(57)【要約】【課題】複数案件でも一連の作業に割り当てられる案件量の上限を変更することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】作業情報記憶部２０は、各作業を示す作業情報を、作業に割り当てられる案件量の上限を示す案件量上限情報、及び、案件量の上限の増加の可否を示す案件量上限増加可否情報、と関連付けて複数記憶する。割当案件情報生成部２４は、各期間について各作業に割り当てられる案件を示す割当案件情報を生成する。空き期間特定部２８は、各案件についての空き期間を特定する。案件量上限情報更新部３０は、案件量の上限の増加が可能であることが判断される場合は案件量上限情報を更新する。割当案件情報更新部３２は、更新される上限に基づく案件量の案件が各作業に割り当てられるよう割当案件情報を更新する。【選択図】図２
2010073163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業間の前後関係が予め定められている一連の作業の各々を示す作業情報を、当該作業に割り当てられる案件量の上限を示す案件量上限情報、及び、当該案件量の上限の増加の可否を示す案件量上限増加可否情報、と関連付けて複数記憶する作業情報記憶手段と、
前記一連の作業が行われる複数の案件情報と、複数の前記作業情報と、に基づいて、順次到来する複数の期間の各々について、前記各作業に割り当てられる、前記案件量の上限に基づく割当案件情報を生成する割当案件情報生成手段と、
前記割当案件情報に基づいて、前記各案件について、前記複数の期間のうちの前記一連の作業が終了される期間までの期間のうちから、いずれの作業も割り当てられない空き期間を特定する空き期間特定手段と、
前記空き期間特定手段により空き期間が特定される案件について、当該空き期間の次の期間に割り当てられる作業情報に関連付けられる案件量上限増加可否情報に基づいて、当該作業に割り当てられる案件量の上限の増加が可能であることが判断される場合は、当該作業情報に関連付けられる案件量の上限が増加するよう当該案件量上限情報を更新する案件量上限情報更新手段と、
前記案件量上限情報更新手段により更新される案件量の上限に基づく案件量の前記案件が、当該案件量上限情報に関連付けられる作業に割り当てられるよう、前記割当案件情報を更新する割当案件情報更新手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記割当案件情報生成手段が、優先的に作業が割り当てられるべき案件であるか否かを示す優先割当要否情報と関連付けられている複数の前記案件情報と、複数の前記作業情報と、に基づいて、前記優先割当要否情報に基づいて優先的に作業が割り当てられるべき案件であると判断される案件については、前記各作業情報に関連付けられる案件量上限増加可否情報に基づいて当該作業情報が示す作業に割り当てられる案件量の上限の増加が不可能であることが判断される作業が割り当てられる期間の前の期間が前記空き期間とならないよう、前記割当案件情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記案件量上限情報が、前記各期間における前記案件量の上限を示しており、
前記案件量上限情報更新手段が、前記空き期間における前記案件量の上限が増加するよう前記案件量上限情報を更新する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記案件情報が、前記一連の作業が終了されるべき期間を示す納期情報と関連付けられており、
前記割当案件情報生成手段により生成される前記割当案件情報に基づいて算出される、前記案件について前記一連の作業が終了される期間よりも、当該案件情報に関連付けられている納期情報が示す期間が、早い期間を示している場合に、前記割当案件情報更新手段が前記割当案件情報を更新する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
作業間の前後関係が予め定められている一連の作業の各々を示す作業情報を、当該作業情報が示す作業に割り当てられる案件量の上限を示す案件量上限情報、及び、当該案件量の上限の増加の可否を示す案件量上限増加可否情報、と関連付けて作業情報記憶手段に複数記憶させる手段、
前記一連の作業が行われる複数の案件情報と、複数の前記作業情報と、に基づいて、順次到来する複数の期間の各々について、前記各作業に割り当てられる、前記上限に基づく案件量の前記割当案件情報を生成する割当案件情報生成手段、
前記割当案件情報に基づいて、前記各案件について、前記複数の期間のうちの前記一連の作業が終了される期間までの期間のうちから、いずれの作業も割り当てられない空き期間を特定する空き期間特定手段、
前記空き期間特定手段により空き期間が特定される案件について、当該空き期間の次の期間に割り当てられる作業情報に関連付けられる案件量上限増加可否情報に基づいて、当該作業に割り当てられる案件量の上限の増加が可能であることが判断される場合は、当該案件量の上限が増加するよう当該案件量上限情報を更新する案件量上限情報更新手段、
前記案件量上限情報更新手段により更新される案件量の上限に基づく案件量の前記案件が、当該案件量上限情報に関連付けられる作業に割り当てられるよう、前記割当案件情報を更新する割当案件情報更新手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一連の作業に用いられる人的資源や物的資源の量を示す情報に基づいて、作業の実行計画を示す実行計画情報を生成する情報処理装置が存在する。特許文献１には、前段設備からの中間製品の量が後段設備の仕掛上限値を超える場合に、前段設備の操業を遅らせるよう生産計画を変更する生産スケジュール作成支援装置が開示されている。
【特許文献１】特開平８−５０６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、複数案件でも一連の作業に割り当てられる案件量の上限を変更することができる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、情報処理装置であって、作業間の前後関係が予め定められている一連の作業の各々を示す作業情報を、当該作業に割り当てられる案件量の上限を示す案件量上限情報、及び、当該案件量の上限の増加の可否を示す案件量上限増加可否情報、と関連付けて複数記憶する作業情報記憶手段と、前記一連の作業が行われる複数の案件情報と、複数の前記作業情報と、に基づいて、順次到来する複数の期間の各々について、前記各作業に割り当てられる、前記案件量の上限に基づく割当案件情報を生成する割当案件情報生成手段と、前記割当案件情報に基づいて、前記各案件について、前記複数の期間のうちの前記一連の作業が終了される期間までの期間のうちから、いずれの作業も割り当てられない空き期間を特定する空き期間特定手段と、前記空き期間特定手段により空き期間が特定される案件について、当該空き期間の次の期間に割り当てられる作業情報に関連付けられる案件量上限増加可否情報に基づいて、当該作業に割り当てられる案件量の上限の増加が可能であることが判断される場合は、当該作業情報に関連付けられる案件量の上限が増加するよう当該案件量上限情報を更新する案件量上限情報更新手段と、前記案件量上限情報更新手段により更新される案件量の上限に基づく案件量の前記案件が、当該案件量上限情報に関連付けられる作業に割り当てられるよう、前記割当案件情報を更新する割当案件情報更新手段と、を含むこととしたものである。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記割当案件情報生成手段が、優先的に作業が割り当てられるべき案件であるか否かを示す優先割当要否情報と関連付けられている複数の前記案件情報と、複数の前記作業情報と、に基づいて、前記優先割当要否情報に基づいて優先的に作業が割り当てられるべき案件であると判断される案件については、前記各作業情報に関連付けられる案件量上限増加可否情報に基づいて当該作業情報が示す作業に割り当てられる案件量の上限の増加が不可能であることが判断される作業が割り当てられる期間の前の期間が前記空き期間とならないよう、前記割当案件情報を生成することとしたものである。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、前記案件量上限情報が、前記各期間における前記案件量の上限を示しており、前記案件量上限情報更新手段が、前記空き期間における前記案件量の上限が増加するよう前記案件量上限情報を更新することとしたものである。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記案件情報が、前記一連の作業が終了されるべき期間を示す納期情報と関連付けられており、前記割当案件情報生成手段により生成される前記割当案件情報に基づいて算出される、前記案件について前記一連の作業が終了される期間よりも、当該案件情報に関連付けられている納期情報が示す期間が、早い期間を示している場合に、前記割当案件情報更新手段が前記割当案件情報を更新することとしたものである。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、プログラムであって、作業間の前後関係が予め定められている一連の作業の各々を示す作業情報を、当該作業情報が示す作業に割り当てられる案件量の上限を示す案件量上限情報、及び、当該案件量の上限の増加の可否を示す案件量上限増加可否情報、と関連付けて作業情報記憶手段に複数記憶させる手段、前記一連の作業が行われる複数の案件情報と、複数の前記作業情報と、に基づいて、順次到来する複数の期間の各々について、前記各作業に割り当てられる、前記上限に基づく案件量の前記割当案件情報を生成する割当案件情報生成手段、前記割当案件情報に基づいて、前記各案件について、前記複数の期間のうちの前記一連の作業が終了される期間までの期間のうちから、いずれの作業も割り当てられない空き期間を特定する空き期間特定手段、前記空き期間特定手段により空き期間が特定される案件について、当該空き期間の次の期間に割り当てられる作業情報に関連付けられる案件量上限増加可否情報に基づいて、当該作業に割り当てられる案件量の上限の増加が可能であることが判断される場合は、当該案件量の上限が増加するよう当該案件量上限情報を更新する案件量上限情報更新手段、前記案件量上限情報更新手段により更新される案件量の上限に基づく案件量の前記案件が、当該案件量上限情報に関連付けられる作業に割り当てられるよう、前記割当案件情報を更新する割当案件情報更新手段、としてコンピュータを機能させることとしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１，５に記載の発明によれば、複数案件でも一連の作業に割り当てられる案件量の上限を変更することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、優先的に作業が割り当てられるべき案件の、割り当てられる案件量の上限の増加が許されない作業による納期遅延が防止される。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、空き期間における、作業に対して割り当てられる案件量の上限の増加が、空き期間以外の期間における、作業に対して割り当てられる案件量の上限に影響を与えない。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、納期遅延の発生の有無が、割当案件情報を更新するか否かに影響を与える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成を例示する図である。
【００１５】
情報処理装置１は、制御部１０、記憶部１２、ユーザインタフェース（ＵＩ）部１４を含んで構成される。制御部１０、記憶部１２、ＵＩ部１４は、バス１６を介して接続される。
【００１６】
制御部１０はＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであり、情報処理装置１にインストールされるプログラムに従って動作する。
【００１７】
記憶部１２は、ＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクなどである。記憶部１２には、制御部１０によって実行されるプログラムなどが記憶される。また、記憶部１２は、制御部１０のワークメモリとしても動作する。
【００１８】
ＵＩ部１４は、ディスプレイ、マイク、スピーカー、ボタンなどであり、利用者が行った操作の内容や、利用者が入力した音声を制御部１０に出力する。また、このＵＩ部１４は、制御部１０から入力される指示に従って情報を表示出力したり音声出力したりする。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。図２に例示するように、本実施形態に係る情報処理装置１は、機能的には、作業情報記憶部２０、案件情報受付部２２、割当案件情報生成部２４、納期遅延判断部２６、空き期間特定部２８、案件量上限情報更新部３０、割当案件情報更新部３２、を含むものとして機能する。これらの要素のうち、作業情報記憶部２０は記憶部１２を主として実現される。案件情報受付部２２、割当案件情報生成部２４、空き期間特定部２８、案件量上限情報更新部３０、割当案件情報更新部３２、は制御部１０を主として実現される。また、これらの要素は、コンピュータである情報処理装置１にインストールされたプログラムを、情報処理装置１に含まれるＣＰＵ等の制御部１０で実行することにより実現されている。なお、このプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ可読な情報伝達媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信ネットワークを介して情報処理装置１に供給される。
【００２０】
作業情報記憶部２０は、作業間の前後関係が予め定められている一連の作業の各々を示す作業情報３４を複数記憶する（図３参照）。図３は、作業情報３４のデータ構造の一例を示す図である。図３に例示するように、作業情報３４は、各作業の識別子である作業ＩＤ３６と、各作業の名称を示す作業名３８と、各作業の作業順を示す作業順情報４０と、を含んでいる。そして、各作業情報３４には、案件量上限情報４２と、案件量上限増加可否情報４４と、資源追加効果情報４６と、が関連付けられている。なお、作業情報３４には、資源追加効果情報４６が関連付けられていなくても構わない。
【００２１】
なお、情報処理装置１の利用者が、予め、作業情報記憶部２０に作業情報３４を記憶しておくようにしてもよい。また、例えば、情報処理装置１の制御部１０が、ディスプレイなどのＵＩ部１４に作業情報設定画面（図示せず）を表示して、情報処理装置１の利用者により作業情報設定画面に入力される作業情報３４を制御部１０が受け付けて、制御部１０が作業情報記憶部２０に書き込むようにしてもよい。
【００２２】
案件量上限情報４２は、関連付けられている作業情報３４が示す作業に割り当てられる案件量の上限を示している。具体的には、例えば、案件量上限情報４２は、その作業に割り当てられる、１日あたりの案件の数の上限を示す。なお、案件量上限情報４２が示す案件量が整数である必要はない。
【００２３】
そして、案件量上限増加可否情報４４は、関連付けられている案件量上限情報４２が示す案件量の上限の増加の可否を示している。本実施形態では、案件量上限増加可否情報４４は、具体的には、例えば、案件量の上限の増加の可否を示すフラグ（可、あるいは、不可）である。もちろん、案件量上限増加可否情報４４がフラグである必要はない。
【００２４】
情報処理装置１の利用者は、各作業に対して資源の追加が可能であるか否かなどに基づいて、案件量上限増加可否情報４４を設定すればよい。より具体的には、例えば、加工・組立て機械や検査機械を用いる作業や、外注先に依頼する作業など、資源の追加が困難な作業について、案件量の上限の増加が不可であることを示す案件量上限増加可否情報４４を設定すればよい。
【００２５】
資源追加効果情報４６は、単位資源（例えば、従業員などの人的資源や、機械などの物的資源）を追加で投入することによる、案件量上限情報４２が示す案件量の上限の増加量を示している。
【００２６】
案件情報受付部２２は、案件情報４８を受け付ける（図４参照）。図４は、案件情報４８のデータ構造の一例を示す図である。案件情報４８は、作業情報３４が示す一連の作業が行われる案件を示している。具体的には、例えば、本実施形態に係る情報処理装置１を生産管理の場面で使う際には、各案件情報４８は、生産される個々の製品に対応する。また、本実施形態に係る情報処理装置１をプロジェクト管理の場面で使う際には、各案件情報４８は、個々のプロジェクトに対応する。また、情報処理装置１を受注／出荷管理の場面で使う際には、各案件情報４８は、個々の受注（出荷）に対応する。なお、案件情報４８が示す案件は上述のものにもちろん限定されない。
【００２７】
案件情報４８は、例えば、案件ＩＤ５０と、受付日情報５２と、納期情報５４を含む。そして、案件情報４８は、優先割当要否情報５６と関連付けられている。案件ＩＤ５０は、案件情報４８が示す案件の識別子である。受付日情報５２は、この案件を受け付ける日付を示す。納期情報５４は、この案件について、作業情報３４が示す各作業のすべてが終了すべき日付を示す。優先割当要否情報５６は、関連付けられている案件情報４８が示す案件に対して、他の案件に優先して作業の割当を行うべきであるか否か（例えば、緊急案件であるか否か）を示す情報である。優先割当要否情報５６は、具体的には、例えば、案件の優先対応の要否を示すフラグ（要、あるいは、不要）である。なお、優先割当要否情報５６がフラグである必要はもちろんない。
【００２８】
案件情報受付部２２は、例えば、ディスプレイなどのＵＩ部１４に案件情報設定画面（図示せず）を表示して、情報処理装置１の利用者により案件情報設定画面に入力される案件情報４８を制御部１０が受け付ける。
【００２９】
割当案件情報生成部２４は、案件情報４８と、作業情報３４と、に基づいて、各期間にどの作業をどの案件に割り当てるかを示す割当案件情報５８を生成する（図５参照）。図５は、割当案件情報５８のデータ構造の一例を示す図である。割当案件情報５８は、順次到来する複数の期間のそれぞれ（期間の単位が「日」である場合は、例えば、日付）を示す期間情報６０と、案件に割り当てられる作業を示す作業情報３４に含まれる作業ＩＤ３６と、割り当てられる案件を示す案件情報４８に含まれる案件ＩＤ５０と、空き期間フラグ６２と、を含んでいる。空き期間フラグ６２は、例えば、案件ＩＤ５０に対応する案件について、期間情報６０が示す期間が、いずれの作業も割り当てられない空き期間であるか否かを示すフラグである。空き期間フラグ６２は、例えば、空き期間である場合には「空き」の値を示し、作業が割り当てられる期間である場合には「作業」の値を示す。空き期間フラグ６２の値が「空き」である割当案件情報５８に含まれる作業ＩＤ３６に対応する作業は、その期間に割り当てられるべき作業を示す。
【００３０】
そして、割当案件情報生成部２４は、各案件について、作業情報３４に含まれる作業順情報４０が示す作業順に従って、その案件を示す案件情報４８に含まれる案件ＩＤ５０、その案件が行われる作業を示す作業情報３４に含まれる作業ＩＤ３６、その作業が行われる期間を示す期間情報６０、を含む割当案件情報５８を生成する。また、割当案件情報生成部２４は、各期間情報６０が示す各期間に対して、案件量上限情報４２が示す上限に基づく案件量（例えば、上限以下の案件数）が割り当てられるよう、各期間について各作業に各案件が割り当てられる割当案件情報５８を生成する。
【００３１】
なお、上述の案件量上限情報４２は、各期間情報６０が示す各期間における、関連付けられている作業情報３４が示す作業に割り当てられる案件量の上限を示していてもよい。この場合は、割当案件情報生成部２４は、各期間情報６０が示す期間についての案件量上限情報４２が示す上限に基づく案件量が割り当てられるよう割当案件情報５８を生成する。
【００３２】
納期遅延判断部２６は、各案件情報４８が示す案件について、納期遅延が発生しているか否かを判断する。具体的には、例えば、納期遅延判断部２６は、各案件情報４８に含まれる納期情報５４が示す日付と、割当案件情報５８が示す、その案件情報４８が示す案件が終了する日付と、を比較して、割当案件情報５８が示す、その案件情報４８が示す案件が終了する日付が、各案件情報４８に含まれる納期情報５４が示す日付よりも遅い日付となっているか否かを判断する。
【００３３】
空き期間特定部２８は、割当案件情報５８に基づいて、案件情報４８が示す各案件について、各期間情報６０が示す複数の期間のうちの一連の作業が終了される期間までの期間のうちから、空き期間を特定する。空き期間特定部２８は、例えば、ある案件について、２日以上の連続する期間に亘って同一の作業が割り当てられている場合に、それらの期間のうちの最後の期間以外の期間を空き期間として特定するようにしてもよい。また、空き期間特定部２８は、空き期間フラグ６２の値が「空き」である割当案件情報５８を特定するようにしてもよい。
【００３４】
案件量上限情報更新部３０は、空き期間が特定される案件について、その空き期間の次の期間に割り当てられる作業を示す作業情報３４に関連付けられる案件量上限増加可否情報４４に基づいて、その作業情報３４が示す作業に割り当てられる案件量の上限の増加が可能であることが判断される場合は、その作業情報３４に関連付けられる案件量上限情報４２が示す案件量の上限が増加するよう案件量上限情報４２を更新する。このとき、案件量上限情報更新部３０が、資源追加効果情報４６が示す値ごと、案件量上限情報４２を更新してもよい。
【００３５】
割当案件情報更新部３２は、案件量上限情報更新部３０により更新される案件量上限情報４２が示す上限に基づく案件量の案件が、この案件量上限情報４２に関連付けられる作業情報３４が示す作業に割り当てられるよう、割当案件情報５８を更新する。なお、割当案件情報更新部３２による更新後の割当案件情報５８でも納期遅延が発生する際には、案件量上限情報更新部３０が、再度、案件量上限情報４２が示す案件量の上限を増加するよう案件量上限情報４２を更新するようにしてもよい。
【００３６】
ここで、案件情報受付部２２が受け付ける案件情報４８と、作業情報記憶部２０に記憶されている作業情報３４と、に基づいて、割当案件情報生成部２４が、納期遅延判断部２６による納期遅延の判断前の割当案件情報５８を生成する処理の流れの一例を図６に例示するフロー図を参照しながら説明する。
【００３７】
まず、割当案件情報生成部２４は、案件情報受付部２２が受け付けた案件情報４８を１つ取得する（Ｓ１０１）。ここで取得される案件情報４８を、以降、取得案件情報と呼ぶ。
【００３８】
そして、割当案件情報生成部２４が、作業順情報４０に基づいて、取得案件に割り当てられる作業を示す作業情報３４を特定する（Ｓ１０２）。まだどの作業についても割当案件情報５８が生成されていない場合は、割当案件情報生成部２４は、例えば、作業順情報４０により最初の作業であることが示されている作業を示す作業情報３４を特定する。既にいくつかの作業について割当案件情報５８が生成されている場合は、割当案件情報生成部２４は、例えば、作業順情報４０に基づいて、割当案件情報５８が生成されている作業の次の作業順の作業を示す作業情報３４を特定する。この特定される作業情報３４を、以降、特定作業情報と呼び、特定作業情報が示す作業を、以降、特定作業と呼ぶ。
【００３９】
そして、割当案件情報生成部２４は、Ｓ１０２に例示する処理で特定される作業の割当候補となる期間を示す期間情報６０を特定する（Ｓ１０３）。具体的には、例えば、まだどの作業についても割当案件情報５８が生成されていない場合は、割当案件情報生成部２４は、Ｓ１０１に例示する処理で取得する案件情報４８に含まれる受付日情報５２が示す期間を示す期間情報６０を特定する。既にいくつかの作業について割当案件情報５８が生成されている場合は、割当案件情報生成部２４は、それらの作業が終了する期間の次の期間を示す期間情報６０を特定する。以降、この特定される期間情報６０を特定期間情報と呼び、特定期間情報が示す期間を、以降、特定期間と呼ぶ。
【００４０】
そして、割当案件情報生成部２４は、取得案件について特定期間に特定作業を割り当てる場合に、特定期間について特定作業に割り当てられる案件量が、特定作業情報に関連付けられている案件量上限情報４２が示す案件量を超えるか否かを判断する（Ｓ１０４）。
【００４１】
Ｓ１０４に例示する処理で案件量上限情報４２が示す案件量を超えると判断される場合は（Ｓ１０４：Ｙ）、割当案件情報生成部２４は、取得案件情報に関連付けられている優先割当要否情報５６の値が「要」であるか否かを確認する（Ｓ１０５）。
【００４２】
優先割当要否情報５６の値が「要」である場合は（Ｓ１０５：Ｙ）、割当案件情報生成部２４は、特定作業情報に関連付けられている案件量上限増加可否情報４４の値が「可」であるか否かを確認する（Ｓ１０６）。
【００４３】
案件量上限増加可否情報４４の値が「不可」である場合は（Ｓ１０６：Ｎ）、割当案件情報生成部２４は、特定期間に特定作業が既に割り当てられている案件のうちの１つ（以降、変更対象案件と呼ぶ。）について、割当案件情報５８を変更する（Ｓ１０７）。具体的には、割当案件情報生成部２４は、特定期間情報、特定作業情報に含まれる作業ＩＤ３６、変更対象案件を示す案件情報４８に含まれる案件ＩＤ５０、値が「作業」である空き期間フラグ６２、を含む割当案件情報５８について、空き期間フラグ６２の値を「空き」に変更する。そして、割当案件情報生成部２４は、特定期間の次の期間を示す期間情報６０、特定作業情報に含まれる作業ＩＤ３６、変更対象案件を示す案件情報４８に含まれる案件ＩＤ５０、値が「作業」である空き期間フラグ６２、を含む割当案件情報５８を生成する。そして、割当案件情報生成部２４は、特定作業以降の作業を示す作業情報３４に含まれる作業ＩＤ３６、変更対象案件を示す案件情報４８に含まれる案件ＩＤ５０、を含む割当案件情報５８に含まれる期間情報６０が示す期間を１日ずつ遅らせるよう割当案件情報５８を変更する。Ｓ１０７に例示する処理により、１つの案件については、割り込まれた作業以降の作業が行われる期間が１日ずつ遅れることとなる。このように、割当案件情報生成部２４は、値が「要」を示す優先割当要否情報５６と関連付けられている案件情報４８が示す案件については、値が「不可」を示す案件量上限増加可否情報４４を含む作業情報３４が示す作業が割り当てられる期間の前の期間が空き期間とならないようにしてもよい。
【００４４】
Ｓ１０５に例示する処理で優先割当要否情報５６の値が「不要」である場合（Ｓ１０５：Ｎ）、又は、Ｓ１０６に例示する処理で案件量上限増加可否情報４４の値が「可」である場合は（Ｓ１０６：Ｙ）、割当案件情報生成部２４は、特定期間情報、特定作業情報に含まれる作業ＩＤ３６、取得案件情報に含まれる案件ＩＤ５０、「空き」の値を示す空き期間フラグ６２、を含む割当案件情報５８を生成する（Ｓ１０８）。そして、割当案件情報生成部２４は、特定期間の次の期間を示す期間情報６０を特定する（Ｓ１０３）。そして、Ｓ１０４以降に例示する処理を再度実行する。
【００４５】
Ｓ１０４に例示する処理で案件量上限情報４２が示す案件量を超えないと判断される場合（Ｓ１０４：Ｎ）、又は、Ｓ１０７に例示する処理が実行される場合は、割当案件情報生成部２４は、特定期間情報、特定作業情報に含まれる作業ＩＤ３６、取得案件情報に含まれる案件ＩＤ５０、「作業」の値を示す空き期間フラグ６２、を含む割当案件情報５８を生成する（Ｓ１０９）。
【００４６】
そして、割当案件情報生成部２４は、取得案件について、特定作業の次の作業順の作業を示す作業情報３４が存在するか否かを確認する（Ｓ１１０）。
【００４７】
次の作業順の作業を示す作業情報３４が存在する場合は（Ｓ１１０：Ｙ）、割当案件情報生成部２４は、次の作業順の作業を示す作業情報３４を特定して（Ｓ１１１）、Ｓ１０３に例示する処理を再度実行する。
【００４８】
次の作業順の作業を示す作業情報３４が存在しない場合は（Ｓ１１０：Ｎ）、割当案件情報生成部２４は、案件情報受付部２２が受け付けた案件情報４８が残っているか否かを確認する（Ｓ１１２）。そして、案件情報４８が残っている場合は（Ｓ１１２：Ｙ）、残っている案件情報４８のうちの１つを取得して（Ｓ１１３）、Ｓ１０２に例示する処理を再度実行する。案件情報４８が残っていない場合は（Ｓ１１２：Ｎ）、処理を終了する。
【００４９】
このようにして、納期遅延判断部２６による納期遅延の判断前の割当案件情報５８が生成される。なお、上述の処理例において、案件情報受付部２２は案件情報４８を逐次受け付けてもよく、一括で受け付けてもよい。なお、上述の処理例は、納期遅延判断部２６による納期遅延の判断前の割当案件情報５８を生成する処理の一例にすぎない。
【００５０】
次に、納期遅延の判断前の割当案件情報５８を、納期遅延の判断後の割当案件情報５８に更新する処理の流れの一例を図７に例示するフロー図を参照しながら説明する。
【００５１】
まず、納期遅延判断部２６が、各案件情報４８に含まれる納期情報５４が示す日付と、割当案件情報５８が示す、その案件情報４８が示す案件が終了する日付と、を比較して、割当案件情報５８が示す、その案件情報４８が示す案件が終了する日付が、各案件情報４８に含まれる納期情報５４が示す日付よりも遅い日付となっている案件（以降、納期遅延案件と呼ぶ。）の有無を確認する（Ｓ２０１）。
【００５２】
納期遅延案件が存在しない場合は（Ｓ２０１：Ｎ）、処理を終了する。納期遅延案件が存在する場合は（Ｓ２０１：Ｙ）、空き期間特定部２８が、割当案件情報５８に基づいて、空き期間のうちの１つを特定する（Ｓ２０２）。具体的には、例えば、空き期間特定部２８は、納期遅延案件について、２日以上の連続する期間に亘って同一の作業が割り当てられている場合に、それらの期間のうちの最後の期間以外の期間を空き期間として特定する。あるいは、空き期間特定部２８は、例えば、納期遅延案件を示す案件情報４８に含まれる案件ＩＤ５０と、「空き」の値を示す空き期間フラグ６２を含む割当案件情報５８のうちから、期間情報６０が示す期間が最も早い割当案件情報５８を特定する。
【００５３】
そして、案件量上限情報更新部３０が、空き期間に関連付けられている、その期間に割り当てられるべき作業を示す作業情報３４に関連付けられている案件量上限増加可否情報４４の値が「可」であるか否かを確認する（Ｓ２０３）。具体的には、例えば、案件量上限情報更新部３０は、Ｓ２０２に例示する処理で特定される空き期間に対応する割当案件情報５８に含まれる作業ＩＤ３６を含む作業情報３４に関連付けられている案件量上限増加可否情報４４の値が「可」であるか否かを確認する。
【００５４】
そして、案件量上限増加可否情報４４の値が「可」である場合は（Ｓ２０３：Ｙ）、案件量上限情報更新部３０が、その作業を示す作業情報３４に関連付けられている資源追加効果情報４６が示す値だけ、案件量上限情報４２が示す値が増加するよう案件量上限情報４２を更新する（Ｓ２０４）。案件量上限増加可否情報４４の値が「不可」である場合は（Ｓ２０３：Ｎ）、残りの空き期間について、Ｓ２０２に例示する処理を再度実行する。
【００５５】
そして、割当案件情報更新部３２が、納期遅延案件について、上述のＳ１０１〜Ｓ１１３に例示する処理と同様の処理を実行して、割当案件情報５８を更新して（Ｓ２０５）、Ｓ２０１に例示する処理を再度実行する。
【００５６】
上述の処理例において、Ｓ２０１に例示する処理で、納期遅延案件があることが確認される場合に、納期遅延判断部２６が、ディスプレイなどのＵＩ部１４に、図８に例示する資源追加確認画面６４を出力してもよい。資源追加確認画面６４は、割当案件情報表示部６６と、資源追加ボタン６８と、を含む。割当案件情報表示部６６には、割当案件情報５８の一覧表などが表示される。利用者が、資源追加ボタン６８を押下すると、空き期間特定部２８が、資源追加ボタン６８が押下されたことを示す信号を受け付けて、上述のＳ２０２に例示する処理を実行するようにしてもよい。そして、上述のＳ２０５に例示する処理により割当案件情報５８が更新された際に、割当案件情報更新部３２が、ディスプレイなどのＵＩ部１４に、図９に例示する更新結果表示画面７０を出力するようにしてもよい。ここで、割当案件情報更新部３２は、更新された割当案件情報５８について目印が付されている更新結果表示画面７０や、更新された割当案件情報５８について色が変えられている更新結果表示画面７０を出力するようにしてもよい。
【００５７】
なお、上述の処理例は、納期遅延の判断前の割当案件情報５８を、納期遅延の判断後の割当案件情報５８に更新する処理の一例にすぎない。
【００５８】
次に、図１０〜図１９を参照しながら割当案件情報５８の生成処理や更新処理の具体例を説明する。
【００５９】
例えば、図１０に例示する作業情報３４などが作業情報記憶部２０に記憶されており、図１１に例示する案件情報４８を案件情報受付部２２が受け付ける場合には、割当案件情報生成部２４は、例えば、図１２に例示する割当案件情報５８を生成する。図１２や、後述する図１４、図１５、図１６、図１８、図１９に例示する割当案件情報５８には、各案件について各期間に割り当てられる作業の作業ＩＤ３６が表形式で示されている。そして、空き期間フラグ６２の値が「空き」である割当案件情報５８については、「（空き）」の文字列が示されている。
【００６０】
図１２に例示する割当案件情報５８が生成されている際に、図１３に例示する案件情報４８を案件情報受付部２２がさらに受け付ける場合には、割当案件情報生成部２４は、例えば、図１４に例示する割当案件情報５８を生成する。このとき、納期遅延判断部２６は、案件ＩＤ５０が「ｒｏｔ＃００００７」の案件が納期遅延案件であることを判断する。そして、空き期間特定部２８は、例えば、１月２日の空き期間を特定する。そして、案件量上限情報更新部３０が、例えば、１月２日についての、作業ＩＤ３６が「ａ」である作業情報３４に関連付けられる案件量上限情報４２の値を３増加し、作業ＩＤ３６が「ｂ」である作業情報３４に関連付けられる案件量上限情報４２の値を２増加する。このように、案件量上限情報更新部３０が、空き期間における案件量の上限が増加するよう案件量上限情報４２を更新するようにしてもよい。そして、割当案件情報更新部３２が、図１４に例示する割当案件情報５８を、例えば、図１５に例示する割当案件情報５８に更新する。
【００６１】
ここで、納期遅延判断部２６は、案件ＩＤ５０が「ｒｏｔ＃００００７」の案件が納期遅延案件であることを判断する。そして、空き期間特定部２８は、例えば、１月３日の空き期間を特定する。そして、案件量上限情報更新部３０が、例えば、１月３日についての、作業ＩＤ３６が「ｂ」である作業情報３４に関連付けられる案件量上限情報４２の値を２増加し、作業ＩＤ３６が「ｃ」である作業情報３４に関連付けられる案件量上限情報４２の値を２増加する。そして、割当案件情報更新部３２が、図１５に例示する割当案件情報５８を、例えば、図１６に例示する割当案件情報５８に更新する。このように、納期遅延が解消される。
【００６２】
図１２に例示する割当案件情報５８が生成されている際に、図１７に例示する案件情報４８を案件情報受付部２２がさらに受け付ける場合には、割当案件情報生成部２４は、例えば、図１８に例示する割当案件情報５８を生成する。このとき、納期遅延判断部２６は、案件ＩＤ５０が「ｒｏｔ＃００００６」の案件が納期遅延案件であることを判断する。そして、空き期間特定部２８は、例えば、１月２日の空き期間を特定する。このように、空き期間特定部２８は、案件情報受付部２２が、関連付けられている優先割当要否情報５６の値が「要」である案件情報４８を受け付ける際に、その案件情報４８に含まれる受付日情報５２が示す期間以降の期間のうちから空き期間を特定するようにしてもよい。そして、案件量上限情報更新部３０が、例えば、１月２日についての、作業ＩＤ３６が「ａ」である作業情報３４に関連付けられる案件量上限情報４２の値を３増加し、作業ＩＤ３６が「ｂ」である作業情報３４に関連付けられる案件量上限情報４２の値を２増加する。そして、割当案件情報更新部３２が、図１８に例示する割当案件情報５８を、図１９に例示する割当案件情報５８に更新する。このように、優先的に作業が割り当てられるべき案件を示す案件情報４８を案件情報受付部２２が受け付ける際にも、納期遅延が発生しない。
【００６３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６４】
例えば、追加される資源の上限量を示す追加上限資源量情報を記憶部１２に記憶しておき、案件量上限情報更新部３０により、案件量上限情報４２が更新される際に、制御部１０が、追加上限資源量情報が示す値が減少するよう追加上限資源量情報を更新するようにしてもよい。そして、追加上限資源量情報が示す値が零や負になる際に、制御部１０が、ディスプレイなどのＵＩ部１４に警告を表示したり、スピーカーなどのＵＩ部１４に警告音を出力させたりしてもよい。
【００６５】
また、各作業情報３４が示す各作業の前後関係は、作業順情報４０とは異なる方法で表現されていてもよい。具体的には、各作業情報３４に、その前に行われる作業の作業ＩＤ３６を示す前作業ＩＤや、その後に行われる作業の作業ＩＤ３６を示す後作業ＩＤが関連付けられていてもよい。
【００６６】
また、情報処理装置１は、納期遅延判断部２６を有さない構成としてもよい。そして、納期遅延の確認をせずに、空き期間特定部２８が空き期間を特定して、案件量上限情報更新部３０が案件量上限情報４２を更新して、割当案件情報更新部３２が割当案件情報５８を更新してもよい。
【００６７】
また、割当案件情報５８が示す作業割当を仮スケジュールとして扱い、資源（例えば、作業担当者）が実際に確保された際に本スケジュールとして扱うようにしてもよい。なお、作業担当者の確保は、例えば、制御部１０が、外部に用意されている作業担当者のスケジュールを参照して判断するようにしてもよい。あるいは、制御部１０が、案件情報４８を入力した利用者に資源の確保を促すような画面をディスプレイなどのＵＩ部１４に表示するようにしてもよい。
【００６８】
また、情報処理装置１は、一つの筐体により構成されていても、複数の筐体により構成されていてもよい。
【００６９】
また、情報処理装置１にインストールされるプログラムの実装方式は、特に限定されない。例えば、情報処理装置１にインストールされるプログラムはＷｅｂアプリケーションでも、クライアント・サーバアプリケーションでももちろん構わない。
【００７０】
また、上記実施形態で例示した、各種情報のデータ構造の表現はあくまでも一例にすぎず、他のデータ構造により実装してももちろん構わない。
【００７１】
なお、本明細書中に記載された具体的な数値や、具体的な文字列は例示であり、これらの数値や文字列に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】作業情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】案件情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】割当案件情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理装置で行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置で行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図８】資源追加確認画面の一例を示す図である。
【図９】更新結果表示画面の一例を示す図である。
【図１０】作業情報の一具体例を示す図である。
【図１１】案件情報の一具体例を示す図である。
【図１２】割当案件情報の一具体例を示す図である。
【図１３】案件情報の一具体例を示す図である。
【図１４】割当案件情報の一具体例を示す図である。
【図１５】割当案件情報の一具体例を示す図である。
【図１６】割当案件情報の一具体例を示す図である。
【図１７】案件情報の一具体例を示す図である。
【図１８】割当案件情報の一具体例を示す図である。
【図１９】割当案件情報の一具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  情報処理装置、１０  制御部、１２  記憶部、１４  ユーザインタフェース（ＵＩ）部、１６  バス、２０  作業情報記憶部、２２  案件情報受付部、２４  割当案件情報生成部、２６  納期遅延判断部、２８  空き期間特定部、３０  案件量上限情報更新部、３２  割当案件情報更新部、３４  作業情報、３６  作業ＩＤ、  ３８  作業名、４０  作業順情報、４２  案件量上限情報、４４  案件量上限増加可否情報、４６  資源追加効果情報、４８  案件情報、５０  案件ＩＤ、５２  受付日情報、５４  納期情報、５６  優先割当要否情報、５８  割当案件情報、６０  期間情報、６２  空き期間フラグ、６４  資源追加確認画面、６６  割当案件情報表示部、６８  資源追加ボタン、７０  更新結果表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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