(57)【要約】【課題】腐食性ガスを排気するための排気系統に設置することができ、精密機器の腐食を防止することができる消音ユニット、及び騒音検出ユニットを提供する。【解決手段】消音ユニット１は、腐食性ガスが流れる管体の端部に取り付けられる消音ユニット１であって、管体に連結され、管体から腐食性ガスが流れ込むようになったダクト３と、少なくとも一部がこのダクト３の内側に面して設けられ、ダクト３内の騒音を検出するためのセンサマイク１５と、このセンサマイク１５が検出した騒音と逆位相の反転信号を生成するコントローラー１７と、このコントローラー１７により生成された反転信号に応じた反転音をダクト３内に放射するスピーカー１９と、モニタマイク１５を覆い、モニタマイク１５を腐食性ガスから保護するための保護シート７３とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐食性ガスが流れる管体の端部に取り付けられる消音ユニットであって、
前記管体に連結され、前記管体から腐食性ガスが流れ込むようになったダクトと、
少なくとも一部がこのダクトの内側に面して設けられ、ダクト内の騒音を検出するための騒音検出部と、
この騒音検出部が検出した騒音と逆位相の反転信号を生成する信号生成部と、
この信号生成部により生成された反転信号に応じた反転音を前記ダクト内に放射する反転音放射部と、
前記騒音検出部を覆い、該騒音検出部を腐食性ガスから保護するための騒音検出部保護部材とを備えること、
を特徴とする消音ユニット。
【請求項２】
前記騒音検出部は、前記反転音放射部よりもガス流上流側に設けられており、
さらに、前記反転放射部よりもガス流下流側に位置決めされ、少なくとも一部がこのダクトの内側に面して設けられ、反転音と騒音の合成音を検出するための処理音検出部と、
前記処理音検出部を覆い、該処理音検出部を腐食性ガスから保護するための処理音検出部保護部材とを備える請求項１に記載の消音ユニット。
【請求項３】
前記騒音検出部保護部材は、厚さ０．５ｍｍ乃至２ｍｍの板状部材である請求項１又は請求項２に記載の消音ユニット。
【請求項４】
前記騒音検出部保護部材は、厚さ１ｍｍ乃至２ｍｍの板状部材である請求項１又は請求項２に記載の消音ユニット。
【請求項５】
前記騒音検出部保護部材は、ヤング率が２ＭＰａ乃至８ＭＰａの材料によって構成される請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の消音ユニット。
【請求項６】
前記騒音検出部保護部材は、軟質ポリ塩化ビニルによって構成される請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の消音ユニット。
【請求項７】
前記処理音検出部保護部材は、前記騒音検出部保護部材と同一形状であり、同一材料によって構成される請求項２乃至請求項６の何れか１項に記載の消音ユニット。
【請求項８】
腐食性ガスが流れる管体に取り付けられ、このダクト内の騒音とは逆位相の音を発生させて音を消すようになった消音ユニット用の騒音検出ユニットであって、
少なくとも一部が前記ダクトの内側に面して設けられ、ダクト内の騒音を検出するための騒音検出部と、
この騒音検出部を覆い、該騒音検出部をガスから保護するための騒音検出部保護部材とを備えること、
を特徴とする騒音検出ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音ユニット及び消音ユニット用の騒音検出ユニットに関し、特に、腐食性のガスが流れる管体に取り付けられる消音ユニット及びこのような管体に取り付けられる騒音検出ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空調設備の排気系統に取り付けられる、所謂アクティブ消音システムが知られている（例えば、特許文献１及び２）。このような消音システムは、排気系統からガスを排出するときに、排気系統の上流側で生じる騒音を消すようになっている。具体的には消音システムは、騒音を検出するためのマイクロフォン、騒音と逆位相の反転音を生成するためのコントローラー、及び反転音を放射するためのスピーカーを備える。そして、このような消音システムでは、マイクロフォンによって騒音を検出して、コントローラーによって反転音を生成し、生成した音をスピーカーから放射して、騒音を消すようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２０８７９号公報
【特許文献２】特開平１０−７４０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような消音システムを、例えば塩酸ガス、アンモニアガスのような化学的な摩耗が生じるような腐食性（コロージョン）ガスが排気されるような排気系統に設けようとすると、消音システムに含まれるマイク、スピーカー等の精密機器が腐食してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、腐食性ガスを排気するための排気系統に設置することができ、精密機器の腐食を防止することができる消音ユニット、及び騒音検出ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、腐食性ガスが流れる管体の端部に取り付けられる消音ユニットであって、管体に連結され、管体から腐食性ガスが流れ込むようになったダクトと、少なくとも一部がこのダクトの内側に面して設けられ、ダクト内の騒音を検出するための騒音検出部と、この騒音検出部が検出した騒音と逆位相の反転信号を生成する信号生成部と、この信号生成部により生成された反転信号に応じた反転音をダクト内に放射する反転音放射部と、騒音検出部を覆い、騒音検出部を腐食性ガスから保護するための騒音検出部保護部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された本発明によれば、少なくとも一部が、腐食性ガスが流れるダクトの内側に面して設けられた騒音検出部を、騒音検出部保護部材により覆うことができる。これにより、騒音検出部が、管体を通ってダクトに流れ込んだ腐食性ガスに曝されるのを防止することができ、騒音検出部を腐食性ガスから保護することができる。
【０００８】
また、本発明において、好ましくは、騒音検出部は、反転音放射部よりもガス流上流側に設けられており、さらに、反転放射部よりもガス流下流側に位置決めされ、少なくとも一部がこのダクトの内側に面して設けられ、反転音と騒音の合成音を検出するための処理音検出部と、処理音検出部を覆い、処理音検出部を腐食性ガスから保護するための処理音検出部保護部材とを備える。
【０００９】
このように構成された本発明によれば、反転音放射部よりもガス流上流側に設けられた騒音検出部とは別に、反転音放射部よりもガス流下流側に位置決めされ、少なくともその一部がダクトの内側に面して設けられた処理音検出部を備える。そしてこの処理音検出部によって消音処理がなされた処理音を検出することによって、所謂フィードバック処理を行うことができ、システムの制御性を向上させることができる。さらに、上記構成によれば、この処理音検出部を、処理音検出部保護部材により覆うことができる。これにより、処理音検出部が腐食性ガスに曝されるのを防止することができ、処理音検出部を腐食性ガスから保護することができる。
【００１０】
また、本発明において好ましくは、騒音検出部保護部材は、厚さ０．５ｍｍ乃至２ｍｍ、より好ましくは厚さ１ｍｍ乃至２ｍｍの板状部材であり、ヤング率が２ＭＰａ乃至８ＭＰａの材料によって構成される。
また、本発明において好ましくは、騒音検出部保護部材は、軟質ポリ塩化ビニルによって構成される。
【００１１】
このように構成された本発明によれば、騒音検出部が検出する騒音の周波数特性が、騒音検出部保護部材によって変化してしまうのを防ぐことができ、騒音検出部保護部材を設けたことによる騒音検出部の検出精度の低下を防ぐことができる。また、上述のような保護部材を設けることによって、保護部材により高周波数帯域の音をカットすることができる。これにより、騒音検出部保護部材を設けない場合と比較して、反転音の精度を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明において好ましくは、処理音検出部保護部材は、騒音検出部保護部材と同一形状であり、同一材料によって構成される。
【００１３】
このように構成された本発明によれば、処理音検出部が検出する処理音の周波数特性が、処理音検出部保護部材によって変化してしまうのを防ぐことができる。
【００１４】
また、本発明は、腐食性ガスが流れる管体に取り付けられ、このダクト内の騒音とは逆位相の音を発生させて音を消すようになった消音ユニット用の騒音検出ユニットであって、少なくとも一部が前記ダクトの内側に面して設けられ、ダクト内の騒音を検出するための騒音検出部と、この騒音検出部を覆い、騒音検出部をガスから保護するための騒音検出部保護部材とを備えることを特徴とする。
【００１５】
このように構成された本発明によれば、腐食性ガスが流れる、既存の管体に対して騒音検出ユニットを設けることができ、さらに騒音検出部保護部材によって、騒音検出部を腐食性ガスから保護することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、腐食性ガスを排気するための排気系統に設置することができ、精密機器の化学的な腐食を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による消音ユニットの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による消音ユニットの構成図である。
【図３】本発明の実施形態による消音ユニットのスピーカー近傍の要部断面図である。
【図４】本発明の実施形態による消音ユニットのセンサマイク近傍の要部断面図である。
【図５】本発明の実施例によるアクティブ消音装置の非駆動時のモニタマイクの検出結果を示すグラフである。
【図６】本発明の実施例によるアクティブ消音装置の非駆動時の騒音計の検出結果を示すグラフである。
【図７】本発明の実施例によるアクティブ消音装置の非駆動時の騒音計の検出結果を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例によるアクティブ消音装置の駆動時のモニタマイクの検出結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態による消音ユニットについて説明する。図１は、消音ユニット全体の斜視図であり、図２は、消音ユニットの断面図及び回路図を含む構成図である。
【００１９】
先ず、図１に示すように、消音ユニット１は、円筒形状のダクト３と、ダクト３内に流れる騒音を消すための消音システム５とを備える。消音ユニット１は、塩酸ガスやアンモニアガスのような化学的な摩耗が生じるような腐食性ガスが排出される、工場のような設備の排気系統に取り付けられ、設備内で発生した騒音が、排気系統を通して外部に漏れるのを防止するようになっている。消音ユニット１のダクト３は、ガスが流入する流入口７とガスを流出させる流出口９とを含み、腐食性ガスにより化学的に摩耗するのを防止するために、耐腐食性を有するＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastic）材料やＰＶＣ（Polyvinyl Chloride）のような材料で形成される。また、ダクト３の内径は、６５０ｍｍであり、ダクト３の長さは、２７５０ｍｍである。ここで、ダクト３の長さは、ダクト３の管径に応じて設定されるようになっており、ダクト３の管径は、騒音を平面波としてダクト３内を伝搬させるために４００ｍｍ乃至９００ｍｍとされるのが好ましく、さらにダクト３の長さは管径に応じて２４００ｍｍ乃至３１００ｍｍの間で設定されるのが好ましい。また、ダクト３の内径は、発生する騒音の振動数の範囲に応じて決定され、一般的には、処理をしようとする騒音の振動数の範囲の大きさと、ダクトの内径の大きさは反比例するようになっている。
尚、本実施形態では、円筒形状のダクトを用いた例を詳述するが、ダクトの形状は円筒形状に限られるものではなく、角型のダクトを用いることもできる。
【００２０】
また、消音システム５は、ダクト３の内側に設けられ、騒音に含まれる５００Ｈｚ以上の高周波音を吸収するための吸音材１１と、騒音に含まれる５０Ｈｚ乃至５００Ｈｚの低周波音を消すためのアクティブ消音装置１３を含む。吸音材１１は、グラスウールのような吸音作用があるものによって構成されている。
【００２１】
次に図１及び２に示すように、アクティブ消音装置１３は、低周波数帯の騒音を検出するためのセンサマイク１５と、騒音とは位相が逆であり、且つ振幅が同一の反転音を生成するためのコントローラー１７と、反転音をダクト内に放射するためのスピーカー１９と、消音効果を監視するためのモニタマイク２１とを備える。アクティブ消音装置１３を構成する各部は、ダクト３内のガス流上流側から下流側に向かって、センサマイク１５、スピーカー１９、モニタマイク２１の順番で配列されている。
【００２２】
コントローラー１７は、センサマイク１５が検出した騒音を増幅させる増幅器２３と、騒音をデジタル方式の騒音信号に変換するＡ／Ｄコンバーター２５と、騒音信号に基づいて、この信号とは逆位相であり、且つ同一の振幅を有する反転音信号を生成するための適応型ＦＩＲ（Finite Impulse Response）デジタルフィルタ２７と、デジタル方式の反転音信号をアナログ方式の反転音信号に変換するＤ／Ａコンバーター２９と、反転音信号を増幅させてスピーカー１９に伝達する増幅器３１を備える。また、コントローラー１７は、Ａ／Ｄコンバーター２５から供給された騒音信号を遅延させる伝達関数を有するＦＩＲフィルタ３３と、適応型ＦＩＲデジタルフィルタ２７のフィルタ係数を算出するためのＬＭＳ（Lean Mean Square）演算部３５とを備える。ＬＭＳ演算部３５は、最小二乗平均法を用いたアルゴリズムにより、遅延された騒音信号と、モニタマイク２１、増幅器３７、及びＡ／Ｄコンバーター３９を介して入力された処理音信号とに基づいて、適応型ＦＩＲデジタルフィルタ２７のフィルタ係数を演算し、かかる結果に応じて適応型ＦＩＲデジタルフィルタ２７のフィルタ係数を補正するようになっている。
【００２３】
図３は、消音ユニットのスピーカー近傍の要部断面図である。図３に示すように、スピーカー１９を含むスピーカーユニット４１は、ＦＲＰ材料のような耐食性を有する材料から構成されたバフル４３及びエンクロージャ４５を備える。また、スピーカー１９に備えられたコーン形の振動板４７は、セラミックコーティングによってガスから保護されており、さらにスピーカー１９の振動板４７をバフル４３に取り付けるためのボルト５１や、バフル４３とエンクロージャ４５を結合するボルト５３も、ＦＲＰ等により覆われている。このようにスピーカー１９は、ガスに触れる可能性がある箇所が、全て耐食性を有する材料によって被覆されている。また、エンクロージャ４５は、内壁がグラスウールのような吸音材５５によって覆われており、スピーカー１９の背部に漏れた音が、ダクト３内に放射する反転音と干渉するのを防止するようになっている。さらにエンクロージャ４５の下部には、エア及び水を抜くための孔５７が穿設されている。そして消音ユニット１は、このような構造の２個のスピーカーユニット４１を備え、スピーカー１９の振動板４７が互いに向き合うようにダクト３に取り付けられている。
尚、スピーカーユニット４１の数は２個に限られるものではなく、その数は適宜変更可能である。
【００２４】
図４は、消音ユニットのセンサマイク近傍の要部断面図である。尚、以下では、消音ユニットのセンサマイク１５の構造について詳述するが、センサマイク１５の構造と、モニタマイク２１の構造は同一のものであってもよい。
【００２５】
図４に示すように、センサマイク１５を含むマイクユニット５９は、板状のフランジ材６１の一方の面に筒型のハウジング６３を固定し、さらにハウジング６３内にセンサマイク１５と、増幅器２３とを配置して構成される。センサマイク１５は、ハウジング６３の内側に嵌まっている支持部材６５によって支持されており、センサマイク１５の受音部が、ダクト３の内側に向くように位置決めされている。またフランジ材６１の中央にはセンサマイク１５を露出させるための開口６７が設けられている。この開口６７の大きさは、センサマイク１５の直径よりも大きく、約１５ｍｍ乃至２２ｍｍとされる。また、支持部材６５には、フランジ材６１の開口６７とハウジング６３内部を連通するための連通口６９が設けられており、さらにハウジング６３の側部にも連通口７１が設けられている。これら連通口６９，７１によって、フランジ材６１の開口６７内、すなわちセンサマイク１５の正面の空間（開口６７内部の空間）を気密にしないようになっている。そしてこのようなマイクユニット５９は、ダクト３の予め決められた位置にフランジ材６１よりも小さい孔を穿設して、センサマイク１５がダクト３の内側に面するようにセンサマイク１５を配置し、さらにフランジ材６１をダクト３に固定することでダクト３に固定される。また、マイクユニット５９は、フランジ材６１の開口６７を、センサマイク１５が取り付けられた側とは反対側から覆う保護シート７３を備える。
【００２６】
保護シート７３は、ダクト３内を流れる腐食性ガスからセンサマイク１５を保護するものであり、好ましくは厚さ０．５ｍｍ乃至２ｍｍ、より好ましくは厚さ１ｍｍ乃至２ｍｍのシートによって構成される。保護シート７３の材料は、ダクト３内を流れる腐食性ガスに対して耐食性があり、且つヤング率が好ましくは２ＭＰａ乃至８ＭＰａ、より好ましくは２ＭＰａ乃至５ＭＰａの材料によって構成される。このような保護シート７３は、ヤング率が比較的低く弾性があり、且つ断面二次モーメントが小さいので撓みが生じ易く、アクティブ消音装置１３によって減衰させる必要がある低周波音を好適に伝搬させることができ、一方で、高周波音の伝搬を防ぐことができる。
【００２７】
次に、消音ユニット１の作用について詳述する。
【００２８】
消音ユニット１を排気系統に取り付ける際、ユーザは、消音ユニット１のダクト３の流入口７を、排気系統の排気管の排気口に連結させる。これにより、排気管を流れるガス及び騒音が、流入口７を通ってダクト３内に流れるようになる。このとき騒音は、所定の内径のダクト３内に入り込むため、平面波としてダクト３内を進行する。そして、消音ユニット１は、センサマイク１５によって騒音を検出する。このとき、騒音に含まれる高周波数帯域の音の一部は、保護シート７３によってカットされるため、センサマイク１５に到達しない。そして、センサマイク１５が検出した騒音は、増幅器２３を通してコントローラー１７に送られる。そしてコントローラー１７の適応型ＦＩＲデジタルフィルタ２７は、センサマイク１５によって検出された騒音に基づいて反転音信号を生成して、反転音信号をＤ／Ａコンバーター２９及び増幅器３１を通してスピーカー１９に送る。そしてスピーカー１９が、ダクト３内に反転音を放射することによってダクト３内で騒音と反転音が重なり合い、５０Ｈｚ乃至５００Ｈｚの騒音が減衰される。
【００２９】
そして、消音ユニット１は、モニタマイク１５によって減衰された騒音を検出し、その検出結果をＬＭＳ３５に供給する。そしてＬＭＳ３５は、モニタマイク１５の検出結果、及び遅延されたセンサマイク１５の検出結果に基づいて適応型ＦＩＲデジタルフィルタ２７のフィルタ係数を演算し、演算結果に基づいて適応型ＦＩＲデジタルフィルタ２７のフィルタ係数を補正する。このように消音ユニット１では、スピーカー１９よりも上流側のセンサマイク１５の検出結果に基づいて反転音を生成する、所謂フィードフォワード制御を行い、さらにこれと並行して、スピーカー１９よりも下流側のモニタマイク２１の検出結果に基づいてフィルタ係数を補正する、所謂フィードバック制御を行うようになっている。
【００３０】
そしてこのような消音ユニット１によれば、保護シート７３によりセンサマイク１５及びモニタマイク２１を腐食性ガスから保護することができ、さらに保護シート７３によって高周波数帯域の騒音をカットすることで、精密な反転音を生成することができる。
【００３１】
尚、上述の実施形態では、センサマイク１５、モニタマイク２１やスピーカー１９が、ダクト３とともに一体化された消音ユニット１について詳述したが、図３で示したスピーカーユニット４１や、図４で示したマイクユニット５９を既設の導管に取り付けるようにしてもよい。
【００３２】
以下、本発明の実施例について詳述する。
【００３３】
（実施例１）
実施例１では、管径４００ｍｍ、長さ２４００ｍｍのＰＶＣ製のダクトに、上述のようなセンサマイク、モニタマイク、及びスピーカーを取り付けた。そしてこのダクトの流入口を音源から１．５ｍの位置に配置した。そして、ダクトに直径１８ｍｍの円形の孔を穿設して、そこに保護シートを被せた。モニタマイクを保護するための保護シートとしては、ヤング率が２ＭＰａ〜５ＭＰａの軟質ＰＶＣシートである、三菱樹脂株式会社製のサンプレーン（登録商標）ＸＳ−０５１を使用した。使用した保護シートは、１．０ｍｍの保護シート、１．５ｍｍの保護シート、２．０ｍｍの保護シート、及び３．０ｍｍの保護シートである。そしてこれらの保護シートを使用して、アクティブ消音装置の駆動時及び非駆動時におけるモニタマイクによって検出した騒音の周波数特性と、流出口近傍に配置された騒音計によって検出された周波数特性をについて検討を行った。図５は、アクティブ消音装置の非駆動時のモニタマイクの検出結果を示し、図６は、アクティブ消音装置の非駆動時の騒音計の検出結果を示し、図７は、アクティブ消音装置の非駆動時の騒音計の検出結果を示す。尚、これら図５乃至図７に示すグラフの縦軸に示す音圧レベルは、相対的な値を示すためのものである。
【００３４】
先ず、図５に示すように、ＰＶＣシートの厚さが３ｍｍである場合の周波数特性は、ＰＶＣシートがない場合の周波数特性と比較して、音圧レベルが大きく低下し、音を正確に検出することができなくなっていることが分かる。一方で、ＰＶＣシートの厚さが１ｍｍ、１．５ｍｍ、及び２ｍｍのＰＶＣシートを用いた場合の周波数特性における、ＰＶＣシートがない場合の周波数特性からのずれは、比較的小さく、また、音圧レベルの低下も少ないことがわかる。このように、ＰＶＣシートの厚さを１ｍｍ乃至２ｍｍとした場合、好適に音を検出できることが分かる。また、ＰＶＣシートを設けない場合、約２０００Ｈｚでピークが生じているのに対して、ＰＶＣシートを設けた場合、周波数が５００Ｈｚ以上の高周波帯域では、音圧レベルが低下していることが分かる。即ち、ＰＶＣシートを設けることによって、アクティブ消音装置で処理を行わない５００Ｈｚ以上の帯域の騒音をカットすることができることが分かる。
【００３５】
次に、図６に示すように、アクティブ消音装置の非駆動時の騒音計の検出結果は、ＰＶＣシートの厚さに関わらずほぼ一定である。そしてアクティブ騒音装置を駆動すると、図７に示すように、約２１５Ｈｚ乃至５００Ｈｚの間で、厚さ１ｍｍ、１．５ｍｍ、２ｍｍのＰＶＣシートでは、騒音レベルが１０ｄＢ以上低下しているのに対して、厚さ３ｍｍのＰＶＣシートでは、騒音が低下しておらず、保護シートがない場合における騒音とほぼ同じ音圧レベルになっていることが分かる。
【００３６】
（実施例２）
実施例２では、保護部材として以下の表１に示すようなものを用いた。また、図８は、モニタマイクの保護部材として表１の保護部材を用い、さらにアクティブ消音装置を非駆動状態にした場合における、モニタマイクの検出結果を示す。尚、実施例２の試験条件は、保護部材の材質を変えて試験を行った点以外は全て実施例１の試験条件と同一である。
【００３７】
【表１】
2010209936.tif 000003
【００３８】
図８に示すように、厚さ２ｍｍの軟質ＰＶＣシートを保護シートとして使用した場合の周波数特性は、保護シートを配置していない場合における周波数特性と比較して音圧レベルが低下しているものの、振動数５００Ｈｚ以下の領域では、音圧レベル以外の周波数特性がほぼ同じであることが分かる。一方で、アクティブ消音装置による消音範囲外である振動数５００Ｈｚ以上の高周波数帯域では、保護シートを配置していない場合にはピークが現れているのに対して、厚さ２ｍｍの軟質ＰＶＣシートを配置した場合には、その帯域の音がカットされていることが分かる。
【００３９】
実施例１の結果によれば、保護シートの厚さは、ダクト内を流れる腐食性ガスからセンサマイクを保護するのに十分な厚さよりも厚い必要があるが、保護シートが厚すぎると、音が保護シートを通過するときに透過損失によりその周波数特性が変わっていまい、騒音を正確に検出することができなくなってしまう。このような観点から、保護シートの厚さは、好ましくは０．５ｍｍ乃至２ｍｍであり、さらに好ましくは１ｍｍ乃至２ｍｍとされるのがよいことが分かる。
【００４０】
また、実施例２の結果によれば、保護シートを形成する材料としては、ヤング率が好ましくは２ＭＰａ乃至８ＭＰａ、さらに好ましくは２ＭＰａ乃至５ＭＰａの範囲であることが好ましいことが分かる。
【００４１】
一般的に、反転音信号を生成する場合には、総体的にセンサマイクの検出した騒音の周波数特性を解析するようになっており、高周波音帯域にピークが生じているような場合には、反転信号の生成に影響を与えてしまう。そこで、保護シートを構成する材料のヤング率を上述の範囲とすることで、低周波音帯域の騒音を良好に伝搬させ、且つ高周波音帯域の騒音をカットすることができ、これにより、精度の高い反転音を生成することができる。
【００４２】
このような材料としては、上述の軟質ＰＶＣ（Polyvinyl Chloride，ヤング率  約２ＭＰａ〜５ＭＰａ）の他に、ショアＡ硬度４０Ｈｓ程度の合成ゴム（ヤング率  約８ＭＰａ）等があり、このような材料が好適であると考えられる。
【符号の説明】
【００４３】
１      消音ユニット
３      ダクト
１５      センサマイク
１７      コントローラー
１９      スピーカー
２１      モニタマイク
７３      保護フィルタ
【図１】
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【図２】
2010209936.tif 000005
【図３】
2010209936.tif 000006
【図４】
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【図５】
2010209936.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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