(57)【要約】【課題】地震発生時のデータ喪失を回避することができる処理性能の高いデータ処理装置を得る。【解決手段】制御部１０に複数のＣＰＵコアを搭載し、ＣＰＵコア（１）１１を、データ５をＨＤＤ２０に記録する前に不揮発メモリ３０に書き込む汎用処理に割り当て、ＣＰＵコア（２）１２を、振動センサ４０の出力信号に基づいて、不揮発メモリ３０に記録したデータ５をＨＤＤ２０に書き込む振動検知処理に割り当てた。これにより、データ５を不揮発メモリ３０に書き込む処理と、振動センサ４０の出力信号に基づいて不揮発メモリ３０に記録したデータ５をＨＤＤ２０に書き込む処理とを独立して実行するようにしたので、それぞれの処理が競合することなく、全体としてリアルタイム処理性能が向上する。【選択図】図１
2010186422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録するハードディスク及び不揮発性半導体メモリ、
少なくとも前記ハードディスク周辺部の振動を検知する振動センサ、
データを前記不揮発性半導体メモリに書き込む第１の処理と、前記振動センサが振動を検知した際に出力する出力信号に基づいて前記不揮発性半導体メモリに記録したデータを前記ハードディスクに書き込む第２の処理をそれぞれ独立して実行する制御部を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理装置であって、前記制御部は、前記振動センサの出力信号を受信している間は前記第２の処理を保留し、前記振動センサの出力信号を受信していない状態で前記第２の処理を実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ処理装置であって、前記制御部は、前記振動センサの出力信号を受信した場合、その出力信号から得られる振動レベルと予め設定した振動レベル規定値とを比較し、受信した出力信号から得られる振動レベルが前記振動レベル規定値以上であれば前記第２の処理を保留し、受信した出力信号から得られる振動レベルが前記振動レベル規定値未満であれば前記第２の処理を実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のデータ処理装置であって、前記制御部は、前記振動センサの出力信号を受信した後、前記第２の処理を実行する前に、前記ハードディスクが正常に動作することを確認することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ処理装置であって、データを記録可能な外部装置との接続手段をさらに備え、前記制御部は、前記振動センサの出力信号を受信した後、前記外部装置との接続状態を確認し、接続状態が正常であると判断した場合には前記不揮発性半導体メモリに記録したデータを前記外部装置に書き込むことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ処理装置であって、前記制御部は、前記外部装置との接続状態が正常でないと判断した場合、前記不揮発性半導体メモリの現在のメモリ残量と予め設定したメモリ残量規定値とを比較し、現在のメモリ残量が前記メモリ残量規定値未満であれば、前記不揮発性半導体メモリに記録したデータを前記ハードディスクに書き込むことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ処理装置であって、前記制御部は、前記外部装置との接続状態が正常でないと判断し、前記不揮発性半導体メモリに記録したデータを前記ハードディスクに書き込んだ後、前記外部装置との接続状態が正常であると判断した場合には、前記ハードディスクに記録したデータを前記外部装置に書き込むことを特徴とするデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時におけるデータ喪失を回避することができるデータ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ処理装置として、例えば特許文献１では、書込可能なハードディスク（ＨＤＤ）と不揮発メモリを備え、定常状態ではデータをＨＤＤに記録し、ＨＤＤへの書込動作に障害となり得る状態を検知する障害検知手段からの検知信号に基づいて、データの記録先をＨＤＤから不揮発メモリに変更するように構成された車載情報処理装置が提示されている。
【０００３】
このように構成されたデータ処理装置では、障害検知手段からの検知信号を受信してからデータの記録先を変更するまでの間に、ＨＤＤへ記録しようとしたデータの書き込みに失敗し、データを喪失することがある。また、制御部（ＣＰＵ）が１つの場合、障害検知手段からの信号を受信して記録先を変更する処理と、データをＨＤＤまたは不揮発メモリに記録する処理が競合し、処理性能が劣化するという問題がある。このため、障害検知時前後のデータの喪失と処理性能の劣化を許容できない制御分野への適用が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５１３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする問題点は、障害を検知してからデータの記録先を変更する従来のデータ処理装置では、障害検知時前後のデータの書き込みに失敗し、データを喪失することがある点と、記録先を変更する処理とデータを書き込む処理が競合することにより処理性能が劣化する点である。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、障害検知時のデータ喪失を回避することができる処理性能の高いデータ処理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るデータ処理装置は、データを記録するハードディスク及び不揮発性半導体メモリと、少なくともハードディスク周辺部の振動を検知する振動センサと、データを不揮発性半導体メモリに書き込む第１の処理と、振動センサが振動を検知した際に出力する出力信号に基づいて不揮発性半導体メモリに記録したデータをハードディスクに書き込む第２の処理をそれぞれ独立して実行する制御部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データを不揮発性半導体メモリに書き込む第１の処理と、振動センサの出力信号に基づいて不揮発性半導体メモリに記録したデータをハードディスクに書き込む第２の処理をそれぞれ独立して実行するようにしたので、地震発生時のハードディスクのトラブルによるデータ喪失を回避することができ、第１の処理と第２の処理が競合しないことから処理性能の高いデータ処理装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１はデータ処理装置の構成を示すブロック図である。（実施の形態１)
【図２】図２はデータ処理装置のデータの流れを示す図である。（実施の形態１）
【図３】図３はデータ処理装置の動作を示す図である。（実施の形態１)
【図４】図４はデータ処理装置の動作を示す図である。（実施の形態２)
【図５】図４はデータ処理装置の動作を示す図である。（実施の形態３)
【図６】図６はデータ処理装置の構成を示すブロック図である。（実施の形態４)
【図７】図７はデータ処理装置のデータの流れを示す図である。（実施の形態４)
【図８】図８はデータ処理装置の動作を示す図である。（実施の形態４)
【図９】図９はデータ処理装置の動作を示す図である。（実施の形態５)
【図１０】図１０はデータ処理装置のデータの流れを示す図である。（実施の形態６)
【図１１】図１１はデータ処理装置の動作を示す図である。（実施の形態６)
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、障害検知手段として振動センサを用い、地震発生時におけるデータ喪失を回避することができる処理性能の高い耐震性データ処理装置を提供するものである。以下、本発明を実施するための形態である実施の形態１〜実施の形態６について、図面に基づいて説明する。なお、すべての図において、図中、同一部分または相当部分には同一符号を付している。
【００１１】
実施の形態１.
図１は本発明の実施の形態１におけるデータ処理装置の構成を示す図である。また、図２は本実施の形態１におけるデータ処理装置のデータの流れを示す図、図３は本実施の形態１におけるデータ処理装置の動作を示す図である。本実施の形態１におけるデータ処理装置は、図１に示すように、制御部（ＣＰＵ）１０、データを記録するハードディスク（以下ＨＤＤと記す）２０及び不揮発性半導体メモリ（以下不揮発メモリと記す）３０、さらに、データ処理装置の設置箇所周辺部（少なくともＨＤＤ２０周辺部）の振動を検知する振動センサ４０を備えている。
【００１２】
データ処理装置の制御部１０は、複数のプロセッサコア（ＣＰＵコア）を搭載したマルチコアプロセッサ、または複数のＣＰＵを搭載したマルチプロセッサで構成される。本実施の形態１では、２つのＣＰＵコア（１）１１、ＣＰＵコア（２）１２を搭載したマルチコアプロセッサを用いている。これらのＣＰＵコア（１）１１、ＣＰＵコア（２）１２は、それぞれ異なる処理が割り当てられ、独立して処理を実行している。
【００１３】
ＣＰＵコア（１）１１は、データ５をＨＤＤ２０に記録する前に、不揮発メモリ３０に書き込む処理（これを第１の処理と呼ぶ）に割り当てられている。一方、ＣＰＵコア（２）１２は、振動センサ４０が振動を検知した際に出力する出力信号に基づいて、不揮発メモリ３０に記録したデータ５をＨＤＤ２０に書き込む処理（これを第２の処理と呼ぶ）に割り当てられている。第１の処理は、常時実行される汎用処理であり、第２の処理は、振動センサ４０の出力信号に基づく振動検知処理である。
【００１４】
本実施の形態１によるデータ処理装置の動作について、図２及び図３を用いて説明する。制御部１０のＣＰＵコア（１）１１は、常に第１の処理を実行しており、新たなデータ５はすべて不揮発メモリ３０に記録される。一方、制御部１０のＣＰＵコア（２）１２は、振動センサ４０の出力信号と不揮発メモリ３０を常に監視している。
【００１５】
通常状態、すなわち、ステップ１０１（Ｓ１０１）において、ＣＰＵコア（２）１２が振動センサ４０の出力信号を受信していない状態では、ＣＰＵコア（２）１２は、ステップ１０２（Ｓ１０２）において、不揮発メモリ３０に追加されたデータ５があるかどうかを確認する。不揮発メモリ３０に追加のデータ５が記録されていない場合、第２の処理を
実行せずにＳ１０１に戻る。なお、Ｓ１０２における追加のデータ５とは、ＨＤＤ２０に記録されていないデータを意味している。
【００１６】
また、Ｓ１０２において、不揮発メモリ３０に追加のデータ５が記録されていた場合は、ステップ１０３（Ｓ１０３）に進み、ＣＰＵコア（２）１２は不揮発メモリ３０に記録された追加のデータ５をＨＤＤ２０に書き込む第２の処理を実行する。これにより、追加のデータ５は不揮発メモリ３０からＨＤＤ２０へ移動する。
【００１７】
一方、地震が発生した場合には、振動センサ４０が地震による揺れを検知し、ＣＰＵコア（２）１２に出力信号を送る。Ｓ１０１において、ＣＰＵコア（２）１２が振動センサ４０の出力信号を受信すると、ＣＰＵコア（２）１２は、不揮発メモリ３０に記録されたデータ５をＨＤＤ２０に書き込む第２の処理を保留し、Ｓ１０１に戻る。この状態は、振動センサ４０の出力信号を受信している間、維持される。
【００１８】
その後、地震による揺れが納まり、Ｓ１０１において振動センサ４０の出力信号が停止し、且つＳ１０２において不揮発メモリ３０に追加のデータ５がある場合、ＣＰＵコア（２）１２は第２の処理を実行する。すなわち、ＣＰＵコア（２）１２は、振動センサ４０の出力信号を受信している間は第２の処理を保留し、振動センサ４０の出力信号を受信していない状態で第２の処理を実行する。
【００１９】
以上のように、本実施の形態１によれば、制御部１０のＣＰＵコア（１）１１による第１の処理において、ＨＤＤ２０に記録するデータ５を常時、不揮発メモリ３０に記録するようにしたので、地震発生時のＨＤＤ２０の内部トラブルによるデータ喪失を回避することができる。
【００２０】
また、制御部１０に複数のＣＰＵコア（またはＣＰＵ）を搭載することにより、データ５を不揮発メモリ３０に書き込む第１の処理と、振動センサ４０の出力信号に基づいて不揮発メモリ３０に記録したデータ５をＨＤＤ２０に書き込む第２の処理とをそれぞれ独立して実行するようにしたので、それぞれの処理が競合することなく、１つのＣＰＵにかかる負荷を軽減することができ、全体としてリアルタイム処理性能が向上する。よって、本実施の形態１によれば、障害（地震）発生時のデータ喪失を回避することができる処理性能の高いデータ処理装置が得られる。
【００２１】
実施の形態２.
上記実施の形態１では、振動センサ４０の出力信号を受信している間は第２の処理を保留し、振動センサ４０の出力信号を受信していない状態で第２の処理を実行するようにした。この場合、ＨＤＤ２０への影響が無視できる程度の小さい振動レベルであっても、振動センサ４０が出力信号を送信している間は第２の処理が実行できない。このため、第１の処理により不揮発メモリ３０に記録されたデータ５がＨＤＤ２０に移動されないまま蓄積され、不揮発メモリ３０の空き容量が不足する可能性がある。
【００２２】
そこで、本発明の実施の形態２では、ＨＤＤ２０への影響が無視できる程度の振動レベルを振動レベル規定値として予め設定し、これに基づいて現在の振動レベルを判定する機構を備えることにより、上記実施の形態１よりも第２の処理の実行禁止条件を緩和した。なお、本実施の形態２におけるデータ処理装置の構成は、上記実施の形態１と同様であるので、図１を流用して説明する。
【００２３】
本実施の形態２における制御部１０のＣＰＵコア（２）１２は、振動センサ４０の出力信号を受信した場合、その出力信号から得られる振動レベルと、予め設定した振動レベル規定値とを比較し、受信した出力信号から得られる振動レベルが振動レベル規定値以上であれ
ば第２の処理を保留する。また、受信した出力信号から得られる振動レベルが振動レベル規定値未満であれば、第２の処理を実行する。
【００２４】
本実施の形態２によるデータ処理装置の動作について、図４を用いて説明する。なお、図４において、Ｓ１０１〜Ｓ１０３は図２と同じものである。まず、ステップ２０１（Ｓ２０１）において、振動レベル規定値を、ＨＤＤ２０への影響が無視できる程度の値に予め設定する。次に、Ｓ１０１において、ＣＰＵコア（２）１２が振動センサ４０の出力信号を受信すると、ステップ２０２（Ｓ２０２）に進み、ＣＰＵコア（２）１２は、出力信号から得られる振動レベルと振動レベル規定値とを比較する。出力信号から得られる振動レベルが振動レベル規定値以上の場合、ＣＰＵコア（２）１２は第２の処理を実行せずにＳ１０１に戻る。
【００２５】
一方、出力信号から得られる振動レベルが振動レベル規定値未満の場合、ＣＰＵコア（２）１２は、Ｓ１０２において、不揮発メモリ３０に新たに追加されたデータ５があるかどうかを確認する。不揮発メモリ３０に追加のデータ５が記録されていない場合、第２の処理を実行せずにＳ１０１に戻る。不揮発メモリ３０に追加のデータ５が記録されていた場合は、Ｓ１０３に進み、不揮発メモリ３０に記録された追加のデータ５をＨＤＤ２０に書き込む第２の処理を実行する。
【００２６】
本実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様の効果に加え、予め設定した振動レベル規定値に基づいて現在の振動レベルを判定する機構を備えたので、ＨＤＤ２０への影響が無視できる程度の振動レベルであれば第２の処理を実行できるようになり、振動レベルに応じた制御が可能となる。
【００２７】
実施の形態３.
本発明の実施の形態３では、上記実施の形態１または上記実施の形態２のデータ処理装置において、振動センサ４０の出力信号を受信した後に、ＨＤＤ２０の状態を判定する機構を追加することにより、地震の影響によるＨＤＤの内部トラブルを検出し、ＨＤＤエラーを防止するものである。なお、本実施の形態３におけるデータ処理装置の構成は上記実施の形態１と同様であるので、図１を流用して説明する。
【００２８】
本実施の形態３における制御部１０のＣＰＵコア（２）１２は、振動センサ４０の出力信号を受信した後、第２の処理を実行する前に、ＨＤＤ２０の状態を判定する機構により、ＨＤＤ２０が正常に動作することを確認する。具体的には、ＨＤＤ２０に予め用意したテストデータを書き込み、書き込みに成功したら、書き込んだテストデータをＨＤＤ２０から読み出し、書き込んだテストデータと一致していることを確認する。以上の作業により、ＨＤＤ２０が正常に動作することを確認する。
【００２９】
本実施の形態３によるデータ処理装置の動作について、図５を用いて説明する。なお、図５において、Ｓ１０１〜Ｓ１０３は図３と同じものである。まず、ステップ３０１（Ｓ３０１）において、振動チェックフラグを用意し、０に初期化する。次に、Ｓ１０１において、ＣＰＵコア（２）１２が振動センサ４０の出力信号を受信すると、ＣＰＵコア（２）１２は、ステップ３０２（Ｓ３０２）において、振動チェックフラグに１を書き込み、第２の処理を実行せずにＳ１０１に戻る。なお、振動チェックフラグに１を書き込むことにより、振動を検知したことを示している。
【００３０】
一方、振動センサ４０の出力信号が無い場合、ＣＰＵコア（２）１２は、Ｓ１０２において、不揮発メモリ３０に新たに追加されたデータ５があるかどうかを確認する。不揮発メモリ３０に追加のデータ５が記録されていない場合、第２の処理を実行せずにＳ１０１に戻る。不揮発メモリ３０に追加のデータ５が記録されていた場合は、ステップ３０３（
Ｓ３０３）に進み、振動チェックフラグの確認を行う。
【００３１】
Ｓ３０３において振動チェックフラグが０の場合、Ｓ１０３に進み、追加のデータ５をＨＤＤ２０に書き込む第２の処理を実行してＳ１０１に戻る。また、振動チェックフラグが１の場合、ステップ３０４（Ｓ３０４）に進み、予め用意したテストデータをＨＤＤ２０へ書き込む。続いて、ステップ３０５（Ｓ３０５）において、ＨＤＤエラーの有無を確認する。ＨＤＤエラーが発生した場合は第２の処理を実行せずにＳ１０１に戻る。
【００３２】
一方、テストデータの書き込みにおいてＨＤＤエラーが発生しない場合は、ステップ３０６（Ｓ３０６）に進み、テストデータをＨＤＤ２０から読み出し、ステップ３０７（Ｓ３０７）において、書き込んだテストデータとＨＤＤ２０から読み出したテストデータが一致しているかどうかを確認する。ここで、一致しない場合は、ＨＤＤ２０の状態が正常でないと判定し、第２の処理を実行せずにＳ１０１に戻る。一致した場合には、ＨＤＤ２０の状態が正常であると判定し、ステップ３０８（Ｓ３０８）に進み、振動チェックフラグを０に戻す。さらに、Ｓ１０３に進み、不揮発メモリ３０に記録された追加のデータ５をＨＤＤ２０に書き込む第２の処理を実行する。
【００３３】
本実施の形態３によれば、上記実施の形態１または実施の形態２と同様の効果に加え、振動センサ４０の出力信号を受信した後に、ＨＤＤ２０の状態を判定する機構を備えたので、地震の影響によるＨＤＤエラーを防止することができる。
【００３４】
実施の形態４.
図６は本発明の実施の形態４におけるデータ処理装置の構成を示す図である。また、図７は本実施の形態４におけるデータ処理装置のデータの流れを示す図、図８は本実施の形態４におけるデータ処理装置の動作を示す図である。本実施の形態４におけるデータ処理装置は、図６に示すように、データを記録可能な外部装置（図示せず）との接続手段である外部接続コネクタ６０をさらに備えたものである。
【００３５】
本実施の形態４における制御部１０のＣＰＵコア（２）１２は、振動センサ４０の出力信号を受信した後、外部接続コネクタ６０の接続状態を確認する外部接続診断機構を備えている。これにより、外部装置との接続状態が正常であると判断した場合には、不揮発メモリ３０に記録したデータ５を外部装置に書き込み、データ５を不揮発メモリ３０から外部装置に移動する。また、接続状態が正常でないと判断した場合には、外部装置への書き込みを保留する。なお、データを不揮発メモリ３０から外部装置に移動する手段は、外部装置の種類によって異なる。
【００３６】
本実施の形態４によるデータ処理装置の動作について、図７及び図８を用いて説明する。なお、図８において、Ｓ１０１、Ｓ１０２、及びＳ３０１〜Ｓ３０３は、図５と同じものであるので説明を省略する。Ｓ３０３において振動チェックフラグが０の場合、地震による影響はないものとして、ステップ４０４（Ｓ４０４）に進み、追加のデータ５を外部装置に書き込み、Ｓ１０１に戻る。これにより、データ５は不揮発メモリ３０から外部装置に移動する。
【００３７】
一方、Ｓ３０３において振動チェックフラグが１の場合、ステップ４０１（Ｓ４０１）に進み、外部接続診断を行う。外部接続診断とは、具体的には、ｐｉｎｇのようなネットワーク診断コマンドを実行して外部装置からの応答を受信し、接続状態が正常であるかどうかを判断するものである。ステップ４０２（Ｓ４０２）における外部接続診断の結果、接続状態が正常でない（エラー）と判断した場合には、外部装置へのデータ５の書き込みは実行せずにＳ１０１に戻る。
【００３８】
また、Ｓ４０２における外部接続診断の結果、接続状態が正常であると判断した場合は、ステップ４０３（Ｓ４０３）において振動チェックフラグを０にして、Ｓ４０４に進み、追加のデータ５を外部装置に書き込み、Ｓ１０１に戻る。
【００３９】
本実施の形態４によれば、上記実施の形態１または実施の形態２と同様の効果に加え、外部装置との接続手段である外部接続コネクタ６０を備えているため、データ５の記録先をＨＤＤ２０だけでなく外部装置にまで拡大することができる。また、外部装置との接続状態が正常であることを確認してから不揮発メモリ３０に記録したデータ５を外部装置に書き込むようにしたので、外部装置との接続不良やコネクタ抜け等による書き込み失敗を防ぐことができ、信頼性の高いデータ処理装置が得られる。
【００４０】
実施の形態５.
上記実施の形態４では、外部装置との接続状態を確認する外部接続診断機構を備えることにより、外部装置との接続不良やコネクタ抜け等を検出し、外部装置への書き込みを制御するようにした。本発明の実施の形態５ではさらに、外部接続診断の結果が正常でない場合に、外部装置に記録する予定のデータを、一時的にＨＤＤ２０に記録する機構を備えている。なお、本実施の形態５におけるデータ処理装置の構成は上記実施の形態４と同様であるので、図６を流用して説明する。
【００４１】
本実施の形態５における制御部１０のＣＰＵコア（２）１２は、外部装置との接続状態が正常でないと判断した場合、不揮発メモリ３０の現在のメモリ残量と、予め設定したメモリ残量規定値とを比較し、現在のメモリ残量がメモリ残量規定値未満であれば、不揮発メモリ３０に記録したデータ５をＨＤＤ２０に書き込むものである。これにより、不揮発メモリ３０に記録したまま外部装置に移動できないデータをＨＤＤ２０に退避することができ、不揮発メモリ３０の空き容量を確保することができる。
【００４２】
本実施の形態５によるデータ処理装置の動作について、図９を用いて説明する。なお、図９において、Ｓ１０１、Ｓ１０２、Ｓ３０１〜Ｓ３０３、及びＳ４０１〜Ｓ４０４については、図８と同じものであるので説明を省略する。まず、ステップ５０１（Ｓ５０１）において、不揮発メモリ残量規定値を予め設定する。
【００４３】
続いて上記実施の形態４と同様の処理を実行し、Ｓ４０２における外部接続診断の結果、接続状態が正常でない（エラー）と判断した場合に、ステップ５０２（Ｓ５０２）に進み、現在の不揮発メモリ残量と、予め設定した不揮発メモリ残量規定値を比較する。現在のメモリ残量がメモリ残量規定値以上であれば、メモリ残量が十分であるためＳ１０１に戻る。現在のメモリ残量がメモリ残量規定値未満であれば、ステップ５０３（Ｓ５０３）に進み、不揮発メモリ３０に記録したデータ５をＨＤＤ２０に書き込み、Ｓ１０１に戻る。
【００４４】
本実施の形態５によれば、上記実施の形態４と同様の効果に加え、外部装置との接続不良やコネクタ抜け等により、不揮発メモリ３０に記録したデータ５を外部装置に書き込む処理が実行できない場合でも、不揮発メモリ３０のメモリ残量を確認し、メモリ残量が予め設定した規定値未満の時にはデータ５を一時的にＨＤＤ２０に退避させることができるため、不揮発メモリ３０の空き容量を確保することができる。
【００４５】
実施の形態６.
図１０は、本発明の実施の形態６におけるデータ処理装置のデータの流れを示す図である。本実施の形態６では、上記実施の形態５のデータ処理装置において、外部接続診断の結果がエラーとなった後に正常復帰した場合、ＨＤＤ２０に退避したデータ５を外部装置に移動する機構をさらに備えたものである。なお、本実施の形態６におけるデータ処理装置の構成は上記実施の形態４と同様であるので、図６を流用して説明する。
【００４６】
本実施の形態６における制御部１０のＣＰＵコア（２）１２は、外部接続診断により外部装置との接続状態が正常でないと判断して不揮発メモリ３０に記録したデータをＨＤＤ２０に書き込んだ後、外部装置との接続状態が正常であると判断した場合には、ＨＤＤ２０に記録したデータを自動的に外部装置に書き込み、データを移動するものである。これにより、外部装置へのデータ５の移動（送信）を断続的に行えるため、不揮発メモリ３０及びＨＤＤ２０の空き容量を確保することができる。
【００４７】
本実施の形態６によるデータ処理装置の動作について、図１１を用いて説明する。なお、図１１において、Ｓ１０１、Ｓ１０２、Ｓ３０１〜Ｓ３０３、Ｓ４０１〜Ｓ４０４、及びＳ５０１〜Ｓ５０３については図９と同じものであるので説明を省略する。まず、ステップ６０１（Ｓ６０１）において、ＨＤＤ退避フラグを用意し、０に初期化する。
【００４８】
続いて上記実施の形態５と同様の処理を実行し、Ｓ４０２における外部接続診断の結果、接続状態が正常でない（エラー）と判断した場合、Ｓ５０２に進み、現在の不揮発メモリ残量がメモリ残量規定値未満であれば、Ｓ５０３において不揮発メモリ３０に記録したデータ５をＨＤＤ２０に書き込む。その後、ステップ６０２（Ｓ６０２）においてＨＤＤ退避フラグに１を書き込み、Ｓ１０１に戻る。
【００４９】
一方、Ｓ４０２における外部接続診断の結果、接続状態が正常であると判断した場合には、Ｓ４０３において振動チェックフラグを０にして、ステップ６０３（Ｓ６０３）に進み、ＨＤＤ退避フラグの判定を行う。ＨＤＤ退避フラグが０の場合、Ｓ４０４に進み、追加のデータ５を外部装置に書き込み、Ｓ１０１に戻る。また、ＨＤＤ退避フラグが１の場合、ステップ６０４（Ｓ６０４）に進み、ＨＤＤ退避データを外部装置に書き込み、ステップ６０５（Ｓ６０５）においてＨＤＤ退避フラグを０にする。さらに、Ｓ４０４に進み、追加のデータ５を外部装置に書き込み、Ｓ１０１に戻る。
【００５０】
本実施の形態６によれば、上記実施の形態５と同様の効果に加え、外部装置との接続状態が正常に復帰した場合に、ＨＤＤ２０に退避したデータ５を自動的に外部装置に移動する機構を備えることにより、外部装置へのデータ５の移動を断続的に行えるため、不揮発メモリ３０及びＨＤＤ２０の空き容量を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係るデータ処理装置は、精密な制御が必要で、且つ処理（ライン）を停止できないプラント制御分野、例えば発電所や製鉄所のデータ処理装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
５    データ
１０  制御部（ＣＰＵ）
１１  ＣＰＵコア（１）
１２  ＣＰＵコア（２）
２０  ハードディスク
３０  不揮発性メモリ
４０  振動センサ
６０  外部接続コネクタ
【図１】
2010186422.tif 000003
【図２】
2010186422.tif 000004
【図３】
2010186422.tif 000005
【図４】
2010186422.tif 000006
【図５】
2010186422.tif 000007
【図６】
2010186422.tif 000008
【図７】
2010186422.tif 000009
【図８】
2010186422.tif 000010
【図９】
2010186422.tif 000011
【図１０】
2010186422.tif 000012
【図１１】
2010186422.tif 000013