(57)【要約】【課題】容器受部での収容容器の挿抜操作に伴って、収容容器未装着時には開閉扉の閉動作を規制し、かつ、収容容器装着時に開閉扉の閉動作を許容する。【解決手段】容器受部１に挿抜自在に装着され、内部に粉体を収容する収容容器２と、容器受部１を開閉する開閉扉３と、この開閉扉３の閉動作を規制する開閉規制機構４とを備え、開閉規制機構４は、収容受部１側に設けられ、収容容器未装着時に予め決められた規制位置Ｐ１に位置し、収容容器２装着時に収容容器２と係わって規制位置Ｐ１から規制解除位置Ｐ２に退避移動する規制部材５と、開閉扉３側に設けられ、規制部材５が規制位置Ｐ１に位置するときに開閉扉３の閉動作を規制するように規制部材５に対して干渉する位置に配置され且つ規制部材５が規制解除位置Ｐ２に位置するときに開閉扉３の閉動作を許容するように規制部材５に対して非干渉な位置に配置される被規制部材６とを備える。【選択図】図１
2010160322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給又は回収粉体を収容する粉体収容装置であって、
予め決められた容器受部に挿抜自在に装着され、内部に供給又は回収粉体を収容する収容容器と、
前記容器受部を開閉する開閉扉と、
この開閉扉の閉動作を規制する開閉規制機構とを備え、
前記開閉規制機構は、
前記容器受部側に設けられ、容器受部に収容容器未装着時に予め決められた規制位置に位置し、容器受部に収容容器を装着したときに収容容器と係わって前記規制位置から規制解除位置に退避移動する規制部材と、
前記開閉扉側に設けられ、前記規制部材が規制位置に位置するときに前記開閉扉の閉動作を規制するように前記規制部材に対して干渉する位置に配置され且つ前記規制部材が規制解除位置に位置するときに前記開閉扉の閉動作を許容するように前記規制部材に対して非干渉な位置に配置される被規制部材とを備えていることを特徴とする粉体収容装置。
【請求項２】
請求項１記載の粉体収容装置において、
前記開閉規制機構は、前記収容容器側に設けられ、容器受部に収容容器を挿入装着する過程で前記規制部材と係わって規制位置に位置する規制部材が規制解除位置方向に移動させられ、容器受部に収容容器を装着したときに規制解除位置に前記規制部材が退避移動させられる操作部材を備えていることを特徴とする粉体収容装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の粉体収容装置において、
規制部材は付勢部材を介して規制位置側に向かって付勢されており、容器受部に収容容器を挿入装着する過程で前記付勢部材による付勢方向に抗して規制解除位置に退避移動するものであることを特徴とする粉体収容装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の粉体収容装置において、
規制部材は、収容容器の挿抜方向に交差する方向に沿って移動自在であることを特徴とする粉体収容装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の粉体収容装置において、
被規制部材は規制部材側に向かって突出する凸部を有し、
規制部材は規制解除位置に配置されたときに前記被規制部材の凸部に対応した部位に前記凸部が嵌り込む凹部又は孔部を有するものであることを特徴とする粉体収容装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の粉体収容装置において、
容器受部に収容容器を装着したときに容器受部に対して収容容器が拘束される拘束機構を備え、
この拘束機構は、開閉規制機構の規制部材を一要素として兼用するものであることを特徴とする粉体収容装置。
【請求項７】
請求項６記載の粉体収容装置において、
拘束機構は、前記規制部材の一部に設けられる拘束部と、前記収容容器側に設けられ且つ容器受部に収容容器を装着したときに前記拘束部に拘束される被拘束部とを有することを特徴とする粉体収容装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の粉体収容装置において、
収容容器側に設けられ、容器受部に装着された収容容器を離脱するときに拘束機構による拘束状態が解除可能な拘束解除機構を備えていることを特徴とする粉体収容装置。
【請求項９】
請求項８記載の粉体収容装置において、
拘束解除機構は、容器受部に装着された収容容器の離脱方向側端部に引出方向に揺動自在な把手を設け、この把手を引出方向に揺動させたときに把手と共に揺動する揺動片にて拘束機構による拘束状態を解除するものであることを特徴とする粉体収容装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれかに記載の粉体収容装置において、
収容容器は容器受部から離脱する方向に向けて付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする粉体収容装置。
【請求項１１】
粉体としての作像材料を用いて作像を形成する作像装置と、
この作像装置で使用する粉体を収容する請求項１ないし１０いずれかに記載の粉体収容装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体収容装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における粉体収容装置としては、例えば特許文献１記載のものが知られている。
これは、トナー収納容器が装置本体に装着されていない状態で、画像形成を行うことを防止し、開閉部材を閉じることのできない画像形成装置を提供するために、プロセスカートリッジにトナー収納容器が装着されていない場合に開閉部材が閉じるのを規制する規制手段を有し、この規制手段は、装置本体に回転可能に設けられ、開閉部材の封鎖を許容する許容位置と規制する規制位置とを取り得るカバー（保持部材１５に相当）と、装置本体に回転可能に設けられ、カバーの許容位置への回動を許容する許容位置とカバーの許容位置への回動を規制する規制位置とを取り得る規制部材（防止部材２１）とを有し、前記規制部材はトナー収納容器と接触して許容位置へ回動し、その後に、前記カバーを前記許容位置へ回動することによって、装置本体に対して開閉部材を閉じることを可能とする技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０６６２３号公報（実施例，図３〜５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、容器受部での収容容器の挿抜操作に伴って、収容容器未装着時には開閉扉の閉動作を規制し、かつ、収容容器装着時に開閉扉の閉動作を許容することができる粉体収容装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、供給又は回収粉体を収容する粉体収容装置であって、予め決められた容器受部に挿抜自在に装着され、内部に供給又は回収粉体を収容する収容容器と、前記容器受部を開閉する開閉扉と、この開閉扉の閉動作を規制する開閉規制機構とを備え、
前記開閉規制機構は、前記収容受部側に設けられ、容器受部に収容容器未装着時に予め決められた規制位置に位置し、容器受部に収容容器を装着したときに収容容器と係わって前記規制位置から規制解除位置に退避移動する規制部材と、前記開閉扉側に設けられ、前記規制部材が規制位置に位置するときに前記開閉扉の閉動作を規制するように前記規制部材に対して干渉する位置に配置され且つ前記規制部材が規制解除位置に位置するときに前記開閉扉の閉動作を許容するように前記規制部材に対して非干渉な位置に配置される被規制部材とを備えていることを特徴とする粉体収容装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る粉体収容装置において、前記開閉規制機構は、前記収容容器側に設けられ、容器受部に収容容器を挿入装着する過程で前記規制部材と係わって規制位置に位置する規制部材が規制解除位置方向に移動させられ、容器受部に収容容器を装着したときに規制解除位置に前記規制部材が退避移動させられる操作部材を備えていることを特徴とする粉体収容装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る粉体収容装置において、規制部材は付勢部材を介して規制位置側に向かって付勢されており、容器受部に収容容器を挿入装着する過程で前記付勢部材による付勢方向に抗して規制解除位置に退避移動するものであることを特徴とする粉体収容装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る粉体収容装置において、規制部材は、収容容器の挿抜方向に交差する方向に沿って移動自在であることを特徴とする粉体収容装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る粉体収容装置において、被規制部材は規制部材側に向かって突出する凸部を有し、規制部材は規制解除位置に配置されたときに前記被規制部材の凸部に対応した部位に前記凸部が嵌り込む凹部又は孔部を有するものであることを特徴とする粉体収容装置である。
【０００７】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る粉体収容装置において、容器受部に収容容器を装着したときに容器受部に対して収容容器が拘束される拘束機構を備え、この拘束機構は、開閉規制機構の規制部材を一要素として兼用するものであることを特徴とする粉体収容装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る粉体収容装置において、拘束機構は、前記規制部材の一部に設けられる拘束部と、前記収容容器側に設けられ且つ容器受部に収容容器を装着したときに前記拘束部に拘束される被拘束部とを有することを特徴とする粉体収容装置である。
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に係る粉体収容装置において、収容容器側に設けられ、容器受部に装着された収容容器を離脱するときに拘束機構による拘束状態が解除可能な拘束解除機構を備えていることを特徴とする粉体収容装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る粉体収容装置において、拘束解除機構は、容器受部に装着された収容容器の離脱方向側端部に引出方向に揺動自在な把手を設け、この把手を引出方向に揺動させたときに把手と共に揺動する揺動片にて拘束機構による拘束状態を解除するものであることを特徴とする粉体収容装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項１ないし９いずれかに係る粉体収容装置において、収容容器は容器受部から離脱する方向に向けて付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする粉体収容装置である。
請求項１１に係る発明は、粉体としての作像材料を用いて作像を形成する作像装置と、この作像装置で使用する粉体を収容する請求項１ないし１０いずれかに係る粉体収容装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、容器受部での収容容器の挿抜操作に伴って、収容容器未装着時には開閉扉の閉動作を規制し、かつ、収容容器装着時に開閉扉の閉動作を許容することができる。
請求項２に係る発明によれば、容器受部に収容容器を挿入装着する過程で、収容容器と開閉規制機構の規制部材との間により確実な係わりを持たせることができ、規制部材の移動動作をより安定させることができる。
請求項３に係る発明によれば、容器受部から収容容器を離脱された際に、規制位置に規制部材を簡単に復帰させることができる。
請求項４に係る発明によれば、規制部材の規制位置と規制解除位置とを設定し易くすることができる。
請求項５に係る発明によれば、規制部材と被規制部材との位置関係を設定し易くすることができる。
請求項６に係る発明によれば、拘束機構の一要素を利用することで、開閉規制機構の構成を簡略化することができる。
請求項７に係る発明によれば、開閉規制機構の規制部材を利用することで、拘束機構と開閉規制機構とを簡単に両立させることができる。
請求項８に係る発明によれば、容器受部に対する収容容器の拘束状態を容易に解除することができる。
請求項９に係る発明によれば、容器受部から収容容器を離脱する操作過程で、拘束機構による拘束状態を解除することができる。
請求項１０に係る発明によれば、収容容器の装着状態が不完全なまま、開閉扉が閉じられる事態を回避することができる。
請求項１１に係る発明によれば、容器受部での収容容器の挿抜操作に伴って、収容容器未装着時には開閉扉の閉動作を規制し、かつ、収容容器装着時に開閉扉の閉動作を許容することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用された粉体収容装置及びこれを用いた画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）は図１に示す粉体収容装置において収容容器未装着時の状態を示す説明図、（ｂ）は同粉体収容装置において収容容器装着時の状態を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる粉体回収装置（粉体収容装置に相当）を示す説明図である。
【図５】図４中Ｖ方向から見た矢視図である。
【図６】（ａ）は図５中ＶＩ−ＶＩ方向から見た矢視図、（ｂ）は搬送管内の搬送部材の一例を示す説明図である。
【図７】図６（ａ）中ＶＩＩ部拡大説明図である。
【図８】（ａ）は回収容器（収容容器に相当）の長手方向に沿った縦断面説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられる粉体回収装置の要部の詳細を示す斜視説明図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる回収容器の回収駆動機構、搬送管の搬送駆動機構の詳細を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる回収容器の搬送管との接続部の詳細を示す説明図である。
【図１２】実施の形態１で用いられる回収容器未装着時の粉体回収装置の状態を示す説明図である。
【図１３】実施の形態１で用いられる回収容器装着時の粉体回収装置の状態である。
【図１４】図１３の要部を示す説明図である。
【図１５】図１４の平面説明図である。
【図１６】（ａ）は実施の形態１で用いられる開閉規制機構の規制部材の斜視説明図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図１７】実施の形態１で用いられる開閉規制機構の規制部材が規制位置に位置するときの取付構造を示す説明図である。
【図１８】実施の形態１で用いられる開閉規制機構の規制部材が規制解除位置に位置するときの取付構造を示す説明図である。
【図１９】実施の形態１で用いられる回収容器の要部を示す平面説明図である。
【図２０】図１９中ＸＸ部の詳細説明図である。
【図２１】実施の形態１に係る粉体回収装置（粉体収容装置）の回収容器の着脱に伴う動作状態を示す説明図である。
【図２２】実施の形態１において回収容器未装着時の粉体収容装置の状態を模式的に示す正面説明図である。
【図２３】実施の形態１において回収容器装着時の粉体収容装置の状態を模式的に示す正面説明図である。
【図２４】（ａ）（ｂ）は実施の形態１において、容器受部に回収容器を挿入装着する際の動作過程を示す説明図である。
【図２５】（ａ）は容器受部に回収容器が装着されて拘束機構にて拘束された際の回収容器の要部を側方から見た側面説明図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図２６】図２５（ｂ）の拘束機構による拘束状態を拡大して示す説明図である。
【図２７】（ａ）は容器受部から収容容器を離脱する初期過程における回収容器の要部を側方から見た側面説明図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図２８】（ａ）は容器受部から収容容器を離脱する過程で拘束機構による拘束状態が解除された際の回収容器の要部を側方から見た側面説明図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図２９】実施の形態２に係る粉体収容装置の要部を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用される粉体収容装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
この種の粉体収容装置は、代表的には粉体としての作像材料を用いる画像形成装置の一要素として適用される。
この種の画像形成装置は、図１に示すように、粉体としての作像材料を用いて作像を形成する作像装置１６と、この作像装置１６で使用する粉体を収容する粉体収容装置とを備える。
同図において、粉体収容装置は、供給又は回収粉体を収容するものであって、予め決められた容器受部１に挿抜自在に装着され、内部に供給又は回収粉体を収容する収容容器２と、前記容器受部１を開閉する開閉扉３と、この開閉扉３の閉動作を規制する開閉規制機構４とを備え、前記開閉規制機構４は、前記収容受部１側に設けられ、容器受部１に収容容器未装着時に予め決められた規制位置Ｐ１（図２参照）に位置し、容器受部１に収容容器２を装着したときに収容容器２と係わって前記規制位置Ｐ１から規制解除位置Ｐ２（図２参照）に退避移動する規制部材５と、前記開閉扉３側に設けられ、前記規制部材５が規制位置Ｐ１に位置するときに前記開閉扉３の閉動作を規制するように前記規制部材５に対して干渉する位置に配置され且つ前記規制部材５が規制解除位置Ｐ２に位置するときに前記開閉扉３の閉動作を許容するように前記規制部材５に対して非干渉な位置に配置される被規制部材６とを備えている。
【００１１】
このような技術的手段において、粉体の代表的態様としては、画像形成装置に用いられる場合のトナー等の作像材料が挙げられるが、これに限られない。
また、収容容器２としては、供給粉体を収容するものでもよいし、あるいは、回収粉体を収容するもののいずれでもよい。
更に、開閉扉３は容器受部１を開閉するものであればよく、画像形成装置筐体の外側面を形成する外扉であってもよいし、その内側に設けられる内扉であってもよい。
更にまた、開閉規制機構４は、少なくとも開閉扉３の閉動作を規制するものであればよく、例えば開閉扉３の閉動作に加えて開閉扉３の開動作をも規制する態様も含む。
この種の開閉規制機構４は収容容器２を拘束する拘束機構１０とは別個独立に設けてもよいし、あるいは、一部要素を兼用して設けるようにしても差し支えない。
また、規制部材５は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、規制位置Ｐ１と規制解除位置Ｐ２との間で移動自在であれば適宜選定して差し支えない。
一方、被規制部材６は開閉扉３側に設けられ、規制部材５の位置（規制位置Ｐ１又は規制解除位置Ｐ２）に伴って規制部材５と干渉するか否かが決まるものであればよく、例えば規制部材５側に突出する突出部材で構成される。
【００１２】
ここで、開閉規制機構４の代表的態様としては、収容容器２側に設けられ、図２（ａ）の矢印Ｄ１方向に示すように、容器受部１に収容容器２を挿入装着する過程で規制部材５と係わって規制位置Ｐ１に位置する規制部材５が規制解除位置Ｐ２方向（図２（ｂ）のＤ２方向参照）に移動させられ、容器受部１に収容容器２を装着したときに規制解除位置Ｐ２に規制部材が退避移動させられる操作部材７を備えている態様が挙げられる。
本態様では、収容容器２側に操作部材７を設け、容器受部１に収容容器２を挿入装着する過程で、操作部材７との位置関係の変化によって規制部材５が退避移動する方向に移動するようにすればよい。例えば規制部材５のうち操作部材７に接触する部位に傾斜した案内面を設け、操作部材７と案内面との接触位置変化によって規制部材５を移動させるようにする等適宜設計変更するようにすればよい。
また、容器受部１から収容容器２を離脱した際の規制部材５の位置設定を容易に行うという観点からすれば、例えば図２（ａ）（ｂ）に示すように、規制部材５は、付勢部材８を介して規制位置Ｐ１側に向かって付勢されており、容器受部１に収容容器２を挿入装着する過程で前記付勢部材８による付勢方向に抗して規制解除位置Ｐ２に退避移動するものであることが好ましい。
更に、規制部材５の規制位置Ｐ１、規制解除位置Ｐ２の設定し易さを考慮すれば、収容容器２の挿抜方向に交差する方向に沿って移動自在である態様が好ましい。
更にまた、規制部材５と被規制部材６との位置関係の設定し易さを考慮すれば、図１及び図２（ａ）（ｂ）に示すように、被規制部材６は規制部材５側に向かって突出する凸部６ａを有し、規制部材５は規制解除位置Ｐ２に配置されたときに前記被規制部材６の凸部６ａに対応した部位に前記凸部６ａが嵌り込む凹部（又は孔部）５ａを有するものが好ましい。
【００１３】
また、開閉規制機構４の構成を簡略化するという観点からすれば、容器受部１に収容容器２を装着したときに容器受部１に対して収容容器２が拘束される拘束機構１０を備え、この拘束機構１０が開閉規制機構４の規制部材５を一要素として兼用するものである態様が挙げられる。
この種の拘束機構１０の代表的態様としては、規制部材５の一部に設けられる拘束部１１と、収容容器２側に設けられ且つ容器受部１に収容容器２を装着したときに拘束部１１に拘束される被拘束部１２とを有するものが挙げられる。
更に、拘束機構１０による拘束状態を容易に解除するという観点からすれば、収容容器２側に設けられ、容器受部１に装着された収容容器２を離脱するときに拘束機構１０による拘束状態が解除可能な拘束解除機構１３を備えている態様が好ましい。
ここで、拘束解除機構１３の好ましい態様としては、容器受部１に装着された収容容器２の離脱方向側端部に引出方向に揺動自在な把手１４を設け、この把手１４を引出方向に揺動させたときに把手１４と共に揺動する揺動片（図示せず）にて拘束機構１０による拘束状態を解除するものが挙げられる。
【００１４】
また、収容容器２の装着構造の好ましい態様としては、収容容器２に対し容器受部１から離脱する方向に向けて付勢する付勢部材１５を備えている態様が挙げられる。
この付勢部材１５の作用は以下のようである。つまり、容器受部１に収容容器２を挿入装着する過程で収容容器２が装着位置に至っていない状態（収容容器の装着状態が不完全である場合）では、付勢部材１５の付勢力によって収容容器２が押し戻される。この状態では、開閉規制機構４の規制部材５は規制解除位置Ｐ２には至らないため、開閉規制機構４は開閉扉３の閉動作を規制することが可能である。
ここでいう付勢部材１５としては、例えば収容容器２のシャッタ等の開閉機構の一要素として用いられるバネ部材であってもよいし、このバネ部材と共にあるいは別途バネ部材を設けるようにしてもよいし、あるいは、前記付勢部材８による付勢力の一部を利用するなど適宜選定することができる。
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像形成装置の全体構成−
図３は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置は、画像形成装置筐体（以下装置筐体という）２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を斜め上方に向かって僅かに傾斜した位置関係にて横方向に配列し、その上方に各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には記録材が供給可能に収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、装置筐体２１の上部には画像形成済みの記録材が排出収容される記録材排出受け２６を設け、前記記録材供給装置２４からの記録材を鉛直方向に沿って延びる記録材搬送路２５を介して前記記録材排出受け２６に排出するようにしたものである。
【００１６】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、図３及び図４に示すように、中間転写ベルト２３の循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、例えばドラム状に形成された感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電器３２と、この帯電器３２にて帯電された感光体３１に静電潜像を書き込む露光器３３と、感光体３１上の静電潜像を各色トナーにて可視像化する現像器３４と、感光体３１上の残留トナーを清掃する清掃器３５とを備えている。
ここで、露光器３３は、各画像形成部２２に対して共通するものであり、露光容器３３１内に各色成分の半導体レーザ（図示せず）などの光源からの光を偏向ミラー３３２で偏向走査し、図示外の結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光位置に光像を導くようにしたものである。
また、現像器３４は、図４に示すように、感光体３１に対向して開口し且つ少なくともトナーが含まれる現像剤が収容される現像容器３４１を有し、この現像容器３４１の開口部位には感光体３１との対向部位に位置する現像域に向けて現像剤が搬送可能な現像剤保持体３４２を配設すると共に、この現像容器３４１の現像剤保持体３４２の背面側には現像剤が循環しながら撹拌搬送可能な一対の現像剤撹拌搬送部材３４３，３４４を配設したものである。
更に、清掃器３５は、感光体３１に対向する部位が開口した清掃容器３５１を有し、この清掃容器３５１の開口に面した部位にはブレードなどの清掃部材３５２を設けると共に、清掃容器３５１内には清掃部材３５２で掻き取ったトナー等の残留物（粉体）を長手方向に沿って均す均し搬送部材３５３を配設したものである。
尚、本実施の形態では、感光体３１の周囲のうち清掃器３５に対して回転方向上流側には感光体３１の残留電荷を除去する除電器３６（図３参照／図４では省略）が設けられている。
特に、本実施の形態では、感光体３１は、帯電器３２、現像器３４、清掃器３５及び除電器３６と一体化された画像形成組立体（プロセスカートリッジ）として構成されており、この画像形成組立体が装置筐体２１の組立体受部に対して着脱自在に装着され、夫々の色成分の画像形成部２２の要部を構築するようになっている。
そして、本実施の形態では、画像形成組立体は、感光体３１が組み込まれる感光体組立体と、この感光体組立体に対して揺動自在に連結され且つ現像器が組み込まれる現像組立体とを備えている。
【００１７】
また、中間転写ベルト２３は張架ロール４１〜４３に掛け渡されており、例えば張架ロール４１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。そして、各感光体３１に対応した中間転写ベルト２３の裏面には一次転写器５１（例えば一次転写ロール）が配設され、この一次転写器５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の移動方向最下流に位置する画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール４２に対応した部位には二次転写器５２（例えば二次転写ロール）が配設されており、中間転写ベルト２３上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の二次転写部位の下流側の張架ロール４１に対応した部位には中間転写ベルト２３上の残留トナーを清掃する中間清掃器５３が設けられている。
ここで、中間転写ベルト２３はポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用い、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されている。
尚、中間清掃器５３も、清掃器３５と略同様に、清掃容器５３１、清掃部材５３２、均し搬送部材５３３を備えている。
更に、本実施の形態では、記録材供給装置２４のフィーダ６１で送出された記録材は、記録材搬送路２５中の適宜数の搬送ロール（図示せず）にて搬送され、位置合せロール６２にて位置合せされた後に二次転写器５２の二次転写部位を通過し、定着器６６にて未定着トナー像を例えば加熱加圧定着した後、排出ロール６７を介して記録材排出受け２６に排出収容されるようになっている。
尚、図３中、符号３８（３８ａ〜３８ｄ）は各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の現像器３４に新しい現像剤（本実施の形態ではトナー）を補給する現像剤収容容器（トナーカートリッジ）である。
【００１８】
−粉体回収装置−
特に、本実施の形態では、図３及び図４に示すように、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の各清掃器３５及び中間清掃器５３にて清掃された残留トナー等の粉体は粉体回収装置１００に回収されるようになっている。
同図において、粉体回収装置１００は、各清掃器３５及び中間清掃器５３内の粉体を順次搬送する搬送管１１０と、この搬送管１１０の一端側に設けられて搬送管１１０に沿って搬送される粉体を回収する回収容器（収容容器に相当）１３０とを備えている。
【００１９】
−搬送管−
本実施の形態において、搬送管１１０は、図５〜図７及び図９に示すように、例えば曲げ部を有するように形成可能な樹脂材料（例えばＡＢＳ樹脂）にて一体的に構成されており、装置筐体２１の背面側にて画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の清掃器３５及び中間清掃器５３の背面側端部の下方位置に対応して横方向に配置されている。尚、搬送管１１０としては、曲げ変形可能な材料（例えばビニールパイプ）で形成することも可能である。
そして、この搬送管１１０は、中間清掃器５３及び画像形成部２２（２２ａ〜２２ｃ）の清掃器に対応し且つ水平姿勢に対して僅かに斜め下方に傾斜する直線部１１１を有し、前記画像形成部２２ｄの清掃器３５に対応した部位にて前記直線部１１１に対して湾曲状に屈曲する屈曲部１１２を形成すると共に、この屈曲部１１２を介して僅かに斜め上方に向かって傾斜する直線部１１３を形成し、下側に凸になる扁平なＵ字形状になっている。
そして、この搬送管１１０の上壁には中間清掃器５３及び各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の清掃器３５に対応して連結部１１４が設けられ、各連結部１１４には粉体供給口１１５が開設されると共に、各粉体供給口１１５には粉体を定量供給可能な定量供給機構１１６が設けられている。
尚、搬送管１１０の一部には取付片１１７が設けられ、搬送管１１０は装置筐体２１の一部であるリアフレームに取付片１１７を介して固定具１１８にて取り付けられている。
更に、搬送管１１０の直線部１１３の下壁の一部には回収容器１３０につながる排出口１１９が開設されており、この排出口１１９に対応した部位にはシャッタ１２０が図示外のスプリング付勢力に抗して開閉自在に設けられている。
【００２０】
−搬送部材−
更に、図６（ｂ）に示すように、搬送管１１０内には搬送部材１２１が配設されている。
本実施の形態では、搬送部材１２１は、曲げ変形可能な樹脂材料（例えばＰＯＭ、ナイロン（登録商標）、ＰＥ、ＰＥＴ等）にて一体的に形成されており、直線状に延びる回転軸１２２と、この回転軸１２２の周囲に螺旋状に形成される羽根部１２３とを有し、搬送管１１０の一端部に装備された軸受部材１２４（図７参照）に回転軸１２２の一端部を片持ち支持し、搬送管１１０の屈曲形状に沿って弾性的に屈曲変形した状態で搬送管１１０内に配設されている。
【００２１】
−回収容器−
本実施の形態において、回収容器１３０は、図５、図７及び図８に示すように、搬送管１１０に対して略直交するように交差配置されており、装置筐体２１の手前側開閉扉（図示せず）を開放することで容器受部２１ａに対し装置筐体２１手前側から背面側に向かうＡ方向（図５参照）に沿って挿入装着され、逆に、装置筐体２１背面側から手前側に向かうＢ方向（図５参照）に沿って引出し離脱されるようになっている。
ここで、回収容器１３０は、例えばＡＢＳ樹脂等の樹脂材料にて一体的に構成されており、粉体を回収するための中空ボックス状の容器本体１３１を有し、この容器本体１３１のうち搬送管１１０との交差部に凹み状の段差部１３２を形成し、この段差部１３２上に搬送管１１０の交差部を載せるようにしたものである。
そして、回収容器１３０の段差部１３２上には回収口１３３が設けられ、この回収口１３３にもシャッタ１３４が図示外のスプリング付勢力に抗して開閉自在に設けられている。このシャッタ１３４は、容器受部２１ａに回収容器１３０を装着するときに、搬送管１１０のシャッタ１２０と係わり、搬送管１１０の排出口１１９と回収容器１３０の回収口１３３とが合致した時点で回収口１３３を開放すると共に、シャッタ１２０を開放させるようになっている（図７、図１１参照）。
【００２２】
−搬送部材−
回収容器１３０は、図７及び図８に示すように、容器本体１３１内部に回収された粉体が均一に均される搬送部材１４０を有している。
この搬送部材１４０は、容器本体１３１の長手方向に沿って延びる螺旋状線材１４１にて構成され、この螺旋状線材１４１の一端を回転軸１４２とし、容器本体１３１の長手方向一端に回転自在に設けられたカップリング部材１６１の引っ掛け爪１６２に前記螺旋状線材１４１の一端回転軸１４２を引っ掛け支持するようにしたものである。
また、回収容器１３０は、容器本体１３１の長手方向の略中央付近に上壁から下方に向かって延びる押さえ壁１３５を有し、この押さえ壁１３５の下部には螺旋状線材１４１の上半分を覆う断面半円状の切欠１３６を形成し、螺旋状線材１４１の配設位置を規制するようになっている。
【００２３】
−粉体回収装置の駆動系−
粉体回収装置１００の駆動系は、図９ないし図１１に示すように、装置筐体２１のリアフレームに固定される駆動モータ１５０と、この駆動モータ１５０からの駆動力にて回収容器１３０の搬送部材１４０を駆動する回収駆動機構１６０と、容器受部２１ａに回収容器１３０を装着したときに回収駆動機構１６０と係わり且つこの回収駆動機構１６０を介して搬送管１１０内の搬送部材１２１を駆動する搬送駆動機構１７０とを備えている。
＜駆動モータ＞
本実施の形態において、駆動モータ１５０の駆動力は、図８及び図９に示すように、例えば画像形成部２２ｄの現像器３４（図３参照）に対して使用されると共に、回収容器１３０の搬送部材１４０に対して使用される。具体的には、駆動モータ１５０のモータ軸と同軸に駆動ギア（図示せず）が設けられ、この駆動ギアには前記現像器３４側に延びる第一の駆動伝達ギア列（図示せず）が配設され、一方、回収容器１３０の搬送部材１４０のカップリング部材１６１側に延びる第二の駆動伝達ギア列１５３が設けられ、この第二の駆動伝達ギア列１５３の最終段ギアには前記カップリング部材１６１と連結可能な被カップリング部材１５４が噛合している。
【００２４】
＜回収駆動機構＞
本実施の形態において、回収駆動機構１６０は、図８、図１０及び図１１に示すように、前記回収容器１３０内の搬送部材１４０の回転軸１４２に連結されるカップリング部材１６１及び引っ掛け爪１６２と、このカップリング部材１６１の周囲に設けられるギア部１６３と、このギア部１６３に噛合して駆動力を伝達する駆動伝達ギア列１６４（具体的には駆動伝達ギア１６５，１６６）とを備えている。
本実施の形態では、回収駆動機構１６０は、カップリング部材１６１と駆動モータ１５０側の被カップリング部材１５４とを連結することで、回収容器１３０の搬送部材１４０を駆動するようになっている。
【００２５】
＜搬送駆動機構＞
本実施の形態において、搬送駆動機構１７０は、図１０に示すように、搬送管１１０の搬送部材１２１の回転軸１２２と同軸に設けられる駆動伝達ギア１７３とこれに噛合する駆動伝達ギア１７２とからなる駆動伝達ギア列１７１を有し、容器受部２１ａ（図５参照）に回収容器１３０を装着したときに回収駆動機構１６０の駆動伝達ギア列１６４の最終段ギア１６６が前記駆動伝達ギア１７２に係わり合うようになっている。
そして、本実施の形態では、搬送駆動機構１７０の駆動伝達ギア列１７１はいずれもはすば歯車からなる駆動伝達ギアを有しており、回収駆動機構１６０の駆動伝達ギア列１６４もはすば歯車からなる駆動伝達ギアを有している。
尚、容器受部２１ａから回収容器１３０を離脱する場合には、回収駆動機構１６０と搬送駆動機構１７０との係わりが外れるようになっている。
【００２６】
―粉体収容装置―
本実施の形態において、回収容器１３０は装置筐体２１の容器受部２１ａに挿入装着されるものであるが、この回収容器１３０は、回収粉体を収容する粉体収容装置２００の一要素として構成されている。
本実施の形態において、粉体収容装置２００は、図１２ないし図１５に示すように、容器受部２１ａに挿入装着される回収容器１３０と、前記容器受部２１ａを開閉する開閉扉２２０と、この開閉扉２２０の閉動作を規制する開閉規制機構２３０と、容器受部２１ａに回収容器１３０を装着したときに容器受部２１ａに対して回収容器１３０を拘束するロック機構２６０と、回収容器１３０側に設けられ、容器受部２１ａに装着された回収容器１３０を離脱するときにロック機構２６０による拘束状態を解除するロック解除機構２７０とを備えている。
【００２７】
―容器受部・開閉扉―
本実施の形態において、容器受部２１ａは、図１２に示すように、装置筐体２１の手前側フレーム２１１に回収容器１３０が挿入可能な容器挿入口２１２を開設し、装置筐体２１内には手前側から背面側に向かって延びる案内レール２１３に沿って回収容器１３０を摺動自在に案内支持するようになっている。
また、開閉扉２２０は、装置筐体２１の手前側フレーム２１１に開設された容器挿入口２１２を始め、画像形成組立体（プロセスカートリッジ）を手前側から押さえ込む押さえ蓋２２１に対応した領域に対して開閉可能に回転軸２２２を中心に回転支持されるものである。
【００２８】
―開閉規制機構―
本実施の形態において、開閉規制機構２３０は、容器受部２１ａのうち容器挿入口２１２の側方に設けられ、容器受部２１ａに回収容器１３０未装着時には予め決められた規制位置Ｐ１（図１７参照）に位置し且つ容器受部２１ａに回収容器１３０を挿入装着する過程で回収容器１３０に係わって規制位置Ｐ１から規制解除位置Ｐ２（図１８参照）に退避移動する規制部材２３１と、開閉扉２２０の内側に突出するように設けられ、規制部材２３１が規制位置Ｐ１に位置するときに規制部材２３１に対して干渉する位置に配置され且つ規制部材２３１が規制解除位置Ｐ２に位置するときに規制部材２３１に対して非干渉な位置に配置される被規制部材２５０とを備えている。
【００２９】
＜規制部材＞
ここで、規制部材２３１は、図１５及び図１６（ａ）（ｂ）に示すように、回収容器１３０の挿抜方向（本例では回収容器１３０の長手方向に相当）に交差する方向（本例では手前側フレーム２１１の面に沿った水平方向に相当）に沿って延びる合成樹脂製の略直方体状のブロック本体２３２を有し、このブロック本体２３２の中央部には回収容器１３０の挿抜方向に貫通する略Ｕ字断面形状の凹部２３３を形成すると共に、ブロック本体２３２の凹部２３３を挟んだ容器挿入口２１２側には回収容器１３０の挿入方向に向かって容器挿入口２１２側に張り出すように傾斜する傾斜部２３４を形成すると共に、この傾斜部２３４の容器挿入口２１２側に突出した部位に抜け止め爪部２３５を形成し、更に、ブロック本体２３２の凹部２３３を挟んだ反対側背面には切欠凹部２３６を形成したものである。
そして、本実施の形態では、規制部材２３１は、図１５、図１６、図１７及び図１８に示すように、装置筐体２１の手前側フレーム２１１に設けられた保持枠２１４に移動自在に抱き込み保持されており、ブロック本体２３２と保持枠２１４の容器挿入口２１２から離れた側の縦壁２１５との間には付勢スプリング２３７を介在させ、ブロック本体２３２を容器挿入口２１２側に付勢力Ｆにて付勢するようになっている。尚、図１７、図１８中、符号２３８，２３９は付勢スプリング２３７を保持するためのピン及び引っ掛け爪である。
更に、規制部材２３１は、図１７に示すように、ブロック本体２３２の容器挿入口２１２から離れた側の下縁部にストッパ爪部２４０を有し、付勢スプリング２３７の付勢力Ｆによって前記ストッパ爪部２４０を保持枠２１４の一部２１６に突き当て、前記規制位置Ｐ１に配置されるようになっている。
更にまた、規制部材２３１は、図１８に示すように、回収容器１３０との係わりによって付勢スプリング２３７の付勢力に抗して前記規制解除位置Ｐ２側に向かって移動し、規制解除位置Ｐ２に配置されるようになっている。尚、規制部材２３１の切欠凹部２３６には保持枠２１４の一部２１７（図１６（ｂ）参照）を配置し、規制部材２３１が規制位置Ｐ１から規制解除位置Ｐ２までの移動代を確保すると共に保持枠２１４から離脱する事態を防止するようになっている。
【００３０】
＜被規制部材＞
本実施の形態において、被規制部材２５０は開閉扉２２０の内側に向かって突出するボス２５１にて構成されている。このボス２５１は開閉扉２２０と一体的に構成してもよいし、開閉扉２２０とは別部材を固定するようにしてもよい。
このボス２５１に対応した保持枠２１４には前記ボス２５１が挿入可能な挿入口２１８が開設されており、規制部材２３１が規制位置Ｐ１に位置するときには規制部材２３１の凹部２３３が保持枠２１４の挿入口２１８から変位した位置に配置され、一方、規制部材２３１が規制解除位置Ｐ２に位置するときには規制部材２３１の凹部２３３が保持枠２１４の挿入口２１８に対応した位置に配置されるようになっている。
【００３１】
＜操作部材＞
本実施の形態において、開閉規制機構２３０は、回収容器１３０側に規制部材２３１と係わって規制部材２３１を規制位置Ｐ１から規制解除位置Ｐ２まで移動させる操作部材２５５を備えている。
この操作部材２５５は、図１９及び図２０に示すように、容器受部２１ａに回収容器１３０を挿入装着する過程において、規制部材２３１の傾斜部２３４に突き当たる突出片２５６を有し、この突出片２５６には規制部材２３１の傾斜部２３４に対応した案内傾斜部２５７を形成すると共に、突出片２５６の突出端には案内傾斜部２５７が規制部材２３１の傾斜部２３４を乗り越えたときに規制部材２３１の抜け止め爪部２３５が引っ掛けられる引っ掛け部２５８を形成したものである。
【００３２】
―ロック機構―
本実施の形態において、ロック機構２６０は、図１６、図１９及び図２６に示すようにも開閉規制機構２３０の構成要素を利用して構成されており、付勢スプリング２３７で付勢されている規制部材２３１の抜け止め爪部２３５（拘束部に相当）と、この抜け止め爪部２３５に引っ掛かけられ且つ且つ容器受部２１ａに装着された回収容器１３０を拘束する操作部材２５５の引っ掛け部２５８（被拘束部に相当）とを有するものである。
尚、本実施の形態では、ロック機構２６０は開閉規制機構２３０の構成要素を兼用して設けているが、これに限られるものではなく、開閉規制機構２３０の構成要素を一部利用したり、あるいは、開閉規制機構２３０とは別途設けるようにしてもよい。
【００３３】
―ロック解除機構―
本実施の形態において、ロック解除機構２７０は、図１９、図２０及び図２５ないし図２８に示すように、容器受部２１ａに装着された回収容器１３０の離脱方向側端部に引出方向に揺動自在な把手２７１を設け、この把手２７１を引出方向に揺動させたときに把手２７１と共に揺動する揺動片２７５にてロック機構２６０による拘束状態を解除するものである。
ここで、把手２７１は、回収容器１３０の離脱方向側端部の上方に揺動軸２７２を有し、この揺動軸２７２に対して揺動する一対の揺動アーム２７３の揺動自由端側に板状の操作部２７４を掛け渡すようにしたものである。
一方、揺動片２７５は一方の揺動アーム２７３の揺動軸２７２付近に設けられ、揺動アーム２７３の揺動動作と共に揺動するようになっており、把手２７１の引出揺動操作に伴って、ロック機構２６０の抜け止め爪部２３５に接触し且つ抜け止め爪部２３５が引っ掛け部２５８から外れる程度まで抜け止め爪部２３５を移動させる湾曲状傾斜部２７６を有している。
【００３４】
−粉体回収装置の駆動伝達−
（１）回収容器装着時
図２１に示すように、容器受部２１ａに対して矢印Ａ方向から回収容器１３０を装着したとすると、駆動モータ１５０からの駆動力が回収駆動機構１６０を介して回収容器１３０の搬送部材１４０に伝達され、一方、駆動モータ１５０からの駆動力が回収駆動機構１６０及び搬送駆動機構１７０を介して搬送管１１０の搬送部材１２１に伝達される。
（２）回収容器離脱時
図２１に示すように、容器受部２１ａに対して回収容器１３０を矢印Ｂ方向に引き出して離脱した場合、搬送管１１０の搬送駆動機構１７０は回収容器１３０側の回収駆動機構１６０と係わらないため、搬送管１１０内側の搬送駆動機構１７０に駆動モータ１５０からの駆動力が伝達されることはない。
このとき、図３に示すように、装置筐体２１の側方に開閉扉２１ｂを設けるようにすれば、この開閉扉２１ｂを開放することで、装置筐体２１の背面側に配設された搬送管１１０の搬送駆動機構１７０に対しユーザが開閉扉２１ｂの開口を利用して手動可能である。
この場合において、搬送駆動機構１７０を手で動かした際に搬送駆動機構１７０が動くことを確認できたとすれば、搬送管１１０内で粉体詰まりは生じていないことが理解される。
逆に、搬送駆動機構１７０を手で動かした際に搬送駆動機構１７０が動かないようであれば、搬送管１１０内で粉体詰まりが生じている懸念があり得る。
【００３５】
―粉体収容装置の開閉扉の開閉規制―
（１）回収容器未装着時
図２２は回収容器未装着時の開閉規制機構の動作例を示す。
同図において、開閉規制機構２３０の規制部材２３１は付勢スプリング２３７に付勢されて規制位置Ｐ１（図１７参照）に配置されている。
この状態において、規制部材２３１の凹部２３３（図中Ｓで示す）は保持枠２１４の挿入口２１８から変位した位置にずれているため、容器受部２１ａに回収容器１３０が装着されないまま開閉扉２２０を閉じようとすると、開閉扉２２０の被規制部材２５０が保持枠２１４の挿入口２１８に挿入されたとき、被規制部材２５０としてのボス２５１が規制部材２３１のブロック本体２３２に突き当たり、開閉扉２２０の閉動作が規制されてしまう。
このため、容器受部２１ａに回収容器１３０が装着されていない状況では開閉扉２２０が閉じられることはないため、回収容器１３０が装着されないまま画像形成処理が開始されるという懸念はない。
尚、容器受部２１ａに対して回収容器１３０が不完全な状況で装着されている場合には、ロック機構２６０によって拘束されないため、回収容器１３０は例えば付勢スプリング２３７で付勢されている規制部材２３１の傾斜部２３４によって離脱方向に押し戻される。この状態において、開閉扉２２０を閉じようとしても、容器受部２１ａから押し出された回収容器１３０が邪魔になって開閉扉２２０が閉じられることはない。
【００３６】
（２）回収容器装着時
図２３は回収容器装着時の開閉規制機構の動作例を示す。
先ず、容器受部２１ａに回収容器１３０を挿入装着する動作過程について図２４（ａ）（ｂ）を用いて説明する。
図２３及び図２４（ａ）に示すように、今、容器受部２１ａの容器挿入口２１２から回収容器１３０を矢印Ｄ１方向に挿入すると、開閉規制機構２３０の規制部材２３１は付勢スプリング２３７にて付勢されていることから、規制部材２３１は回収容器１３０の長手方向に交差する一側面に接触しながら移動し、図２４（ｂ）に示すように、規制部材２３１の傾斜部２３４が回収容器１３０側の操作部材２５５の案内傾斜部２５７に突き当たり、両者の係わりに伴って、規制部材２３１は付勢スプリング２３７の付勢力に抗して矢印Ｄ２の方向に押され、規制位置Ｐ１から規制解除位置Ｐ２に向かって移動する。
そして、操作部材２５５の案内傾斜部２５７が規制部材２３１の傾斜部２３４を乗り越えると、図２５及び図２６に示すように、操作部材２５５の引っ掛け部２５８が規制部材２３１の抜け止め爪部２３５に引っ掛かる。この状態で、ロック機構２６０により容器受部２１ａに回収容器１３０が拘束した状態で装着されることになる。
【００３７】
このように、容器受部２１ａに回収容器１３０が装着されると、規制部材２３１は規制解除位置Ｐ２（図１８参照）に配置される。
この状態において、図２３に示すように、規制部材２３１の凹部２３３（図中Ｓで示す）は保持枠２１４の挿入口２１８に対応した位置に配置されるため、開閉扉２２０を閉じようとすると、開閉扉２２０の被規制部材２５０が保持枠２１４の挿入口２１４に挿入されたとき、被規制部材２５０としてのボス２５１は規制部材２３１の凹部２３３内に収納されることになり、開閉扉２２０の閉動作は許容される。
このため、容器受部２１ａに回収容器１３０が装着されている状況では開閉扉２２０が閉じられることになるため、回収容器１３０が装着された状態で画像形成処理が開始されることになる。
【００３８】
―回収容器の離脱操作―
回収容器１３０内の回収粉体が満杯になった場合には、容器受部２１ａから回収容器１３０を離脱させ、新たな回収容器１３０と交換することが必要になる。
このとき、開閉扉２２０を開放した後、回収容器１３０のロック解除機構２７０を操作することでロック機構２６０による拘束状態を解除するようにすればよい。
今、図２５及び図２６に示すように、容器受部２１ａに回収容器１３０がロック機構２６０にて拘束された状態で装着されていると仮定し、図２７（ａ）に示すように、ロック解除機構２７０の把手２７１を鉛直姿勢から所定角度θ１（例えば３０°）引出方向に揺動させると、図２７（ｂ）に示すように、ロック解除機構２７０の揺動片２７５が揺動し、この揺動片２７５の湾曲状傾斜部２７６が規制部材２３１の抜け止め爪部２３５を付勢スプリング２３７の付勢方向に抗して押し戻す。
この後、図２８（ａ）に示すように、ロック解除機構２７０の把手２７１を更に揺動させ、鉛直姿勢から所定角度θ２（例えば４５°）に引き出したとすると、図２８（ｂ）に示すように、ロック解除機構２７０の揺動片２７５が更に揺動し、この揺動片２７５の湾曲状傾斜部２７６が規制部材２３１の抜け止め爪部２３５を付勢スプリング２３７の付勢方向に抗して更に押し戻し、操作部材２５５の引っ掛け部２５８に対する規制部材２３１の抜け止め爪部２３５の引っ掛かり状態を外す。
この状態で、ロック機構２６０による回収容器１３０の拘束状態が解除されることになり、ユーザーはロック解除機構２７０の把手２７１を持って回収容器１３０を手前に引き出すことが可能になり、容器受部２１ａから回収容器１３０が離脱される。
【００３９】
◎実施の形態２
図２９は本発明が適用された粉体収容装置の実施の形態２の要部を示す説明図である。
同図において、粉体収容装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、容器受部２１ａに回収容器１３０を装着したときに回収容器１３０を離脱方向に付勢する付勢スプリング２８０を付加したものである。
この付勢スプリング２８０は、例えば回収容器１３０のシャッタに設けられるバネ要素を兼用してもよいし、あるいは、このシャッタのバネ要素とは別途に設けてもよい。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
このような付勢スプリング２８０を付加するようにすれば、容器受部２１ａに回収容器１３０の装着状態が不完全である場合には、前記付勢スプリング２８０が回収容器１３０を離脱方向に押し出す作用を奏するため、装着状態が不完全な回収容器１３０は容器受部２１ａから必ず押し出されることになり、回収容器１３０が容器受部２１ａに不完全な状態で装着されるという懸念は有効に回避される。
【符号の説明】
【００４０】
１…容器受部，２…収容容器，３…開閉扉，４…開閉規制機構，５…規制部材，５ａ…凹部又は孔部，６…被規制部材，６ａ…凸部，７…操作部材，８…付勢部材，１０…拘束機構，１１…拘束部，１２…被拘束部，１３…拘束解除機構，１４…把手，１５…付勢部材，１６…作像装置，Ｐ１…規制位置，Ｐ２…規制解除位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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