(57)【要約】【課題】自然災害等の非常事態発生時に、複数の基地局全体の復旧活動を効率的に行うことができる基地局装置、当該基地局装置の監視システム、および当該基地局装置の情報送信方法を提供する。【解決手段】基地局装置２０は、自局の運動を検出する運動検出部２７０と、運動検出部２７０で検出された運動の履歴を示す情報を記憶する記憶部２８０と、運動検出部２７０で検出された運動の大きさを示す値が所定値を超えた場合、記憶部２８０に記憶された運動の履歴を示す情報のうち、少なくとも運動の大きさを示す値が所定値を超えてから所定期間の情報を、自局を遠隔監視する監視装置に送信するように制御する制御部２１０と、を含むことを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局の運動を検出する運動検出部と、
前記運動検出部で検出された運動の履歴を示す情報を記憶する記憶部と、
前記運動検出部で検出された運動の大きさを示す値が所定値を超えた場合、前記記憶部に記憶された前記情報のうち、少なくとも前記値が前記所定値を超えてから所定期間の情報を、自局を遠隔監視する監視装置に送信するように制御する制御部と、
を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記運動検出部は、互いに直交する、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸方向の運動の加速度を検出する３軸加速度センサである、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記運動検出部で検出された前記Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の前記各加速度を合成した値を、前記運動の大きさを示す値とする、請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定時間経過後に、前記記憶部に記憶された前記情報の量を段階的に削減するように制御する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、第１の所定時間経過後に、前記記憶部に記憶された前記情報の量を半分に削減する第１処理を実行し、さらに、第２の所定時間経過後に、前記第１処理が実行された後に前記記憶部に記憶されている情報を削除する第２処理を実行する、請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
複数の基地局装置と、該複数の基地局装置を遠隔監視する監視装置と、を備えた基地局装置監視システムにおいて、
前記基地局装置は、
自局の運動を検出する運動検出部と、
前記運動検出部で検出された運動の履歴を示す情報を記憶する記憶部と、
前記運動検出部で検出された運動の大きさを示す値が所定値を超えた場合、前記記憶部に記憶された前記情報のうち、少なくとも前記値が前記所定値を超えてから所定期間の情報を、前記監視装置に送信するように制御する制御部とを備え、
前記監視装置は、
前記複数の基地局装置から取得した前記所定期間の情報を集約する集約部を備える、
ことを特徴とする基地局装置監視システム。
【請求項７】
前記運動検出部は、互いに直交する、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸方向の運動の加速度を検出する３軸加速度センサである、請求項６に記載の基地局装置監視システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記運動検出部で検出された前記Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の前記各加速度を合成した値を、前記運動の大きさを示す値とする、請求項７に記載の基地局装置監視システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記所定時間経過後に、前記記憶部に記憶された前記情報の量を段階的に削減するように制御する、請求項６に記載の基地局装置監視システム。
【請求項１０】
前記制御部は、第１の所定時間経過後に、前記記憶部に記憶された前記情報の量を半分に削減する第１処理を実行し、さらに、第２の所定時間経過後に、前記第１処理が実行された後に前記記憶部に記憶されている情報を削除する第２処理を実行する、請求項９に記載の基地局装置監視システム。
【請求項１１】
前記監視装置は、前記集約部により集約された情報に基づいて、前記複数の基地局装置の稼動状況を示すマップを作成するマップ作成部をさらに備える、請求項６〜１０の何れか１項に記載の基地局装置監視システム。
【請求項１２】
自局の運動を運動検出部により検出するステップと、
前記運動検出部により検出した運動の履歴を示す情報を記憶部に記憶するステップと、
前記運動検出部により検出された運動の大きさを示す値が所定値を超えた場合、前記記憶部により記憶された前記情報のうち、少なくとも前記値が前記所定値を超えてから所定期間の情報を、自局を遠隔監視する監視装置に送信するように制御するステップと、
を含むことを特徴とする、基地局装置の情報を送信する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末と無線通信を行う基地局装置、および基地局装置を監視装置により監視するシステム、ならびに基地局装置の情報を監視装置に送信する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの無線通信端末と無線通信を行う基地局装置は、一般的に高い可用性が要求される。したがって、基地局装置を構成する各部品等を信頼性の高いものにして、基地局装置の故障の頻度を低減させることが望ましい。また、屋外に設置される無人の基地局装置では、内部半導体の動作温度、電源の電圧、冷却ファンの回転数、各機能部の水没等を遠隔監視することにより、基地局装置の状況を把握して保守を行っている。しかしながら、基地局装置が何らかの原因により故障して、稼動不可能になる場合もある。このような場合には、故障した基地局装置を一刻でも早く復旧させることが望まれる。
【０００３】
特に、自然災害などが発生した直後は、安否の確認や救援活動を行うため等の理由で、多くの携帯端末のユーザが通話を望むことが予想される。ところが、このような自然災害によって、基地局装置そのものが損傷を受ける等して故障し、災害発生エリアで通話が出来なくなる事態も想定される。
【０００４】
このような自然災害などの非常事態発生時に、基地局装置において講じ得る対策措置の例として、災害発生直後の通信網の輻輳を回避する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３５０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この特許文献１に記載の基地局装置は、常時、加速度センサにより揺れが発生しているか否かを監視することができる。監視中に、地震などで大きな揺れを観測した場合には、基地局監視装置などの上位通信網からの制御を待たずに、基地局装置が自律的に輻輳回避通信制御を行うように制御する。したがって、地震などの自然災害発生時に、緊急の連絡や安否確認のために多くのユーザが一斉に電話をかけたとしても、回線容量を上回る通信にはならずに、輻輳により通信ができない状態を回避できる。
【０００７】
しかしながら、このような輻輳回避処理を行うためには、災害発生後も基地局装置が正常に稼動できることが前提となる。すなわち、基地局装置そのものが損傷を受けるなどして稼動不能になった場合には、もはや監視装置などとの通信も不可能になるおそれもある。このような場合、基地局装置の現在の被害状況すら、監視装置などに通知することができなくなる。
【０００８】
このように通信が途絶えた基地局装置の被害状況は、保守要員が実際に設置現場まで足を運んで確認しなければならない。保守要員がチェックして故障が確認された基地局装置を修理するに際しても、多数の基地局装置が故障している場合には、修理すべき優先度の高い基地局装置から修理を施すべきである。
【０００９】
しかしながら、多数の基地局にそれぞれ実際に足を運ばなければ被害状況を確認できないのでは、修理の優先度などを考慮して復旧作業全体を効率的に行うのは困難である。特に、災害発生後は、保守要員（人員）の確保も容易ではないと考えられる。このため、災害発生後は、基地局装置の稼動状態を示す正確な情報に基づいて被害状況を把握して、無駄を少しでも省くことにより効率的な復旧作業を行う必要がある。
【００１０】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、自然災害等の非常事態発生時に、複数の基地局全体の復旧活動を効率的に行うことができる基地局装置、当該基地局装置の監視システム、および当該基地局装置の情報送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する請求項１に係る基地局装置の発明は、
自局の運動を検出する運動検出部と、
前記運動検出部で検出された運動の履歴を示す情報を記憶する記憶部と、
前記運動検出部で検出された運動の大きさを示す値が所定値を超えた場合、前記記憶部に記憶された前記情報のうち、少なくとも前記値が前記所定値を超えてから所定期間の情報を、自局を遠隔監視する監視装置に送信するように制御する制御部と、
を含むことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の基地局装置において、
前記運動検出部は、互いに直交する、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸方向の運動の加速度を検出する３軸加速度センサであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の基地局装置において、
前記制御部は、前記運動検出部で検出された前記Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の前記各加速度を合成した値を、前記運動の大きさを示す値とするものである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の基地局装置において、
前記制御部は、前記所定時間経過後に、前記記憶部に記憶された前記情報の量を段階的に削減するように制御するものである。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の基地局装置において、
前記制御部は、第１の所定時間経過後に、前記記憶部に記憶された前記情報の量を半分に削減する第１処理を実行し、さらに、第２の所定時間経過後に、前記第１処理が実行された後に前記記憶部に記憶されている情報を削除する第２処理を実行するものである。
【００１６】
また、上記目的を達成する請求項６に係る基地局装置監視システムの発明は、
複数の基地局装置と、該複数の基地局装置を遠隔監視する監視装置と、を備えた基地局装置監視システムにおいて、
前記基地局装置は、
自局の運動を検出する運動検出部と、
前記運動検出部で検出された運動の履歴を示す情報を記憶する記憶部と、
前記運動検出部で検出された運動の大きさを示す値が所定値を超えた場合、前記記憶部に記憶された前記情報のうち、少なくとも前記値が前記所定値を超えてから所定期間の情報を、前記監視装置に送信するように制御する制御部とを備え、
前記監視装置は、
前記複数の基地局装置から取得した前記所定期間の情報を集約する集約部を備える、
ことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の基地局装置監視システムにおいて、
前記運動検出部は、互いに直交する、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸方向の運動の加速度を検出する３軸加速度センサであることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の基地局装置監視システムにおいて、
前記制御部は、前記運動検出部で検出された前記Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の前記各加速度を合成した値を、前記運動の大きさを示す値とするものである。
【００１９】
請求項９に係る発明は、請求項６に記載の基地局装置監視システムにおいて、
前記制御部は、前記所定時間経過後に、前記記憶部に記憶された前記情報の量を段階的に削減するように制御するものである。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の基地局装置監視システムにおいて、
前記制御部は、第１の所定時間経過後に、前記記憶部に記憶された前記情報の量を半分に削減する第１処理を実行し、さらに、第２の所定時間経過後に、前記第１処理が実行された後に前記記憶部に記憶されている情報を削除する第２処理を実行するものである。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、請求項６〜１０の何れか１項に記載の基地局装置監視システムにおいて、
前記監視装置は、前記集約部により集約された情報に基づいて、前記複数の基地局装置の稼動状況を示すマップを作成するマップ作成部をさらに備えるものである。
【００２２】
さらに、上記目的を達成する請求項１２に係る基地局装置の情報を送信する方法の発明は、
自局の運動を運動検出部により検出するステップと、
前記運動検出部により検出した運動の履歴を示す情報を記憶部に記憶するステップと、
前記運動検出部により検出された運動の大きさを示す値が所定値を超えた場合、前記記憶部により記憶された前記情報のうち、少なくとも前記値が前記所定値を超えてから所定期間の情報を、自局を遠隔監視する監視装置に送信するように制御するステップと、
を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、基地局装置の運動を検出して、その履歴情報を効率的に記憶し、大きな運動を検出した場合、記憶された情報のうち、大きな運動を検出してから所定期間の情報を、基地局装置を遠隔監視する監視装置に送信する。これにより、複数の基地局が、例えば自然災害などの後に稼動可能であるか否かを確認できる。また、自然災害などの後に基地局装置が稼動不能になった場合であっても、災害に起因して基地局装置に動きが生じてから稼動不能になるまでの履歴を、監視装置に集約させることができる。したがって、稼動不能になった基地局装置の状況を管理装置側で推定できるため、複数の基地局全体の復旧活動を効率的に行うことができる。さらに、基地局装置の運動の履歴情報を効率的に記憶するため、記憶に要するリソースも節約することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る基地局装置監視システムの全体を概略的に説明する概念図である。第１実施の形態に係る基地局装置監視システム１００は、少なくとも、それぞれが無線通信端末と無線通信を行う複数の基地局装置２０と、ＯＡＭセンタ３０とを含んで構成される。図１においては、説明の便宜上、基地局装置２０を、３つの基地局装置２０−１、２０−２、２０−３として示しているが、当然３つに限定されるものではなく、通常は多数の基地局装置を含んで構成される。
【００２６】
各基地局装置２０−１、２０−２、２０−３には、それぞれに電波の届く範囲（セル）が存在し、それぞれが複数の無線通信端末と無線通信を行うことができる。図１においては、例として、基地局装置２０−１のセル内には、３つの無線通信端末１０−１、１０−２、１０−３が存在し、基地局装置２０−２のセル内には、２つの無線通信端末１０−４、１０−５が存在し、基地局装置２０−３のセル内には、３つの無線通信端末１０−６、１０−７、１０−８が存在している。各無線通信端末１０−１〜１０−８は、典型的には携帯電話等をとすることができ、それぞれ対応するセルの基地局装置２０−１、２０−２、２０−３を介して、通信相手と通話や電子メールの交換など、各種情報の送受信を行うことができる。なお、各基地局が通信を行うために必要なネットワークへの接続については公知技術であるため、説明を省略する。
【００２７】
図１に示すＯＡＭ(Operation Administration and Maintenance)センタ３０は、ＡＴＭ(Asynchronous Transfer Mode)での保守運用管理を行うためのセンタである。ＡＴＭ上でＶＣＣ(Virtual Channel Connection)またはＶＰＣ(Virtual Path Connection)に対してＯＡＭセルの挿入、複写、分離を行うことで、故障管理、品質管理、起動／停止制御管理などを実現することができる。各基地局装置２０−１、２０−２、２０−３は、動作中に自局の不具合等を検出した場合には、その検出結果をＯＡＭセンタ３０に通知することができる。ＯＡＭセンタ３０は、このような通知を受けることにより、複数の基地局をある程度まとめて一括制御および管理を行うことができる。
【００２８】
図２は、第１実施の形態に係る基地局装置監視システム１００を構成する基地局装置２０およびＯＡＭセンタ３０の機能ブロック図である。
【００２９】
まず、基地局装置２０は、制御部２１０と、アンテナ２２０と、送受信部２３０と、温度センサ２４０と、ファン回転数センサ２５０と、電圧センサ２６０と、３軸加速度センサ２７０と、記憶部２８０とを有している。
【００３０】
制御部２１０は、上述の各機能部をはじめとして基地局装置２０の全体を制御および管理する。送受信部２３０は、アンテナ２２０を介して各無線通信端末１０−１〜１０−８等と通信を行う。この送受信部２３０は、ＲＦ部、ベースバンド部、Ｌ１／Ｌ２／Ｌ３処理部などを内包し、アンテナ２２０が受信した無線信号からパケットを生成する。なお、前述した通り、このようにして得られるパケットを、図示しない外部のネットワークと送受信する動作については公知技術であるため、説明を省略する。
【００３１】
温度センサ２４０は、温度を感知してその結果を制御部２１０に通知する。この温度センサ２４０は、温度を測定することによって動作や状態の異常を検出することができる各種機能部（図示せず）に付加するか、またはその近傍に設置する。ファン回転数センサ２５０は、図示しない冷却ファンの回転数を検出して、その結果を制御部２１０に通知する。なお、図示しない冷却ファンは、処理に伴って発生する熱により正常な動作が妨げられる恐れのある各種機能部の近傍に配置して、これら各種機能部を冷却する。電圧センサ２６０は、電圧を検出してその結果を制御部２１０に通知する。この電圧センサ２６０は、電圧を測定することによって動作や状態の異常を検出することができる各種機能部（図示せず）に設置する。
【００３２】
３軸加速度センサ２７０は、基地局装置２０の運動を検出するために、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸の各軸方向の運動の加速度を検出して、その結果を制御部２１０に通知する。この３軸加速度センサ２７０によって、例えば地震や台風の影響等により基地局装置２０が大きく揺れたり、小刻みに振動する際の運動の加速度を検出できる。また、地表から或る高さを有する位置に備え付けてある基地局装置２０が地表に落下した時などの運動の加速度も検出できる。特に、基地局装置２０に物理的な衝撃が与えられて運動した場合には、その方向の加速度が急激に変化するため、その加速度の変化に基づいて、基地局装置２０に与えられた物理的な衝撃を推定することもできる。したがって、本実施の形態では、３軸加速度センサ２７０が、基地局装置２０の運動を検出する運動検出部を構成する。
【００３３】
記憶部２８０は、基地局装置２０に備えられている各種センサの検出結果をはじめとして、各種の情報を記憶する。なお、説明の便宜上、記憶部２８０は、ワークメモリとしても使うことができるものとして説明する。特に、本実施の形態では、記憶部２８０は、３軸加速度センサ２７０が時間の経過にしたがって検出した、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸の各軸方向の運動の加速度を記憶する。この際、記憶部２８０は、検出した加速度の値をそのまま記憶することができ、また、検出した加速度の値に対して、制御部２１０により所定の処理を施してから、運動の履歴を示す情報として記憶することもできる。
【００３４】
一方、ＯＡＭセンタ３０は、基地局装置２０の各種センサが検出した情報の通知を受信する。特に、本実施の形態では、ＯＡＭセンタ３０は、記憶部２８０に記憶された基地局装置２０の運動の履歴を示す情報を受信する。ＯＡＭセンタ３０は、このようにして取得した基地局装置２０の運動の履歴を示す情報を集約する集約部３１０を備えている。なお、図２では、ＯＡＭセンタ３０には１つの基地局装置２０しか接続されていないが、図１にて示したように、実際にはＯＡＭセンタ３０には多数の基地局装置を接続することができる。したがって、本実施の形態では、ＯＡＭセンタ３０が、複数の基地局装置を遠隔監視する監視装置を構成する。
【００３５】
図３は、地震が発生した際に、基地局装置２０に設置した３軸加速度センサ２７０によって検出される各軸方向の加速度のデータを採取した例を示すグラフである。図３（ａ）は、南北（ＮＳ）方向（以下、「Ｙ軸方向」という）の揺れの加速度を測定したグラフである。図３（ｂ）は、東西（ＥＷ）方向（以下、「Ｘ軸方向」という）の揺れの加速度を測定したグラフである。図３（ｃ）は、鉛直上下（ＵＤ）方向（以下、「Ｚ軸方向」という）の揺れの加速度を測定したグラフである。また、図３（ｄ）は、この時に発生した地震の震度を、震度計を用いて測定した結果を参考までに示したグラフである。本例の地震においては、どのグラフにおいても、地震の発生直後から急激な揺れが検出されていることがわかる。また、Ｚ軸方向の揺れよりもＸ軸およびＹ軸方向の揺れの方が大きい、いわゆる「横揺れ」の大きな地震であったことが分かる。このように、基地局装置２０に３軸加速度センサ２７０を設置することによって、地震によって基地局装置２０がどの方向にどの程度の運動をしたか推定することができる。
【００３６】
図４は、３軸加速度センサ２７０によって検出される各軸方向の加速度のデータを採取した別の例を示すグラフである。
【００３７】
図４に示すグラフは、基地局装置２０の代わりに、３軸加速度センサ２７０を備えている比較的小さな物体に所定の初速度を与えて斜方投射を行い、放物運動をさせた後に地表に落下した場合に検出された加速度の例を示している。各軸ともに、最初に初速度を印加した際に大きく加速度が変化し、次は落下時に短時間で著しく加速度が変化しているのが分かる。このように、基地局装置２０に実際に３軸加速度センサ２７０を設置したのではない場合に、各種の運動を標本化することも有用である。このような実験に基づくデータや、運動の理論に基づくデータを蓄積し、実際の測定に基づくデータとマッチングさせて、実際の基地局装置２０の運動をある程度推定することができる。
【００３８】
例えば、図示しないが、垂直落下運動であれば、Ｚ軸方向の加速度は大きく変化するが、Ｘ軸およびＹ軸方向の加速度はあまり変化しないはずである。また、地表から或る高さの位置に備え付けてある基地局装置２０が、地震により地表に落下した時などは、地震の振動による運動の加速度が検出された後で、自由落下の後に地表に衝突する際の激しい加速度の変化が検出されるはずである。さらに、地震でなく台風の場合であれば、風による振動のため地震に比べて緩やかな加速度の変化が検出されると予想されるが、後に地表に落下した場合などは、やはり激しい加速度の変化が検出される。
【００３９】
図５は、本実施の形態の基地局装置２０が、災害発生時等に自局に印加される力による運動の加速度を、３軸加速度センサ２７０により検出する動作を示すフローチャートである。以下、図５を参照して、本実施の形態による基地局装置２０の稼動状態の取得および通知処理を説明する。
【００４０】
本処理が開始すると、まず、制御部２１０は、基地局装置２０が備えている各センサが、それぞれ対応する物理量を検出するように制御する（ステップＳ１１）。すなわち、本実施の形態では、温度センサ２４０は各機能部の温度を、ファン回転数センサ２５０は対応するファンの回転数を、電圧センサ２６０は各機能部の電圧を検出するように制御する。以下、基地局装置２０に備えられている３軸加速度センサ２７０が検出する、基地局装置２０本体の加速度について特に着目して説明する。基地局装置２０本体に対して何も外力が作用せずに完全に静止している状態であれば、３軸加速度センサ２７０は何も検出しない。一方、例えば自然災害の地震や台風などの影響で、基地局装置２０本体に何らかの外力が作用して動きが生じる、つまり加速度が変化すれば、３軸加速度センサ２７０はその動きを検出する。なお、基地局装置２０が備える冷却ファンなどの運動により、基地局装置２０本体に若干の振動が発生する場合にも、その振動による加速度を検出するのが好適である。
【００４１】
次に、制御部２１０は、３軸加速度センサ２７０が取得したデータを記憶部２８０に記憶する（ステップＳ１２）。本実施の形態では、制御部２１０は、３軸加速度センサ２７０のＸ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の各加速度を合成した値を記憶部２８０に記憶するように制御する。
【００４２】
このようにして３軸加速度センサ２７０により基地局装置２０本体にかかる加速度を検出および記憶している最中に、例えば地震や台風などの影響で、基地局装置２０本体に所定の閾値を越えるような加速度の合成値が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１３）。所定の閾値を越えるような加速度の合成値が検出されていない場合には、ステップＳ１１に戻り、引き続き３軸加速度センサ２７０による加速度の検出（ステップＳ１１）および記憶（ステップＳ１２）を繰り返す。
【００４３】
ステップＳ１３にて、基地局装置２０本体に所定の閾値を越えるような加速度の合成値が検出された場合、以後、制御部２１０は、３軸加速度センサ２７０が検出する加速度の値をＯＡＭセンタ３０に通知するように制御する（ステップＳ１４）。なお、ＯＡＭセンタ３０に通知する加速度の値は、所定の閾値を越える加速度の変化が生じた時点からの加速度の値を通知してもよいし、所定の閾値を越える時点の少し前からの加速度の値を通知してもよい。
【００４４】
以後、制御部２１０は、さらに３軸加速度センサ２７０による加速度の検出（ステップＳ１５）および記憶（ステップＳ１６）を（さらにその加速度の通知（ステップＳ１４）を）、所定時間が経過するまで継続する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７にて所定の時間が経過したら、ステップＳ１１に戻って、基地局装置２０本体にかかる加速度の検出を続行する。ここで、所定の時間とは、例えば地震であれば余震などが治まったと考えられる時間などを設定するのが好適である。
【００４５】
このように、本実施の形態では、基地局装置２０は、所定の閾値を越える加速度の変化が生じたら、それ以降リアルタイムで加速度の変化をＯＡＭセンタ３０に通知し続ける。大規模自然災害などの場合、基地局装置２０そのものが破壊されたり、地表からの高さを有する位置に設置されている場合には、基地局装置２０が地表に落下して破損することも考えられる。基地局装置２０が大きな損傷を受けて稼動不能になった場合、加速度の変化をＯＡＭセンタ３０に通知できなくなることが想定される。しかしながら、このような場合であっても、災害により基地局装置２０に大きな加速度の変化が検出されてから稼動不能になるまでの間の加速度のデータはＯＡＭセンタ３０に通知される。したがって、そのデータに基づいて、基地局装置２０が稼動不能になった後であっても、基地局装置２０の被害状況を推定することができる。
【００４６】
なお、基地局装置２０の記憶部２８０の記憶容量は有限であるため、３軸加速度センサ２７０が検出する加速度の値を順次記憶していくと、やがて記憶部２８０の記憶領域が不足する。したがって、記憶部２８０がデータで溢れないようにする措置を講じる必要がある。以下、基地局装置２０の記憶部２８０におけるデータの間引き処理を説明する。
【００４７】
図６は、記憶部２８０におけるデータの間引き処理を説明するフローチャートである。なお、記憶部２８０には、３軸加速度センサ２７０が検出する加速度の値が順次書き込まれるため、図６のフローチャートにおいては、ある期間に記憶部２８０に書き込まれた所定量のデータのブロックに着目して説明する。
【００４８】
まず、制御部２１０は、３軸加速度センサ２７０のＸ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の各加速度を合成して（ステップＳ２１）、この値を検出時間と共に記憶部２８０に記憶する（ステップＳ２２）ように制御する。なお、この動作は、図５のフローチャートで説明したステップＳ１１およびステップＳ１６に対応するものである。自然災害等が発生して、３軸加速度センサ２７０が所定の閾値を越えるような加速度の合成値を検出した場合には、それよりも前の加速度の値の通知が必要になることもある。したがって、第１の所定時間Ｔ１が経過するまでは、ステップＳ２２で記憶した値を保持したまま、ステップＳ２１およびステップＳ２２の動作を順次継続する（ステップＳ２３）。
【００４９】
ステップＳ２３にて、加速度の値を記憶してから予め設定した第１の所定時間Ｔ１が経過したら、制御部２１０は、それまでに記憶した加速度の値を、データ量を時間的に半分に間引きするよう制御する（ステップＳ２４）。この後、ステップＳ２５にて、第２の所定時間Ｔ２が経過するまでは、制御部２１０は、ステップＳ２４にて半分に間引きしたデータを記憶部２８０に保持するように制御する。その後、時間Ｔ２が経過したら、半分に間引きしたデータを削除するように制御する（ステップＳ２６）。
【００５０】
このように処理を行うことによって、第１の所定時間Ｔ１および第２の所定時間Ｔ２を適切に設定することにより、記憶部２８０の記憶領域が不足することのないようにデータを管理することができる。したがって、基地局装置２０の運動の履歴情報を効率的に記憶して、記憶に要するリソースを節約することができる。
【００５１】
次に、図７のフローチャートを参照しながら、ＯＡＭセンタ３０が行う基地局装置２０の監視動作を説明する。
【００５２】
まず、ＯＡＭセンタ３０が、監視を受け持つ複数の基地局装置２０の監視動作を開始すると、複数のうちいずれかの基地局装置２０から、所定値を超えて検出された運動の情報が通知されたか否かを監視する（ステップＳ３１）。所定値を超えて検出された運動の情報が通知されない間は、ＯＡＭセンタ３０は、平常時の監視動作を継続する（ステップＳ３２）。
【００５３】
ステップＳ３１にて、所定値を超えて検出された運動の情報が通知されたら、ＯＡＭセンタ３０は、通知された情報を集約部３１０に集約する。基地局装置２０は、所定値を超えた加速度が検出されると、それ以降の加速度を継続してＯＡＭセンタ３０に通知する。したがって、ＯＡＭセンタ３０は、所定時間経過するか、または基地局装置２０からの通信が切断されるまで、通知された情報を集約部３１０に集約する（ステップＳ３３およびステップＳ３４の繰り返し）。ステップＳ３４にて、所定時間が経過したか、または基地局装置２０からの通信が途絶えたら、ＯＡＭセンタ３０は、ステップＳ３１に戻って、他の基地局装置２０からの通知に備える。
【００５４】
なお、ステップＳ３４にて、基地局装置２０からの通信が途絶える際は、基地局装置２０が自律的に通信を切断する場合も、または通信中に基地局装置２０が突然大きな損傷を受けて稼動不能になる場合も考えられる。このように、基地局装置２０からの通信が突然途絶えた場合でも、集約部３１０には、基地局装置２０が異常を検知してから通信が途絶えるまでの履歴が残る。したがって、ＯＡＭセンタ３０は、この履歴情報を利用することにより、通信不可能になった基地局装置２０の被害状況を推定することができる。
【００５５】
ＯＡＭセンタ３０は複数の基地局装置からの情報を受け付ける。そのため、ＯＡＭセンタ３０は、各基地局からの情報の履歴を調べることにより、今までの災害データの蓄積等も考慮して、各基地局の現状を推定し、監視を受け持つ複数の基地局全体の復旧プランを立てることができる。災害発生地域が広範囲にわたる場合であっても、ＯＡＭセンタ３０は各基地局装置の被害状況を詳細に把握することができるため、現場確認を要する基地局装置の優先度の判断を付けることができる。人員が現場に出向いて修理を要するか否かもある程度判断することができ、不要な人員派遣を省くこともできる。したがって、災害発生後に、複数の基地局全体の復旧活動を効率的に行うことができる。
【００５６】
（第２実施の形態）
次に、本発明の第２実施の形態に係る基地局装置監視システムを説明する。
【００５７】
上述した第１実施の形態では、基地局装置２０の制御部２１０は、３軸加速度センサ２７０のＸ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の各加速度を合成した値を記憶部２８０に記憶するように制御した。第２実施の形態では、基地局装置２０の制御部２１０は、３軸加速度センサ２７０のＸ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の各加速度を、合成せずにそれぞれ独立した値として記憶部２８０に記憶するように制御する。
【００５８】
このような制御に対応して、図５のフローチャートで説明したステップＳ１２およびステップＳ１６にて、３軸加速度センサ２７０が取得したデータを記憶部２８０に記憶する際にも、各軸方向の加速度の値を、それぞれ独立して記憶部２８０に記憶する。また、図６のフローチャートで説明したステップＳ２１およびステップＳ２２においても、３軸加速度センサ２７０のＸ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の各加速度を合成せずに、各値を検出時間と共に記憶部２８０に記憶する。その他は、上述した第１実施の形態と同様の動作および処理を行う。
【００５９】
このように、各軸方向の加速度の値をそれぞれ独立に処理して、各軸方向のうち１つでも所定の閾値を越えるような加速度が検出された場合には、制御部２１０は、その加速度の値をＯＡＭセンタ３０に通知するように制御する。そのため、ＯＡＭセンタ３０では、より詳細な運動の推定が可能になる。したがって、ＯＡＭセンタ３０は、検出した加速度を通知してきた基地局装置２０の被害状況をより詳細に推定することができる。
【００６０】
例えば、基地局装置２０から通知された加速度の履歴が、Ｚ軸方向の加速度は大きく変化して、Ｘ軸およびＹ軸方向の加速度はあまり変化しなかった場合、基地局装置２０は鉛直方向に自由落下した等の状況が推定できる。また、基地局装置２０が支柱などの上部に設置されていて、支柱に設置されたまま支柱と共に倒壊したような場合、ＯＡＭセンタ３０には、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向ともに、特徴的な著しい加速度の変化が通知されてくる。
【００６１】
ＯＡＭセンタ３０において、様々な運動に基づく加速度のデータを蓄積しておけば、基地局装置２０から通知された加速度の履歴に基づいて、基地局装置２０の状況を詳細に推定することができる。
【００６２】
（第３実施の形態）
次に、本発明の第３実施の形態に係る基地局装置監視システムを説明する。本発明の第３実施の形態は、上述した第１または第２実施の形態において、ＯＡＭセンタ３０の集約部３１０に集約した複数の基地局装置の被害状況などのデータに基づいて、監視を受け持つ複数の基地局装置全体の稼働状況を示すマップを作成する。
【００６３】
図８は、第３実施の形態に係る基地局装置監視システム１００を構成する基地局装置２０およびＯＡＭセンタ３０の機能ブロック図である。第３実施の形態に係る基地局装置監視システム１００は、第１実施の形態の基地局装置監視システム１００において、ＯＡＭセンタ３０にマップ作成部２３０をさらに備えたものである。その他は、上述した第１実施の形態と同じであるため、説明を省略する。
【００６４】
図８に示すＯＡＭセンタ３０のマップ作成部２３０は、集約部３１０により集約された情報に基づいて、複数の基地局装置の稼動状況を示すマップを作成する。集約された各基地局のデータを用いて視覚的にマップを作成する際には、従来提案されている種々の技術を用いることができる。
【００６５】
図９は、本実施の形態のＯＡＭセンタ３０が行う、基地局装置２０についてのマップ作成を伴う監視動作を説明するフローチャートである。本実施の形態に係る基地局装置２０についてのマップ作成を伴う監視動作は、図７で説明した第１実施の形態の基地局装置２０の監視動作において、ステップＳ３３の後の処理が異なるものである。本実施の形態の監視動作においては、マップ作成部２３０は、ステップＳ３３にて各基地局装置から通知された情報を集約部３１０に集約した後は、集約された各基地局装置の情報に基づいて、各基地局装置の稼動状況を示すマップを作成する（ステップＳ４４）。監視を受け持つ複数の各基地局装置からの集約された情報に基づいて、各基地局装置の稼動状況を示すマップを作成したら、マップ作成を伴う監視動作を終了する。
【００６６】
このようにして、マップ作成部２３０が作成したマップの簡単な例を、図１０に概略的に示す。図１０は、一例として、Ｘ市、Ｙ市、およびＺ市の３市にまたがって地震が発生した後の、ＯＡＭセンタ３０が監視を受け持つ複数の基地局装置の稼動状況を示す図である。なお、図中の小さなマル印は、基地局装置が存在する場所を示す。また、図中の小さなバツ印は、基地局装置が存在する位置において、地震の影響を受けて基地局装置が落下したと推定される場所を示している。
【００６７】
図に示した以外にも、様々なマッピングの態様を実行することができる。例えば、所定の閾値を越える加速度を検出した旨の通知を送信してきた基地局は、通知を受けた時点で別の色で示しても良い。また、災害発生後に所定の閾値を越える加速度を検出した旨の通知を送信してきたが復旧は不要であると思われる基地局は別の印で示してもよい。このように、本実施の形態では、ＯＡＭセンタ３０が集約した複数の基地局装置の稼動状況を、監視を受け持つ全ての基地局装置について視覚的に表すことができる。したがって、災害発生後に、複数の基地局全体の復旧活動を一層効率的に行うことができる。
【００６８】
なお、本発明は、上述した実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変更または変形が可能である。上述した各実施の形態においては、主に地震や台風などの自然災害が生じた場合について説明した。しかしながら、本発明の基地局装置監視システムは、地震や台風などの自然災害以外であっても、基地局装置に何らかの外力が加えられることによる基地局装置の異常を監視するような任意の場面に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１実施の形態に係る基地局装置監視システムの全体を概略的に説明する概念図である。
【図２】第１実施の形態に係る基地局装置およびＯＡＭセンタの機能ブロック図である。
【図３】地震が発生した際に、３軸加速度センサによって検出される各軸方向の加速度のデータを採取した例を示すグラフである。
【図４】３軸加速度センサによって検出される各軸方向の加速度のデータを採取した別の例を示すグラフである。
【図５】第１実施の形態による基地局装置の稼動状態の取得および通知処理を説明するフローチャートである。
【図６】第１実施の形態に係る記憶部におけるデータの間引き処理を説明するフローチャートである。
【図７】第１実施の形態に係るＯＡＭセンタが行う基地局装置の監視動作を説明するフローチャートである。
【図８】第３実施の形態に係る基地局装置およびＯＡＭセンタの機能ブロック図である。
【図９】第３実施の形態のＯＡＭセンタによる基地局装置についてのマップ作成を伴う監視動作を説明するフローチャートである。
【図１０】第３実施の形態に係るマップ作成部が作成したマップの簡単な例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  基地局装置監視システム
１０（１０−１〜１０−８）  無線通信端末
２０（２０−１〜２０−３）  基地局装置
２１０  制御部
２２０  アンテナ
２３０  送受信部
２４０  温度センサ
２５０  ファン回転数センサ
２６０  電圧センサ
２７０  ３軸加速度センサ
２８０  記憶部
３０  ＯＡＭセンタ
３１０  集約部
３２０  マップ作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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