(57)【要約】【課題】余分なスペースを必要とすることなく、複雑な形状の物品又はその一部を適切に保護することができるようにする。【解決手段】収容空間１１１内に物品又はその一部を収容することによって当該物品等を緩衝しつつ包装をする緩衝包装材であって、複数枚重ねの気泡緩衝シートによって形成され、収容空間１１１のうちの一方に開口部１１２を有する袋状をなし、収容空間１１１には、開口部１１２から収容空間１１１の奥に向かう方向に沿って収容空間１１１の内側寸法が徐々に小さくなる漸狭部１１５が形成されている。ほぼ平面状である基本状態において、収容空間１１１を挟んで対向する対状の気泡緩衝シートの一部が相互に溶着された一対の漸狭部溶着部１２５を有し、その少なくとも一部は、開口部１１２から収容空間１１１の奥に向かうにつれて相互に接近する方向に延びており、漸狭部１１５が形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容空間内に物品又はその一部を収容することによって当該物品又はその一部を緩衝しつつ包装をする緩衝包装材であって、
複数枚重ねの気泡緩衝シートによって形成され、前記収容空間のうちの一方に開口部を有する袋状をなし、
前記収容空間には、前記開口部から当該収容空間の奥に向かう方向に沿って当該収容空間の内側寸法が徐々に小さくなる漸狭部が形成されている、
緩衝包装材。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝包装材であって、
ほぼ平面状である基本状態において、
前記物品又はその一部が収容される収容空間を挟んで対向する対状の気泡緩衝シートの一部が相互に溶着された一対の漸狭部形成溶着部を有し、
その一対の漸狭部形成溶着部の少なくとも一部は、前記開口部から当該収容空間の奥に向かうにつれて相互に接近する方向に延びており、前記漸狭部が形成されている、
緩衝包装材。
【請求項３】
請求項２に記載の緩衝包装材であって、
前記漸狭部を形成する一対の漸狭部形成溶着部又はそれらのうちの少なくとも一方を仮想的に延長して形成される交点よりも奥の側の部分に、前記対状の気泡緩衝シートのうちの少なくとも最も外側の一対の気泡緩衝シート同士を結合する結合部が形成されている、
緩衝包装材。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の緩衝包装材であって、
気泡緩衝シートによって形成され、一方に前記開口部に該当する内袋体開口部を有する内袋体と、
気泡緩衝シートによって形成され、一方に外袋体開口部を有する外袋体とを有し、
前記内袋体と前記外袋体とは、その前記内袋体開口部と前記外袋体開口部とが対応しつつ当該内袋体が当該外袋体に対して収容された状態で重ね合わせられており、
前記内袋体は、ほぼ平面状である基本状態において、一辺が前記内袋体開口部に該当する矩形状の元袋体をベースに、その底縁部とその内袋体開口部の端部又はその近傍とを直線的に結ぶ折り返し線を基準に、その内袋体開口部とは反対側の部分である折り返し部分が、その内袋体開口部の側の部分であるメイン部分に対して折り返され当該メイン部分に対して接着されており、当該内袋体の内部の空間が前記収容空間に該当するものであり、前記折り返し線によって前記漸狭部が形成されるものであり、
前記外袋体は、前記内袋体に対応して、ほぼ平面状である基本状態において、一辺が前記外袋体開口部に該当する矩形状の元袋体をベースに、その底縁部とその外袋体開口部の端部又はそのその底縁部とその外袋体開口部の端部又はその近傍とを直線的に結ぶ折り返し線を基準に、その外袋体開口部とは反対側の部分である折り返し部分が、その外袋体開口部の側の部分であるメイン部分に対して折り返され当該メイン部分に対して接着されている、
緩衝包装材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の緩衝包装材であって、
前記複数枚重ねの気泡緩衝シートのうち、最も内側の気泡緩衝シートは、内側の面が滑らかで、外側の面に複数の気泡が形成されているものであり、
前記複数枚重ねの気泡緩衝シートのうち、最も外側の気泡緩衝シートは、外側の面が滑らかで、内側の面に複数の気泡が形成されているものである、
緩衝包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に対する衝撃を緩和しつつその物品を包装する緩衝包装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ある程度以上貴重な物品等については、外部からの衝撃によって損傷することを防止するために、緩衝された状態で保存され運搬される。
そのために、段ボール等の箱に収容（包装）されたり、気泡緩衝シート（多数の気泡（空気袋）を有する合成樹脂のシート）によって包装されたりする。なお、新規な気泡緩衝シートの一例として、特許文献１に開示されているものもある。
【０００３】
しかしながら、外部に突出する部分（突出部ということとする）を有する物品等、複雑な形状を有する物品の場合においては、上述のような態様で包装される際に、次のような問題がある。
すなわち、複雑な形状を有する物品が段ボールの箱（一般的には直方体状をしている）に収容される際には、その内部に余分な空間が生ずる。すなわち、逆にいえば、収容される物品の大きさと比較して、大きなスペース（余分なスペース）が必要となることになる。
また、突出部を有する物品等、複雑な形状の物品が気泡緩衝シートによって包装される際には、その突出部の先端部や側縁部等に気泡緩衝シートの気泡（空気袋）が対応せず、当該先端部等が保護されない、というような事態も生ずる。
【特許文献１】特開２００４−１９６３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、余分なスペースを必要とすることなく、複雑な形状の物品又はその一部を適切に保護することができる緩衝包装材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、収容空間内に物品又はその一部を収容することによって当該物品又はその一部を緩衝しつつ包装をする緩衝包装材であって、複数枚重ねの気泡緩衝シートによって形成され、前記収容空間のうちの一方に開口部を有する袋状をなし、前記収容空間には、前記開口部から当該収容空間の奥に向かう方向に沿って当該収容空間の内側寸法が徐々に小さくなる漸狭部が形成されている、緩衝包装材である。
【０００６】
まず、この発明の緩衝包装材は、複数枚重ねの気泡緩衝シートによって形成されているため、物品又はその一部（突出部等を有する物品の当該突出部等）をこの緩衝包装材の収容空間内に収容することによって、その物品又はその一部が適切に緩衝されることになり得る。
すなわち、その物品又はその一部は、複数枚重ねの気泡緩衝シート（各気泡緩衝シートは多数の気泡（空気袋）を有している）によって保護されることになり、その物品又はその一部のいずれの部位に対しても、いずれかの気泡が対応する可能性が高いこととなる。
こうして、物品又はその一部がより確実に保護されることになる。
また、この緩衝包装材の収容空間内に物品の一部が収容される場合においては、その物品のうち残りの部分（当該一部以外の部分）は、従来どおりに気泡緩衝シートによって包装されることによって、全体として大きなスペースをとることもなく緩衝され、省スペースも図られる。
【０００７】
また、この発明の緩衝包装材では、その収容空間に漸狭部が形成されており、漸狭部においては、収容空間の開口部から当該収容空間の奥に向かう方向に沿って当該収容空間の内側寸法が徐々に小さくなっている。
このため、物品又はその一部を収容空間内に収容した際に、その物品又はその一部の先端部がこの緩衝包装材（収容空間）の最も奥の部分に到達せず、物品又はその一部の先端部と緩衝包装材の最も奥の部分との間に余剰部（いわゆる「だぶつき」）が生ずる場合がある。その場合は、当該物品又はその一部の先端部は、より確実に保護されることとなる。
すなわち、この発明の緩衝包装材において、そのような余剰部（だぶつき）が生ずる場合には、物品又はその一部の先端部の延長線上から当該先端部に向かう方向の外力を受けた際には、その余剰部が、物品又はその一部の先端部に対応することとなる。このため、気泡緩衝シートの気泡が物品又はその一部の先端部に対応する可能性がより高いものとなる。
こうして、この発明の緩衝包装材では、物品又はその一部がさらに確実に保護されることになる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の緩衝包装材であって、ほぼ平面状である基本状態において、前記物品又はその一部が収容される収容空間を挟んで対向する対状の気泡緩衝シートの一部が相互に溶着された一対の漸狭部形成溶着部を有し、その一対の漸狭部形成溶着部の少なくとも一部は、前記開口部から当該収容空間の奥に向かうにつれて相互に接近する方向に延びており、前記漸狭部が形成されている、緩衝包装材である。
【０００９】
この発明の緩衝包装材では、収容空間を挟んで対向する対状の気泡緩衝シートの一部が相互に溶着されて一対の漸狭部形成溶着部（その少なくとも一部は、開口部から奥に向かうにつれて相互に接近する方向に延びる）が設けられており、その一対の漸狭部形成溶着部によって前述の漸狭部が形成されている。
このため、この発明の緩衝包装材では、請求項１に係る発明の作用効果が容易にかつ具体的に得られることとなる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明の緩衝包装材であって、前記漸狭部を形成する一対の漸狭部形成溶着部又はそれらのうちの少なくとも一方を仮想的に延長して形成される交点よりも奥の側の部分に、前記対状の気泡緩衝シートのうちの少なくとも最も外側の一対の気泡緩衝シート同士を結合する結合部が形成されている、緩衝包装材である。
【００１１】
「前記対状の気泡緩衝シートのうちの少なくとも最も外側の一対の気泡緩衝シート同士を結合する結合部」には、別体の対状の気泡緩衝シートが溶着によって結合される態様（例えば、最も外側に位置する２枚の気泡緩衝シートが溶着によって結合される等）のほか、対状の気泡緩衝シートが当該結合部において連続している態様（例えば、最も外側に位置する一対の気泡緩衝シートが、１枚の気泡緩衝シートが２つ折りにされて形成されている等）も含まれる。
また、「結合部」については、対状の気泡緩衝シートの幅方向（開口部から収容空間の奥に向かう方向とは垂直の方向）における全幅において形成されている態様に限らず、その一部に形成されている態様もあり得る。
【００１２】
この発明においては、一対の漸狭部形成溶着部が実際に交わっており、その交点よりも奥の側の部分に結合部が形成されている態様（第１の態様）、及び、一対の漸狭部形成溶着部は実際には交わっておらず、その一対の漸狭部形成溶着部のうちの両方又は一方を仮想的に延長することによって形成される交点（仮想的な交点）よりも奥の側の部分に結合部が形成されている態様（第２の態様）がある。
【００１３】
特に、第１の態様の場合は、物品又はその一部を収容空間内に収容した際に、その物品又はその一部の先端部がこの緩衝包装材（収容空間）の最も奥の部分に到達せず、物品又はその一部の先端部と緩衝包装材の最も奥の部分との間に余剰部（だぶつき）が生ずる。
また、第２の態様の場合でも、仮想的な交点よりも開口部の側に結合部が形成されている場合と比較して、物品又はその一部を収容空間内に収容した際に、その物品又はその一部の先端部がこの緩衝包装材（収容空間）の最も奥の部分に到達せず、物品又はその一部の先端部と緩衝包装材の最も奥の部分との間に余剰部（だぶつき）が生ずる場合が多いこととなる。
このことから、この発明の緩衝材においては、物品又はその一部の先端部の延長線上から当該先端部に向かう方向の外力を受けた際には、その余剰部が、物品又はその一部の先端部に対応する、又は、その場合が多いこととなる。
こうして、この発明の緩衝包装材では、物品又はその一部がさらに確実に保護されることになる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る発明の緩衝包装材であって、気泡緩衝シートによって形成され、一方に前記開口部に該当する内袋体開口部を有する内袋体と、気泡緩衝シートによって形成され、一方に外袋体開口部を有する外袋体とを有し、前記内袋体と前記外袋体とは、その前記内袋体開口部と前記外袋体開口部とが対応しつつ当該内袋体が当該外袋体に対して収容された状態で重ね合わせられており、前記内袋体は、ほぼ平面状である基本状態において、一辺が前記内袋体開口部に該当する矩形状の元袋体をベースに、その底縁部とその内袋体開口部の端部又はその近傍とを直線的に結ぶ折り返し線を基準に、その内袋体開口部とは反対側の部分である折り返し部分が、その内袋体開口部の側の部分であるメイン部分に対して折り返され当該メイン部分に対して接着されており、当該内袋体の内部の空間が前記収容空間に該当するものであり、前記折り返し線によって前記漸狭部が形成されるものであり、前記外袋体は、前記内袋体に対応して、ほぼ平面状である基本状態において、一辺が前記外袋体開口部に該当する矩形状の元袋体をベースに、その底縁部とその外袋体開口部の端部又はそのその底縁部とその外袋体開口部の端部又はその近傍とを直線的に結ぶ折り返し線を基準に、その外袋体開口部とは反対側の部分である折り返し部分が、その外袋体開口部の側の部分であるメイン部分に対して折り返され当該メイン部分に対して接着されている、緩衝包装材である。
【００１５】
この発明の緩衝包装材では、請求項１又は請求項２に係る発明の緩衝包装材の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、内袋体においては、折り返し線を基準に折り返し部分がメイン部分に対して折り返されて接着されており、同様に、外袋体においても、折り返し線を基準に折り返し部分がメイン部分に対して折り返されて接着されている。
このため、その両折り返し部分に該当する部分においては、気泡緩衝シートが原則として４重になっていることとなる（その部分を４重部分ということとする）。なお、内袋体及び外袋体の他に袋体が存在する場合や、内袋体及び／又は外袋体が複数枚重ねの気泡緩衝シートによって形成されている場合は、４重よりも多重になることとなる。
このため、物品又はその一部のうち特に保護すべき部位がその４重部分に対応するようにして使用されることによって、当該部分に対してもいずれかの気泡が対応する可能性がより高いこととなる。
こうして、物品又はその一部がさらに確実に保護されることになる。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに係る発明の緩衝包装材であって、前記複数枚重ねの気泡緩衝シートのうち、最も内側の気泡緩衝シートは、内側の面が滑らかで、外側の面に複数の気泡が形成されているものであり、前記複数枚重ねの気泡緩衝シートのうち、最も外側の気泡緩衝シートは、外側の面が滑らかで、内側の面に複数の気泡が形成されているものである、緩衝包装材である。
【００１７】
この発明における「前記複数枚重ねの気泡緩衝シートのうち、最も内側の気泡緩衝シートは、内側の面が滑らかで、外側の面に複数の気泡が形成されているものであり、前記複数枚重ねの気泡緩衝シートのうち、最も外側の気泡緩衝シートは、外側の面が滑らかで、内側の面に複数の気泡が形成されているものである」は、請求項４に係る発明の従属項の態様においては、「前記内袋体を形成する気泡緩衝シートは、当該内袋体の内側の面が滑らかで、当該内袋体の外側の面に複数の気泡が形成されており、前記外袋体を形成する気泡緩衝シートは、当該外袋体の外側の面が滑らかで、当該外袋体の内側の面に複数の気泡が形成されている」という態様となる。
【００１８】
この発明の緩衝包装材では、請求項１〜請求項４に係る発明の緩衝包装材の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
この緩衝包装材の内側の面及び外側の面とも滑らかである。
そして、内側の面が滑らかであることから、包装の対象である物品（突出部）に対して嵌合する際に円滑に嵌合することができるとともに、外側の面が滑らかであることから、包装後において当該外側の面に埃が蓄積しにくい等の利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［実施形態１］
次に、本発明の実施形態１について、図１〜図４Ｄに基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、この緩衝包装材は、２つの袋体（内袋体１０，外袋体３０）によって形成されており、全体としても袋状をしている。
【００２０】
図２に示すように、内袋体１０は、内袋体開口部（以下、単に「開口部」ともいう）１２を有し、それ以外の部分が閉塞されて形成されている。基本的な状態においては、ほぼ平面状をしている。
内袋体１０は、ほぼ正方形状の元袋体２０（図４Ａ）をベースに形成されている。
図２，図４Ａに示すように、その元袋体２０は、ともにほぼ正方形の２枚の気泡緩衝シート５０が結合されて形成されている。
【００２１】
図３に示すように、各気泡緩衝シート５０は、軟質の薄い合成樹脂によって形成されており、多数の気泡（空気袋）５２を有している。
図３（ａ）に示すように、内袋体１０においては、多数の気泡５２は、内袋体１０の外面の側にのみ形成されている。このため、内袋体１０の内側の面は滑らかである。
図２，図４Ａに示すように、各元袋体２０は、ともにほぼ正方形の各気泡緩衝シート５０のうち、３辺において、両気泡緩衝シート５０同士が熱溶着されて形成されている。残りの１辺の部分においては熱溶着されず、開口部１２（前述）とされている。
こうして、その元袋体２０（内袋体１０）は、底縁溶着部２１（底縁部），一対の側縁溶着部２２を有するとともに、開口部１２を有している。
【００２２】
図２，図４Ａに示すように、元袋体２０には、斜め溶着部２５が形成されている。
斜め溶着部２５は、開口部１２のうちの左右いずれかの端部（図２等においては右端部）と、底縁溶着部２１のうちのほぼ中央部（正確には、中央部よりも、左右方向において、上記開口部１２における左右いずれかの端部と同一の端部（図２等においては右端部）の側の部分）との間を直線的に結んだ線に沿った部分において、両気泡緩衝シート５０同士が熱溶着されて形成されている。
この斜め溶着部２５が、本発明の「折り返し線」に該当する。
【００２３】
そして、図２，図４Ａ→図４Ｂに示すように、元袋体２０のうち斜め溶着部２５を基準に開口部１２を有さない側の部分（折り返し部分２６ということとする）が、その斜め溶着部２５に沿って折り返され（図２等においては向こう側に折り返され）、元袋体２０のうち斜め溶着部２５を基準に開口部１２を有する側の部分（メイン部分２８ということとする）と折り返し部分２６とが、接着テープ（図示省略）によって接着されている。
こうして、内袋体１０が形成されている。
以上のため、内袋体１０は、ほぼ平面状である基本状態において、開口部１２から底部（符号省略）に向かうつれて、徐々にその内側の幅及び外側の幅が狭くなっている。
【００２４】
図２に示すように、外袋体３０も、内袋体１０とほぼ同様の構造及び同一の大きさを有している。
すなわち、外袋体３０も、開口部３２を有し、それ以外の部分が閉塞されて形成されている。基本的な状態においては、ほぼ平面状をしている。
外袋体３０も、ほぼ正方形状の元袋体４０（図４Ｃ）をベースに形成されており、その元袋体４０は、ともにほぼ正方形の２枚の気泡緩衝シート５０が結合されて形成されている。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、外袋体３０においては、多数の気泡５２は、外袋体３０の内面の側にのみ形成されている。このため、外袋体３０の外側の面は滑らかである。
図２，図４Ｃに示すように、元袋体４０（外袋体３０）は、底縁溶着部４１（底縁部），一対の側縁溶着部４２を有し、開口部３２（前述）を有している。
また、元袋体４０は、斜め溶着部４５を有している。この斜め溶着部４５も、本発明の「折り返し線」に該当する。
【００２６】
図２，図４Ｃ→図４Ｄに示すように、外袋体３０においても、内袋体１０に対応して、折り返し部分４６（元袋体４０のうち斜め溶着部４５を基準に開口部３２を有さない側の部分）が、斜め溶着部４５に沿って折り返され（図２等においては手前側に折り返され）、メイン部分４８（元袋体４０のうち斜め溶着部４５を基準に開口部３２を有する側の部分）と折り返し部分４６とが、接着テープ（図示省略）によって接着されている。
すなわち、外袋体３０においては、折り返し部分４６が、内袋体１０における折り返し部分２６とは反対側に折り返されている。
そして、内袋体１０と同様に、外袋体３０も、ほぼ平面状である基本状態において、開口部３２から底部（符号省略）に向かうつれて、徐々にその内側の幅及び外側の幅が狭くなっている。
【００２７】
そして、図１及び図２に示すように、内袋体１０と外袋体３０とは、嵌合状態で重ね合わせられている。
外袋体３０は、その開口部３２の側から、内袋体１０に対して、その底縁溶着部２１の側から嵌合されている。
逆にいうと、内袋体１０（その大半の部分）が、その底縁溶着部２１の側から、外袋体３０の開口部３２を通して、外袋体３０の内部に収容されている。
こうして、この緩衝包装材は、ほぼ２重の袋体とされているとともに、部分的には（すなわち、折り返し部分２６に該当する部分においては）、４重の袋体とされている。
内袋体１０と外袋体３０とは、その嵌合状態で、接着テープ（図示省略）によって接着されている。
【００２８】
そして、内袋体１０の内部の空間が、この緩衝包装材の収容空間１１に該当し、内袋体１０の開口部（内袋体開口部）１２が、この緩衝包装材（本発明）の「開口部」に該当する。
前述したように、内袋体１０は、ほぼ正方形状の元袋体２０が斜め溶着部２５において折り返されててメイン部分２８と折り返し部分２６とが接着されて形成されており、内袋体１０は、開口部１２から収容空間１１のの奥（底部）（符号省略）に向かうつれて、徐々にその内側の幅及び外側の幅が狭くなっている。
こうして、内袋体１０の収容空間１１には漸狭部１５が形成されている。すなわち、この緩衝包装材においては、収容空間１１における全長にわたって漸狭部１５が形成されており、漸狭部１５においては、開口部１２から収容空間１１の奥（底縁溶着部２１）に向かう方向に沿って当該収容空間１１の内側寸法が徐々に小さくなっている。
一方、外袋体３０の底縁溶着部４１が、本発明の「結合部」に該当する。
【００２９】
次に、この緩衝包装材の製造方法を説明する。
図４Ａ→図４Ｂに示すように、内袋体１０に該当する元袋体２０において、折り返し部分２６が斜め溶着部２５に沿って折り返され、メイン部分２８に接着される。こうして、内袋体１０が形成される。
次に、図４Ｃに示すように、内袋体１０に対して、外袋体３０に該当する元袋体４０が嵌合され、その元袋体４０は、内袋体１０に対して接着テープ（図示省略）によって接着される。
次に、図４Ｃ→図４Ｄに示すように、その元袋体４０において、折り返し部分４６が斜め溶着部４５に沿って折り返され、メイン部分４８に接着される。こうして、外袋体３０が形成される。
以上のようにして、緩衝包装材が製造される。
【００３０】
なお、上述の方法に限らず、外袋体３０に該当する元袋体４０が内袋体１０に対して嵌合される前の段階において、その元袋体４０において折り返し部分４６が斜め溶着部４５に沿って折り返されメイン部分４８に接着されて外袋体３０が形成された後に、その外袋体３０が内袋体１０に対して嵌合されてもよい。
【００３１】
次に、この緩衝包装材の使用方法及び作用効果について説明する。
図１に示すように、この緩衝包装材は、外部に突出した部分（突出部という）を有し複雑な形状を有する物品に対して使用される。すなわち、例えば、突出部Ｐ１を有する物品や、突出部Ｐ２を有する物品等に対して使用される。
そのような物品等における突出部Ｐ１，Ｐ２に対して、この緩衝包装材を嵌合させる。すなわち、その突出部Ｐ１，Ｐ２をこの緩衝包装材の収容空間１１内に収容する。
その際、突出部Ｐ１，Ｐ２のうち特に重要な部分（２重の気泡緩衝シート５０では気泡５２が対応しないおそれのある部分）について、気泡緩衝シート５０が４重になっている部分が対応するようにして、この緩衝包装材を嵌合させる。
【００３２】
一方、そのような物品等における一般的な部分（突出部Ｐ１，Ｐ２以外の部分）は、従来のとおり、一般的な気泡緩衝シート等によって包装する。
また、必要に応じて、このようにして物品のうちの一般的な部分を包装した一般的な気泡緩衝シートに対して、上述の緩衝包装材を接着テープ（図示省略）によって接着させる。
こうして、その緩衝包装材が突出部Ｐ１，Ｐ２から抜け出る等、位置ずれすることが防止される。
【００３３】
以上のように使用されることによって、物品の突出部Ｐ１，Ｐ２は確実に保護される。
すなわち、物品の突出部Ｐ１，Ｐ２が、２重に（又は４重に）気泡緩衝シート５０によって覆われるため、その突出部Ｐ１，Ｐ２のほぼいずれの部分も（特に、その先端部や側縁部においても）、その気泡緩衝シート５０の気泡５２が対応し、その突出部Ｐ１，Ｐ２の保護が図られる。
また、その物品の一般的な部分（突出部Ｐ１，Ｐ２以外の部分）は一般的な気泡緩衝シート等によって包装されることによって、無駄なスペースが生ずることが防止され、省スペースが図られる。
【００３４】
また、この緩衝包装材においては、収容空間１１に漸狭部１５が形成されており、開口部１２から奥（底縁溶着部２１）に向かうつれて徐々にその内側寸法が狭くなっているため、この緩衝包装材（内袋体１０）を物品の突出部Ｐ１に対して最大限に嵌合しても、その物品の突出部Ｐ１の先端部が収容空間１１の最も奥の部分である底部（底縁溶着部２１）に到達しない場合がある（図１における突出部Ｐ１は、そのような状態のものである）。
その場合は、内袋体１０において、その物品の突出部Ｐ１と内袋体１０の底部との間には、余剰部（だぶつき）が生ずる（これを内側余剰部ともいうこととする）。
その物品の突出部Ｐ１と、この緩衝包装材の底部（外袋体３０の底部（底縁溶着部４１））との間には余剰部（だぶつき）が生ずる、ともいえる（これを全体余剰部ともいうこととする）。
そして、その突出部Ｐ１（その先端部）が突出部Ｐ１の延長線上から突出部Ｐ１（その先端部）に向かう外力を受けた際には、その全体余剰部が、突出部Ｐ１の先端部に対応することとなる。
このため、内袋体１０及び外袋体３０の気泡緩衝シート５０の気泡５２が突出部Ｐ１の先端部に対応する可能性がより高いものとなり、突出部Ｐ１（その先端部）がさらに確実に保護されることになる。
【００３５】
また、この緩衝包装材においては、内袋体１０（その内側の幅及び外側の幅）とともに、外袋体３０も、開口部３２から底部（符号省略）に向かうつれて徐々にその内側の幅及び外側の幅が狭くなっているために、外袋体３０（その外側）と内袋体１０との間に余分が空間が生じず、その点でも省スペースが図られる。
【００３６】
また、この緩衝包装材では、内袋体１０及び外袋体３０とも気泡緩衝シート５０によって形成されているところ、内袋体１０においては、その気泡５２は内袋体１０の外側の面に形成され、外袋体３０においては、その気泡５２は外袋体３０の内側の面に形成されており、内袋体１０の内側の面及び外袋体３０の外側の面ともに、滑らかである。すなわち、この緩衝包装材（全体）としても、その内側の面（内袋体１０の内側の面）及び外側の面（外袋体３０の外側の面）は、ともに滑らかである。
このように、この緩衝包装材の内側の面が滑らかであることから、包装の対象である物品（突出部Ｐ１，Ｐ２）に対して嵌合する際に円滑に嵌合することができるという利点がある。また、この緩衝包装材の外側の面が滑らかであることから、包装後において、その外側の面に埃が蓄積しにくい等の利点がある。
【００３７】
［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２について、図５〜図９Ｂに基づいて説明する。
図５〜図７に示すように、この緩衝包装材は、一対の２枚重ね状（２つ折り）の気泡緩衝シート１５０によって形成されており、全体として袋状をしている。基本的な状態においては、ほぼ平面状をしている。
すなわち、この緩衝包装材は、第１面形成シート材１１０Ａ及び第２面形成シート材１１０Ｂを有している。
第１面形成シート材１１０Ａ及び第２面形成シート材１１０Ｂとも、長方形状の１枚の気泡緩衝シート１５０が中央の折り返し線を基準に折り返されて２枚重ね状とされており、ほぼ正方形状をしている。
【００３８】
図８に示すように、第１面形成シート材１１０Ａ及び第２面形成シート材１１０Ｂを形成する各気泡緩衝シート１５０は、軟質の薄い合成樹脂によって形成されており、そのうちの一方の面にのみ多数の気泡１５２（空気袋）を有している。
各気泡緩衝シート１５０は、気泡１５２が形成されている面が内側になるようにして、上述のように折り返されている。
これによって、第１面形成シート材１１０Ａ及び第２面形成シート材１１０Ｂとも、内側の気泡緩衝シート１５０は、内側の面が滑らかで、外側の面に複数の気泡１５２が形成されており、外側の気泡緩衝シート１５０は、外側の面が滑らかで、内側の面に複数の気泡１５２が形成されている。
【００３９】
図５〜図７に示すように、この緩衝包装材は、ともにほぼ正方形状の第１面形成シート材１１０Ａ及び第２面形成シート材１１０Ｂのうち、前述の折り返し線に該当する１辺以外の３辺において、両シート材１１０Ａ，１１０Ｂ同士（４重の気泡緩衝シート１５０）が熱溶着されて袋状とされている。
前述の折り返し線に該当する１辺の部分においては両シート材同士は熱溶着されず、開口部１１２が形成されている。
【００４０】
このようにして、この緩衝包装材は、底縁溶着部１２１，一対の側縁溶着部１２２，開口部１１２を有する袋状とされており、その内部の空間が収容空間１１１とされている。すなわち、収容空間１１１のうちの一方に開口部１１２を有する袋状をなしているといえる。また、底縁溶着部１２１が、本発明の「結合部」に該当する。
【００４１】
そして、この緩衝包装材（収容空間１１１）には、一対の漸狭部形成溶着部１２５によって、漸狭部１１５が形成されている。
一対の漸狭部形成溶着部１２５は、左右対称に設けられており、開口部１１２から奥（底縁溶着部１２１）に向かうにつれて相互に接近する方向に斜めに延びている。
各漸狭部形成溶着部１２５においては、ともに２枚重ね状の第１面形成シート材１１０Ａ及び第２面形成シート材１１０Ｂ（すなわち、４重の気泡緩衝シート１５０）のすべてが、熱溶着によって結合されている。
【００４２】
各漸狭部形成溶着部１２５の基端部は、この緩衝包装材の奥行方向（深さ方向）におけるほぼ中央位置であって各側縁部（各側縁溶着部１２２）の近傍に位置している。
各漸狭部形成溶着部１２５は、その基端部から、この緩衝包装材（収容空間１１１）の奥の方に向かうにつれてこの緩衝包装材の幅方向（左右方向）における中央に向かうように直線的に斜めに向かって延びている。
各漸狭部形成溶着部１２５の先端部は、この緩衝包装材の幅方向における中央の近傍（中央に到る手前の部分）に位置している。
各漸狭部形成溶着部１２５を仮想的に延長して形成される交点（仮想交点）１２６は、底縁溶着部１２１（結合部）よりも開口部１１２の側にある。すなわち、その仮想交点１２６と底縁溶着部１２１（結合部）との間には所定の距離がある。
【００４３】
次に、この緩衝包装材の製造方法について説明する。
まずは、図９Ａに示すように、長く延びる帯状をなしロール状にされた１枚状の気泡緩衝シート１５０が用意される。そのロール状の気泡緩衝シート１５０は、位置固定的な軸（図示省略）に支持される。
そして、その気泡緩衝シート１５０が、移動機構（図示省略）によって引き出されて移動され、三角板１６０及びスリット装置１６２によって、２つ折り状態とされる。
こうして、２枚重ね状のロール状とされる。
【００４４】
次に、図９Ｂに示すように、その一対のロール状にされ位置固定的な軸（図示省略）に支持された一対の２枚重ね状の気泡緩衝シート１５０が、移動機構（図示省略）によって引き出されて移動され、溶着装置１７０によって所定の部位が溶着される。
すなわち、溶着装置１７０は、平板状のベース１７６を有し、そのベース１７６の下面の側に、底縁対応部１７１，一対の側縁対応部１７２，一対の漸狭部対応部１７５を有している。底縁対応部１７１，一対の側縁対応部１７２，一対の漸狭部対応部１７５は、各々、ベース１７６から下方に突出しており、高温状態とされる。
溶着装置１７０は、一対の２枚重ね状の気泡緩衝シート１５０の上側において、上昇位置と下降位置との間を上下動可能である。
溶着装置１７０には台１７８が伴っている。台１７８は、一対の２枚重ね状の気泡緩衝シート１５０の下側に位置している。
【００４５】
そして、溶着装置１７０が下降位置まで下降し、溶着装置１７０（その高温状態の底縁対応部１７１，側縁対応部１７２，漸狭部対応部１７５）、及び、台１７８（その上面）によって、一対の２枚重ね状の気泡緩衝シート１５０が挟圧され、底縁溶着部１２１，側縁溶着部１２２，漸狭部形成溶着部１２５が形成される。
長く延びる一対の２枚重ね状の気泡緩衝シート１５０が間欠的に移動されつつ、この作業が順次行われる。こうして、一対の２枚重ね状の気泡緩衝シート１５０における長さ方向において、隣接して、緩衝包装材のもととなるものが複数（多数）が形成される。
【００４６】
次に、カッタ１８０によって、長く延びる一対の２枚重ね状の気泡緩衝シート１５０のうち、複数（多数）の緩衝包装材のもととなるものの境界部分が切断される。
すなわち、溶着装置１７０及び台１７８の下流側には、カッタ１８０及び台１８８が配設されている。そして、台１８８の上側に位置する２枚重ね状の気泡緩衝シート１５０に対して、カッタ１８０が上昇位置から下降位置まで下降し、所定の部位が切断される。
長く延びる一対の２枚重ね状の気泡緩衝シート１５０が間欠的に移動されつつ、この作業も順次行われる。こうして、複数（多数）の緩衝包装材が製造される。
【００４７】
次に、この緩衝包装材の使用方法及び作用効果について説明する。
図５及び図６に示すように、この緩衝包装材は、外部に突出した部分（突出部という）を有し複雑な形状を有する物品に対して使用される。すなわち、例えば、突出部Ｐ１を有する物品や、突出部Ｐ２を有する物品等に対して使用される。
そのような物品等における突出部Ｐ１，Ｐ２に対して、この緩衝包装材を嵌合させる。すなわち、その突出部Ｐ１，Ｐ２をこの緩衝包装材の内部（収容空間１１１）に収容する。
【００４８】
一方、そのような物品等における一般的な部分（突出部Ｐ１，Ｐ２以外の部分）は、従来のとおり、一般的な気泡緩衝シート１５０等によって包装する。
また、必要に応じて、このようにして物品のうちの一般的な部分を包装した一般的な気泡緩衝シート１５０に対して、上述の緩衝包装材を接着テープ（図示省略）によって接着させる。
こうして、その緩衝包装材が突出部Ｐ１，Ｐ２から抜け出る等、位置ずれすることが防止される。
【００４９】
以上のように使用されることによって、物品の突出部Ｐ１，Ｐ２は確実に保護される。
すなわち、物品の突出部Ｐ１，Ｐ２が、２重に気泡緩衝シート１５０によって覆われるため、その突出部Ｐ１，Ｐ２のほぼいずれの部分も（特に、その先端部や側縁部においても）、その気泡緩衝シート１５０の気泡１５２が対応し、その突出部Ｐ１，Ｐ２の保護が図られる。
また、その物品の一般的な部分（突出部Ｐ１，Ｐ２以外の部分）は一般的な気泡緩衝シート１５０等によって包装されることによって、無駄なスペースが生ずることが防止され、省スペースが図られる。
【００５０】
また、この緩衝包装材（収容空間１１１）には、一対の漸狭部形成溶着部１２５によって、漸狭部１１５が形成されている。すなわち、漸狭部１１５においては、開口部１１２から底部（符号省略）に向かうつれて徐々にその内側の幅が狭くなっているため、この緩衝包装材を物品の突出部（Ｐ１，Ｐ２）に対して最大限に嵌合しても、その物品の突出部（Ｐ１，Ｐ２）の先端部が緩衝包装材の底部に到達しない場合がある
特に、この緩衝包装材においては、各漸狭部形成溶着部１２５を仮想的に延長して形成される仮想交点１２６と底部（底縁溶着部１２１）との間には所定の距離があるため、物品の突出部Ｐ１の先端部が底部に到達しない場合が多いこととなる。
図５及び図６における突出部Ｐ１，Ｐ２は、そのような状態のものである。
【００５１】
そして、そのような場合は、その物品の突出部Ｐ１，Ｐ２と緩衝包装材の底部との間には、余剰部（だぶつき）が生ずるため、その突出部Ｐ１，Ｐ２（その先端部）が突出部Ｐ１，Ｐ２の延長線上から突出部Ｐ１，Ｐ２（その先端部）に向かう外力を受けた際には、その余剰部が、突出部Ｐ１，Ｐ２の先端部に対応することとなる。
このため、表裏各２重の気泡緩衝シート１５０（第１面形成シート材１１０Ａ，第２面形成シート材１１０Ｂ）の気泡１５２が突出部Ｐ１，Ｐ２の先端部に対応する可能性がより高いものとなり、突出部Ｐ１，Ｐ２（その先端部）がさらに確実に保護されることになる。
【００５２】
また、この緩衝包装材は、ともに２枚重ね状の第１面形成シート材１１０Ａ及び第２面形成シート材１１０Ｂによって形成され（すなわち、表裏各２重の気泡緩衝シート１５０によって形成され）ているところ、第１面形成シート材１１０Ａ及び第２面形成シート材１１０Ｂとも、内側の気泡緩衝シート１５０は、内側の面が滑らかで、外側の面に複数の気泡１５２が形成されており、外側の気泡緩衝シート１５０は、外側の面が滑らかで、内側の面に複数の気泡１５２が形成されている。
このように、この緩衝包装材の内側の面が滑らかであることから、包装の対象である物品（突出部Ｐ１，Ｐ２）に対して嵌合する際に円滑に嵌合することができるという利点がある。また、この緩衝包装材の外側の面が滑らかであることから、包装後において、その外側の面に埃が蓄積しにくい等の利点がある。
【００５３】
［実施形態２の変形例１］
次に、実施形態２の変形例１について、実施形態２との相違点を中心に説明する。
実施形態２の緩衝包装材においては、図７等に基づいて前述したように、第１面形成シート材１１０Ａ及び第２面形成シート材１１０Ｂとも、各々、１枚の気泡緩衝シート１５０が２つ折り状とされて形成されている。
一方、実施形態２の変形例１においては、第１面形成シート材１１０Ａ及び第２面形成シート材１１０Ｂとも、各々、２枚の気泡緩衝シート１５０が重ねられるとともに、開口部１１２（図５）に該当する縁部（実施形態２において折り返し線に該当する辺の部分）が相互に溶着されて形成されている。
【００５４】
上記実施形態２の変形例１の緩衝包装材は、次のようにして製造される。
まずは、長く延びる帯状をなしロール状にされた１枚状の気泡緩衝シート１５０が２つ用意され、その２枚の気泡緩衝シート１５０の一縁部同士が溶着されて、２枚重ね状の気泡緩衝シート１５０が製造される。
その２枚重ね状の気泡緩衝シート１５０が一対（２つ）用意され、その一対の２枚重ね状の気泡緩衝シート１５０から、図９Ｂに基づいて前述した工程と同様の工程によって、上記実施形態２の変形例１の緩衝包装材が製造される。
【００５５】
［実施形態２の変形例２］
次に、実施形態２の変形例２について、実施形態２及びその変形例１との相違点を中心に説明する。
実施形態２の緩衝包装材においては、図７等に基づいて前述したように、第１面形成シート材１１０Ａ及び第２面形成シート材１１０Ｂとも、各々、１枚の気泡緩衝シート１５０が２つ折り状とされて形成されている。
一方、実施形態２の変形例２においては、第１面形成シート材１１０Ａ及び第２面形成シート材１１０Ｂとも、各々、２枚の気泡緩衝シート１５０が重ねられた状態で形成されている。
また、前述したように、実施形態２の変形例１においては、重ねられた２枚の気泡緩衝シート１５０のうち開口部１１２（図５）に該当する縁部（実施形態２において折り返し線に該当する辺の部分）が相互に溶着されているが、実施形態２の変形例２においては、その部分が溶着されてもいない。
【００５６】
上記実施形態２の変形例２の緩衝包装材は、次のようにして製造される。
長く延びる帯状をなしロール状にされた１枚状の気泡緩衝シート１５０が４つ用意される。
そして、それら４枚の気泡緩衝シートが引き出されて移動され、その４枚の気泡緩衝シートが重ねられた状態で、図９Ｂに基づいて前述した工程と同様の工程によって、上記実施形態２の変形例２の緩衝包装材が製造される。
【００５７】
［実施形態２の変形例３］
次に、実施形態２の変形例３について、実施形態２（その変形例１及び変形例２を含む）との相違点を中心に、図１０に基づいて説明する。
実施形態２の変形例３においては、一対の漸狭部形成溶着部２２５の基端部が各側縁溶着部１２２と接触している。
一対の漸狭部形成溶着部２２５は、開口部１１２から奥（底縁溶着部１２１）に向かうにつれて相互に接近する方向に斜めに延びており、その先端部同士は交点２２６において接触している（交わっている）。
なお、この変形例においても、交点２２６は、底縁溶着部１２１（結合部）よりも開口部１１２の側にある。すなわち、その交点２２６と底縁溶着部１２１（結合部）との間には所定の距離がある。
【００５８】
この緩衝包装材においても、実施形態２の緩衝包装材等とほぼ同様の作用効果が得られる。
さらには、この緩衝包装材においては、一対の漸狭部形成溶着部２２５が交わっており、両漸狭部形成溶着部２２５の先端部同士の間には隙間が存在していないため、突出部を有する物品の当該突出部が収容空間１１１内に収容された際に、その突出部の先端部が収容空間１１１の最も奥の部分である底縁溶着部１２１（結合部）に到達することはなく、突出部の先端部と底縁溶着部１２１との間において、確実に余剰部（だぶつき）が生ずることとなる。
【００５９】
［実施形態２の変形例４］
次に、実施形態２の変形例４について、実施形態２（その変形例１及び変形例２を含む）との相違点を中心に、図１１に基づいて説明する。
実施形態２の変形例４においては、一対の漸狭部形成溶着部３２５は、途中で分割されている。
すなわち、各漸狭部形成溶着部３２５は、第１分割溶着部３２５ａ，第２分割溶着部３２５ｂによって形成されている。
この緩衝包装材においても、実施形態２の緩衝包装材等とほぼ同様の作用効果が得られる。
【００６０】
なお、上記のものはあくまで本発明の実施形態にすぎず、当業者の知識に基づき種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。
例えば、緩衝包装材の形状は、長方形状でもよい。また、台形状でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態１の緩衝包装材を示す斜視図である。なお、この図において、気泡緩衝シートの気泡（空気袋）の記載は割愛されている。このことは、図２，図４Ａ〜図４Ｄにおいても同様である。
【図２】本発明の実施形態１の緩衝包装材を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施形態１の緩衝包装材を拡大断面図である。（ｂ）は、本発明の実施形態１の緩衝包装材を形成する気泡緩衝シートを示す拡大底面図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態１の緩衝包装材の製造方法を示す斜視図である。最初の段階を示す。
【図４Ｂ】本発明の実施形態１の緩衝包装材の製造方法を示す斜視図である。図４Ａの次の段階を示す。
【図４Ｃ】本発明の実施形態１の緩衝包装材の製造方法を示す斜視図である。図４Ｂの次の段階を示す。
【図４Ｄ】本発明の実施形態１の緩衝包装材の製造方法を示す斜視図である。図４Ｃの次の段階を示す。
【図５】本発明の実施形態２の緩衝包装材を示す斜視図である。なお、この図において、気泡緩衝シートの気泡（空気袋）の記載は割愛されている。このことは、図６，図７，図９Ａ，図９Ｂにおいても同様である。
【図６】本発明の実施形態２の緩衝包装材を示す図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図７】本発明の実施形態２の緩衝包装材を示す分解斜視図である。
【図８】（ａ）は、本発明の実施形態２の緩衝包装材を拡大断面図である。（ｂ）は、本発明の実施形態２の緩衝包装材を形成する気泡緩衝シートを示す拡大底面図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態２の緩衝包装材の製造方法を示す斜視図である。最初の段階を示す。
【図９Ｂ】本発明の実施形態２の緩衝包装材の製造方法を示す斜視図である。図９Ａの次の段階を示す。
【図１０】本発明の実施形態２の変形例３の緩衝包装材を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施形態２の変形例４の緩衝包装材を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  内袋体
１１  収容空間
１２  内袋体開口部（開口部）
１５  漸狭部
２１  底縁溶着部（底縁部）
２５  斜め溶着部（折り返し線）
２６  折り返し部分
２８  メイン部分
３０  外袋体
３２  外袋体開口部
４１  底縁溶着部（底縁部）
４５  斜め溶着部（折り返し線）
４６  折り返し部分
４８  メイン部分
５０  気泡緩衝シート
５２  気泡
１１１  収容空間
１１２  開口部
１１５  漸狭部
１２１  底縁溶着部（結合部）
１２５  漸狭部形成溶着部
１５０  気泡緩衝シート
１５２  気泡
【図１】
2010116201.tif 000003
【図２】
2010116201.tif 000004
【図３】
2010116201.tif 000005
【図４Ａ】
2010116201.tif 000006
【図４Ｂ】
2010116201.tif 000007
【図４Ｃ】
2010116201.tif 000008
【図４Ｄ】
2010116201.tif 000009
【図５】
2010116201.tif 000010
【図６】
2010116201.tif 000011
【図７】
2010116201.tif 000012
【図８】
2010116201.tif 000013
【図９Ａ】
2010116201.tif 000014
【図９Ｂ】
2010116201.tif 000015
【図１０】
2010116201.tif 000016
【図１１】
2010116201.tif 000017