(57)【要約】【課題】入居者側にとっても満足を得ることができ、オーナー側にとっても土地活用するにあたり満足を得ることができる集合住宅構造を提供する。【解決手段】共有地である敷地Ｓの住戸地Ｓ１〜Ｓ１０に離間して配置され、居室内部を専有部分とした戸建構造を有する住戸２と、住戸２ごとに対応させて隣接する位置に配置された庭Ｇとを備えている。この敷地Ｓには、敷地Ｓの外からそれぞれの住戸地Ｓ１〜Ｓ１０までの間に共用部分とした道路Ｒが設けられ、道路Ｒの地面下には、それぞれの住戸２と公共水道とを接続する上水道管３１と下水道管３２と敷地内配電線３３が埋設されている。そして、下水道管３２には、それぞれの住戸２から排出された下水を浄化する共用部分である浄化槽３４が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用部分である敷地に離間して配置され、戸建構造を有する住戸と、
前記住戸ごとに対応させて隣接する位置に配置された庭とを備えたことを特徴とする集合住宅構造。
【請求項２】
前記敷地は、分筆されていない請求項１記載の集合住宅構造。
【請求項３】
前記敷地には、それぞれの住戸へ通じる共用部分となる道路が設けられ、前記道路の地面下には、前記それぞれの住戸と公共水道とを接続する上水道管または下水道管のいずれか一方、または両方が埋設されている請求項１または２記載の集合住宅構造。
【請求項４】
前記敷地に接する道路に面した位置に前記住戸のための共用部分である駐車場が設けられている請求項１または２記載の集合住宅構造。
【請求項５】
前記それぞれの住戸と公共水道とを接続する上水道管または下水道管のいずれか一方、または両方は、それぞれの住戸および庭を含む住戸地を経由して配管されている請求項３または４記載の集合住宅構造。
【請求項６】
前記下水道管には、前記それぞれの住戸から排出された下水を浄化する共用部分である浄化槽が設けられている請求項３または５記載の集合住宅構造。
【請求項７】
前記共用部分である敷地には、前記敷地に溝を掘削して敷設される排水路を、排水方向に向かって下り傾斜とする盛土による傾斜面が設けられている請求項１記載の集合住宅。
【請求項８】
前記傾斜面を形成する盛土は、前記住戸の基礎を施工する際に掘り出された残土である請求項７記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の住戸を備えた集合住宅構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
遊休土地を所有するオーナーが固定資産税などの負担軽減を目的として、全面舗装して駐車場とすることで収入を得ること以外に、アパートやマンションなどの集合住宅を建設して経営するなどの「土地活用」が行われている。また、「土地活用」の一つとしては、遊休土地を複数の区画に分割して敷地とし、それぞれの区画に戸建住宅を建設して、貸家として入居者に貸し出す借家とすることで、オーナーが収入を得るということが行われている。
【０００３】
例えば、従来の集合住宅構造としては、特許文献１，２に記載されたものがあるが、いずれの従来の集合住宅構造も、多層構造の各階の片側に設けられた共用部分である通路（廊下）と、その反対側に設けられた各住戸のバルコニーとを有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８５６３６号公報
【特許文献２】特開２００５−２５６４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
「土地活用」では、賃貸であっても分譲であっても入居者があって初めて成立するものである。しかし、入居者にしてみれば、アパートやマンションなどの住戸が隣接した住宅では、音漏れや振動が伝わりプライバシーが保てないという問題がある。借家や建て売り住宅であれば戸建であるため、入居者にとってはプライバシーを確保することができるが、オーナーにしてみれば、貸家や建て売り住宅は、居室内は当然として庭の清掃や、外壁の保全の管理などは入居者に任されているので、入居者に対して勝手に行うことができないため不便である。
【０００６】
そこで本発明は、入居者側にとっても満足を得ることができ、オーナー側にとっても土地活用するにあたり満足を得ることができる集合住宅構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の集合住宅構造は、共用部分である敷地に離間して配置され、戸建構造を有する住戸と、前記住戸ごとに対応させて隣接する位置に配置された庭とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の集合住宅構造は、共用部分である敷地に、戸建構造を有する住戸が建設されている。そして、住戸ごとに対応させて隣接する位置に配置された庭を設けることで、それぞれの住戸同士の間には空間ができる。従って、本発明は、入居者にとっては、それぞれの住戸が離間していることで、借家や建売住宅に入居する感覚で入居を決定することができ、プライバシーが確保できることで安心して住むことができる。また、オーナー側にとっては、敷地全体が共用部分であるため、庭のメンテナンスや、庭に設けられた生け垣のメンテナンスの実施が容易に行える。従って、集合住宅の資産価値を維持することができる。
【０００９】
前記敷地は、分筆されていないのが望ましい。敷地が分筆されていないと、分筆するための測量や図面の作成などの手間が省略できる。
【００１０】
前記敷地には、それぞれの住戸へ通じる共用部分となる道路が設けられ、前記道路の地面下には、前記それぞれの住戸と公共水道とを接続する上水道管または下水道管のいずれか一方、または両方が埋設されているのが望ましい。
敷地内に、それぞれの住戸へ通じる道路を設け、この道路の地面下に、上水道管または下水道管のいずれか一方、または両方が埋設されていると、道路および、上水道管または下水道管が共用部分となるので、これらのメンテナンスや管理が容易できる。
【００１１】
前記敷地に接する道路に面した位置に前記住戸のための共用部分である駐車場が設けられていると、それぞれの住戸へ通じる道路を敷地内に設ける必要がないので、共用部分である敷地を有効に活用することができる。
【００１２】
前記それぞれの住戸と公共水道とを接続する上水道管または下水道管のいずれか一方、または両方を、それぞれの住戸および庭を含む住戸地を経由して配管することも可能である。上水道管または下水道管のいずれか一方、または両方の配管を住戸が建設された住戸地を経由することで、道路下と比較して深堀する必要がないため、施工費が軽減できる。また、配管を掘り出す必要が生じた場合、舗装された道路下ではアスファルトを剥がす作業が大変であるが、住戸地を経由させる場合には庭の地面下を通過させれば作業は容易である。
【００１３】
更に、前記下水道管には、前記それぞれの住戸から排出された下水を浄化する共用部分である浄化槽が設けられていると、戸建構造を有する各住戸ごとに浄化槽を設ける場合と比較して、安価に建設することができ、浄化槽も共用部分となるため浄化槽のメンテナンスも容易に行うことができる。
【００１４】
前記共用部分である敷地には、前記敷地に溝を掘削して敷設される排水路を、排水方向に向かって下り傾斜とする盛土による傾斜面が設けられているのが望ましい。敷地に溝を掘削して排水路を敷設する場合には、盛土により傾斜面を形成し、この傾斜面に一定の深さの溝を掘削することで、溝底は傾斜面となるので、この溝に排水路を敷設することで、排水路を排水方向に向かって下り傾斜することができる。従って、下流側に向かって徐々に深くなる溝を平地に掘るよりは、溝を浅くすることができるので、工期短縮を図ることができると共に、施工費を低く抑えることができる。また、排水路が共用部分に設けられているため、排水路を他人が居住する住戸の下に敷設することも可能なので、排水経路を最短で敷設することができる。
【００１５】
前記傾斜面を形成する盛土が、前記住戸の基礎を施工する際に掘り出された残土であるのが望ましい。基礎を施工する際には大量の残土が発生する。この残土を傾斜面を形成するための盛土とすることで、盛土の調達が容易である。また、残土を廃棄する必要がないため運搬費や廃棄費などが節約できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の集合住宅構造は、入居者にとっては、借家や建売住宅に入居する感覚で入居を決定することができ、プライバシーが確保できることで安心して住むことができ、また、オーナー側にとっては、集合住宅の資産価値を維持することができるので、入居者側にとっても満足が得られ、オーナー側にとっても土地活用するにあたり満足を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る集合住宅を示す図である。
【図２】図１に示す集合住宅のライフラインである上下水道管および敷地内配電線の配置状態を示す図である。
【図３】敷地を所有するオーナーと、集合住宅を建設する建設会社と、集合住宅に入居する入居者と、集合住宅を管理運営する管理会社との関係を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る集合住宅のライフラインである上下水道管、ガス管および敷地内配電線の配置状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る集合住宅を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に４に係る集合住宅を示す平面図である。
【図７】図６に示す集合住宅の西側半分を示す拡大平面図である。
【図８】図６に示す集合住宅の東側半分を示す拡大平面図である。
【図９】図６に示す集合住宅の敷地の傾斜状態を示す図であり、（Ａ）はＡ−Ａ線における傾斜状態を示す図、（Ｂ）はＢ−Ｂ線における傾斜状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る集合住宅構造を、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る集合住宅を示す図である。図２は、図１に示す集合住宅のライフラインである上下水道管および敷地内配電線の配置状態を示す図である。
【００１９】
図１および図２に示すように、集合住宅１は、オーナーから借り上げた敷地Ｓに建設され、マンションと見なされる戸建住宅の集合体である。集合住宅１は、「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」における一棟の建物を複数の戸建構造を有する住戸として定めたマンション標準管理規約に基づいて管理運営されている。
敷地Ｓは、住宅用に割り当てた住戸地Ｓ１〜Ｓ１０と、敷地Ｓの外からそれぞれの住戸地Ｓ１〜Ｓ１０までの間に設けられた道路Ｒと、道路Ｒの出入口付近に設けられた共有施設設置部分Ｃとを備えている。分筆されていない敷地Ｓ全体は、共用部分である。従って、住戸地Ｓ１〜Ｓ１０、道路Ｒ、および共有施設設置部分Ｃのそれぞれも共用部分であり、共用部分に含まれる住戸地Ｓ１〜Ｓ１０には境界線が設けられていない。
【００２０】
住戸地Ｓ１〜Ｓ１０には、戸建構造を有する住戸２が、離間した状態でそれぞれに建設されている。住戸２は、それぞれが２階建の住宅である。
【００２１】
住戸地Ｓ１〜Ｓ１０には、住戸２ごとに対応させて隣接する位置に配置された庭Ｇと駐車場Ｐとが設けられている。この庭Ｇと駐車場Ｐとは共用部分である。駐車場Ｐには２台分の駐車スペースが確保されている。この庭Ｇおよび駐車場Ｐは、住戸２の居住者に専用使用権が付与されている。この住戸２が建設された土地部分と、庭Ｇと、駐車場Ｐとが、住戸地Ｓ１〜Ｓ１０である。
【００２２】
道路Ｒの地面下には、図２に示すように、それぞれの住戸２のライフラインである上水道管３１と、住戸２からの下水道管３２と、敷地内配電線３３とが埋設されている。本実施の形態１では、それぞれの住戸２に上水道管３１と下水道管３２の両方が配管されているが、公共水道が整備されていなければ、上水、下水のうち整備されている一方のみを備えるようにしてもよい。
【００２３】
この上水道管３１は、公共上水道の本管に接続された本支管３１ａと、この本支管３１ａからそれぞれの住戸２へ分岐する支管３１ｂとを備えている。
【００２４】
また、下水道管３２は、公共下水道の本管に接続された本支管３２ａと、この本支管３２ａからそれぞれの住戸２へ分岐する支管３２ｂとを備えている。本支管３２ａには、それぞれの住戸２からの排出された下水を浄化する浄化槽３４が、共有施設設置部分Ｃに設けられている。
【００２５】
このように構成された本発明の実施の形態１に係る集合住宅１は、管理会社によって運営されている。ここで、管理会社による土地活用について、図３に基づいて詳細に説明する。図３は、敷地を所有するオーナーと、集合住宅を建設する建設会社と、集合住宅に入居する入居者と、集合住宅を管理運営する管理会社との関係を説明するための図である。
【００２６】
図３に示すように、土地活用を検討しているオーナーは管理会社へ相談した結果、オーナーが所有する敷地Ｓの定期借地権を管理会社が取得することで、オーナーの土地活用の全てを管理会社に委託する（Ｓ１００）。
オーナーから土地活用の全てを受託した管理会社は、敷地Ｓに建設する集合住宅１の建設をオーナーの意見を聞きながら計画し、施工図面を作成して、建設会社に集合住宅１の建設を代理発注する（Ｓ１１０）。代理請負した建設会社は、管理会社と協議をしながら集合住宅１の建設を行う。そして、管理会社は、建設された集合住宅１の入居者を募集し、入居済みの入居者から家賃を得る。また、共用部分のメンテナンスの管理を行う。例えば、管理会社は、浄化槽３４の定期的な清掃や、それぞれ住戸２の外壁の補修などを行う（Ｓ１２０）。
【００２７】
この上記の例では、オーナーから敷地Ｓを借り上げた管理会社が、賃貸として集合住宅１を入居者に貸し出す場合を説明している。従って、敷地Ｓと集合住宅１の居室内部を含む全部が管理会社の管理下となる。しかし、それぞれの住戸２を分譲として入居者に売却するようにしてもよい。その場合には、住戸２の居室内部のみが入居者の専用部分となる。この場合、専有部分と共用部分との境界については、分譲マンションと同じである。従って、住戸２の外壁などは共用部分である。
【００２８】
このように建設、管理された集合住宅１とすることにより以下の利点がある。
まず、オーナーにとっては、管理会社へ委託することで、オーナーは定期借地権による収入を得ることができるので、費用負担することなく土地活用が可能である。また、集合住宅１に関わる管理を、管理会社が行うことで、運用負担が軽減できる。
【００２９】
管理会社や建設会社にとっては、上水道管３１、下水道管３２、敷地内配電線３３、および浄化槽３４などの設備を、それぞれの住戸２用として共通して設けることができるので、無駄なコストが削減できる。また、設備が共通しているので管理会社での集中管理が可能となるため、管理コストを抑制することができる。また、敷地Ｓは、分筆されていないので、分筆するための測量や図面の作成などの手間が省略できる。
複数の戸建構造の住戸２を建設することで、１戸の住戸２を建設する場合より１戸当たりの建設コストを低く、また、同じ住戸数を高層化したマンションより合計の建設コストを低く抑えることができる。また、複数の住戸２を統一的なデザインとしたり、周囲と調和がとれるデザインとしたりすることができる。
住戸２の専用部分が居室内部だけなので、外壁の修理や庭Ｇの草刈り、道路の舗装などのメンテナンスが、入居者への告知は必要だが承諾を得る必要がないので、容易に実施することができる。また、オーナーが管理会社を介せずに直接管理・運営した場合と比較して、専門性を有する管理会社が運営することで、定期的なメンテナンスなどの実施が可能となるので住戸２の耐用年数を延ばすことができる。
【００３０】
入居者にとっては、マンション感覚で戸建てに入居できるので、プライバシーを確保することが可能である。
集合住宅１の住戸２が賃貸でなく分譲である場合には、入居者が転勤となったときに住戸２を他に貸し出したり、転売したりすることが可能である。また、共有部分である庭Ｇのメンテナンスを管理会社が実施するので煩わしくない。
道路Ｒは、私道となるためコミュニティ広場としての使用も可能である。
共用部分については、管理会社が管理しているため、入居者はセカンドハウスとすることも可能である。
また、マンションの２階以上の各戸では、一時的なごみ置き場をベランダや台所、または床下などに配置することになるが、この集合住宅１は各住戸２が戸建構造を有しているため、地下に広くごみ置き場を確保することができるので、見栄えがよく、衛生的である。
【００３１】
このように、本実施の形態１に係る集合住宅１を、居室内部を専有部分とした戸建構造を有する住戸２と、住戸２ごとに対応させて隣接する位置に配置された共用部分の庭Ｇとを備えたマンションと見なすことで、入居者側にとっても満足を得ることができ、オーナー側にとっても土地活用するにあたり満足を得ることができる。
【００３２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る集合住宅を、図４に基づいて説明する。図４は、本発明の実施の形態２に係る集合住宅のライフラインである上下水道管、ガス管および敷地内配電線の配置状態を示す図である。
【００３３】
本発明の実施の形態２に係る集合住宅は、それぞれの住戸への上下水道管や敷地内配電線を、一筆書きで各住戸地内を通過させて配置したことを特徴とするものである。
【００３４】
図４に示すオーナーから借り上げた共用部分である矩形状の敷地Ｓｘは、敷地Ｓｘの外から中心に向かって直線状に形成された道路Ｒｘと、道路Ｒｘの両側に位置するコ字状の敷地Ｓｘの残余部分である住戸地Ｓｘ１〜Ｓｘ６と、道路Ｒｘから周囲道路へ通じる出口部分に設けられた共有施設設置部分Ｃｘとを備えている。集合住宅のそれぞれの住戸２は、住戸地Ｓｘ１〜Ｓｘ６に建設されている。
【００３５】
住戸地Ｓｘ１〜Ｓｘ６には、上水道管３１ｘと、下水道管３２ｘと、敷地内配電線３３ｘと、ガス管３５ｘとが埋設されている。住戸地Ｓｘ１〜Ｓｘ６に建設されたそれぞれの住戸２には、上水道管３１ｘとガス管３５ｘとを公共道路に埋設された本管に接続された本支管として、その本支管から分岐した支管３１ｘａ，３５ｘａが、それぞれ住戸地Ｓｘ１〜Ｓｘ６内に配管されている。また、敷地内配電線３３ｘも同様にそれぞれの住戸２へ分岐線３３ｘａにて送電されている。
【００３６】
下水道管３２ｘには、共有施設設置部分Ｃｘの位置に浄化槽３４が設けられており、浄化槽３４からそれぞれの住戸地Ｓｘ１〜Ｓｘ６を経由した後、道路Ｒｘを横断して、再度浄化槽３４へ戻ることで、環状に形成されている。また、下水道管３２ｘには、それぞれの住戸ごとにマス３２ｘｂが設けられている。そして、それぞれの住戸から配管された支管３２ｘａは、このマス３２ｘｂに合流している。
【００３７】
このようにして、住戸地Ｓｘ１〜Ｓｘ６に、上水道管３１ｘ、下水道管３２ｘ、敷地内配電線３３ｘ、およびガス管３５ｘが埋設されていることで、地面下に浅く配置することができる。これは、道路下に上下水道管などを埋設すると、往来する車両などの影響を回避するために、深さを約１ｍ以上深い位置に埋設する必要がある。従って、上下水道の敷設に深堀を要し、工事に時間を要するためコストも増大する。また、再度、上下水道管や配線を掘り起こす必要が生じた場合には、道路下では、上水道管などはアスファルトで舗装された道路面が覆った状態なので、舗装面の剥がしが必要であり煩雑な作業となる。
なお、図４においては、下水道管３２ｘの一部が住戸地Ｓｘ１から共有施設設置部分Ｃｘに向かって道路Ｒｘを横切っているが、配管長が短いため支障はない。また、共有施設設置部分Ｃｘに配置された浄化槽３４から公共下水に向かって一部の下水管３２ｘが、道路Ｒｘ下を通っているが、道路Ｒｘ下を通らないように、共有施設設置部分Ｃｘ内を迂回させてもよい。
【００３８】
上水道管３１ｘ、下水道管３２ｘ、敷地内配電線３３ｘ、およびガス管３５ｘとが、車両が往来しない住戸地Ｓｘ１〜Ｓｘ６内の地面下に浅く埋設することで、敷設が容易なので、コストの抑制を図ることができる。また、住戸地Ｓｘ１〜Ｓｘ６内を通過させるときに、配管や電線の一部または全部を庭となる部分の下に配置することで、駐車場の下となった部分を除けば、地表面がアスファルトなどで覆われることがないため、容易に掘り返すことが可能である。
【００３９】
なお、本実施の形態２では、上水道管３１ｘ、下水道管３２ｘ、敷地内配電線３３ｘ、およびガス管３５ｘなど、全部が埋設されているが、これらのうちのいずれかまたは全部を、住戸地Ｓｘ１〜Ｓｘ６の地上に配管または配線するようにしてもよい。また、地上に露出させる配管または電線は、一部分または全部とすることも可能である。更に、配管または配線は、住戸の道路Ｒｘ側の庭を通過させたり、道路Ｒｘとは反対となる側の庭を通過させたりすることができる。
【００４０】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係る集合住宅を、図５に基づいて説明する。図５は、本発明の実施の形態３に係る集合住宅を示す図である。
【００４１】
本発明の実施の形態３に係る集合住宅は、共有部分である住居者共同の駐車場が敷地の公道に面した位置に設けられていることで、敷地内にそれぞれの住戸へ通じる道路を省略したことを特徴としたものである。
【００４２】
図５に示すオーナーから借り上げた共用部分である矩形状の敷地Ｓｙは、公道Ｒｙに面した居住者用の駐車場Ｐｙと、公道Ｒｙへ通じる出口部分に設けられた共有施設設置部分Ｃｙと、駐車場Ｐｙおよび共有施設設置部分Ｃｙを除いた敷地Ｓｘの残余部分である住戸地Ｓｙ１〜Ｓｙ４とを備えている。集合住宅のそれぞれの住戸２および庭Ｇは、隣接して配置され、住戸地Ｓｙ１〜Ｓｙ４に設けられている。敷地Ｓｙ全体が共用部分であるため、駐車場Ｐｙと、共有施設設置部分Ｃｙと、住戸２および庭Ｇが配置された住戸地Ｓｙ１〜Ｓｙ４とは、全て共用部分である。専用部分は住戸２の居室内部のみであり、この庭Ｇおよび駐車場Ｐｙは、住戸２の居住者に専用使用権が付与されている。
【００４３】
住戸地Ｓｘ１〜Ｓｘ６には、実施の形態２と同様に、上水道管３１ｘと、下水道管３２ｘと、敷地内配電線３３ｘと、ガス管３５ｘとが埋設されている。住戸地Ｓｙ１〜Ｓｙ４に建設されたそれぞれの住戸２には、上水道管３１ｘとガス管３５ｘとを、公共道路に埋設された本管に接続される本支管として、それぞれ住戸地Ｓｘ１〜Ｓｘ６内の本支管から分岐した支管３１ｘａ，３５ｘａが配管されている。また、敷地内配電線３３ｘも同様にそれぞれの住戸２へ分岐線３３ｘａにて送電されている。
【００４４】
下水道管３２ｘには、共有施設設置部分Ｃｙの位置に浄化槽３４が設けられており、浄化槽３４からそれぞれの住戸地Ｓｙ１〜Ｓｙ４を経由するようにコ字状に埋設されている。また、共有施設設置部分Ｃｙには、浄化槽３４の他に、ごみ置き場３６と、コインランドリー３７と、郵便ポストや宅配業者が居住者宛の荷物を保管する保管室３８とが設けられている。
【００４５】
駐車場Ｐｙは、４台分の駐車スペースとすることで、敷地Ｓｙ内の住戸地Ｓｙ１〜Ｓｙ４のそれぞれに建設された住戸２の居住者分が確保されている。
敷地Ｓｙ全体を共有部分とすることで、敷地Ｓｙの一部が道路に面していれば、各住戸２へ通じる道路をそれぞれに設ける必要がない。従って、公道Ｒｙに面した一画を各住戸２の居住者用の駐車場Ｐｙとすることで、敷地Ｓｙ内を広く、かつ有効的に活用することが可能である。
【００４６】
また、上水道管３１、下水道管３２、敷地内配電線３３、および浄化槽３４や、共有施設設置部分Ｃｙに設置された設備を、それぞれの住戸２用として共通して設けることができるので、無駄なコストが削減できる。また、敷地Ｓｙは、分筆されていないので、分筆するための測量や図面の作成などの手間が省略できる。
更に、分譲マンションのように住戸２を他に貸し出したり、転売したりすることが可能である。
【００４７】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４に係る集合住宅について、図面に基づいて説明する。本実施の形態４に係る集合住宅では、排水路を排水方向に向かって下り傾斜とする盛土による傾斜面が設けられていることを特徴とするものである。
【００４８】
図６に示すように、集合住宅１ｘは、オーナーから借り上げた敷地Ｓｚに建設された分譲のマンションと見なされる戸建住宅の集合体である。この集合住宅１ｘは、実施の形態１と同様に、区分所有法における一棟の建物を複数の戸建構造を有する住戸として定めたマンション管理規約に基づいて管理運営されている。従って、東側が南北方向に延びる市道Ｒｄに接した敷地Ｓｚは分筆されていない共用部分である。この敷地Ｓｚには、北側に一列に並んだ平面視長方形状の７戸の住戸１０１〜１０７と、南側に一列に並んだ平面視正方形状の４戸の住戸１０８〜１１１とが建設されている。住戸１０１〜１１１は、居室内部のみが入居者の専用部分となる。この場合、専有部分と共用部分との境界については、分譲マンションと同じである。従って、住戸１０１〜１１１の外壁などは共用部分である。これらの住戸１０１〜１１１には、専用部分である庭Ｇが設けられている。この庭Ｇは、住戸１０１〜１１１の居住者に専用使用権が付与されている。
【００４９】
敷地Ｓｚには、北側に東西方向に延びる通路Ｒ１と、東西方向の中央に南北方向に延びる通路Ｒ２とが、車両が通行可能な幅で設けられている。また、敷地Ｓｚには、南北方向の中央に東西方向に延びる通路Ｒ３と、住戸１０５および住戸１０６との間に南北方向に延びる通路Ｒ４が、歩行者専用歩道として設けられている。
敷地Ｓｚには、住戸１０１〜１０７のそれぞれに対応して北側に、７台の車両が縦列駐車となる駐車場Ｐ１１〜Ｐ１７が設けられている。また、敷地Ｓｚには、通路Ｒ２に沿って８台の車両が横列駐車となる駐車場Ｐ２１〜Ｐ２８が設けられている。この駐車場Ｐ１１〜Ｐ１７，Ｐ２１〜Ｐ２８は、契約している住戸１０１〜１１１の居住者の専用部分である。この駐車場Ｐ１１〜Ｐ１７，Ｐ２１〜Ｐ２８は、契約した居住者に専用使用権が付与されている。
住戸１０１〜１０３および住戸１０４〜１０７の間と、住戸１０８，１０９および住戸１１０，１１１の間とを大きく隔てる通路Ｒ２と駐車場Ｐ２１〜Ｐ２８とは、火災拡大防止の役割を有している。
【００５０】
北側に位置する通路Ｒ１と駐車場Ｐ１１〜Ｐ１７との間には、側溝Ｍ１が設けられている。この側溝Ｍ１には、住戸１０１〜１０７の北側から延びる雨水支管２０１がそれぞれ接続されている。また、通路Ｒ３には、側溝Ｍ２が設けられている。この側溝Ｍ２には、住戸１０８〜１１１の南側から北側に向かって延びる雨水支管２０２がそれぞれ接続されている。側溝Ｍ２は、東端から北方向に向かって延びる側溝Ｍ３により側溝Ｍ１の東端に接続して、市道Ｒｄの側溝（図示せず）に接続されている。
【００５１】
通路Ｒ３には、市道Ｒｄに埋設された給水本管３００に通じる給水本支管３０１が埋設されている。給水本支管３０１には、各住戸１０１〜１１１に接続する給水支管３０２が量水器３０３を介して接続されている。
また、通路Ｒ３には、市道Ｒｄの公共下水管４００に汚水連絡管４０１を介して通じる汚水本支管４０２が埋設されている。汚水本支管４０２には、各住戸１０１〜１１１に接続する汚水支管４０３が接続されている。以下、汚水連絡管４０１、汚水本支管４０２および汚水支管４０３を総称して汚水管と称することがある。
【００５２】
ここで、敷地Ｓｚに設けられた排水路（側溝Ｍ１〜Ｍ３、雨水支管２０１，２０２、汚水本支管４０２、汚水支管４０３）を排水方向へ下り傾斜とする傾斜面について、図９（Ａ）および同図（Ｂ）に基づいて説明する。なお、通路Ｒ３を境に敷地Ｓｚの北側を北側敷地Ｓｚｎ、南側を南側敷地Ｓｚｓと称する。また、雨水支管２０１，２０２、汚水連絡管４００、汚水本支管４０２、汚水支管４０３を総称して排水管と称することがある。
【００５３】
図９（Ａ）に示すように、北側敷地Ｓｚｎでは、北側は側溝Ｍ１を中心として側溝Ｍ１への約１％の下り傾斜とした傾斜面（図中Ａ部分）と、南側は側溝Ｍ２への約１％の下り傾斜とした傾斜面（図中Ｂ部分）となっている。また、南側敷地Ｓｚｓは、側溝Ｍ２への約１％の下り傾斜とした傾斜面（図中Ｃ部分）となっている。更に、図８（Ｂ）に示すように、敷地Ｓｚは、東側から西側の側溝Ｍ３へ向う約０．４％の下り傾斜とした傾斜面となっている。これらの傾斜面は、住戸１０１〜１１１以外の敷地Ｓｚに盛土をすることで形成される。
このＡ部〜Ｃ部の傾斜の勾配は、本実施の形態では約１％や約０．４％としているが、設計段階において適宜調整することができる。
【００５４】
側溝Ｍ１〜Ｍ３や排水管は、排水方向と傾斜面の傾斜方向とが同じ箇所では、盛土した傾斜面の傾斜方向に合わせて一定の深さの溝を掘削し、Ｕ字ブロック（Ｕ字溝）を設置したり、排水管を埋設したりして敷設されることで、排水方向に向かって下り傾斜した状態とすることができる。
従って、側溝Ｍ１，Ｍ２は、排水方向である東側から西側に向かって傾斜面に沿って下り傾斜となっている。側溝Ｍ２から側溝Ｍ１へ連絡する側溝Ｍ３は、北側半分が傾斜面（Ａ部分）に沿って排水方向に向かって下り傾斜となっているが、南側半分が傾斜面（Ｂ部分）とは傾斜方向が反対となるので、このＢ部分については、盛土を側溝Ｍ２側から側溝Ｍ１に向かうに従って徐々に深く掘り下げることで、側溝Ｍ３の排水性を確保している。
【００５５】
住戸１０８と住戸１０９とからの雨水を側溝Ｍ２へ流す雨水支管２０２は、西側から東側へ延び、北方向へ延びるＬ字状に形成されている。従って、西側から東側へ延びる部分の雨水支管２０２の排水方向は、敷地Ｓｚの傾斜方向と反対となっているので、この部分についても、側溝Ｍ３と同様に、盛土を住戸１０８側から住戸１０９側に向かうに従って徐々に深く掘り下げることで、雨水支管２０２の排水性を確保している。
【００５６】
このように側溝Ｍ１〜Ｍ３や雨水支管２０１，２０２が敷設されているので、北側敷地ＳｚｎのＡ部分（図９（Ａ）参照）に降った雨水は、北側の側溝Ｍ１へ流れ込む。住戸１０１〜１０７に降った雨水は、住戸１０１〜１０７に接続された雨水支管２０１から側溝Ｍ１へ排水される。北側敷地ＳｚｎのＢ部分に降った雨水は、南側の側溝Ｍ２へ流れ込む。南側敷地Ｓｚｓに降った雨水は、北側へ流れ側溝Ｍ２へ流れ込む。住戸１０８〜１１１に降った雨水は、雨水支管２０２から側溝Ｍ２へ流れ込む。そして、側溝Ｍ１へ流れ込んだ雨水は、東側から西側へ下り傾斜に沿って流れ、市道Ｒｄの側溝へ流れる。側溝Ｍ２へ流れ込んだ雨水は、東側から西側の側溝Ｍ３へ向かって流れ、側溝Ｍ３から市道Ｒｄの側溝へ流れる。
【００５７】
次に、住戸１０１〜１１１から排水される汚水について説明する。住戸１０１〜１０７から汚水本支管４０２へ通じる汚水支管４０３は、Ｂ部分の傾斜面により住戸１０１〜１０７から汚水本支管４０２へ向かって下り傾斜となっている。また、住戸１０８〜１１１から汚水本支管４０２へ通じる汚水支管４０３は、Ｃ部分の傾斜面により住戸１０８〜１１１から汚水本支管４０２へ向かって下り傾斜となっている。また、汚水本支管４０２は、排水方向である東側から西側に向かって傾斜面に沿って下り傾斜となっている。汚水連絡管４０１は、側溝Ｍ３と同様に、北側半分が傾斜面（Ａ部分）に沿って排水方向に向かって下り傾斜となっているが、南側半分が傾斜面（Ｂ部分）とは傾斜方向が反対となるので、このＢ部分については、北側敷地Ｓｚｎの盛土を公共下水管４００へ向かうに従って徐々に深く掘り下げることで、汚水連絡路４０１の排水性を確保している。
【００５８】
このように汚水管が敷設されていることで、住戸１０１〜１１１からの汚水は、汚水支管４０３から汚水本支管４０２へそれぞれ流れ込み、汚水本支管４０２から汚水連絡管４０１へ流れる。そして公共下水管４００へ汚水を排水することができる。
【００５９】
このように、集合住宅１は、分譲マンションと同様に、マンション標準管理規約に基づいて敷地Ｓｚを共用部分とすることにより、敷地Ｓｚ内の各住戸１０１〜１１１に連絡する道路を設ける必要がなく、排水管を道路下に埋設されるものより簡易なものとすることができると共に、排水管の設置深さを浅くすることができる。また、敷地Ｓｚ全体に盛土して傾斜面による勾配を形成することができる。そして、この傾斜面を盛土により排水方向に向かう下り傾斜とすることで、盛土した後に傾斜面に沿って一定深さで掘削して側溝Ｍ１〜Ｍ３や配管を敷設することで、排水方向に向かう下り傾斜とすることができる。
【００６０】
盛土せずに平地である元々の地面を堀削して溝底を下り傾斜する場合には、元々の地面を排水方向に向かって徐々に深くする必要があるので、上流側では溝の深さが浅くても、下流側では溝底に勾配を付けるために、より深く掘り下げる必要がある。従って、盛土により傾斜面を形成することで、平地には排水管を埋設するより、工期短縮を図ることができると共に、施工費を低く抑えることができる。住戸１０１〜１１１以外の敷地Ｓｚ全体に盛土による傾斜面が形成されているので、地表面を流れる雨水なども側溝Ｍ１，Ｍ２へ流し込むことができる。従って、敷地Ｓｚの地表面に雨水を溜まりにくくすることができる。
【００６１】
また、この傾斜面を形成するための盛土を、住戸１０１〜１１１の基礎を施工する際に発生した大量の残土を使用する。そうすることで、盛土の調達が容易で、かつ残土を廃棄する必要がないため運搬費や残土処分費などが節約できる。また、残土を廃棄する場合には、車両で運送の際の排気ガスが大量に発生したり、残土を捨てるための空き地が必要となったりするが、残土を再利用することで、排気ガスの発生が抑止でき、残土のための空き地も不要となるため、地球環境に配慮した施工方法とすることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態４では、住戸１０８および住戸１０９から側溝Ｍ２へ雨水を排水する雨水支管２０１は、住戸１０８から住戸１０９へ合流し、そして住戸１０９の周囲を迂回するように配管されているが、敷地Ｓｚは共用部分であるため、住戸１０８または住戸１０９の下に敷設することも可能である。そうすることで、雨水支管２０２を最短で敷設することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の集合住宅は、遊休土地を所有するオーナーが土地活用の選択としてマンション経営やアパート経営を実施する際に好適である。
【符号の説明】
【００６４】
１，１ｘ  集合住宅
２  住戸
３１，３１ｘ  上水道管
３１ａ  本支管
３１ｂ，３１ｘａ  支管
３２，３２ｘ  下水道管
３２ａ  本支管
３２ｂ  支管
３２ｘａ  支管
３２ｘｂ  マス
３３，３３ｘ  敷地内配電線
３３ｘａ  分岐線
３４  浄化槽
３５ｘ  ガス管
３６  ごみ置き場
３７  コインランドリー
３８  保管室
Ｓ，Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚ  敷地
Ｓ１〜Ｓ１０，Ｓｘ１〜Ｓｘ６，Ｓｙ１〜Ｓｙ４  住戸地
Ｒ，Ｒｘ  道路
Ｒｙ  公道
Ｃ，Ｃｘ，Ｃｙ  共有施設設置部分
Ｇ  庭
Ｐ，Ｐｙ  駐車場
１０１〜１１１  住戸
２０１，２０２  雨水支管
３００  給水本管
３０１  給水本支管
３０２  給水支管
３０３  量水器
４００  公共下水管
４０１  汚水連絡管
４０２  汚水本支管
４０３  汚水支管
Ｒｄ  市道
Ｒ１，Ｒ２  通路
Ｐ１１〜Ｐ１７，Ｐ２１〜Ｐ２８  駐車場
Ｍ１〜Ｍ３  側溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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