(57)【要約】      （修正有）【課題】サブミクロンの粒子径を有し得る消色可能な記録材料。【解決手段】消色可能な記録材料の粒状化された混合物を水系媒体中に分散させて水系分散液を形成し、分散液を消色剤の融点以上で高圧式微粒化機に供し、分散液中で粒状化された混合物を、この混合物の体積平均粒径よりも小さい微粒子状の消色可能な記録材料に微粒化する。【選択図】図１
2010277086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呈色性化合物、顕色剤、及び４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含む粒状化された混合物を水系媒体中に分散させ、粒状化された混合物の水系分散液を形成する工程、及び
該分散液を該消色剤の融点以上で高圧式微粒化機に供し、分散液中で該粒状化された混合物を微粒化して、該混合物の粒径よりも小さい体積平均粒径を持つ微粒子状の消色可能な記録材料を得る工程を具備する消色可能な記録材料の製造方法。
【請求項２】
前記微粒子状の消色可能な記録材料を含む分散液を２０℃以下に冷却し、微粒子状の消色可能な記録材料を発色させる工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
呈色性化合物、顕色剤、及び４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含む粒状化された混合物を水系媒体中に分散させ、粒状化された混合物の水系分散液を形成し、該分散液を該消色剤の融点以上で高圧式微粒化機に供し、分散液中で該粒状化された混合物を混合物の粒径よりも小さく微粒化して得られた微粒子を含む消色可能な記録材料。
【請求項４】
呈色性化合物、顕色剤、及び４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含む粒状化された混合物を水系媒体中に分散させ、粒状化された混合物の水系分散液を形成する工程、及び
該分散液を該消色剤の融点以上で高圧式微粒化機に供し、分散液中で該粒状化された混合物を微粒化して、該混合物の粒径よりも小さい体積平均粒径を持つ微粒子状の消色可能な記録材料を得る工程、
前記微粒子状の消色可能な記録材料と粒状のバインダー樹脂材料と水系媒体とを含有する水系分散液を調製する工程、及び
該分散液中の記録材料と粒状のバインダー樹脂材料とを凝集せしめ、トナー粒子を得る工程を具備する消色可能な現像剤の製造方法。
【請求項５】
前記粒状のバインダー樹脂材料は、バインダー樹脂材料粒子を水系媒体中に分散させ水系分散液を形成する工程、及び該分散液を該バインダー樹脂材料の融点以上で前記高圧式微粒化機に供し、分散液中で該バインダー樹脂材料粒子を、該バインダー樹脂材料粒子の粒径よりも小さい粒径を有する微粒子に微粒化することにより得られる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
呈色性化合物、顕色剤、及び４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含む粒状化された混合物を水系媒体中に分散させ、粒状化された混合物の水系分散液を形成し、該分散液を該消色剤の融点以上で高圧式微粒化機に供し、分散液中で該粒状化された混合物を混合物の粒径よりも小さく微粒化して得られた微粒子状の消色可能な記録材料と、粒状のバインダー樹脂材料と水系媒体とを含有する水系分散液を調製し、該分散液中の記録材料と粒状のバインダー樹脂材料とを凝集せしめることにより得られたトナー粒子を含有する消色可能な現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電印刷法、及び磁気記録法等に用いられる現像剤、あるいはインクジェット印刷等に使用されるインク等の記録材料、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤及びインクジェットインク等の消色可能な記録材料を用いて紙等の被記録媒体上に形成した画像を消去し、この記録媒体を再利用する方法は、紙等記録媒体の使用量削減による環境保護や、経済性の観点から、非常に有効である。例えば消色可能なトナーは、混練粉砕法により、呈色性化合物及び顕色剤をトナー内部に取り込んで製造することができる。このトナーを用いて画像を印字した紙を１００から２００℃で１から３時間程度加熱することにより、印字部の記録材料の色を消すことができ、さらに、記録材料の消色によって印字部の画像が消去された紙を再利用することが可能である。このトナーのような消色可能な記録材料を用いることは、紙の消費を減らし、環境負荷低減に貢献することができる優れた技術である。
【０００３】
しかしながら、混練粉砕法を用いた場合、１００から２００℃程度の高温下及び高せん断下で混練するため、バインダー樹脂中に呈色性化合物および顕色剤が均一分散し、トナーの発色濃度の低下が生じる。また、バインダー樹脂や離形剤等のトナー材料に消色作用がある場合、混練時に同様にトナーの発色濃度の低下が生じる。そのため、消色可能なトナー使用されるバインダー樹脂等の材料には消色作用が少ないものを選択する必要があった。特に、バインダー樹脂に関しては、スチレン−ブタジエン系のような特定の樹脂しか使用できず、定着性に優れたポリエステル樹脂を使用するのか非常に困難であるという問題があった。
【０００４】
上記問題を考慮し、消色可能な発色微粒子とバインダー樹脂等の微粒子を水性媒体中で凝集融着することによりトナーを得る湿式の製法が検討されている。このような消色可能な発色微粒子は、呈色性化合物、顕色剤を含有し、例えば数μｍの粒径をもつ。この方法では、微粒子を凝集させて作成するため小粒径化が可能であり、融着させる加熱処理の条件によりジャガイモ状から球状に形状を変えることができる。また、消色可能な微粒子を、溶融混練による機械的せん断や高い熱履歴を経ることなくバインダー樹脂等と混合一体化することが可能である。例えば、バインダー樹脂のＴｇを超える温度であれば、８０℃未満の低い温度でトナー化ができる。そのため、消色可能な記録材料が、カプセル化されていたり、熱履歴により非可逆で消去してしまうものに関して非常に有効なトナーの製造方法である。
【０００５】
一方、電子写真方式以外の画像形成方法として、インクジェット方式がある。インクジェットは、普通紙に連続印字するには紙カール等の問題があるものの、電子写真方式の定着プロセスのような、記録材料に対する熱履歴が無いという特徴があり、加熱により消去する材料にとっては非常に有効な方法である。
【０００６】
しかしながら、上述のように、現状では、消色可能な記録材料が数ミクロン程度の大きな粒子径のものしか作成できないという問題があり、凝集法によるトナーに適用した場合、得られるトナーの粒子径は１０〜１５μｍと大きなものしか作成できないという問題がある。また、発色微粒子の粒子径が大きいため、トナー内部に取り込むのが困難であるという問題があった。
【０００７】
一方、インクジェット用インクに上記発色微粒子を適用した場合、インクジェットノズルが１０から３０μｍ程度であるため、ノズルで詰まりが発生し、画像出力が困難という問題がある。さらに発色微粒子が沈降してしまうため、沈降を防止するための対策が必要であるという問題があった。
【０００８】
以上のことから、サブミクロンの粒子径を有する消色可能な発色微粒子が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４１０５７１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、サブミクロンの粒子径を有し得る消色可能な記録材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態によれば、呈色性化合物、顕色剤、及び４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含む粒状化された混合物を水系媒体中に分散させ、粒状化された混合物の水系分散液を形成する工程、及び
該分散液を該消色剤の融点以上で高圧式微粒化機に供し、分散液中で該粒状化された混合物を微粒化して、該混合物の粒径よりも小さい体積平均粒径を持つ微粒子状の消色可能な記録材料を得る工程を具備する消色可能な記録材料の製造方法が提供される。
【００１２】
また、他の実施態様によれば、  呈色性化合物、顕色剤、及び４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含む粒状化された混合物を水系媒体中に分散させ、粒状化された混合物の水系分散液を形成する工程、及び
該分散液を該消色剤の融点以上で高圧式微粒化機に供し、分散液中で該粒状化された混合物を微粒化して、該混合物の粒径よりも小さい体積平均粒径を持つ微粒子状の消色可能な記録材料を得る工程、
前記微粒子状の消色可能な記録材料と粒状のバインダー樹脂材料と水系媒体とを含有する水系分散液を調製する工程、及び
該分散液中の記録材料と粒状のバインダー樹脂材料とを凝集せしめ、トナー粒子を得る工程を具備する消色可能な現像剤の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施態様に係る消色可能な記録材料の製造方法のフローを表す図である。
【図２】一実施態様に使用され得る高圧式微粒化機の構成を表す図である。
【図３】図１に示す方法の変形例のフローを表す図である。
【図４】一実施態様に係る消色可能な記録材料の微粒子が発色する様子を表すモデル図である。
【図５】一実施態様に係る消色可能な記録材料の微粒子が消色する様子を表すモデル図である。
【図６】一実施態様に係る現像剤の製造方法のフローを表す図である。
【図７】一実施態様により得られた現像剤を適用可能な複写機の構成を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ここで述べるいくつかの実施態様の１つは、呈色性化合物、顕色剤、及び４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含む消色可能な記録材料の製造方法であって、
呈色性化合物、顕色剤、及び４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含有する粒状化された混合物を調製し、粒状化された混合物を水系媒体中に分散させて水系分散液を形成する工程、及び
得られた分散液を消色剤の融点以上で高圧式微粒化機に供し、分散液中で粒状化された混合物を、この混合物の体積平均粒径よりも小さい体積平均粒径を持つ微粒子状の消色可能な記録材料に微粒化する工程を具備する。
【００１５】
また、実施態様の他の１つは、上記記録材料の製造方法を用いて得られ、呈色性化合物、顕色剤、及び４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含む粒状化された混合物を水系媒体中に分散させ、粒状化された混合物の水系分散液を形成し、分散液を消色剤の融点以上で高圧式微粒化機に供し、分散液中で粒状化された混合物を混合物の粒径よりも小さく微粒化して得られた微粒子状の消色可能な記録材料を提供する。
【００１６】
さらに、実施態様の他の１つは、上記方法を応用した消色可能な現像剤の製造方法であって、
呈色性化合物、顕色剤、及び４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含有する粒状化された混合物を調製し、粒状化された混合物を水系媒体中に分散させて水系分散液を形成する工程、及び
得られた分散液を消色剤の融点以上で高圧式微粒化機に供し、分散液中で粒状化された混合物を、この混合物の体積平均粒径よりも小さい体積平均粒径を持つ微粒子状の消色可能な記録材料に微粒化する工程、
微粒子状の消色可能な記録材料と、粒状のバインダー樹脂と水系媒体とを含有する水系分散液を調製する工程、及び
分散液中の記録材料と粒状のバインダー樹脂材料とを凝集せしめ、トナー粒子を得る工程を具備する。
【００１７】
さらにまた、実施態様の他の１つは、上記現像剤の製造方法により得られ、呈色性化合物、顕色剤、及び４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含む粒状化された混合物を水系媒体中に分散させ、粒状化された混合物の水系分散液を形成し、該分散液を該消色剤の融点以上で高圧式微粒化機に供し、分散液中で該粒状化された混合物を混合物の粒径よりも小さく微粒化して得られた微粒子状の消色可能な記録材料と、バインダー樹脂材料とを含有する消色可能な現像剤を提供する。
【００１８】
一実施態様によれば、微粒子状の消色可能な記録材料は、０．０５から１μｍの体積平均粒径を有することができる。
【００１９】
以下、図面を参照し、実施態様をより詳細に説明する。
【００２０】
図１は、一実施態様に係る消色可能な記録材料の製造方法のフローを表す図を示す。
【００２１】
一実施態様に係る消色可能な記録材料の製造方法では、まず、呈色性化合物、顕色剤、及び４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含有する消色可能な記録材料の原料混合物を含む粒状化された混合物を調製する。
【００２２】
粒状化された混合物は、例えば、消色可能な記録材料の原料混合物を消色剤の融点以上の温度で溶融混練後、冷却、乾燥、及び粗粉砕することにより、形成することができる。
【００２３】
粗く粒状化された粒子は、例えば少なくとも呈色性化合物、顕色剤、４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含有する混合物を溶融混練して粗粉砕する工程により得られる。粗く粒状化された粒子は、０．０１ｍｍないし２ｍｍの体積平均粒径を有することが可能である。体積平均粒径が０．０１ｍｍ未満であると、水系媒体中に分散させるために強い攪拌が必要となり、攪拌により発生した泡が混合品の分散を低下させる傾向がある。２ｍｍを超えると、せん断部に設けられたギャップと比較して粒子径が大きいため、せん断部に粒子が詰まったり、混合物の内部と外部での受けたエネルギーの違いにより、組成や粒子径の不均一な粒子が発生したりする傾向がある。
【００２４】
粗く粒状化された粒子は、より好ましくは、０．０２ｍｍないし１ｍｍの体積平均粒径を有することが可能である。
【００２５】
次に、粗く粒状化された粒子を水系媒体中に分散させ、粗く粒状化された粒子の分散液を形成する（Ａｃｔ  １）。
【００２６】
粗く粒状化された粒子の分散液を形成する工程において、水系媒体に、界面活性剤及びアルカリ性のｐＨ調整剤のうちの少なくとも一方を添加することが可能である。
【００２７】
界面活性剤を添加することにより、粒子表面に吸着した界面活性剤の働きにより容易に水系媒体中に分散することができる。
【００２８】
消色可能な記録材料に使用される消色剤として親水性が低いものが使用されることがある。親水性が低い消色剤を含む粗く粒状化された粒子を、界面活性剤無しで、水中に分散させるのは非常に困難である。このような場合、界面活性剤濃度は臨界ミセル濃度以上にすることができる。ここで、臨界ミセル濃度とは、水中でミセルを形成するために必要な最低限の界面活性剤濃度を指し、表面張力や電気伝導度の測定により得ることができる。この濃度以上の界面活性剤が含まれていると、さらに分散が容易となる。
【００２９】
一方、アルカリ性のｐＨ調整剤を添加することにより、４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤表面の解離性官能基の解離度を増加させたり、極性を高めたりすることにより、自己分散性を向上することが可能である。
【００３０】
続いて、必要に応じて、得られた分散液の脱泡を行う。消色剤の親水性が低い場合、界面活性剤を用いて水中に分散することが可能となるが、混合時に少なからず泡がみを起こしてしまう。この泡が混入した状態で、後工程の高圧微粒化機で微粒化処理を行うと、高圧ポンプのプランジャーで空打ちが生じ、プランジャーの動作が不安定となる。特に脈流を無くすためにプランジャーを複数連装している場合、複数のプランジャーの動きを制御しているため、空打ちが起きると微粒化処理ができない場合もある。また、高圧式微粒化機は逆支弁を有するため、処理液に泡が混入していると、この逆支弁に粒子が付着しやすくなり、逆支弁に詰まりが起きる。逆支弁に詰まりが発生すると、処理液が流れなくなり微粒化処理が出来なくなる場合もある。
【００３１】
脱泡方法としては、真空減圧脱泡、遠心脱泡、及び消泡剤の添加等があげられる。泡が除去できればどの方法でも良いが、消泡剤を添加する場合は、後工程に影響の無いものを選ぶ必要がある。また、トナーに残留して帯電特性等が悪化しないことも重要である。簡易的な方法としては、減圧脱泡があげられる。この方法では、攪拌機を有する耐圧容器内に処理液を投入し、攪拌しながら、真空ポンプにて−０．０９ＭＰａ程度まで減圧をし、脱泡を行うことができる。
【００３２】
この分散液を形成した後、必要に応じ湿式粉砕または加熱乳化をしても良い。粉砕または乳化しさらに粒径を小さくすることにより、この後の処理が安定することがある。
【００３３】
続いて、得られた分散液を高圧微粒化機を用いて機械的せん断に供し、該粗く粒状化された混合物を微細に粒状化して、消色可能な記録材料の微粒子を形成する（Ａｃｔ  ２）。
【００３４】
図２に、高圧式微粒化機の構成を表す図を示す。
【００３５】
高圧式微粒化機とは、高圧ポンプにより、１０ＭＰａ〜３００ＭＰａの圧力をかけながら、微小なノズルを通過させることにより、せん断をかけ微粒子化する装置である。
【００３６】
図示するように、高圧型湿式微粒化機の一例となる高圧ホモジナイザー２１０は、ホッパータンク２０１、送液ポンプ２０２、高圧ポンプ２０３、加熱部２０４、微粒化部２０５、減圧部２０６、冷却部２０７、及び減圧部２０８を順に配置した構成と、各部を接続する配管とを含む。
【００３７】
ホッパータンク２０１は、処理液を投入するタンクである。装置稼動時は、装置内に空気を送り込まないよう常に液を満たしておく必要が有る。処理液の粒子径が大きく、沈降性があるものの場合は、さらに攪拌機を設けることができる。
【００３８】
送液ポンプ２０２は、高圧ポンプ２０３に処理液を連続的に送るために設置する。また、高圧ポンプ２０３に設けられた図示しない逆止弁での詰まりを回避するためにも有効である。このポンプ２０２としては、例えばダイアフラムポンプ、チュービングポンプ、ギアポンプ等が使用できる。
【００３９】
高圧ポンプ２０３は、プランジャー式ポンプであり、図示しない処理液入口及び処理液出口に逆止弁を有する。プランジャーの数は生産規模に応じ、１から１０個使用される。脈流を極力減らすために、２個以上あることが望ましい。
【００４０】
加熱部２０４は、オイルバス等の加熱器具内に熱交換面積を多くとるためにらせん状に形成された高圧配管２０９が設置されている。この加熱部２０４は、分散液の流れる方向に対し、高圧ポンプ２０３の上流側または下流側のどちらでも問題が無いが、少なくとも微粒化部２０５の上流側である必要がある。高圧ポンプ２０３の上流側に加熱部２０４を設置する場合は、ホッパータンク２０１に加熱装置を付与しても良いが、高温下での滞留時間が長いため、処理液中の呈色性化合物や顕色剤の熱分解が起こり易くなる。
【００４１】
微粒化部２０５には、強力なせん断をかけるための微小な径を有するノズルが含まれている。ノズルの径及び形状は様々あるが、ノズル径は０．０５ｍｍから０．５ｍｍが望ましく、形状は、通過型ノズル、または衝突型ノズルが望ましい。また、このノズルは多段で構成しても良く、多段にする場合は異なるノズル径を複数並べても良い。複数並べる方法は並列でも直列でも良い。ノズルの材質は高圧に耐えることが可能なダイヤモンド等が使用される。
【００４２】
冷却部２０７には、冷水が連続的に流されるバス内に熱交換面積を多くとるためにらせん状に形成された配管２１１が設置されている。
【００４３】
必要に応じ、上記冷却部２０７の前後に減圧部２０６，８を設けることができる。減圧部２０６，８の構成としては、微粒化部２０５のノズル径より、大きくかつ接続配管径より小さい流路を有するセル、または２方向バルブを１つ以上配置する。
【００４４】
この高圧式微粒化機による処理は以下のように行う。
【００４５】
まず、処理液は使用される消色剤の融点以上に加熱される。加熱を行う理由は、使用される消色剤を溶融させる目的がある。
【００４６】
この加熱温度は消色剤の溶融特性により異なる。融け易い消色剤は低い温度でも問題無いが、溶け難い消色剤は高い温度が必要となる。また、連続的に熱交換器を通過させ加熱する方法の場合、分散液の流速及び熱交換の配管の長さにも影響する。流速が速い場合や配管が短い場合は高い温度が必要で、逆に流速が遅い場合や配管が長い場合は充分に分散液が加熱されるため、低い温度で処理が可能となる。流量が３００から４００ｃｃ／ｍｉｎ、熱交換配管が３／８インチ・１２ｍの高圧配管、消色剤の融点が４５℃の場合、加熱温度は、５０℃から１００℃で良い。
【００４７】
次に、この加熱された分散液を１０ＭＰａ以上の圧力をかけながらせん断を与える。この時、せん断を与えるのはノズルである。１０ＭＰａ以上の高圧をかけながら、ノズルを通過することにより、溶融した消色剤が微粒化される。この時の圧力は１０ＭＰａから３００ＭＰａあると良い。
【００４８】
最後に分散液を消色剤のＴｇ以下まで冷却する。この冷却により、溶融した微粒子が固化される。処理液が急速に冷却されるため、冷却による凝集や合一が起こり難くなる。
【００４９】
必要に応じ、上記冷却部の前後に背圧を付与したり、減圧を行っても良い。背圧または減圧とは、ノズル通過後にすぐに大気圧開放するのではなく、１段階（背圧）または、多段階（減圧）で大気圧付近に戻すことを意味する。背圧部または減圧部通過後の圧力は０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａ、望ましくは０．１〜５ＭＰａである。この減圧部は径の異なるセル又はバルブを複数個並べるとさらに良い。多段階で減圧することにより粗粒子が少なく粒度分布がシャープな微粒子を得ることができる。
【００５０】
得られた微粒子は、必要に応じて吸引濾過することにより分散媒を除去することができる。
【００５１】
図３に、図１に示す方法の変形例のフローを表す図を示す。
【００５２】
図示するように、この方法は、微粒化工程（Ａｃｔ  ２）の後、記録材料微粒子が発色しているかどうか確認し（Ａｃｔ  ３）、記録材料微粒子が無色または白色になってしまった場合は、例えば分散液を２０℃以下に冷却し（Ａｃｔ  ４）、記録材料微粒子を発色せしめること以外は、図１に示す方法と同様である。このときの冷却温度、冷却時間は、消色剤の種類によって異なるが、冷却温度はおおむね−１００℃から＋２０℃の範囲にすることが出来る。さらには、−４０から＋５℃にすることができる。冷却時間も同様に消色剤の種類によって異なるが、１から２４時間にすることができる。
【００５３】
以上により１μｍ以下の粒子径を有する消色可能な記録材料微粒子を得ることが可能となる。
【００５４】
消色可能な記録材料微粒子は０．０５から１μｍの体積平均粒径を有する。０．０５μｍ以下であると発色濃度が薄くなってしまう。一方、１μｍ以上であると、トナーの場合は、トナー中に含有させるのが困難となり、インクの場合は、粒子の沈降やインクジェットノズルでの詰まりという問題が起きる。
【００５５】
一実施態様に使用される４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤として、温度ヒステリシスを有するものが使用できる。溶融混合時や微粒化時の加熱により消去した場合、室温以下の再発色温度まで冷却することにより、復色ができる。また、温度ヒステリシスを持つ消色剤は、消色速度が速く、トナー及びインク用途に適している。
【００５６】
本発明で使用する界面活性剤は、アルコール系、アミン系以外が望ましい。アルコール系、アミン系は消去作用があるため、微粒化時に消色して、再発色しない可能性がある。そのため、アルコール系、アミン系が多いノニオン性やカチオン性を使用するのは難しい。よって、アニオン性界面活性剤を使用することが望ましい。
【００５７】
一実施態様に係る製法により消色可能なサブミクロンの記録材料微粒子を作成することが可能となる。
【００５８】
図６に、一実施態様に係る現像剤の製造方法のフローを表す図を示す。
【００５９】
まず、図１に示す方法と同様にして、まず、呈色性化合物、顕色剤、及び４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を含有する消色可能な記録材料の原料混合物を含む粒状化された混合物を調製する。次に、粗く粒状化された粒子を水系媒体中に分散させ、粗く粒状化された粒子の分散液を形成する（Ａｃｔ  １）。  続いて、得られた分散液を高圧微粒化機を用いて機械的せん断に供し、該粗く粒状化された混合物を微細に粒状化して、消色可能な記録材料の微粒子を含む第１の微粒子を形成する（Ａｃｔ  ２）。
【００６０】
別途、粒状のバインダー樹脂材料を調製する（Ａｃｔ  ３）。
【００６１】
ここでいうバインダー樹脂材料は、バインダー樹脂単独、あるいは任意の添加成分例えば離形剤、帯電制御剤等を含む組成物を意味する。
【００６２】
例えば、バインダー樹脂材料の粒状化された混合物を水系媒体中に分散させ水系分散液を形成する。
【００６３】
粒状化された混合物は、例えばバインダー樹脂材料及び任意の添加成分例えば離形剤、帯電制御剤を溶融混合して粗粉砕する工程により得られる。
【００６４】
続いて分散液を該バインダー樹脂材料の融点以上で高圧式微粒化機に供し、分散液中でバインダー樹脂材料粒子を、バインダー樹脂材料粒子の粒径よりも小さい粒径を有する微粒子に微粒化することによりバインダー樹脂を含む第２の微粒子を得ることが出来る。
【００６５】
続いて、少なくともバインダー樹脂を含有する第２の微粒子と、呈色性化合物、顕色剤、及び消色剤を含有する第１の微粒子とを含有する分散液を調製する（Ａｃｔ  ４）。次に、該第１及び第２の微粒子を含む分散液を凝集せしめ、凝集粒子を形成する（Ａｃｔ  ５）。その後、例えば凝集粒子を加温して融着せしめ（Ａｃｔ  ６）、得られた融着粒子を洗浄（Ａｃｔ  ７）、例えば加熱することにより乾燥（Ａｃｔ  ８）することによりトナー粒子を形成することができる。さらに、一実施形態では、加熱によって消色された記録材料が復色する温度で冷却（Ａｃｔ  ９）することができる。
【００６６】
トナー粒子表面には、必要に応じて無機微粒子の添加剤を適用することができる。
【００６７】
第１の微粒子は、０．０５から１μｍの体積平均粒径を有する。
【００６８】
第２の微粒子は、０．０５ないし２μｍの体積平均粒径を有することが好ましい。
【００６９】
０．０５μｍ未満であると、凝集剤量が多くなり、帯電性や定着性が悪化するとなる傾向があり、２μｍを超えると得られるトナーの粒子径が大きくなり、画質が悪化するとなる傾向がある。
【００７０】
図７に、一実施態様により得られた現像剤を適用可能な複写機の構成を表す概略図を示す。
【００７１】
図示するように、４連タンデム方式のカラー複写機ＭＦＰ（ｅ−ｓｔｕｄｉｏ  ４５２０ｃ）１は上方にスキャナ部２及び排紙部３を備える。
【００７２】
カラー複写機１は、中間転写ベルト（中間転写媒体）１０の下側に沿って並列に配置されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４組の画像形成ステーション１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｋを有する。
【００７３】
各画像形成ステーション１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｋは、それぞれ感光体ドラム（像担持体）１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ及び１２Ｋを有している。感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ及び１２Ｋの周囲には、その矢印ｍ方向の回転方向に沿って帯電チャージャ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｋ、現像装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ及び１４Ｋ、及び感光体クリーニング装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ及び１６Ｋを配置している。感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ及び１２Ｋの周囲の帯電チャージャ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｋから現像装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ及び１４Ｋに至る間には、レーザ露光装置（潜像形成装置）１７による露光々が照射され、感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ及び１２Ｋ上に静電潜像を形成する。
【００７４】
現像装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ及び１４Ｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー及びキャリアからなる二成分現像剤を有し、感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ及び１２Ｋ上の静電潜像にトナーを供給する。
【００７５】
中間転写ベルト１０は、バックアップローラ２１、従動ローラ２０及び第１〜第３のテンションローラ２２〜２４により張架される。中間転写ベルト１０は、感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ及び１２Ｋに対向し接触する。中間転写ベルト１０の感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ及び１２Ｋに対向する位置には、感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ及び１２Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１０に１次転写するための、一次転写ローラ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ及び１８Ｋが設けられる。この一次転写ローラ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ及び１８Ｋはそれぞれ導電ローラであり、これら各一次転写部に一次転写バイアス電圧を印加する。
【００７６】
中間転写ベルト１０のバックアップローラ２１により支持される転写位置である二次転写部には、二次転写ローラ２７が配置される。二次転写部では、バックアップローラ２１が導電ローラであり、所定の二次転写バイアスが印加されている。印刷対象物のシート紙（最終転写媒体）が、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２７間を通過すると、シート紙上に、中間転写ベルト１０上のトナー像が二次転写される。二次転写終了後、中間転写ベルト１０はベルトクリーナ１０ａによりクリーニングされる。
【００７７】
レーザ露光装置１７の下方には二次転写ローラ２７方向にシート紙を供給する給紙カセット４を備えている。カラー複写機１の右側には手差しによりシート紙を給紙する手差し機構３１を備える。
【００７８】
給紙カセット４から二次転写ローラ２７に到る間には、ピックアップローラ４ａ、分離ローラ２８ａ、搬送ローラ２８ｂ及びレジストローラ対３６が設けられ、これらにより給紙機構を構成している。手差し機構３１の手差しトレイ３１ａからレジストローラ対３６に到る間には、手差しピックアップローラ３１ｂ、手差し分離ローラ３１ｃが設けられる。
【００７９】
更に、給紙カセット４或いは手差しトレイ３１ａから二次転写ローラ２７方向にシート紙を搬送する縦搬送路３４上には、シート紙の種類を検知するメディアセンサ３９が配置される。カラー複写機１は、メディアセンサ３９による検知結果から、シート紙の搬送速度、転写条件、定着条件等を制御可能となっている。又、縦搬送路３４方向に沿って、２次転写部の下流には定着装置３０が設けられる。
【００８０】
給紙カセット４から取り出され、あるいは手差し機構３１から給紙されるシート紙は、縦搬送路３４に沿って、レジストローラ対３６、二次転写ローラ２７を経て、定着装置３０に搬送される。定着装置３０は、一対の加熱ローラ５１及び駆動ローラ５２に巻かれた定着ベルト５３と、定着ベルト５３を介して、加熱ローラ５１に対向して配置された対向ローラ５４とを有する。定着ベルト５３及び対向ローラ５４間に、二次転写部にて転写されたトナー像をもつシート紙を導入し、加熱ローラ５１にて加熱を行うことにより、シート紙に転写されたトナー像を熱処理して定着する。定着装置３０の下流には、ゲート３３が設けられ、排紙ローラ４１方向或いは、再搬送ユニット３２方向に振り分ける。排紙ローラ４１に導かれたシート紙は、排紙部３に排紙される。又再搬送ユニット３２に導かれたシート紙は、再度二次転写ローラ２７方向に導かれる。
【００８１】
画像形成ステーション１１Ｙは、感光体ドラム１２Ｙとプロセス手段を一体的に有し、画像形成装置本体に対して着脱自在に設けられている。プロセス手段とは、帯電チャージャ１３Ｙと現像装置１４Ｙと感光体クリーニング装置１６Ｙの少なくとも１つを言う。画像形成ステーション１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｋも画像形成ステーション１１Ｙと同様な構成である。各画像形成ステーション１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｋは、画像形成装置に対して各々着脱自在であっても良いし、一体の画像形成ユニット１１として画像形成装置に対して着脱自在であっても良い。
【００８２】
消色可能な記録材料の原料として使用される呈色性化合物、顕色剤、４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤を以下に説明する。
【００８３】
ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓに使用可能な呈色性化合物とは、顕色剤により発色することが可能な電子供与性の化合物である。一般的にはロイコ染料が挙げられる。例えば、ジフェ二ルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、ジアザローダミンラクトン類等が挙げられる。
【００８４】
具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，６−ジフェニルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、２−Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−フェニル、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等である。さらに、ピリジン系、キナゾリン系、ビスキナゾリン系化合物等を挙げることができる。これらは、２種以上混合して使用しても良い。
【００８５】
ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓに使用可能な顕色剤とは、ロイコ染料にプロトンを与える電子受容性化合物である。例えば、フェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸金属塩類、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、ベンゾフェノン類、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類、モノフェノール類、ポリフェノール類、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体等があり、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、フェノール−アルデヒド縮合樹脂等、さらにそれらの金属塩でも良い。これらは、２種以上混合して使用しても良い。
【００８６】
具体的には、フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ジヒドロキシ安息香酸またはそのエステル、たとえば２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸メチル、レゾルシン、没食子酸、没食子酸ドデシル、没食子酸エチル、没食子酸ブチル、没食子酸プロピル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、２，４−ジヒドロキシアセトフェノン、２，５−ジヒドロキシアセトフェノン、２，６−ジヒドロキシアセトフェノン、３，５−ジヒドロキシアセトフェノン、２，３，４−トリヒドロキシアセトフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４’−ビフェノール、４，４’−ビフェノール、４−［（４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４−［（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４，６−ビス［（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（ベンゼン−１，２，３−トリオール）］、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（１，２−ベンゼンジオール）］、４，４’，４’’−エチリデントリスフェノール、４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレントリス−ｐ−クレゾール等がある。
【００８７】
ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓに使用される４０℃〜２００℃の融点を有する消色剤とは、ロイコ染料、顕色剤、有機化合物の３成分系において、加熱によりロイコ染料と顕色剤による発色反応を阻害し、無色にすることができるものであれば、公知のものが使用できる。
【００８８】
一実施態様に係る消色可能な記録材料の微粒子の発色する様子を表すモデル図を図４に示す。
【００８９】
また、一実施態様に係る消色可能な記録材料の微粒子の消色する様子を表すモデル図を図５に示す。
【００９０】
図示するように、この記録材料消色剤中に、呈色性化合物１０１と顕色剤１０２が不均一に分散または溶解している時は発色し、消色剤中に、均一に分散または溶解している場合は消色すると考えられる。
【００９１】
特に、消色剤の温度ヒステリシスを利用した発色消色機構が瞬時消去性において優れている。この消色剤は融点を有し、ロイコ染料と顕色剤の媒体として使用される。この発色した３成分系の混合物を、特定の温度Ｔｈ以上に加熱すると、消色化させることができる。さらに、消色した混合物をＴｈ以下の温度に冷却しても消色状態が維持される。さらに温度を下げると特定の温度Ｔｃ以下においてロイコ染料と顕色剤による発色反応が再度復活し、発色状態に戻るという可逆的な発色消色反応を起こすことが可能である。特に、本発明で使用する消色剤は、室温をＴｒとするとＴｈ＞Ｔｒ＞Ｔｃという関係を満たすと良い。
【００９２】
この温度ヒステリシスを引き起こすことが可能な消色剤は、例えば、置換芳香族環を含むカルボン酸エステル、無置換芳香族環を含むカルボン酸と脂肪族アルコールのエステル、分子中にシクロヘキシル基を含むカルボン酸エステル、脂肪酸と無置換芳香族アルコール又はフェノールのエステル、脂肪酸と分岐脂肪族アルコールのエステル、ジカルボン酸と芳香族アルコール又は分岐脂肪族アルコールのエステル等がある。
【００９３】
具体的には、ブタン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ペンタン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘキサン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘプタン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、オクタン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ノナン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、デカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ウンデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ドデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、トリデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、テトラデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ペンタデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘキサデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘプタデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、オクタデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ノナデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、エイコサン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、トリコサン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、テトラコサン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ペンタコサン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘキサコサン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘプタコサン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、オクタコサン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ノナコサン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、トリアコンタン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘントリアコンタン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ケイ皮酸ジベンジル、ステアリン酸ヘプチル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジステアリル、トリラウリン、トリミリスチン、トリステアリン、ジミリスチン、ジステアリン等が使用できる。これらは、２種以上混合して使用しても良い。
【００９４】
一方、上記のような広い温度ヒステリシスを持たない化合物も消色剤として使用できる。この場合、室温では消色状態が維持できないが、融点以上に加熱されている時は、消色することができる。
【００９５】
具体的には、酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、または、それらのブロック共重合体、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、ライスワックスの如き植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろうの如き動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ぺトロラクタムの如き鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステルを一部または全部を脱酸化したものなどがあげられる。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類の如き飽和直鎖脂肪酸、ブラシジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸の如き不飽和脂肪酸、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコールの如き飽和アルコール、ソルビトールの如き多価アルコール、リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス、ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物、植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【００９６】
呈色性化合物、顕色剤、消色剤の混合する割合は、濃度、変色温度、各成分の種類によって異なるが、ロイコ染料１に対して、顕色剤は０．１〜１００、好ましくは０．１〜５０、より好ましくは０．５〜２０、消色剤は１〜８００、好ましくは５〜２００、より好ましくは５〜１００の範囲である。
【００９７】
Ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓに使用可能な製造装置は、例えば以下のとおりである。
【００９８】
混合機としては、溶融混合が可能であれば特に限定されないが、例えば１軸押出機、２軸押出機、加圧型ニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダーミキサー等が挙げられる。
【００９９】
具体的には、ＦＣＭ（神戸製鋼所社製）、ＮＣＭ（神戸製鋼所社製）、ＬＣＭ（神戸製鋼所社製）、ＡＣＭ（神戸製鋼所社製）、ＫＴＸ（神戸製鋼所社製）、ＧＴ（池貝社製）、ＰＣＭ（池貝社製）、ＴＥＸ（日本製鋼所社製）、ＴＥＭ（東芝機械社製）、ＺＳＫ（ワーナー社製）、及びニーデックス（三井鉱山社製）などが挙げられる。
【０１００】
粉砕機としては、乾式で粉砕可能であれば特に限定されないが、例えば、ボールミル、アトマイザー、バンタムミル、パルベライザー、ハンマーミル、ロールクラッシャー、カッターミル、ジェットミル等が挙げられる。
【０１０１】
微粒化機としては、湿式で微粒化が可能であれば特に限定されないが、例えば、ナノマイザー（吉田機械興行社製）、アルティマイザー（スギノマシン社製）、ＮＡＮＯ３０００（美粒社製）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業社製）、ホモゲナイザー（イズミフードマシナリー社製）等の高圧式微粒化機、ウルトラタラックス（ＩＫＡジャパン社製）、ＴＫオートホモミクサー（プライミックス社製）、ＴＫパイプラインホモミクサー（プライミックス社製）、ＴＫフィルミックス（プライミックス社製）、クレアミックス（エム・テクニック社製）、クレアＳＳ５（エム・テクニック社製）、キャビトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工社製）のようなローターステター型攪拌機、ビスコミル（アイメックス製）、アペックスミル（寿工業社製）、スターミル（アシザワ、ファインテック社製）、ＤＣＰスーパーフロー（日本アイリッヒ社製）、エムピーミル（井上製作所社製）、スパイクミル（井上製作所社製）、マイティーミル（井上製作所社製）、ＳＣミル（三井鉱山社製）などのメディア攪拌機等が挙げられる。これらの微粒化機はトナー成分粒子と凝集剤を混合する際にも使用できる。
【０１０２】
Ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓに使用可能な界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等が使用できるが、消色作用の観点から、アニオン性界面活性剤が望ましい。アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、アルケニルコハク酸塩、アルカンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸塩等がある。
【０１０３】
分散助剤として、ｐＨ調整剤が使用できる。
【０１０４】
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、クエン酸、りん酸等の酸性類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、アミン化合物等のアルカリ類を使用することができる。アミン化合物として、例えば、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン，イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパンなどが挙げられる。また、酸性またはアルカリ性を示す界面活性剤も使用できる。
【０１０５】
以下、実施例を示し、ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓを具体的に説明する。
【０１０６】
実施例１
消色可能な記録材料の原料混合物組成
以下、「部」は、断りのない限り「重量部」を表すものとする。
【０１０７】
呈色性化合物：３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド：５部
顕色剤：ビスフェノールＡ：１０部
消色剤：トリラウリン（融点４５℃）：３５部
上記組成の混合物を２００℃に加熱混合した後、白色半固体状態の混合物を、冷蔵庫にて冷却して発色させ、ミキサーにより粉砕し、青色に発色した溶融混合物粉体を得た。
【０１０８】
分散液組成
上記溶融混合物：５０部
アニオン性界面活性剤：１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：５００部
上記組成の成分を混合して、６０℃まで加熱し、ホモジナイザーであるＴ２５（ＩＫＡ製）を用いて分散し、分散液を作成した。その後、分散液中の粒子の体積平均径は１２μｍであった。
【０１０９】
続いて、ＮＡＮＯ３０００（美粒製）の高圧式微粒機にて、１５０ＭＰａ、８０℃にて微粒子化処理を行った。使用したＮＡＮＯ３０００は、原料投入部としてホッパー、加熱部としてオイルバス中に浸された１２ｍの熱交換用高圧配管、加圧部として０．１３μｍと０．２８μｍを連装したノズルを含む高圧配管、減圧部として０．４μｍ、１．０μｍ、０．７５μｍ、１．５μｍ、１．０μｍの孔径を有するセルを連装した中圧配管、及び冷却部として水道水にて冷却可能な１２ｍの熱交換配管が設置されている。処理後得られた白色の分散液を冷蔵庫にて冷却して発色させた。ここでは、消色可能な記録材料の発色の確認は、試料を冷蔵庫で約５℃で１ないし８時間冷却し、１時間ごとに発色を観察した。８時間冷却しても変化がない場合は復色しなかったこととした。
【０１１０】
その後、分散液を常温で放置し、ろ紙ＧＣ９０（アドバンテック製）にて吸引ろ過を行い、青色に発色した消色可能な記録材料の微粒子分散液を得た。得られた微粒子はその体積平均径が０．３μｍであった。
【０１１１】
消色実験
この消色可能な記録材料の青色微粒子分散液を少量紙に浸透させた後、常温にて放置乾燥し、青色に発色した画像を得た。そして、この画像をホットプレートにて６０℃に加熱した所、完全に消色し、常温に戻しても消色状態が維持された。
【０１１２】
実施例２
消色可能な記録材料の原料混合物組成
呈色性化合物：３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド：５部
顕色剤：ビスフェノールＡ：１０部
消色剤：ライスワックス（融点７５℃）：３５部
上記組成の混合物を２００℃に加熱混合した後、冷却し、ミキサーにより粉砕し、青色に発色した溶融混合物粉体を得た。
【０１１３】
分散液組成
上記溶融混合物：５０部
アニオン性界面活性剤：１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：５００部
上記組成の成分を混合し、９５℃まで加熱し、ホモジナイザーであるＴ２５（ＩＫＡ製）を用い分散して分散液を作成した。
【０１１４】
分散液の粒子の体積平均径は１８μｍであった。
【０１１５】
続いて、実施例１と同様の設備が設置されたＮＡＮＯ３０００（美粒製）の高圧式微粒機にて、１５０ＭＰａ、１００℃にて微粒子化を行った。処理後得られた白色の分散液を冷蔵庫にて冷却して発色させた。その後、分散液を常温で放置し、ろ紙ＧＣ９０（アドバンテック製）にて吸引ろ過を行い、青色に発色した消色可能な記録材料の微粒子分散液を得た。得られた微粒子はその体積平均径が０．１μｍであった。
【０１１６】
消色実験
この消色可能な記録材料の青色微粒子分散液を少量紙に浸透させた後、常温にて放置乾燥し、青色に発色した画像を得た。そして、この画像をホットプレートにて８０℃に加熱した所、完全に消色したが、常温に戻すと再度青色に発色した。
【０１１７】
実施例３
消色可能な記録材料の原料混合物組成
呈色性化合物：３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド：５部
顕色剤：ビスフェノールＡ：１０部
消色剤：トリラウリン（融点４５℃）：３５部
上記組成の混合物を２００℃に加熱混合した後、白色半固体状態の混合物を、冷蔵庫にて冷却し発色させ、ミキサーにより粉砕し、青色に発色した溶融混合物粉体を得た。
【０１１８】
分散液組成
上記溶融混合物：５０部
アニオン性界面活性剤：１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：５００部
上記組成の成分を混合して分散液を作成し、６０℃まで加熱し、ホモジナイザーであるＴ２５（ＩＫＡ製）を用い分散した。その後、
得られた粒子は、体積平均径が１２μｍであった。
【０１１９】
続いて、実施例１と同様の設備が設置されたＮＡＮＯ３０００（美粒製）の高圧式微粒機にて、５０ＭＰａ、８０℃にて微粒子化を行った。この白色の分散液を冷蔵庫にて冷却し発色させた後、常温で放置し、青色に発色した微粒子分散液を得た。得られた発色微粒子は体積平均径が０．６μｍであった。
【０１２０】
消色実験
この消色可能な記録材料の青色微粒子分散液を少量紙に浸透させた後、常温にて放置乾燥し、青色に発色した画像を得た。そして、この画像をホットプレートにて６０℃に加熱した所、完全に消色し、常温に戻しても消色状態が維持された。
【０１２１】
実施例４
トナーの作成
バインダー樹脂材料組成
バインダー樹脂としてポリエステル樹脂９４  部（ガラス転移温度４５℃、軟化点１００℃）
離形剤としてライスワックス５  部
帯電制御剤として保土谷化学工業製（ＴＮ−１０５）１部
上記組成のバインダー樹脂材料を、乾式ミキサーで均一化混合の後、２軸混練機である池貝鉄工所製ＰＣＭ−４５にて８０度で溶融混練する。得られたトナー組成物を、ピンミルにて２ｍｍメッシュパスに粉砕し、さらにバンタムミルにて平均粒子径５０μｍに粉砕した。
【０１２２】
分散液組成
バインダー樹脂材料粒子                              ３０部
界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム  ０．９  部、
ｐＨ調整剤として、ジメチルアミノエタノール            ０．４５  部、
イオン交換水                                          ６８．６５  部
次に、上記組成の成分を混合し、真空脱泡を行い分散液を得た。
【０１２３】
次に、実施例１と同様の設備を設けたＮＡＮＯ３０００（美粒社製）を使用し、分散液を、１８０℃、１５０ＭＰａにて微粒化処理を行い、１８０℃を保ちながら減圧をした後、３０℃まで冷却し、バインダー樹脂材料微粒子を含む分散液を得た。得られた分散液中の粒子を島津製作所製ＳＡＬＤ７０００にて測定したところ、その体積平均粒径は、０．５μｍであった。
【０１２４】
トナー材料分散液の調製
実施例１の消色可能な記録材料の微粒子の分散液１．７部、上記バインダー樹脂材料の分散液１５部、イオン交換水８３部を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ製）にて６５００ｒｐｍにて攪拌しながら、硫酸アルミニウム水溶液５％水溶液５部を添加した後、パドル翼が設置された１Ｌ攪拌槽にて８００ｒｐｍにて攪拌しながら、４０℃まで昇温した。４０℃にて１時間放置した後、１０％のポリカルボン酸ナトリウム塩水溶液１０部を添加して凝集せしめ、バインダー樹脂のガラス転移点以上の温度として、この場合は６８℃まで加熱して融着せしめ、１時間放置した後、冷却し、無色のトナー材料分散液を得た。
【０１２５】
次に、このトナー分散液をろ過及びイオン交換水による洗浄を繰り返し行い、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍとなるまで洗浄した。その後、真空乾燥機にて含水率が１．０重量％以下になるまで乾燥させ、乾燥粒子を得た。
【０１２６】
乾燥後、添加剤として、疎水性シリカ２重量部、酸化チタン０．５重量部をトナー粒子表面に付着させ、消色可能なトナーを得た。コールター社マルチサイザー３にて粒子径を測定したところ、５０％体積平均径Ｄｖが６．５μｍであった。このトナー粒子を冷蔵庫に入れ、冷却し、青色に発色したトナーを得た。
【０１２７】
得られたトナーを、シリコーン樹脂で被覆したフェライトキャリアと混合し、定着機を外した東芝テック製ＭＦＰ（ｅ−ｓｔｕｄｉｏ  ４５２０ｃ）にて画像出力を行い、ホットプレートにて８０℃に加熱し未発色の定着画像を得た。得られた画像を１時間冷蔵庫に入れ、発色した画像を得た。
【０１２８】
得られた発色画像を、１００℃に設定した定着器に投入したところ、画像が無色になることが確認された。
【０１２９】
実施例５
インクの作成
インク組成
実施例１の消色可能な記録材料の微粒子分散液    ８０部、
１０％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム      ５部、
乾燥防止剤として、グリセリン                  １５部
上記組成の成分を混合し、５μｍのろ紙にてろ過してインクジェット用インクを作成した。
【０１３０】
得られたインクをクラスターテクノロジー社製パルスインジェクターに適用し、吐出試験を行ったところ、インクが吐出できることが確認された。インクジェットのヘッド径は２５μｍである。得られた発色画像を６０度に加熱すると画像が無色になることが確認された。
【０１３１】
比較例１
消色可能な記録材料の原料混合物組成
呈色性化合物：３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド：５部
顕色剤：ビスフェノールＡ：１０部
消色剤：トリラウリン（融点４５℃）：３５部
上記組成の混合物を２００℃に加熱混合した後、白色半固体状態の混合物を、冷蔵庫にて冷却して発色させ、ミキサーにより粉砕し、青色に発色した溶融混合物粉体を得た。
【０１３２】
分散液組成     
上記溶融混合物：５０部
アニオン性界面活性剤：１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：５００部
上記組成の成分を混合して、６０℃まで加熱し、ホモジナイザーであるＴ２５（ＩＫＡ製）を用いて分散し、分散液を作成した。その後、分散液中の粒子の体積平均径は１２μｍであった。
【０１３３】
トナー材料分散液の調製
比較例１の消色可能な記録材料の粒子の分散液  １．７部、上記バインダー樹脂材料の分散液  １５部、イオン交換水８３部を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ製）にて６５００ｒｐｍにて攪拌しながら、硫酸アルミニウム水溶液５％水溶液５部を添加した後、パドル翼が設置された１Ｌ攪拌槽にて８００ｒｐｍにて攪拌しながら、４０℃まで昇温した。４０℃にて１時間放置した後、１０％のポリカルボン酸ナトリウム塩水溶液１０部を添加して凝集せしめ、バインダー樹脂のガラス転移点以上の温度として、この場合は６８℃まで加熱して融着せしめ、１時間放置した後、冷却し、無色のトナー材料分散液を得た。コールター社マルチサイザー３にて粒子径を測定したところ、５０％体積平均径Ｄｖが２５μｍと非常に大きな粒子径となってしまった。
【０１３４】
インクの作成
インク組成
比較例１の消色可能な記録材料の粒子分散液（粒径１２μｍ）    ８０部、
１０％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム      ５部、
乾燥防止剤として、グリセリン                  １５部
上記組成の成分を混合し、インクジェット用インクを作成した。
【０１３５】
得られたインクをクラスターテクノロジー社製パルスインジェクターに適用し、吐出試験を行ったところ、ヘッドにて詰まりが発生し、印字することができなかった。インクジェットのヘッド径は２５μｍである。
【符号の説明】
【０１３６】
１０１…呈色性化合物、１０２…顕色剤、２０１…ホッパー、２０２…送液ポンプ、２０３…高圧ポンプ、２０４…加熱部、２０５…微粒化部、２０６，２０８…減圧部、２０７…冷却部、２０９，２１１…配管、２１０…高圧型湿式微粒化機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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