(57)【要約】 【課題】  両手がふさがっていて、装着している腕時計等の機器のスイッチ操作もできない状態にあっても、携帯する機器の制御ができるようにする。【解決手段】  手首に装着可能な情報表示装置であり、上下振動センサ３ａ、水平振動センサ３ｂおよび回転センサ３ｃにより、手首の上下振動動作、水平振動動作及び回転動作のいずれかを検知し、この検知された動作に基づいて、この装置と別体の携帯端末からのデータを受信部３５により受信して表示部３２に表示したり、または携帯端末に対する指示コマンドを送信部３４により送信する。【選択図】  図３
2010021902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首に装着可能なバンドを備えるとともに、当該バンド上に設けられた表示部とを有する情報表示装置において、
送信手段と、
受信手段と、
前記手首の複数種の動作を検知するセンサ手段と、
このセンサ手段により検知された手首の動作の種類に対応した指示信号を前記送信手段に送信させる送信制御手段と、
前記受信手段により前記送信手段により送信された指示信号に対応する情報を受信して前記表示手段に当該情報を表示させる情報表示手段と、
を有する情報表示装置。
【請求項２】
前記情報表示装置は、メールを送受信するとともに当該メールを受信したときに着信通知を送信するメール送受信装置から、当該着信通知を前記受信手段が受信したときに前記表示手段の表示を開始させるとともに、前記センサ手段により手首の第１の種類の動作が検知されたときに前記表示手段を停止させる表示制御手段をさらに有する請求項１記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示手段の表示を開始させるとともに当該表示手段に前記受信手段により受信された着信通知に対応した表示を行わせる着信表示手段を有する請求項２記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記受信手段により着信通知が受信された後に前記センサ手段により手首の第２の種類の動作が検知されたときには前記メール送受信装置に対して前記受信メールの送付を指示する指示信号を前記送信手段に送信させるとともに、前記情報表示手段は、当該指示信号に対応する受信メールを前記受信手段により受信して前記表示手段に当該受信メールの内容を表示させる請求項２記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記メール送受信装置は定形メールが送信可能に構成されるとともに、前記送信制御手段は、前記受信手段により着信通知が受信された後に前記センサ手段により手首の第３の種類の動作が検知されたときには前記メール送受信装置に対して前記定形メールの送付を指示する指示信号を前記送信手段に送信させる請求項４記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記センサ手段は、前記手首の第１の種類の動作として手首の水平振動動作を検出する第１のセンサ手段と、前記手首の第２の種類の動作として手首の回転振動動作を検知する第２のセンサ手段と、前記手首の第３の種類の動作として手首の上下振動動作を検知する第３のセンサ手段と、からなる請求項５記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記情報表示装置は、前記センサ手段により手首の第１の種類の動作が検知されたときに前記表示手段の表示を開始させるとともに、前記センサ手段により手首の第２の種類の動作が検知されたときに前記表示手段を停止させる表示制御手段をさらに有する請求項１記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記送信制御手段は、前記センサ手段により手首の第１の種類の動作が検知されたときに、テレビ放送を受信可能な受信機の動作を開始させるとともに当該受信機にて受信されたテレビ放送の画像の送付を要求する指示信号を前記送信手段により当該受信機に送信させるとともに、前記情報表示手段は、前記受信手段にて受信されたテレビ放送の画像を前記表示手段に表示させる請求項７記載の情報表示装置。
【請求項９】
前記送信制御手段は、前記センサ手段により手首の第２の種類の動作が検知されたときに前記受信機を停止させる指示信号を作成し、当該指示信号を前記受信機に送信させる請求項８記載の情報表示装置。
【請求項１０】
前記送信制御手段は、前記センサ手段により手首の第３の種類の動作が検知されたときに前記受信機のチャンネルを変更させる指示信号を作成し、当該指示信号を前記受信機に送信させる請求項９記載の情報表示装置。
【請求項１１】
前記センサ手段は、前記手首の第１の種類の動作として手首の水平振動動作を検知する第１のセンサ手段と、前記手首の第２の種類の動作として手首の上下振動動作を検知する第２のセンサ手段と、前記手首の第３の種類の動作として手首の回転動作を検出する第３のセンサ手段と、からなる請求項１０記載の情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手首に装着可能な情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話や携帯メール端末等の携帯機器が普及している。ユーザこれらの機器をポケットあるいは鞄に入れて携帯し、着信があったときは、ポケットや鞄から取り出し、手に持って表示部を見ながら操作することになる。
しかしながら、鞄などに入れていると着信があったことに気がつかない場合がおおい。
【０００３】
これを解決するためには、この携帯機器とは別体でユーザが常に装着している腕時計にバイブレータを設け、着信があるとその旨を無線でバイブレータに通信し、バイブレータはこれを検知して腕時計を振動させるという方式が提案されている（特許文献１、２）
【０００４】
もちろん、この腕時計に着信と同時に受信したメールの内容等を送信して内容をユーザに開示するということも考えられる（例えば特許文献３）。
この特許文献３の構成では、着信された音声やデータを腕時計へ転送させるか否かを、腕時計上のスイッチの操作で行なっている
【０００５】
しかしながら、内容がわかったとしても、もし電車の中や荷物で両手がふさがっている場合などはこれに対する応答をすることができない。
また、特許が、こうした操作も、あくまでも両手が空いている場合にできることである。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２６２０６５公報
【特許文献２】特開２００２−３３５５６７公報
【特許文献３】特開２００２−２２３４７５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１及び２の構成では、着信があった旨をユーザに知らせることはできるだけであり、携帯機器本体を取り出して操作しなければ着信内容を確認することはできない。
特許文献３は、着信内容を知ることはできるが、あくまでもユーザがスイッチ操作ができる状態にある場合である。仮に電車の中や荷物で両手がふさがっている場合などは、内容も知ることはできないし、これに対する応答も、もちろんすることができない。
【０００８】
本発明は、両手がふさがっていて、装着している腕時計等の機器のスイッチ操作もできない状態にあっても、携帯する機器を制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、手首に装着可能なバンドを備えるとともに、当該バンド上に設けられた表示部とを有する情報表示装置において、送信手段と、受信手段と、前記手首の複数種の動作を検知するセンサ手段と、このセンサ手段により検知された手首の動作の種類に対応した指示信号を前記送信手段に送信させる送信制御手段と、前記受信手段により前記送信手段により送信された指示信号に対応する情報を受信して前記表示手段に当該情報を表示させる情報表示手段と、を有することにより達成される。
【００１０】
また、前記情報表示装置は、メールを送受信するとともに当該メールを受信したときに着信通知を送信するメール送受信装置から、当該着信通知を前記受信手段が受信したときに前記表示手段の表示を開始させるとともに、前記センサ手段により手首の第１の種類の動作が検知されたときに前記表示手段を停止させる表示制御手段をさらに有することが望ましい。
【００１１】
また、前記表示制御手段は、前記表示手段の表示を開始させるとともに当該表示手段に前記受信手段により受信された着信通知に対応した表示を行わせる着信表示手段を有することが望ましい。
【００１２】
また、前記送信制御手段は、前記受信手段により着信通知が受信された後に前記センサ手段により手首の第２の種類の動作が検知されたときには前記メール送受信装置に対して前記受信メールの送付を指示する指示信号を前記送信手段に送信させるとともに、前記情報表示手段は、当該指示信号に対応する受信メールを前記受信手段により受信して前記表示手段に当該受信メールの内容を表示させることが望ましい。
【００１３】
また、前記メール送受信装置は定形メールが送信可能に構成されるとともに、前記送信制御手段は、前記受信手段により着信通知が受信された後に前記センサ手段により手首の第３の種類の動作が検知されたときには前記メール送受信装置に対して前記定形メールの送付を指示する指示信号を前記送信手段に送信させることが望ましい。
【００１４】
また、前記センサ手段は、前記手首の第１の種類の動作として手首の水平動作を検出する第１のセンサ手段と、前記手首の第２の種類の動作として手首の回転振動動作を検知する第２のセンサ手段と、前記手首の第３の種類の動作として手首の上下振動動作を検知する第３のセンサ手段と、からなることが望ましい。
【００１５】
また、前記情報表示装置は、前記センサ手段により手首の第１の種類の動作が検知されたときに前記表示手段の表示を開始させるとともに、前記センサ手段により手首の第２の種類の動作が検知されたときに前記表示手段を停止させる表示制御手段をさらに有することが望ましい。
【００１６】
また、前記送信制御手段は、前記センサ手段により手首の第１の種類の動作が検知されたときに、テレビ放送を受信可能な受信機の動作を開始させるとともに当該受信機にて受信されたテレビ放送の画像の送付を要求する指示信号を前記送信手段により当該受信機に送信させるとともに、前記情報表示手段は、前記受信手段にて受信されたテレビ放送の画像を前記表示手段に表示させることが望ましい。
【００１７】
また、前記送信制御手段は、前記センサ手段により手首の第２の種類の動作が検知されたときに前記受信機を停止させる指示信号を作成し、当該指示信号を前記受信機に送信させることが望ましい。
【００１８】
また、前記送信制御手段は、前記センサ手段により手首の第３の種類の動作が検知されたときに前記受信機のチャンネルを変更させる指示信号を作成し、当該指示信号を前記受信機に送信させることが望ましい。
【００１９】
また、前記センサ手段は、前記手首の第１の種類の動作として手首の水平振動動作を検知する第１のセンサ手段と、前記手首の第２の種類の動作として手首の上下振動動作を検知する第２のセンサ手段と、前記手首の第３の種類の動作として手首の回転動作を検出する第３のセンサ手段と、からなることが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、両手がふさがっていて、装着している腕時計等の機器のスイッチ操作もできない状態にあっても、携帯する機器が制御できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１および図２は本発明の情報表示装置を示し、合成樹脂からなるケース１の両端部にゴムや合成樹脂からなるバンド２、２が取り付けられ、バンド２、２を手首に巻回することにより着用される。
腕時計ケース１は着用者の手首の曲率に沿うように外形が湾曲されていると共に、後述する各種部材が収納される凹部３が形成されている。このケース１の凹部３には、凹部３内を上下に仕切る支持面４が一体的に形成されている。支持面４はケース１の曲率に合わせて湾曲されており、その一端側（図示例では右端側）に開口５が形成され、この開口５により凹部３内の上部と下部とが連通している。６はこの開口５の端部に設けられた支持片である。
【００２２】
かかるケース１の凹部３の上部部分にはフイルム液晶表示部材７および透明ガラスからなる表示用透明部材８が配設される一方、下部部分にはフレキシブル回路基板９、圧電素子部材１０および裏蓋部材１１が配設される。フイルム液晶表示部材７は凹部３の支持面４の上面に位置するように配置されている。
このフイルム液晶表示部材７はフレキシブル性を有しており、支持面４上に設けられることで、支持面４と同様な湾曲状態となっている。この場合、フイルム液晶表示部材７は支持面４の端部の支持片６上面にも支持するように配置されており、これにより開口５内に部分的に落ち込むことなく、開口５を封鎖している。かかるフイルム液晶表示部材７は図２に示すように、メールの着信通知画面やメール本文の内容、あるいはテレビ受信画像表示する。
【００２３】
表示用透明部材８はこのフイルム液晶表示部材７の上方に位置するようにケース１の凹部３に取り付けられる。この表示用透明部材８を取り付けるため、ケース１の凹部３の内周面には段部１２が形成されている。段部１２はフイルム液晶表示部材７の厚さよりも若干高くなるように形成されており、この段部１２に支持された状態で凹部３の内周面との間に接着されることで表示用透明部材８はフイルム液晶表示部材７と小さい間隙を有して固定される。
【００２４】
この表示用透明部材８の装着によりフイルム液晶表示部材７全体が覆われるため、その保護がなされると共に、ケース１からの脱落が防止される。この場合、表示用透明部材８とフイルム液晶表示部材７との間に弾性を有した透明なスペーサ（図示省略）を介挿しても良く、これによりガタつきのないフイルム液晶表示部材７の取り付けが可能となる。このようにフイルム液晶表示部材７のみを表示用透明部材８と支持面４とで挟み込む構造により、薄型化が可能となる。また、フイルム液晶表示部材７が湾曲しているため、表示領域を大きくすることができ、時刻等の視認が容易になる。
【００２５】
ケース１の凹部３の下部部分には合成樹脂からなる枠体１３が設けられ、この枠体１３の下方にフレキシブル回路基板９および導電性金属からなる固定板１４が積層状態で設けられ、これらの下側に、圧電素子部材１０および裏蓋部材１１が設けられている。枠体１３は支持面４の下面に接した状態で取り付けられており、その下面はフレキシブル回路基板９に接触している。
【００２６】
この枠体１３の複数の所定位置には凹溝１５が形成され、この凹溝１５内には夫々電源であるバッテリの他に、ＬＳＩ、メモリ、アンテナを含む送受信部等の電子回路１６が収納されている。電子回路Ｉ６はフレキシブル回路基板９に実装された状態で枠体１３の凹溝１５内に収納されている。また、ケース１の凹部３内には、このケース１に加えられる動作、例えば回転、上下あるいは水平方向への振動を検知するセンサ２１も収納されている。この電子回路１６、センサ２１およびフレキシブル回路基板９がフイルム液晶表示部材７へ表示用信号を出力すると共に、圧電素子部材１０へ駆動信号を出力する電子回路部材となっている。
【００２７】
フイルム液晶表示部材７への表示用信号の出力はコネクタ部材１７により行われる。このコネクタ部材１７はフレキシブル回路基板９とフイルム液晶表示部材７とに両端部が接続されて、表示用信号をフイルム液晶表示部材７に供給する。かかる接続を行うため、枠体１３には支持面４の開口５と対向する開口１８が形成されており、コネクタ部材１７はこれらの開口１８および５を挿通して、その接続が行われる。この場合、コネクタ部材１７の両端部はフレキシブル回路基板９およびフイルム液晶表示部材７に対し、ヒートシールされることで接続される。
【００２８】
圧電素子部材１０は駆動信号が入力されることにより、振動し、この振動により告知を行うものである。この圧電素子部材１０は裏蓋部材１１への密着状態で取り付けられている。裏蓋部材１１は導電性金属により上方に湾曲するように形成されており、その外周側上面がシール部材１９を介してケース１下面に固定されている。そして、この裏蓋部材１１に対し、フレキシブル回基板９下面の固定板１４から接触端子２０が弾性的に接することにより、駆動信号が圧電素子部材１０に供給される。また圧電素子部材１０は裏蓋部材１１に焼き付けにより取り付けられて一体化している。かかる焼き付けでは、圧電素子部材１０が裏蓋部材１１に沿って無理なく湾曲するため、割れることがない確実な取り付けができると共に、確実な振動を行うことができる。
【００２９】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る情報表示装置のブロック図である。
第１の実施形態において、本装置は、別体で設けられたメール送受信端末でのメール着信の報知及び受信メールの内容の表示、さらには定形メールの送信依頼が行えるように構成したものである。
図において、ＣＰＵ３０は、本装置全体の動作を制御するものであり、メモリ３１は、このＣＰＵ３０の処理手順を決定するプログラムを記憶するエリア及びＣＰＵ３０のワークエリアを有する。表示部３２は、上述のフイルム液晶表示部材７からなり、メール着信を表わす画面及びメールの内容を表示するためのものである。また、報知部３３は、上述の圧電素子部材１０からなり、着信報知を知らせるものである。そして、送信部３４及び受信部３５は、本装置とメール送受信端末とで無線によりデータをやり取りするものである。
【００３０】
センサ３は、装着された手首の３種類の動作、上下振動、水平振動及び回転を検出する上下振動センサ３ａ、水平振動３ｂ及び回転センサ３ｃからなる。  これら各センサは、いずれも加速度を検知するセンサ及び振動方向や回転方向を検知する方向センサを含む。
本実施形態においてセンサ３は、３種類のセンサを含むように構成されているが、例えば１つの３軸加速度センサにより各動作を検知するように構成してもよい。
【００３１】
図４は、本装置と別体で設けたメール送受信端末のブロック図を示す。本端末は携帯可能であり、本発明の情報表示装置と無線でデータのやり取りが可能な範囲で使用される。例えばユーザは、情報表示装置を手首に装着し、この端末を鞄に入れて持ち運ぶというような形態が考えられる。
図４において、ＣＰＵ４０は本端末全体の動作を制御するものであり、メモリ４１は、このＣＰＵ４０の処理手順を決定するプログラムを記憶するエリア及びＣＰＵ３４のワークエリアを有する。ＳＷ部４３は、ユーザがこの端末に所望の動作、例えばモード変更、受信メールの表示、メール作成及び送信を行うために用いるものである。
【００３２】
そしてメール部４４は、受信されたメールを記憶するメールボックスを有するとともに、着信の報知、送信すべきメールの作成や送信の指示を行なうものである。表示部４５は、このメール部４４の動作に基づき、メール着信を表わす画面及び受信されたあるいは送信すべきメールの内容を表示するためのものである。そして、送信部４５及び受信部３６は、本端末と情報表示装置とで無線によりデータをやり取りするものである。
【００３３】
続いて図３のＣＰＵ３０の処理動作を、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
まず、電源であるバッテリが投入されると、ＣＰＵ３０を初期状態にするとともに、表示部３２の点灯・消灯を示すフラグであるＯＮＦを「０」にする（ステップＳ１）。続いて受信部３５がメール送受信端末からのデータを受信したか否かを判別する（ステップＳ２）。ここで受信していないなら、後述するステップＳ１０の処理ステップに進む。
【００３４】
ここでもし受信されたと判別されたら、受信されたデータが、着信報知を示すデータか否か判別する（ステップＳ３）。着信報知を示すデータであると判別されたなら、表示部３２を点灯させ（ステップＳ４）、着信報知が受信されたことを示す着信画面を表示する（ステップＳ５）とともに、駆動信号を圧電素子部材１０に供給して振動させる。この着信画面は、単に着信を示す固定的な画面でもよいが、送信先を表わす画面であってもよい。この場合は、メール送受信端末より送信先のデータを受信することにより行なわれる。そして、表示部３２の点灯を示すフラグＯＮＦを「１」とする（ステップＳ６）。この後ステップＳ１０の処理に移行する。
【００３５】
ステップＳ３にて受信されたデータが着信報知を示すデータでないと判別された場合は、受信されたデータがメールの内容を示すデータであるか否か判別する（ステップＳ７）。ここでメールの内容を示すデータであると判別されたならば、このデータをメモリ部３１に取り込み（ステップＳ８）、この取り込まれたメールの内容を表示部３２に表示させる（ステップＳ９）。また、受信されたデータがメールの内容を示すデータでないなら、ステップＳ１０に移行する。
【００３６】
ステップＳ１０では、表示部３２が点灯しているか否か、つまりフラグＯＮＦが「１」であるか否か判別する。もし「１」でないなら、ステップＳ２の処理に戻る。「１」であるなら、各センサ３ａ、３ｂ、３ｃにより手首の動作を検知したかの判別が行われる。
まず、回転センサ３ｃが手首の回転動作を検知したか否か判別し（ステップＳ１１）、回転動作を検知した場合はメール送受信端末に対して、受信されたメールの内容を表わすメール本文データの送付を指示する受信メール送付コマンドを作成し（ステップＳ１２）、送信部３４に送付してこの作成されたコマンドをメール送受信端末へ送信するよう指示する（ステップＳ１３）。この後、ステップＳ２の処理に戻る。
【００３７】
一方、ステップＳ１１にて手首の回転動作が検知されなかったと判別された場合は、ステップＳ１４に進み、上下振動検知センサ３ａにより、手首の上下振動操作が検知されたか否か判別する。もし検知されたと判別された場合は、メール送受信端末に対して、定形メール送信を指示する定形メール送信コマンドを作成し（ステップＳ１５）、送信部３４に送付してこの作成されたコマンドをメール送受信端末へ送信するよう指示する（ステップＳ１３）。この後、ステップＳ２の処理に戻る。
【００３８】
ステップＳ１４にて手首の上下振動動作が検知されなかったと判別された場合は、ステップＳ１１６に進み、水平振動検知センサ３ｂにより、手首の水平振動操作が検知されたか否か判別する。もし検知されたと判別された場合は、表示部３２を消灯し（ステップＳ１７）、フラグＯＮＦを「０」に戻す（ステップＳ１８）。この後、ステップＳ２の処理に戻る。
【００３９】
このように、本実施形態の情報表示装置においては、メール送受信端末からの着信通知を受信すると、表示部３２に着信があった旨を示す画面を表示するとともに振動を生じさせて、ユーザに知らせる。この後、ユーザは受信されたメールの内容が知りたい場合は手首を回転させると、メール送受信端末に対して受信メール本体データの送付を指示するコマンドが送付される。これに応答してメール送受信端末から受信メール本体データが送付されてくると、これを受信して、表示部３２にその内容を表示する。
【００４０】
もし、ここでメールの内容の確認できる状態でなく後で連絡したい場合は、手首を上下に振動させると、メール送受信端末に対してその旨を示す定形メールの送信を指示するコマンドを送付できる。また、この受信メールを全く無視したい場合は、手首を水平振動させることにより、表示部３２を消灯させて動作を終了させる。
このように、手首の簡単な動作を行なうだけで、メール着信に対する所望の対応を行なうことができる。特に両手がふさがってメール送受信端末を取り出すことはもちろん、スイッチ操作すらできない状態でメール着信があつたとしても、十分に対応が可能となる。
【００４１】
図６及び図７は、メール送受信端末のＣＰＵ４０の処理動作を示すフローチャートである。
まず、スイッチ部４２により電源スイッチがオンされると、ＣＰＵ４０は初期状態に設定される（ステップＳ２０）。この後、スイッチ部４２にてモードが切り換えられたか否か判別する（ステップＳ２１）。このモードは、スイッチ部４２の操作によりメール送受信端末だけでメールの送受信を行なう通常モード（フラグＭＯＤＥＦが「０」）と、本発明の情報表示装置を用いてメール送受信を行なう制御モード（フラグＭＯＤＥＦが「１」）がある。ここでもし、モード切り替えが為された場合は、フラグＭＯＤＥＦを反転させて（ステップＳ２２）、次のステップＳ２３に進み、モード切り替えがなされてない場合はそのままステップＳ２３に進む。
【００４２】
ステップＳ２３では、受信部４６においてメールが受信されたか否か判別する。ここで受信されたと判別された場合は、受信されたメールをメール部４４のメールボックスに取り込み（ステップＳ２４）、ステップＳ２５に進み、受信されていないと判別された場合はそのまま、ステップＳ２５に進む。
ステップＳ２５において、フラグＭＯＤＥＦが「１」であるか否か判定する。「１」である場合、つまり制御モードである場合は本発明の情報表示装置に着信通知を送付するように送信部４５に指示する（ステップＳ２６）。続いてこの着信通知を送付した情報表示装置からの送付要求信号を受信部４６が受信したか否かを判別し（ステップＳ２７）、受信した場合は、メールボックスに取り込まれた受信メール本体をこの情報受信装置に送付するように送信部４５に指示する（ステップＳ２８）。
また、この情報表示装置からの定形メール送付要求を受信部４６が受信したか否か判別し（ステップＳ２９）、受信したと判別された場合はメール部４４に定形メール、例えば本文の内容が「メール受信しました。後で返信いたします。」であるメールの作成を指示し（ステップＳ３０）、作成されたメールを情報表示装置に送付するように送信部４５に指示し（ステップＳ３１）、ステップＳ２１の処理に戻る。
【００４３】
一方、ステップＳ２５においてフラグＭＯＤＥＦが「０」、つまり通常モードであると判別された場合は、音、振動あるいは表示等によりユーザにメールが受信されたことを報知する、いわゆる着信報知を行う（ステップＳ３２）。続いて、スイッチ部４２により受信メールの表示の指示操作がなされたか否か判別し（ステップＳ３３）、なされたと判別された場合はメール部４４のメールボックスから受信メールを読み出して表示部４３にこの読み出された受信メールの内容を表示させる（ステップＳ３４）。次にメール送信の指示操作がなされたか否か判別し（ステップＳ３５）、なされたと判別された場合は、メール部４４に対してメール作成を行わせ（ステップＳ３６）、作成されたメールは送信部４５を介して送信させるように制御する（ステップＳ３７）。
【００４４】
このようにメール送受信端末においては、メールを受信するとともに、通常モードの場合には、ユーザのスイッチ操作により受信されたメールの表示やメール送信を行うように動作するが、制御モードの場合は、メールが受信された場合は情報表示装置に対して着信通知を送付するとともに、受信メールの送付要求を受信した場合は受信メールを送付し、定形メール送付要求を受信した場合は、定形メールを作成して送信する動作を行う。
【００４５】
以上のように、第１の実施形態においては、鞄等に入れているメール送受信端末でメールが受信された場合、これと別体でかつ手首に装着された情報表示装置によりこのメールが受信された旨をユーザに報知できる。またこの後メールこのしたメールを手首の簡単な動作を行なうだけで、メール着信に対する所望の対応（受信メール表示、返信メール送信）を行なうことができる。特に両手がふさがってメール送受信端末を取り出すことはもちろん、スイッチ操作すらできない状態でメール着信があつたとしても、十分に対応が可能となる。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態においては、テレビ放送波を受信して表示する携帯受信端末からのテレビ画像を手首に装着された情報表示装置に送信して表示できる構成としたものである。
第２の実施形態に係る情報表示装置のブロック図は、前述の第１の実施形態の情報表示装置のブロック図と同一であるため、説明を省略する。
【００４７】
図８は、携帯受信端末のブロック図を示す。
ＣＰＵ５０は、この携帯受信端末の動作全体を制御するものであり、メモリ部５１はこのＣＰＵ５０の動作を制御するプログラムを記憶するエリアやデータを一時的に記憶するＣＰＵ５０のワークエリアを有する。そしてテレビ受像部５２は、テレビ放送波を受信して復調し、復調により得られた画像を表示部５３に表示するものであり、ＳＷ部５４は、テレビ受信のオンオフ及び受信チャンネルの切換操作を行なうものである。
そして送信部５５及び受信部５６は、本発明の情報表示装置との送受信に用いるものである。
【００４８】
図９は、第２の実施形態における情報表示装置のＣＰＵ３０の処理動作を示すフローチャートである。
まず、電源であるバッテリが投入されると、ＣＰＵ３０を初期状態にする（ステップＳ４０）。続いてセンサ３の上下振動センサ３ａが手首の上下振動動作を検知したか否か判別する（ステップＳ４１）。ここでこの動作を検知したと判別されると、携帯受信端末のテレビ受像部５２の動作をオンにするオンコマンドを作成するとともに（ステップＳ４２）、表示部３２を点灯させる（ステップＳ４３）。そして作成されたオンコマンドを携帯受信端末に送信するように送信部３４に指示する（ステップＳ４４）。
【００４９】
一方、ステップＳ４１で上下振動動作が検知されない場合は、水平振動センサ３ｂで手首の水平振動動作が検知されたか否か判別する（ステップＳ４５）。もし判別された場合は、携帯受信端末のテレビ受像部５２の動作をオフにするオフコマンドを作成するとともに（ステップＳ４６）、表示部３２を消灯させる（ステップＳ４７）。このあと、ステップＳ４４に進み、作成されたオフコマンドを携帯受信端末に送信するように送信部３４に指示する。
【００５０】
ステップＳ４４の処理の後あるいはステップＳ４５にて水平振動動作が検知されなかった場合は、ステップＳ４８に進み、表示部３２が点灯しているか否かを判別する（ステップＳ４９）。もし点灯していないなら、ステップＳ４１の処理に戻る。
点灯しているなら、携帯受信端末から送信されてくるテレビ放送の画像データを受信したか否か判別し、受信されていないと判別されたならばステップＳ４１の処理に戻り、受信されたと判別されたなら点灯している表示部３２にその画像を表示する（ステップＳ５０）。
【００５１】
続いて、回転検知センサ３ｃにて手首の回転動作を検知したか否かを判別する（ステップＳ５１）。ここで回転動作が検知されたと判別されない場合は、ステップＳ４１の処理に戻る。一方、検知されたと判別された場合は、携帯受信端末の受信チャンネルを変更させるチャンネル変更コマンドを作成し（ステップＳ５２）、この作成されたチャンネル切換コマンドを携帯受信端末に送信するように送信部３４に指示する（ステップＳ５３）。この後、再びステップＳ４１の処理に戻る。
【００５２】
このように、第２の実施形態によれば、手首の動作を検知し、この検知された動作形態に基づいて携帯受信端末のテレビ受信のオンオフ及びチャンネルの切換指示が可能であり、かつこの携帯受信端末にて受信されたテレビ放送を情報表示装置の表示部に映して視聴可能とすることが可能となる。
【００５３】
図１０及び図１１は、図８に示す携帯受信端末のＣＰＵ５０の処理動作を示すフローチャートである。
まず、スイッチ部４２により電源スイッチがオンされると、ＣＰＵ４０は初期状態に設定される（ステップＳ６０）。この後、スイッチ部５４にてモードが切り換えられたか否か判別する（ステップＳ６１）。このモードは、スイッチ部４２の操作により携帯受信端末だけでテレビ画像の視聴を行なう通常モード（フラグＭＯＤＥＦが「０」）と、本発明の情報表示装置でテレビ画像の視聴を行なう制御モード（フラグＭＯＤＥＦが「１」）がある。ここでもし、モード切り替えが為された場合は、フラグＭＯＤＥＦを反転させて（ステップＳ６２）、次のステップＳ２３に進み、モード切り替えがなされてない場合はそのままステップＳ６３に進む。
【００５４】
ステップＳ６３では、フラグＭＯＤＥＦが「１」、つまり制御モードであるか否か判別する。制御モードであるなら、受信部５６にて、情報表示装置から送信されたオンあるいはオフコマンドを受信したか否かを判別する（ステップＳ６４）。ここでオン又はオフコマンドが受信されたと判別された場合は、さらにオン及びオフコマンドのいずれが受信されたか否かの判別を行う（ステップＳ６５）。
ここでオンコマンドが受信されたと判別されたなら、テレビ受像部５２をオンにし、テレビ放送波の受信を開始させる（ステップＳ６６）。そしてテレビ受像部がオンされたことを示すフラグＯＮＦを「１」とする（ステップＳ６７）。また、オフコマンドが受信されたと判別されたなら、テレビ受像部５２をオフにし、テレビ放送波の受信を停止させる（ステップＳ６８）。そしてフラグＯＮＦを「０」とする（ステップＳ６９）。
【００５５】
一方、ステップＳ６４でオンオフコマンドが受信されないと判別された場合はステップＳ７０に進み、チャンネル変更コマンドが受信されたか否か判別する。ここで受信されたと判別されたなら、テレビ受像部に対して受信チャンネルの切り換えを指示する（ステップＳ７１）。
【００５６】
このステップＳ６７、Ｓ６９またはＳ７１の処理の後、あるいはステップＳ７０でチャンネル変更コマンドが受信されてないと判別された場合には、ステップＳ７２に進み、そしてテレビ受像部がオンされたことを示すフラグＯＮＦが「１」であるか否か判別する。ここで「１」と判別されたならば、テレビ受像部５２にて受信・復調された画像データを情報表示装置に送信するように、送信部５６を制御する（ステップＳ７３）。そしてこの後ステップＳ６１の処理に戻る。また、ステップＳ７２にてフラグＯＮＦが「０」であると判別された場合も、そのままステップＳ６１の処理に戻る。
【００５７】
一方、ステップＳ６３にてフラグＭＯＤＥＦが「０」、つまり通常モードであると判別された場合は、ステップＳ７４に進み、スイッチ部５４にてオン操作がなされたか否か判別する。ここでオン操作がなされたと判別された場合は、テレビ受像部５２をオンにし（ステップＳ７５）、テレビ受像部がオンされたことを示すフラグＯＮＦを「１」とする（ステップＳ７６）。また、オン操作がなされたことが判別されない場合は、ステップＳ７７に進み、スイッチ部５４にてオフ操作がなされたか否か判別する。ここでオフ操作がなされたと判別された場合は、テレビ受像部５２をオフにし（ステップＳ７８）、フラグＯＮＦを「０」とする（ステップＳ７９）。
【００５８】
ステップＳ７７にてオフ操作がなされたことも判別されない場合は、ステップＳ８０に進み、スイッチ部５４にて受信チャンネルの変更操作がなされたか否か判別する。ここで変更操作がなされたと判別された場合は、テレビ受像部５２に受信チャンネルの変更を指示する（ステップＳ８１）。
【００５９】
このステップＳ７６、Ｓ７９またはＳ８１の処理の後、あるいはステップＳ８０にてチャンネル変更操作が判別されなかった場合は、ステップＳ８２に進み、フラグＯＮＦが「１」、つまりテレビ受像部５２がオンであるか否かが判別される。ここでオンであると判別された場合はテレビ受像部５２にて受信・復調された受信画像を表示部５３に表示させ（ステップＳ８３）、この後ステップＳ６１の処理に戻る。ステップＳ８２でオフであると判別された場合も、ステップＳ６１の処理に戻る。
【００６０】
このように、第２の実施形態における携帯受信端末は、通常モードでは表示部５３に受信されたテレビ画像を表示するとともに、スイッチ部５４の操作に基づき、受信オンオフやチャンネル変更を行なうことにより、この携帯受信端末のみでテレビ視聴を行なうことができる。
一方、制御モードになると、受信されたテレビ画像は情報表示装置に送付するとともに、受信オンオフやチャンネル変更も情報表示装置の指示にて行なうようになる。
【００６１】
以上のように第２の実施形態によれば、テレビ放送を受信して視聴できる携帯受信端末とは別体でかつ手首に装着された情報表示装置にて、テレビ放送の視聴が可能となる。しかも受信のオンオフはもちろんチャンネル変更も全て情報表示装置からの指示により行なえるため、わざわざ携帯受信端末を取り出して手に持って操作する必要がなくなる。さらにこの操作も手首のみの動作だけで行えるため、両手に荷物を持って手がふさがっている状態でも操作が行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、本発明の情報表示装置を示す図である。
【図２】図２は、本発明の情報表示装置の外観図である。
【図３】図３は、本発明の情報表示装置のブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態にかかる情報表示装置と別体に設けたメール送受信端末のブロック図である。
【図５】図５は、図３のＣＰＵ３０の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図４のＣＰＵ４０処理動作の一部を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図４のＣＰＵ４０処理動作の残りを示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態にかかる携帯受信端末のブロック図である。
【図９】図９は、第２の実施形態における情報表示装置のＣＰＵ３０の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図８のＣＰＵ５０処理動作の一部を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図８のＣＰＵ５０処理動作の残りを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
３    センサ
３ａ  上下振動センサ
３ｂ  水平振動センサ
３ｃ  回転センサ
３０  ＣＰＵ
３１  メモリ部
３２  表示部
３３  報知部
３４  送信部
３５  受信部
４０  ＣＰＵ
４１  メモリ部
４２  ＳＷ部
４３  表示部
４４  メール部
４５  送信部
４６  受信部
５０  ＣＰＵ
５１  メモリ部
５２  テレビ受像部
５３  表示部
５４  ＳＷ部
５５  送信部
５６  受信部
【図１】
2010021902.tif 000003
【図２】
2010021902.tif 000004
【図３】
2010021902.tif 000005
【図４】
2010021902.tif 000006
【図５】
2010021902.tif 000007
【図６】
2010021902.tif 000008
【図７】
2010021902.tif 000009
【図８】
2010021902.tif 000010
【図９】
2010021902.tif 000011
【図１０】
2010021902.tif 000012
【図１１】
2010021902.tif 000013