(57)【要約】      （修正有）【課題】感知器回線に火災感知器を接続して火災を監視している火災報知設備と連携して増設や置き換えを可能とする。【解決手段】無線式住警器１８は、ベース嵌合構造により電気的且つ機械的な接続により感知器ベース１４に着脱できる。回線インターフェース部３８は感知器ベース１４を介して感知器回線１２との間の電気的インターフェースを確立する。内部イベント処理部６０は自己で異常を検出した際に、回線インターフェース部３８により異常を示すイベント信号を感知器回線１２に出力させる。外部イベント処理部６２は無線通信部２８の受信回路４２により他の無線式警報器から異常を示すイベント信号を受信した際に、回線インターフェース部３８により異常を示すイベント信号を感知器回線１２に出力させる。【選択図】図５
2010160675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的且つ機械的な接続により感知器ベースに着脱可能となるベース嵌合構造と、
他の無線式警報器からの無線信号を受信する無線受信部と、
前記感知器ベースを介して感知器回線との間の電気的インターフェースを確立する回線インターフェース部と、
自己で異常を検出した際に、前記回線インターフェース部により前記異常を示すイベント信号を前記感知器回線に出力させる内部イベント処理部と、
前記無線受信部により他の無線式警報器から異常を示すイベント信号を受信した際に、前記回線インターフェース部により前記異常を示すイベント信号を前記感知器回線に出力させる外部イベント処理部と、
を備えたことを特徴とする無線式警報器。
【請求項２】
請求項１記載の無線式警報器に於いて、更に、
内蔵された電池と、
前記ベース嵌合構造による感知ベースへの嵌合状態で、前記電池と前記感知器回線とから並列的に電源を供給する電源供給回路と、
を備えたことを特徴とする無線式警報器。
【請求項３】
請求項１記載の無線式警報器に於いて、更に、
内蔵された電池と、
前記ベース嵌合構造による感知器ベースへの嵌合状態で、前記電池からの電源供給を前記感知回線からの電源供給に切替える電源切替部と、
を備えたことを特徴とする無線式警報器。
【請求項４】
請求項３記載の無線式警報器に於いて、前記電源切替部は、前記ベース嵌合構造による前記感知器ベースへの近接または接触により作動して前記電池による電源供給から前記感知器回線による電源供給に切替える切替えスイッチを備えたことを特徴とする無線式警報器。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の無線式警報器に於いて、前記無線式警報器を壁面に設置する際に前記無線式警報器本体の外側に突出する掛止部材を備え、前記掛止部材は、未使用時には前記無線式警報器の本体側に収納される収納構造または前記警報器本体から分離される分離構造を備えることを特徴とする無線式警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して火災報知設備の受信機側に送信して警報させる無線式警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルなどの火災報知設備にあっては、受信機から引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、火災感知器で火災を検出した時、感知器回線に発報電流を流すことで受信機に火災発報信号を送信して火災警報を行うようにしている。警戒区域となる各フロアの天井面等には感知器回線に接続された感知器ベースが設置されており、火災感知器は嵌合構造により感知器ベースに対し機械的に着脱可能且つ電気的に接続可能に取り付けられている。
【０００３】
またマンション等の共同住宅向けの火災報知設備にあっては、受信機からの信号線に各住戸に設置された住宅情報盤（住戸受信機）を接続し、住宅情報盤から引き出された感知器回線に、感知器ベースを介して着脱可能に火災感知器を取り付けて火災を監視している。
【０００４】
また、火災を監視する無線式の火災報知設備にあっては、ビルの各フロアといった警戒区域に複数の無線式火災感知器を設置し、無線式火災感知器で火災を検出した時、火災を示す無線信号をフロア単位に設置した無線受信用中継器に送信する。無線受信用中継器は防災センター等に設置されている火災受信機からの感知器回線に接続されており、火災無線信号を受信すると、リレー接点やスイッチング素子のオンにより感知回線間に発報電流を流すことにより火災発報信号を受信機に送信して火災警報を出すようにしている。
【０００５】
更に、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数の無線式住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視するシステムも実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００６−１２０７３２Ａ１パンフレット
【特許文献２】特開平５−２７４５８０号公報
【特許文献３】特開２００１−２９２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の火災報知設備にあっては、感知器回線に感知ベースを介して火災感知器を取り付けているため、ビルのフロアなどの間仕切り変更などにより火災感知器を増設したり、設置場所を変更しようする場合、感知回線の配線と感知器ベースの取り付けを必要とするため、変更に伴う作業が煩雑でコストがかかる問題がある。
【０００８】
同様に、共同住宅の火災報知設備にあっても、例えば台所や寝室といった決まった場所に火災感知器が設置されているが、家族構成によっては子供部屋とか高齢者の部屋などに火災感知器を増設したい場合が生じても、簡単に対応することは困難であった。
【０００９】
このような場合には、火災報知設備とは別に住警器を購入して設置することも考えられるが、火災報知設備との連携がとれていないため、不在中に住警器を設置している部屋で火災となった場合に充分な対応ができない。
【００１０】
本発明は、感知器回線に火災感知器を接続して火災を監視している火災報知設備と連携して増設や置き換えを可能とする無線式警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の無線式警報器は、
電気的且つ機械的な接続により感知器ベースに着脱可能となるベース嵌合構造と、
他の無線式警報器からの無線信号を受信する無線受信部と、
感知器ベースを介して感知器回線との間の電気的インターフェースを確立する回線インターフェース部と、
自己で異常を検出した際に、回線インターフェース部により異常を示すイベント信号を前記感知器回線に出力させる内部イベント処理部と、
無線受信部により他の無線式警報器から異常を示すイベント信号を受信した際に、回線インターフェース部により異常を示すイベント信号を感知器回線に出力させる外部イベント処理部と、
を備える。
【００１２】
また本発明の無線式警報器は、更に、
内蔵された電池と、
ベース嵌合構造による感知ベースへの嵌合状態で、電池と感知器回線とから並列的に電源を供給する電源供給回路と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線式警報器は、更に、
内蔵された電池と、
ベース嵌合構造による感知器ベースへの嵌合状態で、電池からの電源供給を感知回線からの電源供給に切替える電源切替部と、
を備える。
【００１４】
ここで、電源切替部は、ベース嵌合構造による感知器ベースへの近接または接触により作動して電池による電源供給から感知器回線による電源供給に切替える切替えスイッチを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、火災報知設備の感知器ベースから火災感知器を取り外して本発明の無線式警報器に置き換えることで、他の無線式警報器による火災監視を火災報知設備に連携されることができ、既設ビルのリニューアル等に伴う火災感知器の増設や設置場所変更に柔軟に対応できる。
【００１６】
また集合住宅の火災報知設備にあっても、火災感知器の設置されていない部屋に無線式警報器を設置して既存の火災報知設備と簡単に連携させた火災監視ができる。
【００１７】
また感知器回線に配線しない感知器ベースを住警器等無線式警報器の取り付けアダプターとして使用することも出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による無線式住警器を用いた火災報知設備を示した説明図
【図２】本発明による無線式住警器の感知器ベースに対する取付け形態を示した説明図
【図３】本発明による無線式住警器の背面側を示した説明図
【図４】本発明による無線式住警器の壁掛けによる取付け状態を示した説明図
【図５】本発明による無線式住警器の回路構成の実施形態を示したブロック図
【図６】本発明による無線式住警器の回路構成の他の実施形態を示したブロック図
【図７】本発明の他の実施形態となる無線式感知器の回路構成を示したブロック図
【図８】本発明の他の実施形態となる無線式感知器の他の回路構成を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は本発明の無線式警報器として無線式住警器を用いた火災報知設備を示した説明図である。図１において、監視対象となる建物１１の１Ｆには火災受信機としてＰ型受信機１０が設置されており、Ｐ型受信機１０からは階別に感知器回線１８−１〜１８−３が引き出されている。
【００２０】
１Ｆ〜３Ｆには感知器ベース１４が設置され、感知器ベース１４に対し火災感知器１６を着脱自在に取り付けている。火災感知器１６は火災による熱又は煙等の物理現象変化を検出すると対応する感知器回線１２−１〜１２−３に発報電流を流し、これをＰ型受信機１０で受信して火災警報を行う。
【００２１】
ここで１Ｆは全て火災報知設備の火災感知器１６を設置しているが、２Ｆ及び３Ｆについては、３台の感知ベース１４の内の２台に火災感知器１６を取り付けており、残り１台の感知器ベース１４には本発明の無線式住警器１８を取り付けている。
【００２２】
更に２Ｆ及び３Ｆにあっては、感知器ベース１４に無線式住警器１８を取り付けたことに伴い、別の場所に設置した感知器ベース１４に他の無線式住警器１８を取りつれている。また、本発明の無線式住警器１８は壁面に直接取り付けることが可能であることから、もう一台の無線式住警器１８を壁面に取り付けている。
【００２３】
無線式住警器１８は、火災を検出すると自己の報知部により火災警報を出力すると同時に、火災を示すイベント信号を他の無線式住警器１８に送信して報知部より警報させる。また、感知器ベース１４を介して感知器回線１２−２，１２−３に接続している無線式住警器１８にあっては、自己の火災検出時または他の無線式住警器１８から火災を示すイベント信号を受信したときに、感知器回線１２−２，１２−３に発報電流を流し、これをＰ型受信機１０で受信して火災感知器１６の火災検出の場合と同様に火災警報を行うようにしている。
【００２４】
図２は本発明による無線式住警器の感知器ベースに対する取付け形態を示した説明図である。図２において、感知器ベース１４は天井面に取り付けられ、天井裏に配線した感知器回線を引き込み接続している。感知器ベース１４の下面には一対の嵌合受け金具２０が設けられている。
【００２５】
無線式住警器１８は煙流入口２１の内側に光電式煙検出部を備えた場合を例にとっており、図３の背面側を示した説明図のように、背面となる取付け面に一対の嵌合金具２２を設けており、図２に示したように、感知器ベース１４の嵌合受け金具２０に対し無線式住警器１８を下側から押し当てて回すことにより、嵌合金具２２が嵌合受け金具２０に嵌り込み、感知器ベース１４に対し機械的に着脱可能且つ電気的に接続可能に取り付けることができる。なお、アンテナは内蔵アンテナを使用している。
【００２６】
このような無線式住警器１８の感知器ベース１４に対する嵌合構造は、火災報知設備で使用している火災感知器１６の嵌合構造と同じものである。
【００２７】
また本実施形態の無線式住警器１８は図３の背面側から明らかなように、取付け面にヒンジ２３により回動する壁掛け部材２４（掛止部材）を設けており、２４ａに示すように回して外側に飛び出した状態とし、この状態で図４に示すように、壁に捩じ込んだビス２７を壁掛け部材２４の穴に通して壁に取り付けることができる。
【００２８】
このような構造とすることにより、壁面に設置する際には簡単な作業で済み、無線式住警器１８を感知器ベース１４に嵌合させて使用するときには壁掛け部材を本体側に収納して隠すことが出来るので、見栄えが良くなる。なお、壁掛け部材２４は、使用しない場合には本体から離脱（分離）できる構造としても良い。
【００２９】
勿論、壁に取り付ける際には、天井面に沿って拡散する煙を効率良く検出できるように、天井面から所定距離以内に設置することになる。
【００３０】
図５は本発明による無線式住警器の回路構成の実施形態を示したブロック図である。無線式住警器１８はＣＰＵ（プロセッサ）２６を備え、ＣＰＵ２６に対してはアンテナ２５を備えた無線回路部（無線通信部）２８、センサ部３０、報知部３２、操作部３４、不揮発メモリ３６、回線インターフェース部３８及びバッテリー（電池）４０を設けている。
【００３１】
無線回路部２８には送信回路４４と受信回路４２が設けられ、他の無線式住警器との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線回路部２８としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００３２】
もちろん無線回路部２８としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００３３】
センサ部３０には、本実施形態にあっては光電式検煙部が設けられている。センサ部３２には光電式検煙部以外に、火災による温度を検出する感熱センサや炎を検出する光学センサ、燃焼生成ガスを検出するガスセンサ等を設けてもよい。またガス漏れ監視用の無線式住警器の場合には、センサ部３２にガス漏れセンサが設けられることになる。
【００３４】
報知部３２にはスピーカ４６とＬＥＤ４８が設けられている。スピーカ４６は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ４８は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常を表示する。スピーカ４６の代わりにブザーを用いることも出来る。
【００３５】
操作部３４には警報停止スイッチ５０が設けられている。警報停止スイッチ５０を操作すると、報知部３２のスピーカ４６から流している警報音を停止することができる。警報停止スイッチ５０は、本実施形態にあっては無線式住警器１８の機能が正常か否かを確認する内部自己点検処理の開始指示を行う点検スイッチと兼用しており、警報停止スイッチ５０は報知部３２のスピーカ４６により警報音を出力しているときに有効となる。一方、警報音を出力していない通常監視状態で警報停止スイッチ５０は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、図示しない内部点検処理部により内部点検が実施され、報知部３２のスピーカ４６から点検結果を知らせる音声メッセージや点検用の音声メッセージなどが出力される。
【００３６】
不揮発メモリ３６には無線式住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号と、複数の無線式住警器で連動警報を行うグループを構成するためのグループ符号が格納されている。送信元符号としては、国内に提供される無線式住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。
【００３７】
グループ符号はグループを構成する複数の無線式住警器に共通に設定される符号であり、無線回路部２８で受信した他の無線式住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号が不揮発メモリ３６に登録しているグループ符号に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として処理することになる。
【００３８】
回線インターフェース部３８は感知器ベース１４を介して感知器回線１２との間の電気的インターフェースを確立する回路部であり、図１の火災報知設備の場合、自己の火災検出時または他の無線式住警器から火災を示すイベント信号を受信したときに感知器回線１２に所定の発報電流を流すようにスイッチング回路を備えている。
【００３９】
バッテリー４０は、例えば二酸化マンガンリチウム電池を使用しており、電池容量としては無線式住警器１８における無線回路部２８を含む回路部全体の低消費電力化により、約１０年の電池寿命を保証している。
【００４０】
無線式住警器１８を感知器ベース１４を介して感知器回線１２に接続したときの電源供給として、本実施形態にあっては、バッテリー４０と感知器回線１２の両方から電源を並列的に供給する電源供給回路を設けている。ここで、無線式住警器１８はバッテリー４０からの電源電圧Ｖｃの供給を受けて動作しており、この電源電圧Ｖｃに対し感知器回線１２から供給される電源電圧は高いことから、電圧調整部５４を設けて感知器回線電圧をバッテリー電圧Ｖｃに調整している。
【００４１】
電圧調整部５４の出力は逆流阻止用のダイオード５６を介して、同じく逆流阻止用のダイオード５８を介して引き出したバッテリー４０からのラインに接続され、電源電圧Ｖｃを並列的に供給している。これによって無線式住警器１２に対する電源供給の一部または全部が感知器回線１２側から行われ、バッテリー４０の電池寿命を延ばすことができる。
【００４２】
ＣＰＵ２８にはプログラムの実行により実現される機能として内部イベント処理部６０と外部イベント処理部６２が設けられている。内部イベント処理部６０は、センサ部３０に設けた検煙部で火災を検出したときに、報知部３２のスピーカ４６から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を無線回路部２８の送信回路４４によりアンテナ２５から他の無線式住警器に向けて送信させる。
【００４３】
更に本実施形態にあっては、内部イベント処理部６０は自己の火災検出に基づき回線インターフェース部３８に設けているスイッチング回路を動作し、感知器ベース１４を介して感知器回線１２に発報電流を流し、この発報電流を図１のＰ型受信機１０で受信して火災警報を行わせるようにしている。
【００４４】
外部イベント処理部６２は、他の無線式住警器から火災発報を示すイベント信号を無線回路部２８の受信回路４２により受信したときに、報知部３２のスピーカ４６から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させる。
【００４５】
更に本実施形態にあっては、外部イベント処理部６２は他の無線式住警器からの火災を示すイベント信号の受信に基づき、回線インターフェース部３８に設けているスイッチング回路を動作し、感知器ベース１４を介して感知器回線１２に発報電流を流し、この発報電流を図１のＰ型受信機１０で受信して火災警報を行わせるようにしている。
【００４６】
更に、外部イベント処理部６２は、連動元を示す警報音の出力中に操作部３４に設けている警報停止スイッチ５０の操作を検出したとき、スピーカ４６から出力している連動先を示す警報音を停止させると共に、警報停止のイベント信号を無線回路部２８の送信回路４４から他の無線式住警器に送信し、他の無線式住警における連動先の警報音を停止させる。
【００４７】
図６は本発明による無線式住警器の回路構成の他の実施形態を示したブロック図である。図６の実施形態にあっては、感知器ベース１４を介して感知回線１２に無線式住警器１８を接続した状態で、内蔵しているバッテリー４０による電源供給から、感知器回線１２による電源供給に切替える電源切替回路を設けたことを特徴とする。
【００４８】
この電源切替回路は電源切替スイッチ６４により実現されており、電源切替スイッチ６４の切替接点ａに電圧調整部６４を介して感知器回線１２からの電源を供給し、切替接点ｂにバッテリー４０を接続している。
【００４９】
電源切替スイッチ６４としては、図２に示すように、感知器ベース１４に対し無線式住警器１８を取り付ける際に感知器ベース１４側との接触による押圧を受けて接点ｂから接点ａに切り替わる機械式の切替スイッチ、或いは、感知器ベース１４側にマグネットを配置し、マグネットに対する近接で接点ｂから接点ａに切り替わる機械式の切替スイッチなどを用いる。
【００５０】
このような電源切替スイッチ６４を設けたことで、無線式住警器１８を感知器ベース１４に取り付けると、それまでのバッテリー４０による電源供給から感知器回線１２による電源供給に切り替わり、電池寿命に影響されることなく、火災報知設備の火災感知器１６と同様に安定した動作を保証できる。なお、それ以外の構成及び動作は図５の実施形態と同じである。
【００５１】
もちろん図５、図６の実施形態に依らず、無線式住警器１８はバッテリー４０からの電源供給のみで動作し、火災を示すイベント信号のみを感知器回線に出力する（感知器回線１２に発報電流を流す）構成としても良い。
【００５２】
図７は本発明による無線式警報器の他の実施形態である無線式感知器を示したブロック図である。
【００５３】
図７の無線式感知器７０は図５及び図６の無線式住警器と異なり、ビルなどを監視対象とした無線式火災報知設備に使用される感知器であり、感知器であることから住警器のようなスピーカを備えた報知部は設けていない。
【００５４】
即ち、無線式感知器７０は、ＣＰＵ２６を備え、ＣＰＵ２６に対してはアンテナ２５を備えた無線回路部２８、センサ部３２、発報表示を行う表示部７２、不揮発メモリ３６、回線インターフェース部３８及びバッテリー４０を設けている。即ち図５の無線式住警器１８から報知部３２及び操作部３４を除いた構成に相当し、それ以外の構成及び動作は、図５の住警器１８と基本的に同じになる。なお無線式感知器７０から受信機側への片方向通信とする場合、受信機からの復旧指示が無線式感知器７０へ無線送信出来ないので、復旧スイッチとしての操作部を設ける場合もある。
【００５５】
また図７の無線式感知器７０は図３及び図４に示したように、背面の取付け面側にヒンジ２３により回動自在に壁掛け部材２４を設けることで、直接、壁に取り付けて火災を監視することができる。
【００５６】
このような無線式感知器７０は、図１の場合と同様、火災報知設備の火災感知器１６を感知器ベース１４から外して無線式感知器７０に置き換えることで、Ｐ型受信機１０からの感知器回線１２−２，１２−３に接続することができ、この状態で同じフロアの別の場所に他の無線式感知器７０を設置することで、ビルのリニューアル等に伴う感知器の象千知な設置場所の変更などに簡単且つ容易に対応することができる。
【００５７】
無線式感知器７０のＣＰＵ２６に設けた内部イベント処理部６０はセンサ部３０による自己の火災検出に基づき回線インターフェース部３８に設けているスイッチング回路を動作し、感知器ベース１４を介して感知器回線１２に発報電流を流し、この発報電流を図１のＰ型受信機１０で受信して火災警報を行わせる。
【００５８】
また、外部イベント処理部６２は他の無線式感知器からの火災を示すイベント信号の受信に基づき、回線インターフェース部３８に設けているスイッチング回路を動作し、感知器ベース１４を介して感知器回線１２に発報電流を流し、この発報電流を図１のＰ型受信機１０で受信して火災警報を行わせる。
【００５９】
図８は本発明による無線式感知器の回路構成の他の実施形態を示したブロック図であり、感知器ベース１４を介して感知回線１２に接続した状態で、バッテリー４０による電源供給から、感知器回線１２による電源供給に切替える電源切替回路を設けたことを特徴とする。
【００６０】
この電源切替回路は電源切替スイッチ６４により実現されており、電源切替スイッチ６４の切替接点ａに電圧調整部６４を介して感知器回線１２からの電源を供給し、切替接点ｂにバッテリー４０を接続している。それ以外の構成及び動作は図７の実施形態と同じである。
【００６１】
もちろん図７、図８の実施形態に依らず、無線式感知器７０はバッテリー４０からの電源供給のみで動作し、火災を示すイベント信号のみを感知器回線に出力する（感知器回線１２に発報電流を流す）構成としても良い。
【００６２】
なお上記の実施形態は火災検出を対象とした無線式の住警器や感知器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や、防犯用警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する無線式警報器につき、本実施形態をそのまま適用することができる。
【００６３】
また図７及び図８の無線式感知器７０の実施形態にあっては、感知器ベース１４を介して感知器回線１２に接続する無線式感知器７０の無線通信部２８に受信回路４２と送信回路４４の両方を設けているが、少なくとも受信回路４２があれば良く、送信回路４４は必ずしも設けなくても良い。この場合、感知器回線に接続していない他の無線式感知器の無線通信部には送信回路のみを設けることになる。
【００６４】
また上記の実施形態はＰ型受信機１０を用いた火災報知設備を例にとるものであったが、双方向伝送機能を備えたＲ型受信機を用いた火災報知設備であってもよく、その場合に無線式住警器１８及び無線式感知器１８の回線インターフェース部３８には双方向伝送機能を備えた伝送回路を設けることになる。
【００６５】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００６６】
１０：Ｐ型受信機
１２，１２−１〜１２−３：感知器回線
１４：感知器ベース
１６：火災感知器
１８：無線式住警器
２０：嵌合受け金具
２２：嵌合金具
２４：壁掛け部材
２５：アンテナ
２６：プロセッサ
２８：無線通信部
３０：センサ部
３２：報知部
３４：操作部
３６：不揮発メモリ
３８：回線インターフェース部
４０：バッテリー
４２：受信回路
４４：送信回路
４６：スピーカ
４８：ＬＥＤ
５０：警報停止スイッチ
５４：電圧調整部
６０：内部イベント処理部
６２：外部イベント処理部
６４：切替スイッチ
７０：無線式感知器
７２：表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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