(57)【要約】【課題】冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようにする。【解決手段】冷媒漏洩検知装置８は、センサ９と演算部８５と検知部８６とを備えている。センサ９は、電極と冷媒漏洩に起因する流体を吸着する流体吸着体とを交互に重ね合わせた２つのセンサ体９１、９２を、両センサ体９１、９２間が仕切られた状態で、１対の筐体９４、９５によって挟み、第１センサ体９１の流体吸着体の一部が１対の筐体の外側に突出するように構成したものである。演算部８５は、両センサ体９１、９２の出力の差分に基づいて冷媒漏洩に起因する流体の吸着による静電容量変化分を演算する。検知部８６は、演算部８５により演算された静電容量変化分に基づいて、空気調和装置１の冷媒回路１０からの冷媒漏洩を検知する。【選択図】図５
2010101606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極（１０１〜１０４）と冷媒漏洩に起因する流体を吸着する流体吸着体（１０５〜１０７）とを交互に重ね合わせた第１センサ体（９１）と、前記第１センサ体とは別に電極（１１１〜１１４）と前記冷媒漏洩に起因する流体を吸着する流体吸着体（１１５〜１１７）とを交互に重ね合わせた第２センサ体（９２）とを、前記両センサ体間が仕切られた状態で、前記電極と前記流体吸着体との重ね合わせ方向両側から１対の筐体（９４、９５）によって挟み、前記第１センサ体の前記流体吸着体の一部が前記１対の筐体の外側に突出するように、前記第２センサ体の前記流体吸着体が前記１対の筐体の外側に突出しないように構成したセンサ（９）と、
前記第１センサ体の出力と前記第２センサ体の出力との差分に基づいて前記冷媒漏洩に起因する流体の吸着による静電容量変化分を演算する演算部（８５）と、
前記演算部により演算された前記静電容量変化分に基づいて、冷凍装置の冷媒回路（１０）からの冷媒漏洩を検知する検知部（８６）と、
を備えた冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項２】
第１センサ体（９１）と前記第２センサ体（９２）とは、前記電極（１０１〜１０４、１１１〜１１４）と前記流体吸着体（１０５〜１０７、１１５〜１１７）との重ね合わせ方向に直交する方向間において仕切られている、請求項１に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項３】
前記１対の筐体の外側に突出する前記第１センサ体の前記流体吸着体の一部は、前記第１センサ体（９１）と前記第２センサ体（９２）とが仕切られている側とは反対側に向かって突出している、請求項２に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項４】
第１センサ体（９１）と前記第２センサ体（９２）とは、前記電極（１０１〜１０４、１１１〜１１４）と前記流体吸着体（１０５〜１０７、１１５〜１１７）との重ね合わせ方向間において仕切られている、請求項１に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項５】
前記第１及び第２センサ体（９１、９２）を構成する前記電極（１０１〜１０４、１１１〜１１４）は、絶縁性基板（１０１ａ〜１０４ａ、１１１ａ〜１１４ａ）に導電性材料層（１０１ｂ〜１０４ｂ、１１１ｂ〜１１４ｂ）を蒸着させることによって構成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項６】
前記第１センサ体（９１）の静電容量に応じた周波数で発振する第１発振部（８１）と、
前記第２センサ体（９２）の静電容量に応じた周波数で発振する第２発振部（８２）と、
前記第１発振部の出力をアップカウントするとともに、前記第２発振部の出力をダウンカウントするアップダウンカウント部（８４）と、
をさらに備えており、
前記演算部（８５）は、前記アップダウンカウント部によるカウント値に基づいて、前記差分を求める、
請求項１〜５のいずれかに記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項７】
前記第１発振部（８１）の出力及び前記第２発振部（８２）の出力のいずれかを選択する選択部（８３）をさらに備えており、
前記アップダウンカウント部（８４）には、前記選択部によって選択された前記第１発振部の出力及び前記第２発振部の出力のいずれかが入力される、
請求項６に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項８】
前記アップダウンカウント部（８４）による前記カウント値を、所定周期毎にリセットするリセット部（８９）をさらに備えている、
請求項６又は７に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項９】
冷媒回路（１０）と、
請求項１〜８のいずれかに記載の冷媒漏洩検知装置（８）と、
を備えた冷凍装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒漏洩検知装置及びそれを備えた冷凍装置、特に、冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知するための冷媒漏洩検知装置及びそれを備えた冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する手法として、冷媒回路内に封入された冷媒量を各種運転状態量から演算し、この演算された冷媒量から冷媒漏洩を検知するものがある（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−１６３０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の手法では、冷媒漏洩が生じている場所まで特定することは困難である。
【０００４】
また、冷媒漏洩を検知した場合には、冷媒漏洩に対する適切な処置を行うために、冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかを特定したいという要求もある。
【０００５】
本発明の課題は、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、センサと、演算部と、検知部とを備えている。センサは、電極と冷媒漏洩に起因する流体を吸着する流体吸着体とを交互に重ね合わせた第１センサ体と、第１センサ体とは別に電極と冷媒漏洩に起因する流体を吸着する流体吸着体とを交互に重ね合わせた第２センサ体とを、両センサ体間が仕切られた状態で、電極と流体吸着体との重ね合わせ方向両側から１対の筐体によって挟み、第１センサ体の流体吸着体の一部が１対の筐体の外側に突出するように、第２センサ体の流体吸着体が１対の筐体の外側に突出しないように構成したものである。演算部は、第１センサ体の出力と第２センサ体の出力との差分に基づいて冷媒漏洩に起因する流体の吸着による静電容量変化分を演算する。検知部は、演算部により演算された静電容量変化分に基づいて、冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する。ここで、「冷媒漏洩に起因する流体」とは、漏洩した冷媒そのものや冷媒とともに漏洩する冷凍機油等を意味している。
【０００７】
上記課題に対して、冷媒漏洩に起因する流体を吸着する流体吸着体の静電容量の変化を検知するセンサを冷媒回路の各所に設けることで、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を行うことが考えられる。
【０００８】
しかし、上記センサを用いる手法では、冷媒漏洩に起因する流体だけでなく、冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因（湿度や温度、経年劣化等）の影響によって、静電容量が変化してしまうため、正確に冷媒漏洩検知を行うことができなくなるおそれがある。
【０００９】
このような問題に対して、冷媒漏洩に起因する流体及び冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因が作用するセンサと、冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因のみが作用する基準センサとを用いて、両センサの出力の差分に基づいて冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分を演算し、これにより、静電容量変化要因に基づく静電容量の変化分を相殺して、冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを求め、この演算された静電容量変化分に基づいて、冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知することが考えられる。
【００１０】
しかし、このような基準センサを併せて用いる手法では、冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因に関しては、両センサに対して同様に作用させる必要があるため、両センサを同様の構造にするとともに、冷媒回路の冷媒漏洩の有無を検知したい箇所にコンパクトに取り付けられる構造にすることが必要とされる。
【００１１】
そこで、この冷媒漏洩検知装置では、上記課題の解決と基準センサを含めてコンパクトに取り付けられるセンサ構造とを実現するために、センサとして、電極と冷媒漏洩に起因する流体を吸着する流体吸着体とを交互に重ね合わせた２つのセンサ体を、両センサ体間が仕切られた状態で、電極と流体吸着体との重ね合わせ方向両側から１対の筐体によって挟み、第１センサ体の流体吸着体の一部が１対の筐体の外側に突出するように、第２センサ体の流体吸着体が１対の筐体の外側に突出しないように構成するようにして、冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因に関しては、両センサ体に対して作用させるとともに、第１センサ体については、冷媒漏洩に起因する流体の吸着を促進して冷媒漏洩に起因する流体を作用させるようにしている。
【００１２】
これにより、第１センサ体の流体吸着体の一部が１対の筐体の外側に突出している点を除いては、両センサ体は同様の構造になっているため、冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因に関しては、両センサ体に対して同様に作用するようになり、しかも、外観が略平板状になるため、冷媒回路の冷媒漏洩の有無を検知したい箇所にコンパクトに取り付けることができる。さらに、１対の筐体により電極と流体吸着体とが密着されて電極間距離が最小限に保たれるため、ばらつきの少ない高い静電容量を得ることができ、検知精度の向上に寄与する。また、第１及び第２センサ体が１対の筐体により保護されるため、センサの耐久性が向上する。
【００１３】
第２の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、第１センサ体と第２センサ体とは、電極と流体吸着体との重ね合わせ方向に直交する方向間において仕切られている。
【００１４】
この冷媒漏洩検知装置では、両センサ体が平面的に並んだ厚みの小さいセンサ構造を得ることができる。
【００１５】
第３の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第２の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、１対の筐体の外側に突出する第１センサ体の流体吸着体の一部は、第１センサ体と第２センサ体とが仕切られている側とは反対側に向かって突出している。
【００１６】
この冷媒漏洩検知装置では、第２センサ体を第１センサよりも冷媒回路の冷媒漏洩の有無を検知したい箇所から遠ざけて配置することができるため、検知精度の向上に寄与する。また、センサを冷媒管の長手方向に沿って配置することができるため、コンパクト化を一層図ることができる。
【００１７】
第４の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、第１センサ体と第２センサ体とは、電極と流体吸着体との重ね合わせ方向間において仕切られている。
【００１８】
この冷媒漏洩検知装置では、両センサ体が積層的に並んだ平面サイズの小さいセンサ構造を得ることができる。
【００１９】
第５の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１〜第４の発明のいずれかにかかる冷媒漏洩検知装置において、第１及び第２センサ体を構成する電極は、絶縁性基板に導電性材料層を蒸着させることによって構成されている。
【００２０】
この冷媒漏洩検知装置では、センサを構成する電極を薄く高精度に作成することができる。しかも、絶縁性基板によって流体吸着体を精度良く保持することができる。また、ばらつきの少ないセンサを大量に製造することが可能になる。
【００２１】
第６の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１〜第５の発明のいずれかにかかる冷媒漏洩検知装置において、第１センサ体の静電容量に応じた周波数で発振する第１発振部と、第２センサ体の静電容量に応じた周波数で発振する第２発振部と、第１発振部の出力をアップカウントするとともに第２発振部の出力をダウンカウントするアップダウンカウント部とをさらに備えており、演算部は、アップダウンカウント部によるカウント値に基づいて、差分を求める。
【００２２】
この冷媒漏洩検知装置では、アップダウンカウント部が、第１センサ体の静電容量に応じて発振した信号をアップカウントするとともに、第２センサ体の静電容量に応じて発振した信号をダウンカウントする。アップダウンカウント部によるカウント値は、第１センサ体の静電容量に応じた周波数と第２センサ体の静電容量に応じた周波数との差に相当するパルス数であるため、カウント値により、差分を求めることが可能となる。このようにして求められた差分に基づいて静電容量変化分を求めることで、冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。これにより、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００２３】
第７の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第６の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、第１発振部の出力及び第２発振部の出力のいずれかを選択する選択部をさらに備えており、アップダウンカウント部には、選択部によって選択された第１発振部の出力及び第２発振部の出力のいずれかが入力される。
【００２４】
この冷媒漏洩検知装置では、アップダウンカウント部には、第１発振部の出力及び第２発振部の出力のいずれかが入力される。すなわち、アップダウンカウント部には、第１発振部の出力と第２発振部の出力とが同時に入力することはない。したがって、アップダウンカウント部は、第１発振部の出力をアップカウントするとともに、第２発振部の出力をダウンカウントする動作を確実に行うことができ、差分を求めるための正確なカウント値を得ることができるようになる。
【００２５】
第８の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第６又は第７の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、アップダウンカウント部によるカウント値を、所定周期毎にリセットするリセット部をさらに備えている。
【００２６】
この冷媒漏洩検知装置では、演算部が、リセットされる前のカウント値により、第１センサ体の出力及び第２センサ体の出力の差分を求めることができる。
【００２７】
第９の発明にかかる冷凍装置は、冷媒回路と、第１〜第８の発明のいずれかにかかる冷媒漏洩検知装置とを備えている。
【００２８】
この冷媒漏洩検知装置では、第１〜第８の発明のいずれかにかかる冷媒漏洩検知装置によって、冷媒回路における冷媒漏洩の検知が行われる。これにより、第１〜第５の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００３０】
第１の発明では、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。また、冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみに基づいて、冷媒漏洩を検知することができる。さらに、冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因に関しては、両センサ体に対して同様に作用するようになり、しかも、冷媒回路の冷媒漏洩の有無を検知したい箇所にコンパクトに取り付けることができる。さらに、ばらつきの少ない高い静電容量を得ることができ、検知精度の向上に寄与する。また、センサの耐久性が向上する。
【００３１】
第２の発明では、両センサ体が平面的に並んだ厚みの小さいセンサ構造を得ることができる。
【００３２】
第３の発明では、第２センサ体を第１センサよりも冷媒回路の冷媒漏洩の有無を検知したい箇所から遠ざけて配置することができるため、検知精度の向上に寄与する。また、センサを冷媒管の長手方向に沿って配置することができるため、コンパクト化を一層図ることができる。
【００３３】
第４の発明では、両センサ体が積層的に並んだ平面サイズの小さいセンサ構造を得ることができる。
【００３４】
第５の発明では、電極を薄く高精度に作成することができる。しかも、絶縁性基板によって流体吸着体を精度良く保持することができる。また、ばらつきの少ないセンサを大量に製造することが可能になる。
【００３５】
第６及び第７の発明では、冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００３６】
第８の発明では、演算部が、リセットされる前のカウント値により、第１センサ体の出力及び第２センサ体の出力の差分を求めることができる。
【００３７】
第９の発明では、第１〜第８の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる冷媒漏洩検知装置及びそれを備えた冷凍装置の実施形態について説明する。
【００３９】
（１）空気調和装置の全体構成
図１は、本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、いわゆるセパレートタイプの空気調和装置であり、主として、熱源ユニット２と、利用ユニット４と、熱源ユニット２と利用ユニット４とを接続する冷媒連絡管５、６とを備えており、蒸気圧縮式の冷媒回路１０を構成している。尚、冷媒回路１０内には、Ｒ１２等のＣＦＣ系冷媒、Ｒ２２等のＨＣＦＣ系冷媒、Ｒ４１０Ａ等のＨＦＣ系冷媒、プロパン等のＨＣ系冷媒、二酸化炭素、又は、アンモニア等が封入されている。
【００４０】
＜利用ユニット＞
利用ユニット４は、例えば、空調室の天井裏や天井面、壁面等に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ａを有している。この利用側冷媒回路１０ａは、主として、利用側熱交換器４１を有している。
【００４１】
利用側熱交換器４１は、冷房運転時には冷媒の加熱器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の冷却器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。利用側熱交換器４１の一端は第１冷媒連絡管５に接続されており、利用側熱交換器４１の他端は第２冷媒連絡管６に接続されている。利用側熱交換器４１としては、例えば、内部を冷媒が流れる伝熱管と多数のフィンとにより構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器等が使用される。
【００４２】
本実施形態において、利用ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、熱交換した後に室内に供給するための利用側ファン４２を有しており、室内空気と利用側熱交換器４１を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この利用側ファン４２は、利用側ファンモータ４３によって駆動されるようになっている。
【００４３】
また、利用ユニット４は、利用ユニット４を構成する各部の動作を制御する利用側制御部４４を有している。そして、利用側制御部４４は、利用ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００４４】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２は、例えば、空調室外に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ｂを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｂは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２３と、熱源側熱交換器２４と、膨張機構２５と、第１及び第２閉鎖弁２６、２７とを有している。
【００４５】
圧縮機２１は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して高圧のガス冷媒とした後に吐出する機能を有する圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、ハウジング内に圧縮機モータ２２が内蔵された密閉式圧縮機である。また、冷媒回路１０内には、圧縮機２１内の潤滑のために冷凍機油も封入されている。
【００４６】
四路切換弁２３は、冷媒の流れの方向を切り換える切換機構として機能する弁であり、冷房運転時には、熱源側熱交換器２４を圧縮機２１において圧縮された冷媒の冷却器として、かつ、利用側熱交換器４１を熱源側熱交換器２４において冷却された冷媒の加熱器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２４の一端とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と第２冷媒連絡管６側（すなわち、第２閉鎖弁２７）とを接続し（図１の四路切換弁２３の実線を参照）、暖房運転時には、利用側熱交換器４１を圧縮機２１において圧縮された冷媒の冷却器として、かつ、熱源側熱交換器２４を利用側熱交換器４１において冷却された冷媒の加熱器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と第２冷媒連絡管６側（すなわち、第２閉鎖弁２７）とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２４の一端とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２３の破線を参照）。
【００４７】
熱源側熱交換器２４は、冷房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の冷却器として機能し、暖房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の加熱器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２４の一端は四路切換弁２３に接続され、熱源側熱交換器２４の他端は膨張機構２５に接続されている。熱源側熱交換器２４としては、例えば、内部を冷媒が流れる伝熱管と多数のフィンとにより構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器等が使用される。
【００４８】
膨張機構２５は、高圧の冷媒を減圧する機構であり、本実施形態において、冷房運転時及び暖房運転時に高圧の冷媒を減圧する電動膨張弁である。
【００４９】
第１及び第２閉鎖弁２６、２７は、外部の機器・配管（具体的には、第１及び第２冷媒連絡管５、６）との接続口に設けられた弁である。第１閉鎖弁２６は、膨張機構２５に接続されている。第２閉鎖弁２７は、四路切換弁２３に接続されている。
【００５０】
本実施形態において、熱源ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、熱交換した後に室外に排出するための熱源側ファン２８を有しており、室外空気と熱源側熱交換器２４を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この熱源側ファン２８は、熱源側ファンモータ２９によって駆動されるようになっている。
【００５１】
また、熱源ユニット２は、熱源ユニット２を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部３０を有している。そして、熱源側制御部３０は、熱源ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４の利用側制御部４４との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。このように、熱源側制御部３０と利用側制御部４４との両方によって、空気調和装置１の各部の動作を制御する制御部７が構成されている。
【００５２】
（２）冷媒漏洩検知装置の構成
上述の冷媒回路１０においては、冷媒回路１０を構成する各種機器や管又は管継手から冷媒回路１０の外部に冷媒が漏洩するおそれがある。そして、冷媒漏洩が生じた際には、冷媒漏洩に対する適切な処置を行う上で、冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかを特定することが望ましい。
【００５３】
これに対して、冷媒漏洩に起因する流体を吸着する流体吸着体の静電容量の変化を検知するセンサを冷媒回路の各所に設けることで、冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を行うことが考えられる。
【００５４】
しかし、このようなセンサを用いる手法では、漏洩した冷媒そのものや冷媒とともに漏洩する冷凍機油等のような冷媒漏洩に起因する流体だけでなく、冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因（湿度や温度、経年劣化等）の影響によって、静電容量が変化してしまうため、正確に冷媒漏洩検知を行うことができなくなるおそれがある。
【００５５】
このような問題に対して、冷媒漏洩に起因する流体及び冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因が作用するセンサと、冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因のみが作用する基準センサとを用いて、両センサの出力の差分に基づいて冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分を演算し、これにより、静電容量変化要因に基づく静電容量の変化分を相殺して、冷媒漏洩に起因する流体よる静電容量変化分のみを求め、この演算された静電容量変化分に基づいて、空気調和装置１の冷媒回路１０からの冷媒漏洩を検知することが考えられる。
【００５６】
しかし、このような基準センサを併せて用いる手法では、冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因に関しては、両センサに対して同様に作用させる必要があるため、両センサを同様の構造にするとともに、冷媒回路の冷媒漏洩の有無を検知したい箇所にコンパクトに取り付けられる構造にすることが必要とされる。
【００５７】
そこで、本実施形態の空気調和装置１では、冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定と基準センサを含めてコンパクトに取り付けられるセンサ構造とを実現するために、冷媒回路１０のうちで冷媒漏洩が生じるおそれが高い部分にセンサ９を有する冷媒漏洩検知装置８を設けるようにしている。ここで、冷媒漏洩が生じるおそれが高い部分としては、例えば、冷媒回路１０の各所に存在するろう付け箇所やフレアナット接続箇所等のように、冷媒回路１０を構成する配管同士の接続部分や各種機器と冷媒管との接続部分が挙げられる。本実施形態では、図１に示すように、冷媒漏洩検知装置８が、第１閉鎖弁２６と第１冷媒連絡管５とを接続する各管継手またはその付近、第２閉鎖弁２７と第２冷媒連絡管６とを接続する各管継手またはその付近、利用ユニット４と第１冷媒連絡管５とを接続する管継手またはその付近、及び利用ユニット４と第２冷媒連絡管６とを接続する管継手またはその付近にそれぞれ配置されている。尚、冷媒回路１０上に配置された各冷媒漏洩検知装置８は、それぞれ同じ構成を有しているため、図１では、同じ符号を付している。また、冷媒漏洩検知装置８が空気調和装置１に設けられるタイミングとしては、空気調和装置１が新設のものである場合には、空気調和装置１の工場出荷時から予め設けておいたり、空気調和装置１の現地据え付け時に設けることができる。さらに、空気調和装置１が、冷媒漏洩検知装置８を有していない既設のものである場合には、冷媒漏洩検知装置８をメンテナンス時等の冷媒漏洩の有無を検知する際に後付けすることができる。
【００５８】
次に、センサ９を有する冷媒漏洩検知装置８の構成について、図１〜図１１を用いて説明する。ここで、図２は、冷媒漏洩検知装置８の概略構成図であり、図３は、センサ１１を冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設けた状態を示す図であり、図４は、センサ９の外観を示す斜視図であり、図５は、センサ９の分解斜視図であり、図６は、図４のＡ矢視図であり、図７は、図４のＢ矢視図であり、図８は、図４のＣ矢視図（但し、第１センサ体９１及び第２センサ体９２を省略）であり、図９は、図６のＩ−Ｉ断面図（但し、第１センサ体９１及び第２センサ体９２を省略）であり、図１０は、図７のＩＩ−ＩＩ断面図（但し、第１センサ体９１及び第２センサ体９２を省略）であり、図１１は、図８のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図（但し、第１センサ体９１及び第２センサ体９２を省略）である。尚、上述の４箇所に配置されたセンサ９は、いずれも同様の構成であるため、特にことわりのない限り、いずれのセンサ９にも共通のものとして取り扱う。
【００５９】
冷媒漏洩検知装置８は、主として、第１センサ体９１と第２センサ体９２とを有するセンサ９と、第１発振回路８１と、第２発振回路８２と、選択回路８３と、アップダウンカウント回路８４と、演算部８５と、検知部８６とを備えている。
【００６０】
＜センサ＞
センサ９は、電極と冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）を吸着する流体吸着体とを交互に重ね合わせた２つのセンサ体９１、９２を、両センサ体９１、９２間が仕切られた状態で、電極と流体吸着体との重ね合わせ方向両側から１対の筐体９４、９５によって挟み、第１センサ体９１の流体吸着体の一部が１対の筐体９４、９５の外側に突出するように、第２センサ体９２の流体吸着体が１対の筐体９４、９５の外側に突出しないように構成したものである。本実施形態において、第１センサ体９１と第２センサ体９２とは、電極と流体吸着体との重ね合わせ方向間が仕切体９３によって仕切られている。すなわち、両センサ体９１、９２は、両センサ体９１、９２の電極と流体吸着体との重ね合わせ方向間に仕切体９３を挟んだ状態で、電極と流体吸着体との重ね合わせ方向両側から１対の筐体９４、９５によって挟まれている。センサ９は、その外観が略平板状に形成されており、より具体的には、両センサ体９１、９２が積層的に並んだ平面サイズの小さいものとなっている。
【００６１】
第１センサ体９１は、板状の電極１０１〜１０４と冷媒漏洩に起因する流体を吸着する板状の流体吸着体１０５〜１０７とを有しており、電極１０１、流体吸着体１０５、電極１０２、流体吸着体１０６、電極１０３、流体吸着体１０７、電極１０４の順に板厚方向に重ね合わされたものである。電極１０１〜１０４は、それぞれ、導電性素材からなる略長方形の板状部材であり、例えば、銅、鉄やアルミニウム等の金属製の薄板を使用することができる。流体吸着体１０５〜１０７は、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油を吸着する親油性の高い略長方形の板状部材であり、例えば、シリコン紙を使用することができる。
【００６２】
ここで、電極１０１〜１０４には、各電極１０１〜１０４の一部を外方に突出させたリード線接続部１０１ｃ〜１０４ｃがそれぞれ形成されている。リード線接続部１０１ｃ及びリード線接続部１０３ｃは、第１センサ体９１の平面視において、両者が重なるように形成されており、共通のリード線に接続されるようになっている。リード線接続部１０２ｃ及びリード線接続部１０４ｃは、第１センサ体９１の平面視において、リード線接続部１０１ｃ及びリード線接続部１０３ｃとは異なる位置において、両者が重なるように形成されており、共通のリード線に接続されるようになっている。これにより、電極１０１及び電極１０３の電極の組と電極１０２及び電極１０４の電極の組とからなる１対の電極が構成されるようになっている。
【００６３】
また、流体吸着体１０５〜１０７は、第１センサ体９１の平面視において、電極１０１〜１０４よりも外方にはみ出すような外形を有しており、これにより、流体吸着体を挟んで隣り合う電極同士が接触するのを避けるとともに、流体吸着体１０５〜１０７間の接触は許容するようにして、電極１０１及び電極１０３の電極の組と電極１０２及び電極１０４の電極の組との間における電気的な短絡という不具合を生じにくくするとともに、流体吸着体１０５〜１０７に吸着された冷凍機油や冷凍機油以外の静電容量変化要因が電極１０１〜１０４間に均質に作用するようにしている。
【００６４】
さらに、流体吸着体１０６については、第１センサ体９１の平面視において、流体吸着体１０５、１０７よりも外方に突出させた流体誘導部１０６ａが形成されており、これにより、１対の筐体９４、９５の外側に突出するようにして、第１センサ体９１の流体吸着体１０５〜１０７に冷凍機油を積極的に吸着させるようにしている。
【００６５】
第２センサ体９２は、第１センサ体９１と同様に、板状の電極１１１〜１１４と冷媒漏洩に起因する流体を吸着する板状の流体吸着体１１５〜１１７とを有しており、電極１１１、流体吸着体１１５、電極１１２、流体吸着体１１６、電極１１３、流体吸着体１１７、電極１１４の順に板厚方向に重ね合わされたものである。電極１１１〜１１４は、それぞれ、導電性素材からなる略長方形の板状部材であり、例えば、銅、鉄やアルミニウム等の金属製の薄板を使用することができる。流体吸着体１１５〜１１７は、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油を吸着する親油性の高い略長方形の板状部材であり、例えば、シリコン紙を使用することができる。
【００６６】
ここで、電極１１１〜１１４には、各電極１１１〜１１４の一部を外方に突出させたリード線接続部１１１ｃ〜１１４ｃがそれぞれ形成されている。リード線接続部１１１ｃ及びリード線接続部１１３ｃは、第２センサ体９２の平面視において、両者が重なるように形成されており、共通のリード線に接続されるようになっている。リード線接続部１１２ｃ及びリード線接続部１１４ｃは、第２センサ体９２の平面視において、リード線接続部１１１ｃ及びリード線接続部１１３ｃとは異なる位置において、両者が重なるように形成されており、共通のリード線に接続されるようになっている。これにより、電極１１１及び電極１１３の電極の組と電極１１２及び電極１１４の電極の組とからなる１対の電極が構成されるようになっている。
【００６７】
また、流体吸着体１１５〜１１７は、第２センサ体９２の平面視において、電極１１１〜１１４よりも外方にはみ出すような外形を有しており、これにより、流体吸着体を挟んで隣り合う電極同士が接触するのを避けるとともに、流体吸着体１１５〜１１７間の接触は許容するようにして、電極１１１及び電極１１３の電極の組と電極１１２及び電極１１４の電極の組との間における電気的な短絡という不具合を生じにくくするとともに、流体吸着体１１５〜１１７に吸着された冷凍機油以外の静電容量変化要因が電極１１１〜１１４間に均質に作用するようにしている。
【００６８】
但し、流体吸着体１１６については、第１センサ体９１とは異なり、第２センサ体９２の平面視において、流体吸着体１１５、１１７よりも外方には突出しておらず（すなわち、流体誘導部が形成されていない）、これにより、１対の筐体９４、９５の外側に突出しないようにして、第２センサ体９２の流体吸着体１１５〜１１７に冷凍機油を積極的に吸着させないようにしている。
【００６９】
尚、ここでは、各センサ体９１、９２の構成する電極の数は４つであり、各電極間に挟まれる流体吸着体の数は３つであるが、これに限定されるものではなく、電極の数が２つ以上でかつ流体吸着体の数が１つ以上であれば、極端に厚さが大きくならない限り、電極や流体吸着体の数はどのようなものでもよい。また、電極や流体吸着体の形状は長方形に限定されないし、１対の筐体９４、９５の外側に突出する流体吸着体の数や形状も限定されない。
【００７０】
仕切体９３は、両センサ体９１、９２の電極と流体吸着体との重ね合わせ方向間に挟まれる部材であり、主として、板状部９３ａと、下壁部９３ｂと、上壁部９３ｃとを有している。仕切体９３は、樹脂製の部材である。
【００７１】
板状部９３ａは、センサ体９１、９２間に挟まれる略長方形状の板状部分である。
【００７２】
下壁部９３ｂは、第１センサ体９１の平面視における外周を取り囲む四角環形の柱状部分である。下壁部９３ｂには、電極１０１、１０３のリード線接続部１０１ｃ、１０３ｃを外方に突出させるための第１切欠部９３ｄが形成されており、電極１０２、１０４のリード線接続部１０２ｃ、１０４ｃを外方に突出させるための第２切欠部９３ｅが形成されている。また、下壁部９３ｂには、流体吸着体１０６の一部である流体誘導部１０６ａを外方に突出させるための第３切欠部９３ｆが形成されている。
【００７３】
上壁部９３ｃは、第２センサ体９２の平面視における外周を取り囲む四角環形の柱状部分である。上壁部９３ｃには、電極１１１、１１３のリード線接続部１１１ｃ、１１３ｃを外方に突出させるための第４切欠部９３ｇが形成されており、電極１１２、１１４のリード線接続部１１２ｃ、１１４ｃを外方に突出させるための第５切欠部９３ｈが形成されている。尚、上壁部９３ｃには、第１センサ体９１を取り囲む下壁部９３ｂとは異なり、流体吸着体の一部を外方に突出させるための切欠部は形成されていない。
【００７４】
１対の筐体を構成する下筐体９５は、仕切体９３との間に第１センサ体９１を挟む部材であり、主として、板状部９５ａと、壁部９５ｂとを有している。下筐体９５は、樹脂製の部材である。
【００７５】
板状部９５ａは、仕切体９３との間に第１センサ体９１を挟む略長方形状の板状部分である。
【００７６】
壁部９５ｂは、板状部９５ａの外周縁から仕切体９３側に向かって延びる四角環形の柱状部分である。壁部９５ｂは、仕切体９３の下壁部９３ｂの外周縁に嵌合するようになっており、これにより、第１センサ体９１が下筐体９５と仕切体９３とによって形成される収容空間Ｓ１に、電極１０１〜１０４及び流体吸着体１０５〜１０７が密着されて電極間距離が最小限に保たれた状態で収容されることになる。壁部９５ｂには、電極１０１、１０３のリード線接続部１０１ｃ、１０３ｃを外方に突出させるための第１切欠部９５ｃが仕切体９３の第１切欠部９３ｄに対応するように形成されており、電極１０２、１０４のリード線接続部１０２ｃ、１０４ｃを外方に突出させるための第２切欠部９５ｄが仕切体９３の第２切欠部９３ｅに対応するように形成されている。これにより、第１センサ体９１の電極１０１〜１０４のリード線接続部１０１ｃ〜１０４ｃが下筐体９５の外側に突出することになり、リード線と接続されるようになっている。また、壁部９５ｂには、流体吸着体１０６の一部である流体誘導部１０６ａを外方に突出させるための第３切欠部９５ｅが仕切体９３の第３切欠部９３ｆに対応するように形成されており、これにより、第１センサ体９１の流体吸着体１０６の流体誘導部１０６ａが１対の筐体９４、９５の外側に突出するようになっている。
【００７７】
また、板状部９５ａの内周面には、仕切体９３の下壁部９３ｂの先端が嵌合する四角環形の溝部９５ｆが形成されており、これにより、下筐体９５と仕切体９３との固定状態が強固になるとともに、電極１０１〜１０４及び流体吸着体１０５〜１０７の密着性が向上している。
【００７８】
１対の筐体を構成する上筐体９４は、仕切体９３との間に第２センサ体９２を挟む部材であり、主として、板状部９４ａと、壁部９４ｂとを有している。上筐体９４は、樹脂製の部材である。
【００７９】
板状部９４ａは、仕切体９３との間に第２センサ体９２を挟む略長方形状の板状部分である。
【００８０】
壁部９４ｂは、板状部９４ａの外周縁から仕切体９３側に向かって延びる四角環形の柱状部分である。壁部９４ｂは、仕切体９３の上壁部９３ｃの外周縁に嵌合するようになっており、これにより、第２センサ体９２が上筐体９４と仕切体９３とによって形成される収容空間Ｓ２に、電極１１１〜１１４及び流体吸着体１１５〜１１７が密着されて電極間距離が最小限に保たれた状態で収容されることになる。壁部９４ｂには、電極１１１、１１３のリード線接続部１１１ｃ、１１３ｃを外方に突出させるための第１切欠部９４ｃが仕切体９３の第４切欠部９３ｇに対応するように形成されており、電極１１２、１１４のリード線接続部１１２ｃ、１１４ｃを外方に突出させるための第２切欠部９４ｄが仕切体９３の第５切欠部９３ｈに対応するように形成されている。これにより、第２センサ体９２の電極１１１〜１１４のリード線接続部１１１ｃ〜１１４ｃが上筐体９４の外側に突出することになり、リード線と接続されるようになっている。尚、壁部９４ｂには、下筐体９５とは異なり、流体吸着体の一部を外方に突出させるための切欠部は形成されておらず、これにより、第２センサ体９２の流体吸着体の一部が１対の筐体９４、９５の外側に突出しないようになっている。
【００８１】
また、板状部９４ａの内周面には、仕切体９３の上壁部９３ｃの先端が嵌合する四角環形の溝部９４ｅが形成されており、これにより、上筐体９４と仕切体９３との固定状態が強固になるとともに、電極１１１〜１１４及び流体吸着体１１５〜１１７の密着性が向上している。
【００８２】
以上の構成を有するセンサ９では、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油以外の静電容量変化要因に関しては、両センサ体９１、９２に対して作用させるとともに、第１センサ体９１については、冷凍機油の吸着を促進して冷媒漏洩に起因する流体を作用させるようにしている。
【００８３】
＜第１及び第２発振回路＞
第１発振回路８１は、第１センサ体９１と接続されており、第２発振回路８２は、第２センサ体９２と接続されている。第１発振回路８１は、第１センサ体９１の静電容量Ｃｘに応じた周波数で発振する。第２発振回路８２は、第２センサ体９２の静電容量Ｃｎに応じた周波数で発振する。具体的には、第１発振回路８１は、冷凍機油と他の静電容量変化要因との両方が作用して変化した第１センサ体９１の静電容量Ｃｘに応じた周波数で発振し、第１発振信号ＯＳ１を出力する。第２発振回路８２は、冷凍機油以外の他の静電容量変化要因のみが作用して変化した第２センサ体９２の静電容量Ｃｎに応じた周波数で発振し、第２発振信号ＯＳ２を出力する。尚、第１発振回路８１及び第２発振回路８２としては、例えば、主として、各センサ体の静電容量と抵抗とで構成されるＣＲ発振回路や、主として、コイルと各センサ体の静電容量とで構成されるＬＣ反結合発振回路等を使用することができる。
【００８４】
アップダウンカウント回路８４は、２つの入力端子を有しており、各入力端子は、第１発振回路８１の出力端子及び第２発振回路８２の出力端子に接続されている。アップダウンカウント回路８４は、第１センサ体９１の静電容量Ｃｘに応じた周波数で発振する第１発振回路８１の出力（すなわち、第１発振信号ＯＳ１）をアップカウントするとともに、第２センサ体９２の静電容量Ｃｎに応じた周波数で発振する第２発振回路８２の出力（すなわち、第２発振信号ＯＳ２）をダウンカウントする。アップダウンカウント回路８４は、上記動作を、所定間隔毎に行う。これにより、冷凍機油と他の静電容量変化要因との両方が作用する第１センサ体９１に基づく第１発振信号ＯＳ１の周波数と、冷凍機油以外の他の静電容量変化要因のみが作用する第２センサ体９２に基づく第２発振信号ＯＳ２の周波数との差に相当するパルス数がカウントされる。
【００８５】
＜選択回路＞
選択回路８３は、第１発振回路８１の出力（すなわち、第１発振信号ＯＳ１）及び第２発振回路８２の出力（すなわち、第２発振信号ＯＳ２）のいずれかを選択し、アップダウンカウント回路８４に入力するための回路である。より具体的には、選択回路８３は、制御信号回路８７と、カウンタ回路８８と、イネーブル信号ＳＸ、ＳＮの出力端子を有する論理回路８９と、２つのＮＡＮＤ回路９０ａ、９０ｂとを有している。
【００８６】
制御信号回路８７は、所定のデューティ及び周波数を有するクロック信号を生成し、カウンタ回路８８に出力する。尚、制御信号回路８７が出力する信号のデューティ及び周波数は、第１センサ体９１及び第２センサ体９２が静電容量変化要因に依存せず元々有している静電容量によって、予め決定されている。制御信号回路８７によって出力された信号は、カウンタ回路８８においてカウントされた後、論理回路８９に送られる。論理回路８９は、カウンタ回路８８によるカウント結果から、図１２に示されるような２つのイネーブル信号ＳＸ、ＳＮを生成する。ここで、イネーブル信号ＳＸ、ＳＮは、共に“Ｈ”または“Ｌ”の論理を有する信号であるが、イネーブル信号ＳＸ及びイネーブル信号ＳＮは、排他的な論理を有するものとなっている。例えば、イネーブル信号ＳＸが“Ｈ”の論理を有する時には、イネーブル信号ＳＮは“Ｌ”の論理を有している。このようなイネーブル信号ＳＸは、ＮＡＮＤ回路９０ａが有する２つの入力端子のうち、一方の入力端子に入力され、イネーブル信号ＳＮは、ＮＡＮＤ回路９０ｂが有する２つの入力端子のうち、一方の入力端子に入力される。また、ＮＡＮＤ回路９０ａの他方の入力端子には、第１発振信号ＯＳ１が入力され、ＮＡＮＤ回路９０ｂの他方の入力端子には、第２発振信号ＯＳ２が入力される。
【００８７】
上述したＮＡＮＤ回路９０ａは、イネーブル信号ＳＸの論理が“Ｈ”である場合に、第１発振信号ＯＳ１を出力し、ＮＡＮＤ回路９０ｂは、イネーブル信号ＳＮの論理が“Ｈ”である場合に、第２発振信号ＯＳ１を出力する。ここで、イネーブル信号ＳＸ及びイネーブル信号ＳＮは、既に述べたように、共に論理が“Ｈ”とはならず、交互に論理が“Ｈ”となることから、アップダウンカウント回路８４には、第１発振信号ＯＳ１及び第２発振信号ＯＳ２のいずれかが入力されることになる（図２参照）。すなわち、アップダウンカウント回路８４には、第１発振信号ＯＳ１及び第２発振信号ＯＳ２が同時に入力されるのではなく、選択回路８３により選択された第１発振信号ＯＳ１及び第２発振信号ＯＳ２のいずれかが、入力されるようになる。これにより、アップダウンカウント回路８４は、第１発振信号ＯＳ１をアップカウントし、第２発振信号ＯＳ２をダウンカウントするという動作を確実に行うことができる。したがって、アップダウンカウント回路８４からは、正確なカウント値が演算部８５に出力される。
【００８８】
さらに、本実施形態の論理回路８９は、イネーブル信号ＳＸ、ＳＮの出力端子の他に、リセット信号Ｃｌｅａｒの出力端子を有している（論理回路８９のうち、リセット信号Ｃｌｅａｒの出力端子を有している部分は、リセット部に相当する）。リセット信号Ｃｌｅａｒは、アップダウンカウント回路８４によるカウント値を、所定周期毎にリセットする役割を担う。ここで、所定周期は、制御信号回路８７が出力するクロック信号と同様、第１センサ体９１及び第２センサ体９２が静電容量変化要因等に依存せず元々有している静電容量等に基づいて、予め決定される。このリセット信号Ｃｌｅａｒによってリセットされたアップダウンカウント回路８４は、それまでカウントしていたカウント値を初期化し、初めからアップカウント及びダウンカウントをするようになる。
【００８９】
＜演算部＞
演算部８５は、アップダウンカウント回路８４の出力端子と接続されている。演算部８５は、上述のように、アップダウンカウント回路８４がリセットされるまでの間にカウントしたパルス数が第１及び第２発振信号ＯＳ１、ＯＳ２の両周波数の差に相当することから、アップダウンカウント回路８４によるカウント値に基づいて、第１センサ体９１の出力と第２センサ体９２の出力との差分を割り出す。次いで、演算部８５は、この差分に基づいて、冷凍機油による静電容量変化分を求め、求めた結果を検知部８６に出力する。尚、演算部８５は、演算用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。
【００９０】
＜検知部＞
検知部８６は、演算部８５により演算された静電容量変化分に基づいて、冷媒漏洩を検知する。具体的には、演算部８５による演算結果が“０”であれば、検知部８６は、冷媒漏洩が生じていないものと判断する。演算部８５による演算結果が“０”でなければ、検知部８６は、冷媒漏洩が生じているものと判断するとともに、演算結果に基づいて漏洩した冷媒量を算出する。尚、検知部８６による検知結果は、詳細は図示しないが、制御部７に送られ、利用ユニット４及び熱源ユニット２の制御に用いられる。また、検知部８６は、演算部８５と同様に、冷媒漏洩が検知可能であれば、検知用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。
【００９１】
（３）冷媒漏洩検知装置及びそれを備えた空気調和装置の特徴
本実施形態の冷媒漏洩検知装置８及びそれを備えた空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【００９２】
＜Ａ＞
本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油を吸着する流体吸着体の静電容量の変化を検知するセンサ８を冷媒回路１０の各所に設けるようにしているため、空気調和装置１の冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を行うことができる。
【００９３】
しかも、本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油だけでなく、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油以外の静電容量変化要因（湿度や温度、経年劣化等）の影響による静電容量の変化を考慮して、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油及び冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油以外の静電容量変化要因が作用する第１センサ体９１と、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油以外の静電容量変化要因のみが作用する基準センサとしての第２センサ体９２とを用いているため、両センサ体９１、９２の出力の差分に基づいて冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分を演算し、これにより、静電容量変化要因に基づく静電容量の変化分を相殺して、冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを求め、この演算された静電容量変化分に基づいて、空気調和装置１の冷媒回路１０からの冷媒漏洩を検知することができる。
【００９４】
さらに、本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、基準センサとなる第２センサ体９２を含めてコンパクトに取り付けられるセンサ構造を実現するために、センサ９として、電極と冷媒漏洩に起因する流体を吸着する流体吸着体とを交互に重ね合わせた２つのセンサ体９１、９２を、両センサ体９１、９２間が仕切られた状態で、電極と流体吸着体との重ね合わせ方向両側から１対の筐体９４、９５によって挟み、第１センサ体９１の流体吸着体１０５〜１０７の一部（ここでは、流体吸着体１０６の流体誘導体１０６ａ）が１対の筐体９４、９５の外側に突出するように、第２センサ体９２の流体吸着体１１５〜１１７が１対の筐体９４、９５の外側に突出しないように構成するようにして、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油以外の静電容量変化要因に関しては、両センサ体９１、９２に対して作用させるとともに、第１センサ体９１については、冷媒漏洩に起因する流体の吸着を促進して冷媒漏洩に起因する流体を作用させるようにしている。
【００９５】
これにより、第１センサ体９１の流体吸着体１０５〜１０７の一部（ここでは、流体吸着体１０６の流体誘導体１０６ａ）が１対の筐体９４、９５の外側に突出している点を除いては、両センサ体９１、９２は同様の構造になっているため、冷媒漏洩に起因する流体以外の静電容量変化要因に関しては、両センサ体９１、９２に対して同様に作用するようになり、しかも、外観が略平板状になるため、冷媒回路１０の冷媒漏洩の有無を検知したい箇所にコンパクトに取り付けることができる。さらに、１対の筐体９４、９５により電極と流体吸着体とが密着されて電極間距離が最小限に保たれるため、ばらつきの少ない高い静電容量を得ることができ、検知精度の向上に寄与する。また、第１及び第２センサ体９１、９２が１対の筐体９４、９５により保護されるため、センサ９の耐久性が向上する。
【００９６】
＜Ｂ＞
本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、アップダウンカウント部８４が、第１センサ体９１、９２の静電容量に応じて発振した信号をアップカウントするとともに、第２センサ体９２の静電容量に応じて発振した信号をダウンカウントする。アップダウンカウント部８４によるカウント値は、第１センサ体９１の静電容量に応じた周波数と第２センサ体９２の静電容量に応じた周波数との差に相当するパルス数であるため、カウント値により、差分を求めることが可能となる。このようにして求められた差分に基づいて静電容量変化分を求めることで、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。これにより、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００９７】
＜Ｃ＞
本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、アップダウンカウント部８４には、第１発振部８１の出力及び第２発振部８２の出力のいずれかが入力される。すなわち、アップダウンカウント部８４には、第１発振回路８１の出力と第２発振回路８２の出力とが同時に入力することはない。したがって、アップダウンカウント部８４は、第１発振回路８１の出力をアップカウントするとともに、第２発振回路８２の出力をダウンカウントする動作を確実に行うことができ、差分を求めるための正確なカウント値を得ることができるようになる。
【００９８】
＜Ｄ＞
本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、演算部８５が、リセットされる前のカウント値により、第１センサ体９１の出力及び第２センサ体９２の出力の差分を求めることができる。
【００９９】
（４）変形例１
上述の実施形態においては、センサ体９１、９２が金属製の薄板等の導電性素材からなる電極１０１〜１０４、１１１〜１１４を使用しており、電極を薄板の厚さや強度的な面を考慮すると、薄くすることが困難であり、さらなる薄型化をすることが好ましい。また、シリコン紙等からなる流体吸着体１０５〜１０７、１１５〜１１７は、表面に凹凸等が多く不均質であるため、１対の筐体９４、９５及び仕切体９３によって精度良く保持することが容易でない場合があり、より精度良く保持することが好ましい。
【０１００】
そこで、本変形例では、図１３に示されるように、電極１０１〜１０４、１１１〜１１４をガラス板等の絶縁性基板に導電性材料層を蒸着させることによって構成するようにしている。ここでは、第１センサ体９１については、電極１０１を絶縁性基板１０１ａの片面に導電性材料層１０１ｂを蒸着させることによって構成し、電極１０２を絶縁性基板１０２ａの両面に導電性材料層１０２ｂを蒸着させることによって構成し、電極１０３を絶縁性基板１０３ａの両面に導電性材料層１０３ｂを蒸着させることによって構成し、電極１０４を絶縁性基板１０４ａの片面に導電性材料層１０４ｂを蒸着させることによって構成し、電極１０１、流体吸着体１０５、電極１０２、流体吸着体１０６、電極１０３、流体吸着体１０７、及び電極１０４の順に重ね合わせることによって構成し、また、第２センサ体９２については、電極１１１を絶縁性基板１１１ａの片面に導電性材料層１１１ｂを蒸着させることによって構成し、電極１１２を絶縁性基板１１２ａの両面に導電性材料層１１２ｂを蒸着させることによって構成し、電極１１３を絶縁性基板１１３ａの両面に導電性材料層１１３ｂを蒸着させることによって構成し、電極１１４を絶縁性基板１１４ａの片面に導電性材料層１１４ｂを蒸着させることによって構成し、電極１１１、流体吸着体１１５、電極１１２、流体吸着体１１６、電極１１３、流体吸着体１１７、及び電極１１４の順に重ね合わせることによって構成し、両センサ体９１、９２を１対の筐体９４、９５及び仕切体９３によって形成される収容空間Ｓ１、Ｓ２に収容するようにしている。
【０１０１】
そして、本変形例におけるセンサ９を有する冷媒漏洩検知装置８では、上述の実施形態における作用効果が得られるとともに、センサ９を構成する電極１０１〜１０４、１１１〜１１４を薄く高精度に作成することができる。しかも、絶縁性基板１０１ａ〜１０４ａ、１１１ａ〜１１４ａによって流体吸着体１０５〜１０７、１１５〜１１７を精度良く保持することができる。また、ばらつきの少ないセンサ９を大量に製造することが可能になる。
【０１０２】
（５）変形例２
上述の実施形態及び変形例１のセンサ９は、第１センサ体９１と第２センサ体９２とが、電極と流体吸着体との重ね合わせ方向間において仕切体９３によって仕切られることで、両センサ体９１、９２が積層的に並んだ平面サイズの小さい構造になっているが、これに代えて、第１センサ体９１と第２センサ体９２とが、電極と流体吸着体との重ね合わせ方向に直交する方向間において仕切られることで、両センサ体９１、９２が平面的に並んだ厚みの小さい構造になっていてもよい。
【０１０３】
例えば、本変形例のセンサ９は、図１４及び図１５に示されるように、上述の実施形態及び変形例１のセンサ体９１、９２と、１対の筐体９４、９５と、仕切体９３とから構成することができる。
【０１０４】
１対の筐体を構成する下筐体９５は、１対の筐体を構成する下筐体９４との間に両センサ体９１、９２を挟む部材であり、主として、板状部９５ａと、壁部９５ｂとを有している。下筐体９５は、樹脂製の部材である。
【０１０５】
板状部９５ａは、上筐体９４との間に両センサ体９１、９２を挟む略長方形状の板状部分である。
【０１０６】
壁部９５ｂは、板状部９５ａの外周縁から上筐体９４側に向かって延びる四角環形の柱状部分である。壁部９５ｂは、上筐体９４の壁部９４ｂの外周縁に嵌合するようになっており、これにより、第１センサ体９１が、下筐体９５と上筐体９４と仕切体９３とによって形成される収容空間Ｓ１に、電極１０１〜１０４及び流体吸着体１０５〜１０７が密着されて電極間距離が最小限に保たれた状態で収容され、第２センサ体９２が、下筐体９５と上筐体９４と仕切体９３とによって形成される収容空間Ｓ２に、電極１１１〜１１４及び流体吸着体１１５〜１１７が密着されて電極間距離が最小限に保たれた状態で収容されることになる。壁部９５ｂの第１センサ体９１に対応する部分には、流体吸着体１０６の一部である流体誘導部１０６ａを外方に突出させるための切欠部９５ｃが上筐体９４の切欠部９４ｃに対応するように形成されており、これにより、第１センサ体９１の流体吸着体１０６の流体誘導部１０６ａが１対の筐体９４、９５の外側に突出するようになっている。一方、壁部９５ｂの第２センサ体９２に対応する部分には、流体吸着体の一部を外方に突出させるための切欠部は形成されておらず、これにより、第２センサ体９２の流体吸着体の一部が１対の筐体９４、９５の外側に突出しないようになっている。
【０１０７】
また、板状部９５ａの内周面には、上筐体９４の壁部９４ｂの先端が嵌合する四角環形の第１溝部９５ｄと、仕切体９３の先端が嵌合する第２溝部９５ｅとが形成されており、これにより、下筐体９５と上筐体９４と仕切体９３との固定状態が強固になるとともに、電極１０１〜１０４及び流体吸着体１０５〜１０７の密着性が向上している。
【０１０８】
１対の筐体を構成する上筐体９４は、下筐体９５との間に両センサ体９１、９２を挟む部材であり、主として、板状部９４ａと、壁部９４ｂとを有している。上筐体９４は、樹脂製の部材である。
【０１０９】
板状部９４ａは、下筐体９５との間に両センサ体９１、９２を挟む略長方形状の板状部分である。
【０１１０】
壁部９４ｂは、板状部９４ａの外周縁から下筐体９５側に向かって延びる四角環形の柱状部分である。壁部９４ｂは、下筐体９５の壁部９５ｂの内周縁に嵌合するようになっており、上述のように、第１センサ体９１が、下筐体９５と上筐体９４と仕切体９３とによって形成される収容空間Ｓ１に、電極１０１〜１０４及び流体吸着体１０５〜１０７が密着されて電極間距離が最小限に保たれた状態で収容され、第２センサ体９２が、下筐体９５と上筐体９４と仕切体９３とによって形成される収容空間Ｓ２に、電極１１１〜１１４及び流体吸着体１１５〜１１７が密着されて電極間距離が最小限に保たれた状態で収容されることになる。壁部９４ｂの第１センサ体９１に対応する部分には、流体吸着体１０６の一部である流体誘導部１０６ａを外方に突出させるための切欠部９４ｃが下筐体９５の切欠部９５ｃに対応するように形成されており、これにより、第１センサ体９１の流体吸着体１０６の流体誘導部１０６ａが１対の筐体９４、９５の外側に突出するようになっている。一方、壁部９４ｂの第２センサ体９２に対応する部分には、流体吸着体の一部を外方に突出させるための切欠部は形成されておらず、これにより、第２センサ体９２の流体吸着体の一部が１対の筐体９４、９５の外側に突出しないようになっている。
【０１１１】
また、板状部９４ａの内周面には、仕切体９３の先端が嵌合する溝部９４ｅが形成されており、これにより、下筐体９５と上筐体９４と仕切体９３との固定状態が強固になるとともに、電極１０１〜１０４及び流体吸着体１０５〜１０７の密着性が向上している。
【０１１２】
仕切体９３は、第１センサ体９１と第２センサ体９２とを電極と流体吸着体との重ね合わせ方向に直交する方向間において仕切る部材である。仕切体９３は、１対の筐体９４、９５の長手方向の略中央を横切るように配置される。そして、１対の筐体９４、９５の外側に突出する第１センサ体９１の流体吸着体１０５〜１０７の一部である流体誘導部１０６ａは、第１センサ体９１と第２センサ体９２とが仕切られている側とは反対側に向かって突出している。尚、本変形例において、仕切体９３は、１対の筐体９４、９５とは別部材となっているが、１対の筐体９４、９５のいずれかに一体に形成されていてもよい。
【０１１３】
そして、本変形例におけるセンサ９を有する冷媒漏洩検知装置８では、上述の実施形態及び変形例１における作用効果が得られるとともに、第２センサ体９２を第１センサ９１よりも冷媒回路１０の冷媒漏洩の有無を検知したい箇所から遠ざけて配置することができるため、検知精度の向上に寄与する。また、センサ９を冷媒管の長手方向に沿って配置することができるため、コンパクト化を一層図ることができる。
【０１１４】
（６）他の実施形態
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１１５】
＜Ａ＞上述の実施形態及びその変形例においては、１台の熱源ユニット２に１台の利用ユニット４が接続された、いわゆるペア型の空気調和装置１を例に挙げて、本発明を説明したが、１台の熱源ユニットに複数台の利用ユニットが接続された、いわゆるマルチ型の空気調和装置１に本発明を適用してもよい。この場合には、冷媒連絡管に利用ユニットの台数に応じた分岐部が形成されることになるため、これらの分岐部における管継手等にセンサ８を設けるようにしてもよい。
【０１１６】
＜Ｂ＞また、上述の実施形態及びその変形例においては、冷房と暖房とを切り換えて運転を行うことが可能な空気調和装置１を例に挙げて、本発明を説明したが、冷房専用機や冷暖同時機、蓄熱式空調機等の種々の空気調和装置に本発明を適用してもよい。また、本発明は、空気調和装置に限らず、ヒートポンプ式の給湯機等のように、冷媒回路を有しており冷媒漏洩のおそれがある冷凍装置であれば、適用可能である。
【０１１７】
＜Ｃ＞また、上述の実施形態及びその変形例においては、図２の演算部８５及び検知部８６が別々に設けられる代わりに、演算部８５と検知部８６とを一体にした判定回路が設けられてもよい。この場合、判定回路は、アップダウンカウント回路８４によるカウント値を閾値と比較し、この比較結果に応じて冷媒が漏洩した否かを判断する。このような構成であっても、カウント値は、第１センサ体９１の静電容量Ｃｘと第２センサ体９２の静電容量Ｃｎとの差分、つまり、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油による静電容量変化分に相当するため、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。
【０１１８】
＜Ｄ＞また、上述の実施形態及びその変形例にかかる冷媒漏洩検知装置８を構成するセンサ９以外の構成（各種回路、演算部や検知部）を、制御部７に組み込むようにしてもよい。また、上述の実施形態及びその変形例にかかる冷媒漏洩検知装置８を構成するセンサ体９以外の構成（各種回路、演算部や検知部）を、センサ９と一体に構成してもよい。
【０１１９】
＜Ｅ＞さらに、上述の実施形態及びその変形例においては、発振回路やアップダウンカウント回路等を用いた信号処理手法によって第１センサ体９１と第２センサ体９２との差分を求めて冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油による静電容量変化分を演算するようにしているが、これに限定されず、他の手法によって、第１センサ体９１と第２センサ体９２との差分を求めて冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油による静電容量変化分を演算するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明を利用すれば、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置の概略構成図である。
【図２】冷媒漏洩検知装置の概略構成図である。
【図３】センサを冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設けた状態を示す図である。
【図４】センサの外観を示す斜視図である。
【図５】センサの分解斜視図である。
【図６】図４のＡ矢視図である。
【図７】図４のＢ矢視図である。
【図８】図４のＣ矢視図である。
【図９】図６のＩ−Ｉ断面図（但し、第１センサ体及び第２センサ体を省略）である。
【図１０】図７のＩＩ−ＩＩ断面図（但し、第１センサ体及び第２センサ体を省略）である。
【図１１】図８のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図（但し、第１センサ体及び第２センサ体を省略）である。
【図１２】イネーブル信号、及びアップダウンカウント回路に入力される信号を示すタイミングチャートである。
【図１３】変形例１にかかる第１センサ体及び第２センサ体を示す図である。
【図１４】変形例２にかかるセンサを冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設けた状態を示す図である。
【図１５】図１４のＩＶ−ＩＶ断面図（但し、第１センサ体及び第２センサ体を二点鎖線で図示）である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  空気調和装置（冷凍装置）
８  冷媒漏洩検知装置
９  センサ
１０  冷媒回路
８１  第１発振回路
８２  第２発振回路
８３  選択回路
８４  アップダウンカウント回路
８５  演算部
８６  検知部
８９  論理回路（リセット部）
９１  第１センサ体
９２  第２センサ体
９４、９５  筐体
１０１〜１０４、１１１〜１１４  電極
１０１ａ〜１０４ａ、１１１ａ〜１１４ａ  絶縁性基板
１０１ｂ〜１０４ｂ、１１１ｂ〜１１４ｂ  導電性材料層
１０５〜１０７、１１５〜１１７  流体吸着体
【図１】
2010101606.tif 000003
【図２】
2010101606.tif 000004
【図３】
2010101606.tif 000005
【図４】
2010101606.tif 000006
【図５】
2010101606.tif 000007
【図６】
2010101606.tif 000008
【図７】
2010101606.tif 000009
【図８】
2010101606.tif 000010
【図９】
2010101606.tif 000011
【図１０】
2010101606.tif 000012
【図１１】
2010101606.tif 000013
【図１２】
2010101606.tif 000014
【図１３】
2010101606.tif 000015
【図１４】
2010101606.tif 000016
【図１５】
2010101606.tif 000017