(57)【要約】【課題】  人孔の周壁の周囲に周壁に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがなく、また、人孔の強度に影響を与えることなく、耐震化と作業性及び作業時間の短縮化が図れる既設管人孔接続部の耐震化工法を得る。【解決手段】  既設管２が人孔３の周壁４の管孔５に嵌合して接続されている既設管人孔接続部６の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、人孔３の周壁４の管孔５に嵌合している既設管２の、人孔３の周壁４の内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の部分を環状に切除して人孔３の周壁４の管孔５内に環状切除部１２を形成する工程と、人孔３の周壁４の管孔５内に形成した環状切除部１２内に弾性変形可能な弾性止水環状部１３を環状切除部１２との間で液密に設ける工程と、既設管２及び弾性止水環状部１３の内側に、弾性止水環状部１３を跨いでライニング管１４を配置する工程を含むものとした。【選択図】    図４
2010248806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない所定の範囲の部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部を形成する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した環状切除部内に弾性変形可能な弾性止水環状部を環状切除部との間で液密に設ける工程と、
前記既設管及び前記弾性止水環状部の内側に、前記弾性止水環状部を跨いでライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項２】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない所定の範囲の部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部を形成する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した環状切除部内に弾性変形可能な弾性止水環状部を環状切除部との間で液密に設ける工程と、
前記既設管及び前記弾性止水環状部の内側に、前記弾性止水環状部を跨いで且つ前記弾性止水環状部との間で液密となる鋼管を嵌合する工程と、
前記既設管及び前記鋼管の内側にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項３】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない所定の範囲の部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部を形成する工程と、
前記既設管の内側に、前記環状切除部を跨いで鋼管を嵌合する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した環状切除部内に弾性変形可能な弾性止水環状部を環状切除部及び鋼管との間で液密に設ける工程と、
前記既設管及び前記鋼管の内側にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項４】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない範囲の一部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部を形成する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔の内壁に、該内壁における前記既設管の一部分を切除して形成された環状切除部に開放された部分を、前記環状切除部に沿って環状に切除して前記環状切除部と連通する環状溝を形成する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した前記環状切除部及び環状溝内に弾性変形可能な弾性止水環状部を前記環状切除部及び環状溝との間で液密に設ける工程と、
前記既設管及び前記弾性止水環状部の内側に、前記弾性止水環状部を跨いでライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項５】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない範囲の一部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部を形成する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔の内壁に、該内壁における前記既設管の一部分を切除して形成された環状切除部に開放された部分を、前記環状切除部に沿って環状に切除して前記環状切除部と連通する環状溝を形成する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した前記環状切除部及び環状溝内に弾性変形可能な弾性止水環状部を前記環状切除部及び環状溝との間で液密に設ける工程と、
前記既設管及び前記弾性止水環状部の内側に、前記弾性止水環状部を跨いで且つ前記弾性止水環状部との間で液密となる鋼管を嵌合する工程と、
前記既設管及び前記鋼管の内側にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項６】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない範囲の一部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部を形成する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔の内壁に、該内壁における前記既設管の一部分を切除して形成された環状切除部に開放された部分を、前記環状切除部に沿って環状に切除して前記環状切除部と連通する環状溝を形成する工程と、
前記既設管の内側に、前記環状切除部を跨いで鋼管を嵌合する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した環状切除部及び環状溝内に弾性変形可能な弾性止水環状部を環状切除部，環状溝及び鋼管との間で液密に設ける工程と、
前記既設管及び前記鋼管の内側にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管が人孔を構成している周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で行う既設管人孔接続部の耐震化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に発生した大きな地震において、下水道施設は甚大な被害を被り、市民生活に与えた影響は深刻なものであった。そのなかで既設管が受けた被害をみると、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生し、とりわけ既設管が人孔のところで該人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部に被害が多くみられた。これは、既設管と人孔との既設管人孔接続部が剛接合となっているために、該既設管人孔接続部が地震動に対する動きの違いを吸収できないことに起因している。
【０００３】
このため、剛接合となっている既設管と人孔との既設管人孔接続部の耐震化が求められるものとなった。剛接合となっている既設管人孔接続部の耐震化を図る工法として、人孔内から管状のカッターで既設管外周囲にある人孔の周壁を一定幅で切除して、既設管と人孔周壁とを縁切りし、切除によって形成された既設管と人孔の周壁との環状空隙内に弾性変形可能な弾性止水材を充填するようにした工法が開示されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４０７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような既設管人孔接続部の耐震化工法では、カッターによる既設管と人孔周壁との縁切りでは、カッターが人孔の周壁を突き抜けて周壁の外に突出するまで押し進めるので、人孔の周壁の外周壁面における既設管の周囲に環状空隙が大きく開口し、人孔の周壁の外にある土砂や水が前記環状空隙内に流入してしまい、環状空隙内への弾性止水材の充填が困難となり、作業が妨げられるおそれがある。
【０００６】
また、前記既設管と人孔周壁との縁切りを確実にするため、カッターを人孔の周壁の外に必要以上に突出させる結果となる。一般に、人孔の周壁の外周囲には、周壁に近接して地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物が存在する場合が多い。このため、カッターによる既設管と人孔の周壁との縁切り作業の際、人孔の周壁の外に突出したカッターにより、地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物を傷付けてしまうおそれがある。
【０００７】
また、既設管と人孔周壁との縁切りのための既設管外周囲にある人孔の周壁の切除に際しては、既設管の端部前面のインバートコンクリートを切除し、そして、この切除した部分には、既設管と人孔の周壁との環状空隙内に弾性変形可能な弾性止水材を充填した後、新たなインバートコンクリートを打設するといった作業を要するため、工事全体の作業に手間と時間がかかるといった問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、人孔の周壁の周囲に周壁に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがなく、また、人孔の強度に影響を与えることなく、耐震化と作業性及び作業時間の短縮化が図れる既設管人孔接続部の耐震化工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない所定の範囲の部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部を形成する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した環状切除部内に弾性変形可能な弾性止水環状部を環状切除部との間で液密に設ける工程と、前記既設管及び前記弾性止水環状部の内側に、前記弾性止水環状部を跨いでライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない所定の範囲の部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部を形成する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した環状切除部内に弾性変形可能な弾性止水環状部を環状切除部との間で液密に設ける工程と、前記既設管及び前記弾性止水環状部の内側に、前記弾性止水環状部を跨いで且つ前記弾性止水環状部との間で液密となる鋼管を嵌合する工程と、前記既設管及び前記鋼管の内側にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない所定の範囲の部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部を形成する工程と、前記既設管の内側に、前記環状切除部を跨いで鋼管を嵌合する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した環状切除部内に弾性変形可能な弾性止水環状部を環状切除部及び鋼管との間で液密に設ける工程と、前記既設管及び前記鋼管の内側にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない範囲の一部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部を形成する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔の内壁に、該内壁における前記既設管の一部分を切除して形成された環状切除部に開放された部分を、前記環状切除部に沿って環状に切除して前記環状切除部と連通する環状溝を形成する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した前記環状切除部及び環状溝内に弾性変形可能な弾性止水環状部を前記環状切除部及び環状溝との間で液密に設ける工程と、前記既設管及び前記弾性止水環状部の内側に、前記弾性止水環状部を跨いでライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない範囲の一部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部を形成する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔の内壁に、該内壁における前記既設管の一部分を切除して形成された環状切除部に開放された部分を、前記環状切除部に沿って環状に切除して前記環状切除部と連通する環状溝を形成する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した前記環状切除部及び環状溝内に弾性変形可能な弾性止水環状部を前記環状切除部及び環状溝との間で液密に設ける工程と、前記既設管及び前記弾性止水環状部の内側に、前記弾性止水環状部を跨いで且つ前記弾性止水環状部との間で液密となる鋼管を嵌合する工程と、前記既設管及び前記鋼管の内側にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない範囲の一部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部を形成する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔の内壁に、該内壁における前記既設管の一部分を切除して形成された環状切除部に開放された部分を、前記環状切除部に沿って環状に切除して前記環状切除部と連通する環状溝を形成する工程と、前記既設管の内側に、前記環状切除部を跨いで鋼管を嵌合する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した環状切除部及び環状溝内に弾性変形可能な弾性止水環状部を環状切除部，環状溝及び鋼管との間で液密に設ける工程と、前記既設管及び前記鋼管の内側にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない所定の範囲の部分を環状に切除するので、カッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。また、前記既設管における所定の範囲の部分を環状に切除する作業に際し、既設管の端部前面のインバートコンクリートを切除する必要がなく、これにより工事の作業性及び作業時間の短縮化を図ることができる。
【００１６】
また、前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した環状切除部内に弾性変形可能な弾性止水環状部を環状切除部との間で液密に設け、前記既設管及び前記弾性止水環状部の内側に、前記弾性止水環状部を跨いでライニング管を配置するので、ライニング管が既設管としての役割を果たし、そして、地震が発生したとき、地震により生じるライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水環状部が吸収することにより既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができ、また、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊があってもライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【００１７】
請求項２に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない所定の範囲の部分を環状に切除するので、カッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。また、前記既設管における所定の範囲の部分を環状に切除する作業に際し、既設管の端部前面のインバートコンクリートを切除する必要がなく、これにより工事の作業性及び作業時間の短縮化を図ることができる。
【００１８】
また、前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した環状切除部内に弾性変形可能な弾性止水環状部を環状切除部との間で液密に設け、前記既設管及び前記弾性止水環状部の内側に、前記弾性止水環状部を跨いで且つ前記弾性止水環状部との間で液密となる鋼管を嵌合し、前記既設管及び前記鋼管の内側にライニング管を配置するので、前記鋼管とライニング管とが既設管としての役割を果たし、そして、地震が発生したとき、地震により生じる鋼管及びライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水環状部が吸収することにより既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができ、また、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊があっても前記鋼管とライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【００１９】
請求項３に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない所定の範囲の部分を環状に切除するので、カッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。また、前記既設管における所定の範囲の部分を環状に切除する作業に際し、既設管の端部前面のインバートコンクリートを切除する必要がなく、これにより工事の作業性及び作業時間の短縮化を図ることができる。
【００２０】
また、前記既設管の内側に、前記環状切除部を跨いで鋼管を嵌合し、前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した環状切除部内に弾性変形可能な弾性止水環状部を環状切除部及び鋼管との間で液密に設けるので、この弾性止水環状部が弾性止水材を型枠に注入することにより現場成形されて設けられる場合、前記鋼管が弾性止水環状部の成形型枠を兼ねるものとなり、弾性止水環状部を成形するための型枠を用意する必要がなくなる。
【００２１】
また、前記既設管及び前記鋼管の内側にライニング管を配置するので、前記鋼管とライニング管とが既設管としての役割を果たし、地震が発生したとき、地震により生じる鋼管及びライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水環状部が吸収することにより既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができ、また、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊があっても前記鋼管とライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【００２２】
請求項４に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない範囲の一部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部をし、前記人孔の周壁の前記管孔の内壁に、該内壁における前記既設管の一部分を切除して形成された環状切除部に開放された部分を、前記環状切除部に沿って環状に切除して前記環状切除部と連通する環状溝を形成するので、かかる作業ではカッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。また、前記既設管における所定の範囲の部分を環状に切除する作業及び前記人孔の周壁の前記管孔の内壁に環状溝を形成する作業に際し、既設管の端部前面のインバートコンクリートを切除する必要がなく、これにより工事の作業性及び作業時間の短縮化を図ることができる。
【００２３】
また、前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した前記環状切除部及び環状溝内に弾性変形可能な弾性止水環状部を前記環状切除部及び環状溝との間で液密に設け、前記既設管及び前記弾性止水環状部の内側に、前記弾性止水環状部を跨いでライニング管を配置するので、ライニング管が既設管としての役割を果たし、そして、地震が発生したとき、地震により生じるライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水環状部で吸収するが、弾性止水環状部は前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した前記環状切除部及びこれと連通する環状溝内に設けられるので、弾性止水環状部の肉厚が大きくとれ、弾性止水環状部の変形量も大きいことから、ライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを効果的に吸収することができ、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊があってもライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【００２４】
請求項５に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない範囲の一部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部をし、前記人孔の周壁の前記管孔の内壁に、該内壁における前記既設管の一部分を切除して形成された環状切除部に開放された部分を、前記環状切除部に沿って環状に切除して前記環状切除部と連通する環状溝を形成するので、かかる作業ではカッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。また、前記既設管における所定の範囲の部分を環状に切除する作業及び前記人孔の周壁の前記管孔の内壁に環状溝を形成する作業に際し、既設管の端部前面のインバートコンクリートを切除する必要がなく、これにより工事の作業性及び作業時間の短縮化を図ることができる。
【００２５】
また、前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した前記環状切除部及び環状溝内に弾性変形可能な弾性止水環状部を前記環状切除部及び環状溝との間で液密に設け、前記既設管及び前記弾性止水環状部の内側に、前記弾性止水環状部を跨いで且つ前記弾性止水環状部との間で液密となる鋼管を嵌合し、前記既設管及び前記鋼管の内側にライニング管を配置するので、前記鋼管とライニング管が既設管としての役割を果たし、そして、地震が発生したとき、地震により生じる鋼管及びライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水環状部で吸収するが、弾性止水環状部は前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した前記環状切除部及びこれと連通する環状溝内に設けられるので、弾性止水環状部の肉厚が大きくとれ、弾性止水環状部の変形量も大きいことから、ライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを効果的に吸収することができ、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊があっても前記鋼管とライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【００２６】
請求項６に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の、前記人孔の周壁の内周壁面と外周壁面を超えない範囲の一部分を環状に切除して前記人孔の周壁の前記管孔内に環状切除部をし、前記人孔の周壁の前記管孔の内壁に、該内壁における前記既設管の一部分を切除して形成された環状切除部に開放された部分を、前記環状切除部に沿って環状に切除して前記環状切除部と連通する環状溝を形成するので、かかる作業ではカッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。また、前記既設管における所定の範囲の部分を環状に切除する作業及び前記人孔の周壁の前記管孔の内壁に環状溝を形成する作業に際し、既設管の端部前面のインバートコンクリートを切除する必要がなく、これにより工事の作業性及び作業時間の短縮化を図ることができる。
【００２７】
また、前記既設管の内側に、前記環状切除部を跨いで鋼管を嵌合し、前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した環状切除部及び環状溝内に弾性変形可能な弾性止水環状部を環状切除部，環状溝及び鋼管との間で液密に設けるので、この弾性止水環状部が弾性止水材を型枠に注入することにより現場成形されて設けられる場合、前記鋼管が弾性止水環状部の成形型枠を兼ねるものとなり、弾性止水環状部を成形するための型枠を用意する必要がなくなる。
【００２８】
また、前記既設管及び前記鋼管の内側にライニング管を配置するので、前記鋼管とライニング管とが既設管としての役割を果たし、そして、地震が発生したとき、地震により生じる鋼管及びライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水環状部で吸収するが、弾性止水環状部は前記人孔の周壁の前記管孔内に形成した前記環状切除部及びこれと連通する環状溝内に設けられるので、弾性止水環状部の肉厚が大きくとれ、弾性止水環状部の変形量も大きいことから、ライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを効果的に吸収することができ、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊があっても前記鋼管とライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第１例の工程で、工事前の状態を示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第１例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の一部分を環状に切除した状態を示す縦断面図である。
【図３】第１例の工程で、人孔の周壁の管孔に形成された環状切除部内に弾性止水環状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【図４】第１例の工程で、既設管及び弾性止水環状部の内側にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図５】第１例の工程で、ライニング管の他例を示す縦断面図である。
【図６】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第２例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の一部分を環状に切除した状態を示す縦断面図である。
【図７】第２例の工程で、人孔の周壁の管孔に形成された環状切除部内に弾性止水環状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【図８】第２例の工程で、既設管及び弾性止水環状部の内側に鋼管を液密に嵌合した状態を示す縦断面図である。
【図９】第２例の工程で、既設管及び鋼管の内側にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第３例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の一部分を環状に切除した状態を示す縦断面図である。
【図１１】第３例の工程で、既設管の内側に環状切除部を跨いで鋼管を嵌合した状態を示す縦断面図である。
【図１２】第３例の工程で、環状切除部内に弾性止水環状部を液密に設けた状態を示す縦断面図である。
【図１３】第３例の工程で、既設管及び鋼管の内側にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図１４】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第４例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の一部分を切除して環状切除部を形成し、人孔の周壁の管孔の内壁に、環状切除部に開放された部分を切除して環状切除部と連通する環状溝を形成した状態を示す縦断面図である。
【図１５】第４例の工程で、環状切除部及び環状溝内に弾性止水環状部を液密に設けた状態を示す縦断面図である。
【図１６】第４例の工程で、既設管及び弾性止水環状部の内側にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図１７】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第５例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の一部分を切除して環状切除部を形成し、人孔の周壁の管孔の内壁に、環状切除部に開放された部分を切除して環状切除部と連通する環状溝を形成した状態を示す縦断面図である。
【図１８】第５例の工程で、人孔の周壁の管孔に形成された環状切除部及び環状溝内に弾性止水環状部を液密に設けた状態を示す縦断面図である。
【図１９】第５例の工程で、既設管及び弾性止水環状部の内側に鋼管を液密に嵌合した状態を示す縦断面図である。
【図２０】第５例の工程で、既設管及び鋼管の内側にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図２１】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第６例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の一部分を切除して環状切除部を形成し、人孔の周壁の管孔の内壁に、環状切除部に開放された部分を切除して環状切除部と連通する環状溝を形成した状態を示す縦断面図である。
【図２２】第６例の工程で、既設管の内側に環状切除部を跨いで鋼管を嵌合した状態を示す縦断面図である。
【図２３】第６例の工程で、環状切除部及び弾性止水環状部内に弾性止水環状部を液密に設けた状態を示す縦断面図である。
【図２４】第６例の工程で、既設管及び鋼管の内側にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施するための形態を、図面に示す実施例を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１乃至図５は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第１例を示すものであり、図１は工事前の状態を示す縦断面図、図２は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の一部分を環状に切除した状態を示す縦断面図、図３は人孔の周壁の管孔に形成された環状切除部内に弾性止水環状部を設けた状態を示す縦断面図、図４は既設管及び弾性止水環状部の内側にライニング管を配置した状態を示す縦断面図、図５はライニング管の他例を示す縦断面図である。
【００３２】
図１は本例の工法を実施する人孔（マンホール）の一例を示しており、同図に示すように、工事前の状態では地盤１の中に敷設されている既設管２は、人孔３のところで該人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に差し込まれて接続されて既設管人孔接続部６が形成されている。人孔３は、コンクリートで構築された基礎周壁部４ａの上に、予めコンクリートで成型された成型周壁部４ｂが設置されて周壁４が形成され、上端の開口部７が開閉可能に蓋８で閉塞されている。また、人孔３の底部にはインバートコンクリート９が打設されている。
【００３３】
このような構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図２に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２における、前記した人孔３の周壁４の内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の部分を環状に切除し、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に環状切除部１２を形成する。
【００３４】
前記した人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁面１０と外周壁面１１を超えないとは、環状切除部１２の先端側と後端側が基礎周壁部４ａの内周壁面１０と外周壁面１１の内側に位置させることであって、内周壁面１０と外周壁面１１から３ｃｍ以上内側にあることが好ましいが、特に限定されない。また、所定の範囲とは、この範囲を切除して形成される環状切除部１２に後述する弾性止水環状部を設けたとき、地震により生じる既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを弾性止水環状部で吸収することができる長さを確保できる範囲であり、既設管２と人孔３の基礎周壁部４ａとの動きの違いを弾性止水環状部で吸収することができる限り、特に限定されるものではない。
【００３５】
既設管２の端部の切除にあっては、特に限定されないが、本例では円盤状のカッターを用い、このカッターを既設管２内に挿入して、人孔３の周壁４の管孔５に嵌合している既設管２における、前記した人孔３の周壁４の内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の先端側と後端側を切断し、この切断した既設管２の部分をハツって管孔５から除去する。
【００３６】
次に、図３に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に形成した環状切除部１２内に弾性変形可能な弾性止水環状部１３を環状切除部１２との間で液密に設ける。
【００３７】
弾性止水環状部１３は、例えばシリコン樹脂、軟性エポキシウレタン等の軟性樹脂や吸水材を含有する水膨張ゴム材、合成ゴム等の弾性止水材を用いて成形される。弾性止水環状部１３を環状切除部１２内に設ける手段としては、環状切除部１２内に、弾性止水材を環状切除部１２とほぼ同じ巾で且つ既設管２の肉厚とほぼ等しい厚さに環状に貼り付けて弾性止水環状部１３を形成して設けてもよく、或いは弾性止水材で環状切除部１２とほぼ同じ巾で且つ既設管２の肉厚とほぼ等しい厚さの弾性止水環状部１３を成形し、この弾性止水環状部１３を環状切除部１２に挿入して設けてもよい。本例では、弾性止水環状部１３を環状切除部１２より僅かに広巾で且つ既設管２の肉厚より内径方向に僅かに厚くし、環状切除部１２に圧入するようにして設けている。
【００３８】
また、環状切除部１２に挿入して設けた弾性止水環状部１３は、弾性止水環状部１３と管孔５の内壁との間及び弾性止水環状部１３と後述するライニング管の外周面との間が止水されればよい。
【００３９】
本例では、弾性止水環状部１３は管孔５の内壁面及び管孔５の内周壁面１０側に残っている既設管２ａの後端面と接着剤で液密状に接着され、管孔５の外周壁面１１側にある既設管２ｂの先端面とは非接着となっている。また、弾性止水環状部１３は後述するライニング管との間は、圧接により液密が図られ、両者間は非接着となっている。
【００４０】
次に、図４に示すように、既設管２及び弾性止水環状部１３の内側に、弾性止水環状部１３を跨いでライニング管１４を配置する。
【００４１】
ライニング管１４にあっては、本例では、硬化可能な軟質状態にある筒状ライニング材１５を既設管２及び弾性止水環状部１３の内側に挿入し、既設管２及び弾性止水環状部１３の内壁に筒状ライニング材１５の周壁面を押し付けて硬化させることによりライニング管１４を形成し配置している。
【００４２】
既設管２及び弾性止水環状部１３の内側に、筒状ライニング材１５を挿入し、既設管２及び弾性止水環状部１３の内壁にライニング管１４を形成し配置する方法にあっては、公知となっている技術が用いられる。
【００４３】
例えば、特公平７−４８５３号公報や特開２００５−９０５８１号公報で開示されている技術を用い、未硬化の硬化性樹脂を含浸または塗布した可撓性がある筒状ライニング材１５を既設管２及び弾性止水環状部１３の内側に挿入し、既設管２及び弾性止水環状部１３の内壁に筒状ライニング材１５の周壁面を押し付けて硬化性樹脂を硬化させることによりライニング管１４を形成し配置することができる。筒状ライニング材１５は、不浸透性内側フィルム層と硬化性樹脂を含浸した樹脂吸収性内層と不浸透性外側フィルム層の３層構造となっている。硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂或いは常温硬化性樹脂が挙げられ、フェルトに含浸されて樹脂吸収性内層となっている。また、不浸透性内側フィルム層としてはポリウレタンフィルムが使用され、不浸透性外側フィルム層としてはポリエチレンフィルムが使用されるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
また、特開平１０−２７８１１３号公報や特開平６−２９３０７１号公報で開示されている技術を用い、熱可塑性樹脂で成型された硬質乃至半硬質の筒状ライニング材１５を既設管２及び弾性止水環状部１３の内部に挿入し、筒状ライニング材１５を加熱して軟化させ加圧して膨張させることにより既設管２及び弾性止水環状部１３の内壁に押し付け硬化させることによりライニング管１４を形成し配置するようにしてもよい。
【００４５】
既設管２及び弾性止水環状部１３の内部に、筒状ライニング材１５を挿入する場合、２つの人孔３で区切られている既設管２の全長に渡って挿入し、既設管２及び弾性止水環状部１３の内部に、筒状ライニング材１５によるライニング管１４を形成し配置することが好ましい。
【００４６】
また、ライニング管１４の他例として、図５に示すように、例えば、特開平１０−８２４９７号公報で開示されている技術を用い、未硬化の硬化性樹脂を含浸または塗布した可撓性があるシート状ライニング材１５ａを補修機に巻き付け、この補修機を既設管２及び弾性止水環状部１３の内部に挿入して、既設管２及び弾性止水環状部１３に跨るように位置させ、空気圧によりシート状ライニング材１５ａを膨張させてシート状ライニング材１５ａを既設管２及び弾性止水環状部１３の内壁に押し付けて硬化性樹脂を硬化させることによりライニング管１４を形成し配置することができる。
【００４７】
また、図示しないが、ライニング管１４を形成し既設管２及び弾性止水環状部１３の内部に配置する他例として、例えば、特公平４−４４１５３号公報や特開２００３−１９１３２９号公報に開示されている、帯状部材を順次円周方向に折り込み、かつ該帯状部材の側端部を互いに接合して螺旋巻きによるライニング管１４を形成しながら、該ライニング管１４を既設管２及び弾性止水環状部１３の内部に送り込んで配置するようにしてもよい。
【００４８】
このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【００４９】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００５０】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、管孔５に嵌合している既設管２の、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の部分を環状に切除するので、カッターは基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外周壁面１１と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１１と既設管２の周囲との間から管孔５内へ基礎周壁部４ａの外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。また、既設管２における所定の範囲の部分を環状に切除する作業に際し、既設管２の端部前面のインバートコンクリート９を切除する必要がなく、これにより工事の作業性及び作業時間の短縮化が図れる。
【００５１】
また、管孔５内に形成した環状切除部１２内に弾性変形可能な弾性止水環状部１３を環状切除部１２との間で液密に設け、既設管２及び弾性止水環状部１３の内側に、弾性止水環状部１３を跨いでライニング管１４を配置するので、ライニング管１４が既設管２としての役割を果たし、そして、地震が発生したとき、地震により生じるライニング管１４で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを弾性止水環状部１３が吸収することにより既設管人孔接続部６が地震動で破壊されるのを防止することができ、また、地震による既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いにより、管孔５内に嵌合している既設管２ｂの端部に破壊があってもライニング管１４で十分補うことができ、既設管２としての機能を損ねるおそれはない。
【００５２】
本例では、弾性止水環状部１３は管孔５の内壁面及び管孔５の内周壁面１０側に残っている既設管２ａの後端面と接着剤で液密状に接着され、管孔５の外周壁面１１側にある既設管２ｂの先端面とは非接着となっているので、既設管２が管孔５から抜け出し方向（管孔５の外周壁面１１側）へ動いたとき、既設管２ａの先端面が弾性止水環状部１３から離反し、弾性止水環状部１３を伴わず、また管孔５内に嵌合している既設管２ｂの端部に破壊があっても管孔５の内周壁面１０側に残っている既設管２ａと弾性止水環状部１３はその影響を受けないことから、管孔５の内壁とライニング管１４との間の止水は一層確実に維持することができる。
【００５３】
図６乃至図９は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第２例を示すものであり、図６は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の一部分を環状に切除した状態を示す縦断面図、図７は人孔の周壁の管孔に形成された環状切除部内に弾性止水環状部を設けた状態を示す縦断面図、図８は既設管及び弾性止水環状部の内側に鋼管を液密に嵌合した状態を示す縦断面図、図９は既設管及び鋼管の内側にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【００５４】
本例の工法を実施する人孔（マンホール）は、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００５５】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図６に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２における、前記した人孔３の周壁４の内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の部分を環状に切除し、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に環状切除部１２を形成する。
【００５６】
次に、図７に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に形成した環状切除部１２内に弾性変形可能な弾性止水環状部１３を環状切除部１２との間で液密に設ける。
【００５７】
以上の工程は、前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【００５８】
本例では、後述するように、弾性止水環状部１３の内側に鋼管を液密に嵌合するが、弾性止水環状部１３を鋼管の外周面に接着させてもよく、または、鋼管の外周面に圧接させてもよい。
【００５９】
次に、図８に示すように、既設管２及び弾性止水環状部１３の内側に、弾性止水環状部１３を跨いで且つ弾性止水環状部１３との間で液密となる鋼管１６を嵌合する。この鋼管１６はステンレス製が好ましい。本例では、鋼管１６の外径が既設管２の内径と同径に形成されている。この鋼管１６と弾性止水環状部１３とは、前記したように、接着させてもよく、或いは圧接させてもよい。本例では、鋼管１６と弾性止水環状部１３とは圧接させたものとなっている。また、鋼管１６と既設管２との間にあっては、鋼管１６と既設管２ａとを接着剤で液密状に接着し、鋼管１６と既設管２ａとを非接着とすることが好ましい。本例では、鋼管１６と既設管２ａとを接着し、鋼管１６と既設管２ａとを非接着としている。
【００６０】
次に、図９に示すように、既設管２及び鋼管１６の内側にライニング管１４を配置する。この工程も前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【００６１】
このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【００６２】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００６３】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、第１例と同様に、管孔５に嵌合している既設管２の、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の部分を環状に切除するので、カッターは基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外周壁面１１と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１１と既設管２の周囲との間から管孔５内へ基礎周壁部４ａの外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。また、既設管２における所定の範囲の部分を環状に切除する作業に際し、既設管２の端部前面のインバートコンクリート９を切除する必要がなく、これにより工事の作業性及び作業時間の短縮化が図れる。
【００６４】
また、管孔５内に形成した環状切除部１２内に弾性変形可能な弾性止水環状部１３を環状切除部１２との間で液密に設け、既設管２及び弾性止水環状部１３の内側に、弾性止水環状部１３を跨いで且つ弾性止水環状部１３との間で液密となる鋼管１６を嵌合し、既設管２及び鋼管１６の内側にライニング管１４を配置するので、鋼管１６とライニング管１４とが既設管２としての役割を果たし、そして、地震が発生したとき、地震により生じる鋼管１６及びライニング管１４で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを弾性止水環状部１３が吸収することにより既設管人孔接続部６が地震動で破壊されるのを防止することができ、また、地震による既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いにより、管孔５内に嵌合している既設管２ｂの端部に破壊があっても鋼管１６とライニング管１４で十分補うことができ、既設管２としての機能を損ねるおそれはない。
【００６５】
図１０乃至図１３は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第３例を示すものであり、図１０は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の一部分を環状に切除した状態を示す縦断面図、図１１は既設管の内側に環状切除部を跨いで鋼管を嵌合した状態を示す縦断面図、図１２は環状切除部内に弾性止水環状部を液密に設けた状態を示す縦断面図、図１３は既設管及び鋼管の内側にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【００６６】
本例の工法を実施する人孔（マンホール）は、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００６７】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図１０に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２における、前記した人孔３の周壁４の内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の部分を環状に切除し、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に環状切除部１２を形成する。
【００６８】
この工程は、前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【００６９】
次に、図１１に示すように、既設管２の内側に、前記の環状切除部１２を跨いで鋼管１６を嵌合する。この鋼管１６は前記した第１例と同様にステンレス製が好ましく、鋼管１６の外径は既設管２の内径と同径に形成されている。
【００７０】
次に、図１２に示すように、前記の環状切除部１２内に弾性変形可能な弾性止水環状部１３を環状切除部１２及び鋼管１６との間で液密に設ける。
【００７１】
弾性止水環状部１２は、例えばシリコン樹脂、軟性エポキシウレタン等の軟性樹脂からなる弾性止水材を環状切除部１２内に注入することにより弾性止水環状部１２を形成して設ける。環状切除部１２内への弾性止水材の注入は、本例では、図１１に示すように、既設管２の内側に鋼管１６を嵌合した後、基礎周壁部４ａに内周壁面１０側から環状切除部１２内と連通する注入孔１７を形成しておき、図１２に示すように、この注入孔１７から環状切除部１２内へ弾性止水材を注入している。注入孔１７は注入した弾性止水材で塞ぐ。
【００７２】
次に、図１３に示すように、既設管２及び鋼管１６の内側にライニング管１４を配置する。この工程は前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【００７３】
このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【００７４】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００７５】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、第１例と同様に、管孔５に嵌合している既設管２の、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の部分を環状に切除するので、カッターは基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外周壁面１１と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１１と既設管２の周囲との間から管孔５内へ基礎周壁部４ａの外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。また、既設管２における所定の範囲の部分を環状に切除する作業に際し、既設管２の端部前面のインバートコンクリート９を切除する必要がなく、これにより工事の作業性及び作業時間の短縮化が図れる。
【００７６】
また、既設管２の内側に、環状切除部１２を跨いで鋼管１６を嵌合し、環状切除部１２内に弾性変形可能な弾性止水環状部１３を環状切除部１２及び鋼管１６との間で液密に設けるので、この弾性止水環状部１３が弾性止水材を型枠に注入することにより現場成形されて設けられる場合、鋼管１６が弾性止水環状部１３の成形型枠を兼ねるものとなり、弾性止水環状部１３を成形するための型枠を用意する必要がなくなる。
【００７７】
また、既設管２及び鋼管１６の内側にライニング管１４を配置するので、鋼管１６とライニング管１４とが既設管２としての役割を果たし、そして、地震が発生したとき、地震により生じる鋼管１６及びライニング管１４で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを弾性止水環状部１３が吸収することにより既設管人孔接続部６が地震動で破壊されるのを防止することができ、また、地震による既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いにより、管孔５内に嵌合している既設管２ｂの端部に破壊があっても鋼管１６とライニング管１４で十分補うことができ、既設管２としての機能を損ねるおそれはない。
【００７８】
図１４乃至図１６は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第４例を示すものであり、図１４は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の一部分を切除して環状切除部を形成し、人孔の周壁の管孔の内壁に、環状切除部に開放された部分を切除して環状切除部と連通する環状溝を形成した状態を示す縦断面図、図１５は環状切除部及び環状溝内に弾性止水環状部を液密に設けた状態を示す縦断面図、図１６は既設管及び弾性止水環状部の内側にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【００７９】
本例の工法を実施する人孔（マンホール）は、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００８０】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図１４に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２における、前記した人孔３の周壁４の内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の部分を環状に切除し、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に環状切除部１２を形成する。
【００８１】
更に、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内壁に、該内壁における前記した既設管２の一部分を切除して形成した環状切除部１２に開放された部分を、環状切除部１２に沿って環状に所定深さ切除して環状切除部１２と連通する環状溝１８を形成する。
【００８２】
環状切除部１２の形成する工程にあっては、前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、詳細な説明を省略する。また、環状溝１８の形成する工程にあっては、本例では、環状切除部１２の形成する工程に連続して行うものであり、既設管２の切除と同じ手段により管孔５内壁における前記した既設管２の一部分を切除して形成した環状切除部１２に開放された部分を切除する。
【００８３】
次に、図１５に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に形成した環状切除部１２及び環状溝１８内に弾性変形可能な弾性止水環状部１３を環状切除部１２及び環状溝１８との間で液密に設ける。
【００８４】
弾性止水環状部１３は、第１例と同様に、例えばシリコン樹脂、軟性エポキシウレタン等の軟性樹脂や吸水材を含有する水膨張ゴム材等の弾性止水材を用いて成形される。弾性止水環状部１３を環状切除部１２内に設ける手段としては、環状切除部１２及び環状溝１８内に、弾性止水材を環状切除部１２及び環状溝１８とほぼ同じ巾で且つ環状切除部１２及び環状溝１８の深さ、即ち、既設管２の内面から環状溝１８の溝底までの寸法とほぼ等しい厚さに環状に貼り付けて弾性止水環状部１３を形成して設けてもよく、或いは弾性止水材で環状切除部１２及び環状溝１８とほぼ同じ巾で且つ環状切除部１２及び環状溝１８の深さとほぼ等しい厚さの弾性止水環状部１３を成形し、この弾性止水環状部１３を環状切除部１２及び環状溝１８に挿入して設けてもよい。本例では、弾性止水環状部１３を環状切除部１２及び環状溝１８より僅かに広巾で且つ環状切除部１２及び環状溝１８の深さより内径方向に僅かに厚くし、環状切除部１２及び環状溝１８に圧入するようにして設けている。
【００８５】
また、環状切除部１２及び環状溝１８に挿入して設けた弾性止水環状部１３は、弾性止水環状部１３と管孔５の内壁、即ち環状溝１８との間及び弾性止水環状部１３と後述するライニング管の外周面との間が止水されればよい。
【００８６】
本例では、弾性止水環状部１３は管孔５の内壁面、即ち環状溝１８の内面及び管孔５の内周壁面１０側に残っている既設管２ａの後端面と接着剤で液密状に接着され、管孔５の外周壁面１１側にある既設管２ｂの先端面とは非接着となっている。また、弾性止水環状部１３は後述するライニング管との間は、圧接により液密が図られ、両者間は非接着となっている。
【００８７】
次に、図１６に示すように、既設管２及び弾性止水環状部１３の内側に、弾性止水環状部１３を跨いでライニング管１４を配置する。この工程は前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【００８８】
このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【００８９】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００９０】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、管孔５に嵌合している既設管２の、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の部分を環状に切除し、また、管孔５の内壁に、該内壁における環状切除部１２に開放された部分を環状に切除するので、カッターは基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外周壁面１１と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１１と既設管２の周囲との間から管孔５内へ基礎周壁部４ａの外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。また、既設管２における所定の範囲の部分を環状に切除する作業に際し、既設管２の端部前面のインバートコンクリート９を切除する必要がなく、これにより工事の作業性及び作業時間の短縮化が図れる。
【００９１】
また、管孔５内に形成した環状切除部１２及び環状溝１８内に弾性変形可能な弾性止水環状部１３を環状切除部１２及び環状溝１８との間で液密に設け、既設管２及び弾性止水環状部１３の内側に、弾性止水環状部１３を跨いでライニング管１４を配置するので、ライニング管１４が既設管２としての役割を果たし、そして、地震が発生したとき、地震により生じるライニング管１４で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを弾性止水環状部１３で吸収するが、弾性止水環状部１３は管孔５内に形成した環状切除部１２及びこれと連通する環状溝１８内に設けられるので、弾性止水環状部１３の肉厚が大きくとれ、弾性止水環状部１３の変形量も大きいことから、ライニング管１４で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを効果的に吸収することができ、既設管人孔接続部６が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、地震による既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いにより、管孔５内に嵌合している既設管２ｂの端部に破壊があってもライニング管１４で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【００９２】
本例では、弾性止水環状部１３は管孔５の内壁面、即ち環状溝１８の内面及び管孔５の内周壁面１０側に残っている既設管２ａの後端面と接着剤で液密状に接着され、管孔５の外周壁面１１側にある既設管２ｂの先端面とは非接着となっているので、既設管２が管孔５から抜け出し方向（管孔５の外周壁面１１側）へ動いたとき、既設管２ａの先端面が弾性止水環状部１３から離反し、弾性止水環状部１３を伴わず、また管孔５内に嵌合している既設管２ｂの端部に破壊があっても管孔５の内周壁面１０側に残っている既設管２ａと弾性止水環状部１３はその影響を受けないことから、管孔５の内壁とライニング管１４との間の止水は一層確実に維持することができる。
【００９３】
図１７乃至図２０は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第５例を示すものであり、図１７は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の一部分を切除して環状切除部を形成し、人孔の周壁の管孔の内壁に、環状切除部に開放された部分を切除して環状切除部と連通する環状溝を形成した状態を示す縦断面図、図１８は人孔の周壁の管孔に形成された環状切除部及び環状溝内に弾性止水環状部を液密に設けた状態を示す縦断面図、図１９は既設管及び弾性止水環状部の内側に鋼管を液密に嵌合した状態を示す縦断面図、図２０は既設管及び鋼管の内側にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【００９４】
本例の工法を実施する人孔（マンホール）は、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００９５】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図１７に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２における、前記した人孔３の周壁４の内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の部分を環状に切除し、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に環状切除部１２を形成する。
【００９６】
更に、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内壁に、該内壁における前記した既設管２の一部分を切除して形成した環状切除部１２に開放された部分を、環状切除部１２に沿って環状に所定深さ切除して環状切除部１２と連通する環状溝１８を形成する。
【００９７】
次に、図１８に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に形成した環状切除部１２及び環状溝１８内に弾性変形可能な弾性止水環状部１３を環状切除部１２及び環状溝１８との間で液密に設ける。
【００９８】
以上の工程は、前記した第４例と同様なので、第４例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【００９９】
本例では、後述するように、弾性止水環状部１３の内側に鋼管を液密に嵌合するが、弾性止水環状部１３を鋼管の外周面に接着させてもよく、または、鋼管の外周面に圧接させてもよい。
【０１００】
次に、図１９に示すように、既設管２及び弾性止水環状部１３の内側に、弾性止水環状部１３を跨いで且つ弾性止水環状部１３との間で液密となる鋼管１６を嵌合する。この鋼管１６は、前記した第２例と同様なので、第４例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【０１０１】
次に、図２０に示すように、既設管２及び鋼管１６の内側にライニング管１４を配置する。この工程も前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【０１０２】
このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【０１０３】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【０１０４】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、第４例と同様に、管孔５に嵌合している既設管２の、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の部分を環状に切除し、また、管孔５の内壁に、該内壁における環状切除部１２に開放された部分を環状に切除するので、カッターは基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外周壁面１１と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１１と既設管２の周囲との間から管孔５内へ基礎周壁部４ａの外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。また、既設管２における所定の範囲の部分を環状に切除する作業に際し、既設管２の端部前面のインバートコンクリート９を切除する必要がなく、これにより工事の作業性及び作業時間の短縮化が図れる。
【０１０５】
また、管孔５内に形成した環状切除部１２及び環状溝１８内に弾性変形可能な弾性止水環状部１３を環状切除部１２及び環状溝１８との間で液密に設け、既設管２及び弾性止水環状部１３の内側に、弾性止水環状部１３を跨いで且つ弾性止水環状部１３との間で液密となる鋼管１６を嵌合し、既設管２及び鋼管１６の内側にライニング管１４を配置するので、鋼管１６とライニング管１４が既設管２としての役割を果たし、そして、地震が発生したとき、地震により生じる鋼管１６及びライニング管１４で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを弾性止水環状部１３で吸収するが、弾性止水環状部１３は人孔３の周壁４の管孔５内に形成した環状切除部１２及びこれと連通する環状溝１８内に設けられるので、弾性止水環状部１３の肉厚が大きくとれ、弾性止水環状部１３の変形量も大きいことから、ライニング管１４で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを効果的に吸収することができ、既設管人孔接続部６が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、地震による既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いにより、管孔５内に嵌合している既設管２ｂの端部に破壊があっても鋼管１６とライニング管１４で十分補うことができ、既設管２としての機能を損ねるおそれはない。
【０１０６】
図２１乃至図２４は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第６例を示すものであり、図２１は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の一部分を切除して環状切除部を形成し、人孔の周壁の管孔の内壁に、環状切除部に開放された部分を切除して環状切除部と連通する環状溝を形成した状態を示す縦断面図、図２２は既設管の内側に環状切除部を跨いで鋼管を嵌合した状態を示す縦断面図、図２３は環状切除部及び弾性止水環状部内に弾性止水環状部を液密に設けた状態を示す縦断面図、図２４は既設管及び鋼管の内側にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【０１０７】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図２１に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２における、前記した人孔３の周壁４の内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の部分を環状に切除し、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内に環状切除部１２を形成する。
【０１０８】
更に、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５内壁に、該内壁における前記した既設管２の一部分を切除して形成した環状切除部１２に開放された部分を、環状切除部１２に沿って環状に所定深さ切除して環状切除部１２と連通する環状溝１８を形成する。
【０１０９】
この工程は、前記した第４例と同様なので、第４例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【０１１０】
次に、図２２に示すように、既設管２の内側に、前記の環状切除部１２を跨いで鋼管１６を嵌合する。この鋼管１６は前記した第１例と同様にステンレス製が好ましく、鋼管１６の外径は既設管２の内径と同径に形成されている。
【０１１１】
次に、図２３に示すように、前記の環状切除部１２及び環状溝１８内に弾性変形可能な弾性止水環状部１３を環状切除部１２，環状溝１８及び鋼管１６との間で液密に設ける。
【０１１２】
弾性止水環状部１２は、前記した第３例と同様に、例えばシリコン樹脂、軟性エポキシウレタン等の軟性樹脂からなる弾性止水材を環状切除部１２及び環状溝１８内に注入することにより弾性止水環状部１２を形成して設ける。環状切除部１２内への弾性止水材の注入は、本例では、図２２に示すように、既設管２の内側に鋼管１６を嵌合した後、基礎周壁部４ａに内周壁面１０側から環状切除部１２内と連通する注入孔１７を形成しておき、図１２に示すように、この注入孔１７から環状切除部１２内へ弾性止水材を注入している。注入孔１７は注入した弾性止水材で塞ぐ。
【０１１３】
次に、図２４に示すように、既設管２及び鋼管１６の内側にライニング管１４を配置する。この工程は前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【０１１４】
このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【０１１５】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【０１１６】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、第４例と同様に、管孔５に嵌合している既設管２の、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁面１０と外周壁面１１を超えない所定の範囲の部分を環状に切除し、また、管孔５の内壁に、該内壁における環状切除部１２に開放された部分を環状に切除するので、カッターは基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外周壁面１１と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１１と既設管２の周囲との間から管孔５内へ基礎周壁部４ａの外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。また、既設管２における所定の範囲の部分を環状に切除する作業に際し、既設管２の端部前面のインバートコンクリート９を切除する必要がなく、これにより工事の作業性及び作業時間の短縮化が図れる。
【０１１７】
また、既設管２の内側に、環状切除部１２を跨いで鋼管１６を嵌合し、環状切除部１２及び環状溝１８内に弾性変形可能な弾性止水環状部１３を環状切除部１２，環状溝１８及び鋼管１６との間で液密に設けるので、この弾性止水環状部１３が弾性止水材を型枠に注入することにより現場成形されて設けられる場合、鋼管１６が弾性止水環状部１３の成形型枠を兼ねるものとなり、弾性止水環状部１３を成形するための型枠を用意する必要がなくなる。
【０１１８】
また、既設管２及び鋼管１６の内側にライニング管１４を配置するので、鋼管１６とライニング管１４が既設管２としての役割を果たし、そして、地震が発生したとき、地震により生じる鋼管１６及びライニング管１４で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを弾性止水環状部１３で吸収するが、弾性止水環状部１３は人孔３の周壁４の管孔５内に形成した環状切除部１２及びこれと連通する環状溝１８内に設けられるので、弾性止水環状部１３の肉厚が大きくとれ、弾性止水環状部１３の変形量も大きいことから、ライニング管１４で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを効果的に吸収することができ、既設管人孔接続部６が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、地震による既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いにより、管孔５内に嵌合している既設管２ｂの端部に破壊があっても鋼管１６とライニング管１４で十分補うことができ、既設管２としての機能を損ねるおそれはない。
【符号の説明】
【０１１９】
１  地盤
２  既設管
３  人孔
４  周壁
４ａ  基礎周壁部
４ｂ  成型周壁部
５  管孔
６  既設管人孔接続部
７  開口部
８  蓋
９  インバートコンクリート
１０  内周壁面
１１  外周壁面
１２  環状切除部
１３  弾性止水環状部
１４  ライニング管
１５  筒状ライニング材
１５ａ  シート状ライニング材
１６  鋼管
１７  注入孔
１８  環状溝
【図１】
2010248806.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2010248806.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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