(57)【要約】【課題】  挿入部の回動を規制させる操作と、挿入部を操作部に対して回動させる操作との間違いを防止でき、挿入部の回動の規制を解除した後、挿入部を操作部に対して回動させる操作が簡易な内視鏡を提供すること。【解決手段】  操作部に対して挿入部が挿入部の長手軸方向に対する周方向に回動自在な内視鏡であって、この内視鏡は、前記挿入部に一体的に固定され、前記周方向に回動することで前記挿入部を前記周方向に回動させる回動操作を行う回動操作部と、前記回動操作部に配設され、前記周方向とは異なる方向に移動することで、前記挿入部の回動を規制するための規制操作を行う規制操作部を含む回動規制機構と、を具備する。【選択図】      図２Ｂ
2010069108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部に対して挿入部が挿入部の長手軸方向に対する周方向に回動自在な内視鏡であって、
前記挿入部に一体的に固定され、前記周方向に回動することで前記挿入部を前記周方向に回動させる回動操作を行う回動操作部と、
前記回動操作部に配設され、前記周方向とは異なる方向に移動することで、前記挿入部の回動を規制するための規制操作を行う規制操作部を含む回動規制機構と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記回動規制機構は、
前記規制操作部であり、前記異なる方向である前記挿入部の長手軸方向に直交する直交方向において、前記回動操作部から進退自在に突出するボタンと、
前記ボタンの進退移動に応じて前記挿入部の長手軸方向に沿ってスライド移動可能な連結部材と、
前記連結部材のスライド移動に応じて前記操作部を前記挿入部の長手軸方向に付勢する付勢力を有し、付勢した際の前記付勢力によって前記回動操作部の回動を規制し、前記操作部に対する前記挿入部の回動を規制する付勢部材と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記ボタンは、凸部を有するテーパ形状の側面を有し、
前記連結部材は、前記ボタンの側面に対向し、前記凸部と係合する係合溝を有するテーパ形状の側面を有し、
前記連結部材が前記ボタンの進退移動に応じて前記挿入部の長手軸方向に沿ってスライド移動する際に、前記凸部は前記係合溝をスライド移動することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記ボタンは、前記挿入部における湾曲部の湾曲方向側に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記回動操作部から突出する前記ボタンの突出量は、略１ｃｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記回動操作部は、前記回動操作部が回動する前記周方向とは異なる方向である前記挿入部の長手軸方向にスライド移動可能であり、前記回動操作部は、前記挿入部の長手軸方向にスライド移動することにより、前記挿入部の回動を規制する規制操作を行う前記規制操作部を兼ね、
前記回動規制機構は、
前記規制操作部を兼ねる前記回動操作部と、
前記回動操作部が前記操作部側に向かって前記挿入部の長手軸方向にスライド移動した際に、前記操作部を前記挿入部の長手軸方向に付勢する第１の付勢力を有し、付勢した際の前記付勢力によって前記回動操作部の回動を規制し、前記操作部に対する前記挿入部の回動を規制する第１の付勢部材と、
前記第１の付勢力よりも強い第２の付勢力を有し、前記第２の付勢力によって前記回動操作部を前記挿入部の長手軸方向に沿って前記操作部側にスライド移動させる第２の付勢部材と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部が操作部に対して周方向に回動可能な内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、挿入部は、操作部に一体に固定されている。体内の管腔臓器に向けて挿入部を体内に挿入する際、挿入部と操作部とを同時に捻る操作が必要である。そのとき、挿入部と操作部との捻り量が大きい場合やその状態で挿入部と操作部とを保持する場合は術者の負担になっている。
【０００３】
そのため、近年、内視鏡には、挿入部を操作部に対して挿入部の軸周りに回動する回動機構が備えられている。また内視鏡には、回動機構によって回動する挿入部の回動を規制（ロック）する規制機構が備えられている。この規制機構は、折れ止め部材と操作部との間に配設されている。折れ止め部材は、挿入部と操作部との間に配設される。規制機構は、例えばダイアル式のロック機構でもある。規制機構において、ダイアルが回動することにより、挿入部の回動を規制する。
【０００４】
このような挿入部を回動させる操作は、規制が解除された際に、ダイアル部から離れた折れ止め部を把持して折れ止め部と共に挿入部を操作部に対して回動させる、または挿入部を把持して挿入部に対して操作部を直接回動させることとなる。
【０００５】
例えば特許文献１には、挿入部の外径を極力細く設定でき、湾曲部を３６０°回転自在とし、湾曲部の湾曲方向と回動規制の領域とを一致させて操作性の向上化を得る内視鏡が開示されている。この内視鏡は、挿入部を挿入軸周りに回動させる回動機構部と、回動機構部の回動を規制するストッパ機構とを有している。
【０００６】
また例えば特許文献２には、複数の処置具挿通用チャンネルの先端開口から処置具を突出させて内視鏡的処置を行う際の操作性及び作業性に優れた内視鏡が開示されている。この内視鏡は、挿入部を回転させる回転操作リングを有し、回転ストッパ構造を内蔵している。
【特許文献１】特開２００５−１２４６３２号公報
【特許文献２】特開２００５−２５４００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した回動機構と規制機構（ロック機構）とを備える内視鏡において、挿入部の回動を規制する動作と、挿入部を回動させる動作とは、回動させる動作及び方向が同一であるため、間違いやすい。
【０００８】
また上述した内視鏡は、挿入部を回動させるために回動機構を操作する操作部と、挿入部の回動を規制するために規制機構を操作する操作部とを有している。これら操作部同士は、互いに離れている。そのため術者は、挿入部の回動の規制を解除した後、挿入部を回動させる際に、操作のために移動しなければならず、操作に手間がかかり、操作が煩雑となってしまう。
【０００９】
そのため本発明は、上記課題を鑑みて、挿入部の回動を規制させる操作と、挿入部を操作部に対して回動させる操作との間違いを防止でき、挿入部の回動の規制を解除した後、挿入部を操作部に対して回動させる操作が簡易な内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は目的を達成するために、操作部に対して挿入部が挿入部の長手軸方向に対する周方向に回動自在な内視鏡であって、前記挿入部に一体的に固定され、前記周方向に回動することで前記挿入部を前記周方向に回動させる回動操作を行う回動操作部と、前記回動操作部に配設され、前記周方向とは異なる方向に移動することで、前記挿入部の回動を規制するための規制操作を行う規制操作部を含む回動規制機構と、を具備することを特徴とする内視鏡を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、挿入部の回動を規制させる操作と、挿入部を操作部に対して回動させる操作との間違いを防止でき、挿入部の回動の規制を解除した後、挿入部を操作部に対して回動させる操作が簡易な内視鏡を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１乃至図３を参照して第１の実施形態について説明する。  
図１に示すように内視鏡１は、体腔内に挿入される細長い挿入部２と、挿入部２の基端部に連結され、術者が把持して種々の操作を行う操作部３（固定部材）３と、操作部３より延出したユニバーサルコード４と、ユニバーサルコード４の先端部に連結されたコネクタ部５とで主に構成されている。
【００１３】
挿入部２は、操作部３に対して挿入部２の長手軸方向に対する周方向に回動自在であり、後述する回動機構２ａによって回動し、回動規制機構２ｂによって回動を規制される。操作部３は、挿入部２の後述する湾曲部７の方向を変位させる操作を行う。コネクタ部５は、図示しない光源装置及び図示しないカメラコントロールユニットに接続される。
【００１４】
挿入部２は、基端部が操作部３側に連結された長尺の可撓管部（可撓管）６と、可撓管部６の先端と連結された例えば２方向（上下方向であるＵＰ方向とＤＯＷＮ方向）に湾曲変形可能な湾曲部７と、湾曲部７の先端と連結された硬質な先端硬性部８とを有する。先端硬性部８には、図示しない観察光学系と、照明光学系と、処置具挿通チャンネルの先端開口部と、送気送水ノズルなどが配設されている。
【００１５】
可撓管部６の基端部６ａには、後述する可撓管部６と操作部３との連結構造を座屈から保護するために、弾力性を有している例えばゴム製の折れ止め部材２０が配設されている。
【００１６】
操作部３には、湾曲部７を操作するための湾曲操作レバー９が配設されている。また操作部３内には、湾曲操作レバー９の操作に連動して湾曲操作ワイヤを牽引する湾曲操作機構が配設されている。湾曲操作ワイヤの基端は湾曲操作機構と接続し、湾曲操作ワイヤの先端は挿入部２を挿通し先端硬性部８と接続している。湾曲操作レバー９の操作に連動して湾曲操作機構が駆動され、図示しない湾曲操作ワイヤを牽引操作して湾曲部７を２方向に遠隔的に湾曲操作させるようになっている。これにより挿入部２は、目的部位に向かって湾曲することとなっている。
【００１７】
さらに、操作部３には、処置具挿通チャンネルに連結された処置具挿入部１０と、各種の操作スイッチ１１などが配設されている。
【００１８】
次に挿入部２と操作部３との回動機構２ａと回動規制機構２ｂとについて図２Ａと図２Ｂとを参照して説明する。  
基端部６ａの外周面側には、例えば金属製の可撓管部口金６０の先端部６０ｃが一体的に配設されている。操作部３の先端部３ｃの内周面側には、例えば金属製の操作部口金３０の基端部３０ａが一体的に配設されている。可撓管部口金６０の基端部６０ａは、操作部口金３０の先端部３０ｃに対して挿入部２の長手軸方向に対する周方向に回動可能に内挿されている。これにより挿入部２（可撓管部６）は、操作部３に対して周方方向に回動自在に連結する。
【００１９】
このように連結する挿入部２（可撓管部６）と操作部３との外周には、操作部３に対して挿入部２（可撓管部６）を回動させる回動機構２ａと操作部３に対する挿入部２（可撓管部６）の回動を規制する回動規制機構２ｂとを有するダイアル部４０が配設されている。ダイアル部４０は、可撓管部口金６０と操作部口金３０とを覆うように配設されている。
【００２０】
回動機構２ａは、挿入部２の可撓管部６に一体的に固定され、挿入部２の長手軸方向に対する周方向に回動することで操作部３に対して挿入部２を周方向に回動させる回動操作を行う例えばプラスチック製の回動操作部４１を有している。  
この回動操作部４１は、連結している可撓管部口金６０と操作部口金３０との外周側に配設されている。また回動操作部４１は、可撓管部６に対して回動操作を行う操作部であり、ダイアル部４０を把持するための把持部である。
【００２１】
回動操作部４１は、折れ止め部材２０と例えばプラスチック製の第１のピン２１によって連結されている。また折れ止め部材２０は、先端部６０ｃの外周面６０ｄ側と例えばプラスチック製の第２のピン２２によって連結されている。つまり回動操作部４１は、挿入部２と一体的に固定されている。
【００２２】
回動操作部４１が周方向に回動することで、折れ止め部材２０と可撓管部口金６０とも回動する。これにより可撓管部６は、操作部３に対して回動する。より詳細には、回動操作部４１は、操作部３と操作部口金３０と後述するハウジング２３とに対して、可撓管部６と折れ止め部材２０とを回動させることで、操作部３に対して挿入部２を回動させる。このとき、操作部３と操作部口金３０と後述するハウジング２３とは、回動せず、固定されたままである。
【００２３】
この回動操作部４１は、挿入部２の長手軸方向に直交する方向（以下、直交方向）に沿って形成される貫通孔４１ａを有している。
【００２４】
なお挿入部２の長手軸方向と直交方向とは、周方向とは異なる方向であることを示す。  また直交方向は、挿入部２の中心軸から外周側に向かう方向であり、後述するボタン４２を操作する方向である。
【００２５】
なお回動機構２ａは、折れ止め部材２０と可撓管部口金６０とを有していてもよい。
【００２６】
回動規制機構２ｂは、貫通孔４１ａに配設され、回動操作部４１から直交方向に移動することで、挿入部２の回動を規制する規制操作を行う例えば樹脂製の規制操作部であるボタン４２と、ボタン４２をカバーするために回動操作部４１の外周面４１ｂに配設される例えば樹脂製のボタンカバー４３と、可撓管部口金６０上に配置され、ボタン４２の下部４２ａにおける側面４２ｂに係合し、ボタン４２の進退移動に応じて挿入部２の長手軸方向に沿ってスライド移動可能な例えばプラスチック製の連結部材４４と、連結部材４４に配設され、連結部材４４のスライド移動に応じて操作部３（操作部口金３０の先端部３０ｃ）を挿入部２の長手軸方向に付勢する付勢力を有し、付勢した際の付勢力によって回動操作部４１の回動を規制し、操作部３に対する挿入部２の回動を規制する例えばゴム製の付勢部材４６と、ボタン４２の底面４２ｃに配設され、ボタン４２を直交方向に付勢する（進退移動させる）付勢力を有し、可撓管部口金６０の中端部６０ｂと接続している例えばバネなどの付勢部材４７と、を有している。
【００２７】
ボタン４２は、貫通孔４１ａに配設されているために、回動操作部４１の外周面４１ｂから進退自在に突出し、回動操作部４１に配設されることとなる。ボタン４２は、湾曲部７の湾曲方向側に配設されている。より詳細には、ボタン４２は、湾曲部７がＵＰ方向に湾曲した際に、湾曲部７のＵＰ方向側に配設されている。  
ボタン４２の上部４２ｄは、外周面４１ｂから略１ｃｍ以内の範囲で回動操作部４１から突出していることが好適である。つまり外周面４１ｂからのボタン４２の突出量は、略１ｃｍ以下である。
【００２８】
また下部４２ａは、貫通孔４１ａを介して回動操作部４１の内周面４１ｃ側から挿入部２の中心軸側に向かって突出している。側面４２ｂは、連結部材４４に対向しており、テーパ形状を有し、直交方向において拡開しており、より詳細には、挿入部２の中心軸に向かって広がっている。側面４２ｂは、ボタン４２の進退移動に応じて、ボタン４２と同方向に進退移動する。この下部４２ａは、ボタン４２（下部４２ａ）が付勢部材４７の付勢力によって回動操作部４１（外周面４１ｂ）から突出することを防止する防止部である。  
側面４２ｂは、連結部材４４と当接し、連結部材４４の側面４４ａに配設される係合溝４４ｂと係合するための凸部４２ｅを有している。  
つまりボタン４２は、凸部４２ｅを有するテーパ形状の側面４２ｂを有している。
【００２９】
連結部材４４は、側面４２ｂに対向するテーパ形状の側面４４ａを有している。連結部材４４は、この側面４４ａに、凸部４２ｅと係合する凹部である係合溝４４ｂを有している。
【００３０】
連結部材４４は、係合溝４４ｂが凸部４２ｅに係合することで、ボタン４２と係合する。ボタン４２が進退移動すると、凸部４２ｅは係合溝４４ｂをスライド移動する。  
これにより連結部材４４は、ボタン４２の進退移動に応じて挿入部２の長手軸方向に沿って、可撓管部口金６０の中端部６０ｂと基端部６０ａとの間（先端部３０ｃと側面４２ｂとの間）をスライド移動する。このように連結部材４４がスライド移動する際、凸部４２ｅは係合溝４４ｂをスライド移動する。
【００３１】
付勢部材４６は、連結部材４４のスライド移動に応じて操作部３（先端部３０ｃ）を付勢し、このときの付勢力によって回動操作部４１の回動を規制し、操作部３に対する可撓管部６の回動を規制する。
【００３２】
付勢部材４６は、周方向における１箇所に配設される。上述したように回動操作部４１が周方向に回動する際、貫通孔４１ａと可撓管部口金６０における付勢部材４７とによってボタン４２も回動する。同時に、凸部４２ｅが係合溝４４ｂと係合しているため、連結部材４４もボタン４２と共に回動する。また連結部材４４が回動することで、連結部材４４に配設されている付勢部材４６も回動する。つまり回動操作部４１が回動すると、折れ止め部材２０と可撓管部口金６０とボタン４２と連結部材４４と付勢部材４６と付勢部材４７とが回動する。
【００３３】
回動規制機構２ｂにおけるボタン４２と連結部材４４と付勢部材４６とは、回動操作部４１内部に配設され、回動操作部４１が回動する回動方向とは異なる方向である直交方向と挿入部２の長手軸方向とのいずれかに移動することで、操作部３に対する可撓管部６の回動を規制する。
【００３４】
このように本実施形態では、挿入部２（可撓管部６）に対して回動操作を行うための操作部である回動操作部４１と挿入部２（可撓管部６）の回動の規制を操作するための操作部であるボタン４２とは、別体である。
【００３５】
上述した操作部口金３０は、先端部３０ｃの外周面３０ｄ側において例えばプラスチック製のハウジング２３と例えばプラスチック製の第３のピン２４によって連結されている。ハウジング２３は、ハウジング２３の軸方向である挿入部２の長手軸方向の先端部２３ａにおいて、直交方向に出っ張っている出っ張り部２５を有している。先端部３０ｃは、付勢部材４６によって付勢される。
【００３６】
中端部２３ｂに形成される凸部２３ｃと先端部３ｃとの間には、例えば樹脂製のＯリング２６が配設される。
【００３７】
凸部２３ｃを含む中端部２３ｂと、Ｏリング２６と、出っ張り部２５とは、回動操作部４１に当接する。
【００３８】
回動操作部４１が回動する際、操作部３と操作部口金３０とハウジング２３とは回動方向に対して固定されている固定部である。
【００３９】
次に本実施形態の動作方法について図２Ａと図２Ｂと図３とを参照して説明する。  
まず操作部３に対する挿入部２の回動動作について説明する。  
ボタン４２が挿入部２の中心軸側に向かって押し込まれると、下部４２ａも押し込まれる。このとき連結部材４４において、係合溝４４ｂは、凸部４２ｅに沿って基端部６０ａ側から中端部６０ｂ側に向って移動する。これにより連結部材４４は、可撓管部口金６０上を基端部６０ａ側から中端部６０ｂ側に移動する。つまり連結部材４４は、ボタン４２の進退移動に応じて挿入部２の長手軸方向に沿って基端部６０ａ側から中端部６０ｂ側にスライド移動する。またこれにより操作部口金３０に対する付勢部材４６の付勢は、開放される。
【００４０】
付勢部材４６の付勢が開放されると、回動操作部４１が回動可能となる。回動操作部４１が操作部３と操作部口金３０とハウジング２３とに対して周方向に回動すると、回動操作部４１と共に折れ止め部材２０と可撓管部口金６０とボタン４２と連結部材４４と付勢部材４６と付勢部材４７とが回動する。これにより可撓管部６（挿入部２）は、操作部３に対して回動する。
【００４１】
次に操作部３に対する挿入部２の回動規制動作について説明する。  
ボタン４２は、挿入部２の中心軸側に向かって押し込まれないと、付勢部材４７によって付勢され外周面４１ｂから突出する。このボタン４２の突出量は、外周面４１ｂから略１ｃｍ以下である。このときボタン４２は、防止部である下部４２ａによって、回動操作部４１から突出されることを防止される。また連結部材４４において、係合溝４４ｂは、凸部４２ｅに沿って中端部６０ｂ側から基端部６０ａ側に向って移動する。これにより連結部材４４は、可撓管部口金６０上を中端部６０ｂ側から基端部６０ａ側に移動する。またこれにより付勢部材４６は、操作部口金３０を付勢する。つまり付勢部材４６は、連結部材４４のスライド移動に応じて操作部３を挿入部２の長手軸方向に付勢する。
【００４２】
付勢部材４６が操作部口金３０を付勢すると、回動操作部４１はこの付勢力によって回動を規制される。これにより可撓管部６（挿入部２）は、操作部３に対する回動を規制される。
【００４３】
このように本実施形態では、直交方向において挿入部２の外周側に向かってボタン４２が移動すると可撓管部６を操作部３に対して回動を規制可能である。また本実施形態では、直交方向において中心軸側に向かってボタン４２を移動させ、回動操作部４１を周方向に回動させることで、可撓管部６を操作部３に対して回動可能である。
【００４４】
言い換えると本実施形態では、回動操作部４１とボタン４２とは別体であり、操作部３に対する可撓管部６の回動を規制するためにボタン４２を操作する方向（直交方向）と回動操作部４１が回動する回動方向とは異なる。これにより本実施形態では、挿入部２の回動を規制させる操作（方向）と、挿入部２を回動させる操作（方向）との間違いを防止できる。また本実施形態では、挿入部２の回動の規制を解除した後、挿入部２を操作部３に対して回動させる操作を簡易にすることができる。
【００４５】
また本実施形態では、挿入部２の回動の規制を操作する操作部であるボタン４２を、挿入部２に対して回動操作を行う操作部である回動操作部４１の貫通孔４１ａに配設し、ボタン４２を回動操作部４１に配設している。よって本実施形態では、例えばボタン４２によって挿入部２の回動の規制を解除した後、回動操作部４１によって挿入部２を操作部３に対して簡易に回動させる操作を行うことができる。つまり本実施形態では、挿入部２の回動の規制を解除した後、挿入部２を操作部３に対して回動させる際に、操作のために移動する必要がなく、操作の手間を省くことができ、操作を簡易にすることができる。
【００４６】
また本実施形態では、凸部４２ｅと係合溝４４ｂとによって、ボタン４２の進退移動に応じて連結部材４４をスライド移動させることができる。よって本実施形態では、ボタン４２に加わる操作力を連結部材４４に無駄なく伝達することができ、回動操作部４１の回動を容易に規制することができる。
【００４７】
また本実施形態では、ボタン４２を湾曲部７の湾曲方向側に配設している。よって本実施形態では、挿入部２を回動させた際であっても、ボタン４２を湾曲部７の湾曲方向の指標とすることができる。
【００４８】
また本実施形態では、回動操作部４１からのボタン４２の突出量を略１ｃｍ以下とすることで、挿入部２の回動の規制のための操作を容易にすることができる。
【００４９】
また本実施形態では、付勢部材４６を周方向における１箇所にて配設しているため、付勢する箇所を１箇所とすることができる。よって本実施形態では、付勢部材４６の付勢力を容易に開放でき、挿入部２を容易に回動させることができる。
【００５０】
次に図４Ａと図４Ｂとを参照して第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と同一の構成については第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。  
上述した第１の実施形態では、挿入部２（可撓管部６）に対して回動操作を行う回動操作部４１と、挿入部２の回動を規制する規制操作を行う規制操作部であるボタン４２とは、別体であるが、本実施形態では、一体化している。
【００５１】
本実施形態において、操作部口金３０は、先端部３０ｃにおける外周面３０ｄ側において例えばプラスチック製のハウジング２８ａと例えばプラスチック製の第４のピン２９ａによって連結されている。  
また本実施形態において、可撓管部口金６０は、先端部６０ｃの外周面６０ｄ側において例えばプラスチック製のハウジング２８ｂと例えばプラスチック製の第５のピン２９ｂによって連結されている。  
ハウジング２８ａとハウジング２８ｂとにはそれぞれ凹部２８ｄ，２８ｅが配設されている。凹部２８ｄ，２８ｅには、Ｏリング２６が配設されている。
【００５２】
また中端部６０ｂの外周面６０ｄには、ハウジング２８ａとハウジング２８ｂとの間に挟まれるように例えばプラスチック製のハウジング２８ｃが配設されている。
【００５３】
直交方向において、ハウジング２８ａとハウジング２８ｂとは同じ高さ位置を有し、ハウジング２８ｃの高さ位置はハウジング２８ａとハウジング２８ｂとの高さ位置よりも低い。
【００５４】
本実施形態における回動操作部４１は、周方向とは異なる方向である挿入部２の長手軸方向にスライド移動可能であり、挿入部２の長手軸方向にスライド移動することにより、挿入部２の回動を規制する規制操作を行う規制操作部を兼ねる。つまり回動操作部４１は、回動操作を行う回動操作部と、規制操作を行う規制操作部とを兼ねる。そのため回動操作部と、規制操作部とは一体である。
【００５５】
回動操作部４１は、ハウジング２８ａとハウジング２８ｂとに載置される長辺部４１ｅと、ハウジング２８ｃに載置され長辺部４１ｅの中端部にて凸設されている短辺部４１ｆとを有している。
【００５６】
短辺部４１ｆの操作部３側には、回動操作部４１が操作部３側に向って挿入部２の長手軸方向にスライド移動した際に、操作部３（ハウジング２８ａ）を挿入部２の長手軸方向に付勢する付勢力を有し、付勢した際の付勢力によって回動操作部４１の回動を規制し、操作部３に対する挿入部２の回動を規制する例えばゴムなどの付勢部材４６が配設されている。  
またハウジング２８ｂとハウジング２８ｃと長辺部４１ｅと短辺部４１ｆとによって囲まれる空間には、付勢部材４６の付勢力よりも強い付勢力を有し、この付勢力によって回動操作部４１を挿入部２の長手軸方向に沿って操作部３（ハウジング２８ａ）側にスライド移動させる例えばコイルバネなどの付勢部材４８が配設されている。
【００５７】
本実施形態において回動規制機構２ｂは、回動操作部４１と、付勢部材４６と、付勢部材４８とを備えていることとなる。
【００５８】
回動操作部４１と付勢部材４６と付勢部材４８とは、ハウジング２８ｃの外周上にて、周方向において例えば全周状に配設されている。
【００５９】
回動操作部４１は、短辺部４１ｆを介してハウジング２８ｃ上を、及び長辺部４１ｅを介してハウジング２８ａ，２８ｂ上を、挿入部２の長手軸方向にスライド移動可能である。このとき付勢部材４６がハウジング２８ａを付勢することにより、回動操作部４１は操作部３に対する可撓管部６の回動を規制する。
【００６０】
また回動操作部４１とハウジング２８ｃとは、例えばＤカット形状等によって互いに同時に回動可能となるように連結されている。これにより回動操作部４１は、短辺部４１ｆを介してハウジング２８ｃ上を、及び長辺部４１ｅを介してハウジング２８ａ，２８ｂ上を、周方向に回動可能である。  
回動操作部４１が周方向に回動すると、ハウジング２８ｂ，２８ｃと可撓管部口金６０と折れ止め部材２０とも回動する。これにより可撓管部６は、操作部３に対して回動する。またこのとき、ハウジング２８ａと操作部口金３０と操作部３とは、回動せず、固定されたままである。
【００６１】
このように本実施形態の回動機構２ａは、回動操作部４１を備えている。
【００６２】
なお回動機構２ａは、折れ止め部材２０と可撓管部口金６０とハウジング２８ｂ，２８ｃとを有していてもよい。
【００６３】
次に本実施形態の動作方法について図４Ａと図４Ｂとを参照して説明する。  
まず操作部３に対する挿入部２の回動動作について説明する。  
回動操作部４１が例えば術者によって把持され、回動操作部４１が例えば術者によって付勢部材４８の付勢力以上の力で挿入部２の長手軸方向に沿ってハウジング２８ｂ側に向かってスライド移動すると、ハウジング２８ａに対する付勢部材４６の付勢は、開放される。
【００６４】
付勢部材４６の付勢が開放されると、回動操作部４１が回動可能となる。回動操作部４１が操作部３と操作部口金３０とハウジング２８ａとに対して周方向に回動すると、回動操作部４１と共に折れ止め部材２０と可撓管部口金６０とハウジング２８ｂ，２８ｃとが回動する。これにより可撓管部６は、操作部３に対して回動する。
【００６５】
次に操作部３に対する挿入部２の回動規制動作について説明する。  
回動操作部４１が手放されると、回動操作部４１は付勢部材４８の付勢力によって挿入部２の長手軸方向に沿ってハウジング２８ａに向かって付勢され、スライド移動する。これにより付勢部材４６は、ハウジング２８ａを付勢する。このとき回動操作部４１は、付勢部材４６の付勢力によって回動を規制される。これにより可撓管部６は、操作部３に対して回動を規制される。
【００６６】
このように本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また本実施形態において、回動操作部４１が、回動操作部と、規制操作部とを兼ねている。そのため本実施形態では、回動する操作と、回動を規制する操作とをより簡易とすることができる。
【００６７】
また本実施形態では、付勢部材４８の付勢力を付勢部材４６の付勢力よりも強くしている。これにより本実施形態では、回動操作部４１を手放すことで、常に挿入部２の回動を規制することができ、例えば手術中に術者の意図しない挿入部２の回動を防止することができる。
【００６８】
また本実施形態では、付勢部材４６と付勢部材４８とを全周上に配設することも可能なために、より強固に挿入部２の回動を規制することができる。
【００６９】
また本実施形態では、部品点数を削減でき、簡易な構成であるため、安価な内視鏡を提供することができる。
【００７０】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態における内視鏡の概略構成を示す斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施形態における可撓管部と操作部との回動機構と回動規制機構との外部構成を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の実施形態における可撓管部と操作部との回動機構と回動規制機構との内部構成を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における連結部材とボタンの係合状態を示す図であり。図２Ｂ中のＢ−Ｂ線に沿った図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第２の実施形態における可撓管部と操作部との回動機構と回動規制機構との外部構成を図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第２の実施形態における可撓管部と操作部との回動機構と回動規制機構との内部構成を図である。
【符号の説明】
【００７２】
１…内視鏡、２…挿入部、２ａ…回動機構、２ｂ…回動規制機構、３…操作部、３ｃ…先端部、６…可撓管部、６ａ…基端部、７…湾曲部、８…先端硬性部、２０…折れ止め部材、２３…ハウジング、３０…操作部口金、３０ａ…基端部、３０ｃ…先端部、３０ｄ…外周面、３３…操作部、４０…ダイアル部、４１…回動操作部、４１ａ…貫通孔、４１ｂ…外周面、４１ｃ…内周面、４２…ボタン、４２ａ…下部、４２ｂ…側面、４２ｃ…底面、４２ｄ…上部、４２ｅ…凸部、４３…ボタンカバー、４４…連結部材、４４ａ…側面、４４ｂ…係合溝、４６…第１の付勢部材、４７…第２の付勢部材、６０…可撓管部口金、６０ｃ…先端部、６０ａ…基端部、６０ｂ…中端部、６０ｄ…外周面。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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