(57)【要約】【課題】減速機のギヤのアライメント誤差を小さくする。【解決手段】本電動パワーステアリング装置１の減速機３０は、互いに平行な第１および第２の軸３１，３２を介して、互いに噛み合う第１および第２のギヤ２６，２７を両持ち支持する第１および第２のハウジング６１，６２を有する。減速機３０は、両ハウジング６１，６２を対向方向Ｐ２とは直交する位置決め方向Ｐ１に位置決めする第１および第２の位置決め機構９１，９２を有する。位置決め機構９１，９２は、位置決め軸９３，９７と、位置決め軸９３，９７が当接可能な位置決め部９４，９８とを含む。減速機３０は、両ハウジング６１，６２を対向方向Ｐ２に締め付ける締結部材６３と、締結部材６３による締め付け力の一部を、位置決め方向Ｐ１に沿って位置決め軸９３，９７を位置決め部９４，９８に押圧する力に変換するカム機構１０２とを有する。【選択図】図２
2010025159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置された第１の軸および第２の軸と、
第１の軸とは同行回転可能に設けられた第１のギヤと、
第２の軸とは同行回転可能に設けられ第１のギヤと噛み合う第２のギヤと、
第１および第２の軸の同側の端部としての一端をそれぞれ軸受を介して回転可能に支持する第１のハウジングと、
第１および第２の軸の同側の端部としての他端をそれぞれ軸受を介して回転可能に支持する第２のハウジングと、
第１および第２のハウジングを、両ハウジングの対向方向とは直交する位置決め方向に位置決めする位置決め機構とを備え、
上記位置決め機構は、第２のハウジングに設けられた位置決め軸と、第１のハウジングに設けられ上記位置決め軸が当接可能な位置決め部とを含み、
さらに、第１および第２のハウジングを上記対向方向に締め付ける締結部材と、
締結部材による締め付け力の一部を、上記位置決め方向に沿って位置決め軸を位置決め部に押圧する力に変換する変換機構とを備えることを特徴とする減速機。
【請求項２】
請求項１において、上記位置決め部は、第１のハウジングの外郭に設けられた平坦な段部であることを特徴とする減速機。
【請求項３】
請求項１または２において、上記締結部材は、頭部を有する固定ねじと、上記固定ねじの頭部と第１のハウジングに設けられた座との間に介在し、固定ねじが挿通されるとともに、第１のハウジングによって回動が規制された環状のスペーサとを含み、
上記変換機構は、固定ねじの中心軸線に対して傾斜し互いに合致する一対の傾斜状カム面を有するカム機構を含み、上記一対の傾斜状カム面は、上記スペーサおよび上記座の互いの対向面に形成されていることを特徴とする減速機。
【請求項４】
操舵補助力を発生させる電動モータと、この電動モータの出力軸の回転を減速する上記請求項１から３の何れか一項に記載の減速機と、を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機および電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置は、減速機を有している。この減速機は、互いに噛み合う一対のギヤと、これら一対のギヤをそれぞれ支持する互いに平行な一対の支軸と、一対の支軸を支持する第１および第２のハウジングとを有している。第１および第２のハウジングは、一対のギヤを挟んで互いに対向して配置されている。第１のハウジングは、一対の支軸の同側の一端を支持している。第２のハウジングは、一対の支軸の同側の他端を支持している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００８−４４４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の減速機では、第１および第２のハウジングが互いに位置ずれすると、例えば、一対のギヤのアライメント誤差が大きくなる。ひいては、異音が発生する。
そこで、上述の位置ずれを防止するために、第１および第２のハウジングを互いに位置決めすることが考えられている。例えば、第１のハウジングに一対のピンを固定する。これら一対のピンに対向して、第２のハウジングに位置決め用の一対の孔を形成する。一対の孔に一対のピンをそれぞれ嵌合する。
【０００４】
しかし、一対の孔同士の相対位置誤差、および一対のピン同士の相対位置誤差があるので、一対のピンと一対の孔とを嵌合するためには、ピンと孔との嵌合隙間を小さくできない。その結果、第１および第２のハウジングの互いの位置決め精度が低くなる。ひいては、一対のギヤのアライメント誤差は大きくなる。
そこで、本発明の目的は、ギヤのアライメント誤差を小さくできる減速機および電動パワーステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の減速機（２４）は、互いに平行に配置された第１の軸（３１）および第２の軸（３２）と、第１の軸とは同行回転可能に設けられた第１のギヤ（２６）と、第２の軸とは同行回転可能に設けられ第１のギヤと噛み合う第２のギヤ（２７）と、第１および第２の軸の同側の端部としての一端（３４，３７）をそれぞれ軸受（４０，４４）を介して回転可能に支持する第１のハウジング（６１）と、第１および第２の軸の同側の端部としての他端（３５，３８）をそれぞれ軸受（４１，４５）を介して回転可能に支持する第２のハウジング（６２）と、第１および第２のハウジングを、両ハウジングの対向方向（Ｐ２）とは直交する位置決め方向（Ｐ１）に位置決めする位置決め機構（９１，９２）とを備え、上記位置決め機構は、第２のハウジングに設けられた位置決め軸（９３，９７）と、第１のハウジングに設けられ上記位置決め軸が当接可能な位置決め部（９４，９８，９８Ａ）とを含み、さらに、第１および第２のハウジングを上記対向方向に締め付ける締結部材（６３）と、締結部材による締め付け力の一部を、上記位置決め方向に沿って位置決め軸を位置決め部に押圧する力に変換する変換機構（１０２）とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、第１および第２のハウジングを上記対向方向に締め付けるときに、位置決め軸を位置決め部に押圧状態で当接させることができるので、第１および第２のハウジングを互いに精度よく位置決めできる。その結果、第１および第２のギヤのアライメント誤差を小さくすることができる。
また、本発明において、上記位置決め部は、第１のハウジングの外郭に設けられた平坦な段部（９８Ａ）である場合がある。この場合、位置決め部の形成が容易になる。
【０００７】
また、本発明において、上記締結部材は、頭部（１０５）を有する固定ねじ（１０４）と、上記固定ねじの頭部と第１のハウジングに設けられた座（１１１）との間に介在し、固定ねじが挿通されるとともに、第１のハウジングによって回動が規制された環状のスペーサ（１１３）とを含み、上記変換機構は、固定ねじの中心軸線（Ｃ１）に対して傾斜し互いに合致する一対の傾斜状カム面（１１５，１１８）を有するカム機構（１０２）を含み、上記一対の傾斜状カム面は、上記スペーサおよび上記座の互いの対向面に形成されている場合がある。この場合、カム機構を用いて、固定ねじの締め付け力の一部を、上記位置決め方向に沿って位置決め軸を位置決め部に押圧する力に変換することができる。傾斜状カム面を用いることで、変換機構の構造を簡素化できる。
【０００８】
また、本発明の電動パワーステアリング装置（１）は、操舵補助力を発生させる電動モータ（２３）と、この電動モータの出力軸（２９）の回転を減速する上記本発明の減速機と、を備えることを特徴とする。本発明の電動パワーステアリング装置によれば、減速機の第１および第２のギヤのアライメント誤差を小さくできるので、例えば、減速機に異音が生じることを抑制できる。
【０００９】
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、減速機を電動パワーステアリング装置に適用する場合に則して説明するが、減速機を、例えば、電動パワーステアリング装置以外の機械装置に適用することもできる。
図１は、本発明の第１の実施形態の電動パワーステアリング装置の模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering System）１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に第１の自在継手４を介して連結された中間シャフト５と、中間シャフト５に第２の自在継手６を介して連結されたピニオンシャフト７と、ピニオンシャフト７の端部近傍に設けられたピニオン歯８に噛み合うラック歯９を有して自動車の左右方向Ｘに延びる転舵軸としてのラック軸１０とを有している。
【００１１】
ピニオンシャフト７およびラック軸１０によりラックアンドピニオン機構からなるステアリングギヤ１１が構成されている。ラック軸１０は、車体１２に固定される後述するラックハウジング５９内に、複数の軸受（図示せず）を介して直線往復可能に支持されている。ラック軸１０には、一対のタイロッド１４が結合されている。各タイロッド１４は対応するナックルアーム１５を介して対応する転舵輪１６に連結されている。
【００１２】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン歯８およびラック歯９によって、自動車の左右方向Ｘに沿ってのラック軸１０の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１６の転舵が達成される。
ピニオンシャフト７は、操舵部材２に連なる入力軸１７と、ピニオン歯８に連なる出力軸１８とに分割されている。これら入力軸１７および出力軸１８はトーションバー１９を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸１７に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー１９が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸１７および出力軸１８が相対回転するようになっている。
【００１３】
トーションバー１９を介する入力軸１７および出力軸１８の間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ２０が設けられている。また、車速を検出するための車速センサ２１が設けられている。また、制御装置としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）２２が設けられている。操舵補助力を発生させるための電動モータ２３と、この電動モータ２３の出力回転を伝達する回転伝達機構２４と、回転伝達機構２４の出力回転をラック軸１０の軸方向移動に変換する運動変換機構２５とが設けられている。
【００１４】
トルクセンサ２０および車速センサ２１からの検出信号が、ＥＣＵ２２に入力されるようになっている。ＥＣＵ２２は、トルク検出結果や車速検出結果等に基づいて、操舵補助用の電動モータ２３を制御する。電動モータ２３の出力回転は、回転伝達機構２４により減速され、運動変換機構２５により直線移動に変換される。この直線移動が、ラック軸１０に伝達される。これにより、操舵が補助されるようになっている。
【００１５】
図２は、図１の電動パワーステアリング装置１の要部の断面図であり、回転伝達機構２４を主に示す。図２を参照して、回転伝達機構２４は、電動モータ２３により駆動される第１のギヤとしての駆動ギヤ２６と、この駆動ギヤ２６に噛み合うアイドルギヤであり且つ第２のギヤとしての中間ギヤ２７と、この中間ギヤ２７に噛み合う従動ギヤ２８とを有している。
【００１６】
駆動ギヤ２６と、中間ギヤ２７と、従動ギヤ２８とは、順次に噛み合っており、平行軸歯車機構を構成している。また、回転伝達機構２４は、操舵補助用の電動モータ２３の出力軸２９の出力回転を減速する減速機３０の一部を構成している。
減速機３０は、回転伝達機構２４の他、後述するように、第１および第２の軸３１，３２と、複数の軸受４０，４１，４４，４５と、ギヤハウジング５８と、第１および第２の締結部材６３，６４と、第１および第２の位置決め機構９１，９２と、カム機構１０２とを有している。なお、図２では、第１および第２の位置決め機構９１，９２は、図示の都合上、第１および第２の締結部材６３，６４に隣接して図示されている。
【００１７】
減速機３０は、駆動ギヤ２６を支持した第１の軸３１と、中間ギヤ２７を支持した第２の軸３２とを有している。第１の軸３１は、電動モータ２３の出力軸２９に軸継手３３を介して連結されている。
また、第１の軸３１は、その軸方向Ｓ１に関して、一端３４と、他端３５とを有している。また、第２の軸３２は、その軸方向Ｓ２に関して、一端３７と、他端３８とを有している。第１の軸３１と第２の軸３２とは、互いに平行に配置されている。
【００１８】
第１の軸３１の一端３４と、第２の軸３２の一端３７とは、第１の軸３１の軸方向Ｓ１（第２の軸３２の軸方向Ｓ２でもよい。）に関して、互いに同側の端部である。第１の軸３１の他端３５と、第２の軸３２の他端３８とは、第１の軸３１の軸方向Ｓ１（第２の軸３２の軸方向Ｓ２でもよい。）に関して、互いに同側の端部である。
また、減速機３０は、第１の軸３１の一端３４を回転可能に支持した軸受４０と、第１の軸３１の他端３５を回転可能に支持した軸受４１とを有している。また、第１の軸３１の軸方向移動を規制するために、固定部材４２，４３が設けられている。
【００１９】
また、減速機３０は、第２の軸３２の一端３７を回転可能に支持した軸受４４と、第２の軸３２の他端３８を回転可能に支持した軸受４５とを有している。また、第２の軸３２の軸方向移動を規制するために、固定部材４６，４７が設けられている。
図３は、図２の要部の拡大図である。図３を参照して、本実施形態では、固定部材４２，４６は、ボルトからなる。固定部材４２，４６は、同じに構成されている。以下では、固定部材４２を中心に説明する。
【００２０】
固定部材４２は、頭部４２１と、軸部４２２とを有している。軸部４２２に雄ねじが形成されている。固定部材４２の雄ねじが、第１の軸３１の一端３４の端面に形成されたねじ孔３４１の雌ねじにねじ嵌合されている。これにより、固定部材４２は第１の軸３１に固定されている。固定部材４２の頭部４２１と、第１の軸３１の一端３４の段部３４２との間に、軸受４０の内輪が締め付け状態で、固定されている。
【００２１】
固定部材４２の一部（例えば、雄ねじ）と軸受４０の少なくとも一部とが、第１の軸３１の径方向に見るときに、互いに重なり合うように配置されている。
固定部材４２が、第１の軸３１の雌ねじにねじ嵌合するボルトであるので、固定部材が第１の軸の雄ねじにねじ嵌合するナットである従来の場合と比較して、軸受４０の内輪を第１の軸３１に固定するために要するスペースを小さくできる。しかも、固定部材４２のねじ長さを確保できるので、締め付け強度を高く確保できる。
【００２２】
また、固定部材４２は、例えば、いわゆる６角孔付きボタンボルトからなる。固定部材４２は、いわゆる丸頭を有しており、頭部の頂面が凸湾曲面により形成されている。固定部材４２の頭部の高さは、頭部が円柱状をなす六角孔付きボルトに比べ、低くされている。
また、固定部材４６は、頭部４６１と、軸部４６２とを有している。軸部４６２の雄ねじが、第２の軸３２の一端３７の端面に形成されたねじ孔３７１の雌ねじにねじ嵌合されている。これにより、固定部材４６の頭部４６１と、第２の軸３２の一端３７の段部３７２との間に、軸受４４の内輪が締め付け状態で、固定されている。
【００２３】
図２を参照して、従動ギヤ２８は、ラック軸１０と同心に配置されており、後述するように軸受４８，４９により回転可能に支持されている。また、ラック軸１０の軸方向Ｓ３に関する従動ギヤ２８の移動が、固定部材５０，５１により規制されている。
運動変換機構２５は、ボールねじ機構からなる。ボールねじ機構は、内周面に螺旋状のボール転動溝を有するナットとしての回転筒５２と、外周面に螺旋状のボール転動溝を有するねじ軸５４と、このねじ軸５４のボール転動溝および回転筒５２のボール転動溝が対向して形成される軌道内を転動する複数のボール５３とを有している。各ボール５３は、回転筒５２のボール転動溝の一端部と他端部とをつなぐ循環路により、無限循環するようになっている。
【００２４】
回転筒５２は、従動ギヤ２８により駆動される。ねじ軸５４は、回転筒５２により複数のボール５３を介して駆動され、直線移動部材として機能する。ねじ軸５４とラック軸１０とは、互いに同行移動するように互いに固定されている。例えば、ねじ軸５４とラック軸１０とが単一部材により一体に形成されている。ボールねじ機構は、回転筒５２の回転運動を、ねじ軸５４の軸方向直線運動に変換する。
【００２５】
回転筒５２は、第１および第２の部分５５，５６を有している。第１の部分５５の外周が、軸受４８により回転可能に支持されている。第２の部分５６の外周が、軸受４９により回転可能に支持されている。第１および第２の部分５５，５６は、ラック軸１０の軸方向Ｓ３に関して互いに離隔している。第１の部分５５は、ラック軸１０の軸方向Ｓ３に関する一方の端部に設けられている。第２の部分５６は、ラック軸１０の軸方向Ｓ３に関する中間部に設けられている。回転筒５２における第１の部分５５と第２の部分５６との間の外周に、従動ギヤ２８が嵌合されている。回転筒５２と従動ギヤ２８とは、互いに同心に配置されており、互いに同行回転するように互いに固定されている。
【００２６】
ラック軸１０、ねじ軸５４、回転筒５２、従動ギヤ２８、軸受４８、および軸受４９は、互いに同心に配置されている。運動変換機構２５の回転筒５２は、電動モータ２３によって回転伝達機構２４を介して駆動され、これによりラック軸１０の中心軸線の回りに回転する。これに伴って、回転筒５２の回転がラック軸１０の軸方向に関するねじ軸５４の直線移動に変換される。
【００２７】
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、電動モータ２３を支持しつつ回転回転伝達機構２４および運動変換機構２５を収容するギヤハウジング５８と、ラック軸１０を収容しつつこのラック軸１０を軸方向Ｓ３に沿って移動可能に支持する筒状のラックハウジング５９と、トルクセンサ２０を収容する筒状のセンサハウジング６０とを有している。ギヤハウジング５８、ラックハウジング５９、およびセンサハウジング６０は、互いに別体とされ金属により形成されている。
【００２８】
ギヤハウジング５８は、第１および第２のハウジング６１，６２を有している。第１および第２のハウジング６１，６２は、互いに別体の部品に形成されている。
第１および第２のハウジング６１，６２は、後述するように、互いに位置決めされた状態で第１および第２の締結部材６３，６４により互いに固定されている。
また、ギヤハウジング５８と電動モータ２３とが、複数の固定ボルトにより互いに固定されている。
【００２９】
また、第２のハウジング６２とラックハウジング５９とは、互いに別部品として形成され、複数の固定ボルトにより互いに固定されている。また、ラックハウジング５９とセンサハウジング６０とは、複数の固定ボルトにより互いに固定されている。
図２を参照して、第１のハウジング６１は、軸受４０を保持している第１の軸受保持部７８と、軸受４４を保持している第２の軸受保持部７９と、軸受４８を保持している第３の軸受保持部８０と、第２のハウジング６２に連結されている連結部８１とを有している。第１の軸受保持部７８、第２の軸受保持部７９、および第３の軸受保持部８０は、環状の孔を形成している。
【００３０】
第２のハウジング６２は、軸受４１を保持している第１の軸受保持部８２と、軸受４５を保持している第２の軸受保持部８３と、軸受４９を保持している第３の軸受保持部８４と、電動モータ２３を位置決めしつつ支持している支持部８５と、第１のハウジング６１の連結部８１に連結されている第１の連結部８６と、ラックハウジング５９の連結部８８に連結されている第２の連結部８７とを有している。第１の軸受保持部８２、第２の軸受保持部８３、および第３の軸受保持部８４は、環状の孔を形成している。
【００３１】
第１および第２のハウジング６１，６２が互いに位置決めされた状態において、第１のハウジング６１の第１の軸受保持部７８と、第２のハウジング６２の第１の軸受保持部８２と、第２のハウジング６２の支持部８５に位置決めされた電動モータ２３の出力軸２９とは、互いに同心に配置されている。また、第１のハウジング６１の第２の軸受保持部７９と、第２のハウジング６２の第２の軸受保持部８３とは、互いに同心に配置されている。また、第１のハウジング６１の第３の軸受保持部８０と、第２のハウジング６２の第３の軸受保持部８４とは、互いに同心に配置されている。
【００３２】
これにより、電動モータ２３の出力軸２９の回転中心軸線と、駆動ギヤ２６の回転中心軸線とが互いに同心に配置されている。これとともに、駆動ギヤ２６の回転中心軸線と、中間ギヤ２７の回転中心軸線と、従動ギヤ２８の回転中心軸線とが互いに平行に配置されている。また、電動モータ２３の出力軸２９は、ラック軸１０の軸方向Ｓ３に平行に配置されている。電動モータ２３の出力軸２９とラック軸１０との間に所定距離が隔てられている。この所定距離は、電動モータ２３の外形に応じた最小値またはこの値に近似した値に設定されている。これにより、所要の減速比を実現しつつ、従動ギヤ２８の大型化を抑制することができる。ひいては、ステアリングギヤ１１、回転伝達機構２４、および運動変換機構２５の外形を小型化することができる。
【００３３】
駆動ギヤ２６は、斜歯歯車からなり、金属、例えば鋼により略円柱形状に形成されている。駆動ギヤ２６の外周に複数のギヤ歯が形成されている。駆動ギヤ２６と第１の軸３１とは、互いに同行回転できるように、互いに固定されている。具体的には、駆動ギヤ２６と第１の軸３１とは単一部材により単一部品として一体に形成されている。また、第１の軸３１の他端３５は、軸継手３３と同行回転できるように、この軸継手３３と固定されている。
【００３４】
駆動ギヤ２６は、両持ち状態でギヤハウジング５８に第１の軸３１および軸受４０，４１を介して回動可能に支持されている。軸受４０，４１が、第１の軸３１の軸方向Ｓ１に関して駆動ギヤ２６の両側に配置されている。軸受４０，４１は、転がり軸受である。軸受４０，４１はそれぞれ、内輪と、外輪と、転動体としての複数の玉とを有している。
第１のハウジング６１の第１の軸受保持部７８は、軸受４０を介して、第１の軸３１の一端３４を回動可能に支持している。第２のハウジング６２の第１の軸受保持部８２は、軸受４１を介して、第１の軸３１の他端３５を回動可能に支持している。
【００３５】
中間ギヤ２７は、斜歯歯車からなり、例えば合成樹脂部材により略円柱形状に形成されている。中間ギヤ２７の外周に複数のギヤ歯が形成されている。中間ギヤ２７と第２の軸３２とは、互いに同行回転できるように、互いに固定されている。なお、中間ギヤ２７が、金属、例えば、鋼により形成され、中間ギヤ２７と第２の軸３２とが単一部材により単一部品として一体に形成されてもよい。
【００３６】
また、中間ギヤ２７は、両持ち状態でギヤハウジング５８に第２の軸３２および軸受４４，４５を介して回動可能に支持されている。軸受４４，４５が、第２の軸３２の軸方向Ｓ２に関して、中間ギヤ２７の両側に配置されている。軸受４４，４５は、転がり軸受である。軸受４４，４５はそれぞれ、内輪と、外輪と、転動体としての複数の玉とを有している。
【００３７】
第１のハウジング６１の第２の軸受保持部７９は、軸受４４を介して、第２の軸３２の一端３７を回動可能に支持している。第２のハウジング６２の第２の軸受保持部８３は、軸受４５を介して、第２の軸３２の他端３８を回動可能に支持している。
従動ギヤ２８は、斜歯歯車からなり、金属、例えば鋼により環状に形成されている。従動ギヤ２８の外周に複数のギヤ歯が形成されている。従動ギヤ２８と回転筒５２とは、互いに同行回転できるように、互いに固定されている。従動ギヤ２８は、回転筒５２における第１の部分５５と第２の部分５６との間に配置されている。
【００３８】
従動ギヤ２８は、両持ち状態で、ギヤハウジング５８に回転筒５２および軸受４８，４９を介して回動可能に支持されている。ラック軸１０の軸方向Ｓ３に関して、従動ギヤ２８の両側に軸受４８，４９が配置されている。軸受４８，４９は、転がり軸受である。軸受４８，４９はそれぞれ、内輪と、外輪と、転動体としての複数の玉とを有している。
第１のハウジング６１の第３の軸受保持部８０は、軸受４８を介して回転筒５２の第１の部分５５を回動可能に支持している。第２のハウジング６２の第３の軸受保持部８４は、軸受４９を介して回転筒５２の第２の部分５６を回動可能に支持している。
【００３９】
図４は、図１に示す電動パワーステアリング装置１の要部としての減速機３０の側面視での模式図である。図５は、図４に示す減速機３０の要部の分解図である。図６は、図４に示す減速機３０の要部の断面表示での分解図である。図７は、図４に示す減速機３０の要部の断面図であり、第１の締結部材６３を締め付ける前の状態を示す。図８は、図４に示す減速機３０の要部の断面図であり、第１の締結部材６３を締め付けた後の状態を示す。図９は、図８のIX-IX 断面の断面図である。
【００４０】
図２および図４を参照して、減速機３０は、第１および第２のハウジング６１，６２を互いに位置決めする第１および第２の位置決め機構９１，９２を有している。
第１の位置決め機構９１は、第１および第２のハウジング６１，６２を、位置決め方向Ｐ１に位置決めする。これとともに、第１の位置決め機構９１は、第１および第２のハウジング６１，６２を、副位置決め方向として、位置決め方向Ｐ１とは直交する方向Ｐ３（図２では、紙面垂直方向に相当する。）に位置決めする。
【００４１】
第２の位置決め機構９２は、第１および第２のハウジング６１，６２を、位置決め方向Ｐ１に位置決めする。
位置決め方向Ｐ１は、第１および第２のハウジング６１，６２の対向方向Ｐ２（図４では、紙面垂直方向に相当する。）とは直交する方向である。また、位置決め方向Ｐ１は、第１のハウジング６１の連結部８１に沿う方向であり、且つ第２のハウジング６２の第１の連結部８６に沿う方向である。また、位置決め方向Ｐ１は、駆動ギヤ２６と中間ギヤ２７とが互いに並ぶ方向に沿う方向である。また、位置決め方向Ｐ１は、中間ギヤ２７と従動ギヤ２８とが互いに並ぶ方向である。また、位置決め方向Ｐ１は、第１および第２の位置決め機構９１，９２が並ぶ方向に対して交差する方向、例えば、直角に交差する方向である。
【００４２】
また、上述の直交する方向Ｐ３は、上述の対向方向Ｐ２とは直交する方向である。
図４および図５を参照して、第１の位置決め機構９１は、第２のハウジング６２に設けられた第１の位置決め軸９３と、第１のハウジング６１に設けられた第１の位置決め部９４とを含んでいる。
具体的には、第２のハウジング６２の第１の連結部８６は、円柱形状をなす上述の第１の位置決め軸９３と、この第１の位置決め軸９３が嵌合する第１の嵌合孔９５とを有している。第１の位置決め軸９３は、第１の嵌合孔９５に圧入されて固定されている。
【００４３】
また、第１のハウジング６１の連結部８１には、断面円形の第１の挿通孔９６が形成されている。第１の位置決め部９４は、第１の挿通孔９６の縁部からなる。
また、第２の位置決め機構９２は、第２のハウジング６２に設けられた第２の位置決め軸９７と、第１のハウジング６１に設けられた第２の位置決め部９８とを含んでいる。
具体的には、第２のハウジング６２の第１の連結部８６は、円柱形状をなす上述の第２の位置決め軸９７と、この第２の位置決め軸９７が嵌合する第２の嵌合孔９９とを有している。第２の位置決め軸９７は、第２の嵌合孔９９に圧入されて固定されている。
【００４４】
また、第１のハウジング６１の連結部８１には、断面長円形の第２の挿通孔１００が形成されている。第２の位置決め部９８は、第２の挿通孔１００の縁部からなる。この縁部は、第２の挿通孔１００の長手方向に沿って延びている。
図６および図７を参照して、第１の位置決め軸９３の一端が、第１の嵌合孔９５に圧入されている。この状態で、第１の位置決め軸９３の他端が、第２のハウジング６２の第１の連結部８６から所定長さで突出している。第１の位置決め軸９３の他端が、第１の挿通孔９６に挿通している。
【００４５】
第１の挿通孔９６の直径Ｄ２は、第１の位置決め軸９３の直径Ｄ１とは等しいか、この直径よりも微小量大きくされている（Ｄ２≧Ｄ１）。これにより、第１の位置決め軸９３と第１の挿通孔９６の内面との間に実質的に隙間がないようにされている。
第２の位置決め軸９７の一端が、第２の嵌合孔９９に圧入されている。この状態で、第２の位置決め軸９７の他端が、第２のハウジング６２の第１の連結部８６から所定長さで突出している。第２の位置決め軸９７の他端が、第２の挿通孔１００に挿通している。
【００４６】
第２の挿通孔１００の長円形の短径Ｄ４（短手方向の幅）は、第２の位置決め軸９７の直径Ｄ３よりも大きくされている（Ｄ４＞Ｄ３）。第２の挿通孔１００の長孔の長手方向は、第１および第２の位置決め機構９１，９２が並ぶ方向に平行である。
図７および図８を参照して、第１の位置決め軸９３と第１の位置決め部９４とは、互いに当接可能とされている。例えば、上述のように、第１の位置決め軸９３と第１の挿通孔９６の内面との間に実質的に隙間がないようにされているので、第１の位置決め軸９３と第１の位置決め部９４との少なくとも一部が、常時当接している。または、第１および第２のハウジング６１，６２が後述するように相対移動したときに、第１の位置決め軸９３と第１の位置決め部９４との少なくとも一部同士が、当接するようになっている。
【００４７】
第１および第２のハウジング６１，６２が後述するように相対移動したときに、第２の位置決め軸９７と第２の位置決め部９８とは、互いに当接するようになっている。
図４を参照して、減速機３０は、第１および第２のハウジング６１，６２を対向方向Ｐ２（図４の紙面垂直方向に相当する。）に締め付ける単一の第１の締結部材６３および複数の第２の締結部材６４を有している。
【００４８】
また、減速機３０は、第１の締結部材６３による締め付け力の一部を、位置決め方向Ｐ１に作用する押圧力に変換する変換機構としてのカム機構１０２を有している。カム機構１０２は、第１の締結部材６３に近接して配置されている。第１の締結部材６３およびカム機構１０２は、少なくとも１箇所に設けられていればよい。
上述の押圧力は、位置決め方向Ｐ１に沿って第１の位置決め軸９３を第１の位置決め部９４に押圧する。これとともに、上述の押圧力は、位置決め方向Ｐ１に沿って第２の位置決め軸９７を第２の位置決め部９８に押圧する。
【００４９】
図５および図６を参照して、第１の締結部材６３は、固定ねじ１０４と、後述するスペーサ１１３とを有している。
固定ねじ１０４は、頭部１０５と、雄ねじが形成された軸部１０６とを有している。固定ねじ１０４は、雌ねじ部材１０７にねじ嵌合している。雌ねじ部材１０７は、ねじ孔１０８を有している。このねじ孔１０８には、雌ねじが形成されている。雌ねじ部材１０７は、第２のハウジング６２に固定されている。具体的には、雌ねじ部材１０７は、第２のハウジング６２とは単一の材料により一体に形成されている。
【００５０】
第１のハウジング６１は、固定ねじ１０４の軸部１０６が挿通する挿通孔１１０を有している。第１のハウジング６１は、挿通孔１１０の縁部に、固定ねじ１０４の頭部１０５を受ける環状の座１１１を有している。
図６および図７を参照して、スペーサ１１３は、固定ねじ１０４の頭部１０５と第１のハウジング６１に設けられた座１１１との間に介在している。
【００５１】
座１１１は、第１のハウジング６１における当該座１１１の周囲よりも一段低く形成されている。座１１１は、スペーサ１１３と対向する対向面としての後述する傾斜状カム面１１５と、キー溝１１６とを有している。また、座１１１の対向面（傾斜状カム面１１５）は、固定ねじ１０４の軸方向Ｓ４に対して傾斜している。座１１１は、挿通孔１１０を取り囲んでいる。
【００５２】
スペーサ１１３は、座１１１の対向面と相対向して相接する対向面としての後述するように傾斜状カム面１１８と、キー溝１１９と、固定ねじ１０４の頭部１０５を受ける受け面１２０と、固定ねじ１０４が挿通する挿通孔１２１と、キー溝１１９に固定されるキー部材１２２とを有している。
受け面１２０は、固定ねじ１０４の軸方向Ｓ４に直角に交差している。スペーサ１１３の対向面（傾斜状カム面１１８）は、固定ねじ１０４の軸方向Ｓ４に対して傾斜している。キー溝１１９は、座１１１のキー溝１１６に対向して形成されている。キー部材１２２は、スペーサ１１３において当該キー部材１２２を除いた残りの部分である主体部とは別の部品に形成されている。なお、キー部材１２２とスペーサ１１３の主体部とが、単一の材料により一体に形成されてもよい。
【００５３】
固定ねじ１０４の軸方向Ｓ４に対するスペーサ１１３の対向面の傾斜角度Ｄ１２と、固定ねじ１０４の軸方向Ｓ４に対する座１１１の対向面の傾斜角度Ｄ１１とは、互いに等しくされている。
固定ねじ１０４の中心軸線Ｃ１の周りに第１のハウジング６１に対してスペーサ１１３が回動することが、第１のハウジング６１によって規制されている。
【００５４】
図８および図９を参照して、具体的には、第１のハウジング６１の座１１１のキー溝１１６は、スペーサ１１３の回動を規制するための相対向する一対の規制面１３１，１３２を有している。
また、スペーサ１１３のキー溝１１９は、当該スペーサ１１３の回動を規制するための相対向する一対の規制面１３３，１３４を有している。
【００５５】
また、スペーサ１１３のキー部材１２２は、互いに対向する一対の規制面１３５，１３６を有している。各規制面１３１〜１３６は、固定ねじ１０４の周方向（図９において紙面左右方向に相当する。）に対して交差している。
第１のハウジング６１に設けられた規制面１３１，１３２が、スペーサ１１３に設けられた対向する規制面１３５，１３６をそれぞれ受けている。これにより、固定ねじ１０４の中心軸線Ｃ１の周りにスペーサ１１３が第１のハウジング６１に対して回動することが規制される。
【００５６】
その結果、第１および第２のハウジング６１，６２が締め付けられる向きに、固定ねじ１０４が回動するときに、スペーサ１１３が固定ねじ１０４に連れ回りすることが防止される。固定ねじ１０４による締め付け力が、位置決め方向Ｐ１（図９の紙面垂直方向に相当する。）の力にカム機構１０２により確実に変換される。
図５および図７を参照して、キー溝１１６，１１９は、固定ねじ１０４の軸方向Ｓ４に沿って見たときに、座１１１の傾斜方向Ｐ４に延びており、また、位置決め方向Ｐ１に平行に延びている。
【００５７】
また、スペーサ１１３と、第１のハウジング６１の座１１１とは、それぞれの対向面同士を沿わせた状態で、キー溝１１６，１１９が延びる方向（本実施形態では、位置決め方向Ｐ１に平行な方向に相当する。）相対移動可能である。
図６および図７を参照して、カム機構１０２は、固定ねじ１０４の中心軸線Ｃ１に対して傾斜し互いに合致する一対の傾斜状カム面１１５，１１８を有している。一方の傾斜状カム面１１５は、座１１１の上述の対向面に形成されている。他方の傾斜状カム面１１８は、スペーサ１１３の上述の対向面に形成されている。
【００５８】
また、第２の締結部材６４は、固定ねじ１０４と同じに構成されている。第２の締結部材６４の部分に関しては、固定ねじ１０４の対応する部分の符号を付してある。第２の締結部材６４は、第１のハウジング６１の挿通孔１４０を挿通し、第２のハウジング６２に固定された雌ねじ部材１４１にねじ嵌合している。雌ねじ部材１４１は、雌ねじ部材１０７と同じに構成されている。雌ねじ部材１４１は、雌ねじが形成されたねじ孔１４２を有している。
【００５９】
第２の締結部材６４の頭部１０５と、雌ねじ部材１４１とが、第１および第２のハウジング６１，６２を締め付けるようになっている。
図４および図５を参照して、減速機３０を組み立てるときに、第１および第２のハウジング６１，６２に、上述のギヤ２６，２７，２８等を組み付ける。この状態で、第１および第２のハウジング６１，６２を互いに対向させる。これとともに、第１の締め付け軸９３が、第１の嵌合孔９５に圧入され、第１の挿通孔９６に挿通される。また、第２の締め付け軸９７が、第２の嵌合孔９９に圧入され、第２の挿通孔１００に挿通される。なお、このとき、第２の位置決め軸９７は、第２の位置決め部９８に位置決めされていない場合がある。
【００６０】
次に、第１の締結部材６３および第２の締結部材６４が、第１および第２のハウジング６１，６２に仮止め状態で組み付けられる。このとき、固定ねじ１０４に軸力が作用しない程度に、固定ねじ１０４が雌ねじ部材１０７にねじ嵌合される。これと同様に、第２の締結部材６４もねじ孔１４０にねじ嵌合される。
このとき、第１のハウジング６１の連結部８１と第２のハウジング６２の第１の連結部８６とが沿った状態で、第１および第２のハウジング６１，６２が相対移動可能とされている。また、第１および第２のハウジング６１，６２が、第１の位置決め軸９３の中心軸線の回りに相対回動可能とされている。
【００６１】
図６および図７を参照して、第１の締結部材６３の固定ねじ１０４を、雌ねじ部材１０７にねじ込む。これに伴い、固定ねじ１０４の軸方向Ｓ４に締め付け力が生じる。この締め付け力は、固定ねじ１０４の頭部１０５からスペーサ１１３を介して、座１１１に作用する。このとき、締め付け力の一部がカム機構１０２により位置決め方向Ｐ１に沿う押圧力に変換される。押圧力は、座１１１において第１のハウジング６１を位置決め方向Ｐ１に押圧する。
【００６２】
図４および図５を参照して、このときの押圧方向は、２つの位置決め機構９１，９２が並ぶ方向に交差する方向、例えば、直角に交差する方向である。長孔からなる第２の挿通孔１００は、２つの位置決め機構９１，９２が並ぶ方向に沿って延びている。
その結果、第１のハウジング６１が位置決め方向Ｐ１に沿って、固定ねじ１０４に対して移動する。この固定ねじ１０４は、第２のハウジング６２に固定されているので、第１のハウジング６１が位置決め方向Ｐ１に沿って第２のハウジング６２に対して移動し、その結果、第１および第２の位置決め機構９１，９２がそれぞれ位置決めされる。
【００６３】
具体的には、先ず、第１の位置決め軸９３と、第１の位置決め部９４とが互いに当接する。これにより、第１の位置決め機構９１が位置決め状態になる。第１の位置決め機構９１の位置において、位置決め方向Ｐ１および方向Ｐ３に第１および第２のハウジング６１，６２が互いに位置決めされる。
次に、固定ねじ１０４がさらにねじ込まれると、第１の位置決め軸９３の中心軸線の回りに、第１および第２のハウジング６１，６２が相対回動しつつ、第２の位置決め軸９７と第２の位置決め部９８とが互いに当接する。これにより、第２の位置決め機構９２の位置においても、位置決め方向Ｐ１に第１および第２のハウジング６１，６２が互いに位置決めされる。換言すれば、第１の位置決め機構９１の固定ねじ１０４の中心軸線Ｃ１の回りの周方向に関して、第１および第２のハウジング６１，６２が互いに位置決めされるともいえる。これにより、第１および第２のハウジング６１，６２は、全方向に関して位置決めされる。
【００６４】
図８を参照して、このように第１および第２の位置決め機構９１，９２が位置決めされた状態で、第１の締結部材６３が、第１および第２の両ハウジング６１，６２を締め付けている。これとともに、第２の締結部材６４が、両ハウジング６１，６２を締め付けるようにする。
図２および図５を参照して、一方で、第２のハウジング６２の軸受保持部８２，８３，８４は、位置決め方向Ｐ１および直交する方向Ｐ３に関して、基準位置としての第１および第２の位置決め軸９３，９７の中心位置（第１および第２の嵌合孔９５，９９の中心位置に相当）に対して、位置決めされている。また、第１のハウジング６１の軸受保持部７８，７９，８０は、基準位置としての第１および第２の位置決め部９４，９８に対して位置決めされている。
【００６５】
従って、第１および第２のハウジング６１，６２が、第１および第２の位置決め機構９１，９２により位置決めされた状態において、第１および第２のハウジング６１，６２の各軸受保持部７８，７９，８０；８２，８３，８４は、適正に位置決めされる。その結果、複数のギヤ２６，２７，２８のアライメント誤差が小さくなる。
図２を参照して、以上説明したように、本実施形態の減速機３０は、互いに平行に配置された第１の軸３１および第２の軸３２と、第１の軸３１とは同行回転可能に設けられた第１のギヤとしての駆動ギヤ２６と、第２の軸３２とは同行回転可能に設けられ駆動ギヤ２６と噛み合う第２のギヤとしての中間ギヤ２７と、第１および第２の軸３１，３２の同側の端部としての一端３４，３７をそれぞれ軸受４０，４４を介して回転可能に支持する第１のハウジング６１と、第１および第２の軸３１，３２の同側の端部としての他端３５，３８をそれぞれ軸受４１，４５を介して回転可能に支持する第２のハウジング６２と、第１および第２のハウジング６１，６２を、両ハウジング６１，６２の対向方向Ｐ２とは直交する位置決め方向Ｐ１に位置決めする位置決め機構９１，９２とを備えている。位置決め機構９１，９２は、第２のハウジング６２に設けられた第１および第２の位置決め軸９３，９７と、第１のハウジング６１に設けられ位置決め軸９３，９７が当接可能な第１および第２の位置決め部９４，９８とを含んでいる。さらに、減速機３０は、第１および第２のハウジング６１，６２を対向方向Ｐ２に締め付ける第１の締結部材６３と、第１の締結部材６３による締め付け力の一部を、位置決め方向Ｐ１に沿って第１および第２の位置決め軸９３，９７を第１および第２の位置決め部９４，９８に押圧する力に変換する変換機構としてのカム機構１０２とを備えている。
【００６６】
本実施形態によれば、第１および第２のハウジング６１，６２を対向方向Ｐ２に締め付けるときに、第１の位置決め軸９３を第１の位置決め部９４に押圧状態で当接させることができる。これとともに、第２の位置決め軸９７を第２の位置決め部９８に押圧状態で当接させることができる。その結果、第１および第２のハウジング６１，６２を互いに精度よく位置決めできる。従って、駆動ギヤ２６および中間ギヤ２７のアライメント誤差を小さくすることができる。その結果、例えば、異音の発生を抑制できる。
【００６７】
また、本実施形態では、第１の締結部材６３は、頭部１０５を有する固定ねじ１０４と、固定ねじ１０４の頭部１０５と第１のハウジング６１に設けられた座１１１との間に介在し、固定ねじ１０４が挿通されるとともに、第１のハウジング６１によって回動が規制された環状のスペーサ１１３とを含んでいる。変換機構は、固定ねじ１０４の中心軸線Ｃ１に対して傾斜し互いに合致する一対の傾斜状カム面１１５，１１８を有するカム機構１０２を含んでいる。一対の傾斜状カム面１１５，１１８は、スペーサ１１３および座１１１の互いの対向面に形成されている。
【００６８】
この場合、カム機構１０２を用いて、固定ねじ１０４の締め付け力の一部を、位置決め方向Ｐ１に沿って第１および第２の位置決め軸９３，９７を第１および第２の位置決め部９４，９８に押圧する力に変換することができる。傾斜状カム面１１５，１１８を用いることで、変換機構の構造を簡素化できる。
また、第１および第２の位置決め機構９１，９２が、カム機構１０２により、当接状態で位置決めされるので、両ハウジング６１，６２を互いに高精度に位置決めできる。なお、第１および第２の位置決め機構９１，９２のうちのいずれか一方を廃止することも考えられる。
【００６９】
また、本実施形態の電動パワーステアリング装置１は、操舵補助力を発生させる電動モータ２３と、この電動モータ２３の出力軸２９の回転を減速する上述の減速機３０と、を備えている。これにより、減速機３０の駆動ギヤ２６および中間ギヤ２７のアライメント誤差を小さくできるので、例えば、減速機３０に異音が生じることを抑制できる。
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に図示して、この点を主に説明する。他の構成については、説明を省略するが、上述の実施形態と同様であり、同一符号を付してある。
【００７０】
例えば、図１０は、本発明の第２の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部の模式的な側面図である。図１０を参照して、第２の実施形態の減速機３０Ａは、図４に示す第１の実施形態の第２の位置決め部９８（長孔の縁部）に代えて、図１０に示す第２の位置決め部９８Ａを有している。第２の位置決め部９８Ａは、第１のハウジング６１の外郭に設けられた平坦な段部により形成されている。第２の位置決め部９８Ａの段部は、第１および第２の位置決め機構９１，９２が並ぶ方向に平行に延びている。
【００７１】
本実施形態では、第２の位置決め部９８Ａは、第１のハウジング６１の外郭に設けられた平坦な段部であるので、長孔の縁部である場合（第１の実施形態が相当する。）に比較して、第２の位置決め部９８Ａの形成が容易になる。例えば、第２の位置決め部９８Ａである平坦な段部をフライス加工により形成できる。その結果、例えば、第２の位置決め部９８Ａの製造コストが安価になる。また、第２の位置決め部９８Ａの加工精度が高くなる。その結果、第１および第２のハウジング６１，６２の位置決め精度を高めることができる。
【００７２】
なお、第１のハウジング６１において、第２の位置決め部９８Ａに相当する上述の段部を形成する部分と、この部分を除いた残りの部分とが、単一の材料により一体に形成されてもよいし、互いに別の部材により形成されて互いに固定されてもよい。
また、第２の実施形態において、図１０に示す第２の実施形態のカム機構１０２を廃止する場合も考えられる。この場合には、第１の締結部材６３に代えて、第２の締結部材６４が設けられる。これとともに、カム機構１０２を利用した押圧に代えて、組立時に作業者が手動操作または作業用治具を用いて第１のハウジング６１を押圧する。これにより、第１および第２の位置決め機構９１，９２Ａを片寄せ状態にできる。この場合、カム機構１０２が用いられないので、構造を簡素化できる。
【００７３】
また、上述の第１の実施形態において、第２の位置決め部９８として、図４に示す第１の実施形態の長孔の縁部に代えて、断面円形の挿通孔の縁部を用いてもよい。挿通孔の直径は、第２の位置決め軸９７の直径よりも大きくされている。第２の位置決め軸９７と第２の位置決め部とが、隙間を介して嵌合している。この場合、第２の位置決め部９８を長孔の縁部により形成する場合と比較して、第２の位置決め部９８を容易に形成でき、第２の位置決め部９８の加工精度を高くできる。その結果、第１および第２のハウジング６１，６２の位置決め精度を高めることができる。
【００７４】
また、上述の各実施形態の第１のハウジング６１において、座１１１を形成する部分と、この部分を除いた残りの部分とが、単一の材料により一体に形成されてもよいし、互いに別の部材により形成されて互いに固定されてもよい。
また、上述の各実施形態の第１のハウジング６１において、第１の位置決め部９４を形成する部分と、この部分以外の残りの部分とが、上述の実施形態のように単一の部材により一体に形成されてもよいし、互いに別の部材により形成されてもよい。
【００７５】
また、第２のハウジング６２において、第１の位置決め軸９３を形成する部分と、この部分以外の残りの部分とが、上述の実施形態のように互いに別の部材により形成されてもよいし、単一の部材により一体に形成されてもよい。
同様に、第２のハウジング６２において、第２の位置決め軸９７を形成する部分と、この部分以外の残りの部分とが、上述の実施形態のように互いに別の部材により形成されてもよいし、単一の部材により一体に形成されてもよい。
【００７６】
また、第１の実施形態の第１のハウジング６１において、第２の位置決め部９８を形成する部分と、この部分以外の残りの部分とが、上述の実施形態のように単一の部材により一体に形成されてもよいし、互いに別の部材により形成されてもよい。
また、雌ねじ部材１０７は、上述のように第２のハウジング６２とは単一の材料により一体に形成されていてもよいし、第２のハウジング６２とは別の部材に形成されて第２のハウジング６２に固定されていてもよい。
【００７７】
また、第１のハウジング６１が上述のキー部材１２２に相当する部分を一体または別体で有していてもよい。この場合にも、固定ねじ１０４の中心軸線Ｃ１の周りにスペーサ１１３が第１のハウジング６１に対して回動することが規制される。
また、各ギヤ２６，２７，２８は、斜歯歯車であったが、これには限定されず、互いに噛み合う少なくとも一対のギヤが平歯車である場合も考えられる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】図１に示す電動パワーステアリング装置の要部の断面図である。
【図３】図２の要部の拡大図である。
【図４】図１に示す電動パワーステアリング装置の要部の側面視での模式図である。
【図５】図４に示す減速機の要部の分解図である。
【図６】図４に示す減速機の要部の断面表示での分解図である。
【図７】図４に示す減速機の要部の断面図であり、締め付け前の状態を示す。
【図８】図４に示す減速機の要部の断面図であり、締め付け後の状態を示す。
【図９】図８のIX-IX 断面の断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部の側面視での模式図である。
【符号の説明】
【００７９】
１…電動パワーステアリング装置、２３…電動モータ、２４…減速機、２６…駆動ギヤ（第１のギヤ）、２７…中間ギヤ（第２のギヤ）、２９…電動モータの出力軸、３１…第１の軸、３２…第２の軸、３４…第１の軸の一端、３５…第１の軸の他端、３７…第２の軸の一端、３８…第２の軸の他端、６１…第１のハウジング、６２…第２のハウジング、６３…第１の締結部材、６４…第２の締結部材、９１…第１の位置決め機構、９２…第２の位置決め機構、９３…第１の位置決め軸、９４…第１の位置決め部、９７…第２の位置決め軸、９８…第２の位置決め部、９８Ａ…第２の位置決め部（段部）、１０２…カム機構（変換機構）、１０４…固定ねじ、１０５…頭部、１１１…座、１１３…スペーサ、１１５…傾斜状カム面（座の対向面）、１１８…傾斜状カム面（スペーサの対向面）、Ｃ１…固定ねじの中心軸線、Ｐ１…位置決め方向、Ｐ２…対向方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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