(57)【要約】【課題】分析対象としての電子メールサーバに登録さていないアカウントどうしの通信履歴を推定することができる通信履歴推定装置及び通信履歴推定プログラムを提供する。【解決手段】通信履歴推定サーバ１は、指定された期間において、メール履歴データベース４から、利用者アドレスデータベース３に登録された第１のアドレスを含むメールの通信の履歴を取得するメールアドレス抽出手段１０Ａと、第１のアドレスを含む通信量を取得した通信の履歴から集計するメール量集計手段１０Ｃと、第１のアドレスを送信者として、第２のアドレス及び第３のアドレスの両者を受信者とした同報メールの履歴としての同報通信履歴と、第２のアドレスと第３のアドレスの類似度とに応じて、集計した通信量を用いて、第２のアドレスと第３のアドレスとの間における通信量を推定するメール量推定手段１０Ｅとを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された期間において、複数のメールの通信の履歴を有するメール履歴情報から、利用者アドレス情報に登録された第１のアドレスを含むメールの通信の履歴を取得する通信履歴抽出手段と、
前記第１のアドレスを送信者として、第２のアドレス又は第３のアドレスを受信者とした第１の通信量と、前記第１のアドレスを受信者として、前記第２のアドレス又は前記第３のアドレスを送信者とした第２の通信量とを前記第１のアドレスを含む前記通信の履歴から集計する通信履歴量集計手段と、
前記第１のアドレスを送信者として、前記第２のアドレス及び前記第３のアドレスの両者を受信者とした同報メールの履歴としての同報通信履歴と、前記第２のアドレスと前記第３のアドレスの類似度とに応じて、前記第１の通信量及び前記第２の通信量を用いて、前記第２のアドレスと前記第３のアドレスとの間における通信量を推定する通信履歴量推定手段とを有する通信履歴推定装置。
【請求項２】
前記通信履歴推定装置は、
前記通信履歴抽出手段が抽出した前記第１のアドレスを含む前記通信の履歴から、予め定めた特定のアドレスに該当する通信の履歴を除いた通信の履歴のみ選別する通信履歴選別手段をさらに有する請求項１に記載の通信履歴推定装置。
【請求項３】
前記通信履歴推定装置は、
前記通信履歴量集計手段が集計した前記通信量から前記第１の通信量が存在しない第１のアドレスを送信者から削除し、前記第２の通信量が存在しない第１のアドレスを受信者から削除して通信量を選別する選別手段をさらに有する請求項１に記載の通信履歴推定装置。
【請求項４】
前記通信履歴量集計手段は、集計した前記第１の通信量及び前記第２の通信量に応じて通信履歴量推定手段の精度を評価する請求項１に記載の通信履歴推定装置。
【請求項５】
前記通信履歴抽出手段は、前記指定された期間の前後に予め定めた追加期間を加えて前記通信の履歴を取得する請求項１に記載の通信履歴推定装置。
【請求項６】
前記通信履歴量推定手段は、さらに、前記通信の履歴に含まれるメールの件名に応じて前記第２のアドレスと前記第３のアドレスとの間における前記通信量を推定する請求項１に記載の通信履歴推定装置。
【請求項７】
情報格納手段に格納された複数のメールアドレスを有する利用者アドレス情報と、複数のメールの通信の履歴を有するメール履歴情報とを参照可能なコンピュータに、
前記メール履歴情報から、指定された期間において、前記利用者アドレス情報に登録された第１のアドレスを含むメールの通信の履歴を取得する通信履歴抽出機能と、
前記第１のアドレスを送信者として、第２のアドレス又は第３のアドレスを受信者とした第１の通信量と、前記第１のアドレスを受信者として、前記第２のアドレス又は前記第３のアドレスを送信者とした第２の通信量とを前記第１のアドレスを含むメールの前記通信の履歴から集計する通信履歴量集計機能と、
前記第１のアドレスを送信者として、前記第２のアドレス及び前記第３のアドレスの両者を受信者とした同報メールの履歴としての同報通信履歴と、前記第２のアドレスと前記第３のアドレスの類似度とに応じて、前記第１の通信量及び前記第２の通信量を用いて、前記第２のアドレスと前記第３のアドレスとの間における通信量を推定する通信履歴量推定機能とを実現させるための通信履歴推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信履歴推定装置および通信履歴推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの通信履歴から組織のコミュニケーションを分析する通信履歴推定装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１の通信履歴推定装置は、分析対象期間内に送信された電子メールの送信者を識別する送信者識別記号と、電子メールの受信者を識別する受信者識別記号と、電子メールの送信時刻とを記憶する電子メールサーバから、送信者識別記号と、受信者識別記号と、送信時刻とに基づいて受信者又は送信者としてのアカウント間の関係を分析する電子メール分析手段を有するため、電子メールの内容を必要とすることなくアカウントを使用する複数の利用者からなる組織のコミュニケーションを分析することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８２４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、分析対象としての電子メールサーバに登録されていないアカウントどうしの通信履歴を推定することができる通信履歴推定装置及び通信履歴推定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］指定された期間において、複数のメールの通信の履歴を有するメール履歴情報から、利用者アドレス情報に登録された第１のアドレスを含むメールの通信の履歴を取得する通信履歴抽出手段と、前記第１のアドレスを送信者として、第２のアドレス又は第３のアドレスを受信者とした第１の通信量と、前記第１のアドレスを受信者として、前記第２のアドレス又は前記第３のアドレスを送信者とした第２の通信量とを前記第１のアドレスを含む前記通信の履歴から集計する通信履歴量集計手段と、前記第１のアドレスを送信者として、前記第２のアドレス及び前記第３のアドレスの両者を受信者とした同報メールの履歴としての同報通信履歴と、前記第２のアドレスと前記第３のアドレスの類似度とに応じて、前記第１の通信量及び前記第２の通信量を用いて、前記第２のアドレスと前記第３のアドレスとの間における通信量を推定する通信履歴量推定手段とを有する通信履歴推定装置。
【０００７】
［２］前記通信履歴推定装置は、前記通信履歴抽出手段が抽出した前記第１のアドレスを含む前記通信の履歴から、予め定めた特定のアドレスに該当する通信の履歴を除いた通信の履歴のみ選別する通信履歴選別手段をさらに有する請求項１に記載の通信履歴推定装置。
【０００８】
［３］前記通信履歴推定装置は、前記通信履歴量集計手段が集計した前記通信量から前記第１の通信量が存在しない第１のアドレスを送信者から削除し、前記第２の通信量が存在しない第１のアドレスを受信者から削除して通信量を選別する選別手段をさらに有する請求項１に記載の通信履歴推定装置。
【０００９】
［４］前記通信履歴量集計手段は、集計した前記第１の通信量及び前記第２の通信量に応じて通信履歴量推定手段の精度を評価する請求項１に記載の通信履歴推定装置。
【００１０】
［５］前記通信履歴抽出手段は、前記指定された期間の前後に予め定めた追加期間を加えて前記通信の履歴を取得する請求項１に記載の通信履歴推定装置。
【００１１】
［６］前記通信履歴量推定手段は、さらに、前記通信の履歴に含まれるメールの件名に応じて前記第２のアドレスと前記第３のアドレスとの間における前記通信量を推定する請求項１に記載の通信履歴推定装置。
【００１２】
［７］情報格納手段に格納された複数のメールアドレスを有する利用者アドレス情報と、複数のメールの通信の履歴を有するメール履歴情報とを参照可能なコンピュータに、前記メール履歴情報から、指定された期間において、前記利用者アドレス情報に登録された第１のアドレスを含むメールの通信の履歴を取得する通信履歴抽出機能と、前記第１のアドレスを送信者として、第２のアドレス又は第３のアドレスを受信者とした第１の通信量と、前記第１のアドレスを受信者として、前記第２のアドレス又は前記第３のアドレスを送信者とした第２の通信量とを前記第１のアドレスを含むメールの前記通信の履歴から集計する通信履歴量集計機能と、前記第１のアドレスを送信者として、前記第２のアドレス及び前記第３のアドレスの両者を受信者とした同報メールの履歴としての同報通信履歴と、前記第２のアドレスと前記第３のアドレスの類似度とに応じて、前記第１の通信量及び前記第２の通信量を用いて、前記第２のアドレスと前記第３のアドレスとの間における通信量を推定する通信履歴量推定機能とを実現させるための通信履歴推定プログラム。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１又は７に係る発明によれば、電子メールサーバに登録されていないアカウントどうしの通信履歴を推定することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、第１のアカウントの通信に無関係なメール履歴を通信量の集計から除外できる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、広告メール等の通信量の推定に寄与しないメールを通信履歴の推定のための処理から除外できる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、推定する通信量の精度を提示できる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、電子メールの返信に要する時間を考慮して通信量を推定することができる。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、電子メールの件名によって同報メールの通信量をより正確に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信履歴推定システムの構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る通信履歴推定サーバの構成例を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るメール履歴の構成例を示す概略図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る処理結果の構成例を示す概略図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る処理結果の構成例を示す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る処理結果の構成例を示す概略図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る処理結果の構成例を示す概略図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る処理結果の構成例を示す概略図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係るアカウントどうしの電子メールの送受信の動作を示す概略図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係るアカウントどうしの電子メールの送受信の動作例を示す概略図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る処理結果例を示す概略図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る通信履歴推定サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る通信履歴推定サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る通信履歴推定サーバの補正動作例を示す概略図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係る通信履歴推定サーバの観測するメール量と推定するメール量とを示す概略図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係るメール履歴の他の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１の実施の形態］
（通信履歴推定システムの構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信履歴推定システムの構成例を示す概略図である。
【００２１】
通信履歴推定システム１００は、電子メールの通信履歴から外部メールサーバどうしの電子メールの通信履歴を推定する通信履歴推定サーバ１と、インターネット７を介して、例えば、外部メールサーバ８及び９と電子メールを送受信するメールサーバ２と、メールサーバ２を介して電子メールを送受信するメールアドレスを管理する利用者アドレスデータベース（以下、ＤＢ）３と、メールサーバ２によって送信又は受信された電子メールの履歴情報であるメール履歴４０を格納するメール履歴ＤＢ４と、通信履歴推定サーバ１を操作する端末装置５と、各部を相互に通信可能に接続するネットワーク６とを有する。
【００２２】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る通信履歴推定サーバの構成例を示す概略図である。
【００２３】
通信履歴推定サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成され各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する制御部１０と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の記憶装置から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワーク６を介して外部と通信する通信部１２とを有する。
【００２４】
制御部１０は、後述する通信履歴推定プログラム１１Ａを実行することで、メールアドレス抽出手段１０Ａと、メールアドレス選別手段１０Ｂと、メール量集計手段１０Ｃと、アカウント選別手段１０Ｄと、メール量推定手段１０Ｅと、出力手段１０Ｆとを動作させる。
【００２５】
メールアドレス抽出手段１０Ａは、メール履歴ＤＢ４から指定された期間のメール履歴４０を取得し、送信者及び受信者のメールアドレスを抽出する。メールアドレス選別手段１０Ｂは、利用者どうしの通信に関連しないメールアドレスを除外して、利用者どうしの通信に関連するメールアドレスを選別する。メール量集計手段１０Ｃは、メールアドレスごとに送信者又は受信者となっているメールの量（「メール量」とも称し、メールの件数やメールのサイズなどを表す）を集計する。アカウント選別手段１０Ｄは、後述する条件を満たすメールアドレス（アカウント）を除外する。メール量推定手段１０Ｅは、利用者アドレスＤＢ３に格納されていないアドレス間のメール量を推定する。出力手段１０Ｆは、メール量推定手段１０Ｅの処理結果を出力する。
【００２６】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段として動作させる通信履歴推定プログラム１１Ａと、出力手段１０Ｆが出力する処理結果１１Ｂとを記憶する。
【００２７】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係るメール履歴の構成例を示す概略図である。
【００２８】
メール履歴４０は、メールサーバ２において送信された電子メール、及び受信された電子メールの履歴を示す情報であり、送信又は受信された日時と、電子メールを送信したメールアドレスを示す送信者と、電子メールを受信したメールアドレスを示す受信者と、電子メールを識別するための識別子を示すＩＤとを有する。
【００２９】
図４（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る処理結果の構成例を示す概略図である。
【００３０】
メールアドレス抽出処理結果１１０は、メールアドレス抽出手段１０Ａが出力する情報であり、図４（ａ）に示すように、送信者又は受信者のメールアドレスを示すメールアドレスを有する。
【００３１】
メールアドレス選別処理結果１１１は、メールアドレス選別手段１０Ｂが出力する情報であり、図４（ａ）に示すように、利用者どうしの通信に関連しないメールアドレス、例えば、サーバの管理用のメールアドレスを示す「ｐｏｓｔｍａｓｔｅｒ＠ｍａｉｌ．ｆｏｏ．ｂａｒ．ｃｏ．ｊｐ」や「ｍａｉｌｅｒ−ｄａｅｍｏｎ＠〜」等を除外して、図４（ｂ）に示すように、利用者どうしの通信に関連するメールアドレスを示すメールアドレスを有する。
【００３２】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る処理結果の構成例を示す概略図である。
【００３３】
同報メール抽出処理結果１１２は、メールアドレス選別手段１０Ｂが出力する情報であり、複数の送信先へ同一内容のメールを送信する同報メールの送信者を示すメールアドレスと、同報メールの受信者としての同報メール送付先と、電子メールの識別子を示すＩＤとを有する。なお、図中斜線で示しているように、利用者アドレスＤＢ３に格納されていないメールアドレスが同報メール送付先に指定されている同報メールについては、メールサーバ２は同報メールとして認識できずメール履歴４０に記録が残らない。
【００３４】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る処理結果の構成例を示す概略図である。
【００３５】
メール量集計処理結果１１３は、メール量集計手段１０Ｃが出力する情報であり、メール選別処理結果１１１から、受信者と送信者別に同報メールを除いた、メール量が記載され、電子メールの受信者を示す受信者と、電子メールの送信者を示す送信者とを有する。例えば、「ａｉｕｅｏ」は、電子メールの受信者として、「ｂｏｂ」から１０通のメールを受信している。なお、表記を容易にするため「＠」以降のドメインを省略して表記している。
【００３６】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る処理結果の構成例を示す概略図である。
【００３７】
アカウント選別処理結果１１４は、同報メールを含めて送信メールが全くないメールアドレスを図６に示すメール量集計処理結果１１３の受信者から、受信メールが全くないメールアドレスをメール量集計処理結果１１３の送信者から、それぞれ除いた情報であり、例えば、メール量集計処理結果１１３から受信メールのないメールアドレス「ａｄ」が受信者としては除かれている。なお、送信メールもしくは受信メールのいずれか一方のないメールアドレスを、送信者および受信者の双方から除くようにしてもよい。例えば、受信メールのないメールアドレスは広告を配信するためのメールアドレスと考えられ、このようなアドレスを電子メールサーバに登録されていないアカウントどうしの通信履歴の推定において考慮する必要はないと考えられる場合があるからである。
【００３８】
図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る処理結果の構成例を示す概略図である。
【００３９】
同報最小構造抽出処理結果１１５は、同報メール抽出処理結果１１２とアカウント選別処理結果１１４とを関連づけた情報であり、図８（ａ）に示すように、受信者と、送信者とに加え、各送信者に関連づけられた送信先としての同報リストとを有する。図８（ｂ）の同報リスト１１５ａ及び１１５ｂは、同報最小構造抽出処理結果１１５の同報リストに記載されたＬｉｓｔ−Ａ及びＬｉｓｔ−Ｂに対応する情報であり、同報メールの送信先を示す同報宛先と、同報メールを送信した回数を示す回数とを有する。同報メールにおいて、最小構造は、利用者アドレスＤＢ３に登録された送信者と、外部メールサーバ８や９に登録された受信者２名との組み合わせであり、同報リスト１１５ａにおいては、送信者の「ａｉｕｅｏ」、受信者の「ｂｏｂ」及び「ｃｈｕｃｋ」が最小構造である。一方、同報リスト１１５ｂにおいては、最小構造として、送信者の「ａｄ」、受信者の「ｂｏｂ」及び「ｃｈｕｃｋ」と、送信者の「ａｄ」、受信者の「ｃｈｕｃｋ」及び「ｄａｒｅ」と、送信者の「ａｄ」、受信者の「ｄａｒｅ」及び「ｂｏｂ」との３つ抽出される。
【００４０】
（動作）
以下に、本発明の一実施の形態における通信履歴推定システムの動作を各図を参照しつつ説明する。
【００４１】
図９は、本発明の第１の実施の形態に係るアカウントどうしの電子メールの送受信の動作を示す概略図である。
【００４２】
アカウントＡからアカウントＢに送信されるメールの量をａ、アカウントＣに送信されるメールの量をｆ、アカウントＢ及びアカウントＣに送信される同報メールの量をｇ、…というようにそれぞれのメールの量を定義する。
【００４３】
アカウントＡが利用者アドレスＤＢ３に登録されているメールアドレスであり、アカウントＢ及びアカウントＣが外部メールサーバに登録されているメールアドレスであるとすると、メールサーバ２において観測できるメール量は、アカウントＡが送信するメールの量ａ、ｆ及びｇと、アカウントＢから送信される通常メールと同報メールの和であるｄ＋ｈ（＝ｄ’）、アカウントＣから送信される通常メールと同報メールの和であるｃ＋ｉ（＝ｃ’）である。
【００４４】
ここで、２者間の間で通常メールと同報メールとの比率が比例関係にあると仮定して、以下の関係式が導かれる。なお、α、β及びγは比例係数である。
アカウントＡとアカウントＢとの間では、
ａ：ｇ＝ｄ：αｈ＝（ｄ’−ｈ）：αｈ
ｈ＝ｇｄ’／（αａ＋ｇ）
同様に、アカウントＡとアカウントＣとの間から、
ｉ＝ｇｃ’／（βｆ＋ｇ）
また、アカウントＢとアカウントＣとの間から、
ｂ＝γｈｅ／ｉ
と導かれる。
【００４５】
メール量推定手段１０Ｅは、ａ、ｆ、ｇ、ｄ’及びｃ’と上記の関係式とからｈ、ｉ、ｂ及びｅを推定する。その際、メール量推定手段１０Ｅは、アカウントＢとアカウントＣのドメインを調べて、異なるドメインの場合は両者間にメールのやりとりがないと推定して、ｂ＝ｅ＝０とする。同一又は類似したドメインの場合は、ｂ及びｃが０以外の値をとるようにする。また、α、β及びγは、各アカウントのメール使用の動向等から推測して適当な値を定めてもよいが、以下においては簡単のためにα＝β＝γ＝１とする。
【００４６】
図１０（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第１の実施の形態に係るアカウントどうしの電子メールの送受信の動作例を示す概略図である。
【００４７】
図１０（ａ）は、図８の同報リスト１１５ａから抽出した最小構造に基づき、図９に示したアカウントＡを「ａｉｕｅｏ」、アカウントＢを「ｂｏｂ」、アカウントＣを「ｃｈｕｃｋ」として、α＝β＝γ＝１とした場合の電子メールの送受信の動作例である。
【００４８】
図１０（ｂ）は、図８の同報リスト１１５ｂから抽出した最小構造に基づき、図９に示したアカウントＡを「ａｄ」、アカウントＢを「ｂｏｂ」、アカウントＣを「ｃｈｕｃｋ」として、α＝β＝γ＝１とした場合の電子メールの送受信の動作例である。
【００４９】
図１０（ｃ）は、図８の同報リスト１１５ｂから抽出した最小構造に基づき、図９に示したアカウントＡを「ａｄ」、アカウントＢを「ｃｈｕｃｋ」、アカウントＣを「ｄａｒｅ」として、α＝β＝γ＝１とした場合の電子メールの送受信の動作例である。
図１０（ｄ）は、図８の同報リスト１１５ｂから抽出した最小構造に基づき、図９に示したアカウントＡを「ａｄ」、アカウントＢを「ｄａｒｅ」、アカウントＣを「ｂｏｂ」として、α＝β＝γ＝１とした場合の電子メールの送受信の動作例である。
【００５０】
図１１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る処理結果例を示す概略図である。
【００５１】
メール量推定手段１０Ｅは、図８（ａ）に示す同報最小構造抽出処理結果１１５において、同報リスト１１５ａを加味して、図１１（ａ）に示すように、送信者が「ａｉｕｅｏ」で受信者が「ｂｏｂ」及び「ｃｈｕｃｋ」のものに対して同報メールの量の数値３を足す。
【００５２】
また、メール量推定手段１０Ｅは、「ｃｈｕｃｋ」と「ｄａｒｅ」のドメインには共通項が存在するため、「ａｉｕｅｏ」と「ｃｈｕｃｋ」及び「ｄａｒｅ」の関係から、「ｃｈｕｃｋ」と「ｄａｒｅ」間のメールの量を推定する。例えば、外部メールサーバのアカウントのドメイン、及びサブドメインを比較し、サブドメインまで同じであれば「ａｉｕｅｏ」へ送信したメールの量の１／２、ドメインが同じであれば「ａｉｕｅｏ」へ送信したメールの量の１／４のメールの量を送信していると推定する。ここでは、「ｄａｒｅ」と「ｃｈｕｃｋ」は同じドメインであり、「ｄａｒｅ」は「ａｉｕｅｏ」へ９のメールを送信し、また「ｃｈｕｃｋ」は「ａｉｕｅｏ」へ５のメールを送信したので、「ｄａｒｅ」から「ｃｈｕｃｋ」に対して９／４＝２．２５、「ｃｈｕｃｋ」から「ｄａｒｅ」に対して５／４＝１．２５のメールが送信されたと推定する。
また、「ｂｏｂ」から「ｃｈｕｃｋ」へ送信されたメールは、図１０（ａ）においてｈ＝ｇｄ’／（ａ＋ｇ）＝３×１０／（１２＋３）＝２，ｂ＝ｅ＝０（「ｂｏｂ」と「ｃｈｕｃｋ」とにドメインの共通項なし）であり、図１０（ｂ）において、ｈ＝ｇｄ’／（ａ＋ｇ）＝２×０／（０＋２）＝０，ｂ＝ｅ＝０であることから、２と推定する。
その他のメール量についても、同様に推定する。
【００５３】
なお、「ｂｏｂ」と「ｄａｒｅ」間には同報関係がなく、ドメインに共通項が存在しないためメール量は０である。
【００５４】
また、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のメール推定処理結果１１６をネットワーク状に表示した例である。
【００５５】
図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る通信履歴推定サーバの動作例を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、利用者は、端末装置５を操作することで通信履歴推定サーバ１にアクセスし、通信履歴を推定したい期間を設定する。
【００５７】
通信履歴推定サーバ１は、期間を設定されると、まず、メールアドレス抽出手段１０Ａが、メール履歴４０から設定された期間の受信者及び送信者のメールアドレスを抽出し、図４（ａ）に示すメールアドレス抽出処理結果１１０を出力する（Ｓ１）。
【００５８】
次に、メールアドレス選別手段１０Ｂは、メールアドレス抽出処理結果１１０から通信に関係するメールアドレスを選別し、図４（ｂ）に示すメールアドレス選別処理結果１１１を出力する（Ｓ２）。
【００５９】
次に、メールアドレス選別手段１０Ｂは、メール履歴４０から同報メールを抽出し、同報メール抽出処理結果１１２を出力する（Ｓ３）。次に、メール量集計手段１０Ｃは、メールアドレス選別処理結果１１１のメールアドレスが送信者又は受信者となっている電子メールの量を集計し、図６に示すメール量集計処理結果１１３を出力する（Ｓ４）。
【００６０】
次に、アカウント選別手段１０Ｄは、メール量集計処理結果１１３から送信者又は受信者としてのメールが０のメールアドレスを除き、図７に示すアカウント選別処理結果１１４を出力する（Ｓ５）。
【００６１】
次に、メール量推定手段１０Ｅは、アカウント選別処理結果１１４及び同報メール抽出処理結果１１２から図８に示す同報最小構造抽出処理結果１１５を出力し、同報最小構造抽出処理結果１１５から同報メールの最小構造を抽出する。
【００６２】
次に、メール量推定手段１０Ｅは、図９から図１１に示す計算を行いメール量を推定する（Ｓ７）。なお、ステップＳ６及びＳ７については、図１３において詳細に説明する。次に、図１１（ａ）又は（ｂ）に示すようなメール量の推定結果を出力する（Ｓ８）。
【００６３】
図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る通信履歴推定サーバの動作例を示すフローチャートであり、図１２のステップＳ６及びＳ７についての詳細な説明である。
【００６４】
メール量推定手段１０Ｅは、まず、同報リスト１１５ａ及び１１５ｂが存在するか確認し、存在する場合（Ｓ６０；Ｙｅｓ）、その中から一件の同報リストを抽出する（Ｓ６１）。次に、利用者アドレスＤＢ３に登録された送信者としての利用者を１名抽出する（Ｓ６２）。
【００６５】
同報リスト中の送信者としての利用者が全て抽出されていない場合（Ｓ６３；Ｎｏ）、受信者の１人目として外部利用者を抽出する（Ｓ６４）。すべての利用者を受信した利用者として抽出終了していない場合（Ｓ６５；Ｎｏ）、受信者の２人目として外部利用者を抽出する（Ｓ６６）。次に、メール量が集計されて、受信者の２人目としてすべての外部利用者を抽出するまでステップＳ６６〜Ｓ６８が繰り返され（Ｓ６７；Ｙｅｓ）、２人目がすべて終了すると（Ｓ６７；Ｎｏ）、受信者の１人目を変えて（Ｓ６４）、ステップＳ６５〜Ｓ６８を繰り返す。
【００６６】
次に、受信者の１人目がすべて終了すると（Ｓ６５；Ｙｅｓ）、送信者としての利用者を変えて（Ｓ６２）、ステップＳ６３〜Ｓ６８を繰り返し、すべての送信者について終了すると（Ｓ６３；Ｙｅｓ）、同報リストを変えてステップＳ６０〜Ｓ６８を繰り返し、すべての同報リストについて終了すると（Ｓ６０；Ｎｏ）、動作を終了する。
【００６７】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態においては、メール履歴の集計期間を端末装置５を使用する利用者が指定したが、メール量集計処理結果１１３の各マスのメールの数が少ないと推定するメールの量の精度が悪くなるため、すべてのマスのメールの数が予め定めた量、例えば、１０以上になるまで、メール量集計手段１０Ｃが集計期間を自動で伸ばしたり、警告表示を出力するようにしてもよい。
【００６８】
図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る通信履歴推定サーバの補正動作例を示す概略図である。
【００６９】
横軸は、メール量集計処理結果１１３の各マスのメール量であり、縦軸は、対象となるマスの精度を反映した補正評価値である。メールの量が１０を越えると漸近的に１に、メールの量が０に近づくと漸近的に０になる関数等を用いる。
【００７０】
例えば、メール量集計処理結果１１３の各マスの値が十分なメールの量にならない場合等、各マスに対して、図１４のグラフから求まる補正評価値を表示して、利用者が精度を確認できるようにしてもよい。また、メール量集計手段１０Ｃが、メール量集計処理結果１１３の全体の精度として、各マスの補正評価値の平均値を算出してもよい。
【００７１】
［第３の実施の形態］
図１５（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係る通信履歴推定サーバの観測するメール量と推定するメール量とを示す概略図である。
【００７２】
図１５（ａ）は、例えば、利用者アドレスＤＢ３に登録されているメールアドレスから送信したメールの量が観測量として現れており、送信されたメールに対する返信としてマージンＭ１後に外部のメールアドレスから受信したメールの量が推定量として現れている。
【００７３】
図１５（ｂ）は、例えば、利用者アドレスＤＢ３に登録されているメールアドレスが送信したメールの量が観測量として現れており、そのマージンＭ２だけ前に受信したメールが観測量に影響する場合である。つまり、外部のメールアドレスから受信したメールの量が推定量として現れている。
【００７４】
そこで、メール量集計手段１０Ｃが、利用者が設定した期間より、推定量からマージンＭ１又はＭ２だけ時間を遡った、又は延期するよう設定してもよい。マージンＭ１及びＭ２は、１日又は１週間等、予め値を定めておくものとする。なお、マージンＭ１及びＭ２の分だけ、集計期間が延びるため、推定量も延びた期間分の値をとるので、設定した期間をＲとして、推定量にＲ／（Ｍ１＋Ｒ＋Ｍ２）をかけて正規化してもよい。
【００７５】
［第４の実施の形態］
図１６は、本発明の第４の実施の形態に係るメール履歴の他の構成例を示す概略図である。
【００７６】
メール履歴４０Ａは、第１の実施の形態で示したメール履歴４０に加えて、件名が追加されている場合である。図中の斜線で示す行は、「ａｉｕｅｏ」から「ｂｏｂ」及び「ｃｈｕｃｋ」に対して送信された同報メールに対する返信であることがわかる。
【００７７】
そのため、メール量推定手段１０Ｅは、「ｂｏｂ」から「ａｉｕｅｏ」だけでなく、「ｂｏｂ」から「ｃｈｕｃｋ」に対して同時に同報メールが送られている確率が高いと推定する。つまり、図１１の説明で述べたように１／２や１／４を乗じるかわりに１を乗じてメールの量を推定する等の推定を実行できる。
【００７８】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。例えば、上記実施の形態において、メール通信履歴を用いたが、組織内でやりとりされる電話の履歴、文書の操作履歴等を用いて第３者間におけるそれらの量を推定してもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態で使用されるメールアドレス抽出手段１０Ａ、メールアドレス選別手段１０Ｂ、メール量集計手段１０Ｃ、アカウント選別手段１０Ｄ、メール量推定手段１０Ｅ及び出力手段１０Ｆは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から装置内の記憶部に読み込んでも良く、インターネット等のネットワークに接続されているサーバ装置等から装置内の記憶部にダウンロードしてもよい。また、上記実施の形態で使用される手段の一部または全部をＡＳＩＣ等のハードウェアによって実現してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…通信履歴推定サーバ、２…メールサーバ、３…利用者アドレスデータベース、４…メール履歴データベース、５…端末装置、６…ネットワーク、７…インターネット、８、９…外部メールサーバ、１０…制御部、１０Ａ…メールアドレス抽出手段、１０Ｂ…メールアドレス選別手段、１０Ｃ…メール量集計手段、１０Ｄ…アカウント選別手段、１０Ｅ…メール量推定手段、１０Ｆ…出力手段、１１…記憶部、１１Ａ…通信履歴推定プログラム、１１Ｂ…処理結果、１２…通信部、４０…メール履歴、４０Ａ…メール履歴、１００…通信履歴推定システム、１１０…メールアドレス抽出処理結果、１１１…メールアドレス選別処理結果、１１１…メール選別処理結果、１１２…同報メール抽出処理結果、１１３…メール量集計処理結果、１１４…アカウント選別処理結果、１１５…同報最小構造抽出処理結果、１１５ａ、１１５ｂ…同報リスト、１１６…メール推定処理結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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