(57)【要約】【課題】エレベータの乗りかごと吊り合い錘のバランス調整を、無負荷で行なう場合の作業効率を向上させる。【解決手段】平均トルク計算装置１１は、無負荷状態の乗りかご８の下降運転時および上昇運転時における定常走行状態のトルク指令値の平均値をそれぞれ計算する。走行終了後、吊り合いトルク計算装置１２は、下降運転時のトルク指令値の平均値と上昇運転時のトルク指令値の平均値との平均トルクである吊り合いトルクを計算する。荷重換算装置１３は、計算した吊り合いトルクを荷重値へ換算する。ウエイト量計算装置１４は、換算済みの荷重値とバランスロード相当の積載値との差分を、Ｃ／Ｗ９の重量の所要調整量として計算する。【選択図】      図１
2010208772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトと連結されて吊り下げられる乗りかごと、
前記シーブを回転させる巻き上げ機と、
前記乗りかごの走行速度の指令値を設定する速度指令手段と、
前記巻き上げ機の回転速度を検出する速度検出手段と、
前記速度指令手段が設定した速度指令値と前記速度検出手段が検出した速度検出値との偏差に基づいて前記巻き上げ機の回転速度制御のためのトルク指令値信号を出力するトルク指令出力手段と、
前記トルク指令出力手段が出力した信号で示されるトルク指令値をもとに前記巻き上げ機への供給電流を制御する電流制御手段と、
前記トルク指令出力手段が出力したトルク指令値を検出するトルク指令検出手段と、
前記乗りかごを無負荷状態にて一往復運転させた際の上昇運転の定常走行時において前記トルク指令検出手段により検出したトルク指令値の平均値を計算し、前記一往復運転における下降運転の定常走行時において前記トルク指令検出手段により検出したトルク指令値の平均値を計算する平均トルク計算手段と、
前記平均トルク計算手段による、前記上昇運転の定常走行時における計算値と前記下降運転の定常走行時における計算値との平均値を計算することで吊り合いトルクを計算する吊り合いトルク計算手段と、
前記吊り合いトルク計算手段により計算した吊り合いトルクを荷重値に換算する荷重換算手段と、
前記荷重換算手段により換算した荷重値と所定のバランスロード積載値との差分を計算することで前記カウンタウエイトの重量の調整値を計算する重量計算手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトと連結されて吊り下げられる乗りかごと、
前記シーブを回転させる巻き上げ機と、
前記乗りかごの走行速度の指令値を設定する速度指令手段と、
前記巻き上げ機の回転速度を検出する速度検出手段と、
前記速度指令手段が設定した速度指令値と前記速度検出手段が検出した速度検出値との偏差に基づいて前記巻き上げ機の回転速度制御のためのトルク指令値信号を出力するトルク指令出力手段と、
前記トルク指令出力手段が出力した信号で示されるトルク指令値をもとに前記巻き上げ機への供給電流を制御する電流制御手段と、
前記トルク指令出力手段が出力したトルク指令値を検出するトルク指令検出手段と、
前記乗りかごの昇降路における位置を検出するかご位置検出手段と、
前記かご位置検出手段により検出した位置が、吊り合いトルクの計算のために位置する範囲である、昇降路の最上階と最下階との間の中間位置を含む所定の範囲内である場合に、前記速度指令手段により設定する走行速度の指令値を第１の速度値に切り替え、前記かご位置検出手段により検出した位置が前記所定の範囲内でない場合に、前記速度指令手段により設定する走行速度の指令値を前記第１の速度より速い第２の速度値に切り替える速度切り替え手段と、
前記乗りかごの上昇運転時や下降運転時において前記トルク指令検出手段により検出したトルク指令値の平均値を計算する平均トルク計算手段と、
前記速度切り替え手段により、前記速度指令手段により設定する走行速度の指令値を前記第１の速度値に切り替えている場合における、前記平均トルク計算手段による、前記乗りかごの上昇運転時の計算値と前記乗りかごの下降運転時の計算値との平均値を計算することで前記吊り合いトルクを計算する吊り合いトルク計算手段と、
前記吊り合いトルク計算手段により計算した吊り合いトルクを荷重値に換算する荷重換算手段と、
前記荷重換算手段により換算した荷重値と所定のバランスロード積載値との差分を計算することで前記カウンタウエイトの重量の調整値を計算する重量計算手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトと連結されて吊り下げられる乗りかごと、
前記シーブを回転させる巻き上げ機と、
前記乗りかごの走行速度の指令値を設定する速度指令手段と、
前記巻き上げ機の回転速度を検出する速度検出手段と、
前記速度指令手段が設定した速度指令値と前記速度検出手段が検出した速度検出値との偏差に基づいて前記巻き上げ機の回転速度制御のためのトルク指令値信号を出力するトルク指令出力手段と、
前記トルク指令出力手段が出力した信号で示されるトルク指令値をもとに前記巻き上げ機への供給電流を制御する電流制御手段と、
前記トルク指令出力手段が出力したトルク指令値を検出するトルク指令検出手段と、
乗りかごの運転モードを、呼び登録にしたがって前記乗りかごを昇降させる通常運転モード、および、前記呼び登録の有無に関わらず前記乗りかごを前記通常運転モードにおける定格速度と比較して低い定格速度で手動昇降させる点検運転モードの間で切り替える運転モード切り替え手段と、
前記乗りかごの昇降路における位置を検出するかご位置検出手段と、
前記乗りかごの運転モードが前記運転モード切り替え手段により前記点検運転モードに切り替えられた場合において、前記かご位置検出手段により検出した位置が最上階近辺である際に前記トルク指令検出手段により検出したトルク指令値と前記かご位置検出手段により検出した位置が最下階近辺である際に前記トルク指令検出手段により検出したトルク指令値との平均値を計算することで吊り合いトルクを計算する吊り合いトルク計算手段と、
前記吊り合いトルク計算手段により計算した吊り合いトルクを荷重値に換算する荷重換算手段と、
前記荷重換算手段により換算した荷重値と所定のバランスロード積載値との差分を計算することで前記カウンタウエイトの重量の調整値を計算する重量計算手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトと連結されて吊り下げられる乗りかごと、
前記シーブを回転させる巻き上げ機と、
前記乗りかごの走行速度の指令値を設定する速度指令手段と、
前記巻き上げ機の回転速度を検出する速度検出手段と、
前記速度指令手段が設定した速度指令値と前記速度検出手段が検出した速度検出値との偏差に基づいて前記巻き上げ機の回転速度制御のためのトルク指令値信号を出力するトルク指令出力手段と、
前記トルク指令出力手段が出力した信号で示されるトルク指令値をもとに前記巻き上げ機への供給電流を制御する電流制御手段と、
前記トルク指令出力手段が出力したトルク指令値を検出するトルク指令検出手段と、
前記乗りかごの昇降路における位置を検出するかご位置検出手段と、
前記巻き上げ機を制動動作するブレーキ装置と、
吊り合いトルクの検出のために、前記かご位置検出手段により検出した位置が最上階と最下階との中間位置に位置するように前記速度指令手段により設定する走行速度の指令値を切り替え、当該切り替えにより、前記かご位置検出手段により検出した位置が前記中間位置となった場合に、前記速度指令手段により設定する走行速度の指令値をゼロに切り替える速度切り替え手段と、
前記速度切り替え手段により前記速度指令手段により設定する指令値がゼロとなった場合に、前記ブレーキ装置による制動動作を解除するブレーキ制御手段と、
前記ブレーキ装置による制動動作が解除された場合に、前記トルク指令検出手段により検出したトルク指令値を検出することで前記吊り合いトルクを計算する吊り合いトルク計算手段と、
前記吊り合いトルク計算手段により計算した吊り合いトルクを荷重値に換算する荷重換算手段と、
前記荷重換算手段により換算した荷重値と所定のバランスロード積載値との差分を計算することで前記カウンタウエイトの重量の調整値を計算する重量計算手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
前記重量計算手段による計算結果を表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り下げ式の乗りかごと吊り合い錘のバランス調整機能を有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかごと吊り合い錘のバランスを調整する、つまり、バランスロード時の乗りかごの重さと吊り合い錘の重さを同じとするために、乗りかごにバランスロード相当のテストウエイトを積載してバランス調整を行なっていた。この場合、バランス調整のためにテストウエイトが必要となり、当該テストウエイトの準備、建物内への搬入、乗りかごへの積み下ろし作業が大きな負担となる。
【０００３】
また、テストウエイトを用いずに乗りかごと吊り合い錘のバランスを調整する方法として、例えば特許文献１に開示されるように、無負荷状態の乗りかごの上昇運転時および下降運転時のそれぞれの電流値を計測し、これらの計測結果の平均値と予め調査した電流推奨値との比較を行ない、この比較により得られた差分値に換算係数を掛けることで吊り合い錘のウエイト調整値を算出するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０６５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した、テストウエイトを用いない調整方法において、運転時に現場で計測する電流値との比較のための電流推奨値は、エレベータの電動機の電流特性を事前調査することで得られるもので、電動機の種類ごとに電流計測値との比較用のテーブル表を事前に作成する必要があり、このテーブル表作成のための時間と手間を要してしまう。また、運転時に計測する電流値は、上昇運転および下降運転を数回繰り返した際の平均値であるため、この電流値の計測にも時間と手間を要してしまう。これらに理由により、無負荷状態の乗りかごと吊り合い錘のバランス調整にかかる作業効率が不十分であった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、エレベータの乗りかごと吊り合い錘のバランス調整を、無負荷で行なう場合の作業効率を向上させることが可能になるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係わるエレベータは、シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトと連結されて吊り下げられる乗りかごと、前記シーブを回転させる巻き上げ機と、前記乗りかごの走行速度の指令値を設定する速度指令手段と、前記巻き上げ機の回転速度を検出する速度検出手段と、前記速度指令手段が設定した速度指令値と前記速度検出手段が検出した速度検出値との偏差に基づいて前記巻き上げ機の回転速度制御のためのトルク指令値信号を出力するトルク指令出力手段と、前記トルク指令出力手段が出力した信号で示されるトルク指令値をもとに前記巻き上げ機への供給電流を制御する電流制御手段と、前記トルク指令出力手段が出力したトルク指令値を検出するトルク指令検出手段と、前記乗りかごを無負荷状態にて一往復運転させた際の上昇運転の定常走行時において前記トルク指令検出手段により検出したトルク指令値の平均値を計算し、前記一往復運転における下降運転の定常走行時において前記トルク指令検出手段により検出したトルク指令値の平均値を計算する平均トルク計算手段と、前記平均トルク計算手段による、前記上昇運転の定常走行時における計算値と前記下降運転の定常走行時における計算値との平均値を計算することで吊り合いトルクを計算する吊り合いトルク計算手段と、前記吊り合いトルク計算手段により計算した吊り合いトルクを荷重値に換算する荷重換算手段と、前記荷重換算手段により換算した荷重値と所定のバランスロード積載値との差分を計算することで前記カウンタウエイトの重量の調整値を計算する重量計算手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係わるエレベータは、シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトと連結されて吊り下げられる乗りかごと、前記シーブを回転させる巻き上げ機と、前記乗りかごの走行速度の指令値を設定する速度指令手段と、前記巻き上げ機の回転速度を検出する速度検出手段と、前記速度指令手段が設定した速度指令値と前記速度検出手段が検出した速度検出値との偏差に基づいて前記巻き上げ機の回転速度制御のためのトルク指令値信号を出力するトルク指令出力手段と、前記トルク指令出力手段が出力した信号で示されるトルク指令値をもとに前記巻き上げ機への供給電流を制御する電流制御手段と、前記トルク指令出力手段が出力したトルク指令値を検出するトルク指令検出手段と、前記乗りかごの昇降路における位置を検出するかご位置検出手段と、前記かご位置検出手段により検出した位置が、吊り合いトルクの計算のために位置する範囲である、昇降路の最上階と最下階との間の中間位置を含む所定の範囲内である場合に、前記速度指令手段により設定する走行速度の指令値を第１の速度値に切り替え、前記かご位置検出手段により検出した位置が前記所定の範囲内でない場合に、前記速度指令手段により設定する走行速度の指令値を前記第１の速度より速い第２の速度値に切り替える速度切り替え手段と、前記乗りかごの上昇運転時や下降運転時において前記トルク指令検出手段により検出したトルク指令値の平均値を計算する平均トルク計算手段と、前記速度切り替え手段により、前記速度指令手段により設定する走行速度の指令値を前記第１の速度値に切り替えている場合における、前記平均トルク計算手段による、前記乗りかごの上昇運転時の計算値と前記乗りかごの下降運転時の計算値との平均値を計算することで前記吊り合いトルクを計算する吊り合いトルク計算手段と、前記吊り合いトルク計算手段により計算した吊り合いトルクを荷重値に換算する荷重換算手段と、前記荷重換算手段により換算した荷重値と所定のバランスロード積載値との差分を計算することで前記カウンタウエイトの重量の調整値を計算する重量計算手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係わるエレベータは、シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトと連結されて吊り下げられる乗りかごと、前記シーブを回転させる巻き上げ機と、前記乗りかごの走行速度の指令値を設定する速度指令手段と、前記巻き上げ機の回転速度を検出する速度検出手段と、前記速度指令手段が設定した速度指令値と前記速度検出手段が検出した速度検出値との偏差に基づいて前記巻き上げ機の回転速度制御のためのトルク指令値信号を出力するトルク指令出力手段と、前記トルク指令出力手段が出力した信号で示されるトルク指令値をもとに前記巻き上げ機への供給電流を制御する電流制御手段と、前記トルク指令出力手段が出力したトルク指令値を検出するトルク指令検出手段と、乗りかごの運転モードを、呼び登録にしたがって前記乗りかごを昇降させる通常運転モード、および、前記呼び登録の有無に関わらず前記乗りかごを前記通常運転モードにおける定格速度と比較して低い定格速度で手動昇降させる点検運転モードの間で切り替える運転モード切り替え手段と、前記乗りかごの昇降路における位置を検出するかご位置検出手段と、前記乗りかごの運転モードが前記運転モード切り替え手段により前記点検運転モードに切り替えられた場合において、前記かご位置検出手段により検出した位置が最上階近辺である際に前記トルク指令検出手段により検出したトルク指令値と前記かご位置検出手段により検出した位置が最下階近辺である際に前記トルク指令検出手段により検出したトルク指令値との平均値を計算することで吊り合いトルクを計算する吊り合いトルク計算手段と、前記吊り合いトルク計算手段により計算した吊り合いトルクを荷重値に換算する荷重換算手段と、前記荷重換算手段により換算した荷重値と所定のバランスロード積載値との差分を計算することで前記カウンタウエイトの重量の調整値を計算する重量計算手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係わるエレベータは、シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトと連結されて吊り下げられる乗りかごと、前記シーブを回転させる巻き上げ機と、前記乗りかごの走行速度の指令値を設定する速度指令手段と、前記巻き上げ機の回転速度を検出する速度検出手段と、前記速度指令手段が設定した速度指令値と前記速度検出手段が検出した速度検出値との偏差に基づいて前記巻き上げ機の回転速度制御のためのトルク指令値信号を出力するトルク指令出力手段と、前記トルク指令出力手段が出力した信号で示されるトルク指令値をもとに前記巻き上げ機への供給電流を制御する電流制御手段と、前記トルク指令出力手段が出力したトルク指令値を検出するトルク指令検出手段と、前記乗りかごの昇降路における位置を検出するかご位置検出手段と、前記巻き上げ機を制動動作するブレーキ装置と、吊り合いトルクの検出のために、前記かご位置検出手段により検出した位置が最上階と最下階との中間位置に位置するように前記速度指令手段により設定する走行速度の指令値を切り替え、当該切り替えにより、前記かご位置検出手段により検出した位置が前記中間位置となった場合に、前記速度指令手段により設定する走行速度の指令値をゼロに切り替える速度切り替え手段と、前記速度切り替え手段により前記速度指令手段により設定する指令値がゼロとなった場合に、前記ブレーキ装置による制動動作を解除するブレーキ制御手段と、前記ブレーキ装置による制動動作が解除された場合に、前記トルク指令検出手段により検出したトルク指令値を検出することで前記吊り合いトルクを計算する吊り合いトルク計算手段と、前記吊り合いトルク計算手段により計算した吊り合いトルクを荷重値に換算する荷重換算手段と、前記荷重換算手段により換算した荷重値と所定のバランスロード積載値との差分を計算することで前記カウンタウエイトの重量の調整値を計算する重量計算手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エレベータの乗りかごと吊り合い錘のバランス調整を、無負荷で行なう場合の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるエレベータによるバランス調整のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるエレベータの乗りかごを通常運転で一往復運転させた際のトルク波形の一例を示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるエレベータによるバランス調整に関するトルク指令平均値の計算のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の第３の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図。
【図７】本発明の第３の実施形態におけるエレベータによるバランス調整に関する吊り合いトルクの計算のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の第３の実施形態におけるエレベータの乗りかごを点検運転で一往復運転させた際のトルク波形の一例を示す図。
【図９】本発明の第３の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図。
【図１０】本発明の第４の実施形態におけるエレベータによるバランス調整に関する吊り合いトルクの計算のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第５の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図である。  
図１に示すように、本発明の第１の実施形態におけるエレベータは、速度指令装置１、速度制御装置２、電流制御装置３、電流検出装置４、速度検出装置６、巻上げ電動機であるモータ５、シーブ７、乗りかご８、吊り合い錘（カウンタウエイト、Ｃ／Ｗ）９、トルク指令検出装置１０、平均トルク計算装置１１、吊り合いトルク計算装置１２、荷重換算装置１３、ウエイト量計算装置１４、ＢＬ（バランスロード）積載設定装置１５を備える。
【００１４】
乗りかご８は当該乗りかご８に対応して設けられるシーブ７に巻き掛けられたロープを介してＣ／Ｗ９と連結されており、モータ５の駆動によるシーブ７の回転に伴い、Ｃ／Ｗ９とともに互いに上下反対方向に昇降する。
【００１５】
ここで、本実施形態の概要について説明する。このエレベータは、乗りかご８とＣ／Ｗ９とのアンバランスを吊り合いトルクと呼ばれる補償トルクで補償しながら走行しており、乗りかご８とＣ／Ｗ９とのバランスポイントが調整されている場合には、乗りかご８内に乗客や荷物が積載されていない状態であるＮＬ（ノーロード）状態時に荷重換算値でＢＬ相当の吊り合いトルクを乗りかご８側に出力することになる。
【００１６】
この関係を言い換えると、ＮＬ状態の吊り合いトルクの荷重換算値がＢＬ相当であれば、乗りかご８とＣ／Ｗ９とのバランスポイントが調整されていると言える。よって、乗りかご８とＣ／Ｗ９とのバランスポイント調整に必要な当該Ｃ／Ｗ９の調整ウエイト量は、ＮＬ状態の吊り合いトルクの荷重換算値とＢＬ相当の荷重値との差分を計算することで決定できる。
【００１７】
速度指令装置１は乗りかご８の予め定められた走行パターンに従った速度指令値を示す信号を出力する。  
速度検出装置６はモータ５の回転速度を検出する。速度制御装置２は、速度指令装置１からの速度指令値と速度検出装置６が検出した速度値との偏差を計算し、この偏差がなくなるようにモータ５の回転速度制御のためのトルク指令値を示す信号を出力する。
【００１８】
電流制御装置３は、速度制御装置２からの出力値をもとにモータ５への供給電流値の目標値を決定する。  
電流検出装置４はモータ５への供給電流値を検出し、この値を示す信号を電流制御装置３に出力する。
【００１９】
電流制御装置３は電流検出装置４が検出した供給電流値が供給電流値の目標値となるようにモータ５への供給電流の制御値をコントロールする。  
トルク指令検出装置１０は、速度制御装置２が出力するトルク指令値を所定時間間隔で検出する。平均トルク計算装置１１は、ＮＬ状態の乗りかご８の上昇運転時における定常走行状態、つまり定格速度による走行状態においてトルク指令検出装置１０によって所定時間間隔で検出したトルク指令値の平均値、およびＮＬ状態の乗りかご８の下降運転時における定常走行状態においてトルク指令検出装置１０によって所定時間間隔で検出したトルク指令値の平均値をそれぞれ計算する。
【００２０】
吊り合いトルク計算装置１２は、平均トルク計算装置１１による前述した上昇運転時における計算値と下降運転時における計算値とを平均した値を吊り合いトルクとして計算する。  
荷重換算装置１３は、吊り合いトルク計算装置１２によって計算した吊り合いトルクを所定の換算方程式によって荷重値へ換算する。
【００２１】
ＢＬ積載設定装置１５は、所定のＢＬ相当の積載値を設定する。ウエイト量計算装置１４は、荷重換算装置１３によって換算された荷重値とＢＬ積載設定装置１５によって設定されるＢＬ相当積載値との差分をＣ／Ｗ９の重量の所要調整量として計算する。
【００２２】
次に、図１に示した構成のエレベータの乗りかご８とＣ／Ｗ９とのバランス調整のための処理動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータによるバランス調整のための処理動作の一例を示すフローチャートである。図３は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータの乗りかごを通常運転で一往復運転させた際のトルク波形の一例を示す図である。図３に示したトルク波形は、ロープ自重によるトルク変動のないエレベータの走行波形であるとする。
【００２３】
ここで、処理動作の概要を説明する。このエレベータでは、まず、乗りかご８を最上階と最下階の間で一往復させて吊り合いトルクの計算を行ない、次に当該吊り合いトルクの荷重換算を行ない、次にＣ／Ｗ９の重量の所要調整量の計算を行なう。
【００２４】
次に処理動作の詳細を説明する。初期状態として、乗りかご８はＮＬ状態で最上階に位置しているとする。この状態で、速度指令装置１は、ＮＬ状態の乗りかご８を最上階から最下階に走行させるための速度指令を出力する。この走行の定格速度は、吊り合いトルクの計算結果への振動による影響を少なくするため、乗客を乗せる通常運転時の定格速度より低いとする。
【００２５】
この状態で、平均トルク計算装置１１は、速度制御装置２からのトルク指令値のトルク指令検出装置１０による検出結果をもとに乗りかご１の走行状態が定常走行状態であるか否かを検出し、定常走行状態であることを検出すると、定常走行開始から終了までの間、トルク指令検出装置１０による検出結果である所定時間間隔のトルク指令値を取得し、この取得結果の平均値TmAveDNを計算する（ステップＳ１）。
【００２６】
走行中はレールからの振動やノイズの影響を受けやすいので、前述したように、定常走行の開始から終了までにわたってトルク指令値を計算して平均化することで、最上階と最下階の中間位置での一点でトルク指令値の検出を行なう場合と比較して正確な吊り合いトルクを検出できる。
【００２７】
次に、速度指令装置１は、ＮＬ状態の乗りかご８を最下階から最上階に走行させるための速度指令を出力する。この走行の定格速度は、下降運転時と同様、乗客を乗せる通常運転時の定格速度より低い。この状態で、トルク指令検出装置１０は、速度制御装置２からのトルク指令値のトルク指令検出装置１０による検出結果をもとに乗りかご１の走行状態が定常走行状態であるか否かを検出し、定常走行状態であることを検出すると、定常走行開始から終了までの間、下降運転時と同様に、トルク指令検出装置１０による検出結果である所定時間間隔のトルク指令値を取得し、この取得結果の平均値TmAveUPを計算する（ステップＳ２）。
【００２８】
走行終了後、吊り合いトルク計算装置１２は、計算済みのTmAveUPとTmAveDNとの平均トルクである吊り合いトルクTmDifを以下の式（１）にしたがって計算する（ステップＳ３）。
【００２９】
TmDif＝（TmAveUP＋TmAveDN）／２  …式（１）
このように、上昇運転時のトルクの平均値TmAveUPおよび下降運転時のトルクの平均値TmAveDNの平均値を計算することで吊り合いトルクTmDifを計算すると、上昇運転時と下降運転時のそれぞれで発生する走行ロスが図３に示すように互いに打ち消し合うので、正確な吊り合いトルクTmDifを計算できる。
【００３０】
次に、荷重換算装置１３は、吊り合いトルク計算装置１２により計算した吊り合いトルクの荷重換算を行なう（ステップＳ４）。トルクと力の関係は、トルク＝回転軸からの距離×力で表される。よって、モータシーブ径をＤ[m]とし、吊り合いトルクTmDifの荷重換算値をWT_Dif[kg]とすると、吊り合いトルクTmDif[N・m]は、以下の式（２）で表される。
【００３１】
TmDif＝（Ｄ／２）×（WT_Dif×9.8）  …式（２）
この式（２）を変形すると、以下の式（３）となる。
【００３２】
WT_Dif＝TmDif／（Ｄ／２）×9.8  …式（３）
となる。  
よって上述の式（３）の右辺に計算済みの吊り合いトルクTmDifおよびシーブ径Ｄを代入することで吊り合いトルクTmDifの荷重換算値WT_Difが決定する。
【００３３】
最後に、ウエイト量計算装置１４は、ＢＬ積載設定装置１５が設定するＢＬ相当の積載値WT_BLを取得し、前述のように計算済みの荷重換算値WT_Difと取得済みのＢＬ相当の積載値WT_BLとの差分、つまり、乗りかご８とＣ／Ｗ９とのバランス調整のためのＣ／Ｗ９の重量の所要調整量WT_ADjを以下の式（４）にしたがって計算する（ステップＳ５）。
【００３４】
WT_ADj＝WT_Dif−WT_BL  …式（４）
この計算した調整量WT_ADjが正の値である場合は、この値はＣ／Ｗ９に積み増すことが必要な重量である。また、計算した調整量WT_ADjが負の値である場合は、この値はＣ／Ｗ９から下ろすことが必要な重量である。
【００３５】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態におけるエレベータでは、乗りかご８とＣ／Ｗ９とのバランスポイントを調整する際に、従来のようなテストウエイトの積載や電流計測を必要とせずに、また、乗りかご８を一往復運転させるだけでＣ／Ｗ９の重量の調整値を正確に求めることができるため、調整のための工数および費用を削減できる。よって、エレベータの無負荷状態の乗りかごと吊り合い錘のバランス調整にかかる作業効率を大幅に向上させることができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態における構成のうちは図１に示したものと同一部分の説明は省略する。  
図４は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図である。  
図４に示すように、本発明の第２の実施形態におけるエレベータでは、第１の実施形態と比較して、ガバナＰＧ１６、かご位置検出装置１７および速度切替装置１８をさらに備える。
【００３７】
かご位置検出装置１７は、ガバナＰＧ１６より出力されるパルスデータをもとに生成されるかご位置情報を検出し、この検出結果を速度切替装置１８および平均トルク計算装置１１に出力する。
【００３８】
速度切替装置１８は、かご位置検出装置１７によって検出されたかご位置によって速度指令装置１へ速度切替指令を出力する。  
また、平均トルク計算装置１１は、かご位置検出装置１７によって検出されたかご位置によってトルク平均計算処理の切替処理を行なう。
【００３９】
この第２の実施形態では、第１の実施形態で説明した、トルク指令値の検出の効率をより効率的に行なうためにトルク検出位置を限定し、トルク検出を行わないかご位置では走行速度を高速に切替える。
【００４０】
具体的には、かご位置がロープ自重アンバランスの影響を受けない位置である中間位置およびその近傍にある場合には走行速度を低速に切替えてトルク検出を行ない、それ以外の位置ではトルク検出を行なわずに乗りかご８を高速で走行させる。なお、トルク検出は、精度を高めるため第１の実施形態と同様に平均トルク計算装置１１による平均値処理を行なうこととする。
【００４１】
つまり乗りかご８の昇降行程をＸ、平均トルク計算装置１１による平均値処理エリアをαとすると、かご位置がＸ／２±αの範囲内にある場合に平均値処理を行なうことになる。
【００４２】
次に、トルク平均値の具体的な計算処理について説明する。図５は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータによるバランス調整に関するトルク指令平均値の計算のための処理動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、下降運転時のトルク指令平均値の計算のみの説明を行なうが上昇運転時は走行開始後に同様の手順でトルク指令平均値を計算できる。  
初期状態として、乗りかご８はＮＬ状態で最上階付近に位置しているとする。この状態で、速度指令装置１は、ＮＬ状態の乗りかご８の下降運転の走行指令を出力する（ステップＳ１１）。走行開始後、速度切替装置１８は、かご位置検出装置１７により検出したかご位置がＸ／２±αの範囲内であるか否かを判別する（ステップＳ１２）。
【００４３】
かご位置がＸ／２±αの範囲内である場合には（ステップＳ１２のＹＥＳ）、速度切替装置１８は、乗りかご８の速度を乗客を乗せる通常運転時の定格速度より低い速度である低速とする指令を速度指令装置１に出力する。このように乗りかご８の速度を通常運転時の定格速度より低くするのは、レールから乗りかご８への振動を少なくしてトルク指令値の検出誤差を抑制するためである。
【００４４】
また、この場合は、平均トルク計算装置１１は、かご位置がＸ／２±αの範囲内であるとの検出結果をかご位置検出装置１７から得ることになる。平均トルク計算装置１１は、かご位置がＸ／２±αの範囲内との検出結果がかご位置検出装置１７から得られた場合に限り、トルク指令検出装置１０による検出結果をもとにしたトルクの平均値TmAveDNの計算を行なう（ステップＳ１３）。
【００４５】
一方、かご位置がＸ／２±αの範囲内でない場合には（ステップＳ１２のＮＯ）、速度切替装置１８は、乗りかご８の速度を高速とする指令を速度指令装置１に出力する。この速度は、前述したような、かご位置がＸ／２±αの範囲内である場合に出力する指令で示される速度である低速より速く、乗客を乗せる通常運転時の定格速度と同じである。
【００４６】
また、この場合は、平均トルク計算装置１１は、かご位置がＸ／２±αの範囲内でないとの検出結果をかご位置検出装置１７から得ることになる。この場合、平均トルク計算装置１１は、トルク指令検出装置１０による検出結果をもとにしたトルクの平均値TmAveDNの計算は行なわない（ステップＳ１４）。
【００４７】
本実施形態では、これらの処理を上昇運転時にも行ない、下降及び上昇運転において得られたトルクの平均値TmAveDNおよびTmAveUPをもとに、第１の実施形態で説明したステップＳ３の処理である、吊り合いトルク計算装置１２による吊り合いトルクの計算から、ステップＳ５の処理である、Ｃ／Ｗ９の重量の所要調整値の決定までの処理がなされることになる。
【００４８】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態におけるエレベータでは、第１の実施形態と比較して、吊り合いトルク算出に必要である、速度制御装置２からのトルク指令値の検出ポイントを限定し、この検出ポイント以外のかご位置では走行速度を高速とするので、第１の実施形態に比べ、乗りかご８とＣ／Ｗ９とのバランス調整のための作業所要時間の更なる短縮が見込める。特に昇降行程が長い物件では大きな効果を発揮する。
【００４９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図６は、本発明の第３の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図である。  
図６に示すように、本発明の第３の実施形態におけるエレベータは、第１の実施形態と比較して、ガバナＰＧ１６、かご位置検出装置１７および運転モード切替装置１９をさらに備える一方で、平均トルク計算装置１１は備えない。
【００５０】
かご位置検出装置１７は、ガバナＰＧ１６より出力されるパルスデータをもとに生成されるかご位置情報を検出し、この検出結果を速度指令装置１および吊り合いトルク計算装置１２に出力する。
【００５１】
運転モード切替装置１９は、図示しない操作器への作業員による操作にしたがい、乗りかご８の運転モードを呼び登録にしたがって乗りかご８を昇降させる通常運転モード、および、呼び登録の有無に関係なく乗りかご８の図示しない点検運転操作器の手動操作にしたがって乗りかご８を通常運転モード時の定格速度より低い定格速度である点検速度で昇降させる点検運転モードのうちいずれかの運転モードを設定する装置である。速度指令装置１は、この設定したモードにしたがった速度指令を行なう。
【００５２】
また、点検運転操作器は、作業員により操作するための上昇運転スイッチおよび下降運転スイッチを備える。上昇運転スイッチおよび下降運転スイッチは、切り替え状態をオン状態とオフ状態のとの間で切り替えることができる。
【００５３】
点検運転モード時に上昇運転スイッチが作業員の操作によりオン状態となると乗りかご８が点検速度で上昇し、当該上昇運転スイッチが再度の操作によりオフ状態となると乗りかご８が停止する。
【００５４】
また、点検運転モード時に下降運転スイッチが作業員の操作によりオン状態となると乗りかご８が点検速度で下降し、当該下降運転スイッチが再度の操作によりオフ状態となると乗りかご８が停止する。
【００５５】
図７は、本発明の第３の実施形態におけるエレベータによるバランス調整に関する吊り合いトルクの計算のための処理動作の一例を示すフローチャートである。図８は、本発明の第３の実施形態におけるエレベータの乗りかごを点検運転で一往復運転させた際のトルク波形の一例を示す図である。  
第３の実施形態では、第１の実施形態で説明したステップＳ１からＳ３の処理である吊り合いトルク検出までの処理に代えて、走行ロスが少ない点検運転時のトルク指令値を吊り合いトルクとして検出する。
【００５６】
初期状態として、乗りかご８はＮＬ状態で最上階より下に位置しており、運転モードは通常運転モードであるとする。この状態において、運転モード切替装置１９は、作業員による操作にしたがって運転モードを点検運転モードに設定すると、この旨の通知信号を速度指令装置１および吊り合いトルク計算装置１２に出力する（ステップＳ２１）。この時点では、点検運転操作器の上昇運転スイッチおよび下降運転スイッチはともにオフ状態である。
【００５７】
速度指令装置１は、運転モード切替装置１９からの通知信号を受け、かつ、点検運転操作器の上昇運転スイッチが作業員の操作によりオン状態となると、ＮＬ状態の乗りかご８が点検速度で最上階に向かうように速度指令を行なう。  
そして、乗りかご８が点検速度で最上階近辺に到達することで、かご位置検出装置１７により検出したかご位置が当該最上階近辺となり、かつ、点検運転操作器の上昇運転スイッチが作業員の操作によりオフ状態に戻ると、吊り合いトルク計算装置１２は、この時点でトルク指令検出装置１０により検出したトルク指令値を最上階近辺の走行トルクTmINS_TOPとして検出する（ステップＳ２２）。
【００５８】
また、前述したように、かご位置検出装置１７により検出したかご位置が当該最上階近辺となり、かつ、点検運転操作器の上昇運転スイッチが作業員の操作によりオフ状態に戻った上で、点検運転操作器の下降運転スイッチが作業員の操作によりオン状態になると、速度指令装置１は、乗りかご８が点検速度で最下階に向かうように速度指令を行なう。  
そして、乗りかご８が点検速度で最下階近辺に到達することで、かご位置検出装置１７により検出したかご位置が当該最下階近辺となり、かつ、点検運転操作器の下降運転スイッチが作業員の操作によりオフ状態に戻ると、吊り合いトルク計算装置１２は、この時点でトルク指令検出装置１０により検出したトルク指令値を最下階近辺の走行トルクTmINS_BOTとして検出する（ステップＳ２３）。
【００５９】
図８に示すように、TmINS_TOPとTmINS_BOTは中間位置を中心に、それぞれ同じ量のロープ自重補償トルクTmCMPを含んでいる。吊り合いトルク計算装置１２は、TmINS_TOPとTmINS_BOTの平均値である吊り合いトルクTmDifを以下の式（５）にしたがって計算する（ステップＳ２４）。
【００６０】
TmDif＝（TmINS_TOP＋TmINS_BOT）／２  …式（５）
このように、最上階付近のトルク指令値および最下階付近のトルク指令値を平均してロープ自重補償トルクTmCMPを相殺することができるので、正確な吊り合いトルクTmDifが算出できる。  
この後は、第１の実施形態で説明したステップＳ４以降の処理がなされて、最終的にＣ／Ｗ９の重量の所要調整量が決定されることになる。
【００６１】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態におけるエレベータでは、点検運転時のトルク指令を吊り合いトルクとして検出するので、走行ロスの少ない条件で検出が行なえる。よって第１の実施形態と比較して、より精度の高い吊り合いトルクが検出できるため、乗りかご８とＣ／Ｗ９とのバランスポイントの精度向上が望める。
【００６２】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図９は、本発明の第４の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図である。  
図９に示すように、本発明の第４の実施形態におけるエレベータは、第３の実施形態と比較して、速度切替装置１８をさらに備える。また、この実施形態では、モータ５の機械的な制動動作を行なうためのブレーキ装置２０およびブレーキ制御装置２１についても説明する。
【００６３】
かご位置検出装置１７は、ガバナＰＧ１６より出力されるパルスデータをもとに生成されるかご位置情報を検出し、この検出結果を速度切替装置１８に出力する。  
運転モード切替装置１９は、図示しない操作器への作業員による操作にしたがい、乗りかご８の運転モードを呼び登録にしたがって乗りかご８を昇降させる通常運転モード、および、吊り合いトルク検出のために呼び登録の有無に関係なく乗りかご８の点検運転操作器の手動操作にしたがって乗りかご８を点検速度で昇降させる運転モードである吊り合いトルク検出モードのうちいずれかの運転モードを設定する装置である。この運転操作器は第３の実施形態と同様に上昇運転スイッチおよび下降運転スイッチを備える。
【００６４】
図１０は、本発明の第４の実施形態におけるエレベータによるバランス調整に関する吊り合いトルクの計算のための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
第４の実施形態では、第１の実施形態で説明したステップＳ１からＳ３の処理である吊り合いトルク検出までの処理に代えて、昇降路の中間位置にＮＬ状態の乗りかご８を移動させ、速度０[m／min]の指令を出力している状態でブレーキ開放した際に出力されるトルク指令値を吊り合いトルクとして検出する。
【００６５】
次に処理動作の詳細を説明する。初期状態として、乗りかご８はＮＬ状態であって、かご位置は中間位置と異なる位置であり、運転モードは通常運転モードであるとする。ここでは、かご位置は中間位置より低い位置であるとする。
【００６６】
この状態で、運転モード切替装置１９は、運転モードを吊り合いトルク検出モードに設定すると（ステップＳ２１のＹＥＳ）、この旨の通知信号を、速度指令装置１、速度切替装置１８およびブレーキ制御装置２１に出力する。
【００６７】
速度指令装置１は、運転モード切替装置１９からの通知信号を受け、かつ、乗りかご８の点検運転操作器の上昇運転スイッチが作業員の操作によりオン状態となると、ＮＬ状態の乗りかご８が最上階と最下階の間の中間位置に向かうように速度指令を行なう（ステップＳ２２）。
【００６８】
このように乗りかご８を中間位置に移動させるのは、正確な吊り合いトルクを検出するために、当該中間位置が吊り合いトルク検出にかかるロープ自重の影響を受けない位置である中間位置に乗りかご８を位置させる事が必要であるからである。
【００６９】
そして、乗りかご８が中間位置に到達することで、かご位置検出装置１７により検出したかご位置が当該中間位置となると、速度切替装置１８は、かご位置が中間位置であるとの検出結果をかご位置検出装置１７から得ることになる。
【００７０】
速度切替装置１８は、運転モード切替装置１９からの吊り合いトルク検出モードの設定の通知信号を入力した状態で、かご位置が中間位置であるとの検出結果がかご位置検出装置１７から得られた場合には、乗りかご８の点検運転操作器の切り替え状態に関わらず乗りかご８の速度を０に切り替える指令信号を速度指令装置１およびブレーキ制御装置２１に出力する。
【００７１】
速度指令装置１は、速度切替装置１８からの、乗りかご８の速度を０に切り替える指令信号を入力すると乗りかご８の速度が０となるように速度指令を行なう。これにより乗りかご８の速度が０に設定される（ステップＳ２３）。
【００７２】
また、ブレーキ制御装置２１は、運転モード切替装置１９からの吊り合いトルク検出モードの設定の通知信号を入力した状態で、速度切替装置１８からの、速度が０となる速度指令の信号を入力するとブレーキ装置２０を作動させる。これにより乗りかご８は中間位置で停止した状態となる。
【００７３】
なお、別の例として、ブレーキ制御装置２１は、速度検出装置６からの信号を入力し、この信号で示される速度が０となった場合にブレーキ装置２０を作動させるようにしてもよい。
【００７４】
この停止後、ブレーキ制御装置２１は、ブレーキ装置２０を開放し（ステップＳ２４）、このブレーキ開放の通知信号を吊り合いトルク計算装置１２に出力する。  
吊り合いトルク計算装置１２は、ブレーキ制御装置２１からの通知信号を入力すると、この時点でトルク指令検出装置１０により検出したトルク指令値を吊り合いトルクTmDifとして検出する（ステップＳ２５）。  
この後は、第１の実施形態で説明したステップＳ４以降の処理がなされて、最終的にＣ／Ｗ９の重量の所要調整量が決定されることになる。
【００７５】
以上説明したように、本発明の第４の実施形態におけるエレベータでは、走行ロスの無い状態である停止状態のトルク指令値を吊り合いトルクとして検出するので、第１の実施形態や第３の実施形態と比較して、より度の高い吊り合いトルクが検出できるため、乗りかご８とＣ／Ｗ９とのバランスポイントの精度向上が望める。
【００７６】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。図１１は、本発明の第５の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図である。  
図１１に示すように、本発明の第５の実施形態では第１の実施形態と比較して、表示装置２２をさらに備える。表示装置２２は、ウエイト量計算装置１４により算出したＣ／Ｗ９の重量の所要調整量を作業員に視覚的に認識させるための出力装置である。
【００７７】
なお、表示装置２２は、Ｃ／Ｗ９の重量の所要調整量を符号付データとして出力する。例えば所要調整量がプラスの値であればＣ／Ｗ９に積むウエイト量を示し、マイナスの値であればＣ／Ｗ９から下ろすウエイト量として作業者が認識して積み下ろし作業を行なうことができる。
【００７８】
以上説明したように、本発明の第５の実施形態におけるエレベータでは、表示装置により積み下ろしウエイト量が明確になるため、作業員はＣ／Ｗ９の重量の所要調整量を容易かつ正確に把握できるので、積み下ろし作業を正確に行なうことができる。
【００７９】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…速度指令装置、２…速度制御装置、３…電流制御装置、４…電流検出装置、５…モータ、６…速度検出装置、７…シーブ、８…乗りかご、９…吊り合い錘（Ｃ／Ｗ）、１０…トルク指令検出装置、１１…平均トルク計算装置、１２…吊り合いトルク計算装置、１３…荷重換算装置、１４…ウエイト量計算装置、１５…ＢＬ積載設定装置、１６…ガバナＰＧ、１７…かご位置検出装置、１８…速度切替装置、１９…運転モード切替装置、２０…ブレーキ装置、２１…ブレーキ制御装置、２２…表示装置。
【図１】
2010208772.tif 000003
【図２】
2010208772.tif 000004
【図３】
2010208772.tif 000005
【図４】
2010208772.tif 000006
【図５】
2010208772.tif 000007
【図６】
2010208772.tif 000008
【図７】
2010208772.tif 000009
【図８】
2010208772.tif 000010
【図９】
2010208772.tif 000011
【図１０】
2010208772.tif 000012
【図１１】
2010208772.tif 000013