(57)【要約】【課題】授業や試験を受ける際に不正の要因とならないように、小型コンピュータとしての機能を簡単に抑制することの可能な移動体通信端末および移動体通信端末の機能抑制方法を提供する。【解決手段】移動体通信端末１００は、トリガ信号を受信すると当該トリガ信号に含まれる制御ＩＤを抽出して制御部１０６に通知する制御ＩＤ検出部１０７を有し、前記制御部１０６は、前記制御ＩＤ検出部１０７が通知した制御ＩＤに応じて、前記アプリケーションプログラムの実行を制限する。【選択図】        図１
2010021803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム情報以外の情報を表示することの可能なアプリケーションプログラムを記憶した記憶部と、前記アプリケーションプログラムを実行する制御部とを備えた移動体通信端末において、
トリガ信号を受信すると当該トリガ信号に含まれる制御ＩＤを抽出して前記制御部に通知する制御ＩＤ検出部を有し、
前記制御部は、前記制御ＩＤ検出部が通知した制御ＩＤに応じて、前記アプリケーションプログラムの実行を制限することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記トリガ信号は高周波磁界であり、
前記制御ＩＤ検出部は、前記トリガ信号を受信するアンテナ部と、前記トリガ信号による電磁誘導で前記アンテナ部に生じた電流信号から制御ＩＤを抽出する制御ＩＤ抽出部を有することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
トリガ信号を検出する機能を備えた移動体通信端末が制御ＩＤを含んだトリガ信号を受信するステップと、
前記移動体通信端末が前記トリガ信号から制御ＩＤを抽出するステップと、
前記抽出された制御ＩＤに応じて、システム情報以外の情報を表示することの可能なアプリケーションプログラムの実行を制限することを特徴とする移動体通信端末の機能制限方法。
【請求項４】
前記トリガ信号は磁界信号であることを特徴とする請求項３に記載の移動体通信端末の機能制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末および移動体通信端末の機能制限方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子通信事業者協会の公表したデータによると国内における携帯電話／ＰＨＳ（以下、移動体通信端末と称する）の契約者数総計は２００８年現在で１億を超えており、内閣府の調査によると国内における移動体通信端末の世帯普及率は９０．５％に達している。このように大量の移動体通信端末が使用されている状態では、個人が移動体通信端末を使用する態様が社会に与える影響を無視することができなくなってきている。また、逆に社会的な事情や要請から、移動体通信端末を使用する態様に制限を加えることが求められる場合もある。
【０００３】
例えば、公共の場で移動体通信端末の通話を大声で行うことは不適切であるという認識が定着しつつあり、電車やバスなどの交通機関では車内における移動体通信端末の音声通話を迷惑行為と認め、これを行わないように乗客に指導している。さらに、移動体通信端末の発する電磁波が心臓ペースメーカや医療機器に悪影響を及ぼす可能性があることから、交通機関の優先席付近や病院等では移動体通信端末の電源を切るように指導することも行われている。
【０００４】
一方、昨今の移動体通信端末はカメラ機能を備えているものがほとんどであるが、そのような移動体通信端末を使用して写真撮影を行う際には、盗撮に使用されることを防ぐために人為的にシャッター音を鳴らすことが慣行されている。しかし、実際にはエスカレータ付近等で移動体通信端末のカメラ機能を利用した盗撮行為は依然として行われており、書店で情報誌の内容をカメラ機能で撮影することによりページ複写する「デジタル万引き」という新しい問題も生じている。
【０００５】
さらに、近時における多機能化した移動体通信端末は単なる電話機から小型コンピュータへと進化を遂げており、メール、メモ帳、翻訳、ブラウザ、ファイルビューワ、スケジュール帳等のアプリケーションソフトウェアがインストールされている。しかし、移動体通信端末を持っている児童、学生等が授業や試験を受ける際には、これらのアプリケーションソフトウェアが不正の要因となってしまうという問題がある。このため、授業や試験を受けている間は移動体通信端末を使用しないように指導がなされている。しかし、移動体通信端末を時計替わりに使用するため腕時計を持っていない移動体通信端末ユーザーも少なくない現状では、授業や試験中に移動体通信端末の使用をさせないことは、そのようなユーザーに大きな不便を強いる形となるため望ましくない。
【０００６】
このような状況に関連して、例えば特開２０００−３２５５７号公報には、移動体通信端末の通話を制限したいエリアの出入口に移動体通信端末に対して入退出識別用信号を送信する通話制限装置を設け、前記移動体通信端末は、前記入退出識別用信号を受信して移動方向を判定し、前記エリアに入る方向である場合には移動体通信端末を通話制限状態とすると共に、前記エリアから出る方向である場合には前記通話制限状態を解除し、これによって前記エリア内でのみ通話を制限することを特徴とする移動体通信端末利用制限方法が開示されている。この公報に記載された発明は、ゲートを通過した方向に応じて移動体通信端末の通話を制限するものである。
【０００７】
また、特開２００３−５２０７７号公報には、マナーモード機能を有する移動体通信端末であって、マナーモードに設定するためのマナー信号を外部から無線受信する受信手段と、該受信した所定レベルのマナー信号に基づきモード設定を自動的にマナーモードに切換え、該マナー信号の受信中は該マナーモードを継続するように制御する制御手段と、を備えた構成を特徴とする移動体通信端末が開示されている。  この公報に記載された発明は、マナーモード（着信音を鳴らさずに振動やＬＥＤの点灯により着信をユーザに通知するモード）で動作する移動体通信端末において、所定のマナー信号を受信すると自動的にマナーモードで動作する移動体通信端末を提案したものである。
【特許文献１】特開２００３−５２０７７号公報
【特許文献２】特開２０００−３２５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前記特開２０００−３２５５７号公報および前記特開２００３−５２０７７号公報は、いずれも移動体通信端末を通話制限状態またはマナーモードに遷移させる発明に関するものであり、移動体通信端末が小型コンピュータとして備えている機能を制限することは考えられておらず、また、それを示唆する内容も当該公報には記載されていない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、授業や試験を受ける際に不正の要因とならないように、小型コンピュータとしての機能を簡単に抑制することの可能な移動体通信端末および移動体通信端末の機能抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第１の観点は、システム情報以外の情報を表示することの可能なアプリケーションプログラムを記憶した記憶部と、前記アプリケーションプログラムを実行する制御部とを備えた移動体通信端末において、
トリガ信号を受信すると当該トリガ信号に含まれる制御ＩＤを抽出して前記制御部に通知する制御ＩＤ検出部を有し、
前記制御部は、前記制御ＩＤ検出部が通知した制御ＩＤに応じて、前記アプリケーションプログラムの実行を制限することを特徴とする移動体通信端末を提供する。
【００１１】
本発明の第１の観点においては、前記トリガ信号は磁界信号であり、
前記制御ＩＤ検出部は、前記トリガ信号を受信するアンテナ部と、前記トリガ信号による電磁誘導で前記アンテナ部に生じた電流信号から制御ＩＤを抽出する制御ＩＤ抽出部を有する構成とすることが好適である。
【００１２】
また、本発明の第２の観点は、トリガ信号を検出する機能を備えた移動体通信端末が制御ＩＤを含んだトリガ信号を受信するステップと、
前記移動体通信端末が前記トリガ信号から制御ＩＤを抽出するステップと、
前記抽出された制御ＩＤに応じて、システム情報以外の情報を表示することの可能なアプリケーションプログラムの実行を制限することを特徴とする移動体通信端末の機能制限方法を提供する。
【００１３】
本発明の第２の観点においては、前記トリガ信号は磁界信号であることが好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の移動体通信端末は、トリガ信号を受信すると当該トリガ信号に含まれる制御ＩＤを抽出して前記制御部に通知する制御ＩＤ検出部を有し、当該制御ＩＤ検出部から制御ＩＤを検出したことの通知を受けた制御部はシステム情報以外の情報を表示することの可能なアプリケーションプログラムの実行を制限する。したがって、授業や試験を受ける際には、教室等の室内に制御ＩＤを含んだトリガ信号を発生させることにより、不正の要因となるアプリケーションプログラムの動作を制限することができ、移動体通信端末が持つ小型コンピュータとしての機能を簡単に抑制することが可能である。
【００１５】
また、トリガ信号を磁界信号とし、制御ＩＤ検出部を、トリガ信号を受信するアンテナ部と、トリガ信号による電磁誘導でアンテナ部に生じた電流信号から制御ＩＤを抽出する制御ＩＤ抽出部を有する構成とすれば、他の機器に及ぼす影響の小さい微弱な磁界で移動体通信端末の機能を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかる移動体通信端末の構成図である。この移動体通信端末１００は、主として、ＲＦ通信部１０１、表示部１０２、キー入力部１０３、音声入出力部１０４、カメラ部１０５、制御部１０６、制御ＩＤ検出部１０７、位置情報取得部１０８、加速度センサ１０９および記憶部１１０から構成されており、制御部１０６および記憶部１１０以外はいずれもハードウェアモジュールとして設けられている。以下、各構成について説明する。
【００１７】
ＲＦ通信部１０１は、制御部１０６の制御下で基地局と無線通信を行うことにより移動体通信網と接続し、別の移動体通信端末若しくは固定通信端末と回線交換通信を行う機能を実現し、または別の移動体通信端末若しくはネットワーク上のシステムとパケット通信を行う機能を実現する。ＲＦ通信部１０１は移動体通信機能を実現するものであり、回線交換通信又はパケット交換通信を行っていない状態でも、所定時間毎に現在位置を移動体通信網に通知するために基地局と無線通信を行っている。
【００１８】
表示部１０２は、液晶表示装置または有機ないし無機ＥＬ表示装置であって、制御部１０６の制御下で移動体通信端末１００の動作状態、移動体通信端末１００を操作するためのユーザインターフェイス等を表示するものである。
【００１９】
キー入力部１０３は、移動体通信端末１００の筐体に設けられたキーパッド、ならびにその他ボタン等の入力装置であり、ユーザが操作することにより各キーまたはボタンに応じた信号であるキーイベントが制御部１０６に通知され、種々の入力、操作ないしは制御に利用される。
【００２０】
音声入出力部１０４は、ユーザが音声入力するためのマイクと、ユーザに音声を提供するためのスピーカとを有しており、さらに、各種サウンド機能を実現するためのサウンドチップ等のハードウェアを備えている。このようなハードウェアとしては、例えばアナログ−デジタル変換を行うＤ／ＡコンバータおよびＡ／Ｄコンバータ、ＷＭＡやＭＰ３のようなフォーマットで音楽データを録音／再生するコーデック、シンセサイザー、アンプ等を挙げることができる。
【００２１】
カメラ部１０５は、所定の光学系および受像素子を有するハードウェアモジュールであり、移動体通信端末１００にデジタル画像を撮影する機能を提供するものである。カメラ部１０５は、制御部１０６の制御下で動作することにより、光学系が取得した像から受像素子によりデジタル画像データを生成し、これを記憶部１１０に保存することによりデジタルカメラとしての機能を実現する。また、制御部１０６がカメラ部１０５を動画撮影モードで動作させた場合には、光学系が取得した像を受像素子が連続的にデジタル化してデジタル動画データを生成し、同様に記憶部１１０に保存する。
【００２２】
制御部１０６は、不図示のＣＰＵ上で所定のプログラムを実行することにより仮想的に構成される機能部であって、移動体通信端末１００のＲＦ通信部１０１、表示部１０２、キー入力部１０３、音声入出力部１０４、カメラ部１０５、制御ＩＤ検出部１０７、位置情報取得部１０８、加速度センサ１０９および記憶部１１０といった各機能部との間でデータおよび制御信号をやり取りすることにより、移動体通信端末１００の各種機能を実現するものである。また、本実施形態における制御部１０６は、アプリケーションプログラムの動作を制限するべきエリアで発信されるトリガ信号に載せられた制御ＩＤを記憶しており、制御ＩＤ検出部１０７が当該制御ＩＤを検出した場合には、後述の動作によりアプリケーションプログラムの実行を制限する。
【００２３】
制御ＩＤ検出部１０７は、移動体通信端末１００に付加されるトリガ信号に載せられた制御ＩＤの情報を検出し、制御部１０６に通知する機能を提供するものである。ここでトリガ信号とは、電車内の優先席付近、医療機器の近傍、劇場・映画館の内部のように、移動体通信端末１００の機能を一部制限するべき場所について、それぞれの場所にユニークな制御ＩＤを端末へ通知するために発生させる信号のことである。本実施形態では、そのような場所に設けたアンテナで微弱な高周波磁界を発生させ、これを制御ＩＤを載せたトリガ信号として使用する場合を示す。
【００２４】
図２は、制御ＩＤ検出部１０７の一構成例をより詳しく示す図面である。図２に示すように、この制御ＩＤ検出部１０７は、アンテナ部１１１と制御ＩＤ抽出部１１２とから構成されている。アンテナ部１１１は、小型の３軸誘導コイルであり、高周波磁界であるトリガ信号から電磁誘導を受けることにより所定の電流信号を生成するものである。制御ＩＤ抽出部１１２は、アンテナ部１１１の生成した電流信号から制御ＩＤを抽出する回路である。制御ＩＤをトリガ信号に載せる方式、および、トリガ信号によりアンテナ部１１１が生成した電流信号から制御ＩＤを抽出する方法に制限はなく、単純にＯＮ−ＯＦＦ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｋｅｙｉｎｇを利用してもよいし、その他の方法を利用しても構わない。また、セキュリティ強度を高めるために暗号化を施すことも可能である。
【００２５】
位置情報取得部１０８は、制御部１０６の制御下でＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの信号を受信することにより移動体通信端末１００の現在位置を取得し、その座標を制御部１０６に返す機能を有している。位置情報を取得する方法はＧＰＳを利用するものに限定されるものではなく、ＧＰＳを補完する他の位置情報システムを併用しても構わないし、ＧＰＳとは別の位置情報システムを利用するものであっても構わない。
【００２６】
加速度センサ１０９は、移動体通信端末１００が受ける加速度を検出し、それに相当する信号を制御部に出力するセンサである。本実施形態における加速度センサ１０９は、主として移動体通信端末１００を携帯しているユーザの移動速度を導出し、これによりユーザの状態、ユーザが利用している交通手段の状態を識別するために用いられる。
【００２７】
記憶部１１０は、所定の情報を制御部１０６の制御下で記憶し、また制御部１０６に記
憶している情報を提供するための読み書き可能なメモリである。また、記憶部１１０には、各種プログラムが記憶されており、これを不図示のＣＰＵで実行することにより制御部１０６がなされることは前述の通りである。
【００２８】
図３は、記憶部１１０に記憶され、制御部１０６で実行することにより移動体通信端末１００に各種機能を実現するプログラムの概要を示したソフトウェア構成図である。図３に示すように、この移動体通信端末１００には、各種デバイスドライバ／プロトコルスタック上にオペレーティングシステムが実装されており、オペレーティングシステムが提供するＡＰＩ上に日付曜日、時刻、電波強度、電池残量およびシステム状態を表示部１０２に示してユーザインターフェイスをなすシステムＵＩプログラムおよび時計表示プログラムが実装されている。
【００２９】
また、移動体通信端末１００で通話機能を利用するための音声通話、ＷｅｂサイトのＨＴＭＬファイルを表示するブラウザ、メール作成および送受信したメールを閲覧する機能を提供するメーラ、外国語の単語の意味を検索して表示する機能を提供する電子辞書、ＰＣソフトのデータファイルを閲覧する機能を提供するファイルビューワ、スケジュール帳およびアドレス帳の機能を提供するＰＩＭ、ユーザが自由にテキストを作成して保存および閲覧する機能を提供するメモ帳といったアプリケーションプログラムが実装されている。
【００３０】
上記において、システムＵＩプログラムおよび時計表示プログラムが原則としてシステム情報以外の情報を表示することができないのに対して、ブラウザ、メーラ、電子辞書、ファイルビューワ、ＰＩＭ、メモ帳といったアプリケーションプログラムはユーザが情報を自由に入力・保存することができ、あるいは、システム情報以外の情報であってもユーザの指定に応じて自由に表示する機能を有している。回線通話のプログラムも入力された電話番号を表示部１０２に表示する点で同様である。本発明ではこれらシステム情報以外の情報を表示する機能を有するアプリケーションプログラムが授業や試験時に不正の要因となりうることを防止するため、制御ＩＤ検出部１０７がトリガ信号からアプリケーションプログラムの実行を制限する制御ＩＤを検出すると、制御部１０６がこれらのアプリケーションプログラムの実行を自動的に制限する構成とする。
【００３１】
上記構成とするために、制御部１０６はシステムＵＩおよび時計のプログラム以外のプリインストールされたアプリケーションプログラムを実行を制限する対象とし、また、ユーザが後からインストールしたアプリケーションプログラムについても同様に実行を制限する。なお、ここではシステムＵＩプログラムの実行は制限しない場合を示したが、システムＵＩプログラムがユーザの指定した壁紙を自由に表示可能な場合には、この壁紙を利用した不正を防止するためシステムＵＩプログラムについても実行を制限するべきである。
【００３２】
アプリケーションプログラムの実行を制限するとは、例えば、実行中のアプリケーションプログラムを終了させ、新たなアプリケーションプログラムの起動を禁止することを指すが、これに限られるものではなく、授業や試験時に移動体通信端末１００を利用した不正行為を防止することの可能な範囲で行えばよい。例えば、移動体通信端末１００の表示装置１０２、キー入力部１０３および音声入出力部１０４をアプリケーションプログラムで利用不可とする構成としても構わない。
【００３３】
以下、本実施形態の移動体通信端末１００でトリガ信号を検出し、本発明にかかる移動体通信端末の機能制限方法を実施する動作について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３４】
この動作では、まず所定時間ウェイト（ＳＴ１０１）した後、制御部１０６は、制御ＩＤ検出部１０７がアプリケーションプログラムの実行を制限する制御ＩＤを検出したかを判断する（ＳＴ１０２）。ここで制御ＩＤ検出部１０７が当該制御ＩＤを検出する状況としては、例えば、予め授業または試験を行う教室にアンテナを配置して当該制御ＩＤを載せた高周波磁界信号を発生させているのであれば、移動体通信端末１００を携帯しているユーザーが授業または試験を行うために当該教室に入室した場合を挙げることができる。同様の構成で、授業または試験を行う間だけ教室内に所定の高周波磁界信号を発生させる場合も例示することができる。
【００３５】
ＳＴ１０２で制御ＩＤを検出したと判断した場合には、続いて制御部１０６がアプリケーションプログラムの実行を制限中であるかが判断される（ＳＴ１０３）。ここで、既にアプリケーションプログラムの実行を制限中であると判断した場合には、これを変更する必要はないのでＳＴ１０１に戻って同様の処理を繰り返す。一方、アプリケーションプログラムの実行を制限中であると判断されなかった場合には、まず実行中のアプリケーションプログラムがあるかの判断がなされ（ＳＴ１０４）、実行中のアプリケーションプログラムがあると判断された場合には、制御部１０６が実行中のアプリケーションプログラムを終了する（ＳＴ１０５）。
【００３６】
その後、制御部１０６がアプリケーションプログラムの実行制限を開始する（ＳＴ１０６）。すなわち、制御部１０６はアプリケーションプログラムを起動するように指示を受けても、アプリケーションプログラムを起動しない状態となる。なお、ＳＴ１０４で実行中のアプリケーションプログラムがあると判断されなかった場合には、上記と異なりＳＴ１０５を介することなく直接ＳＴ１０６を実行する。ＳＴ１０６でアプリケーションプログラムの実行制御を開始した後は、ＳＴ１０１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００３７】
一方、ＳＴ１０２で当該制御ＩＤを検出したと判断されなかった場合には、アプリケーションプログラムの実行を制限中であるかの判断がなされる（ＳＴ１０７）。ここで、制限中であると判断された場合にはアプリケーションプログラムの実行制限を解除する（ＳＴ１０８）。ここで制御ＩＤ検出部１０７が当該制御ＩＤを検出せず、かつ、アプリケーションプログラムの実行が制限されている状況とは、当該制御ＩＤを載せた所定の高周波磁界信号の加えられている教室から退出した場合、授業または試験が終了して当該所定の高周波磁界信号が切られた場合等を挙げることができる。ＳＴ１０７でアプリケーションプログラムの実行を制限していると判断されなかった場合には、そのままＳＴ１０１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００３８】
以上のような動作により、本実施形態の移動体通信端末１００は、制御ＩＤを載せた高周波磁界を検出するとアプリケーションプログラムの実行が制限され、また、当該高周波磁界の圏外に出るか磁界が切られることにより当該制御ＩＤを検出しなくなると当該制限は解除される。したがって、授業または試験中の教室等にて制御ＩＤを載せた高周波磁界をアンテナによって発生させることにより、教室内に持ち込まれた移動体通信端末１００はアプリケーションプログラムの実行が制限されて不正行為のために利用することができなくなる。また、授業または試験が終了した後は、移動体通信端末１００が教室から持ち出されることにより、または教室内で高周波磁界の発生を停止することにより移動体通信端末１００におけるアプリケーションプログラムの実行制限は解除され、通常に使用することが可能となる。
【００３９】
なお、ここでは制御部１０６が周期的に制御ＩＤを検出しているかの判断を行う場合について示したが、制御ＩＤ検出部１０７がアプリケーションプログラムの実行を制限するための制御ＩＤを検出したことを制御部１０６にイベント通知し、制御部１０６が当該イベントの通知に応じてアプリケーションプログラムの実行を制限するイベントドリブンな構成とすることも可能である。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、
その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。例えば、アプリケーションプログラムの実行を制限するための制御ＩＤを検出した移動体通信端末１００において、ブラウザ、メーラといったアプリケーションプログラムの実行を制限するだけでなく、時計表示プログラムのような特定のプログラム（授業や試験中の不正行為に利用できないものに限る）を固定的に実行して表示部１０２を占有させるようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】移動体通信端末１００の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】制御ＩＤ検出部１０７の構成を示す図面である。
【図３】移動体通信端末１００のソフトウェア構成図である。
【図４】移動体通信端末１００の機能制限方法を実施する動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１００  移動体通信端末、
１０１  ＲＦ通信部、
１０２  表示部、
１０３  キー入力部、
１０４  音声入出力部、
１０５  カメラ部、
１０６  制御部、
１０７  制御ＩＤ検出部、
１０８  位置情報取得部、
１０９  加速度センサ、
１１０  記憶部
【図１】
2010021803.tif 000003
【図２】
2010021803.tif 000004
【図３】
2010021803.tif 000005
【図４】
2010021803.tif 000006