(57)【要約】      （修正有）【課題】化粧板の表面がゆらぐような（ゆず肌）外観変化を解消し、鏡面性に優れた化粧板の製造方法を提供する。【解決手段】接着剤層５０を介して化粧シート４０と基材６０とを押圧手段（プレスロール１６）で圧着して貼り合せる工程を含む化粧板製造方法であって、該接着剤を介して該化粧シート４０と該基材６０とを圧着する積算時間Ｓ（秒）を圧着時温度及び圧着時歪における接着剤の緩和時間τ0（秒）よりも長くすることを特徴とする化粧板製造方法及びその方法により得られた化粧板である。【選択図】図３
2010208113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を介して化粧シートと基材とを押圧手段で圧着して貼り合せる工程を含む化粧板製造方法であって、該接着剤を介して該化粧シートと該基材とを圧着する積算時間Ｓ（秒）を圧着時温度及び圧着時歪における接着剤の緩和時間τ0（秒）よりも長くすることを特徴とする化粧板製造方法。
［緩和時間τ0（秒）の測定条件：パラレルプレート型レオメータを用いる動的試験により、測定温度：６０℃、７０℃及び８０℃、周波数測定範囲：０．０１〜１００Ｈｚ、動歪ε：１０％及び３０％ にて動的粘弾性（周波数依存性）を測定して下記式（１）から緩和時間τ0を求めた。下記式（１）中、Ｇ”（ω）ω=(1/τ)はω＝（１／τ）のときの損失弾性率Ｇ”（ω）である。
Ｈ（τ）0＝（２／π）Ｇ”（ω）ω=(1/τ)      ・・・（１）］
【請求項２】
前記接着剤が、反応型ホットメルト接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の化粧板製造方法。
【請求項３】
前記押圧手段表面の温度が一定に制御されることを特徴とする請求項１又は２に記載の化粧板製造方法。
【請求項４】
前記押圧手段が、平台プレス又はプレスロールであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の化粧板製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法で製造したことを特徴とする化粧板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用部材、家具、扉等の建材に用いられる化粧板の製造方法であり、特に高い鏡面性を持つ鏡面化粧板に関する製造方法及びそれを用いて製造した化粧板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鏡面性の高い化粧板は、塗装方法が広く使われていた。しかし、塗装工程には、下塗り、中塗り等が必要であり、また、塗装と研磨を交互に繰り返すため、工数が多く、生産性が悪い。
そこで、生産効率を向上するために、接着剤を介して鏡面の化粧シートと基材を貼り合せて塗装品と同等の鏡面性を得る製造方法が行われている。この方法により化粧板を製造する場合には、接着剤として反応型ホットメルト接着剤が用いられている。この反応型ホットメルト接着剤は、常温では固体であり、加熱して融解させた状態で基材又はシートに塗布し、基材と化粧シートとを貼り合せる。
上記反応型ホットメルト接着剤の代表例であるウレタン系反応型ホットメルト（以下、「ＰＵＲ」という。）は、成分の中に水分と反応する官能基（イソシアネート基）を含んでおり、冷却硬化後、基板や化粧シートに付着している水分やそれらを通して与えられる水分と反応する。反応後は、加熱をしても溶融せず、高い接着強度を有するという特徴がある。
【０００３】
このＰＵＲを用いた製造方法に関して、特許文献１は、合成樹脂のベースシートの表面に合成樹脂の透明層を備えた合成樹脂の鏡面シートを基板にラミネートロールによりラミネートする鏡面部材の製造方法を提案している。この方法は、ラミネートの手前で、鏡面シートの裏面に塗布したＰＵＲよりなる接着剤を軟化温度以上になるように加熱すると共に基板を加熱し、その後、ラミネートロールによりラミネートして表面が鏡面となった鏡面部材を製造する。
しかしながら、ＰＵＲよりなる接着剤を軟化温度以上になるように加熱するためラミネートロールの前段に加熱ロールを設け、後段に冷却ロールを設けるものであり、ラミネート時の圧着時間制御についての考慮がなされていなかった。
【０００４】
また、特許文献２では、芯材及び／若しくは化粧材に接着剤を塗工する接着剤塗工手段、並びに化粧材を芯材に貼り合わせる押圧手段を有して成るラミネート部材製造装置が開示されており、押圧手段は化粧材表面を芯材に押圧する化粧材押圧部を有して成り、化粧材押圧部の化粧材との接触面はクッション性素材で形成され、化粧材押圧部は化粧材との相対運動により化粧材との接触面ですべる構造となっている。この方法においても、反応性ホットメルト接着剤を１００〜１３０℃に加熱することで溶融して塗工するとあるのみであり、押圧時の圧着時間制御についての考慮がなされていなかった。
さらに、これらの方法では、化粧板の表面がゆらぐような（ゆず肌）外観変化を起こすことがあり、化粧板の鏡面性が損なわれる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４８６８９号公報
【特許文献２】特開２００５−２８８７８８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】レオロジー工学とその応用技術（発行：フジテクノシステムズ、監修：中江利昭  他）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の現況に鑑み、化粧板の表面がゆらぐような（ゆず肌）外観変化を解消し、鏡面性に優れた化粧板の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、押圧時の圧着時間によっては、押圧手段から取り出した後に基材の凹凸が化粧板表面に表出し、ゆず肌現象を起こすことがあることを知見した。そこで、押圧時の圧着条件を綿密に検討した結果、押圧時の圧着時間を適切に制御することによって、上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）接着剤を介して化粧シートと基材とを押圧手段で圧着して貼り合せる工程を含む化粧板製造方法であって、該接着剤を介して該化粧シートと該基材とを圧着する積算時間Ｓ（秒）を圧着時温度及び圧着時歪における接着剤の緩和時間τ0（秒）よりも長くすることを特徴とする化粧板製造方法、
［緩和時間τ0（秒）の測定条件：パラレルプレート型レオメータを用いる動的試験により、測定温度：６０℃、７０℃及び８０℃、周波数測定範囲：０．０１〜１００Ｈｚ、動歪ε：１０％及び３０％ にて動的粘弾性（周波数依存性）を測定して下記式（１）から緩和時間τ0を求めた。下記式（１）中、Ｇ”（ω）ω=(1/τ)はω＝（１／τ）のときの損失弾性率Ｇ”（ω）である。
Ｈ（τ）0＝（２／π）Ｇ”（ω）ω=(1/τ)      ・・・（１）］
（２）前記接着剤が、反応型ホットメルト接着剤であることを特徴とする上記（１）に記載の化粧板製造方法、
（３）前記押圧手段表面の温度が一定に制御されることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の化粧板製造方法、
（４）前記押圧手段が、平台プレス又はプレスロールであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化粧板製造方法、及び
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の方法で製造したことを特徴とする化粧板
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法により、化粧板の表面がゆらぐような（ゆず肌）外観変化を解消し、鏡面性に優れた化粧板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の製造方法の１例を示す模式図である。
【図２】本発明の製造方法の図１の例のプレスロールＡにおける圧着状態を示す拡大模式図である。
【図３】本発明の製造方法のプレスロール構成の１例を示す模式図である。
【図４】本発明における動的試験の測定機と測定方法の概要を示す模式図である。
【図５】本発明の製造方法に係る接着剤の動的粘弾性の測定例を示す図である。
【図６】本発明の製造方法に係る接着剤の緩和スペクトル（６０℃、 ７０℃及び ８０℃ ）の測定例を示すスペクトル図である。
【図７】本発明の製造方法で得られる化粧板の１例の断面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の化粧板製造方法は、接着剤を介して化粧シートと基材とを押圧手段で圧着して貼り合せる工程を含む化粧板製造方法であって、該接着剤を介して該化粧シートと該基材とを圧着する積算時間Ｓ（秒）を圧着時温度及び圧着時歪における接着剤の緩和時間τ0（秒）よりも長くすることを特徴とする。
但し、緩和時間τ0（秒）は、パラレルプレート型レオメータを用いる動的試験により、測定温度：６０℃、７０℃及び８０℃、周波数測定範囲：０．０１〜１００Ｈｚ、動歪ε：１０％及び３０％ にて動的粘弾性（周波数依存性）を測定して下記式（１）から求める。下記式（１）中、Ｇ”（ω）ω=(1/τ)はω＝（１／τ）のときの損失弾性率Ｇ”（ω）である。
Ｈ（τ）0＝（２／π）Ｇ”（ω）ω=(1/τ)      ・・・（１）
【００１２】
以下、本発明の化粧板製造方法を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の製造方法の１例を示す模式図である。
図１に示すように、本発明の製造方法１０の圧着工程において、工程ライン上流から搬送ロール１１により基材６０が搬送され、押圧手段（ここでは、プレスロール１６）に導かれる。また、化粧シート供給ロール１２から供給される化粧シート４０は、接着剤供給装置１３の接着剤コーティングヘッド１３ａから供給される接着剤をバックアップロール１４上で塗布されて、保温装置１５により接着剤を所定の温度に保温されてプレスロール１６に供給される。塗布された接着剤を介して、化粧シート４０と基材６０とが、プレスロールＡ１６ａ、プレスロールＢ１６ｂ、プレスロールＣ１６ｃを通過して圧着され貼り合わされる。このとき、接着剤を介して化粧シート４０と基材６０とをプレスロールＡ１６ａ、プレスロールＢ１６ｂ、プレスロールＣ１６ｃにより圧着する積算時間Ｓ（秒）が、圧着時温度及び圧着時歪における接着剤の緩和時間τ0（秒）よりも長くすることにより、鏡面性に優れた化粧板３０が得られることになる。
【００１３】
図１により、押圧手段がプレスロールである場合を説明したが、押圧手段として平台プレスを用いても良い。
本発明の化粧板製造方法においては、プレスロール１６は、１つのプレスロールにより構成されていても良いが、２以上のプレスロールから構成されることが好ましく、例えば、２〜１０のプレスロールが好ましく用いられる。プレスロール１６の内、最初に圧着するプレスロールＡ１６ａはゴムロールが好ましく、例えば、シリコーンゴムロールが好ましく用いられる。また、２番目以降に圧着するプレスロールには金属ロールを用いても良い。が好ましく用いられる。
【００１４】
また、保温装置１５は、非接触型の保温装置が好ましく、例えば、赤外線ヒーターは、温度制御が容易であり好ましく用いられる。図１において、保温装置１５は、バックアップロール１４近辺に設置されているのみならず、図示していないが、プレスロール１６近辺にも設置されている。
本発明においては、押圧手段表面の温度が一定に制御されることが好ましく、この観点からも押圧手段近辺に保温装置１５が設置されていることが好ましい。
【００１５】
図２は、本発明の製造方法の図１の例のプレスロールＡ１６ａにおける圧着状態を示す拡大模式図である。所定の温度ｔ℃で制御された接着剤層５０付きの化粧シート４０は上下のプレスロールＡ１６ａにより所定の圧着時歪にて圧着される。このとき、化粧シート４０側のプレスロールＡ１６ａ表面は（ｔ±α℃）に制御されていることが好ましい。
ここで、αは１０以下が好ましく、５以下がより好ましく、１以下が特に好ましい。
また、プレスロールＡ１６ａに圧着される前の厚さが例えば１００μｍであり、圧着時９０μｍに圧縮された場合、接着剤層５０の圧着時歪（％）は、｛（１００−９０）／１００｝×１００＝１０％となる。
本発明においては、接着剤層５０の表面温度が、接着剤層５０の温度であると見做す。
【００１６】
図３は、本発明の製造方法のプレスロール構成の１例を示す模式図である。図３においては、プレスロールＡ１６ａ〜プレスロールＦ１６ｆの６つのロールによりプレスロールが構成されている。プレスロールＡ１６ａ〜プレスロールＦ１６ｃの３つのロールは、上下ともシリコーンゴムロールからなり、プレスロールＡ１６ｄ〜プレスロールＦ１６ｆの３つのロールは、化粧シート４０側のロールがシリコーンゴムロールからなり、基材６０側のロールが金属ロールからなっている。この貼り合せ工程全体にわたって保温装置１５が設置され、接着剤層５０はｔ℃に保温され、プレスロールＡ１６ａ〜プレスロールＦ１６ｆの６つのロール表面は（ｔ±α）℃に保温されている。
このように、押圧手段が、プレスロール１６の場合、構成する全てのロール表面が同一温度で保温されていることが好ましく、いずれも（ｔ±１０）℃以内に保温されていることが好ましく、（ｔ±５）℃以内に保温されていることがより好ましく、（ｔ±１）℃以内に保温されていることが特に好ましい。
【００１７】
本発明の化粧板製造方法における積算時間Ｓ（秒）は、押圧手段が平台プレスのときは、プレス時間そのもので良い。平台プレスにより複数回圧着するときは、それらの合計プレス時間である。
また、押圧手段であるプレスロールが複数のロールで構成されている場合は、個々のロールでの圧着時間を総計して、プレスロール全体での積算時間Ｓとして算出する。
個々のロールでの圧着時間（秒）は、｛（ロールのニップ巾（ｍ））／（工程のライン速度（ｍ／ｍｉｎ））｝×６０（秒）により算出される。
ここで、ニップ巾とは、一般に印刷機における二本のロールに圧力をかけることによりできる接触幅のことをいう。
【００１８】
図４は、本発明における動的試験の測定機と測定方法の概要を示す模式図であり、温度制御機能付きパラレルプレート型レオメータを示す。可動プレート（直径２５ｍｍ）２１と固定プレート２２とは平行であり、ギャップは１ｍｍである。接着剤はこのギャップ間に充填され、駆動及び検出装置２３により動歪が与えられ、動的応力が検出される。
【００１９】
本発明における緩和時間τの測定方法をさらに詳細に説明する。
まず、図４に示すパラレルプレート型レオメータ２０を用いる動的試験により、動的粘弾性（周波数依存性）を測定する。測定条件は、測定温度：６０℃、７０℃及び８０℃、周波数測定範囲：０．０１〜１００Ｈｚ、動歪ε：１０％及び３０％である。この動的粘弾性（周波数依存性）測定から緩和スペクトルＨ（τ）を求め、上記式（１）で示すようにω＝（１／τ）におけるＨ（τ）0のときのτを緩和時間τ0として求める。より具体的には緩和スペクトルＨ（τ）のピーク時のτを緩和時間τ0として求める。但し、緩和スペクトルＨ（τ）のピークが複数あるときは、緩和時間が長い方のピークにおける緩和時間を緩和時間τ0として求める。
なお、上記式（１）は非特許文献１の第６５頁に記載されている式（９）を用いた。
【００２０】
図５は、本発明の製造方法に係る接着剤の動的粘弾性の測定例を示す図である。また、図６は、本発明の製造方法に係る接着剤の緩和スペクトル（６０℃、 ７０℃及び ８０℃ ）の測定例を示すスペクトル図である。図中の○マークは、緩和時間τ0の位置を示す。図６に示すように、温度及び歪のいずれが変化しても緩和時間が変化することとなる。
【００２１】
次に、本発明の化粧板製造方法において得られる化粧板の典型例を図面に基づき説明する。図７は、本発明の製造方法で得られる化粧板の１例の断面を示す模式図である。
図７に示すように、本発明の製造方法で得られる化粧板３０は、化粧シート４０と基材６０とを反応型ホットメルト接着剤等（例えば、ＰＵＲ接着剤）からなる接着剤層５０を介して積層してなる。
【００２２】
本発明で用いられる接着剤としては、反応型ホットメルト接着剤が好適に用いられる。この反応型ホットメルト接着剤の内、ＰＵＲ接着剤が特に好ましい。
ＰＵＲ接着剤で使用可能なポリオール成分としては、例えば、ポリエステルジオール等のポリエステルポリオール、ポリエーテルジオール等のポリエーテルポリオール、又はこれらの混合物若しくは共重合物等が挙げられる。更に、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ひまし油ポリオール、多価アルコール等、又はこれらの混合物若しくは共重合物が挙げられる。
また、ポリイソシアネート成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートやヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンイソシアネート等の脂肪族あるいは脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。これらの中で、加熱時の蒸気圧が低いジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を用いることが好ましい。
本実施形態で使用されるＰＵＲ接着剤としては、１００〜１３０℃で溶融し、粘度が１０００〜３００００ｍＰａ・ｓのものが好ましく、その中でも特に初期接着力に優れることからポリエステルポリオールベースのＰＵＲ接着剤が好適である。特に、かかるＰＵＲ接着剤は、ポリエステルポリオールにポリエーテルポリオールやその他のポリオール、例えばアクリルポリオールを併用して得られるものが好適である。
なお、ポリウレタン反応性ホットメルトは市販されているものも利用することができ、例えばＤＩＣ（株）製、タイホースＦＨ−１００が挙げられる。
ＰＵＲ接着剤の塗布量は、例えば、接着剤層５０の厚さとして５０〜１５０μｍである。
【００２３】
本発明で用いられる基材６０は、特に限定されず種々の板状の材料を用いることができる。例えば、高密度木質系繊維板、中密度木質系繊維板｛ＭＤＦ（中密度繊維版）｝、低密度木質系繊維板、パーティクルボード、木粉プラスチックパーティクルボード及び木粉プラスチックボード等の木質系板、プラスチック板（樹脂板）、紙積層板等を用いることができる。
基材６０の厚さは、特に制限はないが、製造上の制限、及び重量の観点から、１〜５０ｍｍが好ましく、２．５〜３０ｍｍがより好ましく、４〜３０ｍｍがさらに好ましい。
【００２４】
高密度木質系繊維板は、ＪＩＳ  Ａ５９０５−２００３に規定される繊維板のうち、密度０．８０ｇ／ｍ2以上の木質系繊維板のことをいう。前記ＪＩＳで規定される木質系繊維板は、主に木材等の植物繊維を成型したボードであり、一般に表面の硬度が高く、適切な密度のものを選択すれば、物体が衝突した際の凹みに対して強い、有用な材料である。また、材料のコストも、プラスチックと比較して安価に入手可能である。
このような高密度木質系繊維板としては、ＨＤＦ（高密度繊維板）、ハードボード等が好ましく挙げられる。
低密度木質系繊維板は、ＪＩＳ  Ａ５９０５−２００３に規定される繊維板のうち、密度０．３５ｇ／ｍ2未満の木質系繊維板のことをいう。このような低密度木質系繊維板としては、インシュレーションボード、タタミボード、シージングボード等が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いられる化粧シート４０は、少なくとも着色樹脂層４１及び／又は絵柄印刷層４２を有するものであれば良く、その層構成は限定されない。図７は、本発明の製造方法で用いられる化粧シート４０の１例の断面を示すものである。図７で示される化粧シート４０は、着色樹脂層４１、絵柄印刷層４２、プライマー層４３、透明樹脂層４４及び表面保護層４５がその順に積層されている。
化粧シート４０の厚さは３５〜４００μｍであることが好ましい。
【００２６】
本発明で用いられる化粧シート４０において所望により積層される着色樹脂層４１は、意匠効果を奏するため、及び／又は基材６０の色を隠蔽するために設けられるものであり、着色樹脂層４１により意匠効果を得る必要がなく且つ基材６０の色を隠蔽する必要がない場合は設けなくても良い。
本発明に係る化粧シート４０において所望により積層される絵柄印刷層４２は、意匠効果を奏するために設けられ、着色樹脂層４１により意匠効果を十分奏する場合は設けなくても良い。
上記絵柄印刷層４２は、模様や文字等とパターン状の絵柄を表現する層である。絵柄印刷層４２の絵柄は任意であるが、例えば、木目、石目、布目、砂目、幾何学模様、文字等からなる絵柄である。絵柄印刷層４２は、通常は、印刷インキでグラビア印刷、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、転写シートからの転写印刷、昇華転写印刷、インキジェット印刷等公知の印刷法により形成する。
着色樹脂層４１の厚さは３５〜２００μｍであることが好ましく、絵柄印刷層４２の厚さは、絵柄模様に応じて適宜選択すれば良い。
【００２７】
本発明に係る着色樹脂層４１及び／又は絵柄印刷層４２に用いられるインキ又は塗料のバインダーとして、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂、あるいは、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等の塩素化ポリオレフィン樹脂等を、１種又２種以上混合して用いる。上記インキ又は塗料は、上述の各種樹脂よりなるバインダーに加えて、顔料、染料等の着色剤、体質顔料、溶剤、安定剤、可塑剤、触媒、硬化剤等を適宜混合したものが使用される。
上記インキ又は塗料に用いる着色剤としては、チタン白、亜鉛華、弁柄、朱、群青、コバルトブルー、チタン黄、黄鉛、カーボンブラック等の無機顔料、イソインドリノンイエロー、ハンザイエローＡ、キナクリドンレッド、パーマネントレッド４Ｒ、フタロシアニンブルー、インダスレンブルーＲＳ、アニリンブラック等の有機顔料（あるいは染料も含む）、アルミニウム、真鍮、等の金属粉末からなる金属顔料、二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の箔粉からなる真珠光沢（パール）顔料、蛍光顔料等を、１種又は２種以上混合して用いる。
上述の着色樹脂層４１又は絵柄印刷層４２は、金属薄膜層等でも良い。金属薄膜層の形成は、アルミニウム、クロム、金、銀、銅等の金属を用い、真空蒸着、スパッタリング等の方法で製膜する。あるいはこれらの組み合わせでも良い。該金属薄膜層は、全面に設けても、あるいは、部分的にパターン状に設けても良い。
【００２８】
本発明に係る化粧シート４０において所望により積層されるプライマー層４３は、着色樹脂層４１及び／又は絵柄印刷層４２と所望により設けられる透明樹脂層４４及び／又は表面保護層４５との間に上下の層の接着を高めるため所望により設けられる。このプライマー層４３を構成するプライマー組成物は、ウレタン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリル・ウレタン共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン等が用いられる。
【００２９】
ウレタン樹脂としては、ポリオール（多価アルコール）を主剤とし、イソシアネートを架橋剤（硬化剤）とする２液型ポリウレタンを使用できる。ポリオールとしては、分子中に２個以上の水酸基を有するもので、例えばポリエステルポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール等が使用される。前記イソシアネートとしては、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、あるいはヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂肪族（又は脂環族）イソシアネートが用いられる。また、ウレタン樹脂とブチラール樹脂を混ぜて構成することも可能である。
【００３０】
（メタ）アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、２種以上の異なる（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体、又は（メタ）アクリル酸エステルと他のモノマーとの共重合体が挙げられ、具体的には、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸エチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体等の（メタ）アクリル酸エステルを含む単独又は共重合体からなる（メタ）アクリル樹脂が好適に用いられる。
ここで（メタ）アクリルとはアクリル又はメタクリルを意味する。
【００３１】
（メタ）アクリル・ウレタン共重合体樹脂としては、例えばアクリル／ウレタン(ポリエステルウレタン)ブロック共重合系樹脂が好ましい。硬化剤としては、上記の各種イソシアネートが用いられる。アクリル／ウレタン(ポリエステルウレタン)ブロック共重合系樹脂は所望により、アクリル/ウレタン比（質量比）を好ましくは（９／１）〜（１／９）、より好ましくは（８／２）〜（２／８）の範囲で調整し、種々の加飾シートに用いることができる。
【００３２】
本発明に係るプライマー層４３の厚さは０．１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがさらに好ましい。
プライマー層４３の形成方法としては、グラビアコート、グラビアリバースコート、グラビアオフセットコート、スピンナーコート、ロールコート、リバースロールコート、キスコート、ホイラーコート、ディップコート、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート、コンマコート、かけ流しコート、刷毛塗り、スプレーコート等のコーティング法によって形成することができ、また、転写法を用いることも可能である。
【００３３】
本発明に係る化粧シート４０において所望により積層される透明樹脂層４４は、絵柄印刷層４２又は着色樹脂層４１が透視可能な様に、透明又は半透明（無着色又は着色）である樹脂層であって、ポリオレフィン系樹脂からなるものであっても良いが、ポリエステル樹脂、特に非晶質ポリエステル樹脂からなることが好ましい。
非晶質ポリエステル樹脂としては、市販されているものとして、例えば、イースト
マンケミカル社製の商標「Ｅａｓｔａｒ ＰＥＴＧ ６７６３」（商品名）（押出グレード）が使用出来る他、既に樹脂シートとなっているものとしては、鐘紡株式会社による「カネボウＰＥＴシート」（商品名）、帝人株式会社による「テイジンテトロンシート」（商品名）、電気化学工業株式会社による「デンカＡ−ＰＥＴシート」（商品名）、東洋紡績株式会社による「東洋紡ＰＥＴＭＡＸシート」（商品名）、長瀬産業株式会社による「ＮＡＧＡＳＥ Ａ−ＰＥＴシート」（商品名）、ポリテック株式会社による「ポリテックＡ−ＰＥＴシート」（商品名）、ＳＡＥＨＡＮ社による「ＳＡＥＨＡＮ ＡＰＥＴ ＳＥＥＴ」（商品名）、三菱化学株式会社による「ノバクリアー」（商品名）、三井・デュポンポリケミカル社による「シーラーＰＴ」（商品名）等が使用できる。なお、包装材料分野でＡ−ＰＥＴ（ＡＰＥＴと表記することもある）と呼ばれている樹脂又は樹脂シートは、非晶質ポリエステル樹脂であり、ＰＥＴ−Ｇ（ＰＥＴＧと表記することもある）と呼ばれている樹脂又は樹脂シートも、非晶質ポリエステル樹脂である。
【００３４】
一方、透明樹脂層４４に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（低密度、中密度、又は高密度）、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、エチレン−プロピレンランダム共重合体（例えば、メタロセン触媒アイソタクチックエチレン−プロピレンランダム共重合体）、プロピレン−ブテン共重合体等の高結晶質の非エラストマーポリオレフィン系樹脂、あるいは各種のオレフィン系熱可塑性エラストマーが用いられる。
【００３５】
透明樹脂層４４の形成は、着色樹脂層４１及び／又は絵柄印刷層４２を積層した上に、予め熔融押出法、カレンダー法等の公知の成膜方法によってシート（フィルム）化した樹脂シートをドライラミネーション、又は熱融着によって積層する事で形成できる。あるいは、透明樹脂層４４を構成する樹脂を、着色樹脂層４１及び／又は絵柄層１２２を積層した上に、熔融押出塗工法（ＥＣ法）によって成膜と同時に形成しても良い。
なお、透明樹脂層（単層ではなく、多層の場合は全体として）の厚さは、用途、層構成
（単層、多層）等によるが、通常は３５〜２５０μｍ程度である。
【００３６】
また、透明樹脂層４４中には、その透明性又は半透明性を損なわない範囲で必要に応じ、充填剤、難燃剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の各種の添加剤を添加しても良い。透明樹脂層４４を半透明な層として用いる場合は、例えば、透明樹脂層４４中に微粒子シリカ等を適宜添加し、半透明にすれば良い。
なお、上記紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系等の有機物の紫外線吸収剤の他に、粒径０．２μｍ以下の微粒子状の酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化チタン等の無機物を用いることができる。光安定剤としては、ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート等のヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤、ピペリジン系ラジカル捕捉剤等のラジカル捕捉剤を用いることができる。
【００３７】
本発明に係る化粧シート４０に所望により積層される表面保護層４５は、電離放射線硬化性樹脂と熱可塑性樹脂とを１００：０〜２５：７５の比率（質量比）で含む樹脂組成物を架橋硬化したものであることが好ましい。ここで、電離放射線硬化性樹脂とは、電磁波又は荷電粒子線の中で分子を架橋、重合させ得るエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線又は電子線等を照射することにより、架橋、硬化する樹脂を指す。具体的には、従来電離放射線硬化性樹脂として慣用されている重合性モノマー及び重合性オリゴマーないしはプレポリマーの中から適宜選択して用いることができる。
表面保護層４５の厚さは１〜２０μｍであること好ましい。１μｍ以上であれば、耐摩耗性及び耐擦傷性が向上する。２０μｍ以下であれば、成形性が向上し、自動車内装用途等の複雑な３次元形状への高い追従性を得ることができる。
【００３８】
上記の重合性モノマーとしては、代表的には、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ（メタ）アクリレート系モノマーが好適であり、中でも多官能性（メタ）アクリレートが好ましい。なお、ここで「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート又はメタクリレート」を意味し、他の類似するものも同様の意である。多官能性（メタ）アクリレートとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートであれば良く、特に制限はない。具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３９】
本発明においては、前記多官能性（メタ）アクリレートとともに、その粘度を低下させる等の目的で、単官能性（メタ）アクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で適宜併用することができる。単官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４０】
次に、重合性オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えばエポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系等が挙げられる。ここで、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００４１】
さらに、重合性オリゴマーとしては、他にポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエン（メタ）アクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーン（メタ）アクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂（メタ）アクリレート系オリゴマー、あるいはノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族ビニルエーテル、芳香族ビニルエーテル等の分子中にカチオン重合性官能基を有するオリゴマー等がある。
【００４２】
表面保護層４５を構成する樹脂組成物に用いられる熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール（ブチラール樹脂）、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエチレン，ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン，α−メチルスチレン等のスチレン系樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン等のアセタール樹脂、エチレン−４フッ化エチレン共重合体等のフッ素樹脂、ポリイミド、ポリ乳酸、ポリビニルアセタール樹脂、液晶性ポリエステル樹脂等が挙げられ、これらは１種単独でも又は２種以上を組み合わせて用いても良い。２種以上組み合わせる場合は、これらの樹脂を構成するモノマーの共重合体でも良いし、それぞれの樹脂を混合して用いても良い。
上記熱可塑性樹脂のうち、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、２種以上の異なる（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体、又は（メタ）アクリル酸エステルと他のモノマーとの共重合体等の（メタ）アクリル系樹脂を主成分とするものが好ましく、なかでもモノマー成分として少なくとも（メタ）アクリル酸エステルを含有する単量体を重合してなるものが好ましい。
【００４３】
電離放射線硬化性樹脂として紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、光重合用開始剤を樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部程度添加することが望ましい。光重合用開始剤としては、従来慣用されているものから適宜選択することができ、特に限定されず、例えば、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する重合性モノマーや重合性オリゴマーに対しては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール等が挙げられる。
また、分子中にカチオン重合性官能基を有する重合性オリゴマー等に対しては、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等が挙げられる。
また、光増感剤としては、例えばｐ−ジメチル安息香酸エステル、第三級アミン類、チオール系増感剤等を用いることができる。
【００４４】
本発明に係る電離放射線硬化性樹脂として電子線硬化性樹脂を用いることが好ましい。電子線硬化性樹脂は無溶剤化が可能であって、環境や健康の観点からより好ましく、かつ、光重合用開始剤を必要とせず、安定な硬化特性が得られるからである。
【００４５】
表面保護層４５の形成は上述の表面保護層形成用樹脂組成物を含有する塗工液を調製し、これを塗布し、架橋硬化することで得ることができる。なお、塗工液の粘度は、後述の塗工方式により、基材の表面に未硬化樹脂層を形成し得る粘度であれば良く、特に制限はない。
本発明においては、調製された塗工液を、着色樹脂層４１等の表面に、硬化後の厚さが１〜２０μｍになるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等の公知の方式、好ましくはグラビアコートにより塗工し、未硬化樹脂層を形成させる。
【００４６】
本発明に用いられる化粧シート４０においては、上記のようにして形成された未硬化樹脂層に、電子線、紫外線等の電離放射線を照射して該未硬化樹脂層を硬化させる。ここで、電離放射線として電子線を用いる場合、その加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧７０〜３００ｋＶ程度で未硬化樹脂層を硬化させることが好ましい。
なお、電子線の照射においては、加速電圧が高いほど透過能力が増加するため、基材１１として電子線により劣化する基材を使用する場合には、電子線の透過深さと樹脂層の厚みが実質的に等しくなるように、加速電圧を選定することにより、基材１１への余分な電子線の照射を抑制することができ、過剰電子線による基材の劣化を最小限にとどめることができる。
また、照射線量は、樹脂層の架橋密度が飽和する量が好ましく、通常５〜３００ｋＧｙ（０．５〜３０Ｍｒａｄ）、好ましくは１０〜５０ｋＧｙ（１〜５Ｍｒａｄ）の範囲で選定される。
さらに、電子線源としては、特に制限はなく、例えばコックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を用いることができる。
【００４７】
電離放射線として紫外線を用いる場合には、波長１９０〜３８０ｎｍの紫外線を含むものを放射する。紫外線源としては特に制限はなく、例えば高圧水銀燈、低圧水銀燈、メタルハライドランプ、カーボンアーク燈等が用いられる。
【実施例】
【００４８】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によってなんら限定されるものではない。
評価方法
（１）緩和時間τ0
上述の方法により測定した。
（２）プレスロール表面温度及び接着剤圧着時温度
接触式赤外放射温度計（アズワン（株）製、商品名「デジタル温度計ＩＴ−２０００（Ｋ式熱伝対ＩＫ−５００）」）により測定した。
（４）ニップ巾
ニップ巾測定装置（富士フィルム（株）製、商品名「プレスケール」）により測定した。
（５）鏡面性
化粧シートをラミネートされた化粧板の表面に蛍光ランプの光を斜めに写し、その写像の歪みを目視観察することよって下記○、△、及び×の基準で官能的に表現した。
○：  鏡面性が得られた。
△：  鏡面性がやや劣った。
×：  鏡面性が得られなかった。
【００４９】
実施例１〜３及び比較例１〜３
鏡面化粧シート（大日本印刷（株）製、商品名「ＰＩＡＦＯＲＴＥ」）を化粧シート供給ロールから巻き出し、接着剤供給装置の接着剤コーティングヘッドから供給される第１表記載のＰＵＲ接着剤（ＤＩＣ（株）製、ポリエステル系）を厚さ１００μｍ塗布した。塗布時のＰＵＲ接着剤の温度は、８０〜１３０℃であった。これを赤外線ヒーターで６０℃になるように保温しプレスロールに供給した。プレスロールは、図３に示す構成であり、６つのロール全ての表面は６０±０．５℃に制御されていた。これら６つのロールの全ての圧着時において、接着剤の圧着時温度は６０℃であり、圧着時の動歪は１０％であった。各ロールでの処理ライン速度と、シリコーンゴムロールニップ巾及び金属ロールニップ巾から、各々のロールにおける貼り合せ時間を算出し、プレスロール全体の貼り合せ積算時間Ｓを求めた。
一方、工程ライン上流から搬送ロール１１によりＭＤＦ（中密度繊維板）からなる基材を搬送し、プレスロールに供給し、プレスロールにおいてＰＵＲ接着剤を介して鏡面化粧シートと基材とを接着した。
得られた実施例１〜３及び比較例１〜３の化粧板の鏡面性を評価した。結果を第１表に示す。
【００５０】
【表１】
2010208113.tif 000003
【００５１】
実施例１〜３の製造方法で得られた化粧板はいずれもゆず肌が全く認められず、比較例１〜３の製造方法で得られた化粧板と比較して著しく鏡面性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の化粧板製造方法は、鏡面性に優れた化粧板が得られるので、キッチン、室内間仕切り用扉、家具、テーブル等の建材又は室内備品用部材、あるいは住宅や商業施設、病院、介護施設等の内装及び外装の壁面等の建材に使用される化粧板の製造方法として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００５３】
１０．本発明の製造方法
１１．搬送ロール
１２．化粧シート供給ロール
１３．接着剤供給装置
１３ａ．接着剤コーティングヘッド
１４．バックアップロール
１５．保温装置
１６．プレスロール
１６ａ．プレスロールＡ
１６ｂ．プレスロールＢ
１６ｃ．プレスロールＣ
１６ｄ．プレスロールＤ
１６ｅ．プレスロールＥ
１６ｆ．プレスロールＦ
２０．パラレルプレート型レオメータ
２１．可動プレート
２２．固定プレート
２３．駆動及び検出装置
３０．化粧板
４０．化粧シート
４１．着色樹脂層
４２．絵柄印刷層
４３．プライマー層
４４．透明樹脂層
４５．表面保護層
５０．接着剤層
６０．基材
【図１】
2010208113.tif 000004
【図２】
2010208113.tif 000005
【図３】
2010208113.tif 000006
【図４】
2010208113.tif 000007
【図５】
2010208113.tif 000008
【図６】
2010208113.tif 000009
【図７】
2010208113.tif 000010