(57)【要約】【課題】貸出債権の流動化におけるサービシング業務（資金回収事務）を支援するための流動化管理システム、流動化管理方法及び流動化管理プログラムを提供する。【解決手段】流動化管理サーバ２０の制御部２１は、前日の貸出債権マスタの登録処理を実行する。更に、制御部２１は、ホストシステム１０から流動化対象情報を取得し、当日の貸出債権マスタの登録処理を実行する。制御部２１は、前日の貸出債権マスタデータと、当日の貸出債権マスタデータとを照合する第１照合処理を実行する。次に、制御部２１は、当日の貸出債権マスタデータと流動化約定データとを照合する第２照合処理を実行する。そして、制御部２１は、流動化約定データ更新処理を実行する。次に、制御部２１は、回収予定データを作成し、ホストシステム１０から取得した回収実績と照合する第３照合処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動化対象の貸出金の特定情報及び回収条件を記録した流動化約定情報記憶手段と、
貸出金を管理するホストシステムから取得した貸出債権マスタ情報を記録する当日情報記憶手段と、
先に取得した貸出債権マスタ情報を記録する履歴情報記憶手段と、
流動化情報を照合する制御手段とを備えた流動化管理システムであって、
前記制御手段が、
前記流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから貸出債権マスタ情報を取得して当日情報記憶手段に記録し、当日の貸出債権マスタ情報と前記履歴情報記憶手段に記録された先に取得された貸出債権マスタ情報とを照合する第１照合処理手段と、
当日の貸出債権マスタ情報と前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件とを照合する第２照合処理手段と、
前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件に基づいて回収予定情報を作成する手段と、
前記流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから回収実績情報を取得する手段と、
前記回収予定情報と前記回収実績情報とを照合する第３照合処理手段と
を備えたことを特徴とする流動化管理システム。
【請求項２】
前記第２照合処理手段における照合結果に基づいて、前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件を更新することを特徴とする請求項１に記載の流動化管理システム。
【請求項３】
前記流動化約定情報記憶手段には、前記貸出債権を譲渡した投資機関に関する情報が更に記録され、
前記第１照合処理手段〜第３照合処理手段における照合処理結果を、前記貸出債権を譲渡した投資機関に通知する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の流動化管理システム。
【請求項４】
流動化対象の貸出金の特定情報及び回収条件を記録した流動化約定情報記憶手段と、
貸出金を管理するホストシステムから取得した貸出債権マスタ情報を記録する当日情報記憶手段と、
先に取得した貸出債権マスタ情報を記録する履歴情報記憶手段と、
流動化情報を照合する制御手段とを備えた流動化管理システムを用いて流動化債権を管理する処理方法であって、
前記制御手段が、
前記流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから貸出債権マスタ情報を取得して当日情報記憶手段に記録し、当日の貸出債権マスタ情報と前記履歴情報記憶手段に記録された先に取得された貸出債権マスタ情報とを照合する第１照合処理段階と、
当日の貸出債権マスタ情報と前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件とを照合する第２照合処理段階と、
前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件に基づいて回収予定情報を作成する段階と、
前記流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから回収実績情報を取得する段階と、
前記回収予定情報と前記回収実績情報とを照合する第３照合処理段階と
を実行することを特徴とする流動化管理方法。
【請求項５】
流動化対象の貸出金の特定情報及び回収条件を記録した流動化約定情報記憶手段と、
貸出金を管理するホストシステムから取得した貸出債権マスタ情報を記録する当日情報記憶手段と、
先に取得した貸出債権マスタ情報を記録する履歴情報記憶手段と、
流動化情報を照合する制御手段とを備えた流動化管理システムを用いて流動化債権を管理する処理プログラムであって、
前記制御手段を、
前記流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから貸出債権マスタ情報を取得して当日情報記憶手段に記録し、当日の貸出債権マスタ情報と前記履歴情報記憶手段に記録された先に取得された貸出債権マスタ情報とを照合する第１照合処理手段、
当日の貸出債権マスタ情報と前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件とを照合する第２照合処理手段、
前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件に基づいて回収予定情報を作成する手段、
前記流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから回収実績情報を取得する手段、
前記回収予定情報と前記回収実績情報とを照合する第３照合処理手段
として機能させることを特徴とする流動化管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸出債権の流動化におけるサービシング業務（資金管理・回収事務）を支援するための流動化管理システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、検討されている資産管理手法として、債権の流動化がある。この流動化により、資金の固定化を防ぎ、資金を効率的に回転させ、財務内容の改善・経営基盤の強化を図っている。
【０００３】
そこで、一連の流動化事務を迅速かつ高い精度で完結させるための債権流動化システムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載の債権流動化システムは、システムサーバに流動化対象となる債権の情報である債権情報を格納する譲渡債権情報記憶部を備えている。そして、譲渡債権情報記憶部に格納された債権情報を修正する場合には、修正対象の債権情報の譲渡時債権額と相殺する譲渡時債権額を有する債権取消情報と、修正後の債権情報である債権修正情報とをシステムサーバに入力する。システムサーバは、入力された債権取消情報と債権修正情報とを、修正対象の債権情報に加えて譲渡債権情報記憶部に格納する。
【０００４】
また、貸出債権を流動化するための決済システムも検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献に記載の技術では、売掛債権を譲渡された特定目的会社と、売掛債権を担保に貸出を行なう銀行との間において、銀行のホストコンピュータが特定目的会社に対して、詳細データに基づいて、貸出金の振込を行なう。また、特定目的会社のホストコンピュータが銀行に対して、詳細データに基づいて、貸出金に対する返済金の振込を行なう。
【０００５】
また、資産流動化において、オリジネータから分離した債権の回収においてリスクを抑制するための債権回収処理システムも検討されている（例えば、特許文献３を参照。）。この文献に記載の技術では、流動化された債権と非流動化債権を取り扱う第１、第２の装置を用いる。第１の装置は、流動化債権に関する口座引落情報には流動化ＩＤを付した引落情報を取得し、流動化ＩＤの付された引落情報を各債権の譲受人への口座振替用情報として出力する。第２の装置は、第１の装置の出力を受けて流動化債権の債務者の口座がある金融機関に債務者の口座から各流動化債権の譲受人の口座に振替が行なわれるような口座振替依頼を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０９６９７号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００４−３３４６３３号公報（第１頁）
【特許文献３】特開２００３−２８８４８７号公報（第１頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
投資家においては、原債務者から貸出金の回収を低コストで行なえることが望ましい。そこで、現債権者（オリジネータ）が銀行の場合には、営業店の貸し出し勘定を残したままにして、営業店が通常通り、約定条件の回収金（元本や利息）の回収を預金口座から口座振替により行なう手法が考えられる。
【０００８】
この場合、貸出債権は投資家に譲渡していることから、金融機関では資産のマイナス計上を行なう。このため、回収額について貸借対照表や損益計算書の補正が必要となる。更に投資家に対して回収状況についての報告を行なう必要がある。ここで、回収額について予定と実績とが相違する場合には、金融機関と原債務者との関係にとどまらず、投資家にも影響を及ぼすことになる。
【０００９】
金融機関が、複数の営業店における複数の貸出を投資家に譲渡又は証券化を前提とした信託を設定する場合、投資家や信託銀行に代わって金融機関が原債務者から元利金を回収し、回収結果を投資家や信託銀行に報告する。
【００１０】
この場合、貸出金を管理するホストシステムから流動化対象の貸出金に係るデータだけを抽出する必要がある。例えば、すべての貸出金を管理しているホストシステムにおいて、流動化対象の貸出金に対して識別するためのフラグを登録しておく。このようなフラグにより流動化対象の貸出とそれ以外の貸出とを識別することができる。
【００１１】
しかしながら、ホストシステムにおいては、予め貸出債権の流動化を想定して構築されているわけではない。このため、新たに流動化対象の識別フラグを設定するためのデータ領域を設ける場合には、ホストシステム全体の改変が必要であり、大きなコスト負担がかかる。
【００１２】
又、一つの貸出金から複数の流動化案件が生じている場合には、識別フラグによる識別が煩雑となる。
更に、流動化対象の貸出については、回収、遅延等の情報を営業店が本部に都度報告することになる。この場合、報告漏れが生じた場合には、業務の堅確性が問題になる。又、報告が遅れた場合には貸出や流動化における迅速な対応が困難である。
従って、効率的かつ的確な貸出債権流動化の管理事務が望まれる。
【００１３】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、貸出債権の流動化におけるサービシング業務（資金回収事務）を支援するための流動化管理システム、流動化管理方法及び流動化管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、流動化対象の貸出金の特定情報及び回収条件を記録した流動化約定情報記憶手段と、貸出金を管理するホストシステムから取得した貸出債権マスタ情報を記録する当日情報記憶手段と、先に取得した貸出債権マスタ情報を記録する履歴情報記憶手段と、流動化情報を照合する制御手段とを備えた流動化管理システムであって、前記制御手段が、前記流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから貸出債権マスタ情報を取得して当日情報記憶手段に記録し、当日の貸出債権マスタ情報と前記履歴情報記憶手段に記録された先に取得された貸出債権マスタ情報とを照合する第１照合処理手段と、当日の貸出債権マスタ情報と前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件とを照合する第２照合処理手段と、前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件に基づいて回収予定情報を作成する手段と、前記流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから回収実績情報を取得する手段と、前記回収予定情報と前記回収実績情報とを照合する第３照合処理手段とを備えたことを要旨とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流動化管理システムにおいて、前記第２照合処理手段における照合結果に基づいて、前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件を更新することを要旨とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の流動化管理システムにおいて、前記流動化約定情報記憶手段には、前記貸出債権を譲渡した投資機関に関する情報が更に記録され、前記第１照合処理手段〜第３照合処理手段における照合処理結果を、前記貸出債権を譲渡した投資機関に通知する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、流動化対象の貸出金の特定情報及び回収条件を記録した流動化約定情報記憶手段と、貸出金を管理するホストシステムから取得した貸出債権マスタ情報を記録する当日情報記憶手段と、先に取得した貸出債権マスタ情報を記録する履歴情報記憶手段と、流動化情報を照合する制御手段とを備えた流動化管理システムを用いて流動化債権を管理する処理方法であって、前記制御手段が、前記流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから貸出債権マスタ情報を取得して当日情報記憶手段に記録し、当日の貸出債権マスタ情報と前記履歴情報記憶手段に記録された先に取得された貸出債権マスタ情報とを照合する第１照合処理段階と、当日の貸出債権マスタ情報と前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件とを照合する第２照合処理段階と、前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件に基づいて回収予定情報を作成する段階と、前記流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから回収実績情報を取得する段階と、前記回収予定情報と前記回収実績情報とを照合する第３照合処理段階とを実行することを要旨とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、流動化対象の貸出金の特定情報及び回収条件を記録した流動化約定情報記憶手段と、貸出金を管理するホストシステムから取得した貸出債権マスタ情報を記録する当日情報記憶手段と、先に取得した貸出債権マスタ情報を記録する履歴情報記憶手段と、流動化情報を照合する制御手段とを備えた流動化管理システムを用いて流動化債権を管理する処理プログラムであって、前記制御手段を、前記流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから貸出債権マスタ情報を取得して当日情報記憶手段に記録し、当日の貸出債権マスタ情報と前記履歴情報記憶手段に記録された先に取得された貸出債権マスタ情報とを照合する第１照合処理手段、当日の貸出債権マスタ情報と前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件とを照合する第２照合処理手段、前記流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件に基づいて回収予定情報を作成する手段、前記流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから回収実績情報を取得する手段、前記回収予定情報と前記回収実績情報とを照合する第３照合処理手段として機能させることを要旨とする。
【００１９】
（作用）
請求項１、４、５に記載の発明によれば、制御手段が、流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから貸出債権マスタ情報を取得して当日情報記憶手段に記録し、当日の貸出債権マスタ情報と履歴情報記憶手段に記録された先に取得された貸出債権マスタ情報とを照合する。更に、当日の貸出債権マスタ情報と流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件とを照合する。次に、流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件に基づいて回収予定情報を作成し、流動化約定情報記憶手段に記録された特定情報を用いて、ホストシステムから回収実績情報を取得する。そして、回収予定情報と回収実績情報とを照合する。これにより、多くの貸出金情報を管理するホストシステムとは別に流動化対象の貸出債権情報を管理することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、第２照合処理手段における照合結果に基づいて、流動化約定情報記憶手段に記録された回収条件を更新する。これにより、ホストシステムにおいて変更された回収条件を流動化対象の貸出債権情報に反映させることができる。そして、ホストシステムにおいて管理されている貸出金情報と、別に管理されている流動化対象の貸出債権情報との相違点を効率的かつ迅速に把握することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、第１照合処理手段〜第３照合処理手段における照合処理結果を、貸出債権を譲渡した投資機関に通知する。これにより、投資機関は、譲渡取得した貸出債権について的確な資産管理を行なうことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、貸出債権の流動化におけるサービシング業務（資金回収事務）を支援するための流動化管理システム、流動化管理方法及び流動化管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は貸出金バッチマスタデータ、（ｂ）は流動化約定データに記録されたデータの説明図。
【図３】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は貸出債権マスタデータ、（ｂ）は回収予定データ、（ｃ）は回収実績データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本発明の本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本発明の本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本発明の本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本発明の本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図７に従って説明する。本実施形態では、貸出債権の流動化におけるサービシング業務（資金回収事務）に用いる流動化管理システム、流動化管理方法及び流動化管理プログラムとして説明する。
【００２５】
本実施形態では、図１に示すように、流動化管理システムとしての流動化管理サーバ２０が流動化管理処理を実行する。この流動化管理サーバ２０には、ネットワークを介してホストシステム１０やクライアント端末３０が接続されている。
【００２６】
クライアント端末３０は、資金回収事務を行なう担当者等が使用するコンピュータ端末である。このクライアント端末３０は、各利用者が流動化管理サーバ２０にアクセスする場合に用いられる。クライアント端末３０は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、このクライアント端末３０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を有する。
【００２７】
ホストシステム１０は、銀行のコンピュータシステムであって、この銀行において開設された口座の口座名義人や口座残高に関するデータを管理する。更に、ホストシステム１０は、貸出金バッチマスタデータ記憶部１２を備える。この貸出金バッチマスタデータ記憶部１２は、図２（ａ）に示すように、銀行において提供されたすべての貸出金を管理するための貸出金バッチマスタデータ１２０が記録される。
【００２８】
貸出金バッチマスタデータ１２０には、貸出金特定キー情報、債務者情報、貸出実行情報、回収情報を含んで構成される。
貸出金特定キー情報は、各貸出金を特定するための情報であり、本実施形態においては、店番号、店名、取引先コード、決裁番号、科目番号、貸付番号に関するデータから構成される。
【００２９】
債務者情報は、この貸出金の提供を受けた顧客を特定するための情報であり、原債務者
名、原債務者コード、原債務者住所、連帯保証人名等に関するデータから構成される。
貸出実行情報は、貸出金の実行に関する情報であり、貸出実行日、貸出実行額、貸出現在残高等に関するデータから構成される。
回収情報は、この貸出金についての回収条件に関する情報であり、回収日や回収パターン等に関するデータから構成される。
【００３０】
更に、ホストシステム１０は、回収した元金や利息の情報（回収実績情報）を管理する回収状況管理データ記憶部（図示せず）を備える。この回収状況管理データ記憶部には、貸出金特定キー情報に関連付けられた回収金額に関する回収実績情報が記憶される。
各情報の詳細は、他のデータと共通しており、まとめて後述する。
【００３１】
流動化管理サーバ２０は、クライアント端末３０やホストシステム１０から受信したデータに基づいて資金回収事務のためのデータ処理を行なうコンピュータシステムである。流動化管理サーバ２０は、制御部２１、流動化約定データ記憶部２２、貸出債権マスタ（当日）データ記憶部２３、貸出債権マスタ（前日）データ記憶部２４、回収予定データ記憶部２５、回収実績データ記憶部２６を備える。
【００３２】
この制御部２１は、資金回収事務を支援するための各種データ処理等を行なう制御手段として機能する。この制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、後述する処理（貸出債権情報取込段階、流動化約定管理段階、回収予定作成段階、回収実績情報取込段階、第１照合処理段階、第２照合処理段階、第３照合処理段階の各処理等）を行なう。そのための流動化管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、図１に示すように貸出債権情報取込手段２１１、流動化約定管理手段２１２、回収予定作成手段２１３、回収実績情報取込手段２１４、第１照合処理手段２１５、第２照合処理手段２１６、第３照合処理手段２１７として機能する。
【００３３】
貸出債権情報取込手段２１１は、ホストシステム１０の貸出金バッチマスタデータ記憶部１２から流動化対象の貸出金情報を取得し、貸出債権（当日）マスタデータ記憶部２３を生成する処理を実行する。
【００３４】
流動化約定管理手段２１２は、貸出金の中で流動化対象となった案件を管理する処理を実行する。
回収予定作成手段２１３は、流動化約定データを用いて回収予定データを生成する処理を実行する。
【００３５】
回収実績情報取込手段２１４は、ホストシステム１０から流動化対象の貸出金の回収情報を取得し、回収実績データ記憶部２６に記録する処理を実行する。
第１照合処理手段２１５は、前日の貸出債権マスタデータと当日の貸出債権マスタデータとを照合するための処理を実行する。
【００３６】
第２照合処理手段２１６は、貸出債権マスタデータと流動化約定データとを照合するための処理を実行する。
第３照合処理手段２１７は、回収予定データと回収実績データとを照合する処理を実行する。
【００３７】
流動化約定データ記憶部２２は流動化約定情報記憶手段として機能し、図２（ｂ）に示すように、貸出金の中で流動化対象となった案件を管理するための流動化約定データ２２０が記録される。
【００３８】
流動化約定データ２２０は、債権ＩＤに関連付けられた貸出金特定キー情報、債務者情
報、貸出実行情報、回収情報、流動化詳細情報を含んで構成される。
貸出金特定キー情報は、各貸出金を特定するための情報であり、本実施形態においては、店番号、店名、取引先コード、決裁番号、科目番号、貸付番号に関するデータから構成される。
【００３９】
債務者情報は、貸出金特定キーにより特定される貸出金の提供を受けた顧客を特定するための情報であり、原債務者名、原債務者コード、連帯保証人名等に関するデータから構成される。
【００４０】
貸出実行情報は、貸出金の実行に関する情報であり、貸出実行日、貸出実行額、貸出現在残高等に関するデータから構成される。
回収情報は、この貸出金についての回収条件に関する情報であり、回収日や回収パターン等に関するデータから構成される。
流動化詳細情報は、この貸出債権についての流動化条件に関する情報であり、流動化実行日、流動化実行貸出残高、流動化実行額、決済口座等に関するデータから構成される。
【００４１】
貸出債権マスタ（当日）データ記憶部２３は当日情報記憶手段として機能し、図３（ａ）に示すように、ホストシステム１０の貸出金バッチマスタデータ記憶部１２に登録された貸出金の中で流動化対象となった貸出債権についての貸出債権マスタデータ２３０が記録される。この貸出債権マスタデータ２３０は、ホストシステム１０の貸出金バッチマスタデータ記憶部１２から取り込んだ当日のデータが登録される。本実施形態では、貸出債権マスタデータ２３０のデータ構造は、流動化約定データ２２０のデータ構造と共通している。
【００４２】
貸出債権マスタ（前日）データ記憶部２４は履歴情報記憶手段として機能し、図３（ａ）に示すように、前日の貸出債権マスタデータ２４０が記録される。この貸出債権マスタデータ２４０は、ホストシステム１０の貸出金バッチマスタデータ記憶部１２から新たに貸出債権マスタデータ２３０を取り込む前に、前日の貸出債権マスタデータ２３０が貸出債権マスタデータ２４０として登録される。
【００４３】
回収予定データ記憶部２５には、図３（ｂ）に示すように、流動化約定データ２２０を用いて生成された回収予定データ２５０が記録される。この回収予定データ２５０は、回収予定データ作成処理において生成される。回収予定データ２５０は、債権ＩＤ、貸出金特定キー情報、回収日、回収元金、回収利息等に関するデータを含んで構成される。
【００４４】
回収日データ領域には、回収を行なう予定日に関するデータが記録される。
回収元金、回収利息データ領域には、それぞれ元金や利息について回収予定の金額に関するデータが記録される。
【００４５】
回収実績データ記憶部２６には、図３（ｃ）に示すように、ホストシステム１０から取得した回収実績データ２６０が記録される。この回収実績データ２６０は、ホストシステム１０から回収実績情報を取得した場合に登録される。この回収実績データ２６０は、貸出金特定キー情報、回収金額等に関するデータを含んで構成される。
【００４６】
回収金額データ領域には、ホストシステム１０において回収された金額に関するデータが記録される。
【００４７】
次に、上述した各データ記憶部に記録されるデータについて説明する。
債権ＩＤデータ領域には、流動化債権を実行から終了まで特定・管理する番号に関するデータが記録される。
店番号、店名、取引先コード、決裁番号、科目番号、貸付番号データ領域には、ホストシステム１０において貸出債権を特定するための貸出金特定キー情報が記録される。また、ローン・パーティシペーションの場合、同一の貸出金特定キー情報に対して２件以上の流動化債権が発生する場合には、流動化債権毎に債権ＩＤが付与される。
【００４８】
原債務者名データ領域には、貸出金を提供している債務者の名称に関するデータが記録される。
投資家・信託銀行データ領域には、この貸出債権を譲渡した投資家・信託銀行に関するデータが記録される。
【００４９】
貸出実行日データ領域には、貸出を実行した年月日に関するデータが記録される。
流動化実行日データ領域には、この貸出債権を流動化させた年月日に関するデータが記録される。
【００５０】
貸出最終回収日データ領域には、この貸出金を回収する最終年月日に関するデータが記録される。この回収日は休日調整された日付を用いる。
完済日データ領域には、すべての貸出金の返済を完了する年月日に関するデータが記録される。
【００５１】
貸出実行額データ領域には、流動化対象貸出債権の貸出実行時点での残高（実行額）に関するデータが記録される。既存貸出を流動化する場合に、流動化実行時点での貸出残高と区別するため保有する。
【００５２】
流動化実行貸出残高データ領域には、流動化対象貸出債権の流動化実行時点での残高に関するデータが記録される。この流動化実行貸出残高は参加割合の算出式の分母となる。既存貸出を流動化する場合に、貸出実行額と区別するため保有する。なお、貸出実行すなわち流動化実行の場合は上記の貸出実行額と同じになる。また、ローン・パーティシペーション（貸出参加契約）の参加割合（貸出参加額／貸出残高）を算出する場合の分母となる。
【００５３】
貸出現在残高データ領域には、流動化対象貸出債権の現時点での残高に関するデータが記録される。元金回収がある場合、貸出実行日の貸出実行額および流動化実行日の流動化実行貸出残高と区別する必要があることから保有する。
【００５４】
流動化実行額データ領域には、流動化実行日に流動化対象貸出債権を流動化した額に関するデータが記録される。この流動化実行額は、参加割合の算出式の分子となる。ローン・パーティシペーションの場合、流動化実行貸出残高と流動化額が異なるため、両者を区別するために保有する。なお、ローン・パーティシペーションの参加割合を算出する場合の分子となる。
【００５５】
流動化現在残高データ領域には、流動化された債権の現在残高に関するデータが記録される。
元金・利息回収周期データ領域には、元金及び利息を回収する周期に関するデータが記録される。
【００５６】
元金・利息回収日データ領域には、元金や利息を回収する日付を特定するためのデータが記録される。
休業日取扱データ領域には、回収日が休業日に該当する場合の取り扱いを特定するためのデータが記録される。
【００５７】
初回元金回収日データ領域には、約定回収日を決定するための起点日に関するデータが記録される。この初回元金回収日は休業日調整が行なわれた日付を用いる。約定回収日は、初回元金回収日を起点として、以後回収周期毎の応当日として計算する。なお、通常最後の応当日が最終回収期日になるように逆算して初回元金回収日を設定する。
【００５８】
次回元金回収日データ領域には、次回の元金回収日に関するデータが記録される。この次回元金回収日は、元金・利息回収周期、元金・利息回収日、初回元金回収日に基づいて算出される。
【００５９】
元金回収額計算パターンデータ領域には、約定元金回収額を算出するための計算パターンを特定するためのフラグが記録される。本実施形態においては、初回調整方式と最終回調整方式の２パターンを用いる。約定元金回収額は貸出実行額／元金回収回数であるが、端数がある場合に、初回または最終回で調整する。なお、元金回収額を計算しない場合には「計算しない」フラグが設定される。
【００６０】
初回利息回収日データ領域には、休業日調整された初回の利息回収日に関するデータが記録される。
前回利息回収日、次回利息回収日、次次回利息回収日データ領域には、利息計算日数を算出するための基準日に関するデータが記録される。各回収日は休業日調整が行なわれた日付を用いる。約定利息回収日の都度、更新されるが、延滞した場合は更新されない。
【００６１】
利息計算日数データ領域には、約定回収利息額を算出するための条件に関するデータが記録される。利息計算日数は、利息前取の場合は、次回利息回収日〜次次回利息回収日とし、利息後取の場合は前回利息回収日〜次回利息回収日とする。
【００６２】
元金回収回数データ領域には、約定回収元金額を算出するための条件に関するデータが記録される。約定回収元金額の計算式は、〔貸出実行額／元金回収回数〕を用いて算出する。
【００６３】
元金回収単位データ領域には、元金を回収する場合の単位に関するデータが記録される。
利息取り方区分データ領域には、利息前取又は利息後取を特定するフラグが記録される。
【００６４】
初回端区分、中間端区分、最終端区分データ領域には、利息計算日数を計算する際、貸出実行日〜最終回収期日が両端の場合で各回収期間の内どこを両端とするかを指定するための項目に関するデータが記録される。通常、初回は「両端」、中間は「片端」、最終は「片端」とする。なお、貸出実行日〜最終回収期日が片端の場合は、すべて「片端」となる。
【００６５】
現在適用利率データ領域には、約定回収利息額の計算式における適用利率に関するデータが記録される。利息後取の場合、次回利息回収日における利息は現在適用利率を使用する。
【００６６】
次回適用利率データ領域には、約定回収利息額の計算式における適用利率に関するデータが記録される。利息前取の場合、次回利息回収日における利息は次回適用利率を使用する。
【００６７】
年日数区分データ領域には、各種計算を行なう場合の年間日数（ここでは３６０日又は３６５日）に関するデータが記録される。
端数処理データ領域には、付利単位未満の端数が出た場合の「切捨て」、「切上げ」、「四捨五入」等の指定に関するデータが記録される。
【００６８】
付利単位データ領域には、利息を付与する元金の最低金額に関するデータが記録される。本実施形態では、１００円で、１００円未満の元金については利息を付与しない。
原債務者コード、原債務者住所データ領域には、原債務者を特定するための識別子や住所に関するデータが記録される。
【００６９】
連帯保証人名データ領域には、貸出金の連帯保証人を特定するための名称に関するデータが記録される。
決済銀行名、決済店名、決済預金種目、決済口座番号、決済口座名義データ領域には、流動化された貸出金についての回収金を振り込む口座に関するデータが記録される。
【００７０】
次に、本実施形態の流動化された貸出債権の資金回収管理を行なう場合の処理について説明する。
（日次処理）
まず、図４を用いて、日次処理を説明する。この日次処理は、営業日毎に、定期的に実行される。
【００７１】
まず、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、前日の貸出債権マスタの登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の貸出債権情報取込手段２１１は、貸出債権マスタ（当日）データ記憶部２３に記録された貸出債権マスタデータ２３０を、貸出債権マスタ（前日）データ記憶部２４に移し替える。
【００７２】
次に、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、当日の貸出債権マスタの登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の貸出債権情報取込手段２１１は、ホストシステム１０にアクセスする。そして、貸出債権情報取込手段２１１は、流動化約定データ記憶部２２に記録された貸出金特定キー情報を用いて、貸出金バッチマスタデータ記憶部１２から貸出債権に関する情報を取得し、貸出債権マスタ（当日）データ記憶部２３に登録する。この場合、流動化約定データ２２０に記録された債権ＩＤや流動化詳細情報を付加する。
【００７３】
次に、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、第１照合処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の第１照合処理手段２１５は、貸出債権マスタ（前日）データ記憶部２４に記録された貸出債権マスタデータ２４０と、貸出債権マスタ（当日）データ記憶部２３に記録された貸出債権マスタデータ２３０とを照合する。ここで、両者に相違がある場合には照合結果をクライアント端末３０に出力する。
【００７４】
次に、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、第２照合処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の第２照合処理手段２１６は、貸出債権（当日）マスタデータ記憶部２３に記録された貸出債権マスタデータ２３０と流動化約定データ記憶部２２に記録された流動化約定データ２２０とを照合する。ここで、両者に相違がある場合には照合結果をクライアント端末３０に出力する。
【００７５】
次に、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、流動化約定データ更新処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の流動化約定管理手段２１２は、流動化約定データ記憶部２２に記録された流動化約定データ２２０を、第２照合処理結果に基づいて更新する。これにより、流動化約定データ２２０は、貸出債権マスタデータ２３０により更新されることになる。
【００７６】
次に、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、回収予定データ作成処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、後述するように、流動化約定データ記憶部２２に記録された流動化約定データ２２０に基づいて回収金額を計算し、回収予定データ２５０を作成し、回収予定データ記憶部２５に記録する。
【００７７】
次に、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、回収実績データ取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の回収実績情報取込手段２１４は、ホストシステム１０にアクセスする。そして、回収実績情報取込手段２１４は、流動化約定データ記憶部２２に記録された貸出金特定キー情報を用いて、回収状況管理データ記憶部から貸出金の回収情報を取得し、回収実績データ記憶部２６に記録する。
【００７８】
次に、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、第３照合処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の回収予定データ記憶部２５に記録された回収予定データ２５０と、回収実績データ記憶部２６に記録された回収実績データ２６０とを照合する。ここで、両者に相違がある場合には照合結果をクライアント端末３０に出力する。
【００７９】
そして、クライアント端末３０は、第１照合処理手段２１５〜第３照合処理手段２１７における照合結果に基づいて、アンマッチ報告を作成し、流動化約定データ記憶部２２に記録された投資家・信託銀行に通知する。
【００８０】
（回収予定の作成処理）
次に、図５〜図７を用いて、回収予定の作成処理について説明する。この処理は、流動化対象の貸出債権毎に行なわれる。
【００８１】
ここでは、図５に示すように、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、流動化現在残高が「０」かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、流動化約定データ２２０において流動化現在残高を取得する。
【００８２】
流動化現在残高が「０」の場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、回収元金＝０、回収利息＝０と設定する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、この債権ＩＤについての回収予定データ２５０において回収元金、回収利息を「０」に設定する。
【００８３】
一方、流動化現在残高が「０」でない場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、元金据え置き期間内かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、流動化約定データ２２０から次回元金回収日と次回利息回収日とを取得する。そして、両者を比較して、次回元金回収日が次回利息回収日より遅いかどうかについて判定する。
【００８４】
次回元金回収日が次回利息回収日より遅く、元金据え置き期間内と判定した場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、回収元金＝０と設定する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、回収予定データ２５０において回収元金として「０」を設定する。
【００８５】
一方、次回元金回収日が次回利息回収日以前であり、元金据え置き期間内でないと判定した場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、元金回収額計算パターンが「計算しない」かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、流動化
約定データ２２０の元金回収額計算パターンにおいて「計算しない」フラグが記録されているかどうかを判定する。
【００８６】
元金回収額計算パターンとして「計算しない」フラグが記録されている場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」と場合）も、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、回収予定データ２５０において回収元金＝０と設定する（ステップＳ２−４）。
【００８７】
一方、元金回収額計算パターンとして「計算しない」フラグが記録されていない場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」と場合）、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、仮回収元金の算出処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、以下の算出式を用いて、仮回収元金を算出する。
仮回収元金＝貸出実行額／元金回収回数
【００８８】
次に、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、仮回収元金の端数処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、流動化約定データ２２０から元金回収単位を取得する。そして、回収予定作成手段２１３は、この元金回収単位を用いて仮回収元金の端数を処理する。
【００８９】
次に、図６に示すように、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、最終回調整方式における最終回回収かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、流動化約定データ２２０を用いて、元金回収額計算パターンにおいて「最終回調整方式」フラグを確認する。「最終回調整方式」フラグが記録されている場合には、回収予定作成手段２１３は、流動化約定データ２２０の貸出最終回収日と次回元金回収日と比較して、今回の回収が最終回の回収かどうかについて判定する。
【００９０】
最終回調整方式における最終回回収の場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、特殊回における回収元金の算出処理を行なう（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、流動化約定データ２２０の値と先に算出した仮回収元金を以下の算出式に代入して回収元金を算出する。
回収元金＝貸出実行額−（元金回収回数−１）×仮回収元金
【００９１】
一方、最終回調整方式における最終回回収でない場合（ステップＳ３−１において「ＮＯ」の場合）、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、初回調整方式における初回回収かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、流動化約定データ２２０を用いて、元金回収額計算パターンにおいて「初回調整方式」フラグを確認する。「初回調整方式」フラグが記録されている場合には、回収予定作成手段２１３は、流動化約定データ２２０の初回元金回収日と次回元金回収日と比較して、今回の回収が初回の回収かどうかについて判定する。
【００９２】
初回調整方式における初回回収の場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、特殊回における回収元金の算出処理を行なう（ステップＳ３−２）。
【００９３】
一方、初回調整方式における初回回収でない場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、回収元金として仮回収元金の設定処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、算出した仮回収元金を回収予定データ２５０の回収元金として設定する。
【００９４】
次に、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、参加割合の算出処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、流動化約定データ２２０の流動化実行額、流動化実行貸出残高を取得して、以下の算出式に代入して参加割合を算出する。
参加割合＝流動化実行額／流動化実行貸出現在残高
【００９５】
次に、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、個別回収元金の算出処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、以下の算出式を用いて、個別回収元金を算出する。
個別回収元金＝回収元金×参加割合
【００９６】
そして、回収予定作成手段２１３は、算出した個別回収元金を回収予定データ２５０の回収元金として記録する。
【００９７】
次に、図７に示すように、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、利息取り方区分について「後取り」又は「前取り」の判定処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、流動化約定データ２２０に記録された利息取り方区分を用いて判定する。
【００９８】
利息取り方区分として「後取り」が設定されている場合（ステップＳ４−１において「後取り」の場合）、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、後取りの残高の設定処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、後取りの残高として流動化約定データ２２０に記録された貸出現在残高を取得する。
【００９９】
一方、利息取り方区分として「前取り」が設定されている場合（ステップＳ４−１において「前取り」の場合）、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、前取りの残高の設定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、算出した回収元金、流動化約定データ２２０に記録された貸出現在残高を以下の算出式に代入して、前取りの残高を算出する。
残高＝貸出現在残高−算出した回収元金
【０１００】
次に、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、残高の端数処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、流動化約定データ２２０に記録された付利単位を取得する。そして、回収予定作成手段２１３は、算出した残高を、取得した付利単位を用いて端数処理を行なう。
【０１０１】
次に、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、回収利息の算出処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の回収予定作成手段２１３は、流動化約定データ２２０に記録された利率、利息計算日数、年日数区分を取得する。ここで、回収予定作成手段２１３は、利息前取の場合は次回利息回収日〜次次回利息回収日、利息後取の場合は前回利息回収日〜次回利息回収日を用いて利息計算日数を算出し、流動化約定データ２２０に設定する。更に、利息後取の場合、次回利息回収日における利率は現在適用利率を取得し、利息前取の場合、次回利息回収日における利息は次回適用利率を取得する。そして、以下の算出式を用いて回収利息を算出する。
回収利息＝残高×利率×利息計算日数／年日数区分
【０１０２】
そして、回収予定作成手段２１３は、算出した回収利息を回収予定データ２５０の回収利息として記録する。
【０１０３】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、当日の貸出債権マスタの登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の貸出債権情報取込手段２１１は、ホストシステム１０の貸出金バッチマスタデータ記憶部１２から貸出債権に関する情報を取得し、貸出債権マスタ（当日）データ記憶部２３に登録する。これにより、膨大なデータを管理するホストシステム１０の貸出金バッチマスタデータ記憶部１２のデータ構成において、流動化対象を識別するための変更を加える必要がない。また、営業店から直接的に回収報告を受ける必要もなく、効率的に流動化対象の管理を行なうことができる。
【０１０４】
・  上記実施形態では、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、第１照合処理を実行する（ステップＳ１−３）。ここでは、貸出債権マスタ（前日）データ記憶部２４に記録された貸出債権マスタデータ２４０と、貸出債権マスタ（当日）データ記憶部２３に記録された貸出債権マスタデータ２３０とを照合する。これにより、貸出金を設定した営業店において貸出条件などを変更した場合には、前日と当日の貸出債権マスタデータの差分に基づいて相違を検知することができる。例えば、債務者名の変更、債務者の住所の変更、金利の変更、取引店の変更、回収再実行や訂正などを検知することができる。
【０１０５】
・  上記実施形態では、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、第２照合処理を実行する（ステップＳ１−４）。ここでは、貸出債権（当日）マスタデータ記憶部２３に記録された貸出債権マスタデータ２３０と流動化約定データ記憶部２２に記録された流動化約定データ２２０とを照合する。これにより、貸出金バッチマスタデータ１２０において行なわれた変更が反映された貸出債権マスタデータ２３０と流動化約定データ２２０との相違を検知することができる。そして、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、流動化約定データ更新処理を実行する（ステップＳ１−５）。従って、顧客の窓口となる営業店において変更された情報を、貸出金バッチマスタデータ１２０を介して流動化約定データ２２０に反映させることができる。
【０１０６】
・  上記実施形態では、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、回収予定データ作成処理を実行する（ステップＳ１−６）。更に、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、回収実績データ取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。そして、流動化管理サーバ２０の制御部２１は、第３照合処理を実行する（ステップＳ１−８）。ここでは、回収予定データ記憶部２５に記録された回収予定データ２５０と、回収実績データ記憶部２６に記録された回収実績データ２６０とを照合する。これにより、更新された流動化約定データ２２０を用いて生成された回収予定と回収実績とにより回収状況（遅延や約定外回収等）を把握することができる。従って、債権の流動化における回収状況を投資家や信託機関に迅速に報告することができるとともに、貸借対照表や損益計算書に反映させることができる。
【０１０７】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、第１照合処理（ステップＳ１−３）、第２照合処理（ステップＳ１−４）の順番で処理を行なったが、処理の順番はこれに限定されるものではない。
【０１０８】
○  上記実施形態では、流動化約定データ２２０は、債権ＩＤに関連付けられた貸出金特定キー情報、債務者情報、貸出実行情報、回収情報、流動化詳細情報を含んで構成される。各情報を管理するためのデータ構造はこれに限定されるものではなく、債務者情報や貸出実行情報、回収情報を、債権ＩＤによって相互に関連付けられた別個のテーブルに記録するようにしてもよい。
【０１０９】
○  上記実施形態では、元金回収額計算パターンとして、初回調整方式と最終回調整方式の２パターンを用いる。また、利息取り方区分として、利息前取又は利息後取を用いる。元金や利息の回収パターンはこれに限定されるものではなく、より限定されたパターン
や多様なパターンを用いることが可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…ホストシステム、１２…貸出金バッチマスタデータ記憶部、２０…流動化管理サーバ、２１…制御部、２１１…貸出債権情報取込手段、２１２…流動化約定管理手段、２１３…回収予定作成手段、２１４…回収実績情報取込手段、２１５…第１照合処理手段、２１６…第２照合処理手段、２１７…第３照合処理手段、２２…流動化約定データ記憶部、２３…貸出債権マスタ（当日）データ記憶部、２４…貸出債権マスタ（前日）データ記憶部、２５…回収予定データ記憶部、２６…回収実績データ記憶部、３０…クライアント端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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