(57)【要約】【課題】地震等による火災の発生に際し、早急な消火活動を可能とし、且つ、災害現場周辺の屋外や公共的施設等に居る人々の安全な危機回避行動が可能な屋外防災ボックスを提供する。【解決手段】あらかじめ定めた要所ごとに屋外の防災用の設備として配置される屋外防災ボックスＳであって、震度レベルを計測する計測震度計８および／または出火や出火の前兆を感知する火災発生受信センサ９にて、あらかじめ定めた閾値以上の災害レベルが感知された際に、脱着フレーム１０の後ろ側を持ち上げる起伏シリンダ１１を作動させ、脱着フレーム１０上の消火装置セット１を、自動的に屋外防災ボックスＳの前方側から外部へ搬出させ、自由に移動可能な状態に設定する。さらに、広報サーバ１５により、テレビモニタ１６に危機回避に関する情報を含む災害発生速報を出力するとともに、放送・通報手段１９を介し周辺の建物内の端末１７や防災センタ２２に広報・通報する。【選択図】        図１
2010069008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外の防災用の設備としてあらかじめ定めた複数の設置場所それぞれに配置する屋外防災ボックスであって、地震予知および／またはＰ波を含む地震の震度レベルの計測をする計測震度計と、出火や出火の前兆を感知する火災発生受信センサと、消火用機材を搭載した消火装置セットとを備え、前記計測震度計および／または前記火災発生受信センサにより、周辺建物の内外において初期消火を必要とする災害レベルとしてあらかじめ定めた閾値以上の災害レベルが感知された際に、前記消火装置セットを、自動的に当該屋外防災ボックスの外部へ積み出させて、自由に移動可能な状態に設定することを特徴とする屋外防災ボックス。
【請求項２】
前記消火装置セットを当該屋外防災ボックスの外部へ積み出させる機構として、前記消火装置セットを載置した脱着フレームと、該脱着フレームの後ろ側の背面に該脱着フレームの後ろ側を持ち上げる起伏シリンダとを少なくとも備え、前記閾値以上の災害レベルが感知された際に、前記起伏シリンダを作動させることにより、前記脱着フレームの後ろ側を持ち上げて傾斜面を形成させて、前記脱着フレーム上に載置されている前記消火装置セットを、当該屋外防災ボックスの前方側に自動的に移動させて、外部へ積み出させることを特徴とする請求項１に記載の屋外防災ボックス。
【請求項３】
前記消火装置セットに搭載された前記消火用機材として、初期消火用の放水用タンクおよび放水用ポンプを備えるとともに、化学消火器を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の屋外防災ボックス。
【請求項４】
災害状況に関する情報、危機回避に関する情報を災害発生速報として作成する広報サーバと、前記広報サーバが作成した前記災害発生速報を音声とともに画像として出力するテレビモニタと、前記広報サーバが作成した前記災害発生速報を周辺の建物内に設置されている端末や防災センタに広報・通報する放送・通報手段とを備え、周辺建物の内外において前記閾値以上の災害レベルが感知された際に、前記テレビモニタに前記災害発生速報を出力するとともに、前記放送・通報手段により前記端末や前記防災センタに対して前記災害発生速報を広報・通報することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の屋外防災ボックス。
【請求項５】
前記消火装置セットに、災害状況を撮像して前記広報サーバに対してリアルタイムに送信する監視カメラをさらに備え、前記広報サーバは、前記監視カメラにより撮像された災害状況を、前記災害発生速報の一つとして、前記テレビモニタや前記端末や前記防災センタに対して出力することを特徴とする請求項４に記載の屋外防災ボックス。
【請求項６】
前記消火装置セットに、当該消火装置セットの現在位置を検出して、前記広報サーバに対してリアルタイムに送信するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機構を備え、前記広報サーバは、災害地点へ移動中の前記消火装置セットに対して、該災害地点への移動経路を案内するガイダンス情報を前記消火装置セットに送信するとともに、前記災害地点に到着した前記消火装置セットの現在位置に基づいて、前記災害地点の位置を、前記災害発生速報の一つとして、前記テレビモニタや前記端末や前記防災センタに対して出力することを特徴とする請求項４または５に記載の屋外防災ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外の防災用の設備として屋外の要所(すなわち、複数の設置場所それぞれ)に配置される屋外防災ボックスに関し、特に、内部に装備された各種の災害感知センサ（地震感知（Ｐ波感知・予知を含む）や炎・煙感知を行うセンサ等）の感知結果により、あらかじめ定めた閾値以上の災害レベルの地震、火災または火災の前兆を感知した際に、内部に収納された消火装置セットが自動的に外部に積み出される機構を備え、且つ、災害の発生および災害危機回避の広報・通報機構を備えた屋外防災ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災発生時の従来の消火方法としては、例えば、特許文献１の特開平０２−１７７６６０号公報「非常通報装置」に記載のように、非常用電話番号１１９番への火災発生の通報を行うことにより、消防機関（消防署）が消防ポンプを搭載したポンプ車または小型消防ポンプ積載車を火災現場へ出動することにより消火活動に当たっていた。
【０００３】
つまり、火災現場においては、火災現場に到着したポンプ車または小型消防ポンプ積載車を、水源近くに配置して、消防ポンプにより水源から吸い上げた水を放水ホースを通じて火災現場に供給して、火元に向かって放水することにより消火活動を行っていた。
【０００４】
また、前述のような、火災現場近傍の水源から水を吸い上げて放水する消防ポンプの他に、放水用タンクを搭載した車両もあり、かくのごとき車両の場合は、火災現場において、火災現場近傍の水源からではなく、防水用タンク内の水を消防ポンプにより吸い上げて、火元に向かって放水することにより消火活動を行っていた。
【０００５】
また、街角等の所々に設置されている従来の屋外防災用諸機器は、往来している人が携行中の受信グッズを用いて利用することを主目的としており、往来中等の屋外の人々が非常事態を知るためには、当該屋外防災用諸機器から放送されている非常通報を受信することが可能な受信用のグッズを携行していることが必要であり、よって、屋外の人々が確実に非常事態を知るには乏しい状況であった。
【特許文献１】特開平０２−１７７６６０号公報（第３−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
つまり、前述の従来のような防災体制においては、次のような問題があった。
【０００７】
すなわち、従来の消火システムにおいては、ポンプ車または小型消防ポンプ積載車等の消防車が、火災発生現場へ到着するまでに、初期消火を行うための貴重な時間を費やしてしまい、特に、大地震による火災発生の場合には、進入道路は陥没や構築物の倒壊等によって不通になっているケースが多々あり、所謂、初期消火を行うことができないという問題があった。
【０００８】
さらに、地震火災の場合は、方々から出火することが通例であり、消防車等の消火機材には、その台数等に限界があり、従来の地震火災の実態で示されているように、すべての出火場所に亘る確実な初期消火を実施することができなく、延焼してしまうことが多々あるという問題があった。
【０００９】
また、現状では、公共的施設内の集会等に参加したり、屋外を往来したり、屋外の集会等に参加したりしている人々への非常時における警告や危機回避の広報体制は貧弱であり、また、周辺の公共的施設や屋外等に居る人々に対して、非常事態発生に関する警告や正しい避難方法が行き届かないために、危機回避の面で多くの問題が残されている。
【００１０】
特に、往来中において、強い地震や出火の現場に突然遭遇した際には、多くの人の心が動揺し、冷静なる行動が難しい状態つまりパニック状態になり、逃げ惑うケースが通例である。よって、かくのごとき課題を払拭するには、屋外に居る人々が、例えば出火現場に当面したとき、消火活動に協力しようとする方向に気持ちが向かうことが重要であり、そのためには、出火現場に当面した屋外の人々の至近において、消火機器が手元に取得することができるとともに、取得した該消火機器を容易に操作または取り扱うことができることが望ましく、かかる消火機器を利用することができない限り、初期消火活動による早期の鎮火は不可能にならざるを得ない。
【００１１】
また、現状における気象庁による震度数やマグニチュードの発表は、地震の発生から約５分間の時間を要している。気象庁による地震情報の発表が遅れる要因は、各所に設置した震度計のデータを集計・分析の上、発表するためであり、非常事態に対する対応が遅れてしまい、大災害の発生の抑止や安全な回避行動を採るための時間的な余裕が十分には得られないという問題がある。
【００１２】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、地震等による火災の発生に際し、早急な消火活動を可能とし、且つ、災害現場周辺の屋外や公共的施設や居宅に居る人々に対して、安全な危機回避行動に迅速に移行することを可能とする屋外防災ボックスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述の課題を解決するため、本発明による屋外防災ボックスは、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１４】
（１）屋外の防災用の設備としてあらかじめ定めた複数の設置場所それぞれに配置する屋外防災ボックスであって、地震予知および／またはＰ波を含む地震の震度レベルの計測をする計測震度計と、出火や出火の前兆を感知する火災発生受信センサと、消火用機材を搭載した消火装置セットとを備え、前記計測震度計および／または前記火災発生受信センサにより、周辺建物の内外において初期消火を必要とする災害レベルとしてあらかじめ定めた閾値以上の災害レベルが感知された際に、前記消火装置セットを、自動的に当該屋外防災ボックスの外部へ積み出させて、自由に移動可能な状態に設定する屋外防災ボックス。
（２）前記消火装置セットを当該屋外防災ボックスの外部へ積み出させる機構として、前記消火装置セットを載置した脱着フレームと、該脱着フレームの後ろ側の背面に該脱着フレームの後ろ側を持ち上げる起伏シリンダとを少なくとも備え、前記閾値以上の災害レベルが感知された際に、前記起伏シリンダを作動させることにより、前記脱着フレームの後ろ側を持ち上げて傾斜面を形成させて、前記脱着フレーム上に載置されている前記消火装置セットを、当該屋外防災ボックスの前方側に自動的に移動させて、外部へ積み出させる上記（１）の屋外防災ボックス。
（３）前記消火装置セットに搭載された前記消火用機材として、初期消火用の放水用タンクおよび放水用ポンプを備えるとともに、化学消火器を備えている上記（１）または（２）の屋外防災ボックス。
（４）災害状況に関する情報、危機回避に関する情報を災害発生速報として作成する広報サーバと、前記広報サーバが作成した前記災害発生速報を音声とともに画像として出力するテレビモニタと、前記広報サーバが作成した前記災害発生速報を周辺の建物内に設置されている端末や防災センタに広報・通報する放送・通報手段とを備え、周辺建物の内外において前記閾値以上の災害レベルが感知された際に、前記テレビモニタに前記災害発生速報を出力するとともに、前記放送・通報手段により前記端末や前記防災センタに対して前記災害発生速報を広報・通報する上記（１）ないし（３）のいずれかの屋外防災ボックス。
（５）前記消火装置セットに、災害状況を撮像して前記広報サーバに対してリアルタイムに送信する監視カメラをさらに備え、前記広報サーバは、前記監視カメラにより撮像された災害状況を、前記災害発生速報の一つとして、前記テレビモニタや前記端末や前記防災センタに対して出力する上記（４）の屋外防災ボックス。
（６）前記消火装置セットに、当該消火装置セットの現在位置を検出して、前記広報サーバに対してリアルタイムに送信するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機構を備え、前記広報サーバは、災害地点へ移動中の前記消火装置セットに対して、該災害地点への移動経路を案内するガイダンス情報を前記消火装置セットに送信するとともに、前記災害地点に到着した前記消火装置セットの現在位置に基づいて、前記災害地点の位置を、前記災害発生速報の一つとして、前記テレビモニタや前記端末や前記防災センタに対して出力する上記（４）または（５）の屋外防災ボックス。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の屋外防災ボックスによれば、以下のような効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の屋外防災ボックスにおいては、地震等による火災の発生を阻止するために、すなわち、初期消火を確実に実施可能とするために、地震や火災やそれらの前兆を感知した有事または異常時において、内部に収納されている消火装置セットが、自動的に、当該屋外防災ボックスの外部に積み出されて、路上等にスタンバイすることができ、また、積み出された消火装置セットの操作方法は、テレビモニタに表示されることも含め、簡単であり、消火体験のない素人であっても、迅速かつ容易に消火用の操作を行うことが可能であり、而して、被害を最小限に喰い止めることができる。
【００１７】
また、地震や火災またはその恐れのある際に、周辺の公共的施設や居宅に居る人々や屋外に居る人々に対して、有線・無線の放送・通信手段を用いて、危機回避のための情報に関する広報・通報を行うことが可能であり、而して、周辺の人々は、事後発生する災害への心の準備と対策とをより確実に行うことができ、人の生命、身体、財産を保護することができる。
【００１８】
なお、本発明に係る屋外防災ボックスに搭載される計測震度計は、当該屋外防災ボックスが配置されている自局位置に独自に設置されているので、各所の地質や諸事情に関係なく、計測される震度数やマグニチュードは正確であり、且つ、地震発生速報を気象庁の発表よりも約５分間も速くリアルタイムに出力することができる。而して、地震発生後の危機回避のための手段や手順、方法の選択肢に関して、より有効な情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明による屋外防災ボックスの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。
【００２０】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明の屋外防災ボックスにおいては、内部に収納されている脱着式の消火装置セットが、脱着フレーム上に積載されており、且つ、該消火装置セットとして、放水用タンク、小型の防水用ポンプ、および、化学消火器等の消火用機材を少なくとも備え、地震等による火災や出火の恐れがあることを、災害感知センサ（計測震度計や火災発生受信センサなどの感知器）によって感知した際に、自動制御装置を介し、消火装置セットが載置されている脱着フレームの下部に取り付けた起伏シリンダを自動的に駆動することによって、脱着フレームの後ろ側（消火装置セットの後部側の脱着フレーム）が自動的に持ち上げられて、傾斜面を形成して、消火装置セットが車輪により脱着フレーム上を屋外防災ボックスの前方側の外部に向かって移動することになり、消火装置セットが自動的に路上等に積み出されることを特徴としている。
【００２１】
よって、出火または出火の恐れがある非常時には、屋外防災ボックスと路上との間において、消火装置セットを自動的に積み降ろしすることができるので、当該消火装置セットに備えられている放水用タンク、小型の防水用ポンプや化学消火器等の消火用機材を用いて、初期消火を行うことが可能である。
【００２２】
さらに、本発明の屋外防災ボックスにおいては、災害に関する広報・通報用の手段を備えており、災害感知センサがあらかじめ定めた閾値以上の災害レベルを感知した際に（すなわち、Ｐ波の計測や予知を含む震度の測定を行う計測震度計が危機レベルの震度に達したことを感知した場合や火災発生受信センサが出火または出火の恐れを感知した際に）、自動制御装置を介し、当該屋外防災ボックス上部に設置されたテレビモニタ等により、屋外の人々に対して、さらには、有線・無線による放送・通信手段により、往来中の人々や周辺の公共的施設や居宅の端末へ向けて、地震や火災の発生情報や危機回避情報を、災害発生速報として、広報・通報することを特徴としている。
【００２３】
よって、地震等による火災発生現場の周辺の人々は、事後発生する恐れがある災害への心の準備と対策とをより確実に行うことができるとともに、危機回避のための最適な方法を選択することによって、生命、身体、財産を守ることができる。
【００２４】
（本発明の実施形態）
図１は、本発明の屋外防災ボックスの構成の一例を示すブロック構成図であり、当該屋外防災ボックスの全体構成を示すとともに、当該屋外防災ボックスが機能するための機器や付帯品を同時に示している。
【００２５】
図１に示すように、屋外防災ボックスＳは、路上の要所要所に例えば１００ｍ間隔の格子状に配置された支柱１８に固定された形で設置されており、消火装置セット１、計測震度計８、火災発生受信センサ９、脱着フレーム１０、起伏シリンダ１１、自動制御装置１２、広報サーバ１５、テレビモニタ１６、放送・通信手段１９を、少なくとも含んで構成され、周辺で地震等による火災の発生やその恐れを感知した場合、初期消火活動を行うことを可能とするとともに、災害による危機からの回避情報を周辺の人々に広報・通報する。
【００２６】
消火装置セット１は、各種の消火用機材を搭載した脱着式の装置であり、出火またはその恐れが感知された際に、収納されていた屋外防災ボックスＳの中から外部例えば路上に自動的に積み出されるものであって、しかる後、取っ手すなわち把手１４を掴んで引っ張ることにより、出火現場まで容易に車輪７により移動することが可能な移動式消火装置セットでもある。
【００２７】
計測震度計８は、地震の震度を計測する感知器（センサ）であり、地震の予知、および／または、Ｓ波に先行して発生するＰ波を感知したりする機能を有している。また、火災発生受信センサ９は、出火やその恐れを感知する感知器（センサ）であり、出火の炎を感知する機能のみならず、さらには、発火する前の煙や匂いを感知したりする機能を有している。なお、災害を感知するための災害感知用センサは、これらの計測震度計８、火災発生受信センサ９のみに限るものではなく、例えば、気温や風速や雨量等を感知する感知センサを含んで構成するようにしても良い。
【００２８】
脱着フレーム１０はパレット状の部材でなる。消火装置セット１の車輪７は脱着フレーム１０の上面に載置される。消火装置セット１の奥端には、起伏シリンダ１１の上端が連結されている。起伏シリンダ１１は、自動制御装置１２からの指示に基づいて長さ（高低）を変動させる機構であり、例えば、油圧ジャッキを応用してなり、自動制御装置１２からの指示に基づいて油圧を制御することによって、シリンダの長さ（高低）を変動させる機構である。起伏シリンダ１１の長さが伸長されると、脱着フレーム１０の後ろ側（屋外防災ボックスＳの奥側）が押し上げられるので、脱着フレーム１０は、後ろ側が前側より高くなり、傾斜する。このとき、消火装置セット１は、自重により車輪７が回り、屋外防災ボックスＳの前方方向へ脱着フレーム１０上を移動し、脱着フレーム１０から離れ、屋外防災ボックスＳの外部、例えば路上、に積み下ろさせる。
【００２９】
自動制御装置１２は、脱着式の消火装置セット１の脱着を制御する制御装置であり、計測震度計８や火災発生受信センサ９等の災害感知センサが感知した感知結果を受け取って、初期消火活動の開始レベルとしてあらかじめ定めた閾値を超える災害レベルに達しているか否かを判別して、当該閾値を超える災害レベルに達しているものと判別した場合に、起伏シリンダ１１を作動させることによって、屋外防災ボックスＳの内部に収納されている消火装置セット１を屋外防災ボックスＳの前方に向かって移動させ、屋外防災ボックスＳの外部の例えば路上に積み下ろさせて、以降、消火装置セット１を自由に移動可能な状態に設定する。
【００３０】
広報サーバ１５は、周辺の屋外に居る人々や、周辺の公共的施設や居宅等の建物内に居る人々に対して、災害発生状況や危機回避に関する情報を災害発生速報として作成し、広報・通報する制御を、自動制御装置１２と連携して行うものであり、自動制御装置１２から受け取った災害の発生状況や消火活動状況さらには災害危機回避に関する各種の情報を編集して、音声情報とともに画像情報として、テレビモニタ１６に出力したり、有線・無線の放送・通信手段１９を用いて、周辺の公共的施設や居宅の端末１７に広報・通報したりする。
【００３１】
さらに、広報サーバ１５は、有線・無線の放送・通信手段１９を用いて、災害発生状況や危機回避に関する情報を、災害発生速報として、各屋外防災ボックスＳを管理している防災センタ２２に送信するようにしても良い。各屋外防災ボックスＳから災害発生速報を受け取った防災センタ２２においては、災害発生状況を総合的に判断して、より広域的な観点から見た災害対策や危機回避の選択肢を導出して、各屋外防災ボックスＳへ返送したり、関係機関等へ通報したりすることができる。
【００３２】
なお、屋外防災ボックスＳの放送・通信手段１９は、有線および／または無線の通信媒体を用いて、双方向の通信が可能であり、災害発生状況や危機回避情報等の情報を、災害発生速報として、周辺の公共的施設や居宅の端末１７に広報・通報したり、防災センタ２２に対して通報したりするのみならず、逆に、周辺の公共的施設や居宅側から災害の発生通知や被害発生状況の通知を受信したり、防災センタ２２から防災対策用の指示や危機回避方法の通知やあるいは防災に関する広報情報を受信したりすることも可能である。
【００３３】
前述したように、本屋外防災ボックスＳは、屋外の防災用のカバー領域を示す間隔としてあらかじめ定めた間隔例えば１００ｍ間隔の格子状に配置されていて、地震の予知を含めＰ波の到来を感知し、その後到来するＳ波の震度、マグニチュードを算出する計測震度計８、出火の前兆を含め火災の発生を感知する火災発生受信センサ９等の災害感知センサおよび消火用機材を搭載した脱着式の消火装置セット１を備えるとともに、自動制御装置１２による制御の下、起伏シリンダ１１の作動により脱着フレーム１０上に載置されている消火装置セット１を自動的に本屋外防災ボックスＳの外部に積み出させる消火装置セットの搬出手段を備え、さらに、災害発生現場の位置情報や災害状況や危機回避情報等からなる災害発生速報を音声とともに画像として表示するテレビモニタ１６や周辺の建物内に設置された端末１７や防災センタ２２に対して広報・通報する有線・無線の放送・通信手段１９を少なくとも災害広報用機材として備えている。
【００３４】
ここに、屋外に配置されている従来の消火設備については、本屋外防災ボックスＳと同様、例えば、消火栓が街の所々に設置されているが、一般の人々にとって、必要の都度、消火栓の所在を探さなければならなかった。しかし、本屋外防災ボックスＳにおいては、計測震度計８や火災発生受信センサ９等の災害感知センサによって災害の発生を感知した際に、異常事態が発生した旨を示す警告(警報音または警報光)として、災害発生情報や危機回避行動に関する情報が、災害発生速報として、屋外防災ボックスＳの上部に配設されているテレビモニタ１６に、音声とともに画面表示されるので、周辺の人々にとって、消火装置セット１を備えている屋外防災ボックスＳの所在場所を直ちに把握することができる。
【００３５】
次に、屋外防災ボックスＳ内の消火装置セット１を、脱着フレーム１０から自動的に切り離し、屋外防災ボックスＳの外部の例えば路上等へ積み降ろさせるメカニズムについて、図２を用いてさらに説明する。図２は、屋外防災ボックスＳの消火装置セット１を屋外防災ボックスＳの外部に積み降ろさせるメカニズムの一例を説明するための説明図である。
【００３６】
図２において、計測震度計８がＰ波や地震予知を含め地震レベルがあらかじめ定めた危機レベル（例えば、震度６弱）に達したことを感知した際、および／または、火災発生受信センサ９が出火（例えば、所定値以上の輻射熱）または出火の前兆（例えば、所定値を超える濃度の煙）を感知した際、つまり、自動制御装置１２にて、計測震度計８および火災発生受信センサ９による感知結果が初期消火活動の開始レベルとしてあらかじめ定めた閾値以上の災害レベルに達しているものと判定した際に、自動制御装置１２は、消火装置セット１が載置された脱着フレーム１０の背面で、支柱１８側に位置している起伏シリンダ１１を駆動する。例えば、計測震度計８で検知した震度Ｅに第１の計数ｋ１を乗じ、火災発生受信センサ９で検知した輻射熱Ｈに第２の計数ｋ２を乗じ、火災発生受信センサ９で検知した煙濃度ＳＣに第３の計数ｋ３を乗じ、それらの和、即ちｋ１Ｅ＋ｋ２Ｈ＋ｋ３ＳＣ＝Ｄを以て災害レベルＤとするようにし、但し、震度Ｅが６弱以上であれば、輻射熱Ｈ及び煙濃度ＳＣが平常値であっても、災害レベルＤは閾値ＴＴｈを越えたと判定するように設定したり、或いは、逆にその震度Ｅが地震とは言えない程度に小さくても、輻射熱Ｈが所定値ＨＴｈを超えれば、災害レベルＤは閾値ＴＴｈ越えたと判定するように、災害レベルＤを定めることができる。
【００３７】
起伏シリンダ１１が駆動されると、図２の破線に示すように、起伏シリンダ１１により脱着フレーム１０の後部が押し上げられる。この起伏シリンダ１１の作用により、脱着フレーム１０は、屋外防災ボックスＳの前方側で低く、後方側で高くなった状態の傾斜面を形成する。したがって、消火装置セット１は、車輪７の回転によって、脱着フレーム１０の傾斜面上を屋外防災ボックスＳの前方方向に移動することになり、屋外防災ボックスＳの外部の路上等へ押し出されるとともに、脱着フレーム１０から切り離されて、取っ手すなわち把手１４を掴んで路上等を自由に移動させることが可能な状態になる。
【００３８】
なお、自動制御装置１２は、計測震度計８、火災発生受信センサ９による災害感知結果があらかじめ定めた閾値以上の災害レベルに達しているものと判定した際には、同時に、広報サーバ１５と連携して、災害発生場所、災害発生場所への経路、災害発生状況、危機回避情報等を災害発生速報としてテレビモニタ１６上にリアルタイムに音声とともに画面表示し、さらには、屋外防災ボックスＳの外部の路上等へ積み出された消火装置セット１の取扱い方法をテレビモニタ１６上に音声とともに画面表示する。さらに、自動制御装置１２は、広報サーバ１５と連携して、放送・通信手段１９を介して、災害発生場所、災害発生場所への経路、災害発生状況、危機回避情報等を災害発生速報として周辺の公共的施設や居宅の端末１７に対して広報・通報すると同時に、防災センタ２２に対しても通報する。
【００３９】
次に、屋外防災ボックスＳの外部の路上等へ積み出された消火装置セット１を用いて、一般の人が火元の初期消火活動を行っている情景の一例について、図３によって説明する。図３は、屋外防災ボックスＳの消火装置セット１を用いた消火活動の一例を説明するための説明図であり、火元の初期消火を行っている情景を示したものであり、一般人Ｈが、把手１４を掴んで消火装置セット１を火災現場まで引っ張って移動させた後、放水ノズル４を握って、火元Ｆに向けて放水している様子を示している。
【００４０】
ここで、消火機材を搭載した消火装置セット１は、図１ないし図３に示すように、放水用タンク２、放水ホース３、放水ノズル４、放水用ポンプ５、化学消火器６、放水開始ボタン１３、把手１４、監視カメラ２０、ＧＰＳ２１、を少なくとも含んで構成されている。
【００４１】
放水用タンク２は、消火用のための水を貯水しているタンクであるが、初期消火として迅速な移動且つ軽快性が要求されるので、あくまでも初期消火のための水量のみを貯水可能な容量としている。放水ホース３は、放水用タンク２と放水ノズル４との間を接続して、放水用ポンプ５の作動により、放水用タンク２の水を放水ノズル４に導いて、放水ノズル４を介して、外部へ放水させる。
【００４２】
放水開始ボタン１３は、放水ノズル４上に設けられており、図３に示すように、放水ノズル４を握った一般人Ｈの押下操作により、放水用ポンプ５のエンジンが始動して、放水用タンク２の水を、放水ホース３を介して放水ノズル４から外部に放水させて、放水ノズル４が向けられている火元Ｆの消火を開始させる。
【００４３】
なお、消火装置セット１として、化学消火器６を付帯しており、初期消火用の水のみならず、補足的消火用として、あるいは、出火対象物の性質により、化学的威力を用いて消火活動を行うこともできる。
【００４４】
また、放水ノズル４からの放水を開始するまでの操作手順や、化学消火器６の操作方法は、極めて簡単であり、且つ、テレビモニタ１６にも画面表示されるので、今まで消火体験がない素人であっても、迅速かつ容易に操作を行うことが可能であり、直ちに、消火活動に参画することが可能である。かくのごとく操作が容易な消火装置セット１が、屋外防災ボックスＳから路上等の外部に積み出されて、周辺に居る一般人Ｈの身近に存在することにより、防災に素人の一般人Ｈにおいても、防災活動への協力の意欲を高揚させることが容易に可能となっている。
【００４５】
把手１４は、屋外防災ボックスＳの外部の路上等に積み出された消火装置セット１を、消火活動を行おうとする一般人Ｈが引っ張って移動させるための取っ手であり、車輪７を回転させることによって、テレビモニタ１６等の表示によって把握した出火現場まで、車輪７付きの移動式の消火装置セット１を簡単に移動させるために用いられる。
【００４６】
監視カメラ２０は、災害状況を撮像するために、消火装置セット１に搭載されている撮像手段であり、図３には図示していない無線通信手段により、屋外防災ボックスＳの広報サーバ１５に対して、撮像した映像を送信する機能を備えている。監視カメラ２０により撮像された災害状況の映像を受け取った広報サーバ１５は、受け取った映像を、災害発生速報の一つとして、テレビモニタ１６に画面表示したり、放送・通信手段１９を介して、周辺の公共的施設や居宅の端末１７や防災センタ２２に送信したりする。
【００４７】
また、一般人Ｈが消火装置セット１の把手１４を掴んで消火装置セット１を災害現場へ移動させていく間においても、移動中の付近の状況を監視カメラ２０により連続的に撮像していくことも可能である。
【００４８】
かかる災害状況を示すリアルタイムの映像を視聴することによって、周辺の屋外や建物に居る人々は、災害状況をより正確に把握することができ、より確実な防災措置を講じたり、より安全性が高い危機回避行動を採用したりすることが可能になる。
【００４９】
ＧＰＳ２１は、消火装置セット１の現在位置を検出する位置検出手段（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）であり、図３には図示していない無線通信手段により、屋外防災ボックスＳの広報サーバ１５に対して、撮像した映像を送信する機能を備えている。ＧＰＳ２１により検出された消火装置セット１の現在位置を受け取った広報サーバ１５は、消火装置セット１の現在位置に基づいて、ナビゲーションシステムを検索することによって、移動中の消火装置セット１に対して、災害現場位置までの移動経路を通知したり、あるいは、災害現場位置に到着した消火装置セット１の現在位置に関する情報に基づいて、災害現場の位置を、より正確に把握して、災害発生速報の一つとして、周辺の人々に対して広報・通報したりすることができる。
【００５０】
図３に示すように、計測震度計８や火災発生受信センサ９が感知した災害レベルに応じて、初期消火活動を開始すべき災害レベルの閾値以上に達していた場合は、前述のように、消火装置セット１が屋外防災ボックスＳの外部の路上等に既に積み出されており、消火装置セット１周辺に居る一般人Ｈの消火装置セット１の使用に当っても、前述のように、屋外防災ボックスＳの上部に設置されているテレビモニタ１６によって、消火装置セット１の取扱い方法が音声とともに画像に表示され、且つ、出火または出火の前兆がある地点の位置も表示されている。したがって、消火装置セット１周辺に居る一般人Ｈが、消火操作の未経験者であっても、消火装置セット１の操作を容易に行うことができ、且つ、火災現場の位置も容易に把握することができる。
【００５１】
まず、火元Ｆの消火を行おうとする一般人Ｈは、路上等に既に積み出された消火装置セット１の把手１４を掴んで引っ張ることにより、出火地点の火元Ｆの近傍まで消火装置セット１を移動させる。次に、消火装置セット１から放水ホース３を引き出した後、放水ノズル４を持って、火元Ｆに放水ノズル４の先端を向けた状態にして、放水ノズル４上に取り付けられている放水開始ボタン１３を押下操作する。この押下操作によって、放水用ポンプ５のエンジンを簡単に始動させることができ、放水用タンク２の水を、放水ホース３を介して、放水ノズル４から放水させて、火元Ｆの初期消火を行うことになる。
【００５２】
次に、屋外防災ボックスＳの災害発生情報や危機回避情報等を含む災害発生速報の広報・通報に関する動作について、図４を用いてさらに説明する。図４は、屋外防災ボックスＳの広報サーバ１５により編集された災害発生情報や危機回避情報等を災害発生速報としてテレビモニタ１６や周辺の建物内の端末１７に広報・通報している情景の一例を示す説明図であり、図４（Ａ）は、街角などに設置されている屋外防災ボックスＳのテレビモニタ１６に、地震の発生を速報する情報とともに、災害危機回避行動に関する情報を音声とともに画面表示している様子を模式的に示し、図４（Ｂ）は、公共的施設の一種である周辺の駅構内に設置されている端末１７の複数のディスプレイ画面に、地震の発生を速報する情報とともに、災害危機回避行動に関する情報を音声とともに画面表示している様子を模式的に示している。
【００５３】
計測震度計８は、独自に、各屋外防災ボックスＳが配置される自局位置において設置することが可能であり、前述のごとく、計測震度計８の設置位置における震度が正確に計測され、尚且つ、気象庁の計測の場合と同様に、Ｐ波の到来の感知や予知も可能であり、本屋外防災ボックスＳの上部のテレビモニタ１６並びに周辺の公共的施設や居宅の端末１７に対して、主震動を引き起こすＳ波の到来に先立って、地震発生に関する情報を災害発生速報として通知することができる。
【００５４】
従来においては、屋外や建物内に居る一般人が、かくのごとき地震発生速報に関する情報を知るためには、公共的な施設の特設広報案内スクリーンやテレビ、ラジオ放送や聴視覚用の専用グッズ等の災害情報聴視手段を利用することによって可能である。しかしながら、かくのごとき災害情報聴視手段に向かって常にまたは継続的に対峙していることは不可能に近く、特に、屋外や公共的な施設内に居る人々全員が、漏れなく、地震発生速報を知ることは極めて困難であると言わざるを得ない。これに対して、本屋外防災ボックスＳの災害広報・通報機構は、周辺の屋外に居る人々や周辺の公共的施設や居宅に居る人々に対して、図４に示すように、警告音声とともに、警告画像として画面表示するものであり、屋外や公共的な施設内に居る人々全員に対して、漏れなく、地震の到来を速報するとともに、地震災害の被害を避け、または、減少させるための効果的な危機回避方法を広報・通報することができる。
【００５５】
また、地震発生に際して、気象庁が各報道機関を介して震度等の発表を行う時点が、前述のごとく、地震発生時点から５分程度遅い時点であり、災害対策や危機回避行動を採るための十分な余裕時間がないという問題がある。これに対して、本屋外防災ボックスＳの場合は、屋外防災ボックスＳに備えられている計測震度計８において感知された感知結果に基づいて、即時に、地震速報情報として広報・通報を行うものであり、該地震発生速報を視聴した人々は、災害対策や危機回避行動を採るための余裕時間を得ることができ、そこに大きなメリットが得られることになる。すなわち、該地震発生速報を視聴した人々は、事後発生する被害を予想し対策を行うことができるわけであって、災害対策の顕著なケースとして、地震火災の発生を阻止するため、または、延焼を防ぐために、前述のように、消火装置セット１による初期消火のためのスタンバイを行うこともできることになる。
【００５６】
なお、現在、火災原因のトップは、放火または放火の疑いによるものであり、かくのごとき放火については、屋内に居たままでは、屋外からの放火に気付くことは難しい。よって、本屋外防災ボックスＳと周辺の施設や居宅等の周辺建物の内外に設置した火災発生受信センサとをネットワーク接続することにより、周辺の施設や居宅に対する放火の際においても、屋外防災ボックスＳに配置している火災発生受信センサ９と同様に、消火装置セット１を作動させることにより、周辺の屋外を往来中の人や周辺の施設や居宅の屋内に居る人に対して、火災の発生速報を通報することが可能であり、放火に対する初期消火を行うことが可能になる。この際に、前述の如く、火災の発生速報や危機回避情報の広報・通報や消火装置セット１の操作方法の広報・通報により、周辺の屋外を往来中の人や周辺の施設や居宅の屋内に居る人に対して、消火活動または危機回避の心の準備を与えることができる。
【００５７】
最後に、本発明に係る屋外防災ボックスＳの自動制御装置１２の前述した動作に関する制御系統の例について、図５を用いてさらに説明する。図５は、本発明に係る屋外防災ボックスＳの自動制御装置１２の制御系統の一例を示す制御系統図である。
【００５８】
図５（Ａ）は、計測震度計８が、地震火災が発生する可能性が高く回避行動が必要となる危機レベルを示す閾値以上の震度レベルを感知した場合の自動制御装置１２の制御系統を示すものである。自動制御装置１２において、計測震度計８の感知結果としてかかる閾値以上の震度レベルであることを認識すると、起伏シリンダ１１を作動させて、脱着フレーム１０を傾斜させ、脱着フレーム１０上の消火装置セット１を、本屋外防災ボックスＳの外部の路上等へ自動的に積み出させ、且つ、消火装置セット１を、脱着フレーム１０から切り離して、自由に移動可能な状態に設定するように制御する例を示している。
【００５９】
図５（Ｂ）は、火災発生受信センサ９が、屋外防災ボックスＳの周辺の公共的施設や建物等において、出火または出火の前兆（煙や匂い等）を感知した場合の自動制御装置１２の制御系統を示すものである。自動制御装置１２において、火災発生受信センサ９の感知結果としてかかる出火または出火の前兆があることを認識すると、図５（Ａ）の場合と同様に、起伏シリンダ１１を作動させて、脱着フレーム１０を傾斜させ、脱着フレーム１０上の消火装置セット１を、本屋外防災ボックスＳの外部の路上等へ自動的に積み出させ、且つ、消火装置セット１を、脱着フレーム１０から切り離して、自由に移動可能な状態に設定するように制御する例を示している。
【００６０】
図５（Ｃ）は、計測震度計８が、地震火災が発生する可能性が高く回避行動が必要となる危機レベルを示す閾値以上の震度レベルを感知した場合、および／または、火災発生受信センサ９が、屋外防災ボックスＳの周辺の公共的施設や建物等において、出火または出火の前兆（煙や匂い等）を感知した場合の自動制御装置１２の制御系統を示すものである。自動制御装置１２において、計測震度計８の感知結果としてかかる閾値以上の震度レベルであることを、および／または、火災発生受信センサ９の感知結果としてかかる出火または出火の前兆があることを認識すると、広報サーバ１５を作動させて、災害発生速報として、災害の発生状況や災害発生場所等を示す情報を作成するとともに、危機回避行動用の情報を作成して、作成した災害発生速報を、屋外防災ボックスＳの上部に取り付けられている広報用のテレビモニタ１６へ音声とともに画面表示し、且つ、作成した災害発生速報を、放送・通信手段１９を介して、周辺の施設や居宅内に設置されている端末１７や防災センタ２２に対して広報・通報するように制御する例を示している。
【００６１】
(本実施形態による効果の説明)
以上に詳細に説明したように、本実施形態に係る屋外防災ボックスＳは、初期消火を必要とする災害レベル以上に達したことを感知した有事または異常時において、地震等に伴う火災の発生を阻止するために、すなわち、初期消火を行うために、屋外防災ボックスＳ内に収納されている消火装置セット１が、自動的に、屋外防災ボックスＳの外部に搬出されて路上等にスタンバイすることが可能となるものであり、さらに、消火装置セット１の操作は簡単であり、且つ、該消火装置セット１の操作方法を音声とともに画面表示して、周辺の人々に広報・通報するので、消火体験のない素人であっても、消火装置セット１を用いて、迅速に、且つ、容易に、初期消火活動を行うことが可能である。
【００６２】
また、屋外防災ボックスＳは、地震や火災またはその恐れのある際に、災害発生状況を示す情報と危機回避のための情報とをテレビモニタ１６により屋外の周辺の人々に対して広報・通報したり、放送・通信手段１９を用いて、災害発生状況を示す情報と危機回避のための情報とを、周辺の公共的な施設や居宅に設置されている端末１７や防災センタ２２に対して広報・通報したりする機構を備えているので、人の生命、身体、財産をより安全に保護することが可能である。
【００６３】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の屋外防災ボックスの構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】屋外防災ボックスの消火装置セットを屋外防災ボックスの外部に積み降ろさせるメカニズムの一例を説明するための説明図である。
【図３】屋外防災ボックスの消火装置セットを用いた消火活動の一例を説明するための説明図である。
【図４】屋外防災ボックスの広報サーバにより編集された災害発生情報や危機回避情報をテレビモニタや周辺の建物内の端末に広報・通報している情景の一例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る屋外防災ボックスの自動制御装置の制御系統の一例を示す制御系統図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      消火装置セット
２      放水用タンク
３      放水ホース
４      放水ノズル
５      放水用ポンプ
６      化学消火器
７      車輪
８      計測震度計
９      火災発生受信センサ
１０    脱着フレーム
１１    起伏シリンダ
１２    自動制御装置
１３    放水開始ボタン
１４    把手（取っ手）
１５    広報サーバ
１６    テレビモニタ
１７    端末
１８    支柱
１９    通信手段
２０    監視カメラ
２１    ＧＰＳ２１
２２    防災センタ
Ｆ      火元
Ｈ      一般人
Ｓ      屋外防災ボックス
【図１】
2010069008.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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