(57)【要約】【課題】  良好な帯電防止性、および高コントラストを達成することができる樹脂組成物と、当該樹脂組成物を用いた防眩層形成用塗料、当該防眩層形成用塗料を用いた防眩フィルム、および当該防眩フィルムを用いた表示装置を提供することを第一の目的とする。また、本発明は、１層構成であり、低コストな防眩フィルムを提供することを第二の目的とする。【解決手段】  樹脂成分、π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体および層状有機粘土、を含有することを特徴とする樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分、π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体および層状有機粘土、を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記層状有機粘土が０．１〜１０質量％含有されてなることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂成分が５０質量％以上含有されてなることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体が０．３〜５．０質量％含有されてなることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記π共役系導電性高分子と前記高分子ドーパントが、質量比として５：９５〜９９：１の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物に、第１の溶媒および第２の溶媒が含有されてなることを特徴とする防眩層形成用塗料。
【請求項７】
前記第１の溶媒と前記第２の溶媒の混合比が、質量比で、１０：９０〜９０：１０の範囲にあることを特徴とする請求項６に記載の防眩層形成用塗料。
【請求項８】
透光性基体上に、請求項６または７に記載の防眩層形成用塗料を塗布したのち、電離放射線を照射して該防眩層形成用塗料を硬化させて防眩層を形成させてなることを特徴とする防眩フィルム。
【請求項９】
防眩層の表面に形成される凹凸形状の平均傾斜角度が０．２〜１．６であり、該凹凸形状の表面粗さＲａが０．０５〜０．３であることを特徴とする請求項８に記載の防眩フィルム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の防眩フィルムを具備してなることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、防眩層形成用塗料、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等のディスプレイ表面に設ける防眩フィルムおよびそれを用いた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤやＰＤＰ等のディスプレイ表面は、表示装置表面に蛍光燈などの室内照明、窓からの太陽光の入射、操作者の影などの写り込みにより、画像の視認性が妨げられる。そのため、これらのディスプレイ表面には、画像の視認性を向上させるために、表面反射光を拡散し、外光の正反射を抑え、外部環境の写り込みを防ぐことができる（防眩性を有する）微細凹凸構造を形成させた防眩フィルムなどの、機能性フィルムが最表面に設けられている。
【０００３】
これら機能性フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という。）やトリアセチルセルロース（以下、「ＴＡＣ」という。）等の透光性基体上に、微細凹凸構造を形成させた防眩層を一層設けたものや、光拡散層上に低屈折率層を積層したものが、一般に製造販売されており、層構成の組み合わせにより所望の機能を提供する機能性フィルムの開発が進められている。
【０００４】
ディスプレイの最表面に防眩フィルムを用いた場合には、明るい部屋での使用の際に、光の拡散により黒表示の画像が白っぽくなり、コントラストが低下する問題があった。このため、防眩性を低減させてでも、高コントラストを達成できる防眩フィルムが求められている（高コントラストＡＧ）。防眩フィルムのコントラストを向上させる方法としては、例えば、表面の凹凸形状を最適化させることが挙げられる。
防眩層表面に凹凸形状を形成させる方法としては、上記の透光性基体上に、微粒子を添加した防眩層形成用塗料を塗布した後、当該防眩層形成材料に紫外線を照射して防眩層を形成させるのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ディスプレイの大型化、高精細化、高コントラスト化が進み機能性フィルムに求められる性能の向上の要求が出てきている。ここで、ディスプレイの視認性を低下させる塵埃が付着するのを防止するために、帯電防止性が要求される。帯電防止性を付与するために、透光性基体上に、透明導電性層、ハードコート層および低屈折率層を順に積層させることが開示されている（特許文献２）。そして、当該ハードコート層に酸化ジルコニウム微粒子とシリカ微粒子とを分散させることで、導電性と光拡散性（防眩性）を具備することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９６１１７号公報
【特許文献２】特開２００５−６７１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のように、微粒子を含有する防眩層を使用する場合、防眩性とギラツキ防止効果を奏する。しかしながら、防眩層に含有する微粒子の界面と、該微粒子の形状に基づいた防眩層の表面凹凸部分において光の散乱が生じることから、高コントラストを達成することが難しい問題があった。
【０００８】
特許文献２のように防眩性と帯電防止性を満足する防眩フィルムを得るためには、複数の層を設ける必要があった。しかしながら、複数の層を設けるとコストが高くなる問題を有していた。
【０００９】
そこで、本発明は、良好な帯電防止性、および高コントラストを達成することができる樹脂組成物と、当該樹脂組成物を用いた防眩層形成用塗料、当該防眩層形成用塗料を用いた防眩フィルム、および当該防眩フィルムを用いた表示装置を提供することを第一の目的とする。
また、本発明は、１層構成であり、低コストな防眩フィルムを提供することを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は下記の技術的構成により上記課題を解決できたものである。
【００１１】
（１）樹脂成分、π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体および層状有機粘土、を含有することを特徴とする樹脂組成物。
（２）前記層状有機粘土が０．１〜１０質量％含有されてなることを特徴とする前記（１）に記載の樹脂組成物。
（３）前記樹脂成分が５０質量％以上含有されてなることを特徴とする前記（１）に記載の樹脂組成物。
（４）前記π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体が０．３〜５．０質量％含有されてなることを特徴とする前記（１）に記載の樹脂組成物。
（５）前記π共役系導電性高分子と前記高分子ドーパントが、質量比として５：９５〜９９：１の範囲内にあることを特徴とする前記（１）に記載の樹脂組成物。
（６）前記（１）〜前記（５）のいずれかに記載の樹脂組成物に、第１の溶媒および第２の溶媒が含有されてなることを特徴とする防眩層形成用塗料。
（７）前記第１の溶媒と前記第２の溶媒の混合比が、質量比で、１０：９０〜９０：１０の範囲にあることを特徴とする前記（６）に記載の防眩層形成用塗料。
（８）透光性基体上に、前記（６）または前記（７）に記載の防眩層形成用塗料を塗布したのち、電離放射線を照射して該防眩層形成用塗料を硬化させて防眩層を形成させてなることを特徴とする防眩フィルム。
（９）防眩層の表面に形成される凹凸形状の平均傾斜角度が０．２〜１．６であり、該凹凸形状の表面粗さＲａが０．０５〜０．３であることを特徴とする前記（８）に記載の防眩フィルム。
（１０）前記（８）または前記（９）に記載の防眩フィルムを具備してなることを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、良好な帯電防止性、および高コントラストを達成することができる樹脂組成物と、当該樹脂組成物を用いた防眩層形成用塗料、当該防眩層形成用塗料を用いた防眩フィルム、および当該防眩フィルムを用いた表示装置を提供することができる。
また、本発明によれば、１層構成であり、低コストな防眩フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、樹脂成分、π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体、層状有機粘土を必須成分として含有することを特徴とする樹脂組成物である。
本発明の樹脂組成物は上記の必須成分を含有してなるため、従来防眩層の表面凹凸形状を作成するために必須と考えられていた微粒子を添加せずとも、防眩層の表面凹凸形状を作成することができる。
【００１４】
上記本発明の樹脂組成物に、第１の溶媒と第２の溶媒を添加することによって、本発明の防眩層形成用塗料とすることができる。これによって、樹脂組成物を構成する各材料の溶解性や分散性が向上するため、製膜性（均一の厚さに塗布する等）が向上する。
【００１５】
防眩層は、前記樹脂組成物または前記防眩層形成用塗料を透光性基体上に塗布した後、硬化させることにより形成することができる。当該防眩層を透光性基体上に一層積層した構成で良好な帯電防止性、および高コントラストを具備した防眩フィルムを得ることができる。
【００１６】
以下、本発明の樹脂組成物、防眩層形成用塗料および防眩フィルムを構成する材料を中心に説明する。
【００１７】
＜樹脂成分＞
本発明の樹脂組成物を構成する樹脂成分としては、π共役系導電性高分子、高分子ドーパント、および層状有機粘土の分散が可能で、硬化後の皮膜として十分な強度を持ち、透明性のあるものを特に制限なく使用できる。前記樹脂成分としては熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、電離放射線硬化型樹脂、二液混合型樹脂などがあげられるが、これらのなかでも、電子線や紫外線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて効率よく硬化することができる電離放射線硬化型樹脂が好適である。
【００１８】
電離放射線硬化型樹脂としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等のラジカル重合性官能基や、エポキシ基、ビニルエーテル基、オキセタン基等のカチオン重合性官能基を有するモノマー、オリゴマー、プレポリマーを単独で、または適宜混合した組成物が用いられる。モノマーの例としては、アクリル酸メチル、メチルメタクリレート、メトキシポリエチレンメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等を挙げることができる。オリゴマー、プレポリマーとしては、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、多官能ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アルキットアクリレート、メラミンアクリレート、シリコーンアクリレート等のアクリレート化合物、不飽和ポリエステル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルや各種脂環式エポキシ等のエポキシ系化合物、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル等のオキセタン化合物を挙げることができる。これらは単独、もしくは複数混合して使用することができる。
これら電離放射線硬化型樹脂の中で、官能基数が３個以上の多官能モノマーは、硬化速度が上がることや硬化物の硬度が向上させることができる。また、多官能ウレタンアクリレートを使用することにより、硬化物の硬度や柔軟性などを付与することができる。
【００１９】
電離放射線硬化型樹脂として、電離放射線硬化型フッ化アクリレートを使用することができる。電離放射線硬化型フッ化アクリレートは、他のフッ化アクリレートと比較して電離放射線硬化型であることにより、分子間での架橋が起きるため耐薬品性に優れ、ケン化処理後にも十分な防汚性を発現する、分子間で架橋が起きるため、硬化後にフッ素成分のブリードアウトが生じず、帯電防止性を阻害せず良好に維持することができるといった効果が奏される。電離放射線硬化型フッ化アクリレートとしては、例えば、２−（パーフルオロデシル）エチルメタクリレート、２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エチルメタクリレート、３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−（パーフルオロ−９−メチルデシル）エチルメタクリレート、３−（パーフルオロ−８−メチルデシル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−パーフルオロオクチル−２−ヒドロキシルプロピルアクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロ−９−メチルデシル）エチルアクリレート、ペンタデカフルオロオクチル（メタ）アクリレート、ウナデカフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、ノナフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタフルオロブチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、トリフルオロ（メタ）アクリレート、トリイソフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、下記化合物（ｉ）〜（ｘｘｘｉ）などを用いることができる。尚、下記化合物はいずれもアクリレートの場合を示したものであり、式中のアクリロイル基はいずれもメタクリロイル基に変更可能である。
【００２０】
【化１】
2010248451.tif 000002
【００２１】
【化２】
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【００２２】
【化３】
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【００２３】
【化４】
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【００２４】
【化５】
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【００２５】
これらは、単独若しくは複数種類混合して使用することも可能である。フッ化アクリレートの内、ウレタン結合を持つフッ化アルキル基含有ウレタンアクリレートが、硬化物の耐磨耗性と伸び及び柔軟性の点より好ましい。また、フッ化アクリレートの中でも、多官能フッ化アクリレートが好適である。尚、ここでの多官能フッ化アクリレートとは２個以上（好適には３個以上、より好適には４個以上）の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するものを意味する。
【００２６】
電離放射線硬化型樹脂は、そのままで電子線照射により硬化可能であるが、紫外線照射による硬化を行う場合は、光重合開始剤の添加が必要である。なお、用いられる放射線としては、紫外線、可視光線、赤外線、電子線のいずれであってもよい。また、これらの放射線は、偏光であっても無偏光であってもよい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のラジカル重合開始剤、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物等のカチオン重合開始剤を単独または適宜組み合わせて使用することができる。
【００２７】
また、電離放射線硬化型樹脂にレベリング剤、帯電防止剤等の添加剤を含有させることができる。レベリング剤は、塗膜表面の張力均一化を図り塗膜形成前に欠陥を直す働きがあり、上記電離放射線硬化型樹脂より界面張力、表面張力共に低い物質が用いられる。
【００２８】
電離放射線硬化型樹脂等の樹脂成分の配合量は、樹脂組成物中の固形成分の全質量に対して、５０質量％以上含有され、６０質量％以上が好適である。上限値は特に限定されないが、例えば、９９．６質量％である。５０質量％未満では、十分な硬度が得られないなどの問題がある。
なお、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂成分の固形分には、π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体および層状有機粘土以外の全固形分が含まれてなるものであって、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂成分の固形分のみならず、その他の任意成分の固形分も含む。
【００２９】
＜π共役系導電性高分子＞
π共役系導電性高分子は、主鎖がπ共役系で構成されている高分子であれば特に限定されず、例えば、ポリピロール類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアニリン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類、及びこれらの共重合体等が挙げられる。これらの中でも、重合の容易さ、空気中での安定性の点からは、ポリピロール類、ポリチオフェン類及びポリアニリン類が好ましい。
【００３０】
π共役系導電性高分子の具体例としては、ポリピロール、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（チオフェン）、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブテンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、ポリ（３−アニリンスルホン酸）等が挙げられる。
【００３１】
これらのπ共役系導電性高分子の中でも、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）から選ばれる１種又は２種からなる（共）重合体が抵抗値、反応性の点から好適に用いられる。さらには、ポリピロール、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）は、導電性がより高い上に、耐熱性が向上する点から、より好ましい。アルキル基の中では導電性に悪影響を与えることがないため、メチル基が好ましい。さらに、ポリスチレンスルホン酸をドープしたポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳと略す）は、比較的熱安定性が高く、重合度が低いことから塗膜成形後の透明性が有利となる点で好ましい。
【００３２】
＜高分子ドーパント＞
高分子ドーパントとは、電子供与性あるいは電子受容性を持つ高分子を指す。高分子ドーパントは、特に分子内にアニオン性基を有するポリアニオンをドーパントとすることが特に好ましい。以下、ポリアニオンからなるドーパントを「ポリアニオンドーパント」とする。このポリアニオンドーパントは、π共役系導電性高分子に化学酸化ドープして塩を形成して複合体を形成する。
【００３３】
ポリアニオンドーパントのアニオン基としては、π共役系導電性高分子への化学酸化ドープが起こり、かつアニオン基のプロトン酸がビニル基、グリシジル基、ヒドロキシル基のいずれかと結合可能な官能基であることが好ましい。具体的には、硫酸基、リン酸基、スルホン酸基、カルボキシル基、ホスホ基等が好ましく、さらに、化学酸化ドープの観点から、スルホン酸基、カルボキシル基がより好ましい。
【００３４】
スルホン酸基を有するポリアニオンドーパントとしては、例えば、ポリビニルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルスルホン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸等が挙げられる。これらの単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよい。
【００３５】
カルボキシル基を有するポリアニオンドーパントとしては、例えば、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルカルボン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸、ポリイソプレンカルボン酸、ポリアクリル酸等が挙げられる。これらの単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよい。
【００３６】
本形態に係る樹脂組成物は、電気伝導性と熱安定性をより向上させるために高分子ドーパント以外のドーパントを含有してもよい。そのドーパントとしては、ハロゲン化合物、ルイス酸、プロトン酸などが挙げられ、具体的には、有機カルボン酸、有機スルホン酸等の有機酸、有機シアノ化合物、フラーレン化合物などが挙げられる。
【００３７】
ハロゲン化合物としては、例えば、塩素、臭素、ヨウ素、塩化ヨウ素、臭化ヨウ、フッ化ヨウ素等が挙げられる。プロトン酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、ホウフッ化水素酸、フッ化水素酸、過塩素酸等の無機酸や、有機カルボン酸、フェノール類、有機スルホン酸等が挙げられる。さらに、有機カルボン酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、ショウ酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸、フマル酸、マロン酸、酒石酸、クエン酸、乳酸、コハク酸、モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、ニトロ酢酸、トリフェニル酢酸等が挙げられる。有機スルホン酸としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンジスルホン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン重縮合物、ナフタレンジスルホン酸、ナフタレントリスルホン酸、ジナフチルメタンジスルホン酸、アントラキノンスルホン酸、アントラキノンジスルホン酸、アントラセンスルホン酸、ピレンスルホン酸などが挙げられる。また、これらの金属塩も使用できる。有機シアノ化合物としては、例えば、ジクロロジシアノベンゾキノン（ＤＤＱ）、テトラシアノキノジメタンテトラシアノアザナフタレンなどが挙げられる。フラーレン化合物としては、例えば、水素化フラーレン、水酸化フラーレン、カルボン酸化フラーレン、スルホン酸化フラーレンなどが挙げられる。
【００３８】
＜π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体＞
本形態に係るπ共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体は、溶剤中、π共役系導電性高分子を形成する前駆体モノマーを、適切な酸化剤と酸化触媒と前記高分子ドーパント（好適にはポリアニオン）の存在下で化学酸化重合することによって製造することが好適である。以下、π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体においてポリアニオンドーパントを例にとって説明する。本発明において、π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体とは、高分子ドーパントによりドープされたπ共役系導電性高分子をいう。
【００３９】
複合体の形成の際には、π共役系導電性高分子の主鎖の成長と共にポリアニオンドーパントのアニオン基がπ共役系導電性高分子と塩を形成するため、π共役系導電性高分子の主鎖はポリアニオンドーパントに沿って成長する。よって、得られたπ共役系導電性高分子とポリアニオンドーパントは無数に塩を形成した複合体になる。この複合体においては、π共役系導電性高分子のモノマー３ユニットに対して１ユニットのアニオン基が塩を形成し、短く成長したπ共役系導電性高分子の数本が長いポリアニオンドーパントに沿って塩を形成しているものと推定されている。
【００４０】
π共役系導電性高分子とポリアニオンドーパントとを複合した複合体を形成する方法としては、例えば、ポリアニオンドーパントの存在下、π共役系導電性高分子を形成するモノマーを化学酸化重合する方法などが挙げられる。
【００４１】
化学酸化重合においてモノマーを重合するために使用される酸化剤、酸化触媒としては、前記前駆体モノマーを酸化させてπ共役系導電性高分子を得ることができるものであればよく、例えば、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、ペルオキソ二硫酸ナトリウム、ペルオキソ二硫酸カリウム等のペルオキソ二硫酸塩、塩化第二鉄、硫酸第二鉄、硝酸第二鉄、塩化第二銅等の遷移金属化合物、三フッ化ホウ素、塩化アルミニウムなどの金属ハロゲン化合物、酸化銀、酸化セシウム等の金属酸化物、過酸化水素、オゾン等の過酸化物、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物、酸素等が挙げられる。
【００４２】
また、化学酸化重合は溶剤中で行われてもよい。その際に使用される溶剤としては、ポリアニオンドーパントおよびπ共役系導電性高分子を分散させるものであれば特に制限されず、例えば、水、メタノール、エタノール、プロピレンカーボネート、クレゾール、フェノール、キシレノール、アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、ジオキサン、ジエチルエーテル、アセトニトリル、ベンゾニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジン、ジメチルイミダゾリン、酢酸エチル、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ジフェニルスルホン等が挙げられる。これら溶媒は必要に応じて、１種類もしくは２種類以上の混合溶媒で用いることができる。
【００４３】
π共役系導電性高分子のユニットあたりの分子量と、高分子ドーパントのユニットあたりの分子量の比が１：１〜１：５であることが好ましく、１：１〜１：２であることがより好ましい。
【００４４】
π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体は、樹脂組成物中の固形成分の全質量に対して、０．３〜５．０質量％が必須に含有され、０．５〜３．０質量％が特に好適である。π共役系導電性高分子の配合量が０．３質量％よりも少ないと、帯電防止性が発現しにくくなる。π共役系導電性高分子の配合量が５質量％よりも多いと、透明性が損なわれる恐れが有る。
【００４５】
高分子ドーパントに対する、π共役系導電性高分子の割合としては、質量比として高分子ドーパント成分：π共役系導電性高分子成分が５：９５〜９９：１の範囲が好ましい。高分子ドーパントの割合が５よりも少ないと、π共役系導電性高分子へのドーピング効果が弱くなる傾向にあり、帯電防止性が不足することがある。高分子ドーパントの割合が９５よりも多いと、π共役系導電性高分子の含有割合が少なくなり、やはり十分な帯電防止性が得られにくい。
【００４６】
π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体の粒子径は、市販の粒度分布測定装置により測定することが出来る。例えば、ナノトラック粒子径分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装株式会社製）を用い、モノディスパースモードにて求めることが出来る。
この粒度分布から、全体積を１００％として累積曲線を求め、その累積曲線が５０％となる点の粒子径を平均粒子径（ｄ５０）とした。また、累積曲線が９０％となる点をｄ９０とした。
【００４７】
π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体の平均粒子径（ｄ５０）としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、５〜５０ｎｍであることがより好ましい。平均粒子径が３ｎｍ未満では製造コストがかかることや、製造再現性が得られにくい点より好ましくなく、１００ｎｍ超では製膜後のヘイズが高くなる恐れがある。
ｄ９０の値は、５００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。ｄ９０が５００ｎｍ以上であると、塗膜形成後の欠点が多く発生する恐れがある。
【００４８】
π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体の粒子径は、各種溶剤での分散液（以下導電性高分子分散体）の状態で測定できる。π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体の粒子径は、以下のような制御因子によって任意に制御することが可能であり、２つ以上の制御因子を組み合わせて制御することも好ましい態様の１つである。
（１）重合条件（温度、ｐＨ、反応液攪拌速度）
（２）高分子ドーパントの分子量
（３）導電性高分子分散体を微粒化する際の圧力、機械的エネルギー
（４）π共役系導電性高分子の分散性を保持する分散剤や界面活性剤の種類・濃度
【００４９】
＜層状有機粘土＞
本発明において、層状有機粘土とは、膨潤性粘土の層間に有機オニウムイオンを導入したものをいう。本発明は層状有機粘土が特定の溶媒に対して分散性が低いことに注目したものであって、防眩層形成用塗料として層状有機粘土および特定の性質を具備した溶媒を使用すると、当該溶媒の選択により、防眩層に微粒子を含有させることなく、表面凹凸を有する防眩層を形成することを見出したものである。
【００５０】
（膨潤性粘土）
膨潤性粘土は、陽イオン交換能を有し、該膨潤性粘土の層間に水を取り込んで膨潤するものであればよく、天然物であっても合成物（置換体、誘導体を含む）であってもよい。また、天然物と合成物との混合物であってもよい。
膨潤性粘土としては、例えば、雲母、合成雲母、バーミキュライト、モンモリロナイト、鉄モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ノントロナイト、マガディアイト、アイラライト、カネマイト、層状チタン酸、スメクタイト、合成スメクタイト等を挙げることができる。これらの膨潤性粘土は、１種を使用してもよいし、複数を混合して使用してもよい。
【００５１】
（有機オニウムイオン）
有機オニウムイオンは、膨潤性粘土の陽イオン交換性を利用して有機化することができるものであれば制限されない。
オニウムイオンとしては、例えば、ジメリルジステアリルアンモニウム塩やトリメチルステアリルアンモニウム塩などの第４級アンモニウム塩や、ベンジル基やポリオキシエチレン基を有するアンモニウム塩を用いたり、ホスホニウム塩やピリジニウム塩やイミダゾリウム塩からなるイオンを用いることができる。塩としては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＮＯ３−、ＯＨ−、ＣＨ３ＣＯＯ−等の陰イオンとの塩を挙げることができる。塩としては、第４級アンモニウム塩を使用することが好ましい。
有機オニウムイオンの官能基は制限されないが、アルキル基、ベンジル基、ポリオキシプロピレン基またはフェニル基のいずれかを含む材料を使用すると、防眩性を発揮させやすくなるため好ましい。
【００５２】
アルキル基の好ましい範囲は、炭素数１〜３０であり、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、オクタデシル等が挙げられる。
【００５３】
ポリオキシプロピレン基〔（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎＨ又は（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ〕のｎの好ましい範囲は１〜５０であり、さらに好ましくは５〜５０であり、その付加モル数が多いほど、有機溶媒に対する分散性は良くなるが、過剰になり過ぎると、生成物が粘着性を帯びるようになるので、溶媒に対する分散性に重点をおけばｎの数は、２０〜５０がより好ましい。また、ｎの数が５〜２０である場合には、生成物が非粘着性で粉砕性がすぐれている。また、分散性とハンドリングの点から、第４級アンモニウム全体のｎの総数は５〜５０が好ましい。
【００５４】
該第４級アンモニウム塩の具体的例としては、テトラアルキルアンモニウムクロリド、テトラアルキルアンモニウムブロミド、ポリオキシプロピレン・トリアルキルアンモニウムクロリド、ポリオキシプロピレン・トリアルキルアンモニウムブロミド、ジ（ポリオキシプロピレン）・ジアルキルアンモニウムクロリド、ジ（ポリオキシプロピレン）・ジアルキルアンモニウムブロミド、トリ（ポリオキシプロピレン）・アルキルアンモニウムクロリド、トリ（ポリオキシプロピレン）・アルキルアンモニウムブロミド等を挙げることができる。
【００５５】
一般式（Ｉ）の第４級アンモニウムイオンにおいて、Ｒ１で好ましいものはメチル基又はベンジル基である。Ｒ２で好ましいものは炭素数１〜１２のアルキル基であり、特に好ましいものは炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ３で好ましいものは炭素数１〜２５のアルキル基である。Ｒ４で好ましいものは炭素数１〜２５のアルキル基、（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎＨ基又は（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ基である。ｎは５〜５０であるものが好ましい。
【化６】
2010248451.tif 000007
【００５６】
層状有機粘土の配合量は、樹脂組成物中の固形成分の全質量に対して、０．１〜１０質量％が必須に含有され、０．２〜５質量％が特に好適である。層状有機粘土の配合量が０.１質量％では十分な数の表面凹凸が形成されなくなり防眩性が不十分になる問題がある。層状有機粘土の配合量が１０質量％超では、表面凹凸数が多くなり、視認性が損なわれる問題がある。
【００５７】
＜透光性微粒子＞
本発明の樹脂組成物には透光性微粒子を添加することができる。当該樹脂組成物に溶剤を加えた防眩層形成用塗料を、透光性基体上に塗布した後、当該防眩層形成用塗料を硬化させて防眩層を形成させることができる。樹脂組成物に透光性微粒子を添加することにより、当該防眩層の表面凹凸の形状や数を調整しやすくなる。透光性樹脂微粒子としては、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン系樹脂等よりなる有機透光性樹脂微粒子、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン等の無機系透光性微粒子を使用することができる。透光性樹脂微粒子の屈折率は、１．４０〜１．７５が好ましく、屈折率が１．４０未満または１．７５より大きい場合は、透光性基体あるいは樹脂マトリックスとの屈折率差が大きくなり過ぎ、全光線透過率が低下する。また、透光性樹脂微粒子と樹脂との屈折率の差は、０．２以下が好ましい。透光性樹脂微粒子の平均粒径は、０．３〜１０μｍの範囲のものが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。粒径が０．３μｍより小さい場合は防眩性が低下するため、また１０μｍより大きい場合は、ギラツキを発生すると共に、表面凹凸の程度が大きくなり過ぎて表面が白っぽくなってしまうため好ましくない。また、上記樹脂中に含まれる透光性樹脂微粒子の割合は特に限定されないが、樹脂組成物１００質量部に対し、０．１〜２０質量部とするのが防眩機能、ギラツキ等の特性を満足する上で好ましく、樹脂層表面の微細な凹凸形状とヘイズ値をコントロールし易い。ここで、「屈折率」は、ＪＩＳ  Ｋ−７１４２に従った測定値を指す。また、「平均粒径」は、電子顕微鏡で実測した１００個の粒子の直径の平均値を指す。
【００５８】
＜防眩層形成用塗料＞
溶剤としては、良好な帯電防止性を得るために、π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体を良好に分散させることができる溶剤を選択することが好ましい。一方、防眩性を得るための表面凹凸を形成させる溶媒としては、第１の溶媒および第２の溶媒を含有することが好ましい。
上記の本発明の樹脂組成物に、第１の溶媒および第２の溶媒を加えることによって、本発明の防眩層形成用塗料とすることができる。本発明の防眩層形成用塗料は上記の第１の溶媒と第２の溶媒を含有してなるため、従来防眩層の表面凹凸形状を作成するために必須と考えられていた微粒子を添加せずとも、防眩層の表面凹凸形状を作成することができるものである。
【００５９】
π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体の溶剤としては、当該複合体の構造によって、例えば、極性溶剤（極性溶媒）を使用することができる。具体的には例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤、酢酸エチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。これらのなかでは、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤が、π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体を良好に分散させることができるため好ましく、特に、イソプロパノール、エタノールが好ましい。これらの溶剤は一種で使用しても複数を混合して使用してもよい。
【００６０】
第１の溶媒とは、層状有機粘土に実質的に濁りを生じさせずに、透明性を有した状態で分散させることができるものをいう。実質的に濁りを生じないとは、全く濁りが生じないものに加え、濁りが生じていないと同視しうるものも含むものである。第１の溶媒として具体的には、層状有機粘土１００質量部に対して、１０００質量部の第１の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値が１０％以下のものをいう。第１の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値は８％以下であることが好ましく、６％以下であることがさらに好ましい。なお、混合液のヘイズ値の下限値は特に限定されないが、例えば、０．１％である。
第１の溶媒としては、例えば、いわゆる極性の小さい溶媒（非極性溶媒）を使用することができる。これは、層状有機粘土は有機化処理しているため、上記溶媒によって分散しやすくなるためである。層状有機粘土の種類によって使用できる第１の溶媒は異なるが、例えば、層状有機粘土として合成スメクタイトを使用した場合、第１の溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族溶剤を使用することができる。これらの第１の溶媒は一種で使用しても複数を混合して使用してもよい。
【００６１】
第２の溶媒とは、層状有機粘土に濁りを生じさせた状態で分散させることができるものをいう。第２の溶媒として具体的には、層状有機粘土１００質量部に対して、１０００質量部の第２の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値が３０％以上のものをいう。第２の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値は４０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがさらに好ましい。なお、混合液のヘイズ値の上限値は特に限定されないが、例えば、９９％である。
第２の溶媒としては、例えば、いわゆる極性溶媒を使用することができる。これは、層状有機粘土は有機化処理しているため、上記溶媒によって分散しにくくなるためである。層状有機粘土の種類によって使用できる第２の溶媒は異なるが、例えば、層状有機粘土として合成スメクタイトを使用した場合、第２の溶媒としては水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール等を使用することができる。これらの第２の溶媒は一種で使用しても複数を混合して使用してもよい。
【００６２】
ここで、第１の溶媒および第２の溶媒を混合して使用すると、防眩性を得るための表面凹凸を形成させやすくなるため好ましい。第１の溶媒と第２の溶媒の混合溶媒は、上記π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体を分散させることができることが好ましい。
第１の溶媒と第２の溶媒の混合比としては質量比で、１０：９０〜９０：１０の範囲であれば、上記π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体を分散させることができることおよび防眩性を得るための表面凹凸を形成させやすくなるため好ましい。これによって、帯電防止性と防眩性を両立させやすくなる。第１の溶媒と第２の溶媒の混合比としては質量比で、１５：８５〜８５：１５の範囲であることが好ましく、２０：８０〜８０：２０の範囲であることが好ましい。第１の溶媒が１０質量部未満では未溶解物による外観欠点が発生する問題がある。第１の溶媒が９０質量部超では十分な防眩性を得るための表面凹凸が得られない問題がある。
【００６３】
また、本発明の樹脂組成物と、溶媒（第１の溶媒と第２の溶媒を合わせたもの）の配合量は質量比で、７０：３０〜３０：７０の範囲であることが好ましい。樹脂組成物が３０質量部未満では、乾燥ムラなどが生じ外観が悪くなるとともに、表面凹凸数が多くなり視認性が損なわれる問題がある。樹脂組成物が７０質量部超では、固形分の溶解性が損なわれやすくなるため、製膜できなくなる問題がある。
【００６４】
本発明において、π共役系導電性高分子と高分子ドーパントの複合体の溶剤中での分散を安定化させるために、分散剤としてアミン類や、ノニオン系界面活性剤を添加することができる。
アミン類としては、分子中に少なくとも１つのアミノ基を有する化合物であれば特に限定されずに公知のものを使用することができる。
アミン類としては、例えば、一般式（１）：ＲｎＮＨ３−ｎ（式中、Ｒは、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、シクロアルキル基、置換基を有していても良いフェニル基若しくはベンジル基または一般式（２）：−Ｘ−Ｒ１（式中、Ｘは分岐構造を有していてもよいアルキレンオキシド基、Ｒ１はアルキル基または水素原子を表す。）で表される官能基、ｎは１〜３の整数を表す。）で表される化合物が挙げられる。
具体的には、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリシクロヘキシルアミン等のアルキルアミン類、アニリン、ベンジルアミン等の芳香族系アミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンラウリルアミン等のポリアルキレンオキサイド構造を有するアミン類などが挙げられる。また、前記以外のモルホリン等の含酸素アミン類やピリジン等も用いることができる。
これらの中では、ポリアルキレンオキサイド構造を有するアミン類が分散安定性の点で好ましく、特にポリオキシエチレンアルキルアミン類が好ましい。
ノニオン性界面活性剤としては、特に限定されず公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等などが挙げられる。
【００６５】
＜防眩フィルム＞
上記の構成成分を含む本発明の防眩層形成用塗料を、透光性基体上に塗布した後、熱、あるいは電離放射線（例えば電子線または紫外線照射）を照射して該防眩層形成用塗料を硬化させることにより防眩層を形成させ、本発明の防眩フィルムを得ることができる。
防眩層は透光性基体の片面に形成されていても両面に形成されていてもよい。また、防眩層と透光性基体の間に他の層を有していてもよいし、防眩層上に他の層を有していてもよい。ここで他の層としては、例えば、偏光層、光拡散層、低反射層、防汚層、帯電防止層、紫外線・近赤外線（ＮＩＲ）吸収層、ネオンカット層、電磁波シールド層などを挙げることができる。
【００６６】
防眩層の厚さは１．０〜１２．０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは２．０〜１１．０μｍの範囲であり、さらに好ましくは３．０〜１０．０μｍの範囲である。防眩層が１．０μｍより薄い場合は、紫外線硬化型時に酸素阻害による硬化不良を起こし、防眩層の耐磨耗性が劣化しやすくなる。防眩層が１２．０μｍより厚い場合は、防眩層の硬化収縮によるカールの発生や、マイクロクラックの発生、透光性基体との密着性の低下、さらには光透過性の低下が生じてしまう。そして、膜厚の増加に伴う必要塗料量の増加によるコストアップの原因ともなる。
【００６７】
本発明の防眩フィルムは、透過像鮮明度が５．０〜７０．０の範囲（ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い０．５ｍｍ光学くしを用いて測定した値）が好ましく、２０．０〜６５．０がより好ましい。透過像鮮明度が５．０未満ではコントラストが悪化し、７０．０を超えると防眩性が悪化するため、ディスプレイ表面に用いる防眩フィルムに適さなくなる。
【００６８】
本発明の防眩フィルムは、防眩層の表面に微細な凹凸形状を有する。ここで、当該微細な凹凸形状は、好適には、ＡＳＭＥ９５に従い求められる平均傾斜から計算される平均傾斜角度が０．２〜１．６の範囲にあり、より好ましくは０．２５〜１．３５、更に好ましくは０．２５〜１．０である。平均傾斜角度が０．２未満では防眩性が悪化し、平均傾斜角度が１．６を超えるとコントラストが悪化するため、ディスプレイ表面に用いる防眩フィルムに適さなくなる。
【００６９】
また、本発明の防眩フィルムは、防眩層の微細な凹凸形状として、表面粗さＲａが０．０５〜０．３μｍであることが好ましく、０．０５〜０．２５μｍであることがさらに好ましく、０．０５〜０．１５μｍであることが特に好ましい。表面粗さＲａが０．０５μｍ未満であると、防眩フィルムの防眩性が不十分になる。表面粗さＲａが０．３μｍ超であると、防眩フィルムのコントラストが悪化する。
【００７０】
更に、当該防眩フィルムは、透過像鮮明度が５．０〜７０．０の範囲（ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い０．５ｍｍ光学くしを用いて測定した値）が好ましく、２０．０〜６５．０がより好ましい。透過像鮮明度が５．０未満ではコントラストが悪化し、７０．０を超えると防眩性が悪化するため、ディスプレイ表面に用いる防眩フィルムに適さなくなる。
【００７１】
＜透光性基体＞
本最良形態に係る透光性基体としては、透光性である限り特に限定されず、石英ガラスやソーダガラス等のガラスも使用可能であるが、ＰＥＴ、ＴＡＣ、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、含ノルボルネン樹脂、ポリエーテルスルホン、セロファン、芳香族ポリアミド等の各種樹脂フィルムを好適に使用することができる。なお、ＰＤＰ、ＬＣＤに用いる場合は、ＰＥＴフィルム、ＴＡＣフィルムおよび含ノルボルネン樹脂フィルムから選ばれる１種を使用することがより好ましい。
【００７２】
これら透光性基体の透明性は高いものほど良好であるが、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１０５）としては８０％以上、より好ましくは９０％以上が良い。また、透光性基体の厚さとしては、軽量化の観点からは薄い方が好ましいが、その生産性やハンドリング性を考慮すると、１〜７００μｍの範囲のもの、好ましくは２５〜２５０μｍを使用することが好適である。
【００７３】
透光性基体表面に、アルカリ処理、コロナ処理、プラズマ処理、スパッタ処理などのトリートメント処理、界面活性剤、シランカップリング剤などのプライマーコーティング、Ｓｉ蒸着などの薄膜ドライコーティングなどを施すことで、透光性基体と防眩層との密着性を向上させ、当該防眩層の物理的強度、耐薬品性を向上させることができる。また、透光性基体と防眩層との間に他の層を設ける場合も、上記同様の方法で、各層界面の密着性を向上させ、当該防眩層の物理的強度、耐薬品性を向上させることができる。
【００７４】
＜防眩フィルムの製造方法＞
透光性基体上に防眩層形成用塗料を塗布する手法としては、通常の塗工方式や印刷方式が適用される。具体的には、エアドクターコーティング、バーコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、ダムコーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティングや、グラビア印刷等の凹版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷等が使用できる。
【００７５】
以下、本発明を実施例を用いて説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００７６】
（製造例１  合成スメクタイトの製造）
１０L のビーカーに水４L を入れ、３号水ガラス（ＳｉＯ2 ２８％、Ｎａ2 Ｏ９％、モル比３．２２）８６０g を溶解し、９５％硫酸１６２g を撹拌しながら一度に加えてケイ酸塩溶液を得る。次に水１L にＭｇＣｌ2 ・６Ｈ2 Ｏ一級試薬（純度９８％）５６０g を溶解し、これを前記ケイ酸溶液に加えて均質混合溶液を調製した。これを２N −ＮａＯＨ溶液３．６L 中に撹拌しながら５分間で滴下した。得られた反応沈澱物を、直ちに日本ガイシ（株）製のクロスフロー方式による濾過システム〔クロスフロー濾過器（セラミック膜フィルター：孔径２μｍ、チューブラータイプ、濾過面積４００cm2）、加圧：２kg/cm2、濾布：テトロン１３１０〕で濾過及び充分に水洗した後、水２００mlとＬｉ（ＯＨ）・Ｈ2 Ｏ １４．５gとよりなる溶液を加えてスラリー状とした。これをオートクレーブに移し、４１kg/cm2、２５０℃で３時間、水熱反応させた。冷却後反応物を取出し、８０℃で乾燥し、粉砕して下記式の合成スメクタイトを得た。この合成スメクタイトを分析したところ、次の組成のものが得られた。Ｎａ0.4 Ｍｇ2.6 Ｌｉ0.4 Ｓｉ4 Ｏ10（ＯＨ）２
また、メチレンブルー吸着法で測定した陽イオン交換容量が１１０ミリ当量／１００g であった。
【００７７】
（製造例２  合成スメクタイト系層状有機粘土Ａの製造）
製造例１で合成した合成スメクタイト２０g を水道水１０００mlに分散させて懸濁液とした。該合成スメクタイトの陽イオン交換容量の１．００倍相当量の次式（ＩＩ）の第四級アンモニウム塩(９８％含有品)を溶解した水溶液５００mlを、前記合成スメクタイト懸濁液に添加し、撹拌しながら室温で２時間反応させた。生成物を固液分離、洗浄して副生塩類を除去した後、乾燥して合成スメクタイト系層状有機粘度Aを得た。
【化７】
2010248451.tif 000008
【００７８】
（製造例３）ポリスチレンスルホン酸の合成
１０００ｍｌのイオン交換水に２０６ｇのスチレンスルホン酸ナトリウムを溶解し、８０℃で攪拌しながら、予め１０ｍｌの水に溶解した１．１４ｇの過硫酸アンモニウム酸化剤溶液を２０分間滴下し、この溶液を１２時間攪拌した。得られたスチレンスルホン酸ナトリウム含有溶液に１０質量％に希釈した硫酸を１０００ｍｌ添加し、限外ろ過法を用いてポリスチレンスルホン酸含有溶液の約１０００ｍｌ溶液を除去し、残液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌ溶液を除去した。上記の限外ろ過操作を３回繰り返した。さらに、得られたろ液に約２０００ｍｌのイオン交換水を添加し、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌ溶液を除去した。この限外ろ過操作を３回繰り返した。得られた溶液中の水を減圧除去して、無色の固形物を得た。
【００７９】
（製造例４）ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＳＳ−ＰＥＤＯＴ）の合成
１４．２ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェンと、３６．７ｇの製造例３で合成したポリスチレンスルホン酸を２０００ｍｌのイオン交換水に溶かした溶液とを２０℃で混合した。これにより得られた混合溶液を２０℃に保ち、掻き混ぜながら、２００ｍｌのイオン交換水に溶かした２９．６４ｇの過硫酸アンモニウムと８．０ｇの硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とをゆっくり添加し、３時間攪拌して反応させた。得られた反応液に２０００ｍｌのイオン交換水を添加し、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌ溶液を除去した。この操作を３回繰り返した。そして、得られた溶液に２００ｍｌの１０質量％に希釈した硫酸と２０００ｍｌのイオン交換水とを加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの溶液を除去し、これに２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの液を除去した。この操作を３回繰り返した。さらに、得られた溶液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの溶液を除去した。この操作を５回繰り返し、１．５質量％の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＳＳ−ＰＥＤＯＴ）の水溶液を得た。
【００８０】
（製造例５）ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＳＳ−ＰＥＤＯＴ）のイソプロピルアルコール分散液  Ｂ液の作成
製造例４で合成したポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＳＳ−ＰＥＤＯＴ）の１．５質量％の水分散液１００ｇをフラスコにとり、イソプロピルアルコール１００ｇを添加、撹拌しながら、１０％塩酸を０．５ｍｌ添加した。その後３０分撹拌を継続した後、１時間放置した。得られたゲル状物を、グラスフィルターを用いて減圧ろ過、その後イソプロピルアルコール２００ｇを添加、減圧ろ過という操作を８回繰り返した。固形分が完全に乾燥しない状態でグラスフィルターから取り出し、加熱質量減少から固形分質量を算出、固形分７．８％の湿潤青色固体１５ｇを得た。イソプロピルアルコール１５ｇをビーカーにとり、アミンアルキレンオキシド付加物（商品名：エソミン Ｃ／１５、ライオンアクゾ社製）０．４ｇを添加した後、得られた湿潤青色固体１５ｇを加えて、乳化分散機（商品名：ＴＫホモディスパー、特殊機化工業製）を用い、回転数４０００ｒｐｍで１０分処理を行い、ＰＳＳ−ＰＥＤＯＴイソプロピルアルコール分散液を得た（固形分濃度５％、水含有量２０％以下）。
得られたＰＳＳ−ＰＥＤＯＴイソプロピルアルコール分散液（固形分濃度５％、水含有量２０％以下）の平均粒子径をナノトラック粒子径分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装株式会社製）を使用し、モノディスパースモードにて測定した。ここで、平均粒子径（ｄ５０）は２０ｎｍ、ｄ９０は４０ｎｍであった。
【００８１】
（製造例６）ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＳＳ−ＰＥＤＯＴ）のイソプロピルアルコール分散液  Ｃ液の作成
乳化分散機（商品名：ＴＫホモディスパー、特殊機化工業製）での分散時間を５分に変えた以外は製造例５と同様に、ＰＳＳ−ＰＥＤＯＴイソプロピルアルコール分散液  Ｃ液を得た（固形分濃度５％、水含有量２０％以下）。
得られたＰＳＳ−ＰＥＤＯＴイソプロピルアルコール分散液（固形分濃度５％、水含有量２０％以下）の平均粒子径をナノトラック粒子径分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装株式会社製）を使用し、モノディスパースモードにて測定した。ここで、平均粒子径（ｄ５０）は４０ｎｍ、ｄ９０は９０ｎｍであった。
【実施例１】
【００８２】
前記、層状有機粘土Ａを含む表１記載の所定の混合物をディスパーにて３０分間攪拌することによって得られた防眩層形成用の塗料を、膜厚８０μｍ、全光線透過率９２％からなる透明基体のＴＡＣ（富士フィルム社製；ＴＤ８０ＵＬ）の片面上にロールコーティング方式にて塗布（ラインスピード；２０ｍ/分）し、３０〜５０℃で２０秒間予備乾燥を経た後、１００℃で１分間乾燥し、窒素雰囲気（窒素ガス置換）中で紫外線照射（ランプ；集光型高圧水銀灯、ランプ出力；１２０Ｗ/ｃｍ、灯数：４灯、照射距離；２０ｃｍ）を行うことで塗工膜を硬化させた。このようにして、厚さ５．３μｍの防眩層を有する実施例１の防眩フィルムを得た。
【実施例２】
【００８３】
防眩層形成用塗料を表１記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ５．３μｍの防眩層を有する実施例２の防眩フィルムを得た。
【実施例３】
【００８４】
防眩層形成用塗料を表１記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ５．１μｍの防眩層を有する実施例３の防眩フィルムを得た。
【実施例４】
【００８５】
防眩層形成用塗料を表１記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ５．２μｍの防眩層を有する実施例４の防眩フィルムを得た。
【００８６】
［比較例１］
防眩層形成用塗料を表１記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ５．２μｍの防眩層を有する比較例１の防眩フィルムを得た。
【００８７】
［比較例２］
防眩層形成用塗料を表１記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ５．０μｍの防眩層を有する比較例１の防眩フィルムを得た。
【００８８】
［比較例３］
防眩層形成用塗料を表1記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ５．２μｍの防眩層を有する比較例１の防眩フィルムを得た。
【００８９】
【表１】
2010248451.tif 000009
【００９０】
＜評価方法＞
次に実施例および比較例の防眩フィルムについて、下記の項目について評価を行った。
（全光線透過率）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、ヘイズメーター（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電色社製）を用いて測定した。
（ヘイズ値）
ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、ヘイズメーター（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電色社製）を用いて測定した。
（表面粗さ）
表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に従い、上記表面粗さ測定器を用いて測定した。
（平均傾斜角度）
平均傾斜角度は、ＡＳＭＥ９５に従い、表面粗さ測定器（商品名：サーフコーダＳＥ１７００α、小坂研究所社製）を用いて平均傾斜を求め、次式に従って平均傾斜角度を算出した。
平均傾斜角度＝ｔａｎ−１（平均傾斜）
（表面抵抗値）
表面抵抗値は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従い、高抵抗率計（商品名：Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰ、三菱化学製）を用いて測定した。測定は、サンプルを２０℃  ６５％ＲＨ環境下で１時間調湿した後、２０℃  ６５％ＲＨの条件で行った。測定は、印加電圧２５０Ｖ  印加時間  １０秒で実施した。表面抵抗値が、1×1011Ω／□未満を○、1×1011Ω／□以上1×1012Ω／□未満を△、1×1012Ω／□以上を×とした。
（画像鮮明性）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、写像性測定器（商品名：ＩＣＭ−１ＤＰ、スガ試験機社製）を用い、測定器を透過モードに設定し、光学くし幅０．５ｍｍにて測定した。
（防眩性）
防眩性は、透過画像鮮明度の値が０〜３０のとき◎、３１〜８０のとき○、８１〜１００のとき×とした。
（ギラツキ）
ギラツキは、各実施例及び各比較例の防眩フィルム形成面と反対面に、無色透明な粘着層を介して解像度が５０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＬＣ−３２ＧＤ４、シャープ社製）と、解像度が１００ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＬＬ−Ｔ１６２０−Ｂ、シャープ社製）と、解像度が１２０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ、シャープ社製）と、解像度が１４０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＶＧＮ−ＴＸ７２Ｂ、ソニー社製）と、解像度が１５０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ｎｗ８２４０−ＰＭ７８０、日本ヒューレットパッカード社製）と、解像度が２００ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＰＣ−ＣＶ５０ＦＷ、シャープ社製）の画面表面にそれぞれ貼り合わせ、暗室にて液晶ディスプレイを緑表示とした後、各液晶ＴＶの法線方向から解像度２００ｐｐｉのＣＣＤカメラ（ＣＶ−２００Ｃ、キーエンス社製）にて撮影した画像において、輝度バラツキが確認されない時の解像度の値が、０〜５０ｐｐｉのとき×、５１〜１４０ｐｐｉのとき○、１４１〜２００ｐｐｉのとき◎とした。
（明室コントラスト）
明室コントラストは、実施例及び比較例の防眩フィルム形成面と反対面に、無色透明な粘着層を介して液晶ディスプレイ（商品名：ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ、シャープ社製）の画面表面に貼り合せ、液晶ディスプレイ画面の正面上方６０°の方向から蛍光灯（商品名：ＨＨ４１２５ＧＬ、ナショナル社製）にて液晶ディスプレイ表面の照度が２００ルクスとなるようにした後、液晶ディスプレイを白表示及び黒表示としたときの輝度を色彩輝度計（商品名：ＢＭ−５Ａ、トプコン社製）にて測定し、得られた黒表示時の輝度（ｃｄ／ｍ２）と白表示時の輝度（ｃｄ／ｍ２）を以下の式にて算出した時の値が、６００〜８００のとき×、８０１〜１０００のとき○、１００１〜１２００のとき◎とした。
コントラスト＝白表示の輝度／黒表示の輝度
暗室コントラスト
暗室コントラストは、実施例及び比較例の防眩フィルム形成面と反対面に、無色透明な粘着層を介して液晶ディスプレイ（商品名：ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ、シャープ社製）の画面表面に貼り合せ、暗室条件下で液晶ディスプレイを白表示及び黒表示としたときの輝度を色彩輝度計（商品名：ＢＭ−５Ａ、トプコン社製）にて測定し、得られた黒表示時の輝度（ｃｄ／ｍ２）と白表示時の輝度（ｃｄ／ｍ２）を以下の式にて算出した時の値が、９００〜１１００のとき×、１１０１〜１３００のとき△、１３０１〜１５００のとき○とした。
コントラスト＝白表示の輝度／黒表示の輝度
【００９１】
得られた結果を表２に示した。
【表２】
2010248451.tif 000010
【００９２】
以上のように、本発明によれば、良好な帯電防止性、および高コントラストを達成することができる樹脂組成物と、当該樹脂組成物を用いた防眩層形成用塗料、当該防眩層形成用塗料を用いた防眩フィルム、および当該防眩フィルムを用いた表示装置を提供することができる。
また、本発明によれば、１層構成であり、低コストな防眩フィルムを提供することができる。