(57)【要約】【課題】自動復帰までの待機時間に差を設けることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】自動復帰機能を有した画像形成装置(4)であって、エラーの発生を検知するエラー検知部(40)と、エラーに至る操作をしたユーザの属性毎にエラー発生から自動復帰するまでの待機時間を設定保持するエラー対処設定部(42)と、発生したエラーと待機時間とを照合をするエラー解析照合部(48)と、照合結果に基づいて自動復帰処理を実行するエラー処理部(50)とを具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラーの発生を検知するエラー検知部と、
該エラーに至る操作をしたユーザの属性毎にエラー発生から自動復帰するまでの待機時間を設定保持するエラー対処設定部と、
前記発生したエラーと前記待機時間とを照合をするエラー解析照合部と、
該照合結果に基づいて自動復帰処理を実行するエラー処理部と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記エラー対処設定部は、印刷頻度の少ない前記属性に対する待機時間を、該印刷頻度の多い前記属性の待機時間に比して長く設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記エラー対処設定部は、エラー頻度の多い前記属性に対する待機時間を、該エラー頻度の少ない前記属性の待機時間に比して長く設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記照合結果を表示する表示部をさらに具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複合機等に代表される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置は、複数のクライアント機器とともに、例えばＬＡＮ等のネットワークに接続されている。そして、電子写真プロセスを用いた画像形成装置は、この機器からの印刷指示の操作に応じて感光体ドラムを帯電し、このドラムの表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成しており、現像されたトナー像を用紙に転写及び定着してトレイに排紙する。
【０００３】
ここで、この画像形成装置にて、例えば紙詰まりの如くのエラーが発生した場合には、当該エラー内容を表示部に表示するとともに、その駆動を停止し、ユーザによる回復操作を経た後に再開する。
一方、例えば両面印刷ユニットを有しない画像形成装置に、両面印刷の印刷指示がなされるようなエラーが発生した場合には、当該エラーを無視して所定の待機時間の経過後に再開できる機能（自動復帰機能：ＡｕｔｏＣｏｎｔｉｎｕｅ機能）を備えた画像形成装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９５９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、自動復帰可能な総てのエラーに対して一律の待機時間を設定しており、これでは、利便性が低下するとの問題がある。クライアント機器は画像形成装置に対して種々の操作を行う点を鑑みれば、自動復帰までの待機時間は、このクライアント機器、又は、当該機器を複数所有する部署、若しくは、自動復帰可能なエラーの種類に応じて適切な時間が存在し得るからである。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、自動復帰までの待機時間に差を設けることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための第１の発明は、エラーの発生を検知するエラー検知部と、エラーに至る操作をしたユーザの属性毎にエラー発生から自動復帰するまでの待機時間を設定保持するエラー対処設定部と、発生したエラーと待機時間とを照合をするエラー解析照合部と、照合結果に基づいて自動復帰処理を実行するエラー処理部とを具備する。
【０００８】
第１の発明によれば、画像形成装置では、自動復帰処理、例えば印刷中にエラーが発生した場合には、当該エラーを無視して所定の待機時間の経過後に印刷が再開可能に構成されているが（ＡｕｔｏＣｏｎｔｉｎｕｅ機能）、この待機時間は、エラー対処設定部にて、ユーザの属性毎に設定されている。これにより、総てのエラーに対して一律の待機時間を設定していた従来に比して自動復帰までの待機時間に差を設けることが可能になり、利便性の優れた画像形成装置を構成できる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の構成において、エラー対処設定部は、印刷頻度の少ない属性に対する待機時間を、印刷頻度の多い属性の待機時間に比して長く設定することを特徴とする。
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、ユーザの属性のうち、あまり印刷しない属性の待機時間を長く設定すれば、発生したエラーにゆっくりと対処できるので、画像形成装置の操作に不慣れであっても確実に対応できる。一方、頻繁に印刷する属性の待機時間を短く設定すれば、エラーが発生しても速やかに再開することから、作業効率の向上に寄与する。
【００１０】
第３の発明は、第１や第２の発明の構成において、エラー対処設定部は、エラー頻度の多い属性に対する待機時間を、エラー頻度の少ない属性の待機時間に比して長く設定することを特徴とする。
第３の発明によれば、第１や第２の発明の作用に加えてさらに、ユーザの属性のうち、エラー頻度の多い属性の待機時間を長く設定すれば、発生したエラーにゆっくりと対処できるし、エラーに対する操作、例えば印刷を取り消す機会も増え、無駄な印刷を減らすことができる。一方、エラー頻度の少ない属性の待機時間を短く設定すれば、作業効率の向上に寄与する。
【００１１】
第４の発明は、第１から第３の発明の構成において、照合結果を表示する表示部をさらに具備することを特徴とする。
第４の発明によれば、第１から第３の発明の作用に加えてさらに、照合結果を表示すれば、ユーザ側は待機時間などを了知でき、ユーザ側に不信感を与え難い画像形成装置を構成できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自動復帰までの待機時間がユーザの属性毎に設定されており、利便性の優れた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本実施例に係るシステムの構成図であり、当該システム１は、例えばＬＡＮ等のネットワーク２を用いて構成され、このネットワーク２には、画像形成装置４及び複数の部署にそれぞれ属したクライアントＰＣ６が接続されている。
【００１４】
次に、図２は画像形成装置４の概略構成図である。この装置４は印刷機能を有しており、給紙カセット８の内部には、枚葉の用紙が積層状態で収納される。
また、この装置４の内部には、カセット８からの用紙搬送方向でみて下流側にレジストローラ１０、画像形成部１２及び転写部１６が順番に配置されている。
【００１５】
画像形成部１２は感光体ドラムを有し、ドラムは回転自在に設置され、駆動モータによって回転駆動する。また、ドラムの周囲の適宜位置には、ドラムの表面を一様に帯電させる帯電器、レーザ光をドラムに向けて照射する露光部１４、トナーコンテナのトナーをドラムに供給する現像部や、ドラムと協働してトナー像を用紙に転写するためのニップを形成する転写部１６がそれぞれ設けられる。
【００１６】
また、用紙搬送方向でみて転写部１６の下流側には、定着部１８及び排紙トレイが順番に配置されている。
そして、この装置４が印刷を行う際は、カセット８からの用紙が１枚ずつ分離して送出される。送出された用紙はレジストローラ１０に到達する。このレジストローラ１０は、用紙の斜め送りを矯正しつつ、画像形成部１２で形成されるトナー像との画像転写タイミングを計りながら、用紙を転写部１６に向けて送出する。
【００１７】
一方、図２の入力ポート２６は、上述した各部署のクライアントＰＣ６からのジョブが受信可能に構成されている。このジョブには印刷の元になる画像データが含まれており、この画像データは、文字や符号、図形、記号、線図、模様等の各種の画像がデータ化されたものである。そして、このデータに基づき、コントローラ（メインＥＣＵ）３０ではレーザ光の照射を制御する。
【００１８】
このコントローラ３０はコンピュータとして機能する要素であり、上述した画像形成部１２等に電気的に接続されるとともに、ＣＰＵやメモリ等のハードウエア資源を有している。そして、コントローラ３０は、このハードウエア資源を用いて所定のプログラムを実行する。これにより、上記ドラムの表面は、帯電・露光を経て静電潜像が形成される。
【００１９】
次いで、現像部に現像バイアスを印加すると、トナーは、ドラムに印加された帯電電圧との電位差によってドラムの表面に付着する。よって、このドラムの表面には、静電潜像に応じたトナー像が形成される。
これらドラムと転写部１６との間を用紙が通過すると、ドラムの表面に形成されたトナー像は、上記ニップで用紙に転写される。
【００２０】
その後、用紙は未定着トナー像を担持した状態で定着部１８に向けて送られ、この定着部１８にて所定の温度に達した熱ローラで加圧され、トナー像が定着される。次いで、定着部１８から送出された用紙は排紙トレイに排出される。
この片面印刷に対し、装置４において両面印刷を行う場合には、定着部１８から排出された用紙は両面印刷ユニット２０に引き戻された後、レジストローラ１０を介して転写部１６に向けて再び送られる。これにより、用紙の未だ印刷がされていない方の面にトナー像が転写される。
【００２１】
なお、本実施例の装置４は、原稿を画像読取位置に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）、転写済みの用紙にソート、穴開けやステープル処理等を行う後処理装置、仕分け処理等を行うジョブセパレータなどにも接続可能に構成されている。また、この装置４の適宜位置には操作部が設けられており、この操作部は、タッチ操作用のボタンの他、文字情報や案内画像等を表示可能な表示部２２を備えている。
【００２２】
ところで、上述したコントローラ３０は自動復帰機能（ＡｕｔｏＣｏｎｔｉｎｕｅ機能）を備えている。
具体的には、コントローラ３０は自動復帰制御部３２を有しており、この自動復帰制御部３２は、図３に示されるように、エラー検知部４０、エラー対処設定部４２、エラー解析照合部４８、及びエラー処理部５０を有する。
【００２３】
まず、エラー検知部４０は、装置４内で発生したエラーを検知している。より詳しくは、この検知部４０は、エラーが装置４内の如何なる箇所で発生したのか、さらに、当該エラーが如何なる内容であるかを検知しており、その検知結果をエラー対処設定部４２及びエラー解析照合部４８に向けて出力し、さらに、装置４の駆動を停止させる。
【００２４】
次に、本実施例のエラー対処設定部４２は、エラーの種類毎、及び、このエラーに至る操作をしたユーザの属性毎に、エラー発生から自動復帰するまでの待機時間を設定保持しており、その保持結果をエラー解析照合部４８に向けて出力する。
具体的には、エラー対処設定部４２は、エラーの種類に関するテーブル４４を有している。
【００２５】
このテーブル４４は、図４に示される如く、自動復帰可能なエラーの種類や、その待機時間がそれぞれ保持されており、例えば、紙詰まりやトナー残量が無い等の場合には、自動復帰可能でないと設定されている。これら紙詰まりの解除やトナーコンテナの交換を行わなければ、ジョブの再開は不可能だからである。一方、自動復帰可能なエラーであっても、それぞれ異なる待機時間が設定される。
【００２６】
例えば、両面印刷を実行できないとのエラーや、メモリが不足しているとのエラー等は、同図の理由に示されるように、このエラーの生じた旨が表示部２２に表示されている間に、ユーザの対処によって回避可能である。そこで、待機時間を長く設定し（例えば３分）、操作をしたユーザの対処を待つ。
これに対し、例えば、ＵＳＢメモリの取外し操作のエラーや、部門登録の削除を失敗したエラー等の待機時間は短く設定される（例えば３０秒）。当該エラーは重大なエラーではなく、直ちに自動復帰処理を実行しても印刷物への影響は少ないと考えられるからである。
【００２７】
さらに、このエラー対処設定部４２は、ユーザの属性、例えば部署に関するテーブル４６も有している。
より詳しくは、部署の識別コードがジョブとともに入力ポート２６で受信されると、この識別コードが部門管理部３４を経由してエラー対処設定部４２に入力されており（図３）、このテーブル４６には、部署毎の制限枚数や、その待機時間がそれぞれ保持されている。
【００２８】
例えば、図５に示される如く、上記各エラーに至る操作をしたＰＣ６が印刷頻度の多い部署（コード：００１）に属していた場合には、印刷頻度の少ない部署（コード：００２）に属していた場合の待機時間（例えば３分）に比して短い待機時間（例えば３０秒）に設定されている。このように、本実施例のテーブル４６では各部署の制限枚数とともに、待機時間も保持しており、本実施例ではテーブル４６の待機時間がテーブル４４の待機時間に優先して適用される。
【００２９】
なお、これらテーブル４４，４６は、管理者やユーザによって変更可能に構成されており、その優先順位の変更に加え、仮に、上述した自動復帰可能に該当したエラーであっても、管理者等が自動復帰を望まない場合には、ＡｕｔｏＣｏｎｔｉｎｕｅ機能をオフに選択すれば、自動復帰できないエラーに変更可能であるし、また、待機時間の長さも環境に応じて変更できる。
【００３０】
続いて、エラー解析照合部４８は、エラー検知部４０からの発生したエラーと、エラー対処設定部４２からの待機時間とを照合し、この照合結果をエラー処理部５０に向けて出力する。
このエラー処理部５０は、エラーの種類毎、並びに、このエラーに至る操作をした部署毎に、自動復帰処理を実行する。つまり、自動復帰可能なエラーであった場合には、エラー内容や待機時間を表示部２２に表示させ、同時に、当該エラーを無視して各待機時間の経過後に装置４の駆動を再開している。
【００３１】
図６を参照すると、自動復帰制御部３２によるフローチャートが示されており、以下、本発明に係る作用について説明する。
同図のステップＳ６０１では、エラー検知部４０がエラーを検知すると、装置４の駆動を停止させ、エラーが生じた箇所の停止措置、例えば、紙詰まりの発生等を検知した場合は、ドラムや給紙系を停止して、さらなる紙詰まり状態を防止する。
【００３２】
次に、ステップＳ６０２にて、エラー解析照合部４８は発生したエラーと待機時間とを照合してステップＳ６０３に進み、今回のエラーが自動復帰可能なエラーであるか否かをエラー対処設定部４２のテーブル４４に基づいて判別する。
そして、当該エラーが自動復帰可能なエラーであった場合、すなわち、ＹＥＳと判定したときにはステップＳ６０４に進み、エラー解析照合部４８は、部門管理部３４からの上記コードがエラー対処設定部４２に入力されていることを条件として、部署に応じた待機時間をテーブル４６から判別する。
【００３３】
詳しくは、本実施例のエラー解析照合部４８は、当該エラーに至る操作をしたＰＣ６が印刷頻度の多い部署（図５のコード：００１）に属していた場合、すなわち、ＹＥＳと判定したときには、最短の待機時間（例えば３０秒）をテーブル４６から取得してステップＳ６０６に進む。
そして、エラー処理部５０は、そのエラー内容や当該待機時間（例えば３０秒）を表示部２２に表示させ、続いて、ステップＳ６０７にて、エラーの発生から３０秒間の経過を待った後、装置４の駆動を再開して一連のルーチンを抜ける。
【００３４】
一方、ステップＳ６０４にて、このＰＣ６が印刷頻度の少ない部署（図５のコード：００２）に属していた場合には、ステップＳ６０５に進んで最長の待機時間（例えば３分）をテーブル４６から取得する。そして、エラー処理部５０は、その旨を表示部２２に表示させ、３分間の経過を待ってから装置４の駆動を再開して一連のルーチンを抜ける。
【００３５】
なお、上記ステップＳ６０３にて、自動復帰困難なエラーであった場合にはステップＳ６０８に進み、エラー処理部５０は、その旨を表示部２２に表示させて一連のルーチンを抜ける。この場合には、ユーザによる回復操作を経た後に再開することになる。
ところで、上述した図５にも示されているように、部署毎の待機時間はエラー頻度や、経費削減の指定等に応じて設定されていても良い。
【００３６】
詳しくは、仮に、自動復帰可能なエラーに至る操作をしたＰＣ６がエラー頻度の多い部署（コード：００３）に属していた場合には、エラー頻度の少ない部署（コード：００４）に属していた場合の待機時間（例えば３０秒）よりも長く設定できるし（例えば３分）、また、仮に、当該ＰＣ６が経費削減対象として指定された部署（コード：００５）に属していた場合には、指定されていない部署に属していた場合の待機時間に比して長い待機時間（例えば５分）に設定できる。
【００３７】
以上のように、本実施例によれば、画像形成装置４は、自動復帰処理、例えば印刷中にエラーが発生した場合には、当該エラーを無視して所定の待機時間の経過後に印刷が再開可能に構成されているが、この待機時間は、エラー対処設定部４２にて、部署毎に設定されている。
この結果、総てのエラーに対して一律の待機時間を設定していた従来に比して自動復帰までの待機時間に差を設けることが可能になり、利便性の優れた画像形成装置４を構成できる。
【００３８】
より詳しくは、図５に示される如く、あまり印刷しない部署（コード：００２）の待機時間を長く設定（例えば３分）すれば、発生したエラーにゆっくりと対処できるので、装置４の操作に不慣れであっても確実に対応できる。一方、頻繁に印刷する部署（コード：００１）の待機時間を短く設定（例えば３０秒）すれば、エラーが発生しても速やかに再開することから、作業効率の向上に寄与する。
【００３９】
また、経費の厳しい部署（コード：００５）の待機時間を長く設定（例えば５分）すれば、発生したエラーに対する操作、例えば印刷を取り消す機会が増えるので、無駄な印刷を減らすことができる。
さらに、エラー頻度の多い部署（コード：００３）の待機時間を長く設定（例えば３分）すれば、発生したエラーにゆっくりと対処できるし、エラーに対する操作、例えば印刷を取り消す機会も増え、無駄な印刷を減らすことができる。一方、エラー頻度の少ない部署（コード：００４）の待機時間を短く設定（例えば３０秒）すれば、作業効率の向上に寄与する。
【００４０】
さらにまた、エラー対処設定部４２は、エラーの種類毎にも自動復帰可能であるか否かを判別しており、自動復帰可能なエラーの場合には、エラー発生から自動復帰するまでの待機時間を設定保持するので、エラー内容によっても最適な待機時間を設定可能になり、利便性がより一層高くなる。
また、照合結果を表示部２２に表示すれば、ユーザ側は待機時間などを了知でき、ユーザ側に不信感を与え難い画像形成装置４を構成できる。
【００４１】
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。例えば上記実施例の各構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせることができる。
また、上記実施例のエラー対処設定部４２は、エラーに至る操作をしたＰＣ６の部署毎に待機時間を設定保持しているが、必ずしもこの形態に限定されるものではなく、エラーに至る操作をしたＰＣ６毎に待機時間を設定しても良い。
【００４２】
さらに、上記実施例では印刷機能を有したプリンタの例を示しているが、本発明の画像形成装置は、プリンタの他、複写機やファクシミリ、複合機等にも当然に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施例の画像形成装置を有したシステムの構成図である。
【図２】図1の画像形成装置の概略構成図である。
【図３】図２のコントローラによる制御ブロック図である。
【図４】図３のエラー対処設定部における待機時間の説明図である。
【図５】図３のエラー対処設定部における待機時間の説明図である。
【図６】図２の自動復帰制御部による自動復帰処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
４  プリンタ（画像形成装置）
６  クライアント機器
２２  表示部
３０  コントローラ
３２  自動復帰制御部
３４  部門管理部
４０  エラー検知部
４２  エラー対処設定部
４８  エラー解析照合部
５０  エラー処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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