(57)【要約】【課題】グループウェアで蓄積された情報の中から特定のメンバに関連する情報を有効に検索することを可能とする関連情報検索装置等を提供する。【解決手段】本発明に係る関連情報検索装置１０は、抽出された関連情報とこの関連情報の間の関係性について記憶する関係データベース２００と、ネットワーク上のログから関連情報を抽出するログ収集部１１０と、抽出された関連情報の間の関係性を分析し、これらの分析された関連情報と関係性とを関係データベースに登録する情報登録部１２０と、ユーザから検索キーを指定する操作情報の入力を受け付ける制御部１３０と、関係データベースから検索キーに関連する情報を検索してリンクリストを作成するリンクリスト作成部１４０と、リンクリストをユーザに表示する表示部１５０とを有する。【選択図】図１
2010224941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループウェアのログから関連情報を抽出し、この関連情報の中から必要な情報を検索して表示する関連情報検索装置であって、
前記ログから前記関連情報を抽出するログ収集部と、抽出された前記関連情報とこの関連情報の作成者、修正者および送受信者に係る情報のうち１つ以上を含む関係性について記憶する関係データベースと、ユーザから検索キーを指定する操作情報の入力を受け付ける制御部と、前記関係データベースから前記検索キーに関連する情報を検索してリンクリストを作成するリンクリスト作成部と、前記リンクリストをユーザに表示する表示部とを有すると共に、
前記ログ収集部によって抽出された前記関連情報の前記関係性を分析し、これらの分析された関連情報と関係性とを前記関係データベースに登録する情報登録部を有することを特徴とする関連情報検索装置。
【請求項２】
前記ログが、前記グループウェアによって作成されるメールログおよび文書ログのうち１つ以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の関連情報検索装置。
【請求項３】
前記表示部が、前記リンクリストをＧＵＩとしてユーザに表示し、
前記制御部が、前記ＧＵＩに対するユーザのドラッグ＆ドロップを前記操作情報の入力として受け付けることを特徴とする、請求項１に記載の関連情報検索装置。
【請求項４】
前記リンクリスト作成部が、作成されたリンクリストの中からさらに検索キーを追加して絞り込み検索を行う情報絞り込み手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載の関連情報検索装置。
【請求項５】
前記情報登録部が、前記関連情報に関連する個人情報を他の装置における関係データベースに照会して取得する情報照会手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載の関連情報検索装置。
【請求項６】
グループウェアのログから関連情報を抽出し、この関連情報の中から必要な情報を検索して表示する関連情報検索方法であって、
前記ログからログ収集部が前記関連情報を抽出し、
前記抽出されたこの関連情報の作成者、修正者および送受信者に係る情報のうち１つ以上を含む関係性を情報登録部が分析し、
分析された前記関連情報および前記関係性を前記情報登録部が関係データベースに登録し、
ユーザから検索キーを指定する操作情報の入力を制御部が受け付け、
前記関係データベースから前記検索キーに関連する情報をリンクリスト作成部が検索し、
前記検索された情報から前記リンクリスト作成部がリンクリストを作成し、
前記リンクリストを表示部がユーザに表示することを特徴とする関連情報検索方法。
【請求項７】
グループウェアのログから関連情報を抽出し、この関連情報の中から必要な情報を検索して表示する関連情報検索プログラムであって、
コンピュータに、
前記ログから前記関連情報を抽出する手順と、
前記抽出されたこの関連情報の作成者、修正者および送受信者に係る情報のうち１つ以上を含む関係性を分析する手順と、
分析された前記関連情報および前記関係性を関係データベースに登録する手順と、
ユーザから検索キーを指定する操作情報の入力を受け付ける手順と、
前記関係データベースから前記検索キーに関連する情報を検索する手順と、
前記検索された情報からリンクリストを作成する手順と、
前記リンクリストをユーザに表示する手順と
を実行させることを特徴とする関連情報検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はグループウェアに関し、特にグループウェアに蓄積された電子メールや文書などの中からの関連情報の検索に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業においては、コンピュータネットワークを利用したグループウェアが急速に普及している。グループウェアを介して、各メンバは電子メールの送受信、スケジュール管理、文書の共有、電子掲示板による情報の交換・共有などが可能である。その中で、各メンバが送受信した電子メール、および作成して共有ライブラリに記憶させた文書などが、業務において重要な情報の蓄積となっている。そのため、それらの蓄積された情報の中から、必要な情報を有効に検索できることが重要である。
【０００３】
これに関連した技術として、次の各特許文献がある。特許文献１には、住所録などの情報を名刺の形式で表示するという情報管理システムが記載されている。特許文献２には、電子名刺からキーワードによって検索が可能であるという情報システムが記載されている。特許文献３には、画面上に表示された画像に関連する情報を検索可能であるという情報検索装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０８２９８６号公報
【特許文献２】特開２００７−０１１７７８号公報
【特許文献３】特開２００７−０１８１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
グループウェアを利用する各メンバは、当然ながら特定の組織の中で職務として電子メールおよび文書などを作成しているので、そのグループウェアで蓄積された情報の中から必要な情報を検索するには、「特定のメンバ」に関連する情報を検索することになる。しかし、必ずしもその「特定のメンバ」の人名が、検索対象となる情報の中に表出しているとは限らないので、その人名を検索キーとしても必要な情報にたどり着けない場合がある。
【０００６】
特許文献２に記載の技術では、住所録などの蓄積された情報から情報を検索して表示することは可能であるが、グループウェアを利用する各メンバの関係性については必ずしも考慮していないので、上記の問題から逃れられていない。特許文献１および３に記載の技術も同様であるので、特許文献１〜３に記載の技術のいずれも上記の問題を解決していない。
【０００７】
本発明の目的は、グループウェアで蓄積された情報の中から特定のメンバに関連する情報を有効に検索することを可能とする関連情報検索装置、関連情報検索方法、および関連情報検索プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る関連情報検索装置は、グループウェアのログから関連情報を抽出し、この関連情報の中から必要な情報を検索して表示する関連情報検索装置であって、ログから関連情報を抽出するログ収集部と、抽出された関連情報とこの関連情報の作成者、修正者および送受信者に係る情報のうち１つ以上を含む関係性について記憶する関係データベースと、ユーザから検索キーを指定する操作情報の入力を受け付ける制御部と、関係データベースから検索キーに関連する情報を検索してリンクリストを作成するリンクリスト作成部と、リンクリストをユーザに表示する表示部とを有すると共に、ログ収集部によって抽出された関連情報の関係性を分析し、これらの分析された関連情報と関係性とを関係データベースに登録する情報登録部を有することを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る関連情報検索方法は、グループウェアのログから関連情報を抽出し、この関連情報の中から必要な情報を検索して表示する関連情報検索方法であって、ログからログ収集部が関連情報を抽出し、抽出された関連情報とこの関連情報の作成者、修正者および送受信者に係る情報のうち１つ以上を含む関係性を情報登録部が分析し、分析された関連情報および関係性を情報登録部が関係データベースに登録し、ユーザから検索キーを指定する操作情報の入力を制御部が受け付け、関係データベースから検索キーに関連する情報をリンクリスト作成部が検索し、検索された情報からリンクリスト作成部がリンクリストを作成し、リンクリストを表示部がユーザに表示することを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る関連情報検索プログラムは、グループウェアのログから関連情報を抽出し、この関連情報の中から必要な情報を検索して表示する関連情報検索プログラムであって、コンピュータに、ログから関連情報を抽出する手順と、抽出された関連情報とこの関連情報の作成者、修正者および送受信者に係る情報のうち１つ以上を含む関係性を分析する手順と、分析された関連情報および関係性を関係データベースに登録する手順と、ユーザから検索キーを指定する操作情報の入力を受け付ける手順と、関係データベースから検索キーに関連する情報を検索する手順と、検索された情報からリンクリストを作成する手順と、リンクリストをユーザに表示する手順とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上述したように、ログから関連情報を抽出してその関係性を分析するように構成したので、そのメンバに関連する情報を有効に関係データベースに登録することができる。これによって、グループウェアで蓄積された情報の中から特定のメンバに関連する情報を有効に検索することが可能であるという、優れた特徴を持つ関連情報検索装置、関連情報検索方法、および関連情報検索プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る関連情報検索装置の構成を示す説明図である。
【図２】図１で示したＣＰＵで実行される各機能部のより詳しい構成を示す説明図である。
【図３】図１および図２で示した関係データベースの情報内容についての例を示す説明図である。
【図４】図１で示したログ収集部および情報登録部が行う、関係データベースへの情報登録の動作を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ３０１〜Ｓ３０２で行われる「関係性の分析」についての概念を示す説明図である。図５（ａ）はステップＳ３０１に示される処理で抽出される各項目についての情報を表す。図５（ｂ）はステップＳ３０２に示される処理で抽出される、各々の関係性について示す。
【図６】図１に示した表示部によってディスプレイ上に表示される画面であるＧＵＩであるユーザインタフェースを示す説明図である。
【図７】図１に示した制御部、リンクリスト作成部および表示部が行う、関連情報の検索および表示についての動作を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ５０５〜５０６で示した「関連元検索」および「絞り込み検索」についての概念図である。図８（ａ）は、関係性に係る分析がなされた後の関係データベースの内容を示す。図８（ｂ）はこれに対して「関連元検索」を行った例を、図８（ｃ）はさらに「絞り込み検索」を行った例をそれぞれ示す。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る関連情報検索装置の構成を示す説明図である。
【図１０】図９で示したＣＰＵで実行される各機能部のより詳しい構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態の構成について添付図１〜２に基づいて説明する。
最初に、本実施形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
本実施形態に係る関連情報検索装置１０は、グループウェアのログから関連情報を収集し、この関連情報の中から必要な情報を検索して表示する。関連情報検索装置１０は、ログから関連情報を抽出するログ収集部１１０と、抽出された関連情報とこの関連情報の作成者、修正者および送受信者に係る情報のうち１つ以上を含む関係性について記憶する関係データベース２００と、と、ユーザから検索キーを指定する操作情報の入力を受け付ける制御部１３０と、関係データベースから検索キーに関連する情報を検索してリンクリスト（人物リスト４１１，メールリスト４１２，文書リスト４１３）を作成するリンクリスト作成部１４０と、リンクリストをユーザに表示する表示部１５０とを有すると共に、抽出された関連情報の間の関係性を分析し、これらの分析された関連情報と関係性とを関係データベースに登録する情報登録部１２０を有する。
【００１４】
ここでいうログは、グループウェアによって作成されるメールログおよび文書ログのうち１つ以上を含む。また表示部１５０は、リンクリスト（人物リスト４１１，メールリスト４１２，文書リスト４１３）をＧＵＩとしてユーザに表示し、制御部１３０が、ＧＵＩに対するユーザのドラッグ＆ドロップを操作情報の入力として受け付ける。
【００１５】
そしてリンクリスト作成部１４０は、作成されたリンクリストの中からさらに検索キーを追加して絞り込み検索を行う情報絞り込み手段１４４を含む。
【００１６】
以上の構成を備えることにより、関連情報検索装置１０は特定のメンバに関連する情報を有効に関係データベースに登録することができる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る関連情報検索装置１０の構成を示す説明図である。関連情報検索装置１０は一般的なコンピュータ装置であり、コンピュータプログラムを実行する主体であるＣＰＵ（Random Access Memory）１１と、ＣＰＵ１１が実行するコンピュータプログラムおよび処理する対象であるデータが記憶されているＨＤＤ（Hard Disk Drive）１２と、ＣＰＵ１１がＨＤＤ１２から読み込んだプログラムおよびデータが一時的に記憶されるＲＡＭ（Central Processing Unit）１３と、ユーザに対してＧＵＩ（Graphic User Interface）を表示するディスプレイ１４と、ディスプレイ１４に表示されたＧＵＩに基づいてユーザが操作を行って情報を入力するキーボードなどの入力装置１５と、ネットワークを介してインターネットおよびグループウェアなどと接続可能なＮＩＣ（Network Interface Card）１６とを備える。
【００１８】
ＣＰＵ１１では、ログ収集部１１０、情報登録部１２０、制御部１３０、リンクリスト作成部１４０、および表示部１５０といった各機能部が、コンピュータプログラムとしてＨＤＤ１２から読み出されてＲＡＭ１３上に記憶され、実行される。これらの各機能部の動作については後述する。また、ＨＤＤ１２には関係データベース２００、メールログ２１０、文書ログ２２０が記憶されている。これらについても後述する。
【００１９】
ログ収集部１１０は、ＨＤＤ１２に記憶されたメールログ２１０および文書ログ２２０から、ログ情報を収集する。図１ではＨＤＤ１２上にこれらのログが記録されているものとしたが、ネットワークを介して他のコンピュータからこれらのログを収集するようにしてもよい。
【００２０】
メールログ２１０は、通常の電子メールあるいはグループウェア製品の電子メールの送受信に関するログであり、送信者名、送信元メールアドレス、受信者名、あて先メールアドレス、メール件名、日付などが収集対象となるログ情報である。文書ログ２２０は、グループウェア製品の文書管理、スケジュール、ディレクトリなどに関するログであり、作成者、更新者、参照者、文書名、日付などが収集対象となるログ情報である。これらのログでは、以上で示したような内容が項目ごとに記録されているので、たとえば形態素解析などによって自然文からこれらの項目を抽出するようなことは特に必要ではない。
【００２１】
図２は、図１で示したＣＰＵ１１で実行されるログ収集部１１０、情報登録部１２０、制御部１３０、リンクリスト作成部１４０、および表示部１５０のより詳しい構成を示す説明図である。また、ディスプレイ１４、入力装置１５、関係データベース２００、メールログ２１０、文書ログ２２０はＣＰＵ１１で実行される機能部ではないが、情報の流れをわかりやすく表現するため、この図２に含めて記載している。
【００２２】
ログ収集部１１０はさらに、ログ収集手段１１１と情報送信手段１１２とを含む。ログ収集手段１１１は、メールログ２１０および文書ログ２２０から各項目についての情報を抽出する。情報送信手段１１２は、ログ収集手段１１１から抽出された各情報を情報登録部１２０に渡す。
【００２３】
情報登録部１２０は、ログ収集部１１０から情報を受け取って分析し、関係がある情報について抽出し、関係付けを行い、関係データベース２００に登録する。情報登録部１２０はさらに、情報受信手段１２１、情報解析手段１２２、関係付け手段１２３、存在判断手段１２４、登録手段１２５を含む。情報受信手段１２１はログ収集部１１０から情報を受け取る。情報解析手段１２２は受け取った情報を分析する。関係付け手段１２３は分析された情報の関係性を分析する。存在判断手段１２４は、ここまでで抽出および分析された情報に該当する情報が既に関係データベース２００に存在するか否かを判断する。登録手段１２５はその情報を関係データベース２００に登録する。
【００２４】
制御部１３０は、入力装置１５を介してユーザがＧＵＩを操作した内容である操作情報を受け取り、リンクリスト作成部１４０に後述のリンクリストを作成もしくは絞り込み検索させ、作成または絞り込み検索されたリンクリストを表示部１５０を介してディスプレイ１４に表示させる。制御部１３０は操作解析手段１３１と情報送受信手段１３２とを含む。操作解析手段１３１は表示された画面に対してユーザが行った操作の内容を分析し、情報送受信手段１３２はその操作の内容に応じて各動作部に情報を渡して動作させる。
【００２５】
リンクリスト作成部１４０は、制御部１３０からの操作情報を受け取り、その情報に対応する全ての関連情報を関係データベース２００から取り出す。絞り込み情報がある場合は、操作情報と絞り込み情報の両方に関連する情報を関係データベース２００から取り出す。そして、関係データベース２００から取り出した情報を、種別（人物、文書、メール）によって分類して制御部１３０に返す。
【００２６】
リンクリスト作成部１４０は関連情報検索手段１４１、リスト作成手段１４２、情報分類手段１４３、情報絞り込み手段１４４を含む。関連情報検索手段１４１は、指定された人物を「関連元」として検索を行う。リスト作成手段１４２は検索結果に応じてリストを作成する。情報分類手段１４３は、検索された各々の情報に対して。その情報種別を人物リスト、メールリスト、文書リストの各々にまとめる。情報絞り込み手段１４４は検索された各々の情報の中から、指定された人物を「絞り込み情報」として絞り込み検索を行う。
【００２７】
表示部１５０は、制御部１３０からの操作情報に基づき、ユーザが指定した情報に関連した情報をユーザが操作可能なＧＵＩとしてディスプレイ１４を介してユーザに表示する。
【００２８】
図３は、図１および図２で示した関係データベース２００の情報内容についての例を示す説明図である。関係データベース２００は、ログ収集部１１０および情報登録部１２０によってメールログ２１０および文書ログ２２０から抽出された情報が登録されるデータベースであり、人物、メール、文書の各種類の情報を保持する人物テーブル２０１、メールテーブル２０２、文書テーブル２０３と、情報間の関係性を保持する関係テーブル２０４とを含む。ここで、人物テーブル２０１、メールテーブル２０２、文書テーブル２０３を総称して情報テーブルという。
【００２９】
これらの詳細なデータ構造について説明する。人物テーブル２０１、メールテーブル２０２、文書テーブル２０３は、各々人物、電子メール、文書ファイルに関する情報を記録するテーブルである。人物テーブル２０１は、人物ＩＤ２０１ａ、名前２０１ｂ、所属組織２０１ｃ、メールアドレス２０１ｄ、電話番号２０１ｅといったデータを含む。メールテーブル２０２は、メールＩＤ２０２ａ、送信元２０２ｂ、送信先２０２ｃ、件名２０２ｄ、日付２０２ｅといったデータを含む。文書テーブル２０３は、文書ＩＤ２０３ａ、文書名２０３ｂ、ファイル種類２０３ｃ、日付２０３ｄといったデータを含む。いずれも、データの種類はこの例に限られない。また、メールテーブル２０２の送信元２０２ｂおよび送信先２０２ｃは、メールアドレスでもよいし人名でもよい。
【００３０】
人物ＩＤ２０１ａ、メールＩＤ２０２ａ、文書ＩＤ２０３ａは、各々の人物、電子メール、文書にユニークに与えられるＩＤである。これらのデータは、メールログ２１０および文書ログ２２０から収集することができる。また、これらのＩＤは、各々がユニークであるのはもちろんのこと、それらの相互間でもユニークである。たとえば人物ＩＤ２０１ａが「Ａ００１」であるデータが存在すれば、メールＩＤ２０２ａおよび文書ＩＤ２０３ａが「Ａ００１」であるデータは存在しない。メールＩＤ２０２ａおよび文書ＩＤ２０３ａについても同様である。ここで、人物ＩＤ２０１ａ、メールＩＤ２０２ａ、文書ＩＤ２０３ａを総称して情報ＩＤという。
【００３１】
関係テーブル２０４は、リンクＩＤ２０４ａ、関連元２０４ｂ、関連先２０４ｃ、関係２０４ｄといったデータを含む。関連元２０４ｂと関連先２０４ｃは、情報テーブル（人物テーブル２０１、メールテーブル２０２、文書テーブル２０３）に含まれる人物ＩＤ２０１ａ、メールＩＤ２０２ａ、文書ＩＤ２０３ａのうちのいずれかであり、関係情報はその関連元２０４ｂと関連先２０４ｃの関係性、たとえば「メールを送った」「文書を作成した」などのような関係を示す。
【００３２】
図３に示した例でより具体的に言うと、リンクＩＤ２０４ａ「１」のデータは、関連元２０４ｂが「Ａ００１」、関連先２０４ｃが「Ａ００２」、関係２０４ｄが「メール送信」である。「Ａ００１」は、人物テーブル２０１では名前２０１ｂが「石井次郎」、所属組織２０１ｃが「開発部」、メールアドレス２０１ｄが「ｊｉｒｏ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」、電話番号２０１ｅが「４−１０−１２３４５」という人物を示す人物ＩＤ２０１ａである。「Ｂ００１」は、メールテーブル２０２では送信元２０２ｂ「石井次郎」が送信先２０２ｃ「田中太郎」に件名２０２ｄ「進捗報告」で日付２０２ｅ「２００８年１０月１２日８時４５分」で送信した電子メールを示すメールＩＤ２０２ａである。即ち、リンクＩＤ２０４ａ「１」のデータは、人物ＩＤ２０１ａ「Ａ００１」で示される人物が、メールＩＤ２０２ａ「Ｂ００１」で示される電子メールを、関係２０４ｄに示されるように「送信」したということを表している。
【００３３】
同様に、リンクＩＤ２０４ａ「２」のデータは、関連元２０４ｂが「Ａ００１」、関連先２０４ｃが「Ｃ００１」、関係２０４ｄが「作成」である。「Ａ００１」は、人物テーブル２０１では名前２０１ｂが「石井次郎」、所属組織２０１ｃが「開発部」、メールアドレス２０１ｄが「ｊｉｒｏ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」、電話番号２０１ｅが「４−１０−１２３４５」という人物を示す人物ＩＤ２０１ａである。「Ｃ００２」は、文書テーブル２０３で「販売手順書」なる文書名２０３ｂで「ＰＤＦファイル」というファイル種類２０３ｃの「２００８年１０月１０日」なる日時に作成された文書ファイルを示す文書ＩＤ２０３ａである。即ち、リンクＩＤ２０４ａ「２」のデータは、人物ＩＤ２０１ａ「Ａ００１」で示される人物が、文書ＩＤ２０３ａ「Ｃ００１」で示される文書を、関係２０４ｄに示されるように「作成」したということを表している。
【００３４】
図４は、図１で示したログ収集部１１０および情報登録部１２０が行う、関係データベース２００への情報登録の動作を示すフローチャートである。まず、ログ収集部１１０のログ収集手段１１１が、メールログ２１０および文書ログ２２０から、図３の情報テーブル（人物テーブル２０１、メールテーブル２０２、文書テーブル２０３）として示したような各項目についての情報を抽出して、情報送信手段１１２がそれらの情報を情報登録部１２０に渡す（ステップＳ３０１）。
【００３５】
情報登録部１２０は、渡されたそれらの情報を情報受信手段１２１で受信し、情報解析手段１２２で分析する。さらに、分析された各々の情報について関係付け手段１２３で関係性を分析する（ステップＳ３０２）。そして、抽出および定義された関係性について、まず情報テーブル（人物テーブル２０１、メールテーブル２０２、文書テーブル２０３）に対応する情報が存在するか否かを存在判断手段１２４が判断する（ステップＳ３０３）。存在しなければ、登録手段１２５が該情報に対して新規に情報ＩＤ（人物ＩＤ２０１ａ、メールＩＤ２０２ａ、文書ＩＤ２０３ａ）を割り当てて、情報テーブルに登録する（ステップＳ３０４）。
【００３６】
そして、存在判断手段１２４はさらに、関係テーブル２０４に対応する情報が存在するか否かを判断し（ステップＳ３０５）、存在しなければ登録手段１２５が該情報に対して新規にリンクＩＤ２０４ａを割り当てて、情報テーブルに登録する（ステップＳ３０６）。
【００３７】
図５は、図４のステップＳ３０１〜Ｓ３０２で行われる「関係性の分析」についての概念を示す説明図である。図５（ａ）はステップＳ３０１に示される処理で抽出される、図３の情報テーブル（人物テーブル２０１、メールテーブル２０２、文書テーブル２０３）として示したような各項目についての情報を表す。図５（ｂ）はステップＳ３０２に示される処理で抽出される、各々の関係性について示す。
【００３８】
図５（ａ）に示される各々の「人物」「メール」「文書」は、情報テーブル（人物テーブル２０１、メールテーブル２０２、文書テーブル２０３）に示される項目であり、ステップＳ３０１で抽出された項目である。たとえば、メールテーブル２０２に「人物Ａ１が人物Ａ３宛にメールＣ１を書いた」ということが記録されていると、「人物Ａ１」−「人物Ａ３」間、「人物Ａ１」−「メールＣ１」間、「人物Ａ３」−「メールＣ１」間の各々に関係性が成立する。また、文書テーブル２０３に「人物Ａ１が文書Ｂ１を作成した」ということが記録されていると、「人物Ａ１」−「文書Ｂ１」に関係性が成立する。ステップＳ３０２では、このようにして各項目の関係性を分析する。そして、この分析された内容がステップＳ３０３〜Ｓ３０６で情報テーブルおよび関係テーブル２０４に記録される。
【００３９】
図６は、図１に示した表示部１５０によってディスプレイ１４上に表示される画面であるＧＵＩであるユーザインタフェース４００を示す説明図である。画面上部には関連元情報４０１および絞り込み情報４０２が表示されている。そして画面下部には、図３に示した情報テーブル（人物テーブル２０１、メールテーブル２０２、文書テーブル２０３）から抽出された内容である人物リスト４１１、メールリスト４１２、文書リスト４１３が表示されている。
【００４０】
図６で示した例で、人物リスト４１１、メールリスト４１２、文書リスト４１３は、情報テーブル（人物テーブル２０１、メールテーブル２０２、文書テーブル２０３）に記録されている項目の中で、情報ＩＤ（人物ＩＤ２０１ａ、メールＩＤ２０２ａ、文書ＩＤ２０３ａ）を除く項目が表示されている。ここで表示する項目は、当業者が任意に選択できるし、またユーザが自ら設定するようにしてもよい。
【００４１】
ここで、ユーザが人物リスト４１１から特定の人物をドラッグして関連元情報４０１もしくは絞り込み情報４０２にドロップすると、リンクリスト作成部１４０がそのドラッグ＆ドロップで選択された人物について関係データベース２００から後述の図７〜８で示す検索を行い、表示部１５０は人物リスト４１１、メールリスト４１２、文書リスト４１３としてその人物に関連する人物、電子メール、文書の各々について表示する。
【００４２】
図７は、図１に示した制御部１３０、リンクリスト作成部１４０および表示部１５０が行う、関連情報の検索および表示についての動作を示すフローチャートである。まず制御部１３０が、ユーザインタフェース４００に対するユーザの操作の発生を検出すると（ステップＳ５０１）、操作解析手段１３１はこの操作が関連元情報４０１もしくは絞り込み情報４０２に対する有効なドラッグ＆ドロップであるか否かを判断する（ステップＳ５０２）。有効なドラッグ＆ドロップでなければ、その操作に対応する処理をして（ステップＳ５０３）そのまま処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ５０２で関連元情報４０１もしくは絞り込み情報４０２に対するドラッグ＆ドロップであると判断された場合は、操作解析手段１３１はさらに情報がドロップされた位置が関連元情報４０１の枠内か絞り込み情報４０２の枠内かを判断する（ステップＳ５０４）。その判断結果に応じて、情報送受信手段１３２はリンクリスト作成部１４０に必要な情報を渡して、検索を行わせる。
【００４４】
ステップＳ５０４で関連元情報４０１の枠内であれば、関連情報検索手段１４１が関係データベース２００からドロップされた人物を「関連元」として関連元検索を行う（ステップＳ５０５）。ステップＳ５０４で絞り込み情報４０２の枠内であれば、情報絞り込み手段１４４が関係データベース２００からドロップされた人物を「絞り込み情報」として絞り込み検索を行う（ステップＳ５０６）。そして、ステップＳ５０５および５０６の検索結果に基づいて、リスト作成手段１４２が人物リスト４１１、メールリスト４１２、文書リスト４１３を作成する（ステップＳ５０７）。ここでいう「関連元検索」および「絞り込み検索」について、詳しくは後述する。
【００４５】
続いてリスト作成手段１４２は、ステップＳ５０７で作成されたリストの表示対象となる情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ５０８）。存在しなければ、そのままその旨を表示部１５０に表示させる（ステップＳ５１０）。存在すれば、その情報種別を人物リスト４１１、メールリスト４１２、文書リスト４１３の各々にまとめて（ステップＳ５０９）、これを表示部１５０に表示させる（ステップＳ５１０）。
【００４６】
図８は、図７のステップＳ５０５〜５０６で示した「関連元検索」および「絞り込み検索」についての概念図である。図８（ａ）は、図５（ｂ）と同一であり、関係性に係る分析がなされた後の関係データベース２００の内容を示す。図８（ｂ）はこれに対して「人物Ａ１」を関連元として「関連元検索」を行った例を、図８（ｃ）はさらにその上に「メールＣ１」を絞り込み情報として「絞り込み検索」を行った例をそれぞれ示す。
【００４７】
ステップＳ５０５で、「人物Ａ１」を関連元として「関連元検索」を行うと、この「人物Ａ１」に関連する人物として「人物Ａ２」「人物Ａ３」が、「人物Ａ１」に関連する文書として「文書Ｂ１」が、「人物Ａ１」に関連する電子メールとして「メールＣ１」が、各々検索される。そこで、人物リスト４１１（Ｌ１）には「人物Ａ２」「人物Ａ３」が、メールリスト４１２（Ｌ３）には「メールＣ１」が、文書リスト４１３（Ｌ２）には「文書Ｂ１」が各々掲載され、ステップＳ５１０で表示部１５０が表示する。
【００４８】
ステップＳ５０６で、この状態からさらに「メールＣ１」を絞り込み情報として「絞り込み検索」を行うと、「人物Ａ１」と「メールＣ１」の両方に関連するのは「人物Ａ３」だけである。そこで、人物リスト４１１（Ｌ４）には「人物Ａ３」が掲載され、メールリスト４１２および文書リスト４１３は空欄となる。これをステップＳ５１０で表示部１５０が表示する。
【００４９】
（第１の実施形態の全体的な動作）
次に、上記の実施形態の全体的な動作について説明する。本発明に係る関連情報検索方法は、ネットワーク上のログから関連情報を収集し、この関連情報の中から必要な情報を検索して表示する関連情報検索方法であって、ログからログ収集部が関連情報を抽出し（図４：ステップＳ３０１）、抽出されたこの関連情報の作成者、修正者および送受信者に係る情報のうち１つ以上を含む関係性を情報登録部が分析し（図４：ステップＳ３０２）、分析された関連情報および関係性を情報登録部が関係データベースに登録し（図４：ステップＳ３０３〜３０６）、ユーザから検索キーを指定する操作情報の入力を制御部が受け付け（図７：ステップＳ５０１〜５０４）、関係データベースから検索キーに関連する情報をリンクリスト作成部が検索し（図７：ステップＳ５０５）、検索された情報からリンクリスト作成部がリンクリストを作成し（図７：ステップＳ５０７）、リンクリストを表示部がユーザに表示する（図７：ステップＳ５１０）。
【００５０】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行する主体であるサーバ３１，３２，および４１に実行させるようにしてもよい。
この構成および動作により、本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００５１】
本実施形態によれば、特定のメンバに関連する情報をメールログおよび文書ログから抽出して有効に関係データベースに登録することができるので、そこからそのメンバに関連する情報を容易に検索できる。この検索の操作は、ＧＵＩによってユーザが直感的に行うことができる。さらに、「関連元検索」で検索された内容から、さらに「絞り込み検索」を行うことによって、より的確に検索したい情報を得ることができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態の構成について添付図９〜１０に基づいて説明する。
本発明の第２の実施形態に係る関連情報検索装置６１０は、前述した第１の実施形態の構成に加えて、情報登録部１２０が、関連情報に関連する個人情報を他のコンピュータに照会して取得する情報照会手段６２６を含むようにした。
この構成によって、関係データベース２００に個人情報について予め入力しておく必要がなくなる。以下、これをより詳細に説明する。
【００５３】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る関連情報検索装置６１０の構成を示す説明図である。関連情報検索装置６１０は、前述した第１の実施形態に係る関連情報検索装置１０の構成に加えて、ＮＩＣ１６を介して他の装置における関係データベースの一つであるディレクトリサーバ６５０に接続可能な構成とした。
【００５４】
図１０は、図９で示したＣＰＵ１１で実行される各機能部のより詳しい構成を示す説明図である。前述した第１の実施形態に係る関連情報検索装置１０の構成に加えて、情報登録部１２０に情報照会手段６２６が追加されている。情報照会手段６２６は、人物テーブル２０１に記載された各情報を、たとえば人名やメールアドレスなどをキーとしてディレクトリサーバ６５０に照会して取得することができる。ディレクトリサーバ６５０は、グループウェアの多くが標準的に備えているものであるので、本実施形態のために新たに用意する必要はない。
【００５５】
以上で説明した点以外は、関連情報検索装置６１０の構成は前述した第１の実施形態に係る構成と同一である。また各機能部の動作も、人物テーブル２０１に記載された各情報をディレクトリサーバ６５０に照会して取得する（図４のステップＳ３０２の処理の中で）以外は、前述した第１の実施形態と同一である。当然、得られる効果も前述した第１の実施形態と同一であり、それに加えて関係データベース２００に予め個人情報について入力しておく必要がなくなるという効果が生じる。
【００５６】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
コンピュータネットワークを利用したグループウェアにおいて適用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１０、６１０  関連情報検索装置
１１  ＣＰＵ
１２  ＨＤＤ
１３  ＲＡＭ
１４  ディスプレイ
１５  入力装置
１６  ＮＩＣ
１１０  ログ収集部
１１１  ログ収集手段
１１２  情報送信手段
１２０  情報登録部
１２１  情報受信手段
１２２  情報解析手段
１２３  関係付け手段
１２４  存在判断手段
１２５  登録手段
１３０  制御部
１３１  操作解析手段
１３２  情報送受信手段
１４０  リンクリスト作成部
１４１  関連情報検索手段
１４２  リスト作成手段
１４３  情報分類手段
１４４  情報絞り込み手段
１５０  表示部
２００  関係データベース
２０１  人物テーブル
２０２  メールテーブル
２０３  文書テーブル
２０４  関係テーブル
２１０  メールログ
２２０  文書ログ
４００  ユーザインタフェース
４０１  関連元情報
４０２  絞り込み情報
４１１  人物リスト
４１２  メールリスト
４１３  文書リスト
６２６  情報照会手段
６５０  ディレクトリサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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