(57)【要約】【課題】アイロンがけやスチームプレス等の熱処理を行わなくても繊維製品のしわを除去することができるしわ除去剤組成物を提供する。【解決手段】特定のカチオン性基含有ビニル単量体と特定のノニオン性基含有ビニル単量体とを単量体成分とする共重合体（ａ）を０．００１〜１質量％、水を７０質量％以上含有し、２５℃におけるｐＨが５〜９であり、２５℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下である、しわ除去剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるカチオン性基含有ビニル単量体及び下記一般式（２）で表されるカチオン性基含有ビニル単量体の少なくとも１種〔以下（ａ１）成分という〕と、下記一般式（３）で表されるノニオン性基含有ビニル単量体及び下記一般式（４）で表されるノニオン性基含有ビニル単量体の少なくとも１種〔以下（ａ２）成分という〕とを単量体成分とする共重合体（ａ）〔以下、（ａ）成分という〕を０．００１〜１質量％、水を７０質量％以上含有し、２５℃におけるｐＨが５〜９であり、２５℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下である、しわ除去剤組成物。
【化１】
2010116647.tif 000008
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示し、Ｙは−Ｏ−、−ＮＨ−又は−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−基を示し、Ｚは炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｘは酸の共役塩基、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキルサルフェート基を示す。〕
【化２】
2010116647.tif 000009
〔式中、Ｒ5及びＲ6は同一又は異なって水素原子又はメチル基を示し、Ｒ7及びＲ8は同一又は異なって水素原子又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基を示し、Xは前記の意味を示す。〕
【化３】
2010116647.tif 000010
〔式中、Ｒ1は前記の意味を示し、Ｒ9及びＲ10は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐鎖の、ヒドロキシ基を有していてもよい、アルキル基又はアルケニル基を示す。〕
【化４】
2010116647.tif 000011
〔式中、Ｒ1は前記の意味を示し、Ａ1及びＡ2は同一又は異なって、式−（ＣＨ2）n−（ｎは２〜６の整数を示す）で表される基を示し、Ｂは−Ｏ−又は−ＣＨ2−基を示す。〕
【請求項２】
更に、（ｃ）成分として、塩酸、硫酸、酢酸、炭酸、リン酸、ギ酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、リンゴ酸、マロン酸、酒石酸、アジピン酸、スルファミン酸、トルエンスルホン酸、乳酸、コハク酸、又はグリコール酸のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、又はモノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩から選ばれる１種以上の塩を含有する請求項１記載のしわ除去剤組成物。
【請求項３】
（ａ）成分を構成する（ａ１）成分と（ａ２）成分の割合が、（ａ１）成分／（ａ２）成分＝１／９９〜８０／２０（モル比率）である請求項１又は２記載のしわ除去剤組成物。
【請求項４】
（ａ）成分が、（ａ１）成分、（ａ２）成分、並びに、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基及びアリル基から選ばれる少なくとも２個の基を分子内に有する架橋性ビニル単量体〔以下（ａ３）成分という〕を単量体成分とする請求項１〜３の何れか１項記載のしわ除去剤組成物。
【請求項５】
（ａ１）成分及び（ａ２）成分に対する（ａ３）成分の割合が、（ａ３）成分／［（ａ１）成分＋（ａ２）成分］×１００（モル％）で０．０００１〜２モル％である請求項４記載のしわ除去剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載のしわ除去剤組成物をスプレー容器に充填してなるスプレー式しわ除去剤。
【請求項７】
スプレー容器がトリガー式スプレーヤーを具備する請求項６記載のスプレー式しわ除去剤。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載のスプレー式しわ除去剤を用いる繊維製品のしわ除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、しわ除去剤組成物、及びスプレー式しわ除去剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーツ等のドライクリーニング衣類は家庭での水洗いが困難であり、それらのしわ取り方法については、一般にアイロンがけやスチームプレス等の熱処理を行う方法があるが、手間がかかる作業である上、風合いを損ねる場合がある。これまでに、熱処理を行わずに衣類のしわを伸ばす技術が開示されているが、しわ除去効果は不十分である。
【０００３】
特許文献１にはヘキシレングリコールやイソプレングリコール等の特定の水溶性溶剤と水を組み合わせた組成物を衣類のしわ部にスプレーした後、放置するだけでしわ部を取り除く技術が記載されているが、この方法では衣類についた軽いしわは取り除けるが、深いしわを完全に除去するのは困難である。特許文献２にはシリコーンと皮膜形成ポリマーからなるしわを減少させる組成物、及び特許文献３には特定のアルコール、グリセリン、非イオン性界面活性剤と水から成るしわ取り用水性組成物に関する技術が開示されており、どちらも布帛にスプレー噴霧した後で吊り下げて自然乾燥するか、アイロンがけを行うことでしわを除去する技術が記載されているが、自然乾燥だけでは十分にしわを除去することができず、またアイロンがけはしわ取りには非常に効果的であるが、手間が掛かる作業である上、風合いを損ねる可能性がある。特許文献４には接着性ポリマーと未複合シクロデキストリンからなるシワ及び悪臭減少組成物に関する技術が記載されているが、しわ除去性能は十分ではない。
【０００４】
また、特許文献５には、水溶性カチオン性ポリマーを含有する乾燥機用繊維製品処理剤組成物に関する技術が記載されているが、加熱式乾燥機を使用する際に生じるしわを軽減することを目的としており、乾燥機などの熱処理をしない場合、例えば着用により生じたしわを簡易に除去するような態様でのしわ除去性能については言及されていない。
【０００５】
かかる状況から、繊維製品に対して、アイロンがけやスチームプレス等の熱処理を行わなくても、風合いを損なうことなく繊維製品のしわを除去することができるしわ除去剤組成物の開発が望まれていた。
【特許文献１】特開平１０−２５６６０号公報
【特許文献２】特開平１０−５０８９１１号公報
【特許文献３】特開平１−６１７４号公報
【特許文献４】特開２００３−５２５３５６号公報
【特許文献５】特開２００８−１１１２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、アイロンがけやスチームプレス等の熱処理を行わなくても繊維製品のしわを除去することができるしわ除去剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記一般式（１）で表されるカチオン性基含有ビニル単量体及び下記一般式（２）で表されるカチオン性基含有ビニル単量体の少なくとも１種〔以下（ａ１）成分という〕と、下記一般式（３）で表されるノニオン性基含有ビニル単量体及び下記一般式（４）で表されるノニオン性基含有ビニル単量体の少なくとも１種〔以下（ａ２）成分という〕とを単量体成分とする共重合体（ａ）〔以下、（ａ）成分という〕を０．００１〜１質量％、水を７０質量％以上含有し、２５℃におけるｐＨが５〜９であり、２５℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下である、しわ除去剤組成物に関する。
【０００８】
【化５】
2010116647.tif 000002
【０００９】
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示し、Ｙは−Ｏ−、−ＮＨ−又は−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−基を示し、Ｚは炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｘは酸の共役塩基、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキルサルフェート基を示す。〕
【００１０】
【化６】
2010116647.tif 000003
【００１１】
〔式中、Ｒ5及びＲ6は同一又は異なって水素原子又はメチル基を示し、Ｒ7及びＲ8は同一又は異なって水素原子又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基を示し、Xは前記の意味を示す。〕
【００１２】
【化７】
2010116647.tif 000004
【００１３】
〔式中、Ｒ1は前記の意味を示し、Ｒ9及びＲ10は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐鎖の、ヒドロキシ基を有していてもよい、アルキル基又はアルケニル基を示す。〕
【００１４】
【化８】
2010116647.tif 000005
【００１５】
〔式中、Ｒ1は前記の意味を示し、Ａ1及びＡ2は同一又は異なって、式−（ＣＨ2）n−（ｎは２〜６の整数を示す）で表される基を示し、Ｂは−Ｏ−又は−ＣＨ2−基を示す。〕
【００１６】
また、本発明は、上記本発明のしわ除去剤組成物をスプレー容器に充填してなるスプレー式しわ除去剤に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のしわ除去剤組成物は、繊維製品の繊維潤滑性を向上できることから、アイロンがけやスチームプレス等の熱処理を行わなくても、繊維製品のしわを除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は、特定のカチオン性基含有ビニル単量体の少なくとも１種（以下（ａ１）成分という）と、特定のノニオン性基含有ビニル単量体の少なくとも１種（以下（ａ２）成分という）とを単量体成分とする共重合体である。
【００１９】
（ａ１）成分において、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ炭素数１〜３の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜３の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、Ｙは−Ｏ−、−ＮＨ−が好ましく、Ｚは炭素数２〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基が好ましく、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ水素原子が好ましく、Ｒ7、Ｒ8はそれぞれ炭素数１〜３の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、Ｘは酸の共役塩基、又はハロゲン原子が好ましい。
【００２０】
（ａ１）成分の具体例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジｔ−ブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドの酸中和物あるいは４級アンモニウム塩、又は、ジメチルジアリルアンモニウムクロライドが好ましく、中でも、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルジアリルアンモニウムクロライドの４級アンモニウム塩がより好ましい。
【００２１】
なお、本明細書において、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリルアミドは、アクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。
【００２２】
上記の酸中和物を得るための好ましい酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、ギ酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、アジピン酸、スルファミン酸、トルエンスルホン酸、乳酸、ピロリドン−２−カルボン酸、コハク酸などが挙げられ、上記４級アンモニウム塩を得るための好ましい４級化剤としては、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等のハロゲン化アルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等の一般的なアルキル化剤が挙げられる。
【００２３】
（ａ２）成分のうち一般式（３）で表されるノニオン性基含有ビニル単量体では、Ｒ9、Ｒ10はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基が好ましい。（ａ２）成分は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２４】
（ａ２）成分の具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクロイルモルホリンが好ましく、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドがより好ましい。
【００２５】
本発明の（ａ）成分を構成する（ａ１）成分と（ａ２）成分の割合は、しわ除去性能の観点から、（ａ１）成分／（ａ２）成分＝１／９９〜８０／２０（モル比率）が好ましく、３／９７〜７０／３０がより好ましく、５／９５〜６０／４０が更に好ましい。
【００２６】
また、（ａ）成分は、しわ除去性能の観点から、（ａ１）成分、（ａ２）成分、並びに、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基及びアリル基から選ばれる少なくとも２個の基を分子内に有する架橋性ビニル単量体〔以下（ａ３）成分という〕を単量体成分とすることが好ましい。
【００２７】
（ａ３）成分としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；Ｎ−メチルアリルアクリルアミド、Ｎ−ビニルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸等のアクリルアミド類；ジビニルベンゼン、ジビニルエーテル、ジビニルエチレン尿素等のジビニル化合物；ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、トリアリルアンモニウム塩、ペンタエリスリトールのアリルエーテル化体、ビニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート等の不飽和アルコールの（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００２８】
これらの架橋性ビニル単量体の中では、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテルが好ましい。
【００２９】
本発明の（ａ）成分において、しわ除去性能の観点から、（ａ３）成分を用いることが好ましい。（ａ１）成分及び（ａ２）成分に対するに対する（ａ３）成分の割合は、（ａ３）成分／［（ａ１）成分＋（ａ２）成分］×１００（モル％）が０．０００１〜２モル％が好ましく、０．０００５〜１モル％がより好ましく、０．０００５〜０．５モル％が更に好ましく、０．００１〜０．５モル％が更に好ましく、０．００１〜０．１モル％が特に好ましい。
【００３０】
また、本発明の（ａ）成分を構成する（ａ１）成分と（ａ３）成分の割合は、しわ除去性能の観点から、（ａ１）成分と（ａ３）成分の割合が、（ａ３）／（ａ１）×１００００＝０〜１００（モル比率）が好ましく、０．０１〜５０がより好ましく、０．１〜３０が更に好ましく、０．１〜２０が更に好ましく、０．１〜１０が特に好ましい。
【００３１】
本発明の（ａ）成分は、（ａ１）成分及び（ａ２）成分の２種類のビニル単量体を必須構成成分とし、好ましくは更に（ａ３）成分の架橋性ビニル単量体を構成成分とする共重合体であるが、これらビニル単量体と共重合可能な他のビニル単量体も構成成分とすることができる。
【００３２】
他のビニル単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、トルイル（メタ）アクリレート、キシリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシ（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール＃２１０モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール＃４００モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール＃６００モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール＃１０００モノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃２１０（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃４００（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃６００（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃１０００（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸誘導体（＃の次の数字は重量平均分子量を示す）；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、アクリル酸、メタアクリル酸、２−スルホエチルメタクリレートなどのアニオン性基含有単量体；Ｎ−（３−スルホプロピル）−Ｎ−アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−（３−スルホプロピル）−Ｎ−メタクリロイルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−（３−カルボキシメチル）−Ｎ−メタクリロイルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−（３−スルホプロピル）−Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン等のベタイン類が挙げられる。
【００３３】
本発明の（ａ）成分の全構成単量体中、（ａ１）成分及び（ａ２）成分の合計が８０〜１００モル％、更に９０〜９９．９モル％が好ましい。また、（ａ３）成分を構成成分とする場合、全構成単量体中、（ａ１）成分、（ａ２）成分及び（ａ３）の合計が９０〜１００モル％、更に９５〜１００モル％が好ましい。
【００３４】
本発明の（ａ）成分を製造する方法については必ずしも制限はないが、通常は水溶液重合法、逆相懸濁重合法、沈澱重合法などの方法によることが好ましい。例えば、水溶液重合法としては、水又は水と均一に混合可能な親水性有機溶媒或いはこれらの混合溶媒等の溶媒中に単量体成分、架橋剤を均一に溶解し、窒素、炭酸ガス等の不活性ガスによる置換等により系内の溶存酸素を除去した後、重合開始剤を添加して反応させる方法が挙げられる。重合開始温度は通常２０〜９０℃程度であり、反応時間は１〜１０時間程度である。単量体として水に溶け難い成分を使用する場合、親水性有機溶媒を併用するのが望ましい。
【００３５】
上記親水性有機溶媒の代表的な例としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等の低級アルコール、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル、アセトン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらのうち特に、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等が好ましい。
【００３６】
また、重合開始剤としては、溶媒中に均一に溶解する過酸化物、有機又は無機過酸若しくはその塩、アゾビス系化合物の単独或いは還元剤との組合せによるレドックス系のものが用いられ、それらの代表的な例としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−アミルパーオキサイド、クミルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルイソブチリルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、シクロヘキシルハイドロパーオキサイド、テトラリンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーアセテート、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ビス（２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、フェニルアゾトリフェニルメタン、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩、２，２’−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、過硫酸塩とトリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアニリン等の第３級アミンとの組合せ等が挙げられる。
【００３７】
これらのうち特に、ｔ−ブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩、２，２’−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム若しくは過硫酸アンモニウムの単独、又はこれらの過硫酸塩とトリエチルアミン、トリエタノールアミン若しくはジメチルアニリン等の第３級アミンとの組合せが好ましい。
【００３８】
本発明の（ａ）成分を製造する際に用いられる重合装置としては特に制限はなく、例えば一般的なニーダー、円筒型反応容器が用いられる。
【００３９】
水溶液重合法では、本発明の（ａ）成分を製造する手順の一例を示すと、フタを有するニーダー中に単量体混合物の１０〜５０質量％の水溶液を送入し、必要に応じて系を窒素等の不活性気体で置換し、水溶性ラジカル重合開始剤を添加して、２０〜９０℃にして重合を開始させ、重合の進行に伴い生成する含水ゲル状重合体をニーダーの羽根の回転による剪断力で細分化しながら重合を完結する方法を挙げることができる。勿論本発明の範囲がこの例により限定されるものではない。ここで用いられる単量体混合物水溶液の初期濃度は１０〜５０質量％であることが好ましい。
【００４０】
重合開始剤の使用量としては、（ａ１）成分及び（ａ２）成分の合計に対して、好ましくは０．０１〜５モル％、より好ましくは０．０１〜３モル％、特に好ましくは０．０１〜１モル％の範囲である。因みに、重合開始剤の使用量が（ａ１）成分及び（ａ２）成分の合計を基準として５モル％以下であるときは、主鎖の高分子鎖の重合度が上がり、架橋されない高分子鎖の割合が低減されるために期待するしわ除去性能が十分に発揮される。一方、０．０１モル％以上であるときは、重合反応の反応率が上がり、残留モノマーの量が低減されるため好ましい。
【００４１】
（ａ）成分の製造では、必要に応じ連鎖移動剤が用いられる。連鎖移動剤としては一般的に用いられるものでよく、モノマー層が水系であることから、２−メルカプトエタノール、βメルカプトプロピオン酸、１−チオグリセロール等が好ましく用いられる。
【００４２】
反応生成物は反応に使用した溶媒を含むゲル状であり、通常は回転式カッター等で粉砕し、更に、加熱、減圧等の方法により溶媒を除去して乾燥、粉砕分級して粉末とする。
【００４３】
また、一般的な円筒型の密閉反応容器を用いた水溶液重合法も用いられる。この場合においても、単量体混合物の１０〜５０質量％の水溶液を仕込み、あるいは滴下しつつ、必要に応じて系を窒素等の不活性気体で置換し、水溶性ラジカル重合開始剤を添加して、常温であるいは３０〜８０℃に加熱して重合を開始させ、液状の共重合物として得る方法が挙げられる。
【００４４】
逆相懸濁重合法としては、水中に単量体成分、架橋剤を均一に溶解し、分散剤などを用いて水と均一に混合しない有機溶媒中に懸濁又は乳化させて重合反応を行う。重合開始剤としては、必ずしも水溶性のもののみに限らず有機溶媒中に可溶なものも用いられる。ここで用いられる有機溶媒としては、前記のもの以外に、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の炭化水素系有機溶媒、四塩化炭素、ジクロルエタン等のハロゲン化炭化水素系有機溶媒、アイソバー等の鉱油等も用いられる。
【００４５】
また、分散剤としては、例えば、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、シュガーエステル等、更に一般に乳化分散剤に用いられる界面活性剤等が挙げられる。
【００４６】
系内の溶存酸素の除去、反応生成物の処理等は前記と同様であり、また、反応条件は必ずしも制限はないが、概ね次の通りである。溶媒使用量：単量体水溶液と等量〜２０倍、好ましくは等量〜１０倍、重合開始剤の使用量：（ａ１）成分及び（ａ２）成分の合計を基準として０．０１〜５モル％、好ましくは０．０１〜３モル％、重合開始温度：１０〜９０℃程度、反応時間：１〜１０時間程度である。
【００４７】
以上の条件（更にはそれぞれの好適態様）を採用することにより、本発明の効果を奏する（ａ）成分を再現性よく製造できる。
【００４８】
＜しわ除去剤組成物＞
本発明のしわ除去剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、使用形態、繊維製品の種類、しわの程度によって適宜調整することができる。
【００４９】
（ａ）成分の組成物中の含有量は、０．００１〜１質量％、好ましくは０．００１〜０．５質量％、より好ましくは０．００１〜０．３質量％、更に好ましくは０．００１〜０．２質量％、特に好ましくは０．００１〜０．１質量％である。
【００５０】
本発明のしわ除去剤組成物において、（ａ）成分は、水（以下（ｂ１）成分という）と共存することにより、湿潤時の繊維潤滑性を向上し、繊維製品のしわを除去することができる。
【００５１】
（ｂ１）成分としては、蒸留水やイオン交換水等からイオン成分を除去したものが好ましい。（ｂ１）成分の組成物中の含有量は、７０質量％以上、好ましくは７０〜９９．９質量％、より好ましくは８０〜９９．９質量％である。
【００５２】
（ａ）成分のしわ除去性能を発現するためには、（ｂ１）成分に加え、溶剤（以下（ｂ２）成分という）を併用することが有効である。（ｂ２）成分としては、エタノール、イソプロパノール等の低級（炭素数３〜４）アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール等の多価アルコール類（炭素数２〜１２）、エチレングリコールやプロピレングリコールのモノエチル又はモノブチルエーテル、ジエチレングリコールやジプロピレングリコールのモノエチル又はモノブチルエーテル、ベンジルアルコール、ベンジルオキシエタノール、フェノール性化合物のエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物等が好ましく、中でも、エタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールがより好ましい。
【００５３】
（ｂ２）成分の組成物中の含有量は、通常０．００１質量％以上、好ましくは０．００５〜３０質量％、更に好ましくは０．０１〜１０質量％である。組成物中の（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の割合は、しわ除去性能の観点から、（ｂ１）／（ｂ２）＝１〜１０００（質量比）が好ましく、１〜５００がより好ましく、１〜２００が更に好ましい。
【００５４】
本発明のしわ除去剤組成物において、しわ除去性能及びスプレー容器での噴霧適性の観点から、塩酸、硫酸、酢酸、炭酸、リン酸、ギ酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、リンゴ酸、マロン酸、酒石酸、アジピン酸、スルファミン酸、トルエンスルホン酸、乳酸、コハク酸、又はグリコール酸のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、又はモノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩から選ばれる１種以上の塩（以下（ｃ）成分という）を配合することが好ましい。本発明の（ａ）成分は、（ｃ）成分と併用することにより、スプレー容器での噴霧により適した物性を発現し、しわ除去性能を向上することができる。
【００５５】
本発明の（ｃ）成分としては、塩酸、硫酸、酢酸、炭酸、リン酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、トルエンスルホン酸、乳酸、コハク酸、又はグリコール酸のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、又はモノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩がより好ましく、塩酸、硫酸、酢酸、炭酸、リン酸、クエン酸、トルエンスルホン酸、乳酸、又はグリコール酸のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、又はモノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩が更に好ましい。
【００５６】
本発明の（ｃ）成分の組成物中の含有量は、しわ除去性能及び噴霧適正の観点から、０．００１〜１質量％、好ましくは０．００１〜０．５質量％、より好ましくは０．００１〜０．３質量％、更に好ましくは０．００１〜０．２質量％、特に好ましくは０．００１〜０．１質量％である。
【００５７】
また必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、界面活性剤、硫酸ナトリウムやＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン等の塩、消臭剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、殺菌・抗菌剤、香料、染料・顔料、紫外線吸収剤等の他の成分を添加することができる。
【００５８】
界面活性剤としては、特に制限はなく、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤の中から選ばれる１種種以上が挙げられる。これらの中では、非イオン性界面活性剤が好ましく、下記一般式（４）で表される化合物が、しわ除去性能の点から、特に好ましい。
Ｒ3−Ｚ−［（ＥＯ）s／（ＰＯ）t］−Ｈ        （２）
〔式（２）中、Ｒ3は、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｚは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−のいずれかであり、ＥＯは、オキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基であり、（ＥＯ）と（ＰＯ）はランダム付加でもブロック付加でもいずれでもよく、（ＥＯ）と（ＰＯ）の付加順序は問わない。ｓ及びｔは平均付加モル数であり、ｓ＋ｔの合計は５〜１５の数であり、ｔは２以下の数である。〕
【００５９】
しわ除去性能向上の観点から、一般式（２）で表される化合物のＲ3は、好ましくは炭素数１０〜１８、より好ましくは炭素数１０〜１６、更に好ましくは炭素数１０〜１４のアルキル基又はアルケニル基である。
【００６０】
また、一般式（２）のｓは、好ましくは５〜１４の数、より好ましくは５〜１３、更に好ましくは５〜１２であり、ｔは好ましくは０である。一般式（４）で表される化合物としては、ポリオキシエチレン（ｎ＝６〜１２）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（ｎ＝５〜１２）モノアルキル（炭素数１２〜１４の２級の炭化水素基）エーテルから選ばれる１種以上が好ましい。ここで、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数である。
【００６１】
界面活性剤の組成物中の含有量は、好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％、更に好ましくは０．０１〜３質量％、更に好ましくは０．０１〜２質量％、特に好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００６２】
本発明のしわ除去剤組成物の２５℃におけるｐＨは、しわ除去性能の観点から、５〜９であり、ｐＨが６〜９が好ましく、６．５〜８．５が更に好ましい。本発明のしわ除去剤組成物のｐＨは、塩酸等の酸、又は水酸化ナトリウム等のアルカリを添加することにより調整することができる。
【００６３】
本発明のしわ除去剤組成物の２５℃における粘度は、スプレー容器での噴霧適性の観点から、１５ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは１〜１０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１〜８ｍＰａ・ｓである。本発明のしわ除去剤組成物において、２５℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であると噴霧パターンが適正となる。粘度の調整は、（ｂ２）成分、（ｃ）成分を適当量添加する事によって行う事ができる。粘度は、東京計器株式会社製、Ｂ型粘度計（モデル形式ＢＭ）に、ローター番号Ｎｏ．１のローターを備え付けたものを準備し、試料をトールビーカーに充填し、２５℃の恒温槽内にて２５℃に調製し、恒温に調製された試料を粘度計にセットし、ローターの回転数を６０ｒ／ｍｉｎに設定し、回転を始めてから６０秒後に測定した粘度である。
【００６４】
本発明のしわ除去剤組成物をスプレー容器に充填してスプレー式しわ除去剤を得ることができる。本発明のしわ除去剤組成物は水を含有するミストタイプであり、これをスプレー容器に充填し、一回の噴霧量を０．１〜１ｍｌに調整したものが好ましい。使用するスプレー容器としては、トリガースプレー容器（直圧あるいは蓄圧型）やディスペンサータイプのポンプスプレー容器等の公知のスプレー容器を用いることができる。トリガー式スプレーヤーを具備するスプレー容器が好ましい。
【００６５】
スプレー容器としては、噴射口から噴射方向に１０ｃｍ離れた地点における噴霧液滴の平均粒径が１０〜２００μｍとなり、噴射口から噴射方向に１５ｃｍ離れた地点における粒径２００μｍを超える液滴の数が噴霧液滴の総数の１％以下となり、噴射口から噴射方向に１０ｃｍ離れた地点における粒径１０μｍ未満の液滴の数が噴霧液滴の総数の１％以下となる噴霧手段を備えたものが好ましい。噴霧液滴の粒子径分布は、例えば、レーザー回折式粒度分布計（日本電子株式会社製）により測定することができる。
【００６６】
このように、本発明では、本発明のしわ除去剤組成物をスプレー容器に充填してなるスプレー式しわ除去剤物品を得ることができる。本発明のしわ除去剤組成物及びスプレー式しわ除去剤は、繊維製品用として好適であり、かかるしわ除去剤組成物は、噴霧により繊維製品に付着させて、対象物のしわを低減させることが好ましく、前記スプレー式しわ除去剤はこの方法に好適に用いられる。繊維製品としては、スーツ、セーター等の衣類、カーテン、ソファー等が挙げられる。
【００６７】
本発明のしわ除去剤組成物による繊維製品の処理方法としては以下のものが挙げられる。本発明のしわ除去剤組成物をスプレー容器に充填してなるスプレー式しわ除去剤物品から、本発明のしわ除去剤組成物を噴霧により繊維製品に付着させて加熱乾燥することなく当該繊維製品を自然乾燥する、繊維製品のしわ低減方法である。その際、繊維製品は、実質的に乾燥状態にあるものであってもよい。
【００６８】
本発明のしわ除去剤組成物の使用場面は、洗濯により生じた洗濯じわを除去するのではなく、着用により生じた着用じわを除去するのに好適である。本発明のしわ除去剤組成物は、有効成分が繊維製品全体に均一に広がり、且つ適量の水分量が噴霧できるので、このような着用じわを除去するのに好適である。本発明のしわ除去剤組成物の使用量は、繊維製品の乾燥質量当たり、５〜１２０質量％が好ましく、５〜１００質量％がより好ましく、１０〜１００質量％が更に好ましい。
【実施例】
【００６９】
実施例１〜７及び比較例１〜２
＜しわ除去剤組成物の調製＞
表１に示す配合処方のしわ除去剤組成物を調製した。得られた組成物は、ｐＨ調整剤である１／１０規定の水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ８（２５℃）に調整した後、７５μｍのステンレス製メッシュ（２００メッシュ）にてろ過した。表１中の記号の成分は下記のとおりである。なお、表１では、ａ’−１及びａ’−２を（ａ）成分としてモル比率を示した。
【００７０】
（ａ）成分
・ａ−１：下記製造例１で製造した化合物
・ａ−２：下記製造例２で製造した化合物
・ａ−３：下記製造例３で製造した化合物
・ａ−４：下記製造例４で製造した化合物
・ａ−５：下記製造例５で製造した化合物
・ａ−６：下記製造例６で製造した化合物
・ａ−７：下記製造例７で製造した化合物
【００７１】
（ａ）成分の比較化合物
・ａ’−１：下記製造例８で製造した化合物
・ａ’−２：下記製造例９で製造した化合物
【００７２】
＜製造例１＞
１Ｌビーカーにイオン交換水９５．３ｇ、ＭＯＥＤＥＳ（ジメチルアミノエチルメタクリレートのジメチル硫酸による４級化物（有効分９０質量％）。いずれも試薬、和光純薬工業（株）製）８２．８９ｇ（有効分７４．６０ｇ）、ＡＡｍ（アクリルアミド、有効分４０質量％、三井化学（株）製）３８３．１３ｇ（有効分１５３．２５ｇ）、ＮＫ−１４Ｇ（架橋剤、ポリエチレングリコールジメタクリレート、新中村化学（株）製）０．０８８ｇ、Ｖ−５０（重合開始剤、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・２塩酸塩、和光純薬工業（株）製）０．７０８ｇ（０．１０９モル％）を混合し、モノマー水溶液Ａとした。５Ｌのガラス容器にシクロヘキサン２００２ｇ、分散剤としてシュガーエステルＳ−７７０（三菱化成（株）製）を２．２８ｇ仕込み、６０℃で１時間かけ均一に溶解せしめた。溶解後、３０℃に冷却し、分散剤溶液Ｂとした。
【００７３】
分散剤溶液Ｂに、前記モノマー水溶液Ａを加え、ホモミキサー（ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業（株）製）にセットし、９０００回転で４分間攪拌し、平均粒子径５μｍのモノマー分散液を得た。全量を５Ｌの攪拌機と温度計、冷却管の付いたＳＵＳ槽に仕込み、窒素置換後、昇温し、７３℃で１時間重合した。更に７３℃で１時間熟成した後、冷却管付きの脱水管を装着し、約４時間かけて系内から水３１７ｇを除去した。脱水が進むにつれ、槽内温度は７３℃から８２℃に上昇した。
【００７４】
ついで４０℃以下に冷却し、内容物をステンレス製トレーに移し、８０℃、熱風乾燥して溶媒を除去し、白色・粒状のカチオン性基含有共重合体１を得た。なお、実施例で用いたカチオン性基含有共重合体１は、家庭用コーヒーミルで約１秒間、軽く粉砕し平均粒子径４．１μｍのカチオン性基含有共重合体ａ−１を得た。表２にモノマー組成を示した。
【００７５】
＜製造例２、３及び７＞
カチオン性基含有共重合体の製造例１に準じ、表２に示すモノマー組成でカチオン性基含有共重合体ａ−２（平均粒子径４．８μｍ）、ａ−３（平均粒子径４．３μｍ）、及びａ−７（平均粒子径４．３μｍ）を製造した。
【００７６】
＜製造例４＞
カチオン性基含有共重合体の製造例１に順じ、ＡＡｍ（アクリルアミド）を、ＤＭＡＡｍ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、試薬、和光純薬工業（株）製）に変え、表２に示すモノマー組成で、カチオン性基含有共重合体ａ−４（平均粒子４．５μｍ）を製造した。
【００７７】
＜製造例５＞
内容積１リットルで、ジャケットに７０℃のオイルを外部循環させたシグマ型攪拌腕を２本有するステンレス製ニーダー中に、ＤＡＤＭＡＣ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、６５％水溶液、ダイソー（株）製）５９．６９ｇ（固形分３８．８０ｇ）、ＡＡｍ（アクリルアミド、有効分４０質量％、三井化学（株）製）９９．５０ｇ（固形分３９．８０ｇ）、ＭＢＡＡｍ（架橋剤、メチレンビスアクリルアミド、和光純薬工業（株）製）０．２３５５ｇ、イオン交換水２８７ｇからなるあらかじめ窒素置換したモノマー水溶液を入れ、３０分更に窒素ガスを吹き込み反応系内を窒素置換しながら、モノマー水溶液の昇温を行った。ついで、重合開始剤としてＶ−５０を０．２２ｇ添加した。重合開始剤を添加してから１５分後から増粘し、１時間後に系全体が柔らかいゲル状となった。そのまま４時間重合を継続させた。餅状の重合物を取り出し、９０℃で乾燥させた。その後、コーヒーミル、ジェットミルで粉砕した。粉砕した架橋粒子をハイボルターで分級し、カチオン性基含有共重合体ａ−５を得た（平均粒子径４３μｍ）。
【００７８】
＜製造例６＞
カチオン性基含有共重合体の製造例１に準じ、シクロヘキサン２００２ｇをノルマルヘキサン２００２ｇに変え、Ｖ−５０  ０．７０８ｇ（０．１０９モル％）をＶ−５０  １９．３８ｇ（６．００モル％）に変えた以外は、表２に示すモノマー組成でカチオン性基含有共重合体ａ−６（平均粒子径５．５μｍ）を製造した。なお、重合温度と熟成温度は７３℃から８４℃に変えた製造した。
【００７９】
＜製造例８及び９＞
カチオン性基含有共重合体の製造例１に準じ、表２に示すモノマー組成でカチオン性基含有共重合体ａ’−１（平均粒子径４．９μｍ）、及びａ’−２（平均粒子径５．１μｍ）を製造した。
【００８０】
＜繊維潤滑性評価＞
（１）試験片
木綿ブロード布（（株）谷頭商店）１．８ｋｇを市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）アタック）を用いて二槽式洗濯機（東芝銀河ＶＨ−３６０Ｓ１）で５回繰り返し洗濯した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水（２０℃）３６Ｌ使用、洗濯１０分−脱水３分−すすぎ８分（流水すすぎ、水量１５Ｌ／ｍｉｎ．））。洗濯した木綿ブロード布を乾燥させた後、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に記載の糸引抜き法（Ａ法の図４４）に準じて試験片に中央の糸を１本残して裁断する以外は同様のものを作製し、本試験における試験片として用いた。試験片の概略を図１に示す。
【００８１】
（２）繊維潤滑性の評価
上記方法にて作成した試験片に対し、表１に示すしわ除去剤組成物をスプレーバイアル（株式会社マルエム、Ｎｏ．６）を用いて試験布乾燥時質量に対して５０質量％噴霧した後、テンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２１０Ａ、（株）オリエンテック社製）を用いて、試験速度５ｍｍ／ｍｉｎ、荷重レンジ５Ｎ、チャック間距離５０ｍｍにて引っ張った際の最大静止摩擦力を測定した。測定は、各サンプルについて１０回行い、平均点を求めた。繊維潤滑性は、下記式に従い、イオン交換水を噴霧したサンプル（対照）と各サンプルの最大静止摩擦力の差として表した。この評価での繊維潤滑性としては、０．３以上が好ましく、０．５以上がより好ましく、１．０以上が更に好ましい。
繊維潤滑性＝［対照の最大静止摩擦力（Ｎ）］−［サンプルの最大静止摩擦力（Ｎ）］
【００８２】
【表１】
2010116647.tif 000006
【００８３】
＊水酸化ナトリウムは、ｐＨ調整のため、表１の範囲で適宜添加を行った。
【００８４】
【表２】
2010116647.tif 000007
【００８５】
＊＊（ａ３）モル％は、（ａ３）成分／［（ａ１）成分＋（ａ２）成分］×１００（モル％）である。
【００８６】
表１から、比較例１及び２の組成物は、繊維潤滑性が乏しいのに対し、実施例１〜７のしわ除去剤組成物は、繊維潤滑性が優れ、実衣料におけるしわ除去性能も優れていた。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施例、比較例の繊維潤滑性評価に用いた試験片の概略を示す図
【図１】
2010116647.tif 000012