(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙束の厚みに関わらず、用紙束に損傷を与えることなく良好に強化する折り目を得ることができる折り処理装置を提供する。【解決手段】折り処理装置は、用紙束の中央を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、前記折り目に圧力を印加しながら前記折り目に沿って移動して前記折り目を強化する折増しローラ５１と、を備え、前記折増しローラ５１は、複数のサブローラ５２，５３が同心状に回転軸方向に連結し、前記各サブローラ５２，５３は夫々異なる圧力を前記折り目に印加する。【選択図】図１２
2010116266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束の中央を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、
前記折り目に圧力を印加しながら前記折り目に沿って移動して前記折り目を強化する折増しローラと、
を備え、
前記折増しローラは、複数のサブローラが同心状に回転軸方向に連結し、前記各サブローラは夫々異なる圧力を前記折り目に印加する、
ことを特徴とする折り処理装置。
【請求項２】
前記各サブローラは夫々異なる直径を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の折り処理装置。
【請求項３】
前記折増しローラは、
第１のサブローラと、前記第１のサブローラよりも直径の小さい第２のサブローラとを有し、
前記第２のサブローラは、前記第１のサブローラよりも小さな圧力を前記折り目に印加する、
ことを特徴とする請求項１に記載の折り処理装置。
【請求項４】
前記各サブローラは、夫々異なる弾性係数をもつ部材で形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の折り処理装置。
【請求項５】
前記折増しローラは、
第１のサブローラと、前記第１のサブローラを形成する部材の弾性係数よりも小さな弾性係数をもつ部材で形成される第２のサブローラとを有し、
前記第２のサブローラは、前記第１のサブローラよりも小さな圧力を前記折り目に印加する、
ことを特徴とする請求項１に記載の折り処理装置。
【請求項６】
折り目の形成された前記用紙束を前記中折りユニットから前記折増しローラの移動経路に向けて搬送し、前記折り目が前記サブローラの移動経路の少なくとも１つと重なる位置で前記用紙束の搬送を停止する用紙搬送制御部と、
停止した前記用紙束の折り目に沿って前記折増しローラを移動させるローラ駆動制御部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の折り処理装置。
【請求項７】
前記折増しローラは、
第１のサブローラと、
前記第１のサブローラの前記中折りユニット側で前記第１のサブローラと連結し、前記第１のサブローラよりも小さな圧力を前記折り目に印加する第２のサブローラと、
を有することを特徴とする請求項６に記載の折り処理装置。
【請求項８】
前記用紙束が予め定められる厚みの閾値よりも厚いとき、
前記用紙搬送制御部は、前記折り目を前記第２のサブローラの移動経路と重なる位置で停止し、
前記ローラ駆動制御部は、前記第２のサブローラによって前記折り目に圧力を印加させながら移動して前記折り目を強化し、
前記用紙搬送制御部は、前記第２のサブローラによる折り目強化後、前記折り目を前記第１のサブローラの移動経路と重なる位置まで進めて停止し、
前記ローラ駆動制御部は、前記第１のサブローラによって前記折り目に圧力を印加させながら移動して前記折り目を再度強化する、
ことを特徴とする請求項７に記載の折り処理装置。
【請求項９】
前記ローラ駆動制御部は、
前記第２のサブローラによる折り目強化を前記折り目に沿う往路移動で行い、前記第１のサブローラによる折り目強化を復路移動で行う、
ことを特徴とする請求項８に記載の折り処理装置。
【請求項１０】
前記用紙束が予め定められる厚みの閾値よりも薄いとき、
前記用紙搬送制御部は、前記折り目を前記第１のサブローラの移動経路と重なる位置で停止し、
前記ローラ駆動制御部は、前記第１のサブローラによって前記折り目に圧力を印加させながら移動して前記折り目を強化する、
ことを特徴とする請求項７に記載の折り処理装置。
【請求項１１】
前記用紙搬送駆動部は、前記折り目を前記第１のサブローラの移動経路と重なる位置でのみ停止するか、或は前記第２のサブローラと前記第１のサブローラの夫々の移動経路と重なる位置で順次停止するかさせ、
前記ローラ駆動制御部は、前記第１、及び第２のサブローラによる折り目強化を、往復移動あるいは片道移動で行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の折り処理装置。
【請求項１２】
用紙に画像データを印刷する画像形成部と、
印刷した前記用紙を束ねた用紙束の中央を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、
前記折り目に圧力を印加しながら前記折り目に沿って移動して前記折り目を強化する折増しローラと、
を備え、
前記折増しローラは、複数のサブローラが同心状に回転軸方向に連結し、前記各サブローラは夫々異なる圧力を前記折り目に印加する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
中折りユニットによって用紙束の中央を折り曲げて折り目を形成し、
複数のサブローラが同心状に回転軸方向に連結し、前記各サブローラは夫々異なる圧力を前記折り目に印加するように構成される折増しローラを、前記折り目に圧力を印加しながら前記折り目に沿って移動して前記折り目を強化する、
ことを特徴とする折り処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り処理装置、折り処理装置を使用する画像形成装置、及び折り処理方法に係り、特に、折り目を強化する折増し処理を行う折り処理装置、折り処理装置を使用する画像形成装置、及び折り処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、複合機（ＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral））等の画像形成装置の下流側に設置し、印刷した用紙に対して穴あけ処理や綴じ処理等の後処理を行う用紙後処理装置がある。
【０００３】
近時、用紙後処理装置の機能が多様化され、穴あけ処理や綴じ処理の機能に加えて、用紙の一部を折り曲げる折り処理の機能や、用紙の中央部をステイプルで綴じた後に中央部で用紙を折り曲げる中綴じ中折り処理の機能を有する折り処理装置がある。
【０００４】
中綴じ中折り処理の機能を有する折り処理装置では、印刷した複数の用紙から冊子を製作する（製本する）ことまでもが可能となる。
【０００５】
中綴じ中折り処理は、用紙の中央部をステイプル等で綴じた後、綴じ部を中折りローラと呼ばれる一対のローラで折り目をつけて折り曲げる処理を行う。この処理では、折りブレードと呼ばれる板状の部材を用紙束の綴じ部に当て、上記の中折りローラ対のニップ部に押し込んで用紙束に折り目を形成する。
【０００６】
しかしながら、用紙の枚数が多い場合や、用紙束が厚手の用紙が含む場合には、必ずしも良好な折り目が形成されない場合も有る。そこで、特許文献１等は、折増しローラと呼ばれるローラを別途設け、中折りローラで形成した折り目を折増しローラで強化する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１８２９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
折増しローラは、中折りローラが押し出した用紙束の折り目に沿って移動し、折増しローラが折り目に印加する圧力によって折り目を強化する。
【０００９】
折増しローラによる圧力が大きいほどより良好な折り目が形成できる。特に、用紙枚数が多く用紙束が厚い場合には大きな圧力が必要になる。
【００１０】
一方、折増しローラで折り目を強化するとき、折増しローラは用紙束の端部で用紙束に乗り上げるよう用紙束の外側の領域から用紙束に向かって移動した後、用紙束の折り目に沿って移動する。
【００１１】
折増しローラが用紙束の端部に乗り上がろうとするとき、折増しローラの圧力が強すぎると、折増しローラが用紙束の端部で停止したり、用紙束の端部に損傷を与えたりといった好ましくない事象が発生する。また、折増しローラの圧力が強いと、用紙束の端部を乗り上がるときや、用紙束の外側の領域に乗り下がるときに無視し得ない衝撃音が発生しうる。このような用紙束の端部における不都合は、用紙束が厚いほど、また折増しローラの圧力が強いほど深刻となる。このことは、良好な折り目を得るためには、用紙束が厚いほど折増しローラの圧力を強くする必要があるという要求と相反するものである。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、用紙束の厚みに関わらず、用紙束に損傷を与えることなく良好に強化する折り目を得ることができる折り処理装置、折り処理装置を使用する画像形成装置、及び折り処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る折り処理装置は、上記課題を解決するため、用紙束の中央を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、前記折り目に圧力を印加しながら前記折り目に沿って移動して前記折り目を強化する折増しローラと、を備え、前記折増しローラは、複数のサブローラが同心状に回転軸方向に連結し、前記各サブローラは夫々異なる圧力を前記折り目に印加する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置は、用紙に画像データを印刷する画像形成部と、印刷した前記用紙を束ねた用紙束の中央を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、前記折り目に圧力を印加しながら前記折り目に沿って移動して前記折り目を強化する折増しローラと、を備え、前記折増しローラは、複数のサブローラが同心状に回転軸方向に連結し、前記各サブローラは夫々異なる圧力を前記折り目に印加する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る折り処理方法は、中折りユニットによって用紙束の中央を折り曲げて折り目を形成し、複数のサブローラが同心状に回転軸方向に連結し、前記各サブローラは夫々異なる圧力を前記折り目に印加するように構成される折増しローラを、前記折り目に圧力を印加しながら前記折り目に沿って移動して前記折り目を強化する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る折り処理装置、折り処理装置を使用する画像形成装置、及び折り処理方法によれば、用紙束の厚みに関わらず、用紙束に損傷を与えることなく良好に強化する折り目を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観例を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す断面図。
【図３】折り処理装置の構成例を示す断面図。
【図４】折増しユニットの全体構造を示す斜視外観図。
【図５】折増しユニットのうち、主に支持部の構造を説明する模式的な断面図。
【図６】ローラユニットの構造例を示す斜視外観図。
【図７】折増しユニットを用紙束の搬送先から見た図。
【図８】ローラユニットの有効駆動範囲を説明する図。
【図９】上ローラの上下駆動のメカニズムを説明する第１の図。
【図１０】上ローラの上下駆動のメカニズムを説明する第２の図。
【図１１】従来の折増しローラと、折増しローラを使用した折り処理方法の概念を示す図。
【図１２】本実施形態に係る折増しローラ（第１の実施例）と、折増しローラを使用した折り処理方法の概念を示す図。
【図１３】本実施形態に係る折増しローラ（第２の実施例）と、折増しローラを使用した折り処理方法の概念を示す図。
【図１４】折り処理装置のうち、ローラユニットと折ローラ対の駆動に係る構成例を示す機能ブロック図。
【図１５】本実施形態に係る折り処理方法の一例を示すフローチャート。
【図１６】穴あけユニット（１穴）の構成例を示す第１の外観図。
【図１７】穴あけユニット（１穴）の構成例を示す第２の外観図。
【図１８】穴あけユニット（１穴）によって穴あけする用紙束の外観例を示す図。
【図１９】（Ａ）は、穴あけユニット（２穴）の構成例を示す外観図、（Ｂ）は、穴あけユニット（２穴）によって穴あけする用紙束の外観例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
折り処理装置、折り処理装置を使用する画像形成装置、及び折り処理方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１９】
（１）画像形成装置及び折り処理装置の構成
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の基本的な構成例を示す外観斜視図である。画像形成装置１０は、原稿を読み取る読取部１１、読み取った原稿の画像データを電子写真方式で用紙に印刷する画像形成部１２、印刷した用紙に対して、ソーティング処理、穴あけ処理、折り処理、中綴じ処理等の後処理を行う用紙後処理装置２０等を備える。また、画像形成部１２は、ユーザが各種の操作を行うための操作部９を備える。
【００２０】
図２は、画像形成装置１０の細部構成例を示す断面図である。
【００２１】
画像形成装置１０の画像形成部１２は、中央部に感光体ドラム１を有し、感光体ドラム１の周囲に、帯電ユニット２、露光ユニット３、現像ユニット４、転写ユニット５Ａ、除電ユニット５Ｂ、分離爪５Ｃ、及びクリーニングユニット６を夫々配設する。また、除電ユニット５Ｂの下流側に定着ユニット８を設ける。各ユニットによって概略次のような手順で画像形成処理が行われる。
【００２２】
まず、帯電ユニット２は感光体ドラム１の表面を一様に帯電する。一方、読取部１１は読み取った原稿は画像データに変換し、露光ユニット３に出力する。露光ユニット３は、画像データのレベルに対応する強度のレーザビームを感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１の上に静電潜像を形成する。現像ユニット４は、トナーによって静電潜像を現像し、感光体ドラム１にトナー像が形成する。
【００２３】
幾つかの搬送ローラは、用紙収納部７の給紙カセット７Ａ、７Ｂ、７Ｃが収納する用紙を、転写位置（感光体ドラム１と転写ユニット５Ａとの間隙）まで搬送する。転写位置では、転写ユニット５Ａによってトナー像を感光体ドラム１から用紙に転写する。除電ユニット５Ｂは、トナー像が転写された用紙の表面の電荷を消去する。分離爪５Ｃは、用紙を感光体ドラム１から分離する。中間搬送部５Ｄは用紙を搬送し、定着ユニット８は用紙を過熱、加圧してトナー像を用紙に定着する。排出部５Ｅは、定着処理が終了した用紙を排出し、用紙後処理装置２０へ出力する。
【００２４】
分離爪５Ｃの下流に配置されるクリーニングユニット６は、感光体ドラム１の表面に残留する現像剤を除去し、次の画像形成に備える。
【００２５】
用紙後処理装置２０は、用紙をソーティングするソータ部の他、折り処理装置３０と用紙束載置部４０とを有する。
【００２６】
折り処理装置３０は、画像形成部１２から排出された印刷済みの複数枚の用紙の中央部をステイプルで綴じて中折りして冊子を製本する処理（中綴じ処理）を行う。ステイプルで中綴じすることなく、単に中折り処理だけ行い、中折りした用紙束を用紙束載置部４０へ積載する場合もある。
【００２７】
折り処理装置３０は、中綴じ中折り処理（或は中折り処理）した冊子を、用紙束載置部４０へ出力し、用紙束載置部４０に冊子（用紙束）を最終的に載置する。
【００２８】
図３は、折り処理装置３０の細部構成例を示す断面図である。
【００２９】
折り処理装置３０では、画像形成部１２の排出部５Ｅから排出する用紙を入口ローラ対３１で受け入れて中間ローラ対３２に渡す。中間ローラ対３２は用紙を出口ローラ対３３に渡す。出口ローラ対３３は用紙を、傾斜した載置面を有する立位トレイ３４へ送り出す。用紙の先端は立位トレイ３４の傾斜の上方に向かうことになる。
【００３０】
立位トレイ３４の下方にはスタッカ３５が待機し、立位トレイ３４の傾斜上方からスイッチバックして落下してきた用紙の下端を受け止める。
【００３１】
立位トレイ３４の中ほどにはステイプラ（中綴じユニット）３６がある。用紙束に中綴じ処理（ステイプリング）する場合は、用紙束のステイプリングすべき位置（用紙束の上下方向の中央部）がステイプラ３６に対面するようにスタッカ３５の位置を調整する。
【００３２】
ステイプラ３６が用紙束を中綴じすると、次に用紙束の折り目がつけるべき位置（用紙束の上下方向の中央であり、ステイプルが打ち込まれた位置）が中折りブレード３７の前に来るまでスタッカ３５が下降する。
【００３３】
折り目をつけるべき位置が中折りブレード３７の前まで来ると、中折りブレード３７の先端３７ａが、用紙束を折った後に内面となるべき面を押し込む。
【００３４】
中折りブレード３７の進行方向の先には、折ローラ対３８がある。折ローラ対３８のニップ部は、中折りブレード３７によって押し込まれた用紙束を巻き込み、用紙束の中央部に折り目を形成する。中折りブレード３７と折ローラ対３８とで中折りユニットを構成する。
【００３５】
折ローラ対３８によって折り目が形成された用紙束は、折増しユニット５０に搬送される。折増しユニット５０に搬送された用紙束は一時的に搬送を停止する。
【００３６】
折増しユニット５０には、折増しローラ５１（上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとを有する１対のローラ）を有する。折増しローラ５１は、用紙束の搬送方向と直交する方向（折り目の線に沿う方向）に折り目を加圧しながら移動し、折り目を強化する。
【００３７】
折増しユニット５０で折り目を強化した用紙束は、再び搬送を開始し、排出ローラ対３９に引かれて用紙束載置部４０へ至り、用紙束載置部４０は中綴じ処理した用紙束（冊子）を載置する。
【００３８】
（２）折増しユニット
図４は、折増しユニット５０の全体構造を示す斜視外観図である。折増しユニット５０は、折増しローラユニット６０（以下、単にローラユニット６０という）、支持部７０、及び駆動部８０を有する。
【００３９】
ローラユニット６０は、折増しローラ５１を有し、上流にある折ローラ対３８が押し出した用紙束の折り目を折増しローラ５１で挟んで加圧し、折り目に沿って移動することで折り目を強化する。
【００４０】
本実施形態に係る折増しローラ５１は、後述するように回転軸方向に多段の構成となる（図１２（Ａ）−図１２（Ｄ），図１３（Ａ）−図１３（Ｃ）参照）が、図３−図１０では、説明の便宜上、模式的に一段構成として図示する。
【００４１】
支持部７０は、ローラユニット６０を折り目方向にスライドするように支持すると共に、用紙束の挟み込み部材や折増しユニット５０全体の構造部材等を有する。
【００４２】
駆動部８０は、駆動モータ８１を有し、駆動モータ８１によってローラユニット６０を折り目に沿って駆動する。
【００４３】
上記のローラユニット６０、支持部７０、及び駆動部８０のうち、まず支持部７０の構造について図４と図５（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。図５（Ａ）、（Ｂ）は、主に支持部７０の構造を説明するための模式的な断面図である。図５（Ａ）はローラユニット６０がホームポジション（待機位置：図４において左端の位置）にいるときの断面図であり、図５（Ｂ）はローラユニット６０が移動する（折り目を強化する）ときの断面図である。
【００４４】
支持部７０は、フレーム７１を有し、フレーム７１は、天板７１１、左右の側板７１２ａ、７１２ｂ、底板７１３、奥板７１４、用紙束載置台７１５（図５（Ａ）、図５（Ｂ）等参照）等を有する。
【００４５】
天板７１１は、長手方向に延びる支持孔７１１ａを有する。
【００４６】
また、両側板７１２ａ、７１２ｂの間には、ローラユニット６０を支持する支持シャフト７５、断面がＬ字状の搬送ガイド７２、搬送ガイド７２を上下方向に駆動するための駆動シャフト７６（図５（Ａ）、図５（Ｂ）等参照）等を有する。
【００４７】
搬送ガイド７２の底板７２ａからは、フィルム状のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂部材で形成する帯状の可撓性部材７３が延出する。用紙載置台７１５からも同様の可撓性部材７４が延出する。
【００４８】
可撓性部材７３、７４は、用紙束１００の折り目１００ａを、図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示したように挟み、折増しローラ５１は、可撓性部材７３、７４を介して折り目１００ａを加圧し、折り目を強化する。可撓性部材７３、７４を介することによって、折り目や折り目に対する傷やしわの発生を防止する。
【００４９】
可撓性部材７３、７４の先端部には切欠部７３ａ、７４ｂを有する。切欠部７３ａ、７４ｂは、折り目のステイプルの位置に該当する位置にあり、ステイプルによって可撓性部材７３、７４が損傷することを防止する。
【００５０】
後述するように、ローラユニット６０の下部には、支持シャフト７５を貫通させるための貫通孔６１が有る。また、ローラユニット６０の上部には姿勢保持用の支持ローラ６２が有り、支持ローラ６２は、天板７１１が有する支持孔７１１ａに沿って移動する。
【００５１】
上記の支持シャフト７５と貫通孔６１、及び支持孔７１１ａと支持ローラ６２は、ローラユニット６０の位置（移動方向の位置変化を除く）と３軸の姿勢を規制し、ローラユニット６０の移動中も一定に保持する。
【００５２】
次に、ローラユニット６０の構造について説明する。図６は、ローラユニット６０の構造例を示す斜視外観図であり、用紙束の送り元方向（図４とは反対の方向）から見た図である。
【００５３】
ローラユニット６０は折増しローラ５１を内蔵するユニットであり、下部に位置し貫通孔６１を有するユニット支持部６３と、ユニット支持部６３の上部に固定されるユニットフレーム６７とを有する。
【００５４】
ユニットフレーム６７では、フレーム板６７ｃが中空部を有する上部フレーム６７ａと、同じく中空部を有する下部フレーム６７ｂとを固定結合する。
【００５５】
また、ローラユニット６０は、上リンク部材６５と下リンク部材６６を有し、バネ６８は、両者をバネ結合する。上リンク部材６５のフック孔６５ｂは、バネ６８の一端を係止し、下リンク部材６６の切欠部６６ｂはバネ６８の他端を係止する。図６は、バネ６８の他端が切欠部６６ｂからはずれた自由状態のバネ６８を示すが、実際に切欠部６６ｂがバネ６８の他端を係止する状態では、バネ６８が、上リンク部材６５と下リンク部材６６との間の引っ張り力を印加する。
【００５６】
下部フレーム６７ｂの中空部は、折増しローラ５１の一方である下ローラを収容する。下部フレーム６７ｂは、下部フレーム６７ｂの下ローラ軸の周りを自由回転するように、下ローラを軸支する。
【００５７】
また下部フレーム６７ｂの側面に、下リンク部材６６が、下部フレーム６７ｂに固定された下リンクシャフト６６ａ（図４参照）を介して回動自在に接続する。
【００５８】
上部フレーム６７ａの中空部は、折増しローラ５１の一方である上ローラを収容する。上部リンク部材６５（上部フレーム６７ａではない）は、上部リンク部材６５の上ローラ軸の周りを自由回転するように、上ローラを軸支する。
【００５９】
下ローラの回転軸（下ローラ軸）は下部フレーム６７ｂに固定され（即ち、ユニットフレーム６７に固定され）、ローラユニット６０が移動しても下ローラの位置は上下方向に変化しない。下ローラの上端の位置は可撓性部材７４の位置と同じになるように調整され、ローラユニット６０が移動すると、下ローラは、可撓性部材７４の下面に接しながら回転する。
【００６０】
一方、上ローラの上ローラ軸に、上部リンク部材６５が接続する。上部リンク部材６５は、ローラユニット６０がホームポジションから離れて移動を開始するとバネ６８に引っ張られて上リンクシャフト６５ａ周りに下方に回転し始める。回転によって上部リンク部材６５に回転自在に取り付けられる上ローラは下降し始め、下ローラと接する位置まで移動する。上ローラと下ローラとの間には、バネ６８の引っ張り力に起因する押し付け力が相互に働くことになる。実際には、上ローラと下ローラが可撓性部材７３、７４を介して用紙束を挟むため、上ローラと下ローラとの間の押し付け力が用紙束の折り目を強化することになる。
【００６１】
次に、駆動部８０の構造について説明する。図７は、駆動部８０の構成と構造例を示す図である。図７は、用紙束の搬送先から搬送元の方向を見た図である。図７は、ホームポジションにあるローラユニット６０と、折ローラ対３８及び折ローラ対３８の駆動機構も併せて示す。
【００６２】
駆動部８０は、折増しユニット５０の唯一の駆動源である駆動モータ８１を有する。駆動モータ８１は、直流モータであり、回転方向や回転速度を外部から制御することができる。
【００６３】
モータベルト８２は、駆動モータ８１による駆動力をプーリ８３に伝達し、さらにプーリ８３のギア８３から、ギア８４、ギア８５を介して駆動側プーリ８６ａに伝達する。駆動側プーリ８６ａと従動側プーリ８６ｂとがユニット駆動ベルト８７を支持する。ユニット駆動ベルト８７は、駆動モータ８１による駆動力によって駆動側プーリ８６ａと従動側プーリ８６ｂの間を移動する。
【００６４】
ユニット駆動ベルト８７の表面にはラックが形成され、ラックと、ローラユニット６０の下部にある嵌合部６３ａ（図６参照）の歯とを嵌合させることにより、ローラユニット６０を折り目方向にすべることなく確実に移動させることができる。ユニット駆動ベルト８７の移動方向は、駆動モータ８１の回転方向を逆転させることで変更可能であり、ローラユニット６０を往復移動させたり、往路と復路のいずれか一方の経路を片道移動させたりすることができる。
【００６５】
ユニット駆動ベルト８７の移動量や移動速度、即ちローラユニット６０の移動量や移動速度は駆動モータ８１の回転制御によって制御することが可能である。駆動モータ８１に連結するエンコーダセンサ８８は、エンコーダセンサ８８が出力するパルス信号列によって駆動モータ８１の回転量や回転速度を検出する。検出した回転量や回転速度を用いて駆動モータ８１の回転制御が行われる。
【００６６】
駆動モータ８１をパルスモータで構成してもよい。駆動モータ８１が直接出力するパルスをカウントすることにより回転速度を検出することができる。
【００６７】
図８は、ローラユニット６０の有効駆動範囲と処理可能最大用紙サイズ（例えばＡ３サイズ）の幅との関係を示す図である。図８に示したように、ローラユニット６０のホームポジションは、処理可能最大サイズの用紙束でも干渉しない位置に設定される。
【００６８】
往復移動する場合、ローラユニット６０は、ホームポジションから離れて移動を開始し、折り目に沿って折り目を強化しながら移動し、ホームポジションとは反対側の位置で一旦停止する。ローラユニット６０は、一旦停止した後、引き続き折り目を強化しながら復路を移動し、ホームポジションに戻ってくる。
【００６９】
折増しユニット５０では、ローラユニット６０の折り目方向の移動の他、ローラユニット６０内部での上ローラの上下駆動や、搬送ガイド７２の上下駆動も行い、上下駆動の駆動源はいずれも駆動モータ８１である。即ち、折増しユニット５０における駆動動作は、総て単一の駆動モータ８１で行う。以下、上ローラの上下駆動のメカニズムについて説明する。
【００７０】
図９、及び図１０は、上ローラの上下駆動のメカニズムを説明する図である。前述したように、ローラユニット６０の上リンク部材６５と下リンク部材６６を、夫々の回転軸（６５ａ、６６ａ）から最も遠い位置においてバネ６８繋ぐ。また、下リンク部材６６には、自由回転するガイドローラ６６ｃ（図４等参照）がある。
【００７１】
一方、支持部７０は、図９に示したように、断面がＬ字状のガイドレール７７を有する。ガイドレール７７は傾斜部７７ａを有し、傾斜部７７ａ以外は用紙束の折り目方向と平行である。
【００７２】
ローラユニット６０が駆動ベルト８７に駆動されてホームポジションを離れると、図１０に示したように、やがてガイドローラ６６ｃがガイドレール７７の傾斜部７７ａの底面と接触する。ガイドローラ６６ｃが傾斜部７７ａの底面と接触した後、ガイドローラ６６ｃは傾斜部７７ａの底面に沿って下降する。ガイドローラ６６ｃの下降に伴って、下リンク部材６６は、下リンクシャフト６６ａを中心として、図１０における反時計方向に回転する。また、上リンク部材６５もバネ６８に引っ張られて、上リンクシャフト６５ｂを中心として反時計方向に回転する。上リンクシャフト６５ｂとバネ６８のフック孔６５ｂの間にある上ローラは、ローラユニット６０が傾斜部７７ａを移動する間、徐徐に下降し、上ローラと下ローラとの間隔は徐徐に近づく。そして、傾斜部７７ａが終了する領域で上ローラと下ローラとは接触する。接触するとき、上ローラと下ローラとの間には、互いに押し付けあう圧力（押圧）が働く。押圧はバネ６８による引っ張り力によるものである。
【００７３】
ガイドレール７７の水平領域（即ち、有効駆動領域）では、上ローラと下ローラとは、上記の押圧を維持しながら用紙束の折り目に圧力をかけ、折り目を強化する。
【００７４】
（３）折増しローラ及び折り処理方法
図１１（Ａ）−図１１（Ｃ）は、本実施形態に係る折増しローラ５１との比較のため、従来の折増しローラ５１’と、折増しローラ５１’を使用した折り処理方法の概念を示す図である。図１１（Ａ）は、折ローラ対３８、折増しローラ５１’、及び用紙束１００の位置関係を示す図であり、これらを上方から見た図である。図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）は、それぞれ図１１（Ａ）のＸ−Ｘ’断面図及びＹ−Ｙ’断面図である。
【００７５】
前述の図９及び図１０等は、折増しローラ５１（上ローラと下ローラ）の間には、バネ６８の引っ張り力に起因する押し付け力が相互に働き、押し付け力による圧力で用紙束の折り目を強化する状況を示す。一方、図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）は、上バネ６８ａと下バネ６８ｂによって折増しローラ５１（上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂ）を互いに押し付ける方法を示す（後述の図１２（Ｂ）−図１２（Ｄ）、図１３（Ａ）−図１３（Ｃ）についても同様）。
【００７６】
上バネ６８ａと下バネ６８ｂによる押し付けは、主に説明の便宜上の理由によるものであるが、実際に折増しローラ５１を上バネ６８ａと下バネ６８ｂとで押し付けてもよい。
【００７７】
前述したように、折増しローラによる圧力が大きいほど厚い用紙束１００に対しても良好な折り目が形成できるが、従来の折増しローラ５１’では、用紙束の折り目の端部１００ｂ（図１１（Ａ）参照）に乗り上がろうとするとき、折増しローラ５１’の圧力を強くしすぎると、折増しローラ５１’が用紙束の端部１００ｂで停止したり、用紙束の端部１００ｂに損傷を与えたりという好ましくない事象が発生する。また、折増しローラ５１’の圧力が強いと、往路で用紙束の端部１００ｂを乗り上がるときや、復路で用紙束の外側の領域に乗り下がるときに無視し得ない衝撃音が発生しうる。
【００７８】
従来のこのような不都合を解消するため、本実施形態に係る折増しローラ５１は、複数のサブローラを同心状に回転軸方向に連結し、各サブローラが夫々異なる圧力を用紙束の折り目に印加するように各サブローラを構成する。具体的には、直径や弾性係数が異なる複数のサブローラを多段に連結し、用紙の折り目を各サブローラで順次押し付けることによって、弱い圧力から強い圧力へと、異なる圧力を段階的に折り目に印加する。
【００７９】
図１２（Ａ）−図１２（Ｄ）は、折増しローラ５１を直径の異なる２段のサブローラ（第１のサブローラ５２と第２のサブローラ５３）で構成した例（第１の実施例）を示す。第２のサブローラ５３の直径（上サブローラ５３ａと下サブローラ５３ｂの直径）は、第１のサブローラ５２の直径（上サブローラ５２ａと下サブローラ５２ｂの直径）よりも小さい。各サブローラ５２、５３は、例えば、いずれもＰＯＭ（polyoxymethylene）樹脂で構成される。
【００８０】
図１２（Ａ）は、図１１（Ａ）と同様の上方から見た平面図であり、図１２（Ｂ）、図１２（Ｃ）及び図１２（Ｄ）は、それぞれ図１２（Ａ）のＸ−Ｘ’断面図、Ｙ−Ｙ’断面図、及びＺ−Ｚ’断面図である。また、図１２（Ａ）中の＜１＞−＜４＞は、動作の概略の順序を示す番号である。
【００８１】
ローラユニット５０がホームポジションから離れて用紙束１００に近づくと、上サブローラ５２ａ、５３ａは、下サブローラ５２ｂ、５３ｂに接近し、用紙束の端部１００ｂの手前で直径の大きな第１のサブローラ５２が互いに当接する（図１２（Ｂ））。当接時、第１のサブローラ５２には、バネ６８ａ、６８ｂによる強い押し付け力が印加されるが、直径の小さな第２のサブローラ５３（５３ａ、５３ｂ）は直径の差に対応する間隙を残した状態で離隔している。
【００８２】
他方、用紙束１００は、折ローラ対３８が折り目１００ａを形成した後、折ローラ対３８によって搬送され、ローラユニット５０がホームポジションを離れるときには、折り目１００ａが第２のサブローラ５３の移動経路と重なる位置で停止する。折り目の停止位置は、第２のサブローラ５３の回転軸方向の中心に対応する位置である。
【００８３】
ローラユニット５０が用紙束の端部１００ｂの位置に来ると、第２のサブローラ５３が折り目を挟み込む（図１２（Ｃ））。第２のサブローラ５３の直径は第１のサブローラ５２よりも小さく、第２のサブローラ５３が折り目に印加する圧力は第１のサブローラ５２よりも小さい。このため、第２のサブローラ５３は、用紙束の端部１００ｂに大きな力を与えることなく用紙束１００に乗り上がることができ、用紙束の端部１００ｂに損傷を与えることがない。
【００８４】
一方、第２のサブローラ５３の間隙は、折り目を強化しようとする用紙束の厚みよりも小さい。このため、第２のサブローラ５３を折り目１００ａに沿って移動させることによって、折ローラ対３８から搬送されてきた用紙束の折り目を強化することができる。ローラユニット５０が用紙束の反対側の端部１００ｃを通り越したところでローラユニット５０は一旦停止する。この段階で用紙束の折り目１００ａは、折ローラ対３８から搬送されてきた状態に比べると薄い。
【００８５】
ローラユニット５０が一旦停止すると、折ローラ対３８が回転して用紙束の折り目１００ａの位置を少し進め、折り目１００ａが第１のサブローラ５２の移動経路と重なる位置で用紙束を再度停止させる。折り目の停止位置は、第１のサブローラ５２の回転軸方向の中心に対応する位置である。
【００８６】
ローラユニット５０は復路の移動を開始し、今度は第１のサブローラ５２によって折り目１００ａに圧力を印加して折り目の強化を行う（図１２（Ｄ））。第１のサブローラ５２は、第２のサブローラの直径よりも大きいため、バネ６８ａ、６８ｂによる強い押し付け力がそのまま第１のサブローラの間に加わるため、用紙束の折り目１００ａには強い圧力が印加され、良好で鋭い折り目を形成することができる。ローラユニット５０が復路方向に移動を開始して、用紙束の反対側の端部１００ｃを乗り上がるときにも同様に強い圧力が加わるが、第２のサブローラ５３による往路の折り目強化によって用紙束の厚みは減るため、端部１００ｃを容易に乗り越えることができ、用紙束の端部１００ｃに損傷を与えることがない。
【００８７】
上記のように、本実施形態に係る折り処理方法では、折り目に印加する圧力を多段階で（上記の例では２段階で）徐々に強めていくことにより、用紙束の両側の端部１００ｂ、１００ｃに損傷を与えることなく、また用紙束の端部１００ｂ、１００ｃがローラユニット５０の移動を妨げることなく、良好で鋭い折り目を形成することができる。
【００８８】
図１３（Ａ）−図１３（Ｃ）は、折増しローラ５１のサブローラ（第１のサブローラ５２と第２のサブローラ５３）の全体、或はサブローラのローラ面をそれぞれ弾性係数の異なる部材で構成した例（第２の実施例）を示す。第２のサブローラ５３の部材（上サブローラ５３ａと下サブローラ５３ｂの部材）は、第１のサブローラ５２の部材（上サブローラ５２ａと下サブローラ５２ｂの部材）よりも弾性係数の小さい部材で形成する。例えば、第２のサブローラ５３をＰＯＭ樹脂で形成し、第１のサブローラ５２を金属で形成する。
【００８９】
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）及び図１３（Ｃ）は、それぞれ図１２（Ａ）のＸ−Ｘ’断面、Ｙ−Ｙ’断面、及びＺ−Ｚ’断面に対応する断面図である。
【００９０】
第２のサブローラ５３は小さな弾性係数の部材、例えばＰＯＭ樹脂、で形成するため、第２のサブローラ５３で折り目を強化するときは、図１３（Ｂ）に模式的に示したように、用紙束の厚み方向に第２のサブローラ５３が収縮し、収縮によってバネ６８ａ、６８ｂによる強い押し付け力を吸収する。このため、第２のサブローラ５３が折り目に印加する圧力は、第１のサブローラ５３が折り目に印加する圧力よりも小さくなり、往路で用紙束の端部１００ｂに乗りあがるときにも用紙束に損傷を与えない。
【００９１】
一方、第１のサブローラは弾性係数の大きな部材、例えば金属、で形成するため、バネ６８ａ、６８ｂによる強い押し付け力は、そのまま第１のサブローラを介して折り目１００ａに印加され、良好で鋭い折り目を形成することができる。第１の実施例と同様に、第２のサブローラ５３による往路の折り目強化によって用紙束の厚みは低減する。このため、復路において第１のサブローラ５２が用紙束の反対側の端部１００ｃに乗り上がるとき、端部１００ｃに損傷を与えることなく端部１００ｃを容易に乗り越えることができる。
【００９２】
図１４は、本実施形態に係る折り処理装置３０の機能ブロック図であり、特に、ローラユニット５０と折ローラ対３８の駆動制御に関する機能ブロック図である。
【００９３】
ローラユニット５０は、ローラ駆動制御部９２によって、移動開始のタイミング、停止のタイミング、移動速度、往復移動と片道移動の区別、片道移動の場合は往路移動と復路移動の区別等の制御が行われる。
【００９４】
用紙搬送制御部９１は、折ローラ対３８の回転開始、回転停止、回転量等を制御する。用紙搬送制御部９１は、折ローラ対３８の回転制御によって、用紙束の搬送開始タイミング、停止タイミング、停止位置等が制御する。
【００９５】
制御部９０は、ローラ駆動制御部９２と用紙搬送制御部９１に対して、ローラユニット５０と折ローラ対３８の駆動制御に関する全般的な指示を与える。
【００９６】
図１５は、折り処理方法の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
ＡＣＴ１０で、用紙束の厚みが予め定めた閾値より厚いか否かを判定する。判定は制御部９０で行う。制御部９０は、用紙束を構成する用紙の枚数や、各用紙の厚み、種類等によって用紙束の厚みを求め、厚みと閾値とを比較して上記の判定を行う。
【００９８】
用紙束の厚みが閾値より厚い場合（厚い用紙束の場合）は、ＡＣＴ１１に進み、閾値より薄い場合（薄い用紙束の場合）は、ＡＣＴ２１に進む。
【００９９】
ＡＴＣ１１では、用紙束の折り目を、第２のサブローラ５３（径、或は弾性係数の小さいサブローラ）の移動経路と重なる位置まで搬送して停止する。
【０１００】
ＡＣＴ１２では、ローラユニット５０を往路で移動させ、第２のサブローラ５３で折り目を強化する。
【０１０１】
ＡＣＴ１３では、ローラユニット５０をホームポジションの反対側の用紙束の外側の位置で停止する。
【０１０２】
ＡＣＴ１４では、用紙束の折り目を、第１のサブローラ５２（径、或は弾性係数の大きなサブローラ）の移動経路と重なる位置まで進めて停止する。
【０１０３】
ＡＣＴ１５では、ローラユニット５０を復路で移動させ、第１のサブローラ５２で折り目を強化する。
【０１０４】
ＡＣＴ１６では、折り目を強化した用紙束を搬送して、用紙束載置部４０に排出して積載する。厚い用紙束がさらにある場合は、ステップＳＴ１１−ステップＳＴ１６の処理を繰り返す。
【０１０５】
このように、厚い用紙束の場合は、往路と復路において、第２、第１のサブローラ５３、５２で段階的に折り目を強化し、用紙束の端部を損傷することなく良好な折り目を形成する。
【０１０６】
用紙束の厚みがさらに大きい場合は、第２のサブローラ５３と、第１のサブローラ５２とを夫々往復移動させてもよい。また、用紙束の厚みによって、第２、第１のサブローラ５３、５２の往復移動と片道移動の回数を選択して組み合わせても良い。
【０１０７】
他方、薄い用紙束の場合はそもそも用紙束の端部を損傷する恐れが少ないため、圧力の強い第１のサブローラ５２だけを使用して折り目を強化する。具体的には、ＡＣＴ２１で、用紙束の折り目を、第１のサブローラ５２の移動経路と重なる位置まで搬送して停止する。
【０１０８】
ＡＣＴ２２では、ローラユニット５０を往路で移動させ、第１のサブローラ５３で折り目を強化する。
【０１０９】
ＡＣＴ２３では、ローラユニット５０をホームポジションの反対側の用紙束の外側の位置で停止する。
【０１１０】
ＡＣＴ２４では、折り目を強化した用紙束を搬送して、用紙束載置部４０に排出して積載する。
【０１１１】
このように、薄い用紙束に対してはローラユニット５０の片道移動によって折り目強化処理を終了する。
【０１１２】
ＡＣＴ２５では、次の用紙束の折り目を、第１のサブローラ５２の移動経路と重なる位置まで搬送して停止する。
【０１１３】
ＡＣＴ２６では、ローラユニット５０を復路で移動させ、同じく第１のサブローラ５２で新たな用紙束の折り目を強化する。
【０１１４】
ＡＣＴ２７では、折り目を強化した用紙束を搬送して、用紙束載置部４０に排出して積載する。薄い用紙束がある場合には、ステップＳＴ２１−ステップＳＴ２７の処理を繰り返す。
【０１１５】
本実施形態では、厚い用紙束に対して段階的に圧力を増加することが可能であるため、最後に使用するサブローラ（本例では第１のサブローラ５２）の圧力を、従来の折増しローラの圧力よりも強く設定しても用紙束の端部を損傷する恐れがない。このため、薄い用紙束の折り目に印加する圧力（第１のサブローラ５２による圧力）も従来の折増しローラの圧力よりも強く設定することができる。薄い用紙束に対しては、従来の往復移動に替えて片道移動による折り目強化でも十分良好な折り目の形成が可能となり、折り目強化に要する時間を半分程度に短縮することができる。
【０１１６】
図１５に示す各処理のうち、ＡＣＴ１１、１４、１６、２１、２４、２５、及び２７の処理は、主に用紙搬送制御部９１が行い、ＡＣＴ１２、１３、１５、２２、２３、及び２６の処理は、主にローラ駆動制御部９２が行う。
【０１１７】
（４）穴あけユニット
図１６は、折増しユニット５０に、１穴の穴あけユニット２００を装着した状態を用紙束の搬送先の方向から見た図である。また、図１７は、穴あけユニット２００の主要部を図１６とは逆の方向（用紙束の搬送元）から見た図である。
【０１１８】
本実施形態に係る穴あけユニット２００は、ローラユニット６０の駆動力を利用して、折り目を強化した用紙束に穴あけ処理を行うことを特徴とする。ローラユニット６０の往路移動によって用紙束の折り目を強化した後、用紙束を搬送方向に少し進め、ローラユニット６０を往路方向にさらに移動させ、この移動によるローラユニット６０の駆動力によって用紙束にパンチ穴をあける。
【０１１９】
まず、穴あけ機構２００の構成と構造について説明する。図１６に示すように、穴あけ機構２００は、レバー２１０、パンチカバー２１３、押し棒２２０、押し棒支え２２１、ダイ板２３０等を有する。レバー２１０は、パンチカバー２１３にあるレバー支点２１１を中心に回動可能であり、パンチカバー２１３は、レバー２１０の一部を収容する。パンチカバー２１３は、パンチ棒２４０（図１７参照）を貫通させるパンチ通過孔２１４を有する。また、ダイ板２３０は、パンチ棒２４０の先端が貫通するダイ穴２３１を有する。
【０１２０】
図１７に示すように、押し棒２２０の先端にはクッション材２２２が有り、ローラユニット６０は、クッション材２２２を介して押し棒２２０を押し付ける。押し棒２２０は押し棒支え２２１を貫通し、押し棒の２２０の後端はレバー突起２１０ａの先端２１０ｂに向かう。
【０１２１】
レバー２１０の中央部にあるレバー支点２１１は、レバー２１０を回動できるように支持する。レバー突起２１０ａは、レバー２１０の後端（図１７における左側）から上方に延出し、レバー突起２１０ａの基部は、レバー引き上げバネ２６０の一端を係止する。折増しユニット５０のフレームは、レバー引き上げバネ２６０の他端を係止する。レバー引き上げバネ２６０は、レバー２１０を、レバー支点２１１中心に図１７における時計周り方向に付勢する。
【０１２２】
レバー２１０の先端（図１７における右側）には、切欠き２１０ｄが有る。パンチ棒支え２４０ａは、パンチ棒２４０を、切欠き２１０ｄに沿ってスライドするように支持する。
【０１２３】
上記のように構成される穴あけユニット２００の動作について説明する。
【０１２４】
ローラユニット６０は、往路移動による用紙束の折り目強化が終わると、用紙束の外側で一時的に停止する。折ローラ対３８は、折り目の強化された用紙束を搬送し、ダイ板２３０の下面とパンチカバー２１３の上面との間の間隙２５０に入れ、用紙束をパンチカバー２１３の上面に支持した状態で停止する。
【０１２５】
ローラユニット６０は往路方向にさらに移動し、押し棒２２０のクッション材２２に当接して、押し棒２２０を往路方向に押し込む。押し込みによって押し棒２２０の後端はレバー突起２１０ａの先端２１０ｂを押す。レバー２１０は、レバー引き上げバネ２６０の付勢力に抗してレバー支点２１１周りに回転し（図１７において反時計回り方向）、パンチ棒２５０を上方向に押し上げる。
【０１２６】
押し上げにより、パンチ棒２５０の先端は、パンチカバー２１３のパンチ通過孔２１４から、ダイ板２３０のダイ穴２３１に向かって上昇し、パンチカバー２１３とダイ板２３０の間にある用紙束にパンチ穴をあける。
【０１２７】
パンチ穴をあけた後、ローラユニット６０は往路から復路に方向を転換する。ローラユニット６０が復路の移動を開始すると、レバー引き上げバネ２６０の付勢力（引っ張り力）によってレバー２１０は、レバー支点２１１周りに戻り回転し（図１７において時計回り方向）、パンチ棒２５０の先端は用紙束を抜けてもとの位置に戻る。
【０１２８】
図１８は、本実施形態に係る穴あけユニット２００によって、１穴のパンチ穴が形成された用紙束の外観例を示す図である。
【０１２９】
図１９（Ａ）は、２穴の穴あけユニット２００ａの構成例を示す図である。また、図１９（Ｂ）は２穴の穴あけユニット２００ａによって、２穴のパンチ穴が形成された用紙束の外観例を示す図である。
【０１３０】
２穴の穴あけユニット２００ａと１穴の穴あけユニット２００との相違点は、２本のパンチ棒（図示を省略）をレバー２１０が支持する点である。２本のパンチ棒に対応して、パンチカバー２１３には２つのパンチ通過孔２１４ａ、２１４ｂが有り、ダイ板２３０にも２つのダイ穴２３１ａ、２３１ｂが有る。その他の構成や、穴あけの動作は１穴の穴あけユニット２００と同じであるため、説明を省略する。
【０１３１】
上記のように、本実施形態に係る穴あけユニット２００、２００ａによれば、専用の駆動モータや駆動制御回路を設けることなく、簡素な構成によってローラユニット６０の移動に連動して用紙束にパンチ穴をあけることができる。また、穴あけは、往路の折り目強化処理に引き続いて行われるため、穴あけ処理によって全体の処理時間が大きく伸びることもない。
【０１３２】
パンチ穴が不要な場合には、往路の折り目強化処理が終了した位置でローラユニット６０の移動方向を復路に変更するだけでよい。ローラユニット６０は押し棒２２０を押し込むことがないため、穴あけ処理は行われない。
【０１３３】
以上説明してきたように、本実施形態に係る折り処理装置３０、折り処理装置３０を使用する画像形成装置１０、及び折り処理方法によれば、用紙束の厚みに関わらず、用紙束に損傷を与えることなく良好に強化された折り目を得ることができる。
【０１３４】
また、ローラユニット６０の駆動力を利用した穴あけユニット２００、２００ａを折り処理装置３０に具備することによって、折り目を強化した冊子に対して簡便に１穴、或は２穴の穴あけを行うことができる。
【０１３５】
なお、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  画像形成装置
１２  画像形成部
２０  用紙後処理装置
３０  折り処理装置
３４  立位トレイ
３５  スタッカ
３７  中折りブレード
３８  折ローラ対
４０  用紙束載置部
５０  折増しユニット
５１  折増しローラ
５２  第１のサブローラ
５３  第２のサブローラ
２００  穴あけ機構
【図１】
2010116266.tif 000003
【図２】
2010116266.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010116266.tif 000017
【図１６】
2010116266.tif 000018
【図１７】
2010116266.tif 000019
【図１８】
2010116266.tif 000020
【図１９】
2010116266.tif 000021