(57)【要約】【課題】粘着保持された被粘着物のほとんどすべてを脱離させることのできる保持脱離治具及び取扱治具を提供すること。【解決手段】被粘着物を粘着保持する粘着保持部１２と、この粘着保持部１２に粘着保持された被粘着物を脱離させるときに被粘着物が押圧される押圧方向側に形成された粘着保持不能部１３とを有する弾性部材を備えて成る保持脱離治具１、並びに、この保持脱離治具１と、保持脱離治具１の表面に沿って相対的に移動して粘着保持された被粘着物を脱離させる脱離具とを備えて成る取扱治具。【選択図】          図１
2010186982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材を備えて成る保持脱離治具であって、
前記弾性部材は、被粘着物を粘着保持する粘着保持部と、前記粘着保持部に粘着保持された被粘着物を脱離させるときに被粘着物が押圧される押圧方向側に形成された粘着保持不能部とを有していることを特徴とする保持脱離治具。
【請求項２】
請求項１に記載の弾性部材と前記弾性部材を支持する支持部材とを備えて成ることを特徴とする保持脱離治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保持脱離治具と、
前記保持脱離治具の表面に沿って相対的に移動して粘着保持された被粘着物を脱離させる脱離具とを備えて成ることを特徴とする取扱治具。
【請求項４】
被粘着物を粘着保持する弾性部材を有して成る保持治具を備え、
前記弾性部材は、前記保持脱離治具の粘着保持部よりも小さな粘着力を有していることを特徴とする請求項３に記載の取扱治具。
【請求項５】
被粘着物を粘着保持する弾性部材を有して成る第１保持治具及び第２保持治具を備え、
前記保持脱離治具の粘着保持部、前記第２保持治具及び前記第１保持治具は、下記条件を満たす粘着力を有していることを特徴とする請求項３に記載の取扱治具。
粘着保持部  ＞  第２保持治具  ＞  第１保持治具
【請求項６】
前記脱離具は、前記保持脱離治具の両端縁近傍それぞれを載置して摺動させる一対の摺動部と、前記摺動部よりも下方で前記一対の摺動部に挟まれるように前記一対の摺動部の間に形成され、前記保持脱離治具に粘着保持された前記被粘着物が衝突する被衝突面とを有して成ることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の取扱治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保持脱離治具及び取扱治具に関し、さらに詳しくは、粘着保持された被粘着物のほとんどすべてを脱離させることのできる保持脱離治具及び取扱治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、チップコンデンサ等の小型部品等を製造する際等に、この小型部品等を製造可能な小型部品用部材等をその表面に粘着保持可能な保持治具が用いられている。例えば、特許文献１に記載の保持治具は、「少なくとも表面部が粘着性を有するゴム弾性材で形成され、その粘着力により小型部品をその弾性材表面において密着保持可能であることを特徴とする」（特許文献１の請求項１参照）。このような保持治具を用いて製造された小型部品等は保持治具から取り外される。
【０００３】
保持治具から小型部品等を取り外す方法として、例えば、スクレイパー等の小型部品掻き取り部材を弾性材表面上に摺動させて、粘着保持された小型部品等を取り外す方法がある。このような方法として、具体的には、特許文献２には、「支持体と支持体の一面に形成された粘着層とを有する電子部品保持具の該粘着層に複数の電子部品を粘着により保持する工程と、前記粘着層に保持されている電子部品に所定の処理を施す工程と、前記ブレードの先端により粘着層を凹ませ、その状態でブレードを粘着層表面方向に相対的に移動させることにより電子部品を粘着層から離脱させる工程とを備える、電子部品の取扱い方法。」が記載されている（請求項４等参照。）。
【０００４】
特許文献２に記載の方法は、「ブレードの先端により粘着層を凹ませ、その状態でブレードを粘着層表面方向に相対的に移動させる」ことによって、特許文献２の図３に示されるように、電子部品２を傾斜させて離脱させる方法であるから、電子部品の寸法、粘着層の凹ませ状態、粘着層の粘着力、ブレードの移動速度等を適切に設定しないと、電子部品が転倒して粘着層表面に再粘着し、粘着層から所望のように取り外せないことがある。
【０００５】
特に小型部品等は、年々小型化されているので、小型部品等の寸法が小さくなるほど、前記したような小型部品等が再粘着してしまうという問題が生じやすくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平０７−９３２４７号公報
【特許文献２】特開２００３−７７７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、粘着保持された被粘着物のほとんどすべてを脱離させることのできる保持脱離治具及び取扱治具を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、弾性部材を備えて成る保持脱離治具であって、前記弾性部材は、被粘着物を粘着保持する粘着保持部と、前記粘着保持部に粘着保持された被粘着物を脱離させるときに被粘着物が押圧される押圧方向側に形成された粘着保持不能部とを有していることを特徴とする保持脱離治具であり、
請求項２は、請求項１に記載の弾性部材と前記弾性部材を支持する支持部材とを備えて成ることを特徴とする保持脱離治具であり、
請求項３は、請求項１又は２に記載の保持脱離治具と、前記保持脱離治具の表面に沿って相対的に移動して粘着保持された被粘着物を脱離させる脱離具とを備えて成ることを特徴とする取扱治具であり、
請求項４は、被粘着物を粘着保持する弾性部材を有して成る保持治具を備え、前記弾性部材は、前記保持脱離治具の粘着保持部よりも小さな粘着力を有していることを特徴とする請求項３に記載の取扱治具であり、
請求項５は、被粘着物を粘着保持する弾性部材を有して成る第１保持治具及び第２保持治具を備え、前記保持脱離治具の粘着保持部、前記第２保持治具及び前記第１保持治具は、条件：粘着保持部＞第２保持治具＞第１保持治具を満たす粘着力を有していることを特徴とする請求項３に記載の取扱治具であり、
請求項６は、前記脱離具は、前記保持脱離治具の両端縁近傍それぞれを載置して摺動させる一対の摺動部と、前記摺動部よりも下方で前記一対の摺動部に挟まれるように前記一対の摺動部の間に形成され、前記保持脱離治具に粘着保持された前記被粘着物が衝突する被衝突面とを有して成ることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の取扱治具である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る保持脱離治具は、粘着保持部と前記押圧方向側に形成された粘着保持不能部とを有する弾性部材を備えて成るから、前記粘着保持部に粘着保持された被粘着物を所定の押圧方向に押圧すると、被粘着物はその粘着保持状態にかかわらず押圧方向に摺動されて粘着保持不能部に到達し、又は、押圧方向側に転倒して前記粘着保持不能部に接触し、被粘着物が弾性部材から脱離する。
【００１０】
また、この発明に係る取扱治具は、この発明に係る保持脱離治具と前記保持脱離治具の表面に沿って相対的に移動する脱離具とを備えて成るから、前記脱離具の前記相対的な移動によって、前記保持脱離治具に粘着保持された被粘着物を粘着保持不能部に到達又は接触させることができる。
【００１１】
したがって、この発明によれば、粘着保持された被粘着物のほとんどすべてを脱離させることのできる保持脱離治具及び取扱治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、この発明に係る保持脱離治具の一実施例である保持脱離治具を示す概略図であり、図１（ａ）はこの発明に係る保持脱離治具の一実施例である保持脱離治具を示す概略上面図であり、図１（ｂ）はこの発明に係る保持脱離治具の一実施例である保持脱離治具を示す概略側面図である。
【図２】図２は、この発明に係る取扱治具の一実施例である取扱治具、及び、この発明に係る保持脱離治具の一実施例である保持脱離治具から被粘着物を脱離させる方法を説明する説明図であり、図２（ａ）はこの発明に係る保持脱離治具の一実施例である保持脱離治具に被粘着物を粘着保持させた状態を説明する説明図であり、図２（ｂ）は脱離具によって被粘着物が摺動して粘着保持不能部に到達する様子を説明する説明図であり、図２（ｃ）は脱離具によって被粘着物が転倒して粘着保持不能部に接触する様子を説明する説明図である。
【図３】図３は、この発明に係る取扱治具の別の一実施例である取扱治具、及び、この発明に係る保持脱離治具の別の一実施例である保持脱離治具から被粘着物を脱離させる方法を説明する説明図である。
【図４】図４は、この発明に係る取扱治具の一実施例である取扱治具が備える保持治具を示す概略斜視図である。
【図５】図５は、この発明に係る取扱治具の別の一実施例である取扱治具、及び、この取扱治具において保持治具から保持脱離治具に被粘着物を転写させる状態を示す概略図である。
【図６】図６は、この発明に係る取扱治具のさらに別の一実施例である取扱治具、及び、この取扱治具において第１保持治具から第２保持治具に被粘着物を転写させる状態を示す概略図である。
【図７】図７は、この発明に係る取扱治具を構成する脱離具の一実施例である脱離具を示す概略図であり、図７（ａ）はこの発明に係る取扱治具を構成する脱離具の一実施例である脱離具を示す概略上面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるＡ−Ａ線における概略断面図であり、図７（ｃ）は図７（ａ）におけるＢ−Ｂ線における概略断面図である。
【図８】図８は、この発明に係る取扱治具の別の一実施例である取扱治具、及び、この発明に係る取扱治具の別の一実施例である取扱治具を用いた被粘着物の脱離方法を説明する概略図であり、図８（ａ）はこの発明に係る取扱治具の別の一実施例である取扱治具を用いた被粘着物の脱離方法を説明する概略上面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＡ−Ａ線における概略断面図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）におけるＢ−Ｂ線における概略断面図である。
【図９】図９は、この発明に係る取扱治具のまた別の一実施例である取扱治具、及び、この発明に係る保持脱離治具の別の一実施例である保持脱離治具から被粘着物を脱離させる方法を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、この発明に係る取扱治具のさらに別の一実施例である取扱治具を示す概略図である。
【図１１】図１１は、この発明に係る取扱治具のさらにまた別の一実施例である取扱治具を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明における被粘着物は、この発明に係る保持脱離治具又はこの発明に係る取扱治具に粘着保持される必要性のある被粘着物を製造可能な被粘着物用部材、例えば、小型器具用部材、小型機械要素用部材及び小型電子部品用部材等が挙げられる。また、被粘着物の製造には被粘着物の搬送工程等も含まれるから、被粘着物は、被粘着物そのもの、例えば、小型器具、小型機械要素及び小型電子部品等も含まれる。したがって、この発明においては、被粘着物と被粘着物用部材とは明確に区別される必要はない。これら被粘着物の中でも、この発明に係る保持脱離治具及びこの発明に係る取扱治具が粘着保持するのに好適な被粘着物として、小型電子部品及び／又は小型電子部品用部材等が挙げられる。小型電子部品及び小型電子部品用部材としては、例えば、コンデンサチップ（チップコンデンサとも称されることがある。）、インダクタチップ、抵抗体チップ、ＦＰＣ、ウエハー等の完成品若しくは未完成品等、及び／又は、これらを製造可能な例えば、角柱体若しくは円柱体、一端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体、両端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体等が挙げられる。
【００１４】
この発明に係る保持脱離治具の一実施例である保持脱離治具を、図面を参照して、説明する。この保持脱離治具１は、図１に示されるように、支持部材１１（図１（ａ）において図示しない。）と、支持部材１１の表面に設けられた、表面に被粘着物を粘着保持可能な弾性部材１０とから成る。
【００１５】
前記弾性部材１０は、図１に示されるように、方形の盤状薄葉体に形成され、少なくともその表面に粘着保持部１２及び粘着保持不能部１３を有している。より具体的には、弾性部材１０の少なくとも表面には、被粘着物を粘着保持する粘着保持部１２と、粘着保持部１２に粘着保持された被粘着物を脱離させるときに被粘着物が押圧される押圧方向側に前記粘着保持部１２に隣接して形成された粘着保持不能部１３とを、交互に連続するように、複数有している。簡潔にいうと、弾性部材１０は、その表面に複数の粘着保持部１２及び複数の粘着保持不能部１３が前記押圧方向に沿って交互に配列された縞状に形成されている。ここで、前記押圧方向は、後述する脱離具に着目すると「脱離具の相対的な移動方向」ということができる。なお、前記押圧方向は、図１（ａ）に示されるように被粘着物を縦横に配列する場合には「被粘着物の粘着保持配列方向の１つ」ということもできる。
【００１６】
前記粘着保持部１２は、被粘着物を粘着保持することのできる粘着力を有していればよく、この保持脱離治具１を後述するこの発明に係る取扱治具に利用するには、この取扱治具を構成する保持治具の粘着力よりも大きな粘着力を有している。具体的には、粘着保持部１２は、通常、１〜７０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有しているのがよく、７〜７０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有しているのがよい。ここで、粘着保持部１２の粘着力は下記「信越ポリマー法」によって測定された値である。この方法においては、弾性部材１０を水平に固定する吸着固定装置（例えば、商品名：電磁チャック、ＫＥＴ−１５３０Ｂ、カネテック（株）製）又は真空吸引チャックプレート等と、測定部先端に、直径１０ｍｍの円柱を成したステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の接触子を取り付けたデジタルフォースゲージ（商品名：ＺＰ−５０Ｎ、（株）イマダ製）とを備えた荷重測定装置を用意し、この荷重測定装置における吸着固定装置又は真空吸引チャックプレート上に弾性部材１０を固定し、測定環境を２１±１℃、湿度５０±５％に設定する。次いで、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で弾性部材１０の被測定部位に接触するまで前記荷重測定装置に取り付けられた前記接触子を下降させ、次いで、この接触子を被測定部位に所定の荷重で被測定部に対して垂直に３秒間押圧する。ここで、前記所定の荷重を２５ｇ／ｍｍ２に設定する。次いで、１８０ｍｍ／ｍｉｎの速度で前記接触子を被測定部位から引き離し、このときに前記デジタルフォースゲージにより測定される引き離し荷重を読み取る。この操作を、被測定部位の複数箇所で行い、得られる複数の引き離し荷重を算術平均し、得られる算術平均値を粘着保持部１２の粘着力とする。
【００１７】
前記粘着保持不能部１３は、実質的に非粘着性又は弱粘着性であり、例えば、粘着力を有してなく、又は、被粘着物を粘着保持することができない程度の小さな粘着力、具体的には、１ｇ／ｍｍ２未満（前記「信越ポリマー法」による）の粘着力を有している。
【００１８】
前記粘着保持部１２はその粘着力に応じて被粘着物を粘着保持することができる寸法に形成され、前記粘着保持不能部１３は被粘着物を粘着保持することができない寸法に形成されている。具体的には、粘着保持部１２及び粘着保持不能部１３の粘着力並びに被粘着物の寸法に応じて、粘着保持部１２及び粘着保持不能部１３の寸法が決定される。例えば、図１に示される保持脱離治具１においては、図１（ａ）に破線で示されるように、粘着保持部１２は被粘着物の被粘着面が粘着される粘着予定領域１４ａ及び１４ｂよりも大きな寸法を有し、粘着保持不能部１３は被粘着物が摺動又は転倒して接触する面積よりも大きな寸法、例えば、被粘着物が転倒したときにその側面が接触する接触予定領域１４ｃ（図１（ａ）において粘着保持不能部１３内に破線で示す。）よりも大きな寸法を有している。より具体的には、前記保持脱離治具１においては、粘着保持不能部１３の前記押圧方向の長さは被粘着物の前記側面すなわち前記接触予定領域１４ｃの軸線長さよりも長く設定されている。
【００１９】
前記弾性部材１０は、図１（ｂ）により明確に示されるようにほぼ平滑な表面を有し、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＥ］）が５〜６０程度であるのが好ましい。弾性部材１０が後述するシリコーンゴム組成物で形成されて前記硬度の範囲内にあると、例えば、保持治具から弾性部材１０に被粘着物が転写されるときに、被粘着物の寸法誤差を吸収して、ほとんどすべての被粘着物を損傷及び破損等させることなく転写されることができる。弾性部材１０はその形態に応じて０．０５〜２ｍｍ程度の厚さを有しているのがよい。
【００２０】
弾性部材１０は、前記粘着力を発揮することのできる粘着性材料又はこの粘着性材料の硬化物で形成されていればよく、粘着材料として、例えば、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴム、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴムを含有するフッ素系組成物、シリコーン樹脂又はシリコーンゴム、シリコーン樹脂又はシリコーンゴムを含有するシリコーン組成物、ウレタン系エラストマー、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー等の各種エラストマー等が挙げられる。この中でも、シリコーンゴム、及び／又は、シリコーンゴムを含有する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物及び過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物が好ましい。
【００２１】
前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物としては、例えば、特開２００８−０９１６５９号公報に記載の、シリコーン生ゴム（ａ）と架橋成分（ｂ）と粘着力向上剤（ｃ）と触媒（ｄ）とシリカ系充填材（ｅ）とを含有する粘着性組成物を挙げることができる。前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物を簡単に説明する。前記シリコーン生ゴム（ａ）は、（Ｒ２ＳｉＯ２／２）単位（Ｒは、炭化水素基を表す。）を含み、置換基を有していてもよいポリジメチルシロキサンの長鎖重合体等であり、例えば、付加反応により架橋可能なポリオルガノシロキサンを挙げることができる。より具体的には、下記（１）式で示されるアルケニル基含有ポリオルガノシロキサンを好適に挙げることができる。
【００２２】
Ｒ１（３−ａ）ＸａＳｉＯ−（Ｒ１ＸＳｉＯ）ｍ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ１（３−ｂ）Ｘｂ                          （１）式
ただし、（１）式中、Ｒ１は脂肪族不飽和結合を有することのない１価の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｘはアルケニル基含有有機基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、ａは０〜３の整数、ｂは０〜３の整数、ｍは０以上の整数、ｎは１００以上の整数であり、ａ、ｂ及びｍは同時に０とはならない。前記式（１）において、Ｒ１としては、炭素数１〜１０の前記炭化水素基が好ましく、例えば、直鎖又は分岐アルキル基、シクロアルキル基及びアリール基等が挙げられ、特にメチル基、フェニル基が好ましい。また、Ｘで示されるアルケニル基含有有機基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基が好ましく、炭素二重結合含有炭化水素基、シクロアルケニルアルキル基、ビニルオキシプロピル基等を挙げることができる。
【００２３】
シリコーン生ゴム（ａ）の粘度は２５℃において５０ｍＰａ・ｓ以上であるのが好ましく、特に１００ｍＰａ・ｓ以上であるのが好ましい。シリコーン生ゴム（ａ）は、一種単独で用いてもよく二種以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
前記架橋成分（ｂ）は、前記シリコーン生ゴム（ａ）と架橋反応可能な成分であり、例えば、１分子中にＳｉ原子に結合したＨ原子を少なくとも２個以上、好ましくは３個以上有するＳｉＨ結合含有ポリオルガノシロキサン（以下、オルガノハイドロジェンポリシロキサンと称することもある。）を用いることができる。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、その粘度が２５℃において１〜５０００ｍＰａ・ｓであるのが好ましい。前記架橋成分（ｂ）は、一種単独で用いてもよく二種以上を混合して用いてもよい。架橋成分（ｂ）の配合割合は、適宜に選択可能であるが、前記シリコーン生ゴム（ａ）がアルケニル基を含有すると共に、前記架橋成分（ｂ）がＳｉＨ結合を含有する場合には、シリコーン生ゴム（ａ）中のアルケニル基に対する架橋成分（ｂ）中のＳｉＨ結合のモル比が０．５〜２０であるのが好ましく、特に１〜１５の範囲であるのが好ましい。
【００２５】
前記粘着力向上剤（ｃ）は、粘着力を向上するために配合される成分であり、例えば、ポリオルガノシロキサンを用いることができ、特に、Ｒ２３ＳｉＯ１／２単位及びＳｉＯ２単位（ただし、Ｒ２は脂肪族不飽和結合を有しない１価の炭化水素基である。）を含有するものを好適に用いることができる。ここで、Ｒ２としては、炭素数１〜１０の、直鎖又は分岐アルキル基、シクロアルキル基及びアリール基等であり、特にメチル基、フェニル基が好ましい。粘着力向上剤（ｃ）は、一種単独で用いても二種以上を混合して用いてもよい。粘着力向上剤（ｃ）は、シリコーン生ゴム（ａ）／粘着力向上剤（ｃ）の質量比として２０／８０〜８０／２０の範囲で用いるのが好ましく、特に、３０／７０〜７０／３０とするのが好適である。
【００２６】
前記触媒（ｄ）は、主として、前記シリコーン生ゴム（ａ）と前記架橋成分（ｂ）との架橋反応を促進する触媒であり、通常、ハイドロサイレーションの触媒として使用されるものであればよく、例えば、白金化合物等が挙げられる。触媒（ｄ）の配合割合は、前記シリコーン生ゴム（ａ）と前記架橋成分（ｂ）との合計質量に対し、白金成分として１〜５，０００ｐｐｍとするのが好ましく、特に５〜２，０００ｐｐｍとすることが好適である。
【００２７】
前記シリカ系充填材（ｅ）は、シリカ、石英紛、珪藻土等が挙げられるが、好ましくはシリカである。シリカ系充填材（ｅ）は、一種単独で用いても二種以上を混合して用いてもよい。シリカ系充填材（ｅ）の配合割合は、前記シリコーン生ゴム（ａ）と前記粘着力向上剤（ｃ）との合計１００質量部に対して、１〜３０質量部とするのが好ましく、５〜２０質量部とするのがより好ましい。
【００２８】
前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物は前記各成分を混合して調製される。各成分はそれぞれ準備していもよく、複数の成分を含有する組成物を準備してもよい。例えば、前記シリコーン生ゴム（ａ）、架橋成分（ｂ）、粘着力向上剤（ｃ）及び触媒（ｄ）を含有し、前記シリカ系充填材（ｅ）を含有しない組成物として信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＥ１２１４」、「Ｘ−４０−３０９８」等の「Ｘ−４０系」及び「Ｘ−３４−６３２Ａ／Ｂ」等の「Ｘ−３４系」組成物等が入手可能である。
【００２９】
前記過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物としては、例えば、特開２００８−０９１６５９号公報に記載の、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）とシリカ系充填材（ｅ）と有機過酸化物（ｆ）とを含有する粘着性組成物を挙げることができる。前記過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物を簡単に説明する。前記ゴムシリコーン生ゴム（ａ）としては、（Ｒ２ＳｉＯ２／２）単位（Ｒは、炭化水素基を表す。）を含み、置換基を有していてもよいポリシロキサンの長鎖重合体等が挙げられ、例えば、ポリジメチルシロキサン、その置換体等が挙げられる。このシリコーン生ゴム（ａ）の性状、粘度等は前記付加反応硬化型粘着性組成物に含有されるシリコーン生ゴム（ａ）と基本的に同様である。シリコーン生ゴム（ａ）は一種単独で用いてもよく二種以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物に含有される粘着力向上剤（ｃ）及びシリカ系充填材（ｅ）は、それぞれ、前記付加反応硬化型粘着性組成物に含有される粘着力向上剤（ｃ）及びシリカ系充填材（ｅ）と基本的に同様である。
【００３１】
前記有機過酸化物（ｆ）は、例えば、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類等が挙げられる。有機過酸化物（ｆ）の配合割合は、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）との合計質量に対して、０．２〜５．０質量部とするのが好ましく、特に０．５〜２．５質量部とすることが好適である。
【００３２】
このような過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物は前記各成分を混合して調製される。各成分はそれぞれ準備していもよく、複数の成分を含有する組成物を準備してもよい。例えば、シリコーン生ゴム（ａ）、粘着力向上剤（ｃ）及びシリカ系充填材（ｅ）を含有し、前記有機過酸化物（ｆ）を含有しない組成物として信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＲ−１０１−１０」、「ＫＲ−１２０」、「ＫＲ−１３０」及び「ＫＲ−１４０」等が入手可能である。
【００３３】
前記支持部材１１は、図１に示されるように、前記弾性部材１０を支持する。この支持部材１１は、平滑な表面を有していればよく、弾性部材１１を支持することができる限り種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。例えば、この支持部材１１は、図１に示されるように、前記弾性部材１０とほぼ同じ寸法の方形を成す盤状薄葉体に形成されている。この支持部材１１は、その幅方向の両端縁近傍が弾性部材１０の両端縁から突出するように、弾性部材１０の幅よりも大きな幅を有する盤状薄葉体に形成されることもできる。特に、後述する脱離具３０を用いる場合には、このように支持部材１１は弾性部材１０よりも大きな幅を有しているのが好ましい。
【００３４】
支持部材１１は、弾性部材１０を支持可能な材料で形成されていればよく、例えば、ステンレス鋼及びアルミニウム等の金属製プレート、アルミニウム箔及び銅箔等の金属箔、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリ塩化ビニル等の樹脂フィルム又は樹脂板等を挙げることができる。さらに、支持部材１１はシート状物を複数積層して成る積層体とすることもできる。
【００３５】
この発明に係る保持脱離治具の別の一実施例である保持脱離治具１’は、図３にその一部が示されるように、無端ベルト状に形成されている。この保持脱離治具１’は、無端ベルト状に形成されていること以外は、前記保持脱離治具１と基本的に同様に形成されている。したがって、保持脱離治具１’は、図３に示されるように、無端ベルト状に形成された支持部材１１’と、無端ベルト状になるように支持部材１１’の表面に積層された弾性部材１０’とから成り、弾性部材１０’の少なくとも表面には、図１（ａ）に示されるように、保持脱離治具１’の軸線方向に沿って延びる帯状の粘着保持部１２及び粘着保持不能部１３が周方向に交互に配置形成されている。この保持脱離治具１’においても、特に後述する脱離具３０を用いる場合には、支持部材１１が弾性部材１０よりも大きな幅を有しているのが好ましい。
【００３６】
前記保持脱離治具１及び１’は、前記材料で公知の成形方法等で所定形状に作製した支持部材１１に前記材料で公知の成形方法等で作製した弾性部材１０又は成形体を積層し、所望により接着して、製造することができる。また、前記支持部材１１と前記成形体とを一体成形法等により製造することもできる。また、前記成形体の少なくとも表面に粘着保持部１２及び粘着保持不能部１３を形成する方法は、例えば、（１）成形体にマスキング部材を載置してマスキング部材上から照射量を制御した紫外線を照射する方法、（２）粘着保持不能部１３を形成する部分に粘着性の弱い粘着材（例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ウレタン樹脂等）又は粘着性のない非粘着材を塗布する方法、（３）粘着保持不能部１３を形成する部分の表面を粗面化する方法等が挙げられる。
【００３７】
前記保持脱離治具１及び１’に粘着保持された被粘着物は、後に詳細に説明するが簡単に説明すると、前記保持脱離治具１及び１’の表面近傍に配置された後述する脱離具６又は３０を前記表面に沿って相対的に移動させて粘着保持不能部１３に到達又は接触させることによって、保持脱離治具１から取り外されることができる。
【００３８】
このように、前記構成を有するこの発明に係る保持脱離治具によれば、後に詳細に説明するように、粘着保持部に粘着保持された被粘着物が例えば脱離具で所定の押圧方向に押圧され、粘着保持状態例えば粘着保持された状態のまま又は転倒した状態で、かりに被粘着物が粘着保持部に再粘着された状態等であっても、粘着保持不能部に到達し、又は、接触するから、ほとんどすべての被粘着物を弾性部材から脱離させることができる。
【００３９】
また、この発明に係る保持脱離治具によれば、被粘着物の脱離時に、脱離具を弾性部材の表面に接触又は押圧させる必要はないから、脱離具によって被粘着物及び弾性部材が損傷することがなく、歩留り良く被粘着物を製造することができるうえ、保持脱離治具を長期間にわたって使用することができる。
【００４０】
この発明に係る保持脱離治具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、前記保持脱離治具１は方形の盤状薄葉体を成し、前記保持脱離治具１’は無端ベルト状を成しているが、この発明において、保持脱離治具は、用途等に応じて、肉厚の板状体、シート体、長尺体等の形態に適宜に形成されることができる。
【００４１】
保持脱離治具１及び１’の前記粘着保持部１２及び前記粘着保持不能部１３はいずれも帯状に形成されているが、この発明において、粘着保持部及び粘着保持不能部は、被粘着物の被粘着面又は接触面に対応する形状又は対応しない形状、例えば、正方形及び長方形等の方形、円形、楕円形に形成され、所定のパターン例えば碁盤目状等に配列形成されてもよい。
【００４２】
前記保持脱離治具１は方形を成す盤状薄葉体の支持部材１１を備え、前記保持脱離治具１’は無端ベルト状の支持部材１１’を備えているが、この発明において、保持脱離治具は、弾性部材の一部に支持部材が形成されてもよく、支持部材が形成されず弾性部材のみから構成されてもよい。また、この支持部材は、例えば図３に示されるように、弾性部材と共に屈曲性を有する材料で形成されていてもよい。
【００４３】
前記保持脱離治具１及び１’は、粘着予定領域１４ａに被粘着物９を粘着保持しているが、この発明において、被粘着物は粘着保持可能な領域に粘着保持されればよく、例えば、図１（ａ）に示されるように、粘着保持部１２と粘着保持不能部１３に跨った粘着保持領域１４ｂに粘着保持されてもよい。
【００４４】
前記粘着保持部１２は粘着予定領域１４ａ及び１４ｂよりも大きな寸法を有し、前記粘着保持不能部１３は被粘着物が摺動又は転倒して接触する面積例えば前記接触予定領域１４ｃの面積よりも大きな寸法を有しているが、この発明において、粘着保持部は被粘着物を粘着保持できればその寸法は特に限定されず前記粘着予定領域よりも小さな寸法を有していてもよく、また、粘着保持不能部は被粘着物を粘着保持できなければその寸法は特に限定されず前記被粘着物が摺動又は転倒して接触する面積よりも小さな寸法を有していてもよい。
【００４５】
次に、この発明に係る取扱治具について説明する。この発明に係る取扱治具は、この発明に係る保持脱離治具と、この保持脱離治具の表面に沿って相対的に移動して粘着保持された被粘着物を脱離させる脱離具とを備えている。この発明に係る取扱治具における保持脱離治具は前記した通りであり、例えば、前記保持脱離治具１及び１’等が挙げられる。
【００４６】
この発明に係る取扱治具における前記脱離具は、前記保持脱離治具の表面に沿って相対的に移動して粘着保持された被粘着物を脱離させることができる形態を有していればよく、例えば、前記保持脱離治具１に粘着保持された被粘着物に衝突してこの被粘着物を押圧することができる被衝突部を有する脱離具が好適に挙げられる。このような脱離具として、例えば、その先端が前記被衝突部として機能する、図２等に示される転倒配置された三角柱状のブレード６であってもよく、また、自身が前記被衝突部として機能するワイヤー等であってもよく、さらに、被衝突面が前記被衝突部として機能する、例えば図７に示されるような脱離具３０等であってもよい。この発明に係る取扱治具における脱離具は、後述するように、前記保持脱離治具の表面に非接触状態で相対的に移動する。
【００４７】
前記脱離具６は、例えば、図２に示されるように、転倒配置された三角柱状を成している。この脱離具６は、その延在方向の長さ、すなわち、三角柱の高さが、保持脱離治具の粘着保持部に一列に粘着保持された複数の被粘着物を一挙に脱離させることができる点で、前記保持脱離治具の粘着保持部の長さよりも長くなっているのがよい。なお、前記先端部は、例えば図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示されるように被粘着物９に衝突する被衝突部として機能するから、被粘着物への傷付き防止等を目的として弾性部材で形成又は被覆されてもよい。
【００４８】
前記脱離具６の他に、前記のような被衝突面が前記被衝突部として機能する脱離具としては、例えば、図７に示される脱離具３０が挙げられる。この脱離具３０は、この発明に係る保持脱離治具の両端縁近傍それぞれを載置して摺動させる一対の摺動部３２ａ及び３２ｂと、前記摺動部３２ａ及び３２ｂよりも下方で前記摺動部３２ａ及び３２ｂに挟まれるようにそれら摺動部３２ａ及び３２ｂの間に形成され、前記保持脱離治具に粘着保持された被粘着物が衝突する被衝突面３５とを有している。この脱離具３０は、所望により、前記保持脱離治具から取り外した被粘着物を収納する収納部材３７を前記被衝突面３５の下方に備えていてもよい。
【００４９】
前記脱離具３０は、より具体的には、図７に示されるように、基体３１を備えて成り、この基体３１は、保持脱離治具の両端縁近傍それぞれを載置して摺動させる一対の摺動面４１ａ及び４１ｂ、及び、前記摺動面４１ａ及び４１ｂの端部それぞれに形成され保持脱離治具の摺動を案内する案内面４２ａ及び４２ｂを有する一対の摺動部３２ａ及び３２ｂと、前記摺動面４１ａ及び４１ｂよりも下方で前記一対の摺動部３２ａ及び３２ｂに挟まれるように前記一対の摺動部３２ａ及び３２ｂの間に形成され、保持脱離治具に粘着保持された被粘着物が衝突する被衝突面３５を有する被衝突部３４と、前記被衝突面３５を共有するように前記被衝突部３４に連続して形成された、前記被衝突部３４よりも深い空間部３６とを有する基体３１を備えている。
【００５０】
前記一対の摺動面４１ａ及び４１ｂは、図７に示されるように、第１摺動面４１ａと第２摺動面４１ｂとからなっている。一対の摺動面４１ａ及び４１ｂそれぞれは、図７に示されるように、摺動面４１ａ及び４１ｂに載置した前記保持脱離治具が略水平となるように互いにほぼ同じ高さで基体３１の長手方向に沿って略並行に延在する平滑な平面とされている。この摺動面４１ａ及び４１ｂそれぞれは、保持脱離治具の両端縁近傍それぞれを載置して摺動させることのできる寸法を有していればよく、この例においては、幅の狭い平面になっている。
【００５１】
前記案内面４２ａ及び４２ｂは、図７に示されるように、第１案内面４２ａと第２案内面４２ｂとからなり、これらは前記摺動面４１ａ及び４１ｂそれぞれの端面から略垂直に立ち上がる側面として形成されている。案内面４２ａ及び４２ｂそれぞれは、例えば図８に示されるように、前記摺動面４１ａ及び４１ｂに前記保持脱離治具が載置されたときにその両端面に接触して、保持脱離治具の摺動を案内する。したがって、これらの案内面４２ａ及び４２ｂの距離は保持脱離治具又は支持部材の幅と略同一に調整されている。
【００５２】
このように前記摺動面４１ａ及び４１ｂ並びに前記案内面４２ａ及び４２ｂを有して成る前記一対の摺動部３２ａ及び３２ｂそれぞれは、図７（ｃ）によく示されるように、略垂直に張り出したフランジ状の堰堤を有する第１摺動部３２ａ及び第２摺動部３２ｂで形成される一対の軌条になっている。
【００５３】
前記被衝突部３４は、図７に示されるように、前記摺動部３２ａ及び３２ｂよりも下方で摺動部３２ａ及び３２ｂに挟まれるように前記一対の摺動部３２ａ及び３２ｂの間に形成された被衝突面３５を有している。この被衝突部３４は、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示されるように、その最上部すなわちその上面４５が、前記摺動部３２ａ及び３２ｂ、具体的には、前記摺動面４１ａ及び４１ｂよりも一段低い位置になるように、第１摺動部３２ａと第２摺動部３２ｂとに連設され、これらを結合している。具体的には、前記被衝突部３４の最上部すなわち前記上面４５が、前記摺動部３１ａ及び３２ｂを摺動してくる保持脱離治具特にその弾性部材１０に衝突することなく、保持脱離治具に粘着保持された被粘着物に衝突するように、前記摺動面４１ａ及び４１ｂよりも低い位置に調整されている。すなわち、前記被衝突部３４の上面４５が前記弾性部材１０の厚さを超え、弾性部材１０の厚さと被粘着物の保持長さとの合計長さ以下の深さとなるように、前記被衝突部３４の形成位置が設定されている。
【００５４】
この例において、前記被衝突部３４は、平坦な上面４５を有する平面状に形成され、その上面４５と、前記一対の摺動部３２ａ及び３２ｂにおける保持脱離治具の摺動方向の最上流側に位置する一端面とを有している。そして、前記一端面が前記被衝突面３５として機能する。前記被衝突面３５は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、被衝突部３５の上面４５から下面４６まで延在する平面を有し、その平面が前記摺動部３２ａ及び３２ｂの延在方向すなわち前記摺動方向に対して交差している。このとき、被衝突面３５における上面４５上の稜線と前記摺動部３２ａの延在方向すなわち保持脱離治具の移動方向との交差角度θ１（図７（ａ）参照。）は、特に限定されず、例えば、０〜９０°の範囲内から適宜に選択され、被粘着物の脱離容易性、保持脱離治具の摺動性及び脱離具３０の小型化等を考慮して４５〜８５°の範囲内から選択されるのが好ましい。また、前記被衝突面３５は、図７（ｂ）に示されるように、前記上面４５からその最下部すなわち下面４６にわたって、後述する空間部３６の水平面積がその深さ方向にそって徐々に拡大するように、基体３１の垂直面に対して傾斜している。前記被衝突面３５がこのように傾斜していると、被衝突部３４の上部が被粘着物に衝突し、被粘着物を効果的に転倒させることができる。前記垂直面に対する前記被衝突面３５の傾斜角θ２（図７（ｂ）参照。）は、特に限定されず、例えば、０°を超え９０°未満の範囲内から適宜に選択され、被粘着物の取り外し容易性等を考慮すると５〜４５°の範囲内から選択されるのが好ましい。なお、前記被衝突面３５は被粘着物への傷付き防止等を目的として弾性部材で形成又は被覆されてもよい。
【００５５】
前記空間部３６は、図７に示されるように、保持脱離治具１の摺動方向の上流側に前記被衝突部３４に隣接して形成され、側壁として前記被衝突面３５を前記被衝突部３４と共有している。この空間部３６は、前記被衝突部３４よりも深く形成され、この例においては貫通形成されている。この空間部３６は、保持脱離治具が前記摺動面４１ａ及び４１ｂに反転状態に載置されたときに、粘着保持された被粘着物が一時的に配置される空間である。したがって、空間部３６の開口部４７は前記保持脱離治具の弾性部材に被粘着物が粘着保持される粘着領域よりも大きな開口面積を有している。空間部３６の前記被衝突部３４の反対側には前記被衝突部３４に向い合うように断面矩形の連結部が前記摺動部３２ａ及び３２ｂに連設されている。
【００５６】
前記脱離具３０は、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示されるように、前記基体３１の下部に配置される収納部材３７を備えている。この収納部材３７は、前記基体３１の下方に配置されたときに、前記空間部３６の下方に位置する収納凹部４８が凹設されている。この収納凹部４８は、前記空間部３６よりも大きな寸法を有し、前記被衝突部３４で取り外された被粘着物を一時的に収納する。前記収納部材３７は前記基体３１よりも厚いこと以外は前記基体３１とほぼ同様の寸法を有している。
【００５７】
この発明に係る取扱治具の一実施例としての取扱治具２は、図２に示されるように、前記保持脱離治具１とこの発明に係る取扱治具における脱離具の一実施例の前記脱離具６とを有している。この保持脱離治具１は前記した通りである。この脱離具６は、前記した通りであり、前記保持脱離治具１の粘着保持部１２の長さよりも長い高さを有する三角柱状を成している。
【００５８】
前記取扱治具２において前記保持脱離治具１から被粘着物を取り外す方法の一例を説明する。被粘着物は、図２に示されるように、保持脱離治具１の粘着保持部１２に粘着保持されている。例えば、保持脱離治具１の粘着保持部１２における図１（ａ）に示される粘着予定領域１４ａに四角柱状を成すチップコンデンサ用部材である被粘着物９が粘着保持された状態が図２（ａ）に示されている。この保持脱離治具１を、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示されるように、１８０°反転させて、被粘着物９を粘着保持した弾性部材１０の表面を下方に配置する。
【００５９】
次いで、図２（ｂ）に示されるように、後述する脱離具６を前記保持脱離治具１の表面近傍に、前記表面に非接触となるように、配置する。このとき、脱離具６は弾性部材１０の表面に接触させなくても、この発明に係る保持脱離治具であれば被粘着物を所望のように脱離させることができる。前記脱離具６を前記表面に沿って相対的に前進移動すなわち被粘着物９側（図２（ｂ）における矢印Ａの方向）に移動させる。そうすると、図２（ｂ）に破線で示されるように、脱離具６は、前記矢印Ａの方向に前進する脱離具６の先端が被粘着物９の側面に当接して、被粘着物９を前記方向に押圧して摺動させ、粘着保持不能部１３に到達させる。このようして、被粘着物９が粘着保持不能部１３に到達すると被粘着物９は保持脱離治具１から脱離する。一方、図２（ｃ）に破線で示されるように、脱離具６の前記矢印Ａの方向への移動によって被粘着物９が図中の矢印Ｃのように転倒すると、被粘着物９の側面が粘着保持不能部１３に接触して保持脱離治具１から脱離する。このとき、被粘着物９がたとえ粘着保持部１２に再粘着しても、脱離具６によって前記矢印Ａの方向に押圧されて、弾性部材１０の表面上を摺動し、最終的に粘着保持不能部１３に到達する。このようにして、取扱治具２によれば、粘着保持した被粘着物９のほとんどすべてを脱離させることができる。
【００６０】
この発明に係る取扱治具の一実施例としての取扱治具５は、図３に示されるように、前記保持脱離治具１’とこの発明に係る取扱治具における脱離具の一実施例の前記脱離具６とを有している。この保持脱離治具１’及び脱離具６は前記した通りである。
【００６１】
前記取扱治具５において前記保持脱離治具１’から被粘着物を取り外す方法の一例を説明する。例えば、保持脱離治具１’を湾曲して被粘着物９を脱離させることができる。前記取扱治具５は、図３に示されるように、少なくとも２つのローラ５ａに保持脱離治具１’が張架され、１つの前記ローラ５ａの斜め下方であって保持脱離治具１’の表面近傍に前記表面に非接触となるように脱離具６が配置されている。この状態で、ローラ５ａを図中の矢印方向に回転させると、被粘着物９を粘着保持した保持脱離治具１’も同様に回転して、被粘着物９の側面が脱離具６の先端部に衝突し、次いで、前記保持脱離治具１と同様にして、被粘着物９が粘着保持不能部１３に到達し又は接触して、保持脱離治具１’から被粘着物９のほとんどすべてを脱離させることができる。すなわち、この取扱治具５は、被粘着物９を保持脱離治具１’から脱離させる脱離装置としても機能し、したがって、脱離装置とも称される。保持脱離治具１’のように無端ベルト状に形成すると、被粘着物の転写及び脱離を連続して実施することができる。また、前記ローラ５ａはその外径が小さいほど被粘着物９を容易かつ確実に脱離させることができる。なお、前記保持脱離治具１’を用いる取扱治具においては、保持脱離治具１’を湾曲させることなく、前記保持脱離治具１の場合と同様にして被粘着物９を脱離させることもできる。
【００６２】
この発明に係る取扱治具の一実施例としての取扱治具２’は、図８に示されるように、前記保持脱離治具１とこの発明に係る取扱治具における脱離具の一実施例の前記脱離具３０とを有している。この保持脱離治具１及び脱離具３０は前記した通りである。
【００６３】
前記取扱治具２’において前記保持脱離治具１から被粘着物を取り外す方法の一例を説明する。前記取扱治具２と基本的に同様にして、図２（ａ）に示されるように、保持脱離治具１の粘着保持部１２における図１（ａ）に示される粘着予定領域１４ａに四角柱状を成すチップコンデンサ用部材である被粘着物９を粘着保持させる。この保持脱離治具１を、図８に示されるように、１８０°反転させて、被粘着物９を粘着保持した弾性部材１０の表面が下方となるように、一対の摺動部３２ａ及び３２ｂ上に、保持脱離治具１の両端縁近傍それぞれを載置する。なお、この保持脱離治具１は、弾性部材１０よりも支持部材１１の方がその幅が大きくなっているので、支持部材１１の両端縁近傍が前記摺動部３２ａ及び３２ｂ上に載置される。
【００６４】
次いで、図８に示されるように、前記保持脱離治具１を前記一対の摺動部３２ａ及び３２ｂに沿ってその上を、被粘着物９が前記被衝突部３４に向かう方向（図８において矢印Ｄの方向。）に、摺動させる。そうすると、図８に示されるように、保持脱離治具１の摺動によって移動してきた被粘着物９は、前記被衝突部３４すなわち被衝突面３５に衝突して、その移動方向と逆方向に押圧され、粘着保持不能部１３に到達する。このようして、被粘着物９が粘着保持不能部１３に到達すると被粘着物９は保持脱離治具１から脱離する。一方、被粘着物９が転倒すると、被粘着物９の側面が粘着保持不能部１３に接触して、保持脱離治具１から脱離する。このとき、被衝突面３５は、前記のように、前記摺動方向に対して交差する角度を有して延在すると共に前記垂直面に対して傾斜しているから、複数の被粘着物９が順次被衝突面３５に衝突する。したがって、保持脱離治具１の摺動安定性、被粘着物９の脱離性に優れ、粘着保持した被粘着物９のほとんどすべてを脱離させることができる。また、保持脱離治具１を前記のように摺動させても、被衝突部３４は前記のように保持脱離治具１の弾性部材１０に衝突することがないから、弾性部材１０を損傷させることがない。
【００６５】
この発明に係る取扱治具の一実施例としての取扱治具５’は、図９に示されるように、前記保持脱離治具１’とこの発明に係る取扱治具における脱離具の一実施例の前記脱離具３０とを有している。この保持脱離治具１’は前記した通りであり、脱離具３０は前記連結部が形成されていないこと以外は、図７に示される前記脱離具３０と基本的に同様である。
【００６６】
前記取扱治具５’において前記保持脱離治具１’から被粘着物を取り外す方法の一例を説明する。例えば、保持脱離治具１’を湾曲されて被粘着物９を脱離して被粘着物９を脱離させることができる。前記取扱治具５’は、図９に示されるように、少なくとも２つのローラ５ａに保持脱離治具１’が張架され、前記保持脱離治具１’が粘着保持した被粘着物９を懸垂させた状態で前記摺動部３２ａ及び３２ｂ上を走行するように、保持脱離治具１’の略水平な走行面に脱離具３０が配置されている。この状態で、ローラ５ａを図中の矢印方向に回転させると、保持脱離治具１’も同方向に回転し、粘着保持された被粘着物９が被衝突面３５に衝突して、その回転方向と逆方向に押圧され、粘着保持不能部１３に到達し又は接触する。このようにして、保持脱離治具１’から被粘着物９のほとんどすべてを脱離させることができる。保持脱離治具１’は無端ベルト状に形成されているから、被粘着物９の転写及び脱離を連続して実施することができる。なお、前記保持脱離治具１’を用いる取扱治具５’においては、保持脱離治具１’を湾曲させることなく、前記保持脱離治具１の場合と同様にして被粘着物９を脱離させることもできる。
【００６７】
この発明に係る取扱治具は、この発明に係る保持脱離治具例えば前記保持脱離治具１と脱離具例えば前記脱離具６又は前記脱離具３０とに加えて、保持治具を備えることができる。前記取扱治具における前記保持脱離治具及び脱離具は前記した通りである。前記保持治具は、被粘着物を粘着保持することのできる弾性部材を備えていればよく、その一例を挙げると、保持治具としての第１保持治具７は、図４に示されるように、第１弾性部材２１と第１補強部材２２とを備えている。前記第１補強部材２２は、前記保持脱離治具１の支持部材１１と基本的に同様である。前記第１弾性部材２１は、粘着保持不能部１３が形成されず所定の粘着力を有していること以外は、前記保持脱離治具１の弾性部材１０と基本的に同様である。この第１弾性部材２１の粘着力は、前記粘着保持部１２よりも小さな粘着力を有していればよく、前記粘着保持部１２の前記粘着力が５０〜７０ｇ／ｍｍ２である場合には、例えば、１０〜４５ｇ／ｍｍ２（前記「信越ポリマー法」による）の粘着力を有しているのがよい。
【００６８】
この発明に係る保持脱離治具及び脱離具を備えて成るこの発明に係る取扱治具は、前記保持脱離治具に粘着保持した被粘着物のほとんどすべてを脱離させることができる。したがって、この発明に係る取扱治具は、例えば、散在した被粘着物の回収等に好適に用いられる。
【００６９】
この発明に係る取扱治具の一実施例として、例えば、前記保持脱離治具１と前記脱離具６と保持治具例えば前記第１保持治具７とを備えて成る図５に示される取扱治具３が挙げられる。また、図５に示される取扱治具３は脱離具として前記脱離具６を備えているが、この発明においては、図１０に示されるように、この脱離具６に代えて前記脱離具３０を用いることもできる。すなわち、この発明に係る取扱治具の一実施例として、前記保持脱離治具１と前記脱離具３０と保持治具例えば前記第１保持治具７とを備えて成る取扱治具３’が挙げられる。これらの取扱治具３及び３’における被粘着物９の脱離方法は前記取扱治具２又は２’の脱離方法と基本的に同様である。
【００７０】
第１保持治具７を備えて成る取扱治具３及び３’によれば、第１保持治具７に粘着保持され所定の処理等を施された被粘着物９を、この第１保持治具７から保持脱離治具１に転写して、ほとんどすべての被粘着物９を第１保持治具７及び保持脱離治具１から脱離させることができる。例えば、図５及び図１０に示されるように、第１保持治具７の第１弾性部材２１に粘着保持されて例えばその端部に電極（図５及び図１０において図示しない。）が形成された被粘着物９の他端を、保持脱離治具１の粘着保持部１２に圧接すると、前記第１弾性部材２１と粘着保持部１２との粘着力差によって、ほとんどのすべての被粘着物９を粘着保持部１２に転写することができる。次いで、前記のようにして脱離具６又は３０を保持脱離治具１に対して相対的に移動させると、粘着保持部１２に粘着保持された被粘着物９のほとんどすべてを脱離させることができる。
【００７１】
なお、第１保持治具７への被粘着物の粘着方法等として例えば特開２００８−０９１６５９号公報に記載された方法等が挙げられる。例えば、被粘着物９の軸線長さよりも薄い厚さを有し、配設孔２２が形成された立設配置板を第１保持治具７に載置した状態で、前記配設孔２２に被粘着物９を挿入し、次いで、この被粘着物９を第１保持治具７に向けて押圧すると、被粘着物９が第１保持治具７に粘着保持される。
【００７２】
第１保持治具７を備えて成る取扱治具３及び３’は、例えば、一方の端面に電極を有するチップコンデンサを製造する場合等に好適に用いられる。
【００７３】
また、この発明に係る取扱治具は、この発明に係る保持脱離治具例えば前記保持脱離治具１と前記脱離具例えば前記脱離具６又は前記脱離具３０とに加えて、２種の保持治具すなわち第１保持治具及び第２保持治具を備えることができる。前記取扱治具における前記保持脱離治具及び脱離具は前記した通りである。これら２種の保持治具７及び８は、被粘着物を粘着保持することのできる第１弾性部材２１及び第２弾性部材２３を備えていればよく、前記第１保持治具７と基本的に同様である。これら２種の保持治具である第１保持治具７及び第２保持治具８と前記保持脱離治具１とは下記条件を満たす粘着力を有している。
条件：保持脱離治具１の粘着保持部１２＞第２保持治具８の第２弾性部材２３＞第１保持治具７の第１弾性部材２１
【００７４】
第１保持治具７及び第２保持治具８の粘着力と保持脱離治具１との粘着力が前記条件を満たしていると、第１保持治具７に粘着保持した被粘着物を第２保持治具８に転写し、次いで、第２保持治具８から保持脱離治具１に転写して、被粘着物９を保持脱離治具１から脱離させることができる。第１保持治具７の粘着力は、例えば、１０〜２５ｇ／ｍｍ２（前記「信越ポリマー法」による）であり、第２保持治具８の粘着力は、例えば、３０〜４５ｇ／ｍｍ２（前記「信越ポリマー法」による）であり、保持脱離治具１の粘着保持部１２の粘着力は、例えば、５０〜７０ｇ／ｍｍ２（前記「信越ポリマー法」による）であるのがよい。
【００７５】
この発明に係る、２種の保持治具を備えて成る取扱治具の一実施例として、例えば、図６に示されるように、前記保持脱離治具１と前記脱離具６と前記第１保持治具７と前記第２保持治具８とを備えて成る取扱治具４が挙げられる。また、図６に示される取扱治具４は脱離具として前記脱離具６を備えているが、この発明においては、図１１に示されるように、この脱離具６に代えて前記脱離具３０を用いることもできる。すなわち、この発明に係る取扱治具の一実施例として、前記保持脱離治具１と前記脱離具３０と前記第１保持治具７と前記第２保持治具８とを備えて成る取扱治具４’が挙げられる。これらの取扱治具４及び４’における被粘着物９の脱離方法は前記取扱治具２又は２’の脱離方法と基本的に同様である。
【００７６】
第１保持治具７及び第２保持治具８を備えて成る取扱治具４及び４’によれば、これら２種の保持治具７及び８に粘着保持され所定の処理等を施された被粘着物９を、これらの２種の保持治具７及び８から前記保持脱離治具１に転写して、ほとんどすべての被粘着物９を保持治具７及び８並びに保持脱離治具１から脱離させることができる。例えば、図６及び図１１に示されるように、一端面に電極（図６及び図１１において図示しない。）が形成され、第１保持治具７に粘着保持されたチップコンデンサ用部材９ａを第２保持治具８の第２弾性部材２３に圧接すると、第１弾性部材２１と第２弾性部材２３との粘着力差によってチップコンデンサ用部材９ａが第２弾性部材２３に転写される。次いで、第２保持治具８に粘着保持されたチップコンデンサ用部材９ａの他端面に電極（図６及び図１１において図示しない。）を形成したチップコンデンサのほとんどすべてを、前記のようにして、保持脱離治具１に転写後、保持脱離治具１から脱離させることができる。
【００７７】
なお、第１保持治具７と第２保持治具８とを用いて例えばチップコンデンサ用部材９ａの両端面に電極を形成する方法等として特開２００８−０９１６５９号公報に記載された方法等が挙げられる。例えば、前記のようにして第１保持治具７に粘着保持されたチップコンデンサ用部材９ａに導電ペーストを塗布硬化して、チップコンデンサ用部材９ａの自由端に電極を形成する。次いで、対向配置させた第１保持治具７と第２保持治具８とを互いに近接するように相対的に移動させて、電極が形成されたチップコンデンサ用部材９ａの自由端を第２弾性部材２３に押圧する。その後、第１保持治具７と第２保持治具８とを互いに離間させると、チップコンデンサ用部材９ａは第２保持治具８に粘着保持される。次いで、このチップコンデンサ用部材９ａの自由端に同様にして電極を形成して、チップコンデンサ用部材９ａの両端面に電極を形成することができる。
【００７８】
第１保持治具７及び第２保持治具８を備えて成る取扱治具４及び４’は、例えば、両端面に電極を有するチップコンデンサを製造する場合等に好適に用いられる。
【００７９】
このように、前記構成を有するこの発明に係る取扱治具によれば、この発明に係る保持脱離治具及び脱離具を備えているから、所望により保持治具から転写され、保持脱離治具の粘着保持部に粘着保持されたほとんどすべての被粘着物を脱離させることができる。また、この発明に係る取扱治具によれば、脱離具を弾性部材の表面に接触又は押圧させる必要はないから、歩留り良く被粘着物を製造することができるうえ、取扱治具を長期間にわたって使用することができる。
【００８０】
この発明に係る取扱治具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、前記取扱治具２〜４は、保持脱離治具、脱離具、所望により保持治具を備えて成るが、この発明において、取扱治具は、これら以外の部材又は要素、例えば、被粘着物の収納部材、脱離具の駆動手段、また、特開２００８−０９１６５９号公報に記載された立設配置板例えば前記立設配置板、及び、立設配置板の配設孔に挿入された被粘着物を第１保持治具に向けて押圧するプレス板等を備えていてもよい。
【００８１】
前記取扱治具２〜４及び２’〜４’は、例えば、特開２００８−０９１６５９号公報に記載された被粘着物保持装置における支持部材に装着されて使用されてもよい。この被粘着物保持装置は、略平行な２つの平面内に設けられ、その延在方向がほぼ直交する２本の軌条と、軌条それぞれに軌条に沿って水平方向及び垂直方向に運動自在に設けられ、保持治具を装着する保持治具変位手段とを備え、前記２本の軌条がほぼ直交する空間で被粘着物を転写可能になっている。
【００８２】
前記取扱治具２〜４及び２’〜４’は、いずれも、前記保持脱離治具１を備えているが、この発明に係る取扱治具は、前記保持脱離治具１に代えて、前記保持脱離治具１’を備えていてもよく、例えば、前記取扱治具５及び５’は、さらに、前記第１保持治具７、所望により前記第２保持治具８を備えていてもよい。
【００８３】
前記脱離具３０は、貫通した空間部３６を有する基体３１を備えているが、この発明において、前記基体は有底穴の空間部を有していてもよい。この場合には、前記収納部材３７は不要であり、脱離具３０は基体で構成される。また、前記脱離具３０は、平面状の被衝突部３４を有する基体３１を備えているが、この発明において、前記基体は、断面が多角形の棒状若しくは柱状の被衝突部、又は、被衝突面が曲面である断面が略円形、略楕円形等の棒状若しくは柱状の被衝突部を有していてもよい。これらの棒状又は柱状の被衝突部は複数形成されることもできる。
【符号の説明】
【００８４】
１、１’  保持脱離治具
２、２’、３、３’、４、４’、５、５’  取扱治具
５ａ  ローラ
６  脱離具（ブレード）
７  第１保持治具
８  第２保持治具
９  被粘着物
９ａ、チップコンデンサ用部材
１０、１０’  弾性部材
１１、１１’  支持部材
１２  粘着保持部
１３  粘着保持不能部
１４ａ、１４ｂ  粘着予定領域
１４ｃ  接触予定領域
２１  第１弾性部材
２２  第１補強部材
２３  第２弾性部材
２４  第２補強部材
３０  脱離具
３１  基体
３２ａ  第１摺動部
３２ｂ  第２摺動部
３４  被衝突部
３５  被衝突面
３６  空間部
３７  収納部材
４１ａ  第１摺動面
４１ｂ  第２摺動面
４２ａ  第１案内面
４２ｂ  第２案内面
４５  上面
４６  下面
４７  開口部
４８  収納凹部
【図１】
2010186982.tif 000003
【図２】
2010186982.tif 000004
【図３】
2010186982.tif 000005
【図４】
2010186982.tif 000006
【図５】
2010186982.tif 000007
【図６】
2010186982.tif 000008
【図７】
2010186982.tif 000009
【図８】
2010186982.tif 000010
【図９】
2010186982.tif 000011
【図１０】
2010186982.tif 000012
【図１１】
2010186982.tif 000013