(57)【要約】【課題】  相手携帯端末に転送された電話帳データが、相手携帯端末からさらに別の端末へと再展開するのを防ぐ。【解決手段】  電話帳データを表示する表示手段と、前記電話帳データを他の端末に転送する転送手段と、前記電話帳データが格納される記憶領域とを具える通信端末において、前記電話帳データの各レコードは、所定の情報を転送先端末で非表示および／または再転送禁止とするための識別子を設定可能であり、前記通信端末は、前記電話帳データを表示する際に、表示しようとするレコードにこの識別子が含まれる場合に前記所定の情報を表示または再転送しない保護機能を有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話帳データを表示する表示手段と、前記電話帳データを他の端末に転送する転送手段と、前記電話帳データが格納される記憶領域とを具える通信端末において、
前記電話帳データの各レコードは、所定の情報を転送先端末で非表示とするための第１の識別子を設定可能であり、
前記通信端末は、前記電話帳データを表示する際に、表示しようとするレコードに前記第１の識別子が含まれる場合に前記所定の情報を表示しない第１の保護機能を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
電話帳データを表示する表示手段と、前記電話帳データを他の端末に転送する転送手段と、前記電話帳データが格納される記憶領域とを具える通信端末において、
前記電話帳データの各レコードは、当該電話帳レコードを転送先端末からさらに別の端末へ転送禁止とするための第２の識別子を設定可能であり、
前記通信端末は、前記電話帳レコードに前記第２の識別子が含まれる場合であって当該レコードが自端末のものでない場合に、当該電話帳レコードの他の端末への転送指示を拒否する第２の保護機能を有することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信端末において、前記第１および／または第２の識別子を含むレコードを転送する際に、前記転送手段が、相手先端末に前記第１および／または第２の保護機能の有無を問い合わせ、前記第１および／または第２の保護機能がない場合には前記レコードの転送を行わないことを特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末において、前記第１および／または第２の識別子は前記電話帳データのレコードの各項目について個別に設定可能であるとともに、前記第１および／または第２の保護機能は、前記電話帳データのレコードの項目毎に判定され実行されることを特徴とする通信端末。
【請求項５】
電話帳データを表示する表示手段と、前記電話帳データを他の端末に転送する転送手段と、前記電話帳データが格納される記憶領域とを具える通信端末の制御方法において、
前記電話帳データの各レコードは、所定の情報を転送先端末で非表示とするための第１の識別子を設定可能であり、
前記通信端末が、前記電話帳データを表示する際に、表示しようとするレコードに前記第１の識別子が含まれる場合に前記所定の情報を表示しない第１の保護機能を実行することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
電話帳データを表示する表示手段と、前記電話帳データを他の端末に転送する転送手段と、前記電話帳データが格納される記憶領域とを具える通信端末の制御方法において、
前記電話帳データの各レコードは、当該電話帳レコードを転送先端末からさらに別の端末へ転送禁止とするための第２の識別子を設定可能であり、
前記通信端末は、前記電話帳レコードに前記第２の識別子が含まれる場合であって当該レコードが自端末のものでない場合に、当該電話帳レコードの他の端末への転送指示を拒否する第２の保護機能を実行することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の通信端末の制御方法において、前記第１および／または第２の識別子を含むレコードを転送する際に、前記転送手段が相手先端末に前記第１および／または第２の保護機能の有無を問い合わせ、前記第１および／または第２の保護機能がない場合には前記レコードの転送を行わないことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
電話帳データを表示する表示手段と、前記電話帳データを他の端末に転送する転送手段と、前記電話帳データが格納される記憶領域とを具える通信端末の制御プログラムにおいて、
前記電話帳データの各レコードは、所定の情報を転送先端末で非表示とするための第１の識別子を設定可能であり、
前記電話帳データを表示する際に、表示しようとするレコードに前記第１の識別子が含まれる場合に前記所定の情報を表示しない第１の保護機能を前記通信端末に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
電話帳データを表示する表示手段と、前記電話帳データを他の端末に転送する転送手段と、前記電話帳データが格納される記憶領域とを具える通信端末の制御プログラムにおいて、
前記電話帳データの各レコードは、当該電話帳レコードを転送先端末からさらに別の端末へ転送禁止とするための第２の識別子を設定可能であり、
前記電話帳レコードに前記第２の識別子が含まれる場合であって当該レコードが自端末のものでない場合に、当該電話帳レコードの他の端末への転送指示を拒否する第２の保護機能を前記通信端末に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の通信端末の制御プログラムにおいて、前記第１および／または第２の識別子を含むレコードを転送する際に、前記転送手段が相手先端末に前記第１および／または第２の保護機能の有無を問い合わせ、前記第１および／または第２の保護機能がない場合には前記レコードの転送を行わないよう前記通信端末を制御することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話の電話帳データの転送方法に関する。より詳しくは、転送された電話帳データがさらに別の端末へと再展開又は漏洩を防ぐための転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の電話帳データは、赤外線通信機能などを介して、携帯端末同士で互いに交換されている。携帯電話の電話帳データには、氏名、電話番号、メールアドレスの他、近年では、星座や血液型などの人情報が含まれているが、一旦、電話帳データを相手に転送すると、転送された電話帳データの管理は相手に委ねられてしまう。従って、電話帳データの本人の意志とは無関係に、自己の電話帳データ、すなわち個人情報が第三者に展開されてしまう可能性がある。また、一般的に、転送された電話帳データは画面表示可能であるため、それを見て内容を書き写すことで、電話帳データが再展開（漏洩）する恐れがある。このため、例えば、特許文献１では、当該問題を解決するために、携帯電話から電話番号を発信するとき、又は、通話中に特殊な操作を行うことにより、相手携帯端末の電話帳に名称のみを登録させることによって第三者への拡散を防止しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２１７４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような方法では、通話時に制御信号を割り込ませたり、それを処理する機構を設けたりと、通信網に手を加える必要があり、コストが大幅に増加してしまう。そこで、本発明では、相手携帯端末に転送された電話帳データが、相手携帯端末からさらに別の端末へと再展開するのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、電話帳データを表示する表示手段と、前記電話帳データを他の端末に転送する転送手段と、前記電話帳データが格納される記憶領域とを具える通信端末において、前記電話帳データの各レコードは、所定の情報を転送先端末で非表示とするための第１の識別子を設定可能であり、前記通信端末は、前記電話帳データを表示する際に、表示しようとするレコードに前記第１の識別子が含まれる場合に前記所定の情報を表示しない第１の保護機能を有することを特徴とする。
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、電話帳データを表示する表示手段と、前記電話帳データを他の端末に転送する転送手段と、前記電話帳データが格納される記憶領域とを具える通信端末において、前記電話帳データの各レコードは、当該電話帳レコードを転送先端末からさらに別の端末へ転送禁止とするための第２の識別子を設定可能であり、前記通信端末は、前記電話帳レコードに前記第２の識別子が含まれる場合であって当該レコードが自端末のものでない場合に、当該電話帳レコードの他の端末への転送指示を拒否する第２の保護機能を有することを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明は、前記第１および／または第２の識別子を含むレコードを転送する際に、前記転送手段が、相手先端末に前記第１および／または第２の保護機能の有無を問い合わせ、前記第１および／または第２の保護機能がない場合には前記レコードの転送を行わないことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明は、前記第１および／または第２の識別子は前記電話帳データのレコードの各項目について個別に設定可能であるとともに、前記第１および／または第２の保護機能は、前記電話帳データのレコードの項目毎に判定され実行されることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、電話帳データを表示する表示手段と、前記電話帳データを他の端末に転送する転送手段と、前記電話帳データが格納される記憶領域とを具える通信端末の制御方法において、前記電話帳データの各レコードは、所定の情報を転送先端末で非表示とするための第１の識別子を設定可能であり、前記通信端末が、前記電話帳データを表示する際に、表示しようとするレコードに前記第１の識別子が含まれる場合に前記所定の情報を表示しない第１の保護機能を実行することを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、電話帳データを表示する表示手段と、前記電話帳データを他の端末に転送する転送手段と、前記電話帳データが格納される記憶領域とを具える通信端末の制御方法において、前記電話帳データの各レコードは、当該電話帳レコードを転送先端末からさらに別の端末へ転送禁止とするための第２の識別子を設定可能であり、前記通信端末は、前記電話帳レコードに前記第２の識別子が含まれる場合であって当該レコードが自端末のものでない場合に、当該電話帳レコードの他の端末への転送指示を拒否する第２の保護機能を実行することを特徴とする。
【００１１】
さらに、前記第１および／または第２の識別子を含むレコードを転送する際に、前記転送手段が相手先端末に前記第１および／または第２の保護機能の有無を問い合わせ、前記第１および／または第２の保護機能がない場合には前記レコードの転送を行わないことを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、電話帳データを表示する表示手段と、前記電話帳データを他の端末に転送する転送手段と、前記電話帳データが格納される記憶領域とを具える通信端末の制御プログラムにおいて、前記電話帳データの各レコードは、所定の情報を転送先端末で非表示とするための第１の識別子を設定可能であり、前記電話帳データを表示する際に、表示しようとするレコードに前記第１の識別子が含まれる場合に前記所定の情報を表示しない第１の保護機能を前記通信端末に実行させるプログラムに関する。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、電話帳データを表示する表示手段と、前記電話帳データを他の端末に転送する転送手段と、前記電話帳データが格納される記憶領域とを具える通信端末の制御プログラムにおいて、前記電話帳データの各レコードは、当該電話帳レコードを転送先端末からさらに別の端末へ転送禁止とするための第２の識別子を設定可能であり、前記電話帳レコードに前記第２の識別子が含まれる場合であって当該レコードが自端末のものでない場合に、当該電話帳レコードの他の端末への転送指示を拒否する第２の保護機能を前記通信端末に実行させるプログラムに関する。
【００１４】
さらに、本発明の前記プログラムは、前記第１および／または第２の識別子を含むレコードを転送する際に、前記転送手段が相手先端末に前記第１および／または第２の保護機能の有無を問い合わせ、前記第１および／または第２の保護機能がない場合には前記レコードの転送を行わないよう前記通信端末を制御する。
【発明の効果】
【００１５】
このように、本発明では予め電話帳データの各レコードにシークレットフラグ（識別子）の有無が設定されており、このシークレット設定に基づいて転送先端末で表示／非表示の切替処理が行われる。これにより、転送先端末で自分の個人情報が表示されるのが防止され、書き写し等による電話帳データの再展開を回避することができる。
【００１６】
また、シークレット設定に基づいて転送先端末からさらに別の端末への電話帳データ転送を防止できるようにすることにより、他人に転送した自身の個人情報の安易な再展開を有効に防止することができる。
【００１７】
さらに、シークレット設定データの転送時に、相手先のシークレット機能の有無を確かめ、シークレット機能がない端末にはデータ転送を行わないよう制御することにより、従来のシークレット機能を有しない端末が混在する通信システムにおいても、電話帳データの再展開を有効に防止することができる。
【００１８】
また、電話帳データの項目毎にシークレット設定できるように構成すれば、例えば氏名と血液型のみ表示／再展開可能とするなど、ユーザの好みに応じて個人情報の保護レベルをカスタマイズすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明にかかる通信端末の機能ブロック図である。
【図２】図２は、通信端末同士で電話帳データを交換する手段を例示する図である。
【図３】図３は、本発明にかかる通信端末の制御方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、本発明にかかる通信端末の制御方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、相手端末がシークレット転送に対応していない場合の表示部の画面例を示す図である。
【図６】図６は、表示部に電話帳データがシークレット表示された状態を示す画面例である。
【図７】図７は、着信時に電話帳データがシークレット表示された状態を示す画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の実施形態について、図面を参照しながら以下に詳細に説明する。
【００２１】
図１は、一実施例において、本発明の電話帳データ保護機能を具えた通信端末を示すブロック図である。携帯端末１は、データ転送部１１、制御部１２、表示部１３、入力部１４および電話帳メモリ１５を具える。データ転送部１１は、例えば、赤外線通信などの、電話帳メモリ１５に記憶されている電話帳データを相手端末に転送する手段である。このようなデータ転送手段には、赤外線通信の他に、Ｆｅｌｉｃａ通信、ＵＳＢ通信、ＳＤカード格納等が含まれる（図２）。電話帳メモリ１５は、複数の電話帳レコードからなる電話帳データを具えており、例えば、個々のレコードには、電話番号、メールアドレス、住所、血液型および星座等の個人情報の他、後述するシークレット設定フラグが含まれる。
【００２２】
本発明にかかる携帯端末１は電話帳データ保護機能を具えており、本実施例の保護機能は、シークレット表示機能とフォワードロック機能の双方からなる。シークレット表示機能は電話帳データの氏名以外の情報を転送先端末で非表示とする機能であり、フォワードロック機能は当該電話帳データを転送先端末からさらに別の端末へ再展開（転送）されるのを防止する機能である。
【００２３】
上記保護機能を実現するため、電話帳メモリ１５に格納される各電話帳レコードには、シークレットフラグ（識別子）を設定できるようになっている。すなわち、電話帳データの各レコードは住所、氏名、電話番号等の実データの他に、制御情報としてのシークレットフラグの有無を示す項目を有しており、端末ユーザが携帯端末１を操作して、少なくとも自身のデータについて保護機能の有無／無効を設定することができる。この設定は、ユーザが表示部１３のメニューから入力部１４を操作することにより設定可能であり、その操作自体は当業者にとって自明であるため詳細な説明は省略する。シークレット設定がされた電話帳レコードはシークレットフラグがＯＮ（または「１」）の状態となり、そうでないレコードはシークレットフラグがＯＦＦ（または「０」）の状態となる。
【００２４】
また、携帯端末１は、他の端末から電話帳データ保護機能の有無の問い合わせを受けたときに、電話帳データ保護機能を有する旨を返信する機能を有する。これは予め制御部１２にプログラミングされており、データ転送部１１が問い合わせ信号を受けた場合にデータ保護機能を有する旨を示す所定の信号を返信することにより実現される。
【００２５】
次に、本発明にかかる携帯端末のより詳細な制御方法について、図３以降を参照しながら以下に説明する。図３は、本発明にかかる携帯端末の制御方法を説明するためのフローチャートである。この処理の前提として、携帯端末１のユーザは自身の電話帳データについて、保護機能を有効とするか無効とするかのシークレット設定を行っているものとする。なお、このシークレット設定は工場出荷時に予め保護機能が有効に設定されていてもよい。
【００２６】
携帯端末１のユーザが他端末のユーザに電話帳データを例えば赤外線送信しようとする場合、まず自端末１を操作して自身の電話帳レコードを呼び出し、相手先端末に送信する指示の操作を行う（Ｓ３０１）。転送指示操作が入力されると、制御部は転送しようとするデータが自端末の電話帳レコードであるか否かを判定する（Ｓ３０２）。これは、例えば転送データの電話番号またはメールアドレスが、登録されている自端末のものであるか否かを判定することにより行われる。自端末の電話帳レコードであれば（Ｓ３０２の「Ｙｅｓ」）、当該電話帳レコードのシークレットフラグの有無を判定する（Ｓ３０３）。自端末データであってシークレットフラグが立っていない場合は（Ｓ３０３の「Ｎｏ」）、通常の転送を行う（Ｓ３０８）。これにより、このユーザの電話帳データはシークレット設定なしで相手先端末に転送され、本明細書で明らかになるように相手先端末ですべての項目を表示可能かつ再展開可能となる。これに対して、自端末データのシークレットフラグがＯＮの場合（Ｓ３０３の「Ｙｅｓ」）、データ転送部１１を介して、相手端末にシークレット機能を問い合わせる（Ｓ３０４）。ここで、相手先端末がシークレット機能を有している場合はその旨が返信され、シークレット機能を有さない場合にはその旨が返信されるか、何も返信されないこととなる。所定期間何も返信がない場合はシークレット機能なしとして扱う。相手先端末にシークレット機能がある場合（Ｓ３０５の「Ｙｅｓ」）、自端末データのレコードをシークレットフラグを付した状態でシークレット転送を行う（Ｓ３０６）。一方、相手端末にシークレット機能がない場合（Ｓ３０５の「Ｎｏ」）、データの転送を行わず（Ｓ３０９）、表示部に「相手端末がシークレット転送に対応していない」旨を表示する（図５）。これにより、電話帳データ保護機能をもたない相手先携帯端末に自身の個人情報が転送され、以降に自身の電話帳データが意志に反して再展開される事態を有効に防止することができる。
【００２７】
一方、Ｓ３０２において、転送データが自端末データではない場合（Ｓ３０２の「Ｎｏ」）、転送要求にかかるレコードにシークレットフラグがあるか判定する。シークレットフラグがある場合は（Ｓ３０７の「Ｙｅｓ」）、制御部１３はデータの転送を拒否し、その旨を画面に表示する（Ｓ３０９）。シークレットフラグない場合は（Ｓ３０７の「Ｎｏ」）、通常通りデータの転送を行う。これにより、携帯端末１において、今までに他端末から受け取った転送データでシークレット設定がされているものは再展開が禁止され、他人の電話帳データを有効に保護することができる。なお、ステップＳ３０２で転送要求にかかるデータを自端末のものか否か判定するようにしたのは、自端末の電話帳レコードにシークレット設定してある場合に他人に転送できなくなる事態を回避するためである。
【００２８】
次に、携帯端末１における表示機能について以下に説明する。図４は、電話帳データがシークレット転送された相手端末から電話を着信した際などの、シークレット表示機能を説明するためのフローチャートである。電話の着信、メールの受信、又は、電話帳データの検索などのユーザ操作により、端末表示部１３に電話帳データを表示するイベントが発生すると（Ｓ４０１）、制御部１２は、表示要求にかかる当該データのレコードにシークレットフラグがあるか判定する（Ｓ４０２）。このレコードにシークレットフラグがある場合は（Ｓ４０２の「Ｙｅｓ」）、このデータの氏名のみを表示して、他のデータ（電話番号、メールアドレス、住所等）を非表示とする（Ｓ４０３）。一実施例においては、非表示にするデータを伏字（＊など）として表示してもよい（図６および図７）。シークレットフラグがない場合は（Ｓ４０２の「Ｎｏ」）、通常通り、電話帳データを表示部に表示する（Ｓ４０４）。このように制御することにより、シークレット設定したデータレコードについて、端末に表示されたデータを書き写すことによる再展開を有効に防止することができる。なお、この処理で非表示としたデータ項目であっても、端末内部では実際のデータとして扱っており、この電話帳レコードを指定してメールや電話の発着信等は可能である。また、シークレット設定がされた他人の電話帳データは携帯端末１のユーザが自由に編集できないように制御部１２によって管理するようにする。これによりシークレット設定されて転送されたものが受信側端末でシークレット解除されたり、個人情報に相当するものを自由に編集されるのを防ぐことができる。
【００２９】
以上、本発明の一実施例について具体的かつ詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、他の様々な変形例、変更例として実現することができる。例えば、上記実施例では携帯電話１が電話帳データの保護機能としてシークレット表示機能（第１の保護機能）とフォワードロック機能（第２の保護機能）の双方を具え、１のシークレットフラグが設定されていれば、双方の保護機能が有効となるよう制御しているが（第１の識別子＝第２の識別子＝シークレットフラグ）、これはシークレット表示機能またはフォワードロック機能を別個独立に扱うよう構成したり、一方のみを有して構成したりしてもよい。例えばシークレット表示機能のみを有する実施例では、転送指示操作があった場合に、転送要求にかかる電話帳レコードがシークレット表示設定されているか否かを判定し、シークレット表示設定されている場合には、転送先端末がシークレット表示機能を有するか否かを問い合わせる。相手先端末がシークレット表示機能を有すればシークレットフラグを付したまま電話帳データを転送し、シークレット表示機能を有さない場合はデータ転送を禁止してその旨を表示する。
【００３０】
さらに別の実施例においては、フォワードロックフラグのみを設けて構成してもよい。この場合、転送指示操作が入力されると、転送しようとする電話帳データが自端末データであるか判定する。自端末データであるときは、次いで、要求にかかる電話帳レコードがフォワードロック設定されているかを判定する（Ｓ３０３）。フォワードロック設定されている場合、相手端末にシークレット転送機能の有無を問い合わせ、相手端末がフォワードロック機能を有している場合は、フォワードロックフラグを付したまま電話帳データのレコードを転送する。相手端末にシークレット機能がない場合は、制御部１２は転送を拒否して、その旨を表示部１３に表示する。なお、転送データが他端末の場合であって、フォワードロック設定されていれば、制御部はその電話帳データの転送を拒否し、フォワードロック設定がなければ、通常通り転送することができる。これにより、端末ユーザの電話帳データを保護しつつ、シークレット設定された他人の電話帳データの再展開も有効に防止することができる。
【００３１】
他の実施例においては、自端末データの複数のレコードの各々について、選択的にシークレットフラグを付すことができるようにしてもよい。例えば、電話帳データに住所、生年月日、血液型および星座が含まれる場合は、住所、生年月日にのみシークレットフラグを付して、その他のデータにはシークレットフラグを付さなくてもよい。この実施例では、例えばユーザはシークレット設定時に自身の電話帳データの登録内容を表示させ、項目毎にラジオボタン等の手段でシークレット設定（シークレット表示および／またはフォワードロック）の有無を登録する。また、シークレット転送データを表示する際には、シークレット表示フラグが付されていないレコードをそのまま表示し、シークレットフラグが付されたレコードだけが、表示されないか、又は、伏字などで表示される。従って、保護したい個人情報を保護することができる。
【００３２】
さらに別の実施例では、携帯端末が受けとる転送データの全てにシークレットフラグを付して電話帳登録を行うよう設定してもよい。これにより全データがその端末から流出できないようになる。これは、情報流出が問題となるようなビジネス用携帯として便利に利用することができる。
【００３３】
なお、本発明では電話帳データの各レコードにシークレット識別子（フラグ）が付されており、当該識別子の有無でシークレット表示および／またはフォワードロックの保護をかけるようにしているが、ここで「識別子（フラグ）の有無」で処理を変えるという概念は、例えばシークレット設定されたデータは保護電話帳に格納し、シークレット設定されていないデータは通常の電話帳に格納して処理を変えるといった制御を含む広い概念であるものとする。本発明の範囲は、上記列挙した様々な実施例の他、添付の特許請求の範囲を逸脱しない範囲で本発明の目的を達成しうる様々な代替例、変更例を含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、赤外線通信システム、Ｆｅｌｉｃａ通信、ＵＳＢ通信、ＳＤカード格納による電話帳データの転送に利用できる。
【符号の説明】
【００３５】
１    通信端末
１１  データ転送部
１２  制御部
１３  表示部
１４  入力部
１５  電話帳メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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