(57)【要約】【課題】外装箱の稜部や角部において大きな凹みや破損を生じさせることがなく、しかも良好な緩衝効果を発揮できる緩衝包装材を提供する。【解決手段】被包装物の上部を挿入できる収納凹部１２を有する上部包装材１と、被包装物の下部を挿入できる収納凹部２２を有する下部包装材２とからなり、上部包装材１の収納凹部１２における天部１３の内面１３ａに天部受用の凸部１４を、下部包装材２の収納凹部２２における底部２３の内面２３ａに底部受用の凸部２４をそれぞれ設け、上下部包装材１，２の収納凹部１２，２２がそれぞれ被包装物の上下部より大きい開口をなし、収納凹部１２，２２を囲む四方の側壁１５，２５の内面に内方に突出して被包装物を支持する緩衝突起１６，２６を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ合成樹脂発泡体よりなる平面方形の上下一対の包装材で、下面側に被包装物の上部を挿入できる収納凹部を有する上部包装材と、上面側に被包装物の下部を挿入できる収納凹部を有する下部包装材とからなる緩衝包装材であって、
前記上部包装材の収納凹部における天部内面には天部受用の凸部が、下部包装材の収納凹部における底部内面には底部受用の凸部がそれぞれ設けられるとともに、上下部包装材の収納凹部がそれぞれ前記被包装物の上下部より大きい開口をなし、該収納凹部を囲む四方の側壁内面に内方に突出して被包装物を支持する緩衝突起が設けられてなることを特徴とする緩衝包装材。
【請求項２】
前記上下部包装材の少なくとも一方の各側壁内面の前記緩衝突起が、側壁周長方向に間隔をおいて３個所以上に配設されるとともに、このうち両端部の緩衝突起を除く中間部の緩衝突起は、被包装物との間に間隙を保有し、両端部の緩衝突起が圧縮変形したときに被包装物に当接するように設けられてなる請求項１に記載の緩衝包装材。
【請求項３】
前記中間部の緩衝突起は、両端部の緩衝突起より薄肉に形成されてなる請求項１または２に記載の緩衝包装材。
【請求項４】
本体部外面が外装箱の内面に当接するように形成され、前記上部包装材の天部外面と各側壁外面の各面間の境界部、下部包装材の底部外面と各側壁外面の各面間の境界部が、それぞれ面取り形成されてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩衝包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として半導体ウエハー等を収納した基板収納ボックスその他の被包装物を外装箱に収納して包装する際に、該被包装物を保護するのに使用する緩衝包装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集積回路に使用する半導体ウエハーは、他物との接触による衝撃や汚れ等が品質の維持に問題になるきわめて繊細な製品であり、また高価でもあることから、その輸送においては、ウエハーの保護や安全のために、プラスチックス製で保形強度のある専用の基板収納ボックス（ハードケース）を用い、所要数枚のウエハーを一定間隔に並べて収納し包装するのが普通である。かかる基板収納ボックスは、殆ど緩衝機能を有していないために、そのまま輸送すると、外部からの衝撃により内部のウエハーが損傷する虞がある。そのため、合成樹脂発泡体よりなる緩衝包装材により、前記基板収納ボックスの上下部を保持した状態で段ボール製の外装箱に収納して包装することとして衝撃を緩和、抑制し、ウエハーを保護することが行われている。
【０００３】
前記の包装に用いられる緩衝包装材は、前記基板収納ボックス等の被包装物の上下部をそれぞれ嵌合して保持する上下一対の包装材よりなるものであるが、外装箱の外面に加わる衝撃を吸収し緩和する効果を高めるために、上下の包装材の外周面に放射状に突出する角状の緩衝用の突起を設け、これを段ボール製の外装箱の内面に当接させて支持し、外装箱の外面に対する外力に対して該突起の弾性変形により緩衝の効果を得るようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１）。また、前記同様の突起を外側面に設けたものとして、方形の本体部の角部において、側面延長方向に突出する突起を、外装箱との間に空間を保有させるように設けることも提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６２３２号公報
【特許文献２】特開２００７−１１９０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、被包装物を支持する緩衝突起を収納凹部の内側面に設けることとして、緩衝突起の弾性変形時にも被包装物が不安定にならないように構成した緩衝包装材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する本発明は、それぞれ合成樹脂発泡体よりなる上下一対の包装材で、平面方形の本体部の下面側に被包装物の上部を挿入できる収納凹部を有する上部包装材と、平面方形の本体部の上面側に被包装物の下部を挿入できる収納凹部を有する下部包装材とからなる緩衝包装材であって、前記上部包装材の収納凹部における天部内面には天部受用の凸部が、下部包装材の収納凹部における底部内面には底部受用の凸部がそれぞれ設けられるとともに、上下部包装材の収納凹部がそれぞれ前記被包装物の上下部より大きい開口をなし、該収納凹部を囲む四方の側壁内面に内方に突出して被包装物を支持する緩衝突起が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この緩衝包装材によれば、基板収納ボックス等の被包装物は、上下部がそれぞれ上下部包装材の各収納凹部に挿入されて、それぞれの収納凹部における天部受用の凸部と底部受用の凸部、及び側壁内面に有する緩衝突起により支持されるため、外装箱の外側から外装箱を介して緩衝包装材に加わる衝撃力を前記凸部や緩衝突起の部分の弾性により吸収緩和でき、外面に緩衝突起を設けた場合と遜色のない良好な緩衝効果が得られる。
【０００８】
前記の緩衝包装材において、前記上下部包装材の少なくとも一方の各側壁内面の前記緩衝突起が、側壁周長方向に間隔をおいて３個所以上に配設されるとともに、このうち両端部の緩衝突起を除く中間部の緩衝突起は、被包装物との間に間隙を保有し、両端部の緩衝突起が圧縮変形したときに被包装物に当接するように設けられてなるものが好ましい。特には、上下部包装材の双方の緩衝突起が前記のように形成されているのが好ましい。
【０００９】
この場合、前記構成の緩衝突起を有する側壁内面において、通常時は両端部の二つの緩衝突起により被包装物を弾力的に支えるとともに、両端部の緩衝突起が圧縮変形したときは、前記中間部の緩衝突起が前記被包装物に当接することで、３個所以上の緩衝突起により前記より強い弾性力で被包装物を支えることになる。このため、緩衝突起の過度の変形を抑制しながら被包装物を安定性よく保持できる。また、例えば斜め落下等のために内部の被包装物に斜めの力がかかり、前記両端部の緩衝突起の一つが大きく圧縮変形した場合にも、中間部の緩衝突起が被包装物に当接することになって、ガタつきを生じさせずに被包装物を保持できる。
【００１０】
また、前記中間部の緩衝突起は、両端部の緩衝突起より薄肉に形成されてなるものが好ましい。これにより、中間部の緩衝突起は弾性変形し易くなって、この中間部の緩衝突起から被包装物に加わる衝撃や圧力を低減する効果が大きくなる。
【００１１】
さらに、前記の緩衝包装材において、本体部外面が外装箱の内面に当接するように形成され、前記上部包装材の天部外面と各側壁外面の各面間の境界部、下部包装材の底部外面と各側壁外面の各面間の境界部が、それぞれ面取り形成されてなるものが好ましい。
【００１２】
これにより、上下の包装材はそれぞれ本体部の外面が略全面にわたって外装箱の内面に当接することで、外的衝撃や圧力を包装材全体で内側から支えることができ、外装箱の凹みや破損を防止できる。しかも、外装箱の稜部や角部の内側に前記面取り部に相当する空隙を保有できることになり、外装箱の稜部や角部に強い力が作用して潰れが生じたときに、先ず外装箱が潰れることにより衝撃を緩和でき、合成樹脂発泡体製の上下部包装材に直に強い力が作用するのを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
上記した本発明の緩衝包装材によれば、上下部包装材において被包装物を支持する緩衝突起や凸部を本体部における収納凹部の内面に設けたことにより、外装箱の外側から緩衝包装材に加わる衝撃力を前記緩衝突起の部分で吸収緩和でき、外側に緩衝突起を設けた場合と遜色のない良好な緩衝効果を得ることができる。
【００１４】
特に、側壁内側面の緩衝突起を周長方向に間隔をおいて３個所以上に配設して、中間部の緩衝突起を両端部の緩衝突起が圧縮変形したときに当接するように設けることにより、外的衝撃に対して２段階の緩衝効果を発揮できるとともに、被包装物を安定性よく保持することができ、緩衝保護の効果をさらに高めることができる。
【００１５】
さらに、上下部包装材の本体部の外面が略全面にわたって外装箱に当接して外的衝撃や圧力を上下部包装材の全体で内側から支えるようにした場合には、外装箱の凹み損傷を防止でき、特に外装箱の稜部や角部においても大きな凹みや破損が生じることがない。そのため、保管時や輸送時に座りが悪くなったり、段積みした場合に不安定になることがなく、また、外観的な体裁もよく、商品イメージが悪くなったり、使用者に不安を与える虞もないものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例の緩衝包装材の上部包装材と下部包装材の対向面側の斜視図である。
【図２】同上の上部包装材の平面図（ａ）と、正面図（ｂ）と、底面図（ｃ）である。
【図３】図２のＡ１−Ａ１線の断面図（ａ）と、Ａ２−Ａ２線の断面図（ｂ）である。
【図４】同上の下部包装材の平面図（ａ）と、正面図（ｂ）と、底面図（ｃ）である。
【図５】図４のＢ１−Ｂ１線の断面図（ａ）と、Ｂ２−Ｂ２線の断面図（ｂ）である。
【図６】同上の上部包装材と下部包装材の包装状態での断面図である。
【図７】同上の包装状態の外装箱を断面した一部の拡大断面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施例を示す下部包装材の平面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施例を示す上部包装材の平面図（ａ）と、正面図（ｂ）と、底面図（ｃ）である。
【図１０】本発明のさらに他の実施例を示す上部包装材の平面図（ａ）と、正面図（ｂ）と、底面図（ｃ）である。
【図１１】本発明のさらに他の実施例を示す上部包装材の平面図（ａ）と、半部縦断正面図（ｂ）と、底面図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図７の実施例において、この実施例の緩衝包装材Ａは、それぞれ緩衝効果のある合成樹脂発泡体（例えば発泡性ビーズの型内発泡成形体）から成形された上下で対をなす上部包装材１と下部包装材２とよりなる。
【００１９】
これらの包装材は、任意の発泡樹脂成形体で作ることができるが、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂にはポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等が挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンを含む複合樹脂を用いることが好ましい。また、前記発泡体の発泡倍率は３〜５０倍が好ましい。
【００２０】
本発明の緩衝包装材Ａが対象とする被包装物は、例えば、半導体ウエハー等の基板を一定間隔の並列状態に保持して収納する適度に剛性のあるプラスチック製の専用の基板収納ボックスＢであり、通常、下部のボックス本体ｂ１とこれに被着自在な上部の蓋ｂ２とよりなり、例えばコーナー部に丸みをつけた平面方形をなしている。図の場合は、上部側と下部側を簡略化して示している。上部包装材１と下部包装材２からなる本発明の緩衝包装材Ａは、前記基板収納ボックスＢを段ボール製の外装箱Ｃに収納して包装するのに使用するもので、下記の構成を備えている。
【００２１】
前記上部包装材１は、平面方形をなす本体部１１の下面側に、被包装物である基板収納ボックスＢの上部を挿入できるように下方向きに開口した収納凹部１２が設けられている。１３は前記収納凹部１２における天部であり、該天部１３の内面（下面）１３ａには、該収納凹部１２に挿入される前記基板収納ボックスＢの天部に当接する天部受用の凸部１４が、基板収納ボックスＢの底部形状に対応した配置で設けられている。
【００２２】
前記収納凹部１２は、被包装物である前記基板収納ボックスＢより縦横の差し渡し寸法が大きい開口の凹部をなし、該収納凹部１２を囲む四方の側壁１５の内面に、内方に突出して前記基板収納ボックスＢを支持する緩衝突起１６が設けられており、前記基板収納ボックスＢを前記側壁１５との間に空隙を保有して支持できるようになっている。すなわち、前記収納凹部１２は、前記側壁１５内面と前記基板収納ボックスＢとの間に前記緩衝突起１６の高さに相当する空隙を保有するように形成されている。これにより、前記本体部１１の外面に突起を有さず、天部１３及び各側壁１５よりなる本体部１１の外面が略全面にわたって外装箱Ｃの内面に当接するようになっている。
【００２３】
図の場合、前記上部包装材１の天部１３の外面（上面）と四方の各側壁１５の外面の各面間の境界部、すなわち天部外面と各側壁外面との間、および各側壁外面同士の間の境界部がそれぞれ面取り形成されており、外装箱Ｃの稜部や角部の内側に前記面取りに相当する断面三角状の比較的小さい空隙を保有でき、外装箱Ｃの稜部や角部に強い力が作用したときに、先ず外装箱Ｃが潰れることにより衝撃を緩和できて、上部包装材１に直ちに強い力が作用しないようになっている。１１ａ及び１１ｂはそれぞれ前記交差部の面取り部を示している。
【００２４】
また、前記下部包装材２は、基本的に前記上部包装材１と上下に対応して同様の構成をなしており、平面方形をなす本体部２１の上面側に、被包装物である前記基板収納ボックスＢの下部を挿入できるように上方向きに開口した収納凹部２２が設けられている。２３は前記本体部２１における底部であり、該底部２３の内面（上面）２３ａには、該収納凹部２２に挿入される基板収納ボックスＢの底部に当接する底部受用の凸部２４が、基板収納ボックスＢの底部形状に対応して受支するのに適した配置で設けられている。
【００２５】
前記収納凹部２２は、被包装物である前記基板収納ボックスＢより縦横の差し渡し寸法が大きい開口をなし、該収納凹部２２を囲む四方の各側壁２５の内面には、内方に突出して基板収納ボックスＢを支持する緩衝突起２６が設けられており、前記基板収納ボックスＢを前記側壁２５との間に空隙を保有して支持できるようになっている。すなわち、前記収納凹部２２は、前記基板収納ボックスＢとの間に側壁２５内面との間に前記緩衝突起２６の高さに相当する空隙を保有するように形成されている。これにより、前記本体部２１の外側面に突起を有さず、底部２３及び各側壁２５よりなる本体部２１の外面が略全面にわたって外装箱Ｃの内面に当接するように形成されている。
【００２６】
また、この下部包装材２においても、底部２３の外面（下面）と四方の各側壁２５の外面の各面間の境界部（各側壁外面同士の境界部を含む）がそれぞれ面取り形成されており、外装箱Ｃの稜部や角部の内側に断面三角状の比較的小さい空隙を保有することで、外装箱Ｃの稜部や角部に強い力が作用したときには、外装箱Ｃが潰れることにより衝撃を緩和し、かつ下部包装材２に直ちに強い力が作用しないようになっている。２１ａ及び２１ｂはそれぞれ前記交差部の面取り部を示している。
【００２７】
前記上部包装材１及び下部包装材２において、それぞれの収納凹部１２及び２２の各側壁内面の緩衝突起１６及び２６の配置の数、位置、形状等については、被包装物の種類や形態等に応じて適宜設定できるが、前記基板収納ボックスＢの包装に使用する図示する実施例においては、次のように配置形成されている。
【００２８】
前記上部包装材１と下部包装材２の少なくとも一方、好ましくは図のように上下部包装材１，２の双方において、前記各収納凹部１２，２２における各側壁内側面の前記緩衝突起１６，２６が、それぞれ側壁周長方向（本体部の辺の長さ方向）に間隔をおいて３個所以上（図は３個所）に配設されている。さらに、前記上下部包装材１，２の少なくとも下部包装材２の３個所以上の前記緩衝突起２６のうち、両端部の緩衝突起２６ａを除く中間部の緩衝突起２６ｂは、通常時は前記基板収納ボックスＢとの間に間隙Ｓ２を保有し、かつ、両端部の緩衝突起２６ａが圧縮変形したときに前記基板収納ボックスＢに当接する構成とされている。
【００２９】
前記下部包装材２における緩衝突起２６（２６ａ，２６ｂ）の突出高さや形状及び肉厚等は、必ずしも同じである必要はなく、被包装物の外周形状に応じて適宜設定できる。例えば、図のように被包装物としての前記基板収納ボックスＢが、下部における前後左右の相対向する側面の中央部に凹部ｂ１−１，ｂ１−２を有する形状の場合、両端部の緩衝突起２６ａは前記基板収納ボックスＢの前記凹部ｂ１−１，ｂ１−２以外の部分に当接し、中間部の緩衝突起２６ｂは凹部ｂ１−１，ｂ１−２の部分に対してそれぞれの深さに応じて前記間隙Ｓ２を保有するように突出高さが設定される。図の場合、左右の側壁内面の中間部の緩衝突起２６ｂは、内側端面の一部が前記基板収納ボックスＢの凹部ｂ１−２の内面形状に対応した傾斜面２６ｃとが形成され、前記間隙Ｓ２を保有するように設けられている。
【００３０】
前記上部包装材１についても、３個所以上の前記緩衝突起１６のうち、両端部の緩衝突起１６ａを除く中間部の緩衝突起１６ｂは、通常時は前記基板収納ボックスＢとの間に間隙Ｓ１を保有し、かつ、両端部の緩衝突起１６ａが圧縮変形したときに前記基板収納ボックスＢに当接するように構成されているのが好ましい。
【００３１】
この上部包装材１における緩衝突起１６（１６ａ，１６ｂ）についても、突出高さや形状及び肉厚等は被包装物の外周形状に応じて適宜設定できる。例えば、図のように前記基板収納ボックスＢが、上部における前後の側面の中央部に傾斜面ｂ２−１を有し、左右の側面が同一面をなしている場合、前後の側壁内面における両端部の緩衝突起１６ａは前記基板収納ボックスＢの前記傾斜面ｂ２−１以外の部分に当接し、また中間部の緩衝突起１６ｂは内側端面の一部が前記傾斜面ｂ２−１に対応した傾斜面１６ｃとされて、該傾斜面ｂ２−１に当接するか、あるいは前記間隙Ｓ１を保有するように設けられる。また、左右の側壁内面の各緩衝突起１６ａ，１６ｂは同じ突出高さで前記基板収納ボックスＢの側面に当接するように設けられる。
【００３２】
前記基板収納ボックスＢの側面に傾斜面を有していない場合においても、前記中間部の緩衝突起１６ｂ，２６ｂの内側端面の少なくとも一部を前記基板収納ボックスＢに当接もしくは近接させた傾斜面とすることができる。この場合、両端部の緩衝突起１６ａ，２６ａの圧縮変形に伴って中間部の緩衝突起１６ｂ，２６ｂが前記基板収納ボックスＢに当接するときに、当接面積及び弾性力を漸次増大しつつ変形することで、前記基板収納ボックスＢに対する中間部の緩衝突起１６ｂ，２６ｂの当接による衝撃を抑制できることになる。
【００３３】
さらに、前記上下部包装材１，２の前記中間部の緩衝突起１６ｂ，２６ｂは、両端部の緩衝突起１６ａ，２６ａより若干薄肉に、特には両端部の緩衝突起２６ａの肉厚の１／２以上の範囲で若干薄肉に形成されているのが好ましい。これにより、弾性変形し易くなって前記基板収納ボックスＢに対する衝撃抑制の効果が大きくなる。
【００３４】
なお、上部包装材１と下部包装材２とは、本体部１１，２１の外形は対称形であっても、それぞれの収納凹部１２，２２の内部形状、天部受用や底部受用の凸部１４，２４、緩衝突起１６，２６については、必ずしも対称同形をなすものではなく、基板収納ボックスＢ等の被包装物の形態に応じて適宜設定でき、それぞれ被包装物を安定性よく支持できるように設定される。
【００３５】
上記した実施例の緩衝包装材Ａを用いる包装状態について説明する。
【００３６】
図のようにウエハー等の基板を収納した専用の基板収納ボックスＢを外装箱Ｃに収納して包装する場合、被包装物である前記基板収納ボックスＢの下部のボックス本体ｂ２を下部包装材２の収納凹部２２に挿入し嵌合状態に保持する。通常、前記下部包装材２を外装箱Ｃ内の底部ｃ２上にセットしておいて、該下部包装材２の収納凹部２２に前記基板収納ボックスＢの下部を上方より収納し嵌合状態に保持する。この後、上部包装材１を前記基板収納ボックスＢの上部に被せ、該上部包装材２の収納凹部１２に前記基板収納ボックスＢの上部を嵌合状態に保持する。こうして外装箱Ｃの天部ｃ１となるフラップを閉じて包装する。
【００３７】
この包装状態においては、上部包装材１及び下部包装材２がそれぞれ本体部１１，２１の外側面が略全面にわたって外装箱Ｃの内面に当接することになるため、この部分に作用する外的衝撃や圧力を上下部包装材１，２の全体で内側から支えることができ、外装箱Ｃの凹みや破損を防止できる。特に、外装箱Ｃの底部ｃ２や天部ｃ１の周辺の稜部や角部においても、該緩衝包装材Ａの上下部包装材１，２と外装箱Ｃとの間に大きな空間を保有することがないため、外装箱Ｃの稜部や角部において大きな凹みや破損が生じる虞がない。このため、包装状態において、座りが悪くなったり段積み状態が不安定になることがなく、使用者に不安感を与える心配がない。
【００３８】
しかも、被包装物である基板収納ボックスＢは、その下部が下部包装材２の本体部２１の内側に有する底部受用の凸部２４と側壁内面の各緩衝突起２６により支持され、また、上部が上部包装材１の本体部１１の内側に有する天部受用の凸部１４と側壁内面の各緩衝突起１６により支持されて、安定性よく保持されているため、外装箱Ｃの外側から外装箱Ｃを介して緩衝包装材Ａに加わる衝撃力を前記緩衝突起１６，２６の弾性変形により吸収緩和でき、外側に緩衝突起を設けた場合と遜色のない良好な緩衝効果が得られる。
【００３９】
また、前記の包装状態において、図示する実施例のように、上下部包装材１，２の少なくとも一方、例えば下部包装材２の各側壁内面の緩衝突起２６を側壁周長方向に間隔をおいて３個所以上に配設して、中間部の緩衝突起２６ｂを両端部の緩衝突起２６ａが圧縮変形したときに当接するように設けてあることで、外部圧力に対して２段階の緩衝効果を発揮でき、前記基板収納ボックスＢをさらに安定性よく保持することができ、緩衝保護の効果を高めることができる。
【００４０】
さらに、上下部包装材１，２において被包装物を支持する緩衝突起１６，２６や凸部１４，２４を本体部１１，２１における収納凹部１２，２２の内面に設けたことで、基板収納ボックスＢ等の被包装物の多少の形状変更に対して設計変更を要さずに対応できることにもなる。
【００４１】
なお、上記した実施例においては、上下で対をなす上部包装材１と下部包装材２とが、一つの被包装物を収納保持して、外装箱Ｃ内に収納して包装する場合について説明したが、このほか、例えば上記した実施例の緩衝包装材を二つもしくは複数個を並べて外装箱内に収納して、複数個の被包装物を同時に包装することができる。
【００４２】
また、図８に下部包装材２を示すように、上下に対をなす上部包装材と下部包装材とを、それぞれ平面長方形にして、上下部包装材の各本体部に二つの収納凹部を設定して上記同様に実施することもできる。この場合、図８の例のように、本体部２１における二つの収納凹部２２，２２間では両者の側壁２５が仕切壁を兼ねる構成とすることができる。
【００４３】
図９〜図１１は、それぞれ本発明のさらに他の実施例の上下部包装材のうちの上部包装材１を示している。
【００４４】
図９の実施例においては、上記の実施例と同様に、上部包装材１の収納凹部１２における天部１３の下面に天部受け用の凸部１４を、収納凹部１２を囲む側壁１５の内面に緩衝突起１６を設けることに加えて、天部１３の上面（外面）に、包装状態において外装箱Ｃの天部に当接する天部当接用の凸部１７を設けており、外装箱との間に空間を保有して支持できるようになっている。なお、前記上部包装材１と対をなす下部包装材については、図示していないが、前記同様に収納凹部内の緩衝突起や凸部とは別に、底部下面に外装箱の底部に当接する凸部が設けられる。この場合、天部及び底部の緩衝効果がさらに高められる。
【００４５】
また、図１０及び図１１の実施例においては、それぞれ上記の実施例と同様に、上部包装材１の収納凹部１２における天部１３の下面（内面）に天部受け用の凸部１４を、収納凹部１２を囲む側壁１５の内面に緩衝突起１６を設けることに加えて、天部１３の上面（外面）には、包装状態において外装箱Ｃの天部に当接する天部当接用の凸部１７が所要の個所に、例えば図１０の場合は前後左右に間隔をおいて４個所に、図１１の場合は天部上面の四隅部に設けられている。また、前記収納凹部１２を囲む各側壁１５の外面には、コーナー部に近い位置等の数個所に側部当接用の緩衝突起１８が設けられ、さらに、前記の緩衝突起１８とは別に、各コーナー部には、外方へ斜めに突出して外装箱の側面部による稜部の両側内面に当接もしくは僅かな間隙を存して近接する稜部用の緩衝突起１９が設けられている。これにより、軽量化、コスト削減のために側壁、天部及び底部の肉厚を薄くした場合であっても、外装箱に外力が作用したときに、前記各緩衝突起が弾性変形して衝撃を吸収し緩和できるとともに、外装箱の稜部が外的圧力に対して強くなり、例えば斜め落下の際にも稜部や隅角部が容易に大きく凹んだり破損したりすることがない。特に、図１１の実施例の場合、前記緩衝突起１８及び斜めの緩衝突起１９は、天部側の端部が前記凸部１７と同一平面位置まで延設され、延設された端部が前記凸部１７に連続して形成されている。これにより、底部受用の凸部或いは天部受用の凸部による外装箱の底部および天部に対する当接面積が増し安定した支持状態を保持できるばかりか、外装箱の稜部や隅角部の凹み防止の効果をさらに高めることができる。
【００４６】
なお、図１０及び図１１のいずれの実施例の場合においても、前記上部包装材１と対をなす下部包装材については、図示していないが、前記同様に、底部下面に外装箱の底部に当接する底部当接用の凸部が、側壁外面に側部当接用の緩衝突起が、さらにコーナー部に斜めの緩衝突起が設けられる。
【００４７】
これら実施例の場合も、前記底部１３および側壁１５の外面と外装箱の内面との間に前記凸部１７及び緩衝突起１８の突出高さに相当する所要の空間を保有できることで、緩衝効果がさらに高められ、また前記斜めの緩衝突起１９により外装箱の稜部の過度の変形を防止できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、半導体ウエハー等の基板、ガラス基板等の繊細な各種の基板を収納した基板収納ボックスを外装箱に収納して包装するのに好適に利用できるほか、高い緩衝保護の効果が求められる他の被包装物の包装にも好適に利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ…緩衝包装材、Ｂ…被包装物、ｂ１…ボックス本体、ｂ２…蓋、Ｃ…外装箱、ｃ１…天部、ｃ２…底部、１…上部包装材、１１…本体部、１２…収納凹部、１３…天部、１３ａ…内面、１４…天部受用の凸部、１５…側壁、１６…緩衝突起、１６ａ…両端部の緩衝突起、１６ｂ…中間部の緩衝突起、１６ｃ…傾斜面、１７…天部当接用の凸部、１８…側部当接用の緩衝突起、１９…斜めの緩衝突起、２…下部包装材、２１…本体部、２２…収納凹部、２３…底部、２３ａ…底部内面、２４…底部受用の凸部、２５…側壁、２６…緩衝突起、２６ａ…両端部の緩衝突起、２６ｂ…中間部の緩衝突起、２６ｃ…傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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