(57)【要約】【課題】軸筒の後端部に配した操作体を操作して前進させ、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出して維持し、筆記具を机上等へ置いた際の軸筒への衝撃により、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入する筆記具を得る。【解決手段】軸筒２内に、前側壁部材１１と後側壁部材１４とで構成した被挟持体収容室１６を形成して被挟持体１７を収容する。前側壁部材１１に被挟持体１７の移動を案内するガイド溝２６を設ける。操作体５を操作することで、筆記体２１の筆記先端部２１ｂを軸筒２の先端開口部２７から突出するとともに、被挟持体１７をガイド溝２６に沿って筆記体２１の後端部に設けたホルダー部材２２の挟持棒部２４側に移動させ、被挟持体１７を挟持棒部２４と後側壁部材１４とで挟持することで、筆記先端部２１ｂの突出状態を維持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒の後端部に操作体を前後に移動可能に配し、該操作体の前方の軸筒内に、軸筒内を移動することのないように設けた前側壁部と後側壁部とで区画した被挟持体収容室を形成して被挟持体を収容し、前側壁部の前方の軸筒内に、前後に移動可能にばねにより後方に付勢して筆記体を収容し、該筆記体の後端部に、前側壁部を貫通して被挟持体収容室内に突出し前側壁部に対して前後に移動可能な挟持棒部を有したホルダー部材を連接し、操作体に、操作体の移動に連動して前後に移動可能に、かつ前側壁部および後側壁部を通過して先端がホルダー部材の後端面に当接または連接したホルダー押棒体を連接してまたは一体に設け、少なくとも前側壁部の被挟持体収容室に面した後方端面に、挟持棒部が挿通する前側壁部に形成した挟持棒部用孔上を通過する軸径方向に延びた、被挟持体の移動に際し、該被挟持体を挟持棒部用孔に対向する位置に案内するガイド溝を設けた構造とし、操作体が前進することでホルダー押棒体が軸筒内を前進してホルダー部材を押圧し、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部から突出させるとともに、被挟持体をガイド溝に沿って前側壁部に形成した挟持棒部用孔に対向した位置に移動し、ホルダー部材の挟持棒部と後側壁部とで挟持することで筆記先端部の突出状態を維持してなる筆記具。
【請求項２】
軸筒の後端部に操作体を前後に移動可能に配し、該操作体の前方の軸筒内に、軸筒内を移動することのないように設けた前側壁部と後側壁部とで区画した被挟持体収容室を形成し、前側壁部の前方の軸筒内に、前後に移動可能にばねにより後方に付勢して筆記体を収容し、該筆記体の後端部に、前側壁部を貫通して被挟持体収容室内に突出し前側壁部に対して前後に移動可能な挟持棒部を有したホルダー部材を連接し、操作体に、操作体の移動に連動して前後に移動可能に、かつ前側壁部および後側壁部を通過して先端がホルダー部材の後端面に当接または連接したホルダー押棒体を連接してまたは一体に設け、少なくとも前側壁部の被挟持体収容室に面した後方端面に、挟持棒部が挿通する前側壁部に形成した挟持棒部用孔に向って軸径方向に延びたガイド溝を設け、被挟持体収容室に、ガイド溝に嵌合可能な嵌合突起を有した回転することなく摺動可能な形状の被挟持体を、嵌合突起をガイド溝に嵌合して収容し、被挟持体が挟持棒部用孔に対向するように移動可能にするとともに、前側壁部と後側壁部の離間距離を、被挟持体の被挟持体収容室内での軸筒の軸心方向への移動により被挟持体の嵌合突起がガイド溝の嵌合から離脱しないような長さとし、操作体が前進することでホルダー押棒体が軸筒内を前進してホルダー部材を押圧し、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部から突出させ、被挟持体を、ガイド溝に沿って前側壁部に形成した挟持棒部用孔に対向した位置に移動し、ホルダー部材の挟持棒部と後側壁部とで挟持することで筆記先端部の突出状態を維持してなる筆記具。
【請求項３】
前記後側壁部の被挟持体収容室に面した前方端面に、第２のガイド溝を設け、被挟持体に第２のガイド溝に嵌合する第２の嵌合突起を形成し、該第２の嵌合突起を第２のガイド溝に嵌合して被挟持体を被挟持体収容室に収容したことを特徴とする、請求項２に記載の筆記具。
【請求項４】
前記挟持棒部を、ホルダー部材の後端面の軸筒の内壁面側の近傍に偏倚した位置に設けるとともに、少なくとも前側壁部の被挟持体収容室に面する後方端面を、軸筒の先端開口部を下側に向けて軸筒を把持した際に、被挟持体が被挟持体収容室内の挟持棒部を配した位置に移動するように、軸筒の軸径方向において傾斜して設けたことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸筒の後端部に配した操作体を前進させることにより、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出し、筆記具を机上へ載置した際の軸筒への衝撃等により筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入させる自動復帰機構を設けた、筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸筒に設けられたノック操作部に連接した筆記体を、ノック操作により筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出し、筆記具を横にすると自動的に筆記体の筆記先端部が軸筒の先端開口部に没入する自動復帰機構を設けた筆記具が、特開２００７−１５２３９号公報により提案されている。
【０００３】
前記公報に記載された「ボールペン」は、（イ）自動復帰機構は、ノッカー４に係脱する係合部１２を備えた作動軸１０と、該作動軸１０の後端に設けた曲折可能なジョイント部材６と、該ジョイント部材６に連結した錘部材８とを備え、（ロ）前記ノッカー４を押し下げて筆記体２の先端を筆記具本体１の先端から突出させるとき、該ノッカー４は作動軸１０の係合部１２に係合し、該作動軸１０を押し下げるとともに、ノッカー４に形成された係止凸部１５の上面がガイド筒９の底面に当接し、（ハ）筆記具本体１を傾けたときには、上記錘部材８が傾動して作動軸１０を持ち上げ、該作動軸１０の係合部１２は上記係止凸部１５の上面がガイド筒９の底面に当接したのを解除するものである。
【０００４】
前記技術のノック操作により筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より出没させる出没機構は、隆起部を有したスライド片（ノッカー４）を各筆記体の後端に装着し、隆起部を軸筒後端部に形成した摺動溝より外方に突出させ、隆起部を軸筒の先端方向に前進操作することにより筆記体を前進させ、スライド片（ノッカー４）に形成した係止部を軸筒後端部に形成した被係止部に係止して筆記体の先端部を軸筒の先端開口部から突出させてなる「スライド式」と呼ばれているものである。それが故に、軸筒の後端に自動復帰機構を付設した構造となっている。軸筒の後端開口部より一部を外方に突出させた操作体を押圧または回動して前進させることにより筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出する出没機構では、採用が困難である。
【０００５】
また、前記したような、筆記具本体１を傾けたときに、錘部材８が傾動して作動軸１０を持ち上げ、作動軸１０の係合部１２が、上記係止凸部１５の上面がガイド筒９の底面に当接したのを解除する構造では、筆記時では筆記具本体を傾けて筆記するのが極普通であり、筆記時のときより傾けた際に作動軸１０を持ち上げるようにするには、錘部材８をより傾動させたときに作動軸１０を持ち上げる必要があり、錘部材８を収容する収容部７は大きな容積が必要となり、デザインに制約を受けるという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１５２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、軸筒の後端部に配した操作体を操作して前進させ、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出してその突出状態を維持し、筆記具を机上等へ置いた際の軸筒への衝撃により筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入させる、既存の筆記具と遜色のないデザインを採用することができる自動復帰機構を有した筆記具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
「１．軸筒の後端部に操作体を前後に移動可能に配し、該操作体の前方の軸筒内に、軸筒内を移動することのないように設けた前側壁部と後側壁部とで区画した被挟持体収容室を形成して被挟持体を収容し、前側壁部の前方の軸筒内に、前後に移動可能にばねにより後方に付勢して筆記体を収容し、該筆記体の後端部に、前側壁部を貫通して被挟持体収容室内に突出し前側壁部に対して前後に移動可能な挟持棒部を有したホルダー部材を連接し、操作体に、操作体の移動に連動して前後に移動可能に、かつ前側壁部および後側壁部を通過して先端がホルダー部材の後端面に当接または連接したホルダー押棒体を連接してまたは一体に設け、少なくとも前側壁部の被挟持体収容室に面した後方端面に、挟持棒部が挿通する前側壁部に形成した挟持棒部用孔上を通過する軸径方向に延びた、被挟持体の移動に際し、該被挟持体を挟持棒部用孔に対向する位置に案内するガイド溝を設けた構造とし、操作体が前進することでホルダー押棒体が軸筒内を前進してホルダー部材を押圧し、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部から突出させるとともに、被挟持体をガイド溝に沿って前側壁部に形成した挟持棒部用孔に対向した位置に移動し、ホルダー部材の挟持棒部と後側壁部とで挟持することで筆記先端部の突出状態を維持してなる筆記具。
２．軸筒の後端部に操作体を前後に移動可能に配し、該操作体の前方の軸筒内に、軸筒内を移動することのないように設けた前側壁部と後側壁部とで区画した被挟持体収容室を形成し、前側壁部の前方の軸筒内に、前後に移動可能にばねにより後方に付勢して筆記体を収容し、該筆記体の後端部に、前側壁部を貫通して被挟持体収容室内に突出し前側壁部に対して前後に移動可能な挟持棒部を有したホルダー部材を連接し、操作体に、操作体の移動に連動して前後に移動可能に、かつ前側壁部および後側壁部を通過して先端がホルダー部材の後端面に当接または連接したホルダー押棒体を連接してまたは一体に設け、少なくとも前側壁部の被挟持体収容室に面した後方端面に、挟持棒部が挿通する前側壁部に形成した挟持棒部用孔に向って軸径方向に延びたガイド溝を設け、被挟持体収容室に、ガイド溝に嵌合可能な嵌合突起を有した回転することなく摺動可能な形状の被挟持体を、嵌合突起をガイド溝に嵌合して収容し、被挟持体が挟持棒部用孔に対向するように移動可能にするとともに、前側壁部と後側壁部の離間距離を、被挟持体の被挟持体収容室内での軸筒の軸心方向への移動により被挟持体の嵌合突起がガイド溝の嵌合から離脱しないような長さとし、操作体が前進することでホルダー押棒体が軸筒内を前進してホルダー部材を押圧し、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部から突出させ、被挟持体を、ガイド溝に沿って前側壁部に形成した挟持棒部用孔に対向した位置に移動し、ホルダー部材の挟持棒部と後側壁部とで挟持することで筆記先端部の突出状態を維持してなる筆記具。
３．前記後側壁部の被挟持体収容室に面した前方端面に、第２のガイド溝を設け、被挟持体に第２のガイド溝に嵌合する第２の嵌合突起を形成し、該第２の嵌合突起を第２のガイド溝に嵌合して被挟持体を被挟持体収容室に収容したことを特徴とする、前記２項に記載の筆記具。
４．前記挟持棒部を、ホルダー部材の後端面の軸筒の内壁面側の近傍に偏倚した位置に設けるとともに、少なくとも前側壁部の被挟持体収容室に面する後方端面を、軸筒の先端開口部を下側に向けて軸筒を把持した際に、被挟持体が被挟持体収容室内の挟持棒部を配した位置に移動するように、軸筒の軸径方向において傾斜して設けたことを特徴とする、前記１項ないし３項のいずれか１項に記載の筆記具。」
である。
【０００９】
本発明に係る筆記具は、操作体を操作して前進させることで、ホルダー押棒体が軸筒内を前進してホルダー部材を押圧し、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部から突出させるとともに、ホルダー部材に形成した挟持棒部の先端を被挟持体収容室内から前側壁部内に没入し、被挟持体を被挟持体収容室内の挟持棒部の先端に対向した位置側に移動させて、挟持棒部と被挟持体収容室を構成する後側壁部とで挟持して、前記筆記先端部の突出状態を維持するものである。挟持棒部が被挟持体を挟持するためには、一旦挟持棒部を前進させた後に後退させる必要があり、ホルダー部材が後方に移動しなければならない。それには、ホルダー押棒体を後退させる必要があり、ホルダー押棒体を後退させるには操作体を後退させなければならないが、操作体への操作を止めると自動的に操作体が後方に後退するような構造にすれば、操作性が良いものとなる。なお、操作体としては、押圧操作により前後動するノック体や、または回動操作により回動して前後動する構造のものがある。
【００１０】
操作体への操作を止めると自動的に操作体が後方に後退するようにするには、操作体にばねを配して直接的に操作体を後方に付勢するか、筆記体を後方へ付勢する付勢力を利用して間接的に操作体を後方に付勢する方法がある。操作体を回動操作で前後動させるには、軸筒の後端部に螺旋溝を形成し、該螺旋溝に係合する係合突起部を操作体に設けて、前記係合突起部を螺旋溝に係合して操作体を配すれば良いが、操作体への押圧または回動操作を止めると、自動的に操作体が後方に後退するようにするには、前記螺旋溝における螺旋ピッチが長い螺旋溝とすることが必要となる。
【００１１】
本発明における挟持棒部は、ホルダー部材と一体に形成して設けても良いし、別部材で形成しホルダー部材に固着して設けても良い。挟持棒部の形状や大きさについては特に制約はなく、断面が多角形状または円形状の棒状体であっても良いしパイプ状であっても良いが、重要なのは、挟持棒部が前記被挟持体を後側壁部に押圧することで挟持棒部と後側壁部とで確実に挟持でき、軸筒への衝撃により被挟持体が前記挟持から離脱可能に設ける必要がある。
【００１２】
本発明におけるホルダー押棒体は、形状や大きさについての制約は特にないが、被挟持体収容室に収容された被挟持体の軸径方向への移動の妨げとならないような位置に配置することや大きさとすることが重要である。
【００１３】
本発明における前側壁部の軸心方向の長さは、操作体への操作により操作体が前進して筆記体の筆記先端部が軸筒の先端開口部から突出した際に、ホルダー部材も筆記体に連動して前進し挟持棒部も連動して移動するので、該挟持棒部の後端が前側壁部より抜け出さない程度の長さが必要である。
【００１４】
請求項１における発明のガイド溝については、形状や大きさについての制約は特になく、確実に被挟持体が前側壁部に形成した挟持棒部用孔に対向した位置に移動するように設けてあれば良い。被挟持体が直方体や異形体の場合には、被挟持体が被挟持体収容室内を自由自在に移動可能であると、被挟持体が常に同じ向き同じ状態でガイド溝に当接するとは限らないので、被挟持体がガイド溝から離間しないように前側壁部と後側壁部の離間距離を設定する必要があり、後側壁部の被挟持体収容室に面した前方端面にもガイド溝を設けても良い。
【００１５】
請求項１における発明の被挟持体については、形状、大きさ、材質等についての制約はなく、被挟持体収容室内を移動可能な形状であれば、例えば球体、立方体、直方体、円柱体や異形体でも良い。ただし、被挟持体が挟持棒部と後側壁部とで挟持され、かつ筆記先端部が軸筒の先端開口部より突出するような状態で挟持されるような形状や大きさにすることが重要である。好ましい形状は、円球や略球状となる多面体である。ただ重さについては、被挟持体が挟持棒部と後側壁部とで挟持された状態において、その挟持力との関係があるが、少なくとも被挟持体が自重により挟持棒部と後側壁部との挟持から離脱しないような重さとすることが重要である。
【００１６】
請求項２における発明のガイド溝については、形状や大きさについての制約は特になく、確実に被挟持体が前側壁部に形成した挟持棒部用孔に対向した位置に移動するように設けてあれば良い。また、ガイド溝に係合する被挟持体に設ける嵌合突起についても形状や大きさについての制約はないが、被挟持体が円球や略球状となる多面体以外の形状の場合には、嵌合突起がガイド溝を摺動中に被挟持体がガイド溝に対して回転しないような形状とする必要がある。理由は、本発明は、被挟持体をホルダー部材の挟持棒部と後側壁部とで挟持することで、筆記体を被挟持体が挟持された部分の軸心方向の長さ分だけ前進させて、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部から突出させて維持する構造なので、被挟持体が挟持された部分の軸心方向の長さが変わってしまい、筆記先端部が軸筒の先端開口部から突出しないことがないように、常に被挟持体が同じ様な状態で挟持されるようにするためである。
【００１７】
請求項２における発明の被挟持体については、形状を回転することなく摺動可能な形状と制約しているが、その理由は、嵌合突起をガイド溝に嵌合して被挟持体が挟持棒部用孔に対向するように移動させる際に、被挟持体が回転して嵌合突起がガイド溝から抜け出てしまい、嵌合突起がガイド溝に嵌合しなくなるということがないようにするためである。前記移動の際に回転することなく摺動して移動するような形状とは、円球や略球状となる多面体以外の形状であれば良い。大きさ、材質等についての制約はなく、その他の点については、請求項１における発明の被挟持体の場合と同様である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は前記したような構造なので、軸筒の後端部に配した操作体を操作して、被挟持体をホルダー部材の挟持棒部と被挟持体収容室を構成する後側壁部とで挟持することで筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出した突出状態を維持し、筆記具を机上等へ置いた際の軸筒への衝撃により被挟持体が前記挟持より離脱することで筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入させるという自動復帰機構を有し、かつデザイン性を損なうことなく既存の筆記具と同等のシルエットとした筆記具を得ることができた。
【００１９】
また、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出させる際に、被挟持体を挟持棒部と後側壁部とで挟持する必要があり、被挟持体を挟持棒部側に移動させなければならないが、被挟持体はガイド溝に案内されて確実に挟持棒部側に移動し挟持棒部に対向するので、容易に被挟持体を挟持棒部と後側壁部とで挟持でき、操作性が良いものとなる。
【００２０】
また、本発明の筆記具においては、後側壁部とで挟持して保持するための挟持棒部の被挟持体への押圧力、すなわち筆記体を後方へ付勢しているばねの付勢力と被挟持体の重量を調整することにより、筆記具を水平に傾けたときには、被挟持体の重量が挟持棒部の押圧力より勝り、被挟持体が挟持棒部と後側壁部との挟持から離脱し、自動的に、筆記先端部の軸筒の先端開口部からの突出状態を解除して、筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入できる筆記具とすることもできる。
【００２１】
請求項３に係る発明とすることで、被挟持体が対向する２カ所のガイド溝に案内されて摺動するので、被挟持体を挟持棒部側に移動させる際に、被挟持体をスムーズに摺動して移動させることができる。
【００２２】
請求項４に係る発明とすることで、軸筒の先端開口部を下側に向けて、操作体を操作して被挟持体を被挟持体収容室内で挟持棒と後側壁部とで挟持する際に、被挟持体が被挟持体収容室内の挟持棒部を配した位置に重力で自動的に移動するので、容易に被挟持体を挟持棒部と後側壁部とで挟持でき、操作性をさらに向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】請求項１に係る発明の筆記具の第１の実施例を示す、筆記具の縦断面図である。
【図２】図１における前側壁部材を示し、（ａ）は前側壁部材の拡大正面図であり、（ｂ）は前側壁部材の拡大側面図であり、（ｃ）は前側壁部材の拡大背面図である。
【図３】図１における後側壁部材を示し、（ａ）は後側壁部材の拡大正面図であり、（ｂ）は後側壁部材の拡大側面図である。
【図４】図１における前側壁部材のガイド溝に被挟持体が当接した状態を示す、前側壁部材と被挟持体の拡大斜視図である。
【図５】第１の実施例の筆記具において、操作体を押圧して前進させ、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出し、挟持棒部も前進して先端部を前側壁部材内に没入した状態を示す、筆記具の縦断面図である。
【図６】図５において、被挟持体を、被挟持体収容室内の挟持棒部を配した位置に移動し、操作体への押圧力を若干緩めて操作体を若干後退させ、挟持棒部と被挟持体収容室を構成する後側壁部とで被挟持体を挟持した状態を示す、筆記具の縦断面図である。
【図７】第１の実施例の筆記具における、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出して維持した状態を示す、筆記具の縦断面図である。
【図８】本発明の筆記具の第２の実施例を示す、筆記具の縦断面図である。
【図９】図８における前側壁部材の拡大斜視図である。
【図１０】図８における後側壁部材の拡大斜視図である。
【図１１】図８における前側壁部材のガイド溝に被挟持体が当接した状態を示す、前側壁部材の下側から見た拡大底面図である。
【図１２】第２の実施例の筆記具において、操作体を押圧・回動して前進させ、ホルダー押棒体の先端がホルダー部材の後端面に当接した初期の状態を示す、筆記具の縦断面図である。
【図１３】図１２において、操作体をさらに押圧・回動して前進させ、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出し、挟持棒部も前進して先端を前側壁部材内に没入した状態を示す、要部の部分を断面した筆記具の縦断面図である。
【図１４】図１３において、被挟持体を、被挟持体収容室の挟持棒部を配した位置に移動させた状態を示す、要部の部分を断面した筆記具の縦断面図である。
【図１５】図１４において、操作体への押圧力を若干緩めて操作体を若干後退させ、被挟持体を、挟持棒部と被挟持体収容室を構成する後側壁部とで挟持した状態を示す、要部の部分を断面した筆記具の縦断面図である。
【図１６】第２の実施例の筆記具における、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出して維持した状態を示す、筆記具の縦断面図である。
【図１７】立方体の被挟持体を第１の実施例の筆記具における前側壁部材の断面形状がＶ字状のガイド溝に当接した状態を示す、前側壁部材と被挟持体の拡大斜視図である。
【図１８】正１２面体の被挟持体を第１の実施例の筆記具における前側壁部材の断面形状がＶ字状のガイド溝に当接した状態を示す、前側壁部材の下側から見た拡大底面図である。
【図１９】円柱体の被挟持体を第１の実施例の筆記具における前側壁部材の断面形状が四角形状のガイド溝に当接した状態を示す、前側壁部材と被挟持体の拡大斜視図である。
【図２０】請求項３に係る発明の筆記具の第３の実施例で、円柱体の被挟持体を第１の実施例の筆記具における前側壁部材の断面形状が略半円状のガイド溝に当接した状態を示し、（ａ）は円柱体の被挟持体に嵌合突起を設けた被挟持体の拡大斜視図であり、（ｂ）は第１の実施例の筆記具における前側壁部材のガイド溝に前記被挟持体が当接した状態を示す、前側壁部材の下側から見た拡大底面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の筆記具は、操作体と筆記体との間に被挟持体を介在することにより、筆記体を被挟持体が挟持される部分の軸心方向の長さ分だけ前進させて、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部から突出させ、かつその状態を維持し、軸筒への衝撃等により被挟持体を操作体と筆記体との間から離脱させることで、筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入させる構造とするものである。
【実施例１】
【００２５】
本発明の筆記具の実施例を図面を用いて説明する。本実施例ではクリップを図示していないが、便宜上省略したものであり、本発明がクリップを有していない構造の筆記具に限定されるものではない。
【００２６】
図１〜図４に示す請求項１に係る発明の第１の実施例の筆記具１は、軸筒２が円筒状の軸部３と先窄み状の口先部４とで構成されている。軸部３の後端部３ａ（図１において右側方向）には、小径な外径の前部５ａと該前部５ａの外径より大径な外径を有する後部５ｂとで構成した操作体５を、後部５ｂの一部を軸部３の後端開口部３ｂより外方に突出させて配してある。
【００２７】
軸部３の後端部３ａの内壁面には、操作体５の前部５ａが遊嵌可能な内方に突出したリング状の内方突出部６を設けてあり、操作体５の前部５ａの先端を遊嵌してある。操作体５の先端（図１において左側方向）には、円筒状の固定部７ａと前方（図１において左側方向）に突出した押棒部７ｂとで構成したホルダー押棒体７を、前記内方突出部６の前方（図１において左側方向）に配置し、操作体５の前部５ａの先端に形成した雄ねじ部８に固定部７ａに形成した雌ねじ部９をねじ嵌合し接着剤により固定して、操作体５に連接して配してある。ホルダー押棒体７は、操作体５に連動して前後に移動可能としてある。操作体５は、ホルダー押棒体７の固定部７ａが内方突出部６に当接することで軸部３の後端開口部３ｂより抜け出さないようにしてある。本実施例においては、軸部３の内方突出部６と操作体５の後部５ｂとの間にばね１０を張架して操作体５を後方に付勢してある。
【００２８】
ホルダー押棒体７の固定部７ａの前方（図１において左側方向）の軸部３の内部には、図２に示すような円筒状の前側壁部材１１を、軸部３内を移動することのないように、軸部３に打ち込んだピン１２を、前側壁部材１１の側部１１ａに設けた貫通孔１３に挿入することで軸部３に固定して設けてある。また、前記前側壁部材１１の後方（図１において右側方向）でホルダー押棒体７の固定部７ａの前方の位置の軸部３の内部には、図３に示すような円筒状の後側壁部材１４を、軸部３内を移動することのないように、前記前側壁部材１１と同様に、軸部３に打ち込んだピン１２を、後側壁部材１４の側部１４ａに設けた貫通孔１５に挿入することで軸部３に固定して設けてある。
【００２９】
前記前側壁部材１１と後側壁部材１４とで区画した被挟持体収容室１６には、球状の被挟持体１７を収容してあり、被挟持体収容室１６を構成する前側壁部材１１の後方端面１１ｂと後側壁部材１４の前方端面１４ｂを、図１において、上側が軸筒２の口先部４側に約５度寄った状態に傾斜させて設けてある。
【００３０】
また、前側壁部材１１と後側壁部材１４の、後方端面１１ｂと前方端面１４ｂが傾いた操作体５側に近い各々の下端部１１ｃ、１４ｃ（図１においては軸部３の下側の内壁側）には、図２または図３に示すように凹溝１８、１９を設けてあり、操作体５に連接したホルダー押棒体７の押棒部７ｂを遊嵌させてある。
【００３１】
前側壁部材１１の前方の軸筒２内には、前後に移動可能にかつばね２０により後方に付勢して筆記体２１が収容してあり、該筆記体２１の後端部２１ａにはホルダー部材２２が、該ホルダー部材２２に設けた嵌合溝２３に筆記体２１の後端部２１ａを嵌合して挿着してある。
【００３２】
前記ホルダー部材２２の後端面２２ａには、後方（図１において右側方向）に向かって突出した挟持棒部２４を、前側壁部材１１に形成した凹溝１８と反対側に位置する上端部（図１において上側の壁面側の端部）の近傍に偏倚した位置に設けてある。前側壁部材１１には、図３に示すように、前記挟持棒部２４に対向した位置で、凹溝１８を形成した下端部１１ｃと反対側の上端部（図２において上側端部）に、貫通した挟持棒部用孔２５を形成してあり、挟持棒部２４は挟持棒部用孔２５を通って被挟持体収容室１６内に突出している。
【００３３】
前記前側壁部材の後方端面１１ｂには、図４に示すように、挟持棒部２４が挿通する挟持棒部用孔２５上を通過する軸径方向に延びた、被挟持体１７が当接して該被挟持体１７の移動を案内する、断面形状が略半円状のガイド溝２６を設けてある。
【００３４】
次に、動作について図５〜図７を用いて説明すると、先ず、操作体５を押圧して前進させると、図５に示すように、操作体５および操作体５に連接したホルダー押棒体７も前進し、ホルダー押棒体７の押棒部７ｂの先端がホルダー部材２２の後端面２２ａに当接してホルダー部材２２を押圧し、ホルダー部材２２も前進する。その結果、ホルダー部材２２の挟持棒部２４の先端は前側壁部材１１に設けた挟持棒部用孔２５内に没入し、筆記体２１の筆記先端部２１ｂは軸筒２の先端開口部２７より突出する。
【００３５】
このときに、軸筒２の先端開口部２７が下側に向くように軸筒２を立てると、図６（便宜上、軸筒２を水平状態に描いてある。）に示すように、前側壁部材１１の後方端面１１ｂと後側壁部材１４の前方端面１４ｂとが傾斜しているので、被挟持体１７はガイド溝２６に沿って被挟持体収容室１６内を挟持棒部２４が配された位置側に移動し、挟持棒部用孔２５に対向する。この状態時に、操作体５への押圧力を若干緩めると、ばね１０の付勢力により操作体５は若干後退し、筆記体２１とホルダー部材２２も後退し、挟持棒部２４の先端は被挟持体収容室１６内に突出し、被挟持体１７を挟持棒部２４で後側壁部材１４の前方端面１４ｂに押しつけることで、被挟持体１７は挟持棒部２４と後側壁部材１４とで挟持される。
【００３６】
操作体５への押圧を止めると、図７に示すように、操作体５はばね１０の付勢力により元の位置に復帰するが、挟持棒部２４は筆記体２１を後方に付勢するばね２０により筆記体２１を介してホルダー部材２２が後方に押圧されているので、被挟持体１７は挟持棒部２４と後側壁部材１４とで挟持され続け、筆記体２１の筆記先端部２１ｂの軸筒２の先端開口部２７からの突出状態は維持される。
【００３７】
筆記体２１を後方へ付勢するばね２０による挟持棒部２４の被挟持体１７への押圧力を１２ｇｆとし、挟持棒部２４の先端が被挟持体１７に当接する部分を被挟持体１７の中心より僅かにずらしてあるので（前後方向で約０．０５ｍｍずれた位置）、本実施例の筆記具１を机上等に載置したときの僅かな衝撃により、被挟持体１７が挟持棒部２４と後側壁部材１４との挟持から離脱し、筆記体２１の筆記先端部２１ｂは、軸筒２の先端開口部２６に没入する。
【実施例２】
【００３８】
図８〜図１１に示す請求項１に係る発明の第２の実施例の筆記具５１は、第１の実施例の筆記具１と同様に、本実施例ではクリップを図示していないが、便宜上省略したものである。なお、第１の実施例の筆記具１と同じ部材、同じ箇所を示す場合は、同じ符号を付してある。
【００３９】
第２の実施例の筆記具５１は、第１の実施例の筆記具１と同様に軸筒２を、円筒状の軸部３と先窄み状の口先部４とで構成してある。軸部３の後方（図８において右側方向）の内壁面には、螺旋溝５２を形成してある。螺旋溝５２の前方の軸部３の内部には、第１の実施例の筆記具１と同様な内方に突出したリング状の内方突出部６を設けてあり、前記内方突出部６より後方の軸部３の内部には、内方突出部６の内径より若干小径で挿入可能な外径の前部５３ａと該前部５３ａの外径より大径な後部５３ｂとで構成し、該後部５３ｂに螺旋溝５２に係合する係合突起５４を有した操作体５３を、前記係合突起５４を螺旋溝５２に係合し、螺旋溝５２沿って回動しながら前後に移動可能に、後部５３ｂの一部を軸部３の後端開口部３ｂより外方に突出させて配してある。
【００４０】
前記内方突出部６には、操作体５３の前部５３ａの先端部（図８において左側方向）を遊嵌してあり、操作体５３の先端には、第１の実施例の筆記具１と同様の円筒状の固定部７ａと前方（図８において左側方向）に突出した押棒部７ｂとで構成したホルダー押棒体７を、前記内方突出部６の前方（図８において左側方向）に配置し、操作体５３の前部５３ａの先端に形成した雄ねじ部５５に固定部７ａに形成した雌ねじ部９をねじ嵌合し接着剤により固定して、操作体５３に連接して配してある。ホルダー押棒体７は、操作体５３に連動して前後に移動可能としてある。操作体５３は、ホルダー押棒体７の固定部７ａが内方突出部６に当接することで軸部３の後端開口部３ａより抜け出さないようにしてある。本実施例においては、軸部３の内方突出部６と操作体５３の後部５３ｂとの間にばね１０を張架して操作体５３を後方に付勢してあり、操作体５３の係合突起５４が螺旋溝５２に沿って後方へ移動し、操作体５３への非操作時は操作体５３が常時螺旋溝５３の後方に位置するように、螺旋溝５３を螺旋ピッチが長くなるような螺旋状に形成してある。
【００４１】
ホルダー押棒体７の固定部７ａの前方（図８において左側）の軸部３の内部には、第１の実施例の筆記具１と同様に、前側壁部材５６を、軸部３内を移動することのないように、軸部３に打ち込んだピン１２を、前側壁部材５６の側部５６ａに設けた貫通孔５７（図９を参照）に挿入することで軸部３に固定して設けてある。前側壁部材５６には、図９に示すように、下方の周面の約半周部分に前側壁部材５６の軸径が小径となる切欠部５８を設け、該切欠部５８に前記押棒部７ｂが遊嵌して回動および前後に移動可能にしてある。また、前記前側壁部材５６の後方（図８において右側方向）でホルダー押棒体７の固定部７ａより前方の位置の軸部３の内部には、第１の実施例の筆記具１と同様に、後側壁部材５９を、軸部３内を移動することのないように、軸部３に打ち込んだピン１２を、後側壁部材５９の側部５９ａに設けた貫通孔６０（図１０を参照）に挿入することで軸部３に固定して設けてある。後側壁部材５９には、前側壁部材５６と同様に、図１０に示すように、下方の周面の約半周部分に後側壁部材５９の軸径が小径となる切欠部６１を設け、該切欠部６１に前記押棒部７ｂが遊嵌して回動および前後に移動可能にしてある。
【００４２】
第１の実施例の筆記具１と同様に、前記前側壁部材５６と後側壁部材５９とで区画した被挟持体収容室１６には、黄銅で製造した直径が６．４ｍｍの円球状の被挟持体１７を収容してあり、被挟持体収容室１７構成する前側壁部材５６の後方端面５６ｂと後側壁部材５９の前方端面５９ｂを、図７において、上側が軸筒２の口先部４側に約５度寄った状態に傾斜させて設けてある。
【００４３】
前側壁部材５６の前方の軸筒２内には、第１の実施例の筆記具１と同様に、筆記体２１とホルダー部材２２を配してあり、前記ホルダー部材２２の後端面２２ａには、挟持棒部２４を設けてあり、前側壁部材５６に形成した挟持棒部用孔６２を通って被挟持体収容室１６内に突出している。
【００４４】
前記前側壁部材５６の後方端面５６ｂには、図９に示すように、第１の実施例と同様の挟持棒部２４が挿通する挟持棒部用孔６２上を通過する軸径方向に延びた、被挟持体１７が当接して該被挟持体の移動を案内する、断面形状が略半円状のガイド溝６３を設けてある（図１１を参照、なお図１１は、前側壁部材５６のガイド溝６３に被挟持体１７が当接した状態を、前側壁部材５６の下側から見た図である）。
【００４５】
次に、第２の実施例の筆記具５１における動作について図１２〜図１６を用いて説明すると、先ず、操作体５３を押圧すると、図１２に示すように、係合突起５４が軸部３に形成した螺旋溝５２に沿って前進するので操作体５３は回動しながら前進し、操作体５３に連接したホルダー押棒体７の押棒部７ｂも回動しながら前進する。押棒部７ｂの先端はホルダー部材２２の後端面２２ａに当接してホルダー部材２２を押圧する。ホルダー部材２２に連動して筆記体２１も前進し、筆記先端部２１ｂは軸筒２の先端開口部２７より突出し始める。
【００４６】
さらに操作体５３を押圧すると、操作体５３はさらに回動しながら前進し、ホルダー部材２２もホルダー押棒体７の押棒部７ｂにさらに押圧されて前進する。その結果、図１３に示すように、挟持棒部２４の先端は前側壁部材５６に設けた挟持棒部用孔６２内に没入し、筆記体２１の筆記先端部２１ｂは軸筒２の先端開口部２７よりさらに突出する。
【００４７】
このときに、軸筒２の先端開口部２７が下側に向くように軸筒２を立てると、図１４（便宜上、軸筒２を水平状態に描いてある。）に示すように、前側壁部材５６の後方端面５６ｂと後側壁部材５９の前方端面５９ｂとが傾斜しているので、被挟持体１７はガイド溝６３に沿って被挟持体収容室１６内を挟持棒部２４が配した位置側に移動し、挟持棒部用孔６２に対向する。
【００４８】
この状態で、操作体５３への押圧力を若干緩めて操作体５３を若干後退させると、図１５に示すように、筆記体２１とホルダー部材２２も後退し、挟持棒部２４の先端は被挟持体収容室１６内に突出し、被挟持体１７を挟持棒部２４で後側壁部材５９の前方端面５９ｂに押しつけ、被挟持体１７は挟持棒部２４と後側壁部材５９とで挟持される。
【００４９】
操作体５３への押圧を止めると、図１６に示すように、操作体５３はばね１０の付勢力により回動しながら後退して元の位置に復帰するが、挟持棒部２４は筆記体２１を後方に付勢するばね２０で筆記体２１を介してホルダー部材２２の挟持棒部２４により後方に押圧されているので、被挟持体１７は挟持棒部２４と後側壁部材５９とで挟持され続け、筆記体２１の筆記先端部２１ｂの軸筒２の先端開口部３１からの突出状態は維持される。
【００５０】
第２の実施例の筆記具５１も、筆記体２１を後方へ付勢するばね２０による挟持棒部２４の被挟持体１７への押圧力と、挟持棒部２４の先端が被挟持体１７に当接する部分を第１の実施例の筆記具１と同様にしてあるので、筆記具５１を机上等に載置したときの僅かな衝撃により、被挟持体１７が挟持棒部２４と後側壁部材５９との挟持から離脱し、筆記体２１の筆記先端部２１ｂは、軸筒２の先端開口部２７に没入する。
【００５１】
第１および第２の実施例では、被挟持体１７を円球の形状としたが直方体の被挟持体３１としても良く、その場合は、例えば第１の実施例の筆記具においては、図１７に示すように、前側壁部材１１の後方端面１１ｂに断面形状がＶ字状のガイド溝３２を設けて、例えば被挟持体３１の角辺３１ａの一辺がガイド溝３２のＶ字状の底部３２ａに対向して当接するようにする。しかし、被挟持体３１が直方体の場合は、被挟持体３１が被挟持体収容室１６内を自由自在に移動可能とすると、被挟持体３１がガイド溝３２に当接する際に、常に被挟持体３１が同じ様な状態で当接するとは限らない。被挟持体３１の角辺３１ｂや３１ｃの一辺がガイド溝３２のＶ字状の底部３２ａに対向して当接すると、図示していないが、被挟持体３１が挟持棒部２４と後側壁部材５９と挟持された部分の長さが変わってくるので、筆記体２１の筆記先端部２１ｂの軸筒２の先端開口部２７からの突出状態が変わり、突出したり突出し過ぎたりしてしまうので、後側壁部材１４の前方端面１４ｂにも同様なガイド溝を設けて、被挟持体３１が両ガイド溝に当接するようにする必要がある。なお、図１７は、前側壁部材１１のガイド溝３２に被挟持体３１が当接した状態を示す、前側壁部材１１と被挟持体３１の拡大斜視図である。
【００５２】
図１８は、被挟持体３３が正１２面体の形状の場合を示し、前側壁部材１１の後方端面１１ｂに断面形状がＶ字状のガイド溝３４を設けて、被挟持体３３の角部３３ａの一つがガイド溝３４のＶ字状の底部３４ａに対向するように、被挟持体３３がガイド溝３４に当接するようにしてある。なお、図１８は、前側壁部材１１のガイド溝３４に被挟持体３３が当接した状態を示す、前側壁部材１１の下側から見た底面図である。
【００５３】
図１９は、被挟持体３５が円筒体の形状の場合を示し、前側壁部材１１の後方端面１１ｂに断面形状が四角形状のガイド溝３６を設けて、円筒状の被挟持体３５の平面状の両端面３５ａ、３５ｂがガイド溝３６の長手方向の対向した縁辺３６ａ、３６ｂに各々対向するように、被挟持体３５がガイド溝３６に当接するようにしてある。なお、図１９は、前側壁部材１１のガイド溝３６に被挟持体３５が当接した状態を示す、前側壁部材１１と被挟持体３５の拡大斜視図である。
【実施例３】
【００５４】
図２０は、請求項３に係る発明の筆記具の第３の実施例を示し、円筒状の被挟持体３７に、例えば第１の実施例の筆記具における前側壁部材１１の後方端面１１ｂに設けた断面形状が略半円状の第１のガイド溝３８に嵌合する略半円球状の第１の嵌合突起３９と、図示していないが、後側壁部材１４の前方端面１４ｂに前記第１のガイド溝３８と同形状同大きさの第２のガイド溝を設け、前記第１の嵌合突起３９と同形状同大きさの第２の嵌合突起４０を設け、各々の嵌合突起３９、４０を各々のガイド溝に嵌合したものである。本実施例では、円筒形状の端面３７ａ、３７ｂが第１のガイド溝３８の延びた方向と交叉するように被挟持体３７がガイド溝３８に当接するように配してある。
【００５５】
図２０では、被挟持体３７が前側壁部材１１のガイド溝３８に当接した状態で、前側壁部材１１と被挟持体３７の部分のみを前側壁部材１１の下側から見た状態のみを描いてありその他の部分については描いてないが、前側壁部材１１と後側壁部材１４の離間距離を、被挟持体３７の被挟持体収容室内１６での軸筒２の軸心方向への移動により被挟持体３７の嵌合突起３９、４０が各々のガイド溝の嵌合から離脱しないような長さ、すなわち円筒形状の被挟持体３７の軸径方向の長さより若干長い長さとしてある。動作については、第１の実施例と同様な動作である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、軸筒の先端開口部より突出した筆記体の筆記先端部を、操作体を操作することなく筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入させる自動復帰機構を有した筆記具に適用するものである。
【符号の説明】
【００５７】
１、５１  筆記具
２  軸筒
５、５３  操作体
７  ホルダー押棒体
１０  ばね
１１、５６  前側壁部材
１４、５９  後側壁部材
１６  被挟持体収容室
１７、３１、３３、３５、３７  被挟持体
２０  ばね
２１  筆記体
２２  ホルダー部材
２４  挟持棒部
２６、３２、３４、３６、３８  ガイド溝
２７  先端開口部
３９  第１の嵌合突起
４０  第２の嵌合突起
【図１】
2010208114.tif 000003
【図２】
2010208114.tif 000004
【図３】
2010208114.tif 000005
【図４】
2010208114.tif 000006
【図５】
2010208114.tif 000007
【図６】
2010208114.tif 000008
【図７】
2010208114.tif 000009
【図８】
2010208114.tif 000010
【図９】
2010208114.tif 000011
【図１０】
2010208114.tif 000012
【図１１】
2010208114.tif 000013
【図１２】
2010208114.tif 000014
【図１３】
2010208114.tif 000015
【図１４】
2010208114.tif 000016
【図１５】
2010208114.tif 000017
【図１６】
2010208114.tif 000018
【図１７】
2010208114.tif 000019
【図１８】
2010208114.tif 000020
【図１９】
2010208114.tif 000021
【図２０】
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