(57)【要約】【課題】複数の第１の処理からなる第２の処理の実行について複数の処理装置で第２の処理を分担して実行するときに、当該第２の処理の実行に関して情報の漏洩を防止するための処理である情報漏洩防止処理を処理装置で実行するか否かの判断を無駄に行わないようにする。【解決手段】先行して処理を実行した画像処理装置から指示書を受信した画像処理装置は、指示書の「セキュリティ要件」に規定されているもののうち、「履歴記録領域」の記載からして先行して処理を行なった画像処理装置２で実行済みのものを除いて自機で実行すべきものがあり（ステップＳ２）、また、その実行すべきものを自機で実行できるか否か（ステップＳ３）、を判断する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた処理を実行する実行手段と、
複数の第１の処理からなる第２の処理の実行を指示する指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を受け付ける実行要求受付手段と、
前記指示情報で実行を指示されている前記第２の処理を実行するに際して行う情報の漏洩防止のための処理である情報漏洩防止処理のうち、他の処理装置で実行済であるものを除き、前記複数の第１の処理のうち前記実行手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべきものが実行できることを条件に当該第１の処理を前記処理手段で処理することを指示する処理指示手段と、
前記複数の第１の処理のうち前記処理手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する際に実行すべき前記情報漏洩防止処理を実行できるときは、当該情報漏洩防止処理を実行する情報漏洩防止処理実行手段と、
前記情報漏洩防止処理実行手段により前記複数の第１の処理のうち前記実行手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべき前記情報漏洩防止処理を実行したときは当該実行の事実を前記指示情報に記録する記録手段と、
前記第１の処理を前記実行手段で実行した場合に前記指示情報に基づいて次に前記第１の処理を実行すべき他の処理装置があるときは、当該処理装置に前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を送信する送信手段と、
を備えている処理装置。
【請求項２】
予め定められた処理を実行する実行手段と、
複数の第１の処理からなる第２の処理の実行を指示する指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を受け付ける実行要求受付手段と、
前記複数の第１の処理のうち自機で実行すべきものの処理を前記実行手段で処理することを指示する処理指示手段と、
前記複数の第１の処理のうち前記処理手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべきである、前記指示情報で実行を指示されている前記第２の処理を実行する場合に行う情報の漏洩防止のための処理である前記情報漏洩防止処理を実行する情報漏洩防止処理実行手段と、
前記第１の処理を前記実行手段で実行したときに前記指示情報に基づいて次に前記第１の処理を実行すべき他の処理装置があるときは、前記指示情報で実行を指示されている前記情報漏洩防止処理のうち他の処理装置又は自機で実行済であるものを除き、前記指示情報で次に実行すべき前記第１の処理を当該第１の処理の実行に伴って必要な前記情報漏洩防止処理とともに実行できる他の処理装置を検索する検索手段と、
前記検索手段で検索した処理装置に前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を送信する送信手段と、
を備えている処理装置。
【請求項３】
予め定められた処理を実行する実行手段と、
複数の第１の処理からなる第２の処理の実行を指示する指示情報とともに確認要求を受け付ける確認要求受付手段と、
前記確認要求受付手段で受け付けた前記指示情報で実行を指示されている前記第２の処理を実行する場合に行う情報の漏洩防止のための処理である情報漏洩防止処理のうち、他の処理装置で実行可能であるとされたものを除き、前記複数の第１の処理のうち前記実行手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する際に実行すべきものが実行できるか否かを判断し、当該実行の可否並びに当該実行ができるときは前記情報漏洩防止処理及び本装置をそれぞれ識別する識別子を記録する第１の記録手段と、
前記第１の記録手段で前記記録を行ったときに前記指示情報に他の処理装置で前記実行の可否が記録されていないものがある場合は、当該処理装置に前記指示情報とともに確認要求を送信する第１の送信手段と、
前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を受け付ける実行要求受付手段と、
前記実行要求受付手段で受け付けた前記指示情報で実行すべきものと指示されている前記第１の処理を前記実行手段で処理することを指示する処理指示手段と、
前記情報漏洩防止処理及び本装置をそれぞれ識別する識別子とともに実行可能なものとして前記指示情報に記録されている前記情報漏洩防止処理を実行する情報漏洩防止処理実行手段と、
前記第１の処理を前記実行手段で実行した場合に前記指示情報に基づいて次に前記第１の処理を実行すべき他の処理装置があるときは、当該処理装置に前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を送信する第２の送信手段と、
を備えている処理装置。
【請求項４】
予め定められた処理を実行する実行手段を有する複数台の処理装置と、
複数の第１の処理からなる第２の処理について前記複数台の処理装置で前記各第１の処理を分担して処理するように指示する指示情報とともに当該第２の処理の実行要求を行う実行要求装置と、
を備え、
前記各処理装置は、
前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を受け付ける実行要求受付手段と、
前記指示情報で実行を指示されている前記第２の処理を実行する場合に行う情報の漏洩防止のための処理である情報漏洩防止処理のうち、他の処理装置で実行済であるとされているものを除き、前記複数の第１の処理のうち前記処理手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべきものが実行できることを条件に当該第１の処理を前記実行手段で処理することを指示する処理指示手段と、
前記複数の第１の処理のうち前記実行手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべき前記情報漏洩防止処理を実行できる場合は、当該情報漏洩防止処理を実行する情報漏洩防止処理実行手段と、
前記情報漏洩防止処理実行手段により前記複数の第１の処理のうち前記処理手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべき前記情報漏洩防止処理を実行したときは当該実行の事実を前記指示情報に記録する記録手段と、
前記第１の処理を前記処理手段で実行した場合に前記指示情報に次に前記第１の処理を実行すべき他の処理装置が記録されている場合は、当該処理装置に前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を送信する送信手段と、
を備えている、
処理システム。
【請求項５】
予め定められた処理を実行する実行手段と、
複数の第１の処理からなる第２の処理の実行を指示する指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を受け付ける実行要求受付手段と、
前記指示情報で実行を指示されている前記第２の処理を実行するに際して行う情報の漏洩防止のための処理である情報漏洩防止処理のうち、他の処理装置で実行済であるものを除き、前記複数の第１の処理のうち予め定められた処理を実行する実行手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべきものが実行できることを条件に当該第１の処理を前記処理手段で処理することを指示する処理指示手段と、
前記複数の第１の処理のうち前記処理手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する際に実行すべき前記情報漏洩防止処理を実行できるときは、当該情報漏洩防止処理を実行する情報漏洩防止処理実行手段と、
前記情報漏洩防止処理実行手段により前記複数の第１の処理のうち前記実行手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべき前記情報漏洩防止処理を実行したときは当該実行の事実を前記指示情報に記録する記録手段と、
前記第１の処理を前記実行手段で実行した場合に前記指示情報に基づいて次に前記第１の処理を実行すべき他の処理装置があるときは、当該処理装置に前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を送信する送信手段と、
をコンピュータに実行させるコンピュータに読取可能な処理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理システム及び処理制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１等には、ユーザが指示書で実行指示することにより、複数台のサービス処理装置に個々のサービス処理を分担させて実行させることにより、複数のサービス処理を包括した複合的なサービス処理を行わせることができるシステムについて開示されている。
【０００３】
一方、特許文献２には、データにアクセスしたアプリケーションのセキュリティレベルとデータのセキュリティレベルとを比較し、アクセスの可否を決定する技術について開示されている。
【特許文献１】２００４‐２８０６６５号公報
【特許文献２】特開平１１‐２７２６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、複数の第１の処理からなる第２の処理の実行について複数の処理装置で第２の処理を分担して実行するときに、当該第２の処理の実行に関して情報の漏洩を防止するための処理である情報漏洩防止処理を処理装置で実行するか否かの判断を行う回数を減らすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、予め定められた処理を実行する実行手段と、複数の第１の処理からなる第２の処理の実行を指示する指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を受け付ける実行要求受付手段と、前記指示情報で実行を指示されている前記第２の処理を実行するに際して行う情報の漏洩防止のための処理である情報漏洩防止処理のうち、他の処理装置で実行済であるものを除き、前記複数の第１の処理のうち前記実行手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべきものが実行できることを条件に当該第１の処理を前記処理手段で処理することを指示する処理指示手段と、前記複数の第１の処理のうち前記処理手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する際に実行すべき前記情報漏洩防止処理を実行できるときは、当該情報漏洩防止処理を実行する情報漏洩防止処理実行手段と、前記情報漏洩防止処理実行手段により前記複数の第１の処理のうち前記実行手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべき前記情報漏洩防止処理を実行したときは当該実行の事実を前記指示情報に記録する記録手段と、前記第１の処理を前記実行手段で実行した場合に前記指示情報に基づいて次に前記第１の処理を実行すべき他の処理装置があるときは、当該処理装置に前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を送信する送信手段と、を備えている処理装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、予め定められた処理を実行する実行手段と、複数の第１の処理からなる第２の処理の実行を指示する指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を受け付ける実行要求受付手段と、前記複数の第１の処理のうち自機で実行すべきものの処理を前記実行手段で処理することを指示する処理指示手段と、前記複数の第１の処理のうち前記処理手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべきである、前記指示情報で実行を指示されている前記第２の処理を実行する場合に行う情報の漏洩防止のための処理である前記情報漏洩防止処理を実行する情報漏洩防止処理実行手段と、前記第１の処理を前記実行手段で実行したときに前記指示情報に基づいて次に前記第１の処理を実行すべき他の処理装置があるときは、前記指示情報で実行を指示されている前記情報漏洩防止処理のうち他の処理装置又は自機で実行済であるものを除き、前記指示情報で次に実行すべき前記第１の処理を当該第１の処理の実行に伴って必要な前記情報漏洩防止処理とともに実行できる他の処理装置を検索する検索手段と、前記検索手段で検索した処理装置に前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を送信する送信手段と、を備えている処理装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、予め定められた処理を実行する実行手段と、複数の第１の処理からなる第２の処理の実行を指示する指示情報とともに確認要求を受け付ける確認要求受付手段と、前記確認要求受付手段で受け付けた前記指示情報で実行を指示されている前記第２の処理を実行する場合に行う情報の漏洩防止のための処理である情報漏洩防止処理のうち、他の処理装置で実行可能であるとされたものを除き、前記複数の第１の処理のうち前記実行手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する際に実行すべきものが実行できるか否かを判断し、当該実行の可否並びに当該実行ができるときは前記情報漏洩防止処理及び本装置をそれぞれ識別する識別子を記録する第１の記録手段と、前記第１の記録手段で前記記録を行ったときに前記指示情報に他の処理装置で前記実行の可否が記録されていないものがある場合は、当該処理装置に前記指示情報とともに確認要求を送信する第１の送信手段と、前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を受け付ける実行要求受付手段と、前記実行要求受付手段で受け付けた前記指示情報で実行すべきものと指示されている前記第１の処理を前記実行手段で処理することを指示する処理指示手段と、前記情報漏洩防止処理及び本装置をそれぞれ識別する識別子とともに実行可能なものとして前記指示情報に記録されている前記情報漏洩防止処理を実行する情報漏洩防止処理実行手段と、前記第１の処理を前記実行手段で実行した場合に前記指示情報に基づいて次に前記第１の処理を実行すべき他の処理装置があるときは、当該処理装置に前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を送信する第２の送信手段と、を備えている処理装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、予め定められた処理を実行する実行手段を有する複数台の処理装置と、複数の第１の処理からなる第２の処理について前記複数台の処理装置で前記各第１の処理を分担して処理するように指示する指示情報とともに当該第２の処理の実行要求を行う実行要求装置と、を備え、前記各処理装置は、前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を受け付ける実行要求受付手段と、前記指示情報で実行を指示されている前記第２の処理を実行する場合に行う情報の漏洩防止のための処理である情報漏洩防止処理のうち、他の処理装置で実行済であるとされているものを除き、前記複数の第１の処理のうち前記処理手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべきものが実行できることを条件に当該第１の処理を前記実行手段で処理することを指示する処理指示手段と、前記複数の第１の処理のうち前記実行手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべき前記情報漏洩防止処理を実行できる場合は、当該情報漏洩防止処理を実行する情報漏洩防止処理実行手段と、前記情報漏洩防止処理実行手段により前記複数の第１の処理のうち前記処理手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべき前記情報漏洩防止処理を実行したときは当該実行の事実を前記指示情報に記録する記録手段と、前記第１の処理を前記処理手段で実行した場合に前記指示情報に次に前記第１の処理を実行すべき他の処理装置が記録されている場合は、当該処理装置に前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を送信する送信手段と、を備えている、処理システムである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、予め定められた処理を実行する実行手段と、複数の第１の処理からなる第２の処理の実行を指示する指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を受け付ける実行要求受付手段と、前記指示情報で実行を指示されている前記第２の処理を実行するに際して行う情報の漏洩防止のための処理である情報漏洩防止処理のうち、他の処理装置で実行済であるものを除き、前記複数の第１の処理のうち予め定められた処理を実行する実行手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべきものが実行できることを条件に当該第１の処理を前記処理手段で処理することを指示する処理指示手段と、前記複数の第１の処理のうち前記処理手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する際に実行すべき前記情報漏洩防止処理を実行できるときは、当該情報漏洩防止処理を実行する情報漏洩防止処理実行手段と、前記情報漏洩防止処理実行手段により前記複数の第１の処理のうち前記実行手段で実行することが前記指示情報で要求されているものを処理する場合に実行すべき前記情報漏洩防止処理を実行したときは当該実行の事実を前記指示情報に記録する記録手段と、前記第１の処理を前記実行手段で実行した場合に前記指示情報に基づいて次に前記第１の処理を実行すべき他の処理装置があるときは、当該処理装置に前記指示情報とともに前記第２の処理の実行要求を送信する送信手段と、をコンピュータに実行させるコンピュータに読取可能な処理制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、第２の処理の実行に関して情報漏洩防止処理を実行するか否かの判断を行う回数を減らすことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、必要な情報漏洩防止処理を実行することができる処理装置に次の処理の実行をまかせることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、第２の処理を実行する前に何れの情報漏洩防止処理の実行に関する判断を行う回数を減らすことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、第２の処理の実行に関して情報漏洩防止処理を実行するか否かの判断を処理装置で行う回数を減らすことができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、第２の処理の実行に関して情報漏洩防止処理を実行するか否かの判断を行う回数を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について説明する。
【００１６】
［実施の形態１］
図１は、本実施の形態１にかかる画像処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１７】
この画像処理システム１は、複数台の画像処理装置２と、ユーザが画像処理システム１に処理の実行を指示する端末装置３とがネットワーク４を介して互いに通信可能に接続されている。その他にも、ネットワーク４には各種サーバコンピュータやプリンタなども接続されている。
【００１８】
図２は、画像処理装置２の電気的な接続を示すブロック図である。
【００１９】
画像処理装置２は、各種演算を行い、各部を集中的に制御するＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１が実行するプログラム１２や各種固定データが格納されたＲＯＭ１３と、ＣＰＵ１１の作業エリアとなるＲＡＭ１４とを有している主制御装置１５を備えている。
【００２０】
主制御装置１５には、画像データを扱う予め定められた処理を行う各手段、この例では、原稿の画像を読み取る画像読取装置２１と、用紙などの印刷媒体の上に画像を形成する処理を行う画像形成装置２２とが接続され、画像処理装置２の機種によっては、公衆電話網２３を介してファクシミリデータの送受信を行うファクシミリ制御装置２４が接続されている。これにより、画像処理装置２は、複写、プリントの各種の処理を行うほか、機種によっては、ファクシミリ送受信、スキャンの処理を行うことができる。画像形成装置２２は、電子写真方式のほか、インクジェット方式、銀塩写真方式、昇華型熱転写方式、溶融型熱転写方式、直接感熱記録方式など様々な方式を適用することができる。
【００２１】
また、主制御装置１５には、タッチパネルや各種操作ボタンを有していて、ユーザから各種の操作を受け付け、また、ユーザに各種のメッセージを表示する操作パネル３１と、各種データ等を記憶する磁気記憶装置３２と、ネットワーク５を介してサーバ３やＰＣ４と通信を行う通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３３と、画像データを記憶する画像メモリ３４とが接続されている。
【００２２】
プログラム１２は当初からＲＯＭ１３に格納されていても良いが、プログラム１２を搬送波の形態でネットワーク５を介して画像処理装置２に送信し、この送信されたプログラム１２を磁気記憶装置３２などにセットアップするようにしてもよい。あるいは、プログラム１２をＣＤ，ＤＶＤ，ＭＯなどの記憶媒体に格納した状態で提供し、これらの記憶媒体を読み取る読取装置によって読み取り、この読み取ったプログラム１２を磁気記憶装置３２などにセットアップするようにしてもよい。
【００２３】
また、画像処理装置２の機種によっては、プログラム１２により、画像データから高圧縮ＰＤＦ（Portable Document Format）の作成などの特別な機能を備えている。
【００２４】
図３は、端末装置３の電気的な接続のブロック図である。
【００２５】
端末装置３は、各種演算を行い、各部を集中的に制御するＣＰＵ４１に、ＣＰＵ４１の作業エリアとなるＲＡＭ４２と、ＣＰＵ４１が実行するプログラム４３や各種固定データなどが格納された磁気記憶装置４４と、ネットワーク４を介して画像処理装置２と通信を行う通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４５と、キーボード、マウスなどの入力装置４６と、液晶ディスプレイなどの表示装置４７と、が接続されている。
【００２６】
プログラム４３は当初から磁気記憶装置４４に格納されていても良いが、プログラム４３を搬送波の形態でネットワーク４を介して画像処理装置２に送信し、この送信されたプログラム４３を磁気記憶装置４４などにセットアップするようにしてもよい。あるいは、プログラム４３をＣＤ，ＤＶＤ，ＭＯなどの記憶媒体に格納した状態で提供し、これらの記憶媒体を読み取る読取装置によって読み取り、この読み取ったプログラム４３を磁気記憶装置４４などにセットアップするようにしてもよい。
【００２７】
図４は、画像処理システム１で実行する処理を指示する指示情報である指示書のデータ構成例を示す説明図である。
【００２８】
画像処理システム１では、指示書５１に従って、複数の子処理（第１の処理）からなる親処理（第２の処理）の実行を行うことができる。すなわち、親処理に含まれる複数の子処理は各画像処理装置２で分担して処理される。より具体的には、処理対象となる文書データと指示書５１とにより、親処理に含まれる１部の子処理を１台の画像処理装置２で処理すると、文書データと指示書５１は他の画像処理装置２に転送されて当該画像処理装置２で親処理に含まれる他の１部の子処理を実行し、また、文書データと指示書５１は他の画像処理装置２に転送されて当該画像処理装置２で親処理に含まれる他の１部の子処理を実行する、という一連の処理により複数台の画像処理装置２で親処理を実行する。
【００２９】
ここでは、（１）文書のコピーを実行してから、（２）その文書の文書データによりＦＡＸし、（３）その文書データで高圧縮ＰＤＦを作成して、予め定められたサーバに転送保存する、という処理を指示書５１に従って画像処理システム１で実行する例について説明する。
【００３０】
指示書５１には、各画像処理装置２で実行する子処理の内容を指示する「ルール情報」と、そのルール情報を識別する識別子である「ルールＩＤ」と、各ルール情報に基づいてそれぞれ子処理を実行する画像処理装置２を識別する識別子である「実行デバイス識別子」とが関連付けて登録されている。各子処理の実行の順序はルールＩＤの番号順である。
【００３１】
この例では、まず、ルールＩＤの「１」でＦＡＸ機能を有しない画像処理装置Ａ（図５参照）に文書のコピーを実行させ、ルールＩＤの「２」でＦＡＸ機能を有する画像処理装置Ｂ（図５参照）に文書のＦＡＸを実行させ、最後に、ルールＩＤの「３」で高圧縮ＰＤＦ作成機能を有する画像処理装置Ｃ（図５参照）によって文書データで高圧縮ＰＤＦを作成して、所定のサーバに転送保存する。
【００３２】
また、指示書５１には、指示書５１に基づく一連の親処理を実行するに際して、文書の情報の漏洩防止を図るために各子処理を実行する各画像処理装置２で実行すべき処理として「セキュリティ要件」を規定している。
【００３３】
この例で、セキュリティ要件として規定されているのは、「イメージログの作成」、「地紋印刷」、「署名」、「暗号化」である。
【００３４】
「イメージログ」とは、印刷やＦＡＸにより外部に出力される文書の概要を示した画像情報（文書画像をサムネイル化したものなど）を作成して保存するものである。
【００３５】
「地紋印刷」とは、印刷を行う際に情報セキュリティを維持するための手段であり、文書データに基づいて印刷を行うと、会社のロゴやユーザＩＤなどの画像を文書に重ね合わせて印刷を実行し、当該会社のロゴやユーザＩＤなどの画像が印刷後の用紙上に現われるようにすることである。
【００３６】
「署名」は、作成した文書データに電子的に署名を入れることであり、「暗号化」は、公開鍵暗号方式などの暗号化方式で保存などする文書データを暗号化することである。
【００３７】
さらに、指示書５１には、各画像処理装置２で子処理の実行を行ったときの履歴を記録する「履歴記録領域」が用意されている。
【００３８】
このような指示書５１は複数種類が用意されていて、ユーザは、画像処理装置２の操作パネル３１又は端末装置３を操作して、希望する指示書５１を選択し、処理対象となる文書データに対して指示書５１の指示に基づく処理を行わせることができる。
【００３９】
図５は、図４の例の指示書５１で文書データを処理する場合の処理手順について説明する説明図である。
【００４０】
この例では、３台の画像処理装置２である画像処理装置Ａ，Ｂ，Ｃで指示書５１に記述されている子処理を順次実行する。まず、指示書５１の選択、処理の実行指示は画像処理装置Ａで行う。
【００４１】
この例で実行するのは、前述した、（１）文書のコピーを実行してから、（２）その文書の文書データによりＦＡＸし、（３）その文書データで高圧縮ＰＤＦを作成して、予め定められたサーバに転送保存する、という処理である。
【００４２】
まず、指示書５１の選択、処理の実行指示を行った画像処理装置Ａでは（１）、ユーザがセットした紙文書をスキャンし、プリントするコピー処理を行うことができる。この際、セキュリティ要件として規定している「イメージログの作成」、「地紋印刷」、「署名」、「暗号化」のうち、コピー処理では紙文書を外部に出力することになるので、「イメージログの作成」、「地紋印刷」を行う必要がある。そこで、画像処理装置Ａで「イメージログの作成」、「地紋印刷」を行うことができるか否かを判断し、行うことができれば、紙文書のコピー処理を行い（２）、また、この際に「イメージログの作成」、「地紋印刷」を実行する。この場合に、指示書５１の「履歴記録領域」には、画像処理装置Ａで実行すべきコピー処理と、セキュリティ要件に成功した旨の履歴が記録される。また、この場合に実行したセキュリティ要件が「イメージログの作成」、「地紋印刷」であることも記録される。
【００４３】
そして、指示書５１に「ルールＩＤ」の「２」と「実行デバイス識別子」が関連付けて登録されている画像処理装置Ｂが次に処理を行うべき画像処理装置２となるので、指示書５１を次に処理を行うべき画像処理装置Ｂにスキャンした文書データとともに送信する（３）。画像処理装置ＢではＦＡＸ送信を実行することができる。この際、セキュリティ要件として規定している「イメージログの作成」、「地紋印刷」、「署名」、「暗号化」のうち、「履歴記録領域」に画像処理装置Ａで実施済みと記録されている「イメージログの作成」、「地紋印刷」については判断せず、残りのセキュリティ要件である「署名」、「暗号化」のうち画像処理装置Ｂで実行すべきものがあり、また、その実行すべきものを画像処理装置Ｂで実行できるか否か判断する。ＦＡＸ送信では「署名」や「暗号化」は行わないので、画像処理装置Ｂではセキュリティ要件を実施しない。そこで、画像処理装置Ａから送信された文書データを予め指定されている送信先にＦＡＸ送信する（４）。
【００４４】
そして、指示書５１に「ルールＩＤ」の「３」と「実行デバイス識別子」が関連付けて登録されている画像処理装置Ｃが次に処理を行うべき画像処理装置２となるので、指示書５１を次に処理を行うべき画像処理装置Ｃに文書データとともに送信する（５）。画像処理装置Ｂでは文書データから高圧縮ＰＤＦを作成することができる。この際、セキュリティ要件として規定している「イメージログの作成」、「地紋印刷」、「署名」、「暗号化」のうち、「履歴記録領域」に画像処理装置Ａで実施済みと記録されている「イメージログの作成」、「地紋印刷」については判断せず、残りのセキュリティ要件である「署名」、「暗号化」のうち画像処理装置Ｃで実行すべきものがあり、また、その実行すべきものを画像処理装置Ｃで実行できるか否か判断する。この場合、高圧縮ＰＤＦを作成する際には「署名」を実行すべきであり、また、サーバに文書データを保存するのは「暗号化」を実行すべきである。そこで、画像処理装置Ｃで「署名」、「暗号化」を行うことができるか否かを判断し、行うことができれば、高圧縮ＰＤＦを作成して「署名」を行い、また、作成後の高圧縮ＰＤＦを「暗号化」して予め定められたサーバに転送する（６）。
【００４５】
図６は、以上の処理を実行することができる画像処理装置２の主制御装置１５が実行する処理のフローチャートである。
【００４６】
まず、先行して処理を行っている画像処理装置２又は自機の操作パネル３１の操作により実行すべき指示書５１を受信すると（ステップＳ１のＹ）、指示書５１の「セキュリティ要件」に規定されているもののうち、「履歴記録領域」の記載からして先行して処理を行なった画像処理装置２で実行済みのものを除いて、自機で実行すべきものがあり（ステップＳ２）、また、その実行すべきものを自機で実行できるか否か（ステップＳ３）、を判断する。
【００４７】
自機で実行すべきものがあり（ステップＳ２のＹ）、かつ、その実行すべきものを自機で実行できるとき（ステップＳ３のＹ）、あるいは、自機で実行すべきものがないときは（ステップＳ２のＮ）、先行して処理を行っている画像処理装置２から処理すべき文書データを受信する（ステップＳ４）。そして、この文書データを指示書５１のルール情報に従って処理し、また、自機で実施すべき「セキュリティ要件」があるときは当該セキュリティ要件を実行する（ステップＳ５）。そして、「履歴記録領域」には、当該画像処理装置２でルール情報に基づいて実行した処理の結果と、実行したセキュリティ要件が何れのセキュリティ要件であるかを示す情報とを記録する（ステップＳ６）。
【００４８】
そして、このような処理がエラーとなることがなかったときは（ステップＳ７のＮ）、次のルールＩＤと関連付けて記憶されている実行デバイス識別子の画像処理装置２（次に処理を行うべき画像処理装置２）があれば当該画像処理装置２に指示書５１を配信し（ステップＳ８）、処理実行後の文書データを当該画像処理装置２に送信する（ステップＳ９）。そして、そのような画像処理装置２があるときは当該画像処理装置２から当該画像処理装置２での処理の結果が記載された指示書５１を受信し（ステップＳ１０）、ステップＳ１で受信した指示書５１の配信元である画像処理装置２に当該指示書５１を送信する（ステップＳ１１）。
【００４９】
また、自機で実行すべきセキュリティ要件を実行できないとき（ステップＳ３のＮ）、処理がエラーとなったときも（ステップＳ７のＹ）、指示書５１の配信元である画像処理装置２に指示書５１を送信する（ステップＳ１１）。
【００５０】
以上説明した画像処理システム１によれば、画像処理装置２での処理の実行に関して指示書５１に記載されているセキュリティ要件を実行するか否かの判断を画像処理装置２で無駄に行わないようにすることができる。
【００５１】
図７は、図６の処理の変形例を示すフローチャートである。
【００５２】
前述の処理では、指示書５１を受信した画像処理装置２において自機では指示書５１に規定されているセキュリティ要件を満たすことができるか否かを判断しているが、これだと当該画像処理装置２でセキュリティ要件を満たすことができないときは、指示書５１で指示された処理を実行せずに終了してしまう。
【００５３】
図７の処理は、ある画像処理装置２で処理を行うと、次に実行すべき処理を行う他の画像処理装置２を検索する。そして、この検索の際は、次に実行すべき処理とともに行うべきセキュリティ要件を実行できる画像処理装置２を検索する。
【００５４】
すなわち、画像処理装置２は、先行して処理を行っている画像処理装置２又は自機の操作パネル３１の操作により実行すべき指示書５１を受信すると（ステップＳ２１のＹ）、先行して処理を行っている画像処理装置２から処理すべき文書データを受信する（ステップＳ２２）。そして、この文書データを指示書５１のルール情報に従って処理し、また、自機で実施すべき「セキュリティ要件」を実行する（ステップＳ２３）。そして、「履歴記録領域」には、当該画像処理装置２でルール情報に基づいて実行した処理の結果と、実行したセキュリティ要件が何れのセキュリティ要件であるかを示す情報とを記録する（ステップＳ２４）。
【００５５】
そして、このような処理がエラーとなることがなかったときは（ステップＳ２５のＮ）、指示書５１のルール情報に記載されている次に実行すべき処理を実行できる他の画像処理装置２であって、当該処理の実行に際して行うべきセキュリティ要件があるときは当該セキュリティ要件を実行できるものを検索する（ステップＳ２６）。このセキュリティ要件を満たすか否かの判断においては、無駄な判断処理を行わないようにするため、既に先行して処理を実行した他の画像処理装置２又は自機で実行したセキュリティ要件については除外して判断する。
【００５６】
この検索により、条件に合致する画像処理装置２が存在するときは（ステップＳ２７のＹ）、当該画像処理装置２に指示書５１を配信し（ステップＳ２８）、処理実行後の文書データを当該画像処理装置２に送信する（ステップＳ２９）。そして、そのような画像処理装置２があるときは当該画像処理装置２から当該画像処理装置２での処理の結果が記載された指示書５１を受信し（ステップＳ３０）、ステップＳ１で受信した指示書５１の配信元である画像処理装置２に当該指示書５１を送信する（ステップＳ３１）。
【００５７】
また、エラーとなったとき（ステップＳ２５のＹ）、条件に合致する画像処理装置２が存在しなかったときも（ステップＳ２８のＮ）、ステップＳ１で受信した指示書５１の配信元である画像処理装置２に当該指示書５１を送信する（ステップＳ３１）。
【００５８】
図７の処理によれば、必要なセキュリティ要件を満たすことができる画像処理装置２に次の処理の実行をまかせることができる。
【００５９】
［実施の形態２］
本実施の形態においても図１〜図３を参照して説明したハードウェア構成は実施の形態１と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００６０】
本実施の形態では、指示書５１に記載された処理を各画像処理装置２で実行する前に、各画像処理装置２に順次指示書５１を回し、各画像処理装置２では処理を実行することなく、当該各画像処理装置２で実行すべき処理を行うに際して満たさなければならないセキュリティ要件を実行できるか否かを判断し、その結果を指示書５１の「履歴記録領域」に順次記録し、各画像処理装置２でセキュリティ要件を満たすかを事前に検証するものである。
【００６１】
このようにして検証した後においては、各画像処理装置２でセキュリティ要件をそれぞれ満たすことが判明しているので、実施の形態１の場合のように各画像処理装置２セキュリティ要件を満たすか否かを判断することなく、順次指示書５１の指示に従って各画像処理装置２で処理を実行することができる。
【００６２】
図８は、事前に画像処理装置２でセキュリティ要件を満たすか否かを検証する処理のフローチャートである。
【００６３】
まず、先行して処理を行っている画像処理装置２又は自機の操作パネル３１の操作により実行すべき指示書５１を受信すると（ステップＳ４１のＹ）、指示書５１の「セキュリティ要件」に規定されているもののうち、「履歴記録領域」の記載からして先行して処理を行なった画像処理装置２で実行済みのものを除いて、自機で実行すべきものがあるか否か、また、その実行すべきものを自機で実行できるか否かを判断する（ステップＳ４２）。
【００６４】
そして、このような判断結果を指示書５１の「履歴記録領域」に記録する（ステップＳ４３）。すなわち、指示書５１の「セキュリティ要件」に規定されているもののうち、自機で実行すべきものの実行の可否のデータ、その実行の可否にかかる「セキュリティ要件」を識別する識別子、及び自機を識別する識別子である。これにより、どの画像処理装置２でどの「セキュリティ要件」を実行できるのか、あるいは実行できないのかが明らかとなる。
【００６５】
そして、このような処理がエラーとなることがなかったときは（ステップＳ４４のＮ）、次のルールＩＤと関連付けて記憶されている実行デバイス識別子の画像処理装置２があれば当該画像処理装置２に指示書５１を配信する（ステップＳ４５）。そして、そのような画像処理装置２があるときは当該画像処理装置２から当該画像処理装置２での処理の結果が記載された指示書５１を受信し（ステップＳ４６）、ステップＳ１で受信した指示書５１の配信元である画像処理装置２に当該指示書５１を送信する（ステップＳ４７）。
【００６６】
また、処理がエラーとなったときは（ステップＳ４４のＹ）、指示書５１の配信元である画像処理装置２に指示書５１を送信する（ステップＳ４７）。なお、ステップＳ４２の判断結果は指示書５１の「履歴記録領域」に記録せず、指示書５１を最初に送信した画像処理装置２に送信するようにしてもよい。
【００６７】
このようにして事前に各画像処理装置２が「セキュリティ要件」を満たすことを確認した場合は、各「セキュリティ要件」については各「ルールＩＤ」と関連付けて指示書５１に記録し（図９）、各画像処理装置２で実行する「セキュリティ要件」を指示書５１中で一義的に決定しておけば、各画像処理装置２では「セキュリティ要件」を満たすか否かを逐一判断しなくても良くなる。
【００６８】
図１０は、図８の指示書５１により画像処理装置２が実行する処理のフローチャートである。
【００６９】
まず、先行して処理を行っている画像処理装置２又は自機の操作パネル３１の操作により実行すべき指示書５１を受信すると（ステップＳ６１のＹ）、自機の「セキュリティ要件」の設定の最終更新日時より指示書が検証された日時のほうが古いか否か判断する（ステップＳ６２）。すなわち、図８の処理により検証された日時が指示書５１には記載されている。図１０の処理で使用する指示書は図９に示すものである。
【００７０】
自機の「セキュリティ要件」の設定の最終更新日時より指示書が検証された日時のほうが新しいときは（ステップＳ６２のＮ）、先行して処理を行っている画像処理装置２から処理すべき文書データを受信する（ステップＳ６３）。そして、この文書データを指示書５１のルール情報に従って処理し、指示書５１で指示された「セキュリティ要件」があるときは当該セキュリティ要件を実行する（ステップＳ６４）。そして、「履歴記録領域」には、当該画像処理装置２でルール情報に基づいて実行した処理の結果と、実行したセキュリティ要件の結果とを記録する（ステップＳ６５）。
【００７１】
そして、このような処理がエラーとなることがなかったときは（ステップＳ６６のＮ）、次のルールＩＤと関連付けて記憶されている実行デバイス識別子の画像処理装置２があれば当該画像処理装置２に指示書５１を配信し（ステップＳ６７）、処理実行後の文書データを当該画像処理装置２に送信する（ステップＳ６８）。そして、そのような画像処理装置２があるときは当該画像処理装置２から当該画像処理装置２での処理の結果が記載された指示書５１を受信し（ステップＳ６９）、ステップＳ１で受信した指示書５１の配信元である画像処理装置２に当該指示書５１を送信する（ステップＳ７０）。
【００７２】
また、自機の「セキュリティ要件」の設定の最終更新日時より指示書が検証された日時のほうが古いとき（ステップＳ６２のＹ）、処理がエラーとなったときは（ステップＳ６６のＹ）、指示書５１の配信元である画像処理装置２に指示書５１を送信する（ステップＳ７０）。自機の「セキュリティ要件」の設定の最終更新日時より指示書が検証された日時のほうが古いときにステップＳ６４の処理を実行しないのは、「セキュリティ要件」の設定が変更されて、図８の処理で検証された指示書５１が使用できない可能性があるからである。
【００７３】
このように、図１０の処理では指示書５１を受信した画像処理装置２で実行すべき「セキュリティ要件」があるか否か、当該「セキュリティ要件」を実行することができるか否かの判断を無駄に行わないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる画像処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる画像処理システムの画像処理装置の電気的な接続を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる画像処理システムの端末装置の電気的な接続のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる画像処理システムで実行する処理を指示する指示書のデータ構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる画像処理システムで図４の例の指示書で文書データを処理する場合の処理手順について説明する説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる画像処理システムの画像処理装置が実行する処理のフローチャートである。
【図７】図６の変形例となる処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２にかかる画像処理システムにおいて事前に画像処理装置でセキュリティ要件を満たすか否かを検証する処理のフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２にかかる画像処理システムで実行する処理を指示する指示書のデータ構成例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる画像処理システムで図８の指示書により画像処理装置２が実行する処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１    画像処理システム
２    画像処理装置
５１  指示書
【図１】
2010081047.tif 000003
【図２】
2010081047.tif 000004
【図３】
2010081047.tif 000005
【図４】
2010081047.tif 000006
【図５】
2010081047.tif 000007
【図６】
2010081047.tif 000008
【図７】
2010081047.tif 000009
【図８】
2010081047.tif 000010
【図９】
2010081047.tif 000011
【図１０】
2010081047.tif 000012