(57)【要約】【課題】コネクタハウジングを離脱させる際の作業性を良くすることが可能なコネクタを提供する。【解決手段】前記一対のコネクタハウジング１０，２０の嵌合途中においては待機位置に保持されるとともに、前記一対のコネクタハウジング１０，２０の正規嵌合状態においては検知位置への移動を許容される検知部材６０と、前記検知部材６０が前記待機位置にあるときに同検知部材６０の傾動を許容する傾動許容部４５と、前記検知部材６０が前記待機位置において傾動することで前記ロック部材２７，５０の一方５０に当接して同ロック部材５０を前記係止解除方向に変位させるロック解除部６６と、を有する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合・離脱を可能とされた一対のコネクタハウジングと、
前記一対のコネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると互いに係止して前記一対のコネクタハウジングを正規嵌合状態にロックするとともに、一方が係止解除方向に変位することで互いの係止を解除して前記一対のコネクタハウジングのロックを解除する一対のロック部材と、
前記一対のコネクタハウジングの嵌合途中においては待機位置に保持されるとともに、前記一対のコネクタハウジングの正規嵌合状態においては検知位置への移動を許容される検知部材と、
前記検知部材が前記待機位置にあるときに同検知部材の傾動を許容する傾動許容部と、
前記検知部材が前記待機位置において傾動することで前記ロック部材の一方に当接して同ロック部材を前記係止解除方向に変位させるロック解除部と、
を有するコネクタ。
【請求項２】
前記一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには、この一対のコネクタハウジングの嵌合動作を進行させるレバーが取り付けられており、前記一対のロック部材のうち少なくとも一方は前記レバーに備えられている請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知部材付きのコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コネクタハウジングの嵌合状態を検知する検知部材を備えたコネクタが知られている（例えば特許文献１）。このコネクタには、コネクタハウジングの嵌合動作を進行させるレバーが設けられるとともに、互いに係止してコネクタハウジングを正規嵌合状態にロックする一対のロック部材が設けられている。ロック部材は、弾性変位可能なロックアームと、このロックアームが係止可能なロック突部とからなり、ロックアームが係止解除方向に弾性変位することでロック突部との係止が解除され、コネクタハウジングが離脱可能な状態（ロック解除）になる。
【０００３】
また、コネクタには、コネクタハウジングの嵌合途中においては待機位置（ロックアームの係止解除方向への弾性変位を許容する位置）に保持されるとともに、コネクタハウジングの正規嵌合状態においては検知位置（ロックアームの係止解除方向への弾性変位を規制する位置）への移動を許容される検知部材が備えられている。これにより、レバーの回動操作後に、検知部材を待機位置から検知位置へ移動させることができるか否かによって、コネクタハウジングが正規嵌合されているか否かを検知することができる。
【特許文献１】特開２００４−３０９８２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コネクタにおいては、メンテナンス等のために、正規の嵌合状態にあるコネクタハウジングを一旦離脱させることがある。そして、上記のようなコネクタの場合には、コネクタハウジングを離脱させる際には、まず、検知部材を検知位置から待機位置へ移動させ、その後、ロックアームを係止解除方向へ弾性撓みさせることでロックを解除し、レバーを嵌合時とは逆向きに回動させてコネクタを離脱させる。
【０００５】
すなわち、コネクタハウジングを離脱させる際には、検知部材を検知位置から待機位置へ移動する操作と、ロックアームを係止解除方向へ変位させる操作（ロックの解除操作）とを段階的に行う必要がある。このように、コネクタハウジングを離脱させる際に、２段階の操作を要することは作業性が良くないため工夫が望まれていた。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタハウジングを離脱させる際の作業性を良くすることが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、互いに嵌合・離脱を可能とされた一対のコネクタハウジングと、前記一対のコネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると互いに係止して前記一対のコネクタハウジングを正規嵌合状態にロックするとともに、一方が係止解除方向に変位することで互いの係止を解除して前記一対のコネクタハウジングのロックを解除する一対のロック部材と、前記一対のコネクタハウジングの嵌合途中においては待機位置に保持されるとともに、前記一対のコネクタハウジングの正規嵌合状態においては検知位置への移動を許容される検知部材と、前記検知部材が前記待機位置にあるときに同検知部材の傾動を許容する傾動許容部と、前記検知部材が前記待機位置において傾動することで前記ロック部材の一方に当接して同ロック部材を前記係止解除方向に変位させるロック解除部と、を有している。
【０００８】
このような構成によれば、検知部材を検知位置から待機位置に移動させるとともに待機位置において傾動させると、ロック解除部がロック部材の一方に当接してこのロック部材を係止解除方向に変位させ、コネクタハウジングのロックが解除される。したがって、検知部材を操作するだけでロックの解除をも行うことができるから、検知部材の操作とロックの解除操作とを段階的に行う場合に比べ、コネクタハウジングを離脱させる際の作業性を良くすることができる。
【０００９】
また、前記一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには、この一対のコネクタハウジングの嵌合動作を進行させるレバーが取り付けられており、前記一対のロック部材のうち少なくとも一方は前記レバーに備えられているものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コネクタハウジングを離脱させる際の作業性を良くすることが可能なコネクタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図１〜図１４を参照しつつ詳細に説明する。
本実施形態におけるコネクタＣは、互いに嵌合・離脱を可能とされた一対のコネクタハウジング１０，２０を備えている。以下、各構成部材において、両コネクタハウジング１０，２０における嵌合面側をそれぞれ前方とし、また、図１の上側を上方、下側を下方として説明する。
【００１２】
一対のコネクタハウジング１０，２０のうち一方のコネクタハウジング（以後、雄側ハウジング１０と称する）は、前方に突出するフード部１１を有し、そのフード部１１内においては、複数本（本実施形態では３本）の雄端子金具１２が前方に突出している。雄側ハウジング１０のフード部１１の外周面には、金属製のシールドシェル（雄側シールドシェル１３と称する）が一体に設けられているとともに、左右一対のカムフォロア（図示せず）が突出して設けられている。
【００１３】
一対のコネクタハウジング１０，２０のうち他方のコネクタハウジング（以後、雌側ハウジング２０と称する）は、雌端子金具２１が収容される複数（本実施形態では３つ）のキャビティ２２を備えたハウジング本体２３と、このハウジング本体２３を包囲する筒状嵌合部２４とを備えて構成されている。雌側ハウジング２０のハウジング本体２３と筒状嵌合部２４との間の隙間には、雄側ハウジング１０のフード部１１が嵌入されるようになっている。
【００１４】
筒状嵌合部２４の内周には、金属製のシールドシェル（雌側シールドシェル２５と称する）がインサート成形により一体に設けられている。雌側シールドシェル２５の前端部は、両ハウジング１０，２０の嵌合状態では、雄側シールドシェル１３に外嵌し、その外周面に接触した状態になる。また、雌側シールドシェル２５の後端部には金属製の筒状部材３０が接続され、筒状部材３０には、複数本の電線３１を一括してシールドする編組線からなるシールド部材３２の端末部が、カシメリング３３によりかしめ付けられている。
【００１５】
筒状嵌合部２４の外周には、雄側ハウジング１０と雌側ハウジング２０との嵌合動作を進行させるレバー４０を支持するための左右一対の支持軸（図示せず）が突出して設けられている。
【００１６】
レバー４０は、左右一対のカム板部４１と、このカム板部４１を連結する連結部４２とを有し、全体として略門形に形成されている（図２参照）。両カム板部４１は、筒状嵌合部２４の支持軸に嵌合されており、これにより、レバー４０は筒状嵌合部２４の外周に沿って初期位置（図３参照）と正規嵌合位置（図１参照）との間で、支持軸を中心として略９０°の角度回動し得るようになっている。
【００１７】
連結部４２における幅方向（レバー４０の回動中心軸と平行な方向）の中央部分は、レバー４０を回動操作するときに指が宛がわれる回動操作部４３とされている。回動操作部４３は、左右両側壁４３Ｓと、この両側壁間に差し渡された上下２本の架橋部４３Ａ，４３Ｂとを有している。左右両側壁４３Ｓと上下両架橋部４３Ａ，４３Ｂとにより囲まれた空間は、レバー４０が初期位置の状態で後ろ上がり状に傾いて前後方向に開放された形態、言い換えると、レバー４０の回動方向に沿った向きに開放された形態の開放空間Ｓとなっている（図３参照）。なお、以下のレバー４０に関する構造説明では、レバー４０が初期位置にある状態を想定している。
【００１８】
レバー４０には、後述するロック突部２７に係止して両ハウジング１０，２０を正規嵌合状態にロックするロックアーム５０が設けられている。なお、ロックアーム５０とロック突部２７とが、本発明の一対のロック部材を構成している。
【００１９】
ロックアーム５０は、回動操作部４３の下側の架橋部４３Ｂの前端から斜め後上方（開放空間Ｓに突入する方向）に向かって片持ち状に延出する形態をなしている。ロックアーム５０は、上下方向（上側の架橋部４３Ａに対して接近・離間する方向）に弾性撓み可能とされている。
【００２０】
ロックアーム５０は、図７に示すように、左右に間隔を空けて配された一対のアーム部５１と、両アーム部５１の間を連結する形態をなす係止部５２とを有している。係止部５２は、レバー４０の回動動作に伴なって後述するロック突部２７に当接し、ロックアーム５０を弾性撓みさせつつロック突部２７に乗り上げ、レバー４０が正規嵌合位置に至ると、ロック突部２７を乗り越えてロック突部２７に係止するようになっている。係止部５２とロック突部２７とが係止することにより、両ハウジング１０，２０は正規の嵌合状態にロックされる。
【００２１】
また、ロックアーム５０は、アーム部５１の延出端同士を連結する形態をなすロック解除操作部５３を有している。ロック解除操作部５３は、上側の架橋部４３Ａよりも後方に位置し、ロック解除操作部５３を指で操作することによりロックアーム５０を上方（係止解除方向）へ弾性撓みさせることができるようになっている。
【００２２】
また、アーム部５１には、各アーム部５１の上縁（上側の架橋部４３Ａ側の縁）に沿って外側（係止部５２とは反対側）に張り出す張出部５４が設けられている。張出部５４は、アーム部５１のうちロック解除操作部５３から係止部５２よりも前方にわたる範囲（アーム部５１の固定端側の部分を除く範囲）に設けられている。
【００２３】
アーム部５１に設けられた張出部５４のうち前側の端部（係止部５２よりも前側の部分）は、後述する検知部材６０のロック解除部６６が当接可能な当接部５５とされている（図１１参照）。当接部５５の下面（上側の架橋部４３Ａとは反対側の面）は、ロック解除部６６に当接する当接面５５Ａとされている。当接面５５Ａは、検知部材６０の移動方向に対して略平行をなしている。
【００２４】
雌側ハウジング２０の後端部には、正規嵌合位置に至ったレバー４０が係止するロック部２６が設けられている。ロック部２６は、雄側ハウジング１０の後端部において上方に突出して設けられ、その後面には、ロックアーム５０の係止部５２が係止するロック突部２７が設けられている。
【００２５】
ロック部２６の後面は、レバー４０の回動方向に沿う傾斜をなしている。また、ロック突部２７のうちレバー４０の回動方向における初期位置側の面は、レバー４０の回動方向に対して傾斜し、係止部５２の乗り上げ動作を案内する案内面２７Ａとされている。そして、ロック突部２７のうちレバー４０の回動方向における正規嵌合位置側の面は、係止部５２が係止する係止面２７Ｂとされ、レバー４０の回動方向に対して略垂直をなしている。
【００２６】
レバー４０の回動操作部４３には、一対のハウジング１０，２０の嵌合状態を検知するための検知部材６０が備えられている。検知部材６０は、ロックアーム５０の延び方向に沿ってスライド移動可能に取り付けられている。詳しくは、検知部材６０は、ロックアーム５０の上方から前方へ退避してロックアーム５０の係止解除方向への弾性変位を許容する待機位置（図１０参照）と、ロックアーム５０の上方に進入してロックアーム５０の係止解除方向への弾性変位を規制する検知位置（図８参照）との間で移動し得るように設けられている。
【００２７】
検知部材６０は、図７に示すように、左右方向に長い支持バー６１と、この支持バー６１の両端から支持バー６１に対して垂直方向に延出する左右一対のガイドバー６２と、支持バー６１における幅方向中央位置からガイドバー６２と略並行に突出する撓み片６３とを備えて構成されている。左右両ガイドバー６２は、開放空間Ｓのうちロックアーム５０のアーム部５１の両外側方に差し入れられるようになっている。なお、検知部材６０は、左右両ガイドバー６２を回動操作部４３の左右両側壁４３Ｓおよび上下両架橋部４３Ａ，４３Ｂに摺接させることによって移動を案内される。
【００２８】
左右両ガイドバー６２には、左右両ガイドバー６２の上端縁に沿って内向きに突出するリブ部６４が設けられている（図４参照）。リブ部６４は、左右両ガイドバー６２の全長に亘って形成されている。また、左右両ガイドバー６２の下端縁部６２Ａは、各ガイドバー６２の全長にわたり、リブ部６４と略平行をなして内向きに突出する形状をなしている。
【００２９】
左右両ガイドバー６２の延出端寄りの位置（後述する係止爪６３Ａと横並びの位置）には、レバー４０の回動操作部４３に形成されたストッパ４４に当接して、検知部材６０の待機位置からの抜け止めを図る抜止突起６５が設けられている。抜止突起６５は、各ガイドバー６２の下端縁部６２Ａから下向きに突出しており、ストッパ４４は、ロックアーム５０の根元位置、詳しくは下側の架橋部４３Ｂのうちロックアーム５０の両側方（左右両側壁４３Ｓとロックアーム５０との間の部分）に形成されている。
【００３０】
撓み片６３は片持ち状をなし、その延出方向に対して略直交する方向（ロックアーム５０の弾性撓み方向とほぼ同じ方向）へ弾性撓みし得るようになっている。撓み片６３の自由端部には、下向きに突出する係止爪６３Ａが設けられている。撓み片６３は、左右両ガイドバー６２の下端縁部６２Ａよりも上側にずれた位置に設けられ、係止爪６３Ａは、下端縁部６２Ａの間に突出している。
【００３１】
さて、雌側ハウジング２０には、検知部材６０が待機位置にあるときに検知部材６０の傾動を許容する傾動許容部４５が設けられている。傾動許容部４５は、レバー４０の上側の架橋部４３Ａと下側の架橋部４３Ｂとに設けられている。なお、上側の架橋部４３Ａに設けられた傾動許容部４５を上側傾動許容部４５Ａ、下側の架橋部４３Ｂに設けられた傾動許容部４５を下側傾動許容部４５Ｂと称する。上側傾動許容部４５Ａおよび下側傾動許容部４５Ｂは、上下架橋部４３Ａ，４３Ｂの前端部（検知部材６０の検知位置側への押し込み方向後側の部分）に設けられている。
【００３２】
上側傾動許容部４５Ａは、上側の架橋部４３Ａの内面（開放空間Ｓに臨む面）に設けられ、上方へ凹む形態をなしている。上側傾動許容部４５Ａは、上側の架橋部４３Ａの前端から後側へ向かって（検知部材６０の待機位置から検知位置に向かう移動方向の手前側から奥へ向かって）少しずつ凹み寸法を大きくする傾斜をなす第１傾動許容面４６と、第１傾動許容面４６の後端からさらに後方へ向かって少しずつ凹み寸法を小さくする第２傾動許容面４７とを有している。
【００３３】
下側傾動許容部４５Ｂは、下側の架橋部４３Ｂの内面（開放空間Ｓに臨む面）に設けられ、下方へ凹む形態をなしている。下側傾動許容部４５Ｂは、下側の架橋部４３Ｂの前端から後側へ向かって（検知部材６０の待機位置から検知位置に向かう移動方向の手前側から奥へ向かって）少しずつ凹み寸法を小さくする傾斜をなす第３傾動許容面４８を有している。なお、第１傾動許容面４６と第３傾動許容面４８とは略平行をなしている。
【００３４】
そして、検知部材６０には、待機位置において傾動することでロックアーム５０（ロック部材の一方）に当接してロックアーム５０を上方（係止解除方向）に変位させるロック解除部６６が設けられている（図１１参照）。ロック解除部６６は、左右両ガイドバー６２の下端縁部６２Ａのうち延出端の部分（後端の部分）とされている。ロック解除部６６の上面（リブ部６４と対向する面）は、ロックアーム５０の当接部５５の当接面５５Ａに当接する面（以後、解除当接面６６Ａと称する）とされている。解除当接面６６Ａは、平坦な面とされている。
【００３５】
ロック解除部６６は、検知部材６０が検知位置にあるときには、ロックアーム５０のロック解除操作部５３と横並びの位置に至り、その全体が当接部５５よりも前方にずれて配される（図８参照）。また、ロック解除部６６は、検知部材６０が待機位置にあるときには、ロックアーム５０の係止部５２よりも手前側に位置し、当接部５５と対向して解除当接面６６Ａが当接面５５Ａに当接する、もしくは非常に接近した状態で配される（図１０参照）。
【００３６】
次に、上記のように構成されたコネクタＣの嵌合・離脱作業について説明する。
コネクタＣが離脱されている状態では、雌側ハウジング２０のレバー４０は初期位置に保持されるとともに、検知部材６０が待機位置に保持されている。この状態から、レバー４０のカム板部４１の内面のカム溝４１Ａの入口に雄側ハウジング１０のカムフォロアを進入させ、レバー４０を正規嵌合位置に向けて回動させる。すると、カム溝４１Ａとカムフォロアとの係合によるカム作用によって、両ハウジング１０，２０が互いに引き寄せられ、レバー４０を正規嵌合位置まで回動させると、両ハウジング１０，２０は正規嵌合状態になる。
【００３７】
レバー４０が正規嵌合位置に至る直前では、ロックアーム５０の係止部５２がロック突部２７の案内面２７Ａに当接し、その傾斜によって係止部５２はロック突部２７に乗り上がり、これによりロックアーム５０は係止解除方向へ弾性撓みさせられる。そして、レバー４０が正規嵌合位置に達すると同時に、ロックアーム５０は弾性復帰して係止部５２がロック突部２７の係止面２７Ｂに係止し、もって、レバー４０が正規嵌合位置にロックされるとともに、両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態にロックされる。
【００３８】
レバー４０が正規嵌合位置まで回動すると、ロックアーム５０の係止部５２と待機位置にある検知部材６０の係止爪６３Ａの間にロック突部２７が介在した状態となり（図１０参照）、そのロック突部２７の案内面２７Ａが係止爪６３Ａと対向して配される。この状態から、待機位置にある検知部材６０を開放空間Ｓ内へ向けて押し込むと、案内面２７Ａの傾斜により係止爪６３Ａは案内面２７Ａ上を摺動し、撓み片６３は上側の架橋部４３Ａに向かって弾性撓みさせられ、ロック突部２７と係止部５２とに乗り上がる。そして、検知部材６０が検知位置に達すると、撓み片６３が弾性復帰し、係止爪６３Ａが係止部５２に係止し、もって、検知部材６０が待機位置への戻りを規制された状態に保持される（図８参照）。
【００３９】
レバー４０が正規嵌合位置に達していない場合には、ロックアーム５０の係止部５２がロック突部２７に乗り上がったままの状態で留め置かれるから、検知部材６０を検知位置側へ押しても係止爪６３Ａが係止部５２に突き当たって検知位置へ押し込むことができない。つまり、レバー４０の回動操作の後、検知部材６０を検知位置へ押し込むことができるか否かにより、レバー４０が正規嵌合位置に至ったか否か、即ち両ハウジング１０，２０が正規嵌合されたか否かを検知することができる。
【００４０】
そして、正規嵌合されているコネクタＣを離脱させる際には、まず、検知部材６０を、検知位置から待機位置へ引っ張り出す。このときには、検知部材６０の支持バー６１を摘んで検知部材６０を強く引っ張ると、係止爪６３Ａと係止部５２とが当接して撓み片６３が弾性撓みしつつ係止爪６３Ａが係止部５２に乗り上がり、やがて係止爪６３Ａと係止部５２との係止が解除される。そのまま、検知部材６０を引っ張ると、係止爪６３Ａがロック突部２７を乗り越え、検知部材６０は待機位置に至る（図１０および図１１参照）。
【００４１】
次いで、検知部材６０を待機位置において傾動させる。すると、ロック解除部６６の解除当接面６６Ａがロックアーム５０の当接部５５の当接面５５Ａに強く当接し、ロックアーム５０を係止解除方向へ押圧して弾性変位させる（図１３参照）。このとき、検知部材６０の後端（ガイドバー６２の延出端）は第２傾動許容面４７に沿って移動する。やがて、ロックアーム５０は、図１３に示すように、係止部５２がロック突部２７よりも上方へ持ち上がった状態、すなわち係止部５２とロック突部２７との係止が外れた状態（ロック解除状態）になる。このとき、図１４に示すように、検知部材６０の後端部（左右両ガイドバー６２の延出端部）は上側傾動許容部４５Ａに嵌合し、左右両ガイドバー６２の上面が第１傾動許容面４６に当接した状態になり、また左右両ガイドバー６２の前端寄りの部分（支持バー６１側の部分）は下側傾動許容部４５Ｂに嵌合し、左右両ガイドバー６２の下面が第３傾動許容面４８に当接した状態になる。そして、検知部材６０を傾動させたまま（ロック解除状態を保ったまま）、レバー４０を初期位置側へ回動させるとコネクタＣが離脱される。
【００４２】
上記のように構成された本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
本実施形態のコネクタＣは、検知部材６０が待機位置にあるときに検知部材６０の傾動を許容する傾動許容部４５と、検知部材６０が待機位置において傾動することでロックアーム５０に当接してロックアーム５０を係止解除方向に変位させるロック解除部６６と、を有している。
【００４３】
これにより、検知部材６０を検知位置から待機位置に移動させるとともに待機位置において傾動させると、ロック解除部６６がロックアーム５０に当接してこのロックアーム５０を係止解除方向に変位させ、両ハウジング１０，２０のロックが解除される。したがって、検知部材６０を操作するだけでロックの解除をも行うことができるから、従来のように検知部材の操作とロックの解除操作とを段階的に行う場合に比べて、両ハウジング１０，２０を離脱させる際の作業性を良くすることができる。
【００４４】
また、雌側ハウジング２０には、コネクタＣの嵌合動作を進行させるレバー４０が取り付けられており、ロックアーム５０は、レバー４０に設けられている。これにより、レバー４０を回動させるとロックアーム５０のロックがかかるから、レバー４０の移動とロック動作とを別々にしなくて済み、作業性が良い。
また、検知部材６０は、レバー４０の回動操作部４３に備えられているので、コネクタＣを離脱させる際には、検知部材６０を傾動させた姿勢に保持しつつレバー４０の回動操作を行い易いから、操作性の向上を図ることができる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４６】
（１）上記実施形態では、レバー４０の回動操作によって一対のハウジング１０，２０を嵌合・離脱させるようにしたが、本発明は、レバーを用いずに一対のハウジングを嵌合・離脱させる場合にも適用することができる。
（２）上記実施形態では、レバー４０にロックアーム５０を設け、雌側ハウジング２０のロック部２６にロック突部２７を設けるようにしたが、本発明によれば、レバーにロック突部を設け、雌側ハウジングにロックアームを設けてもよい。
（３）上記実施形態では、雌側ハウジング２０にレバー４０を設けたが、本発明によれば、雄側ハウジングにレバーを設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態にかかるコネクタの断面図
【図２】雌側ハウジングの正面図
【図３】同断面図
【図４】検知部材を支持バーとは反対側から見た側面図
【図５】レバーの回動操作部と検知部材とを表す一部切欠き正面図
【図６】図５のＡ−Ａ断面図
【図７】図６のＣ−Ｃ断面図
【図８】検知部材が検知位置にある状態を表す図５のＡ−Ａ断面位置における一部拡大断面図
【図９】同一部切欠き平断面図
【図１０】検知部材が待機位置にある状態を表す図５のＡ−Ａ断面位置における一部拡大断面図
【図１１】同図５のＢ−Ｂ断面位置における一部拡大断面図
【図１２】同一部切欠き平断面図
【図１３】検知部材が待機位置において傾動した状態を表す図５のＡ−Ａ断面位置における一部拡大断面図
【図１４】同図５のＢ−Ｂ断面位置における一部拡大断面図
【符号の説明】
【００４８】
Ｃ…コネクタ
１０…雄側ハウジング（コネクタハウジング）
２０…雌側ハウジング（コネクタハウジング）
２７…ロック突部（ロック部材）
４０…レバー
４５…傾動許容部
５０…ロックアーム（ロック部材）
６０…検知部材
６６…ロック解除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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