(57)【要約】【課題】本発明は、固定子鉄心の振動を有効に分散させて騒音の外部への伝播を低減できる電動機を提供することにある。【解決手段】本発明は、固定子鉄心１４のフレーム２との面接触部（１９，３７，３８Ｔ）を周方向に複数形成すると共に、面接触部の数が固定子鉄心１４のティース１７の数とは異なるように形成し、かつ前記固定子鉄心１４を鋼板積層方向に少なくとも２分割して第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂとで構成し、隣接する第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂの前記フレームへの面接触部（１９，３７，３８Ｔ）を周方向の異なる位置に位置させたのである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに軸受を介して回転自在に支持された回転子と、この回転子の外径側に隙間を介して配置され前記フレームに保持される固定子とを備え、この固定子が、電磁鋼板を積層して構成した固定子鉄心と、この固定子鉄心に装着された固定子巻線とを備え、前記固定子鉄心が、前記フレームに外周面を面接触して保持される環状の継鉄と、この継鉄の内径側に周方向に等間隔で形成した複数のティースとを備え、この固定子鉄心の隣接するティース間に形成されたスロット内に前記固定子巻線が装着されている電動機において、前記固定子鉄心の前記フレームとの面接触部が周方向に複数形成すると共に、前記固定子鉄心を鋼板積層方向に少なくとも２分割して第１固定子鉄心と第２固定子鉄心とで構成し、隣接する第１固定子鉄心と第２固定子鉄心の前記フレームへの面接触部を周方向の異なる位置に位置させたことを特徴とする電動機。
【請求項２】
フレームに軸受を介して回転自在に支持された回転子と、この回転子の外径側に隙間を介して配置され前記フレームに保持される固定子とを備え、この固定子が、電磁鋼板を積層して構成した固定子鉄心と、この固定子鉄心に装着された固定子巻線とを備え、前記固定子鉄心が、前記フレームに外周面を面接触して保持される環状の継鉄と、この継鉄の内径側に周方向に等間隔で形成した複数のティースとを備え、この固定子鉄心の隣接するティース間に形成されたスロット内に前記固定子巻線が装着されている電動機において、前記固定子鉄心を鋼板積層方向に少なくとも２分割して第１固定子鉄心と第２固定子鉄心とで構成し、前記第１固定子鉄心と第２固定子鉄心は前記継鉄の前記フレームとの面接触部が周方向に複数形成されていると共に、隣接する第１固定子鉄心と第２固定子鉄心の断面が異なるようにし、かつ、第１固定子鉄心と第２固定子鉄心の前記フレームへの面接触部の接触面積を等しくしたことを特徴とする電動機。
【請求項３】
フレームに軸受を介して回転自在に支持された回転子と、この回転子の外径側に隙間を介して配置され前記フレームに保持される固定子とを備え、この固定子が、電磁鋼板を積層して構成した固定子鉄心と、この固定子鉄心に装着された固定子巻線とを備え、前記固定子鉄心が、前記フレームに外周面を面接触して保持される環状の継鉄と、この継鉄の内径側に周方向に等間隔で形成した複数のティースとを備え、この固定子鉄心の隣接するティース間に形成されたスロット内に前記固定子巻線が装着されている電動機において、前記固定子鉄心を鋼板積層方向に少なくとも２分割して第１固定子鉄心と第２固定子鉄心とで構成し、前記第１固定子鉄心と第２固定子鉄心は前記継鉄の前記フレームとの面接触部が周方向に複数形成されていると共に、隣接する第１固定子鉄心と第２固定子鉄心の断面の外周部を異なるようにし、かつ、第１固定子鉄心と第２固定子鉄心の前記フレームへの面接触部の接触面積を等しくしたことを特徴とする電動機。
【請求項４】
フレームに軸受を介して回転自在に支持された回転子と、この回転子の外径側に隙間を介して配置され前記フレームに保持される固定子とを備え、この固定子が、電磁鋼板を積層して構成した固定子鉄心と、この固定子鉄心に装着された固定子巻線とを備え、前記固定子鉄心が、前記フレームに外周面を面接触して保持される環状の継鉄と、この継鉄の内径側に周方向に等間隔で形成した複数のティースとを備え、この固定子鉄心の隣接するティース間に形成されたスロット内に前記固定子巻線が装着されている電動機において、前記継鉄の外周部に前記フレームとの面接触部と非面接触部とを周方向に複数形成すると共に、前記固定子鉄心を鋼板積層方向に少なくとも２分割して第１固定子鉄心と第２固定子鉄心とで構成し、隣接する第１固定子鉄心と第２固定子鉄心の前記フレームへの面接触部を周方向の異なる位置に位置させ、かつ、前記ティースの根元部に振動抑制スリットを設けたことを特徴とする電動機。
【請求項５】
前記振動抑制スリットは、面接触部側から非面接触部側に向けて切り込まれており、この切り込み方向が、前記第１固定子鉄心と第２固定子鉄心とで逆向きとなるように積層されていることを特徴とする請求項４記載の電動機。
【請求項６】
前記振動抑制スリットは、前記ティースと前記継鉄との間に流れる磁束に沿う方向に形成されたスリットであることを特徴とする請求項４記載の電動機。
【請求項７】
前記固定子巻線は、前記ティースに集中巻で装着されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の電動機。
【請求項８】
前記回転子は、電磁鋼板を積層して形成した回転子鉄心に複数の永久磁石を鋼板積層方向に装着して構成されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の電動機。
【請求項９】
前記第１固定子鉄心と第２固定子鉄心とは、鋼板積層方向に夫々複数分割されていると共に、分割された前記第１固定子鉄心と第２固定子鉄心の累計積層厚が等しいことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の電動機。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の電動機を動力として用いたことを特徴とする電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は永久磁石式電動機や誘導電動機等の電動機及びそれを用いた電動圧縮機に係り、特に外部に伝わる振動騒音を低減するのに好適な電動機及びそれを用いた電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電動機は運転時における回転子と固定子との間の電磁力の相互作用により固定子鉄心に振動が発生し、この振動が外部に伝わって騒音を発生させている。
【０００３】
このような固定子鉄心に発生する振動の外部への伝播を抑制するために、固定子鉄心のフレームへの接触面積を少なくすると共に、固定子鉄心のフレームへの接触部の位置を回転軸に対し非対称とすることで、固定子巻線への通電時に周期的に固定子鉄心に発生する振動をフレームに伝わりにくくすることが、例えば特許文献１に開示のように、既に提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４５１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示の技術によれば、固定子鉄心のフレームへの接触部の位置が固定子鉄心の積層方向の一端から他端に亘って連続して位置するため、振動が十分に分散されず、振動抑制効果としては不充分であった。
【０００６】
本発明の目的は、固定子鉄心の振動を有効に分散させて騒音の外部への伝播を低減できる電動機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、固定子鉄心のフレームとの面接触部を周方向に複数形成すると共に、面接触部の数が固定子鉄心のティースの数とは異なるように形成し、かつ前記固定子鉄心を鋼板積層方向に少なくとも２分割して第１固定子鉄心と第２固定子鉄心とで構成し、隣接する第１固定子鉄心と第２固定子鉄心の前記フレームへの面接触部を周方向の異なる位置に位置させたのである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、固定子鉄心のフレームとの面接触部を周方向に複数形成し、面接触部の数が固定子鉄心のティースの数とは異なるように形成することで、固定子巻線への通電時に周期的に固定子鉄心に発生する振動をフレームに伝わりにくくできる。その上で、２分割した隣接する第１固定子鉄心と第２固定子鉄心の前記フレームへの面接触部を周方向の異なる位置に位置させることで、固定子鉄心に発生する振動を効率よく分散させることができる。
【０００９】
このように、周期的に固定子鉄心に発生する振動をフレームに伝わりにくくすると共に、固定子鉄心の振動を有効に分散させることができるので、騒音の外部への伝播を低減できる電動機を得ることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明による電動機を用いた電動圧縮機の第１の実施の形態を、図１〜図３を用いて説明する。
【００１１】
電動圧縮機１は、縦型の筒状のフレーム２と上蓋３及び下蓋４とで形成された密閉空間内に設置された電動機５と圧縮機６とで構成されている。
【００１２】
前記電動機５は、縦型に配置された回転軸７に固定された回転子８と、この回転子８の外径側に隙間を介して位置しフレーム２の内側に固定された固定子９とを有し、回転子８の極数と固定子９のスロット数との比を、２：３とした４極の永久磁石式電動機である。回転軸７は、滑り軸受よりなる上側軸受１０と、ボール軸受からなる下側軸受１１を介して前記フレーム２に支持されている。
【００１３】
前記回転子８は、電磁鋼板を回転軸方向に積層して形成した回転子鉄心１２と、この回転子鉄心１２の外径側に回転軸方向に形成した挿入孔に装着した複数の永久磁石１３より構成されている。
【００１４】
前記固定子９は、電磁鋼板を積層した固定子鉄心１４と、この固定子鉄心１４に装着された固定子巻線１５とで構成され、さらに固定子鉄心１４は、環状の継鉄１６と、この継鉄１６の内径側から回転軸７の軸心に向って突出させ周方向に等間隔で形成した複数のティース１７とで形成されている。そして、前記固定子巻線１５は、これらティース１７に集中巻されティース１７間に形成されたスロット内に装着されて３相構成をしている。
【００１５】
環状の継鉄１６の外周部で前記ティース１７と対向する位置には、積層方向に亘って夫々切欠き部１８を設けてフレーム２との非接触部を形成しており、ティース１７から継鉄１６を経由してフレーム２へ伝播する振動を抑制している。そして、環状の継鉄１６の外周部に、積層方向に亘ってフレーム２との面接触部１９と、隣接する切欠き部１８間を切り取って積層方向に亘る非面接触部２０を形成し、これら面接触部１９と非面接触部２０とを周方向に交互に配置している。したがって、非面接触部２０は、回転軸７に対して非対称位置に形成されることになる。
【００１６】
電動機５は、４極６スロットであり、スロットピッチ（ティースピッチ）は電気角で１２０度である。
【００１７】
このように形成された固定子鉄心１４を、図２に示すように、電磁鋼板の積層方向に等分に２分割して第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂを構成し、これら第１固定子鉄心１４Ａ及び第２固定子鉄心１４Ｂを焼き嵌めや圧入によってフレーム２に装着する。その結果、固定子鉄心１４の面接触部１９のみがフレーム２に接触することになる。
【００１８】
また、第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂをフレーム２に装着する際に、第１固定子鉄心１４Ａの面接触部１９と第２固定子鉄心１４Ｂの面接触部１９とが積層方向に重ならないように周方向にずらして異なる位置に位置させることが重要である。本実施の形態においては、第１固定子鉄心１４Ａの面接触部１９と第２固定子鉄心１４Ｂの面接触部１９とがスロットピッチ分（４極６スロットであるので、機械角６０度に相当）、異なる位置にズレることになる。このように構成することで、隣接する第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂとは電磁鋼板の積層方向の断面が異なることになる。
【００１９】
一方、圧縮機６は、スクロール式であり、上側軸受１０を支持しフレーム２の内側に固定された固定部材２１に設けられた固定スクロール部材２２と、回転軸７の上端に形成されたクランク軸２３に係合して旋回駆動される旋回スクロール部材２４から構成されている。固定スクロール部材２２は、端板２５と、この端板２５から下向きに延在して直立する渦巻状ラップ２６とを有し、旋回スクロール部材２４は、端板２７と、この端板２７から上向きに延在されて直立する渦巻状ラップ２８を有し、これら渦巻状ラップ２６，２８を上下方向から噛合わせることで、渦巻状の圧縮室２９を形成している。
【００２０】
そして圧縮室２９の外周部には吸入口３０が連結され、圧縮室２９の内周部には吐出口３１が形成され、さらに、フレーム２には吐出パイプ３２が設けられている。
【００２１】
上記構成の圧縮機６は、回転軸７の回転に伴うクランク軸２３の偏心回転により旋回スクロール部材２８が固定スクロール部材２６内を偏心回転し、その結果、圧縮室２９の容積を外周部から内周部に至るにしたがって次第に縮小することで吸入口３０から導入された流体、例えば空気を吐出口３１に向って圧縮している。吐出口３１から吐出された圧縮空気は、固定部材２１に設けた図示しないガス通路を通って固定部材２１の下方に至り、そこから吐出パイプ３２を経由して電動圧縮機１の外部に排出される。
【００２２】
このほか、回転軸７には、内部に油孔３３が全長に亘って形成されており、回転によりフレーム２の下部の下蓋４に溜められている潤滑油を、上側軸受１０や下側軸受１１に供給している。さらに、フレーム２には、電動機５に電力を供給する端子３４が設けられている。
【００２３】
上述のように構成した電動圧縮機１を運転した場合、固定子９のティース１７に発生した電磁加振力（振動）は、継鉄１６を介してフレーム２に伝達されるが、ティース１７に対向する継鉄１６には切欠き部１８があるので、ここからフレーム２への振動の伝播はなくなる。また、継鉄１６のフレーム２との面接触部１９が全周に亘ってないこと、隣接する第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂとは電磁鋼板の積層方向の断面が異なって断面の外周部が周方向にずれていることから面接触部１９が第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂとで電磁鋼板の積層方向（軸方向）に対して重なっていない（変化している）こと、さらに、面接触部１９の面積が第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂとで等しいことで、電流通電時に固定子鉄心１４に周期的に発生する振動が第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂを介して均等にフレーム２側に分散されて伝わり、集中的な振動の伝達がなくなるので、全体的に振動騒音の外部への伝達を抑制することができる。
【００２４】
因みに、本実施の形態による電動圧縮機１を、１２０度通電ＰＷＭインバータで運転した際の騒音を測定した結果、図４に示す結果となった。
【００２５】
図４（Ａ）は各周波数成分での騒音測定結果を示し、図４（Ｂ）は騒音のオーバーオール（ＯＡ）値を示したものである。
【００２６】
測定した本発明品である電動圧縮機１は、圧縮冷媒としてＲ４１０Ａを用いた冷凍能力が公称２．２〜２．８ｋＷである。騒音の測定点は、電動機５の軸方向中央位置で電動機５から水平方向に１ｍ離れた位置である。騒音レベルは、比較のために、特許文献１に示す構成の本実施の形態と同じ仕様の電動圧縮機の測定結果を従来品として併記した。
【００２７】
騒音測定結果によれば、図４（Ａ）に示すように、周波数成分が２００Ｈｚ，２５０Ｈｚでは、本発明品の騒音が従来品よりも大きくなっているが、それ以上高い周波数領域については本発明品が、いずれも従来品に比べて騒音が小さくなっていた。
【００２８】
また、電動圧縮機としての騒音は、従来品が７２．５ｄＢであるのに対し本発明品は７０．６ｄＢとなり、１．９ｄＢ低減されていることが分かった。
【００２９】
次に、本発明による第２の実施の形態を、図５を用いて説明する。尚、図１及び図２と同一符号は同一構成部品を示し、適用される電動圧縮機は図３と同じであるので、再度の詳細な説明は省略する。
【００３０】
本実施の形態において、第１の実施の形態と異なる構成は、電動機５の固定子鉄心１４の形状である。即ち、第１の実施の形態において電磁鋼板の積層方向に等分に２分割した第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂのうち、第１固定子鉄心１４Ａを第１固定子鉄心第１群１４Ａ１と第１固定子鉄心第２群１４Ａ２とに電磁鋼板の積層方向にさらに等分に２分割し、これら第１固定子鉄心第１群１４Ａ１と第１固定子鉄心第２群１４Ａ２とで第２固定子鉄心１４Ｂを挟み込むように積層したのである。勿論、第１固定子鉄心第１群１４Ａ１と第１固定子鉄心第２群１４Ａ２からなる第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂの面接触部１９は、電磁鋼板の積層方向（軸方向）に対して重なっていない（変化している）こと、さらに、面接触部１９の面積が第１固定子鉄心第１群１４Ａ１と第１固定子鉄心第２群１４Ａ２からなる第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂとで等しくしていることは第１の実施の形態と同じである。
【００３１】
本実施の形態によれば、第１固定子鉄心１４Ａの累計積層厚さが第２固定子鉄心１４Ｂと同じであるにも拘らず、第１の実施の形態に比べて面接触部１９がさらに細かく分散されるので、ティース１７に発生した電磁加振力がフレーム２に対して集中的に伝達されることがなくなり、全体的に振動騒音の外部への伝達を抑制することができる。
【００３２】
図６は、本発明による第３の実施の形態を示すものである。尚、図１，図２及び図５と同一符号は同一構成部品を示し、適用される電動圧縮機は図３と同じであるので、再度の詳細な説明は省略する。
【００３３】
本実施の形態は、第２の実施の形態における固定子鉄心１４をさらに変形したもので、第１の実施の形態において電磁鋼板の積層方向に等分に２分割した第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂのうち、第１の固定子鉄心１４を第１固定子鉄心第１群１４Ａ１，第１固定子鉄心第２群１４Ａ２，第１固定子鉄心第３群１４Ａ３とに電磁鋼板の積層方向に等分に３分割すると共に、第２固定子鉄心１４Ｂを第２固定子鉄心第１群１４Ｂ１と第２固定子鉄心第２群１４Ｂ２とに電磁鋼板の積層方向に等分に２分割したのである。そして、第１固定子鉄心第１群１４Ａ１と第１固定子鉄心第３群１４Ａ３とが積層端部に位置するように、これらを交互に積層して固定子鉄心１４を構成したのである。
【００３４】
勿論、第１固定子鉄心第１群１４Ａ１，第１固定子鉄心第２群１４Ａ２，第１固定子鉄心第３群１４Ａ３からなる第１固定子鉄心１４Ａと、第２固定子鉄心第１群１４Ｂ１と第２固定子鉄心第２群１４Ｂ２とからなる第２固定子鉄心１４Ｂの面接触部１９は、電磁鋼板の積層方向（軸方向）に対して重なっていない（変化している）こと、さらに、面接触部１９の面積が第１固定子鉄心第１群１４Ａ１，第１固定子鉄心第２群１４Ａ２，第１固定子鉄心第３群１４Ａ３からなる第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心第１群１４Ｂ１と第２固定子鉄心第２群１４Ｂ２とからなる第２固定子鉄心１４Ｂとで等しくしていることは第１及び第２の実施の形態と同じである。
【００３５】
本実施の形態によれば、第２の実施の形態に比べて面接触部１９を、軸方向（電磁鋼板の積層方向）及び周方向にさらに細かく分散させることができるので、ティース１７からフレーム２に対して集中的な振動の伝達が少なくなり、全体的に振動騒音の外部への伝達をさらに抑制することができる。
【００３６】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、第１の実施の形態をさらに変形した第４の実施の形態を示すものである。そして、図１及び図２と同一符号は同一構成部品を示し、適用される電動圧縮機は図３と同じであるので、再度の詳細な説明は省略する。
【００３７】
本実施の形態において、第１の実施の形態と異なる構成は、固定子鉄心１４のティース１７が環状の継鉄１６につながる根元部に振動抑制スリット３５Ａ，３５Ｂを設けたのである。そして、この振動抑制スリット３５Ａ，３５Ｂは、継鉄１６の外周側に形成した面接触部１９側から非面接触部２０側に向けて切り込まれており、この切り込み方向が、第１固定子鉄心１４Ａと第２固定子鉄心１４Ｂを積層時に逆向きとなるようにしている。
【００３８】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果を奏するほか、ティース１７に発生した電磁加振力が振動抑制スリット３５Ａ，３５Ｂにより吸振されるので、継鉄１６を経由してフレーム２に伝わる振動を低減させることができる。
【００３９】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、本発明による第５の実施の形態を示すもので、第４の実施の形態を変形させた例である。したがって、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）と同一符号は同一構成部品を示し、適用される電動圧縮機は図３と同じであるので、再度の詳細な説明は省略する。
【００４０】
本実施の形態において、第４の実施の形態と異なる構成は、固定子鉄心１４のティース１７が環状の継鉄１６につながる根元部に閉ざされた振動抑制スリット３６を設けたのである。そして、この振動抑制スリット３６は、ティース１７と継鉄１６との間の磁束の流れに沿う方向に傾斜させて形成したのである。
【００４１】
本実施の形態によれば、第４の実施の形態と同等の効果を奏するほか、第４の実施の形態に比べてティース１７と継鉄１６との間の有効磁束の流れを妨げることがなくなるので、電動機の特性を低下させることがなくなる。
【００４２】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、本発明による第６の実施の形態を示すものである。そして、図１及び図２と同一符号は同一構成部品を示し、適用される電動圧縮機は図３と同じであるので、再度の詳細な説明は省略する。
【００４３】
本実施の形態において第１の実施の形態と異なる構成は、継鉄１６の外周部の面接触部３７と非面接触部３８の形状である。即ち、面接触部３７には、電磁鋼板の積層方向に亘る凹部３７Ｇを周方向に複数（２つ）形成し、非面接触部３８には、前記凹部３７Ｇに対向する位置に電磁鋼板の積層方向に亘ってフレーム２と接触する凸部３８Ｔを周方向に複数（２つ）形成したのである。
【００４４】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態に比べて、電磁加振力が継鉄１６の外周部に不均一に伝わると共に、複数の凹部３７Ｇや凸部３８Ｔによってフレーム２へ伝わる振動がさらに細かく分散されるので、振動の外部への伝播をより効果的に低減することができる。
【００４５】
このように、本発明による各実施の形態によれば、周期的に固定子鉄心１４に発生する振動をフレーム２に伝わりにくくすると共に、固定子鉄心１４の振動を有効に分散させることができるので、騒音の外部への伝播を低減できる電動機５を得ることができると共に、それを用いた電動圧縮機１を得ることができる。
【００４６】
ところで、上記各実施の形態において、電動機５として回転子８の極数と固定子９のスロット数との比が２：３の４極の永久磁石式電動機を一例に説明したが、本発明はこの種電動機に限定されるものではなく、回転子８の極数と固定子９のスロット数との比及び極数が異なる永久磁石式電動機や巻線型の回転子を有する電動機にも適用できるのは云うまでもない。さらに、固定子鉄心１４のフレーム２への面接触部１９，３７の数も各実施の形態に限定されるものではなく、また、固定子巻線１５も集中巻によるものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１（Ａ）】本発明による第１の実施の形態による電動機の第１固定子鉄心の断面図。
【図１（Ｂ）】本発明による第１の実施の形態による電動機の第２固定子鉄心の断面図。
【図２】図１に示す固定子鉄心を積層した斜視図。
【図３】図１に示す電動機を用いた電動圧縮機を示す縦断面図
【図４（Ａ）】図３に示す電動圧縮機の各周波数成分での騒音測定結果を示す棒グラフ。
【図４（Ｂ）】図３に示す電動圧縮機の騒音のオーバーオール（ＯＡ）値を示す表。
【図５】本発明による第２の実施の形態による電動機を示す図２相当図。
【図６】本発明による第３の実施の形態による電動機を示す図２相当図。
【図７（Ａ）】本発明による第４の実施の形態による電動機の第１固定子鉄心の図１相当図。
【図７（Ｂ）】本発明による第４の実施の形態による電動機の第２固定子鉄心の図１相当図。
【図８（Ａ）】本発明による第５の実施の形態による電動機の第１固定子鉄心の図１相当図。
【図８（Ｂ）】本発明による第５の実施の形態による電動機の第２固定子鉄心の図１相当図。
【図９（Ａ）】本発明による第６の実施の形態による電動機の第１固定子鉄心の図１相当図。
【図９（Ｂ）】本発明による第６の実施の形態による電動機の第２固定子鉄心の図１相当図。
【符号の説明】
【００４８】
１…電動圧縮機、２…フレーム、３…上蓋、４…下蓋、５…電動機、６…圧縮機、７…回転軸、８…回転子、９…固定子、１０…上側軸受、１１…下側軸受、１２…回転子鉄心、１３…永久磁石、１４…固定子鉄心、１４Ａ…第１固定子鉄心、１４Ｂ…第２固定子鉄心、１４Ａ１…第１固定子鉄心第１群、１４Ａ２…第１固定子鉄心第２群，１４Ａ３…第１固定子鉄心第３群、１４Ｂ１…第２固定子鉄心第１群、１４Ｂ２…第２固定子鉄心第２群、１５…固定子巻線、１６…継鉄、１７…ティース、１８…切欠き部、１９，３７…面接触部、２０，３８…非面接触部、２１…固定部材、２２…固定スクロール部材、２３…クランク軸、２４…旋回スクロール部材、２５，２７…端板、２６…渦巻状ラップ、２８…渦巻状ラップ、２９…圧縮室、３０…吸入口、３１…吐出口、３２…吐出パイプ、３３…油孔、３４…端子、３５Ａ，３５Ｂ，３６…振動抑制スリット、３７Ｇ…凹部、３８Ｔ…凸部。
【図１（Ａ）】
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【図１（Ｂ）】
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【図２】
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【図３】
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【図４（Ａ）】
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【図４（Ｂ）】
2010081659.tif 000008
【図５】
2010081659.tif 000009
【図６】
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【図７（Ａ）】
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【図７（Ｂ）】
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【図８（Ａ）】
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【図８（Ｂ）】
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【図９（Ａ）】
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【図９（Ｂ）】
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