(57)【要約】【課題】店舗の目的に合致した金券による販促活動を実施し得る商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供すること。【解決手段】本発明に係る商品販売データ処理装置は、金券に付された二次元コードシンボルをスキャナにて読み取り、金券の額面と、金券を発行した者の発行者ＩＤ、金券の発行を受けた者の顧客ＩＤなどの使用条件を特定する。そして、特定した発行者ＩＤと当該商品販売データ処理装置の所有者ＩＤとが一致し、特定した顧客ＩＤと金券を使用しようとする顧客の顧客ＩＤとが一致するなど、使用条件が満足される場合、特定した額面を預り金額として処理する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売データに基づいて算出された商取引の代金に対し、入力された金券の額面を預り金額として処理する商品販売データ処理装置において、
金券の額面及び使用条件を特定する特定手段と、
この特定手段により特定された金券の使用条件が満足される場合、前記特定手段により特定された額面を預り金額として処理する制御手段とを具備していることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
二次元コードシンボルを読み取るスキャナをさらに具備し、
前記特定手段は、前記スキャナにより金券に付された二次元コードシンボルを読み取ることで額面および当該金券の使用条件を特定することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
取引相手の顧客を特定する顧客特定手段をさらに具備し、
前記特定手段は、金券から使用条件として当該金券の使用を許可された顧客を特定し、前記制御手段は、前記顧客特定手段により特定された顧客と前記特定手段により特定された顧客とが一致していることを条件として、前記額面を預り金額として処理することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
当該商品販売データ処理装置の所有者を特定する所有者特定手段をさらに具備し、
前記特定手段は、金券から使用条件として当該金券の発行者を特定し、前記制御手段は、前記所有者特定手段により特定された所有者と前記特定手段により特定された発行者とが一致していることを条件として、前記額面を預り金額として処理することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
商品の販売データに基づいて算出された商取引の代金に対し、入力された金券の額面を預り金額として処理する商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
金券の額面及び使用条件を特定する特定機能と、
この特定機能により特定された金券の使用条件が満足される場合、前記特定機能により特定された額面を預り金額として処理する制御機能とを実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品券、クーポン券などの金券取り扱い機能を有する商品販売データ処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品販売店や飲食店では、金券を用いた販促活動が行われている。金券による会計を処理する商品販売データ処理装置の従来技術として、例えば特許文献１に記載された発明が知られている。特許文献１記載の発明に係る商品販売データ処理装置は、金券に付されたバーコードをスキャナで読み取ることで額面を取得し、その額面を代金から減算するとともに、金券の取り扱い情報を記憶手段に記憶することで精算時に金券の取り扱い枚数や総金額を容易に算出できるようにしたものである。
【特許文献１】特許第２９２２４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような金券は、所定金額以上の買い物をした者や、店舗の会員になった者など特定の顧客を対象として発行される場合がある。このような場合、その顧客が金券を使用することを店舗は期待して発行するが、当該金券を拾得した者や譲り受けた者であっても使用することができてしまう。また、複写機などを使用して金券を偽造される蓋然性もある。これらの問題のため、店舗は、意図した目的通りに金券による販促活動が行えない実情があった。
【０００４】
さらに、フランチャイズ店舗など、同一の商号を複数の事業者が使用する場合、ある事業者の店舗にて発行された金券が、他の事業者の店舗にて使用されることもある。そのため、金券を用いて店舗ごとの販促活動を行うことが困難な場合もある。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、店舗の目的に合致した金券による販促活動を実施し得る商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、商品の販売データに基づいて算出された商取引の代金に対し、入力された金券の額面を預り金額として処理する商品販売データ処理装置において、金券から額面及び使用条件を特定する特定手段と、この特定手段により特定された金券の使用条件が満足される場合、前記特定手段により特定された額面を預り金額として処理する制御手段とを具備していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
かかる手段を講じた本発明によれば、店舗の目的に合致した金券による販促活動を実施し得る商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
なお、本実施形態は、本発明をコンビニエンスストアなどの商品販売店舗にて使用される商品販売データ処理装置１に適用した場合である。
【０００９】
図１は、本発明に係る商品販売データ処理装置１の要部構成を示すブロック図である。商品販売データ処理装置１は、制御の中枢としてＣＰＵ２を搭載している。このＣＰＵ２に対し、各種制御プログラムや商品販売データ処理装置１が設置された店舗を他の店舗と識別するための一意の識別子である所有者ＩＤなどの固定的データを格納したＲＯＭ３、処理場面に応じて各種の記憶領域を形成するＲＡＭ４、現在の日時を計時する時計部５、アプリケーションプログラムや各種データベースを記憶したハードディスクドライブ（ＨＤＤ）６、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェイス（Ｉ／Ｆ）７、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート８、キーボードコントローラ９、ディスプレイコントローラ１０、客面ディスプレイコントローラ１１、プリンタコントローラ１２、スキャナインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１３、カードリーダコントローラ１４などを、ＰＣＩバスなどのバスライン１５を介して接続している。
【００１０】
そして、ＬＡＮインターフェイス７にＬＡＮケーブル７ａを接続し、Ｉ／Ｏポート８にドロワ開放装置２０と金券発行装置３０とを接続し、キーボードコントローラ９にキーボード９ａを接続し、ディスプレイコントローラ１０にタッチパネル付きディスプレイ１０ａのタッチパネルセンサ１０ｂとディスプレイ部１０ｃとを接続し、客面ディスプレイコントローラ１１に客面ディスプレイ１１ａを接続し、プリンタコントローラ１２にレシートプリンタ１２ａを接続し、スキャナインターフェイス１３にスキャナ１３ａを接続し、カードリーダコントローラ１４にカードリーダ１４ａを接続している。
【００１１】
ＬＡＮインターフェイス７は、ＬＡＮケーブル７ａを介して接続されるネットワークとのデータ通信を制御する。Ｉ／Ｏポート８は、ドロワ開放装置２０を制御してドロワを開閉する。また、Ｉ／Ｏポート８は、金券発行装置３０に金券に関する情報を送信し、当該情報に応じた金券を発行させる。キーボードコントローラ９は、キーボード９ａから操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ２に通知する。なお、キーボード９ａは、数値データを置数入力するための置数キー、商品登録業務の開始を宣言するためのＰＬＵ（Price Look Up）キー，取引の合計金額を算出させるための小計キー，取引の締めを宣言するための締めキー，および金券の取り扱いを宣言するための金券取り扱いキー９ｂなどの各種ファンクションキーを配設したものである。ディスプレイコントローラ１０は、ＣＰＵ２からの指令によりディスプレイ部１０ｃに各種の画面を選択的に表示させるとともに、タッチパネルセンサ１０ｂの信号を取り込みタッチ位置座標を求めてＣＰＵ２に通知する。客面ディスプレイコントローラ１１は、客の支払う合計金額等の表示データに対応した文字などを客面ディスプレイ１１ａに表示させる。プリンタコントローラ１２は、レシートプリンタ１２ａによるレシート印字及びジャーナル印字を制御する。スキャナインターフェイス１３は、スキャナ１３ａにてスキャニングされたバーコードデータまたは二次元コードデータをＣＰＵ２に通知する。カードリーダコントローラ１４は、カードリーダ１４ａが磁気カードの読み取りに応じて出力する電気信号をデジタル化し、ＣＰＵ２に通知する。
【００１２】
商品販売データ処理装置１は、商品の販売処理が完了したことやキーボード９ａに設けられた所定のキーが操作されたことなどに起因して金券発行装置３０により金券を発行する。図２は、金券の発行処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された制御プログラムに基づいて実行される。  
先ず、ＣＰＵ２は、ＳＴ（ステップ）１０１としてキーボード９ａの操作による金額の入力を受付け、入力された金額を金券の額面に設定する。次に、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０２としてキーボード９ａの操作による日付の入力を受付け、入力された日付を金券が使用できる有効期限に設定する。
【００１３】
次に、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０３としてＲＯＭ３を参照し、所有者ＩＤを特定する。しかる後、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０４として顧客カードの読み取りを要求するメッセージをディスプレイ部１０ｃに表示し、ＳＴ１０５としてカードリーダ１４ａにより顧客カードが読み取られたか否かを判断する。顧客カードが読み取られていない場合には（ＳＴ１０５のＮｏ）、顧客カードの読み取りを要求するメッセージの表示を継続する。
【００１４】
一方、オペレータが顧客から預かった顧客カードをカードリーダ１４ａに挿入し、顧客カードに記憶された情報が読み取られたときには、顧客カードが読み取られたと判断し（ＳＴ１０５のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０６として読み取った情報から顧客に対して一意に割り当てられた識別子である顧客ＩＤを特定する。既に商品の販売処理にて顧客カードが読み取られている場合には、ＳＴ１０４及びＳＴ１０５の処理は省略可能である。
【００１５】
次に、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０７として上記ＳＴ１０１の処理にて設定した金券の額面、上記ＳＴ１０２の処理にて設定した有効期限、上記ＳＴ１０３の処理にて特定した所有者ＩＤ、上記ＳＴ１０６の処理にて特定した顧客ＩＤに基づいてＱＲコード（登録商標）などの二次元コードシンボルを作成する。そして、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０８として前処理にて作成した二次元コードシンボルを含む金券の印字データを作成する。しかる後、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０９としてＩ／Ｏポート８を介して金券発行装置３０に前処理にて作成した印字データを送信し、該印字データを印字した金券を発行させる。かくして金券を発行した後、当該金券の発行処理を終了する。  
図３は、上記発行処理にて発行された金券４０の一例を示す模式図である。金券４０には、種別表示４１、額面表示４２、有効期限表示４３、ＱＲコードシンボル４４などが印字されている。種別表示４１は、金券４０の種別を示す表示であり、“値引き券”と表示されている。額面表示４２は、上記ＳＴ１０１の処理にて決定された額面の表示箇所であり、“￥１，０００”と表示されている。有効期限表示４３は、上記ＳＴ１０２の処理にて設定された有効期限の表示箇所であり、“２０１０年３月３１日までご利用可能です”と表示されている。ＱＲコードシンボル４４は、上記ＳＴ１０７の処理にて作成された二次元コードシンボルである。
【００１６】
続いて、金券発行装置３０から発行された金券の使用について説明する。  
商品販売処理にて顧客が金券の使用を申し出たとき、オペレータは、金券取り扱いキー９ｂを操作する。図４は、金券取り扱いキー９ｂが操作された際にＣＰＵ２が実行する金券取り扱い処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された制御プログラムに基づいて実行される。
【００１７】
先ず、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０１として時計部５からシステム日付を特定する。しかる後、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０２としてＲＯＭ３を参照し、商品販売データ処理装置１の所有者ＩＤを特定する（所有者特定手段）。しかる後、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０３として顧客カードの読み取りを要求するメッセージをディスプレイ部１０ｃに表示し、ＳＴ２０４として顧客カードが読み取られたか否かを判断する。顧客カードが読み取られていない場合には（ＳＴ２０４のＮｏ）、顧客カードの読み取りを要求するメッセージの表示を継続する。
【００１８】
一方、顧客カードがカードリーダ１４ａに挿入され、顧客カードが読み取られたときには（ＳＴ２０４のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０５として顧客カードから読み取った情報から顧客ＩＤを特定する（顧客特定手段）。
【００１９】
次に、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０６として金券に印刷された二次元コードシンボルのスキャナ１３ａによる読み取りを要求するメッセージをディスプレイ部１０ｃに表示する。しかる後、ＳＴ２０７として二次元コードシンボルがスキャナ１３ａにより読み取られたか否かを判断する。二次元コードシンボルが読み取られていない場合には（ＳＴ２０７のＮｏ）、二次元コードシンボルのスキャナ１３ａによる読み取りを要求するメッセージの表示を継続する。
【００２０】
一方、オペレータが顧客から預かった金券に付された二次元コードシンボルをスキャナ１３ａにより読み取ったときには（ＳＴ２０７のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０８として読み取った情報から額面、発行者ＩＤ、顧客ＩＤ、有効期限を特定する。  
なお、ＳＴ２０６〜ＳＴ２０８の処理は、スキャナ１３ａにより金券に付された二次元コードシンボルを読み取ることで、金券の額面及び当該金券の使用条件（発行者ＩＤ、顧客ＩＤ、有効期限）を特定する特定手段を構成する。
【００２１】
次に、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０９として上記ＳＴ２０１の処理にて特定したシステム日付と上記ＳＴ２０８の処理にて特定した有効期限とを比較し、システム日付が有効期限内であるか否かを判断する。このとき、システム日付が有効期限を経過している場合には（ＳＴ２０９のＮｏ）、ＳＴ２１０として有効期限切れで当該金券を使用できない旨のメッセージをディスプレイ部１０ｃに表示し、金券取り扱い処理を終了する。
【００２２】
一方、システム日付が有効期限内である場合（ＳＴ２０９のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ２１１として上記ＳＴ２０５の処理にて特定した顧客ＩＤと上記ＳＴ２０８の処理にて特定した顧客ＩＤとを比較し、両顧客ＩＤが一致するか否かを判断する。顧客ＩＤが一致しない場合には（ＳＴ２１１のＮｏ）、ＳＴ２１２として金券の被発行者と金券の使用者とが一致しない旨のメッセージをディスプレイ部１０ｃに表示し、金券取り扱い処理を終了する。
【００２３】
一方、顧客ＩＤが一致する場合には（ＳＴ２１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ２１３として上記ＳＴ２０２の処理にて特定した所有者ＩＤと上記ＳＴ２０８の処理にて特定した発行者ＩＤとを比較し、これら所有者ＩＤと発行者ＩＤとが一致するか否かを判断する。所有者ＩＤと発行者ＩＤとが一致しない場合には（ＳＴ２１３のＮｏ）、ＳＴ２１４として当該店舗が金券を発行した店舗ではないため当該金券を使用できない旨のメッセージをディスプレイ部１０ｃに表示し、金券取り扱い処理を終了する。
【００２４】
一方、所有者ＩＤと発行者ＩＤとが一致する場合には（ＳＴ２１３のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、ＳＴ２１５として上記ＳＴ２０８の処理にて特定した額面を商品販売処理に係る預り金額として処理し、金券取り扱い処理を終了する。  
なお、上記ＳＴ２０９、ＳＴ２１１、ＳＴ２１３、ＳＴ２１５の処理は、金券の使用条件が満足される場合、金券の額面を預り金額として処理する制御手段を構成する。
【００２５】
以上説明したように、商品販売データ処理装置１は、金券の額面と、発行者ＩＤ、顧客ＩＤおよび有効期限からなる使用条件とを特定し、使用条件が満足される場合には、特定した額面を預り金額として処理する。そのため、適切な使用条件を設定することで、店舗の目的に合致した金券による販促活動を実施することができる。
【００２６】
また、額面および使用条件は、二次元コードとして金券に印刷されたものをスキャナ１３ａで読み取ることで特定する。そのため、キーボード９ａなどを用いて額面などを入力する必要がなく、金券の取り扱い処理が容易となる。
【００２７】
また、金券から特定した顧客ＩＤと金券を使用する顧客の顧客ＩＤとが一致していることを使用条件としているので、第三者が金券を拾得した場合などであっても、その金券を使用することはできない。そのため、再度の来店を期待する顧客に対してのみ金券を発行するような販促活動を行う場合には、確実にその目的を果たすことができる。さらに、使用に際して顧客カードをカードリーダ１４ａで読み取らせるなどして顧客ＩＤを明らかにする必要があるので、金券を偽造して使用しようとする者など悪意の使用者に対し、金券の使用を思い止まらせる抑止力となる。
【００２８】
また、金券から特定した発行者ＩＤと金券が使用される店舗の商品販売データ処理装置１の所有者ＩＤとが一致していることを使用条件としているので、金券が発行された店舗以外の店舗で当該金券を使用することができない。そのため、フランチャイズ店舗など、同一の商号を複数の事業者が使用する場合であっても、店舗ごとに独自の金券を用いた販促活動を実施することができる。
【００２９】
また、商品販売データ処理装置１を用いて使用条件を設定し、金券発行装置３０から金券を発行することができる。そのため、商品の販売処理の完了時など、所望のタイミングで金券の発行を行うことができる。
【００３０】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においてはその要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００３１】
例えば、上記実施形態においては、金券に印刷された二次元コードシンボルをスキャナ１３ａを用いて読み取ることで額面や使用条件を特定するとしたが、額面や使用条件の特定方法はこれに限定されない。その他、金券にＲＦＩＤタグを貼付し、そのタグに額面や使用条件を記憶してもよい。かかる場合、商品販売データ処理装置１にＲＦＩＤタグと電波を介して無線通信を行うＲＦＩＤリーダを設け、このＲＦＩＤリーダで金券に貼付されたＲＦＩＤタグから額面および使用条件を読み取る。
【００３２】
また、所有者ＩＤは、ＲＯＭ３を参照して特定し（ＳＴ１０３，ＳＴ２０２）、顧客ＩＤはカードリーダ１４ａにて顧客カードから読み取った情報から特定するとしたが（ＳＴ１０６，ＳＴ２０５）、キーボード９ａの操作やタッチパネル付きディスプレイ１０ａのタッチ操作による入力を受付け、入力された文字列又は数値を所有者ＩＤや顧客ＩＤとして特定するようにしてもよい。
【００３３】
また、金券発行装置３０を用いて金券を発行するとしたが、金券の発行方法はこれに限定されない。その他、レシートプリンタ１２ａを用いてレシート用紙に二次元コードなどを印字し、金券として発行してもよい。また、上記のように金券にＲＦＩＤタグを貼付する場合には、金券の表面に形成されたラベルへの印字と、ＲＦＩＤタグへの情報の書込みとを行うＲＦＩＤタグ発行装置を商品販売データ処理装置１に設け、このＲＦＩＤタグ発行装置から金券を発行する。
【００３４】
また、金券の使用条件は、有効期限、金券の発行者、金券を使用する顧客が正当であることに限定されない。その他、有効期限、金券の発行者、金券を使用する顧客のいずれか１つあるいは２つが正当であることを使用条件としてもよいし、さらに別途の条件を設定してもよい。別途の条件としては、特定の曜日、特定の時間帯、取引の金額、取引にて購入された商品など種々のものを想定し得る。これら別途の条件を設定する場合には、適宜条件を設定するための手段と、条件の一致不一致を判定する手段とを商品販売データ処理装置１に設けることはいうまでもない。
【００３５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態における商品販売データ処理装置の構成を示す図。
【図２】同実施形態における金券の発行処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図３】同実施形態における金券の一例を示す模式図。
【図４】同実施形態における金券取り扱い処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【符号の説明】
【００３７】
１…商品販売データ処理装置、２…ＣＰＵ、３…ＲＯＭ、４…ＲＡＭ、５…時計部、６…ハードディスクドライブ、９ａ…キーボード、１０ａ…タッチパネル付きディスプレイ、１１ａ…客面ディスプレイ、１２ａ…レシートプリンタ、１３ａ…スキャナ、１４ａ…カードリーダ、３０…金券発行装置、４０…金券、
【図１】
2010186417.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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