(57)【要約】【課題】物品棚の所定の商品が無いことに作業者（店員）が気づくまで、長い時間放置される状況を起こさないように、自動的に当該商品の補充作業を作業者に指示し、そして、その補充作業が確実におこなわれたかを検証する。【解決手段】音を取得する集音手段と、位置を検出する位置検出手段と、前記集音手段で取得した音を音声として認識する音声認識手段と、を備える携帯端末１と、携帯端末１から送信される少なくとも位置情報と音声情報と、それらに関連する時刻情報のいずれかを、受信する受信手段５１と、物品情報を取得し記憶する物品管理手段４０と、物品情報に基づき、指示情報を生成する指示情報生成手段３４と、各携帯端末１から送信される少なくとも位置情報と音声情報とそれらに関連する時刻情報とのいずれかに基づき、一の携帯端末を選択する携帯端末選択手段３２と、指示情報を前記一の携帯端末に送信する送信手段５２と、を備える管理装置２と、を有する管理システム１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を取得する集音手段と、位置を検出する位置検出手段と、前記集音手段で取得した音を音声として認識する音声認識手段と、を備える携帯端末および管理装置を用いて、物品情報を管理する管理方法であって、
前記管理装置は、前記物品情報に基づき、指示情報を生成するステップと、
前記管理装置は、前記携帯端末から送信される少なくとも位置情報と音声情報とそれらに関連する時刻情報のいずれかを受信するステップと、
少なくとも前記位置情報と前記音声情報と前記時刻情報のいずれかに基づき、一の携帯端末を選択するステップと、
前記指示情報を前記一の携帯端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とする管理方法。
【請求項２】
前記一の携帯端末を選択するステップは、
所定の優先順位に従って、選択することを特徴とする請求項１に記載の管理方法。
【請求項３】
前記所定の優先順位は、前記携帯端末から得られる位置情報を利用して設定されることを特徴とする請求項２に記載の管理方法。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項の管理方法の各ステップを、前記管理装置に実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項５】
音を取得する集音手段と、位置を検出する位置検出手段と、前記集音手段で取得した音を音声として認識する音声認識手段と、を備える携帯端末と、
前記携帯端末から送信される少なくとも位置情報と音声情報と、それらに関連する時刻情報のいずれかを、受信する受信手段と、
物品情報を取得し記憶する物品管理手段と、
前記物品情報に基づき、指示情報を生成する指示情報生成手段と、
前記各携帯端末から送信される少なくとも前記位置情報と前記音声情報とそれらに関連する前記時刻情報とのいずれかに基づき、一の携帯端末を選択する携帯端末選択手段と、
前記指示情報を前記一の携帯端末に送信する送信手段と、
を備える管理装置と、
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項６】
管理装置が、携帯端末に指示情報を送信するステップと、
前記携帯端末から少なくとも位置情報と音声情報のいずれかを受信するステップと、
少なくとも前記位置情報と前記音声情報のいずれかに基づき、動作内容を特定するステップと、
前記管理装置が送信した前記指示情報と、前記特定した動作内容とを比較するステップを含むことを特徴とする管理方法。
【請求項７】
前記管理装置は、前記指示情報に関連する物品情報を有しており、
前記特定するステップ、または比較するステップにおいて、前記物品情報を更新し、
前記指示情報を送信するステップの実行前の前記物品情報と比較することを含むことを特徴とする請求項６に記載の管理方法。
【請求項８】
前記請求項６または７に記載の管理方法を実行することを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
店舗等における管理方法、管理方法プログラム、管理システムおよび管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な小売店（スーパーマーケットなど）等の店舗においては、売り場の棚（物品棚）から客が商品を取りレジで料金を支払う。一方、商品センター等から店舗へ配送された物品（商品）は、店舗の倉庫に保管される。売り場の棚（物品棚）へは、作業者（当該店舗の店員）が店舗の倉庫から物品を補充する。
【０００３】
また、上記小売店等の店舗において、ＰＯＳシステムを導入し使用するケースが増加している。ＰＯＳシステムは、店舗における各物品の店内在庫と出数（販売数量）管理を行い、在庫管理を行っている。また、ある物品の店内在庫が不足すると自動的に当該物品の発注を行う下記の自動発注システムなどを利用して、不足した物品の補充を行い、常に店内在庫の不足が発生しないようにしている。
【０００４】
自動発注システムは、例えば、特許文献１に、「売上・仕入・移動情報を含む商品データを入力するＰＯＳ端末と、その商品データを一括して管理するホストコンピューター、物流拠点となる商品センター、これらと仕入先との間でデータをオンラインで交換する通信回線を有し、各店舗の在庫を、一定数量に保つため各店発注業務の完全自動化を行う単品在庫管理システムに基づく自動発注システム」（請求項１）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２５２３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、売り場の棚（物品棚）へは、作業者（当該店舗の店員）が店舗の倉庫から物品を補充するので、上記ＰＯＳシステムや自動発注システムなどでは、売り場の棚（物品棚）の在庫の管理はなされていない。
このため、物品棚の各物品に対する過不足の確認、即ち物品棚在庫の確認は作業者（当該店舗の店員）の目視で行われている。従って、作業者の目視という人間による確認のみでは、店舗内すべての物品棚在庫を、頻繁に確認することは困難であり、人件費もかかる。
このため、物品棚の所定の物品が無いことに作業者が気づくまで、長い時間放置される状況があると云う問題があった。上記所定の物品が客の目当ての物品であれば、客は当該物品を購入できないので、店としては販売機会を失ってしまう。
【０００７】
本発明の目的は上記課題を解消することに係り、物品棚の所定の物品が無いことに作業者（店員）が気づくまで、長い時間放置される状況を起こさないように、自動的に当該商品の補充作業を作業者に指示し、そして、その補充作業が確実におこなわれたかを検証することができる管理方法、管理プログラムおよび管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の管理方法は、音を取得する集音手段と、位置を検出する位置検出手段と、前記集音手段で取得した音を音声として認識する音声認識手段と、を備える携帯端末および管理装置を用いて、物品情報を管理する管理方法であって、
前記管理装置は、前記物品情報に基づき、指示情報を生成するステップと、
前記管理装置は、前記携帯端末から送信される少なくとも位置情報と音声情報とそれらに関連する時刻情報のいずれかを受信するステップと、
少なくとも前記位置情報と前記音声情報と前記時刻情報のいずれかに基づき、一の携帯端末を選択するステップと、
前記指示情報を前記一の携帯端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とする。
上記管理方法によれば、物品棚の所定の商品が無いことに作業者が気づくまで、長い時間放置される状況を起こさないように、自動的に当該商品の補充作業を作業者に指示し、確実に補充作業がおこなわれたかを検証することができる。
また好ましくは、前記一の携帯端末を選択するステップは、
所定の優先順位に従って、選択することを特徴とする。
上記管理方法によれば、手の空いている待機中の作業者に補充作業の指示をすることができるので、当該作業者は、直ちに補充作業を開始することができる。
また好ましくは、前記所定の優先順位は、前記携帯端末から得られる位置情報を利用して設定されることを特徴とする。
上記管理方法によれば、例えば、店内倉庫に近い作業者を優先すれば、作業者の作業時間（移動時間）を短縮でき、効率を上げることができる。
また好ましくは、前記位置情報は、移動距離、歩数、移動方向の少なくとも１つを含む相対位置データを含み、該相対位置データを利用して前記所定の優先順位が設定されることを特徴とする。
上記管理方法によれば、例えば、歩数のデータを利用して、当日のトータルの歩数が最も少ない作業者を選択することにより、各作業者の１日の作業量をできるだけ均等化することができる。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の管理プログラムは、上記管理方法の各ステップを、前記管理装置のコンピューターに実行させることを特徴とする。
これにより、物品棚の所定の商品が無いことに作業者が気づくまで、長い時間放置される状況を起こさないように、自動的に当該商品の補充作業を作業者に指示し、確実に補充作業がおこなわれたかを検証することができる。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の管理システムは、
音を取得する集音手段と、位置を検出する位置検出手段と、前記集音手段で取得した音を音声として認識する音声認識手段と、を備える携帯端末と、
前記携帯端末から送信される少なくとも位置情報と音声情報と、それらに関連する時刻情報のいずれかを、受信する受信手段と、
物品情報を取得し記憶する物品管理手段と、前記物品情報に基づき、指示情報を生成する指示情報生成手段と、
前記各携帯端末から送信される少なくとも前記位置情報と前記音声情報とそれらに関連する前記時刻情報のいずれかに基づき、一の携帯端末を選択する携帯端末選択手段と、
前記指示情報を前記一の携帯端末に送信する送信手段と、
を備える管理装置と、
を有することを特徴とする。
上記管理システムによれば、物品棚の所定の商品が無いことに作業者が気づくまで、長い時間放置される状況を起こさないように、自動的に当該商品の補充作業を作業者に指示し、確実に補充作業がおこなわれたかを検証することができる。
また、本発明の管理方法は、
管理装置が、携帯端末に指示情報を送信するステップと、
前記携帯端末から少なくとも位置情報と音声情報のいずれかを受信するステップと、
少なくとも前記位置情報と前記音声情報のいずれかに基づき、動作内容を特定するステップと、
前記管理装置が送信した前記指示情報と、前記特定した動作内容とを比較するステップを含むことを特徴とする。
好ましくは、前記管理装置は、前記指示情報に関連する物品情報を有しており、
前記特定するステップ、または比較するステップにおいて、前記物品情報を更新し、
前記指示情報を送信するステップの実行前の前記物品情報と比較することを含むことを特徴とする。
また、本発明の管理装置は、上記に記載の管理方法を実行することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る商品の管理システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】携帯端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末の音声認識部（モジュール）の詳細な機能的構成を示すブロック図である。
【図４】携帯端末及び管理装置による位置検出に基づくデータ処理手順の１例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る管理方法の手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る管理システムにおける管理方法によって、物品棚への補充手順を説明する模式図である。
【図７】物品管理データベースのデータテーブルの一例を示し、物品補充の推移（ａ），（ｂ），（ｃ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の係る管理方法の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態に係る管理システムを説明する模式図である。
【００１３】
本発明の実施形態に係る管理システム１０は、複数の携帯端末１と通信可能な管理装置２によって構成され、ＰＯＳシステム２０と通信可能に接続される。
管理装置２は、作業者状態データベース３０と、作業者状態取得手段３１と、携帯端末選択手段３２と、指示情報生成手段３４と、物品管理データベース４０（物品管理手段）と、ＰＯＳデータ取得手段４１と、通信手段５０と、を備え、通信手段５０は、受信手段５１と送信手段５２とを備えている。
物品管理データベース４０には、後述の図７のデータテーブルに示すように、商品毎に、ＰＯＳ帳簿在庫、物品棚在庫、店内倉庫在庫、補充日時、補充個数、補充作業者等のデータが記憶されている。
携帯端末１は、店舗内の各作業者（店員）が保持するものであり、詳細は以下に述べる。
【００１４】
次に、図２、３を用いて、携帯端末１およびＲＦＩＤタグ３の構成について詳細に説明する。
図２の１は作業者（店員）が保持する携帯端末であって、各作業者の頭部にセットされたマイクロフォンとスピーカーとを含むヘッドセットと対になって使用される。
前記携帯端末とヘッドセットとの間の通信は、有線でも無線でも良い。
【００１５】
携帯端末１には、絶対位置検出部１−１と、相対位置検出部１−２と、音声認識部１−３と、管理装置２との間で通信を行う通信部（図２では無線ＬＡＮ通信）１−４と、それらを制御する制御部（メインＣＰＵ）１−５と、図示しない電源（電池）が含まれている。
【００１６】
ＲＦＩＤタグ３は、店舗内の売り場の（少なくとも1箇所又は）複数の位置に固定配置され、当該固定位置の絶対位置情報が記録されている。このＲＦＩＤタグ３には、近距離通信専用ＣＰＵを含む送受信部３−１とアンテナ３−２及び電池（固定部であるので必ずしも電池である必要はなく、商用電源でも良い。）が含まれている。
【００１７】
次に、携帯端末の構成を詳細に説明する。
図２の携帯端末に設けられた絶対位置検出部は、店内の絶対位置の情報が記録されたＲＦＩＤタグ３からアンテナを介して送信された近距離通信用の電波を絶対位置検出部１−１のアンテナ１−１ａで受信して近距離通信専用ＣＰＵ１−１ｂで処理して、当該携帯端末の存在する絶対位置を算出する。
【００１８】
本発明に使用可能な近距離通信としては、上記ＲＦＩＤによる近距離通信以外にも、「Bluetooth」（１０ｍ〜１００ｍ），「ZigBee」（１０ｍ〜７０ｍ），「Wibree」（１０ｍ），「UWB」（１０ｍ）等がある。
【００１９】
前記絶対位置検出部の近距離通信専用ＣＰＵでは、店内の売り場に配置された複数のアンテナ３−２から送信される電波を受信することによって、各アンテナの位置は予め定められているので、複数のアンテナから受信した電波の位相差等から、携帯端末の存在する絶対位置の算出が可能である。
【００２０】
図２の相対位置検出部１−２には、相対位置検出センサーとして、３軸ジャイロセンサー１−２ａ、３軸加速度センサー１−２ｂ、気圧センサー１−２ｃ、地軸センサー１−２ｄが設けられている。
図２の携帯端末では、上記の４種類の相対位置検出センサーが設けられているが、必ずしも４種類の相対位置検出センサーが必要とは限らず、前記４種類のセンサーの内のいずれか数種類若しくは、前記４種類とは別の相対位置検出センサーを設けることも可能である。また、時刻や時間を計測するタイマーを備えており、時刻情報を取得することができる。
【００２１】
前記相対位置検出センサー１−２ａ〜１−２ｄで検出された相対位置データは、位置検出ＣＰＵで処理されて、所定の時間（時刻毎に）どの方向に、どのような速度、歩数で移動しているのかという相対位置データが算出される。
この相対位置データの算出には、メモリ（ＲＯＭ，ＲＡＭ）１−２ｆに予め格納された相対位置演算用のプログラムが利用され、演算結果は、必要に応じて当該メモリに格納される。
【００２２】
位置検出ＣＰＵ１−２ｅで算出された、所定の時間（時刻毎に）どの方向に、どのような速度、歩数で移動しているのかという相対位置データをメインＣＰＵ１−５に送信する。
【００２３】
１−４は無線ＬＡＮ通信部である。当該携帯端末を保持する作業者の頭部にセットされたマイクロフォンとスピーカーとを含むヘッドセットを介して作業に対する指示を与えるように構成される。
【００２４】
１−３は本発明に特有の音声認識部（モジュール）であって、主として携帯端末を保持する作業者の頭部にセットされたマイクロフォン（集音手段）から作業者の発する音声を認識する。
【００２５】
音声認識部（モジュール）の詳細については、図３を用いて以下に詳述する。
図３は、音声認識・発生部（モジュール）１−３を携帯端末の他の部分である位置検出手段（絶対位置検出部１−１，相対位置検出部１−２）と制御部（メインＣＰＵ）１−５の、音声認識及び音声発生に関係する部分の機能構成を示した図である。
【００２６】
図３の１−３は作業者が保持する携帯端末の音声認識・発生部（モジュール）であって、作業者の頭部にセットされたヘッドセットのマイクロフォン（集音手段）１−６ｂとスピーカー１−６ａとの間が有線若しくは無線で通信可能に接続されている。
音声認識・発生部（モジュール）は、音声認識・音声発生の専用ＩＣで構成され、作業者の発する音声を作業者の頭部にセットされたヘッドセットのマイクロフォン（集音手段）で取得・認識（音声入力判別）してデジタルデータに変換（テキストデータ又はコードデータ等）して、制御部（メインＣＰＵ）に送出する。
また、制御部（メインＣＰＵ）から送出された作業者に対する指示等のデジタルデータ（テキストデータ又はコードデータ等）を音声データに変換（音声変換）して作業者の頭部にセットされたヘッドセットのスピーカーから送出する。
【００２７】
前記音声入力判別及び音声変換には、無条件での変換（判別）を実現するためには、大きなデータベースと処理時間を要するが、位置検出手段による検出データを参照して、当該携帯端末が存在する位置（場所）での使用される可能性のある用語に絞ったデータベースを使用することによって処理時間の短縮を図っている。
即ち、携帯端末の存在する場所が異なった場合には、変換に使用するデータベースを変更することができる。
【００２８】
次に、位置検出に基づくデータ処理手順の例を図４のフローチャートを用いて以下に説明する。
・相対位置検出部１−２を構成する相対位置検出センサーである３軸ジャイロセンサー１−２ａ、３軸加速度センサー１−２ｂ、気圧センサー１−２ｃ、地軸センサー１−２ｄの検出出力を位置検出ＣＰＵ１−２ｅに送信する。（ステップＳ１）
・位置検出ＣＰＵ１−２ｅは、全てのセンサーの検出出力の内、各センサーの特性及び管理装置が適用された用途等を考慮してメインＣＰＵ１−５に選択されたセンサー検出出力を送信する。（ステップＳ２）
・メインＣＰＵ１−５は、３軸ジャイロセンサーの検出出力と、３軸加速度センサーの検出出力から移動距離を積分して算出する。（ステップＳ３）
【００２９】
・メインＣＰＵ１−５は、３軸ジャイロセンサーの検出出力と、３軸加速度センサーの検出出力から歩数及び歩数に応じた移動距離を算出する。（ステップＳ４）
・メインＣＰＵ１−５は、３軸ジャイロセンサーの検出出力から作業者の移動方向（向き）を算出する。（ステップＳ５）
【００３０】
・絶対位置検出部１−１のアンテナ１−１ａで受信した複数の受信電波の処理を近距離通信専用ＣＰＵで実行して得た携帯端末の絶対位置データをメインＣＰＵ１−５に送信する。（ステップＳ６）
・マイクロフォン１−６ｂ（集音手段）で取得した音声を音声認識モジュールでデジタルデータに変換（認識）された認識結果をメインＣＰＵ１−５に送信する。（ステップＳ７）
【００３１】
・メインＣＰＵ１−５では、受信した絶対位置データを、メインＣＰＵ１−５で算出した、歩数、移動距離、端末の向き等のデータで補正をして、作業者（携帯端末）の向きを含む売り場における現在位置として算出し、前記作業者の音声認識結果データを作業者の補正された現在位置データと対応付けて、無線ＬＡＮ１−４を介して管理装置に送信する。（ステップＳ８）
なお、ステップＳ３〜Ｓ５において算出した移動距離、歩数、移動方向等の相対位置データ、ステップＳ６において算出した絶対位置データは、データそのものを音声認識結果データと共に管理装置２に送信することもできる。ここでは、相対位置データを、主として絶対位置データを補正するために利用しているが、管理システムの適用分野に応じて管理装置２において他の用途のために利用することもできるからである。
・管理装置２は、無線ＬＡＮを介して受信した、作業者の音声認識結果データ及び作業者の補正された現在位置データとに基づいて、予め蓄積された作業場所毎の作業者の作業に関する音声のデータベースに基づいて作業者の作業内容を特定する。（ステップＳ９）
【００３２】
・管理装置２は、特定された作業内容を基に、次に作業者に与える指示データを作成して無線ＬＡＮを介して作業者の携帯端末１に送信する。（ステップＳ１０）
・作業者の携帯端末１は、無線ＬＡＮを介して受信した指示データを音声発生ＩＣで音声に変換してスピーカーを介して音声で作業者に伝える。（ステップＳ１１）
【００３３】
次に、本実施形態に係る管理システムにおける管理方法の手順を図５〜図７を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る管理方法の手順を示すフローチャートである。図６は、本実施形態に係る管理システムにおける管理方法によって、物品棚への補充手順を説明する模式図である。図７は、物品管理データベースのデータテーブル（物品情報）の一例を示し、物品補充の推移（ａ），（ｂ），（ｃ）を示す図である。
【００３４】
図７の（ａ）は商品Ｂが補充された時点（２００８年１１月２０日  ２１時１０分）の直後の物品管理データベース４０のデータテーブル（物品情報）を示したものである。このとき、物品棚在庫は、商品Ａが１１個、商品Ｂが２０個である。
【００３５】
客が物品（商品Ａ，商品Ｂなど）を購入するとき、物品棚から物品を取り、レジに持って行き会計を済ませるなどにより、当該物品に関する販売個数等の情報がＰＯＳシステム２０へ通知される。このＰＯＳシステム２０から、管理装置２へ当該物品の販売個数の情報が送信され、ＰＯＳデータ取得手段４１は、販売された物品（商品Ａ，商品Ｂなど）の販売個数の情報を取得する（ステップＳ２１）。
【００３６】
ＰＯＳデータ取得手段４１は、前記販売個数の情報に基づき、物品管理データベース４０のデータテーブル（物品情報）のＰＯＳ帳簿在庫および物品棚在庫から、販売された物品の販売個数分を減算する（ステップＳ２２）。
【００３７】
次に、指示情報生成手段３４は、物品管理データベース４０のデータテーブル（物品情報）を参照して、物品毎に、予め設定された物品棚在庫の閾値と比較し、閾値以下になったか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００３８】
この物品棚在庫の閾値とは、物品が物品棚から無くなった状態（残数が０）、あるいは、残数が僅少になった状態を検出するための値である。なお、この物品棚在庫の閾値は、全物品同じ値に設定してもよいし、複数の物品のグループ毎に値を設定するなどしてもよい。ここで、商品Ａの物品棚在庫の閾値が３個に設定されているとする。例えば、図７（ｂ）の時点で、商品Ａの物品棚在庫が３個になったので、この場合は、商品Ａの物品棚在庫が閾値以下となった場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）であり、指示情報生成手段３４は、商品Ａに対する補充が必要であるとして、物品棚在庫が閾値以下となった商品Ａの補充作業を指示する指示情報を生成する（ステップＳ２４）。なお、指示情報には、商品Ａに対する補充数量等の指示が含まれる。
【００３９】
上記補充が必要である場合、作業者状態データベース３０を参照して、作業状態が「待機中」の作業者の携帯端末１を検索する（ステップＳ２５）。
【００４０】
上記作業者の選択方法としては、作業者状態データベース３０に記録された各作業者の作業者状態を参照し、作業者状態が「待機中」の作業者の携帯端末１を選択する。
ここでは、上記作業者状態は、個々の作業者が「作業中」、あるいは「待機中」の２つの状態のいずれかであるかを意味するものとする。
作業者が保持する携帯端末１は、作業者が発声した音声を前述の如く音声認識してその認識結果はデジタルデータとして、管理装置２に送信される。管理装置２は受信手段でこれを受信して、作業者状態取得手段３１に出力し、作業者状態取得手段３１により、「作業中」であるか「待機中」であるか、即ち作業者状態が取得される。
例えば、接客中であれば、その時発声した音声の認識結果から「作業中」であるとする。あるいは、作業者が「・・・の作業中です」などと発声した音声の認識結果から「作業中」とする。また、「・・・の作業中が終わりました」などと発声した音声の認識結果から「待機中」とする。
【００４１】
なお、複数の商品分野の売り場（食品、衣料、日用雑貨、電気製品、・・・等）がある大規模な店舗等では、それぞれの商品分野の売り場担当者の中から「待機中」の作業者をそれぞれ選択するようにしてもよい。
【００４２】
まず、作業者状態が「待機中」の作業者（携帯端末１）が複数か否かを判定し（ステップＳ２６）、作業者状態が「待機中」の作業者が１人の場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）は、当該作業者の携帯端末１を選択する（ステップＳ２７）。
一方、作業者状態が「待機中」の作業者が複数いる場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）は、予め設定された優先順位に従って、１人の作業者（の保持する携帯端末１）を選択する（ステップＳ２８）。
【００４３】
上記優先順位は、例えば、各携帯端末１から得られる位置情報の位置により、店内倉庫に近い位置にいる作業者から順に優先順位をつける。これにより、補充作業を行う作業者の店内倉庫までの移動時間を短縮でき、補充作業の作業時間を短縮できる。
あるいは、各携帯端末１から得られる位置情報に含まれる、移動距離、歩数、移動方向等の相対位置データを利用して、優先順位をつけるなど（例えば、歩数のデータを利用して、当日のトータルの歩数が最も少ない作業者を選択するなど、これにより、各作業者の１日の作業量をできるだけ均等化することができる）。
また、「待機中」の時間が長い順に優先順位をつけるなど（これにより、各作業者の１日の作業時間をできるだけ均等化することができる）。
また、その日のうちに、補充作業を行った回数の少ない順やその作業者が補充作業を前回行ってからの時間が長い順に優先順位をつけるなど（各作業者の１日の補充作業回数をできるだけ均等化することができる。あるいは、補充作業を続けて行わせたりしないようにすることができる）。
なお、上記優先順位は作業者の雇用形態の相違（正規社員、パート、アルバイト等）や肩書き・勤続年数の相違なども考慮して設定されたものでもよい。
【００４４】
そして、選択した携帯端末１Ａに対して、上記ステップ２４で生成した指示情報を送信する（ステップＳ２９）。
【００４５】
携帯端末１Ａは上記指示情報を受信し、作業者Ａにスピーカー１−６ａから指示内容（所定の個数の商品Ａを物品棚６０へ補充すること）を音声で出力する。作業者Ａは、指示に従って、図６に示すように、店内倉庫７０へ行き、所定の個数（この例では、１７個）の商品Ａを取り出し、これを持って物品棚６０の所定の位置へ置く。なお、携帯端末１（１Ａ）はその位置情報取得の機能を使って、現在位置がわかるので、店内倉庫７０における商品Ａの保管位置や商品Ａを置く物品棚６０の位置等を指示することもできる。
【００４６】
作業者Ａは、商品Ａの補充作業が終了したとき、例えば、「ＸＸ番（商品Ａの商品コード）、補充作業終了しました。物品棚に２０個あります」、などとマイクロフォン１−６ｂ（集音手段）に向かって補充作業終了報告および（商品Ａの）物品棚在庫の確認の音声を発声する。
携帯端末１Ａは音声認識し、デジタルデータに変換して管理装置２へ送信する（ステップＳ３０）。
【００４７】
管理装置２の物品棚在庫取得手段３３は、受信したデジタルデータから、物品棚在庫を取得し、物品管理データベース４０へ出力する（ステップＳ３１）。
取得した商品Ａの物品棚在庫は、物品管理データベース４０において、図７の（ｃ）のよう反映される。図７の（ｃ）では、今回の補充作業の補充日時及び補充個数の情報が付け加えられる（図では、前回の補充作業の情報は右にシフトしている）。例えば、図のように、補充日時が２００８年１１月２４日  ２０時４２分であること、作業者Ａによって、（商品Ａが）１７個補充されたことが記録される。
【００４８】
また、作業者が補充時に目視で確認した物品棚にある物品の個数と、物品管理データベース４０の「物品棚在庫」の個数をつきあわせることで、個数が異なっている場合は、不正に減少した個数がわかる。
【００４９】
一方、管理装置２の作業者状態取得手段３１は、受信したデジタルデータから、作業者状態を取得し、作業者状態データベース４０へ出力する（ステップＳ３２）。補充作業が終了したので、作業者状態データベース４０には、作業者Ａの作業者状態を「待機中」に変える。
【００５０】
また、補充作業の実行時間や、各携帯端末１の位置検出手段から得られる位置情報に含まれる、移動距離、歩数、移動方向等の相対位置データを利用して、保持する携帯端末１に指示を受けた作業者が、店内倉庫に行き、その後、物品棚の所定の位置へ行ったこと、各位置の滞在時間や移動所用時間、移動ルート等を把握でき、これらのデータを作業者状態データベース等へ記録しておくことができるので、この記録データを検証することにより、確実に補充作業が行われた否かを検証し、作業者に対する業務管理をすることができる。
例えば、上記記録データを参照して、作業者に対する作業（補充作業）の効率化の指導を行ったり、移動所用時間や移動ルートが異常である場合などもわかるので、作業者による不正の防止・抑止効果も期待できる。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係る業務管理方法によれば、物品棚の所定の物品が無いことに作業者が気づくまで、長い時間放置される状況を起こさないように、自動的に当該商品の補充作業を作業者に指示し、確実に補充作業がおこなわれたかを検証することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…携帯端末、２…管理装置、１０…管理システム、２０…ＰＯＳシステム、３０…作業者状態データベース、３１…作業者状態取得手段、３２…携帯端末選択手段、３４…指示情報生成手段、４０…物品管理データベース（物品管理手段）、４１…ＰＯＳデータ取得手段、５０…通信手段、５１…受信手段、５２…送信手段、６０…物品棚、７０…店内倉庫
【図１】
2010186318.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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