(57)【要約】      （修正有）【課題】巻回作業時における作業員への負担を少なくすることのできるとともに、収納時にスペースを削減することのできる長尺体巻き取り保持装置を提供すること。【解決手段】所定箇所に吊下げ係止するための吊下げ手段１８を有する本体部１２と、該本体部１２に対して回転可能に軸支され長手方向の長さが調整可能なアーム状回転体と、該アーム状回転体の長手方向両端部に設けられた長尺体巻回部４０と、本体部１２に設けられ長尺体巻回部４０に長尺体を案内する長尺体ガイド２６ｃと、アーム状回転体を回転させるための回転手段５６と、を備え、アーム状回転体の回転によって長尺体ガイド２６ｃにより案内された長尺体を両端の長尺体巻回部４０に亘って巻着する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ及びケーブル等の長尺体を巻き取り保持する長尺体巻き取り保持装置において、
所定箇所に吊下げ係止するための吊下げ手段を有する本体部と、
該本体部に対して回転可能に軸支され長手方向の長さが調整可能なアーム状回転体と、
該アーム状回転体の長手方向両端部に設けられた長尺体巻回部と、
前記本体部に設けられ該長尺体巻回部に長尺体を案内する長尺体ガイドと、
前記アーム状回転体を前記回転させるための回転手段と、
を有し、
前記アーム状回転体の回転によって前記長尺体ガイドにより案内された長尺体が前記両端の長尺体巻回部に亘って巻着されることを特徴とする長尺体巻き取り保持装置。
【請求項２】
前記回転手段は、
前記アーム状回転体に突出形成され、操作者により把持され前記回転の駆動力を与えるためのハンドル部として構成されたことを特徴とする請求項１に記載の長尺体巻き取り保持装置。
【請求項３】
前記吊下げ係止手段は、
送電線が張架される鉄塔の鉄骨に吊下げられる吊下げストラップとして構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の長尺体巻き取り保持装置。
【請求項４】
前記本体部の下端の両側部には、
前記吊下げ係止状態で該本体部の振れを防止する振れ防止用ロープを係合するロープ係合部が設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の長尺体巻き取り保持装置。
【請求項５】
前記長尺体ガイドは、前記アーム状回転体の回転軸方向にスライド可能となるように構成され、
前記長尺体ガイドのスライドにより、前記長尺体巻回部への前記回転軸方向における長尺体巻回位置を調整することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の長尺体巻き取り保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺体巻き取り保持装置に関し、特に、鉄塔に張架される送電線のメンテナンス等の高所作業に使用される長尺のロープや光ファイバーなどの通信ケーブル等の長尺且つ巻き取り可能な長尺体を巻き取り保持する長尺体巻き取り保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の長尺ロープや通信ケーブル等の長尺体については、その巻回や解きなどの作業が煩雑なものとなる。このような長尺体の一例として、送電線用鉄塔におけるメンテナンス工事などにおける高所作業に使用するロープは、通常、６０〜８０ｍの長さを有しており、作業場所を移動する必要が生じたような場合、一反、使用しているロープを巻き取って回収して運搬し、他の作業場所で再びロープを解き準備をしなければならない。しかし、上述のように、ロープが６０ｍ以上の長さを有しているので、人手で回収、運搬及び解き等の作業行う場合、ロープが絡まってしまうことがあり、作業が煩雑化することがあった。このような負担を軽減するために、従来では円柱形状に形成されたロープ巻き取りドラムを使用してロープの回収を行っていた。このロープ巻き取りドラムの使用により、作業員はドラムの取手を回転させることでロープを回収することができ、ロープを作業に使用する際には、ロープの先端側をドラムから離れる方向に引っ張ることでロープをドラムから解くことができる。
【０００３】
一方、ロープを巻き取り収容する手段として、特許文献１には、ロープの収容及び輸送を行うロープ用梱包箱が記載されている。このロープ用梱包箱の内部底面には、中心筒が立設されており、ロープを梱包箱内に収容する際には、この中心筒にロープを巻きつけることができる。また、このロープ梱包箱の場合、移動の際にロープを収容して箱を背負う等することにより、ロープの運搬を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実登３０５９７８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ロープ巻き取りドラムを使用する場合、６０〜８０ｍもの長さを有するロープをロープ巻き取りドラムを用いて巻き取り回収するには、非常に径の大きいドラムを用いる必要がある。このように大きな径の円柱形ドラムは、保管に際して著しくスペースを占有するという欠点がある。
【０００６】
一方、特許文献１に記載のロープ梱包箱においては、ロープを収容した状態の梱包箱の移送作業が容易となるものの、上記巻き取り作業の際には、上記梱包箱内の中心筒にロープを巻きつける作業を行う必要がある。しかし、このロープの巻き付けは、作業員が中腰になった状態で行なう必要があり、作業員に極めて負担の大きな作業を強いるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、巻回作業時における作業員への負担を少なくすることのできるとともに、収納時にスペースを削減することのできる長尺体巻き取り保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１に記載の長尺体巻き取り保持装置は、ロープ及びケーブル等の長尺体を巻き取り保持する長尺体巻き取り保持装置において、所定箇所に吊下げ係止するための吊下げ手段を有する本体部と、該本体部に対して回転可能に軸支され長手方向の長さが調整可能なアーム状回転体と、該アーム状回転体の長手方向両端部に設けられた長尺体巻回部と、前記本体部に設けられ該長尺体巻回部に長尺体を案内する長尺体ガイドと、前記アーム状回転体を前記回転させるための回転手段と、を有し、前記アーム状回転体の回転によって前記長尺体ガイドにより案内された長尺体が前記両端の長尺体巻回部に亘って巻着されることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、回収すべき長尺体を、吊下げ係止されている本体部の長尺体ガイドによりアーム状回転体に案内して、回転手段によりアーム状回転体を回転させることで長尺体を回転体の両端部に設けられている長尺体巻回部に亘って巻着させることができる。すなわち、吊下係止されている装置を用いて巻き取り作業を行うことができるので、作業員等による中腰の作業が要求されることなく、作業の負担を少なくすることができる。また、長尺体を巻き付けている部分は、アーム状の回転体であるので、幅方向への拡がりが小さく、従来の円柱形ドラムと比較して保管スペースを大きく削減することができる。
【００１０】
更に、上述のようにアーム状回転体は、長手方向の長さ調整が可能であるので、長尺体巻き取り保持装置の不使用時にはアーム状回転体を縮小させることによって、アーム状回転体の占有スペースをより小さくすることができ、保管スペースをより削減することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の長尺体巻き取り保持装置において、前記回転手段は、前記アーム状回転体に突出形成され操作者により把持され前記回転の駆動力を与えるためのハンドル部として構成されたことを特徴とする。これによれば、工事作業員等の装置の操作者がハンドル部を把持してアーム状回転体を回すだけで、長尺体を長尺体巻回部に容易に巻きつけることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の長尺体巻き取り保持装置において、前記吊下げ係止手段は、送電線が張架される鉄塔の鉄骨に吊下げられる吊下げストラップとして構成されたことを特徴とする。これによれば、本発明にかかる装置を送電線工事において、鉄塔に吊下げることで使用することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３に記載の長尺体巻き取り保持装置において、前記本体部の下端の両側部には、前記吊下げ係止状態で該本体部の振れを防止する振れ防止用ロープを係合するロープ係合部が設けられたことを特徴とする。
【００１４】
これによれば、長尺体巻き取り作業中にアーム状回転体を回転させる時に生じるトルクによる本体部の横振れを防止することができる。従って、アーム状回転体が回転されることによる装置全体の揺れを防止することができ、長尺体の巻き取り位置のずれを防ぎ、長尺体の絡まりを阻止することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の長尺体巻き取り保持装置において、前記長尺体ガイドは、前記アーム状回転体の回転軸方向にスライド可能となるように構成され、前記長尺体ガイドのスライドにより、前記長尺体巻回部への前記回転軸方向における長尺体巻回位置を調整することを特徴とする。
【００１６】
これによれば、長尺体ガイドをスライドさせて長尺体巻回部上の回転軸方向における長尺体の巻回位置を調節することで、長尺体巻回部の回転軸方向において均一な分布で長尺体を巻き付けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、回収すべき長尺体を、吊下係止されている長尺体巻き取り保持装置を用いて巻き取ることができるので、作業員等による中腰の作業が要求されることなく、作業の負担を少なくすることができる。また、長尺体を巻き付けている部分は、アーム状の回転体であるので、幅方向への拡がりが小さく、従来の円柱形ドラムと比較して保管スペースを大きく削減することができる。
【００１８】
更に、上述のようにアーム状回転体は、長手方向の長さ調整が可能であるので、長尺体巻き取り保持装置の不使用時にはアーム状回転体を縮小させることによって、アーム状回転体の占有スペースをより小さくすることができ、保管スペースをより削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態にかかるロープ巻き取り保持装置の概略斜視図を示している。
【図２】ロープ巻き取り保持装置の分解斜視図を示している。
【図３】ロープ巻き取り回転体の断面構造を示す図である。
【図４】ロープ巻き取り回転体が収縮された状態を示す。
【図５】ロープ巻き取り回転体の回転状態を説明する図である。
【図６】ロープ巻き取り保持装置の鉄塔への設置状態を示す図である。
【図７】ロープ巻回部上の巻回位置の調整について説明する図である。
【図８】ロープの巻き取り状態を説明する図である。
【図９】ロープをロープ巻き取り保持装置から解く状態を示す図である。
【図１０】ロープを巻いた状態のままロープ巻き取り保持装置から取外す状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、長尺体が鉄塔作業用のロープである場合について説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係るロープ巻き取り保持装置の概略斜視図を示しており、図２は、ロープ巻き取り保持装置の分離状態を示す説明図である。図示のように、ロープ巻き取り保持装置１０は、枠状の本体１２と、この枠状本体１２に対して矢印Ａ方向に回転自在に取り付けられたアーム状のアーム状回転体１４から構成されている。
【００２２】
枠状本体１２は、上部フレーム部１６を有し、この上部フレーム部１６には、本体１２を鉄塔に吊下げるための吊下げストラップ１８が設けられている。また、上部フレーム部１６の両端から直交して一対の側部フレーム部２０、２２が延出して形成されている。この側部フレーム部２０、２２は、上部フレーム部１６の両端から所定長さ水平に延出した位置にあるそれぞれの屈曲部２０ａ、２２ａにおいて下方に屈曲して延在している。一対の側部フレーム部２０、２２の屈曲部２０ａ、２２ａの直下位置には、側部フレーム部２０、２２間に亘って板状の上部背板２４が取り付けられている。この上部背板２４には、一方の側部フレーム部２２寄りの上部位置において、アーム状回転体１４に対して反対側の面にロープ案内用部材２６が取り付けられている。このロープ案内用部材２６は、その図示しない基端部分で図の一点鎖線の矢印Ｂ方向において回転可能となるように上部背板２４に対して軸支されており、該基端部分から上方に延在して途中位置で屈曲して枠状本体１２の前方側に延出している外管部２６ａを有している。
【００２３】
また、外管部２６ａには、管内部でスライドする内管部２６ｂが設けられている。そして、内管部２６ｂの先端部分には、該先端部分から延出するようにリング状部材２６ｃが設けられている。なお、このリング状部材２６ｃは、外管部２６ａに設けられているリング位置調節ボルト２８を緩めることによって、内管部２６ｂが外管部２６ａに対して摺動する構成となっている。従って、リング位置調節ボルト２８を緩めて内管部２６ｂを外管部２６ａから所望の突出量とし、その状態でリング位置調節ボルト２８を締めることで内管部２６ｂの位置を固定できる。すなわち、内管部２６ｂ（リング状部材２６ｃ）の外管部２６ａに対する突出量を調節することができる。
【００２４】
また、一対の側部フレーム部２０、２２には、その下部位置において側部フレーム部２０と側部フレーム部２２の間に亘って下部背板３２が取り付けられている。この下部背板３２のアーム状回転体１４側の略中央位置には、アーム状回転体１４を螺合させるための螺状部３３を有するボルト３４が設けられている。
【００２５】
更に、一対の側部フレーム部２０、２２のそれぞれの最下端部には、枠状本体１２の横振れを防止するためにその位置を固定する係留ワイヤを係合させるロープ係合部３６、３８が設けられている。このロープ係合部３６、３８には、それぞれ、ワイヤを挿通させて係止させるためにワイヤ挿通孔３６ａ、３８ａが設けられている。なお、このロープ係合部３６、３８は、アーム状回転体１４の枠状本体１２に対する回転の際に、係合されたワイヤがアーム状回転体１４と接触しないように、アーム状回転体１４から離間する方向に傾斜して設けられている。
【００２６】
一方、アーム状回転体１４は、複数の管で構成されている伸縮部３９と、この伸縮部３９の両端に設けられているロープ巻き付け部４０−１、４０−２により構成されている。伸縮部３９は、中央管４１と、この中央管４１と同じ長さで若干小さい径を有しこの中央管４１の内部でスライドする第１内管４２と、この第１内管４２とほぼ同じ長さで若干小さい径を有し第１内管４２の内部でスライドする第２内管４４により構成されており、これら第１内管４２、第２内管４４に、それぞれ、上述のロープ巻き付け部４０−１、４０−２が設けられている。
【００２７】
本実施の形態では、この伸縮部３９は、中央管４１の内部において、第１内管４２及び第２内管４４をスライドさせてこれら２個の管を重ねた状態で中央管４１に収容されることで、アーム状回転体１４を縮めてコンパクト化することができる。なお、図３は、伸縮部３９の縮めた状態におけるロープ巻き取り保持装置１０を示す図である。図示のように、伸縮部３９の長さが収縮するので、ロープ巻き取り保持装置１０の不使用時においては、アーム状回転体１４を縮小させることによって、装置１０全体としての占有スペースをより小さくすることができる。
【００２８】
図４は、アーム状回転体１４を枠状本体１２に取り付けた状態における伸縮部３９の中央部分の概略断面構造を示す図である。図示のように、中央管４１は、枠状本体１２のボルト３４の螺合部３６に螺合された固定ナット４６により締め付けられ、下部背板３２に設けられたベアリング４８に押し付けられることにより下部背板３２に支持される。なお、このように、中央管４１が下部背板３２に設けられたベアリング４８に支持されることで、アーム状回転体１４のＡ方向（図１参照）の回転が許容されている。
【００２９】
また、この固定ナット４６には、中央管４１に接触する側の面に、第１の段差部４６ａが形成されている。従って、この第１の段差部４６ａによって、中央管４１内部の第１内管４２が締め付けられる。また、第１の段差部４６ａにおける第１内管４２側の面には、その第２の段差部４６ｂが形成されている。従って、この第２の段差部４６ｂによって第１内管４２内部の第２内管４４が締め付けられる。なお、本実施の形態では、この固定ナット４６の緩みを防止する目的で、固定ナット４６をロックするロックナット５０が設けられた、いわゆるダブルナット構造をとっている。また、第２内管４４内部におけるボルト３６の部分には、スペーサ４７が設けられている。
【００３０】
更に、中央管４１の一方の側面部４１ａには、ピン取り付け片５２が設けられており、このピン取り付け片５２には、アーム状回転体１４の枠状本体１２に対する回転を制止する回転制止ピン５４が着脱自在に取り付けられている。従って、ロープの巻き取り作業を行う時、すなわち、アーム状回転体１４を回転させる必要がある場合には、この回転制止ピン５４を取り付け片５２から取外し、一方、ロープ巻き取り保持装置１０の移送時などには回転制止ピン５４を取り付けてアーム状回転体１４の回転を制止する。なお、本実施の形態では、中央管４１の一方の側面部４１ａ側のみに回転制止ピン５４を取り付けるようにしているが、この回転制止ピン５４を他方の側面部にも取り付けるようにして、アーム状回転体１４の回転をより確実に制止するようにしても良い。
【００３１】
一方、ロープ巻き付け部４０−１が設けられている第１内管４２の巻き付け部４０−１寄り位置には、アーム状回転体１４を枠状本体１２に対して回転させるためのハンドル５６が枠状本体１２の逆側（装置正面側）に突出して形成されている。これによれば、作業員等の装置の操作者は、このハンドル５６を把持して回転駆動力を与えるだけで、アーム状回転体１４を容易に回転させることができる。
【００３２】
図５には、アーム状回転体１４が回転する様子を概略的に示す。図示のように、作業員等がハンドル５６を把持して、矢印Ａ方向に駆動力を与えると、アーム状回転体１４は矢印Ａ方向に回転する。また、当然、逆向きの回転力を与えることでアーム状回転体１４は矢印Ａ方向と反対方向に回転する。
【００３３】
なお、ハンドル５６はロープ巻き付け部４０−２が設けられている第２内管４４に設けても良い。また、本実施の形態では、このハンドル５６は、アーム状回転体１４の収縮状態において、中央管４１に設けられた切欠き５８に収容される。
【００３４】
一方、第１内管４２及び第２内管４４に設けられているロープ巻き付け部４０−１、４０−２は、それぞれロープを巻きつける部分であるロープ巻き付け面６０−１、６０−２を有している。そして、このロープ巻き付け面６０−１における枠状本体１２の側端部分には、手前側ロープガイド壁部６２ａ−１が立設され、他方の側端部分には、奥側ロープガイド壁部６２ｂ−１が立設されている。なお、ロープ巻き付け面６０−２に対しても、ロープ巻き付け面６０−１と同様に手前側ロープガイド壁部６２ａ−２、及び奥側ロープガイド壁部６２ｂ−２が立設されている。
【００３５】
本実施の形態では、これらロープガイド壁部６２ａ−１、６２ｂ−１、６２ａ−２、６２ｂ−２は、それぞれ正面視で略円弧形状を有しており、３個の開口部を有している。また、手前側ロープガイド壁部６２ａ−１及び６２ａ−２には、これら壁部６２ａ−１、６２ａ−２における中央部分の開口６４を通ってきたロープを引掛けるロープ引掛け部６６が設けられている。
【００３６】
上記構成を有する本実施の形態におけるロープ巻き取り保持装置１０の設置状況について説明する。
【００３７】
図６は、送電線工事を行なう鉄塔１００において、本実施の形態にかかる装置を使用している状態を示した説明図である。図示のように、ロープ巻き取り保持装置１０は、枠状本体１２に設けられた吊下げストラップ１８によって鉄塔１００に吊下げられる。特に、本実施の形態では、地上１０２にいる作業員が作業をするために好適位置に位置するロープ巻き取り保持装置１０−１と、地上１０２から若干高い位置にいる作業員が作業をするための好適位置に位置するロープ巻き取り保持装置１０−２が吊下げ設置されている。
【００３８】
また、これらロープ巻き取り保持装置１０−１、１０−２は、枠状本体１２の振れを防止するために、ロープ係合部３６、３８にそれぞれ振れ止めロープ６８の一端が取り付けられており、この振れ止めロープ６８の他端は、鉄塔１００に巻き付けるなどして固着されている。このように、枠状本体１２を振れ止めロープ６８で支持することによって、後述するロープＲの巻き取り作業中にアーム状回転体１４を回転させる時に生じるトルクによるロープ巻き取り保持装置１０の揺れを防止して、ロープＲの巻き取り位置のずれを防ぎ、ロープＲの絡まりを阻止することができる。
【００３９】
以下、上述のように設置されたロープ巻き取り保持装置１０によるロープＲの巻き取り、及びそれを解く作業について説明する。
【００４０】
図７は、ロープＲを巻きつける際のロープ巻き付け部４０における巻き付け位置の調節方法を説明する説明図であり、図８は、アーム状回転体１４にロープＲが巻き付いている状態を示す図である。
【００４１】
先ず、図７に示すように、リング状部材２６ｃをロープガイド壁部６２−ａ１寄りの上方に位置するようにスライドさせる。なお、リング状部材２６ｃをスライドさせた位置を仮想線で示す。そして、作業員は、図示しない鉄塔１００の上方にいる作業員から送られるロープＲをリング状部材２６ｃ、開口３０、及び中央部開口６４−１を通して案内し、ロープ引掛け部６６−１に引掛ける。なお、ロープＲをロープ引掛け部６６−１に引掛けた後に、リング状部材２６ｃをスライドさせても良い。
【００４２】
次に、作業員等がハンドル５６を把持して力を加えることによりアーム状回転体１４を矢印Ａ方向に回転させる。このようにアーム状回転体１４を回転させると、ロープＲはロープ引掛け部６６−１に引掛けられた状態で引っ張られ、ロープ巻き付け部４０−１のロープガイド壁部６２ａ―１寄り位置から巻きつけられはじめ、反対側のロープ巻き付け部４０−２にも巻きつけられる。
【００４３】
その後、リング状部材２６ｃをロープガイド壁部６２ｂ−１側にスライドさせて、ロープ巻回位置を調節しながらアーム状回転体１４を回転させてロープＲの巻き付けを行なうことによって、図８に示すように、ロープＲが、ロープ巻き付け部４０−１とロープ巻き付け部４０−２を跨いで巻着する状態となる。
【００４４】
上述のように、送電線から回収すべきロープＲを、鉄塔１００に吊下げ係止されている枠状本体１２に設けられているアーム状回転体１４を回転させるだけでロープＲの巻き取りを行うことができるので、長尺のロープを巻き取る際における中腰の作業等の煩雑な作業が要求されることなく、工事作業員への負担を大きく減らすことができる。
【００４５】
更に、図９には、ロープＲを解く作業を説明する図である。図示のように、ロープ案内部材２６を枠状本体１２の側方に位置するように回転させ、ロープ巻き付け部４０−１からロープＲの端部を図のＤ方向に引っ張ることによって、アーム状回転体１４がロープＲの巻き取りの際の回転方向（上記Ａ方向）と反対のＥ方向に回転し、ロープが解ける。従って、アーム状回転体１４に巻き取り保持していたロープＲの再度の使用も容易に行うことができる。なお、図に示すようにリング状部材２６ｃをスライドさせることで、このスライド方向に沿ったロープの取り出し方向を調整することができる。
【００４６】
一方、図１０には、アーム状回転体１４からロープＲを巻回状態のまま取外す様子を示した図である。例えば、作業員がロープＲを巻かれた状態のまま持ち運ぶ必要がある場合等において、図示のように、アーム状回転体１４の第１内管４２及び第２内管４４をスライドさせて伸縮部３９を収縮させることによって、両端のロープ巻きつけ部４０−１、４０−２によるロープＲへの拘束力が弱まり、ロープＲを巻かれた状態のまま容易に取外して、絡まることなく回収することができる。
【００４７】
そして、本実施の形態におけるロープ巻き取り保持装置１０を倉庫等に保管して置く場合においては、枠状本体１２とアーム状回転体１４を分離して、複数の枠状本体１２、及び複数のアーム状回転体１４をそれぞれ重ねて保管場所に保管することによって、従来の円柱形ドラムよりも小さなスペースで保管することができる。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、本実施の形態では、長尺体としてロープＲを巻き取り保持する場合を説明したが、これに限られることなく、例えば、光ファイバー等の通信ケーブルの巻き取り保持に使用しても良い。
【００４９】
特に、このように光ファイバーのような強度の低いケーブルを巻き取る場合においては、上述の案内部材２６のリング状部材２６ｃの輪の内周面部分に、ケーブルの巻き取り及び引き出し時の移動方向に沿って回転可能な金車状のローラ回転体を複数形成することが好ましい。これにより、強度の低いケーブルの巻き取り及び引き出し時における、ケーブルとリング部材２６ｃの内周面との接触抵抗を大幅に軽減することができる。
【００５０】
また、上記実施の形態においては、上述の伸縮部３９の伸縮、すなわち、アーム状回転体１４の長さ調整をロープの取外しの際に行ったが、これに限られるものではなく、回収すべきロープの長尺に合わせて伸縮部３９を伸縮させ、アーム状回転体１４の長さを調節するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１０          ロープ巻き取り保持装置（長尺体巻き取り保持装置）
１２          枠状本体（本体部）
１４          アーム状回転体
１８          吊下げベルト（吊下げ係止手段）
２６ｃ        リング状部材（長尺体ガイド）
４０          ロープ巻き付け部（長尺体巻回部）
５６          ハンドル（回転手段）
Ｒ            ロープ（長尺体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010208811.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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