(57)【要約】      （修正有）【課題】新規特許明細書に対して予想される拒絶理由通知書における明細書中の指摘単位を、過去の拒絶理由通知書に記載される指摘単位に基づく処理により適切に推定可能とする。【解決手段】データ作成部１０３は、特許審査ＤＢ１０１から拒絶理由通知書を検索して解析し、拒絶された審査対象の公開特許公報に関する記述又は参照情報、その審査対象の公開特許公報に対する拒絶理由、及びその拒絶理由で引用される引用文献中の記述又は参照情報を紐付けた情報を作成する。拒絶理由ＤＢ１０２は、データ作成部によって作成された情報を格納する。拒絶理由ＤＢ検索サブシステム１０４は、新規特許明細書を入力し、その新規特許明細書の請求項中の記載をキーとして拒絶理由ＤＢ１０２を類似検索し、その拒絶理由ＤＢ１０２から検索されたレコードの情報と類似する新規特許明細書中の記述範囲を推定して、その記述範囲を検索されたレコードの情報と共に提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出願書類の特許請求の範囲の記載に関して、審査請求が行なわれた過去の出願と該審査対象の出願に対して発行された拒絶理由通知書とを紐付けて蓄積している特許審査データベースを検索することにより、前記出願書類の評価及び作成作業を支援する装置において、
前記特許審査データベースから拒絶理由通知書を取り出し、取り出した拒絶理由通知書を形態素解析した結果と予め定めたルールとから、拒絶理由通知書に記載された、審査対象の出願と該出願において拒絶理由が示された請求項の記載と拒絶理由の根拠となる条文と拒絶理由で示された引用文献と該引用文献に記載の文言とを抽出し、抽出した情報を紐付けた情報を作成し、拒絶理由データベースに格納するデータ作成部と、
出願書類を読み込み、該出願書類の特許請求の範囲の記載をキーとして前記拒絶理由データベースの請求項の記載を類似検索し、出願書類の特許請求の範囲の記載と、前記拒絶理由データベースが持つ検索された該特許請求の範囲の記載に類似する請求項の記載を持つ出願に対して発行された拒絶理由通知書から抽出された情報を提示する拒絶理由データベース検索サブシステム部と、
を含むことを特徴とする特許明細書評価・作成作業支援装置。
【請求項２】
前記データ作成部は、前記拒絶理由通知書に紐付けられている意見書を前記特許審査データベースから検索して解析し、前記拒絶理由に対する反論若しくは補正内容に関する記述又は参照情報を、前記拒絶理由通知書に関して紐付けられている情報に更に紐付けて前記情報を作成する、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の特許明細書評価・作成作業支援装置。
【請求項３】
前記データ作成部は、前記参照情報に対応する記述を前記特許審査データベース又は外部に接続される特許関連データベースから取得して前記情報として作成する、
ことを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の特許明細書評価・作成作業支援装置。
【請求項４】
前記拒絶理由データベース検索部は、
前記新規特許明細書の請求項の記述を前記類似検索処理を行う検索最小単位に分割する請求項記述分割部と、
該請求項記述分割部が作成した検索最小単位に基づいて、前記拒絶理由データベース中のレコードを検索する検索単位とそのキーとなる記述を作成する検索単位生成部と、
該検索単位生成部が作成した検索単位に対応する検索キーと拒絶理由データベースの各レコード中の審査請求が行なわれた出願の公開特許公報の記述内容との類似度を算出し、類似度の高いレコードを検索結果として取得する類似検索部と、
を更に含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の特許明細書評価・作成作業支援装置。
【請求項５】
出願書類の特許請求の範囲の記載に関して、審査請求が行なわれた過去の出願と該審査対象の出願に対して発行された拒絶理由通知書とを紐付けて蓄積している特許審査データベースを検索することにより、前記出願書類の評価及び作成作業を支援する方法において、
前記特許審査データベースから拒絶理由通知書を取り出し、取り出した拒絶理由通知書を形態素解析した結果と予め定めたルールとから、拒絶理由通知書に記載された、審査対象の出願と該出願において拒絶理由が示された請求項の記載と拒絶理由の根拠となる条文と拒絶理由で示された引用文献と該引用文献に記載の文言とを抽出し、抽出した情報を紐付けた情報を作成し、拒絶理由データベースに格納するデータ作成ステップと、
出願書類を読み込み、該出願書類の特許請求の範囲の記載をキーとして前記拒絶理由データベースの請求項の記載を類似検索し、出願書類の特許請求の範囲の記載と、前記拒絶理由データベースが持つ検索された該特許請求の範囲の記載に類似する請求項の記載を持つ出願に対して発行された拒絶理由通知書から抽出された情報を提示する拒絶理由データベース検索ステップと、
を含むことを特徴とする特許明細書評価・作成作業支援方法。
【請求項６】
出願書類の特許請求の範囲の記載に関して、審査請求が行なわれた過去の出願と該審査対象の出願に対して発行された拒絶理由通知書とを紐付けて蓄積している特許審査データベースを検索することにより、前記出願書類の評価及び作成作業を支援するコンピュータに、
前記特許審査データベースから拒絶理由通知書を取り出し、取り出した拒絶理由通知書を形態素解析した結果と予め定めたルールとから、拒絶理由通知書に記載された、審査対象の出願と該出願において拒絶理由が示された請求項の記載と拒絶理由の根拠となる条文と拒絶理由で示された引用文献と該引用文献に記載の文言とを抽出し、抽出した情報を紐付けた情報を作成し、拒絶理由データベースに格納するデータ作成ステップと、
出願書類を読み込み、該出願書類の特許請求の範囲の記載をキーとして前記拒絶理由データベースの請求項の記載を類似検索し、出願書類の特許請求の範囲の記載と、前記拒絶理由データベースが持つ検索された該特許請求の範囲の記載に類似する請求項の記載を持つ出願に対して発行された拒絶理由通知書から抽出された情報を提示する拒絶理由データベース検索ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示する技術は、新規に作成した特許明細書の評価と作成作業を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
有用なアイディアを特許として出願し権利化することは、企業の特許戦略において非常に重要である。
しかしながら、アイディアを権利化する際には、特許庁における審査を受ける必要があり、この審査によって特許を与えるべきではないと判断される事も多い。この場合は、特許庁より拒絶理由通知書が発明者に送付されるが、発明者は拒絶理由通知書に対する反論や請求項の補正を行なう事ができ、この内容は補正書や意見書として特許庁に提出される。ただし、このようなプロセスを経ることは時間や文書作成コストがかかる。最初の審査で特許として認められればこのコストは削減できるが、現状は拒絶理由通知を受けてから対応を検討するという戦略を取ることも多い。これは、最初の審査をクリアするために徹底的な公知例調査を行なうコストが、上述のプロセスに費やすコストを上回る可能性が高いという判断に基づく戦略であるといえる。
【０００３】
拒絶理由通知書においては、審査対象とした特許明細書における記述とその記述に対する拒絶理由及びその根拠となった公知例中の記述を挙げた上で、審査対象を特許として認めることができないことを明確に述べている。発明者側から見れば、まずは拒絶理由として挙げられている内容を検討し、請求項の補正といった対応策を決定すればよいので、このような情報が全く提示されていない状況と比べると格段に効率的な対応が行なえる。このことが前述した戦略を選択する根拠となっており、逆にいえば、本来は審査請求をしたことによってはじめて得られる拒絶理由通知書の記載情報を予想し、特許を出願する前にその情報を取得することができれば非常に有用である。
【０００４】
第１の従来技術として、以下のようなものが知られている。即ちまず、新規特許明細書に対して、記載内容の類似する過去の特許公報（本出願においては、公開特許公報と特許掲載公報の２つを区別せずに「特許公報」と称する）が検索される。そして、検索結果における審査結果に基づいて、新規特許明細書に関する審査結果が予想される。検索された過去の特許公報に関する拒絶理由通知書などもユーザに提示する機能についても開示されている。
【０００５】
第２の従来技術として、請求項の記述を解析し、請求項間の従属関係を推定する技術が知られている。
第３の従来技術として、請求項の記述においてその構成要素単位に記述を分割する技術も知られている。
【０００６】
本出願が開示する技術に関連する従来技術として、下記先行技術文献が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１１７０１０号公報
【特許文献２】特開２００７−３１７１６４号公報
【特許文献３】特開２００３−３０８３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前述した第１の従来技術では、入力した新規特許明細書に対して予想される拒絶理由通知書の記載内容を取得することは不可能である場合が多い。例えば、審査対象特許明細書中の請求項に記述されている各構成要素に対する公知例を挙げ、審査対象特許は既存技術の単なる組合せにすぎないので特許化できない、といった拒絶理由通知書における一般的な拒絶のパターンがある。このような拒絶のパターンに対応する情報としては記述された各構成要素に対する公知例中の記述をそれぞれ取得する必要がある。しかし、新規特許明細書に内容が類似する過去の特許公報に対する拒絶理由通知書においては、このような個々の構成要素毎に公知例を挙げていることは保証されていない。また、新規特許明細書に記載されている個々の構成要素がそれぞれ別の特許公報に記載されている場合には、新規特許明細書の記述全部をキーとした類似検索では、それぞれの構成要素を記載している特許公報はヒットしない可能性も高い。
【０００９】
また、拒絶理由通知書に言及される審査対象特許明細書の記述範囲（以降、「指摘単位」と記す）は、審査官が見つけた公知例によってはじめて決定される。拒絶理由通知書では、審査対象特許の全請求項を１つの指摘単位として同じアイディアに基づく公知例を挙げて権利化拒絶の根拠とする場合から、請求項に記載されている構成要素の各々に公知例を挙げて権利化拒絶の根拠とする場合まで、さまざまな可能性がある。このような事情を考慮して、新規特許明細書に対して予想される拒絶理由通知書における指摘単位を推定する技術はない。
【００１０】
また、前述した第２及び第３の従来技術に関しては、以下のような問題点がある。即ち例えば、新規特許明細書における請求項が、Ａ，Ｂ，Ｃの３つの要素から構成されており、それに対してＡ，Ｂを構成要素とする公知例Ｘと、Ｃを構成要素に含む公知例Ｙが見つかった場合を考える。この場合、審査官は構成要素Ａ，Ｂの記述と構成要素Ｃの記述をそれぞれ指摘し、その拒絶の根拠として前記公知例Ｘ，Ｙ中の該当部分の記述を挙げるのが適切である。このような拒絶のパターンを、構成要素の単位で分割してぞれぞれの構成要素の記述をキーとした類似検索結果を提示するという方式では、上記公知例Ｘは類似検索結果の上位になる可能性が低くなり、結果的に検索結果から漏れる可能性が高くなってしまう。特に構成要素Ａと構成要素Ｂを組み合わせる所に特許性を主張しているような場合においては、上記公知例Ｘが検索結果から漏れることは致命的となる。
【００１１】
このように、新規特許明細書に対し予想される拒絶理由通知書の記載内容をユーザに提示するシステムを想定した場合に、入力明細書中の請求項の記述のどの部分が予想される拒絶理由通知書における指摘単位となるかは、従来技術では推定できなかった。これは、見つかった公知例における記述内容に依存するからである。
【００１２】
開示する技術が解決しようとする課題は、新規特許明細書に対して予想される拒絶理由通知書における明細書中の指摘単位を、過去の拒絶理由通知書に記載される指摘単位に基づく処理により適切に推定可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
開示する技術は、出願書類の特許請求の範囲の記載に関して、審査請求が行なわれた過去の出願と該審査対象の出願に対して発行された拒絶理由通知書とを紐付けて蓄積している特許審査データベースを検索することにより、前記出願書類の評価及び作成作業を支援する装置、方法、又はプログラムとして実現され、装置として実現される場合には以下の構成を有する。
【００１４】
データ作成部は、特許審査データベースから拒絶理由通知書を取り出し、取り出した拒絶理由通知書を形態素解析した結果と予め定めたルールとから、拒絶理由通知書に記載された、審査対象の出願とその出願において拒絶理由が示された請求項の記載と拒絶理由の根拠となる条文と拒絶理由で示された引用文献とその引用文献に記載の文言とを抽出し、抽出した情報を紐付けた情報を作成し、拒絶理由データベースに格納する。
【００１５】
拒絶理由データベース検索サブシステム部は、出願書類を読み込み、その出願書類の特許請求の範囲の記載をキーとして拒絶理由データベースの請求項の記載を類似検索し、出願書類の特許請求の範囲の記載と、拒絶理由データベースが持つ検索されたその特許請求の範囲の記載に類似する請求項の記載を持つ出願に対して発行された拒絶理由通知書から抽出された情報を提示する。
【発明の効果】
【００１６】
開示する技術によれば、新規特許明細書に対して予想される拒絶理由通知書における明細書中の指摘単位を、過去の拒絶理由通知書に記載される指摘単位に基づく処理により適切に推定することが可能となる。
【００１７】
更に、推定された指摘単位に対する拒絶理由データベースの検索結果を提示することにより、指摘単位に対応する公知例中の記述、更には前記公知例中の記述の権利化を拒絶する根拠となった引用文献中の記載、前記公知例中の記載に対する補正内容や拒絶通知に対する反論内容、更に、その最終処分結果など、入力とした新規特許明細書に対する検討作業や修正作業において有用な情報をユーザに提示することができるようになり、例えば、指摘された記述と類似する公知例中の記述がどう補正されて登録となったかを知ることで、新規特許明細書における指摘箇所の適切な修正を容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】特許明細書評価・作成作業支援装置の実施形態の構成図である。
【図２】拒絶理由ＤＢ格納データ作成処理を示す動作フローチャートである。
【図３】拒絶理由ＤＢ検索サブシステムの処理を示す動作フローチャートである。
【図４】拒絶理由通知書の例を示す図である。
【図５】意見書の例を示す図である。
【図６】処理対象とする新規特許明細書における請求項１の例を示す図である。
【図７】実施形態のシステムの出力結果例（初期状態）を示す図である。
【図８】実施形態のシステムの出力結果例（検索結果表示）を示す図である。
【図９】図２の拒絶理由通知書から抽出された情報を示す表１である。
【図１０】表１に図３の意見書からの抽出結果を追加した情報を示す表２である。
【図１１】表２にポインタ情報の解析と不用語の削除と最終処分結果の付与がなされた情報を示す表３である。
【図１２】表３の情報２から作成された新たな情報を示す表４である。
【図１３】拒絶理由ＤＢへの格納データの例を示す表５である。
【図１４】図６の請求項例に対応する検索単位管理テーブルの例を示す表６である。
【図１５】検索結果管理テーブルの例を示す表７である。
【図１６】実施形態のシステムを実現するハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態について詳細に説明する。
図１は、特許明細書評価・作成作業支援装置の実施形態の構成図である。
この装置は、特許審査データベース（特許審査ＤＢ１０１）１０１と拒絶理由データベース（拒絶理由ＤＢ１０２）１０２、拒絶理由ＤＢ１０２１０２に格納するデータを作成するデータ作成部１０３、及び拒絶理由ＤＢ検索サブシステム１０４から構成される。
【００２０】
また、データ作成部１０３は、拒絶理由通知書解析部１０３−１、ポインタ情報解析部１０３−２、データ整形部１０３−３、及び意見書解析部１０３−４を含む。
拒絶理由通知書解析部１０３−１は、拒絶理由通知書を解析して拒絶理由ＤＢ１０２に格納する情報を作成するために必要な情報を抽出する。
【００２１】
ポインタ情報解析部１０３−２は、拒絶理由通知書解析部１０３−１が抽出した情報に基づき、拒絶理由ＤＢ１０２に格納する情報の実体を取得する。
データ整形部１０３−３は、ポインタ情報解析部１０３−２が作成した情報を拒絶理由ＤＢ１０２に格納する情報を整形する。そして、データ整形部１０３−３は、複数の引用文献によって拒絶されている審査請求が行なわれた出願の公開特許公報の記述内容を引用文献の記述に合わせて分割し、新たなＤＢ登録レコードを作成する。
【００２２】
意見書解析部１０３−４は、意見書又は補正書を解析して、拒絶理由ＤＢ１０２に格納する情報を抽出する。
拒絶理由ＤＢ検索サブシステム１０４は、請求項記述分割部１０４−１、検索単位生成部１０４−２、検索単位管理テーブル１０４−３、類似検索部１０４−４、検索結果管理テーブル１０４−５、指摘単位推定部１０４−６、及び結果表示部１０４−７を含む。
【００２３】
請求項記述分割部１０４−１は、入力された新規特許明細書の請求項の記述を抽出し、その記述を分割して拒絶理由ＤＢ１０２を検索する際の最小単位を決定する。
検索単位生成部１０４−２は、請求項記述分割部１０４−１によって作成された最小単位、及びその全ての組合せを生成する。
【００２４】
検索単位管理テーブル１０４−３は、検索単位生成部１０４−２にて生成された検索単位を管理する。
類似検索部１０４−４は、検索単位生成部１０４−２によって生成された検索単位の文字列を検索キーとして、拒絶理由ＤＢ１０２を類似検索する。
【００２５】
検索結果管理テーブル１０４−５は、類似検索部１０４−４での各検索単位に対する検索結果の情報を格納する。
指摘単位推定部１０４−６は、検索結果管理テーブル１０４−５の情報に基づき、想定される拒絶理由通知書において言及されると思われる記述部分を判定する。
結果表示部１０４−７は、指摘単位推定部１０４−６によって推定された記述部分と、その記述部分を検索キーとした場合の検索結果を、ユーザに提示する。
【００２６】
図１の構成を有する実施形態の動作について、以下に順次説明する。
実施形態の動作は、データ作成フェーズと、新規特許明細書評価フェーズの２つのフェーズからなる。データ作成フェーズでは、特許審査ＤＢ１０１内のレコードから拒絶理由ＤＢ１０２に格納するデータが自動的に作成される。新規特許明細書評価フェーズでは、新規特許明細書が入力され、その中の拒絶を受けそうな記述部分が推定されて、根拠となりそうな拒絶理由ＤＢ１０２内のレコードと共にユーザへの提示が行われる。以下、データ作成フェーズ、新規特許明細書評価フェーズの順に、本実施形態について説明する。
【００２７】
＜データ作成フェーズ＞
図２は、特許審査ＤＢ１０１から拒絶理由ＤＢ１０２に格納されるデータを自動的に作成する処理を示す動作フローチャートである。以下、この動作フローチャートに従って、図１のデータ作成部１０３に含まれる各処理部の動作について説明する。
【００２８】
特許審査ＤＢ１０１
特許審査ＤＢ１０１は、拒絶理由通知書、引用文献、及び意見書を最終処分情報と共に紐づけた情報を、１レコードとして格納する。
【００２９】
拒絶理由通知書は、審査請求が行なわれた特許出願に関し、特許査定できない事由がある場合に、審査結果として特許査定できない拒絶理由を通知する書面である。
引用文献は、拒絶理由の根拠として拒絶理由通知書において引用されている文献である。
【００３０】
意見書は、拒絶理由通知書を受けた発明者が作成した補正書及び補正内容や反論内容を記載する書面である。
特許審査ＤＢ１０１は、一般的なデータベースシステムによって実現可能である。
【００３１】
なお、上述の各書面情報は従来は取得が難しかったが、特許庁が「整理標準化データ」を公開するようになったため、現在では容易に取得可能である。
特許審査ＤＢ１０１に格納される情報は、各文書データそのものを格納してもよいが、外部のデータベースへの参照情報のみを格納し、必要に応じて例えばインターネットで接続された外部ＤＢにアクセスして実体となる文書を取得するように構成されてもよい。
【００３２】
データ作成部１０３は、特許審査ＤＢ１０１より最初の１レコードを取得する（図２のステップＳ２０１）。そして、取得に成功すると、以下のステップＳ２０３からＳ２０８までの一連の処理を実行する（図２のステップＳ２０２の判定がＹＥＳ）。
【００３３】
拒絶理由通知書解析部１０３−１
拒絶理由通知書解析部１０３−１は、拒絶理由通知書の記載内容を解析して、拒絶理由ＤＢ１０２に格納する情報を作成するための情報を抽出する（図２のステップＳ２０３）。この解析処理について、典型的な拒絶理由通知書である図４を例に説明する。
【００３４】
ステップ１
拒絶理由通知書解析部１０３−１は、拒絶理由通知書に対してレイアウト解析を行なう。拒絶理由通知書は、定型的なレイアウトを持ち、記載される文章も定型的な言い回しが多用されている。このため、拒絶理由通知書解析部１０３−１は、拒絶理由通知書に関する定型的な言い回しに関する情報を用いて、解析対象とする拒絶理由通知書に記載されている文章の記載内容を把握するルールを備える。このようなルールとしては例えば、以下のようなものが挙げられる。
ルール１の１−「特許出願の番号」から始まり、空白（又はタブ区切り）を挟んで特許公報の記述パターンにマッチする文字列が記載された行は、拒絶理由の対象とする特許公報の番号を表す。例えば「特開ＮＮＮＮ−ＮＮＮＮＮ」、「特開平ＮＮ−ＮＮＮＮＮ」、「特願ＮＮＮＮ−ＮＮＮＮＮ」といった記述パターンである。なお、それぞれＮは数字を表す。以下の説明でも、パターンの記述にＮが用いられている場合には、同様に数字を表すものとする。
ルール１の２−「理由」という文字列のみが記載された行がある場合には、その行に続く段落は、拒絶理由を記載する段落であり、拒絶理由の法的な規定である特許法中の該当規定を表す文字列が含まれている。
ルール１の３−「記」という文字列のみが記載された行がある場合には、その行に続く段落は、拒絶した審査請求が行なわれた出願の公開特許公報の記述内容部分に対する言及と、その拒絶の根拠となった引用例の記載に基づく拒絶理由の詳細な内容を記載する。
ルール１の４−拒絶理由の詳細な内容を記載する段落において、「・」や「（Ｎ）」などの数字を含んだ文字列を先頭とする箇条書形式がある場合には、一つの箇条書部分は、それぞれ審査請求が行なわれた出願の公開特許公報の１つの記述内容に対する拒絶理由の詳細を記載する。
【００３５】
以上のようなルールによって、拒絶理由通知書における各段落の記載内容が、拒絶理由通知書解析部１０３−１によって判定される。図４に挙げた例であれば、以下のような情報が認識される。
「特開ＡＡＡＡ−ＢＢＢＢＢ」が、審査対象とされた特許公報の番号である。
「理由」に続く段落である「この出願の」から「特許を受けることができない」に到る段落には、拒絶理由が記載されている。
「記」に続く各箇条書段落、具体的には「（１）」から「〜記載される」に到る段落と、「（２）」から「〜技術である」に到る段落には、それぞれ拒絶理由の詳細が記載されている。
【００３６】
ステップ２
次に、拒絶理由通知書解析部１０３−１は、上述のレイアウト解析の判定結果に基づいて、段落毎に判定した記述内容に基づいて、情報を抽出する。その情報抽出の際にも、記述内容毎に、以下のようなルールが適用される。
ルール２の１−拒絶理由の記載部分に対しては、記述文中の「特許法第」で始まる部分文字列が形態素解析される。形態素解析結果において「助詞」と解析される形態素の直前までが、拒絶理由として抽出される。図４の例においては、「特許法第２９条第２項」が拒絶理由として抽出される。
ルール２の２−拒絶理由の詳細を記載する部分に対しては、それぞれの段落毎に、審査対象の公開特許公報における記述部分、及びその拒絶の根拠となった引用文献中の記述が抽出される。この抽出においては、それぞれ以下のような処理ルールを用いた抽出処理が行なわれる。
ルール２の２の１−審査対象の公開特許公報中の記述部分の抽出
審査対象の公開特許公報において拒絶を受けた部分を指す記述パターン例えば、「請求項Ｎ」など）と、内容を記載する典型的な言い回しを手がかりとする抽出ルール（例えば、”（拒絶を受けた部分を指す記述パターンにマッチする文字列）には、「・・・」と記載されている”といった記述から「・・・」の部分を抽出する）によって、審査対象の公開特許公報中の内容が抽出される。図４の例における最初の箇条書段落においては、拒絶をうけた審査対象の公開特許公報中の記載部分を指す情報（ポインタ情報）として「請求項１」が抽出されるが、その記載内容自身を抽出するルールはマッチしない。
ルール２の２の２−拒絶の根拠となった公知例中の記述部分の抽出
引用例記述パターン（例えば「引用例Ｎ」「引用文献Ｎ」「先願Ｎ」など）と、その実体を表す情報との対応づけ処理が行なわれる。図４の例であれば、「引用例Ｎ」と「特開ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹＹ号公報」、「引用例２」と「実願○○○○−□□□□□号公報」とが、それぞれ対応づけられる。
【００３７】
次に、典型的な言い回し、例えば、”（引用例記述パターンにマッチする文字列）には・・・記載され”という言い回しに対して、次のような処理ルールが適用される。即ち、”（引用例記述パターンにマッチする文字列）に対応づけられた実体を表す文字列が、引用例の記載箇所を指すポインタ情報として抽出され、”・・・”の部分が引用例の記載内容として抽出される。
【００３８】
また、”・・・ことは、（引用例記述パターンにマッチする文字列）に示され”という言い回しに対して、次のような処理ルールが適用される。即ち、”（引用例記述パターンにマッチする文字列）“に対応づけられた実体を表す文字列が引用例の記載箇所を指すポインタ情報として抽出され、”・・・”の部分が引用例の記載内容として抽出される。図４の例では、この処理ルールが適用される。
なお、上記各処理ルールの最後の動詞に関しては、「記載され」「示され」「記され」などの、予め定義しておいた特定の動詞セットのいずれかにマッチするものとされてもよい。
【００３９】
また、「審査対象の公開特許公報中の記述部分」と「拒絶の根拠となった公知例中の記述」を同時に抽出する処理ルールも適用される。例えば、”（拒絶を受けた部分を表す記述パターンにマッチする文字列）は、従来周知の技術である（引用例記述パターンにマッチする文字列）［Ｎ１］，［Ｎ２］，・・・）”という記述に関して、以下の通りとなる。まず、”（拒絶を受けた部分を表す記述パターンにマッチする文字列）”が審査請求が行なわれた出願の公開特許公報中の拒絶を受けた部分を指すポインタ情報として抽出される。更に、”（引用例記述パターンにマッチする文字列）に対応づけられた実体を表す情報における段落記号［Ｎ１］，［Ｎ２］に記載される部分”が引用文献の記載内容を指すポインタ情報として抽出される。
【００４０】
以上のルール２の２の１及びルール２の２の２が図４に示される拒絶理由通知書に適用されレイアウト解析情報に基づく対応づけが行なわれた結果として、「審査対象の公開特許公報中の記述部分」と「拒絶の根拠となった公知例中の記述」に関する図９の表１に示されるような情報が獲得される。なお、抽出されなかった情報は”−”と記載される。ここで、表１の情報１に関しては１つの引用文献が紐付けられ、情報２に関しては２つの引用文献が紐付けられている。このことを明確化するため、便宜的に「引用文献中の記述へのポインタ情報」項目及びその「記述内容」項目の末尾に番号が付与される。例えば「引用文献中の記述へのポインタ情報１」「引用文献中の記述へのポインタ情報２」の如くである。
【００４１】
意見書解析部１０３−４
意見書解析部１０３−４は、拒絶理由通知書に対して出願人（権利者）側が作成した意見書を解析し、拒絶理由通知書から抽出された情報に対して、更に、紐付けを行なう情報を抽出する（図２のステップＳ２０４）。この解析処理について、典型的な意見書である図５を例に説明する。
【００４２】
ステップ１
意見書解析部１０３−４は、意見書に対してレイアウト解析を行なう。このレイアウト解析により、意見の内容を記載している段落が判定される。例えば、「“［意見の内容］
と記載されている行以下の段落を意見の内容を記述していると判定する」といった判定ルールが用いられる。
【００４３】
意見の内容を記述している段落が「・」や「（Ｎ）」といった文字列から始まる箇条書パターンにマッチする場合には、箇条書箇所単位がそれぞれ、拒絶理由通知書において対応する詳細な拒絶理由の説明箇所への意見の記述と判定される。この処理においては、通常、意見書はその作成のトリガとなった拒絶理由通知書への対応関係を明確にする事が配慮されており、拒絶理由通知書における拒絶内容の詳細な記述の箇条書記述パターンと同様の記述パターンを用いることが多い。このため、対応関係を判定することは比較的容易である。また、箇条書の記述パターンが異なる場合も、対応する数字部分の一致や、その箇条書部分の最初の文として拒絶理由通知書におけるどの箇所に対する意見であるかを明示する定型的な記述パターンから、拒絶理由通知書との対応を取れる。例えば、拒絶理由通知書においては数字を含んだ文字列、例えば（１）といった形式で箇条書きされている部分に対応する意見を「意見１」という形式で箇条書にしている場合には、対応する数字部分の一致で対応が取れる。また、箇条書部分の最初の文として例えば”拒絶理由通知書における〜の記載について”や”審査官は拒絶理由通知（〜）において”という記述に対して、「〜」に拒絶理由通知書の該当する項目が記載されているという判定が行える。
【００４４】
図５の意見書の例では、拒絶理由通知書と同じ箇条書の書式で対応する意見が記載されている。更に、定型的な記述パターン”拒絶理由通知書に指摘されたように「請求項Ｎ」について”でも、拒絶理由通知書における該当箇所に対応付けることができる。
【００４５】
また、拒絶理由通知書に対する複数の指摘に対して、意見書においては区別せずにまとめて１つの補正内容として記載されることもある。この時の補正内容は、審査請求が行なわれた出願の公開特許公報において記載されている請求項の記述を全て補正した記述に置き換えるようなものが多い。このような場合には、上記のようなルールでは、対応がつかないことになる。しかし、拒絶理由通知書が請求項毎に拒絶理由の詳細を述べているような場合には、請求項の番号の一致によって対応付けが可能であるため、このような対応付けルールも具備してもよい。
【００４６】
以上のような対応付けルールによって、拒絶理由通知書からの抽出情報のそれぞれに対して、補正内容を記載する段落が対応付けられる。対応付けルールの記載パターンに全くマッチしなかった場合には、前記拒絶理由通知書からの全ての抽出情報に対して、同一の補正内容の記述段落が対応付けられることになる。
【００４７】
ステップ２
意見書解析部１０３−４は、レイアウト解析の判定結果として得た意見を記述している段落から、反論の内容や補正内容の抽出を行なう。この抽出においては、定型的な言い回しの記述パターンによる処理ルールが用いられる。
【００４８】
例えば、”手続補正書の手続補正Ｎに記載された「・・・」という補正を行なった”という記述パターンから、「手続補正書の手続補正Ｎ」が補正内容を指すポインタ情報として抽出され、「・・・」部分が補正内容の記述として抽出される。図５の例がこのルールに対応する。
【００４９】
また、抽出ルールとしては、前記のような１文に対して適用されるルール以外にも、複数文に渡る処理ルールもある。例えば、「［意見の内容］」と記載された行に続く段落において、”・・・特許請求の範囲を下記の通り・・・」という表現を含む文が存在し、かつ、請求項記載パターン（「請求項Ｎ」など）で改行された段落が続く場合には、「請求項正Ｎ」が補正内容を指すポインタ情報として抽出され、それに続く部分が補正内容の記述として抽出される。
【００５０】
上述の抽出ルールにマッチしない場合には意見を記述している段落の記述全部が抽出される。これは、補正をせずに拒絶理由に対する反論を行なっているような場合に、その反論内容を抽出するのに有効な処理ルールとなる。
【００５１】
以上のような処理によって、図５の意見書の例では、拒絶理由書において拒絶理由の詳細を述べている段落（１）に対しては、補正内容として「・・・を充填したことを特徴とするコンクリート用型枠」が紐付けられる。また、段落（２）に対しては、補正内容として「型枠同士を・・・し、型枠間には弾性体を介在させ、更に、型枠間に取り外し可能な固定部品を取り付けることを特徴とする請求項目１記載のコンクリート用型枠」が紐付けられる。そして、図９の表１に示される拒絶理由から抽出された各情報に意見書からの抽出結果が追加された図１０の表２のような情報が獲得される。
【００５２】
ポインタ情報解析部１０３−２
拒絶理由通知書及び意見書の解析によって抽出された情報においては、実際の記述内容は取得できず、そのポインタ情報のみが取得される場合がある。ポインタ情報解析部１０３−２は、このような場合に、ポインタ情報に基づいて実際の内容を取得する（図２のステップＳ２０５）。
【００５３】
例えば、図１０の表２に表されている情報１においては、「審査対象特許中の記述」の項がポインタ情報のみでその記述内容は抽出されていない。そこで、ポインタ情報である「特開ＡＡＡＡ−ＢＢＢＢＢ」の「請求項１」という情報を手がかりとして、特許審査ＤＢ１０１中の１次情報にアクセスし、その記述内容が取得される。この結果、図１１の表３のような記述内容が得られる。
【００５４】
ポインタ情報解析部１０３−２が手がかりとするポインタ情報は、このような請求項の記述を取得するようなものとは限らない。例えば、文書を特定する情報と特定された文書中の記述位置を表す情報の組合せによって、拒絶理由ＤＢ１０２に格納する記述内容を取得できる。文書を特定する情報としては、例にも挙げた特許の公開番号以外にも論文タイトルなどがある。特許審査ＤＢ１０１においては引用文献が既に紐付けされているので、抽出を行なう文書を特定するのは容易である。また、特定された文書中の記述位置を表す情報としては、「請求項１」、「手続補正１」といった、抽出すべき段落の直前の行に付与される文字列以外にも、例えば、特許公報に付与された段落記号によるものもある。また、引用文献となった論文などは、ページ番号と段落番号によって該当箇所を指している場合が多いが、これも簡単なレイアウト解析によって該当部分を特定可能である。
【００５５】
データ整形部１０３−３
データ整形部１０３−３は、上述のようにして抽出・紐付けされた情報を処理して、拒絶理由ＤＢ１０２に格納する形式に整形する（図２のステップＳ２０６）。
【００５６】
データ整形部１０３−３はまず、抽出・紐付けされた情報の記述内容に対して、不用語を削除する。不用語としては、例えば請求項の記載における「請求項Ｎ記載の」といったものが挙げられる。また、箇条書を表す部分なども不用語として削除される。
【００５７】
また、データ整形部１０３−３は、処理対象とした特許審査ＤＢ１０１の１レコードにおいて、登録特許が紐付けられている場合には、抽出情報に最終処分結果として「登録」を紐付け、登録特許が存在しない場合には「取り下げ」、或いは、出願人の応答待ちや応答結果に関する審査中で査定なしの状態や、審判請求中などの状態を示す状態を紐付ける。図１０の表２の例において、登録特許公報が存在する場合には、上述の処理によって、図１１の表３に記載されるような情報に整形される。
【００５８】
更に、図１１の表２の情報２のように、１つの審査対象特許中の記述が複数の引用によって拒絶されている場合には、データ整形部１０３−３は、それぞれの引用文献中の記述から前記審査特許中の記述を分割できるかを判定する。そして、データ整形部１０３−３は、分割が可能な場合には、分割結果を新たな情報として作成する処理も行なう。例えば、図１１の表２の情報２における審査対象特許中の記述が、「型枠同士を・・・し、型枠間には弾性体を介在させることを特徴とするコンクリート用型枠」であったとする。引用文献中の記述内容１が「型枠同士を・・・」、記述内容２が「型枠間に弾性体を介在させる」であり、それぞれに対応する記述が審査対象特許中の記述中に存在するので分割可能と判定される。この結果、図１２の表４で表されるような情報２−１及び情報２−２が、情報２から新たに作成される。
【００５９】
拒絶理由ＤＢ１０２
拒絶理由ＤＢ１０２は、特許審査ＤＢ１０１中の１レコードから自動的に作成された情報を格納する（図２のステップＳ２０７）。
【００６０】
このデータベースに登録される情報は、図１１の表３及び図１２の表４の例でいえば、情報１、情報２、情報２から新たに作成された情報２−１、情報２−２の４つである。拒絶理由ＤＢ１０２への格納データの例を、図１３の表５に示す。なお、表５では、説明の簡単化のためＩＤは抽出情報の番号に対応しているが、実際には別の形態の値であってもよい。
【００６１】
表５では、抽出された情報の「記述内容」のみがデータベースの各レコードに登録されているが、各記述内容へのポインタ情報も含めて１レコードとされてもよい。この場合に、新規特許明細書に対する処理結果として拒絶理由ＤＢ１０２中のレコードがユーザに提示されるときに、ユーザが例えば、そのレコード中の一つの項目をクリックする。すると、その項目に対応するポインタ情報により、抽出元の文書が検索されてユーザに提示される。このような機能を拒絶理由ＤＢ検索サブシステム１０４に具備させることができる。
【００６２】
以上のようにしてデータ作成部１０３は、特許審査ＤＢ１０１より抽出した１つのレコードについて拒絶理由ＤＢ１０２への格納処理を終了すると、特許審査ＤＢ１０１より次の１レコードを取得し（図２のステップＳ２０８）、上記と同様の処理を繰返し実行する。特許審査ＤＢ１０１から取得されるレコードがなくなると、データ作成部１０３は、処理を終了する（図２のステップＳ２０２の判定がＮＯ）。
【００６３】
＜新規特許明細書評価フェーズ＞
図３は、拒絶理由ＤＢ検索サブシステム１０４が実行する新規特許明細書評価フェーズの処理を示す動作フローチャートである。このフェーズでは、新規特許明細書を入力として、その請求項の記述が解析され、予想される拒絶理由通知書において拒絶指摘を受けそうな部分が、根拠となりそうな拒絶理由ＤＢ１０２中のレコードと共にユーザに提示される。
【００６４】
拒絶理由ＤＢ検索サブシステム１０４はまず、新規特許明細書を入力し（図３のステップＳ３０１）、請求項をカウントする変数Ｎ＝１として（図３のステップＳ３０２）、新規特許明細書から請求項Ｎの記述分を取得する（図３のステップＳ３０３）。そして、拒絶理由ＤＢ検索サブシステム１０４は、その取得に成功すると、以下のステップＳ３０５からＳ３１３までの一連の処理を実行する（図３のステップＳ３０４の判定がＹＥＳ）。
【００６５】
請求項記述分割部１０４−１
請求項記述分割部１０４−１は、入力された新規特許明細書における請求項毎に、類似検索処理を行なう最小単位に記述を分割する（図３のステップＳ３０５）。
【００６６】
この処理に使用される分割ルールとしては、句読点又は、「ことを特徴とする」（またはこれに類する表現、例えば「を具備する」「を有する」など）といった請求項の記述に特徴的な言い回しによって分割が行われる。例えば、「この言い回しの出現する直前で分割し、この言い回し直後に読点が来る場合にはその読点では分割しない」といった簡単なルールでもよい。
【００６７】
例えば、図６に例示される特許明細書の請求項が入力された場合には、上記ルールにより以下のような分割が実施される。また、「ことを特徴とする」を含む最小単位は、発明の対象物を記述している部分であるので、以降の処理においては特別な処理が行なわれる。
−板金製型枠パネルと、
−対向する型枠パネル相互の間隔を保持するセパレータからなり、
−前記した型枠パネルは・・・略波型で、
−表裏一方側面の・・・平行に設けた抜き穴とを有し、
−他方側面の・・・抜き穴とを有している
−ことを特徴とするコンクリート用型枠
なお、分割処理は、上述のような単純なルールに基づく処理ではなく、請求項の記述をより詳細に解析し、構成要素単位の記述に分割したり、特許性を主張している記述部分のみを判定して、その部分を分割したものを類似検索処理を行なう最小単位とする、といった既存技術も適用可能である。
【００６８】
検索単位生成部１０４−２
検索単位生成部１０４−２は、請求項記述分割部１０４−１が作成した検索最小単位に基づいて、拒絶理由ＤＢ１０２中のレコードを検索する単位とそのキーとなる記述を作成する（図３のステップＳ３０６）。
【００６９】
より詳細には、検索単位生成部１０４−２は、請求項記述分割部１０４−１によって分割された最小検索単位、及びその全組合せを生成する。次に、検索単位生成部１０４−２は、検索単位のＩＤ、その検索単位を構成する最小検索単位を適宜生成し、作成された検索キーと共に検索単位管理テーブル１０４−３に格納する。
【００７０】
ただし、「ことを特徴とする」を含む最小単位は、発明の対象物を記述している部分であるので、検索単位生成部１０４−２は、この部分については、検索単位管理テーブル１０４−３には加えず、最小検索単位の組合せにも含めない。
以上の処理によって、例えば図６の請求項例に対応して、図１４の表６に示される内容を有する検索単位管理テーブル１０４−３が生成される。
【００７１】
次に、拒絶理由ＤＢ検索サブシステム１０４は、上述のようにして生成された検索単位管理テーブル１０４−３から各検索単位を順次取り出しながら（図３のステップＳ３０７、Ｓ３１１）、検索単位がなくなるまで（図３のステップＳ３０８の判定がＹＥＳ）、以下の図３のステップＳ３０９とＳ３１０の処理を繰返し実行する。
【００７２】
類似検索部１０４−４
類似検索部１０４−４は、検索単位管理テーブル１０４−３から取り出された検索単位に対応する検索キーと拒絶理由ＤＢ１０２の各レコード中の審査請求が行なわれた出願の公開特許公報の記述内容との類似度を算出し、類似度の高いレコードを検索結果として取得する（図３のステップＳ３０９）。
【００７３】
ここで算出される類似度としては例えば、一般的に広く用いられている、ベクタースペースモデルにおける余弦測度を利用できる。この類似度は、キーワードの集合｛Ｗi ｝に対して、検索キーにおけるキーワードＷi の出現数をＦreq1（Ｗi )、検索対象となる審査対象中の記述内容におけるキーワードＷi の出現数をＦreq2（Ｗi )とすると、以下の式で算出される。
【数１】
2010224984.tif 000003
【００７４】
また、類似検索の際には、各検索単位に発明の対象を記述している文字列を加えたものを検索キーとしてもよい。この場合は、「コンクリート」「型枠」といった文字列を含むレコードが検索されやすくなるといった効果が得られる。
また更に、、それぞれのキーワードセットに対して同義語辞書を用いてキーワードの表記揺れを解消して類似度を算出したり、キーワードの重要度に基づく重みづけを行なって類似度を算出するといった、類似検索における既存の精度向上技術を適用してもよい。
【００７５】
以上のような類似検索方式によって、各検索単位における検索結果が取得されるが、検索結果単位ＩＤとその構成最小単位ＩＤと検索結果における最大類似度の値、及び次の指摘単位推定処理に用いる処理フラグを１レコードとされる。そして、このレコードが、検索結果管理テーブル１０４−５に格納される。処理フラグは、「未決定」「指摘単位」「非指摘単位」といった３つの値のいずれかを取るが、類似検索結果が格納される際には、処理フラグは「未決定」に設定される。また各検索単位における検索結果は、メモリ上に記憶される（以上、図３のステップＳ３１０）。
【００７６】
以上の処理を、図１４の表６で示される検索単位管理テーブル１０４−３に対して適用した結果として作成される検索結果管理テーブル１０４−５の例を、図１５の表７に示す。
【００７７】
拒絶理由ＤＢ検索サブシステム１０４は、検索単位管理テーブル１０４−３中の全ての検索単位に対して上述の類似検索処理を終了すると（図３のステップ３０８の判定がＮＯ）、以下の指摘単位推定部１０４−６の処理を実行する。
【００７８】
指摘単位推定部１０４−６
指摘単位推定部１０４−６は、作成された検索結果管理テーブル１０４−５に基づき、予想される拒絶理由通知書において指摘される範囲を推定する（図３のステップＳ３１２）。ここでは、以下のサブステップの処理が実行される。
【００７９】
サブステップ１
下記の条件１及び２を満たす検索単位の集合において、最大類似度が１番と２番のものが選択される（この選択結果の検索単位ＩＤを、それぞれＸ、Ｙとする）。
条件１：「未決定」フラグが付与されている。
条件２：それより細かい検索単位で、かつ「未決定」フラグが付与されている検索単位が存在しない。
【００８０】
サブステップ２
選択された２つの検索単位の両方を含む検索単位でかつ、処理フラグが「未決定」の検索単位をＺとする。それぞれの検索単位における最大類似度をＲX 、ＲY 、ＲZ 、とすると、この３つの値に応じて、以下の処理フラグ変更ルールが順に適用され、条件にマッチした時点のルールに基づき処理フラグが変更される。
（ａ）ＲZ ≧ＲX ≧ＲY である場合、Ｘ及びＹの処理フラグを「非指摘単位」に変更する。
（ｂ）ＲX ≧ＲZ ≧ＲY である場合、Ｘの処理フラグを「指摘単位」に変更する。
（ｃ）ＲX ≧ＲY ≧ＲZ である場合、Ｘ及びＹの処理フラグを「指摘単位」に変更する。
【００８１】
サブステップ３
上述の処理フラグ変更処理によって、「指摘単位」となった検索単位を構成する最小検索単位を含み、かつ処理フラグが「未決定」である全ての検索単位に対して、処理フラグが「非指摘単位」に変更される。
【００８２】
サブステップ４
以上のサブステップ１から３までの処理が、それ以上処理が行なえなくなるまで繰り返される。
【００８３】
サブステップ５
「未決定」フラグのままの検索単位が残った場合には、その検索単位の処理フラグが「指摘単位」に変更されて処理を終了する。
【００８４】
以上のサブステップの処理を、図１４の表６として例示される検索結果管理テーブル１０４−５に対して適用すると、以下のような処理となる。
１．テーブル内の全ての検索単位は「未決定」であるので、条件を満たす検索単位の集合は、検索単位ＩＤが｛１，２，３，４，５｝のものである。このうち、最大類似度が大きい４と５が選択される（サブステップ１）。
２．４（最小検索単位Ｄから構成される）と５（最小検索単位Ｅから構成される）の両方を含む最小の検索単位は１５（最小検索単位Ｄ，Ｅから構成される）である。それぞれの最大類似度を比較すると、Ｒ15＞Ｒ4 かつＲ15＞Ｒ5 であるので、４，５における処理フラグが「非指摘単位」に変更される（サブステップ２）。
３．上記サブステップ２での処理において、処理フラグが「指摘単位」となったものはないので、サブステップ３での処理は行なわれない。
４．サブステップ４からサブステップ１に戻り、再び検索候補が選択される。今回は条件を満たす検索単位の集合は、検索単位ＩＤが｛１，２，３，１５｝のものとなる。この集合中で、最大類似度の上位２つである１５と３が選択される。
５．選択された検索単位の両方を含む検索単位は、最小構成単位がＣ，Ｄ，Ｅから構成される２５でありこの処理フラグは「未決定」であるので、この検索単位が選択される。選択された３つの検索単位における最大類似度の値を比較すると、Ｒ15＞Ｒ25かつＲ3 ＞Ｒ25であるので、検索単位１５，３の処理フラグは「指摘単位」に変更される（サブステップ２）。
６．上記サブステップ２において、検索単位１５と３の処理フラグが「指摘単位」に変更された。このため、検索単位１５を構成する最小検索単位Ｄ，Ｅを含み、処理フラグが「未決定」である検索単位の処理フラグが全て「非指摘単位」に変更される（サブステップ３）。例えば、最小検索単位ＡとＤから構成される検索単位などが該当する。同様に、検索単位３を構成する最小検索単位Ｃを含み、処理フラグが「未決定」である検索単位の処理フラグが全て「非指摘単位」に変更される。例えば、最小検索単位ＢとＣから構成される検索単位などが該当する。
７．サブステップ４からサブステップ１に戻り、次の処理対象とする検索単位が選択される。この時点で選択可能な検索単位は１と２しかないので、この２つが選択される。
８．選択された検索単位を含む未決定の検索単位は６のみであり、この３つの検索単位の比較を行なうと、Ｒ2 ＞Ｒ6 ＞Ｒ1 であるので、検索単位２の処理フラグが「指摘単位」とされる（サブステップ２）。
９．上記サブステップ２で、２が「指摘単位」となったので、６の処理フラグは「非指摘単位」とされる（サブステップ３）。
１０．サブステップ４からサブステップ１に戻っても、「未決定」フラグが付与された検索単位は１のみであるので、これ以上の処理は行なえない。従って、１の処理フラグが「指摘単位」とされて処理が終了する（サブステップ５）。
以上の処理によって、検索単位１（最小検索単位Ａから構成）、検索単位２（最小検索単位Ｂから構成）、検索単位３（最小単位Ｃから構成）、検索単位１５（最小単位Ｄ，Ｅから構成）が指摘単位として推定された。
【００８５】
上述の処理の後、拒絶理由ＤＢ検索サブシステム１０４は、請求項をカウントする変数Ｎの値を１増やし（図３のステップＳ３１３）、次の請求項Ｎに対して同様の処理を実行する（図３のステップＳ３０３以降の繰返し）。
【００８６】
拒絶理由ＤＢ検索サブシステム１０４は、処理する請求項がなくなると（図３のステップＳ３０４の判定がＮＯ）、以下の結果表示処理を実行する。
結果表示部１０４−７
結果表示部１０４−７は、指摘単位推定部１０４−６によって推定された検索単位とその検索結果及びその最大類似度の値に基づいて、入力された明細書の請求項目の記述を加工してユーザに提示する（図３のステップＳ３１４）。
【００８７】
処理結果の提示方法としては、以下のようなものが採用できる。例えば、予め指定しておいた閾値を越えている最大類似度を持つ指摘単位の範囲がハイライト表示される。ユーザが、そのハイライト部分をマウスなどのポインティングデバイスで選択してクリックすると、そのハイライト部分を検索キーとした場合の拒絶理由ＤＢ１０２の類似検索結果の上位候補が表示される。
【００８８】
また、指摘単位の推定結果によっては、連続していない複数の記述部分で一つの検索単位となっている場合もあり得る。そのような場合にも、１つの範囲を選択した時に、他の同じ検索単位を構成する記述部分を選択した範囲も選択されたことを、色を変えるなどの手段でユーザに提示することができる。
【００８９】
図６の新規特許明細書の請求項例に対する処理結果の例の初期状態を、図７に示す。この例では、表示する閾値として０．５（図１５参照）が設定しているが、この値はユーザによって変更可能なようにしてもよい。また、図７に挙げたように、入力された明細書の記述を、指摘単位によって改行を挿入し、より見やすくするような表示の工夫を行なってもよい。また検索結果の最大類似度に基づいてハイライトの輝度を変えることで、類似度の高い検索結果がある記述部分をより目立たせるような工夫を行なってもよい。
【００９０】
また、図８は、ユーザのアクションによって拒絶理由ＤＢ１０２検索結果をフキダシとして表示させた表示例である。この例では、検索結果のレコードに類似度を合わせて表示が行われている。また、表示するレコード数は、前記指定した類似度の閾値を越えるもののみを表示させてもよい。
【００９１】
図１６は、図１に示される実施形態のシステムを実現できるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
図１６に示されるコンピュータは、ＣＰＵ１６０１、メモリ１６０２、入力装置１６０３、出力装置１６０４、外部記憶装置１６０５、可搬記録媒体１６０９が挿入される可搬記録媒体駆動装置１６０６、及びネットワーク接続装置１６０７を有し、これらがバス１６０８によって相互に接続された構成を有する。同図に示される構成は上記システムを実現できるコンピュータの一例であり、そのようなコンピュータはこの構成に限定されるものではない。
【００９２】
ＣＰＵ１６０１は、当該コンピュータ全体の制御を行う。メモリ１６０２は、プログラムの実行、データ更新等の際に、外部記憶装置１６０５（或いは可搬記録媒体１６０９）に記憶されているプログラム又はデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＵＰ１６０１は、プログラムをメモリ１６０２に読み出して実行することにより、全体の制御を行う。
【００９３】
入力装置１６０３は、例えば、キーボード、マウス等及びそれらのインタフェース制御装置とからなる。入力装置１６０３は、ユーザによるキーボードやマウス等による入力操作を検出し、その検出結果をＣＰＵ１６０１に通知する。
【００９４】
出力装置１６０４は、表示装置、印刷装置等及びそれらのインタフェース制御装置とからなる。出力装置１６０４は、ＣＰＵ１６０１の制御によって送られてくるデータを表示装置や印刷装置に出力する。
【００９５】
外部記憶装置１６０５は、例えばハードディスク記憶装置である。主に各種データやプログラムの保存に用いられる。
可搬記録媒体駆動装置１６０６は、光ディスクやＳＤＲＡＭ、コンパクトフラッシュ（登録商標）等の可搬記録媒体１６０９を収容するもので、外部記憶装置１６０５の補助の役割を有する。
【００９６】
ネットワーク接続装置１６０７は、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）又はＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）の通信回線を接続するための装置である。
図１に示される実施形態によるシステムは、それに必要な図２及び図３の動作フローチャート等で示される機能を搭載したプログラムをＣＰＵ１６０１が実行することで実現される。そのプログラムは、例えば外部記憶装置１６０５や可搬記録媒体１６０９に記録して配布してもよく、或いはネットワーク接続装置１６０７によりネットワークから取得できるようにしてもよい。
【００９７】
上述の実施形態において、拒絶理由ＤＢ検索サブシステム１０４が実行する図３の動作フローチャートでは、請求項毎に処理が行なわれているため、１つの指摘単位は最も広い場合でも１つの請求項内に留まる。ただし、この制限は、一つの実施例を説明する際の分かりやすさのために加えたものであり、開示する技術の本質的な制限ではない。つまり、請求項の全体が１つの指摘単位となったものが複数存在した場合には、それらの請求項の記述を検索最小単位とみなして上述した処理と同様の処理が実行されることで、複数の請求項をまとめて１つの指摘単位とするような結果を得ることも可能である。
その他、各処理部を実現する処理は、様々な形態のものが適用可能である。
【００９８】
以上の実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
特許明細書の付記に関して、審査請求が行なわれた過去の審査対象特許出願に関する文章情報を蓄積している特許審査データベースを検索することにより、前記特許明細書の評価及び作成作業を支援する装置において、
前記特許審査データベースから拒絶理由通知書を検索して解析し、該拒絶理由通知書で拒絶された審査対象の公開特許公報に関する記述又は参照情報、該審査対象の公開特許公報に対する拒絶理由、及び該拒絶理由で引用される引用文献中の記述又は参照情報を紐付けた情報を作成するデータ作成部と、
該データ作成部によって作成された情報を格納する拒絶理由データベースと、
新規特許明細書を入力し、該新規特許明細書の付記中の記載をキーとして前記拒絶理由データベースを類似検索し、該拒絶理由データベースから検索されたレコードの情報と類似する前記新規特許明細書中の記述範囲を推定して、該記述範囲を前記検索されたレコードの情報と共に提示する拒絶理由データベース検索部と、
を含むことを特徴とする特許明細書評価・作成作業支援装置。
（付記２）
前記データ作成部は、前記拒絶理由通知書に紐付けられている意見書を前記特許審査データベースから検索して解析し、前記拒絶理由に対する反論若しくは補正内容に関する記述又は参照情報を、前記拒絶理由通知書に関して紐付けられている情報に更に紐付けて前記情報を作成する、
を含むことを特徴とする付記１に記載の特許明細書評価・作成作業支援装置。
（付記３）
前記データ作成部は、前記参照情報に対応する記述を前記特許審査データベース又は外部に接続される特許関連データベースから取得して前記情報として作成する、
ことを特徴とする付記１又は２の何れか１項に記載の特許明細書評価・作成作業支援装置。
（付記４）
前記拒絶理由データベース検索部は、
前記新規特許明細書の付記の記述を前記類似検索処理を行う検索最小単位に分割する付記記述分割部と、
該付記記述分割部が作成した検索最小単位に基づいて、前記拒絶理由データベース中のレコードを検索する検索単位とそのキーとなる記述を作成する検索単位生成部と、
該検索単位生成部が作成した検索単位に対応する検索キーと拒絶理由データベースの各レコード中の審査請求が行なわれた出願の公開特許公報の記述内容との類似度を算出し、類似度の高いレコードを検索結果として取得する類似検索部と、
を更に含むことを特徴とする付記１乃至３の何れか１項に記載の特許明細書評価・作成作業支援装置。
（付記５）
特許明細書の付記に関して、審査請求が行なわれた過去の審査対象特許出願に関する文章情報を蓄積している特許審査データベースを検索することにより、前記特許明細書の評価及び作成作業を支援する方法において、
前記特許審査データベースから拒絶理由通知書を検索して解析し、該拒絶理由通知書で拒絶された審査対象の公開特許公報に関する記述又は参照情報、該審査対象の公開特許公報に対する拒絶理由、及び該拒絶理由で引用される引用文献中の記述又は参照情報を紐付けた情報を作成し、該情報を拒絶理由データベースに格納するするデータ作成ステップと、
新規特許明細書を入力し、該新規特許明細書の付記中の記載をキーとして前記拒絶理由データベースを類似検索し、該拒絶理由データベースから検索されたレコードの情報と類似する前記新規特許明細書中の記述範囲を推定して、該記述範囲を前記検索されたレコードの情報と共に提示する拒絶理由データベース検索ステップと、
を含むことを特徴とする特許明細書評価・作成作業支援方法。
（付記６）
前記データ作成ステップは、前記拒絶理由通知書に紐付けられている意見書を前記特許審査データベースから検索して解析し、前記拒絶理由に対する反論若しくは補正内容に関する記述又は参照情報を、前記拒絶理由通知書に関して紐付けられている情報に更に紐付けて前記情報を作成する、
ことを特徴とする付記５に記載の特許明細書評価・作成作業支援方法。
（付記７）
前記データ作成ステップは、前記参照情報に対応する記述を前記特許審査データベース又は外部に接続される特許関連データベースから取得して前記情報として作成する、
ことを特徴とする付記５又は６の何れか１項に記載の特許明細書評価・作成作業支援方法。
（付記８）
前記拒絶理由データベース検索ステップは、
前記新規特許明細書の付記の記述を前記類似検索処理を行う検索最小単位に分割する付記記述分割ステップと、
該付記記述分割ステップが作成した検索最小単位に基づいて、前記拒絶理由データベース中のレコードを検索する検索単位とそのキーとなる記述を作成する検索単位生成ステップと、
該検索単位生成ステップが作成した検索単位に対応する検索キーと拒絶理由データベースの各レコード中の審査請求が行なわれた出願の公開特許公報の記述内容との類似度を算出し、類似度の高いレコードを検索結果として取得する類似検索ステップと、
を更に含むことを特徴とする付記５乃至７の何れか１項に記載の特許明細書評価・作成作業支援方法。
（付記９）
特許明細書の付記に関して、審査請求が行なわれた過去の審査対象特許出願に関する文章情報を蓄積している特許審査データベースを検索することにより、前記特許明細書の評価及び作成作業を支援するコンピュータに、
前記特許審査データベースから拒絶理由通知書を検索して解析し、該拒絶理由通知書で拒絶された審査対象の公開特許公報に関する記述又は参照情報、該審査対象の公開特許公報に対する拒絶理由、及び該拒絶理由で引用される引用文献中の記述又は参照情報を紐付けた情報を作成し、該情報を拒絶理由データベースに格納するするデータ作成ステップと、
新規特許明細書を入力し、該新規特許明細書の付記中の記載をキーとして前記拒絶理由データベースを類似検索し、該拒絶理由データベースから検索されたレコードの情報と類似する前記新規特許明細書中の記述範囲を推定して、該記述範囲を前記検索されたレコードの情報と共に提示する拒絶理由データベース検索ステップと、
を実行させるためのプログラム。
（付記１０）
前記データ作成ステップは、前記拒絶理由通知書に紐付けられている意見書を前記特許審査データベースから検索して解析し、前記拒絶理由に対する反論若しくは補正内容に関する記述又は参照情報を、前記拒絶理由通知書に関して紐付けられている情報に更に紐付けて前記情報を作成する、
ことを特徴とする付記９に記載のプログラム。
（付記１１）
前記データ作成ステップは、前記参照情報に対応する記述を前記特許審査データベース又は外部に接続される特許関連データベースから取得して前記情報として作成する、
ことを特徴とする付記９又は１０の何れか１項に記載のプログラム。
（付記１２）
前記拒絶理由データベース検索ステップは、
前記新規特許明細書の付記の記述を前記類似検索処理を行う検索最小単位に分割する付記記述分割ステップと、
該付記記述分割ステップが作成した検索最小単位に基づいて、前記拒絶理由データベース中のレコードを検索する検索単位とそのキーとなる記述を作成する検索単位生成ステップと、
該検索単位生成ステップが作成した検索単位に対応する検索キーと拒絶理由データベースの各レコード中の審査請求が行なわれた出願の公開特許公報の記述内容との類似度を算出し、類似度の高いレコードを検索結果として取得する類似検索ステップと、
を更に含むことを特徴とする付記９乃至１１の何れか１項に記載のプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
開示する技術は、特許明細書の管理ソフトウェアシステム、より具体的な例としては、新規特許明細書の請求項を過去の拒絶理由や意見書、補正書等の記載から評価し、新規特許明細書の作成を支援するソフトウェアシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０１  特許審査ＤＢ
１０２  拒絶理由ＤＢ
１０３  データ作成部
１０３−１  拒絶理由通知書解析部
１０３−２  ポインタ情報解析部
１０３−３  データ整形部
１０３−４  意見書解析部
１０４  拒絶理由ＤＢ検索サブシステム
１０４−１  請求項記述分割部
１０４−２  検索単位生成部
１０４−３  検索単位管理テーブル
１０４−４  類似検索部
１０４−５  検索結果管理テーブル
１０４−６  結果表示部
１６０１  ＣＰＵ
１６０２  メモリ
１６０３  入力装置
１６０４  出力装置
１６０５  外部記憶装置
１６０６  可搬記録媒体駆動装置
１６０７  ネットワーク接続装置
１６０８  バス
１６０９  可搬記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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