(57)【要約】【課題】組立作業の容易化と各部品のレイアウト性の確保とを両立させられる構造を実現する。【解決手段】上下位置調節用制御器と前後位置調節用制御器とを、単一のケース２７ａ内に収納する。このケース２７ａを、前後位置調節用、上下位置調節用、両電動モータ１９、２２のうちの一方の電動モータ１９に対し結合固定する。又、この一方の電動モータ１９側の電気回路と、上記ケース２７ａ内に設けられた、この一方の電動モータ１９に対応する何れか一方の制御器側の電気回路とを、可撓性を有するハーネスを使用せずに接続する。更に、他方の電動モータ２２と他方の制御器とを、可撓性を有するハーネス６１により接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの上下位置を調節する為の上下位置調節用電動モータと、この上下位置調節用電動モータを制御する為の上下位置調節用制御器と、上記ステアリングホイールの前後位置を調節する為の前後位置調節用電動モータと、この前後位置調節用電動モータを制御する為の前後位置調節用制御器とを備えたステアリングホイールの電動式位置調節装置に於いて、上記上下位置調節用制御器と上記前後位置調節用制御器とは、単一のケース内に設けられており、このケースを、上記両電動モータのうちの一方の電動モータに対し結合固定すると共に、この一方の電動モータ側の電気回路と、上記ケース内に設けられた上記両制御器のうちでこの一方の電動モータに対応する何れか一方の制御器側の電気回路とを、可撓性を有するハーネスを使用せずに接続しており、上記両電動モータのうちの他方の電動モータと、上記ケース内に設けられたこの他方の電動モータに対応する、上記両制御器のうちの他方の制御器とを、可撓性を有するハーネスにより接続している事を特徴とするステアリングホイールの電動式位置調節装置。
【請求項２】
一方の電動モータ側の電気回路と何れか一方の制御器側の電気回路との接続部が、この一方の電動モータを固定した固定部の外面に互いに絶縁された状態で設けられた複数の被接続端子と、ケースの外面のうちでこのケースと上記固定部とを結合固定した状態でこれら各被接続端子に対向する部分に互いに絶縁された状態で設けられた複数の接続端子とを備えたものであり、これら各接続端子と上記各被接続端子とのうちの一方の端子が、他方の端子と対向する面を平坦面とした導電材製であり、この他方の端子が、弾性を有する導電材製で上記一方の端子に向け突出した形状を有するものであり、上記固定部と上記ケースとを接続固定した状態で、上記一方の端子と上記他方の端子とが、この他方の端子の弾性に基づいて突き合わされる、請求項１に記載したステアリングホイールの電動式位置調節装置。
【請求項３】
固定部のうちで各被接続端子を設けた部分と、ケースの外面のうちで各接続端子を設けた部分とのうちの一方の部分に凹部を、同じく他方の部分に、上記固定部と上記ケースとを接続固定した状態でこの凹部に緩く内嵌する凸部を、それぞれ形成すると共に、これら凹部の内周面と凸部の外周面との間にシール部材を配置した、請求項２に記載したステアリングホイールの電動式位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運転者の体格や運転姿勢に合わせてステアリングホイールの上下位置及び前後位置を、電動モータを駆動源として調節する為の、ステアリングホイールの電動式位置調節装置の改良に関する。具体的には、組立作業の容易化と各部品のレイアウト性の確保とを両立させられる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の操舵装置は、例えば図８に示す様に構成して、ステアリングホイール１の動きをステアリングギヤユニット２に伝達する様にしている。このステアリングホイール１の動きは、ステアリングシャフト３と、自在継手４ａと、中間シャフト５と、自在継手４ｂとを介して、上記ステアリングギヤユニット２の入力軸６に伝達される。すると、このステアリングギヤユニット２が、左右１対のタイロッド７、７を押し引きして、操舵輪に所望の舵角を付与する。尚、図８に示した例では、電動モータ８により上記ステアリングシャフト３に、運転者が上記ステアリングホイール１に加えた力に応じた補助力を付与する、電動式パワーステアリング装置を組み込んでいる。
【０００３】
上述の様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイール１の前後位置を調節する際には、上記ステアリングシャフト３と、このステアリングシャフト３を回転自在に支持したステアリングコラム９とを伸縮させる。この為に、このステアリングシャフト３を、アウタシャフト１０とインナシャフト１１とを、スプライン係合部により伸縮及び回転力の伝達を自在に組み合わせた、所謂テレスコピックステアリングシャフトとしている。又、上記ステアリングコラム９を、アウタコラム１２とインナコラム１３とを伸縮自在に組み合わせた、所謂テレスコピックステアリングコラムとしている。又、上記ステアリングホイール１の上下位置を調節する際には、上記ステアリングコラム９を、その前端部を車体１４に対し支持した、横軸１５を中心として揺動変位させる。
【０００４】
図８に示した操舵装置の場合、上記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置の調節を手動で行う様に構成している。これに対して、これら各位置の調節を電動モータを駆動源として行う構造も、例えば特許文献１〜２に記載される等により、従来から広く知られている。図９〜１０は、このうちの特許文献１に記載された従来構造を示している。この従来構造の場合、ステアリングコラム９ａの前端部（図９の左端部）を、車体に対し揺動自在に支持する。又、このステアリングコラム９ａの後端部（図９の右端部）及び中間部を、上記車体に固定した車体取付ブラケット１６により、この車体に支持する。又、上記ステアリングコラム９ａは、アウタコラム１２ａの後半部にインナコラム１３ａの前半部を、軸方向の変位を可能に内嵌している。そして、このインナコラム１３ａの後半部に駆動杆１７の後端部を、連結腕１８を介して結合している。
【０００５】
ステアリングホイール１（図８参照）の前後位置を調節する際には、前後位置調節用電動モータ１９（後述する図１１、及び、本発明の実施の形態を示す図１、３〜５、７参照）により前後位置調節用減速機３１（本発明の実施の形態を示す図２参照）を介して、上記駆動杆１７を軸方向に変位させる（押し引きする）。この結果、上記インナコラム１３ａの前半部が上記アウタコラム１２ａの後半部に出入りする。上記ステアリングホイール１は、上記インナコラム１３ａと共に軸方向に変位するステアリングシャフト３の後端部に支持固定されているので、このインナコラム１３ａの出入に伴って、上記ステアリングホイール１の前後位置が調節される。
【０００６】
又、送りねじ杆２０に沿ってナット片２１を昇降させる事により、上記ステアリングホイール１の上下位置を調節可能としている。この為に、上記アウタコラム１２ａの側方に上下方向に配置した上記送りねじ杆２０を、上記車体取付ブラケット１６に支持した上下位置調節用電動モータ２２により、上下位置調節用減速機２３を介して、所望方向に回転駆動自在としている。上記ステアリングホイール１の上下位置を調節する際には、上記上下位置調節用電動モータ２２により上記送りねじ杆２０を所望方向に回転させ、上記ナット片２１を昇降させる。すると、このナット片２１に設けた係止ピン２４と上記アウタコラム１２ａの側面に形成した係止孔２５との係合に基づいてこのアウタコラム１２ａが、前端部に設けた枢支ブラケット２６に挿通した横軸を中心として揺動変位する。この結果、上記ステアリングホイール１の上下位置が調節される。
【０００７】
ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を、何れも電動モータを駆動源として調節する構造の場合、上下位置調節用と前後位置調節用との２個の電動モータが必要になる他、これら両電動モータへの通電を制御する為の、２個の制御器が必要になる。このうちの両電動モータの設置位置の自由度は、上記ステアリングホイール１の位置調節の減速機の構造（入力部の位置及び方向）により、或る程度限られる。これに対して上記両制御器の設置位置は、上記両電動モータとの間で電力や信号の受渡を行える限り、自由に選べる。
【０００８】
この為従来から、図１１に示す様に、上下位置調節用と前後位置調節用との２個の制御器を、単一のケース２７内に収納している。そして、これら両制御器側の電気回路と、前後位置調節用、上下位置調節用、両電動モータ１９、２２側の電気回路とを、ハーネス２８ａ、２８ｂにより接続している。これら両ハーネス２８ａ、２８ｂの両端部、並びに、図示しない電源及び操作スイッチと、上記両制御器及び上記両電動モータ１９、２２との接続は、上記両ハーネス２８ａ、２８ｂの両端部、並びに、図示しない別のハーネスの端部に設けたプラグ２９ａ〜２９ｄと、上記ケース２７及び上記両電動モータ１９、２２側に設けたコネクタ３０ａ〜３０ｅとを嵌め合う事により行う。上記ケース２７の設置位置の自由度は、これら両ハーネス２８ａ、２８ｂを配設できる範囲で十分に確保できる。
【０００９】
上述の図１１に示した従来構造の場合、各部品のレイアウト性は良好であるが、組立作業が面倒になる事が避けられない。その理由は、上記両制御器と上記両電動モータ１９、２２との接続に関するだけでも、２組のハーネス２８ａ、２８ｂが必要になり、上記プラグ２９ａ〜２９ｄとコネクタ３０ａ〜３０ｄとの嵌め合い箇所も４箇所に達する為である。特に、可撓性を有する反面、中間部の位置規制を行いにくい上記両ハーネス２８ａ、２８ｂが、上記ステアリングホイール１の位置調節に伴う各部の相対変位に伴って、何れかの部分に噛み込まれない様にする必要がある。この為、２組のハーネス２８ａ、２８ｂを適切に配設する作業は注意を要し、組立作業を面倒にする原因になる。
【００１０】
この様な事情に対応して、特許文献３には、前後位置調節用、上下位置調節用、両電動モータを単一の接続プレートに固定すると共に、この接続プレートを、前後位置調節用、上下位置調節用、両制御器を組み込んだ制御ユニットに接続固定する構造が記載されている。更に、特許文献４には、前後位置調節用、上下位置調節用、両電動モータを組み込んだ駆動ユニットとした構造が記載されている。これら特許文献３、４に記載された構造によれば、上記両電動モータと上記両制御器とを接続する為のハーネスを省略でき、ステアリングホイールの電動式位置調節装置の組立作業の容易化を図れるが、設計の自由度が損なわれる。
【００１１】
即ち、上記特許文献３、４に記載された何れの構造の場合も、前後位置調節用、上下位置調節用、両電動モータを並べて配置する為、これら両電動モータの設置部分が嵩張る事が避けられない。ステアリングホイールの電動式位置調節装置は、自動車のダッシュボードの下側の限られた空間部分に設置する必要があるだけでなく、この空間部分は、衝突事故の際に運転者を保護する必要上、大きな突出物を設ける事は好ましくない。又、本来異なる方向の変位の為の駆動源となるこれら両モータを並列配置する為、これら両電動モータの出力軸と被駆動部との間に設ける減速機構等の構造が限定される。この為、上記特許文献３、４に記載された何れの構造の場合も、設計の自由度が限られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−２６１５６３号公報
【特許文献２】特開２００１−３１０７４１号公報
【特許文献３】特開２００４−６６９８２号公報
【特許文献４】特開２００８−１４３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、組立作業の容易化と各部品のレイアウト性の確保とを両立させられるステアリングホイールの電動式位置調節装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のステアリングホイールの電動式位置調節装置は、従来から知られているステアリングホイールの電動式位置調節装置と同様に、上下位置調節用電動モータと、上下位置調節用制御器と、前後位置調節用電動モータと、前後位置調節用制御器とを備える。
このうちの上下位置調節用電動モータは、ステアリングホイールの上下位置を調節する為のものである。
又、上記上下位置調節用制御器は、上記上下位置調節用電動モータを制御する為のものである。
又、上記前後位置調節用電動モータは、上記ステアリングホイールの前後位置を調節する為のものである。
更に、上記前後位置調節用制御器は、上記前後位置調節用電動モータを制御する為のものである。
【００１５】
特に、本発明のステアリングホイールの電動式位置調節装置に於いては、上記上下位置調節用制御器と上記前後位置調節用制御器とを、単一のケース内に設けている。そして、このケースを、上記両電動モータのうちの一方の電動モータに対し結合固定している。又、この一方の電動モータ側の電気回路と、上記ケース内に設けられた上記両制御器のうちでこの一方の電動モータに対応する何れか一方の制御器側の電気回路とを、可撓性を有するハーネスを使用せずに接続している。更に、上記両電動モータのうちの他方の電動モータと、上記ケース内に設けられたこの他方の電動モータに対応する、上記両制御器のうちの他方の制御器とを、可撓性を有するハーネスにより接続している。
【００１６】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの電動式位置調節装置を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、上記一方の電動モータ側の電気回路と上記何れか一方の制御器側の電気回路との接続部を、この一方の電動モータを固定した固定部の外面に互いに絶縁された状態で設けられた複数の被接続端子と、ケースの外面のうちでこのケースと上記固定部とを結合固定した状態でこれら各被接続端子に対向する部分に互いに絶縁された状態で設けられた複数の接続端子とを備えたものとする。又、これら各接続端子と上記各被接続端子とのうちの一方の端子を、他方の端子と対向する面を平坦面とした導電材製とする。更に、この他方の端子を、弾性を有する導電材製で上記一方の端子に向け突出した形状を有するものとする。そして、上記固定部と上記ケースとを接続固定した状態で、上記一方の端子と上記他方の端子とを、この他方の端子の弾性に基づいて突き合わせる。尚、上記「被接続端子」及び「接続端子」の語は、単に、電気的に接続される、互いに対となる端子を、それぞれの設置位置との関係で区別する為に使用するもので、信号の伝達方向等を限定するものではない。
【００１７】
更に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、上記固定部のうちで上記各被接続端子を設けた部分と、上記ケースの外面のうちで上記各接続端子を設けた部分とのうちの一方の部分に凹部を、同じく他方の部分に、上記固定部と上記ケースとを接続固定した状態でこの凹部に緩く内嵌する凸部を、それぞれ形成する。更に、これら凹部の内周面と凸部の外周面との間にシール部材を配置する。
【発明の効果】
【００１８】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの電動式位置調節装置によれば、組立作業の容易化と各部品のレイアウト性の確保とを両立する事ができる。
先ず、組立作業の容易化は、上下位置調節用、前後位置調節用、両制御器を単一のケース内に納めると共に、信号及び電力伝達用のハーネスを１組だけにする事により図れる。上記両制御器を上記単一のケース内に納める事により、これら両制御器を支持固定する作業が１回で済み、しかも、ハーネスを１組だけにできる為、このハーネスの配設作業の容易化を図れる。即ち、ハーネスを１組だけに止める事で、このハーネスを何れの部分にも噛み込まれない様にする為の配慮が容易になる。言い換えれば、噛み込まれない様に配慮しなければならないハーネスが１組だけになり、しかも、噛み込まれないで済む位置の自由度が広がる。この為、組立作業の容易化を図れる。
【００１９】
又、請求項２に記載した発明の構造を採用すれば、何れかの制御器側の電気回路と、上記ケースに対し結合固定する一方のモータ側の電気回路との接続作業を、これらケースと一方のモータとの結合固定作業と同時に行えて、上記組立作業のより一層の容易化を図れる。
更に、請求項３に記載した発明の構造を採用すれば、上記ケースに対する上記一方のモータの位置決めの容易化と、上記何れかの制御器側の電気回路と上記一方のモータ側の電気回路との接続部への異物侵入防止と図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す平面図。
【図２】同じく、部分切断側面図。
【図３】同じく、上下位置調節用、前後位置調節用、両制御器と、上下位置調節用、前後位置調節用、両電動モータと、ハーネスとを取り出して示す図。
【図４】一部を切断して図３のＡ矢印方向から見た図。
【図５】何れかの電動モータと、両制御器を収納してこの電動モータに接続固定されるケースとの分解斜視図。
【図６】何れかの電動モータとケースとの嵌合部の構造の２例を示す略断面図。
【図７】本発明の実施の形態の第２例を示す平面図。
【図８】従来から知られている、ステアリングホイールの位置調節装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図９】従来から知られている、ステアリングホイールの電動式位置調節装置の１例を示す側面図。
【図１０】図９の拡大Ｂ−Ｂ断面図。
【図１１】従来構造から、上下位置調節用、前後位置調節用、両制御器と、上下位置調節用、前後位置調節用、両電動モータと、１対のハーネスとを取り出して示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［発明の実施の形態の第１例］
図１〜６は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の構造は、前後位置調節用電動モータ１９と上下位置調節用電動モータ２２とを備え、ステアリングシャフト３ａの後端部に支持固定したステアリングホイール１（図８参照）の前後位置及び上下位置の調節を可能としている。このうちの上下位置調節用電動モータ２２は、車体側に支持固定される車体取付ブラケット１６ａに支持固定されたもので、通電に基づいて、この車体取付ブラケット１６ａに回転のみ自在に支持された送りねじ杆２０（図９〜１０参照）を回転させ、この送りねじ杆２０に螺合させたナット片２１（図９〜１０参照）を昇降させる。すると、このナット片２１が、ステアリングコラム９ｂを構成するアウタコラム１２ｂの後部を昇降させ、このアウタコラム１２ｂを、その前端部上面に固定した枢支ブラケット２６ａに挿通した横軸を中心として揺動させる。
【００２２】
上記ステアリングコラム９ｂの内径側には、アウタシャフト１０ａとインナシャフト１１ａとから成る上記ステアリングシャフト３ａが回転自在に支持されており、上記ステアリングホイール１は、このステアリングシャフト３ａの後端部で上記ステアリングコラム９ｂの後端部から突出した部分に支持固定される。従って、このステアリングコラム９ｂを上記横軸を中心として揺動変位させる事により、上記ステアリングホイール１の高さ位置を調節できる。又、上記前後位置調節用電動モータ１９により、上記アウタコラム１２ｂに対してインナコラム１３ｂを軸方向に変位させ、上記ステアリングホイール１の前後位置を調節可能としている。この為に、伸縮可能な上記ステアリングコラム９ｂと、このステアリングコラム９ｂの内径側に回転自在に支持された、伸縮可能な上記ステアリングシャフト３ａと、上記ステアリングコラム９ｂを伸縮させる為の駆動杆１７ａと、この駆動杆１７ａを軸方向に変位させる為の、上記前後位置調節用電動モータ１９とを組み合わせている。
【００２３】
上記ステアリングコラム９ｂは、それぞれが円筒状であるアウタコラム１２ｂとインナコラム１３ｂとを、軸方向に関する相対変位を可能に嵌合させている。このうちのアウタコラム１２ｂは、コラムハウジングと称されるもので、アルミニウム合金等の軽合金をダイキャスト成形して成り、後半部の内径を前半部の内径よりも少し小さくしている。又、上記インナコラム１３ｂは、アルミニウム合金等の軽合金を押し出し成形する事により、或は、軽合金製又は鋼製の板材を円筒状に丸めて突き合わせ部を溶接する事により、円筒状（円管状）に形成している。この様なインナコラム１３ｂと上記アウタコラム１２ｂとは、このインナコラム１３ｂの前半部をこのアウタコラム１２ｂの後半部（内径が小さくなった部分）に、軸方向の変位を可能に（テレスコープ状に）内嵌する事で、上記ステアリングコラム９ｂとしている。
【００２４】
又、上記ステアリングシャフト３ａは、円管状である前記アウタシャフト１０ａと円杆状である前記インナシャフト１１ａとを、軸方向に関する相対変位を可能に、且つ、トルクの伝達を可能に係合させて成る。本例の場合には、上記インナシャフト１１ａを前側に配置しており、このインナシャフト１１ａの後半部を前半部よりも大径にして、この後半部の外周面に雄セレーション部３２を設けている。又、上記アウタシャフト１０ａを後側に配置しており、このアウタシャフト１０ａの前端部を中間部よりも小径にして、この前端部の内周面に雌セレーション部３３を設けている。そして、この雌セレーション部３３と上記雄セレーション部３２とをセレーション係合させる事で、伸縮可能且つトルク伝達可能な、上記ステアリングシャフト３ａとしている。この様なステアリングシャフト３ａは、上記アウタシャフト１０ａの後端寄り部分を上記インナコラム１３ｂの後端部に、上記インナシャフト１１ａの前端寄り部分を上記アウタコラム１２ｂの前端部に、それぞれ単列玉軸受等の、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承可能な軸受３４により、回転自在に支持している。従って上記ステアリングシャフト３ａは上記ステアリングコラム９ｂの内径側に、回転自在に、且つ、このステアリングコラム９ｂの伸縮に伴って伸縮する様に、支持されている。
【００２５】
又、前記駆動杆１７ａは、上記ステアリングコラム９ｂの下側（直下位置）に、このステアリングコラム９ｂと平行に配置されている。そして、上記駆動杆１７ａの先端部（後端部）を、上記インナコラム１３ｂの後端寄り部分に結合している。この為に、このインナコラム１３ｂの外周面後端寄り部分に、連結腕１８ａの基部３５を、このインナコラム１３ｂに対する軸方向変位を阻止した状態で、外嵌支持している。この為に、このインナコラム１３ｂの外周面後端寄り部分に係止した１対の止め輪３６、３６により、上記基部３５を軸方向両側から挟持している。又、上記インナコラム１３ｂよりも下方に垂れ下がった上記連結腕１８ａの先端部に形成した取付孔３７に、上記駆動杆１７ａの先端部を挿入している。そして、この先端部に螺合したナット３８とフランジ３９との間で上記連結腕１８ａの先端部を挟持している。又、このフランジ３９の一部外周縁とこの連結腕１８ａの一部とを係合させている。この構成により、これら連結腕１８ａと上記駆動杆１７ａとの先端部同士を、この駆動杆１７ａの回転を阻止した状態で結合している。
【００２６】
又、前記前後位置調節用電動モータ１９は、上記アウタコラム１２ｂの側面に支持固定されていて、前後位置調節用減速機３１を介して、上記駆動杆１７ａを軸方向に変位させる。この前後位置調節用減速機３１は、ウォーム４０とウォームホイール４１とを備える。このうちのウォーム４０は、上記前後位置調節用電動モータ１９の出力軸に結合されて、この出力軸と共に回転する。又、上記ウォームホイール４１は、上記アウタコラム１２ｂの中間部下面に設けられたハウジング部４２の内側に、それぞれが単列深溝型玉軸受、アンギュラ型玉軸受等の、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承可能な１対の軸受４３、４３により、回転のみ自在に支持している。そして、上記ウォームホイール４１と上記ウォーム４０とを、互いに噛合させている。又、このウォームホイール４１の中心部に形成したねじ孔４４に、上記駆動杆１７ａの基端寄り部分に設けた送りねじ部４５を螺合させている。この様な構成により、上記前後位置調節用電動モータ１９で上記駆動杆１７ａを軸方向に変位させ（押し引きし）、上記インナコラム１３ｂを前後方向に変位させられる様にしている。
【００２７】
又、図示の例では、上記インナコラム１３ｂのうちで上記アウタコラム１２ｂに内嵌されている部分の外周面を、複数の押圧部材４６、４６により、径方向内方に向け、弾性的に押圧している。この為にこれら両押圧部材４６、４６を、上記アウタコラム１２ｂに径方向に形成したシリンダ孔４７、４７に嵌装し、皿板ばね等の弾性部材により上記インナコラム１３ｂの外周面に押圧している。尚、上記各押圧部材４６、４６の設置部分の構造及び作用に就いては、特願２００８−２５６２４０の明細書及び図面に詳しく記載されているし、本発明の要旨とも関係しない為、詳しい説明は省略する。
【００２８】
本例の構造の場合には、前記上下位置調節用電動モータ２２への通電状態を制御する為の上下位置調節用制御器と、上記前後位置調節用電動モータ１９への通電状態を制御する為の前後位置調節用制御器とを、単一のケース２７ａ内に収納している。そして、このケース２７ａを、上記前後位置調節用電動モータ１９に対し結合固定している。この為に、この前後位置調節用電動モータ１９の外周面形状を、直径方向反対側２箇所位置に互いに平行な平坦面４８ａ、４８ｂを有する略小判形とすると共に、一方の平坦面４８ａから両側に連続する状態で、１対の取付フランジ４９、４９を設けている。この一方の平坦面４８ａとこれら両取付フランジ４９、４９の突き当て面とは、同一平面上に位置する。又、これら両取付フランジ４９、４９に、図示しないボルトを挿通する為の通孔５０、５０、若しくは、図示しないボルトの雄ねじ部を螺合させる為のねじ孔を形成している。
【００２９】
又、上記ケース２７ａの外面で上記前後位置調節用電動モータ１９の外面に突き当てる取付面５１も平坦面とし、この取付面５１と、上記一方の平坦面４８ａ及び上記両取付フランジ４９、４９の突き当て面とをほぼ隙間なく当接可能としている。又、上記ケース２７ａの幅方向両端部で上記両通孔５０、５０に整合する部分に、それぞれ上記図示しないボルトを挿通する為の第二通孔５２、５２を形成している。上記前後位置調節用電動モータ１９と上記ケース２７ａとを結合固定するには、上記両第二通孔５２、５２及び上記両通孔５０、５０を挿通したボルトとナットとを螺合し更に締め付けるか、或は、上記両第二通孔５２、５２を挿通したボルトを、上記両取付フランジ４９、４９に形成したねじ孔に螺合し更に締め付ける。前記アウタコラム１２ｂに対する、前後位置調節用、上下位置調節用、両制御器の組み付けは、上述の様にして上記１個のケース２７ａを、予め取付板６９を介して上記アウタコラム１２ｂに固定されている、上記前後位置調節用電動モータ１９に結合固定する事により図れる。従って、上記両制御器の組み付け作業は容易に行える。
【００３０】
上述の様にして上記前後位置調節用電動モータ１９に固定した上記ケース２７ａ内に収納した、前後位置調節用制御器と上下位置調節用制御器とのうち、前後位置調節用制御器の電気回路と、上記前後位置調節用電動モータ１９の電気回路とを、上記前後位置調節用電動モータ１９と上記ケース２７ａとの接続作業に伴って自動的に（別途ハーネスを介する事なく）接続している。この為に本例の場合には、上記一方の平坦面４８ａのうちで上記両取付フランジ４９、４９により挟まれた部分に矩形凸部５３を形成すると共に、上記取付面５１のうちでこの矩形凸部５３に対向する部分に、矩形凹部５４を形成している。この矩形凹部５４は、上記矩形凸部５３を緩く内嵌できる大きさを有する。
【００３１】
又、上記矩形凸部５３の頂面５５に複数（図示の例では４個）の被接続端子５６、５６を、互いに絶縁した状態で露出させている。この為に例えば、上記矩形凸部５３を合成樹脂製の絶縁ブロックの一部に形成し、この絶縁ブロックの一部である上記矩形凸部５３を、上記前後位置調節用電動モータ１９を構成する金属製のケースに形成した透孔を通じて、このケース外に突出させる。上記各被接続端子５６、５６は、その一部を上記矩形凸部５３の頂面５５に露出させた状態で上記絶縁ブロックに包埋支持されており、この頂面５５に露出したのと反対側部分で、上記前後位置調節用電動モータ１９側の電気回路と接続している。上記各被接続端子５６、５６のうちで上記頂面５５に露出した部分は平板としている。
【００３２】
一方、上記矩形凹部５４の底面５７に複数の接続端子５８、５８を、互いに絶縁した状態で設けている。これら各接続端子５８、５８は、銅系合金等の弾性を有する金属薄板製で、上記矩形凸部５３と上記矩形凹部５４とを嵌合させた状態で上記各被接続端子５６、５６に整合する位置に設けられており、これら各被接続端子５６、５６に向け突出した形状を有する。具体的には、上記各接続端子５８、５８は、それぞれの基部を絶縁基板５９に固定する平板部とし、それぞれの中間部乃至先端部を、この絶縁基板５９から浮き上がった、「へ」字形の弾性変形部としている。
【００３３】
上記各被接続端子５６、５６と上記各接続端子５８、５８とは、上記前後位置調節用電動モータ１９と前記ケース２７ａとを接続固定すべく、上記矩形凸部５３と上記矩形凹部５４とを嵌合させる事に伴って、互いに対向する各被接続端子５６、５６と各接続端子５８、５８とが弾性的に突き合わされ、電気的に接続される。この結果、上記ケース２７ａ内に収納した前後位置調節用制御器の電気回路と、上記前後位置調節用電動モータ１９側の電気回路とが接続される。従って、これら両電気回路同士の接続作業も容易に行える。又、本例の場合には、上記矩形凸部５３の外周面と上記矩形凹部５４の内周面との嵌合部のシール性保持を、図６の（Ａ）又は（Ｂ）に示す構造により図っている。このうちの（Ａ）に示した構造は、矩形凸部５３の基部に断面円形のシール部材６０ａを外嵌し、このシール部材６０ａをこの矩形凸部５３の基部外周面と上記矩形凹部５４の内周面との間で弾性的に圧縮して、上記嵌合部のシール性を保持するものである。又、上記（Ｂ）に示した構造は、矩形凸部５３の外周面を、先端側が突出した形状とすると共に、この矩形凸部５３全体に断面Ｌ字形のシール部材６０ｂを外嵌し、このシール部材６０ｂをこの矩形凸部５３の先端部外周面と上記矩形凹部５４の内周面との間で弾性的に圧縮して、上記嵌合部のシール性を保持するものである。何れの構造によっても、上記嵌合部のシール性を保持し、上記各被接続端子５６、５６と上記各接続端子５８、５８との接続部に、ショート等の不具合発生の原因となる、水滴や金属粉等の異物が入り込む事を防止できる。この為、上記接続部の信頼性及び耐久性を十分に確保できる。
【００３４】
本例の場合、上述の様にして、上記前後位置調節用制御器の電気回路と上記前後位置調節用電動モータ１９側の電気回路とを接続するのに対し、上記ケース２７ａに収納された前記上下位置調節用制御器の電気回路と前記上下位置調節用電動モータ２２とを、ハーネス６１を介して接続している。この為に、上記ケース２７ａの片側面（図１、５の右側面、図３、４の左側面）に制御器側コネクタ６２を、上記上下位置調節用電動モータ２２を固定した支持板６３にモータ側コネクタ６４を、それぞれ設けている。これら両コネクタ６２、６４は、上記上下位置調節用制御器と上記上下位置調節用電動モータ２２との間の信号（電源電流を含む）を送受信すべく、それぞれこれら上下位置調節用制御器又は上下位置調節用電動モータ２２の電気回路に接続している。
【００３５】
即ち、上記ハーネス６１の両端部に設けたプラグ６５ａ、６５ｂを上記両コネクタ６２、６４に差し込む事により、上記上下位置調節用制御器側の電気回路と、上記上下位置調節用電動モータ２２側の電気回路とを接続している。上記ハーネス６１は、前記アウタコラム１２ｂの軸方向に関して、前記車体取付ブラケット１６ａから前方（図１〜２の左方）に外れた位置に、上記アウタコラム１２ｂの幅方向に横切る状態で配設している。上記ハーネス６１の全長は、上記両プラグ６５ａ、６５ｂと上記両コネクタ６２、６４とを無理なく接続できる範囲で、できるだけ短くしている。又、必要に応じ、上記ハーネス６１の中間部を上記アウタコラム１２ｂの下面の適正位置に留め具等により係止して、このハーネス６１の中間部が不用意に変位しない様にしている。従って、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置の調節に伴って、上記ハーネス６１の中間部が、上記車体取付ブラケット１６ａと上記アウタコラム１２ｂとの間部分等、相対変位する部分に噛み込まれる事はない。本例の場合、ハーネス６１が１組のみである為、この様に、ハーネスの一部が相対変位する部分に噛み込まれない様にする作業を容易に行える。尚、上記ケース２７ａの他側面（図１、５の左側面、図３、４の右側面）には指令信号用コネクタ６７を設けている。この指令信号用コネクタ６７にその端部を接続した別のハーネス６８により、前記ステアリングコラム９ｂの上部（後部）に設けた調節スイッチからの指令信号を前記ケース２７ａ内の制御器に送信可能とする他、電源であるバッテリから電力を供給可能としている。
【００３６】
［発明の実施の形態の第２例］
図７は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、前後位置調節用、上下位置調節用、両制御器を収納したケース２７ｂを、上下位置調節用電動モータ２２に対し結合固定している。そして、このケース２７ｂ内に収納した前後位置調節用制御器の電気回路と、前後位置調節用電動モータ１９側の電気回路とを、ハーネス６１ａにより接続している。その他の部分の構造及び作用は、上述した第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明を実施する場合に、ステアリングホイールの前後位置及び上下位置を調節する為の構造は特に問わない。電動モータによりこれら両方向位置を調節するものであれば、図示の様な送りねじ構造に限らず、各種構造のステアリングホイールの電動式位置調節装置に適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３、３ａ  ステアリングシャフト
４ａ、４ｂ  自在継手
５    中間シャフト
６    入力軸
７    タイロッド
８    電動モータ
９、９ａ、９ｂ  ステアリングコラム
１０、１０ａ  アウタシャフト
１１、１１ａ  インナシャフト
１２、１２ａ、１２ｂ  アウタコラム
１３、１３ａ、１３ｂ  インナコラム
１４    車体
１５    横軸
１６、１６ａ  車体取付ブラケット
１７、１７ａ  駆動杆
１８、１８ａ  連結腕
１９    前後位置調節用電動モータ
２０    送りねじ杆
２１    ナット片
２２    上下位置調節用電動モータ
２３    上下位置調節用減速機
２４    係止ピン
２５    係止孔
２６、２６ａ  枢支ブラケット
２７、２７ａ、２７ｂ  ケース
２８ａ、２８ｂ  ハーネス
２９ａ〜２９ｄ  プラグ
３０ａ〜３０ｅ  コネクタ
３１    前後位置調節用減速機
３２    雄セレーション部
３３    雌セレーション部
３４    軸受
３５    基部
３６    止め輪
３７    取付孔
３８    ナット
３９    フランジ
４０    ウォーム
４１    ウォームホイール
４２    ハウジング部
４３    軸受
４４    ねじ孔
４５    送りねじ部
４６    押圧部材
４７    シリンダ孔
４８ａ、４８ｂ  平坦面
４９    取付フランジ
５０    通孔
５１    取付面
５２    第二通孔
５３    矩形凸部
５４    矩形凹部
５５    頂面
５６    被接続端子
５７    底面
５８    接続端子
５９    絶縁基板
６０ａ、６０ｂ  シール部材
６１、６１ａ  ハーネス
６２    制御器側コネクタ
６３    支持板
６４    モータ側コネクタ
６５ａ、６５ｂ  プラグ
６７    指令信号用コネクタ
６８    ハーネス
６９    取付板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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