(57)【要約】【課題】第１筐体および第２筐体を縦開きおよび横開きできる携帯電子機器の横開き状態における良好な操作性が得られる携帯電子機器を提供する。【解決手段】操作部２１が設けられた第１筐体２０と表示部３１が設けられた第２筐体３０とが相対的に積層された閉じ状態から、第２連結軸４２を中心として第１筐体２０と第２筐体３０とを相対的に回動して縦開き状態にする際には、連結筐体４０は第１筐体２０に追従するので移動しない。一方、閉じ状態から、第１連結軸４１を中心として第１筐体２０と第２筐体３０とを相対的に回動して横開き状態にする際には、連結筐体４０が第２筐体３０に追従して移動する。すなわち、横開き状態では、連結筐体４０が第２筐体３０に追従して持ち上がるので、連結筐体４０が第１筐体２０の操作面２０ａに対して突出しない。このため、横開き状態において使用者の指が連結筐体４０に干渉する虞がなく、従来に比較して横開き状態における使用者の操作性が向上する。【選択図】図１
2010081209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部が設けられた第１筐体と、
表示部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体および前記第２筐体を連結する連結筐体と、
前記第１筐体と前記連結筐体とを連結するために配置された第１連結軸と、
前記第２筐体と前記連結筐体とを連結するために配置された第２連結軸と、を備え、
前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に積層された閉じ状態から前記第２連結軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動する縦開き状態において、前記連結筐体が前記第１筐体に追従し、
前記閉じ状態から前記第１連結軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動する横開き状態において、前記連結筐体が前記第２筐体に追従する携帯電子機器。
【請求項２】
操作部が設けられた第１筐体と、
表示部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体および前記第２筐体を連結する連結筐体と、
前記第１筐体と前記連結筐体とを連結するために配置された第１連結軸と、
前記第２筐体と前記連結筐体とを連結するために配置された第２連結軸と、を備え、
前記第１連結軸が、前記第１筐体と前記連結筐体との配列方向に沿って配置され、
前記第２連結軸が、前記第２筐体と前記連結筐体との配列方向に対して直交し、かつ、前記第１連結軸に対して直交して配置されている携帯電子機器。
【請求項３】
前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に積層された閉じ状態から前記第１連結軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動しないように、
前記第１筐体および前記連結筐体に掛け渡された規制部材と、前記規制部材を前記第１筐体内に収容させる操作ボタンとを有し、
前記操作ボタンが前記第１筐体に設けられている請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記閉じ状態から前記第１連結軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動する横開き状態に移行させるワンプッシュオープナ機構を有し、
前記ワンプッシュオープナ機構が前記操作ボタンにより操作される請求項３に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折りたたみ式の携帯電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に操作部を有する第１筐体と、主に液晶画面を有する第２筐体とを、ヒンジ機構を介して開閉可能な折りたたみ式の携帯電子機器が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
近年、このような携帯電子機器の液晶画面および操作部を用いて、メールの送受信や、ゲームを行ったり、ＴＶ放送を受信したりすることが行われるようになってきた。携帯電子機器のこのような使用の多様化に伴い、例えば、メールの送受信やゲームを行う場合には、液晶画面を見ながら片手で操作できるように、下筐体（第１筐体）と上筐体（第２筐体）とを連結筐体（ヒンジ機構）を介して長手方向へ開いて液晶画面と操作部を縦長にするいわゆる縦開き状態とするのが便利である。一方、ゲームやＴＶ受信の場合には、液晶画面を横長で使用するように、第１筐体と第２筐体とを幅方向へ開くいわゆる横開きとするのが便利である。
【０００４】
このため、特許文献１に記載の携帯電子機器である携帯端末においては、ヒンジ機構を介して、第１筐体と第２筐体とを縦方向に開く縦開きおよび横方向に開く横開きが可能となっている。
【特許文献１】特開２００６−２２８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯端末では、下筐体と連結筐体とを連結する第１の連結軸が、下筐体の表面から突出した位置に固定されているため、上筐体と連結筐体とを連結する第２の連結軸を中心として下筐体に対して上筐体を回動させる横開き状態においては、連結筐体が下筐体の表面（操作面）から突出する。
このため、特許文献１に記載の携帯端末では、横開き状態において、使用者が両手で下筐体を支持するとともに両手で操作部を操作する際に、左手の指が連結筐体に干渉し、操作性が悪いという問題がある。
【０００６】
本発明は、前述した不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、第１筐体および第２筐体を縦開きおよび横開きできる携帯電子機器の横開き状態における良好な操作性が得られる携帯電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯電子機器は、操作部が設けられた第１筐体と、表示部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体および前記第２筐体を連結する連結筐体と、前記第１筐体と前記連結筐体とを連結するために配置された第１連結軸と、前記第２筐体と前記連結筐体とを連結するために配置された第２連結軸と、を備え、前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に積層された閉じ状態から前記第２連結軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動する縦開き状態において、前記連結筐体が前記第１筐体に追従し、前記閉じ状態から前記第１連結軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動する横開き状態において、前記連結筐体が前記第２筐体に追従する構成を有している。
【０００８】
本発明においては、閉じ状態から縦開き状態に移行した際、第１筐体および連結筐体が一体となっている。
一方、本発明においては、閉じ状態から横開き状態に移行する際、連結筐体が第２筐体に追従する。
すなわち、本発明においては、横開き状態において連結筐体が第２筐体に追従して持ち上がるので、連結筐体が第１筐体の操作面に対して突出しないため、横開き状態において使用者の指が連結筐体に干渉する虞がなく、従来に比較して横開き状態における使用者の操作性が向上することになる。
【０００９】
また、本発明は、操作部が設けられた第１筐体と、表示部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体および前記第２筐体を連結する連結筐体と、前記第１筐体と前記連結筐体とを連結するために配置された第１連結軸と、前記第２筐体と前記連結筐体とを連結するために配置された第２連結軸と、を備え、前記第１連結軸が、前記第１筐体と前記連結筐体との配列方向に沿って配置され、前記第２連結軸が、前記第２筐体と前記連結筐体との配列方向に対して直交し、かつ、前記第１連結軸に対して直交して配置されている構成を有している。
【００１０】
本発明においては、第１連結軸が第１筐体と連結筐体との配列方向に沿って配置されているとともに第２連結軸が第１連結軸に対して直交して配置されているので、横開き状態において、連結筐体が第２筐体に追従して回動することになり、連結筐体が第１筐体の操作面に対して突出しないことになる。
このため、本発明においては、横開き状態において使用者の指が連結筐体に干渉する虞がなく、従来に比較して横開き状態における使用者の操作性が向上することになる。
【００１１】
また、本発明は、前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に積層された閉じ状態から前記第１連結軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動しないように、前記第１筐体および前記連結筐体に掛け渡された規制部材と、前記規制部材を前記第１筐体内に収容させる操作ボタンとを有し、前記操作ボタンが前記第１筐体に設けられている構成を有している。
【００１２】
本発明においては、規制部材により閉じ状態が維持され、使用者が操作ボタンを操作することにより、容易に横開き状態に移行できる。
【００１３】
さらに、本発明は、前記閉じ状態から前記第１連結軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動する横開き状態に移行させるワンプッシュオープナ機構を有し、前記ワンプッシュオープナ機構が前記操作ボタンにより操作される構成を有している。
【００１４】
本発明においては、使用者が第１筐体に設けられている操作ボタンを操作することにより、容易に横開き状態に移行できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、横開き状態において使用者の指が連結筐体に干渉する虞が少なく、従来に比較して横開き状態における使用者の操作性が向上する携帯電子機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態の携帯電子機器について、図面を用いて説明する。
図１は本発明にかかる第１実施形態である携帯電子機器の横開き状態を示す斜視図、図２は携帯電子機器の縦開き状態を示す斜視図、図３は携帯電子機器の閉じ状態を示す斜視図、図４は第１係合部および第２係合部を示す分解斜視図である。
【００１７】
図１〜図３に本発明の第１実施形態を示す。第１実施形態の携帯電子機器としての携帯端末１０は、矩形箱状の第１筐体２０と、矩形箱状の第２筐体３０と、第１筐体２０および第２筐体３０を連結する連結筐体４０とを有している。
この携帯端末１０は、第１筐体２０および連結筐体４０が第２連結軸４１を介して連結されているとともに、第２筐体３０および連結筐体４０が第１連結軸４２を介して連結されている。
【００１８】
そして、携帯端末１０は、第１筐体２０および第２筐体３０が相対的に積層された閉じ状態（図３の状態）と、閉じ状態から第２連結軸４２を中心として、第１筐体２０に対して第２筐体３０を回動する縦開き状態（図２の状態）と、閉じ状態から第１連結軸４１を中心として、第１筐体２０に対して第２筐体３０および連結筐体４０が一体となって回動する横開き状態（図１の状態）とを取り得る。
【００１９】
第１筐体２０は、携帯端末１０を使用者が使用する際に片手または両手で把持する部分であり、数字や文字を入力するための入力キー群２１ａと、各種設定や機能の切替えを行うための機能キー群２１ｂとを備えた操作部２１が操作面２０ａに設けられている。
【００２０】
第１筐体２０は、長手方向に沿った前側の端部（機能キー群２１ｂ側の端部）に一段低い（薄い）段差部２３が設けられているとともに、長手方向に沿った他方の端部の操作面２０ａにマイクロフォン２２が設けられている。
マイクロフォン２２は、携帯端末１０を電話として使用するために縦開き状態とした際に使用者の音声を集音するためのものである。
【００２１】
段差部２３は、連結筐体４０を収容する空間を確保したものであり、幅方向の一端部には第１連結軸４１を軸支する第１連結軸受け２４が設けられている。第１連結軸受け２４は円筒形状をしており、軸支する第１連結軸４１が第１筐体２０の操作面２０ａから上方へずれるように、操作面２０ａから突出して設けられている。
【００２２】
なお、第１筐体２０の段差部２３側端部には、携帯端末１０を閉じた状態でロックする規制部材２５が設けられている。規制部材２５は、第１筐体２０の段差側端面２０ｂから段差部２３に出没可能に設けられており、常時はバネ部材（図示省略）により段差部２３に突出している。規制部材２５は、例えば、円形断面の棒状部材であり、段差部２３に突出する先端部が、先端に向かって下降する傾斜面２５ａを有するものを使用することができる。
【００２３】
また、第１筐体２０の側面２０ｃにおける段差部２３側端部には、操作ボタン２６がスライド可能に設けられている。操作ボタン２６は第１筐体２０の内部において規制部材２５と連結しており、操作ボタン２６を図１中Ａ方向へ、移動させることにより、規制部材２５を収容することができる。なお、操作ボタン２６も規制部材２６と同様に、常時はＢ方向（原点）に位置しており、操作した後に指を離すと、原点に復帰する。
【００２４】
第２筐体３０は、閉じ状態（図３の状態）において第１筐体２０の操作面２０ａに対面する表示面３０ａにＬＣＤ等の主表示部３１が設けられているとともに、表示面３０ａとは反対側の外面３０ｂに副表示部３２が設けられている。
主表示部３１は、縦開き状態および横開き状態においてゲームやＴＶ放送の表示画面として使用される。
【００２５】
第２筐体３０における連結筐体４０側の一端部には、切欠き３４が設けられており、第２筐体３０を閉じた状態および第２筐体３０を横開きにした状態で、連結筐体４０に干渉しないようにしている。
また、第２筐体３０の連結筐体４０側の一端部には、第２連結軸４２を回動可能に挿通する第２連結軸受け３５が設けられている。第２連結軸受け３５は円筒形状の部材であり、第２筐体３０の端部において凸状に突出して設けられている。
【００２６】
第２筐体３０の表示面３０ａにおける長手方向に沿った他方の端部には、縦開き状態において電話として使用する際に、使用者の耳に当接させることにより送信された音声等を発する発音部３３が設けられている。
【００２７】
図２に示すように、連結筐体４０は、矩形ブロック状の本体４３を有しており、本体４３の上面４３ａ（図２に示す縦開き状態における上面）には、第１筐体２０と連結筐体４０との配列方向である第１筐体２０の長手方向に沿って延びる第１連結軸４１と、第２筐体３０と連結筐体４０との配列方向に対して直交する方向である第２筐体３０の幅方向に延びる第２連結軸４２が設けられている。すなわち、第１連結軸４１と第２連結軸４２とは、互いに直行する方向に延びている。
【００２８】
図２に示すように、本体４３の上面４３ａにおける第２筐体３０の幅方向一端部側で第２筐体３０寄りの端部には第１部材４４が、上面４３ａから上方に突出して設けられている。第１連結軸４１は、一端が第１部材４４に固定されており、第２連結軸４２から離れる方向へ、片持ち状に延びている。第１連結軸４１は、本体４３の上面４３ａの上方において、上面４３ａと平行に延びており、第１筐体２０の第１連結軸受け２４を、脱落しない状態で回動可能に支持している。
【００２９】
すなわち、連結筐体４０は、第１連結軸４１を中心として、第１筐体２０に対して上下方向に回動可能となる。このため、第１筐体２０と第２筐体３０を閉じた状態（図３に示す状態）、および第２筐体３０を縦開きした状態（図２に示す状態）では、本体４３は第１筐体２０の段差部２３に収容されることになる。この状態では、本体４３の上面４３ａと第１筐体２０の操作面２０ａとは、面一となる。
【００３０】
連結筐体４０の本体４３には、連結筐体４０を第１連結軸４１回りに回動させた際に、本体４３が第１筐体２０の第１連結軸受け２４と干渉しないように、切欠き４３ｂが設けられている。また、本体４３における第２連結軸４２とは反対側の端面４３ｃには、第１筐体２０の規制部材２５に対応する位置に、規制部材２５が挿脱可能な円形断面の係止穴４３ｄが設けられている。
【００３１】
第１部材４４には、第１連結軸４１とほぼ同じ高さ位置で、第１連結軸４１と直行する方向へ延びる第２連結部材４２の一端が支持されている。本体４３の上面４３ａにおける第２筐体３０の幅方向他端側には、第１部材４４に対向して第２部材４５が設けられており、第２連結軸４２の他端が支持されている。
【００３２】
すなわち、第２連結軸４２は、所定の間隔で離れている第１部材４４および第２部材４５によって、両端が支持されており、第１部材４４と第２部材４５との間において第２筐体３０の第２連結軸受け３５が第２連結軸４２に回動可能に取り付けられる。なお、第１部材４４および第２部材４５は、閉じた状態では、第２筐体３０の表面から突出しない大きさとなっている。
【００３３】
次に、携帯端末１０の開閉動作について説明する。
図３に示すように、第２筐体３０を第１筐体２０に積層した閉状態では、第１筐体２０に設けられている規制部材２５が第１筐体２０から突出して、先端部が連結筐体４０の係止穴４３ｄに挿入されている。このため、連結筐体４０は第１連結軸４１回りに回動して横開き状態となるのを阻止されている。
【００３４】
閉状態から、第２筐体３０を第２連結軸４２回りに回動させることにより、図２に示すように、縦開き状態とすることができる。この場合には、連結筐体４０は第１筐体２０と一体的になっている。これにより、通話やメール等を行うことができる。
【００３５】
第２筐体３０を、第１連結軸４１回りに回動させて、図１に示すように、横開き状態とするには、第１筐体２０の側面２０ｃに設けられている操作ボタン２６を第２連結軸４２と反対方向へスライドさせる。これにより、記載部材２５が連結筐体４０の係止穴４３ｄから離脱して、連結筐体４０は第１連結軸４１回りに回動可能となるので、第２筐体３０を横開きにすることができる。
【００３６】
横開き状態から第２筐体３０を閉じると、連結筐体４０の本体４３が第１筐体２０の規制部材２５の先端の傾斜面２５ａに当接し、傾斜面２５ａに沿って下降することにより規制部材２５が引っ込むので、本体４３は第１筐体２０の段差部２３に収容される。規制部材２５は、バネ部材により突出する方向へ付勢されているので、本体４３の係止穴４３ｄの内部に挿入されて、連結筐体４０を係止する。
【００３７】
なお、図４に示すように、第２筐体３０を横開きにする際に、第１連結軸４１とともに第２筐体３０を回動可能に支持する支持機構６０を設けるのが望ましい。支持機構６０は、第１筐体２０に設けられている第１係合部２７と、第２筐体３０に設けられている第２係合部３６と有している。
【００３８】
第１係合部２７は、係合爪６１と、この係合爪６１を保持する保持部６２と、係合爪６１が保持部６２から脱落するのを防止するストッパ６３と、第１筐体磁石６４とを有している。
係合爪６１は、第１筐体２０から第２筐体３０に突出する第１突出部６５と、第１突出部６５に接続されて交差する方向に延びる第２突出部６６とを有している。
【００３９】
また、第２係合部３６は、開口７１を有し、開口７１内部において回動自在に設けられ第１突出部６５を収容するとともに内部に磁石がインサート成型されている第１収容部７２と、第２筐体３０と一体で回動し第２突出部６６を収容する開口部７３ａを有する第２収容部７３と、第２収容部７３を回転させて、第１収容部７２の開口の向きと第２収容部７３の向きを合わせるリターンスプリング７４とを有している。
【００４０】
従って、携帯端末１０は、閉じ状態において、第１収容部７２にインサート成型されている磁石の磁力により、係合爪６１が第２係合部３６の方向へ突出する。この状態では、第１係合部２７と第２係合部３６とは、係合していない。
この状態から第２連結軸４２を中心として第２筐体３０を横開きに回動させると、第２収容部７３が第２筐体３０と一体で回転して開口部７３ａにより係合爪６１の第２突出部６６を係止する。すなわち、第１係合部２７と第２係合部３６とが係合する。
【００４１】
これにより、閉じ状態では、第１筐体２０の第１係合部２７と、第２筐体３０の第２係合部３６とが相互に係合しないので、閉じ状態から第２連結軸４２を中心として縦開きに開く際に、障害とならない。
また、閉じ状態から第１連結軸４１を中心として横開きに開く際には、第２筐体３０が第２連結軸４２を中心として回動を開始すると、第１係合部２７と第２係合部３６とが係合されるので十分な強度が得られ、安定して横開きを行うことができる。
【００４２】
また、連結筐体４０にワンプッシュオープナ機構を設けて、操作ボタン２６により規制部材２５を解除すると、自動的に第２筐体３０が第１連結軸４１回りに回動して、横開き状態とすることもできる。ワンプッシュオープナ機構としては、連結筐体４０を第１連結軸４１回りに開く方向へ付勢するバネ部材を設けることができる。これにより、第２筐体３０を容易に横開き状態にすることができる。
【００４３】
以上、説明した第１実施形態の携帯端末１０によれば、第２筐体３０を第１筐体２０に対して閉じた状態から、第１連結軸４１を中心として第２筐体３０を横開きにする際には、連結筐体４０は第２筐体３０に追従して回動することになり、連結筐体４０が第１筐体２０の操作面に対して突出しない。
このため、横開き状態において使用者の指が連結筐体４０に干渉する虞がなく、従来に比較して横開き状態における動画鑑賞・ゲーム等の操作部２１を操作する使用者の操作性が向上する。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明にかかる第２実施形態の携帯電子機器である携帯端末１０Ｂについて説明する。
図５は第２実施形態の携帯端末の分解斜視図である。なお、前述した第１実施形態にかかる携帯端末１０と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００４５】
図５に示すように、第２実施形態にかかる携帯端末１０Ｂでは、第１筐体２０Ｂに段差部２３を設けずに、連結筐体４０Ｂの本体４３Ｂに段差部４３ｅを設けた。
これにより、前述した第１実施形態にかかる携帯端末１０と同様の作用・効果を得ることができる。さらに、第１筐体２０の操作面２０ａを略全面に設けることができるので、平面積に対する操作部２１の実効面積を広く確保でき、これに伴い、操作ボタン２１ａの大型化や配置間隔の拡大が可能になり、設計の自由度が増す。
なお、第１連結軸４１を第２連結軸４２よりも低い位置に設けることができる。
【００４６】
なお、本発明の携帯電子機器は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、図６に示す変形例（１０Ｃ）においては、連結筐体４０Ｃが、第１連結軸４１によって第１筐体２０Ｃの端面２０ｄに回動可能に取り付けられている。このため、第２筐体３０を第１連結軸４１回りに回動させて横開き状態にすると、連結筐体４０Ｃ全体が回動して、第１筐体２０Ｃの端面２０ｄが完全に露出することになる。
また、図７に示す変形例（１０Ｄ）においては、図６に示した変形例（１０Ｃ）において第１連結軸４１と第２連結軸４２とが段違いに設けられているのを、同じ高さ位置に設けるようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明にかかる第１実施形態である携帯電子機器の横開き状態を示す斜視図
【図２】携帯電子機器の縦開き状態を示す斜視図
【図３】携帯電子機器の閉じ状態を示す斜視図
【図４】第１係合部および第２係合部を示す分解斜視図
【図５】本発明にかかる第２実施形態である携帯電子機器の分解斜視図
【図６】本発明の変形例を示す側面図
【図７】本発明の変形例を示す側面図
【符号の説明】
【００４８】
１０  携帯端末（携帯電子機器）
２０  第１筐体
２１  操作部
２５  規制部材
２６  操作ボタン
３０  第２筐体
３１  主表示部（表示部）
４０  連結筐体
４１  第１連結軸
４２  第２連結軸
【図１】
2010081209.tif 000003
【図２】
2010081209.tif 000004
【図３】
2010081209.tif 000005
【図４】
2010081209.tif 000006
【図５】
2010081209.tif 000007
【図６】
2010081209.tif 000008
【図７】
2010081209.tif 000009