(57)【要約】【課題】迅速な見積提示を可能とし、施主に対して透明性の高い見積を提示することができる建築住宅見積額表示システムを提供すること。【解決手段】建築住宅の仕様構成を入力する手段と、前記建築住宅の施工に必要な材料を選択入力する手段と、前記建築住宅の工事方法を選択入力する手段と、を備え、  前記建築住宅のデザイン設計原価合計、前記建築住宅の材料の仕入れ原価合計、前記建築住宅の工事請負者支払い原価合計、および注文住宅請負者利益合計を合算することにより決定された注文住宅見積総額、ならびに、前記デザイン設計原価合計、前記材料の仕入れ原価合計、前記工事請負者支払い原価合計および建築住宅請負者利益合計のそれぞれを個別表示することを特徴とする、原価公開型建築住宅見積額表示システム。【選択図】図１
2010160705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の建築を発注する施主が自由に選択した建築住宅の仕様構成を入力する手段と、
前記建築住宅の施工に必要な材料を前記仕様構成に従い個別に選択入力する手段と、
前記建築住宅の工事方法を前記仕様構成に従い個別に選択入力する手段と、
を備え、
前記建築住宅の仕様構成を実現するためのデザイン設計原価合計、前記建築住宅の仕様構成を実現するための材料の仕入れ原価合計、前記建築住宅の工事方法を実施するための工事請負者支払い原価合計、および注文住宅請負者利益合計を合算することにより決定された注文住宅見積総額、ならびに、
前記デザイン設計原価合計、前記材料の仕入れ原価合計、前記工事請負者支払い原価合計および建築住宅請負者利益合計のそれぞれを個別表示することを特徴とする、原価公開型建築住宅見積額表示システム。
【請求項２】
ハードウエアの処理装置およびハードウエアの記憶装置を備えたコンピュータに対して入力手段を通して前記記憶装置に入力された建築住宅の仕様構成、前記仕様構成を実現するための材料および建築住宅の工事方法に関する情報と、
あらかじめハードウエアの記憶装置に入力された材料の単位当たりの仕入れ原価、建築住宅の仕様構成の単位当たりの工事請負者支払い原価および建築住宅請負者利益に関する情報とを、
コンピュータのハードウエアの処理装置により演算処理することにより、
注文住宅見積総額、前記デザイン設計原価合計、前記材料の仕入れ原価合計、前記工事請負者支払い原価合計および建築住宅請負者利益合計のそれぞれを算出する、請求項１に記載の原価公開型建築住宅見積額表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築住宅の見積額表示システムに関し、さらに詳しくは原価公開型建築住宅見積額表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新規に住宅を建築するのは人生に一度あるかどうかと言われる程、建築住宅の選択は人生において最も重要なものの一つである。
しかしながら住宅の専門家ではないサラリーマン等の一般人にとって住宅の選択は容易ではなく、特にその住宅価格が適正であるかどうかの判断は困難である。住宅価格を検討するといっても、近隣で取引されている住宅価格を参考に、対象となる住宅価格が近隣の住宅等と対比して突出していないかどうかを比較する等、住宅価格が適正であるかどうかの検討手段は限られるのが実情である。
【０００３】
特にサラリーマン等の一般人にとって建築住宅の施工に必要とされる材料等の市場価格を知る機会がそもそも少ないために、建築住宅の見積額の提示を受けてもそれが適正な見積額であるかどうかの判断が極めて困難である。
【０００４】
一方、実際の建築住宅の取引の際には建築住宅の売主が複数の設計プランを準備しておき、これらの複数の設計プランから住宅の建築を発注する側の施主が最も適切と考える一つの設計プランを選択するのが通常である。
【０００５】
しかし施主の側からすれば、設計プランのグレードを落とせば安価になることは理解できても、自ら選択した設計プランの価格が適正であるかどうかの判断が困難である点に変化はない。
【０００６】
また、売主により提示された設計プランの中に購入したいと考える建築住宅が含まれていない場合、希望する建築住宅を建てるためにはオプション価格を設計プランの価格に上乗せして支払う必要があるため、割高になる場合がほとんどである。
【０００７】
逆に施主が自由に設計を行った場合、デザイン設計費や材料費には、個々の材料等について原価に加えて利益が上乗せされた形で提示されるため、建売住宅に比べて支払いの総額が大きく膨らむ傾向がある。
【０００８】
これらの事情から、住宅の建築を発注する施主が希望する建築住宅を適正な価格で入手することは容易ではなかった。
【０００９】
この問題を解決するため、施主が安心して住宅建築の発注を依頼できる建築見積処理システムが提案されている。
この建築見積処理システムによれば、サンプルプラン、材料情報、施工労務費情報等を一括管理できるため、見積作成の際のばらつきが少ない見積額を提示できるとされる（特許文献１）。
【００１０】
この建築見積処理システムによれば見積作成の際の施工業者の恣意的な価格設定等を排除することができ、見積を作成する人材の能力に依存することなく見積作成が可能になる反面、施主側からすれば提示された見積額が適正なものかどうかの判断が容易ではない点について未だ問題が残る。
【００１１】
この一方、施主の希望に応じて個別に建築住宅を設計した場合、正確な見積を作成するには施工可能な設計図面等の確定作業が最終的に必要になるが、正確な見積を作成した後に施主の予算を超過したことが判明した場合には、設計図面を再度作成し直す必要があり、迅速な見積額の提示が困難であるとの問題があった。
【００１２】
従来から見積額の提示は時間を要する作業であり、デザイン設計担当者が時間を掛けて最終プランに近い建築住宅の仕様構成に基づいて綿密な見積を作成しても予算超過等を理由に施主に受け入れられない場合があった。この状態が続くとデザイン設計担当者は再見積の作成に追われ、本来着工すべき別の建築住宅のデザイン設計に遅れが出る等、部外者からは見えにくいところで建築住宅請負者の経費を圧迫する場合があった。
【特許文献１】特開２００８−２０４２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、迅速な見積提示を可能とし、施主に対して透明性の高い見積を提示することができる建築住宅見積額表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決すべく発明者が鋭意検討した結果、材料原価、工事請負者支払い原価およびデザイン設計原価と、建築住宅請負者利益とを峻別して表示する原価公開型建築住宅見積額表示システムが本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち本発明は、
［１］住宅の建築を発注する施主が自由に選択した建築住宅の仕様構成を入力する手段と、
前記建築住宅の施工に必要な材料を前記仕様構成に従い個別に選択入力する手段と、
前記建築住宅の工事方法を前記仕様構成に従い個別に選択入力する手段と、
を備え、
前記建築住宅の仕様構成を実現するためのデザイン設計原価合計、前記建築住宅の仕様構成を実現するための材料の仕入れ原価合計、前記建築住宅の工事方法を実施するための工事請負者支払い原価合計、および注文住宅請負者利益合計を合算することにより決定された注文住宅見積総額、ならびに、
前記デザイン設計原価合計、前記材料の仕入れ原価合計、前記工事請負者支払い原価合計および建築住宅請負者利益合計のそれぞれを個別表示することを特徴とする、原価公開型建築住宅見積額表示システムを提供するものである。
【００１６】
また本発明は、
［２］ハードウエアの処理装置およびハードウエアの記憶装置を備えたコンピュータに対して入力手段を通して前記記憶装置に入力された建築住宅の仕様構成、前記仕様構成を実現するための材料および建築住宅の工事方法に関する情報と、
あらかじめハードウエアの記憶装置に入力された材料の単位当たりの仕入れ原価、建築住宅の仕様構成の単位当たりの工事請負者支払い原価および建築住宅請負者利益に関する情報とを、コンピュータのハードウエアの処理装置により演算処理することにより、
注文住宅見積総額、前記デザイン設計原価合計、前記材料の仕入れ原価合計、前記工事請負者支払い原価合計および建築住宅請負者利益合計のそれぞれを算出する、上記［１］に記載の原価公開型建築住宅見積額表示システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、施主の希望する建築住宅の見積を迅速に提示させることができることから、建築住宅着工前の建築住宅請負者側の負担を軽減することができる。これにより建築住宅の着工前作業が軽減されるため単位期間当たりの建築住宅着工件数を増加させることが可能となる。
【００１８】
また、本発明の原価公開型建築住宅見積額表示システムによれば、建築住宅の原価部分と利益部分との関係が明確に表示されるため、施主に対して透明性の高い見積額を提示することができる。
【００１９】
また、本発明は住宅の建築を発注する施主が自由に建築住宅の仕様構成を選択することができる原価公開型建築住宅見積額表示システムであるため、従来の建築住宅の見積作成の際に見られる標準仕様から外れた自由設計に対するオプション追加課金は必要がなく、施主に負担の少ない見積額を提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態による原価公開型建築住宅見積額表示システムの基本構成図である。図中、参照符号１は本発明にかかる原価公開型建築住宅見積額表示システムであり、住宅展示場等に設置されたコンピュータ上に構築されている。
【００２１】
前記コンピュータはハードウエアの処理装置２、ハードウエアの記憶装置３を有し、キーボードやＯＣＲ等の入力手段４、ディスプレイ等の表示手段５、およびプリンター６が前記コンピュータに接続されている。
【００２２】
住宅の建築を発注する施主やデザイン設計担当者が選択した建築住宅の仕様構成等の情報はキーボードやＯＣＲ等の入力手段４を通じて前記コンピュータの記憶装置３に格納される。また前記コンピュータの記憶装置３には材料等の単位長、単位面積、単位体積、単位重量等当たりの前記デザイン設計原価、前記材料の仕入れ原価、前記工事請負者支払い原価および建築住宅請負者利益等の情報が格納されている。
【００２３】
これらの情報に基づいてハードウエアの処理装置２により、施主が希望する建築住宅の見積を演算算出することができ、この結果を表示手段５に表示させ、プリンター６により印刷することができる。
【００２４】
なお、図１のコンピュータはパーソナルコンピュータ等の様に一台のコンピュータにより達成できる構成として図示されているが、例えば、サーバコンピュータにハードウエアの処理装置２、ハードウエアの記憶装置３を設置し、インターネット等の通信回線網を利用して原価公開型建築住宅見積額表示システムを構築することも可能である。
【００２５】
図２は、本発明の第一の実施形態による原価公開型建築住宅見積額表示システムの基本的な処理の流れを例示したものである。
【００２６】
（１）原価公開型建築住宅見積額表示システムの起動
原価公開型建築住宅見積額表示システムの電源を入れ、ハードウエアの処理装置２およびハードウエアの記憶装置３を入力手段４からの入力待機状態とする（ステップＳ１）。
【００２７】
（２）住宅の建築を発注する施主が自由に選択した建築住宅の仕様構成の入力
例えば住宅の建築を発注する施主とデザイン設計担当者とが相談し、デザイン設計担当者による専門的なアドバイスを受けながら施主の希望する建築住宅の仕様構成を、施主またはデザイン設計担当者が建築住宅の主要部毎にその仕様構成を入力する（ステップＳ２）。
【００２８】
（３）原価公開型建築住宅見積額表示システムから施主への工事方法選択要求
入力された建築住宅の仕様構成に従い、建築住宅の工事方法として例えば、木造、ツーバイフォー、鉄筋造り、コンクリート造り、プレハブ等の工事方法を表示手段５に表示させる（ステップＳ３）。
【００２９】
（４）建築住宅の工事方法の選択入力
前記表示手段５を見ながら施主が希望する工事方法を順次特定する（ステップＳ４）。
前記ステップＳ１〜ステップＳ４により、施主が希望する建築住宅の建築住宅の仕様構成および工事方法が決定される。施主が納得しない場合にはステップ２に戻り再度建築住宅の仕様構成および工事方法を再度選択入力することもできる。
【００３０】
（５）原価公開型建築住宅見積額表示システムから施主への材料選択要求
入力された建築住宅の仕様構成に従い、建築住宅の主要部毎に使用する材料、例えば、柱材、壁材、床材、窓枠材、扉材等の建築要素のグループ、下水道配管、ガス配管、空調配管、電気配線、防火設備等の建築設備グループ等を各グループ毎に表示手段５に表示させる。選択する材料の全てには仕入れ原価が併せて表示される（ステップＳ５）。
【００３１】
施主が選択する材料は仕入れ原価が明確に表示されているため、材料選択の段階において施主が把握できない価格に関するブラックボックス部分が存在せず、透明度の高い建築住宅の見積を作成することが可能となる。
【００３２】
（６）施主の材料選択入力
前記表示手段５を見ながら施主が希望する建築要素、建築設備等を順次特定する。これにより建築住宅に必要な材料が特定される。なお、施主が判断に迷う専門的な材料についても、デザイン設計担当者のアドバイスや予算等を考慮して施主が自由に決定することができる（ステップＳ６）。
【００３３】
（７）補正の選択
各種材料、建築要素、建築設備等の使用量算定に必要な単位長、単位面積、単位体積当たりの重量等の情報はハードウエアの記憶装置３に格納されているが、建築住宅の仕様構成の実現に必要な各種材料、建築要素、建築設備等の使用量算定値に補正の必要がでる場合がある。補正の必要がある場合にはステップ８へ、補正が必要な場合にはステップ１０に移動する（ステップＳ７）。
【００３４】
（８）補正入力画面の表示
補正による追加情報の入力ができるように、補正入力値の入力画面を表示手段５に表示させる（ステップＳ８）。  
【００３５】
（９）入力値の補正
必要に応じて建築住宅の仕様構成の実現に必要な各種材料、建築要素、建築設備等の使用量算定値に補正を行う（ステップＳ９）。
【００３６】
（１０）演算処理による注文住宅見積総額の算出
前記ステップ２により入力された建築住宅の仕様構成の情報に基づき、建築住宅の仕様構成上の設計長、設計面積、設計体積等がハードウエアの処理装置２により算出される。
【００３７】
次に前もってハードウエアの記憶装置３に格納されている各種材料、建築要素、建築設備等の使用量算定の基礎となる単位長、単位面積、単位体積当たりの重量・仕入れ原価、
前もってハードウエアの記憶装置３に格納されている各種材料、建築要素、建築設備等を施工するのに必要な単位長、単位面積、単位体積当たりの工事請負者支払い原価、
前もってハードウエアの記憶装置３に格納されている各種材料、建築要素、建築設備等を統合するのに必要な単位長、単位面積、単位体積当たりのデザイン設計原価、
前もってハードウエアの記憶装置３に格納されている建築住宅請負者利益等の情報から、ハードウエアの処理装置２による演算により、
注文住宅見積総額、デザイン設計原価合計、材料の仕入れ原価合計、工事請負者支払い原価合計および建築住宅請負者利益合計を算出する（ステップＳ１０）。
【００３８】
（１１）注文住宅見積額の個別表示
表示手段５により、前記ステップＳ１０により算出された前記デザイン設計原価合計、前記材料の仕入れ原価合計、前記工事請負者支払い原価合計および建築住宅請負者利益合計のそれぞれを個別表示する（ステップＳ１１）。
【００３９】
（１２）注文住宅見積の印刷要求
前記ステップＳ１１により表示された見積を印刷するかどうかの要求を、前記表示手段５により表示する（ステップＳ１２）。
【００４０】
（１３）注文住宅見積の印刷
前記表示手段５により表示された見積を印刷する場合にはプリンター６により印刷処理を行い（ステップＳ１３）、印刷しない場合には処理を終了する（ステップＳ１４）。
【００４１】
上記の処理手順は一例であり、本発明は上記実施形態に限定されることなく適宜変更して実施することができる。
【００４２】
本発明の原価公開型建築住宅見積額表示システムにより、図２により説明した通り、施主とデザイン設計担当者とが協力して見積を作成することが可能となっている。このため施主は希望する建築住宅の仕様構成について短時間で深く理解することが可能となる。
【００４３】
さらには施主は建築住宅請負者と同じ立場で見積作成に参加することが可能となる。従来は建築住宅の費用や仕様構成について業者に一任せざるを得なかった場合でも、本発明の原価公開型建築住宅見積額表示システムを活用することにより、建築住宅の仕様構成に施主が理解できないブラックボックスが設定される余地が少なくなる。
【００４４】
また原価公開型建築住宅見積額表示システムでは仕入れ原価等と建築住宅請負者利益とが峻別されて表示されるため、建築住宅の価格に関する不透明感を一掃することができ、値引き交渉の駆け引き等が不要となる。
【００４５】
また本発明の原価公開型建築住宅見積額表示システムによれば、施主が希望する住宅の価格を決定することができるため、コストを重視する場合には低額の建築住宅を選択することができ、また品質の高さを重視する場合には高額の建築住宅を選択することも可能となる。また標準仕様の建築住宅を設定する必要がないため、標準仕様から外れた自由設計に対するオプション追加課金が発生せず、施主の建築住宅の自由設計を促すことができる。
【００４６】
本発明の原価公開型建築住宅見積額表示システムを使用すれば施主は自らの希望する住宅を自由に実現することが可能となるため、施主に建築住宅を売り込む必要がほとんどなく、建築住宅を売り込むための販売員等を過剰に雇用する必要がない。このため建築住宅請負者の費用負担が削減され、より競争力のある建築住宅の供給が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第一の実施形態による原価公開型建築住宅見積額表示システムの基本構成図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による原価公開型建築住宅見積額表示システムの基本的な処理の流れを例示したものである。
【符号の説明】
【００４８】
１    原価公開型建築住宅見積額表示システム
２    ハードウエアの処理装置
３    ハードウエアの記憶装置
４    入力手段
５    表示手段
６    プリンター
【図１】
2010160705.tif 000003
【図２】
2010160705.tif 000004