(57)【要約】【課題】良好な節度感を得ることができ、ロック解除操作を容易に行うことができるコネクタを提供する。【解決手段】第１、第２ハウジング１０、５０は、嵌合状態で互いの相対位置を嵌合保持位置と嵌合解除準備位置とに変位可能とされる。第１ハウジング１０には撓み可能で片持ち状のロックアーム１５と、撓み規制部２６とが形成される。第２ハウジング５０には、嵌合保持位置でロックアーム１５と当接することで第１、第２ハウジング１０、５０を離脱規制状態に保持するロック孔５６と、解除部５３とが形成される。撓み規制部２６は、第１、第２ハウジング１０、５０が嵌合途中及び嵌合保持位置にあるときには、ロックアーム１５の撓み空間２２に進入してロックアーム１５を実質的に両持ち状となし、第１、第２ハウジング１０、５０の相対位置が嵌合解除準備位置に変位されたときには、解除部５３との干渉によってロックアーム１５の撓み空間２２から退避する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能であって、嵌合状態では互いの相対位置を嵌合保持位置と嵌合解除準備位置とに変位可能とされる第１、第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに撓み可能に形成される片持ち状のロックアームと、
前記第２ハウジングに形成され、前記第１、第２ハウジングの嵌合によって前記ロックアームに弾性的に係止され、前記嵌合保持位置では前記ロックアームと当接することで前記第１、第２ハウジングを離脱規制状態に保持するロック部と、
前記第２ハウジングに形成される解除部と、
前記第１ハウジングに形成され、前記第１、第２ハウジングが嵌合途中及び前記嵌合保持位置にあるときには、前記ロックアームの撓み空間に進入してこのロックアームを実質的に両持ち状となす一方、前記第１、第２ハウジングの相対位置が前記嵌合保持位置から前記嵌合解除準備位置に変位されたときには、前記解除部との干渉によって前記ロックアームの撓み空間から退避する撓み規制部とを備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームの自由端部には、基端側に比べて幅広の張出部が形成され、前記第１、第２ハウジングが嵌合途中及び前記嵌合保持位置にあるときに、前記撓み規制部は、前記張出部と当接可能に配置され、かつ前記解除部と前記第１、第２ハウジングの嵌合方向で対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジングを備え、第１ハウジングには撓み可能な片持ち状のロックアームが形成され、第２ハウジングにはロックアームに弾性的に係止されることで第１、第２ハウジングを離脱規制状態に保持するロック部が形成されたコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５５２５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１、第２ハウジングを嵌合させる際に、作業者がロックアームの自由端部を手で摘みながら第１ハウジングを第２ハウジング側に押し込むことがある。そうすると、ロックアームが撓んだ状態のまま第１、第２ハウジングが嵌合位置に至るから、そこでロックアームから手を離しても、ロックアームの弾性復元力が十分に発揮されないことになる。このため、ロックアームの自由端部が第２ハウジングの壁面を叩くことによって鳴るパチンというロック音が鈍くなり、十分な節度感を得ることができないおそれがある。
これに対し、例えば、ロックアームがその両端を第１ハウジングに一体に連結させた両持ち状の形態をなす場合には、ロックアームの端部が撓み変形されるのを回避できるものの、第１、第２ハウジングを離脱させる際に、ロックアームをロック解除方向に撓み変形させ難くなるため、操作負担が大きいという事情がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、良好な節度感を得ることができるとともに、ロック解除操作を容易に行うことができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能であって、嵌合状態では互いの相対位置を嵌合保持位置と嵌合解除準備位置とに変位可能とされる第１、第２ハウジングと、前記第１ハウジングに撓み可能に形成される片持ち状のロックアームと、前記第２ハウジングに形成され、前記第１、第２ハウジングの嵌合によって前記ロックアームに弾性的に係止され、前記嵌合保持位置では前記ロックアームと当接することで前記第１、第２ハウジングを離脱規制状態に保持するロック部と、前記第２ハウジングに形成される解除部と、前記第１ハウジングに形成され、前記第１、第２ハウジングが嵌合途中及び前記嵌合保持位置にあるときには、前記ロックアームの撓み空間に進入してこのロックアームを実質的に両持ち状となす一方、前記第１、第２ハウジングの相対位置が前記嵌合保持位置から前記嵌合解除準備位置に変位されたときには、前記解除部との干渉によって前記ロックアームの撓み空間から退避する撓み規制部とを備えるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロックアームの自由端部には、基端側に比べて幅広の張出部が形成され、前記第１、第２ハウジングが嵌合途中及び前記嵌合保持位置にあるときに、前記撓み規制部は、前記張出部と当接可能に配置され、かつ前記解除部と前記第１、第２ハウジングの嵌合方向で対向する位置に配置されるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
第１、第２ハウジングが嵌合途中及び嵌合保持位置にあるときには、撓み規制部がロックアームの撓み空間に進入してこのロックアームを実質的に両持ち状となすため、ロックアームの自由端部を手で押さえても、ロックアームが撓み空間側に撓み変形されるのが防止される。よって、ロックアームが弾性復帰したときには高いロック音が発せられ、良好な節度感を得ることができる。
一方、第１、第２ハウジングを離脱させる際には、第１、第２ハウジングを嵌合解除準備位置に至らせることにより、撓み規制部が解除部との干渉によってロックアームの撓み空間から退避するから、この状態でロックアームの自由端部をロック解除方向に押圧しながら、第１、第２ハウジングを互いに引き離すことができる。したがって、ロックアームを撓み空間側（ロック解除方向）に撓み変形させる際に過大な操作力が必要とされず、ロック解除操作を容易に行うことができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
第１、第２ハウジングが嵌合途中及び嵌合保持位置にあるときに、撓み規制部がロックアームの張出部と当接可能に配置され、かつ解除部と第１、第２ハウジングの嵌合方向で対向する位置に配置されるから、解除部との干渉によって撓み空間から退避する撓み規制部の変位量が小さく抑えられる。よって、撓み規制部の変位領域を大きく確保する必要がなく、省スペース性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１のコネクタにおいて、第１、第２ハウジングの嵌合前の断面図である。
【図２】第１、第２ハウジングの嵌合前の平面図である。
【図３】第１、第２ハウジングが嵌合保持位置にあるときの断面図である。
【図４】第１、第２ハウジングが嵌合解除準備位置にあるときの断面図である。
【図５】第１、第２ハウジングが嵌合保持位置にあるときの平面図である。
【図６】第１、第２ハウジングが嵌合解除準備位置にあるときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図６によって説明する。実施形態１のコネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング１０、５０と、第１、第２ハウジング１０、５０のそれぞれに装着される第１、第２端子金具９０、９５とを備えて構成される。なお、以下の説明において前後方向については、第１、第２ハウジング１０、５０の相互の嵌合面側を前方とする。
【００１２】
第２ハウジング５０は合成樹脂製であって、図１及び図２に示すように、全体として角筒状のフード部５１を有している。フード部５１の奥壁５２には雄側の第２端子金具９５が装着され、フード部５１内には第２端子金具９５のタブ９６が突出して配置されている。
【００１３】
フード部５１の上壁の下面には、左右一対の解除部５３が内側に突出して形成されている。両解除部５３は、板状であって幅方向中心を挟んで左右対称形をなし、フード部５１の奥面（後端）からフード部５１の開口縁（前端）にかけて前後方向に真直ぐ延びる形態とされている。両解除部５３の先端面（前端面）は幅方向に沿った解除面５４とされ、第１、第２ハウジング１０、５０を離脱させる際に、この解除面５４に後述する撓み規制部２６の解除案内面２９が摺動するようになっている。両解除部５３の外面とフード部５１の内面との間には、撓み規制部２６及び後述する支持壁２５が進入可能な逃がし空間５５が保有されている。
【００１４】
また、フード部５１の上壁には、ロック孔５６が厚み方向に貫通して形成されている。ロック孔５６には、第１、第２ハウジング１０、５０の嵌合によって後述するロックアーム１５のロック突起１８が遊嵌状態で挿入されるようになっている。ロック孔５６の前側の内面は、上壁の内面から外面にかけて次第に上り勾配となる係止受け面５７とされ、ここにロック突起１８が当接可能とされている。
【００１５】
第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、全体として角ブロック状のハウジング本体１１を有している。ハウジング本体１１の内部には複数のキャビティ１２が形成されている。各キャビティ１２は上下２段に分かれて配置され、各キャビティ１２の下側の内面には撓み可能なランス１３が形成されている。ランス１３はその長さ方向（前後方向）の両端をキャビティ１２の内面に一体に連結した両持ち状の形態をなし、下段のランス１３はハウジング本体１１の下面に露出されている。キャビティ１２内には後方から雌側の第１端子金具９０が挿入される。キャビティ１２内に正規挿入された第１端子金具９０はランス１３によって弾性的に一次係止される。
【００１６】
第１端子金具９０は、導電性の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、角筒状の接続部９１と、接続部９１の後方に位置するオープンバレル状のバレル部９２とを有している。接続部９１には第１、第２ハウジング１０、５０の嵌合によって前方からタブ９６が挿入されて電気的に接続される。接続部９１の外面にはランス１３と係止可能な抜け止め突起９３が形成されている。バレル部９２は電線１００の端末に接続され、電線１００はバレル部９２から後方に延びてハウジング本体１１の後面から外部へ引き出される。
【００１７】
ハウジング本体１１の下面には、下方からリテーナ９９が挿入される装着孔１４が開口して形成されている。装着孔１４は全キャビティ１２に連通する形態であり、ランス１３よりも後方で、かつキャビティ１２の前後方向ほぼ中央に配置されている。リテーナ９９は、仮係止位置と本係止位置とを上下方向（高さ方向）に移動可能とされ、仮係止位置では装着孔１４に浅く挿入されてキャビティ１２への第１端子金具９０の挿抜を許容する一方、本係止位置では装着孔１４に深く挿入されて第１端子金具９０の接続部９１に後方から対向することで第１端子金具９０を二次係止する。第１端子金具９０はランス１３及びリテーナ９９による二重係止によってキャビティ１２からの抜け止めが確実になされる。
【００１８】
ハウジング本体１１の上面には、前後方向に延びるロックアーム１５が形成されている。ロックアーム１５は、ハウジング本体１１の前端に一体に連結されて立ち上がる基端部１６と、基端部１６の上端から後方へ延びるアーム本体１７とからなる片持ち状の形態をなし、アーム本体１７が基端部１６を支点として上下方向に撓み変形可能とされている。ロックアーム１５（アーム本体１７）の前後方向の長さ寸法はハウジング本体１１の前後長さ寸法とほぼ同じとされている。アーム本体１７の前後方向中央よりも少し前方には、ロック突起１８が上方へ突出して形成されている。ロック突起１８の前面は突出端側に向かって大きく後退するテーパ状の案内面１９とされ、ロック突起１８の後面は突出端側に向かって小さく後退するオーバーハング状の係止面２１とされている。
【００１９】
第１、第２ハウジング１０、５０の嵌合時には、ロック突起１８の係止面２１がロック孔５６の係止受け面５７に当接することで、第１、第２ハウジング１０、５０の離脱が規制されるようになっている。ロックアーム１５の下面とハウジング本体１１の上面との間には、ロックアーム１５の撓み動作を許容する撓み空間２２が保有され、第１、第２ハウジング１０、５０の嵌合途中でロック突起１８の案内面１９がフード部５１と干渉したときに、ここにロックアーム１５が撓み変形されるようになっている。
【００２０】
ロックアーム１５の自由端部には、アーム本体１７の左右両側縁から両側方へ張り出す左右一対の翼片２３を有することで、基端側に比べて幅広の形態をなす張出部２４が形成されている。両翼片２３はアーム本体１７よりも一段高い位置に段違いで配置されている。また、ハウジング本体１１の上面の後端両側縁部には、この両側縁に沿って延びる左右一対の支持壁２５が立ち上げて形成されている。
【００２１】
両支持壁２５の内面後端部には、撓み規制部２６が一体に形成されている。両撓み規制部２６は、両支持壁２５の内面後端部から内側へ延びたあと前方へ向かって延びる湾曲片持ち状の形態をなし、その自由端部（前端部）に、規制本体２７が内側に張り出して形成されている。図５に示すように、両規制本体２７の後端部にはあご状に切り欠かれた進入部２８が形成され、ここが両翼片２３の下方に位置する撓み空間２２に潜り込むように進入可能とされている。かかる両翼片２３の撓み空間２２への進入によって、ロックアーム１５の撓み動作が規制されるようになっている。
【００２２】
第１、第２ハウジング１０、５０が互いに正対する位置で（図２を参照）、かつ第１、第２ハウジング１０、５０が嵌合途中及び後述する嵌合保持位置にあるときに、両解除部５３は、幅方向に関して、ロックアーム１５の両側外方で、かつ両撓み規制部２６と重なり合う位置に配置される。言い換えれば、両撓み規制部２６は、第１、第２ハウジング１０、５０の嵌合方向で両解除部５３と対向する位置に配置される。両規制本体２７の先端部（前端部）には、先端へ向けて外側に拡開するテーパ状の解除案内面２９が形成され、ここが解除部５３の解除面５４と摺動可能とされている。解除案内面２９が解除面５４を摺動することにより、両撓み規制部２６が外側へ弾性的に拡開するようになっている。つまり、両撓み規制部２６自身は幅方向への弾性撓みを許容されている。
【００２３】
次に、実施形態１のコネクタの作用を説明する。
第１、第２ハウジング１０、５０が未嵌合の状態であるとき、つまり第１ハウジング１０が単体状態にあるとき、図１及び図２に示すように、両撓み規制部２６の進入部２８は、ロックアーム１５の張出部２４側の撓み空間２２に進入してして両翼片２３の下面と当接可能に配置される。
【００２４】
第１、第２ハウジング１０、５０を嵌合させる際には、第１、第２ハウジング１０、５０を互いに正対した状態から接近させる。嵌合の過程では、両解除部５３がアーム本体１７の両側に進入するが、両解除部５３と両撓み規制部２６との間には前後の距離が開いているため両者は非係合状態に保たれる。また、嵌合の過程では、ロック突起１８がフード部５１の内面を摺動してアーム本体１７が撓み空間２２側へ撓み変形される。このとき、両撓み規制部２６の進入部２８がロックアーム１５の張出部２４の撓み空間２２に進入している状態が保たれるため、ロックアーム１５はその前後両端が第１ハウジング１０に連結された両持ち状の形態と実質的に同じ状態となる。よって、仮に、作業者がロックアーム１５の自由端部を手で摘んでいても、ロックアーム１５が撓み空間２２側へ撓み変形されるのが阻止される。
【００２５】
第１、第２ハウジング１０、５０が嵌合位置に到達すると、アーム本体１７の弾性復帰を伴いながら、ロック突起１８がロック孔５６に下方から嵌り込む。このとき、アーム本体１７はその弾性復元力によって付勢されつつフード部５１の内面に下方から衝突し、それと同時にパチンという打撃音を発する。
【００２６】
嵌合位置では、図３に示すように、ロック突起１８がロック孔５６の略前半部に位置することによってロック突起１８の係止面２１がロック孔５６の係止受け面５７に当接可能な位置に、第１、第２ハウジング１０、５０の嵌合状態が保たれることがある。かかる嵌合保持位置では、第１、第２ハウジング１０、５０の相互の離脱が規制される一方、図５にも示すように、両解除部５３と両撓み規制部２６との間には未だ前後の距離が開いており、撓み規制部２６の前端がフード部５１の開口縁よりも少し離れた位置に配置される。よって、嵌合保持位置では、両撓み規制部２６の進入部２８が撓み空間２２に進入している状態が保たれるため、仮に、ロックアーム１５の自由端部を下方へ押圧しても、ロックアーム１５が撓み空間２２側へ撓み変形されるのが阻止される。さらに、嵌合保持位置では、フード部５１の奥面とハウジング本体１１の前面との間に、つまり第１、第２ハウジング１０、５０の嵌合面間に、隙間空間７０が保有される。
【００２７】
第１、第２ハウジング１０、５０を離脱させる際には、第１、第２ハウジング１０、５０を嵌合保持位置から互いに接近する向き（後述する嵌合解除準備位置側）に相対変位させる。すると、第１、第２ハウジング１０、５０の嵌合面間の隙間が詰められるとともに、図４に示すように、ロック突起１８がロック孔５６の略後半部に相対変位される。また、図６に示すように、第１、第２ハウジング１０、５０の接近に伴って、両撓み規制部２６が対向する解除部５３と干渉して解除案内面２９が解除面５４を摺動し、もって両撓み規制部２６が外側へ弾性的に拡開変形される。こうして撓み規制部２６の先端が解除部５３と支持壁２５との間に挟まれる位置で、かつ第１、第２ハウジング１０、５０の両嵌合面が当接する位置に至ると、撓み規制部２６の進入部２８がロックアーム１５の撓み空間２２から退避して、ロックアーム１５の自由端部の撓み動作が許容される状態となる。かかる嵌合解除準備位置から、ロックアーム１５の自由端部を下方へ押圧してロックアーム１５を撓み変形させ、その状態で第１、第２ハウジング１０、５０を互いに引き離してやれば、第１、第２ハウジング１０、５０を容易に離間させることができる。
【００２８】
以上説明したように、実施形態１によれば、第１、第２ハウジング１０、５０が嵌合途中及び嵌合保持位置にあるときには、撓み規制部２６がロックアーム１５の撓み空間２２に進入してこのロックアーム１５を実質的に両持ち状となすため、ロックアーム１５の自由端部を手で押さえても、ロックアーム１５が撓み空間２２側に撓み変形されるのが阻止される。よって、ロックアーム１５が弾性復帰したときには高いロック音が発せられ、良好な節度感を得ることができる。
【００２９】
一方、第１、第２ハウジング１０、５０を離脱させる際には、第１、第２ハウジング１０、５０を嵌合解除準備位置に至らせることにより、撓み規制部２６が解除部５３との干渉によってロックアーム１５の撓み空間２２から退避するから、この状態でロックアーム１５の自由端部をロック解除方向に押圧しながら、第１、第２ハウジング１０、５０を互いに引き離すことが可能となっている。したがって、ロックアーム１５を撓み空間２２側（ロック解除方向）に撓み変形させる際に過大な操作力が必要とされず、ロック解除操作を容易に行うことができる。
また、第１、第２ハウジング１０、５０が嵌合途中及び嵌合保持位置にあるときに、撓み規制部２６がロックアーム１５の張出部２４と当接可能に配置され、かつ解除部５３と第１、第２ハウジング１０、５０の嵌合方向で対向する位置に配置されるから、解除部５３との干渉によって撓み空間２２から退避する撓み規制部２６の変位量が小さく抑えられる。よって、撓み規制部２６の変位領域を大きく確保する必要がなく、省スペース性に優れる。
【００３０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）撓み規制部はその前端から後方へ向けて片持ち状に延びる形態であってもよい。
（２）撓み規制部はその前後両端をハウジング本体に一体に連結した両持ち状の形態であってもよい。
（３）撓み規制部の撓み方向はロックアームと同じ上下方向であってもよい。
（４）撓み規制部は撓み不能な形態であってもよい。
（５）撓み規制部及び解除部は第１、第２ハウジングのそれぞれに１つずつ形成されるものであってもよい。
（６）解除部の先端面にも撓み規制部との干渉によって撓み規制部の撓み空間から退避する向きへの変位動作を誘導する案内斜面が形成されるものであってもよい。
（７）ロックアームのロック突起の係止相手は、ロック孔に限らず、第２ハウジングに突成されたロック突部であってもよい。また、ロックアームにロック孔が形成され、第１、第２ハウジングの嵌合時に、ロック孔に第２ハウジングに突成されたロック突部が嵌り込むものであってもよい。
（８）上記実施形態とは逆に、ロックアーム及び撓み規制部を有する第１ハウジングが雄端子金具を装着可能な雄側ハウジングとされ、ロック孔及び解除部を有する第２ハウジングが雌端子金具を装着可能な雌側ハウジングとされるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１０…第１ハウジング
１５…ロックアーム
２２…撓み空間
２４…張出部
２６…撓み規制部
５０…第２ハウジング
５３…解除部
５６…ロック孔（ロック部）
９０…第１端子金具
９５…第２端子金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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