(57)【要約】  【課題】  弾性変形によって衝突力を緩衝できると共に、自然環境下にあっても永年に亘って高い耐久性を維持可能であり、保守点検の労力および維持経費を効果的に節減できる新たなガードレール技術を提供する。  【解決手段】  道路などの敷地に植設、自立させた支柱１の車両等通行帯がわに掛け渡すビーム２が、各支柱１に対して交差状配置で、且つその裏面がわを対峙状にして配された上、各支柱１との間には、夫々ワイヤーロープ５製の複数の弾性摩擦ループ５１，５１，……を有するワイヤーロープ緩衝機構４が、それら全てのループ５１，５１，……の弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制して介在させた上、各支柱１に一体的に連結されるようにしてなるガードレールである。【選択図】    図１
2010209524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路などの敷地に植設、自立させた支柱の、車両等通行帯がわに掛け渡すこととなる逸脱防止用のビームが、各支柱に対して交差状配置で、且つその裏面がわを対峙状にして配された上、各支柱との間には、夫々ワイヤーロープ製の複数の弾性摩擦ループを有するワイヤーロープ緩衝機構が、そのループ軸心を当該ビームに平行する姿勢で、且つ全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制して介在させた上、各支柱に一体的に連結されるようにしてなるものとしたことを特徴とするガードレール。
【請求項２】
道路などの敷地に植設、自立させた支柱の、車両等通行帯がわに掛け渡すこととなる逸脱防止用のビームが、各支柱に対して交差状配置で、且つその裏面がわを対峙状にして配された上、各支柱との間には、夫々ワイヤーロープ製の複数の弾性摩擦ループを有するワイヤーロープ緩衝機構が、そのループ軸心を当該ビームに平行する姿勢で、且つ全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制して介在させた上、各支柱に一体的に連結されるようにし、当該ワイヤーロープ緩衝機構が、各支柱の曲げ強度よりも僅かに弱い圧縮力で弾性変形し、ワイヤー素線同士の摩擦で衝撃力を吸収可能にしてなるものとしたことを特徴とするガードレール。
【請求項３】
道路などの敷地に植設、自立させた支柱の、車両等通行帯がわに掛け渡すこととなる逸脱防止用のビームが、各支柱に対して交差状配置で、且つその裏面がわを対峙状にして配された上、各支柱との間にブラケットを設け、各支柱と各ブラケットとの間、および／または、各ブラケットとビームとの間には、夫々ワイヤーロープ製の複数の弾性摩擦ループを有するワイヤーロープ緩衝機構が、そのループ軸心を当該ビームに平行する姿勢で、且つ全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制して介在させた上、各支柱に一体的に連結されるようにしてなるものとしたことを特徴とするガードレール。
【請求項４】
道路などの敷地に植設、自立させた支柱の、車両等通行帯がわに掛け渡すこととなる逸脱防止用のビームが、各支柱に対して交差状配置で、且つその裏面がわを対峙状にして配された上、各支柱との間には、夫々ワイヤーロープ製の複数の弾性摩擦ループを有するワイヤーロープ緩衝機構が、そのループ軸心を当該ビームに平行する姿勢で、且つ全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制して介在させた上、各ワイヤーロープ緩衝機構と各支柱との間にブラケットを介して、一体的に連結されるようにしてなるものとしたことを特徴とするガードレール。
【請求項５】
ワイヤーロープ緩衝機構が、ビームに平行する一対の連結金具を有し、同一対の連結金具の一方を支柱がわ、他方をビームがわに夫々対峙姿勢に配し、該支柱がわの連結金具が、同支柱またはそれに結合するブラケットに連結し、該ビームがわの連結金具が、同ビームまたはそれに結合するブラケットに連結するものとした上、それら一対の連結金具間には、環状としたワイヤーロープの複数個が、各ループ軸心を当該ビームに平行する内接円状の弾性摩擦ループとするよう配列すると共に、全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制するよう連結し、各支柱の曲げ強度よりも僅かに弱い圧縮力で弾性変形して、ワイヤー素線同士の摩擦で衝撃力を吸収可能としてなるものとした、請求項１ないし４何れか一項記載のガードレール。
【請求項６】
ワイヤーロープ緩衝機構が、ビームに平行する一対の連結金具を有し、同一対の連結金具の一方を支柱がわ、他方をビームがわに夫々対峙姿勢に配し、該支柱がわの連結金具が、同支柱またはそれに結合するブラケットに連結し、該ビームがわの連結金具が、同ビームまたはそれに結合するブラケットに連結するものとした上、それら一対の連結金具間には、コイルバネ形としたワイヤーロープの１本または複数本が、当該ビームに平行する内接円筒螺旋状の弾性摩擦ループとするよう配置すると共に、全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制するよう連結し、各支柱の曲げ強度よりも僅かに弱い圧縮力で弾性変形して、ワイヤー素線同士の摩擦で衝撃力を吸収可能としてなるものとした、請求項１ないし４何れか一項記載のガードレール。
【請求項７】
ワイヤーロープ緩衝機構が、ビームに平行する一対の連結金具板を有し、同一対の連結金具板の一方を支柱がわ、他方をビームがわに夫々対峙姿勢に配し、該支柱がわの連結金具板が、同支柱またはそれに結合するブラケットに連結し、該ビームがわの連結金具板が、同ビームまたはそれに結合するブラケットに連結するものとした上、それら一対の連結金具板夫々に、ビームに平行する方向の所定等間隔置き毎に所定長、複数本の縦スリットを板厚方向に貫通すると共に、それら一対の連結金具板間には、各縦スリット幅よりも僅かに小さなワイヤー径であって、各縦スリット長よりも大きな外径、且つ各縦スリット間の所定等間隔に一致する等ピッチのコイルバネ形としたワイヤーロープの１本または複数本が、当該ビームに平行する内接円筒螺旋状の弾性摩擦ループとするよう配置し、各縦スリットから各螺旋状ループ外径の一部が外がわに露出するよう組み合わせた上、一対の連結金具板の各縦スリットから外がわに露出させた各螺旋状ループ円弧部分夫々に閂棒を差し込み、全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制するよう連結し、各支柱の曲げ強度よりも僅かに弱い圧縮力で弾性変形して、ワイヤー素線同士の摩擦で衝撃力を吸収可能としてなるものとした、請求項１ないし４何れか一項記載のガードレール。                                                                                    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路の路肩や歩道との境界、中央分離帯などのに設置されるガードレールに関するものであり、車両等衝突力の緩衝性能を高めたガードレールを製造する分野は勿論のこと、その輸送、保管、組み立ておよび設置に必要となる設備、器具類を提供、販売する分野から、それら資材や機械装置、部品類に必要となる素材、例えば、木材、石材、各種繊維類、プラスチック、各種金属材料等を提供する分野、それらに組み込まれる電子部品やそれらを集積した制御関連機器の分野、各種計測器の分野、当該設備、器具を動かす動力機械の分野、そのエネルギーとなる電力やエネルギー源である電気、オイルの分野といった一般的に産業機械と総称されている分野、更には、それら設備、器具類を試験、研究したり、それらの展示、販売、輸出入に係わる分野、将又、それらの使用の結果やそれを造るための設備、器具類の運転に伴って発生するゴミ屑の回収、運搬等に係わる分野、それらゴミ屑を効率的に再利用するリサイクル分野などの外、現時点で想定できない新たな分野までと、関連しない技術分野はない程である。                                                              
【背景技術】
【０００２】
（着目点）
道路の路肩や歩道との境界、中央分離帯などに沿って所定間隔置き毎に立設した複数本の支柱間に、波板状のビームを掛け渡し、結合して設置したガードレールは、スリップや運転の誤りなどによって道路外に逸脱しようとする走行車両が、適宜角度で該ビームに衝突し、曲げ剛性の弱い同ビームに引張力を生じさせ、該引張力を受けた各支柱が、曲げ変形を生じて衝突エネルギーを吸収、緩衝し得るようにした後、衝突車両はガードレールから押し止められて道路内に残置されるように設計され、当該衝突車両が路外に飛び出して、さらに重大な危険を生じてしまうのを回避すると共に、道路周辺の歩行者や街路樹、建築物、および対向車線を走行する車両などを保護し得るようにすることを狙いとするものであるが、こうした従来型のガードレールは、比較的弱い衝突力を受けた場合であっても、ビームから直接的に伝わる衝撃的引張力によって各支柱に曲げ変形を生じさせてしまい、結果として修復の際には、地中に植設されている部分含め、該当する支柱諸共に新しいものと交換せざるを得ず、修復作業の工数増加と修繕費用の増大とを避けられないことから、安全面と経済面とから更なる改善が求められている。
【０００３】
（従来の技術）
こうした状況を憂慮し、例えば、下記の特許文献１（１）に提案されているものに代表されるように、地盤に列状に立設される複数の支柱と、各支柱間に掛け渡されたビームとの間に、略Ω形状または上下が開口するパイプ形状であって塑性変形可能な中間間隔具の何れかを介在して連結されてなるものとしたものや、同特許文献１（２）に見られるような、波板状のビームの上下中央であって、ブラケットを介して各支柱に連結される横溝状の窪み部に沿って、同ビーム波板形状の車両走行車線がわとなる膨出部より突出可能な弾性体を固定してなるものなどが散見され、また、全く他の技術分野であるが、衝撃力を吸収する技術として、例えば、特許文献１（３）のように、運搬用台車の防振手段としてワイヤーロープ防振器を組み込み、無振動運搬を実現化したものなどが散見される。
【０００４】
しかし、前者特許文献１（１）に示されている「ガードレールの衝撃吸収構造体」発明のような各支柱とビームとの間に、塑性変形可能な中間間隔具を介在させたガードレールは、ビームから伝わる引張力から各支柱を保護できるという利点を有しているが、該中間間隔具は一度でも衝撃力を受けて塑性変形してしまうと、当初の衝撃吸収能力を失ってしまう性質をもち、充分な安全を確保するには、衝突の毎に該中間間隔具を始めとする各部品類を交換しなければならず、維持管理に多大な経費を要するものになってしまうという欠点があり、また、特許文献１（２）の「ガードレール」発明のように、ビームに沿ってゴム製の弾性体を設けてなるものなどは、該弾性体が長期間に渡って日光や寒暖の変化などに曝されると、当初の緩衝性能を維持できなくなり、他の金属製部品類に比較して早期に老朽化してしまい、点検や補修に多大な労力と経費とを要してしまうという欠点があり、さらにまた、特許文献１（３）の「無振動台車」発明に代表するワイヤーロープ防振器の組み込みによる防振装置類は、振動の減衰を目的とするものであり、それ以外の目的に利用することなどについては全く開示されていない。                                                                                
【特許文献１】（１）特開２００４−１５６４２６号公報    （２）特開２００１−９８５１８号公報    （３）特開２００３−２５９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（問題意識）
上述したとおり、従前までに提案のある各種ガードレールは、何れも車両の衝突で緩衝用の部品が必ず塑性変形してしまうものや、ゴム製などの劣化し易い弾性体を装着し、永年に亘って自然環境下に曝されると次第に衝撃吸収性能が失われてしまうものなどであり、長期に渡って設置当初の安全性を確保するには不断の保守点検が欠かせず、そのための労力と維持経費との節減が難しいという欠点を有しており、こうした欠点を解消できる技術については、未だ有効なものが存在していないというのが実情と言える。
【０００６】
（発明の目的）
そこで、この発明は、弾性変形によって衝突力を緩衝でき、しかも自然環境下にあっても永年に亘って高い耐久性を維持可能であり、保守点検の労力および維持経費を効果的に節減できる新たなガードレール技術の開発はできないものかとの判断から、逸速くその開発、研究に着手し、長期に渡る試行錯誤と幾多の試作、実験とを繰り返してきた結果、今回、遂に新規な構造によるガードレールを実現化することに成功したものであり、以下では、図面に示すこの発明を代表する幾つかの実施例と共に、その構成を詳述していくこととする。                                                                                  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の構成）
図面に示すこの発明を代表する実施例からも明確に理解されるように、この発明のガードレールは、基本的に次のような構成から成り立っている。
即ち、道路などの敷地に植設、自立させた支柱の、車両等通行帯がわに掛け渡すこととなる逸脱防止用のビームが、各支柱に対して交差状配置で、且つその裏面がわを対峙状にして配された上、各支柱との間には、夫々ワイヤーロープ製の複数の弾性摩擦ループを有するワイヤーロープ緩衝機構が、そのループ軸心を当該ビームに平行する姿勢で、且つ全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制して介在させた上、各支柱に一体的に連結されるようにしてなるものとした構成を要旨とするガードレールである。
【０００８】
この基本的な構成からなるガードレールを表現を変えて示すと、道路などの敷地に植設、自立させた支柱の、車両等通行帯がわに掛け渡すこととなる逸脱防止用のビームが、各支柱に対して交差状配置で、且つその裏面がわを対峙状にして配された上、各支柱との間には、夫々ワイヤーロープ製の複数の弾性摩擦ループを有するワイヤーロープ緩衝機構が、そのループ軸心を当該ビームに平行する姿勢で、且つ全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制して介在させた上、各支柱に一体的に連結されるようにし、当該ワイヤーロープ緩衝機構が、各支柱の曲げ強度よりも僅かに弱い圧縮力で弾性変形し、ワイヤー素線同士の摩擦で衝撃力を吸収可能にしてなるものとした構成からなるガードレールとなる。
【０００９】
より具体的には、道路などの敷地に植設、自立させた支柱の、車両等通行帯がわに掛け渡すこととなる逸脱防止用のビームが、各支柱に対して交差状配置で、且つその裏面がわを対峙状にして配された上、各支柱との間にブラケットを設け、各支柱と各ブラケットとの間、および／または、各ブラケットとビームとの間には、夫々ワイヤーロープ製の複数の弾性摩擦ループを有するワイヤーロープ緩衝機構が、そのループ軸心を当該ビームに平行する姿勢で、且つ全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制して介在させた上、各支柱に一体的に連結されるようにしてなるものとした構成からなるガードレールとなる。
【００１０】
これを換言すると、道路などの敷地に植設、自立させた支柱の、車両等通行帯がわに掛け渡すこととなる逸脱防止用のビームが、各支柱に対して交差状配置で、且つその裏面がわを対峙状にして配された上、各支柱との間には、夫々ワイヤーロープ製の複数の弾性摩擦ループを有するワイヤーロープ緩衝機構が、そのループ軸心を当該ビームに平行する姿勢で、且つ全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制して介在させた上、各ワイヤーロープ緩衝機構と各支柱との間にブラケットを介して、一体的に連結されるようにしてなるものとした構成からなるガードレールとなる。                                                          
【発明の効果】
【００１１】
以上のとおり、この発明のガードレールによれば、従前までのものとは違い、上記したとおりの固有の特徴ある構成から、ワイヤーロープ製の複数の弾性摩擦ループを有するワイヤーロープ緩衝機構が、各支柱とビーム裏面がわとの間に介在し、該ビームに車両などが衝突したときに、同ビームからの引張力となって伝わる衝撃力を、各ワイヤーロープ緩衝機構が圧縮状に弾性変形して、それらワイヤー素線同士の摩擦で吸収し、車両などの衝突物への衝撃力を軽減化することができると共に、ビームや各支柱の変形を防止するものとなり、特にビームが変形してしまった場合にも、その衝撃力が各支柱までおよぶのを効果的に阻止し、従来までは建設機械などで変形した各支柱を地中から掘り起こすなど、多大な費用を掛けて交換修復しなければならなかったが、そうした各支柱の交換頻度を大幅に削減することができるという秀れた特徴を発揮するものである。
【００１２】
加えて、各支柱、各ワイヤーロープ緩衝機構およびビームの間の何れかに、ブラケットが介在するよう組み立ててなるものとしたガードレールは、車両などの衝突を受けたビームから伝わる衝撃的引張力が、ビームからワイヤーロープ緩衝機構へと伝わる段階で、ブラケットもその衝撃力の一部を吸収する作用が得られるものとなり、より高い衝撃吸収性能と耐久強度とを得ることができ、しかも各支柱を保護して、その交換修復の頻度をより大幅に削減できるものとなる。
【００１３】
また、各ワイヤーロープ緩衝機構が、一対の連結金具間に、環状としたワイヤーロープの複数個を各ループ軸心が当該ビームに平行する内接円状の弾性摩擦ループとするよう配列すると共に、全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制するよう連結してなるものとしたガードレールは、一対の連結金具間に各弾性摩擦ループの上下円弧状部分のみが、上下均衡状の配置で変形自在に露出するよう組み込まれたものとしてあり、それら各弾性摩擦ループ上下円弧状部分が、衝撃力を均質に分散、吸収可能なものとなり、例えば、一対の連結金具間に複数本の直線状ワイヤーロープを平行に掛け渡したものや、矩形環状の弾性摩擦ループ複数個の各軸心をビームに平行に配列、連結してなる他構造のものなどに比較して、より高い衝撃吸収性能と、秀れた弾性復帰性能とを発揮するものとなる。
【００１４】
さらにまた、各ワイヤーロープ緩衝機構が、一対の連結金具間に、コイルバネ形としたワイヤーロープをビームに平行する内接円筒螺旋状の弾性摩擦ループとするよう配置すると共に、全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制するよう連結してなるものとしたガードレールは、別体型環状の弾性摩擦ループを複数個組み合わせて製造したものに比較して、ワイヤーロープを螺旋状に湾曲させながら効率的に組み立てて行くことが可能であり、複数個の環状ワイヤーロープを組み込む場合に比較して、生産コストを削減することができる上、環状の複数個の弾性摩擦ループを組み合わせたものと同等の緩衝性能を確保することができるという特徴が得られるものである。
【００１５】
そして、各ワイヤーロープ緩衝機構が、複数本の縦スリットを穿設した一対の連結金具板間に、内接円筒螺旋状としたワイヤーロープの螺旋状ループ外径の一部が、各縦スリットから外がわに露出するよう組み合わせた上、外がわに露出させた各螺旋状ループ円弧部分夫々に閂棒を差し込み、全てのループの弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制するよう連結してなるものとしたガードレールは、一対の連結金具板とコイルバネ形としたワイヤーロープとを閂棒の差し込みによって簡単且つ確実に連結、一体化することができ、組み立て工数を各段に低減し、生産および施工コストを大幅に削減できるものとすることができる。
【００１６】
ワイヤーロープ緩衝機構に用いるワイヤーロープは、ＪＩＳ規格などの各種工業規格に準じたものを採用すべきであり、汎用の構造用ケーブルであって、例えば平行線ケーブル、片よりケーブル、鋼芯入りケーブルなどの何れかとすることが可能であり、表現を変えると、スパイラルロープ、ロックドコイルロープ、ストランドロープなどを用いることができるということができる。
【００１７】
さらに、当該ガードレールのワイヤーロープ緩衝機構は何れも、衝突力を弾性変形によって吸収した直後に、当初の形状に復帰して新品同等の衝撃吸収力を何度でも繰り返し発揮可能である上、自然環境下に曝されても、永年に亘って劣化することなく、高い衝撃吸収性能を維持できるものであり、ガードレール全体の維持管理や部品交換の頻度を大幅に削減し、従来型のガードレールに比較して各段に安全で経済的な利用を実現化することができるという秀れた効果を発揮するものである。
【００１８】
そして、従来型のガードレールにあっては、実車を衝突させて性能試験を行う必要があったが、この発明は、当該ワイヤーロープ緩衝機構単体の部品試験を行い、その緩衝性能を確認するだけで、ガードレール全体の安全確認ができるようになり、性能試験のコストを大幅に削減することができる上、設置箇所毎に必要な緩衝性能に違いがある場合、従来型のガードレールでは、こうした細かな事情に対応するのが極めて困難なものであったが、この発明のガードレールによれば、当該ワイヤーロープ緩衝機構のワイヤーロープの選択や、各部品形状、寸法の変更などによって自在且つ低コストで、緩衝性能を簡単に調整可能であり、一般道路から高速道路などの幅広く対応することが可能になり、また、従来型より強度を高めた支柱を用いた場合であっても高い安全性を確保できるから、より耐久強度の高い支柱を利用して損傷に起因する交換頻度を低減し、一段と経済的に有利可能なものとすることができる外、近年注目を集めている景観や環境に配慮した木製防護柵などにも簡単に組み込んで、それらの緩衝性能を各段に高めることができるなど、幅広い利用が可能であるという秀れた特徴を有するものである。                                                                    
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
上記したとおりの構成からなるこの発明の実施に際し、その最良もしくは望ましい形態について説明を加えることにする。
支柱は、ビームを地上の適切な高さに支持して、車両などが衝突したときに、その衝撃力を最終的に地面下に伝達して最大の抵抗力を発揮し、車両などの衝突物が、当該ガードレールで囲まれた範囲内から逸脱するのを阻止可能とするものであり、ガードレール全体を充分な強度で支持可能なものとしなければならず、建築物の壁面などに置き換えることも可能でるが、より高い安全性を確保するには、ビームから伝達される衝撃力を吸収して塑性変形可能なものとするのが望ましい。
【００２０】
ビームは、水平方向に長いレール状の保護境界を形成可能として、車両など衝突物の衝突力を直接的に受け止め、その応力集中部分より折れ曲がると共に、自ら僅かな引張変形を生じて緩衝すると共に、各支柱に衝撃力を伝達して車両など衝突物が、当該ガードレールで囲まれた範囲から外がわに逸脱するのを阻止可能とするものであり、より具体的には、波板製、円形パイプ製、角型パイプ製、各種パイプ枠製、または、支柱間に掛け渡したワイヤーロープ製のものなどとすることが可能であり、表現を変えると板状物、枠状物、平行棒状体、平行索条などからなるものということができる。
【００２１】
ブラケットは、各支柱とビームとを充分な強度で連結可能とすると共に、各支柱とビームとの間にワイヤーロープ緩衝機構を介在させて連結可能とする機能を果たすものであり、相互間を充分な強度で連結可能なものとしなければならず、ボルトナットなどによる分解および組み立て可能な連結構造のものとすべきである。
【００２２】
ワイヤーロープ緩衝機構は、当該支柱の曲げ強度よりも僅かに弱い圧縮力で弾性変形して、ワイヤー素線同士の摩擦で衝撃力を吸収可能とするものであり、その弾性限度に満たない衝撃力が加わった後には、元の形状に復帰可能なものとしなければならず、支柱の曲げ強度よりも高い弾性限度に設定したものとすることが可能である外、支柱の曲げ強度よりも低い弾性限度に設定したものとすることが可能であり、ステンレス製などの耐食性に秀れたワイヤー素線からなるワイヤーロープを使用するのが望ましく、また防錆用の鍍金を施したものや樹脂皮膜やグリースなどで防錆処理してなるもの、あるいは金属以外の同等の弾性強度を持つ素材製のものを使用することができる。
【００２３】
また、ワイヤーロープ緩衝機構は、一対の連結金具間に、環状とした複数本のワイヤーロープの夫々を適切な配置の内接円状の弾性摩擦ループとするよう連結してなるものや、一対の連結金具間に、コイルバネ形とした１本または複数本のワイヤーロープの夫々を適切な内接円筒螺旋状の配置とするよう連結し、複数の弾性摩擦ループを形成してなるものなどとすることが可能であり、さらにまた、一対の連結金具板夫々に、所定間隔置き毎の配置で板厚方向に貫通した所定長スリットの複数本を平行状に形成すると共に、同一対の連結金具板間には、該スリット幅よりも僅かに小なワイヤー径であって、各スリット長よりも大きな外径のコイルバネ形とした１本または複数本のワイヤーロープを適切な内接円筒螺旋状の配置とすると共に、各スリットから各螺旋外径の一部が外がわに露出するよう組み合わせた上、一対の連結金具板の各スリットから外がわに露出させた各螺旋円弧部分夫々に閂棒を差し込み、一体状に連結して、複数の弾性摩擦ループを形成してなるものとすることが可能である。
【００２４】
さらに、ワイヤーロープ緩衝機構は、ワイヤーロープ製の各弾性摩擦ループの軸心をビームに平行する姿勢となるようにしたものの外、支柱の軸心に平行となる姿勢としたものとすることが可能であり、また、各弾性摩擦ループの軸心が直線状の他に、支柱およびビームに平行な三角形、矩形、星形のような多角形配置、あるいは円形、楕円形などの無端状配置としたもの、もしくは、放射形、鋸刃形などの多端状配置、またはそれらの組み合わせとしたものなどとすることが可能である。
【００２５】
連結金具は、当該ワイヤーロープ緩衝機構を支柱とビームとの間に介在するよう充分な強度で連結可能とすると共に、ワイヤーロープ製の複数の弾性摩擦ループ全ての弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制可能とする機能を果たすものであり、支柱がわとビームわがとの夫々に結合可能とした一対を一組としたものを基本としなければならず、各弾性摩擦ループの連結箇所夫々にワイヤークリップやロープクランプなどの市販の連結用金具類を設け、各金具類を介して各弾性摩擦ループの要所々々を着脱自在に連結可能としたものや、または、金具類などを一切使用せず、熔接によって一体化したものなどとすることができる外、後述する実施例に示すように、夫々が外金具と内金具とを有して各弾性摩擦ループの適所に挟着状に装着可能なものや、板状体の中央に複数の平行な縦スリットを形成し、同心円筒状に配した複数の弾性摩擦ループの各外径がわの一部を、各縦スリットから外側に露出させた上、夫々露出した各ループ円弧部分に閂棒を差し込んで連結可能としてなるものなどとすることができる。
以下では、図面に示すこの発明を代表する実施例と共に、その構造について詳述することとする。                                                                                                            
【実施例１】
【００２６】
図１の分解状態にあるガードレールの斜視図、図２の内接円状の弾性摩擦ループとしたワイヤーロープ緩衝機構の斜視図、図５の分解状態にあるガードレールの斜視図、図６の内接円筒螺旋状の弾性摩擦ループとしたワイヤーロープ緩衝機構の斜視図、図９の分解状態にあるガードレールの斜視図、および、図１０の閂棒を組み込むワイヤーロープ緩衝機構の斜視図に示す事例は、支柱１の車両等通行帯がわに掛け渡すビーム２が、各支柱１に対して交差状配置とした上、各支柱１との間には、夫々ワイヤーロープ５製の複数の弾性摩擦ループ５１，５１，……を有するワイヤーロープ緩衝機構４が、それら全てのループ５１，５１，……の弾性変形が均等に発現、伝播する構造に規制して介在させた上、各支柱１に一体的に連結されるようにしてなるものとした、この発明のガードレールにおける代表的な幾つかの実施例を示すものである。
【００２７】
図１および図２からも明確に把握できるとおり、この発明のガードレールは、道路などの敷地に沿って所定間隔置き毎に植設、鉛直姿勢に自立させた複数本の金属パイプ製であって、各上端にキャップを装着した支柱１（１本の支柱のみ図示）と、それら支柱１の車両等通行帯がわに掛け渡すこととなる逸脱防止用の金属波板製のビーム２とを有しており、該支柱１のビーム２取り付け箇所には、その軸心に直交する貫通孔１０を穿孔し、該貫通孔１０および金属製ブラケット３中央の支柱連結孔３０に、大ボルト・ナット１１を装着、螺合して一体化結合した上、該ブラケット３と当該ビーム２との間にワイヤーロープ緩衝機構４を介在させたものとしている。
【００２８】
該ワイヤーロープ緩衝機構４は、当該ビーム２に平行する一対の金属製連結金具６，６と、所定同一寸法に切断したステンレス鋼製ワイヤーロープ５，５，……の各両端を重ねて環状とした複数個の弾性摩擦ループ５１，５１，……とからなり、該一対の連結金具６，６は夫々、ビーム２に沿って長い直方体の外金具６０と、同外金具６０に接合可能な同直方体の内金具６１とからなっていて、相互接合面壁間には、所定ピッチ毎に縦溝状の挟着溝６２，６２，……を刻設し、さらに、当該ブラケット３左右の緩衝機構連結孔３１，３１、または、ビーム２の緩衝機構連結孔２０，２０に対応する各所に、支柱１がわからビーム２がわに貫通する緊締孔６３，６３を穿設したものであり、該一対有る中の一方の連結金具６の外金具６０と、同内金具６１との互いの挟着溝６２，６２，……間に、各弾性摩擦ループ５１，５１，……の重ね合わせた両端を夫々挟み込むよう組み合わせて、各弾性摩擦ループ５１，５１，……が互いに同心状に配列するものとした上、該一方の連結金具６に対して各弾性摩擦ループ５１，５１，……の中心（図示せず）を通り１８０度反対がわで対峙する各弾性摩擦ループ５１，５１，……中途箇所夫々に、他方の連結金具６の外金具６０および内金具６１を挟着したものとする。
【００２９】
該ワイヤーロープ緩衝機構４は、一方の連結金具６の緊締孔６３，６３にビーム２の緩衝機構連結孔２０，２０を一致させて、ボタンボルト・ナット２１で連結し、他方の一方の連結金具６の緊締孔６３，６３にブラケット３の、緩衝機構連結孔３１，３１を一致させて、小ボルト・ナット３２，３２で連結されたものとし、換言すると、各連結金具６，６で各弾性摩擦ループ５１，５１，……を１部品とするよう連結すると共に、該ワイヤーロープ緩衝機構４を介してブラケット３とビーム２とを一体的に連結したものとする。
【００３０】
図５および図６中に示すように、当該ワイヤーロープ緩衝機構４は、その弾性摩擦ループ５１，５１，……を、１本のコイルバネ状としたワイヤーロープ５からなるものとすることが可能であり、さらに、コイルバネ状としたワイヤーロープ５を２本設けたものとする場合には、該２本のワイヤーロープ５，５（図示せず）の螺旋形の向きを互いに逆向きとし、直列状に配列するよう組み合わせて、螺旋形の直径方向に弾性圧縮変形した場合に、螺旋状の各弾性摩擦ループ５１，５１，……の倒れ方向を互いに相殺し、前記支柱１に直交する方向に当該ビーム２が進退移動可能とするようにしてなるものとすることができる。
【００３１】
また、図９および図１０中に示すように、当該ワイヤーロープ緩衝機構４は、当該ビーム２に平行する一対の連結金具６，６と、コイルバネ状とした１本のワイヤーロープ５とからなり、該一対の連結金具６，６は夫々、当該ビーム２に沿って長い矩形板であって、各上下幅中央には、当該ビーム２に平行する方向に沿って所定等間隔置き毎に所定長、複数本の直線状縦スリット６４，６４，……を板厚方向に貫通したものであって、当該コイルバネ状ワイヤーロープ５の螺旋形外径が、各連結金具６，６の各縦スリット６４，６４，……縦長寸法より大きく設定されると共に、各縦スリット６４，６４，……の幅寸法が、当該ワイヤーロープ５の直径より僅かに幅広く設定されたものとし、平行状に対峙させた当該一対の連結金具６，６の対峙壁面間に、コイルバネ状のワイヤーロープ５を内接円筒螺旋状とするよう配すると共に、各縦スリット６４，６４，……の夫々から、同ワイヤーロープ５の各弾性摩擦ループ５１，５１，……の外径がわの一部を外がわに向けて露出するよう嵌合した上、各縦スリット６４，６４，……から外部に露出させた各螺旋状ループ５１，５１，……円弧部分５２，５２，……夫々に閂棒６５，６５を串刺し状に差し込み、一体的に連結してなるものとすることが可能である。
【００３２】
そして、当該実施例の各ガードレールは何れも、支柱１に装着したブラケット３と、ビーム２背面との間にワイヤーロープ緩衝機構４を介在させたものとしているが、ブラケット３を設けず、支柱１とビーム２との間にワイヤーロープ緩衝機構４を直接介在させたものとすることが可能である外、支柱１と、ビーム２に設けた図示しないブラケットとの間に当該ワイヤーロープ緩衝機構４を介在するよう連結したもの、あるいは、支柱１に装着したブラケット３と、ビーム２に設けた図示しないブラケットとの間にワイヤーロープ緩衝機構４を介在させたものなどとすることなどが可能である。
【００３３】
（実施例１の作用）
以上のとおりの構成からなるこの発明のガードレールは、図１および図２中に示すように、従来型の支柱１、ビーム２およびブラケット３に、ワイヤーロープ緩衝機構４をそのまま組み込むことによって製造、設置可能であり、新設のガードレールの外、既に設置されて利用中のガードレールにもワイヤーロープ緩衝機構４を簡単に組み込み、この発明のガードレールに改良することが可能である。
【００３４】
図３のガードレールの縦断面図および図４の緩衝するガードレールの縦断面図に示すように、当該ガードレールのビーム２に走行車両などの図示しない衝突物が、同図４中の白抜き矢印方向に衝突すると、同ビーム２に衝撃的引張力が発生して、該ワイヤーロープ緩衝機構４に衝撃的圧縮力が加わり、各弾性摩擦ループ５１，５１，……が弾性変形する過程で、ワイヤー素線５０，５０，……同士間に摩擦力を生じ、ブラケット３および支柱１に伝わる衝撃力を大幅に軽減するものとなり、該走行車両などの衝突物が該ビーム２から離脱すると、各弾性摩擦ループ５１，５１，……がもとの環形状（図３および図４中の二点鎖線で示す状態）に自動的に復帰するものとなる。
【００３５】
図５および図６に示したガードレールも、図７のガードレールの縦断面図および図８の緩衝するガードレールの縦断面図に示すように、同様の作用を発生し、また、図９および図１０中に示したガードレールも、図１１のガードレールの縦断面図および図１２の緩衝するガードレールの縦断面図に示すように、同様の緩衝作用を発生するものとなる。
【００３６】
また、図９および図１０に示すワイヤーロープ緩衝機構４は、２本の閂棒６５，６５の差し込み操作だけで、一対の連結金具６，６間にコイルバネ状のワイヤーロープ５を組み込むことが可能であり、組み立て作業工数および部品点数を各段に削減可能なものである。
【００３７】
（実施例１の効果）
以上のような構成からなる実施例１のガードレールは、前記この発明の効果の項で記載の特徴に加え、図１および図２や図５および図６中に示すように、ワイヤーロープ緩衝機構４各弾性摩擦ループ５１，５１，……の周回りに１８０度を隔てた２箇所夫々を、外金具６０と内金具６１とからなる一対の連結金具６，６で夫々挟みむよう連結した上、一方の連結金具６をビーム２に連結するボタンボルト・ナット２１，２１で共締めするように装着し、他方の連結金具６をブラケット３に連結する小ボルト・ナット３２，３２で共締め結合するよう組み合わせ、外金具６０と内金具６１とを結合するための専用部品を不要として部品点数を削減することができ、しかもステンレス製のワイヤーロープ５を用いたワイヤーロープ緩衝機構４は、防錆に秀れて各段に高い耐久強度を確保し、自然環境下に曝されても劣化せずに永年にわたって安定した緩衝性能を発揮できる。
【００３８】
加えて、図９および図１０中に示すワイヤーロープ緩衝機構４は、２枚の連結金具６の複数のスリット６４，６４，……に、１本のコイルバネ状のワイヤーロープ５を組み合わせて２本の閂棒６５，６５のみで連結してなるものであり、連結に要する作業工数を大幅に削減できると共に、部品点数を各段に減少し、維持経費を大幅に削減できる。
【００３９】
（結  び）
叙述の如く、この発明のガードレールは、その新規な構成によって所期の目的を遍く達成可能とするものであり、しかも製造、設置も容易で、一般的なガードレールの施工工事と同等の作業性で短時間の中に設置可能な上、従前からのガードレール技術に比較して大幅に緩衝性能を高め、且つ各支柱に変形がおよぶのを効果的に防止して衝突で生じる損傷を各段に軽減して、修繕に要する経費を遙かに経済的なものに抑制できることから、従前までは、より安全性の高いガードレールの開発に苦慮し、支柱損傷による損害額の増大を阻止できなかった建設業界および各種道路管理者はもとより、永年に亘って多大な修繕費の負担に悩む保険業界や、各種企業、団体および一般家庭においても高く評価され、広範に渡って利用、普及していくものになると予想される。                                                                      
【図面の簡単な説明】
【００４０】
図面は、この発明のガードレールの技術的思想を具現化した代表的な幾つかの実施例を示すものである。
【図１】分解状態のガードレールを示す斜視図である。
【図２】ワイヤーロープ緩衝機構を示す斜視図である。
【図３】ガードレールを縦断面化して示す側面図である。
【図４】緩衝するガードレールを示す縦断面図である。
【図５】分解状態のガードレールを示す斜視図である。
【図６】ワイヤーロープ緩衝機構を示す斜視図である。
【図７】ガードレールを縦断面化して示す側面図である。
【図８】緩衝するガードレールを示す縦断面図である。
【図９】分解状態のガードレールを示す斜視図である。
【図１０】分解状態のワイヤーロープ緩衝機構を示す斜視図である。
【図１１】ガードレールを縦断面化して示す側面図である。
【図１２】緩衝するガードレールを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      支柱
１０    同  貫通孔
１１    同  大ボルト・ナット
２      ビーム
２０    同  緩衝機構連結孔
２１    同  ボタンボルト・ナット
３      ブラケット
３０    同  支柱連結孔
３１    同  緩衝機構連結孔
３２    同  小ボルト・ナット
４      ワイヤーロープ緩衝機構
５      ワイヤーロープ
５０    同  ワイヤー素線
５１    同  弾性摩擦ループ
５２    同  螺旋円弧部分
６      連結金具
６０    同  外金具
６１    同  内金具
６２    同  挟着溝
６３    同  緊締孔
６４    同  スリット
６５    同  閂棒                                                                                              
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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