抽出し、
抽出した個データの前記排出量と前記基準使用量との差分の合計値を算出し、該合計値を二酸化炭素排出権との取引対象とする処理を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
前記記憶部に、情報処理端末の識別子の情報を前記個データとともに格納し、
前記合計値により二酸化炭素の排出権との取引で得た対価の情報を取引サーバから受信すると、前記抽出した個データに対応して該対価を配分し、
配分した対価の情報を前記個データに対応する情報処理端末に送信する処理を、さらに有する請求項１８記載のプログラム。
【請求項２０】
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量を該個データ毎に記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された複数の前記個データの前記基準使用量の和よりも該複数の個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該複数の個データに含まれる前記排出量の和の方が小さい値であれば、これらの差分を二酸化炭素排出権との取引対象とする処理を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
前記記憶部に、情報処理端末の識別子の情報を前記個データとともに格納し、
前記差分により二酸化炭素排出権との取引で得た対価の情報を取引サーバから受信すると、前記複数の個データのうち前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量が前記基準使用量より小さい個データを特定し、
特定した個データに対応して該対価を配分し、
配分した対価の情報を前記個データに対応する情報処理端末に送信する処理を、さらに有する請求項２０記載のプログラム。
【請求項２２】
前記記憶部に、情報処理端末の識別子の情報を前記個データとともに格納し、
前記個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量と前記基準使用量とを比較した情報を含む画面のデータを該個データ毎に生成し、
生成した画面のデータを前記個データに対応して情報処理端末に送信する処理を、さらに有する請求項１８から２１のいずれか１項記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、サーバ装置、情報処理方法、およびその方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球の温暖化が問題となっており、二酸化炭素（以下では、ＣＯ2と表記する）の排出量を減らす取り組みが世界規模でなされている。この取り組みに協力する国や地域は、いつまでに、どのくらい削減するか目標を設定し、目標を達成するために、ＣＯ2排出量の多い大規模な工場を有する企業を対象に、ＣＯ2排出量に応じた目標値をそれらの企業に課し、ＣＯ2排出量の削減を図っている。
【０００３】
ＣＯ2排出量の削減目標を満たせない場合の対策として、ＣＯ2排出の削減に目標値よりも大幅に成功した企業から、目標を達成できなかった企業が、その余剰削減分をお金で買うことで、ＣＯ2排出権を購入することが認められている。そして、インターネットなどのネットワークを介して、ＣＯ2排出権の購入を円滑に行うことを可能にしたシステムが知られている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４９９７８号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、大規模な工場を有する企業を対象としているだけでは、ＣＯ2の削減に限界がある。一般家庭や企業内で事務処理を専門に行うオフィスのそれぞれは、製造工場などに比べてＣＯ2排出量が少ないことから、ＣＯ2排出量の削減に大きな期待はできない。
【０００６】
本発明は上述したような技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、一般の家庭、企業内のオフィス、企業の従業員家庭等がＣＯ2削減の取り組みに気軽に参加でき、参加者の環境意識を高めることを可能にした情報処理システム、サーバ装置、情報処理方法、およびその方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の情報処理システムは、
複数の計測ユニットと、ネットワークを介して前記複数の計測ユニットと接続される集計サーバとを有し、
前記計測ユニットは、
エネルギーの使用量を計測する検出部と、
前記検出部で計測された使用量の情報または前記検出部で計測された使用量から算出した二酸化炭素の排出量の情報を含む個データを生成するユニット制御部と、を有し、
前記集計サーバは、
二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量が前記個データ毎に格納された記憶部と、
前記複数の計測ユニットのそれぞれが生成した個データを受信すると、受信した複数の個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該複数の個データの前記排出量と前記基準使用量とに基づいて二酸化炭素の削減量を余剰値として算出する制御部と、を有する構成である。
【０００８】
また、本発明の情報処理システムは、
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量が該個データ毎に格納された記憶部と、前記複数の個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該複数の個データの前記排出量と前記基準使用量とに基づいて二酸化炭素の削減量を余剰値として算出する制御部とを含む集計サーバと、
前記集計サーバからネットワークを介して前記余剰値を受信すると、該余剰値を二酸化炭素排出権との取引対象として前記ネットワークを介して他の装置と売買処理を行う制御部を含む取引サーバと、
を有する構成である。
【０００９】
また、本発明のサーバ装置は、
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量が該個データ毎に格納された記憶部と、
前記記憶部に格納された複数の個データのうち前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量が前記基準使用量より小さい個データを抽出し、抽出した個データの該排出量と該基準使用量との差分の合計値を算出し、該合計値を二酸化炭素排出権との取引対象とする制御部と、
を有する構成である。
【００１０】
また、本発明のサーバ装置は、
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量が該個データ毎に格納された記憶部と、
前記記憶部に格納された複数の前記個データの前記基準使用量の和よりも該複数の個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該複数の個データに含まれる前記排出量の和の方が小さい値であれば、これらの差分を二酸化炭素排出権との取引対象とする制御部と、
を有する構成である。
【００１１】
また、本発明の情報処理方法は、サーバ装置による情報処理方法であって、
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量を該個データ毎に記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された複数の個データのうち、前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量が前記基準使用量より小さい個データを抽出し、
抽出した個データの前記排出量と前記基準使用量との差分の合計値を算出し、該合計値を二酸化炭素排出権との取引対象とするものである。
【００１２】
また、本発明の情報処理方法は、サーバ装置による情報処理方法であって、
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量を該個データ毎に記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された複数の前記個データの前記基準使用量の和よりも該複数の個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該複数の個データに含まれる前記排出量の和の方が小さい値であれば、これらの差分を二酸化炭素排出権との取引対象とするものである。
【００１３】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量を該個データ毎に記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された複数の個データのうち、前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該個データに含まれる前記排出量が前記基準使用量より小さい個データを抽出し、
抽出した個データの前記排出量と前記基準使用量との差分の合計値を算出し、該合計値を二酸化炭素排出権との取引対象とする処理を前記コンピュータに実行させるものである。
【００１４】
さらに、本発明のプログラムは、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
一定期間に計測されたエネルギーの使用量または二酸化炭素の排出量の情報を含む複数の個データ、および二酸化炭素の排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量を該個データ毎に記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された複数の前記個データの前記基準使用量の和よりも該複数の個データの前記使用量から算出される二酸化炭素の排出量または該複数の個データに含まれる前記排出量の和の方が小さい値であれば、これらの差分を二酸化炭素排出権との取引対象とする処理を前記コンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
家庭やオフィスのそれぞれでのＣＯ2の削減量は小さいので、そのままではＣＯ2排出権との取引で扱えないが、本発明によれば、それらの削減量を束ねることで、ＣＯ2排出権の取引対象になり、地球温暖化防止に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の情報処理システムの構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示した計測ユニットの一構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した集計サーバの一構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示した取引サーバの一構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に示した企業サーバの一構成例を示すブロック図である。
【図６】図１に示した情報処理端末の一構成例を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態の情報処理方法の手順を示すシーケンス図である。
【図８】計測ユニットから送出される個データの一例を示す図である。
【図９】実施例１における個データの一覧を示す表である。
【図１０】図９に示した個データの前年のデータの一覧を示す表である。
【図１１】情報処理端末に表示される個別画面の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態における集計サーバの一構成例を示すブロック図である。
【図１３】実施例２における個データの一覧を示す表である。
【図１４】図１２に示した個データの前年のデータの一覧を示す表である。
【図１５】第１および第２の実施形態とは異なる方法で個データの収集を行う通信システムを説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
本実施形態の情報処理システムの構成を説明する。図１は本実施形態の情報処理システムの構成を説明するためのブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の情報処理システムは、家庭やオフィスでのＣＯ2削減量を集計する集計サーバ２０と、集計されたＣＯ2削減量を取引対象とする取引サーバ３０とを有する。集計サーバ２０および取引サーバ３０はネットワーク５０を介して接続される。
【００１９】
ＣＯ2削減の取り組みに参加する家庭やオフィスには、ＣＯ2排出量を計測する計測ユニット１０が設けられ、計測ユニット１０はネットワーク５０と接続される。ここで言う家庭やオフィスは、企業の事業場や支店、フランチャイズ店舗、同じ企業に勤める従業員の家庭、地域内の家庭や企業、中小企業などの概念も含んでいる。以下では、これらの家庭やオフィスは、ＣＯ2削減に取り組むグループへの参加者に相当することから、これらの家庭やオフィスを単に「参加者」と称する。参加者が所属するグループは、上述の企業単位でもよく、東京都や千葉県など地域単位でもよい。計測ユニット１０は、ＣＯ2削減に取り組むグループをサポートする企業からの貸し出しであってもよく、参加者自身が購入するものであってもよい。
【００２０】
参加者自身が自分のＣＯ2削減量を確認するための情報処理端末４０がネットワーク５０に接続される。情報処理端末４０は、携帯情報端末（Personal Digital Assistant）およびパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと表記する）などの情報処理装置である。
【００２１】
ＣＯ2削減に対してＣＯ2排出権を取得したい企業が管理する企業サーバ６０がネットワーク５０に接続される。以下に、各構成について詳しく説明する。
【００２２】
図２は図１に示した計測ユニットの一構成例を示すブロック図である。図２に示すように、計測ユニット１０は、通信部１１と、記憶部１３と、検出部１６と、ユニット制御部１５とを有する。ユニット制御部１５は、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）（不図示）と、プログラムを格納するためのメモリ（不図示）とを有する。
【００２３】
検出部１６は、電力、ガスおよび水道など、ＣＯ2排出の原因となるエネルギーの一定期間毎の使用量を計測する。検出部１６は、計測対象となるエネルギーに対応して、その供給ラインに取り付けられている。計測対象が電力であれば、検出部１６は電気配電盤または電気メータに取り付けられている。計測対象がガスであれば、検出部１６はガスメータに取り付けられている。計測対象が水道であれば、検出部１６は水道メータに取り付けられている。
【００２４】
ユニット制御部１５は、検出部１６により計測された使用量のデータに期間識別子とＩＤを付加した個データを生成し、個データを通信部１１およびネットワーク５０を介して集計サーバ２０に送信する。個データとは、一定期間毎のエネルギーの使用量のデータである。計測ユニット１０に記録された時点で、個データのエネルギー使用量は、ユニット制御部１５によってＣＯ2排出量に変換されてもよい。
【００２５】
一定期間とは、例えば、月単位である。一般的に、電力およびガスのそれぞれの使用量が月単位で集計されているため、ＣＯ2の削減量と比較しやすいという利点がある。以下では、特にことわらないかぎり、一定期間を月単位として説明する。期間識別子は、計測した期間を示す識別子である。ＩＤは、計測ユニット毎に異なる識別子であり、参加者を特定するための識別子としての役目を果たす。
【００２６】
次に、集計サーバ２０の構成を説明する。図３は図１に示した集計サーバの一構成例を示すブロック図である。
【００２７】
図３に示すように、集計サーバ２０は、通信部２１と、記憶部２３と、制御部２５とを有する。制御部２５は、受信手段２５１と、抽出手段２５２と、算出手段２５３と、販売手段２５４とを有する。制御部２５は、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（不図示）と、プログラムを格納するためのメモリ（不図示）とを有する。ＣＰＵがプログラムを実行することで、受信手段２５１、抽出手段２５２、算出手段２５３、販売手段２５４、配分手段２５５および画面生成手段２５７が集計サーバ２０に仮想的に構成される。
【００２８】
記憶部２３には、ＣＯ2排出量が削減されたか否かの判断基準となる基準使用量のデータが格納されている。基準使用量とは、各個データの前年同期の使用量、または、同年同期時の参加者全員の個データの平均値または中央値など、予め決められた使用量である。前年同期または同年同期時で基準使用量を決めるのは、例えば、日本の太平洋側では、ガスや電気の使用量が高温多湿の夏と低温乾燥の低い冬とで異なり、比較対象の使用量と１年のうちで同じ時期で基準値を決める必要があるからである。また、記憶部２３には、各参加者の計測ユニット１０から受信した、過去の個データが蓄積されている。
【００２９】
さらに、記憶部２３には、自装置に対応する装置識別子と、情報処理端末４０に対応する端末識別子とが登録されている。端末識別子は、情報処理端末４０毎に異なり、個別データとともに登録されている。
【００３０】
集計サーバ２０が情報やデータを情報処理端末４０とやり取りする際、通信対象のデータや情報に送信元および送信先のそれぞれの識別子が添付される。通信相手の認識方法は、インターネットプロトコルと同様にして、送受信するパケットのヘッダで相手を識別してもよい。以下では、情報処理端末４０と集計サーバ２０との間に限らず、ネットワーク５０を介して装置間で送受信する情報やデータには送信元および送信先のそれぞれの識別子が添付されているものとし、その説明を省略する。
【００３１】
受信手段２５１は、ネットワーク５０を介して各計測ユニット１０から受信する個データを記憶部２３に格納する。
【００３２】
抽出手段２５２は、記憶部２３に記憶させた各個データから、計算対象に該当する期間の期間識別子の個データを読み出し、読み出した各個データの使用量と基準使用量とを比較する。比較の結果、基準使用量を下回る、つまりエネルギーの使用量（ＣＯ2排出量）が少ない個データを抽出する。
【００３３】
ここで、基準使用量が各個データの前年同期の使用量の場合は、同じＩＤで前年同期の期間の個データも読み出す。また、基準使用量が同年同期時の平均値（中央値でもよい、以下同じ）の場合は同年同期時のグループ内の参加者全ての個データを読み出し、読み出した個データの使用量の平均値を算出しておく。
【００３４】
算出手段２５３は、抽出された各個データの基準使用量と使用量との差分を算出し、算出された差分をそれぞれ加算し、余剰値として管理番号を付けて記憶部２３に格納する。ここで、まだ余剰値がＣＯ2排出量に換算されていない場合はＣＯ2排出量に換算する。
【００３５】
販売手段２５４は、余剰値の情報をネットワーク５０を介して取引サーバ３０に送信する。また、余剰値の販売に対する対価の情報である対価情報を取引サーバ３０を介して企業から受け取ると、対価情報を記憶部２３に格納する。対価情報は、余剰値の購入に対する支払い金額であってもよく、その金額を示すポイントであってもよい。実際の金銭の授受は、対価情報に対応する金銭が企業サーバ６０を管理する企業から指定の金融口座に振り込まれる。
【００３６】
配分手段２５５は、余剰値の元となった、抽出された各個データの基準使用量と使用量との差分に応じて、対価情報を配分し、個データ毎に持ち分の対価情報を記憶部２３に記録する。
【００３７】
画面生成手段２５７は、蓄積された個データを記憶部２３から参加者毎に読み出し、エネルギーの使用量、削減量、基準使用量の情報、それらの過去データの履歴を示すグラフ、および削減量の多い個データの既定の順位までのランキングなどを表示するための画面を参加者毎に生成する。この画面を個別画面と称する。さらに、参加者がＣＯ2削減に貢献していれば、この個別画面に対価情報を追加してもよい。画面生成手段２５７は、情報処理端末４０から個別画面を要求する旨の情報を受け取ると、または、対価情報を配分したことを契機に、個別画面のデータを通信部２１を介して情報処理端末４０に送信する。
【００３８】
次に、取引サーバ３０の構成を説明する。図４は図１に示した取引サーバの一構成例を示すブロック図である。
【００３９】
図４に示すように、取引サーバ３０は、通信部３１と、記憶部３３と、制御部３５とを有する。制御部３５は、売買手段３５１を有する。制御部３５は、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（不図示）と、プログラムを格納するためのメモリ（不図示）とを有する。ＣＰＵがプログラムを実行することで、売買手段３５１が取引サーバ３０に仮想的に構成される。
【００４０】
売買手段３５１は、集計サーバ２０から余剰値の情報を受信すると、その情報を記憶部３３に格納し、その情報をネットワーク５０上で公開する。そして、余剰値の購入を依頼する旨の情報である購入依頼情報を企業サーバ６０から受け取り、その後、余剰値について売買契約が成立し、余剰値が販売されると、企業サーバ６０から受信する対価情報を集計サーバ２０に送信する。
【００４１】
なお、各企業等から購入したいＣＯ2排出量が記載された複数の購入依頼と、受信した複数の余剰値とを照合やオークションを行って、購入依頼と余剰値とを結びつけて販売してもよい。
【００４２】
次に、企業サーバ６０の構成を説明する。図５は図１に示した企業サーバの一構成例を示すブロック図である。
【００４３】
図５に示すように、企業サーバ６０は、通信部６１と、記憶部６３と、制御部６５とを有する。制御部６５は、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（不図示）と、プログラムを格納するためのメモリ（不図示）とを有する。
【００４４】
記憶部６３には、企業側で削減が必要なＣＯ2排出量と、その対価についての情報である対価情報とが予め登録されている。また、その企業に課せられたＣＯ2排出規制量であるＣＯ2排出量枠の情報が登録されている。
【００４５】
制御部６５は、取引サーバ３０で余剰値が公開されると、記憶部６３にＣＯ2排出量が登録されているか否かを調べ、ＣＯ2排出量が登録されていれば、購入依頼情報を取引サーバ３０に送信する。余剰値についての売買契約が取引サーバ３０と成立すると、余剰値に対応する対価情報を記憶部２３から読み出し、対価情報を取引サーバ３０に送信する。制御部６５は、記憶部６３に登録されたＣＯ2排出量から余剰値を減算する。その結果、ＣＯ2排出量がＣＯ2排出量枠以下であれば、その差分を余剰値として、取引サーバ３０に送信する。
【００４６】
なお、企業サーバ６０および取引サーバ３０の間における、ＣＯ2削減の余剰値とＣＯ2排出権との取引に関する処理は、特許文献１および特許文献２に開示されており、その詳細な説明を省略する。本実施形態では、その一例を説明している。
【００４７】
次に、情報処理端末４０の構成を説明する。図６は図１に示した情報処理端末の一構成例を示すブロック図である。
【００４８】
図６に示すように、情報処理端末４０は、通信部４１と、記憶部４３と、表示部４６と、各部を制御する端末制御部４５と、指示を入力するための操作部４７とを有する。端末制御部４５は、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（不図示）と、プログラムを格納するためのメモリ（不図示）とを有する。
【００４９】
端末制御部４５は、操作部４７を介して個別画面を要求する旨の指示が入力されると、個別画面を要求する旨の情報を集計サーバ２０に送信する。集計サーバ２０から個別画面のデータを受信すると、個別画面を表示部４６に表示させる。
【００５０】
次に、本実施形態による情報処理方法の手順を説明する。図７は本実施形態の情報処理方法の手順を示すシーケンス図である。
【００５１】
各参加者の計測ユニット１０が通信部１１およびネットワーク５０を介して個データを集計サーバ２０に送信する（ステップ１０１）。集計サーバ２０は、ネットワーク５０を介して各計測ユニット１０から個データを受信すると、個データを記憶部２３に格納する（ステップ１０２）。
【００５２】
続いて、集計サーバ２０は、記憶部２３に記憶させた各個データから、計算対象に該当する期間の期間識別子の個データを読み出し、読み出した各個データの使用量と基準使用量とを比較する。比較の結果、エネルギーの使用量が基準使用量を下回る個データを抽出する（ステップ１０３）。集計サーバ２０は、抽出した各個データの基準使用量と使用量との差分を算出し、算出された差分をそれぞれ加算して余剰値を算出する（ステップ１０４）。算出した余剰値に対して管理番号を付けて記憶部２３に格納する。ここで、まだ余剰値がＣＯ2排出量に換算されていない場合はＣＯ2排出量に換算する。
【００５３】
集計サーバ２０は、余剰値の情報をネットワーク５０を介して取引サーバ３０に送信する（ステップ１０５）。取引サーバ３０は、集計サーバ２０から余剰値の情報を受信すると、その情報を格納するとともに、ネットワーク５０上で公開する（ステップ１０６）。取引サーバ３０は、企業サーバ６０との間で余剰値の売買契約が成立し、企業サーバ６０から対価情報を受信すると（ステップ１０７）、対価情報を集計サーバ２０に送信する（ステップ１０８）。
【００５４】
集計サーバ２０は、取引サーバ３０を介して企業サーバ６０から対価情報を受け取ると、対価情報を記憶部２３に格納する。続いて、余剰値の元となった、抽出された各個データの基準使用量と使用量との差分に応じて、対価情報を配分し（ステップ１０９）、抽出された個データ毎に持ち分の対価情報を登録する。
【００５５】
集計サーバ２０は、各参加者に対してＣＯ2削減に関する情報を通知するための個別画面を生成する（ステップ１１０）。グループ内の参加者のうち、いずれかの参加者に持ち分の対価情報があれば、その情報もその参加者の個別画面に追加する。そして、生成した個別画面を情報処理端末４０毎に送信する（ステップ１１１）。情報処理端末４０は、集計サーバ２０から個別画面のデータを受信すると、個別画面を表示部４６に表示する（ステップ１１２）。
【００５６】
なお、図７に示す手順では、集計サーバ２０が個別画面を生成し、続いて、生成した個別画面を情報処理端末４０に送信する場合で説明したが、集計サーバ２０は生成した個別画面を記憶部２３に格納し、情報処理端末４０から個別画面の要求があると、記憶部２３から個別画面を読み出して情報処理端末４０に送信してもよい。
【００５７】
上記ステップ１０３およびステップ１０４における処理についての実施例を説明する。以下の実施例では、ＣＯ2排出の原因となるエネルギーを電力としている。
【実施例１】
【００５８】
はじめに、個データの一例を説明する。図８は個データの一例を示す図である。個データは、期間識別子、ＩＤおよびエネルギーの使用量の情報を含む。図８に示す個データは、期間識別子が200810であり、ＩＤがTOKYO000001であり、電力の使用量が3700kWhである。期間識別子の200810は、西暦２００８年１０月を意味している。ＩＤのTOKYO000001は、この個データの参加者が、東京都に居住し、東京都内で000001番であることを示している。
【００５９】
第１の実施形態において、基準使用量が前年同期の使用量の場合を説明する。この場合、例えば、ある参加者の２００８年１０月のＣＯ2削減量を算出する際、２００７年１０月の電力使用量が基準使用量となる。
【００６０】
図９は、図３に示す集計サーバに格納された、２００８年の個データの一覧を示す表であり、図１０は２００７年の個データの一覧を示す表である。このような表がグループ単位で格納されている。
【００６１】
図９および図１０に示すように、集計サーバ２０に格納される個データには、上記３つの項目の他に、電力使用量が基準使用量以下であるか否かを示すフラグと、使用量について基準使用量との差分と、対価が得られたときの対価情報とが含まれている。差分は、使用量が基準使用量よりも小さければプラスで表示され、使用量が基準使用量よりも大きければマイナスで表示される。つまり、「差分＝基準使用量−使用量」の式が成り立つ。
【００６２】
図９および図１０のそれぞれに示した一覧のデータを参照して、集計サーバ２０は、次のように算出処理を行う。
【００６３】
集計サーバ２０の抽出手段２５２は、図９に示した表から期間識別子が200810で、ＩＤがTOKYO000001の使用量3700kWhを読み出す。そして、この個データの基準使用量として、図１０に示した表から期間識別子が200710で、ＩＤがTOKYO000001の使用量3800kWhを読み出す。続いて、使用量3700kWhと基準使用量3800kWhを比較し、使用量が基準使用量より低いので、基準以下であることを意味するフラグを、図９に示すＩＤTOKYO000001の「基準以下」の欄に付加する。ここでは、フラグとして丸印を表記している。算出手段２５３は、基準使用量との差分（3800kWh−3700kWh）＝100kWhを算出し、その値を差分として図９に示した表に書き込む。
【００６４】
次に、抽出手段２５２は、図９に示した表から期間識別子が200810で、次のＩＤでCHIBA002の使用量3500kWhを読み出す。この基準使用量として、図１０に示した表から期間識別子が200710で、ＩＤがCHIBA002の使用量3800kWhを読み出す。抽出手段２５２は、使用量3500kWhと基準使用量3800kWhを比較し、使用量が基準使用量より低いので、基準以下であることを意味するフラグを付加する。算出手段２５３は、基準使用量との差分（3800kWh−3500kWh）＝300kWhを算出し、その値を差分として図９に示した表に書き込む。
【００６５】
次に、抽出手段２５２は、図９に示した表から期間識別子が200810で、次のIDでSENDAI00399の使用量4200kWhを読み出す。この基準使用量として、図１０に示した表から期間識別子が200710で、IDがSENDAI00399の使用量3900kWhを読み出す。抽出手段２５２は、使用量4200kWhと基準使用量3900kWhを比較し、使用量が基準使用量より高いので、基準より値が大きいことを意味するフラグを付加する。ここでは、フラグとしてバツ印を表記している。
【００６６】
上述のようにして、各ＩＤに対応して、算出手段２５３は、順に差分を計算する。算出手段２５３は、同じグループ内の期間識別子200810の全ての個データを処理した後、基準以下であることを意味するフラグが付いた個データのＩＤ：TOKYO000001、CHIBA002、・・・の「差分」の和（100 kWh＋300 kWh＋・・・）を算出し、その算出値を余剰値とする。
【００６７】
なお、差分の算出を、個データ毎に行ったが、期間識別子が200810の全ての個データの基準フラグ付けを処理した後、基準以下のフラグの個データに対して行ってもよい。
【００６８】
また、新規にグループに参加したなどの理由で前年同期の個データがない場合、家族構成や企業規模等の類似する個データの基準使用量を情報処理システムが予め決められた手順で選択するか、新規参加時の個データの使用量を基準使用量よりも大きいと仮定する。
【００６９】
次に、基準使用量が同年同期時の平均値である場合について説明する。この場合、例えば、２００８年１０月のＣＯ2削減量を算出する際、２００８年１０月の参加者全員の電力使用量の平均値が基準使用量となる。
【００７０】
算出手段２５３は、記憶部２３に記憶させた各個データを参照する。ここでは、図９に示す表を用いる。図９に示す表から２００８年１０月に該当する期間識別子の200810の使用量3700kWh、3500kWh、4200kWhを読み出し、平均値（中央値でもよい）3800 kWhを算出し、この値を基準使用量とする。ここでは、説明を簡単にするために３つのデータの場合で説明するが、個データの数はこの限りでない。
【００７１】
抽出手段２５２は、図９に示す表から期間識別子の200810で、最初のIDのTOKYO000001の使用量3700kWhを読み出す。そして、使用量3700kWhと基準使用量3800kWhを比較し、使用量が基準使用量より低いので、基準以下であることを意味するフラグを付加する。算出手段２５３は、基準使用量との差分（3800kWh−3700kWh）＝100 kWhを算出し、その値を差分として図９に示した表に書き込む。
【００７２】
抽出手段２５２は、図９に示す表から期間識別子が200810で、次のIDでCHIBA002の使用量3500kWhを読み出す。そして、使用量3500kWhと基準使用量3800kWhを比較し、使用量が基準使用量より低いので、基準以下であることを意味するフラグを付加する。算出手段２５３は、基準使用量との差分（3800kWh−3500kWh）＝300 kWhを算出し、その値を差分として図９に示した表に書き込む。
【００７３】
抽出手段２５２は、図９に示す表から期間識別子が200810で、次のIDでSENDAI00399の使用量4200kWhを読み出す。そして、使用量4200kWhと基準使用量3800kWhを比較し、使用量が基準使用量より高いので、基準より値が大きいことを意味するフラグを付加する。
【００７４】
上述のようにして、各ＩＤに対応して、算出手段２５３は、順に差分を計算する。算出手段２５３は、同じグループ内の期間識別子200810の全ての個データを処理した後、基準以下であることを意味するフラグが付いた個データのＩＤ：TOKYO000001、CHIBA002、・・・の「差分」の和（100 kWh＋300 kWh＋・・・）を算出し、その算出値を余剰値とする。
【００７５】
なお、差分の算出を、個データ毎に行ったが、期間識別子が200810の全ての個データの基準フラグ付けを処理した後、基準以下のフラグの個データに対して行ってもよい。
【００７６】
本実施形態では、各参加者の計測ユニットから送出されるデータを集計サーバで一括して集計処理を行っているため、参加者自身がＣＯ2排出量の計測や集計をしなくても、グループ全体でのＣＯ2削減量が算出される。また、各家庭/オフィスでのＣＯ2の削減量は小さいので、そのままではＣＯ2排出権との取引で扱えないが、それらの削減量を束ねることで、取引対象になり得る。
【００７７】
ＣＯ2排出量枠が設定された企業は、自分の企業の従業員や地元地域の家庭からＣＯ2排出量の削減分を購入し、ＣＯ2排出量枠を超えた分の穴埋めや余剰分に追加してのＣＯ2排出量の取引を行うことができる。
【００７８】
ここで、参加者の情報処理端末４０に表示される個別画面について説明する。図１１は情報処理端末に表示される個別画面の一例を示す図である。
【００７９】
図１１に示す個別画面には、ＩＤがＴＯＫＹＯ０００００１で特定される参加者の電力に関して、今月（１０月）の使用量、基準使用量および削減量が表示されている。また、６月から１０月の使用量の変化を示す棒グラフおよび折れ線グラフが表示されている。さらに、削減量の多い人のランキングを表示するためのボタンや対価情報としてポイント数なども表示されている。
【００８０】
ＣＯ2排出量や削減量を各参加者に一目で見てわかるようにすることで、参加者は、自分の努力がどのように結果に結びついているかがよくわかる。ポイントを取得したり、ランキングで他の参加者の動向を知れば、参加者がＣＯ2削減にさらに熱心に取り組む効果が期待できる。
【００８１】
基準値以下のＣＯ2削減をしている参加者のみを抽出するので、ＣＯ2削減に意識の高い参加者には対価を効果的に付与することができ、ＣＯ2排出量が基準値を上回ってしまった参加者には、次回はより真剣に取り組もうとする機会を与えられる。
【００８２】
（第２の実施形態）
本実施形態は、ＣＯ2排出量の削減に寄与する個データのみを抽出するのではなく、グループ内の個データを全て集計対象とするものである。
【００８３】
なお、本実施形態は、集計サーバ２０の制御部２５の動作が第１の実施形態とは一部異なり、また、制御部に集計手段が追加されているが、その他は第１実施形態と同様である。そのため、第１の実施形態と同様な構成および動作については、その詳細な説明を省略する。
【００８４】
本実施形態の集計サーバ２０について、第１の実施形態と異なる点について説明する。図１２は本実施形態の集計サーバの一構成例を示すブロック図である。図１２に示す集計サーバ２００の制御部２５０には、集計手段２５６が設けられている。
【００８５】
抽出手段２５２は、記憶部２３に記憶させた各個データから、計算対象に該当する期間の期間識別子の個データと、前年同月の期間識別子の個データを読み出す。
【００８６】
算出手段２５３は、前年同月の各個データを加算したものから、計算対象に該当する期間の各個データの使用量を加算したものを減算し、その結果の値を余剰値として管理番号を付けて記憶部２３に格納する。
【００８７】
集計手段２５６は、算出された余剰値がプラスの値とマイナスの値のいずれであるかを判定する。余剰値がマイナスの値である場合、余剰値を０とし、処理を終了する。余剰値がプラスの値の場合、ここで、まだ余剰値がＣＯ2排出量で換算されていなければ、集計手段２５６は余剰値をＣＯ2排出量に換算し、続いて、販売手段２５４が、余剰値を取引サーバ３０に送信する。
【００８８】
配分手段２５５は、計算対象に該当する期間の各個データの使用量の基準使用量（平均値、中央値、前年同期値など）より少ない使用量の個データに対して、基準使用量と使用量との差分に応じて、対価情報を配分し、個データ毎に持ち分の対価情報を記憶部２３に記録する。
【００８９】
本実施形態の集計サーバ２０による情報処理方法を図７に示すシーケンス図を参照して説明する。図７に示すステップ１０３およびステップ１０４で、集計サーバ２０は、次のような処理を行う。
【００９０】
集計サーバ２０は、記憶部２３に記憶させた各個データから、計算対象に該当する期間の期間識別子の個データと、前年同月の期間識別子の個データを読み出す。そして、前年同月の各個データを加算したものから、計算対象に該当する期間の各個データの使用量を加算したものを減算し、その結果の値を余剰値として管理番号を付けて記憶部２３に格納する。
【００９１】
続いて、集計サーバ２０は、算出された余剰値がプラスの値とマイナスの値のいずれであるかを判定する。余剰値がマイナスの値である場合、余剰値を０とし、処理を終了する。余剰値がプラスの値の場合、余剰値を取引サーバ３０に送信する。その際、まだ余剰値がＣＯ2排出量で換算されていなければ、余剰値をＣＯ2排出量に換算してから取引サーバ３０に送信する。
【００９２】
また、ステップ１０９で、集計サーバ２０は、基準使用量より少ない使用量の個データに対して、基準使用量と使用量との差分に応じて、対価情報を配分する。それ以外の処理は、第１実施形態と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００９３】
上記ステップ１０３およびステップ１０４における処理についての実施例を説明する。以下の実施例では、ＣＯ2排出の原因となるエネルギーを電力としている。また、個データは、実施例１で説明したものと同様とし、その詳細な説明を省略する。
【実施例２】
【００９４】
第２の実施形態において、基準使用量が前年同期の使用量の場合を説明する。この場合、例えば、ある参加者の２００８年１０月のＣＯ2削減量を算出する際、２００７年１０月の電力使用量が基準使用量となる。
【００９５】
図１３は、図１２に示す集計サーバに格納された、２００８年の個データの一覧を示す表であり、図１４は２００７年の個データの一覧を示す表である。このような表がグループ単位に格納されている。
【００９６】
図１３および図１４に示すように、集計サーバ２０に格納される個データには、図８に示した３つの項目の他に、使用量について基準使用量との差分と、対価が得られたときの対価情報とが含まれている。差分は、使用量が基準使用量よりも小さければプラスで表示され、使用量が基準使用量よりも大きければマイナスで表示される。つまり、「差分＝基準使用量−使用量」の式が成り立つ。
【００９７】
図１３および図１４のそれぞれに示した一覧のデータを参照して、集計サーバ２０は、次のように算出処理を行う。
【００９８】
集計サーバ２０の抽出手段２５２は、図１３に示した表から期間識別子が200810で、ＩＤがTOKYO000001の使用量3700kWhを読み出す。そして、この個データの基準使用量として、図１４に示した表から期間識別子が200710で、ＩＤがTOKYO000001の使用量3800kWhを読み出す。続いて、算出手段２５３は、基準使用量との差分（3800kWh−3700kWh）＝100 kWhを算出し、その値を差分として図１３に示した表に書き込む。
【００９９】
次に、抽出手段２５２は、図１３に示した表から期間識別子が200810で、ＩＤがCHIBA002の使用量3500kWhを読み出す。そして、この個データの基準使用量として、図１４に示した表から期間識別子が200710で、ＩＤがCHIBA002の使用量3800kWhを読み出す。続いて、算出手段２５３は、基準使用量との差分（3800kWh−3500kWh）＝300 kWhを算出し、その値を差分として図１３に示した表に書き込む。
【０１００】
次に、抽出手段２５２は、図１３に示した表から期間識別子が200810で、ＩＤがSENDAI00399の使用量4200kWhを読み出す。そして、この個データの基準使用量として、図１４に示した表から期間識別子が200710で、ＩＤがSENDAI00399の使用量3900kWhを読み出す。続いて、算出手段２５３は、基準使用量との差分（3900kWh−4200kWh）＝−300 kWhを算出し、その値を差分として図１３に示した表に書き込む。
【０１０１】
上述のようにして、各ＩＤに対応して、算出手段２５３は、順に差分を計算する。算出手段２５３は、同じグループ内の期間識別子200810の全ての個データに対して上記計算を行った後、期間識別子200810の全ての個データの「差分」の和（100 kWh＋300 kWh＋（−300 kWh）＋・・・）を算出し、その算出値を余剰値とする。余剰値がマイナスであればＣＯ2排出権との取引の対象にはならないが、余剰値がプラスであれば取引対象となる。
【０１０２】
なお、差分の算出を、個データ毎に行ったが、期間識別子が200810の全ての個データの使用量を加算し（3700kWh＋3500kWh＋4200kWh＝11,400 kWh）、対応する200710の個データの使用量を加算し（3800kWh＋3800kWh＋3900kWh＝11,500 kWh）、基準使用量との差分として、11,500 kWh−11,400 kWhを計算して求め、この値を余剰値としてもよい。
【０１０３】
第１の実施形態では、基準以下の個データしか扱わなかったが、本実施形態では、全ての個データを集計することで、参加者全体のＣＯ2削減の意識を高めることができる。
【０１０４】
上記第１および第２の実施形態のいずれにおいても、ＣＯ2削減に貢献できなかった参加者に対して罰則はなく、ＣＯ2削減に貢献できたときには対価を受け取れるため、家庭でのＣＯ2削減を促進し、地球温暖化の抑制を図ることができる。
【０１０５】
さらに、個データの収集方法として、第１および第２の実施形態とは異なる方法でもよい。図１５は第１および第２の実施形態とは異なる方法で個データの収集を行う通信システムを説明するためのブロック図である。ここでは、第１の実施形態と比較して説明する。
【０１０６】
第１の実施形態では、エネルギーの使用量を計測ユニット１０から集計サーバ２０に送信するようにした。図１５に示すように、参加者自身が情報処理端末４０を操作して使用量を入力して集計サーバ２０に送信してもよい。また、電力、ガスおよび水道等を供給する各会社の課金サーバ７０に収集されている個データを集計サーバ２０が用いてもよい。図１５に示す通信システムでは、各参加者の家庭やオフィスに計測ユニット１０を設けなくてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    計測ユニット
２０    集計サーバ
２１    通信部
２３    記憶部
２５    制御部
３０    取引サーバ
４０    情報処理端末
５０    ネットワーク
６０    企業サーバ
【図１】
2010186323.tif 000003
【図２】
2010186323.tif 000004
【図３】
2010186323.tif 000005
【図４】
2010186323.tif 000006
【図５】
2010186323.tif 000007
【図６】
2010186323.tif 000008
【図７】
2010186323.tif 000009
【図８】
2010186323.tif 000010
【図９】
2010186323.tif 000011
【図１０】
2010186323.tif 000012
【図１１】
2010186323.tif 000013
【図１２】
2010186323.tif 000014
【図１３】
2010186323.tif 000015
【図１４】
2010186323.tif 000016
【図１５】
2010186323.tif 000017