(57)【要約】【課題】  商取引において提示される見積書などの取引書類についての情報を第三者が保持し、これを管理する事で商取引の安全を確保する事のできる商取引管理装置およびこれを用いた商取引システム、並びにプログラムを提供する。【解決手段】  取引番号付与手段と、取引情報比較手段と、取引情報保存手段とを具備し、取引番号付与手段は、提供者側端末からの要求に応じて、取引対象とその取引量を含む取引情報を需要者側端末に送信する際に付する取引番号を付与して当該取引番号を提供者側端末に送信し、取引情報比較手段は、提供者側端末から送信される取引対象とその取引量を含む取引情報と、需要者側端末から送信される取引対象とその取引量を含む取引情報との同一性を比較し、取引情報保存手段は、当該取引情報比較手段における比較結果で、両者が同一であるとの比較結果が得られた場合に、双方の取引情報を保存する商取引管理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、取引対象の提供者側端末と需要者側端末とが接続される商取引管理装置であって、
提供者側端末からの要求に応じて、取引対象とその取引量を含む取引情報を需要者側端末に送信する際に付する取引番号を付与して当該取引番号を提供者側端末に送信する取引番号付与手段と、
提供者側端末から送信される取引対象とその取引量を含む取引情報と、需要者側端末から送信される取引対象とその取引量を含む取引情報との同一性を比較する、取引情報比較手段と、
当該取引情報比較手段における比較結果で、両者が同一であるとの比較結果が得られた場合に、双方の取引情報を保存する取引情報保存手段とを具備する、商取引管理装置。
【請求項２】
需要者側端末および提供者側端末の少なくとも何れか一方から送信された前記取引情報に基づいて、提供者側端末に対して、取引対象について取引量分の残存量を保有するか否かを照会する照会情報を送信する残存量確認情報送信手段と、
提供者側端末から、取引対象について取引量分の残存量を保有する事を確認した確認情報を受信する事を条件として、提供者側端末に対して前記取引情報についての認証情報を送信する認証手段とを具備する、請求項１に記載の商取引管理装置。
【請求項３】
電子商取引により商取引を行う電子商取引システムであり、
電子商取引により取引対象を提供する為の情報を送受信する提供者側端末と、
電子商取引により取引対象を購入する為の情報を送受信する需要者側端末と、
当該提供者側端末と需要者側端末とで送受信された取引情報を管理する商取引管理装置とからなり、
当該商取引管理装置として、請求項１または２に記載の商取引管理装置が使用されている、電子商取引システム。
【請求項４】
前記提供者側端末は需要者側端末に対して、第一の暗号キーを付した取引情報を提示する取引情報提示手段を具備し、
前記需要者側端末は、需要者側端末から送信された取引情報を受信すると共に復号し、第二の暗号キーおよび電子署名の少なくとも何れかを付して前記商取引管理装置に送信する取引情報確認手段を具備する請求項３に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記提供者側端末は、保有する取引対象の残存量を保持する残存量情報管理手段と、
当該残存量情報管理手段が保持する取引対象の残存量から、取引対象についての取引量分を引き当てる残存量引当手段を具備しており、
当該提供者側端末は、残存量引当手段が、取引対象についての取引量分を引き当てた事を契機として、需要者側端末および商取引管理装置の少なくとも何れかに対して、取引対象とその取引量を含む取引情報を送信する、請求項３または４に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
更に提供者側端末および需要者側端末の少なくとも何れかとネットワークを介して接続された与信確認装置を具備し、
当該与信確認装置は、提供者側端末および需要者側端末の少なくとも何れかから送信された与信確認情報に基づいて当該取引情報に対する需要者の与信を判断すると共に、当該与信の判断結果を提供者側端末に送信し、
提供者側端末は、与信の判断結果において与信が付与された事を条件として、前記引き当てた取引量分の取引対象について発注処理を行う発注手段を具備する請求項５に記載の電子商取引システム。
【請求項７】
ネットワークを介して、提供者側端末と需要者側端末とが接続されるコンピュータに、
提供者側端末からの要求に応じて、取引対象とその取引量を含む取引情報を需要者側端末に送信する際に付する取引番号を付与して当該取引番号を提供者側端末に送信する取引番号付与ステップと、
提供者側端末から送信される取引対象とその取引量を含む取引情報と、需要者側端末から送信される取引対象とその取引量を含む取引情報との同一性を比較する、取引情報比較ステップと、
当該取引情報比較手段における比較結果で、両者が同一であるとの比較結果が得られた場合に、双方の取引情報を保存する取引情報保存ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
ネットワークに接続されるコンピュータに、
保有する取引対象の残存量を残存量情報管理手段で管理する残存量情報管理ステップと、
商取引管理装置に対して、需要者側端末に送信する取引情報に付する取引番号を要求し、かつ当該取引番号を受領する取引番号取得ステップと、
取引番号を付して、提供者側端末および商取引管理装置に対して取引対象とその取引量を含む取引情報を送信して取引内容を確定する取引情報送信ステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記取引情報送信ステップは、取引対象についての取引量分を引き当てた事を条件として、需要者側端末および商取引管理装置の少なくとも何れかに対して、取引対象とその取引量を含む取引情報を送信する、請求項８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子商取引を管理する商取引管理装置、およびこれを用いた商取引システム、並びにプログラムに関する。特に、取引内容を取引当事者以外の第三者がチェックし、且つその情報を保有することで、取引の安全を図る事のできる商取引管理装置、およびこれを用いた商取引システム、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、インターネットに代表される通信システムや通信環境の普及により、ネットワーク上における情報の送受信により商品の譲渡等を行う電子商取引が盛んになっている。かかる電子商取引では直接取引相手に会う手間を省く事ができ、更に遠方の相手とも簡易且つ迅速に取引を行う事ができるなどのメリットを有する。
【０００３】
しかしながらその反面で、実際に相手と会う機会が省略される事から、少なからず当該取引における取引対象の引渡しや販売代金の回収などに関して、販売者および需要者共に不安を抱く事も否定できない。
【０００４】
この点、従前においては、電子商取引に際して見積書に基づいて交渉を行い、双方の合意を経て取引を成立させる場合に、見積の真正さを維持して取引の安全を図る取引方法として、特許文献１（特開２００２−６３４１３号公報）が提案されている。この特許文献１では、見積の真正さを維持してｅコマースを行うべく、買い手は閲覧したウェブページに見積要求を入力し、売り手は、見積要求を受け付けて、その買い手だけに閲覧を許可するウェブページに見積を提示し、買い手はそれを閲覧してウェブページ上で発注し、売り手がそれを受注する取引方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００４−７０４６６号公報）では、セキュアに（安全に）機密データをワークフローに載せて交換するべく、通常の文書交換ワークフローシステムと電子文書の作成を含む個別のアプリケーションとを実行するマスターサーバと、該マスターサーバにより作成された電子文書のワークフロー制御に関する情報、およびアプリケーション固有のマスター情報を保存し、かつ管理するデータベースサーバと、文書データのメイル送受信を扱うメイルサーバと、作成された電子文書の原本性を保証し、かつ保管および管理する原本性保存サーバと、インターネットを経由して上記各サーバに接続され、ユーザによりオペレーションが行われるクライアント端末とを有する文書交換システムが提案されている。
【０００６】
そして特許文献３（特開２００５−１６６００７号公報）には、取引における信用を保証する取引システムとして、発注者が受注者に発注するときに、与信機関に対して与信を要求し、この与信が可能である旨の通知が与信機関から発注者に返されると、発注者は受注者に対する発注を行い、発注を与信機関に通知し、発注を受けた受注者は、与信機関に対して与信の確認を行い、与信が証明されると、受注者は発注者から発注を受け、受注を発注者に通知する取引システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０６３４１３号公報
【特許文献２】特開２００４−７０４６６号公報
【特許文献３】特開２００５−１６６００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１にも記載されているように、電子商取引を含む商取引では、商取引の実行に先立って見積書などを提示し、予め商取引の内容を確約する事が行われている。しかしながら、かかる見積書は取引当事者間で取り交わされるものであり、その内容を第三者が確認し、チェックする事は行われていない。この点、特許文献１では、見積の真正さを維持するべく、ウェブページを利用して見積を要求・提示することが提案されているが、当事者および第三者が見積書を保持していない事から、取引時点或いは取引後において見積もり内容を確認する事が困難である。
【０００９】
よって本発明では、商取引において提示される見積書などの取引書類についての情報を第三者が保持し、これを管理する事で商取引の安全を確保する事のできる商取引管理装置およびこれを用いた商取引システム、並びにプログラムを提供することを第一の課題とする。
【００１０】
また電子商取引での需要者における最大の関心事は、実際に取引対象物を必要な量だけ入手できるか、即ち相手方（販売者）が取引に必要な在庫を有するか否かである。これは商取引を行うからには、その取引対象を所定量だけ必要な為であり、必要量を取得できない場合には、そもそもその販売者との取引自体、行い得ない筈だからである。
【００１１】
よって本発明では、取引される対象について、実際に取引数量分の在庫等を販売者が保有していることを確認した上で取引情報を確定する事のできる商取引管理装置およびこれを用いた商取引システム、並びにプログラムを提供することを第二の課題とする。
【００１２】
また、電子商取引での販売者における最大の関心事は、取引対象を提供した後に、実際に提供代金を回収できるか否かである。この点について、特許文献３では、取引者の間の取引をそれぞれ保証する１つ以上の保証者とを含む取引システムが提案されているが、このような提供代金に関する与信を判断するには、そもそも取引の内容が確定されてなければならない。
【００１３】
そこで本発明は、確定した取引の内容について与信を行い、その結果に応じて発注処理を実施することのできる商取引管理装置およびこれを用いた商取引システム、並びにプログラムを提供することを第三の課題とする。
【００１４】
更に、商取引においては、提供と仕入れが連続的且つ相互に入り乱れて行われているのが実情であり、在庫数量等もこれを提供する時点で判断することが望ましい。例えは、現時点では取引数量分の在庫を保有していても、その直後に在庫分を他の者に提供した場合は、先の取引数量の取引対象を保障できなくなるためである。
【００１５】
そこで本発明は、仕入れや出荷などによる在庫量の変化を経時的に捕らえ、取引時点において、提供者がどれだけの在庫を保持しているかを確認した上で取引を保障することのできる商取引管理装置およびこれを用いた商取引システム、並びにプログラムを提供することを第四の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
〔商取引管理装置〕
本発明では、前記課題の少なくともいずれかを解決する為に、提供者と需要者とで取り交わされる商取引に関し、取引対象を実際に提供する事を約した事実を第三者が管理する事で商取引の安全を確保するようにした商取引管理装置を提供する。
【００１７】
即ち本発明では、ネットワークを介して、取引対象の提供者側端末と需要者側端末とが接続される商取引管理装置であって、提供者側端末からの要求に応じて、需要者側端末に送信する、取引対象とその取引量を含む取引情報に付する取引番号を付与して当該取引番号を提供者側端末に送信する取引番号付与手段と、提供者側端末から送信される取引対象とその取引量を含む取引情報と、需要者側端末から送信される取引対象とその取引量を含む取引情報との同一性を比較する、取引情報比較手段と、当該取引情報比較手段における比較結果で、両者が同一であるとの比較結果が得られた場合に、双方の取引情報を保存する取引情報保存手段とを具備する、商取引管理装置を提供する。
【００１８】
上記取引番号付与手段は、複数の提供者側端末と複数の需要者側端末間で取引される複数の商取引毎に一意に付される符号（記号および番号を含む）であり、複数の商取引の中から当該商取引を特定する為のもの（識別子など）である。
【００１９】
かかる取引番号は、取引情報毎に付与されることになり、当該取引情報は、少なくとも取引対象とその取引量を特定する為の情報を含む情報として位置づけられる。本発明にかかる商取引管理装置が管理する商取引の対象（取引対象）は、商品の譲渡（有償か無償かを問わない）を行う取引形態のみならず、商品の貸与（有償か無償かを問わない）や、役務の提供などを行う取引形態を含む。
【００２０】
また、これらの取引対象についての取引量は、各商取引の態様毎に規定する事ができ、例えば、商品の譲渡を行う取引形態においては、前記取引量は取引対象物の譲渡数量を示す情報であり、商品の貸与を行う取引形態においては、前記取引量は取引対象物である貸出物の貸与数量を示す情報であり、そして役務の提供などを行う取引形態においては、前記取引量は提供者における取引対象の提供時間であったり、当該役務を提供する為の物の数量を示す情報とする事ができる。特に、役務の提供を行う業務形態の例を示せば、医業や美容などにおける提供者（医師や美容師）の提供可能時間を取引量としたり、美容院における椅子席の数量を取引量とすることができる。
【００２１】
特に、上記取引情報が、商取引の見積情報である場合には、前記する取引番号付与手段は、提供者側端末から需要者側端末に送信する見積情報に付する見積番号を付与して当該取引番号を提供者側端末に送信するものとなり、取引情報比較手段は提供者側端末から送信される見積情報と、需要者側端末から送信される見積情報との同一性を比較するものとなり、取引情報保存手段は、両者が同一である場合に双方の見積情報を保存するものとなる。かかる見積情報は、例えば取引対象を特定する情報の他、その取引量、価格、納期などを特定する情報を含むことができる。
【００２２】
以上のように構成された商取引管理装置によれば、第三者として位置づけられる商取引管理装置が、当事者間で確定した取引情報（例えば見積情報）を保持する事で、当該取引情報に基づく商取引の実行時において何らかの問題が生じた場合に、提供者または需要者の何れかに問題があるのかを迅速に知る事ができる。更に、取引の当事者においては、当該商取引の内容が、第三者としての商取引管理装置に保存されている事を念頭において見積などの取引情報の交換がなされる事から、より信頼性の高い商取引を実現する事ができる。
【００２３】
また、上記商取引管理装置では、更に取引対象物の提供者側端末に対して、取引対象を取引量分だけ保持するか否かを確認し、取引の安全性を高めるようにする事も望ましい。
【００２４】
即ち、上記商取引管理装置において、需要者側端末および提供者側端末の少なくとも何れか一方から送信された前記取引情報に基づいて、提供者側端末に対して、取引対象について取引量分の残存量を保有するか否かを照会する照会情報を送信する残存量確認情報送信手段と、提供者側端末から、取引対象について取引量分の残存量を保有する事を確認した確認情報を受信する事を条件として、提供者側端末に対して前記取引情報についての認証情報を送信する認証手段とを具備する商取引管理装置とすることができる。
【００２５】
かかる残存量確認情報送信手段は、商取引の当事者間で見積などの取引情報が確定した段階で、実際に当該取引対象を取引量だけ提供できるか否かを確認するものであり、例えば第三者として位置づける事のできる商取引管理装置から、取引対象を提供する提供者側端末に対して、取引対象について取引量分の残存量を保有するか否かを照会する照会情報を、電子メール、インターネット等におけるＷｅｂページ上での情報送信、その他の方法で送信するものとして構成する事ができる。このような構成とした場合、取引において、第三者としての商取引管理装置が介在する事になり、その結果取引内容の確認を確実に行う事ができる。なお、取引対象の残存量を確認する他、需要者側端末に対して取引における支払い額（対価）の確認を行うようにしても良い。この場合、需要者側端末および提供者側端末の少なくとも何れか一方から送信された前記取引情報に基づいて、需要者側端末に対して、取引にかかる対価の額を照会する照会情報を送信する支払対価確認情報送信手段と、需要者側端末から、支払対価を確認した確認情報を受信する事を条件として、需要者側端末に対して取引対価についての認証情報を送信する認証手段とを具備する商取引管理装置とすることができる。
【００２６】
また認証手段は、提供者側端末から、取引対象について取引量分の残存量を保有する事を確認した確認情報を受信する事を条件として、提供者側端末に対して取引情報についての認証情報を送信する為のものである。例えば商取引管理装置から送信された照会情報に対して、提供者の暗号キーか電子署名を行うことにより認証し、この認証した情報を認証情報とすることができる。
【００２７】
以上のような構成により、取引対象の保有量や取引に際しての支払い額を確認すれば、取引当事者における商取引の再確認を促し、取引の安全性を確保する事ができる。更に、提供者や需要者に対して確認情報を送信することにより、当該当事者の存在を乃至は連絡先を確認する事ができ、この点でも取引の安全を確保する事ができる。
【００２８】
〔商取引管理装置の実施形態〕
更に、上記本発明に係る商取引管理装置は、以下の構成を伴う事ができる。
【００２９】
先ず上記商取引管理装置では、更に取引対象の提供者における残存量をチェックするように構成することもできる。即ち、ネットワークを介して、取引対象の提供者側端末と需要者側端末とが接続される商取引管理装置であって、提供者が保有する取引対象の残存量情報を保持する残存量情報管理手段と、需要者側端末および提供者側端末の少なくとも何れか一方から送信される、取引対象とその取引量を含む取引情報に基づいて前記残存量情報管理手段を参照し、当該提供者が取引対象について取引量分の残存量を保有するか否かを判断する残存量確認手段と、当該残存量確認手段における判断で、提供者が取引量分の取引対象を保有するとの結論が得られる事を条件として、提供者側端末に対して前記取引情報についての認証情報を送信する認証手段と、を具備する商取引管理装置とする事ができる。
【００３０】
かかる商取引管理装置において残存量情報を管理する商取引の態様としては、商品の譲渡（有償か無償かを問わない）を行う取引形態のみならず、商品の貸与（有償か無償かを問わない）や、役務の提供などを行う取引形態を含む。即ち、商品の譲渡を行う取引形態においては、前記残存量は取引対象物の在庫量を示す情報として位置付ける事ができ、この場合において当該商取引管理装置では、商品提供者における取引対象物の在庫量を管理することになる。また、商品の貸与を行う取引形態においては、前記残存量は取引対象物である貸出物の在庫量を示す情報として位置付ける事ができ、この場合において当該商取引管理装置では、商品提供者が保有する取引対象物（貸出物）の在庫量を管理することになる。そして役務の提供などを行う取引形態においては、前記残存量は提供者における取引対象の提供時間であったり、当該役務を提供する為の物の残存数量を示す情報として位置付ける事ができ、この場合において当該商取引管理装置では、提供者における取引対象の提供時間か、当該役務を提供する為の物の残存数量を管理することになる。特に、役務の提供を行う業務形態の例を示せば、この商取引管理装置で、医業や美容などにおける提供者（医師や美容師）の提供可能時間を管理したり、美容院における椅子席の残存数量を管理することができる。
【００３１】
前記残存量情報管理手段は、取引対象の提供者ごと、および取引対象ごとに、当該取引対象をどれだけ保有するのかを特定する情報を保持する構成からなり、例えばデータベース、ファイル、テーブル形式で作成して、コンピュータの構成要素としての記憶手段に保持する事ができる。例えば前記の取引対象について見れば、商品および／または役務の提供者ごとに、取引対象である取引対象物の在庫量、取引対象である貸出対象物の在庫量、提供者における取引対象の提供時間、役務を提供する為の物の残存数量などの情報を記録したものとして構成する事ができる。
【００３２】
特に、この残存量情報管理手段が保持する取引対象の残存量は、日付および／または時間ごとに管理する事が望ましい。即ち、残存量情報管理手段は、取引対象の提供者、取引対象、日付および／または時間、ならびに残存量の項目についての情報を保持することが望ましい。そしてこのような項目についての情報を保持する場合には、その何れかの項目、望ましくは取引対象の提供者、取引対象、並びに日付および／または時間の何れかの項目に記録された情報を検索キーとして、当該レコード又はファイルを検索できるように構成する事が望ましい。
【００３３】
日付および／または時間ごとに取引対象物の残存量を記録することにより、取引日時における残存量を知ることができ、これにより確実に取引できるという、需要者側における安心感を高める事ができる。更に、この日付および／または時間ごとの取引対象物の残存量を提供者や需要者の取引当事者ではなく、第三者が管理する商取引管理装置で保持し、管理する事により取引の安全性を一層高める事ができる。
【００３４】
更に、残存量情報管理手段が、取引対象の提供者、取引対象、日付および／または時間、ならびに残存量の項目についての情報を保持しており、これを当該項目に記録された情報を検索キーとして、これらの情報を記録したレコード又はファイルを検索できるように構成した場合には、例えば、何れかの時点で、必要な残存量を保持する提供者を検索することも可能になる。この場合、当該項目を記録した残存量情報管理手段は、需要者側端末から閲覧可能で、かつ検索可能なように設置されることが望ましい。
【００３５】
上記残存量確認手段は、需要者側端末、もしくは提供者側端末、または需要者側端末および提供者側端末から情報通信ネットワークを介して送信された取引情報を取得し、この取引情報に基づいて前記残存量情報管理手段を参照し、当該提供者が取引対象について取引量分の残存量を保有するか否かを判断するものとして構成される。当該残存量確認手段が、このような判断を行う事から、取得する取引情報は取引対象とその取引量を含む必要があり、よって何れかの端末に要求する取引情報の入力項目として、少なくとも取引対象とその取引量を含むことが必要である。かかる取引対象とその取引量は、前記した取引対象とその残存量と同じく、取引対象である取引対象物の在庫量、取引対象である貸出対象物の在庫量、提供者における取引対象の提供時間、役務を提供する為の物の残存数量とすることができる。また、商品の譲渡や貸与を行う取引形態においては、当該取引対象は、取引対象物その物である他、用途や機能などが同種の種類の物を関連付けておき、当該同種の種類の取引対象物について、取引数量や残存数量を管理する事もできる。
【００３６】
よって、上記本発明に係る商取引管理装置では、更に取引者における取引対象の残存量を、日時ごとに管理することが望ましい。かかる商取引管理装置は、前記需要者側端末および提供者側端末の少なくとも何れか一方から送信される取引情報が、更に取引期限または取引日を規定する取引期限情報を保持しており、前記残存量確認手段は、当該取引期限または取引日において提供者が保有する取引対象の残存量に基づいて、提供者が取引量分の取引対象を保有するか否かを判断するように構成することができる。
【００３７】
上記取引期限情報は、実際に商取引を行う期日を示す情報であり、商品や役務の提供の期日と、対価の支払い期日を同日にする他、異ならせる事ができる。また商品や役務の期日を設定する場合には、いつ取引対象の商品を提供するか（または取引対象の役務を提供するか）を規定する「期日」の情報である他、いつまでに取引対象の商品を提供するか（または取引対象の役務を提供するか）を規定する「期限」の情報であることもできる。特に期限の情報である場合、前記残存量確認手段は、当該期限までの何れかの時点における残存量の合計が取引量となるか否かを判断する事になる。
【００３８】
そして、このような残存量の管理は、上記のように商取引管理装置で管理することができるが、当該商取引管理装置を用いた商取引管理システムでは、提供者側端末で行う事もできる。
【００３９】
また、上記本発明にかかる商取引管理装置では、更に、前記残存量確認手段における判断で、提供者が取引量分の取引対象を保有するとの結論が得られた時に、前記残存量情報における取引対象の残存量から取引量分を減じると共に、当該取引量分を当該取引情報に引き当てる取引量引当手段を具備する事が望ましい。
【００４０】
かかる取引量引当手段は、電子商取引において先に取引内容が確定した場合に、その取引数量分を確保し、後の商取引に転用できなくするものであり、これにより需要者側では確実に取引対象を取引量分だけ確保する事ができる。かかる取引量引当手段は、例えば提供者が保有する当該取引対象に対する全ての残存量から、取引が確定した取引量分を減じる他、提供者が保有する当該取引対象に対する全ての残存量の内、取引が確定した分の残存量に対してフラグなどの符号を付して、確定した商取引に関連付ける事が考えられる。
【００４１】
かかる商取引管理装置によれば、一旦確定した商取引に対して、取引対象が確実に確保されることから、需要者における商取引上の不安を解消する事ができる。
【００４２】
但し、かかる商取引管理装置では、取引量引当手段で確定した取引情報に対して取引対象を取引量分引き当てた後においても、両者の同意があれば確定した取引情報（例えば見積内容）を破棄することも可能なように構成する事ができる。その際、他者がなりすましで確定した取引情報を破棄してしまうことがないように、需要者側の「破棄する」という同意についても、需要者における暗号キーか電子署名などの付与を必要とする事が望ましい。
【００４３】
また本発明にかかる商取引管理装置において、前記取引情報は、更に当該取引にかかる提供対価を示す情報を含み、更に需要者における当該提供対価の支払能力の有無を判断する与信判断手段と、当該与信判断による与信判断の結果において、提供対価が与信枠以下である場合に当該取引情報について発注処理を行う発注手段とを具備する事が望ましい。
【００４４】
このような与信判断手段としては、クレジットカード発行会社等のような第三者機関における与信情報を利用することができ、この場合には、当事者間で取り交わされる商取引において、当該第三者機関である与信機関（クレジット会社や信用保証会社など）に対して、需要者の与信を確認する手段として構成する事ができる。即ち、第三者機関に対して与信判断に必要な情報をインターネットなどのネットワークを介して、或いはＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information Switching system）を利用して送信し、その結果を電子情報等として受信する為の構成として具体化することができる。更に、この与信判断手段としては、当該商取引における需要者の取引履歴（取引実績など）から与信を判断する事ができる。このように取引履歴から与信を判断する際には、当然のことながら取引者ごとに履歴情報を管理し、かつ実際の商取引の結果を保存しておく必要が生じる。
【００４５】
以上のように与信判断手段を具備する事により、提供者において取引対象の提供に対する対価の回収を確実に知る事ができ、これにより商取引の安全を図る事ができる。
【００４６】
また、本発明にかかる商取引管理装置は、提供者側端末に対して、需要者側端末に送信する取引情報の管理番号を付与する取引番号付与手段と、前記提供者側端末から送信される取引情報と、前記需要者側端末から送信される取引情報とにおける取引内容の同一性を判断する取引情報比較手段を具備する事が望ましい。
【００４７】
即ち、商取引管理装置において、取引当事者および商取引管理装置が取引情報を管理する為の取引番号を付与する事とし、この取引番号をインデックスとして取引当事者で取り交わされる取引情報を管理し、かつ取引内容に間違いかないか否かをチェックするものである。第三者として位置づけられる商取引管理装置でも取引内容を管理する事により、取引当事者は安心して商取引を行う事ができる。
【００４８】
〔電子商取引システム〕
そして本発明では、前記課題の少なくともいずれかを解決する為に、上記商取引管理装置を用いて構成した電子商取引システムを提供する。
【００４９】
即ち、電子商取引により商取引を行う電子商取引システムであり、電子商取引により取引対象を提供する為の情報を送受信する提供者側端末と、電子商取引により取引対象を購入する為の情報を送受信する需要者側端末と、当該提供者側端末と需要者側端末とで送受信された取引情報を管理する商取引管理装置とからなり、当該商取引管理装置として、上記本発明にかかる商取引管理装置が使用されている、電子商取引システムである。
【００５０】
かかる商取引管理システムでは、商取引管理装置が取引対象の提供者と需要者との間で取り交わされる取引情報を管理し、かつチェックする事ができることから、インターネットなどのネットワーク上に形成された仮想空間で取り交わされる電子商取引に対する不安を解消する事ができる。
【００５１】
かかる商取引管理システムにおいて、前記提供者側端末は需要者側端末に対して、第一の暗号キーを付した取引情報を提示する取引情報提示手段を具備し、前記需要者側端末は、需要者側端末から送信された取引情報を受信すると共に復号し、第二の暗号キーおよび電子署名の少なくとも何れかを付して前記商取引管理装置に送信する取引情報確認手段を具備する事が望ましい。
【００５２】
かかる実施の態様における取引情報としては、商取引の実行に先立って取り交わされる取引情報、例えば一般的な見積書に記載されるような情報（取引対象、取引数量、取引価格、取引期限などの情報）であることが考えられ、提供者側端末から送信された見積情報を需要者側端末で確認し、その記載情報を承認乃至は確認した後に、これに第二の暗号キーおよび電子署名の少なくとも何れかを付して前記商取引管理装置に送信するものである。その結果、商取引管理装置では、需要者側において承認乃至は確認した取引内容を知る事ができ、これにより当事者間において確定した取引内容を知る事ができる。
【００５３】
また、上記商取引管理システムにおいて、前記提供者側端末は、保有する取引対象の残存量を保持する残存量情報管理手段と、当該残存量情報管理手段が保持する取引対象の残存量から、取引対象についての取引量分を引き当てる残存量引当手段を具備しており、当該提供者側端末は、残存量引当手段が、取引対象についての取引量分を引き当てた事を契機（即ち、開始条件）として、需要者側端末および商取引管理装置の少なくとも何れかに対して、取引対象とその取引量を含む取引情報を送信する様に構成する事もできる。
【００５４】
即ち、取引対象の残存量の管理、例えば取引対象物の在庫管理を提供者側端末で行うものである。この場合において、商取引管理装置でも当該残存量を管理しても良い。当該取引対象の残存量は提供者側において明確に把握している情報であることから、提供者側で管理している提供者側端末に当該残存量を保持しておけば、情報の更新などを確実に行う事ができる。更に、需要者との取引交渉に際しても商取引管理装置を介する事無く残存量を確認し、かつ需要者側端末に提示する事ができる。
【００５５】
但し、ネットワークを介して商取引管理装置と接続されている提供者側端末であれば、当該残存量の管理を提供者側端末で行うか、商取引管理装置で行うか、或いは双方で行うかは任意とすることができる。
【００５６】
また、上記商取引管理システムにおいて、商取引における提供者における不安、即ち提供にかかる対価の回収を保障する為に、発注処理に先立ち、与信判断を行うように構成する事もできる。
【００５７】
即ち、上記商取引管理システムにおいて、更に提供者側端末および需要者側端末の少なくとも何れかとネットワークを介して接続された与信確認装置を具備し、当該与信確認装置は、提供者側端末および需要者側端末の少なくとも何れかから送信された与信確認情報に基づいて当該取引情報に対する需要者の与信を判断すると共に、当該与信の判断結果を提供者側端末に送信し、提供者側端末は、与信の判断結果において与信が付与された事を条件として、前記引き当てた取引量分の取引対象について発注処理を行う発注手段を具備する電子商取引システムとすることもできる。
【００５８】
かかる与信確認装置としては、前記した与信判断手段を具備する装置を使用することができ、例えばクレジットカード発行会社等のような第三者機関における与信情報を保有する装置を利用することができる。この場合には、当事者間で取り交わされる商取引において、当該第三者機関である与信機関（クレジット会社や信用保証会社など）に対して、需要者の与信を確認する情報を送信することになる。更に、この与信判断手段としては、当該商取引における需要者の取引履歴から、与信を判断する装置として構成する事もできる。このように取引履歴から与信を判断する際には、当然のことながら取引者ごとに履歴情報を管理し、かつ実際の商取引の結果を保存しておく必要が生じる。
【００５９】
〔プログラム〕
そして本発明では、前記課題の少なくともいずれかを解決する為に、コンピュータで実行されるプログラムを提供する。
【００６０】
即ち、ネットワークを介して、提供者側端末と需要者側端末とが接続されるコンピュータに、提供者側端末からの要求に応じて、取引対象とその取引量を含む取引情報を需要者側端末に送信する際に付する取引番号を付与して当該取引番号を提供者側端末に送信する取引番号付与ステップと、提供者側端末から送信される取引対象とその取引量を含む取引情報と、需要者側端末から送信される取引対象とその取引量を含む取引情報との同一性を比較する、取引情報比較ステップと、当該取引情報比較手段における比較結果で、両者が同一であるとの比較結果が得られた場合に、双方の取引情報を保存する取引情報保存ステップとを実行させるプログラムとすることができる。
【００６１】
このようなプログラムを導入したコンピュータをネットワーク上に設置すれば、当該コンピュータを中央サーバとして、上記電子商取引システムを構築する事ができる。その結果、上記したような商取引の安全を図る事ができる。
【００６２】
また、本発明では提供者側において取引対象の残存量を管理する事のできるプログラムを提供する。
即ち、ネットワークに接続されるコンピュータに、保有する取引対象の残存量を残存量情報管理手段で管理する残存量情報管理ステップと、商取引管理装置に対して、需要者側端末に送信する取引情報に付する取引番号を要求し、かつ当該取引番号を受領する取引番号取得ステップと、取引番号を付して、提供者側端末および商取引管理装置に対して取引対象とその取引量を含む取引情報を送信して取引内容を確定する取引情報送信ステップと、を実行させるプログラムである。
【００６３】
提供者側端末として、かかるプログラムを実装したコンピュータを使用すれば、中央サーバは、取引番号の付与と取引情報のチェックの処理だけで済み、ネットワークを利用することによる問題、例えばネットワーク障害、通信速度に起因する問題（ネットワークの渋滞）、或いはサーバ装置における負荷の増加の問題を解消することができる。そして、取引内容の確定は当事者間で行う事ができ、これにより通常の商取引と同じく当事者間で取引内容の交渉を行い、その確定した情報のみを中央サーバで管理する事ができる。
【００６４】
このような取引当事者間における取引内容の交渉は、電子メールや、コンピュータネットワーク上のコミュニケーション手段であるチャットなどの双方向通信が可能な手段を利用して行う事ができる。また当該交渉は商取引管理装置などを用いたサーバを介して行う事もできるが、不特定多数のコンピュータを相互に接続するピアツーピア方式（Peer to Peer）のネットワーク構成とする事が望ましい。
【００６５】
また、上記プログラムにおいて、前記取引情報送信ステップは、取引対象についての取引量分を引き当てた事を条件として、需要者側端末および商取引管理装置の少なくとも何れかに対して、取引対象とその取引量を含む取引情報を送信する様に構成する事もできる。
【００６６】
このように構成すれば、取引当事者間における事前の交渉で大凡の取引内容を確定し、その後、取引対象の残存量を引き当てて取引情報を確定する事により、取引情報にかかる取引量の取引対象を確実に確保する事ができる。
【００６７】
また上記提供者側端末では、ネットワーク上に出店される仮想店舗を提供する事もできる。かかる仮想店舗は、二次元のイメージデータなどで表現された「２次元Web店舗」、またはポリゴンなどの三次元データで表現された「３次元Ｗｅｂ店舗」として提供する事ができる。需要者側端末において、２次元Web店舗は、広く普及している通常のWebブラウザで閲覧する事ができ、３次元Ｗｅｂ店舗はポリゴンなどで表現されたメタバース（電子三次元空間）を閲覧可能なブラウザ（以下、「３Ｄブラウザ」とする）が使用される。この３Ｄブラウザは、ポリゴンなどで表現された3次元世界のデータをネットワークから読み込んでウォークスルー表示を実現するほか、コミュニケーションの機能を提供するものとすることができる。
【００６８】
また、この場合において、提供者側端末は２次元Web店舗や３次元Ｗｅｂ店舗のメンテンスを行うことができる。このメンテナンスにおいて、２次元Web店舗のみに関するメンテナンスとして、２次元Web店舗のデザインカスタマイズ，ページカスタマイズ、文言の追加などがあり、これらはWebブラウザ(2Dブラウザ)から行うことができる。また、３次元Ｗｅｂ店舗のみに関わるメンテナンスとしては、メタバースにおける地形のカスタマイズ，建物・家具・什器のレイアウト、商品陳列などがあり、これらは３次元データを表示できるブラウザから行う事ができる。そして２次元Web店舗や３次元Ｗｅｂ店舗の双方に関わるメンテナンスとしては、例えば店舗情報の設定(店舗名、説明文、店舗カテゴリなど)、店員登録などがあり、これらは 広く普及している通常のWebブラウザから行うことができる。
【００６９】
更に、上記の場合における提供者側端末は、仮想店舗を運営する上で、商品管理業務として、商品登録処理、画像登録処理を、販売・受発注管理業務として、受発注履歴管理、実績集計・出力処理を、顧客管理業務として、顧客登録処理、検索処理、編集処理を、顧客応対業務として、リアルタイムでの見積提示処理、履歴管理処理、問い合わせ対応処理を、予約管理業務として、予約検索処理、登録処理、編集処理を提供するものとして構成する事ができる。
【００７０】
更に提供者側端末は、需要者側端末に表示する見積書に、当該提供者側端末が保持する商品画像を読み込んで表示するように構成する事もできる。即ち、多くの場合、提供者側端末内には、商品説明のWebページで使うための画像データが保存されていることから、そこからコピーして見積書用のデータ領域に保持する事ができる。
【００７１】
更に、本発明では、ネットワークを介して、提供者側端末と需要者側端末とが接続されるコンピュータに、商品提供者が保有する残存量情報を保持する残存量情報管理ステップと、需要者側端末および提供者側端末の少なくとも何れか一方から送信される、取引対象とその取引量を含む取引情報に基づいて前記残存量情報管理手段を参照し、当該提供者が取引量分の取引対象を保有するか否かを判断する残存量確認ステップと、当該残存量確認ステップにおける判断で、提供者が取引量分の取引対象を保有するとの結論が得られる事を条件として、提供者側端末に対して前記取引情報についての認証情報を送信する認証情報送信ステップと、を実行させることを特徴とするプログラムを提供する。
【００７２】
即ち、前記商取引管理システムにおいて、取引対象の残存量を中央サーバで管理する為のプログラムである。商取引管理装置がこのようなプログラムを実装する事により、取引当事者間では、取引対象の残存量を管理する手間を省く事ができ、更に何れの提供者がどれだけの残存量を保有するかを公表することも可能になる。
【発明の効果】
【００７３】
上記本発明によれば、商取引において提示される見積書などの取引書類ニ記載されるような情報を第三者が保持し、これを管理する事で商取引の安全を確保する事のできる商取引管理装置およびこれを用いた商取引システム、並びにプログラムを提供することができる。
【００７４】
また、取引される対象について、実際に取引数量分の在庫等を販売者が保有していることを確認した上で取引情報を確定する事のできる商取引管理装置およびこれを用いた商取引システム、並びにプログラムを提供することができる。
【００７５】
また、確定した取引の内容について与信を行い、その結果に応じて発注処理を実施することのできる商取引管理装置およびこれを用いた商取引システム、並びにプログラムを提供することができる。
【００７６】
そして、仕入れや出荷などによる在庫量の変化を、時間の変化に関連付けて保持し、取引時点において、提供者がどれだけの在庫を保持しているかを確認した上で取引を行うことのできる商取引管理装置およびこれを用いた商取引システム、並びにプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本実施の形態にかかる商取引管理システムの全体構成を示す略図
【図２】コンピュータのハードウエア構成を示すブロック図
【図３】商取引管理システムにおける処理の流れを示すデータフロー図
【図４】商取引管理システムにおける全体の処理の概要を示すフローチャート
【図５】見積作成処理の流れを示すフローチャート
【図６】決済処理の流れを示すフローチャート
【図７】各データの構成例を示す略図
【発明を実施するための形態】
【００７８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本実施の形態にかかる商取引管理システムの全体構成を示しており、図２はコンピュータのハードウエア構成を示すブロック図である。図３は当該商取引管理システムにおける処理の流れを示すデータフロー図であり、図４は当該商取引管理システムにおける全体の処理の概要を示すフローチャートであり、図５は見積作成処理の流れを示すフローチャート、図６は決済処理の流れを示すフローチャート、図７は各データの構成例を示す略図である。
【００７９】
先ず図１を参照しながら本実施の形態にかかる商取引管理システムを説明する。この例における商取引管理システムは、インターネットなどのネットワークを介して、相互に双方向に情報の送受信を行うように接続された中央サーバ１０、与信サーバ２０、需要者側端末３０、提供者側端末Ａ（４０Ａ）、および提供者側端末Ｂ（４０Ｂ）とで構成されている。但し、当然のことながら実際のシステムにおいては、需要者側端末３０および提供者側端末Ａ（４０Ａ）、Ｂは複数存在することになり、本図ではこれを簡略化して示している。
【００８０】
これらの構成要素は、何れもコンピュータを用いて構成されており、例えば図２に示すようなハードウエア構成とする事ができる。
【００８１】
具体的には、中央サーバ１０、与信サーバ２０、需要者側端末３０、提供者側端末Ａ（４０Ａ）、および提供者側端末Ｂ（４０Ｂ）を構成するコンピュータ８００は、図２に示すように、ＣＰＵ８０１、メモリ８０２、音声出力装置８０３、ネットワークインタフェース８０４、ディスプレイコントローラ８０５、表示装置８０６、入力機器インタフェース８０７、キーボード８０８、マウス８０９、外部記憶装置８１０、記録媒体駆動装置８１１、記録媒体インタフェース８１２、およびこれらの構成要素を互いに接続するバス８１３を含んで構成することができる。
【００８２】
ＣＰＵ８０１は、オペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」）の制御下で各プログラムを実行すると共に、コンピュータ８００の各構成要素の動作を制御し、後述する中央サーバ１０、与信サーバ２０、需要者側端末３０、提供者側端末Ａ（４０Ａ）、および提供者側端末Ｂ（４０Ｂ）の各機能を発揮させる。
【００８３】
メモリ８０２は通常、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および揮発性メモリであるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成される。ＲＯＭには、本実施の形態にかかる商取引管理システムにおける、後述の各機能を発揮する際に実行されるプログラムが格納され、ＲＡＭには、各コンピュータにおける機能乃至は処理がＣＰＵ８０１で実行される際に、それを実現するためのプログラムや、それらのプログラムが実行中に使用するデータが格納される。
【００８４】
外部記憶装置８１０は、たとえば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のような記憶装置であり、この装置内には後述の処理を実行するプログラムやデータが記録され、実行時に、必要に応じてそこからメモリ８０２のＲＡＭにロードされる。各種の処理を行う為のプログラムや各種のデータなどが格納される記憶手段が、この外部記憶装置８１０に相当する。
【００８５】
記録媒体駆動装置８１１は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの可搬可能なディスクタイプの記録媒体８３０の記録面にアクセスして、そこに記録されているデータを読み取る装置である。この記録媒体８３０には、後述する各種のプログラムやデータを記録することも可能である。
【００８６】
音声出力装置８０３は、スピーカ等のように音声を出力する機器であり、ネットワークインタフェース８０４は、インターネットやイーサーネット（登録商標）などの各種のネットワーク８２０に接続するためのインタフェースである。
【００８７】
ディスプレイコントローラ８０５は、ＣＰＵ８０１が発する描画命令を実際に処理するための専用コントローラであり、ディスプレイコントローラ８０５で処理された描画データは、一旦グラフィックメモリに書き込まれ、その後、表示装置としてのＬＣＤやＣＲＴで構成されるディスプレイ８０６に出力される。
【００８８】
入力機器インタフェース８０７は、キーボード８０８やマウス８０９から入力された信号を受信して、その信号パターンに応じた所定の指令をＣＰＵ８０１に送信するものであり、キーボード８０８やマウス８０９は、ＣＰＵに対して所定の指令を与える為に必要となる。
【００８９】
また、本発明に係る商取引管理システムを実現する（又は構築する）ためのプログラムは、他の流通形態として、ネットワーク上の所定のサーバから、ネットワーク８２０およびネットワークインタフェース８０４を介して外部記憶装置８１０に格納し、あるいは直接実行することも考えられる。このようなルートで格納されたプログラムは、上記と同様に、実行時にメモリ８０２のＲＡＭにロードされ、実行される。
【００９０】
記録媒体インタフェース８１２は、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ、メモリスティックといった、半導体メモリ（たとえば、フラッシュメモリ）を備える可搬型メモリタイプの記録媒体８４０と接続端子等で接続し、そこに記録されているデータを読み取る装置である。記録媒体８４０には、ディスクタイプの記録媒体８３０と同様に、本発明に係る商取引管理システムを実現するためのプログラムを記録することが可能である。
【００９１】
以上の構成を備えるコンピュータにおいて、特に需要者側端末３０、提供者側端末Ａ（４０Ａ）、および提供者側端末Ｂ（４０Ｂ）に関しては、例えば一般にパーソナルコンピュータとして市販されているコンピュータ装置８００と、これに接続可能な周辺機器を用いて構成することが可能である。
【００９２】
次に、上記のようなハードウエア構成からなる、中央サーバ１０、与信サーバ２０、需要者側端末３０、提供者側端末Ａ（４０Ａ）、および提供者側端末Ｂ（４０Ｂ）の各機能および保持するデータなどについて、図１を参照しながら説明する。
【００９３】
特に本実施の形態では、取引対象が商品であり、商品の譲渡の態様における商取引を支援する電子商取引システムの例を示している。そして、このような商取引において取引情報として商品の譲渡を実施する際の見積の情報を取得し、この見積情報に基づいて発注処理を行う例を示している。
【００９４】
図１に示した構成において、中央サーバ１０は商取引管理装置として機能し、即ち提供者側端末Ａ（４０Ａ）又は提供者側端末Ｂ（４０Ｂ）と、需要者側端末３０との間で取り交わされた電子商取引の内容、特に見積情報の内容を確認または承認する装置として機能する。また、当該中央サーバ１０は、このネットワークシステムを利用して電子商取引を行う際に、ユーザか否かを管理する機能、ユーザ間（即ち、提供者と需要者間）で商取引の交渉を行い、見積情報などの取引情報を確定する際の取引ＩＤを発行する機能、および確定した取引情報を保存する機能を有する。
【００９５】
このような機能を有する中央サーバ１０は、このシステムを利用できるユーザか否かを管理する為に、ユーザ情報（「ユーザデータ」と同義）を保持する。そして当該ユーザ情報を管理する為に、図７（Ｂ）に示すように、少なくともユーザコードを主キーとし、更に付随する情報、例えば企業コード、ユーザ名称、メールアドレス、アカウントＩＤおよびパスワード等の項目を記録したテーブル、ファイル或いはデータベースを記憶手段（外部記憶装置８１０など）に保持する。かかるユーザ情報は提供者として参加する場合と、購入者として参加する場合とで、保持する情報を異ならせる事もできる。
【００９６】
また、この中央サーバ１０は提供者側端末４０と受領者側端末との間で取り交わされた見積などの取引情報（「取引データ」と同義）を受注・発注処理、および決済が行われるまで保持するデータ保持手段を具備する。かかるデータ保持手段は、例えば当該中央サーバ１０を構成するコンピュータの記憶手段に、図７（Ａ）に示すような項目についての情報を記録したテーブル、ファイル或いはデータベースを設けることができる。特にこの図７（Ａ）に示す例では、伝票コードを主キーとして、取引当事者である店舗コードと顧客コード、および取引内容を特定する商品名、商品コード、単価、数量の情報を保持し、更に実際の受注・発注処理等で利用することのできる送付先コードなどを記録する事ができ、また企業コードなどを記録する事ができる。ここで、店舗コードおよび顧客コードは、前記ユーザデータにおけるユーザコードに対応し、伝票コードは後述する処理における見積書番号に対応するコードとする事ができる。また、この取引データの作成に際しては、取引内容を示す情報（例えば商品名、商品コード、単価、数量などの情報）を、取引明細データとして分けて別に形成する事もできる。
【００９７】
そして当該中央サーバ１０は、確定した取引情報を保存する為のテーブル、ファイル或いはデータベースを、その構成要素である記憶手段に保持する。具体的には、例えば図７（Ｅ）の購入履歴データに示すように、購入履歴コードを主キーとして、更にこれに付随する取引情報、例えば企業コード、購入日、伝票コード、店舗コード、ユーザコード、合計金額、請求金額などを記録する事ができる。特に、取引内容については、伝票コードに基づいて、取引データを参照する事により、容易に確認する事ができる。
【００９８】
そして、この中央サーバ１０には、提供者側端末４０からの要求に応じて、需要者側端末３０に送付する取引情報（例えば見積情報）に付する為の取引番号（見積番号など）を付与し、かつ提供者側端末４０および需要者側端末３０の双方から送信される取引情報との同一性を比較し、比較した結果、両者が同一であるとの結論が得られた場合に、双方の取引情報を保存する処理を実行するプログラムが導入される。
【００９９】
また与信サーバ２０は、提供者側端末４０および需要者側端末３０の少なくとも何れかから送信された、需要者に対する与信判断の要求に応じて与信を判断するものであり、この与信の判断結果は、需要者側端末３０を経由するか、或いは直接、提供者側端末４０に送信されることになる。かかる与信サーバ２０としては、クレジット会社、信用保証会社、或いは銀行などにおいて運用されている与信判断の為の装置を使用することができる。
【０１００】
そして提供者側端末Ａ（４０Ａ）及び提供者側端末Ｂ（４０Ｂ）（これらを単に「提供者側端末４０」ともいう）と、需要者側端末３０とは、インターネットなどのネットワークに接続可能な構成を具備し、提供者側端末４０と需要者側端末３０とがネットワークを介して相互に商取引の為の情報のやり取りを行うことができるように構成されている。
【０１０１】
この提供者側端末４０は、提供者側で独自に運用・管理されており、それぞれが自己の提供できる取引対象と、各取引対象についての保有量（即ち残存量）を保有している。かかる提供者側端末４０は、図７（Ｃ）に示すような項目を具備する在庫データ、および図７（Ｄ）に示すような項目を具備する商品データを、テーブル、ファイル或いはデータベース形式で記憶手段に保持することにより実現できる。在庫データとしては、商品コードを主キーとし、更に当該商品コード（が付された商品）の残存量を保持する事ができ、必要に応じて企業コードの情報も保持する事ができる。また商品データとしては、商品コードを主キーとし、その商品名、価格、商品詳細情報等の他、実際の商取引における交渉での使用に適した情報、例えば最低価格や消費税額などの情報を記述する事ができ、更に、企業コードなどの付随する情報を記述する事もできる。
【０１０２】
そして、この提供者側端末４０には、現在取引可能な取引対象とその取引量を管理し、かつ需要者との取引を確定する為の見積書などの取引情報に付する取引番号の付与を、前記中央サーバ１０に要求してこれを受領し、取引量分だけ取引対象を引き当ててから当該取引番号を付した取引情報を提供者側端末４０および商取引管理装置に送信する処理を実行するプログラムが導入される。
【０１０３】
提供者側端末Ｂ（４０Ｂ）は、提供者側端末４０側において残存量（在庫量）を管理する為の構成乃至は装置を具備しており、提供者側端末Ａ（４０Ａ）では、このような残存量（在庫量）を管理する為の構成乃至は装置を備えず、当該残存量（在庫量）の管理を中央サーバ１０に依存する事もできる。このように何れかの提供者側端末４０における残存量（在庫量）の管理を中央サーバ１０で行う場合には、少なくとも前記在庫データを中央サーバ１０の記憶手段に設ける必要がある。この場合、在庫データが参照する商品コードを記述する商品データも、当該中央サーバ１０に設けることが望ましい。また、当該提供者側端末４０においても、過去の購入履歴などを保持する事もできる。この場合、当該需要者側端末３０を構成するコンピュータ８００は、その記憶手段に、前記図７（Ｅ）に示したような購入履歴データを保持する事もできる。但し、情報の漏洩などのリスクを考慮すれば、前記の様に購入履歴データは中央サーバ１０で管理する事が望ましい。
【０１０４】
そして、需要者側端末３０は、少なくともインターネットなどのネットワークに接続可能であり、情報を取得乃至は閲覧可能なプログラム（例えばＷｅｂブラウザなどのプログラム）を具備する必要があり、更に過去の購入履歴などを保持する事もできる。この場合、当該需要者側端末３０を構成するコンピュータ８００は、その記憶手段に、前記図７（Ｅ）に示したような購入履歴データを保持する事もできる。但し、この場合でも、情報の漏洩などのリスクを考慮すれば、前記の様に購入履歴データは中央サーバ１０で管理する事が望ましい。
【０１０５】
以上のように構成された中央サーバ１０、与信サーバ２０、需要者側端末３０、提供者側端末４０は、相互に連携して、商品の譲渡に際しての見積の発行、当該見積の照合、および保存を行う。この処理の流れを図３および図４に基づいて説明する。
【０１０６】
図４は、この一連の処理の流れを示しており、最初に商品の提供者である提供者側端末４０と、需要者である需要者側端末３０とは中央サーバ１０においてユーザＩＤとパスワードの照合により、当該システムを利用するユーザである事の認証を取得する（図示せず）。この認証の取得により、需要者は需要者側端末３０を使用して、複数存在する各提供者が運用する提供者側端末４０にネットワークを介したアクセスが可能になり、アクセスした提供者側端末４０との間で商取引（この場合は商品の譲渡）に際しての交渉を行うことができる。この交渉はチャットや電子メールなど各端末を介して行う他、電話やファクシミリなど、当該端末を介することなく行っても良い。但し、電話や音声チャットなどにより商取引を行う場合であっても、その内容を音声だけでなく視覚でも確認できるように、少なくとも需要者側端末３０には、取引情報である見積情報を表示させておく事が望ましい。このように音声のみならず視覚で確認可能な画像を需要者側端末３０に表示させる事により、商取引における錯誤などの勘違いを無くす事ができる。
【０１０７】
実際の交渉において、需要者と提供者とは、必要な商品やその商品の必要量、および納品期日や価格などを交渉することができる。この交渉において提供者は、提供者側端末４０が保有する在庫データを参照して、納期や納品可能な数量を提示する事ができ、また販売価格についても商品データが保有する最低価格の情報を参照して特定する事ができる。更に、商品の提供者と需要者においては、中央サーバ１０が保有する履歴データを参照して、過去の販売実績や購入実績から、今回の譲渡対価や数量の妥当性を判断する事も可能である。
【０１０８】
このような交渉においては、見積書を提示する事により交渉内容を具体的に把握する事が可能になる。そこで、提供者側端末４０では、このような取引情報としての見積を作成する処理を開始する。この見積書作成処理の開始に際して、提供者側端末４０は、最初に中央サーバ１０に対して見積書番号の発行を請求し、これを受領する。かかる見積書番号は、提供者側端末４０、需要者側端末３０、および中央サーバ１０において当該取引内容を確認する場合の共通のインデックスとして利用することができる。また、見積書番号の発行の請求や受領は、電子メール形式で送受信する他、Ｗｅｂブラウザを介して行う事もできる。
【０１０９】
この見積書の作成、確認、確定および保存の処理を、具体的に図３および４を参照しながら説明する。
【０１１０】
先ず、図３のデータフロー図に示すように、最初に提供者側端末４０は見積書の作成に先立ち、中央サーバ１０に対して見積書番号の発行要求する。中央サーバ１０では、この要求に応じて、提供者側端末４０に見積書番号を発行する。ここで発行する見積書番号は一意の値であり、この値は中央サーバ１０におけるプログラムの処理により、オペレータの処理を介する事無く発行する事ができる。提供者側端末４０では、この見積書番号を付した見積書を作成し、更に提供者側端末４０が保有する第一の秘密鍵で署名した見積書（電子データ形式の見積書）を需要者側端末３０に送信する。需要者側端末３０では、第一の秘密鍵で暗号化された見積書を、第一の公開鍵で復号し、見積書の内容を確認する。なお、この需要者側端末３０に送信された見積情報には、当然のことながら中央サーバ１０で付与された見積番号が記載されている。需要者側端末３０では、この見積の内容を確認した上で、承認できる場合には、承諾する旨の情報を提供者側端末４０に送信する。なお、この見積内容に承諾する旨の確認は、各電子端末間の情報通信に限らず、電話やファクシミリなどで行う事ができる。また、見積の内容に承認できない場合には、その旨を提供者側に通知し、再度見積書の作成および発行を要求する事になる。再発行される見積書には、先に中央サーバ１０から付与された見積書番号を使用しても良く、また別途新たに見積書番号を要求しても良い。
【０１１１】
提供者側端末４０では、需要者の承諾が得られた後に、先に提供者側端末４０に提供した見積情報と同一内容の見積書に、同じく第一の秘密鍵で署名して中央サーバ１０に送信する。一方、需要者側端末３０においても、先に提供者側端末４０から送信された見積書を第一の公開鍵で復号し、その内容を確認した上で、次に需要者側端末３０が保有する第二の秘密鍵で再度署名し、これを中央サーバ１０に送信する。
【０１１２】
中央サーバ１０では、提供者側端末４０から送信された電子データ形式の見積書を第一の公開鍵で復号すると共に、需要者側端末３０から送信された見積書を第二の公開鍵で復号し、双方の見積書の内容の同一性をチェックする。そして同一性が確認されれば、中央サーバ１０は提供者側端末４０に対して見積書の確定の準備が整った旨を通知する。この通知には、見積書番号と見積書確定準備が完了したことを示す情報を保有する電子メールなどを送信したり、提供者側端末４０から中央サーバ１０に送信した見積書のファイルまたはインデックス（乃至はタイトル）に、見積内容の確定準備が完了したことを示す識別子を表示させる事により行う事ができる。
【０１１３】
提供者側端末４０では、中央サーバ１０から見積書確定の準備が完了したとの情報の受領を受けて、その旨を需要者側端末３０に通知する。この通知には、当然のことながら電子メールやチャットなど端末間通信を利用した方法を使用する他、電話やファクシミリであっても良い。そして需要者側端末３０では、提供者からの見積書の確定の情報を受領した段階で、先に提供者側端末４０から送信された見積書を保存する。
【０１１４】
なお、上記の処理において、秘密鍵と公開鍵とは、第一秘密鍵と第一公開鍵、および第二秘密鍵と第二公開鍵とが、相互に一意に符合して送信する情報の暗号化および複合化を行う情報であり、暗号化に使う鍵と復号に使う鍵が分離され、暗号化に使った鍵で復号を行なうことはできず、片方からもう一方を割り出すことも容易にはできないように構成さている情報である。また、暗号化に際して公表されている公開鍵を使用し、その復号に秘密鍵を使用するように構成する事もできる。この場合、鍵の持ち主は復号に使う鍵のみを他人に知られないように管理し、暗号化に使う鍵を公開することもできる。
【０１１５】
以上のような処理により、提供者側端末４０が発行した見積書には、提供者における第一秘密鍵の署名があるため、間違いなく提供者が発行した事を確認でき、また需要者が見積書の内容を確認し、同意した事を需要者における第二秘密鍵の署名によって確認する事ができる。そして提供者と需要者との間で確定した見積書（即ち、見積内容）は、提供者と需要者のみならず、中央サーバ１０でも保存されることから、確定した商取引内容の信憑性が担保されるとともに、見積書番号を指定することで、どこからでも参照する事が可能になる。
【０１１６】
次に、以上のようにして見積書を作成し、内容を確定する処理における提供者側端末４０における処理の流れ、特に在庫の引当の処理を図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１７】
先ず、商取引における譲渡の交渉等を開始するに先立ち、前述のようにユーザ情報の照合を、例えばインターネット経由で中央サーバ１０において行い、ログイン後において提供者側端末４０にアクセスしてきた需要者との間で、チャット、電子メール、電話、ファクシミリなどによる商取引の交渉やヒアリングを行う。この交渉において見積書を作成する際に、前記の見積作成処理を開始する。かかる見積書の作成及び提示等、ログイン後における提供者側端末４０と需要者側端末３０との通信は、ピアツーピア（Peer to Peer）方式で行う事ができ、これによりHTTPというプロトコルを使用しないで、より確実にリアルタイムなやりとりを行うことができる。この見積書作成処理において、提供者側端末４０では、取引対象である商品の取引量（譲渡数量）を在庫として保有するか否かを確認する為に、提供者側端末４０で管理する在庫情報にアクセスし、取引対象となる商品の在庫が足りているか否かを判断する。在庫数量が足りない場合には、再度見積書の作成開始段階或いは顧客との交渉段階に戻って処理をやり直すことになる。一方、在庫数量が足りている場合には、交渉における取引数量分の在庫を、当該取引に引き当てる引当処理を行う。仮に何らかの原因で引当処理が行われない場合には、先の在庫不足の場合と同じように、再度見積書の作成開始段階或いは顧客との交渉段階に戻って処理をやり直す。そして在庫の引当処理が成功した段階で、見積書を作成し、これを前記の手順により需要者側端末３０に送信する。そして、需要者においてこの見積内容に同意する場合には、前述の通り、中央サーバ１０を介在させた処理により見積内容を確定し、取引者側端末および需要者側端末３０において見積書を保存する。一方、需要者側から見積書の内容への同意が得られない場合には、作成した見積書を破棄すると共に、先に引き当てた在庫数量を開放する。
【０１１８】
以上のような処理を実施する事により、見積書の作成に先立ち、取引数量に対応する在庫を引き当てる事から、需要者側においては、確実に取引対象たる商品を確保できる事が保障される。なお、提供者側における在庫管理は、現在提供可能な現に保有する在庫数量のみならず、近い将来入荷する取引対象商品の入荷数量を考慮した上で在庫を引き当てる事も可能である。この場合、納期などの詳細は電子データ形式の見積書中に記載する他、当事者間におけるチャットや電話などによる交渉で確認する事もできる。
【０１１９】
このような処理により見積書を作成し、その内容を確定させて提供者側端末４０、需要者側端末３０および中央サーバ１０の夫々が保有した後における、実際の発注処理の流れを図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１２０】
先ず、発注処理を開始するに際しても、最初に中央サーバ１０を介したユーザ認証が行われる。ユーザ認証が完了しログインした後において、先に確定した見積書を閲覧し、内容を確認する。かかる見積書の呼び出しには、前記中央サーバ１０において付与した見積書番号を使用することができる。そして見積書を閲覧し、見積書の有効期限を確認し、有効期限を過ぎている場合には、期限切れの表示を行うと共に見積書を破棄し、提供者側端末４０において引き当てていた在庫を開放する。なお、この提供者側端末４０における在庫の開放は、見積書の有効期限が切れた時点において、提供者側端末４０における在庫管理プログラムにより、オペレータの処理を解する事無く開放する事もできる。
【０１２１】
見積書の確認において、見積書の有効期限内であり、かつ発注処理を行う場合には、需要者側端末３０における処理で、ディスプレイに表示された見積書内に設けられた購入のボタンを押下する。但し、発注処理の開始は、このようなユーザインタフェースに限られるものではなく、提供者側端末４０に対して、直接または中央サーバ１０を介して、発注の意思を示す情報を送信するものであれば問題なく実施する事ができる。
【０１２２】
需要者における、購入の意思表示により、提供者側端末４０または中央サーバ１０は、当該取引対象である商品の送付先の情報および決済の為の情報の入力を需要者側端末３０に対して要求する。この入力された情報についての適正を提供者側端末４０または中央サーバ１０においてチェックし、不備があれば再度入力を要求する。一方、入力された送付先情報および決済情報が適正であれば、次に決済の為の与信処理を行う。かかる与信処理は、実際には需要者側端末３０から送信された決済情報の全てまたは何れかの情報を、与信チェックサービスを提供する外部の与信サーバ２０に送信し、その判断結果を受領することにより行う事ができる。そして外部の与信サーバ２０から送信された与信の判断結果で、与信が付与されていない場合には、決済できない事を示す決済不能情報をテキスト等で表示し、需要者側端末３０に対して決済情報の再入力を要求する。一方、外部の与信サーバ２０から送信された判断結果において与信が付与されている場合には、発注処理を完了させて、見積書の作成段階で引き当てた在庫を減じて在庫管理を行う。
【０１２３】
そして以上の処理により、発注処理および決済処理が完了した段階において、提供者側端末４０では商品の発送を指示する情報を出力し、かつ決済した対価について売り上げ処理を行い、一連の商取引を完了させる。
【０１２４】
このような流れで発注および決済処理を行う結果、提供者側では与信を確認した上で受注を受ける事ができ、譲渡対価の回収についての不安を解消する事ができる。また需要者においては、見積段階で取引対象の譲渡数量を確保している事から、確実に商品を入手できるとの安心を得る事ができる。
【０１２５】
尚、本発明の商取引管理装置およびこれを用いた電子商取引システムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１２６】
例えば、商品の譲渡に代えて貸与の商取引を行ったり、或いは役務を提供する際の提供者の時間や、役務を提供する為の物の数量管理などを行う事もできる。更に、これら在庫や残存時間などの残存量の管理は、各提供者側端末４０が独自に行う他、中央サーバ１０で行う事もでき、また商取引の交渉を提供者側端末４０と需要者側端末３０との間で直接行う他、中央サーバ１０を介して行う事も可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０ 中央サーバ
２０ 与信サーバ
３０ 需要者側端末
４０ 提供者側端末
８１ 外部記憶装置
８００ コンピュータ
８０６ 表示装置（ディスプレイ）
８０８ キーボード
８０９ マウス
８１０ 外部記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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