(57)【要約】【課題】別に設けられたスペーサを用いることなく、長さの異なる複数種類の製品を梱包する。【解決手段】梱包箱は、長方形の底壁１１と、その短辺部から起立する端壁１２，１３と、長辺部から起立する側壁１５，１６と、その開放部を開放自在に閉塞する蓋体１７と、底壁１１に重合する長方形の内底板２３と、内底板の長手方向両端縁に第１折り目２６を介してそれぞれ延設された内端板２４，２５とを備える。内底板の長手方向両側に第１折り目２６に平行な第２及び第３折り目３１〜３４が形成され、内底板は第１折り目と第２折り目により挟まれる端部２３ａ、２３ｂと第２折り目と第３折り目により挟まれる起立可能部２３ｃ，２３ｄと第３折り目より中央側の中央部２３ｅとを備え、起立可能部を起立させかつ端部と内端板を底壁１１に対向させたとき、内端板の突出端が端壁に当接するように第２折り目と第３折り目の間隔が第１折り目からの突出高さと略等しい。【選択図】  図１
2010208685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形の底壁(11)と、前記底壁(11)の短辺部から起立する一対の端壁(12,13)と、前記底壁(11)の長辺部から起立する一対の側壁(15,16)と、前記一対の側壁(15,16)と前記一対の端壁(12,13)のそれぞれの上端縁により構成される開放部を開放自在に閉塞する蓋体(17)とを備えた梱包箱において、
前記一対の側壁(15,16)の内の一方の側壁(15)は前記底壁(11)に下端が連続する外側板(15a)と前記外側板(15a)の上端に延設され折り返されて前記外側板(15a)に重合する内側板(15b)とを有し、
前記底壁(11)に重合可能に構成された長方形の内底板(23)が前記内側板(15b)の下端に延設され、
前記端壁に内側から重合可能な内端板(24,25)が前記内底板(23)の長手方向両端縁に第１折り目(26)を介してそれぞれ延設され、
前記内底板(23)の長手方向両側のいずれか一方又は双方に前記第１折り目(26)に平行な第２及び第３折り目(31〜34)が前記第１折り目(26)から中央に向かってこの順序で形成されて前記内底板(23)は前記第１折り目(26)と前記第２折り目(31,32)により挟まれて前記内側板(15b)と分離する端部(23a,23b)と前記第２折り目(31,32)と前記第３折り目(33,34)により挟まれて前記内側板(15b)と分離する起立可能部(23c,23d)と前記第３折り目(33,34)より中央側の前記内側板(15b)に連結する中央部(23e)とを備え、
前記第３折り目(33,34)により前記中央部(23e)に対して前記起立可能部(23c,23d)を起立させかつ前記第２折り目(31,32)で折り曲げた前記端部(23a,23b)と前記端部(23a,23b)から突出して連続する前記内端板(24,25)の双方を前記底壁(11)に対向させたとき前記内端板(24,25)の突出端が前記端壁(12,13)に当接するように前記第２折り目(31,32)と前記第３折り目(33,34)の間隔(W1)が前記内端板(24,25)の前記第１折り目(26)からの突出高さ(W2)と略等しい
ことを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
内端板(24,25)の幅方向の両端縁のいずれか一方又は双方に側壁(15,16)に内側から重合するフランジ板(36)が第４折り目(37)を介して延設され、前記第４折り目(37)からの前記フランジ板(36)の突出長さ(W3)が内端板(24,25)の第１折り目(26)からの突出高さ(W2)に略等しい請求項１記載の梱包箱。
【請求項３】
端部(23a,23b)の幅方向の両端縁のいずれか一方又は双方に側壁(15,16)に内側から重合する補強板(38)が第５折り目(39)を介して延設された請求項１又は２記載の梱包箱。
【請求項４】
第２及び第３折り目(31〜34)が内底板(23)の長手方向両側にそれぞれ形成され、第１折り目(26)と前記第３折り目(33,34)の間隔(A,B)が両側において異なる請求項１ないし３いずれか１項に記載の梱包箱。
【請求項５】
蓋体(17)が他方の側壁(16)の上縁に延設され、前記他方の側壁(16)に内側から重合する緩衝板(27)が内底板(23)の中央部(23e)に延設され、前記蓋体(17)に内側から重合する内蓋板(28)が前記緩衝板(27)に延設された請求項１ないし４いずれか１項に記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の保管や搬送に使用される梱包箱に関する。更に詳しくは、長さが異なる複数種類の長尺状製品に使用可能な梱包箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工業製品は近年、各産業分野での様々な用途に対応して、多品種少量生産されることが多い。そうして生産される工業製品においては、外観形状は同一であってもその長さだけが異なる場合がある。そうした場合、最も長い製品に合わせて梱包箱を作製し、それよりも短い製品をその梱包箱に梱包すると、搬送中にその製品が梱包箱の中で移動することになり、例えば外部に石英が表出する石英ランプ等を梱包していると、その移動により外表面に傷が生じる不具合や、移動した衝撃でその石英が破損するおそれもある。また、長さの異なる複数種類の梱包箱を準備することも考えられるが、長さの違いだけで複数種類の梱包箱を用意することは梱包箱の種類を増加させ、その管理負担を増加させる不具合がある。
【０００３】
これらの点を解消するために、最も長い製品に合わせて梱包箱を作製し、それよりも短い製品を梱包する場合には、その余剰空間にスペーサを挿入する梱包方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このような梱包方法では、スペーサにより製品が梱包箱の内部で移動することを防止することができ、長さだけが異なる複数種類の製品を単一の梱包箱で梱包することができるので、梱包箱の種類が減少してその管理負担を軽減させることが期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３８８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、余剰空間にスペーサを挿入する上記梱包方法では、梱包箱と別にスペーサを準備する必要があり、その管理負担を期待したほど軽減することができなかった。
【０００６】
特に、余剰空間に挿入するスペーサは梱包する製品を容易に動かないように保持固定するものであるので、梱包する製品がガラス製品等、破損しやすいものである場合には、その製品に加わる衝撃を緩衝する作用も要求される。従つて、余剰空間に充填されるスペーサは長さの異なる製品毎にその余剰空間を隙間なく挿入するようなものとして複数種類準備する必要が生じ、梱包箱を共有することができたとしても、余剰空間の隙間を無くすスペーサの種類が増大し、逆にその管理負担が増大する場合もあった。
【０００７】
本発明は、梱包箱と別に設けられたスペーサを用いることなく、長さの異なる複数種類の製品を梱包し得る梱包箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、長方形の底壁と、底壁の短辺部から起立する一対の端壁と、底壁の長辺部から起立する一対の側壁と、一対の側壁と一対の端壁のそれぞれの上端縁により構成される開放部を開放自在に閉塞する蓋体とを備えた梱包箱の改良である。
【０００９】
その特徴ある構成は、一対の側壁の内の一方の側壁は底壁に下端が連続する外側板と外側板の上端に延設され折り返されて外側板に重合する内側板とを有し、底壁に重合可能に構成された長方形の内底板が内側板の下端に延設され、端壁に内側から重合可能な内端板が内底板の長手方向両端縁に第１折り目を介してそれぞれ延設され、内底板の長手方向両側のいずれか一方又は双方に第１折り目に平行な第２及び第３折り目が第１折り目から中央に向かってこの順序で形成され、これにより内底板は第１折り目と第２折り目により挟まれて内側板と分離する端部と第２折り目と第３折り目により挟まれて内側板と分離する起立可能部と第３折り目より中央側の内側板に連続する中央部とを備え、第３折り目により中央部に対して起立可能部を起立させかつ第２折り目で折り曲げた端部とその端部から突き出して連続する内端板の双方を底壁に対向させたとき、内端板の突出端が端壁に当接するように第２折り目と第３折り目の間隔が内端板の第１折り目からの突出高さと略等しいところにある。
【００１０】
内端板の幅方向の両端縁のいずれか一方又は双方に側壁に内側から重合するフランジ板を第４折り目を介して延設し、第４折り目からのフランジ板の突出長さを内端板の第１折り目からの突出高さに略等しくすることが好ましく、端部の幅方向の両端縁のいずれか一方又は双方に側壁に内側から重合する補強板を第５折り目を介して延設することが更に好ましい。
【００１１】
第２及び第３折り目を内底板の長手方向両側にそれぞれ形成する場合、第１折り目と第３折り目の間隔を両側において異なる様にすることが好ましく、蓋体を他方の側壁の上縁に延設し、他方の側壁に内側から重合する緩衝板を内底板の中央部に延設し、蓋体に内側から重合する内蓋板を緩衝板に延設させることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、起立可能部を起立させるか否かにより、従来必要とされたスペーサ等の別の付帯部品を必要とすることなく、梱包空間の長手方向の長さをその梱包製品の長さに応じて調整することが可能になる。従って、製品の梱包工程での部品点数が削減され、梱包作業が簡略化され迅速化されるという効果を発揮する。
【００１３】
また、第２折り目と第３折り目の間隔が内端板の第１折り目からの突出高さと略等しくして、第２折り目で折り曲げた端部とその端部から突出して連続する内端板の双方を底壁に対向させたときに内端板の突出端が端壁に当接するようにしたので、梱包される製品の端部が当接する起立可能部は垂直状態に維持され、この起立可能部に製品の端部を当接させることにより、梱包製品が梱包箱内部で動くことなく確実に保持固定されるという効果を発揮する。
【００１４】
また、第２及び第３折り目を内底板の長手方向両側にそれぞれ形成し、第１折り目と第３折り目の間隔を両側において異なるようにすれば、単一の梱包箱で最大４種類の異なる長さの製品の梱包に適応できるという効果を発揮する。
【００１５】
また、一方の側壁が外側板とその外側板の上端に延設されて折り返される内側板を有し、内底板の中央部をその内側板の下端に連結するので、単一の原料紙を裁断することにより本発明の梱包箱を得ることが可能になる。また、緩衝板を内底板の中央部に延設し、内蓋板を緩衝板に延設させれば、製品の全ての周囲を２重以上の原料紙において包囲することになり、外部からの衝撃からその製品を有効に保護することが可能になる。
【００１６】
更に、内側板及び緩衝板のいずれか一方又は双方の一部を切り込みにより補強板とすれば、原料紙に無駄を生じさせることなく、梱包製品を確実に保持固定することができる。そして、内底板に第２及び第３折り目を形成したので、本発明の梱包箱を得るための展開図において、その周囲に新たな張り出し部分を形成させるようなこともない。このため、本発明では、単一原料紙から裁断される材料の面積を小さくすることができ、原料紙の有効利用が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の梱包箱の内底板における一方の起立可能部を起立させる状態を示す斜視図である。
【図２】その梱包箱の一方の起立可能部を起立させた梱包箱の斜視図である。
【図３】図２の端部の中央部付近を通過するＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】その梱包箱の他方の起立可能部を起立させた図４に対応する断面図である。
【図６】その梱包箱の一方の起立可能部と他方の起立可能部の双方を起立させた図４に対応する断面図である。
【図７】いずれの起立可能部も起立していない図９のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】いずれの起立可能部も起立していない梱包箱を示す図２に対応する斜視図である。
【図９】図８の端部の中央部付近を通過するＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】その梱包箱を組み立てる状態を示す斜視図である。
【図１１】その梱包箱の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜図９に示すように、本発明の梱包箱１０は、長方形の底壁１１と、その底壁１１の短辺部から起立する一対の端壁１２，１３と、その底壁１１の長辺部から起立する一対の側壁１５，１６と、一対の側壁１５，１６と一対の端壁１２，１３のそれぞれの上端縁により構成される開放部を開放自在に閉塞する蓋体１７とを備える。この実施の形態における梱包箱１０は単一の原料紙を折り曲げて形成されるものであって、図１１にその展開図を示す。図１１に示すように原料紙を裁断して、長破線で示す谷折り線２１を谷折りし、短破線で示す山折り線２２を山折りすることにより、図１〜図９に示すような本発明の梱包箱１０が得られる。
【００２０】
ここで、原料紙としては、作業者がその手で容易に折り曲げ可能であるとともに元の形状に復元することも容易なものが好ましく、例えば、梱包箱１０に広く利用されているいわゆるダンボール紙が例示される。そして、本発明の梱包箱１０は長尺状の製品の梱包に用いるものであり、その様な製品としては、例えば放電ランプが例示される。図示しないが、放電ランプは、石英ガラス製直管状容器の内部に金属ないし金属化合物と希ガスとを封入し、両端部に電極を封着するとともに、両端にセラミック製口金を備えたものである。この放電ランプは、全長が５００〜１０００ｍｍ程度であって、中央部における外径がいずれも３０ｍｍ程度のものであり、そのランプ電力や用途により長さが異なる複数種類のものが存在する製品として知られている。
【００２１】
図１１に示すように、一対の端壁１２，１３と一対の側壁１５，１６は、それぞれ長方形の底壁１１の周囲の短辺部及び長辺部における谷折り線２１を介して延設される。一対の側壁１５，１６の内の一方の側壁１５は、底壁１１に下端が連続する外側板１５aと、その外側板１５aの上端に延設され、折り返されて外側板１５aに内側から重合する内側板１５ｂとを備える。また、他方の側壁１６の長手方向の両側には谷折り線２１を介して第１補強片１６ａがそれぞれ延設され、一対の端壁１２，１３は、上端相互が端側連結帯１２ｃ，１３ｃによって連結された外端板１２ａ，１３ａと内端板１２ｂ，１３ｂを備える。
【００２２】
ここで、この梱包箱１０の組み立て手順を説明すると、図１０に示すように、先ず、谷折り線２１を谷折りすることにより底壁１１の長辺部から他方の側壁１６を起立させる。次に、その側壁１６の長手方向の両端部における第１補強片１６ａをそれぞれ略直角に折り曲げる。そして、それらの第１補強片１６ａを上側から包むように、一対の端壁１２，１３を構成する内端板１２ｂ，１３ｂを破線矢印で示すように折り返し、その内端板１２ｂ，１３ｂと外端板１２ａ，１３ａによりそれらの第１補強片１６ａを挟む（図４〜図７）。これにより、底壁１１の他方の長辺部から他方の側壁１６が起立し、かつ底壁１１の短辺部から一対の端壁１２，１３がそれぞれ起立して形成される。従って、一対の端壁１２，１３はそれぞれ３重構造を成すものとして作られる。
【００２３】
図１１に示すように、一対の端壁１２，１３を構成する外端板１２ａ，１３ａの一方の側壁１５側には、谷折り線２１を介して第２補強片１２ｄ，１３ｄが連設され、一方の側壁１５を構成する内側板１５ｂの上端は連結帯１５ｃを介して外側板１５aの上端に連設される。そして、図１０に示すように、底壁１１の短辺部から立ち上げられた端壁１２，１３に対して第２補強片１２ｄ，１３ｄを略直角に折り曲げ、その後、内側板１５ｂを折り返すようにしてその第２補強片１２ｄ，１３ｄを上側から外側板１５ａと内側板１５ｂにより挟む（図９に他方の第２補強片１３ｄが外側板１５ａと内側板１５ｂにより挟まれる断面を示す）。これにより、底壁１１の一方の長辺部から一方の側壁１５が起立して形成される。
【００２４】
蓋体１７は、他方の側壁１６の上縁に谷折り線２１を介して延設され、蓋体１７の自由端には開放阻止舌片１７ａが折り曲げ可能に延設される。一方の側壁１５の上縁は蓋体１７の自由端に対向し、一方の側壁１５の上縁に位置する連結帯１５ｃには、その開放阻止舌片１７ａが抜け止め状態に挿入可能な挿入溝１５ｄが形成される。
【００２５】
また、本発明の梱包箱１０は、底壁１１に重合可能に構成された長方形の内底板２３を備える。この内底板２３はその一方の側板１５における内側板１５ｂの下端に延設され、この内底板２３の長手方向両端縁には端壁１２，１３に内側から重合可能な内端板２４，２５が山折り可能な第１折り目２６を介してそれぞれ延設される。そして、図７に示すように、この第１折り目２６を介して内底板２３に対して内端板２４，２５を折り曲げ、その状態で内底板２３を底壁１１に重合させることにより、その内端板２４，２５は端壁１２，１３に内側から重合可能に構成される。図１１に戻って、内底板２３には、他方の側壁１６に内側から重合する緩衝板２７が延設され、蓋体１７に内側から重合する内蓋板２８がその緩衝板２７に更に延設される。
【００２６】
本発明の特徴ある構成は、内底板２３の長手方向両側のいずれか一方又は双方に第１折り目２６に平行な第２及び第３折り目３１〜３４が第１折り目２６から中央に向かってこの順序で形成されたところにある。この実施の形態では、図１０及び図１１に示すように、内底板２３の長手方向両側に第２及び第３折り目３１〜３４が形成される場合を示し、第２折り目３１，３２は谷折り線であって、第３折り目３３，３４は山折り線である。これにより内底板２３は、第１折り目２６と第２折り目３１，３２により挟まれる端部２３ａ，２３ｂと、第２折り目３１，３２と第３折り目３３，３４により挟まれる起立可能部２３ｃ，２３ｄと、第３折り目より中央側の中央部２３ｅとを備える。
【００２７】
ここで、第１折り目２６，２６と第３折り目３３，３４の間隔は、内底板２３の両側において異なるように構成される。即ち、図１１に示すように、一方の第３折り目３３と一方の内端板２４における第１折り目２６との間隔Ａは、他方の第３折り目３４と他方の内端板２５における第１折り目２６との間隔Ｂと相違し、図では前者の間隔Ａが後者の間隔Ｂより短い場合を示す。そして、第２折り目３１，３２と第３折り目３３，３４の間隔Ｗ１は、内端板２４，２５の第１折り目２６からの突出高さＷ２に略等しく形成される。
【００２８】
図１０及び図１１に示すように、内端板２４，２５の幅方向のいずれか一方又は双方に、側壁１５，１６に内側から重合するフランジ板３６が第４折り目３７を介して延設される。また、内底板２３における端部２３ａ，２３ｂの幅方向のいずれか一方又は双方には、側壁１５，１６に内側から対向する補強板３８が山折りと谷折りの双方が可能な第５折り目３９を介して延設される。補強板３８は内側板１５ｂの一部と緩衝板２７の一部を切り込み４１により分離することにより形成される。切り込み４１は、補強板３８を形成するとともに、起立可能部２３ｃ，２３ｄの両側を内側板１５ｂと緩衝板２７から分離するようにクランク状に形成される。この切り込み４１により内側板１５ｂと緩衝板２７の一部が内底板２３に連結され、また、内側板１５ｂの下端にその中央部２３ｅが連結され、その中央部２３ｅに緩衝板２７の下端が連結される。
【００２９】
このように、切り込み４１により内側板１５ｂと緩衝板２７の一部を内底板２３に連結して補強板３８とすることにより、原料紙に無駄を生じさせることなくその補強板３８を得ることができる。そして、底壁１１に重合可能に構成された内底板２３に第２及び第３折り目３１〜３４を形成したので、本発明の梱包箱１０を得るための図１１に示す展開図において、その周囲に新たな張り出し部分を形成させない。このため、本発明では、単一原料紙から裁断される材料の面積を小さくすることができ、原料紙の有効利用を図ることができる。
【００３０】
この実施の形態では、内端板２４，２５の幅方向の双方にフランジ板３６が延設され、端部２３ａ，２３ｂにおける幅方向の双方に補強板３８が延設されたものを示す。起立可能部２３ｃ，２３ｄの両側における切り込み４１，４１の間隔は中央部２３ｅの幅方向両側を規定する山折り線２２，２２の間隔よりわずかに狭くなるように形成され、端部２３ａ，２３ｂの幅方向の双方における第５折り目３９，３９の間隔は起立可能部２３ｃ，２３ｄの両側における切り込み４１，４１の間隔よりも更に狭くなるように形成される。一方、内端板２４，２５の幅方向の双方における第４折り目３７，３７の間隔は、端部２３ａ，２３ｂの幅方向の双方における第５折り目３９，３９の間隔と略等しく形成される。そして、第４折り目３７からのフランジ板３６の突出長さＷ３は内端板２４，２５の第１折り目２６からの突出高さＷ２に等しくなるように形成される（図１１）。
【００３１】
この梱包箱１０の組み立てにあっては、前述したように底壁１１の長辺部から一対の側壁１５，１６をそれぞれ起立させ、かつ底壁１１の短辺部から一対の端壁１２，１３をそれぞれ起立させた後、内底板２３を底壁１１に重合させる。それと同時に、他方の側壁１６に内側から緩衝板２７を重合させ、更に蓋体１７に内側から内蓋板２８を重合させる。そして、内底板２３の長手方向両端縁に延設された内端板２４，２５を端壁１２，１３に内側から重合させ、内端板２４，２５の幅方向両側におけるフランジ板３６を側壁１５，１６に内側からそれぞれ重合させる（他方の側壁１６には緩衝板２７を介してフランジ板３６を重合させる）。この時、図９に示すように、端部２３ｂの両側における補強板３８，３８をフランジ板３６，３６の内側に位置させ、フランジ板３６，３６を側壁１５，１６と補強板３８，３８により挟むようにする。すると、フランジ板３６及び補強板３８の、それぞれ内端板２５及び端部２３ｂと面一に戻ろうとする復元力により側壁１５，１６を内側から押さえることになる。これにより、接着剤等を用いることなく端壁１２，１３及び側壁１５，１６の起立状態を維持することができ、図７〜図９に示す梱包箱１０が組み立てられる。
【００３２】
ここで、図９は、端部２３ｂの中央部付近を通過する図８のＤ−Ｄ線の断面図であり、フランジ板３６，３６が補強板３８，３８と側壁１５，１６により挟まれている部位（他方の側壁１６にあっては、緩衝板２７を介してフランジ板３６を補強板３８とともに挟む部位）を通過するＤ−Ｄ線の断面図である。そして、第４折り目３７の間隔を第５折り目３９の間隔と略等しく形成したので、端部２３ｂの両側における補強板３８，３８を第５折り目３９により折り曲げて、第４折り目３７により折り曲げられたフランジ板３６，３６の内側に位置させると、フランジ板３６，３６は外側に押し開かれ、補強板３８，３８は内側に押し倒されようとする。しかし、第５折り目３９からの補強板３８の突出長さが、第４折り目３７からのフランジ板３６の突出長さより短いので、この補強板３８が互いに内側に寄り合って梱包箱１０の内部の幅が狭められるようなことはない。
【００３３】
図７〜図９に示すように、組み立てられた梱包箱１０には、内底板２３の上方空間であって、一対の側壁１５，１６と一対の端壁１２，１３により包囲される梱包空間に長尺状の製品をその上端開放部から挿入し、蓋体１７によりその開放部を閉塞することによりその製品を内部に収容することができる。蓋体１７による閉塞は、蓋体１７の自由端を一方の側壁１５の上縁に接触させることにより行われ、この閉塞時に開放阻止舌片１７ａの突出端を挿入溝１５ｄ内に強制的に差し込む。このように開放阻止舌片１７ａを挿入溝１５ｄに差し込むことにより、製品を収容した梱包箱１０における蓋体１７の不用意な開放を阻止して、その製品を梱包することができる。この実施の形態では、一対の端壁１２，１３はそれぞれ３重であり、一方の側壁は２重であり、他方の側壁１６には緩衝板２７が内側から重合し、蓋体１７には内側から内蓋板２８が重合するので、製品の全ての周囲を２重以上の原料紙において包囲することになり、外部からの衝撃からその製品を有効に保護することが可能になる。
【００３４】
この梱包箱１０は長尺状の製品を収容するものであって、一対の端壁１２，１３の間隔に相当する長さのものを最長のものとして収容することができる。正確には、図７に示すように、一対の端壁１２，１３に内側から重合する一方の内端板２４と他方の内端板２５の間の長さＬ１に相当する長さのものを最長のものとして収容し、その長さＬ１に略等しい長さの製品を収容することにより、その製品が内部で移動することを防止するものである。この時、図９に示すように、内端板２５の幅方向両側におけるフランジ板３６，３６の内側に補強板３８，３８を位置させ、その補強板３８，３８の端部２３ｂと面一に戻ろうとする復元力によりフランジ板３６，３６を側壁１５，１６に押さえ付けているので、このフランジ板３６が互いに内側に寄り合って梱包箱１０の内部の幅が狭められるようなことはなく、最大限の梱包空間を確保することができる。
【００３５】
一方、その製品よりも短い製品を収容する場合には、内底板２３の長手方向両側のいずれか一方又は双方に形成された起立可能部２３ｃ，２３ｄ（図１１）を中央部２３ｅに対して起立させる。一方の起立可能部２３ｃを起立させる場合を説明すると、図１に示すように、この起立可能部２３ｃの起立は、梱包箱１０を組み立てる場合であれば内底板２３を底壁１１に重合させる以前の状態で、又は梱包箱１０が既に組み立てられている場合には内底板２３を梱包空間よりも引き出した状態で行う。そして、梱包空間より引き出された内底板２３における第３折り目３３を山折りし、第２折り目３１を谷折りする。これにより内底板２３の中央部２３ｅと起立可能部２３ｃと端部２３ａとはクランク状に折り曲がり、第１折り目２６を折り曲げずに端部２３ａと内端板２４が略同一平面となる。
【００３６】
その後、第４折り目３７を介してフランジ板３６を内端板２４の両側から底壁１１側に折り曲げ、第５折り目３９を介して補強板３８を端部２３ａの両側から底壁１１側に折り曲げる。この場合、第５折り目３９の間隔を中央部２３ｅの幅方向両側を規定する山折り線２２，２２の間隔より狭く形成し、補強板３８を内側板１５ｂ及び緩衝板２７から遊離させているので、補強板３８が内側板１５ｂ及び緩衝板２７と一体となってその折り曲げ作業が困難になるようなことはない。次に、この状態で、内底板２３を梱包空間に戻して底壁１１に重合させ、端部２３ａとその端部２３ａから突出して連続する内端板２４の双方を底壁１１に対向させる。すると、図４に示すように、第２折り目３１と第３折り目３３の間隔Ｗ１が内端板２４の第１折り目２６からの突出高さＷ２に等しいので、底壁１１に対向する内端板２４の突出端は一方の端壁１２に当接し、起立可能部２３ｃは底壁１１に略垂直に維持される。
【００３７】
このように一方の起立可能部２３ｃを起立させると、内端板２４とフランジ板３６は断面コ字状を形成し、端部２３ａと補強板３８も断面コ字状を形成する。そして、フランジ板３６及び補強板３８の、それぞれ内端板２４及び端部２３ａと面一に戻ろうとする復元力により側壁１５，１６を内側から押さえるので、起立可能部２３ｃの起立状態を維持することができる。この結果、この起立可能部２３ｃと他方の端壁１３における内端板２５との間が梱包空間となり、その起立可能部２３ｃと他方の内端板２５との間隔Ｌ２に相当する長さのものを収容することができる。
【００３８】
ここで、底壁１１に対向する内端板２４の高さ方向の位置が上下すると起立可能部２３ｃの垂直度も変化することになるけれども、図４に示すように、第４折り目３７からのフランジ板３６の突出長さＷ３が内端板２４，２５の第１折り目２６からの突出高さＷ２に等しいので、フランジ板３６の突出端を底壁１１に当接させることにより内端板２４，２５の高さ方向の位置が上下することを防止することができる。この結果、起立可能部２３ｃを略垂直に維持することができる。
【００３９】
また、起立させた起立可能部２３ｃに第２折り目３１を介して連続する端部２３ａが長手方向において湾曲したり屈折したりしても起立させた起立可能部２３ｃが垂直でなくなり、その角度が変化して製品の長手方向の端部を支持する機能が劣ることになる。しかし、図３に示すように、その端部２３ａには側壁１５，１６に内側から対向する補強板３８を第５折り目３９を介して延設したので、その端部２３ａと補強板３８は断面において略コ字状を成し、長手方向の圧縮に対して剛性を有することになる。この結果、その端部２３ａが長手方向において湾曲したり屈折したりすることを防止することができ、図４に示す起立可能部２３ｃを端壁１２側から支持して製品の長手方向の端部を支持する起立可能部２３ｃの機能を有効に発揮することができる。
【００４０】
一方、図４では、一方の起立可能部２３ｃを起立させたけれども、更に短い製品を収容する場合には、図５に示すように、一方の起立可能部２３ｃを起立させずに、他方の起立可能部２３ｄを起立させる。ここで、他方の第３折り目３４と他方の内端板２５との間隔Ｂ（図１１）は、一方の第３折り目３３と一方の内端板２４との間隔Ａ（図１１）より長いので、梱包空間である他方の起立可能部２３ｄと一方の端壁１２における内端板２４との長さＬ３は、一方の起立可能部２３ｃと他方の端壁１３における内端板２５との間隔Ｌ２（図４）よりも短くなる。このため、更に短い製品をこの梱包空間に収容することができ、その長さに略等しい長さの製品を収容することにより、その製品が内部で移動することを防止することができる。
【００４１】
また、最も短い製品を収容する場合には、図６に示すように、一方の起立可能部２３ｃと他方の起立可能部２３ｄの双方を起立させることもできる。すると、梱包空間は一方の起立可能部２３ｃと他方の起立可能部２３ｄとの間になり、その長さＬ４は最も短くなる。このため、本発明の梱包箱１０では、スペーサ等の他の部材を用いることなく、長さの異なる４種類の製品を梱包することが可能となる。
【００４２】
なお、上述した実施の形態では、梱包箱１０の端面が図面において正方形、従って梱包箱１０の全体形状が略正四角柱形状である場合を説明したが、梱包箱１０の断面が長方形で、梱包箱１０の全体形状が直方体形状であっても良い。
【００４３】
また、上述した実施の形態では、内端板２４，２５の幅方向の双方にフランジ板３６を延設させ、内底板２３の端部２３ａ，２３ｂにおける幅方向の双方に補強板３８を延設させたが、起立可能部２３ｃを端壁１２側から支持して起立可能部２３ｃを略垂直状態に維持し得る限り、内端板２４，２５の幅方向のいずれか一方にフランジ板３６を延設させ、端部２３ａ，２３ｂにおける幅方向のいずれか一方に補強板３８を延設させても良い。
【００４４】
また、上述した実施の形態では、長手方向の中央部分を省略して開放阻止舌片１７ａが２つ設けられた図面を用いて説明したが、この開放阻止舌片１７ａは、梱包箱の長手方向の長さに応じて、３つ設けても良く、４つ設けても良く、又は５つ以上設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、異なる長さの複数種類の-長尺製品の収容に１種類の梱包箱で対応する場合に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  梱包箱
１１  底壁
１２，１３  端壁
１５，１６  側壁
１５ａ  外側板
１５ｂ  内側板
１５ｃ  連結帯
１５ｄ  挿入溝
１７  蓋体
１７ａ  開放阻止舌片
２３  内底板
２３ａ，２３ｂ  端部
２３ｃ，２３ｄ  起立可能部
２３ｅ  中央部
２４，２５  内端板
２６  第１折り目
２７  緩衝板
２８  内蓋板
３１，３２  第２折り目
３３，３４  第３折り目
３６  フランジ板
３７  第４折り目
３８  補強板
３９  第５折り目
Ｗ１  第２折り目と第３折り目の間隔
Ｗ２  内端板の第１折り目からの突出高さ
Ｗ３  第４折り目からのフランジ板の突出長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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