(57)【要約】【課題】ある集計単位で取得されるデータ数又はデータ量に関する統計量を考慮して、データの有効期限が決定されるようになる情報処理装置を提供する。【解決手段】統計量取得手段（４３）は、予め定められた集計単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得する。有効期限決定手段（４４）は、統計量取得手段（４３）によって取得される統計量に基づいて、データの有効期限を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた集計単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得する統計量取得手段と、
前記統計量取得手段によって取得される統計量に基づいて、データの有効期限を決定する有効期限決定手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記集計単位は、ユーザ単位又はユーザグループ単位又は処理するデータの種類に基づくグループ単位であり、
前記統計量取得手段は、ユーザ又はユーザグループ又は処理するデータの種類に関連づけて記憶されるデータのデータ数又はデータ量に関する統計量を取得し、
前記有効期限決定手段は、前記ユーザ又は前記ユーザグループ又は処理するデータの種類に関連づけて記憶されるデータのデータ数又はデータ量に関する統計量に基づいて、該ユーザ又は該ユーザグループ又は処理するデータの種類に関連づけて記憶されるデータの有効期限を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記有効期限決定手段は、前記有効期限を決定した場合において、決定された有効期限がすでに経過している場合、該有効期限を延期する手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データは、他の装置において用いられるデータであり、
前記有効期限決定手段は、前記他の装置において障害が発生した場合、又は前記他の装置との通信において障害が発生した場合に、前記有効期限を延期する手段を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記有効期限決定手段は、前記他の装置において発生している障害種類、又は前記他の装置との通信において発生している障害種類に基づいて、前記有効期限を延期する手段を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記有効期限決定手段は、前記有効期限の決定方法を集計単位ごとに設定する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記有効期限決定手段は、前記データが記憶される記憶領域の記憶許容量が変化した場合に、変化後の記憶許容量に対応する決定方法に基づいて、前記有効期限の決定を実行する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
予め定められた集計単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得する統計量取得手段と、
前記統計量取得手段によって取得される統計量に基づいて、データの有効期限を決定する有効期限決定手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
予め定められた集計単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得する統計量取得手段、及び、
前記統計量取得手段によって取得される統計量に基づいて、データの有効期限を決定する有効期限決定手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クライアント装置から送信される印刷データをサーバ装置又は印刷装置に蓄積して、印刷を実行する印刷システムが知られている（例えば特許文献１，２，３）。また、文書データや画像データ等の電子データをサーバ装置に蓄積する電子データ管理システムが知られている（例えば特許文献４，５，６）。
【０００３】
上記のようなシステムでは、データに有効期限を設定し、有効期限が経過したデータを削除等することが行われている。例えば、特許文献１，２，３には、サーバ装置又は印刷装置に蓄積される印刷データに有効期限を設定し、有効期限を経過した印刷データを削除することが開示されている。また、特許文献４には、データ処理装置に蓄積されるデータに対して、そのデータの参照日又は更新日に基づいて有効期限を設定することが開示されている。また、特許文献５には、情報管理装置に蓄積される情報に対して、その情報のユーザへの提示回数又は提示間隔に基づいて有効期限を設定することが開示されている。さらに、特許文献６には、医療データベース装置に蓄積される画像データに対して、その画像データの参照頻度に基づいて有効期限を設定することが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３５８６９号公報
【特許文献２】特開２００６−１２７４２９号公報
【特許文献３】特開２００６−４４０４６号公報
【特許文献４】特開平５−２９８１６０号公報
【特許文献５】特開平１１−７４０１号公報
【特許文献６】特開平１１−３１２２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ある集計単位で取得されるデータ数又はデータ量に関する統計量を考慮して、データの有効期限が決定されるようになる情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、情報処理装置であって、予め定められた集計単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得する統計量取得手段と、前記統計量取得手段によって取得される統計量に基づいて、データの有効期限を決定する有効期限決定手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記集計単位は、ユーザ単位又はユーザグループ単位又は処理するデータの種類に基づくグループ単位であり、前記統計量取得手段は、ユーザ又はユーザグループ又は処理するデータの種類に関連づけて記憶されるデータのデータ数又はデータ量に関する統計量を取得し、前記有効期限決定手段は、前記ユーザ又は前記ユーザグループ又は処理するデータの種類に関連づけて記憶されるデータのデータ数又はデータ量に関する統計量に基づいて、該ユーザ又は該ユーザグループ又は処理するデータの種類に関連づけて記憶されるデータの有効期限を決定することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、前記有効期限決定手段は、前記有効期限を決定した場合において、決定された有効期限がすでに経過している場合、該有効期限を延期する手段を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、前記データは、他の装置において用いられるデータであり、前記有効期限決定手段は、前記他の装置において障害が発生した場合、又は前記他の装置との通信において障害が発生した場合に、前記有効期限を延期する手段を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報処理装置であって、前記有効期限決定手段は、前記他の装置において発生している障害種類、又は前記他の装置との通信において発生している障害種類に基づいて、前記有効期限を延期する手段を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置であって、前記有効期限決定手段は、前記有効期限の決定方法を集計単位ごとに設定する手段を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置であって、前記有効期限決定手段は、前記データが記憶される記憶領域の記憶許容量が変化した場合に、変化後の記憶許容量に対応する決定方法に基づいて、前記有効期限の決定を実行する手段を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、情報処理システムであって、予め定められた集計単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得する統計量取得手段と、前記統計量取得手段によって取得される統計量に基づいて、データの有効期限を決定する有効期限決定手段と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、プログラムであって、予め定められた集計単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得する統計量取得手段、及び、前記統計量取得手段によって取得される統計量に基づいて、データの有効期限を決定する有効期限決定手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、ある集計単位で取得されるデータ数又はデータ量に関する統計量を考慮して、データの有効期限が決定されるようになる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、ユーザ又はユーザグループ又は処理するデータの種類に関連づけて記憶されるデータのデータ数又はデータ量に関する統計量を考慮して、該ユーザ又は該ユーザグループ又は処理するデータの種類に関連づけて記憶されるデータの有効期限が決定されるようになる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、再決定された有効期限がすでに経過している場合に有効期限が延期されるようになる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、データを用いる装置における障害の発生、又はデータを用いる装置との通信における障害の発生を考慮して、データの有効期限が決定されるようになる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、データを用いる装置において発生している障害種類、又はデータを用いる装置との通信において発生している障害種類を考慮して、データの有効期限が決定されるようになる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、集計単位ごとに有効期限の決定方法が設定されるようになる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、データが記憶される記憶領域の記憶許容量の変化を考慮して、データの有効期限が決定されるようになる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、ある集計単位で取得されるデータ数又はデータ量に関する統計量を考慮して、データの有効期限が決定されるようになる。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、ある集計単位で取得されるデータ数又はデータ量に関する統計量を考慮して、データの有効期限が決定されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下では、情報処理システムの一態様である印刷システムや、情報処理装置の一態様であるサーバ装置に本発明を適用した場合の例を説明する。なお、本発明は、印刷システム以外の情報処理システムや、サーバ装置以外の情報処理装置にも適用することができる。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る印刷システム１の構成例を示す図である。図１に示す印刷システム１は、サーバ装置１０と印刷装置２０とクライアント装置３０とを含んで構成される。サーバ装置１０と印刷装置２０とは通信手段を介して互いにデータを授受することが可能である。また、サーバ装置１０とクライアント装置３０とは通信手段を介して互いにデータを授受することが可能である。なお、印刷システム１には、サーバ装置１０、印刷装置２０、及びクライアント装置３０がぞれぞれ複数含まれるようにしてもよい。
【００２５】
サーバ装置１０は、例えばサーバコンピュータであって、制御部１１と記憶部１２と通信部１３とを含んで構成される。
【００２６】
制御部１１は、例えばＣＰＵ等であって、記憶部１２に格納されるプログラムに従って各種の情報処理を実行する。記憶部１２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子、ハードディスク等を含んで構成される。記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムや、各種のデータを保持する。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。通信部１３は、サーバ装置１０が印刷装置２０やクライアント装置３０と通信手段を介してデータを授受するためのものである。例えば、通信部１３は、制御部１１からの指示に従って印刷装置２０にデータを送信する。また例えば、通信部１３は、印刷装置２０やクライアント装置３０から受信したデータを制御部１１に出力する。
【００２７】
印刷装置２０はプリンタ機能を備えた画像処理装置である。印刷装置２０は例えばスキャナ機能及びＦＡＸ機能を備えていてもよい。印刷装置２０は、制御部２１と記憶部２２と通信部２３と表示部２４と操作部２５と印刷出力部２６とカード読み取り部２７とを含んで構成される。
【００２８】
制御部２１は、例えばＣＰＵ等であって、記憶部２２に格納されるプログラムに従って各種の情報処理を実行する。記憶部２２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子を含んで構成される。記憶部２２は、制御部２１によって実行されるプログラムや、各種のデータを保持する。また、記憶部２２は、制御部２１のワークメモリとしても動作する。通信部２３は、印刷装置２０がサーバ装置１０と通信手段を介してデータを授受するためのものである。例えば、通信部２３は、制御部２１からの指示に従ってサーバ装置１０にデータを送信する。また例えば、通信部２３は、サーバ装置１０から受信したデータを制御部２１に出力する。
【００２９】
表示部２４は、例えば液晶ディスプレイ等であって、制御部２１からの指示に従って画像の表示を行う。操作部２５は、例えばタッチパネルやボタン等であって、ユーザの指示操作を受け付けて、当該指示操作の内容を制御部２１に出力する。印刷出力部２６は、制御部２１から入力される印刷データに基づいて印刷処理を実行する。カード読み取り部２７は、例えばＩＣカード等に記録された情報を読み取るためのものである。例えば、カード読み取り部２７は、ユーザ情報（例えばユーザ名等）をＩＣカードから読み取るために用いられる。なお、カード読み取り部２７は、印刷装置２０とは別体の単独の装置として構成されるようにしてもよい。
【００３０】
クライアント装置３０は例えばパーソナルコンピュータである。クライアント装置３０には各種アプリケーションプログラムがインストールされており、クライアント装置３０は例えば文書データの作成や参照等に用いられる。
【００３１】
ここで、印刷システム１において文書データ等の印刷を行う場合の基本的な手順について説明する。
【００３２】
まず、ユーザは、文書データ等の印刷指示操作をクライアント装置３０において実行する。この操作が行われると、クライアント装置３０に内蔵されたプリンタドライバによって、文書データがページ記述言語（ＰＤＬ）で記述された文書データに変換される。そして、このページ記述言語で記述された文書データと各種印刷設定情報（例えば用紙のサイズやカラーの有無等）とを含む印刷データが、印刷指示操作を行ったユーザに関する情報（例えばユーザ名等）とともに、サーバ装置１０に送信される。サーバ装置１０は、受信した印刷データをプリントスプーラ機能によって記憶部１２（ハードディスク）に蓄積する。
【００３３】
その後、ユーザは印刷装置２０の設置場所まで行き、自らの情報（例えばユーザ名等）が記録されたＩＣカードを印刷装置２０のカード読み取り部２７に読み取らせる。カード読み取り部２７によってユーザの情報が読み取られると、そのユーザに関連づけられた印刷データの一覧を表す一覧画面が表示部２４に表示される。この一覧画面においてユーザがいずれかの印刷データを選択すると、選択された印刷データがサーバ装置１０から印刷装置２０に送信され、その印刷データに基づく印刷処理が実行される。こうして、文書データ等が印刷装置２０において印刷出力される。
【００３４】
以下、サーバ装置１０が実現する機能について説明する。サーバ装置１０は、機能的に、図２に示すように、データ記憶部４１と統計量取得部４３と有効期限決定部４４とを含んで構成される。データ記憶部４１は、例えば記憶部１２（ハードディスク）によって実現され、統計量取得部４３及び有効期限決定部４４は、例えば制御部１１が記憶部１２に格納されるプログラムを実行することによって実現される。このプログラムは、例えばインターネット等の通信手段を介して提供されてもよいし、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等、各種のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されて提供されてもよい。
【００３５】
データ記憶部４１はデータを記憶する。本実施形態の場合、データ記憶部４１はクライアント装置３０から受信した印刷データを記憶する。
【００３６】
データ記憶部４１は有効期限記憶部４２を含む。有効期限記憶部４２は、データ記憶部４１に記憶される各データの有効期限を記憶する。本実施形態の場合、有効期限記憶部４２は、データ記憶部４１に記憶される各印刷データの有効期限を記憶する。
【００３７】
例えば図３に示すような印刷データテーブルがデータ記憶部４１（有効期限記憶部４２）に記憶される。印刷データテーブルは、クライアント装置３０から受信した印刷データを管理するためのテーブルである。図３に示す印刷データテーブルは、「ＩＤ」、「ユーザ名」、「ユーザグループ名」、「データ量」、「受信日時」、及び「有効期間」フィールドを含んでいる。印刷データテーブルの一のレコードは一の印刷データに対応している。
【００３８】
「ＩＤ」フィールドには、印刷データを一意に識別する情報が記憶される。「ユーザ名」フィールドには、印刷データに関連するユーザ（すなわち、印刷指示操作を行ったユーザ）の名前が記憶される。「ユーザグループ名」フィールドには、ユーザが属するグループの名称が記憶される。「データ量」フィールドには、印刷データのデータ量を例えばメガバイト（ＭＢ）単位で示す情報が記憶される。「受信日時」フィールドには、サーバ装置１０が印刷データを受信した日時が記憶される。「有効期間」フィールドには、印刷データの有効期間を例えば時間単位で示す情報が記憶される。
【００３９】
本実施形態では、印刷データの受信日時から有効期間が経過する時点が印刷データの有効期限になっている。このため、図３に示す印刷データテーブルの「受信日時」及び「有効期間」フィールドの組合せによって、印刷データの有効期限が特定されるようになっている。例えば、ＩＤが「０１」である印刷データの受信日時は「２００９年１月１日０９時００分」であり、かつ、有効期間は「８時間」であるため、この印刷データの有効期限は「２００９年１月１日１７時００分」である。なお、印刷データの有効期限自体を示すフィールドを印刷データテーブルに設けるようにしてもよい。
【００４０】
有効期限が経過した印刷データは利用（アクセス）が制限される。具体的には、有効期限が経過した印刷データは削除される。有効期限が経過した印刷データは印刷データの一覧画面に表示されなくなり、ユーザは、有効期限が経過した印刷データを一覧画面において選択できなくなる。
【００４１】
なお、印刷データの有効期限が経過したか否かの判定は予め定められた時間ごとに実行される。または、印刷データの有効期限が経過したか否かの判定は予め定められた時刻に実行される。さらに、各印刷データが利用されようとする毎に、または各印刷データのデータ数やデータ量を集計した単位量のデータに変化がある毎に各印刷データの有効期限が経過したか否かの判定を実行するようにしてもよい。
【００４２】
統計量取得部４３は、予め定められた集計単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得する。ここで、統計量は、例えば合計、平均値、最大値、又は最小値等である。本実施形態の場合、「集計単位」は「ユーザ単位」であり、統計量取得部４３は、ユーザに関連づけられた印刷データのデータ数の合計又はデータ量の合計を取得する。
【００４３】
有効期限決定部４４は、統計量取得部４３によって取得された統計量に基づいて、データ記憶部４１に記憶されるデータの有効期限を決定する。例えば、有効期限決定部４４は、統計量取得部４３によって取得された統計量に基づいて、該統計量を取得する際に集計対象となったデータの有効期限を決定する。本実施形態の場合、有効期限決定部４４は、ユーザに関連づけられた印刷データのデータ数の合計又はデータ量の合計に基づいて、該ユーザに関連づけられた印刷データの有効期限を決定する。
【００４４】
有効期限決定部４４による有効期限の決定は、データ記憶部４１に記憶される印刷データの数又はデータ量が変化した場合に実行される。例えば下記のような場合に、データ記憶部４１に記憶される印刷データの数又はデータ量が変化する。
（ａ）サーバ装置１０が新たな印刷データを受信した場合
（ｂ）サーバ装置１０に記憶される印刷データが削除された場合
また、下記のような場合に、サーバ装置１０に記憶される印刷データが削除される。
（ｂ１）印刷データに基づく印刷処理が印刷装置２０で実行された場合
（ｂ２）ユーザが印刷データの削除指示操作を行った場合
（ｂ３）印刷データの有効期限が経過した場合
【００４５】
ここで、有効期限（有効期間）の決定方法の具体例について説明する。以下では、四つの具体例について説明する。
【００４６】
まず、一番目の例について説明する。図４は有効期限（有効期間）の決定方法の一例を示す。図４に示す決定方法では、ユーザあたりの有効期間が「２４時間」に設定されており、有効期間の下限が「１時間」に設定されている。また、有効期限の決定に使用する統計量が「データ数の合計」になっている。
【００４７】
データ数の合計を用いて有効期限を決定する場合、データ数の合計に対応する有効期間Ｔ１が下記の式（１）によって取得され、取得された有効期間Ｔ１に基づいて、データの有効期間が決定される。なお、下記の式（１）において、「Ｔｕ」はユーザあたりの有効期間を示し、「Ｎ」はユーザの印刷データの数の合計を示しており、この式（１）は、ユーザの印刷データの数の合計Ｎと、有効期間Ｔ１と、を対応づけてなる情報ということができる。
【００４８】
Ｔ１＝Ｔｕ／Ｎ  ・・・  （１）
【００４９】
例えばユーザＡの印刷データの数の合計が「１」である場合、その印刷データの有効期間は「２４時間」になる。また例えば、ユーザＡの印刷データの数の合計が「１０」である場合、それらの印刷データの有効期間は「２．４時間」になる。
【００５０】
また例えば、ユーザＡの印刷データの数の合計が「２５」である場合、上記の式（１）によって得られる有効期間は「０．９６時間」となる。しかしながら、この有効期間（０．９６時間）は有効期間の下限（１時間）よりも短いため、有効期間は「１時間」になる。このように、有効期間は有効期間の下限以上となるように補正される。
【００５１】
次に、二番目の例について説明する。図５は有効期限（有効期間）の決定方法の他の一例を示す。図５に示す決定方法は、有効期限の決定に使用される統計量が「データ量の合計」となっている点で、図４に示す決定方法とは異なっている。
【００５２】
データ量の合計を用いて有効期限を決定する場合、データ量の合計に対応する有効期間Ｔ２が下記の式（２）によって取得され、取得された有効期間Ｔ２に基づいて、データの有効期間が決定される。なお、下記の式（２）において、「Ｔｕ」はユーザあたりの有効期間を示し、「Ｍ」はユーザの印刷データのデータ量の合計（メガバイト単位）を示しており、この式（２）は、ユーザの印刷データのデータ量の合計Ｍと，有効期間Ｔ２と、を対応づけてなる情報ということができる。
【００５３】
Ｔ２＝Ｔｕ／Ｍ  ・・・  （２）
【００５４】
例えば、ユーザＡの印刷データのデータ量の合計が１ＭＢである場合、ユーザＡの各印刷データの有効期間は「２４時間」になる。また例えば、ユーザＡの印刷データのデータ量の合計が１０ＭＢである場合、ユーザＡの各印刷データの有効期間は「２．４時間」になる。
【００５５】
また例えば、ユーザＡの印刷データのデータ量の合計が２５ＭＢである場合、上記の式（２）によって得られる有効期間は「０．９６時間」となる。しかしながら、この有効期間（０．９６時間）は有効期間の下限（１時間）よりも短いため、有効期間は「１時間」になる。
【００５６】
次に、三番目の例について説明する。図６は有効期限（有効期間）の決定方法の他の一例を示す。図６に示す決定方法は、有効期間の上限が設定されている点で、図４に示す決定方法とは異なっている。図６に示す決定方法では、有効期間の上限が「８時間」に設定されている。また、この場合、有効期限の決定に使用される統計量が「データ数の合計」になっているため、データ数の合計に対応する有効期間Ｔ１が上記の式（１）によって取得され、取得された有効期間Ｔ１に基づいて、データの有効期間が決定される。
【００５７】
例えば、ユーザＡの印刷データの数の合計が「１」である場合、上記の式（１）によって得られる有効期間は「２４時間」となる。しかしながら、この有効期間（２４時間）は有効期間の上限（８時間）よりも長いため、有効期間は「８時間」に設定される。このように、有効期間は有効期間の上限以下となるように補正される。
【００５８】
次に、四番目の例について説明する。図７は有効期限（有効期間）の決定方法の他の一例を示す。図７に示す決定方法では、ユーザあたりの有効期間が「４８時間」に設定されている。また、図７に示す決定方法では、有効期限の決定に使用される統計量が「データ数の合計及びデータ量の合計」になっている。図７に示す決定方法では、データ数の合計に基づいて取得される有効期間と、データ量の合計に基づいて取得される有効期間と、のいずれか短い方の有効期間が選択され、選択された有効期間に基づいて、データの有効期間が決定される。すなわち、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１と、上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２と、のいずれか短い方の有効期間が選択され、選択された有効期間に基づいて、データの有効期間が決定される。
【００５９】
さらに、図７に示す決定方法では猶予期間が設定されている。後述するように、有効期限の決定（再決定）を実行した場合には、有効期間が短縮されることによって有効期限がすでに経過した状態になってしまう場合がある。猶予期間は、このような場合に印刷データの削除をどの程度猶予するのかを示す。図７に示す決定方法では、猶予期間が「０時間」に設定されている。このため、有効期間が短縮された結果として有効期限がすでに経過した状態になってしまったような場合、印刷データの削除は猶予されず、印刷データが削除されるようになっている。猶予期間に関する詳細については後述する。
【００６０】
図３に示した印刷データテーブルでは、図７に示す決定方法によって得られた有効期間が設定されている。
【００６１】
例えば、ユーザＡの印刷データの数の合計は「４」であるため、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１は「１２時間」になる。一方、ユーザＡの印刷データのデータ量の合計は「４ＭＢ」であるため、上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２は「１２時間」になる。この場合、上記の式（１）及び（２）によって得られる有効期間Ｔ１，Ｔ２はいずれも「１２時間」であり、有効期間の上限（８時間）よりも長い。このため、図３に示した印刷データテーブルでは、ユーザＡの印刷データの有効期間が「８時間」に設定されている。
【００６２】
また例えば、ユーザＢの印刷データの数の合計は「２」であるため、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１は「２４時間」になる。一方、ユーザＢの印刷データのデータ量の合計は「１２ＭＢ」であるため、上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２は「４時間」になる。この場合、上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２（４時間）は、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１（２４時間）よりも短く、有効期間の上限（８時間）以下であり、かつ、下限（１時間）以上である。このため、図３に示した印刷データテーブルでは、ユーザＢの印刷データの有効期間が「４時間」に設定されている。
【００６３】
ここで、サーバ装置１０が新たな印刷データを受信した場合や、サーバ装置１０に記憶される印刷データが削除された場合に、有効期限がどのように決定（再決定）されるかについて説明する。なお、以下では、図７に示す決定方法が採用されていることとする。
【００６４】
まず、図３に示す状態において、データ量が「４ＭＢ」であるユーザＡの印刷データが新たに受信された場合について説明する。なお、この印刷データの受信日時は「２００９年１月１日１３時００分」とする。
【００６５】
この場合、新たに受信されたユーザＡの印刷データの有効期限が決定されるとともに、元々記憶されていたユーザＡの印刷データの有効期限も再決定される。ユーザＡの印刷データが新たに受信されたことによって、ユーザＡの印刷データの数の合計及びデータ量の合計が変化するためである。図８は、有効期限の決定（再決定）後の印刷データテーブルを示している。図８では、図３に示す状態からの変化箇所を太線で囲んでいる。なお、ＩＤが「０５」である印刷データが新たに受信された印刷データである。
【００６６】
この場合、ユーザＡの印刷データの数の合計は「５」であるため、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１は「９．６時間」になる。また、ユーザＡの印刷データのデータ量の合計は「８ＭＢ」であるため、上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２は「６時間」になる。この場合、上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２（６時間）は、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１（９．６時間）よりも短く、有効期間の上限（８時間）以下であり、かつ、下限（１時間）以上である。したがって、図８に示すように、ユーザＡの印刷データの有効期間は「６時間」に設定される。なお、この場合、元々記憶されていた、ＩＤが「０１」〜「０４」である印刷データの有効期間は「８時間」から「６時間」に短縮されたことになる（図３及び図８参照）。
【００６７】
次に、図８に示す状態において、ＩＤが「１２」であるユーザＢの印刷データが印刷装置２０に供給され、該印刷データに基づく印刷処理が印刷装置２０で実行された場合について説明する。
【００６８】
ＩＤが「１２」である印刷データに基づく印刷処理が印刷装置２０で正常終了された場合、その旨が印刷装置２０からサーバ装置１０に通知される。そして、この通知を受け取ったサーバ装置１０では、ＩＤが「１２」である印刷データが削除され、ＩＤが「１２」である印刷データに対応するレコードが印刷データテーブルから削除される。この場合、ユーザＢの印刷データの数の合計及びデータ量の合計が変化したため、ユーザＢの印刷データの有効期限が再決定される。図９は、有効期限の再決定後の印刷データテーブルを示している。図９では、図８に示す状態からの変化箇所を太線で囲んでいる。
【００６９】
この場合、ユーザＢの印刷データの数の合計は「１」であるため、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１は「４８時間」になる。また、ユーザＢの印刷データのデータ量の合計は「２ＭＢ」であるため、上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２は「２４時間」になる。この場合、上記の式（１）及び（２）によって得られる有効期間Ｔ１（４８時間），Ｔ２（２４時間）はいずれも有効期間の上限（８時間）よりも長い。このため、図９に示すように、ユーザＢの印刷データの有効期間は「８時間」に設定される。なお、この場合、ＩＤが「１１」である印刷データの有効期間は「４時間」から「８時間」に延長されたことになる（図８及び図９参照）。
【００７０】
次に、図９に示す状態において、データ量が「４ＭＢ」であるユーザＡの印刷データが新たに受信された場合について説明する。なお、この印刷データの受信日時は「２００９年１月１日１４時３０分」とする。
【００７１】
この場合、ユーザＡの印刷データが新たに受信されたことによって、ユーザＡの印刷データの数の合計及びデータ量の合計が変化するため、ユーザＡの印刷データの有効期限が決定（再決定）される。
【００７２】
この場合、ユーザＡの印刷データの有効期間が図１０に示すように一旦設定される。図１０では、図９に示す状態からの変化箇所を太線で囲んでいる。なお、ＩＤが「０６」である印刷データが新たに受信された印刷データである。
【００７３】
すなわち、この場合、ユーザＡの印刷データの数の合計は「６」であるため、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１は「８時間」になる。また、ユーザＡの印刷データのデータ量の合計は「１２ＭＢ」であるため、上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２は「４時間」になる。上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２（４時間）は、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１（８時間）よりも短く、有効期間の上限（８時間）以下であり、かつ、下限（１時間）以上である。このため、図１０に示すように、ユーザＡの印刷データの有効期間が「４時間」に一旦設定される。
【００７４】
この場合、ＩＤが「０１」である印刷データの受信日時は「２００９年１月１日０９時００分」であり、有効期間は「４時間」であることから、この印刷データの有効期限は「２００９年１月１日１３時００分」である。また、ＩＤが「０２」である印刷データの受信日時は「２００９年１月１日１０時００分」であり、有効期間は「４時間」であることから、この印刷データの有効期限は「２００９年１月１日１４時００分」である。現在日時（２００９年１月１日１４時３０分）であるため、この場合、ＩＤが「０１」及び「０２」である印刷データの有効期限が経過している。図７に示す決定方法では猶予期間が「０時間」に設定されているため、この場合、ＩＤが「０１」及び「０２」である印刷データは削除され、ＩＤが「０１」及び「０２」である印刷データに対応するレコードも印刷データテーブルから削除される。
【００７５】
なお、猶予期間が「０時間」よりも長い時間に設定されている場合には、ＩＤが「０１及び「０２」である印刷データの有効期限が猶予期間の分だけ延期される。例えば、猶予期間が「１時間」である場合には、ＩＤが「０１」及び「０２」である印刷データの有効期限が、現在日時（２００９年１月１日１４時３０分）の１時間後に延期される。この場合の印刷データテーブルの一例を図１１に示す。図１１に示すように、この場合、有効期限が「２００９年１月１日１５時３０分」となるように、ＩＤが「０１」である印刷データの有効期間が「６．５時間」に設定され、ＩＤが「０２」である印刷データの有効期間が「５．５時間」に設定される。
【００７６】
有効期限が経過し、かつ、猶予期間が「０時間」に設定されていることによってＩＤが「０１」及び「０２」である印刷データが削除された場合、ユーザＡの印刷データの数の合計及びデータ量の合計が変化するため、ユーザＡの印刷データの有効期限が再決定される。図１２は、有効期限の再決定後の印刷データテーブルを示している。図１２では、図１０に示す状態からの変化箇所を太線で囲んでいる。
【００７７】
この場合、ユーザＡの印刷データの数の合計は「４」であるため、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１は「１２時間」になる。また、ユーザＡの印刷データのデータ量の合計は「１０ＭＢ」であるため、上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２は「４．８時間」になる。上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２（４．８時間）は、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１（１２時間）よりも短く、有効期間の上限（８時間）以下であり、かつ、下限（１時間）以上である。このため、図１２に示すように、ユーザＡの印刷データの有効期間は「４．８時間」に設定される。
【００７８】
次に、図１２に示す状態において、データ量が「５０ＭＢ」であるユーザＢの印刷データが新たに受信された場合について説明する。なお、この印刷データの受信日時は「２００９年１月１日１５時００分」とする。
【００７９】
この場合、ユーザＢの印刷データが新たに受信されたことによって、ユーザＢの印刷データの数の合計及びデータ量の合計が変化するため、ユーザＢの印刷データの有効期限が決定（再決定）される。
【００８０】
この場合、ユーザＢの印刷データの有効期間は図１３に示すように一旦設定される。図１３では、図１２に示す状態からの変化箇所を太線で囲んでいる。なお、ＩＤが「１３」である印刷データが新たに受信された印刷データである。
【００８１】
すなわち、この場合、ユーザＢの印刷データの数の合計は「２」であるため、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１は「２４時間」になる。また、ユーザＢの印刷データの総データ量は「５２ＭＢ」であるため、上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２は「０．９時間」になる。上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２（０．９時間）は、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１（２４時間）よりも短いが、有効期間の下限（１時間）を下回っている。このため、図１３に示すように、ユーザＢの印刷データの有効期間は「１時間」に一旦設定される。
【００８２】
この場合、ＩＤが「１１」である印刷データの受信日時は「２００９年１月１日１０時００分」であり、有効期間は「１時間」であることから、この印刷データの有効期限は「２００９年１月１日１１時００分」である。現在日時（２００９年１月１日１５時００分）であるため、この場合、ＩＤが「１１」である印刷データの有効期限が経過している。図７に示す決定方法では猶予期間が「０時間」に設定されているため、この場合、ＩＤが「１１」である印刷データは削除され、ＩＤが「１１」である印刷データに対応するレコードも印刷データテーブルから削除される。
【００８３】
この場合、ＩＤが「１１」である印刷データが削除されたことによって、ユーザＢの印刷データの数の合計及びデータ量の合計が変化するため、ユーザＢの印刷データの有効期限の再決定が実行される。図１４は、有効期限の再決定後の印刷データテーブルの一例を示している。図１４では、図１３に示す状態からの変化箇所を太線で囲んでいる。
【００８４】
この場合、ユーザＢの印刷データの数の合計は「１」であるため、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１は「４８時間」になる。また、ユーザＢの印刷データのデータ量の合計は「５０ＭＢ」であるため、上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２は「０．９６時間」になる。上記の式（２）によって得られる有効期間Ｔ２（０．９６時間）は、上記の式（１）によって得られる有効期間Ｔ１（４８時間）よりも短いが、有効期間の下限（１時間）を下回っている。このため、図１４に示すように、ユーザＢの印刷データの有効期間は「１時間」に設定される。
【００８５】
ここで、サーバ装置１０で実行される処理について説明する。図１５及び図１６はサーバ装置１０で実行される処理の一例を示すフロー図である。サーバ装置１０の制御部１１がプログラムに従って図１５及び図１６に示す処理を実行することによって、統計量取得部４３及び有効期限決定部４４が実現される。図１５及び図１６に示す処理は、例えばユーザの印刷データの数の合計又はデータ量の合計が変化したような場合に実行される。例えば、サーバ装置１０が新たな印刷データを受信した場合や、サーバ装置１０に記憶される印刷データが削除された場合に実行される。なお、ここでは具体的な例として、ユーザＸの印刷データの数の合計又はデータ量の合計が変化した場合に実行される処理について説明する。また、以下では、図７に示す決定方法が採用されていることとする。
【００８６】
図１５に示すように、制御部１１（統計量取得部４３）は、印刷データテーブルを参照することによって、ユーザＸに関連づけられた印刷データの数の合計Ｎを取得する（Ｓ１０１）。また、制御部１１（統計量取得部４３）は、印刷データテーブルを参照することによって、ユーザＸに関連づけられた印刷データのデータ量の合計Ｍを取得する（Ｓ１０２）。
【００８７】
そして、制御部１１（有効期限決定部４４）は、Ｓ１０１で取得された数の合計Ｎと、Ｓ１０２で取得されたデータ量の合計Ｍと、に基づいて、ユーザＸに関連づけられた印刷データの有効期間を決定する。
【００８８】
まず、制御部１１は、Ｓ１０１で取得された数の合計Ｎに対応する有効期間Ｔ１を上記の式（１）を用いて取得する（Ｓ１０３）。また、制御部１１は、Ｓ１０２で取得されたデータ量の合計Ｍに対応する有効期間Ｔ２を上記の式（２）を用いて取得する（Ｓ１０４）。そして、制御部１１は有効期間Ｔ１と有効期間Ｔ２とを比較する（Ｓ１０５）。有効期間Ｔ１が有効期間Ｔ２以下である場合、変数Ｔに有効期間Ｔ１がセットされる（Ｓ１０６）。一方、有効期間Ｔ１が有効期間Ｔ２より大きい場合、変数Ｔに有効期間Ｔ２がセットされる（Ｓ１０７）。
【００８９】
その後、制御部１１は変数Ｔの値が有効期間の上限Ｔｍａｘよりも大きいか否かを判定する（Ｓ１０８）。変数Ｔの値が有効期間の上限Ｔｍａｘよりも大きい場合、変数Ｔに有効期間の上限Ｔｍａｘがセットされる（Ｓ１０９）。一方、変数Ｔの値が有効期間の上限Ｔｍａｘよりも大きくない場合、制御部１１は変数Ｔの値が有効期間の下限Ｔｍｉｎよりも小さいか否かを判定する（Ｓ１１０）。変数Ｔの値が有効期間の下限Ｔｍｉｎよりも小さい場合、変数Ｔに有効期間の下限Ｔｍｉｎがセットされる（Ｓ１１１）。
【００９０】
その後、図１６に示すように、制御部１１は、ユーザＸに関連づけられた印刷データの有効期間を変数Ｔの値に更新する（Ｓ１１２）。
【００９１】
ユーザＸに関連づけられた印刷データの有効期間を更新した後、制御部１１は、ユーザＸに関連づけられた各印刷データの有効期限を現在日時と比較し、ユーザＸに関連づけられた各印刷データのうちに、有効期限が経過した印刷データが存在するか否かを判定する（Ｓ１１３）。有効期限が経過した印刷データが存在しない場合、本処理は終了する。
【００９２】
一方、有効期限が経過した印刷データが存在する場合、制御部１１は猶予期間Ｔｅが０時間よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１１４）。猶予期間Ｔｅが０時間よりも大きい場合、制御部１１は、有効期限が経過した印刷データの有効期間を猶予期間Ｔｅに基づいて延期する（Ｓ１１５）。すなわち、Ｓ１１３において有効期限が経過したと判定された印刷データの有効期限が、現在日時に猶予期間Ｔｅを加えることによって得られる日時となるように、その印刷データの有効期間が再決定される。例えば、印刷データの受信日時が「２００９年１月１日１０時００分」であり、現在日時が「２００９年１月１日１４時００分」であり、猶予期間が「１時間」である場合、有効期限が「２００９年１月１日１５時００分」となるように、有効期間が「５時間」に再設定される。
【００９３】
一方、猶予期間Ｔｅが０時間である場合、制御部１１は、ユーザＸに関連づけられた印刷データのうちの、有効期限が経過した印刷データを削除する（Ｓ１１６）。すなわち、ユーザＸに関連づけられた印刷データのうちの、有効期限が経過した印刷データが記憶部１２が削除され、該印刷データに対応するレコードが印刷データテーブルから削除される。この場合、ユーザＸの印刷データの数の合計又はデータ量の合計が変化するため、Ｓ１０１の処理から再実行される。
【００９４】
以上説明した本実施形態によれば、ユーザに関連づけて記憶されるデータのデータ数又はデータ量に関する統計量を考慮して、該ユーザに関連づけて記憶されるデータの有効期限が決定されるようになる。
【００９５】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではない。
【００９６】
（Ａ）例えば以上に説明した処理はいずれも一例であって、以上に説明した方法とは異なる方法によって実現されることとしてもよい。
【００９７】
（Ｂ）有効期限決定部４４は、データ量やデータ数を集計する単位を、データの種別のグループを処理単位として扱うようにしてもよい。例えば、サーバ装置１０が新たな印刷データを受信した場合、同一ユーザの印刷ジョブであっても、新たに受信された印刷データを処理単位として有効期限を設定し、元々記憶されていた印刷データの有効期限は変更しないようにしてもよい。逆に、元々記憶されていた印刷データを処理単位のグループとして扱い有効期限を決定するようにしてもよい。また、印刷データの形式ごとに処理単位のグループとして扱うようにしてもよい。
【００９８】
（Ｃ）有効期限決定部４４による有効期限の決定（再決定）は、サーバ装置１０（印刷システム１）の設定が変更された場合や、サーバ装置１０（印刷システム１）の記憶容量が変更された場合や、サーバの性能が向上したことにより処理ごとの処理時間が短縮できうように変更され実質的な記憶容量の許容量が増大した場合等に実行されるようにしてもよい。例えば、印刷データを記憶するための論理記憶領域の記憶容量が論理記憶領域の設定変更によって変わった場合や、印刷データを記憶するための物理記憶領域の記憶容量がハードディスクの増設等によって変わった場合や、サーバの性能が向上したことにより、印刷データを処理する時間が短縮され、処理できる記憶容量が相対的に増大した場合に、有効期限の決定（再決定）が実行されるようにしてもよい。
【００９９】
なお、この場合、記憶容量の変化に基づいて、有効期限の決定方法を変えるようにするとよい。すなわち、記憶容量に関する条件と、有効期限の決定方法と、を対応づけて記憶しておき、記憶容量が変化した場合には、変化後の記憶容量に対応する決定方法に従って、有効期限が決定されるようにするとよい。例えば、印刷データを記憶するための物理記憶領域又は論理記憶領域の記憶容量が増加した場合には、ユーザあたりの有効期間、有効期間の上限、及び有効期間の下限の少なくとも一つが増加するようにしてもよい。また例えば、印刷データの記憶するための物理記憶領域又は論理記憶領域の記憶容量が減少した場合には、ユーザあたりの有効期間、有効期間の上限、及び有効期間の下限の少なくとも一つが減少するようにしてもよい。
【０１００】
（Ｄ）統計量取得部４３は、ユーザグループ単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得するようにしてもよい。例えば、統計量取得部４３は、ユーザグループに関連づけて記憶される印刷データの数の合計又はデータ量の合計を取得するようにしてもよい。また、有効期限決定部４４は、ユーザグループに関連づけて記憶される印刷データの数の合計又はデータ量の合計に基づいて、該ユーザグループに関連づけて記憶される印刷データの有効期限を決定するようにしてもよい。この場合、「集計単位」は「ユーザグループ単位」となる。なお、ユーザグループは例えば実際の会社の組織に合わせて設定される。
【０１０１】
なお、この場合、図１５のＳ１０１では、ユーザＸが所属するユーザグループＹに関連づけられた印刷データの数の合計Ｎが取得される。また、図１５のＳ１０２では、ユーザグループＹに関連づけられた印刷データのデータ量の合計Ｍが取得される。さらに、図１６のＳ１１２では、ユーザグループＹに関連づけられた印刷データの有効期間が変数Ｔの値に更新される。
【０１０２】
（Ｅ）統計量取得部４３は、装置（サーバ装置１０）単位又はシステム（印刷システム１）単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得するようにしてもよい。例えば、統計量取得部４３は、サーバ装置１０（又は印刷システム１）に記憶される印刷データの数の合計又はデータ量の合計を取得するようにしてもよい。また、有効期限決定部４４は、サーバ装置１０（又は印刷システム１）に記憶される印刷データの数の合計又はデータ量の合計に基づいて、該サーバ装置１０（又は該印刷システム１）に記憶されるデータの有効期限を決定するようにしてもよい。この場合、「集計単位」は「装置単位」又は「システム単位」になる。
【０１０３】
（Ｆ）統計量取得部４３は、物理記憶領域単位又は物理記憶領域グループ単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得するようにしてもよい。例えば、統計量取得部４３は、物理記憶領域又は物理記憶領域グループに記憶される印刷データの数の合計又はデータ量の合計を取得するようにしてもよい。また、有効期限決定部４４は、物理記憶領域又は物理記憶領域グループに記憶される印刷データの数の合計又はデータ量の合計に基づいて、該物理記憶領域又は該物理記憶領域グループに記憶される印刷データの有効期限を決定するようにしてもよい。この場合、「集計単位」は「物理記憶領域単位」又は「物理記憶領域グループ単位」になる。また、この場合、例えば、印刷データテーブルに「物理記憶領域」又は「物理記憶領域グループ」フィールドが設けられ、印刷データがどの物理記憶領域又は物理記憶領域グループに記憶されているかが管理されることになる。
【０１０４】
（Ｇ）統計量取得部４３は、論理記憶領域単位又は論理記憶領域グループ単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得するようにしてもよい。例えば、統計量取得部４３は、論理記憶領域又は論理記憶領域グループに記憶される印刷データの数の合計又はデータ量の合計を取得するようにしてもよい。また、有効期限決定部４４は、論理記憶領域又は論理記憶領域グループに記憶されるデータの数の合計又はデータ量の合計に基づいて、該論理記憶領域又は該論理記憶領域グループに記憶されるデータの有効期限を決定するようにしてもよい。この場合、「集計単位」は「論理記憶領域単位」又は「論理記憶領域グループ単位」になる。また、この場合、例えば、印刷データテーブルには「論理記憶領域」又は「論理記憶領域グループ」フィールドが設けられ、印刷データがどの論理記憶領域又は論理記憶領域グループに記憶されているかが管理されることになる。
【０１０５】
（Ｈ）統計量取得部４３は、プリントキュー単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得するようにしてもよい。例えば、統計量取得部４３は、プリントキューに関連する印刷データの数の合計又はデータ量の合計を取得するようにしてもよい。また、有効期限決定部４４は、プリントキューに関連する印刷データの数の合計又はデータ量の合計に基づいて、該プリントキューに関連する印刷データの有効期限を決定するようにしてもよい。この場合、「集計単位」は「プリントキュー単位」になる。また、この場合、例えば、印刷データテーブルには「プリントキュー」フィールドが設けられ、印刷データがどのプリントキューに関連づけられているかが管理されることになる。
【０１０６】
（Ｉ）統計量取得部４３は、印刷装置２０又は印刷装置グループ単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得するようにしてもよい。例えば、統計量取得部４３は、印刷装置２０又は印刷装置グループに関連する印刷データの数の合計又はデータ量の合計を取得するようにしてもよい。また、有効期限決定部４４は、印刷装置２０又は印刷装置グループに関連する印刷データの数の合計又はデータ量の合計に基づいて、該印刷装置２０又は該印刷装置グループに関連する印刷データの有効期限を決定するようにしてもよい。この場合、「集計単位」は「印刷装置単位」又は「印刷装置グループ単位」になる。また、この場合、例えば、印刷データテーブルには「印刷装置」又は「印刷装置グループ」フィールドが設けられ、印刷データがどの印刷装置２０又は印刷装置グループに関連づけられているかが管理されることになる。
【０１０７】
（Ｊ）有効期限決定部４４は、集計単位ごとに有効期限の決定方法を変えるようにしてもよい。例えば、ユーザ又はユーザグループごと又は処理するデータの種類ごとに有効期限の決定方法を予め設定しておくことによって、有効期限決定部４４は、ユーザ又はユーザグループごと又は処理するデータの種類ごとに有効期限の決定方法を変えるようにしてもよい。
【０１０８】
（Ｋ）有効期限決定部４４は、データが用いられる装置において障害が発生している場合、データの有効期限を延期するようにしてもよい。例えば、有効期限決定部４４は、印刷装置２０において障害が発生しているか否かを判定し、印刷装置２０で障害が発生している場合に印刷データの有効期限を延期するようにしてもよい。また、有効期限決定部４４は、印刷装置２０において発生した障害種類（障害内容）に基づいて、印刷データの有効期限を延期するようにしてもよい。例えば、有効期限決定部４４は、印刷装置２０において発生した障害種類（障害内容）に対応する印刷データの有効期限を延期するようにしてもよい。より具体的には、印刷装置２０においてカラートナーが不足している場合、有効期限決定部４４は、カラー印刷処理される印刷データの有効期限を延期するようにしてもよい。また、印刷装置２０において特定の用紙（例えば特定サイズの用紙）が不足している場合、有効期限決定部４４は、該特定の用紙に印刷される印刷データの有効期限を延期するようにしてもよい。
【０１０９】
または、有効期限決定部４４は、データが用いられる装置との通信において障害が発生している場合、データの有効期限を延期するようにしてもよい。例えば、有効期限決定部４４は、印刷装置２０との通信において障害が発生しているか否かを判定し、印刷装置２０で障害が発生している場合に印刷データの有効期限を延期するようにしてもよい。また、有効期限決定部４４は、印刷装置２０との通信において発生した障害種類（障害内容）に基づいて、印刷データの有効期限を決定するようにしてもよい。例えば、有効期限決定部４４は、印刷装置２０との通信において発生した障害種類（障害内容）に対応する印刷データの有効期限を延期するようにしてもよい。
【０１１０】
（Ｌ）印刷データの有効期限が変更された場合、その印刷データに関連づけられたユーザにその旨を通知するようにしてもよい。
【０１１１】
（Ｍ）以上では、印刷処理が実行された印刷データはサーバ装置１０から削除されることとして説明したが、再印刷を可能とするために、印刷処理が実行された印刷データ自体又はその複製がサーバ装置１０に残るようにしてもよい。そして、この残された印刷データに対しても有効期限が設定されるようにしてもよい。
【０１１２】
（Ｎ）以上に説明した有効期限の決定機能を利用するか否かをユーザが指定できるようにしてもよい。また、以上に説明した有効期限の決定機能を利用するか否かを集計単位ごとに指定できるようにしてもよい。
【０１１３】
（Ｏ）本発明は印刷システム１以外の情報処理システムにも適用することができる。例えば、文書データや画像データ等の電子データを記憶する電子データ管理システムにも本発明は適用することができる。図１７は本発明の一実施形態に係る電子データ管理システム１ａの構成例を示す図である。図１７に示す電子データ管理システム１ａはサーバ装置１０ａとクライアント装置３０ａとを含んで構成されている。なお、サーバ装置１０ａ及びクライアント装置３０ａは、それぞれ複数含まれるようにしてもよい。
【０１１４】
この場合、図２に示す機能ブロックがサーバ装置１０ａにおいて実現される。例えば、データ記憶部４１では、文書データや画像データ等の電子データがユーザ及びユーザグループに関連づけて記憶される。有効期限記憶部４２には、データ記憶部４１に記憶される電子データの有効期限が記憶される。また、統計量取得部４３は、予め定められた集計単位でデータ数又はデータ量に関する統計量を取得する。有効期限決定部４４は、統計量取得部４３によって取得された統計量に基づいて、電子データの有効期限を決定する。例えば、有効期限決定部４４は、ユーザ又はユーザグループに関連づけて記憶される電子データの数の合計又はデータ量の合計に基づいて、該ユーザ又は該ユーザグループに関連づけて記憶される電子データの有効期限を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施形態に係る印刷システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るサーバ装置が実現する機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】印刷データテーブルの一例を示す図である。
【図４】有効期限の決定方法の一例を示す図である。
【図５】有効期限の決定方法の他の一例を示す図である。
【図６】有効期限の決定方法の他の一例を示す図である。
【図７】有効期限の決定方法の他の一例を示す図である。
【図８】印刷データテーブルの状態の一例を示す図である
【図９】印刷データテーブルの状態の他の一例を示す図である
【図１０】印刷データテーブルの状態の他の一例を示す図である
【図１１】印刷データテーブルの状態の他の一例を示す図である
【図１２】印刷データテーブルの状態の他の一例を示す図である
【図１３】印刷データテーブルの状態の他の一例を示す図である
【図１４】印刷データテーブルの状態の他の一例を示す図である
【図１５】サーバ装置で実行される処理を示すフロー図である。
【図１６】サーバ装置で実行される処理を示すフロー図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る電子データ管理システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  印刷システム、１ａ  電子データ管理システム、１０，１０ａ  サーバ装置、１１，２１  制御部、１２，２２  記憶部、１３，２３  通信部、２０  印刷装置、２４  表示部、２５  操作部、２６  印刷出力部、２７  カード読み取り部、３０，３０ａ  クライアント装置、４１  データ記憶部、４２  有効期限記憶部、４３  統計量取得部、４４  有効期限決定部。
【図１】
2010224602.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010224602.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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