(57)【要約】【課題】騒音の発生を抑制することのできる記録材搬送方法及び装置並びに画像形成装置を提供する。【解決手段】  用紙Ｐに画像を転写する画像形成部１に向けて用紙Ｐを送り出す際、用紙Ｐがスキュー補正を行う調整位置に進入したことを記録材検知センサ２３が検知すると、用紙Ｐが吸着搬送ベルト装置１５に吸着されて支持されるとともにレジスト・スキュー検出センサ１３，１４によってスキューの有無が検出され、用紙Ｐにスキューがあるときには吸着搬送ベルト装置１５の吸着力を弱めてスキュー補正手段によりスキューを補正した後、所定位置に移動し、所定位置に移動した用紙Ｐを、画像形成部１に向けて所定のタイミングで送り出す。【選択図】図６
2010149991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を転写する画像形成部に向けて前記記録材を送り出す記録材搬送方法において、
前記記録材がスキュー補正を行う補正位置に進入したことを記録材検知手段が検知すると、当該記録材が吸着搬送ベルト装置に吸着されて支持されるとともにスキュー検出手段によってスキューの有無が検出され、
該記録材にスキューがあるときには吸着搬送ベルト装置の吸着力を弱めてスキュー補正手段によりスキューを補正した後、所定位置に移動し、
所定位置に移動した記録材を、前記画像形成部に向けて所定のタイミングで送り出すことを特徴とする記録材搬送方法。
【請求項２】
請求項１に記載の記録材搬送方法において、前記記録材のスキュー補正後、前記吸着搬送ベルト装置の吸着力を強めて前記所定位置に移動することを特徴とする記録材搬送方法。
【請求項３】
請求項１に記載の記録材搬送方法において、前記スキュー検出手段が記録材にスキュー無しを検出したときには吸着搬送ベルト装置で吸着したまま所定位置に移動し、所定位置に移動した記録材を、前記画像形成部に向けて所定のタイミングで送り出すことを特徴とする記録材搬送方法。
【請求項４】
記録材に画像を転写する画像形成部に向けて前記記録材を送り出す記録材搬送装置において、
スキュー補正を行う補正位置より記録材搬送方向上流側に記録材検知手段が設けられ、
該補正位置には、記録材の幅方向の両端付近にそれぞれ配置されたスキュー検出手段と、該スキュー検出手段に基づいて記録材のスキューを補正する記録材のスキュー補正手段と、記録材をベルト面に吸着して搬送する吸着搬送ベルト装置とが設けられ、
前記記録材のスキュー補正時には前記吸着搬送ベルト装置の吸着力を減少させ、スキュー補正後、前記吸着搬送ベルト装置の吸着力を復帰させて、前記画像形成部に向けて所定のタイミングで記録材を送り出す所定位置に移動することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録材搬送装置において、前記スキュー補正手段が記録材と幅方向における両端近くで接し、それぞれ独立して記録材の搬送するローラであることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項６】
請求項４に記載の記録材搬送装置において、前記吸着搬送ベルト装置が多数の穴が形成された穴開きベルトと、該穴開きベルトに記録材を吸着させる吸着ファンとを有することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項７】
請求項４に記載の記録材搬送装置において、前記吸着搬送ベルト装置が静電吸着ベルトを用いて記録材をベルト面に吸引することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項８】
請求項４または７に記載の記録材搬送装置において、前記吸着搬送ベルト装置は、ＡＣ帯電手段による静電吸着ベルトへのＡＣ帯電によって記録材を吸着し、補正位置の静電吸着ベルト裏側に配置した非接触のＤＣ帯電手段と、吸着された紙側に配置されたグランド手段を設け、前記ＤＣ帯電手段を稼動することで電界を作成し、静電吸着ベルトと記録材の吸着力を弱めてからスキュー補正を行うことを特徴とした記録材搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録材搬送装置において、前記静電吸着力のＯＮ・ＯＦＦは、ＡＣ帯電手段による静電吸着ベルトへのＡＣ帯電によって記録材を吸着し、レジスト調整位置の静電吸着ベルト裏側に配置した、非接触のＡＣコロナ帯電手段と、吸着された記録材に接触させたグランド手段を配置し、ＡＣコロナ帯電手段を稼動することで放電させ、静電吸着ベルトと記録材の吸着力を弱めてからレジスト調整することを特徴とした記録材搬送装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の記録材搬送装置において、前記静電吸着力のＯＮ・ＯＦＦは、ＡＣ帯電手段による静電吸着ベルトへのＡＣ帯電によって記録材を吸着し、レジスト調整位置の静電吸着ベルト裏側に接触するＡＣ帯電手段と、吸着された記録材に接触させたグランド手段を配置し、ＡＣ帯電手段を稼動することで放電させ、静電吸着ベルトと記録材の吸着力を弱めてからレジスト調整することを特徴とした記録材搬送装置。
【請求項１１】
請求項７ないし１０の何れかに記載の記録材搬送装置において、レジスト調整位置の静電吸着ベルト裏側に配置した帯電手段の電源供給手段の電圧を制御し、吸着力の変更を可能としたことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の記録材搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を記録する画像形成部に向けて前記記録材を送り出す記録材搬送方法方法及び装置並びに複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平９−３０６８８号公報
【特許文献２】特開平１０−２５４２０２号公報
【特許文献３】特開平９−８６７２９号公報
【０００３】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に備えられ、記録材（以下、用紙という）の斜行を補正するとともに、作像部の画像とタイミングを合わせて用紙を送り出すレジスト機能を備えた記録材搬送装置は周知である。
【０００４】
また、画像形成装置においては、従来より、用紙の搬送を起因とした騒音が発生し、問題になっている。特に高速で用紙を搬送する機械ほど、用紙の搬送を起因とした騒音が大きい。
【０００５】
用紙搬送を起因とした騒音は、主に、用紙と搬送ガイド板が摺動するときの音、用紙がレジストローラに突き当たって、たるみを発生させて用紙先端位置を整える時に発生する音が大きいと考えられる。また、搬送ガイド板に繋ぎ目があり、ガイド板同士に段差がある場合は、用紙の腰により段差部で用紙後端が跳ねてガイド板に当たる衝撃的な音が発生しやすい。
【０００６】
記録材搬送装置としてのレジストローラ対は、搬送されてきた用紙を停止しているローラ対のニップに突き当て、たるみを作ることでその斜行を補正し、所定のタイミングでローラ対を駆動することで、作像部の画像とタイミングを合わせて用紙を送り出す。
【０００７】
レジストローラ対の構成としては、金属ローラとゴムローラの組合せが一般的である。また、用紙は初めに金属ローラに衝突させ、用紙先端を摩擦係数が小さい金属ローラ上を滑らせながらレジストローラ対のニップに進入、突き当てるのが一般的である。
【０００８】
用紙をレジストローラ対のニップを狙って衝突させるのではなく、初めに金属ローラを狙って衝突させているのは、ニップ狙いだと、部品の公差や、用紙先端のカールの具合、周辺の温度，湿度による用紙の腰の変化等で、用紙が初めに回転を停止しているゴムローラに衝突してしまう場合があるためである。
【０００９】
ゴムローラは摩擦係数が大きいので用紙が当たってもよく滑らず、用紙が初めにゴムローラに衝突した場合には、用紙先端がニップに到達しなかったり、用紙先端が折れるという不具合が発生する。レジストローラ対の両方を金属ローラにした場合は、摩擦係数が小さいために用紙を搬送する時に滑ってしまってまともに搬送できないため、レジストローラ対の片方は摩擦係数が大きいゴムローラを使用するのが一般的である。
【００１０】
上記のような構成の記録材搬送装置の一例を図２０〜図２８を参照して説明する。
用紙Ｐは、図２０に矢印で示すように下方から送り込まれ、搬送ローラ対８３，８４により搬送され、図２１に示すように、レジストローラ対８０の金属ローラ８１に衝突し、その後、図２２に示すように、レジストローラ対８０のニップに突入する。搬送ローラ対８３，８４は、用紙がセンサＳ２を通過後に所定量だけ用紙を送り込むように制御され、これにより、図２３に示すように、用紙がたわんでスキュー（斜行）が補正される。そして、図示しない作像部の画像とタイミングを合わせるようにレジストローラ対８０が駆動され、図２４に示すように、再び用紙が搬送される。図２５に、用紙先端が金属ローラ８１に突き当たった様子を拡大して示す。また、図２６に、用紙先端がレジストローラ対８０のニップに突入した様子を拡大して示す。
【００１１】
図２７は、レジストローラ対８０の側面図である。この例では、レジストローラ８１は表面の平滑性がよく、摩擦係数が小さい金属ローラを使用している。また、レジストローラ８２はゴムローラを使用し、紙を搬送するために摩擦係数を大きくしている。
【００１２】
図２８は、この記録材搬送装置における、用紙がセンサＳ１を通過した信号をトリガとして騒音を計測した用紙搬送音の時間軸分析結果を示すグラフである。このグラフの縦軸は音圧レベルであり、横軸は、用紙先端がセンサＳ１を通過した時点からの時間である。このグラフによって、センサーＳ１通過後の時間と、用紙搬送速度、センサーＳ１からレジストローラ対８０までの距離より、搬送系路上のどの場所で騒音が発生しているか分析できる。
【００１３】
その結果、ピークＡは用紙がレジストローラの金属ローラ８１に衝突したときの音圧レベル、ピークＢは用紙がレジストローラニップ部に衝突した時の音圧レベルであることが分かった。ピークＡ，Ｂ部を合わせてレジスト衝突音Ｃとする。
【００１４】
このグラフから分かるように、ピークＡの、用紙がレジストローラの金属ローラ８１に衝突したときの音圧レベルの方が、レジストローラニップ部で発生する音圧レベルよりも小さいが、それ以外のあまり騒音が発生していない時間帯では６０ｄＢ（Ａ）程度であるのに対し、用紙が金属ローラ８１に衝突した時は８０ｄＢ（Ａ）程度あり、非常にレベルが高い。さらに、用紙がレジストローラ対のニップに衝突した時は８７ｄＢ（Ａ）程度あり、さらにレベルが高くなっている。
【００１５】
このように、用紙がレジストローラ対８０に衝突する時は短時間に２度の衝撃的な音圧レベルが発生することが分かった。この騒音は、用紙１枚通紙するごとに発生するので、装置稼動時の全体的な音圧レベルの上昇となり、また、聴感的にも聞き分けられて不快である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
特許文献１には、レジストローラ対の対向する２本のローラの両方に大径の弾性部材を設け、まず弾性部材に用紙を当ててからレジストローラニップに用紙を当てることで静音化を行なうものが開示されている。この構成においては、弾性部材がレジストローラ対の両方のローラに設けられているために抵抗となり、用紙がレジストローラ対のニップに到達しない可能性がある。この場合、レジストやスキュー補正ができない、または不完全になるという問題が発生する。
【００１７】
また、特許文献２には、用紙がレジストローラ対に当たるときに用紙の搬送スピードを遅くする制御を行なうことで、用紙とガイド板との叩き音を低減するものが開示されている。この場合、制御が複雑になったり、一定時間内に紙を処理できる枚数が低減するという問題がある。
【００１８】
そして、特許文献３には、レジストローラ対の直上流側に弾性体ローラ対を設け、レジストローラ対への当接力を低減するためのクッションとするものが記載されている。しかしながら、この構成では、レジストローラ対の上流に弾性体ローラ対が有るため、スキュー補正のための用紙のたるみ形成が弾性体ローラ対を起点に形成されることになり、レジストローラ対の本来の機能である、レジストローラ対におけるレジスト・スキュー補正の効果が小さくなってしまう。また、レジストローラ対とは別に弾性体ローラ対を設けるためのスペースが必要となり、装置大型化や設計自由度の低下を招くことになる。
【００１９】
本発明は、上記した従来の問題を解決し、騒音の発生を抑制することのできる記録材搬送方法及び装置並びに画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するため、本発明は、記録材に画像を転写する画像形成部に向けて前記記録材を送り出す記録材搬送方法において、前記記録材がスキュー補正を行う補正位置に進入したことを記録材検知手段が検知すると、当該記録材が吸着搬送ベルト装置に吸着されて支持されるとともにスキュー検出手段によってスキューの有無が検出され、該記録材にスキューがあるときには吸着搬送ベルト装置の吸着力を弱めてスキュー補正手段によりスキューを補正した後、所定位置に移動し、所定位置に移動した記録材を、前記画像形成部に向けて所定のタイミングで送り出すことを特徴とする記録材搬送方法。
を提案する。
【００２１】
なお、本発明は、前記記録材のスキュー補正後、前記吸着搬送ベルト装置の吸着力を強めて前記所定位置に移動すると有利である。
さらに、本発明は、前記スキュー検出手段が記録材にスキュー無しを検出したときには吸着搬送ベルト装置で吸着したまま所定位置に移動し、所定位置に移動した記録材を、前記画像形成部に向けて所定のタイミングで送り出すと有利である。
【００２２】
また、上記課題を解決するため、本発明は、記録材に画像を転写する画像形成部に向けて前記記録材を送り出す記録材搬送装置において、スキュー補正を行う補正位置より記録材搬送方向上流側に記録材検知手段が設けられ、該補正位置には、記録材の幅方向の両端付近にそれぞれ配置されたスキュー検出手段と、該スキュー検出手段に基づいて記録材のスキューを補正する記録材のスキュー補正手段と、記録材をベルト面に吸着して搬送する吸着搬送ベルト装置とが設けられ、前記記録材のスキュー補正時には前記吸着搬送ベルト装置の吸着力を減少させ、スキュー補正後、前記吸着搬送ベルト装置の吸着力を復帰させて、前記画像形成部に向けて所定のタイミングで記録材を送り出す所定位置に移動することを特徴とする記録材搬送装置を提案する。
【００２３】
なお、本発明は、前記スキュー補正手段が記録材と幅方向における両端近くで接し、それぞれ独立して記録材の搬送するローラであると有利である。
さらに、本発明は、前記吸着搬送ベルト装置が多数の穴が形成された穴開きベルトと、該穴開きベルトに記録材を吸着させる吸着ファンとを有すると有利である。
【００２４】
さらにまた、本発明は、前記吸着搬送ベルト装置が静電吸着ベルトを用いて記録材をベルト面に吸引すると有利である。
さらにまた、本発明は、前記吸着搬送ベルト装置は、ＡＣ帯電手段による静電吸着ベルトへのＡＣ帯電によって記録材を吸着し、補正位置の静電吸着ベルト裏側に配置した非接触のＤＣ帯電手段と、吸着された紙側に配置されたグランド手段を設け、前記ＤＣ帯電手段を稼動することで電界を作成し、静電吸着ベルトと記録材の吸着力を弱めてからスキュー補正を行うと有利である。
【００２５】
さらにまた、本発明は、前記静電吸着力のＯＮ・ＯＦＦは、ＡＣ帯電手段による静電吸着ベルトへのＡＣ帯電によって記録材を吸着し、レジスト調整位置の静電吸着ベルト裏側に配置した、非接触のＡＣコロナ帯電手段と、吸着された記録材に接触させたグランド手段を配置し、ＡＣコロナ帯電手段を稼動することで放電させ、静電吸着ベルトと記録材の吸着力を弱めてからレジスト調整すると有利である。
【００２６】
さらにまた、本発明は、前記静電吸着力のＯＮ・ＯＦＦは、ＡＣ帯電手段による静電吸着ベルトへのＡＣ帯電によって記録材を吸着し、レジスト調整位置の静電吸着ベルト裏側に接触するＡＣ帯電手段と、吸着された記録材に接触させたグランド手段を配置し、ＡＣ帯電手段を稼動することで放電させ、静電吸着ベルトと記録材の吸着力を弱めてからレジスト調整すると有利である。
【００２７】
さらにまた、本発明は、レジスト調整位置の静電吸着ベルト裏側に配置した帯電手段の電源供給手段の電圧を制御し、吸着力の変更を可能とすると有利である。
また、上記課題を解決するため、本発明は、請求項１〜１１の何れかに記載の記録材搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の記録材搬送装置によれば、レジスト・スキュー補正のためにレジストローラを廃止し、代わりにレジスト・スキュー検出手段，記録材の幅方向に少なくとも２つ配置された記録材の位置補正手段によって、記録材をレジストローラに突き当てることなくレジスト・スキュー補正を行い、記録材の衝突音をなくして静音化することができる。
【００２９】
記録材の位置補正の際に、静電吸着ベルトを用いて記録材を吸着させながらレジスト・スキューを検出し、その後吸着力を解除して位置補正をして、位置補正後は再び記録材を吸着して次行程に記録材を送るため、高品質な搬送を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例の主要部を示す側面概略図であって、ここに示した画像形成装置は画像形成部１と該画像形成部に記録材としての用紙を送り出す記録材搬送装置１０とを有している。
【００３１】
画像形成部１には、像担持体としての感光体ドラム２を有し、該感光体ドラム２の周囲には帯電、露光、現像の各手段（図示せず）が配置され、これら手段によって形成されるトナーよりなる可視像は転写ローラで構成された転写手段３により用紙に転写される。なお、転写手段３は転写ローラの代わりに転写チャージャーを用いることもできる。また、感光体ドラム２の周囲には転写後の残留トナー等を除去するクリーニング手段（図示せず）や残留電荷を除去する除電手段（図示せず）等が配置されている。
【００３２】
上記記録材搬送装置１０は、図示していない給紙部から給送された用紙Ｐのスキューを補正するスキュー補正機能と、画像形成部１に対して所定のタイミングで用紙Ｐを送り出すレジスト機能とを備えているものである。次に、記録材搬送装置１０の具体的な構成を図１及び図２を用いて説明する。なお、図２は構成を解りやすくするため、図１に示すガイド部材１１を省略している。
【００３３】
給送される用紙Ｐは、ガイド部材１１，１２の間を搬送されて記録材搬送装置１０に搬送されてくる。ガイド部材１１には、用紙検知センサ２３が後述する吸着搬送ベルト装置１５上に差し掛かった位置に配置され、搬送されてくる用紙Ｐの先端と後端を検出する。なお、本例の用紙検知センサ２３は反射型フォトセンサを用いている。さらに、ガイド部材１１の用紙搬送方向Ａの下流側端部にはレジスト・スキュー検出センサ１３とレジスト・スキュー検出センサ１４が配置され、レジスト・スキュー検出センサ１３、１４は給送される用紙の幅方向の左右に分かれて配置されている。レジスト・スキュー検出センサ１３、１４としては、図３に示すように、例えば７つの素子が用紙搬送方向Ａに並んだリニアセンサーアレーを採用している。そして、用紙Ｐがこの素子のどこまで到達したか、紙の位置を検出している。すなわち、レジスト・スキュー検出センサ１３、１４の７つの素子１３−１、１３−２…１３−７と、レジスト・スキュー検出センサ１４の７つの素子１４−１、１４−２…１４−７のどの素子まで用紙に遮られるかによって用紙の位置及びスキューの有無を検出している。
【００３４】
ガイド部材１１は、ガイド部材１２より用紙搬送方向Ａの長さが長く、ガイド部材１１の下側で、ガイド部材１２の用紙搬送方向下流側には吸着搬送ベルト装置１５が配置されている。この吸着搬送ベルト装置１５は、ローラ１６，１７に巻き掛けられたベルト１８が多数の小穴１８ａが形成された穴開きベルトで構成され、ベルト内部空間にはケーシング１９内に設置された吸着手段としての吸着ファン２０が設けられている。この吸着搬送ベルト装置１５はローラ１７がモータＭ３によって回転されることによって走行するとともに、用紙Ｐが吸着搬送ベルト装置１５のベルト走行辺のケーシング１９に対応する位置まで達したときに、吸着ファン２０が作動するとベルト１８の面に吸着されて搬送される。
【００３５】
また、ガイド部材１２上にはそれぞれモータＭ１，Ｍ２で独立して駆動されるスキュー補正ローラ２１，２２が設けられ、このスキュー補正ローラ２１，２２は通紙方向に同じ位置で、かつ用紙の幅方向において用紙Ｐの両端に近い位置で接することができるように配置されている。
【００３６】
レジスト・スキュー検出センサ１３，レジスト・スキュー検出センサ１４で、紙の検出位置が異なれば、その差分がスキュー量でありスキューを無くすように補正する場合、どちらかのスキュー補正ローラ２１，２２を駆動させてレジスト・スキュー検出センサ１３、１４の差がなくなるようにすればスキューは補正される。そして、スキューが無くなった用紙Ｐは、レジスト・スキュー検出センサ１３，１４の何番目の素子の位置に設定しておくことができる。
【００３７】
図４は、記録材搬送装置１０の制御部の一実施形態を示す制御ブロック図である。
図４において、演算装置３１は、ＣＰＵ（central processing unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成されており、用紙検知センサ２３，レジスト・スキュー検出センサ１３，レジスト・スキュー検出センサ１４、後述する給紙センサ４１及び記録材厚さ検出センサ４２からの検出情報に基づいてスキュー補正モータ駆動制御回路３３，ファンモータ駆動制御回路３４，吸着ベルトモータ駆動制御回路３５，プランジャマグネット４７を制御することにより、関係するローラ，ファン等の回転や停止位置制御を行うようになっている。また、図示していない画像形成装置本体に設けられた操作パネル３２により各種モード選択や給紙のスタート等指示が可能である。なお、記録材厚さ検出センサ４２や吸着ファン２０，吸着ベルトモータＭ３等の動作は後で説明する。
【００３８】
次に、記録材搬送装置１０の作動について説明する。
用紙先端がセンサ２３に検出されると、当該用紙先端がレジスト・スキュー検出センサ１３，１４によって検出される位置まで搬送されて停止して制御を行なう。用紙Ｐが停止した時、レジスト・スキュー検出センサ１３，レジスト・スキュー検出センサ１４によって、目標位置とのズレ量が検出される。スキュー量とレジストのズレ量がわかるが、まず初めにスキュー量を補正する。スキュー量を補正する場合、スキュー補正ローラ２１，２２の片側だけ動作させてズレを補正すればよい。ただし、この場合、スキュー補正は常にどちらかの補正ローラを用いると決めておけば、制御が簡単である。つまり、例えば、図の下側（手前側）のスキュー補正ローラ２２を常にスキュー補正に使用すると決めておけば、ズレ量に応じてスキュー補正ローラ２２を時計回りまたは反時計回りに回転させてスキュー量を補正し、その後にレジストのズレ量を補正すればよい。なお、スキュー補正ローラ２１、２２はゴムローラのように表面の摩擦係数が高く、搬送力の高いものを使用する。
【００３９】
スキュー補正された用紙Ｐは、画像形成部１に所定のタイミングをもって搬送するレジスト位置へ移動する。このレジスト位置の設定は、レジスト・スキュー検出センサ１３，レジスト・スキュー検出センサ１４を利用し、これらセンサの用紙搬送方向Ａの下流側の素子、例えば素子１３−２が遮られた位置とし、用紙Ｐをこのレジスト位置に一旦停止後、、画像形成部１に向けて搬送する
【００４０】
なお、本記録材搬送装置１０が先にスキュー量を補正するのは、初めにレジスト補正してからスキュー補正すると、スキュー補正した際に、レジスト量がわずかにずれる可能性があるためである。スキュー補正後のレジスト位置補正は、スキュー補正ローラ２１，２２を同時に動作させるので、スキューは発生しない。
【００４１】
また、本実施形態の記録材搬送装置１０において、穴開きの吸着ベルト１８を用いた吸着搬送ベルト装置１５を採用している理由は、吸着ファン２０により、用紙Ｐを吸着させながらレジスト位置に送り込むことで、用紙Ｐが反ったりうねったりすることを防止するためである。レジスト位置で用紙Ｐが反ったりうねったりしていると、レジスト・スキュー検出センサ１３，レジスト・スキュー検出センサ１４による紙の位置検出結果の精度が悪くなり、レジスト・スキュー補正の機能が低下する。よって、用紙Ｐを吸着しながらレジスト位置に送り込み、用紙Ｐの反りやうねりの無い状態でレジスト・スキュー検出センサ１３，レジスト・スキュー検出センサ１４によってレジスト・スキューを精度良く計測し、その補正量を決定することができる。
【００４２】
このように構成される記録材搬送装置１０は、従来の如く、紙の先端をレジストローラ対に衝突させること無くスキューを補正することができるので、衝撃的な紙先端の衝突音を発生させることがなく、用紙Ｐを画像のタイミングに合わせて搬送することができる。
【００４３】
ところで、上記した記録材搬送装置１０は吸着搬送ベルト装置１５を採用しているため、用紙Ｐの紙厚によって吸着力が変わることが避けられず、吸着力は紙厚毎に設定するように吸着ファン２０を作動させることが好ましい。そのためには吸着搬送ベルト装置１５に到来する用紙Ｐの紙厚を知る必要があり、本実施形態では記録材搬送装置１０よりも用紙搬送方向上流側に図５に示すように、用紙Ｐの紙厚を検出する紙厚検出手段４６を設けている。
【００４４】
図５において、摺接部材である可動ローラ４３と固定ローラ４４が設けられており、可動ローラ４３と固定ローラ４４の間に用紙Ｐが通紙されるようになっている。可動ローラ４３は回動レバー４５の先端部に取り付けられており、この回動レバー４５は回動支点４６が紙搬送装置の所定個所に回動自在に取付けられ、回動支点４６を中心に実線で示す位置と破線で示す位置の間で回動することができるようになっている。また、回動レバー４５の基端部にはライン型のＣＣＤ等からなる記録材厚さ検出センサ４２が設けられており、この記録材厚さ検出センサ４２によって回動レバー４５の基端部の位置を検出するようになっている。
【００４５】
用紙Ｐの厚さを検出する場合には、用紙Ｐが可動ローラ４３および固定ローラ４４の間に通紙されたときに、紙の厚さに応じて可動ローラ４３が上方に移動するのに伴って回動レバー４５が回動支点４６を中心に回動し、回動レバー４５の基端部の位置を記録材厚さ検出センサ４２によって検出することによって、用紙Ｐの厚さを検出するようになっている。また、可動ローラ４３にはプランジャマグネット４７が取付けられており、このプランジャマグネット４７は後述する演算装置３１によって駆動される。また、演算装置３１は給紙センサ４１の検出情報に基づいてプランジャマグネット４７を駆動するようになっており、演算装置３１は給紙センサ４１が用紙Ｐの先端を検出するまではプランジャを励磁して上方に移動させることにより、可動ローラ４３は通常、点線で示す上方位置に保持されている。
【００４６】
次に、本実施形態の記録材搬送方法について図６に示す制御フローを用いて説明する。
図６において、用紙Ｐが給紙部より給紙されると（ステップ１）、給紙センサ４１が用紙Ｐを検出したかが判断され（ステップ２）、給紙センサ４１が用紙Ｐを検出すると、記録材厚さ検出センサ４２によって用紙Ｐの厚さを測定する。用紙Ｐの厚さを測定は、プランジャマグネット４７をオンからオフに切換えることにより、可動ローラ４３を下方に移動させる。用紙Ｐは可動ローラ４３に摺接して紙の厚さに応じて可動ローラ４３を上昇させるため、回動レバー４５の支点４６中心にして反時計回転方向に回動して先端部が上方に移動するとともに基端部が下方に移動し、記録材厚さ検出センサ４２によって回動レバー４５の基端部の位置を検出することにより、紙の厚さを検出する、という動作を行なっている。そして、用紙Ｐの厚さを検出すると、演算装置３１はレジスト・スキュー補正時の吸着ファン２０の回転量を決定する。そして、まずは吸着ファン２０をデフォルトの設定回転数で稼動する（ステップ３）。その後、スキュー補正モータＭ１，スキュー補正モータＭ２、吸着ベルトモータＭ３が回転される（ステップ４）。
【００４７】
そして、用紙Ｐの先端が用紙検知センサ２３によって検知されたかが判断され（ステップ５）、用紙Ｐが用紙検知センサ２３に検知されると、スキュー補正モータＭ１，スキュー補正モータＭ２及び吸着ベルトモータＭ３が所定回転後停止する（ステップ６）。これは用紙検知センサ２３の位置と、レジスト位置の関係から、用紙Ｐが用紙検知センサ２３で検出された後、モータの動作量を予め計算して例えば稼動する時間で設定してある。
【００４８】
これらモータＭ１ないしＭ３が停止後、レジスト・スキュー検出センサ１３，レジスト・スキュー検出センサ１４によってスキュー量が計測され、このとき吸着ファン２０が稼動しているので、用紙Ｐは反りやうねりがない状態に保持されている。かくして、スキュー量に応じたスキュー補正モータＭ２の回転量と回転方向が決定される。決定後、吸着ファン２０は用紙厚に応じた回転に切り換えられ、用紙への吸着力を弱めている（ステップ７）。なお、このとき吸着ファン２０をどのように回転するかは先に検出した紙厚から予め適正な回転数を求めておき、その通りに回転を行うが、用紙の種類によってはこのときの吸着ファン２０の回転切り換えが回転停止であってもよい。
【００４９】
次に、上記したようにスキュー補正モータＭ２の駆動することによって補正ローラ２２を回転させてスキューを補正する。スキューを補正した用紙Ｐはその先端からレジスト位置までの距離をレジスト・スキュー検出センサ１３，レジスト・スキュー検出センサ１４によって計測し、その距離だけ用紙を搬送するスキュー補正モータＭ１、スキュー補正モータＭ２の回転量を算出する（ステップ８）。
【００５０】
そして、スキュー補正モータＭ１，スキュー補正モータＭ２を算出した回転量分駆動し、補正ローラ２１，２２をを介して用紙Ｐをレジスト位置へ移動する補正を行う（ステップ９）。
【００５１】
そして、レジスト位置への補正が終了したかが判断され（ステップ１０）、終了すると、スキュー補正モータＭ１，Ｍ２を停止する（ステップ１１）。
かくして、レジスト位置に移動した用紙Ｐは、画像形成部とのタイミングを取って搬送され、このとき再び吸着ファン２０を通常回転して稼動し、さらにスキュー補正モータＭ１，スキュー補正モータ３４と吸着ベルトモータＭ３が回転し（ステップ１２）、用紙Ｐの後端が用紙検知センサ２３を検出すると（ステップ１３）、スキュー補正モータＭ１，Ｍ２と吸着ベルトモータＭ３が所定回転後に停止する（ステップ１４）。そして連続通紙の場合は、プログラムは最初に戻り、同様の動作を繰り返す（ステップ１５）。連続ではない場合は、終了する。
【００５２】
上記実施形態では、用紙Ｐの厚さを厚さ検出手段４６によって自動的に検出しているが、用紙Ｐの厚さは操作パネル３２からオペレータが設定しても良い。具体的には、図４に示すように、操作パネル（厚さ設定手段）３２によって用紙Ｐの厚さ（薄紙・普通紙・厚紙等）を入力したり、用紙Ｐの種類（Ａ４、Ａ５等）、記録紙トレイ等などを選択するようにしても良い。
【００５３】
演算装置３１は、内部に格納された情報テーブルに紙の厚さと吸着ファン２０の回転数を関連付けて記憶し、操作パネル３２によって設定された紙の厚さ情報とこの情報テーブルに記憶された紙の厚さの情報から最適に決定された回転数になるようにファンモータ駆動制御回路３４により吸着ファン２０のモータを駆動する。
【００５４】
図７は本発明の他の実施形態を動作フローである。この動作フローは図６と同ように演算装置３１によって行われる制御プログラムであり、本例では用紙Ｐの厚さが設定されているかどうかで動作が異なっている。
【００５５】
まず、用紙Ｐの厚さが設定されているかが判断され（ステップ１）、用紙Ｐの厚さが設定されている場合、設定厚さにより、レジスト・スキューを補正するときの吸着ファン２０の回転量が決定される。そして、まずは紙搬送時とスキュー量測定時のファン２０を決定した回転数で回転を開始する（ステップ２ａ）。しかし、毎回、毎回、用紙Ｐの厚さを設定するのはわずらわしいものがある。そこで、用紙Ｐの厚さを設定せずに装置をスタートさせた場合にはデフォルトの吸着ファン２０の回転数でレジスト・スキュー補正を行なう（ステップ２ｂ）。
【００５６】
このようにしてステップ２ａ，２ｂを終えると、ステップ３に進むが、図７のステップ３〜１４は図６のステップ４〜１５と同じであるからその説明を省略する。
このように構成すれば、予め紙の厚さをオペレータが設定するので、紙の厚さ検出センサーが不要になり安価な構成で紙の衝突音の静音化と紙のレジスト、スキュー補正を行なうことができる。
【００５７】
図８は本発明の別の実施形態を示す記録材搬送装置１０の側面概略図、図９は図８を上から見た図であり、説明しやすくするために、ガイド部材１１を省略に示している。本実施形態は図１に示す実施形態と同一機能を有する部材に同一記号を付している。
【００５８】
用紙Ｐは、搬送スタート後に給紙センサ４１を通過し、ガイド部材１１，１２の間を搬送され、記録材搬送装置１０に搬送されてくる。ガイド部材１１には、用紙検知センサ２３が配置され、用紙Ｐが搬送されてきた場合の先端、後端を検出する。用紙検知センサ２３は例えば反射型フォトセンサを用いる。レジスト位置にはレジスト・スキュー検出センサ１３，１４が配置され、レジスト・スキュー量を検出する。
【００５９】
ガイド部材１２に隣接した搬送経路下流には静電吸着ベルト５１とベルトローラ１６，１７、静電吸着ベルト５１表面を帯電させるための帯電手段を構成する帯電ローラ５２、用紙Ｐと静電吸着ベルト５１の吸着力を変化させる吸着力制御手段５３，５４で構成された吸着ベルトユニット５０がある。
【００６０】
この静電吸着ベルト５１としては、１層構造の場合には、用紙Ｐや帯電ローラ５１に接触するので、層全体を絶縁材料で形成している。１層構造のベルトを形成する絶縁材料を形成する絶縁材料としては、例えばＰＥＴ、ＰＥＩ、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥなどの樹脂又はエラストマーで導電制御材を含まない材料であることが好ましく、体積抵抗率は１０１２Ωｃｍ以上、好ましくは１０１５Ωｃｍなるように形成する。
【００６１】
帯電ローラ５２は、静電吸着ベルト５１の絶縁層に接触し、静電吸着ベルト５１の回動に従動して回転するように配置され、軸の両端に加圧力をかけている。この帯電ローラ５２は、体積抵抗率が１０６〜１０９Ωｃｍの導電性部材で形成している。この帯電ローラ５２には、ＡＣ電源供給部５５から例えば２ｋＶの正負極のＡＣバイアスが印加される。このＡＣバイアスは、正弦波や三角波でもよいが、方形波の方がより好ましい。また、吸着力制御手段５３にも電源供給手段５６から後述する電圧が印加される。
【００６２】
ところで、このレジスト・スキュー検出時に、用紙Ｐが浮き上がったり、機内の気流によってばたついたりすると正確にレジスト・スキュー量を検出できない。
そこで、静電吸着ベルト５１に用紙Ｐを吸着させて制度良くレジスト・スキュー量を検出する。
【００６３】
図１０は、静電吸着ベルト５１上に、不平等電界を生成させた様子を説明する図である。
ベルトローラ１７をベルトモータＭ３で回転駆動して静電吸着ベルト５１を図８で反時計周りに回転させ、同時にＡＣ電源供給部５５から帯電ローラ５２に対して正負極の方形波を印加する。これによって、帯電ローラ５２は静電吸着ベルト５１の絶縁層に当接しているので、静電吸着ベルト５１の絶縁層に、図１０に示すように、正極性の電荷と負極性の電荷が静電吸着ベルト５１の搬送方向に対して交互に印加され（帯状の正極性の帯電領域６１と負極性の帯電領域６２が交互に形成され）、静電吸着ベルト５１上に不平等電界が生成される。
【００６４】
この正負極の電荷を印加される静電吸着ベルト５１の絶縁層は前述したように体積抵抗が１０１２Ωｃｍ以上、好ましくは１０１５Ωｃｍになるように形成しているから、絶縁層に帯電した正と負の電荷が、その境界で移動することを防ぐことができ、絶縁層に印加された正負極の電荷を保持することができる。
【００６５】
一方、用紙Ｐは図８に示すように、絶縁層に正負極の電荷が形成されることによって不平等電界が発生している静電吸着ベルト５１へと送り込まれる。
図１１は、静電吸着ベルト５１上の不平等電界の上に送られた用紙Ｐの様子を説明する図である。
【００６６】
図１１に示すように、静電吸着ベルト５１上の不平等電界の上に送られた用紙Ｐは電界の向きに沿って瞬時に分極する。不平等電界により用紙Ｐの搬送ベルト面側の静電吸着ベルト５１と引力をなす電荷は密となり、その反対側の用紙表面に現れる静電吸着ベルト５１と斥力をなす電荷は疎となる。この電荷の差により用紙Ｐは静電吸着ベルト５１に瞬時に吸着する。また、用紙Ｐは有限な抵抗を持っているのでこれと同時に用紙Ｐの吸着面およびその反対側には真電荷が誘起される。
【００６７】
このようにして静電吸着ベルト５１に吸着された用紙Ｐは、レジスト・スキュー検出センサ１３，レジスト・スキュー検出センサ１４によって、レジスト・スキュー量を精度良く検知される。
【００６８】
その後は、吸着力制御手段５３，５４により吸着力を弱められ、レジスト・スキューを独立に駆動可能なスキュー補正ローラ２１，２２によって補正される。
用紙Ｐがレジスト・スキューを補正された後は、再び吸着力制御手段５３により用紙Ｐと静電吸着ベルト５１間の吸着力を高められ、レジスト・スキューが狂わない状態で次行程であるレジスト位置へと用紙Ｐが搬送されていく。
【００６９】
図１２は本実施形態の制御ブロック図である。
演算装置３１は、用紙検知センサ２３，レジスト・スキュー検出センサ１３，レジスト・スキュー検出センサ１４、給紙センサ４１からの検出情報に基づいてスキュー補正モータ駆動制御部３３，吸着ベルトＡＣ帯電制御部３４，吸着ベルトモータ駆動制御部３５，吸着ベルト吸引力制御部３６を制御することにより、関係するローラの回転や停止位置制御，電源の出力制御を行うようになっている。また、操作パネル３２により各種モード選択や給紙のスタート等指示が可能である。
【００７０】
図１３は、静電吸着ベルト５１に吸着している用紙Ｐに対して、吸着力を弱めるために、静電吸着ベルト５１の裏側に吸着力制御手段であるＤＣ電極５９Ａと、用紙Ｐ側にグランド電極６０Ａを配置した様子を示した図である。用紙Ｐは、図１１の状態で、静電吸着ベルト５１に吸着されている。帯状の正極性の帯電領域６１と負極性の帯電領域６２が交互に形成された状態である。
【００７１】
そこに、図１３のように、例えばＤＣ電極５９Ａにより、静電吸着ベルト５１の裏側からマイナスの電圧をかけると、グランド電極６０Ａとの間に電界が発生する。この作用により、静電吸着ベルト５１の正極性の帯電領域では、プラス電荷がＤＣ電極５９Ａのマイナス側に引き付けられて図１４のように移動するため、この正極性の帯域で紙との吸引力が減少する。つまり、吸引力が半分程度になる。この状態にして、用紙Ｐのレジスト・スキューを補正する。レジスト・スキュー補正後は、ＤＣ電極５９Ａの電源をＯＦＦすると、電界が消え、プラス電荷は元に戻り、再び静電吸着ベルト５１と用紙Ｐが吸着する。これにより、レジスト・スキュー補正後の状態を保ったまま次行程に用紙Ｐを搬送することができる。
【００７２】
図１４は、静電吸着ベルト５１に吸着している用紙Ｐに対して、吸着力を弱めるために、静電吸着ベルト５１の裏側に吸着力制御手段であるコロナ帯電装置７１を用いた様子を示した図である。
【００７３】
コロナ帯電装置７１は、その方式の１つであるコロトロン帯電装置を用いている。開放部分をもつ円筒形状あるいは角筒形状に形成されたアルミニウム等の金属製ケース７３のほぼ中心部分に、コロナ電極７４として直径５０μｍ程度のタングステンワイヤが架空されたものからなる。コロナ電極には、今回は交流電圧を印加し、金属製ケースは、グランド（０Ｖ）につなぐ。
【００７４】
このような電圧をコロナ電極７４、金属ケース７３間に印加することで、いわゆるコロナ放電を発生させる。金属ケース７３の開放部分に対しては、静電吸着ベルト５１に対向するように配置して、コロナ放電で発生したイオンを静電吸着ベルト５１に供給することで、静電吸着ベルト５１表面を帯電することができる。このようなコロトロン帯電装置は、装置の構成が簡素で安価であるという利点を有するといった特徴がある。
【００７５】
静電吸着ベルト５１裏面にＡＣの電荷を短時間放電する。短時間の電圧印加後は、電圧印加を停止する。すると、静電吸着ベルト５１の帯状の正極性の帯電領域６１と負極性の帯電領域６２が交互に形成された状態の部分に、正極の帯電領域６１にはマイナス電荷が帯電し、負極性の帯電領域６２にはプラスの電荷が帯電する。
【００７６】
すると、図１４のように、静電吸着ベルト５１の正極性の帯電領域６１では、プラス電荷がマイナス電荷側に引き付けられて移動し、静電吸着ベルト５１の負極性の帯電領域６２ではマイナス電荷がプラス電荷側に引き付けられて移動する。よって、用紙Ｐと静電吸着ベルト５１の間の吸着力が減少する。図１４の時よりも２倍の効果で吸着力が減少することになる。
【００７７】
この状態にして、用紙Ｐのレジスト・スキューを補正する。
レジスト・スキュー補正後は、コロナ電極７４に再び電圧を印加する。
図１５は、図１４に示す装置において電源供給手段５６からＡＣ電圧を再び印加して、コロナ放電している様子を示している。
【００７８】
図１５のように、静電吸着ベルト５１上にあるプラス電荷にはマイナス電荷が引きつけられ、マイナス電荷にはプラス電荷が引く付けられる。そのため電荷は打ち消し合い、電界も消滅する。よって、図１１の状態に戻り、再び静電吸着ベルト５１と用紙Ｐが吸着する。これにより、レジスト・スキュー補正後の状態を保ったまま次行程に用紙Ｐを搬送することができる。
【００７９】
図１６は、静電吸着ベルト５１に吸着している用紙Ｐに対して、吸着力を弱めるために、静電吸着ベルト５１の裏側に吸着力制御手段である導電製ブラシ５９Ｃと、用紙Ｐ側にグランド用として導電製ブラシ６０Ｃを配置した様子を示した図である。導電製ブラシ５９Ｃは導電製繊維（カーボン繊維等）を使用している。用紙Ｐは、初めは図１１の状態で、静電吸着ベルト５１に吸着されている。帯状の正極性の帯電領域６１と負極性の帯電領域６２が交互に形成された状態である。
【００８０】
そこに、図１６のように、吸着力制御手段である導電製ブラシ５９Ｃにより、静電吸着ベルト５１の裏側からＡＣの電圧を印加すると、グランドの導電製ブラシ４０Ｃとの間にまず電界が発生する。放電の臨界電圧を越えた電圧を印加すると導電製ブラシ５９Ｃから放電する。電圧印加は短時間行い、電圧印加後は、電圧印加を停止する。すると、静電吸着ベルト５１の帯状の正極性の帯電領域６１と負極性の帯電領域６２が交互に形成された状態の部分に、正極の帯電領域６１にはマイナス電荷が帯電し、負極性の帯電領域６２にはプラスの電荷が帯電する。
【００８１】
すると、図１６のように、静電吸着ベルト５１の正極性の帯電領域６１では、プラス電荷がマイナス電荷側に引き付けられて移動し、静電吸着ベルト５１の負極性の帯電領域６２ではマイナス電荷がプラス電荷側に引き付けられて移動する。よって、用紙Ｐと静電吸着ベルト５１の間の吸着力が減少する。図１４の時よりも２倍の効果で吸着力が減少することになる。
【００８２】
この状態にして、用紙Ｐのレジスト・スキューを補正する。
この方式は、図１４の例と比較して、導電製ブラシ５９Ｃが静電吸着ベルト５１に接触している接触帯電のため、放電の臨界電圧が低くなり、途中のケーブル太さを細くできたり、絶縁が必要な部分のコストが低減できたり、コロナ放電ではないのでオゾン発生が少ない等の利点がある。
【００８３】
レジスト・スキュー補正後は、導電製ブラシ５９Ｃに再び電圧を印加する。
図１７は図１６に示す装置において、電源供給手段５６からＡＣ電圧を再び印加して、放電している様子を示している。図１７のように、静電吸着ベルト５１上にあるプラス電荷にはマイナス電荷が引きつけられ、マイナス電荷にはプラス電荷が引く付けられる。そのため電荷は打ち消し合い、電界も消滅する。よって、図１１の状態に戻り、再び静電吸着ベルト５１と用紙Ｐが吸着する。これにより、レジスト・スキュー補正後の状態を保ったまま次行程に用紙Ｐを搬送することができる。
【００８４】
図１８は、発明の動作フローである。この動作フローは演算装置３１によって行われる制御プログラムである。
図１８において、用紙Ｐが給紙部より給紙されると（ステップ１）、給紙センサ４１が用紙Ｐを検出したかが判断され（ステップ２）、給紙センサ４１が用紙Ｐを検出すると、スキュー補正モータＭ１，スキュー補正モータＭ２、吸着ベルトモータＭ３が回転され、同時に、ＡＣ電源供給部５５が作動し帯電ローラ５２を介して静電吸着ベルト５１が帯電される（ステップ３）。
【００８５】
そして、用紙Ｐの先端が用紙検知センサ２３によって検知されたかが判断され（ステップ４）、用紙Ｐが用紙検知センサ２３に検知されると、スキュー補正モータＭ１，スキュー補正モータＭ２及び吸着ベルトモータＭ３が所定回転後停止し、静電吸着ベルト５１の電圧印加も停止する（ステップ５）。これらモータＭ１ないしＭ３が停止後、レジスト・スキュー検出センサ１３，レジスト・スキュー検出センサ１４によってスキュー量が計測される。スキュー量に応じてスキュー補正モータＭ２の回転量と回転方向が決定される（ステップ６）。
【００８６】
次に、吸着ベルト吸引力制御部３６が働き、静電吸着ベルト５１の裏に電圧を印加して静電吸着ベルト５１と用紙Ｐの吸引力を弱めとともに、スキュー補正モータＭ２の駆動することによって補正ローラ２２を回転させてスキューを補正する（ステップ７）。そして、スキュー補正が終了したかが判断されると（ステップ８）、スキュー補正モータＭ２の駆動を停止し、用紙Ｐはレジスト位置へ移動させるべく、用紙Ｐの先端とレジスト位置の距離をレジスト・スキュー検出センサ１３，レジスト・スキュー検出センサ１４によって計測し、その距離だけ用紙を搬送するスキュー補正モータＭ１、スキュー補正モータＭ２の回転量を計算する（ステップ９）。
【００８７】
そして、静電吸着ベルト５１を再び帯電し、スキュー補正した用紙Ｐをベルトに吸着させた状態で、スキュー補正モータＭ１，スキュー補正モータＭ２及び吸着ベルトモータＭ３を駆動し、レジスト位置への補正を行なう（ステップ１０）。次に、レジスト位置への補正が終了したかが判断され（ステップ１１）、終了すると、スキュー補正モータＭ１，Ｍ２及び吸着ベルトモータＭ３を停止する（ステップ１２）。
【００８８】
かくして、レジスト位置に移動した用紙Ｐは、タイミングを計って画像形成部１へ搬送され、このとき再びスキュー補正モータＭ１，スキュー補正モータ３４と吸着ベルトモータＭ３が回転し（ステップ１３）、用紙Ｐの後端が用紙検知センサ２３を検出すると（ステップ１４）、スキュー補正モータＭ１，Ｍ２と吸着ベルトモータＭ３が所定回転後に停止し、ＡＣ電源供給部５５もオフする（ステップ１５）。そして連続通紙の場合は、プログラムは最初に戻り、同様の動作を繰り返す（ステップ１６）。連続ではない場合は、終了する。
【００８９】
図１２の吸着ベルトＡＣ帯電制御部３４への制御で、ＡＣ帯電供給部５５が印加する電圧を変化させることにより吸着力を変化させることができる。印加電圧を高くすることにより、静電吸着ベルト５１への帯状の正極性の帯電領域６１と負極性の帯電領域６２の帯電量が増え、電界が強くなることにより、吸着力が強くなる。
【００９０】
図１９に示す状態は、図１０よりも帯電量が増え、電界の密度も高くなっていることが判る。これにより、用紙Ｐへの吸着力が増加する。この現象を利用することで、紙の厚さや種類により、吸着力を変えて適正に静電吸着ベルト５１に吸着させ、精度良くレジスト・スキュー量を検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の主要部を示す側面概略図である。
【図２】図１に示す記録材搬送装置のガイド部材を省略して示した平面概略図である。
【図３】レジスト・スキュー検出センサの一例を示す斜視図である。
【図４】記録材搬送装置の制御部の一実施形態を示す制御ブロック図である。
【図５】紙厚検出手段の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態における制御の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態における制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の別の実施形態を示す記録材搬送装置の側面概略図である。
【図９】図８に示す記録材搬送装置のガイド部材を省略して示した平面概略図である。
【図１０】静電吸着ベルト上に、不平等電界を生成させた様子を説明する図である。
【図１１】静電吸着ベルト上の不平等電界の上に送られた用紙の様子を説明する図である。
【図１２】図８に示す記録材搬送装置の制御ブロック図である。
【図１３】静電吸着ベルトの吸着力を弱めるため吸着力制御手段の一例を示す図である。
【図１４】静電吸着ベルトの吸着力を弱めるため吸着力制御手段の他の例を示す図である。
【図１５】図１４に示す装置において静電吸着ベルトに電圧を再び印加した様子を示す図である。
【図１６】静電吸着ベルトの吸着力を弱めるため吸着力制御手段のさらに他の例を示す図である。
【図１７】図１６に示す装置において静電吸着ベルトに電圧を再び印加した様子を示す図である。
【図１８】図８に示す記録材搬送装置における制御の流れを示すフローチャートである。
【図１９】静電吸着ベルトの吸着力が強くした状態を示す図である。
【図２０】従来の記録材搬送装置の一例を示す構成図である。
【図２１】用紙がレジストローラ対の金属ローラに突き当たった様子を示す模式図である。
【図２２】用紙がレジストローラ対のニップに突き当たった様子を示す模式図である。
【図２３】用紙が撓んでスキューが補正される
【図２４】レジストローラ対から用紙が送り出される様子を示す模式図である。
【図２５】用紙先端が金属ローラに突き当たった様子を示す拡大図である。
【図２６】用紙先端がレジストニップに突入した様子を示す拡大図である。
【図２７】従来のレジストローラ対の側面図である。
【図２８】従来の記録材搬送装置の一例における騒音を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９２】
１０  記録材搬送装置
１３，１４  レジスト・スキュー検出センサ
１５  吸着搬送ベルト装置
１６，１７  ローラ
１８  ベルト
２０  吸着ファン
２１，２２  スキュー補正ローラ
２３  用紙検知センサ
５１  静電吸着ベルト
５２  帯電ローラ
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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