(57)【要約】【課題】装用者の処方や使用状況等を考慮して透過光線の光学性能の最適化を行うことによって、累進屈折力レンズで重要な仕様である遠用度数と加入度を、処方値で指定された値と等しくし、透過光線の光学性能を良好に保つことが可能な累進屈折力レンズ及び累進屈折力レンズシリーズを提供すること。【解決手段】基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）と補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）との和が処方により指定される加入度ａｄｄよりも小さくなるように装用者の処方や使用状況等を考慮して透過光線の光学性能の最適化を行うことによって、累進屈折力レンズで重要な仕様である遠用度数と加入度を、処方値で指定された値と等しくし、透過光線の光学性能を目標とする累進屈折力レンズの光学性能により近づけるように改善することが可能となる。【選択図】図２
2010096851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装用状態で物体側の屈折面となる外面と、装用状態で眼球側の屈折面となる内面とを有する累進屈折力レンズであって、
前記外面及び前記内面のうち少なくとも一方の面は、
装用状態でレンズの上方に設けられ、比較的遠方視に適した遠用部と、
装用状態でレンズの下方に設けられ、比較的近方視に適した近用部と、
前記遠用部と前記近用部の間に設けられ、前記遠用部から前記近用部までの面屈折力を累進的に変化させる累進部と
を有する累進面形状に形成されており、
前記外面及び内面のうちの一方の面を予め決定された面形状を有する基準面とし、前記一方の面とは異なる他方の面を補正面とし、処方値で指定された遠用度数をＳ、処方値で指定された乱視度数をＣ、処方値で指定された加入度をａｄｄとした場合において、
前記基準面の前記近用基準点での前記面平均屈折力と前記基準面の前記遠用基準点での前記面平均屈折力との差である前記基準面の面加入度をＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）とし、前記補正面の前記近用基準点での前記面平均屈折力と前記補正面の前記遠用基準点での前記面平均屈折力との差である前記補正面の面加入度をＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）とすると、
【数１】
2010096851.tif 000013
の条件式を満足する
ことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
【数２】
2010096851.tif 000014
の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
前記基準面の前記遠用基準点での前記面平均屈折力をＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）とし、
前記補正面の前記遠用基準点での前記面平均屈折力をＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）とすると、
Ｓ≧０の時、
【数３】
2010096851.tif 000015
の条件式を満足し、
Ｓ＜０の時、
【数４】
2010096851.tif 000016
の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項４】
Ｓ＞０の時、
【数５】
2010096851.tif 000017
を満足すると共に、
Ｓ＜０の時、
【数６】
2010096851.tif 000018
を満足する
ことを特徴とする請求項３に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の累進屈折力レンズを複数備える累進屈折力レンズシリーズであって、
複数の前記累進屈折力レンズは、それぞれの前記基準面の面加入度が一定の値となり、それぞれの前記補正面の面加入度が変数となるように形成されている
ことを特徴とする累進屈折力レンズシリーズ。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の累進屈折力レンズを複数備える累進屈折力レンズシリーズであって、
複数の前記累進屈折力レンズは、それぞれの前記基準面の遠用基準点における面平均屈折力が一定の値となり、それぞれの前記補正面の遠用基準点における面平均屈折力が変数となるように形成されている
ことを特徴とする累進屈折力レンズシリーズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼の調節力の補助として使用する累進屈折力レンズにおいて、特にレンズの外面及び内面の両面を非球面形状とした累進屈折力レンズ及び累進屈折力レンズシリーズに関する。
【背景技術】
【０００２】
老視による調節力の衰えを補う為の矯正用眼鏡レンズとして、装用状態において、レンズの上方に位置する比較的遠方視に適した領域である遠用部と、レンズの下方に位置し遠用部よりも比較的近方視に適した領域である近用部と、この遠用部と近用部の中間に位置し、遠用部と近用部の面屈折力を連続的変化して接続する領域である累進部とを備えた累進屈折力レンズが知られている。
【０００３】
累進屈折力レンズを用いる場合、遠方視時と近方視時において眼鏡の掛け替えや掛け外しを必要としない上、レンズ全体に明確な境目が無く外観的にも優れていることから、近年では多く用いられるようになっている。
【０００４】
これまで累進屈折力レンズでは、製造上の簡略化とコストダウンの必要性から、外面に予め累進屈折面が加工された半製品レンズが使用されていた。即ち、半製品レンズの内面にある処方面を、眼鏡装用者の球面度数や乱視度数に合わせて球面又はトーリック面に加工して眼鏡レンズを作成する際に、一定の処方度数範囲で同じ半製品レンズを共用するものである。半製品レンズを用いることにより、加工コストや在庫を低減することが可能となり、コストダウンに大きな役割を果たしている。
【０００５】
従来、ある特定の処方度数で光学性能を設定した累進面形状を異なる処方度数でも共用するため、設計の段階で半製品レンズの光学性能が設定された基準となる処方度数以外では、光学性能の劣化が避けられないという欠点があった。近年では、非球面加工技術が発達したことから、非球面、特に自由曲面のような複雑な非球面を短時間の内に自由に加工することが可能となった。その結果、従来は球面或いはトーリック面であった処方面を、レンズ毎に装用者の処方やレンズ形状等を考慮した非球面形状や累進面形状に加工することが可能となった。
【０００６】
このため最近では、処方面である内面に累進面が配置されている内面累進屈折力レンズや、更には外面及び内面の両面を非球面化した累進屈折力レンズが製品化されるようになった。中でも特に外面と内面を累進面化する両面累進屈折力レンズは、光学性能の改善や、従来の片面累進屈折力レンズでは困難であった新しい光学性能を持つ累進屈折力レンズを生成する可能性が有ることから、重要な技術として注目されている。
【０００７】
例えば、特許文献１では、従来の累進屈折力レンズよりも非点収差を改善し、遠用部と近用部の屈折力の違いによる倍率差を改善し、更には前記倍率差伴う像の揺れや歪みを低減するために、内面に累進面を配置した内面累進屈折力レンズや、外面に負または正の値となる面加入度を持った累進面を配置し、内面に正の加入度を持った累進面を配置した両面累進屈折力レンズの技術が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２では、外面及び内面の両面に累進面を配置した両面累進屈折力レンズとして、どちらか一方の面を正の加入度を持つプログレッシブ面とし、もう一方を負の加入度を持つリグレッシブ面とすることにより、プログレッシブ面で発生した非点収差をリグレッシブ面で発生する非点収差で相殺し、レンズを透過する光線の収差を軽減する技術が開示されている。  
【特許文献１】特許第３８００６２９号公報
【特許文献２】特開２０００−２４９９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の累進屈折力レンズでは、主に累進面における面非点隔差の分布や、面平均屈折力の分布などの累進面の面屈折力の光学性能で評価されていた。
【００１０】
しかしながら累進屈折力レンズでは、累進面の面屈折力の光学性能（以下、「屈折面の光学性能」と表記する）と、装用者が累進屈折力レンズを使用した時の視線に相当する光線での光学性能（以下、「透過光線の光学性能」と表記する）とでは殆どの場合で一致することは無い。
【００１１】
すなわち屈折面の光学性能と透過光線の光学性能は、レンズ面に対して垂直に近い角度で入射する光線ではほぼ等しいと考えることが出来るが、レンズ面の法線に対して角度を持って入射する光線の場合では、例えレンズ面が球面であっても、光線がレンズ面を通過する際には非点収差や平均屈折力誤差などの収差が発生するため、屈折面の光学性能と透過光線の光学性能は一致しなくなる。このような傾向はレンズ面への光線のレンズ面への入射角が大きくなるに従って増加し、前記各種収差はレンズの外面及び内面においてそれぞれ発生する。
【００１２】
このような屈折面の光学性能と透過光線の光学性能の不一致は、眼鏡レンズにおいては球面度数や乱視度数、加入度、プリズム処方と言った処方値や、フレーム形状や物体距離といったレンズの使用条件、更にはベースカーブや累進面の加入度といったレンズ形状の条件など、様々な条件の組み合わせによって傾向や程度が異なって発生するため、実際に装用した時の累進屈折力レンズの光学性能は、外面や内面に設定された累進面の屈折面の光学性能では単純に評価することはできない問題がある。
【００１３】
このような問題を解決するためには、従来のような累進面の屈折面の光学性能ではなく、装用者の処方や使用状況等を考慮した透過光線の光学性能を、目標となる累進屈折力レンズの光学性能により近づけるように改善する、いわゆる透過光線の光学性能の最適化（以下、単に「最適化」とする）を行い、累進屈折力レンズの補正面の形状を決定することが必要である。
【００１４】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、装用者の処方や使用状況等を考慮して透過光線の光学性能の最適化を行うことによって、累進屈折力レンズで重要な仕様である遠用度数と加入度を、処方値で指定された値と等しくし、透過光線の光学性能を良好に保つことが可能な累進屈折力レンズ及び累進屈折力レンズシリーズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る累進屈折力レンズは、装用状態で物体側の屈折面となる外面と、装用状態で眼球側の屈折面となる内面とを有する累進屈折力レンズであって、前記外面及び前記内面のうち少なくとも一方の面は、装用状態でレンズの上方に設けられ、比較的遠方視に適した遠用部と、装用状態でレンズの下方に設けられ、比較的近方視に適した近用部と、前記遠用部と前記近用部の間に設けられ、前記遠用部から前記近用部までの面屈折力を累進的に変化させる累進部とを有する累進面形状に形成されており、前記外面及び内面のうちの一方の面を予め決定された面形状を有する基準面とし、前記一方の面とは異なる他方の面を補正面とし、処方値で指定された遠用度数をＳ、処方値で指定された乱視度数をＣ、処方値で指定された加入度をａｄｄとした場合において、前記基準面の前記近用基準点での前記面平均屈折力と前記基準面の前記遠用基準点での前記面平均屈折力との差である前記基準面の面加入度をＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）とし、前記補正面の前記近用基準点での前記面平均屈折力と前記補正面の前記遠用基準点での前記面平均屈折力との差である前記補正面の面加入度をＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）とすると、
【数１】
2010096851.tif 000003
の条件式を満足することを特徴とする。
【００１６】
累進屈折力レンズでは、加入度が大きい程、近方視に必要な調節力が少なくて済むという利点が有る反面、レンズ全体に発生する各種の収差は加入度の値にほぼ比例して発生するため、装用加入度大きくなればなるほど、より大きな収差や像の歪みが発生するという問題が生じる。  
これは透過光線の光学性能の最適化を行う場合でも同様で、レンズの装用加入度が処方値により指定された加入度よりも大きければ、本来の望ましい装用加入度で最適化を行ったレンズよりも、非点収差や像の歪み等の透過光線の光学性能が劣ったものとなってしまう。したがって累進屈折力レンズの装用加入度は、装用者に必要な処方により指定された加入度と等しく設定することが必要である。
【００１７】
ところが、従来の累進屈折力レンズのように、基準面の面加入度ＡＤＤｂ(Ｓ，Ｃ，ａｄｄ)と補正面における面加入度ＡＤＤｃ(Ｓ，Ｃ，ａｄｄ)の和をレンズ全体の加入度として、処方により指定される加入度ａｄｄと等しく設定してしまうと、実際にレンズを装用した際の透過光線のおける装用加入度ＡＤＤは、処方加入度ａｄｄよりも大きくなってしまうことが判明した。
【００１８】
したがって本発明では、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）と補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）との和が処方値により指定される加入度ａｄｄよりも小さくなるように、装用者の処方や使用状況等を考慮して透過光線の光学性能の最適化を行うことによって、累進屈折力レンズで重要な仕様である遠用度数と加入度を、処方値で指定された値と等しくし、透過光線の光学性能を目標とする累進屈折力レンズの光学性能により近づけるように改善することが可能となった。なお、本発明における透過光線の光学性能の最適化は、リスティングの法則による眼の回旋運動の影響を考慮して行うことが好ましい。また、上記［数１］で示される式において、屈折力の単位は、特に言及しない場合にはディオプター（Ｄ）によって表される。
【００１９】
本発明に係る累進屈折力レンズシリーズは、上記の累進屈折力レンズを複数備える累進屈折力レンズシリーズであって、複数の前記累進屈折力レンズは、それぞれの前記基準面の面加入度が一定の値となり、それぞれの前記補正面の面加入度が変数となるように形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、一方の面の面加入度を一定にして、他方の面の面加入度を変化させながら両面の面加入度の和を調節することにより、コストダウンをはかりつつ、当該両面の面加入度の和を調整しやすくなるため、レンズの装用加入度ＡＤＤと処方加入度ａｄｄを等しくすることが容易になる。
【００２１】
本発明に係る累進屈折力レンズシリーズは、上記の累進屈折力レンズを複数備える累進屈折力レンズシリーズであって、複数の前記累進屈折力レンズは、それぞれの前記基準面の遠用基準点における面平均屈折力が一定の値となり、それぞれの前記補正面の遠用基準点における面平均屈折力が変数となるように形成されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、一方の面での遠用基準点の面平均屈折力を一定にして、他方の面での遠用基準点の面平均屈折力を変化させながら両面での遠用基準点の面平均屈折力の和を調節することにより、コストダウンをはかりつつ、当該両面の遠用基準点の面平均屈折力の和が調整しやすくなるため、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力を処方値で指定された遠用度数と等しくすることが容易になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、装用者の処方や使用状況等を考慮して透過光線の光学性能の最適化を行うことによって、累進屈折力レンズで重要な仕様である遠用度数と加入度を、処方値で指定された値と等しくし、透過光線の光学性能を目標とする累進屈折力レンズの光学性能により近づけるように改善することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施の形態を説明する。以下の記載において、屈折力の単位は、特に言及しない場合にはディオプター（Ｄ）によって表されるものとする。また、以下の説明において、累進屈折力レンズの「上方」、「下方」、「上部」、「下部」等と表記する場合は、当該累進屈折力レンズが眼鏡用に加工される場合において眼鏡を装用したときのレンズの位置関係に基づくものとする。以下の各図面においても、レンズの位置関係（上下左右）は、紙面に対する位置関係（上下左右）と一致するものとする。また、レンズを構成する２つの屈折面のうち、物体側の面を「外面」とし、眼球側の面を「内面」として表すものとする。
【００２５】
図１は本実施形態に係る累進屈折力レンズにおける領域区分の概要を示す図である。  
図１に示すように、累進焦点レンズＬＳは、眼鏡フレームの形状に合わせてレンズを加工する前の状態（玉摺り加工前の状態）になっており、平面視で円形に形成されている。累進屈折力レンズＬＳは、図中上側が装用時において上方に配置されることとなり、図中下側が装用時において下方に配置されることとなる。累進屈折力レンズＬＳは、遠用部Ｆと、近用部Ｎと、累進部Ｐとを有している。
【００２６】
遠用部Ｆは、累進屈折力レンズＬＳの上方に配置されており、当該累進屈折力レンズＬＳが眼鏡用に加工された後には比較的遠方視に適した部分となる。近用部Ｎは、累進屈折力レンズＬＳの下部に配置されており、当該累進屈折力レンズＬＳが眼鏡用に加工された後には比較的近方視に適した部分となる。累進部Ｐは、累進屈折力レンズＬＳのうち遠用部Ｆと近用部Ｎの中間に配置されており、遠用部Ｆと近用部Ｎとの間の面屈折力を累進的に変化させる部分である。
【００２７】
累進屈折力レンズＬＳは、複数の基準点を有している。このような基準点として、例えば、図１に示すように、アイポイント（フィッティングポイントとも呼ばれる）ＥＰ、光学中心点ＯＧ、遠用基準点ＯＦ、近用基準点ＯＮなどが挙げられる。アイポイントＥＰは、装用者がレンズ装用する時の基準点となる。光学中心点ＯＧは、レンズの光学的特性の中心点となる。
【００２８】
遠用基準点ＯＦは、遠用部Ｆにおいてレンズの遠用度数を測定する測定基準点となる。近用基準点ＯＮは、近用部Ｎにおいてレンズの近用度数を測定する測定基準点となる。遠用基準点ＯＦでの面平均屈折力又は近用基準点ＯＮでの面平均屈折力は、それぞれ処方値で指定された遠用度数又は近用度数に基づいて設定されることになる。
【００２９】
また、本実施形態では、累進屈折力レンズＬＳで測定される近用基準点ＯＮ面平均屈折力から遠用基準点ＯＦの面平均屈折力を引いた値を「面加入度」と表記する。これに対して、処方値で指定される加入度を「処方加入度」、レンズの近用基準点ＯＮを通る透過光線ＬＮの平均屈折力ＤＮから遠用基準点ＯＦを通る透過光線ＬＦの平均屈折力ＤＦを引いた値を「装用加入度」と表記する。
【００３０】
累進屈折力レンズＬＳは、遠用基準点ＯＦ及び近用基準点ＯＮを通り、累進面の屈折面上を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線ＭＭ’を有する。主注視線ＭＭ’は主子午線とも呼ばれ、累進面の設計を行う上では重要な基準線として用いられる。主注視線は、非対称設計の累進屈折力レンズでは近方視時の輻輳を考慮して遠用部Ｆから近用部Ｎにかけて鼻側に湾曲した曲線として定義され、対称設計の累進屈折力レンズでは遠用基準点ＯＦ及び近用基準点ＯＮを通る直線として定義される。
【００３１】
図２は装用状態における累進屈折力レンズＬＳの光線の通り方を示した模式図である。
図２において、装用者の視線に相当する任意の光線Ｌは、外面であるレンズ面Ｍ１上の点Ｏ１と内面であるレンズ面Ｍ２上の点Ｏ２、眼球の回旋点ＲＣを通って眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲに結像する。光線は点Ｏ１及び点Ｏ２を通る際に、それぞれの点に対する入射角に応じて屈折する。同様に、装用者の視線に相当する遠用基準点を通る光線ＬＦは、外面であるレンズ面Ｍ１上の遠用基準点ＯＦ１と内面であるレンズ面Ｍ２上の遠用基準点ＯＦ２を通り、更に眼球の回旋点ＲＣを通って眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲｆに結像する。光線は点ＯＦ１及び点ＯＦ２を通る際に、それぞれの点に対する入射角に応じて屈折する。
【００３２】
また、装用者の視線に相当する近用基準点を通る光線ＬＮは、外面であるレンズ面Ｍ１上の近用基準点ＯＮ１と内面であるレンズ面Ｍ２上の遠用基準点ＯＮ２を通り、更に眼球の回旋点ＲＣを通って眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲｎに結像する。光線は点ＯＮ１及び点ＯＮ２を通る際に、それぞれの点に対する入射角に応じて屈折する。本実施形態では、外面であるレンズ面Ｍ１を基準面とし、内面であるレンズ面Ｍ２を透過光線の光学性能を補正するために非球面形状に形成される補正面として説明する。
【００３３】
装用者の視線に相当する光線Ｌは、レンズの光軸ＯＡの近傍を通る光線を除けば、レンズ面に対して垂直に入射することは殆ど無く、光線がレンズ面に入射する位置がレンズの光軸から離れるに従ってレンズ面への入射角が大きくなる傾向がある。つまり各種収差は、レンズ面の周辺を通る光線でより大きな収差が発生することになる。
【００３４】
また、レンズ面Ｍ１上の遠用基準点ＯＦ１及び近用基準点ＯＮ１、レンズ面Ｍ２上の遠用基準点ＯＦ２及び近用基準点ＯＮ２も、通常はそれぞれがレンズの光軸ＯＡが通るレンズ面Ｍ１上の光学中心ＯＧ１及びレンズ面Ｍ２上の光学中心ＯＧ２から離れた位置に設定される。つまり前記光線ＬＦ及び光線ＬＮも、レンズ面に対して垂直に入射することは無く、例え遠用基準点と近用基準点を通る光線においても収差が発生することになる。
【００３５】
本実施形態では、上記のように外面であるレンズ面Ｍ１を基準面とし、内面であるレンズ面Ｍ２を補正面とすると共に、処方値で指定された遠用度数をＳ、処方値で指定された乱視度数をＣ、処方加入度をａｄｄとした場合において、基準面Ｍ１の近用基準点ＯＮ１での面平均屈折力と当該基準面Ｍ１の遠用基準点ＯＦ１での面平均屈折力との差である基準面Ｍ１の面加入度をＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）とし、補正面Ｍ２の近用基準点ＯＮ２での面平均屈折力と当該補正面Ｍ２の遠用基準点ＯＦ２での面平均屈折力との差である補正面Ｍ２の面加入度をＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）とすると、下記［数２］の条件式を満足するように累進屈折力レンズＬＳが形成されている。
【００３６】
【数２】
2010096851.tif 000004
【００３７】
この［数２］に示される範囲においては、累進屈折力レンズＬＳが下記［数３］の条件式を満足するように形成されていることが好ましく、下記［数４］の条件式を満足するように形成されていることがより好ましい。更に、下記［数５］の条件式を満足するように形成されていると一層好ましい。
【００３８】
【数３】
2010096851.tif 000005
【００３９】
【数４】
2010096851.tif 000006
【００４０】
【数５】
2010096851.tif 000007
【００４１】
本実施形態では、このような累進屈折力レンズＬＳを複数組み合わせて累進屈折力レンズシリーズとすることが可能である。このような場合、上記［数２］〜［数５］に示される条件式を満足させるように累進屈折力レンズＬＳを形成する際には、例えば基準面Ｍ１の面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を一定の値とし、補正面Ｍ２の面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を変数として設計することができる。一方の面の面加入度を一定にして、他方の面の面加入度を変化させながら両面の面加入度の和を調節することにより、コストダウンをはかりつつ、当該両面の面加入度の和を調整しやすくなるため、レンズの装用加入度ＡＤＤと処方加入度ａｄｄを等しくすることが容易になる。
【００４２】
また、上記の場合において、基準面Ｍ１の遠用基準点ＯＦ１での面平均屈折力をＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）とし、補正面Ｍ２の遠用基準点ＯＦ２での面平均屈折力をＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）とすると、Ｓ≧０の時には下記［数６］の条件式を満足し、Ｓ＜０の時には下記［数７］の条件式を満足するように累進屈折力レンズＬＳが形成されていることが好ましい。
【００４３】
【数６】
2010096851.tif 000008
【００４４】
【数７】
2010096851.tif 000009
【００４５】
［数６］について、処方値で指定された遠用度数Ｓが正の値を取る場合、従来の累進屈折力レンズのように、基準面Ｍ１上の遠用基準点ＯＦ１での面平均屈折力ＰＦｂ(Ｓ，Ｃ，ａｄｄ)と基準面Ｍ２上の遠用基準点ＯＦ２での面平均屈折力ＰＦｃ(Ｓ，Ｃ，ａｄｄ)との和を、前記遠用度数Ｓと等しくしてしまうと、前記遠用基準点ＯＦ１及びＯＦ２を通る透過光線ＬＦの平均屈折力ＤＦは、前記遠用度数Ｓよりも大きい値を取ってしまう（ＤＦ−Ｓ＞０）。従って前記平均屈折力ＤＦを前記遠用度数Ｓと等しくするためには、前記面平均屈折力ＰＦｂと前記面平均屈折力ＰＦｃとの和の値を、前記遠用度数Ｓより小さくすることが必要となる。
【００４６】
また、［数７］について、前記遠用度数Ｓが負の値を取る場合は、従来の累進屈折力レンズのように、前記面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）と前記面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）との和を、前記遠用度数Ｓと等しくしてしまうと、前記平均屈折力ＤＦは、処方値で指定された遠用度数Ｓよりも小さい値を取ってしまう（ＤＦ−Ｓ＜０）。従って前記平均屈折力ＤＦを前記遠用度数Ｓと等しくするためには、前記面平均屈折力ＰＦｂと前記面平均屈折力ＰＦｃとの和の値を、前記遠用度数Ｓより大きくすることが必要となる。
【００４７】
更にこの場合、Ｓ＞０の時には下記［数８］の条件式を満足し、Ｓ＜０の時には下記［数９］の条件式を満足するように累進屈折力レンズＬＳが形成されていることが好ましい。
【００４８】
【数８】
2010096851.tif 000010
【００４９】
【数９】
2010096851.tif 000011
【００５０】
前記遠用基準点ＯＦ１及びＯＦ２が、それぞれ前記光学中心ＯＧ１及びＯＧ２に比較的近い位置に設定され、前記遠用度数Ｓ＝０の場合には、レンズの公差を考慮した場合、条件式の値がゼロ又はゼロとみなすことが可能となる値となる場合がある。この点を考慮し、［数８］に示す式の条件として、［数６］ではＳ≧０と設定している部分をＳ＞０とゼロを含まない範囲に設定することが好ましい。
【００５１】
また、累進屈折力レンズＬＳを複数組み合わせて累進屈折力レンズシリーズとする場合であって、上記の［数６］〜［数９］に示される範囲を調節する際には、例えば基準面Ｍ１での遠用基準点ＯＦの面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を一定の値とし、補正面Ｍ２での遠用基準点ＯＦの面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を変数として調節することができる。このように一方の面での遠用基準点ＯＦの面平均屈折力を一定にして、他方の面での遠用基準点ＯＦの面平均屈折力を変化させながら両面での遠用基準点ＯＦの面平均屈折力の和を調節することにより、コストダウンをはかりつつ、当該両面の遠用基準点ＯＦの面平均屈折力の和が調整しやすくなるため、遠用基準点ＯＦを通る透過光線Ｌの平均屈折力ＤＦを処方値で指定された遠用度数Ｓと等しくすることが容易になる。
【００５２】
以上のように、本実施形態によれば、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）と補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）との和を処方値により指定される加入度ａｄｄよりも小さくなるように、装用者の処方や使用状況等を考慮して透過光線の光学性能の最適化を行うことによって、累進屈折力レンズで重要な仕様である遠用度数と加入度を、処方値で指定された値と等しくし、透過光線の光学性能を目標とする累進屈折力レンズの光学性能により近づけるように改善することが可能となった。
【００５３】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、本実施形態では、外面Ｍ１及び内面Ｍ２のうちの外面Ｍ１を基準面とし、内面Ｍ２を補正面としたが、これに限られることは無く、例えば内面Ｍ２を基準面とし、外面Ｍ１を補正面とする構成であっても上記［数２］〜［数９］の範囲の適用が可能となる。
【実施例】
【００５４】
表１を参照して、本発明の実施例を説明する。  
【００５５】
【表１】
2010096851.tif 000012
【００５６】
表１は、累進屈折力レンズの屈折率ｎ、処方値で指定された遠用度数Ｓ、処方値で示された乱視度数Ｃ、処方加入度ａｄｄ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄ、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓ、レンズの装用加入度ＡＤＤ、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦをそれぞれ示している。
【００５７】
本実施例では、［表１］に示すとおり、実施例１〜実施例１０に示す累進屈折力レンズを作製した。実施例１〜実施例１０に示す累進屈折力レンズは、光屈折率ｎが１．６７であり、乱視度数Ｃが０．００である点は共通している。
【００５８】
（実施例１）  
実施例１では、遠用度数Ｓを５．００、処方加入度ａｄｄを３．５０、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を４．００、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−１．０２、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を６．２７、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−１．６２とした。
【００５９】
この場合、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄは、−０．５２となった。また、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓは−０．３５となった。
【００６０】
この時の装用加入度ＡＤＤの値は処方加入度ａｄｄと等しく、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦは処方値で指定された遠用度数Ｓと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。
【００６１】
（実施例２）  
実施例２では、遠用度数Ｓを３．００、処方加入度ａｄｄを１．００、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を１．５０、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−０．５９、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を６．２７、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−３．４４とした。
【００６２】
この場合、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄは、−０．０９となった。また、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓは−０．１７となった。
【００６３】
この時の装用加入度ＡＤＤの値は処方加入度ａｄｄと等しく、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦは処方値で指定された遠用度数Ｓと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。
【００６４】
（実施例３）  
実施例３では、遠用度数Ｓを２．００、処方加入度ａｄｄを０．７５、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を１．５０、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−０．８８、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を４．３９、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−２．５０とした。
【００６５】
この場合、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄは、−０．１３となった。また、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓは−０．１１となった。
【００６６】
この時の装用加入度ＡＤＤの値は処方加入度ａｄｄと等しく、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦは処方値で指定された遠用度数Ｓと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。
【００６７】
（実施例４）  
実施例４では、遠用度数Ｓを０．００、処方加入度ａｄｄを２．００、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を２．５０、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−０．６６、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を４．３９、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−４．４２とした。
【００６８】
この場合、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄは、−０．１６となった。また、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓは−０．０３となった。
【００６９】
この時の装用加入度ＡＤＤの値は処方加入度ａｄｄと等しく、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦは処方値で指定された遠用度数Ｓと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。
【００７０】
（実施例５）  
実施例５では、遠用度数Ｓを−１．００、処方加入度ａｄｄを３．５０、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を４．００、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−０．８３、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を２．５１、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−３．４７とした。
【００７１】
この場合、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄは、−０．３３となった。また、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓは０．０４となった。
【００７２】
この時の装用加入度ＡＤＤの値は処方加入度ａｄｄと等しく、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦは処方値で指定された遠用度数Ｓと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。
【００７３】
（実施例６）  
実施例６では、遠用度数Ｓを−３．００、処方加入度ａｄｄを２．００、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を２．５０、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−０．７０、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を２．５１、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−５．４２とした。
【００７４】
この場合、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄは、−０．２０となった。また、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓは０．０９となった。
【００７５】
この時の装用加入度ＡＤＤの値は処方加入度ａｄｄと等しく、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦは処方値で指定された遠用度数Ｓと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。
【００７６】
（実施例７）  
実施例７では、遠用度数Ｓを−５．００、処方加入度ａｄｄを１．００、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を１．５０、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−０．６８、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を２．５１、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−７．４０とした。
【００７７】
この場合、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄは、−０．１８となった。また、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓは０．１１となった。
【００７８】
この時の装用加入度ＡＤＤの値は処方加入度ａｄｄと等しく、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦは処方値で指定された遠用度数Ｓと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。
【００７９】
（実施例８）  
実施例８では、遠用度数Ｓを−６．００、処方加入度ａｄｄを０．７５、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を１．５０、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−０．９１、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を１．２５、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−７．０８とした。
【００８０】
この場合、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄは、−０．１６となった。また、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓは０．１７となった。
【００８１】
この時の装用加入度ＡＤＤの値は処方加入度ａｄｄと等しく、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦは処方値で指定された遠用度数Ｓと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。
【００８２】
（実施例９）  
実施例９では、遠用度数Ｓを−８．００、処方加入度ａｄｄを１．７５、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を２．５０、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−１．１７、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を１．２５、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−９．０９とした。
【００８３】
この場合、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄは、−０．４２となった。また、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓは０．１６となった。
【００８４】
この時の装用加入度ＡＤＤの値は処方加入度ａｄｄと等しく、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦは処方値で指定された遠用度数Ｓと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。
【００８５】
（実施例１０）  
実施例１０では、遠用度数Ｓを−１０．００、処方加入度ａｄｄを３．２５、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を４．００、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−１．５１、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を１．２５、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−１１．１３とした。
【００８６】
この場合、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄは、−０．７６となった。また、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓは０．１２となった。
【００８７】
この時の装用加入度ＡＤＤの値は処方加入度ａｄｄと等しく、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦは処方値で指定された遠用度数Ｓと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。
（実施例１１）  
実施例１１では、屈折率ｎを１．６０、遠用度数Ｓを−１０．００、処方加入度ａｄｄを３．２５、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を４．００、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−１．５９、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を１．１３、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−１１．０４とした。
【００８８】
この場合、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄは、−０．８４となった。また、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓは０．０９となった。
【００８９】
この時の装用加入度ＡＤＤの値は処方加入度ａｄｄと等しく、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦは処方値で指定された遠用度数Ｓと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。
【００９０】
（実施例１２）  
実施例１２では、屈折率ｎを１．７４、遠用度数Ｓを−１０．００、処方加入度ａｄｄを３．２５、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を４．００、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−１．４４、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を１．３８、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−１１．２３とした。
【００９１】
この場合、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄは、−０．６９となった。また、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓは０．１５となった。
【００９２】
この時の装用加入度ＡＤＤの値は処方加入度ａｄｄと等しく、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦは処方値で指定された遠用度数Ｓと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。
【００９３】
（実施例１３）  
実施例１３では、屈折率ｎを１．７４、遠用度数Ｓを−１２．００、処方加入度ａｄｄを３．２５、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を４．００、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−１．６９、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を１．３８、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を−１３．２８とした。
【００９４】
この場合、基準面における面加入度と補正面における面加入度との和から加入度の値を引いた値ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄは、−０．９４となった。また、基準面の遠用基準点における面平均屈折力と補正面の遠用基準点における面平均屈折力との和から遠用度数Ｓを引いた値ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓは０．１０となった。
【００９５】
この時の装用加入度ＡＤＤの値は処方加入度ａｄｄと等しく、遠用基準点を通る透過光線の平均屈折力ＤＦは処方値で指定された遠用度数Ｓと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。
【００９６】
本実施例１〜実施例１３のいずれについても、上記実施形態における［数２］〜［数９］を満足する結果となった。したがって、上記実施形態に示すように累進屈折力レンズの屈折率ｎ、処方値で指定された遠用度数Ｓ、処方値で指定された乱視度数Ｃ、処方加入度ａｄｄ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）、基準面の遠用基準点ＯＦにおける面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）、補正面の遠用基準点ＯＦにおける面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を設定することにより、累進屈折力レンズの最も重要な仕様である遠用度数と加入度を処方で指定された値と等しくでき、透過光線の光学性能を良好に保つことが可能となる。
【００９７】
また、実施例１と実施例５と実施例１０との間、実施例２と実施例３と実施例７と実施例８との間、実施例４と実施例６と実施例９との間では、それぞれ基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）が等しくなっており、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）のみが異なっている。
【００９８】
このように、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を一定の値とし、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を変数として、ＡＤＤｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＡＤＤｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−ａｄｄの値を調節することも可能である。一方の面の面加入度を一定にして、他方の面の面加入度を変化させながら両面の面加入度の和を調節することにより、当該両面の面加入度の和が調整しやすくなり、より好ましい値に調整することができる。
【００９９】
また、実施例１と実施例２との間、実施例３と実施例４との間、実施例５と実施例６と実施例７との間、実施例８と実施例９と実施例１０との間では、それぞれ基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）が等しくなっており、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）のみが異なっている。
【０１００】
このように、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を一定の値とし、補正面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）を変数として、ＰＦｂ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）＋ＰＦｃ（Ｓ，Ｃ，ａｄｄ）−Ｓの値を調節することも可能である。一方の遠用基準点における面平均屈折力を一定にして、他方の面の遠用基準点における面平均屈折力を変化させながら両面の遠用基準点における面平均屈折力の和を調節することにより、当該両面の遠用基準点における面平均屈折力の和が調整しやすくなり、より好ましい値に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施形態に係る累進屈折力レンズにおける領域区分の概要を示す図。
【図２】装用状態における眼鏡レンズの光線の通り方を示した模式図。
【符号の説明】
【０１０２】
ＬＳ…累進屈折力レンズ  Ｆ…遠用部  Ｎ…近用部  Ｐ…累進部  Ｍ１…レンズ面（外面、基準面）  Ｍ２…レンズ面（内面、補正面）
【図１】
2010096851.tif 000019
【図２】
2010096851.tif 000020