(57)【要約】【課題】  災害などの緊急事態の発生時に被災者等を適切な避難経路に誘導することを可能とする。【解決手段】  避難経路上に配置され、互いに通信回線を介して接続される二以上の経路案内装置における、隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、経路の両端にそれぞれ配置された経路案内装置の識別情報を含む経路情報を記憶する経路情報記憶部と、隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、通信障害発生の有無を含む経路状況を記憶する経路状況記憶部と、隣接する他の経路案内装置と通信可能であるか否かを判定して、当該経路案内装置と隣接する他の経路案内装置間の経路ごとに、通信障害発生の有無を経路状況記憶部に記憶させる通信制御部と、経路状況記憶部に通信障害発生有りと記録されている経路を除外して、当該経路案内装置が配置されている位置から最寄りの避難場所までの避難経路を算出する経路算出部とを備えた経路案内装置。【選択図】  図１
2010129060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難経路上に配置され、互いに通信回線を介して接続される二以上の経路案内装置における、隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、経路の両端にそれぞれ配置された前記経路案内装置の識別情報を含む経路情報を記憶する経路情報記憶部と、
前記隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、通信障害発生の有無を含む経路状況を記憶する経路状況記憶部と、
隣接する他の経路案内装置と通信可能であるか否かを判定して、当該経路案内装置と前記隣接する他の経路案内装置間の経路ごとに、通信障害発生の有無を前記経路状況記憶部に記憶させる通信制御部と、
前記経路状況記憶部に通信障害発生有りと記録されている経路を除外して、当該経路案内装置が配置されている位置から最寄りの避難場所までの避難経路を算出する経路算出部と、を備えた
ことを特徴とする経路案内装置。
【請求項２】
前記通信制御部が、前記隣接する他の経路案内装置により作成された経路状況を当該他の経路案内装置から受信して、この経路状況にもとづき前記経路状況記憶部を更新し、
前記経路算出部が、更新された前記経路状況記憶部を用いて、前記避難経路を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の経路案内装置。
【請求項３】
前記経路情報に、前記隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路の距離が含まれ、
前記経路算出部が、当該経路案内装置が配置されている位置から最寄りの避難場所までの経路のうち、距離が最短のものを最適な避難経路として算出する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の経路案内装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の経路案内装置が、
利用者の識別情報ごとに、経路の通行が困難な事情の種類を示す災害弱者種別を含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶部を備えるとともに、
前記経路情報に、前記隣接する経路案内装置間の経路ごとに、前記災害弱者種別が含まれ、
前記通信制御部が、被災者により使用される無線通信端末から災害弱者種別を受信すると、
前記経路算出部が、前記災害弱者種別にもとづき前記経路情報記憶部から対応する経路情報を取得し、当該経路情報に含まれる経路を除外して前記避難経路を算出する
ことを特徴とする経路案内装置。
【請求項５】
前記経路情報に、前記隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路上に被災者が同時に存在することが可能な最大人数を示す許容人数が含まれ、
前記経路状況に、前記隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路上に現在存在している被災者の人数を示す存在人数が含まれ、
当該経路案内装置が配置されている位置から最寄りの避難場所までのいずれかの経路上に存在している被災者の存在人数が、当該経路の許容人数に対して所定の閾値以上である場合、前記経路算出部が、当該経路を除外して前記避難経路を算出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の経路案内装置。
【請求項６】
前記通信制御部が、隣接する他の経路案内装置と通信可能であるか否かを判定して、当該経路案内装置と前記隣接する他の経路案内装置との間の経路ごとの通信障害発生の有無を含む経路状況を作成し、この経路状況をセンター装置に送信し、前記センター装置において前記経路状況にもとづき通信障害が発生した経路を除外して算出された避難経路を受信する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の経路案内装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の経路案内装置が、
前記避難経路を表示装置に表示させる経路表示制御部を備え、
当該経路案内装置が配置されている位置から最寄りの避難場所までのいずれかの経路上に被災者が存在している場合、前記経路算出部による前記避難経路の算出と、前記経路表示制御部による前記避難経路の表示又は前記通信制御部による被災者が使用する無線通信端末への前記避難経路の送信と、を繰り返し行う
ことを特徴とする経路案内装置。
【請求項８】
前記経路算出部が、前記通信制御部による前記センター装置との通信ができなくなると、前記避難経路を算出する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の経路案内装置。
【請求項９】
避難経路上に配置され、互いに通信回線を介して接続される二以上の経路案内装置における、隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、経路の両端にそれぞれ配置された前記経路案内装置の識別情報を含む経路情報を記憶する経路情報記憶部、
前記経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、通信障害発生の有無を含む経路状況を記憶する経路状況記憶部、
隣接する他の経路案内装置と通信可能であるか否かを判定して、当該経路案内装置と前記隣接する他の経路案内装置間の経路ごとに、前記通信障害発生の有無を前記経路状況記憶部に記憶させる通信制御部、及び、
前記経路状況記憶部に通信障害発生有りと記録されている経路を除外して、最寄りの避難場所までの避難経路を算出する経路算出部を備えた経路案内装置と、
前記経路案内装置に通信回線を介して接続するセンター装置と、を有する
ことを特徴とする経路案内システム。
【請求項１０】
前記通信制御部が、前記隣接する他の経路案内装置により作成された経路状況を当該他の経路案内装置から受信して、この経路状況にもとづき前記経路状況記憶部を更新し、
前記経路算出部が、更新された前記経路状況記憶部を用いて、前記避難経路を算出する
ことを特徴とする請求項９記載の経路案内システム。
【請求項１１】
コンピュータを、
避難経路上に配置され、互いに通信回線を介して接続される二以上の経路案内装置における、隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、経路の両端にそれぞれ配置された前記経路案内装置の識別情報を含む経路情報を記憶する経路情報記憶部、
前記隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、通信障害発生の有無を含む経路状況を記憶する経路状況記憶部、
隣接する他の経路案内装置と通信可能であるか否かを判定して、当該経路案内装置と前記隣接する他の経路案内装置間の経路ごとに、通信障害発生の有無を前記経路状況記憶部に記憶させる通信制御部、及び、
前記経路状況記憶部に通信障害発生有りと記録されている経路を除外して、当該経路案内装置が配置されている位置から最寄りの避難場所までの避難経路を算出する経路算出部
として機能させるための経路案内プログラム。
【請求項１２】
前記通信制御部に、前記隣接する他の経路案内装置により作成された経路状況を当該他の経路案内装置から受信させて、この経路状況にもとづき前記経路状況記憶部を更新させ、
前記経路算出部に、更新された前記経路状況記憶部を用いて、前記避難経路を算出させる
ことを実行させるための請求項１１記載の経路案内プログラム。
【請求項１３】
避難経路上に配置された二以上の経路案内装置が、それぞれ独自に、隣接する他の経路案内装置と通信可能であるか否かを判定し、通信可能でない経路案内装置との間の経路を除外して、最寄りの避難場所までの避難経路を算出し、当該避難経路を表示装置に表示し、又は、被災者が使用する無線通信端末に送信する
ことを特徴とする経路案内方法。
【請求項１４】
前記経路案内装置が、それぞれ独自に、隣接する他の経路案内装置と通信可能であるか否かを判定して、隣接する他の経路案内装置との間の経路ごとの通信障害発生の有無を含む経路状況を作成し、隣接する他の経路案内装置から当該他の経路案内装置により作成された経路状況を受信し、通信可能でない経路を除外して、前記避難経路を算出する
ことを特徴とする請求項１３記載の経路案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害などの緊急事態の発生時に被災者等を適切な避難経路に誘導するための経路案内装置、経路案内システム、経路案内プログラム、及び経路案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害などの緊急事態の発生時に、被災者等を適切な避難経路に誘導するための経路案内システムにおいては、通常、経路情報や利用者情報等がセンターの情報処理装置で集中管理されている。
このため、各拠点の情報処理装置とセンターの情報処理装置間の通信に障害が発生した場合、避難誘導の指示を、センターの情報処理装置から各拠点の情報処理装置に対して出すことができなくなってしまうという問題があった。
【０００３】
すなわち、このような経路案内システムでは、経路情報や利用者情報等がセンターの情報処理装置で管理され、このセンターの情報処理装置により避難経路が算出されて、各拠点の情報処理装置に送信されるようになっていた。
このため、センターと各拠点における情報処理装置間の通信に障害が発生したり、センターの情報処理装置へのアクセスが集中して負荷が過剰になったりすると、センターの情報処理装置から各拠点の情報処理装置に避難経路を送信できず、避難誘導を行えなくなってしまっていた。
【０００４】
被災者を適切な避難経路に誘導する関連技術としては、例えば特許文献１に記載の避難経路情報生成装置を挙げることができる。
この避難経路情報生成装置によれば、ホストコンピュータにより生成した避難経路情報を経路情報発信機に送信し、携帯端末がこの経路情報発信機から避難経路情報を受信する構成となっている。
これにより、災害等の発生時に、通路ごとに避難経路を表示するための表示装置を配置する必要がなく、また避難者ごとに避難経路を算出する必要もなく、避難者に避難経路を指示して避難場所に誘導することが可能とされている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の避難経路提供システムは、平常時に定期的に、経路探索サーバから携帯端末装置に避難経路を送信して記憶させておくものである。
これにより、災害発生時に、携帯端末装置は、サーバと通信できなくても、オフラインで所望の地点間の避難経路の経路を表示することが可能とされている。
【０００６】
また、特許文献３に記載の防災用電子案内システムは、防災センターなどからコンビニエンスストアなどの拠点に設けられた電子案内板へ被災状況等を送信して、表示させるものである。また、近くの拠点間で被災状況等を送受信して、地域住民に知らせることが可能とされている。
【０００７】
さらに、特許文献４に記載の避難誘導システムでは、避難案内サーバが、避難誘導情報を作成して、居住区域に設置された複数のアクセスポイントに送信する。アクセスポイントはこれを保存し、通信範囲内に被災者の通信端末が存在したとき、保存した避難誘導情報を被災者の通信端末に送信する。
また、複数のアクセスポイント間の接続状況を確認し、不良であった場合、そのアクセスポイント近辺は災害等の影響で危険な状態となっているおそれがあるため、避難案内サーバは、迂回ルートを示す避難誘導情報を作成して、各アクセスポイントに送信する。
このような構成にすることで、被災地で携帯電話機の使用が集中して、避難場所への誘導が的確に行えなくなる問題を回避できるとともに、最新の災害状況等を反映して、被災者をより安全な避難ルートに誘導することが可能となっている。
【０００８】
これらの関連技術では、サーバによって避難経路情報が算出され、得られた避難経路情報が各拠点の情報処理装置に送信される構成となっている。また、各拠点の情報処理装置により避難経路が表示され、あるいは各拠点の情報処理装置から被災者の携帯端末に避難経路情報が送信されて表示されるようになっている。
このため、これらの関連技術を用いれば、災害などによりサーバと拠点間で通信ができなくなった場合でも、各拠点の情報処理装置により避難経路を表示等させることで、被災者を避難誘導することが可能となっている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−０１１８３０号公報
【特許文献２】特開２００７−１４７３４０号公報
【特許文献３】特開２００７−１３３４７３号公報
【特許文献４】特開２００８−２５７３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、サーバと拠点の情報処理装置間で通信ができなくなった後に避難経路上に危険な経路が生じる場合もある。
このような場合、既に作成された避難経路情報にもとづく避難誘導は危険であり、当該避難経路情報はもはや使用すべきではない。
【００１１】
ここで、特許文献４に記載の避難誘導システムによれば、拠点の情報処理装置は、このような避難経路情報は削除して、不適切な誘導が行われることを回避している。
このようにすれば、不適切な誘導は行われないが、サーバとの通信ができなくなった拠点においては、避難誘導が行われない。
しかし、このような場合でも、拠点において、被災者に対して適切な避難経路を提供可能とすることがより望ましい。
【００１２】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、各拠点の情報処理装置に、独自に避難経路情報を作成する機能を持たせることで、センターと拠点の情報処理装置間に通信障害が生じた場合でも、適切な避難誘導を行うことが可能な分散自律型の経路案内装置、経路案内システム、経路案内プログラム、及び経路案内方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の経路案内装置は、避難経路上に配置され、互いに通信回線を介して接続される二以上の経路案内装置における、隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、経路の両端にそれぞれ配置された経路案内装置の識別情報を含む経路情報を記憶する経路情報記憶部と、隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、通信障害発生の有無を含む経路状況を記憶する経路状況記憶部と、隣接する他の経路案内装置と通信可能であるか否かを判定して、当該経路案内装置と隣接する他の経路案内装置間の経路ごとに、通信障害発生の有無を経路状況記憶部に記憶させる通信制御部と、経路状況記憶部に通信障害発生有りと記録されている経路を除外して、当該経路案内装置が配置されている位置から最寄りの避難場所までの避難経路を算出する経路算出部とを備えた構成としてある。
【００１４】
また、本発明の経路案内システムは、避難経路上に配置され、互いに通信回線を介して接続される二以上の経路案内装置における、隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、経路の両端にそれぞれ配置された経路案内装置の識別情報を含む経路情報を記憶する経路情報記憶部、経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、通信障害発生の有無を含む経路状況を記憶する経路状況記憶部、隣接する他の経路案内装置と通信可能であるか否かを判定して、当該経路案内装置と隣接する他の経路案内装置間の経路ごとに、通信障害発生の有無を経路状況記憶部に記憶させる通信制御部、及び、経路状況記憶部に通信障害発生有りと記録されている経路を除外して、最寄りの避難場所までの避難経路を算出する経路算出部を備えた経路案内装置と、経路案内装置に通信回線を介して接続するセンター装置とを有する構成としてある。
【００１５】
また、本発明の経路案内プログラムは、コンピュータを、避難経路上に配置され、互いに通信回線を介して接続される二以上の経路案内装置における、隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、経路の両端にそれぞれ配置された経路案内装置の識別情報を含む経路情報を記憶する経路情報記憶部、隣接する経路案内装置間の経路ごとに、経路識別情報、通信障害発生の有無を含む経路状況を記憶する経路状況記憶部、隣接する他の経路案内装置と通信可能であるか否かを判定して、当該経路案内装置と隣接する他の経路案内装置間の経路ごとに、通信障害発生の有無を経路状況記憶部に記憶させる通信制御部、及び、経路状況記憶部に通信障害発生有りと記録されている経路を除外して、当該経路案内装置が配置されている位置から最寄りの避難場所までの避難経路を算出する経路算出部として機能させる構成としてある。
【００１６】
また、本発明の経路案内方法は、避難経路上に配置された二以上の経路案内装置が、それぞれ独自に、隣接する他の経路案内装置と通信可能であるか否かを判定し、通信可能でない経路案内装置との間の経路を除外して、最寄りの避難場所までの避難経路を算出し、当該避難経路を表示装置に表示し、又は、被災者が使用する無線通信端末に送信する方法としてある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、各拠点における経路案内装置が、隣接している経路案内装置との間に通信障害が発生しているか否かを判定し、通信可能でない経路案内装置との間の経路を除外して、独自に最寄りの避難場所までの避難経路を算出することができる。
このため、経路案内装置がセンター装置と通信できなくなっても、適切な避難誘導を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る経路案内システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の経路案内システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）は、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、経路案内装置等の動作に必要となる所定の処理、例えば、センター装置との通信可否確認処理、隣接する経路案内装置との通信可否判定処理、隣接する経路案内装置からの経路状況受信処理、経路状況ＤＢ（データベース）の更新処理、最適経路の算出処理、最適経路の表示処理等を行わせる。このように、本発明の経路案内システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００１９】
プログラムは予めＲＯＭ（Read  Only  Memory），ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００２０】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１〜図５を参照して説明する。図１は、本実施形態の経路案内システムの構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態の経路案内システムにおけるセンター装置の構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態の経路案内システムにおける経路案内装置の構成を示すブロック図である。図４は、本実施形態の経路案内システムにおけるセンター装置の各ＤＢのデータ構造を示すブロック図である。図５は、本実施形態の経路案内システムにおける経路案内装置の各ＤＢのデータ構造を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の経路案内システムは、センター装置１０と、避難経路上に配置された複数の経路案内装置２０（同図の例では経路案内装置２０ａ，経路案内装置２０ｂ，経路案内装置２０ｃ，経路案内装置２０ｄ，経路案内装置２０ｅ）とから構成されている。また、無線通信端末３０が、経路案内装置２０ａと無線通信が可能な圏内に存在しているようすが示されている。
【００２２】
また、図１において、経路案内装置２０ａと経路案内装置２０ｂが配置されている区間を経路１、経路案内装置２０ａと経路案内装置２０ｃが配置されている区間を経路２、経路案内装置２０ｂと経路案内装置２０ｃが配置されている区間を経路３、経路案内装置２０ｂと経路案内装置２０ｄが配置されている区間を経路４、経路案内装置２０ｃと経路案内装置２０ｄが配置されている区間を経路５、経路案内装置２０ｄとセンター装置１０が配置されている区間を経路６、経路案内装置２０ｄと経路案内装置２０ｅが配置されている区間を経路７としている。
【００２３】
本実施形態の経路案内通信システムでは、図１の例に示すように、経路をメッシュ形式で構成している。
このため、ある経路に通信障害が発生しても、その迂回経路を得ることができるようになっている。
【００２４】
本実施形態では、同図に示すように、経路案内装置２０ａと経路案内装置２０ｂの間、及び経路案内装置２０ｄとセンター装置１０の間に通信障害が発生し、経路１と経路６が通行できなくなっていることを想定している。
【００２５】
センター装置１０は、図２に示すように、経路案内装置情報ＤＢ１０−１、利用者情報ＤＢ１０−２、経路情報ＤＢ１０−３、避難場所ＤＢ１０−４、経路状況ＤＢ１０−５、避難経路ＤＢ１０−６、通信制御部１０−７、ＤＢ管理部１０−８、及び経路算出部１０−９を備えている。
【００２６】
経路案内装置情報ＤＢ１０−１は、本実施形態の経路案内システムにおける経路案内装置２０の情報を管理する。
この経路案内装置情報ＤＢ１０−１のデータ構造は、例えば図４に示すように、経路案内装置２０を識別するための情報である経路案内装置ＩＤ（Identification）、各経路案内装置２０の最寄りの避難場所を識別するための情報である最寄りの避難場所ＩＤ、各経路案内装置２０に隣接する一又は二以上の経路案内装置２０を識別するための情報である隣接する経路案内装置ＩＤ１、隣接する経路案内装置ＩＤ２，隣接する経路案内装置ＩＤ３等を含むものとすることができる。
【００２７】
利用者情報ＤＢ１０−２は、本実施形態の経路案内システムの利用者に関する情報を記憶する。
この利用者情報ＤＢ１０−２のデータ構造は、例えば図４に示すように、利用者を識別するための情報である利用者ＩＤ、及び利用者が使用する無線通信端末３０を識別するための情報である無線端末ＩＤを含むものとすることができる。
【００２８】
経路情報ＤＢ１０−３は、本実施形態の経路案内システムにおける各経路案内装置２０間の経路の情報を管理する。
この経路情報ＤＢ１０−３のデータ構造は、例えば図４に示すように、経路を識別するための情報である経路ＩＤ、経路の両端にそれぞれ配置された経路案内装置２０を識別するための情報である経路案内装置ＩＤ１、及び経路案内装置ＩＤ２、経路の距離を含むものとすることができる。
【００２９】
避難場所ＤＢ１０−４は、本実施形態の経路案内システムにおける避難場所情報を管理する。
この避難場所ＤＢ１０−４のデータ構造は、例えば図４に示すように、避難場所を識別するための情報である避難場所ＩＤ、避難場所ＩＤに対応する避難場所の最寄りの経路案内装置２０又はセンター装置１０を識別するための情報である最寄り装置ＩＤを含むものとすることができる。
【００３０】
なお、避難場所から当該避難場所に最寄りの経路案内装置２０又はセンター装置１０までの距離が離れている場合等には、この避難場所ＤＢ１０−４に、避難場所から最寄り装置が配置された位置までの経路の経路ＩＤと距離を保有させることも好ましい。このような場合には、避難経路の算出にあたって、この経路情報を追加することで、最適な避難経路をより正確に算出することが可能となる。
経路案内装置２０における避難場所ＤＢ２０−５、及び経路案内装置２０における最適な避難経路の算出についても同様にすることができる。
【００３１】
経路状況ＤＢ１０−５は、本実施形態の経路案内システムにおける経路状況情報（単に経路状況と称する場合がある）を管理する。
この経路状況ＤＢ１０−５のデータ構造は、例えば図４に示すように、経路ＩＤ、経路ＩＤに対応する経路の両端にそれぞれ配置された経路案内装置２０間における通信障害発生の有無、経路ＩＤに対応する経路上に存在している利用者を識別するための情報である利用者ＩＤ１、利用者ＩＤ２、利用者ＩＤ３等を含むものとすることができる。
【００３２】
避難経路ＤＢ１０−６は、本実施形態のセンター装置１０により算出された避難経路情報（単に避難経路と称する場合がある）を、経路案内装置２０ごとに管理する。
この避難経路ＤＢ１０−６のデータ構造は、例えば図４に示すように、経路案内装置ＩＤ、最寄りの避難場所ＩＤ、経路案内装置ＩＤに対応する経路案内装置２０が配置された位置から最寄りの避難場所に至るまでの経路を示す、経路ＩＤ１、経路ＩＤ２、経路ＩＤ３等を含むものとすることができる。
【００３３】
通信制御部１０−７は、センター装置１０と経路案内装置２０との情報の送受信を行う。具体的には、通信制御部１０−７により、センター装置１０は、経路案内装置２０からそれぞれの経路状況を受信し、各経路案内装置２０に対して、避難経路を送信することができる。
【００３４】
ＤＢ管理部１０−８は、経路案内装置情報ＤＢ１０−１、利用者情報ＤＢ１０−２、経路情報ＤＢ１０−３、及び避難場所ＤＢ１０−４などへの情報の登録、変更、削除等を行う。
【００３５】
経路算出部１０−９は、経路案内装置情報ＤＢ１０−１、経路情報ＤＢ１０−３、避難場所ＤＢ１０−４、及び経路状況ＤＢ１０−５等に格納されている情報にもとづいて、経路案内装置２０ごとにそれぞれの最寄りの避難場所までの避難経路を算出し、得られた避難経路を避難経路ＤＢ１０−６に格納する。
また、経路算出部１０−９は、得られた避難経路を、通信制御部１０−７を介して各経路案内装置２０に送信する。
【００３６】
このとき、経路算出部１０−９は、各経路案内装置２０に対して、得られた全ての避難経路を送信することができる。
また、各経路案内装置２０に対して、自己の経路案内装置ＩＤに対応する避難経路のみを送信することもできる。
【００３７】
経路算出部１０−９は、経路の算出にあたり、経路状況ＤＢ１０−５における各経路の通信障害の発生の有無を確認し、通信障害が発生しておらず通行が可能な経路を用いて、経路案内装置２０ごとに、最寄りの避難場所に至るまでの最短の経路を算出する。
【００３８】
このとき、経路算出部１０−９は、経路案内装置２０ごとに、最寄りの避難場所までの経路であって、通行可能な全ての経路を算出するとともに、それぞれの距離の合計値を算出し、もっとも距離が短い経路を、対応する経路案内装置２０の避難経路として算出することができる。
【００３９】
経路案内装置２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ）は、避難経路になる可能性のある経路の各拠点、例えば道路や歩道、駅構内、ビルのなか等に配置される情報処理装置である。この経路案内装置２０としては、VoIP（Voice  Over  IP）サービスを提供する装置などを使用することができる。
これらは互いにネットワークで接続され、またネットワークを介してセンター装置１０に接続されている。これらのネットワークには、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などを用いることができる。また、無線通信端末３０は、無線ＬＡＮなどを介して経路案内装置２０に無線通信端末３０の位置情報や利用者情報等を送信することができる。
【００４０】
経路案内装置２０は、経路案内装置情報ＤＢ２０−１、利用者情報ＤＢ２０−２、利用者位置情報ＤＢ２０−３、経路情報ＤＢ２０−４、避難場所ＤＢ２０−５、経路状況ＤＢ２０−６、避難経路ＤＢ２０−７、通信制御部２０−８、ＤＢ管理部２０−９、利用者位置監視部２０−１０、経路算出部２０−１１、経路表示制御部２０−１２、及び経路表示部２０−１３を備えている。
【００４１】
図５に示すように、経路案内装置２０には、センター装置１０におけるＤＢに加え、利用者の移動履歴を管理するための利用者位置情報ＤＢ２０−３が備えられている。その他のＤＢについては、センター装置１０と経路案内装置２０とで、同様のものが備えられている。また、経路案内装置情報ＤＢ２０−１、経路情報ＤＢ２０−４、避難場所ＤＢ２０−５等における情報は、センター装置１０から経路案内装置２０に予め送信して記憶させておくことができる。
【００４２】
経路案内装置情報ＤＢ２０−１は、当該経路案内装置２０に関する各種情報を記憶する。また、経路案内装置情報ＤＢ２０−１に、当該経路案内装置２０から最寄りの避難場所に至るまでの経路における他の経路案内装置２０に関する情報等も併せて記憶させてもよい。
この経路案内装置情報ＤＢ２０−１のデータ構造は、例えば図５に示すように、経路案内装置ＩＤ、最寄りの避難場所ＩＤ、隣接する経路案内装置ＩＤ１、隣接する経路案内装置ＩＤ２、隣接する経路案内装置ＩＤ３等を含むものとすることができる。
【００４３】
隣接する経路案内装置ＩＤは、当該経路案内装置２０に隣接する一又は二以上の経路案内装置２０の識別情報である。
例えば、図１の経路案内装置２０ｃについて、経路案内装置情報ＤＢ２０−１には、隣接する経路案内装置ＩＤとして、経路案内装置２０ａ、経路案内装置２０ｂ、及び経路案内装置２０ｄの識別情報が記憶される。
【００４４】
利用者情報ＤＢ２０−２は、本実施形態の経路案内システムの利用者の情報を記憶する。
この利用者情報ＤＢ２０−２のデータ構造は、例えば図５に示すように、利用者を識別するための情報である利用者ＩＤ、利用者が使用する無線通信端末３０を識別するための情報である無線端末ＩＤを含むものとすることができる。
なお、本実施形態において、利用者ＩＤとして無線端末ＩＤを用い、利用者情報ＤＢ２０−２、及びセンター装置１０における利用者情報ＤＢ１０−２に利用者ＩＤのみを持たせて、利用者及び無線通信端末３０を識別することも可能である。
【００４５】
利用者位置情報ＤＢ２０−３は、利用者ＩＤごとに、対応する利用者が現在存在している経路を識別する情報である現在経路ＩＤ、及び当該利用者が移動してきた経路の識別情報を移動経路ＩＤ１、移動経路ＩＤ２、移動経路ＩＤ３等のように順に記憶する。
【００４６】
経路情報ＤＢ２０−４は、経路ＩＤごとに、当該経路の両端に配置されている経路案内装置２０の識別情報である経路案内装置ＩＤ１及び経路案内装置ＩＤ２を記憶する。
この経路情報ＤＢ２０−４には、少なくとも当該経路案内装置２０から、当該経路案内装置２０の最寄りの避難場所に対応するセンター装置１０又は経路案内装置２０までの経路についての経路情報が記憶されている。
【００４７】
避難場所ＤＢ２０−５は、本実施形態の経路案内システムにおける避難場所情報を管理する。
この避難場所ＤＢ２０−５のデータ構造は、例えば図５に示すように、避難場所を識別するための情報である避難場所ＩＤ、避難場所ＩＤに対応する避難場所の最寄りの経路案内装置２０又はセンター装置１０を識別するための情報である最寄り装置ＩＤを含むものとすることができる。
【００４８】
経路状況ＤＢ２０−６は、経路ＩＤごとに、通信障害の発生の有無と、当該経路に存在している利用者のＩＤを記憶する。
この経路状況ＤＢ２０−６には、当該経路案内装置２０に隣接する各経路案内装置２０までの経路についての経路状況が含まれる。
また、隣接する経路案内装置２０から受信した、隣接する経路案内装置２０の経路状況も含めることができる。
【００４９】
被災者が所持する無線通信端末３０が、利用者位置監視部２０−１０により検出されると、この無線通信端末３０の現在位置が経路状況ＤＢ２０−６に記憶されている経路ＩＤに対応する経路上に存在する場合、無線通信端末３０の無線端末ＩＤに対応する利用者ＩＤが、利用者位置監視部２０−１０により経路状況ＤＢ２０−６における対応する経路ＩＤのレコードにおいて追加して記憶される。
【００５０】
また、無線通信端末３０の現在位置が、経路状況ＤＢ２０−６に記憶されている経路ＩＤに対応する経路上に存在しなくなると、無線通信端末３０の無線端末ＩＤに対応する利用者ＩＤは、利用者位置監視部２０−１０により対応する経路ＩＤのレコードから削除される。
【００５１】
避難経路ＤＢ２０−７は、当該経路案内装置２０の識別情報である経路案内装置ＩＤ、最寄りの避難場所を識別するための情報である避難場所ＩＤ、及び当該経路案内装置２０が配置された位置から最寄りの避難場所までの経路に対応する経路ＩＤを、経路ＩＤ１，経路ＩＤ２，経路ＩＤ３のように順に記憶する。
【００５２】
通信制御部２０−８は、当該経路案内装置２０と、センター装置１０及び他の経路案内装置２０との情報の送受信を行う。
具体的には、通信制御部２０−８は、自己の経路状況をセンター装置１０に送信し、当該経路案内装置２０から最寄りの避難場所までの避難経路を、センター装置１０から受信することができる。
【００５３】
また、通信制御部２０−８は、当該経路案内装置２０と隣接する経路案内装置２０との間で通信が可能であるか否かを判定するとともに、通信可能な隣接する経路案内装置２０から経路状況を受信し、受信した経路状況を経路状況ＤＢ２０−６に記憶させる。
【００５４】
ＤＢ管理部２０−９は、経路案内装置情報ＤＢ２０−１、利用者情報ＤＢ２０−２、経路情報ＤＢ２０−４、及び避難場所ＤＢ２０−５などへの情報の追加、変更、削除等を行う。
【００５５】
利用者位置監視部２０−１０は、通信可能圏内に存在する無線通信端末３０を検出して、当該無線通信端末３０の無線端末ＩＤを取得する。また、この無線端末ＩＤに対応する利用者ＩＤを利用者情報ＤＢ２０−２から取得する。
この無線通信端末３０の検出は、無線通信端末３０からのアクセスにもとづき行うことができる。また、無線通信端末３０からの発信を所定のタイミングごとに検出することもできる。
【００５６】
さらに、利用者位置監視部２０−１０は、取得した利用者ＩＤにもとづき利用者位置情報ＤＢ２０−３を検索して対応するレコードが存在するか否かを確認する。
そして、存在していない場合は、検出された無線通信端末３０が位置する経路のＩＤを現在経路ＩＤとして、当該利用者ＩＤについての新たなレコードを追加する。
【００５７】
一方、存在している場合は、検出された無線通信端末３０が、検索により得られたレコードの現在経路ＩＤに対応する経路上に位置しているか否かを判定する。
そして、無線通信端末３０が現在経路ＩＤに対応する経路上に位置している場合は、特に処理を行わない。
【００５８】
また、無線通信端末３０が現在経路ＩＤに対応する経路上に位置していない場合、この現在経路ＩＤを当該レコードにおける移動経路ＩＤの最後尾に追加するとともに、無線通信端末３０の位置に対応する経路ＩＤを現在経路ＩＤとして、利用者位置情報ＤＢ２０−３を更新する。
【００５９】
さらに、利用者位置監視部２０−１０は、無線通信端末３０の現在位置に対応する経路ＩＤにもとづいて、経路状況ＤＢ２０−６を検索し、対応するレコードを取得する。
次に、取得したレコードに、無線通信端末３０の無線端末ＩＤに対応する利用者ＩＤが含まれているか否かを確認する。
そして、含まれていなければ、取得したレコードに、当該利用者ＩＤを含めて、経路状況ＤＢ２０−６を更新する。
【００６０】
経路算出部２０−１１は、当該経路案内装置２０が配置された位置から最寄りの避難場所までの最適な経路を、経路状況ＤＢ２０−６に記憶されている情報等にもとづき算出する。
この経路状況ＤＢ２０−６には、当該経路案内装置２０とこれに隣接する経路案内装置２０間の経路における通信障害発生の有無が記録されている。また、通信制御部２０−８により、所定のタイミングで、通信可能な隣接する経路案内装置２０から経路状況が受信され、経路状況ＤＢ２０−６に記録されている。
このため、経路算出部２０−１１は、隣接する経路案内装置２０に、さらに隣接する経路案内装置２０までの避難経路が通行不可能になっていないかをも含めて、最適な避難経路を算出することが可能となっている。
【００６１】
この最適な経路の算出方法は、例えば、次のように行うことができる。
まず、経路算出部２０−１１は、経路案内装置情報ＤＢ２０−１から当該経路案内装置２０の最寄りの避難場所ＩＤを取得する。
次に、取得した最寄りの避難場所ＩＤに対応するセンター装置１０又は経路案内装置２０の装置ＩＤを避難場所ＤＢ２０−５から取得する。
【００６２】
そして、当該経路案内装置２０から、上記取得した装置ＩＤに対応するセンター装置１０又は経路案内装置２０までの避難経路を、経路情報ＤＢ２０−４及び経路状況ＤＢ２０−６に記録されている情報にもとづき算出する。
このとき、経路算出部２０−１１は、経路状況ＤＢ２０−６において、通信障害の発生が有りと記録されている経路を除外して、避難経路を算出する。
また、当該経路案内装置２０から最寄りの避難場所までの経路が複数存在する場合、これら全ての経路のうち、距離が最短のものを最適な避難経路として算出することができる。
【００６３】
経路表示制御部２０−１２は、算出された最適な避難経路を地図情報に表して、これを経路表示部２０−１３に表示させる。この地図情報は、経路案内装置２０やこれに接続された記憶装置に保有されているもの等を使用することができ、少なくとも当該経路案内装置２０が配置されている位置から、最寄りの避難場所までの情報が含まれる。
経路表示部２０−１３は、経路案内装置２０に内蔵又は外部接続されたディスプレイやモニタなどの表示装置である。
【００６４】
次に、本実施形態の経路案内システムにおける処理手順について、図６を参照して説明する。同図は、本実施形態の経路案内システムにおける経路案内装置２０の処理手順を示すフローチャートである。
まず、経路案内装置２０は、センター装置１０と通信可能であるか否かを確認する（ステップ１０）。
【００６５】
経路案内装置２０がセンター装置１０と通信可能である場合（ステップ１１のＹＥＳ）、経路案内装置２０は、経路状況ＤＢ２０−６に登録されている経路状況をセンター装置１０に送信する（ステップ１２）。
経路状況ＤＢ２０−６には、当該経路案内装置２０が隣接する経路案内装置２０と通信可能であるか否かを、通信制御部２０−８により所定のタイミングで判定した結果が、通信障害発生の有無として記録されている。
【００６６】
また、経路状況ＤＢ２０−６には、隣接する経路案内装置２０までの経路上に存在している被災者の利用者ＩＤが、利用者位置監視部２０−１０により記録されている。
そして、経路案内装置２０は、これらの通信障害発生の有無や利用者ＩＤを含む経路状況を、センター装置１０に送信する。
【００６７】
また、経路案内装置２０は、センター装置１０において経路算出部１０−９により算出された、当該経路案内装置２０が配置された位置から最寄りの避難場所までの最適な避難経路を、センター装置１０から受信する（ステップ１３）。
そして、経路案内装置２０は、受信した最適な避難経路を表示する（ステップ１４）。
【００６８】
次に、この避難経路におけるいずれの経路上にも被災者がいない場合、すなわち、その経路について、経路状況ＤＢ２０−６に利用者ＩＤが一つも記録されていない場合は、避難誘導が完了しているものとして、処理を終了する（ステップ２０のＹＥＳ）。
【００６９】
なお、当該経路案内装置２０から隣接する経路案内装置２０までの経路について、経路状況ＤＢ２０−６に利用者ＩＤが一つも記録されていない場合、当該経路案内装置２０が避難経路を提示すべき被災者が近辺に存在していないため、処理を終了してもよい。
【００７０】
一方、この避難経路におけるいずれかの経路上に被災者が存在する場合、すなわち、その経路について、経路状況ＤＢ２０−６に利用者ＩＤが記録されている場合、避難誘導が完了していないものとして、ステップ１０からの処理を繰り返し実行する（ステップ２０のＮＯ）。
なお、当該経路案内装置２０から隣接する経路案内装置２０までの経路について、経路状況ＤＢ２０−６に利用者ＩＤが記録されている場合にのみ、ステップ１０からの処理を繰り返し実行してもよい。
【００７１】
次に、経路案内装置２０がセンター装置１０と通信可能でない場合（ステップ１１のＮＯ）、経路案内装置２０は、通信制御部２０−８により、隣接する経路案内装置２０に対して通信を試みて、通信可否を判定する（ステップ１５）。
そして、その判定結果にもとづいて、経路案内装置２０は、通信制御部２０−８により、隣接する経路案内装置２０までの経路ごとに、通信障害発生の有無を経路状況ＤＢ２０−６に記録する。
【００７２】
また、経路案内装置２０は、通信可能圏内における被災者の無線通信端末３０を検出してその位置を特定し、無線通信端末３０に対応する利用者ＩＤを、無線通信端末３０が存在している位置に対応する経路について、経路ＩＤごとに経路状況ＤＢ２０−６に記録する。
【００７３】
このとき、無線通信端末３０から位置情報や利用者情報を経路案内装置２０に送信し、経路案内装置２０による無線通信端末３０の検出及びその位置特定を行うことが可能である。
また、無線通信端末３０に発信機を備え、経路案内装置２０が無線通信端末３０の発信機を検出してその位置特定を行うことも可能である。
【００７４】
次に、経路案内装置２０は、通信制御部２０−８により、隣接する経路案内装置２０からそれぞれの経路状況を受信する（ステップ１６）。そして、受信した経路状況を経路状況ＤＢ２０−６に更新する（ステップ１７）。
また、経路案内装置２０は、上述したように、経路算出部２０−１１により、経路案内装置情報ＤＢ２０−１、経路情報ＤＢ２０−４、避難場所ＤＢ２０−５、及び経路状況ＤＢ２０−６に記録されている情報にもとづき最寄りの避難場所までの最適な避難経路を算出し（ステップ１８）、算出した避難経路を表示する（ステップ１９）。そして、上述したステップ２０の処理を実行する。
【００７５】
なお、ステップ１４及びステップ１９において、経路案内装置２０による避難経路の表示に代えて、又はこれと共に、避難経路を無線通信端末３０に送信させることもできる。これにより、被災者が、経路案内装置２０の表示装置を視認できない位置にあり、かつ、被災者の無線通信端末３０が経路案内装置２０と無線通信可能な圏内にいる場合に、被災者に避難経路を伝えることが可能となる。
【００７６】
例えば、図１に示すように、経路１と経路６に通信障害が発生している場合、各経路案内装置２０は、それぞれ独自に最適な避難経路を算出することができる。
このとき、経路案内装置２０ａから避難場所までの避難経路としては、「避難経路１：経路２→経路５→経路７」と「避難経路２：経路２→経路３→経路４→経路７」の２つの経路が存在する。
そして、本実施形態では、避難経路１の距離が避難経路２の距離よりも短いため、避難経路１が最適な避難経路として算出される。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態の経路案内装置、経路案内システム、経路案内プログラム、及び経路案内方法によれば、センター装置と各拠点に配置された経路案内装置との間に通信障害が発生しても、各経路案内装置によりそれぞれの最寄りの避難場所までの最適な避難経路を算出して、被災者に提供することができる。
このとき、経路案内装置は、隣接する装置との間に通信障害が発生していないかを確認し、通行できない可能性が高い避難経路を除外して避難経路を算出することができる。また、隣接する経路案内装置間で経路状況を交換し、その経路状況を含めて避難経路を算出することもできる。このため、より適切な避難誘導を行うことが可能となっている。
【００７８】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図７及び図８を参照して説明する。図７は、本実施形態の経路案内システムにおけるセンター装置１０の各ＤＢのデータ構造を示すブロック図である。図８は、本実施形態の経路案内システムにおける経路案内装置２０の各ＤＢのデータ構造を示すブロック図である。
【００７９】
本実施形態は、被災者が災害弱者である場合に、経路が当該被災者にとって通行困難でないかを判断し、通行困難である場合はこれを除外して避難経路を算出するものである。これにより、本実施形態は、災害弱者に対する避難誘導をより適切に行うことができる点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様であり、本実施形態のブロック図は図１〜３と同様のものを用いることができ、本実施形態のフローチャートは図６と同様のものを用いることができる。
【００８０】
本実施形態のセンター装置１０における利用者情報ＤＢ１０−２のデータ構造は、第一実施形態における構成に加えて、図７に示すように「災害弱者フラグ」、「災害弱者種別」を含んでいる。「災害弱者フラグ」は、利用者ＩＤごとに、利用者が災害弱者であるか否かを識別する情報である。「災害弱者種別」は、利用者ＩＤごとに、被災者がどのような種類の災害弱者であるかを識別する情報である。
【００８１】
また、本実施形態のセンター装置１０における経路情報ＤＢ１０−３のデータ構造は、第一実施形態における構成に加えて、図７に示すように「災害弱者種別」、「通行難易度」を含んでいる。「災害弱者種別」は、経路ＩＤごとに、経路の通行が困難な災害弱者の種類を示している。「通行難易度」は、経路ＩＤごとに、「災害弱者種別」に対応する被災者が通行する困難性を示す情報である。
【００８２】
同様に、本実施形態の経路案内装置２０における利用者情報ＤＢ２０−２のデータ構造は、第一実施形態における構成に加えて、図８に示すように「災害弱者フラグ」、「災害弱者種別」を含んでおり、経路情報ＤＢ２０−４のデータ構造は、「災害弱者種別」、「通行難易度」を含んでいる。
【００８３】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、経路案内装置２０の経路算出部２０−１１は、最寄りの避難場所までの避難経路を算出し、経路表示制御部２０−１２により経路表示部２０−１３に表示する。
次に、経路案内装置２０は、無線通信端末３０を検出して無線端末ＩＤを取得すると、この無線端末ＩＤに対応する利用者ＩＤを利用者情報ＤＢ２０−２から取得する。
そして、この利用者ＩＤにもとづき利用者情報ＤＢ２０−２を検索して、対応する災害弱者フラグを取得し、無線通信端末３０の利用者が災害弱者であるか否かを判定する。
【００８４】
次に、利用者が災害弱者である場合、利用者情報ＤＢ２０−２から対応する災害弱者種別を取得する。
そして、上記算出された避難経路に、取得した災害弱者種別に対応する経路が存在していないかを、避難経路における経路に対応する経路ＩＤと災害弱者種別にもとづき経路情報ＤＢ２０−４を検索して確認する。
【００８５】
避難経路上に災害弱者種別に対応する経路が存在している場合、この経路を除外して、上記と同様の方法により、当該利用者に対する最適な避難経路を算出する。
なお、いずれの避難経路上にも、災害弱者種別に対応する経路が存在している場合、あるいは所定の距離以下の全ての経路上に、災害弱者種別に対応する経路が存在している場合、これらの経路の経路ＩＤに対応する通行難易度を比較して、通行難易度がより低い経路を含むものを、最適な避難経路とすることができる。
そして、このようにして算出された当該災害弱者に最適な避難経路を経路表示部２０−１３に表示し、又は無線通信端末３０に送信して表示させることができる。
【００８６】
例えば、図１において、経路案内装置２０ａの無線通信可能範囲内に存在する、無線通信端末３０の利用者が、移動に車いすを必要とする災害弱者であるとする。
この場合、当該利用者について、利用者情報ＤＢ２０−２に「災害弱者フラグ」として「災害弱者である」、「災害弱者種別」として「車いす」を示す情報を予め記憶させておく。
【００８７】
なお、これらの情報を予め記憶させておく方法は特に限定されるものではないが、例えば予めセンター装置１０における利用者情報ＤＢ１０−２に登録しておき、所定のタイミングでセンター装置１０から各経路案内装置２０に送信して、利用者情報ＤＢ２０−２に記憶させることができる。経路情報ＤＢ２０−４など他のＤＢについても、同様にしてセンター装置１０から所定のタイミングで各経路案内装置２０に送信して記憶させることができる。
また、無線通信端末３０から通信可能圏内にある経路案内装置２０に対して、当該無線通信端末３０の無線端末ＩＤと「災害弱者種別」を送信し、利用者情報ＤＢ２０−２に記憶させることもできる。
【００８８】
次に、具体例を挙げて、本実施形態における最適な避難経路の算出について説明する。
例えば、経路５に車いす使用者が通行できない階段がある場合、経路５について、経路情報ＤＢ２０−４の「災害弱者種別」に「車いす使用者」を示す情報が予め記憶される。他の経路１〜４，６，７については、「災害弱者種別」に情報が記憶されていないとする。
【００８９】
このとき、経路案内装置２０ａにより、避難場所への最適な経路として、最短距離となる「経路２→経路５→経路７」が算出されたとする。
次に、経路案内装置２０ａが無線通信端末３０を検出すると、この無線通信端末３０の無線端末ＩＤにもとづき利用者情報ＤＢ１０−２から対応する利用者の「災害弱者フラグ」と「災害弱者種別」を取得する。この無線通信端末３０に対応する「災害弱者フラグ」には「災害弱者である」、「災害弱者種別」には「車いす使用者」がそれぞれ記憶されている。
【００９０】
次に、経路案内装置２０ａは、算出した避難経路における各経路について、経路ＩＤにもとづき経路情報ＤＢ２０−４を検索し、「災害弱者種別」に「車いす使用者」が含まれていないかを確認する。
本例の場合、経路５についてのみ、「災害弱者種別」に「車いす使用者」を示す情報が記憶されているため、経路案内装置２０ａは、当該経路５を除外して、再度最適な避難経路を算出する。
その結果、「経路２→経路３→経路４→経路７」の経路が算出される。
【００９１】
なお、本実施形態では、図６のステップ１２において、経路案内装置２０は経路状況とともに、無線通信端末３０の無線端末ＩＤと「災害弱者種別」を含む利用者情報をセンター装置１０に送信し、利用者情報ＤＢ１０−２に記憶させることもできる。また、ステップ１３においてセンター装置１０から経路案内装置２０へ避難経路を送信するとともに、利用者情報ＤＢ１０−２に記憶されている利用者情報を各経路案内装置２０に送信して、利用者情報ＤＢ２０−２に記憶させることもできる。
【００９２】
このように、本実施形態の経路案内装置、経路案内システム、経路案内プログラム、及び経路案内方法によれば、被災者が災害弱者である場合、その災害弱者種別に応じた適切な避難経路を提供することが可能となる。
【００９３】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図９〜図１１を参照して説明する。図９は、本実施形態の経路案内システムにおけるセンター装置１０の各ＤＢのデータ構造を示すブロック図である。図１０は、本実施形態の経路案内システムにおける経路案内装置２０の各ＤＢのデータ構造を示すブロック図である。また、図１１は、経路６にのみ通信障害が発生している場合の経路案内システムの構成を示すブロック図である。
【００９４】
本実施形態は、最適な避難経路の算出にあたり被災者の移動の流れを考慮し、避難経路が集中せず、分散するように避難誘導を制御可能な点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様であり、本実施形態のブロック図は図１〜３と同様のものを用いることができる。また、本実施形態のフローチャートは図６と同様のものを用いることができる。
【００９５】
本実施形態のセンター装置１０における経路情報ＤＢ１０−３のデータ構造には、第一実施形態における構成に加えて、図９に示すように「許容人数」が含まれている。
「許容人数」は、経路ＩＤに対応する経路を通行することの可能な人数を示す情報であり、経路案内装置間の経路ごとに、経路上に被災者が同時に存在することが可能な最大人数を示している。
【００９６】
また、本実施形態のセンター装置１０における経路状況ＤＢ１０−５のデータ構造には、第一実施形態における構成に加えて、図９に示すように「存在人数」が含まれている。
「存在人数」は、経路ＩＤに対応する経路を現在通行している人数を示す情報であり、経路案内装置間の経路ごとに、経路上に現在存在している被災者の人数を示している。
【００９７】
同様に、本実施形態の経路案内装置２０における経路情報ＤＢ２０−４のデータ構造には、第一実施形態における構成に加えて、図１０に示すように「許容人数」が含まれており、経路状況ＤＢ２０−６のデータ構造には、「存在人数」が含まれている。
【００９８】
本実施形態では、経路案内装置２０が、当該経路案内装置が配置された位置から最寄りの避難場所までのいずれかの経路上に存在している被災者数が、許容人数に対して所定の閾値以上である場合、当該経路を除外して、前記避難経路を算出することができる。
【００９９】
具体的には、本実施形態の経路案内装置２０における経路算出部２０−１１は、当該経路案内装置２０が配置された位置から最寄りの避難場所までの避難経路を、例えば以下のように算出できる。
図１１において、経路案内装置２０ａにおける経路算出部２０−１１は、最寄りの避難場所までの避難経路として、「避難経路１：経路１→経路４→経路７」、「避難経路２：経路２→経路５→経路７」、「避難経路３：経路１→経路３→経路５→経路７」、「避難経路４：経路２→経路３→経路４→経路７」を算出する。
このとき、第一実施形態の経路案内システムの場合、経路算出部２０−１１によって各避難経路の距離が算出され、各距離が避難経路１，２，３，４の順に短いとすると、最も距離の短い避難経路１が、最適な避難経路として算出される。
【０１００】
しかし、本実施形態の経路算出部２０−１１は、隣接する経路案内装置２０までの経路１及び経路２の経路ＩＤにもとづき経路情報ＤＢ２０−４を検索し、それぞれに対応する許容人数を取得するとともに、同様に経路状況ＤＢ２０−６を検索して、それぞれに対応する存在人数を取得することができる。
そして、例えば、経路１の許容人数に対する存在人数の割合が所定の閾値以上であり、避難経路２における経路２についての許容人数に対する存在人数の割合が所定の閾値未満である場合に、経路１を除外して最適な避難経路を算出し、最も距離の短い避難経路２を最適な避難経路として算出することが可能となっている。
【０１０１】
同様に、経路１と経路５の許容人数に対する存在人数の割合が所定の閾値以上であり、経路２と経路３と経路４の許容人数に対する存在人数の割合が所定の閾値未満の場合は、最適な避難経路として避難経路４を算出することができる。
なお、被災者の避難経路が集中しているか否かの判定基準は、特に限定されるものではなく、種々変更することが可能である。
【０１０２】
このように、本実施形態の経路案内装置、経路案内システム、経路案内プログラム、及び経路案内方法によれば、被災者の移動の流れを考慮して、避難経路が集中せず、分散するように避難誘導を制御することが可能となる。
【０１０３】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、第二実施形態と第三実施形態を組み合わせて、被災者の移動の流れを分散するとともに、災害弱者に適切な避難誘導を可能とするなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、商業施設における防災システムを兼ね備えた施設案内システムなどにおいて、好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第一実施形態の経路案内システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の経路案内システムにおけるセンター装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態の経路案内システムにおける経路案内装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一実施形態の経路案内システムにおけるセンター装置の各ＤＢのデータ構造を示すブロック図である。
【図５】本発明の第一実施形態の経路案内システムにおける経路案内装置の各ＤＢのデータ構造を示すブロック図である。
【図６】本発明の第一実施形態の経路案内システムにおける経路案内装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第二実施形態の経路案内システムにおけるセンター装置の各ＤＢのデータ構造を示すブロック図である。
【図８】本発明の第二実施形態の経路案内システムにおける経路案内装置の各ＤＢのデータ構造を示すブロック図である。
【図９】本発明の第三実施形態の経路案内システムにおけるセンター装置の各ＤＢのデータ構造を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第三実施形態の経路案内システムにおける経路案内装置の各ＤＢのデータ構造を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第三実施形態の経路６にのみ通信障害が発生している場合の経路案内システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  センター装置
１０−１  経路案内装置情報ＤＢ
１０−２  利用者情報ＤＢ
１０−３  経路情報ＤＢ
１０−４  避難場所ＤＢ
１０−５  経路状況ＤＢ
１０−６  避難経路ＤＢ
１０−７  通信制御部
１０−８  ＤＢ管理部
１０−９  経路算出部
２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ）  経路案内装置
２０−１  経路案内装置情報ＤＢ
２０−２  利用者情報ＤＢ
２０−３  利用者位置情報ＤＢ
２０−４  経路情報ＤＢ
２０−５  避難場所ＤＢ
２０−６  経路状況ＤＢ
２０−７  避難経路ＤＢ
２０−８  通信制御部
２０−９  ＤＢ管理部
２０−１０  利用者位置監視部
２０−１１  経路算出部
２０−１２  経路表示制御部
２０−１３  経路表示部
３０  無線通信端末
【図１】
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【図２】
2010129060.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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