(57)【要約】【課題】本発明は、分割構造とされた筐体の接合部分における保持力を向上させることができる筐体および電子機器を提供する。【解決手段】主面に開口した収納部と、前記主面と交差する方向に設けられた相互に対向する第１の側部と、を有する本体部と、前記収納部の開口を覆う天板部と、一方の端部が前記天板部に設けられ前記天板部と交差する方向において相互に対向する第２の側部と、を有する蓋部と、を備え、前記第１の側部間の寸法は、前記天板部に設けられた側の端部における前記第２の側部間の寸法よりも小さく、前記端部と対峙する側の端部における前記第２の側部間の寸法よりも大きいこと、を特徴とする筐体が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面に開口した収納部と、前記主面と交差する方向に設けられた相互に対向する第１の側部と、を有する本体部と、
前記収納部の開口を覆う天板部と、一方の端部が前記天板部に設けられ前記天板部と交差する方向において相互に対向する第２の側部と、を有する蓋部と、
を備え、
前記第１の側部間の寸法は、前記天板部に設けられた側の端部における前記第２の側部間の寸法よりも小さく、前記端部と対峙する側の端部における前記第２の側部間の寸法よりも大きいこと、を特徴とする筐体。
【請求項２】
前記第１の側部に設けられた凹状の保持部と、
前記第２の側部に設けられた前記凹状の保持部と噛み合わせる凸状の保持部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項３】
前記凹状の保持部は、第１の方向に傾斜して設けられ、
前記凸状の保持部は、前記凹状の保持部と略同一の傾斜角度を有して前記第１の方向に傾斜して設けられていること、を特徴とする請求項２記載の筐体。
【請求項４】
前記第１の側部に設けられた凹部と、
前記第２の側部に設けられ、前記凹部と嵌合させる凸部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の筐体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の筐体を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、パーソナルコンピュータ、家電製品などの電子機器においては、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネートなどの硬質樹脂や、金属などで筐体を形成している。また、筐体の内部に回路基板や電子部品などを収納する作業を容易とするために筐体を分割構造としている。例えば、回路基板や電子部品などを収納する本体部と、本体部の開口を塞ぐ蓋部などに分割し、これらをネジなどの締結部材で接合するようにしている。    
しかしながら、本体部に蓋部をネジなどの締結部材で接合するようにすれば、締結部材のためのスペースなどが必要となるので電子機器などの小型化を図ることができない。また、組立て工数が多く低価格化も困難となる。
【０００３】
そのため、本体部に蓋部を嵌め合わせることで一体化したり、係止爪を用いて接合したりする技術が提案されている（特許文献１〜３を参照）。この特許文献１〜３に開示がされた技術によれば、ネジなどの締結部材を用いることなく本体部に蓋部を接合することができる。その結果、電子機器などの小型化や低価格化を図ることができる。
【０００４】
ところが、特許文献１〜３に開示がされた技術においては、本体部と蓋部とが接合される部分における保持力に関する考慮がなされていなかった。そのため、接合された部分にがたつきが生じるなどの不具合が発生するおそれがあった。
【特許文献１】実開平４−１０５５８３号公報
【特許文献２】特開平８−９７５６８号公報
【特許文献３】特開２００７−３３５２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、分割構造とされた筐体の接合部分における保持力を向上させることができる筐体および電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、主面に開口した収納部と、前記主面と交差する方向に設けられた相互に対向する第１の側部と、を有する本体部と、前記収納部の開口を覆う天板部と、一方の端部が前記天板部に設けられ前記天板部と交差する方向において相互に対向する第２の側部と、を有する蓋部と、を備え、前記第１の側部間の寸法は、前記天板部に設けられた側の端部における前記第２の側部間の寸法よりも小さく、前記端部と対峙する側の端部における前記第２の側部間の寸法よりも大きいこと、を特徴とする筐体が提供される。
【０００７】
また、本発明の他の一態様によれば、上記の筐体と、を備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、分割構造とされた筐体の接合部分における保持力を向上させることができる筐体および電子機器が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、第１の実施形態に係る筐体を例示するための模式分解斜視図である。  
図２は、図１におけるＡ矢視方向から見たときの模式図である。なお、図２（ａ）は本体部を例示するための模式図、図２（ｂ）は蓋部を例示するための模式図、図２（ｃ）は本体部に蓋部を取り付けた状態を例示するための模式図である。    
図３は、比較例に係る筐体を例示するための模式分解斜視図である。
【００１０】
まず、図３に示す比較例に係る筐体について例示をする。  
図３に示すように、筐体１００には、本体部１０１、蓋部１０２が設けられている。    本体部１０１は、一方の端部が開口した箱状を呈し、その内部に回路基板や電子部品などを収納することができるようになっている。また、長手方向の側部の外側には、蓋部１０２に設けられた凸状の保持部１０２ａと滑合する凹状の保持部１０１ａが設けられている。また、保持部１０１ａには、蓋部１０２の保持部１０２ａに設けられた凹状の凹部１０２ｂと嵌合させることで蓋部１０２を保持するための凸状の凸部（爪部）１０１ｂが設けられている。  
蓋部１０２は、断面形状が「コ」の字状を呈している。また、長手方向の側部の内側には、前述した凸状の保持部１０２ａと凹状の凹部１０２ｂが設けられている。そして、本体部１０１に蓋部１０２を取り付けることで、本体部１０１の開口が塞がれ異物の侵入が抑止されるとともに、外観上の見栄えがよくなるようになっている。
【００１１】
本体部１０１に蓋部１０２を取り付ける際には、蓋部１０２に設けられた保持部１０２ａの上端面を本体部１０１に設けられた保持部１０１ａの下端面に当接させるようにして、図３中の矢印に示す方向に蓋部１０２を滑動させるようにする。そのため、蓋部１０２の内面側寸法が本体部１０１の外面側寸法よりも若干大きくされている。
【００１２】
図４は、本体部に蓋部を取り付けた状態を例示するための模式図である。  
図４に示すように、蓋部１０２の内面側寸法が本体部１０１の外面側寸法よりも若干大きくなっているので、蓋部１０２を本体部１０１に取り付けた際には、接合部分に隙間Ｓ１、Ｓ２が形成されることになる。そして、この様な隙間Ｓ１、Ｓ２が形成されると接合された部分にがたつきが生じ、電子機器の使用者が違和感を感じるなどして商品価値が著しく低下するおそれがある。
【００１３】
この様な場合、ネジなどの締結部材を用いて接合部分の一部を固定するようにすれば、接合部分に生じるがたつきを抑制することができる。しかしながら、例えば、電子機器を落下させてしまったような場合には、床などに衝突した際の衝撃エネルギーが締結部材により固定された部分に集中してしまうことになる。そのため、締結部材により固定された部分に割れなどの損傷が発生しやすく、製品寿命や商品価値を低下させてしまうおそれがある。
【００１４】
次に、図１、図２に戻って本実施の形態に係る筐体１について例示をする。    
図１に示すように、筐体１には、本体部２、蓋部３が設けられている。  
また、図２（ａ）に示すように、本体部２は、一方の端部が開口した箱状を呈し、その内部に回路基板や電子部品などを収納することができるように収納部２ａを備えている。そして、本体部２には、開口部に対向して設けられた底部２ｂと、本体部２の長手方向に略直交する方向において相互に対向するようにして設けられた側部２ｃと、本体部２の長手方向において相互に対向するようにして設けられた側部２ｄとが設けられている。また、底部２ｂ、側部２ｃ、側部２ｄにより画された空間が回路基板や電子部品などを収納する収納部２ａとなっている。すなわち、本体部２は、主面に開口した収納部２ａと、主面と交差する方向に設けられた相互に対向する側部２ｃと、を有している。
【００１５】
側部２ｃと底部２ｂとの接続部分近傍（側部２ｃの底部２ｂ側の端部近傍）には、凹状の保持部２ｅが設けられている。また、保持部２ｅには、保持面２ｆが設けられている。
【００１６】
また、図２（ｂ）に示すように、蓋部３は、断面形状が「コ」の字状を呈している。そして、蓋部３には、平板状を呈する天板部３ａと、天板部３ａと交差する方向に互いに対向するようにして設けられた側部３ｂとが設けられてる。すなわち、蓋部３は、収納部２ａの開口を覆う天板部３ａと、一方の端部が天板部３ａに設けられ天板部３ａと交差する方向において相互に対向する側部３ｂと、を有している。
【００１７】
側部３ｂの天板部３ａ側と対峙する側の端部近傍には、凸状の保持部３ｃが設けられている。保持部３ｃは、互いに対向する向きに側部３ｂから突出させるようにして設けられている。また、保持部３ｃには、保持面３ｄが設けられている。そして、蓋部３を本体部２に取り付けた際には、保持部３ｃの保持面３ｄと、本体部２に設けられた保持部２ｅの保持面２ｆとが当接するようになっている。すなわち、側部２ｃに設けられた凹状の保持部２ｅと、側部３ｂに設けられ、凹状の保持部２ｅと噛み合わせる凸状の保持部３ｃと、が備えられている。
【００１８】
また、側部３ｂは、先端に向かうにつれて互いに近接するような向きに傾斜して設けられている。すなわち、側部３ｂ間の寸法（幅寸法）は、天板部３ａ側よりも先端側（保持部３ｃが設けられている側）の方が小さくなっている。そして、本体部２の側部２ｃ間の寸法Ｗ１は、天板部３ａに設けられた側の端部における側部３ｂ間の寸法Ｗ３よりも小さく、天板部３ａに設けられた側の端部と対峙する側の端部における側部３ｂ間の寸法Ｗ２よりも大きくなっている。なお、これらの寸法に関する詳細は後述する。
【００１９】
本体部２の材料に関しては特に限定はないが、筐体１および電子機器の軽量化、成形性、製造コストなどを考慮すると硬質樹脂、金属がインサートされた樹脂などとすることが好ましい。    
蓋部３の材料についても特に限定はないが、後述する保持力を得るために弾性を有する材料であることが好ましい。例えば、金属、硬質樹脂、金属がインサートされた樹脂などとすることができる。  
ただし、本体部２、蓋部３の材料は例示をしたものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００２０】
次に、本体部２、蓋部３の取付に関する寸法について例示をする。  
ここで、図２（ａ）に示すように、本体部２の側部２ｃ間の寸法（幅寸法）をＷ１、本体部２の開口端から保持面２ｆまでの寸法（高さ寸法）をＨ１とする。また、図２（ｂ）に示すように、側部３ｂの先端側（保持部３ｃが設けられている側）における側部３ｂ間の寸法（幅寸法）をＷ２、側部３ｂの天板部３ａ側における側部３ｂ間の寸法（幅寸法）をＷ３、天板部３ａの内壁から保持部３ｃの保持面３ｄまでの寸法（高さ寸法）をＨ２とする。  
本実施の形態においては、Ｗ１＞Ｗ２、Ｗ１＜Ｗ３となっている。また、Ｈ１＜Ｈ２となっている。
【００２１】
本体部２に蓋部３を取付ける際には、保持部３ｃの保持面３ｄを保持部２ｅの保持面２ｆに当接させるようにして、図１中の矢印Ｂに示す方向に蓋部３を滑動させるようにする。この際、図２（ｃ）中の矢印に示すように、本体部２により側部３ｂの先端側が外側に向けて押し広げられる。この場合、側部３ｂは弾性変形により外側に向けて撓むが、一方で本体部２の側部２ｃには付勢力Ｆ１が働くことになる。そして、この付勢力Ｆ１に基づく摩擦力が蓋部３を本体部２に保持する保持力となる。また、付勢力Ｆ１により側部３ｂと側部２ｃとが密着するので幅寸法方向におけるがたつきが抑制されることになる。また、付勢力Ｆ１により蓋部３の移動が阻害されるので、Ｈ１＜Ｈ２となっていても高さ寸法方向のがたつきが抑制されることになる。
【００２２】
また、Ｈ１＜Ｈ２となっているため、蓋部３の取付を円滑に行うことができる。ここで、寸法Ｈ１と寸法Ｈ２との寸法差を少なくするようにすることが好ましい。また、図２（ｃ）に示すように、側部３ｂが外側に向けて撓むと天板部３ａが本体部２に向けて突出するように撓む。そのため、撓んだ天板部３ａと本体部２とが当接するような寸法Ｈ１と寸法Ｈ２との寸法差とすることがより好ましい。撓んだ天板部３ａと本体部２とが当接すれば、こちらの側にも付勢力Ｆ２が働くことになるので蓋部３を本体部２に保持する保持力を増加させることができる。また、高さ寸法方向のがたつきがより抑制されることになる。なお、天板部３ａの撓み量は僅かなものとすることができるので、美的外観が害されることを抑制することができる。
【００２３】
また、本体部２、蓋部３にそれぞれ図示しない凹状の凹部、凸状の凸部（爪部）を設け、これらを嵌合させることで保持力の増強を図ることもできる。例えば、側部２ｃに設けられた図示しない凹部と、側部３ｂに設けられ、凹部と嵌合させる図示しない凸部と、をさらに備えるようにすることができる。なお、側部２ｃに図示しない凸部を設け、側部３ｂに図示しない凹部を設けるようにすることもできる。また、本実施の形態においては、付勢力Ｆ１、Ｆ２による保持力が得られるので凹状の凹部、凸状の凸部の設置数を最小限に抑えることができる。例えば、凹状の凹部、凸状の凸部の設置を１箇所とすることができる。
【００２４】
本実施の形態によれば、分割構造とされた筐体１の接合部分における保持力を向上させることができる。そのため、接合された部分におけるがたつきを抑制することができる。  また、分割構造とされた筐体１の接合にネジなどの締結部材を用いていないので拘束部分をなくすことができる。そのため、例えば、筐体１を落下させてしまったような場合には、分割構造とされた筐体１のそれぞれの部分（本体部２、蓋部３）が別々に変形し衝撃エネルギーを吸収することができる。そのため、落下などによる破損を抑制することができる。
【００２５】
図５は、第２の実施形態に係る筐体を例示するための模式図である。  
図５に示すように、筐体１０には、本体部１２、蓋部３が設けられている。  
本体部１２は、一方の端部が開口した箱状を呈し、その内部に回路基板や電子部品などを収納することができるように収納部１２ａを備えている。そして、本体部１２には、開口部に対向して設けられた底部１２ｂと、本体部１２の長手方向に略直交する方向において相互に対向するようにして設けられた側部１２ｃと、本体部１２の長手方向において相互に対向するようにして設けられた側部１２ｄとが設けられている。また、底部１２ｂ、側部１２ｃ、側部１２ｄにより画された空間が回路基板や電子部品などを収納する収納部１２ａとなっている。すなわち、本体部１２は、主面に開口した収納部１２ａと、主面と交差する方向に設けられた相互に対向する側部１２ｃと、を有している。
【００２６】
側部１２ｃと底部１２ｂとの接続部分近傍（側部１２ｃの底部１２ｂ側の端部近傍）には、凹状の保持部１２ｅが設けられている。また、保持部１２ｅには、保持面１２ｆが設けられている。そして、蓋部３を本体部１２に取り付けた際には、保持部３ｃの保持面３ｄと、本体部１２に設けられた保持部１２ｅの保持面１２ｆとが当接するようになっている。すなわち、側部１２ｃに設けられた凹状の保持部１２ｅと、側部３ｂに設けられ、凹状の保持部１２ｅと噛み合わせる凸状の保持部３ｃと、が備えられている。
【００２７】
また、側部１２ｃは、開口端に向かうにつれ互いに離隔するような向きに傾斜する傾斜面１２ｃ１を有している。すなわち、蓋部３が設けられる側に向かうにつれ側部１２ｃ間の寸法が大きくなるように傾斜する傾斜面１２ｃ１を有している。  
本体部１２の材料に関しては特に限定はないが、筐体１０および電子機器の軽量化、成形性、製造コストなどを考慮すると硬質樹脂、金属がインサートされた樹脂などとすることが好ましい。ただし、本体部１２の材料は例示をしたものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００２８】
本体部１２、蓋部３の取付に関する寸法については、図２において例示をしたものと同様とすることができる。そのため、本実施の形態においても付勢力Ｆ１を発生させることができるので、蓋部３を本体部１２に保持する保持力を得ることができる。また、付勢力Ｆ１により側部３ｂと傾斜面１２ｃ１とが密着するので幅寸法方向におけるがたつきが抑制される。この場合、側部３ｂと傾斜面１２ｃ１とが密着する面積を大きくすることができるので、蓋部３の取付けを安定させることができる。また、付勢力Ｆ１により蓋部３の移動が阻害されるので、高さ寸法方向のがたつきが抑制される。また、図２において例示をしたものと同様にＨ１＜Ｈ２となっているため、蓋部３の取付を円滑に行うことができる。ここで、寸法Ｈ１と寸法Ｈ２との寸法差を少なくするようにすることが好ましい。この場合、図２において例示をしたものと同様に付勢力Ｆ２が発生するような寸法関係とすることがより好ましい。そのようにすれば、蓋部３を本体部１２に保持する保持力を増加させることができる。また、高さ寸法方向のがたつきがより抑制されることになる。なお、天板部３ａの撓み量は僅かなものとすることができるので、美的外観が害されることを抑制することができる。
【００２９】
また、図２において例示をしたものと同様に本体部１２、蓋部３にそれぞれ図示しない凹状の凹部、凸状の凸部（爪部）を設け、これらを嵌合させることで保持力の増強を図ることもできる。この場合、本実施の形態においては、付勢力Ｆ１、Ｆ２による保持力が得られるので凹状の凹部、凸状の凸部の設置数を最小限に抑えることができる。例えば、凹状の凹部、凸状の凸部の設置を１箇所とすることができる。
【００３０】
本実施の形態によれば、分割構造とされた筐体１０の接合部分における保持力を向上させることができる。そのため、接合された部分におけるがたつきを抑制することができる。また、側部１２ｃに傾斜面１２ｃ１を有しているので、側部３ｂと傾斜面１２ｃ１とが密着する面積を大きくすることができる。そのため、蓋部３の取付けを安定させることができる。  
また、分割構造とされた筐体１０の接合にネジなどの締結部材を用いていないので拘束部分をなくすことができる。そのため、例えば、筐体１０を落下させてしまったような場合には、分割構造とされた筐体１０のそれぞれの部分（本体部１２、蓋部３）が別々に変形し衝撃エネルギーを吸収することができる。そのため、落下などによる破損を抑制することができる。
【００３１】
図６は、第３の実施形態に係る筐体を例示するための模式図である。  
図６に示すように、筐体２０には、本体部２２、蓋部２３が設けられている。  
本体部２２は、一方の端部が開口した箱状を呈し、その内部に回路基板や電子部品などを収納することができるように収納部２２ａを備えている。そして、本体部２２には、開口部に対向して設けられた底部２２ｂと、本体部２２の長手方向に略直交する方向において相互に対向するようにして設けられた側部２２ｃと、本体部２２の長手方向において相互に対向するようにして設けられた側部２２ｄとが設けられている。また、底部２２ｂ、側部２２ｃ、側部２２ｄにより画された空間が回路基板や電子部品などを収納する収納部２２ａとなっている。すなわち、本体部２２は、主面に開口した収納部２２ａと、主面と交差する方向に設けられた相互に対向する側部２２ｃと、を有している。
【００３２】
側部２２ｃと底部２２ｂとの接続部分近傍（側部２２ｃの底部２２ｂ側の端部近傍）には、凹状の保持部２２ｅが設けられている。また、保持部２２ｅの側部２２ｃ側の角部分には、保持面２２ｆが設けられている。保持面２２ｆは、開口端に向かうにつれて本体部２２から離隔する方向に傾斜している。
【００３３】
蓋部２３は、断面形状が「コ」の字状を呈している。そして、蓋部２３には、平板状を呈する天板部２３ａと、天板部２３ａと交差する方向に互いに対向するようにして設けられた側部２３ｂとが設けられてる。すなわち、蓋部２３は、収納部２２ａの開口を覆う天板部２３ａと、一方の端部が天板部２３ａに設けられ天板部２３ａと交差する方向において相互に対向する側部２３ｂと、を有している。
【００３４】
側部２３ｂの天板部２３ａ側と対峙する側の端部近傍には、保持部２３ｃが設けられている。保持部２３ｃは、互いに対向する向きに側部２３ｂから突出させるようにして設けられている。また、保持部２３ｃの天板部２３ａ側に面する部分には保持面２３ｄが設けられている。保持面２３ｄは、天板部２３ａ側に向かうにつれて蓋部２３の外側に向かう方向に傾斜している。そして、蓋部２３を本体部２２に取り付けた際には、保持部２３ｃの保持面２３ｄと、本体部２２に設けられた保持部２２ｅの保持面２２ｆとが当接するようになっている。すなわち、側部２２ｃに設けられた凹状の保持部２２ｅと、側部２３ｂに設けられ、凹状の保持部２２ｅと噛み合わせる凸状の保持部２３ｃと、が備えられている。
【００３５】
本体部２２の材料に関しては特に限定はないが、筐体２０および電子機器の軽量化、成形性、製造コストなどを考慮すると硬質樹脂、金属がインサートされた樹脂などとすることが好ましい。    
蓋部２３の材料についても特に限定はないが、後述する保持力を得るために弾性を有する材料であることが好ましい。例えば、金属、硬質樹脂、金属がインサートされた樹脂などとすることができる。  
ただし、本体部２２、蓋部２３の材料は例示をしたものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００３６】
本体部２２、蓋部２３の取付に関する寸法については、図２において例示をしたものと同様とすることができる。そのため、本実施の形態においても付勢力を発生させることができるので、蓋部２３を本体部２２に保持する保持力を得ることができる。この場合、保持面２２ｆ、保持面２３ｄが傾斜面となっているので、発生する付勢力の分力として付勢力Ｆ１、Ｆ２が発生する。そして、付勢力Ｆ１により保持面２２ｆと保持面２３ｄとが密着するので幅寸法方向におけるがたつきが抑制される。また、付勢力Ｆ２により高さ寸法方向のがたつきが抑制される。また、本実施の形態においては、天板部２３ａを撓ませることなく付勢力Ｆ２を発生させることができる。また、天板部２３ａと本体部２２の開口端側を密着させることで平坦度を向上させることができる。また、蓋部２３を取り付けた際に天板部２３ａの平坦度を向上させることができるので、美的外観を向上させることができ、商品価値を向上させることができる。
【００３７】
また、本体部２２、蓋部２３にそれぞれ図示しない凹状の凹部、凸状の凸部（爪部）を設け、これらを嵌合させることで保持力の増強を図ることもできる。この場合、本実施の形態においては、付勢力Ｆ１、Ｆ２による保持力が得られるので凹状の凹部、凸状の凸部の設置数を最小限に抑えることができる。例えば、凹状の凹部、凸状の凸部の設置を１箇所とすることができる。
【００３８】
本実施の形態によれば、分割構造とされた筐体２０の接合部分における保持力を向上させることができる。そのため、接合された部分におけるがたつきを抑制することができる。また、保持面２２ｆ、保持面２３ｄを傾斜面としているので、天板部２３ａを撓ませることなく付勢力Ｆ２を発生させることができる。そのため、天板部２３ａと本体部２２の開口端側を密着させることで平坦度を向上させることができる。また、美的外観を向上させることができるので、商品価値を向上させることができる。  
また、分割構造とされた筐体２０の接合にネジなどの締結部材を用いていないので拘束部分をなくすことができる。そのため、例えば、筐体２０を落下させてしまったような場合には、分割構造とされた筐体２０のそれぞれの部分（本体部２２、蓋部２３）が別々に変形し衝撃エネルギーを吸収することができる。そのため、落下などによる破損を抑制することができる。
【００３９】
図７は、第４の実施形態に係る筐体を例示するための模式図である。なお、図７（ａ）は模式分解斜視図、図７（ｂ）、図７（ｃ）は本体部に蓋部を取り付ける様子を例示するための模式図である。    
図８は、比較例に係る筐体を例示するための模式図である。    
まず、図８に示す比較例に係る筐体について例示をする。  
図８に示すように、筐体１００には、本体部１０１、蓋部１０２が設けられている。  
図８に示す筐体１００は、図３において例示をしたものと同様である。本比較例においては、本体部１０１の内部に図示しない回路基板や電子部品などが設けられている。そして、回路基板や電子部品などが設けられた場合には、これらを保持するためにゴムやスポンジなどの弾性材料からなる保持部材７０が設けられることがある。例えば、蓋部１０２の天板部と回路基板や電子部品などとの間に保持部材７０を設けるようにして、保持部材７０の弾性力を利用して回路基板や電子部品などを保持するようにする場合がある。この様な場合には、保持部材７０を撓ませる必要があるので、図８に示すように本体部１０１の開口端から保持部材７０が突出することになる。
【００４０】
この様な場合、本体部１０１に蓋部１０２を取り付ける際には、前述したように図８中の矢印に示す方向に蓋部１０２を滑動させるようにするため、蓋部１０２と保持部材７０とが干渉し保持部材７０が破損するおそれがある。この場合、保持部材７０を本体部１０１の内部に向けて押圧しつつ蓋部１０２を取り付けるようにすれば、蓋部１０２と保持部材７０との干渉を防ぐことができるが、作業性が著しく悪くなり生産性が低下するおそれがある。
【００４１】
次に、図７に戻って本実施の形態に係る筐体３０について例示をする。  
図７（ａ）に示すように、筐体３０には、本体部３２、蓋部３３が設けられている。  
本体部３２は、一方の端部が開口した箱状を呈し、その内部に回路基板や電子部品などを収納することができるように収納部３２ａを備えている。そして、本体部３２には、開口部に対向して設けられた底部３２ｂと、本体部３２の長手方向に略直交する方向において相互に対向するようにして設けられた側部３２ｃと、本体部３２の長手方向において相互に対向するようにして設けられた側部３２ｄとが設けられている。また、底部３２ｂ、側部３２ｃ、側部３２ｄにより画された空間が回路基板や電子部品などを収納する収納部３２ａとなっている。すなわち、本体部３２は、主面に開口した収納部３２ａと、主面と交差する方向に設けられた相互に対向する側部３２ｃと、を有している。
【００４２】
側部３２ｃと底部３２ｂとの接続部分近傍（側部３２ｃの底部３２ｂ側の端部近傍）には、凹状の保持部３２ｅが設けられている。また、保持部３２ｅには、保持面３２ｆが設けられている。  
ここで、本実施の形態においては、保持部３２ｅ（保持面３２ｆ）が傾斜して設けられている。例えば、本体部３２の長手方向において一方の端から他方の端に向かうにつれて底部３２ｂまたは本体部３２の開口部へ向かって傾斜するように保持部３２ｅ（保持面３２ｆ）を設けるようにすることができる。
【００４３】
蓋部３３は、断面形状が「コ」の字状を呈している。すなわち、蓋部３３には、平板状を呈する天板部３３ａと、天板部３３ａと交差する方向に互いに対向するようにして設けられた側部３３ｂとが設けられてる。また、蓋部３３は、収納部３２ａの開口を覆う天板部３３ａと、一方の端部が天板部３３ａに設けられ天板部３３ａと交差する方向において相互に対向する側部３３ｂと、を有している。
【００４４】
側部３３ｂの天板部３３ａ側と対峙する側の端部近傍には、保持部３３ｃが設けられている。保持部３３ｃは、互いに対向する向きに側部３３ｂから突出させるようにして設けられている。また、保持部３３ｃには、保持面３３ｄが設けられている。
【００４５】
ここで、本実施の形態においては、保持部３３ｃ（保持面３３ｄ）が傾斜して設けられている。例えば、蓋部３３の長手方向において一方の端から他方の端に向かうにつれて天板部３３ａまたは天板部３３ａ側とは反対側の端部へ向かって傾斜するように保持部３３ｃ（保持面３３ｄ）を設けるようにすることができる。この場合、保持部３２ｅ（保持面３２ｆ）と保持部３３ｃ（保持面３３ｄ）との傾斜方向、傾斜角度を略同一とすることができる。すなわち、凹状の保持部３２ｅは、第１の方向に傾斜して設けられ、凸状の保持部３３ｃは、凹状の保持部３２ｅと略同一の傾斜角度を有して第１の方向に傾斜して設けられている。  
また、蓋部３３を本体部３２に取り付ける際には、保持部３３ｃの保持面３３ｄと、本体部３２に設けられた保持部３２ｅの保持面３２ｆとが当接するようになっている。
【００４６】
また、側部３３ｂは、先端に向かうにつれて互いに近接するような向きに傾斜して設けられている。すなわち、側部３３ｂ間の寸法（幅寸法）は、天板部３３ａ側よりも先端側（保持部３３ｃが設けられている側）の方が小さくなっている。
【００４７】
本体部３２の材料に関しては特に限定はないが、筐体３０および電子機器の軽量化、成形性、製造コストなどを考慮すると硬質樹脂、金属がインサートされた樹脂などとすることが好ましい。    
蓋部３３の材料についても特に限定はないが、後述する保持力を得るために弾性を有する材料であることが好ましい。例えば、金属、硬質樹脂、金属がインサートされた樹脂などとすることができる。  
ただし、本体部３２、蓋部３３の材料は例示をしたものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００４８】
本体部３２、蓋部３３の取付に関する寸法については、図２において例示をしたものと同様とすることができる。そのため、本実施の形態においても付勢力Ｆ１、Ｆ２を発生させることができるので、蓋部３３を本体部３２に保持する保持力を得ることができる。また、付勢力Ｆ１、Ｆ２により幅寸法方向および高さ寸法方向におけるがたつきが抑制される。
【００４９】
ここで、本実施の形態においては、保持部３２ｅ（保持面３２ｆ）と保持部３３ｃ（保持面３３ｄ）とが傾斜して設けられているので、蓋部３３を本体部３２に取り付ける際には、図７（ｂ）、図７（ｃ）中の矢印に示すように蓋部３３が移動する。すなわち、蓋部３３が本体部３２の長手方向に移動するにつれて、天板部３３ａと本体部３２の開口部とが近接するようになる。そのため、蓋部３３を本体部３２に取り付ける際には、天板部３３ａと本体部３２の開口部との間にスペースを確保することができるので保持部材７０との干渉を抑制することができる。そして、蓋部３３が本体部３２の長手方向に移動するにつれて、天板部３３ａにより保持部材７０が押圧されて本体部３２の内部に収納されることになる。
【００５０】
また、本体部３２、蓋部３３にそれぞれ図示しない凹状の凹部、凸状の凸部（爪部）を設け、これらを嵌合させることで保持力の増強を図ることもできる。この場合、本実施の形態においては、付勢力Ｆ１、Ｆ２による保持力が得られるので凹状の凹部、凸状の凸部の設置数を最小限に抑えることができる。例えば、凹状の凹部、凸状の凸部の設置を１箇所とすることができる。
【００５１】
本実施の形態によれば、分割構造とされた筐体３０の接合部分における保持力を向上させることができる。そのため、接合された部分におけるがたつきを抑制することができる。また、保持部３２ｅ（保持面３２ｆ）と保持部３３ｃ（保持面３３ｄ）とが傾斜して設けられているので、蓋部３３を本体部３２に取り付ける際に保持部材７０との干渉を抑制することができる。また、蓋部３３が本体部３２の長手方向に移動するにつれて、天板部３３ａにより保持部材７０が押圧されて本体部３２の内部に収納されるので、作業性、生産性を向上させることができる。  
また、分割構造とされた筐体３０の接合にネジなどの締結部材を用いていないので拘束部分をなくすことができる。そのため、例えば、筐体３０を落下させてしまったような場合には、分割構造とされた筐体３０のそれぞれの部分（本体部３２、蓋部３３）が別々に変形し衝撃エネルギーを吸収することができる。そのため、落下などによる破損を抑制することができる。
【００５２】
図９は、第５の実施形態に係る筐体を例示するための模式部分断面図である。  
図９に示すように、筐体４０には、本体部４２、蓋部３が設けられている。  
本体部４２は、一方の端部が開口した箱状を呈し、その内部に回路基板や電子部品などを収納することができるように収納部４２ａを備えている。そして、本体部４２には、開口部に対向して設けられた底部４２ｂと、本体部４２の長手方向に略直交する方向において相互に対向するようにして設けられた側部４２ｃと、本体部４２の長手方向において相互に対向するようにして設けられた側部４２ｄとが設けられている。また、底部４２ｂ、側部４２ｃ、側部４２ｄにより画された空間が回路基板や電子部品などを収納する収納部４２ａとなっている。すなわち、本体部４２は、主面に開口した収納部４２ａと、主面と交差する方向に設けられた相互に対向する側部４２ｃと、を有している。
【００５３】
側部４２ｃと底部４２ｂとの接続部分近傍（側部４２ｃの底部４２ｂ側の端部近傍）には、凹状の保持部４２ｅが設けられている。また、保持部４２ｅには、保持面４２ｆが設けられている。  
ここで、本実施の形態においては、保持部４２ｅの底部４２ｂ側に張り出し部４２ｇが設けられている。そのため、底部４２ｂ側の剛性を高めることができるので、例えば、落下衝撃などが加わった際に、保持部３ｃが保持部４２ｅから脱離してしまうことなどを抑制することができる。
本体部４２の材料に関しては特に限定はないが、筐体４０および電子機器の軽量化、成形性、製造コストなどを考慮すると硬質樹脂、金属がインサートされた樹脂などとすることが好ましい。
ただし、本体部４２の材料は例示をしたものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００５４】
本体部４２、蓋部３の取付に関する寸法については、図２において例示をしたものと同様とすることができる。そのため、本実施の形態においても付勢力Ｆ１、Ｆ２を発生させることができるので、蓋部３を本体部４２に保持する保持力を得ることができる。また、付勢力Ｆ１、Ｆ２により幅寸法方向および高さ寸法方向におけるがたつきが抑制される。
【００５５】
本実施の形態によれば、分割構造とされた筐体４０の接合部分における保持力を向上させることができる。そのため、接合された部分におけるがたつきを抑制することができる。
また、分割構造とされた筐体４０の接合にネジなどの締結部材を用いていないので拘束部分をなくすことができる。そのため、例えば、筐体４０を落下させてしまったような場合には、分割構造とされた筐体４０のそれぞれの部分（本体部４２、蓋部３）が別々に変形し衝撃エネルギーを吸収することができる。そのため、落下などによる破損を抑制することができる。
また、保持部４２ｅの底部４２ｂ側に張り出し部４２ｇが設けられているので、底部４２ｂ側の剛性を高めることができる。そのため、例えば、落下衝撃などが加わった際に、保持部３ｃが保持部４２ｅから脱離してしまうことなどを抑制することができる。
【００５６】
図１０は、第６の実施形態に係る筐体を例示するための模式部分断面図である。  
図１０に示すように、筐体５０には、本体部５２、蓋部１３が設けられている。  
蓋部１３は、蓋部３に遮蔽部３ｅを追加したものである。遮蔽部３ｅは保持部３ｃの端部から延出するようにして設けられ、長穴状の保持部５２ｅを覆うようになっている。そのため、保持部５２ｅから異物が侵入することを抑止することができる。また、外観上の見栄えもよくなるので商品性を向上させることができる。
本体部５２は、両端部が閉塞された筒状を呈し、その内部に回路基板や電子部品などを収納することができるように収納部５２ａを備えている。そして、本体部５２には、天井部５２ｈと、天井部５２ｈに対向して設けられた底部５２ｂと、本体部５２の長手方向に略直交する方向において相互に対向するようにして設けられた側部５２ｃと、本体部５２の長手方向において相互に対向するようにして設けられた側部５２ｄとが設けられている。また、天井部５２ｈ、底部５２ｂ、側部５２ｃ、側部５２ｄにより画された空間が回路基板や電子部品などを収納する収納部５２ａとなっている。また、天井部５２ｈには、図示しない開口部が設けられ、回路基板や電子部品などの収納ができるようになっている。そして、本体部５２に蓋部１３を取り付けることで、天井部５２ｈに設けられた図示しない開口部が塞がれ異物の侵入が抑止されるとともに、外観上の見栄えがよくなるようになっている。すなわち、本体部５２は、主面（天井部５２ｈ）に開口した収納部５２ａと、主面（天井部５２ｈ）と交差する方向に設けられた相互に対向する側部５２ｃと、を有している。
【００５７】
側部５２ｃと底部５２ｂとの接続部分近傍（側部５２ｃの底部５２ｂ側の端部近傍）には、長穴状の保持部５２ｅが設けられている。また、保持部５２ｅには、保持面５２ｆが設けられている。なお、蓋部１３を本体部５２に取り付ける際には、側部３ｂを外側に向けて変形させ、その状態で蓋部１３を本体部５２にかぶせるようにすればよい。
ここで、本実施の形態においては、本体部５２に天井部５２ｈが設けられているので、本体部５２の剛性を高めることができる。そのため、本体部５２の肉厚を薄くすることができ、筐体５０および電子機器の軽量化、小型化などを図ることができる。また、落下衝撃などが加わった際の破損なども抑制することができる。  
また、長穴状の保持部５２ｅに保持部３ｃを入れ込むようにしているので保持性を高めることができる。そのため、例えば、落下衝撃などが加わった際に、保持部３ｃが保持部５２ｅから脱離してしまうことなどを抑制することができる。
本体部５２の材料に関しては特に限定はないが、筐体５０および電子機器の軽量化、成形性、製造コストなどを考慮すると硬質樹脂、金属がインサートされた樹脂などとすることが好ましい。
ただし、本体部５２の材料は例示をしたものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００５８】
本体部５２、蓋部１３の取付に関する寸法については、図２において例示をしたものと同様とすることができる。そのため、本実施の形態においても付勢力Ｆ１、Ｆ２を発生させることができるので、蓋部１３を本体部５２に保持する保持力を得ることができる。また、付勢力Ｆ１、Ｆ２により幅寸法方向および高さ寸法方向におけるがたつきが抑制される。
【００５９】
本実施の形態によれば、分割構造とされた筐体５０の接合部分における保持力を向上させることができる。そのため、接合された部分におけるがたつきを抑制することができる。
また、分割構造とされた筐体５０の接合にネジなどの締結部材を用いていないので拘束部分をなくすことができる。そのため、例えば、筐体５０を落下させてしまったような場合には、分割構造とされた筐体５０のそれぞれの部分（本体部５２、蓋部１３）が別々に変形し衝撃エネルギーを吸収することができる。そのため、落下などによる破損を抑制することができる。
また、本体部５２には天井部５２ｈが設けられているので、本体部５２の剛性を高めることができる。そのため、本体部５２の肉厚を薄くすることができ、筐体５０および電子機器の軽量化、小型化などを図ることができる。また、落下衝撃などが加わった際の破損なども抑制することができる。  
また、長穴状の保持部５２ｅに保持部３ｃを入れ込むようにしているので保持性を高めることができる。そのため、例えば、落下衝撃などが加わった際に、保持部３ｃが保持部５２ｅから脱離してしまうことなどを抑制することができる。
また、遮蔽部３ｅが設けられているので、保持部５２ｅから異物が侵入することを抑止することができる。また、外観上の見栄えもよくなるので商品性を向上させることができる。また、遮蔽部３ｅを側部５２ｃに当接させることができるので、蓋部１３の保持をより安定させることもできる。
【００６０】
図１１は、第７の実施形態に係る筐体を例示するための模式部分断面図である。  
図１１に示すように、筐体６０には、本体部２、蓋部６３が設けられている。  
蓋部６３は、断面形状が「コ」の字状を呈している。そして、蓋部６３には、平板状を呈する天板部６３ａと、天板部６３ａと交差する方向に互いに対向するようにして設けられた側部６３ｂとが設けられてる。すなわち、蓋部６３は、収納部２ａの開口を覆う天板部６３ａと、一方の端部が天板部６３ａに設けられ天板部６３ａと交差する方向において相互に対向する側部６３ｂと、を有している。
【００６１】
側部６３ｂの天板部６３ａ側と対峙する側の端部近傍には、Ｌ字状を呈する保持部６３ｃが設けられている。保持部６３ｃは、互いに対向する向きに側部６３ｂから突出させるようにして設けられている。また、保持部６３ｃには、保持面６３ｄが設けられている。そして、蓋部６３を本体部２に取り付けた際には、保持部６３ｃの保持面６３ｄと、本体部２に設けられた保持部２ｅの保持面２ｆとが当接するようになっている。すなわち、側部６３ｂに設けられ、凹状の保持部２ｅと噛み合わせるＬ字状（凸状）の保持部６３ｃが備えられている。  
また、側部６３ｂは、先端に向かうにつれて互いに近接するような向きに傾斜して設けられている。
【００６２】
本実施の形態においては、使用者が筐体６０を開蓋したか否か、すなわち、本体部２から蓋部６３を取り外したか否かを確認または保証するための検知手段６１が設けられている。検知手段６１は、例えば、図１１に例示をしたような「ネジ」とすることができる。この場合、検知手段６１を雌ネジ部分に螺合させたとしても、検知手段６１により蓋部６３と本体部２とが拘束されることがないようになっている。すなわち、検知手段６１を取り付けた際に、検知手段６１（「ネジ」の頭部）と蓋部６３との間に隙間Ｓ３が形成されるような寸法関係となっている。そのため、検知手段６１を設けたとしても蓋部６３と本体部２とが拘束されることがない。
なお、検知手段６１は、図１１に例示をしたような「ネジ」に限定されるわけではなく、使用者が開蓋したか否かを検知可能で、かつ蓋部６３と本体部２とが拘束されないものを適宜選択することができる。
例えば、軟質接着剤や粘着テープなどを検知手段とすることもできる。
【００６３】
蓋部６３の材料については特に限定はないが、後述する保持力を得るために弾性を有する材料であることが好ましい。例えば、金属、硬質樹脂、金属がインサートされた樹脂などとすることができる。  
ただし、蓋部６３の材料は例示をしたものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００６４】
本体部２、蓋部６３の取付に関する寸法については、図２において例示をしたものと同様とすることができる。そのため、本実施の形態においても付勢力Ｆ１、Ｆ２を発生させることができるので、蓋部６３を本体部２に保持する保持力を得ることができる。また、付勢力Ｆ１、Ｆ２により幅寸法方向および高さ寸法方向におけるがたつきが抑制される。
【００６５】
本実施の形態によれば、分割構造とされた筐体６０の接合部分における保持力を向上させることができる。そのため、接合された部分におけるがたつきを抑制することができる。
また、分割構造とされた筐体６０の接合にネジなどの締結部材を用いていないので拘束部分をなくすことができる。なお、前述したように検知手段６１を設けたとしても蓋部６３と本体部２とが拘束されることがない。そのため、例えば、筐体６０を落下させてしまったような場合には、分割構造とされた筐体６０のそれぞれの部分（本体部２、蓋部６３）が別々に変形し衝撃エネルギーを吸収することができる。そのため、落下などによる破損を抑制することができる。
【００６６】
次に、本実施の形態に係る電子機器について例示をする。    
本実施の形態に係る電子機器は、前述した本実施の形態に係る筐体を備えている。また、本体部に設けられた収納部の内部には、回路基板や電子部品などが収納されている。なお、蓋部にもスイッチや液晶表示装置などの電子部品を設けるようにすることもできる。
本実施の形態に係る電子機器としては、例えば、携帯型コンピュータ、各種の携帯型オーディオプレーヤーやビデオプレーヤー、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯情報端末、携帯電話などの各種携帯型電子機器を例示することができる。ただし、例示をしたものに限定されるわけではなく分割構造を有する筐体を備えた電子機器に広く適用することができる。  
本実施の形態によれば、分割構造とされた筐体の接合部分における保持力を向上させることができる。そのため、接合された部分におけるがたつきを抑制することができる。その結果、電子機器の使用者が違和感を感じることがないので商品価値を向上させることができる。  
また、電子機器を誤って落下させてしまったような場合でも、衝撃エネルギーが集中することなく本体部や蓋部においてそれぞれ吸収されるので、破損を抑制することができる。そのため、落下させてしまう機会の多い携帯型電子機器とすることが特に好適である。
【００６７】
以上、本実施の形態について例示をした。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。  
前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。  
例えば、筐体１、筐体１０、筐体２０、筐体３０などが備える各要素の形状、寸法、材料、配置などは、例示をしたものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  また、前述した各実施の形態が備える各要素は、可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１の実施形態に係る筐体を例示するための模式分解斜視図である。
【図２】図１におけるＡ矢視方向から見たときの模式図である。
【図３】比較例に係る筐体を例示するための模式分解斜視図である。
【図４】本体部に蓋部を取り付けた状態を例示するための模式図である。
【図５】第２の実施形態に係る筐体を例示するための模式図である。
【図６】第３の実施形態に係る筐体を例示するための模式図である。
【図７】第４の実施形態に係る筐体を例示するための模式図である。
【図８】比較例に係る筐体を例示するための模式図である。
【図９】第５の実施形態に係る筐体を例示するための模式部分断面図である。
【図１０】第６の実施形態に係る筐体を例示するための模式部分断面図である。
【図１１】第７の実施形態に係る筐体を例示するための模式部分断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  筐体、２  本体部、２ａ  収納部、２ｃ  側部、２ｄ  側部、２ｅ  保持部、２ｆ  保持面、３  蓋部、３ａ  天板部、３ｂ  側部、３ｃ  保持部、３ｄ  保持面、１０  筐体、１２  本体部、１２ａ  収納部、１２ｃ  側部、１２ｃ１  傾斜面、１２ｄ  側部、１２ｅ  保持部、１２ｆ  保持面、１３  蓋部、２０  筐体、２２  本体部、２２ａ  収納部、２２ｃ  側部、２２ｄ  側部、２２ｅ  保持部、２２ｆ  保持面、２３  蓋部、２３ａ  天板部、２３ｂ  側部、２３ｃ  保持部、２３ｄ  保持面、３０  筐体、３２  本体部、３２ａ  収納部、３２ｃ  側部、３２ｄ  側部、３２ｅ  保持部、３２ｆ  保持面、３３  蓋部、３３ａ  天板部、３３ｂ  側部、３３ｃ  保持部、３３ｄ  保持面、４０  筐体、４２  本体部、４２ａ  収納部、４２ｃ  側部、４２ｄ  側部、４２ｅ  保持部、４２ｆ  保持面、４２ｇ  張り出し部、５０  筐体、５２  本体部、５２ａ  収納部、５２ｃ  側部、５２ｄ  側部、５２ｅ  保持部、５２ｆ  保持面、５２ｈ  天井部、６０  筐体、６１  検知手段、６３  蓋部、６３ａ  天板部、６３ｂ  側部、６３ｃ  保持部、６３ｄ  保持面、７０  保持部材、Ｆ１  付勢力、Ｆ２  付勢力
【図１】
2010129580.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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