(57)【要約】【課題】陳列されている商品の存在を顧客に知らせて注目させ、購入を促す商品陳列システムを提供する。【解決手段】本発明の商品陳列システムは、商品を陳列する商品陳列ユニット１０と、商品陳列ユニット１０の近傍に顧客が居る時、当該顧客が上に載るような位置に設置されるマット２０と、商品陳列ユニット１０と接続され、顧客がマット２０の上に載ったことを検知する検知部２２と、商品陳列ユニット１０に設けられ、検知部２２により顧客がマット２０の上に載ったことが検知されたとき、当該顧客に商品の存在を報知する所定の報知動作を行う報知部１２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を陳列する商品陳列ユニットと、
前記商品陳列ユニットの近傍に顧客が居る時、当該顧客が上に載るような位置に設置されるマットと、
前記商品陳列ユニットと接続され、前記顧客が前記マットの上に載ったことを検知する検知部と、
前記商品陳列ユニットに設けられ、前記検知部により前記顧客が前記マットの上に載ったことが検知されたとき、当該顧客に前記商品の存在を報知する所定の報知動作を行う報知部と、を備える商品陳列システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品陳列システムにおいて、
前記商品陳列ユニットに陳列される商品の登録を受け付ける受付部と、
前記報知部における前記報知動作を商品と関連付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照し、前記受付部により受け付けられた登録商品に対応する報知動作を選択する選択部と、
をさらに備え、
前記報知部は、選択された前記報知動作を行う商品陳列システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の商品陳列システムにおいて、
前記マットに載った前記顧客の体重を計測する計測部と、
前記商品陳列ユニットに陳列される商品の対象顧客の体重の範囲の設定を受け付ける設定部と、
前記計測部が計測した前記顧客の前記体重が前記設定部で設定された前記体重の範囲内か否かに基づき、前記顧客が前記商品の対象顧客であるか否かを判定する判定部と、をさらに備え、
前記判定部により前記顧客が前記商品の対象顧客であると判定されたとき、前記報知部は前記商品の存在を報知する報知動作を行う商品陳列システム。
【請求項４】
請求項３に記載の商品陳列システムにおいて、
前記商品の対象顧客の前記体重の設定範囲毎に、当該商品に対する前記報知動作を関連付けて記憶する第２の記憶部と、
前記判定部により前記顧客が前記商品の対象顧客であると判定されたとき、前記第２の記憶部を参照し、前記計測部が計測した前記顧客の前記体重に基づき、前記商品の対象顧客の前記体重の設定範囲に対応する前記報知動作を選択する第２の選択部と、をさらに備え、
前記報知部は、前記第２の選択部で選択された報知動作を行う商品陳列システム。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の商品陳列システムにおいて、
太陽光発電器をさらに含み、
前記検知部により前記顧客が前記マットの上に載ったことが検知されたとき、前記太陽光発電器は前記報知部に電力を供給する商品陳列システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の商品陳列システムにおいて、
前記報知部は、視覚的な出力により前記顧客に報知する表示部を有する商品陳列システム。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の商品陳列システムにおいて、
前記報知部は、音声出力により前記顧客に報知する音声出力部を有する商品陳列システム。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の商品陳列システムにおいて、
前記報知部は、前記顧客に報知する動作を行う可動部と、
前記可動部を動かす制御部と、を有する商品陳列システム。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の商品陳列システムにおいて、
前記検知部により前記顧客が前記マットに載ったことが検知された場合、前記報知部に電源から電力を供給し、前記検知部により前記顧客が前記マットに載ったことが検知されない場合、前記報知部に電力を供給しない電源制御部をさらに備える商品陳列システム。
【請求項１０】
商品陳列ユニットに陳列された商品の存在を報知する報知方法であって、
前記商品陳列ユニットの近傍に顧客が居る時、当該顧客が上に載るような位置にマットを設置し、
前記顧客が前記マットの上に載ったことを検知し、
前記顧客が前記マットの上に載ったことが検知されたとき、前記商品陳列ユニットが当該顧客に前記商品の存在を報知する所定の報知動作を行う報知方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の報知方法において、
前記商品陳列ユニットは、前記商品の存在を報知する前記報知動作を商品と関連付けて記憶する記憶部を有し、
前記商品陳列ユニットが、前記商品陳列ユニットに陳列される商品の登録を受け付け、
前記商品陳列ユニットが、前記記憶部を参照し、受け付けた登録商品に対応する報知動作を選択し、
選択された前記報知動作を行う報知方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の報知方法において、
前記マットに載った前記顧客の体重を計測し、
前記商品陳列ユニットが、前記商品陳列ユニットに陳列される商品の対象顧客の体重の範囲の設定を受け付け、
前記商品陳列ユニットが、計測した前記顧客の前記体重が設定された前記体重の範囲内か否かに基づき、前記顧客が前記商品の対象顧客であるか否かを判定し、
前記顧客が前記商品の対象顧客であると判定されたとき、前記商品の存在を報知する報知動作を行う報知方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の報知方法において、
前記商品陳列ユニットは、前記商品の対象顧客の前記体重の設定範囲毎に、当該商品に対する前記報知動作を関連付けて記憶する第２の記憶部をさらに有し、
前記商品陳列ユニットが、前記顧客が前記商品の対象顧客であると判定されたとき、前記第２の記憶部を参照し、計測した前記顧客の前記体重に基づき、前記商品の対象顧客の前記体重の設定範囲に対応する前記報知動作を選択し、
前記選択された報知動作を行う報知方法。
【請求項１４】
商品を陳列する商品陳列ユニットであって、
前記商品陳列ユニットの近傍に顧客が居る時、当該顧客が上に載るような位置に設置されるマットに接続され、前記顧客が前記マットの上に載ったことを検知する検知信号を受信する受信部と、
前記商品陳列ユニットに設けられ、前記受信部により前記検知信号を受信したとき、当該顧客に前記商品の存在を報知する所定の報知動作を行う報知部と、を備える商品陳列ユニット。
【請求項１５】
請求項１４に記載の商品陳列ユニットにおいて、
当該商品陳列ユニットに陳列される商品の登録を受け付ける受付部と、
前記報知部における前記報知動作を商品と関連付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照し、前記受付部により受け付けられた登録商品に対応する報知動作を選択する選択部と、
をさらに備え、
前記報知部は、選択された前記報知動作を行う商品陳列ユニット。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の商品陳列ユニットにおいて、
前記マットに載った前記顧客の体重を計測する計測部と、
前記商品陳列ユニットに陳列される商品の対象顧客の体重の範囲の設定を受け付ける設定部と、
前記計測部が計測した前記顧客の前記体重が前記設定部で設定された前記体重の範囲内か否かに基づき、前記顧客が前記商品の対象顧客であるか否かを判定する判定部と、を備え、
前記判定部により前記顧客が前記商品の対象顧客であると判定されたとき、前記報知部は前記商品の存在を報知する報知動作を行う商品陳列ユニット。
【請求項１７】
請求項１６に記載の商品陳列ユニットにおいて、
前記商品の対象顧客の前記体重の設定範囲毎に、当該商品に対する前記報知動作を関連付けて記憶する第２の記憶部と、
前記判定部により前記顧客が前記商品の対象顧客であると判定されたとき、前記第２の記憶部を参照し、前記計測部が計測した前記顧客の前記体重に基づき、前記商品の対象顧客の前記体重の設定範囲に対応する前記報知動作を選択する第２の選択部と、をさらに備え、
前記報知部は、前記第２の選択部で選択された報知動作を行う商品陳列ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品陳列システムに関し、特に、コンビニエンスストアなど小規模店舗で利用され、商品を展示し販売する商品陳列システム、報知方法、および商品陳列ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、いわゆるコンビニエンスストアなどのセルフサービス方式の小規模店舗では、タバコパックを陳列して販売している。なお、ここで言うタバコパックとは、複数本の紙巻タバコを収容している直方体状のパッケージを意味している。
【０００３】
タバコパックなどの商品を陳列する商品陳列システムとしては、たとえば、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された商品垂直取り出し式ディスペンサーは、複数のタバコパック様の商品を収容し、商品が消費者に見えやすく、展示効果があり、かつ、商品の取り出しが容易で、軽量で、印刷で広告宣伝が容易にできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５１０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記文献記載のディスペンサーは、複数の他の商品とともに陳列されるため、広告を印刷してあったとしても、顧客が特に意識的に目を向けなければ、注目もされず、他の商品と差別化を図るのが難しく、宣伝効果が低いという点で改善の余地を有していた。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、陳列されている商品の存在を顧客に知らせて注目させ、購入を促す商品陳列システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の商品陳列システムは、商品を陳列する商品陳列ユニットと、
前記商品陳列ユニットの近傍に顧客が居る時、当該顧客が上に載るような位置に設置されるマットと、
前記商品陳列ユニットと接続され、前記顧客が前記マットの上に載ったことを検知する検知部と、
前記商品陳列ユニットに設けられ、前記検知部により前記顧客が前記マットの上に載ったことが検知されたとき、当該顧客に前記商品の存在を報知する所定の報知動作を行う報知部と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、商品陳列ユニット近傍の顧客に対し、商品の存在を報知することができる。
【０００９】
本発明の報知方法は、
商品陳列ユニットに陳列された商品の存在を報知する報知方法であって、
前記商品陳列ユニットの近傍に顧客が居る時、当該顧客が上に載るような位置にマットを設置し、
前記顧客が前記マットの上に載ったことを検知し、
前記顧客が前記マットの上に載ったことが検知されたとき、前記商品陳列ユニットが当該顧客に前記商品の存在を報知する所定の報知動作を行う。
【００１０】
本発明の商品陳列ユニットは、
商品を陳列する商品陳列ユニットであって、
前記商品陳列ユニットの近傍に顧客が居る時、当該顧客が上に載るような位置に設置されるマットに接続され、前記顧客が前記マットの上に載ったことを検知する検知信号を受信する受信部と、
前記商品陳列ユニットに設けられ、前記受信部により前記検知信号を受信したとき、当該顧客に前記商品の存在を報知する所定の報知動作を行う報知部と、を備える。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１２】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１３】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００１４】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、陳列されている商品の存在を顧客に知らせて注目させ、購入を促す商品陳列システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る商品陳列システムの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る商品陳列システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る商品陳列システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る商品陳列システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る商品陳列システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る商品陳列システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る商品陳列システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る商品陳列システムの外観を示す斜視図である。
本実施形態の商品陳列システムは、商品を陳列する商品陳列ユニット１０と、商品陳列ユニット１０の近傍に顧客が居る時、当該顧客が上に載るような位置に設置されるマット２０と、を備える。
【００１９】
以下の本実施形態では、商品陳列ユニット１０（什器とも呼ぶ）に陳列される商品４として、タバコを例として説明するが、これに限定されない。たとえば、飲料、食料品、日用雑貨など様々な商品に適用できる。また、商品陳列ユニット１０の形状も図示したものに限定されるものではない。商品陳列ユニット１０は、複数の商品４を収容して陳列し、顧客に展示しながら販売することが可能な構造を有する。また、商品陳列ユニット１０は、たとえば、図１に示すように、コンビニエンスストアのレジ台２などの上に設置されてもよいし、壁面や他の什器に掛けられたりして設置されてもよいし、あるいは、独立した自立型ユニットであってもよい。
【００２０】
図２は、本実施形態の商品陳列システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態の商品陳列システムは、さらに、商品陳列ユニット１０と接続され、顧客がマット２０の上に載ったことを検知する検知部２２と、商品陳列ユニット１０に設けられ、検知部２２により顧客がマット２０の上に載ったことが検知されたとき、当該顧客に商品４の存在を報知する所定の報知動作を行う報知部１２と、を備える。
【００２１】
本実施形態において、商品陳列ユニット１０は、報知部１２と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４と、表示部１６と、音声出力部１７と、駆動部１８とを有する。マット２０は、検知部２２と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）２４と、を有する。
【００２２】
なお、以下の各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
また、商品陳列システムの各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現することもできる。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２３】
マット２０において、検知部２２は、特に限定されないが、たとえば、圧力スイッチなどであり、マット２０の裏面に設けられ、顧客がマット２０の上に載った時の圧力によりスイッチが入り、検知信号を出力する。
【００２４】
インタフェース２４は、商品陳列ユニット１０との接続を確立するものであり、商品陳列ユニット１０に検知部２２が出力した検知信号を伝達する。商品陳列ユニット１０とマット２０は、有線または無線のいずれで接続されてもよく、特に限定されない。
【００２５】
商品陳列ユニット１０において、インタフェース１４は、マット２０との接続を確立するものであり、マット２０から伝達される検知信号を受信する。報知部１２は、インタフェース１４を介して検知信号を受信したとき、顧客に商品４の存在を報知する報知動作を行うように、表示部１６、音声出力部１７、および駆動部１８を制御する。
【００２６】
表示部１６は、たとえば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、ランプ、液晶表示器、有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイなどを含む。表示部１６は、視覚的な出力により顧客に報知するものであり、たとえば、複数のＬＥＤ表示器を商品陳列ユニット１０の前面などに配列し、所定のパターンで点滅点灯させたり、液晶表示器に広告を表示したりする。
【００２７】
ＬＥＤを点滅点灯させる制御プログラムやシーケンスは、予めメモリ（不図示）に記憶され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などにより制御プログラムが実行されてＬＥＤを制御することができる。あるいは、液晶表示器に広告を表示させる場合、静止画像ファイルまたは動画像ファイルなどが予めメモリに記憶されている。
【００２８】
音声出力部１７は、たとえば、スピーカ（不図示）から音声出力を行う。音声出力部１７は、音声出力により顧客に報知するものであり、たとえば、効果音や音楽、あるいは、商品宣伝内容などを含む音声を出力する。音声出力部１７から出力される効果音や音楽、あるいは、音声は、音声ファイルとしてメモリに予め記憶される。あるいは、所定の音を発生する音発生部（不図示）を設け、音声出力部１７は、音発生部に音を発生させる制御を予めメモリに記憶されたプログラムまたはシーケンスに従って行ってもよい。
【００２９】
駆動部１８は、顧客に報知する動作を行う可動部（不図示）と、可動部を動かす制御部（不図示）と、を含む。たとえば、商品陳列ユニット１０に設けられたバネに広告パネルなどが可動部として取り付けられて、制御部によりバネに振動を与えると広告パネルが揺動したり、回転軸に広告パネルなどを取り付けて、制御部により回転軸を回転させたりするものなど様々な態様が考えられるが、本発明の本質に関わらないので、詳細な説明は省略する。これらの制御も上記と同様に、制御プログラムやシーケンスに従って実行される。
【００３０】
なお、図１において、表示部１６、音声出力部１７、および駆動部１８は、商品陳列ユニット１０に図示されていない。これらのユニットは、商品陳列ユニット１０にどのように設けられてもよく、特に限定されない。
【００３１】
また、本実施形態の商品陳列システムにおいて、検知部２２により顧客がマット２０に載ったことが検知された場合、報知部１２に電源から電力を供給し、検知部２２により顧客がマット２０に載ったことが検知されない場合、報知部１２に電力を供給しない電源制御部（不図示）をさらに備えるのが好ましい。
【００３２】
これによれば、顧客がマット２０に載った時にのみ、電力を供給するので、消費電力を最小限にとどめることができる。特に、電源容量に制限があるコンビニエンスストアなどで本実施形態の商品陳列システムを使用するのに好適である。
【００３３】
このように構成された本実施形態の商品陳列システムの動作について以下に説明する。
まず、本実施形態の商品陳列ユニット１０は、レジ台２などの棚の上に載置されている。顧客がレジ台２の前を通過した時、マット２０の上に載る。そのとき、マット２０の検知部２２が、顧客がマット２０の上に載ったことを検知し、インタフェース２４を介して商品陳列ユニット１０に検知信号を送信する。
【００３４】
商品陳列ユニット１０では、インタフェース１４を介してマット２０から検知信号を受信し、報知部１２は、表示部１６および音声出力部１７を介して顧客に対して商品４の存在を報知する。たとえば、音声出力部１７により商品４を宣伝する呼びかけメッセージを音声出力したり、表示部１６のＬＥＤ表示器を点灯点滅させる。
【００３５】
これにより、顧客が商品陳列ユニット１０の近傍に居るときに、商品４の存在を報知でき、顧客が商品４に気づいて注目し、購入する可能性が出てくる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
図３は、本実施形態の商品陳列システムの構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の商品陳列システムは、上記実施形態とは、商品陳列ユニット１１０の電源供給を太陽光発電器により行う点で相違する。
【００３７】
本実施形態の商品陳列システムは、上記実施形態の構成に加え、太陽光発電器１１２をさらに含み、検知部２２により顧客がマット２０の上に載ったことが検知されたとき、太陽光発電器１１２は報知部１２（および表示部１６、音声出力部１７、駆動部１８）に電力を供給する。
太陽光発電器１１２は、たとえば、ソーラーパネル（不図示）を有する。
【００３８】
このように構成された本実施形態の商品陳列システムの動作について、以下に説明する。
上記実施形態の商品陳列システムと同様に、顧客がマット２０の上に載ったことを検知した時、商品陳列ユニット１１０がインタフェース１４を介して、マット２０から検知信号を受信すると、太陽光発電器１１２が報知部１２、表示部１６、音声出力部１７、および駆動部１８に、動作に必要な電力を供給する。
【００３９】
この構成によれば、商品陳列ユニット１１０にコンセントなどからの電源供給が不要となり、コンビニエンスストアなどコンセントなどから電源を多くとれない場所に好適である。
また、商品陳列ユニット１１０をコンセントに接続する必要がなくなるので、商品陳列ユニット１１０の設置場所まで電源ケーブルを引き回す必要がなくなり、見た目もよく、さらに設置場所の制限が大幅になくなり、移動も楽になる。
【００４０】
（第３の実施の形態）
図４は、本実施形態の商品陳列システムの構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の商品陳列システムは、図２または図３の上記実施形態とは、商品陳列ユニット２１０に陳列する商品４を登録し、登録商品に対応した報知動作を行う点で相違する。すなわち、本実施形態では、商品陳列ユニット２１０に陳列される商品によって、報知動作、たとえば、表示画像やメッセージなどを変えることができる。
【００４１】
本実施形態の商品陳列システムは、商品陳列ユニット２１０に陳列されている商品の登録を受け付ける受付部２１２と、報知部１２における報知動作を商品と関連付けて記憶する記憶部２１４と、記憶部２１４を参照し、受付部２１２により受け付けられた登録商品に対応する報知動作を選択する選択部２１６と、をさらに備え、報知部１２は、選択された報知動作を行う。
【００４２】
具体的には、本実施形態の商品陳列システムは、図２の上記実施形態の構成に加え、受付部２１２と、記憶部２１４と、選択部２１６と、をさらに備える。図４では、図２の構成の変形例を示してあるが、本実施形態の商品陳列システムは、図３の構成の変形例として、図３の上記実施形態の構成に加え、受付部２１２と、記憶部２１４と、選択部２１６と、をさらに備えてもよい。
【００４３】
受付部２１２は、商品陳列ユニット２１０に陳列される商品の登録を受け付ける。受付部２１２は、登録商品の、たとえば商品コードなどの商品識別情報を受け付ける。受付部２１２は、たとえば、商品や商品リストに印刷されているバーコードを読み取るバーコードリーダ（不図示）を用いて商品コードを入力して受け付けてもよいし、キーボードなどの入力装置（不図示）を用いて、直接、商品コードを入力したり、商品リストから該当する商品を選択したりすることで商品の登録を受け付けることができる。
【００４４】
受付部２１２は、他の情報処理装置（不図示）、たとえば、パーソナルコンピュータやサーバコンピュータ、ＰＯＳシステム、レジスタなどを用いて登録された商品の情報を、これらの装置とのインタフェース（不図示）を介して受け付けてもよい。
【００４５】
記憶部２１４は、報知部１２における報知動作を商品と関連付けて記憶する。たとえば、商品コードごとに、報知部１２により表示部１６に表示させる広告画像ファイルを関連付けたり、音声出力部１７から出力させるメッセージなどの音声ファイルを関連付けて登録することができる。具体的には、記憶部２１４には、商品コードごとに画像ファイルや音声ファイルを関連付けるテーブルと、複数の画像ファイルおよび音声ファイルが記憶される。また、表示部１６が、ＬＥＤ表示器の場合は、ＬＥＤを動作させるためのプログラムファイルなどが商品と関連付けて記憶される。
【００４６】
記憶部２１４に記憶されるこれらのファイルやデータは、図示されない書込装置により必要に応じて随時書き込みおよび更新することができる。すなわち、商品の新発売やリニューアルなどにより、商品陳列ユニット２１０に陳列される商品が大幅に変わった場合にも、陳列される商品に合わせることができる。
【００４７】
選択部２１６は、記憶部２１４を参照し、受付部２１２により受け付けられた登録商品に対応する報知動作を選択する。すなわち、選択部２１６は、受付部２１２が受け付けた商品コードに対応する広告画像ファイルと音声ファイルを選択し、報知部１２に受け渡す。
【００４８】
報知部１２は、選択部２１６により選択された報知動作を行う。すなわち、報知部１２は、選択部２１６から広告画像ファイルおよび音声ファイルを受け取り、表示部１６の液晶表示器に表示させたり、音声出力部１７から音声出力させる。
【００４９】
このように構成された本実施形態の商品陳列システムの報知方法を以下に説明する。図５は、本実施形態の商品陳列システムの動作の一例を示すフローチャートである。以下、図４および図５を用いて説明する。
【００５０】
本実施形態の報知方法は、商品陳列ユニット２１０に陳列された商品の存在を報知する報知方法であって、商品陳列ユニット２１０の近傍に顧客が居る時、当該顧客が上に載るような位置にマット２０を設置し、顧客がマット２０の上に載ったことを検知し、顧客がマット２０の上に載ったことが検知されたとき（ステップＳ１７のＹＥＳ）、商品陳列ユニット２１０が当該顧客に商品の存在を報知する（ステップＳ１９）。
【００５１】
さらに、本実施形態の報知方法において、商品陳列ユニット２１０は、商品の存在を報知する報知動作を商品と関連付けて記憶する記憶部２１４を有し（ステップＳ１３）、商品陳列ユニット２１０が、商品陳列ユニット２１０に陳列される商品の登録を受け付け（ステップＳ１１）、商品陳列ユニット２１０が、記憶部２１４を参照し、受け付けた登録商品に対応する報知動作を選択し（ステップＳ１５）、選択された報知動作を行う（ステップＳ１９）。
【００５２】
詳細には、まず、商品陳列ユニット２１０において、受付部２１２が、商品陳列ユニット２１０に陳列される商品の登録を受け付ける（ステップＳ１１）。また、記憶部２１４には、報知動作と商品とを関連付けて記憶する（ステップＳ１３）。すなわち、商品コードごとに、広告画像ファイルや音声ファイルを関連付けて記憶する。そして、選択部２１６が、記憶部２１４を参照し、ステップＳ１１で受付部２１２が受け付けた登録商品に対応する報知動作を選択する（ステップＳ１５）。選択部２１６は、たとえば、登録商品に対する広告画像ファイルや音声ファイルを選択する。
【００５３】
このような状態で、マット２０に顧客が載り、検知部２２から送信された検知信号をインタフェース１４が受信するまで待機する（ステップＳ１７のＮＯ）。このとき、マット２０の各ユニットおよび商品陳列ユニット２１０の各ユニットは、休止状態となり、消費電力が最小となるのが好ましい。
【００５４】
そして、顧客がマット２０に載り、検知部２２から検知信号が送信され、商品陳列ユニット２１０のインタフェース１４がマット２０から検知信号を受信すると（ステップＳ１７のＹＥＳ）、選択部２１６から報知部１２に選択した報知動作が通知され、報知部１２が、ステップＳ１５で選択された報知動作を行う（ステップＳ１９）。
【００５５】
なお、図４において、インタフェース１４から選択部２１６に制御が移っているが、これに限定されず、予め選択部２１６から報知部１２に商品に該当する報知動作を通知しておき、インタフェース１４で検知信号を受信したとき、インタフェース１４が報知部１２に通知して、報知部１２は予め選択部２１６から通知されていた報知動作を行うようにしてもよい。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の商品陳列システムによれば、商品陳列ユニット２１０に陳列する商品に応じて、報知動作を変えることができるので、商品陳列ユニット２１０に陳列される商品が変更された場合にも、商品にあった効果的な報知動作、たとえば、広告演出を行うことができる。
【００５７】
（第４の実施の形態）
図６は、本実施形態の商品陳列システムの構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の商品陳列システムは、上記実施形態とは、マット３２０に載った顧客の体重を計測し、おおまかな年齢を推測し、商品の対象となる顧客を選別して商品の対象顧客にのみ報知動作を行う点で相違する。
【００５８】
本実施形態の商品陳列システムにおいて、マット３２０に載った顧客の体重を計測する計測部３２２と、商品陳列ユニット３１０に陳列される商品の対象顧客の体重の範囲の設定を受け付ける設定部３１２と、計測部３２２が計測した顧客の体重が設定部３１２で設定された体重の範囲内か否かに基づき、顧客が商品の対象顧客であるか否かを判定する判定部３１４と、を備え、判定部３１４により顧客が商品の対象顧客であると判定されたとき、報知部１２は選択された報知動作を行う。
【００５９】
具体的には、本実施形態の商品陳列システムは、図２乃至図４いずれかの上記実施形態の構成、またはこれらの実施形態の組み合わせの構成に加え、マット３２０が計測部３２２をさらに備え、商品陳列ユニット３１０が、設定部３１２および判定部３１４をさらに備える。
【００６０】
マット３２０において、計測部３２２は、マット３２０に載った顧客の体重を計測し、インタフェース２４を介して商品陳列ユニット３１０に検知信号として顧客の体重を送信する。
【００６１】
商品陳列ユニット３１０において、設定部３１２は、商品毎に対象顧客の体重の範囲の設定を受け付ける。後述する判定部３１４は、顧客の体重によってある程度おおまかな年齢を推定することができので、年齢を推定するための基準となる対象の範囲を設定する。ここでは、たとえば、商品がタバコなど成人のみが対象となるようなもの、あるいは、反対に子供向けのお菓子などであるものなどが、商品陳列ユニット３１０に陳列されている商品であるとき、対象となる顧客を判別する基準となる体重の範囲を設定する。
【００６２】
すなわち、たとえば、成人を検出するために体重範囲を４５キログラム以上、あるいは、幼児を検出するために体重範囲を１５キログラム以下に設定することができる。設定部３１２が受け付けた設定値は、メモリ（不図示）に記憶される。
【００６３】
判定部３１４は、マット３２０から送信された計測部３２２が計測した顧客の体重が設定部３１２で設定された体重の範囲内か否かに基づき、顧客が登録商品の対象顧客であるか否かを判定する。
【００６４】
本実施形態において、判定部３１４により顧客が商品の対象顧客であると判定されたとき、報知部１２は選択された報知動作を行う。なお、図６において、判定部３１４から選択部２１６に制御が移っているが、これに限定されず、予め選択部２１６から報知部１２に商品に該当する報知動作を通知しておき、判定部３１４で対象顧客であると判定されたとき、判定部３１４が報知部１２に通知して、報知部１２が予め選択部２１６から通知されていた報知動作を行うようにしてもよい。
【００６５】
このように構成された本実施形態の商品陳列システムの報知方法を以下に説明する。図７は、本実施形態の商品陳列システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
なお、本実施形態の商品陳列システムのフローチャートにおいて、図５の上記実施形態と同じステップＳ１１〜Ｓ１５、およびステップＳ１９を含むとともに、ステップＳ１５とステップＳ１９の間に、以下のステップＳ１１１〜Ｓ１１５を含む。
【００６７】
本実施形態の報知方法において、マット３２０に載った顧客の体重を計測し（ステップＳ１１３）、商品陳列ユニット３１０が、商品陳列ユニット３１０に陳列される商品の対象顧客の体重の範囲の設定を受け付け（ステップＳ１１１）、商品陳列ユニット３１０が、計測した顧客の体重が設定された体重の範囲内か否かに基づき、顧客が商品の対象顧客であるか否かを判定し（ステップＳ１１５）、顧客が商品の対象顧客であると判定されたとき（ステップＳ１１５のＹＥＳ）、商品の存在を報知する報知動作を行う（ステップＳ１９）。
【００６８】
具体的には、ステップＳ１５で、選択部２１６が、記憶部２１４を参照し、ステップＳ１１で受付部２１２が受け付けた登録商品に対応する報知動作を選択した後、さらに、設定部３１２が、商品毎に対象顧客の体重の範囲の設定を受け付ける（ステップＳ１１１）。本実施形態では、たとえば、商品はタバコであり、従って、対象顧客は成人であるので、対象顧客の体重の範囲を４５キログラム以上に設定する。
【００６９】
そして、このような状態で、マット３２０に顧客が載り、計測部３２２が顧客の体重を測定し、インタフェース１４が計測された体重を受信するまで待機する（ステップＳ１１３のＮＯ）。このとき、マット３２０の各ユニットおよび商品陳列ユニット３１０の各ユニットは、休止状態となり、消費電力が最小となるのが好ましい。
【００７０】
顧客がマット３２０に載り、計測部３２２が顧客の体重を測定し、インタフェース１４が計測された体重を受信すると（ステップＳ１１３のＹＥＳ）、動作を各ユニットは再開する。すなわち、判定部３１４が、マット３２０から送信された計測部３２２が計測した顧客の体重が設定部３１２で設定された体重の範囲内か否かに基づき、顧客が登録商品の対象顧客であるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。
【００７１】
ここでは、顧客の体重が４５キログラム以上の場合、対象顧客であると判定し（ステップＳ１１５のＹＥＳ）、ステップＳ１９に進み、報知部１２がステップＳ１５で選択された報知動作を行う。
【００７２】
また、ステップＳ１１５で、顧客の体重が４５キログラム未満の場合、対象顧客ではないと判定し（ステップＳ１１５のＮＯ）、ステップＳ１１３に戻り、休止状態に戻る。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態の商品陳列システムによれば、商品陳列ユニット３１０に陳列する商品の対象となる顧客が近傍に居ると推定されるときにのみ、報知動作を行うことができる。これにより、商品の対象外の顧客に報知動作を行うことがないので、効率よく商品の宣伝をすることができる。
【００７４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７５】
たとえば、図６の上記実施形態の他の実施形態として、商品陳列システムは、商品の対象顧客の体重の設定範囲毎に、当該商品に対する報知動作を関連付けて記憶する第２の記憶部（不図示）と、判定部３１４により顧客が商品の対象顧客であると判定されたとき、第２の記憶部を参照し、計測部３２２が計測した顧客の体重に基づき、商品の対象顧客の体重の設定範囲に対応する報知動作を選択する第２の選択部（不図示）と、をさらに備えてもよく、報知部１２は、第２の選択部で選択された報知動作を行うことができる。
【００７６】
第２の記憶部には、対象顧客の体重の設定範囲毎に商品に対する報知動作を関連付けて記憶する。本実施形態では、図４に示した上記実施形態の記憶部２１４と同様に、対象顧客の体重の設定範囲毎に、商品陳列ユニットに陳列される商品に対する報知動作を関連付けて第２の記憶部に記憶する。たとえば、体重の設定範囲ごとに、報知部１２により表示部１６に表示させる広告画像ファイルを関連付けたり、音声出力部１７から出力させるメッセージなどの音声ファイルを関連付けて登録することができる。具体的には、第２の記憶部には、体重の設定範囲毎に画像ファイルや音声ファイルを関連付けるテーブルと、複数の画像ファイルおよび音声ファイルが記憶される。また、表示部１６が、ＬＥＤ表示器の場合は、ＬＥＤを動作させるためのプログラムファイルなどが体重の設定範囲と関連付けて記憶される。
【００７７】
第２の記憶部に記憶されるこれらのファイルやデータは、図示されない書込装置により必要に応じて随時書き込みおよび更新することができる。すなわち、商品の新発売やリニューアルなどにより、商品陳列ユニットに陳列される商品が大幅に変わった場合にも、陳列される商品に合わせることができる。
【００７８】
また、図４の上記実施形態の記憶部２１４および選択部２１６による商品毎の報知動作を選択する構成と、本実施形態の第２の記憶部および第２の選択部による体重の設定範囲毎の報知動作を選択する構成を、組み合わせてもよい。すなわち、商品毎に、体重の設定範囲毎の報知動作を選択できる構成としてもよい。
【００７９】
この構成によれば、商品陳列ユニットに陳列された商品に応じて、報知動作を変更することができるだけでなく、商品の対象となる顧客を体重で選別し、顧客によっても報知動作を変更することができる。たとえば、顧客が大人であると推定された場合と、子供であると推定された場合に、それぞれ広告画像や音声メッセージを変えることができ、宣伝効果をより向上させることができる。
【００８０】
図６の上記実施形態では、マット３２０に設けられた計測部３２２によって測定された顧客の体重に基づいて、商品陳列ユニット３１０において、判定部３１４により対象顧客であるか否かを判定する構成としたが、他の実施形態において、マットにて、予め所定値以上の圧力がかかった場合にのみ、検知信号を出力する圧力スイッチにより、所定の体重以上の顧客がマットに載ったことを検知できる構成としてもよい。
【００８１】
なお、本発明において利用者に関する情報、たとえば、顧客の体重などの個人情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【００８２】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００８３】
２  レジ台
４  商品
１０  商品陳列ユニット
１２  報知部
１４  インタフェース
１６  表示部
１７  音声出力部
１８  駆動部
２０  マット
２２  検知部
２４  インタフェース
１１０  商品陳列ユニット
１１２  太陽光発電器
２１０  商品陳列ユニット
２１２  受付部
２１４  記憶部
２１６  選択部
３１０  商品陳列ユニット
３１２  設定部
３１４  判定部
３２０  マット
３２２  計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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