(57)【要約】【課題】権利上の制約により他拠点へのコピーが許されない映像ファイルを用いて、離れた拠点にいる複数の作業者が共同作業による映像編集を実現する映像編集システムおよび映像編集方法を提供する。【解決手段】編集サーバ１１０はプロキシ映像ファイルを編集端末２１０にストリーミング配信し、編集端末２１０はプロキシ映像ファイルを用いて編集作業を行い、編集情報を編集サーバ１１０に転送し、編集サーバ１１０は元映像ファイルと取得した編集情報とに基づいて編集結果映像ファイルを生成する映像編集システムであって、編集サーバ１１０は、映像関連情報管理テーブル１１６の情報とスループット情報管理テーブル１１７の情報とに基づいてプロキシ映像ファイルを生成するプロキシ映像生成部１１２を有し、編集端末２１０は、映像関連情報管理テーブル１１６の情報に基づいてプロキシ映像ファイルについての処理を制御する編集エンジン部２１１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の拠点の編集サーバと、第２の拠点の編集端末と、前記第１の拠点と前記第２の拠点間を結ぶネットワークとから構成され、
前記編集サーバは、前記編集サーバに格納された元映像ファイルから生成したプロキシ映像ファイルを前記ネットワークを介して前記編集端末にストリーミング配信し、
前記編集端末は、前記編集サーバからストリーミング配信された前記プロキシ映像ファイルを用いて編集作業を行い、前記編集作業の結果得られた編集情報を前記編集サーバに転送し、
前記編集サーバは、前記元映像ファイルと、前記編集端末から取得した前記編集情報とに基づいて編集結果映像ファイルを生成する映像編集システムであって、
前記編集サーバは、前記元映像ファイルについてのビットレートおよびコピー権の情報を保持する映像関連情報管理テーブルと、
前記ネットワークにおける前記第１の拠点と前記第２の拠点との間のスループットの情報を保持するスループット情報管理テーブルと、
前記映像関連情報管理テーブルの情報と前記スループット情報管理テーブルの情報とに基づいて、前記元映像ファイルから前記プロキシ映像ファイルを生成するプロキシ映像生成部とを有し、
前記編集端末は、前記編集サーバから取得した前記映像関連情報管理テーブルの情報に基づいて、前記プロキシ映像ファイルについての処理を制御する編集エンジン部を有することを特徴とする映像編集システム。
【請求項２】
請求項１に記載の映像編集システムであって、
前記編集サーバの前記プロキシ映像生成部は、前記元映像ファイルから、前記スループット情報管理テーブルにおける前記第１の拠点と前記第２の拠点との間の前記ネットワークのスループットの値よりも低いビットレートの前記プロキシ映像ファイルを生成し、
さらに、前記映像関連情報管理テーブルにおける前記元映像ファイルについての前記コピー権の情報に基づいて、前記元映像ファイルにおいて前記編集端末にコピーすることが許可されていない部分については、暗号化して前記プロキシ映像ファイルを生成し、
前記編集端末の前記編集エンジン部は、前記編集サーバから取得した前記映像関連情報管理テーブルにおける前記元映像ファイルについての前記コピー権の情報に基づいて、前記編集サーバからストリーミング配信された前記プロキシ映像ファイルを前記編集端末に蓄積するか否か、および、前記プロキシ映像ファイルの再生時に復号化処理を行うか否かを制御することを特徴とする映像編集システム。
【請求項３】
第１の拠点の編集サーバと、第２の拠点の編集端末と、前記第１の拠点と前記第２の拠点間を結ぶネットワークとから構成される映像編集システムにおいて、
前記編集サーバは、前記編集サーバに格納された元映像ファイルから生成したプロキシ映像ファイルを前記ネットワークを介して前記編集端末にストリーミング配信し、
前記編集端末は、前記編集サーバからストリーミング配信された前記プロキシ映像ファイルを用いて編集作業を行い、前記編集作業の結果得られた編集情報を前記編集サーバに転送し、
前記編集サーバは、前記元映像ファイルと、前記編集端末から取得した前記編集情報とに基づいて編集結果映像ファイルを生成する映像編集方法であって、
前記編集サーバは、前記元映像ファイルについてのビットレートおよびコピー権の情報と、前記ネットワークにおける前記第１の拠点と前記第２の拠点との間のスループットの情報とに基づいて、前記元映像ファイルから前記プロキシ映像ファイルを生成し、
前記編集端末は、前記編集サーバから取得した前記元映像ファイルについてのコピー権の情報に基づいて、前記プロキシ映像ファイルについての処理を制御することを特徴とする映像編集方法。
【請求項４】
請求項３に記載の映像編集方法であって、
前記編集サーバは、前記元映像ファイルから、前記第１の拠点と前記第２の拠点との間の前記ネットワークのスループットの値よりも低いビットレートの前記プロキシ映像ファイルを生成し、
さらに、前記元映像ファイルについての前記コピー権の情報に基づいて、前記元映像ファイルにおいて前記編集端末にコピーすることが許可されていない部分については、暗号化して前記プロキシ映像ファイルを生成し、
前記編集端末は、前記編集サーバから取得した前記元映像ファイルについての前記コピー権の情報に基づいて、前記編集サーバからストリーミング配信された前記プロキシ映像ファイルを前記編集端末に蓄積するか否か、および、前記プロキシ映像ファイルの再生時に復号化処理を行うか否かを制御することを特徴とする映像編集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、素材コンテンツの編集技術に関し、特に、著作権等の制約から他の拠点へのコピーが許されていない素材コンテンツを使って分散拠点で共同で編集を行う映像編集システムおよび映像編集方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
映像データ等の素材コンテンツを編集して完成コンテンツを作成する際、従来はビデオテープを用いて行っていたが、近年は映像データをファイル化し、編集機内のストレージに蓄え、ノンリニア編集を行うことが多くなった。ノンリニア編集を行う利点としては、映像データのファイル化により、頭出しが高速であるなど、編集機能面での利点がある。
【０００３】
ノンリニア編集の作業効率を向上させる技術として、例えば、特開２００５―５１４９１号公報（特許文献１）には、編集の元素材となる映像データに対して、同じ内容の低解像度映像データを作成しておき、この低解像度映像データに基づいて編集作業を行った結果作成された編集情報に基づいて、元の高解像度映像データについての編集情報を生成することにより、編集作業の作業効率を向上させることができるプロキシ編集の技術が開示されている。
【０００４】
一方最近では、編集機がアクセスする映像ファイルをファイルサーバに蓄積することで、映像ファイルの共有化を実現している。これを応用してサーバや端末がネットワークで接続できる環境を利用すると、離れた複数の拠点でノンリニア編集を行うことにより、共同で映像編集を行うことが可能となる。
【０００５】
離れた複数の分散拠点で共同で編集を行うには、いくつかの課題がある。一つは、本拠点と分散拠点間で映像ファイルを高速に転送することである。映像ファイルを高速に転送する方法として、例えば、特開２００７―６０１７８号公報（特許文献２）には、階層符号化技術により、伝送速度に応じた品質で高速に映像データを転送する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５―５１４９１号公報
【特許文献２】特開２００７―６０１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数の分散拠点で共同で編集を行う際に、素材コンテンツにおける著作権等の権利上の問題により、他拠点へ映像ファイルを転送してコピーを作成することができない場合がある。他拠点へコピーができないとすると、編集を行う分散拠点に素材コンテンツを持ってくることができなくなり、複数の分散拠点で共同で編集作業を行うことができない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、権利上の制約により他拠点へのコピーが許されない映像ファイルを用いて、離れた拠点にいる複数の作業者が共同作業による映像編集を実現する映像編集システムおよび映像編集方法を提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態による映像編集システムは、本拠点の編集サーバと、分散拠点の編集端末との間でプロキシ編集を行う映像編集システムであって、編集サーバは、元映像ファイルについてのビットレートおよびコピー権の情報を保持する映像関連情報管理テーブルと、ネットワークのスループットの情報を保持するスループット情報管理テーブルと、映像関連情報管理テーブルの情報とスループット情報管理テーブルの情報とに基づいて、元映像ファイルからプロキシ映像ファイルを生成するプロキシ映像生成部とを有し、編集端末は、編集サーバから取得した映像関連情報管理テーブルの情報に基づいて、編集サーバからストリーミング配信されたプロキシ映像ファイルについての処理を制御する編集エンジン部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態によれば、映像ファイルにおける著作権等の権利上の制約に関わらず、離れた拠点にいる複数の作業者が、権利上の制約を意識することなく当該映像ファイルを素材コンテンツとして編集作業を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態である映像編集システムの構成例の概略を示した図である。本実施の形態の映像編集システムは、離れた複数の拠点間で、コピーが許されない映像ファイルを用いた映像編集を行うための方法を提供するものである。
【００１４】
本実施の形態の映像編集システムは、編集の本拠点１００と、分散拠点２００がネットワーク３００で接続している構成となっている。分散拠点２００は、一般に複数存在してもよい。本拠点１００には、編集サーバ１１０が配置されている。編集サーバ１１０は、本拠点１００内のネットワーク装置１３０を介してネットワーク３００と接続している。一方、分散拠点２００には、編集端末２１０がネットワーク装置２３０を介してネットワーク３００に接続している。編集端末２１０は、一般に一つの分散拠点２００に複数存在してもよい。編集サーバ１１０、編集端末２１０のシステム構成についてはそれぞれ後述する。
【００１５】
編集サーバ１１０には、編集に使われる素材コンテンツとなる元映像ファイルが元映像用ストレージ１２１に蓄積されている。編集端末２１０では、編集サーバ１１０上に存在する元映像ファイルを取得して、編集作業を実施する。その際、編集サーバ１１０上に存在する元映像ファイルの一部または全部について、著作権等の権利上の制約により、本拠点１００から外部の他の拠点へ持ち出して、蓄積することを目的にコピーを作成できない場合がある。本実施の形態の映像編集システムによれば、このような場合でも編集端末２１０において当該元映像ファイルの編集を行うことを可能にする。
【００１６】
図２は、前述したプロキシ編集を利用することによって、分散環境における映像編集を実現する手順の例を説明する図である。本実施の形態の映像編集システムにおける編集方法の一つとしてこのプロキシ編集を利用すると、分散拠点での編集作業が可能となる。
【００１７】
本拠点１００の編集サーバ１１０には、編集の素材コンテンツとなる元映像ファイル１４１が蓄積されている。これらに対して、同じ内容でビットレートの低いプロキシ映像ファイル１４２を作成する。これを分散拠点２００に転送し、編集端末２１０に蓄積させる。編集端末２１０では、蓄積されたプロキシ映像ファイル１４２を用いて編集作業を実施する。
【００１８】
編集端末２１０にて編集した結果は、ＥＤＬ（Edit Decision List）と呼ばれる編集情報２４３として書き出される。編集情報２４３は、本拠点１００の編集サーバ１１０に戻される。編集サーバ１１０では、元映像ファイル１４１に対して、編集端末２１０から取得した編集情報２４３を適用することで、新たな編集結果映像ファイル１４４を生成することができる。なお、この処理は、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を特に必要とせず、例えば、バッチ処理等で実行することが可能である。
【００１９】
以上の手順により、編集端末２１０で編集するために使用する映像ファイルを本拠点１００の編集サーバ１１０から転送する際に、元映像ファイル１４１よりファイルサイズが小さいプロキシ映像ファイル１４２を転送するため、転送にかかる時間を少なくすることができる利点がある。
【００２０】
図３は、本実施の形態の映像編集システムにおける映像編集方法の処理の流れの例を示す図である。本拠点１００の編集サーバ１１０に、編集の素材コンテンツとなる元映像ファイル１４１がある。一般的に、映像ファイルの一部または全部が、著作権等の権利上の制約で、所在する拠点から他の拠点に蓄積することを目的としてコピーを生成することが許されていない場合がある。図３に示す方法は、そのような場合においても分散拠点２００の編集端末２１０上で映像ファイルを編集することを可能とするものである。
【００２１】
本拠点１００の編集サーバ１１０では、あらかじめ、元映像ファイル１４１に対して、ファイルサイズを小さくする目的で、同じ内容でビットレートを低くしたプロキシ映像ファイル１４２を作成しておく。その際、権利上の制約で他拠点に蓄積するためのコピーが作成できない部分については、暗号化を施しながら変換を実施する。プロキシ映像ファイル１４２の中で暗号化を施していない部分については、分散拠点２００の編集端末２１０に向けストリーミング配信され、編集端末２１０上で再生される（１ａ、１ｂ）。
【００２２】
同時に、プロキシ映像ファイル１４２の中で暗号化を施していない部分は、編集端末２１０上のキャッシュ用ストレージ２２１に映像キャッシュファイル２５１として蓄積される（１ｃ）。キャッシュ用ストレージ２２１に蓄積されるのは、プロキシ映像ファイル１４２におけるコピー可能な箇所が１回目にストリーミング配信された場合である。２回目以降の編集作業の際は、編集サーバ１１０からストリーミング配信するのではなく、キャッシュ用ストレージ２２１に蓄積された映像キャッシュファイル２５１を読み出して編集端末２１０上で再生する（１ｄ）。
【００２３】
一方、プロキシ映像ファイル１４２の中で、権利上の制約からコピーが許されておらず暗号化を施している部分については、分散拠点２００の編集端末２１０にストリーミング配信され、編集端末２１０上では暗号化された部分を復号化しながら再生を実施する（２ａ、２ｂ）。なお、上述の場合とは異なり、キャッシュ用ストレージ２２１にはデータを蓄積しない。
【００２４】
その他の手順は、図２に示したプロキシ編集の手順と同様であり、分散拠点２００の編集端末２１０で行った編集作業をもとに編集情報（ＥＤＬ）２４３を作成し、これを本拠点１００の編集サーバ１１０へ送信する。編集サーバ１１０では、元映像ファイル１４１と編集端末２１０から取得した編集情報２４３とに基づいて、目的の編集結果映像ファイル１４４を作成する。
【００２５】
以上の手順によれば、編集の元となる素材コンテンツが著作権等の権利上、他拠点へのコピーが許されない部分を含んでいても、編集端末２１０上で編集作業をする作業者は意識することなく編集作業を実施できる。また、他拠点へのコピーが許されている部分については、キャッシュ用ストレージ２２１に映像キャッシュファイル２５１として蓄積することで、本拠点１００と分散拠点２００との間のネットワーク３００の使用量を抑えることができ、かつアクセスレスポンスも向上させることができる。
【００２６】
なお、編集サーバ１１０の元映像ファイル１４１の中でどの部分が権利上コピーが許されていないかについては、一般に、映像コンテンツを制作した段階で明らかになるため、この情報をデータベース等で管理する方法が考えられる。また、元映像ファイル１４１がＭＸＦ（Material Exchange Format）でラッピングされている場合は、権利情報がＭＸＦ内に保持されている。従って、この情報を用いて暗号化の要否を判断することができる。
【００２７】
プロキシ編集においては、元映像ファイル１４１の代替となるプロキシ映像ファイル１４２を生成する場合、プロキシ映像ファイル１４２のビットレートはあらかじめ決められたビットレートに変換しておくのが一般的であるが、本実施の形態の映像編集システムでは、分散拠点２００の編集端末２１０からの要求があったときに、本拠点１００の編集サーバ１１０においてビットレートを逐次変換しながらストリーミングする方法も考えられる。さらには、ストリーミングをしながら暗号化を行うことも技術的には可能である。ただし、これらを実現するためには編集サーバ１１０として高性能な計算機が必要となる。
【００２８】
変換するビットレートの値については、あらかじめ本拠点１００と分散拠点２００との間のネットワーク３００の最大のスループットを計測しておき、このスループット値に収まるビットレートで変換をしておくことにより、安定したストリーミング配信が可能となり、編集端末２１０上で滑らかな映像再生を実施することが可能となる。
【００２９】
プロキシ映像ファイル１４２の中で、分散拠点２００の編集端末２１０へのコピーが可能な、暗号化を施していない部分については、編集端末２１０での利用時にストリーミング配信するのではなく、あらかじめ編集端末２１０のキャッシュ用ストレージ２２１に転送しておくことも可能である。この場合は、ストリーミング配信をしないため、ビットレートが高い元映像ファイル１４１を時間をかけて転送することが可能であり、編集端末２１０で高画質な映像を元に編集作業を行うことが可能となる。なお、分散拠点２００は一般的に複数あり、各分散拠点２００に対して上記と同様な配信を実施することが可能である。
【００３０】
編集端末２１０におけるプロキシ映像ファイル１４２の再生処理の手順は以下の通りである。キャッシュ用ストレージ２２１に映像キャッシュファイル２５１が存在する場合は、編集端末２１０は、キャッシュ用ストレージ２２１から映像キャッシュファイル２５１を読み出して再生する（１ｄ）。一方、権利上コピーが許されていない箇所については、キャッシュ用ストレージ２２１には存在しないので、編集サーバ１１０に対してプロキシ映像ファイル１４２の要求を行うという判断がなされる。
【００３１】
この判断を行うための方法として、例えば、編集端末２１０があらかじめ元映像ファイル１４１の構成情報を取得しておき、どの部分がキャッシュ用ストレージ２２１に蓄積可能で、どの部分がそうではないかを管理する情報をデータベース等に保持する。また、データベース等を用いなくても、プロキシ映像ファイル１４２を要求されるたびにキャッシュ用ストレージ２２１を調べ、映像キャッシュファイル２５１が存在する場合はキャッシュ用ストレージ２２１から取得し、存在しない場合は編集サーバ１１０に対してプロキシ映像ファイル１４２の要求を行うという方法でもよい。また、元映像ファイル１４１がＭＸＦでラッピングされている場合には、最初にＭＸＦ内の情報を取得して判断してもよい。
【００３２】
図４は、映像関連情報管理テーブル１１６のデータ構造とデータの例を示した図である。これは、図３に示す本実施の形態における映像編集方法の手順を実現するために、本拠点１００の編集サーバ１１０が保持するデータである。本実施の形態では、データベースに情報が格納される構成としているが、データベースに限らずファイル等によるテーブルであってもよい。
【００３３】
図４において、時刻４０１は、映像ファイルを複数の部分に分けたときの、ひとつひとつの塊の先頭の時刻を示している。ただし時刻とは、映像の先頭を０として、先頭からの経過秒により表した相対的な時刻である。内容４０２は、上記の塊ごとの説明情報である。映像に何が映っているか等の内容が記述されている。この情報は、分散拠点２００の編集端末２１０にて編集作業をする際に、プロキシ映像ファイル１４２から所望の映像部分を効率よく探すために用いられる。
【００３４】
ビットレート４０３は、上記の塊ごとの元映像ファイル１４１のビットレートである。本拠点１００と分散拠点２００との間のネットワーク３００のスループットと比較して、元映像ファイル１４１のビットレートがスループット内に収まっていない場合には、図３にて説明したように、ビットレートを低くしたプロキシ映像ファイル１４２を作成する必要がある。ビットレート４０３は、この判断のために必要となる情報である。
【００３５】
コピー権４０４は、上記の塊ごとに他拠点にコピーを許可するかどうかを示すフラグである。図４の例では、○はコピー可、×はコピー不可を意味している。図３に示す本実施の形態における映像編集方法の手順を実行するにあたり、この情報に基づいて、編集サーバ１１０ではコピー不可の部分について暗号化を施し、分散拠点２００の編集端末２１０ではキャッシュ用ストレージ２２１に蓄積をしないといった処理を行う。
【００３６】
この映像関連情報管理テーブル１１６内の情報は、元映像ファイル１４１がＭＸＦでラッピングされている場合には、必ずしもデータベース等に格納する必要はない。ＭＸＦには、映像に関する説明情報や属性情報が含まれており、各処理モジュールは、データベースにアクセスする代わりにＭＸＦファイルにアクセスすることで、同じ情報を取得することができる。一般にこれらの情報は、映像コンテンツを作成する際に、取得もしくは作成されるため、その時点でデータベース等に元映像ファイル１４１と関連付けて格納するか、元映像ファイル１４１をＭＸＦでラッピングすればよい。
【００３７】
図５は、スループット情報管理テーブル１１７のデータ構造とデータの例を示した図である。スループット情報管理テーブル１１７は、本拠点１００と分散拠点２００との間のネットワーク３００のスループット情報を管理するテーブルである。図５において、拠点５０１は、スループット情報の対象となる分散拠点２００を示している。帯域５０２は、本拠点１００と、拠点５０１で示される分散拠点２００との間のネットワーク３００の最大スループットの値を示している。ネットワーク３００のスループットは、各拠点間で実際にデータ転送を行って計測等することで取得が可能であり、あらかじめ計測したスループットの値をスループット情報管理テーブル１１７に登録しておく。
【００３８】
図３に示す本実施の形態における映像編集方法の手順を実行するにあたり、編集サーバ１１０において、ストリーミングにより元映像ファイル１４１を転送するために、元映像ファイル１４１のビットレートを下げる変換を行ってプロキシ映像ファイル１４２を作成する際に、スループット情報管理テーブル１１７に登録された値に基づいてビットレートを決定する。
【００３９】
次に、図１における本拠点１００の編集サーバ１１０の構成について説明する。編集サーバ１１０は、コンピュータシステム等によるサーバ装置であり、データベース管理部１１１、プロキシ映像生成部１１２、ストリーミング送信部１１３、レンダリング部１１４、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部１１５から構成され、さらに、ストレージとして、元映像用ストレージ１２１、プロキシ映像用ストレージ１２２、ＥＤＬ用ストレージ１２３、編集結果映像用ストレージ１２４とを有する構成となっている。また、データベース管理部１１１は、図４において説明した映像関連情報管理テーブル１１６と、図５において説明したスループット情報管理テーブル１１７とを保持している。これらのストレージやテーブルは、例えば、ＨＤＤなどの記憶装置によって実装される。
【００４０】
元映像用ストレージ１２１には、編集の元となる素材コンテンツである元映像ファイル１４１が格納されている。プロキシ映像生成部１１２は、元映像用ストレージ１２１から元映像ファイル１４１などを読み出し、データベース管理部１１１を介して映像関連情報管理テーブル１１６、スループット情報管理テーブル１１７を参照して、対象とする分散拠点２００に対応したプロキシ映像ファイル１４２を生成し、プロキシ映像用ストレージ１２２に格納する。
【００４１】
例えば、映像関連情報管理テーブル１１６から取得した、元映像ファイル１４１のある部分のビットレートが１００Ｍｂｐｓであり、スループット情報管理テーブル１１７から取得した、分散拠点２００へのネットワークスループットが１０Ｍｂｐｓである場合、１００Ｍｂｐｓ＞１０Ｍｂｐｓであるため、そのままではストリーミング配信が不可能であると判断する。そこで、１００Ｍｂｐｓの元映像ファイル１４１を１０Ｍｂｐｓ以下にビットレートを変換してプロキシ映像ファイル１４２を作成する。なお、前述したように、元映像ファイル１４１のビットレート情報については、元映像ファイル１４１がＭＸＦである場合は、ＭＸＦのメタデータの中に含まれていることがあるのでそれを利用してもよい。
【００４２】
映像関連情報管理テーブル１１６の情報から、元映像ファイル１４１のある部分が権利上他拠点へのコピーが不可であると判断された場合は、プロキシ映像生成部１１２は、その映像部分を暗号化を施しながらプロキシ映像に変換する。なお、この権利上の条件の情報についても同様に、元映像ファイル１４１がＭＸＦである場合は、ＭＸＦのメタデータの中に含まれていることがあるのでそれを利用してもよい。
【００４３】
ストリーミング送信部１１３は、分散拠点２００の編集端末２１０からの要求に応じて、プロキシ映像用ストレージ１２２に蓄積されているプロキシ映像ファイル１４２を、ネットワークＩ／Ｆ部１１５を介して分散拠点２００の編集端末２１０に向けて送出する。ストリーミング技術としては、例えば、Microsoft（登録商標）社のWindows Media（登録商標）技術などがある。Windows Media 技術では、暗号化した映像ファイルをストリーミング送出し、受信する端末で復号化して映像を再生する仕組みも確立されている。
【００４４】
元映像ファイル１４１が生成されてから、分散拠点２００の編集端末２１０で編集作業が始まるまでに十分に時間がある場合は、前述したように、元映像ファイル１４１の権利上コピーが許されている箇所については、ストリーミングではなくファイル転送を行い、編集端末２１０内に蓄積しておく方法もある。
【００４５】
このとき、映像関連情報管理テーブル１１６内の情報から、元映像ファイル１４１のコピー可能箇所を特定し、プロキシ映像ファイル１４２を生成せずに元映像ファイル１４１を直接分散拠点２００の編集端末２１０へ転送する。転送された部分は、編集端末２１０でキャッシュ用ストレージ２２１に蓄積されるため、編集サーバ１１０からストリーミング送信をする必要がない。一方で、権利上コピーが許されない部分については、図３にて説明した方法によりストリーミング送信を実施する。このように、一つの映像コンテンツの中で上記の２つの方法を元映像ファイル１４１の部分に応じて適宜実行することにより、編集端末２１０上で可能な限り高画質の映像を用いて編集作業を行うことが可能となる。
【００４６】
レンダリング部１１４は、元映像用ストレージ１２１に蓄積された元映像ファイル１４１と、分散拠点２００の編集端末２１０から取得してＥＤＬ用ストレージ１２３に格納されている編集情報２４３とから、編集後の映像ファイルである編集結果映像ファイル１４４を生成し、編集結果映像用ストレージ１２４に格納する。ネットワークＩ／Ｆ部１１５は、上記の各部がネットワーク３００にアクセスするための機能を有する。なお、上述した各部の機能は、例えば、編集サーバ１１０上で稼動するソフトウェアなどにより実装される。
【００４７】
次に、図１における分散拠点２００の編集端末２１０の構成について説明する。編集端末２１０は、例えば、ＰＣ等のコンピュータシステムにより構成され、編集エンジン部２１１、編集ＧＵＩ２１２、ストリーミング受信部２１３、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部２１４、および、キャッシュ用ストレージ２２１から構成される。
【００４８】
ストリーミング受信部２１３は、編集サーバ１１０からストリーミング送信された映像データを受信して復号化し、映像ビットマップを生成して編集エンジン部２１１に渡す。これにより、ストリーミング映像を目に見える形で表示することが可能となる。編集エンジン部２１１は、映像コンテンツの編集機能を提供し、編集ＧＵＩ２１２は、映像コンテンツを編集するためのグラフィカルユーザインタフェースを提供する。ネットワークＩ／Ｆ部２１４は、ネットワーク３００とのインタフェースを提供する。上述した各部の機能は、例えば、編集端末２１０上で稼動するソフトウェアなどにより実装される。
【００４９】
また、キャッシュ用ストレージ２２１は、ストリーミング受信部２１３が受信したプロキシ映像ファイル１４２のデータを一時的に映像キャッシュファイル２５１として蓄積しておくストレージである。なお、キャッシュ用ストレージ２２１は、例えば、ＨＤＤなどの記憶装置によって実装される。
【００５０】
編集ＧＵＩ２１２では、映像コンテンツの編集を行うために、編集の元となる素材コンテンツである映像ファイルの内容を確認する機能を有する。この機能が実行される場合、編集エンジン部２１１に映像データの要求が出される。図６は、編集エンジン部２１１に映像データの要求が出された場合の、編集エンジン部２１１での処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００５１】
編集エンジン部２１１が、編集ＧＵＩ２１２から映像データの要求を受けると（ステップＳ６０１）、編集エンジン部２１１は、対象の映像データがキャッシュ用ストレージ２２１に存在するかどうかを確認する（ステップＳ６０２）。１回目の要求の場合はキャッシュ用ストレージ２２１に映像データは存在しないため、編集エンジン部２１１は、ストリーミング受信部２１３を介して編集サーバ１１０に映像ファイルを要求し（ステップＳ６０３）、ストリーミング受信部２１３を介してストリーミング映像データを編集サーバ１１０から受信する（ステップＳ６０４）。
【００５２】
ストリーミング映像データは、著作権等の権利上の条件により、他の拠点にコピーして蓄積することが可能な場合と不可能な場合とがある。また、この条件に伴って、編集サーバ１１０において暗号化されている場合と暗号化されていない場合とがある。そこで、編集エンジン部２１１は、編集サーバ１１０からあらかじめ取得した映像関連情報管理テーブル１１６の情報もしくはＭＸＦのメタデータの情報に基づいて、映像データが権利上コピー可能であるか否かを判断し（ステップＳ６０５）、コピーが可能である場合は、ストリーミング受信部２１３を介して受信した映像データをキャッシュ用ストレージ２２１に蓄積するとともに、映像ビットマップを編集ＧＵＩ２１２に渡す（ステップＳ６０８）。
【００５３】
一方、映像データが権利上コピー不可能な場合は、編集エンジン部２１１は、映像データが暗号化されているか否かを確認する（ステップＳ６０６）。暗号化されている場合は、ストリーミング受信部２１３に指示して暗号化された映像データを復号化しながら（ステップＳ６０７）、キャッシュ用ストレージ２２１に蓄積せずに、映像ビットマップを編集ＧＵＩ２１２に渡す（ステップＳ６０９）。暗号化されていない場合は、ストリーミング受信部２１３から取得した映像ビットマップを編集ＧＵＩ２１２に渡す（ステップＳ６０９）。
【００５４】
後に編集ＧＵＩ２１２から再度同じ映像データの要求があったときは、キャッシュ用ストレージ２２１に既に対象の映像データが存在する場合は（ステップＳ６０２）、編集エンジン部２１１は、キャッシュ用ストレージ２２１から映像データを取得して編集ＧＵＩ２１２に渡す（ステップＳ６１０）。
【００５５】
以上の処理により、編集ＧＵＩ２１２に映像データが渡され、編集ＧＵＩ２１２上で表示された映像に基づいて編集作業が終わると、編集エンジン部２１１は、編集情報２４３を生成する。その後は、前述したように、編集端末２１０は、生成された編集情報２４３を編集サーバ１１０に転送し、編集サーバ１１０において元映像ファイル１４１と受信した編集情報２４３とに基づいて編集結果映像ファイル１４４を生成する。
【００５６】
図７は、編集端末２１０の編集ＧＵＩ２１２における画面の一部の例を示す図である。領域７０１、７０２は、編集の元素材となる映像ファイルの内容を表示する領域である。これは、編集端末２１０のストリーミング受信部２１３が生成した映像データを編集エンジン部２１１が取得して表示するものである。タイムライン７２１、７２２は、編集作業の過程において、制作しようとする映像コンテンツの構成の定義を視覚的に行うものである。タイムライン７２１は領域７０１の映像に対応し、タイムライン７２２は領域７０２の映像に対応しており、制作中の映像コンテンツにおいて元映像、すなわち領域７０１、７０２の映像が、時間的にどのように用いられているかという構成を視覚的に示している。
【００５７】
内容７１１、７１２は、各映像ファイルの内容を文言で表現したものである。この情報は編集サーバ１１０の映像関連情報管理テーブル１１６における内容４０２に相当する情報であり、あらかじめ編集サーバ１１０から取得しておく。映像ファイルのラッピング方式がＭＸＦである場合は、編集端末２１０のキャッシュ用ストレージ２２１内にある映像キャッシュファイル２５１から取得することもできる。このようなテキスト情報を編集ＧＵＩ２１２上に表示することで、作業者は元素材のどの部分にどのような内容の映像が含まれているかを、実際に映像を視聴することなくある程度知ることができる。これにより、無駄な映像の内容確認が不要となり、編集サーバ１１０からのストリーミング送信を抑えることができる。
【００５８】
以上に説明したように、本実施の形態の映像編集システムによれば、映像ファイルにおける著作権等の権利上の制約に関わらず、分散拠点２００にいる複数の作業者が、権利上の制約を意識することなく、編集端末２１０を利用して当該映像ファイルを素材コンテンツとして共同で編集作業を行うことが可能となる。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の映像編集システムおよび映像編集方法は、著作権等の制約から他の拠点へのコピーが許されていない素材コンテンツを使って分散拠点で共同で編集を行う映像編集システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態である映像編集システムの構成例の概略を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における映像編集を実現する手順の例を説明する図である。
【図３】本発明の一実施の形態における映像編集方法の処理の流れの例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態における映像関連情報管理テーブルのデータ構造とデータの例を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるスループット情報管理テーブルのデータ構造とデータの例を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における編集エンジン部での処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態における編集端末の編集ＧＵＩにおける画面の一部の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００…本拠点、１１０…編集サーバ、１１１…データベース管理部、１１２…プロキシ映像生成部、１１３…ストリーミング送信部、１１４…レンダリング部、１１５…ネットワークインタフェース部、１１６…映像関連情報管理テーブル、１１７…スループット情報管理テーブル、１２１…元映像用ストレージ、１２２…プロキシ映像用ストレージ、１２３…ＥＤＬ用ストレージ、１２４…編集結果映像用ストレージ、１３０…ネットワーク装置、２００…分散拠点、２１０…編集端末、２１１…編集エンジン部、２１２…編集ＧＵＩ、２１３…ストリーミング受信部、２１４…ネットワークインタフェース部、２２１…キャッシュ用ストレージ、２３０…ネットワーク装置、３００…ネットワーク、
１４１…元映像ファイル、１４２…プロキシ映像ファイル、１４４…編集結果映像ファイル、２４３…編集情報、
２５１…映像キャッシュファイル、
４０１…時刻、４０２…内容、４０３…ビットレート、４０４…コピー権、
５０１…拠点、５０２…帯域、
７０１、７０２…領域、７１１、７１２…内容、７２１、７２２…タイムライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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