(57)【要約】【課題】形成される画像の乱れが抑制される記録装置を提供することである。【解決手段】中間転写ベルト１０と、外部からの刺激により硬化する硬化性材料を少なくとも含む硬化性溶液１２Ａを、中間転写ベルト１０上に供給し、中間転写ベルト１０に接しないインク受容部１２Ｇに凹凸を有する被硬化層１２Ｂを形成する溶液供給装置１２と、中間転写ベルト１０上に形成された被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇにインク滴１４Ａを付与するインクジェット記録ヘッド１４と、インク滴１４Ａが付与された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐに接触させ、中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐに被硬化層１２Ｂを転写する転写装置１６と、被硬化層１２Ｂを硬化させる刺激を被硬化層１２Ｂに供給する刺激供給装置２８と、を有する記録装置１０１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体と、
外部からの刺激により硬化する硬化性材料を少なくとも含む硬化性溶液を、前記中間転写体上に供給し、前記中間転写体に接しないインク受容部に凹凸を有する硬化性溶液層を形成する硬化性溶液層形成手段と、
前記中間転写体上に形成された前記硬化性溶液層の前記インク受容部にインク滴を付与するインク付与手段と、
前記インク滴が付与された前記硬化性溶液層を記録媒体に接触させ、前記中間転写体から前記記録媒体に前記硬化性溶液層を転写する転写手段と、
前記硬化性溶液層を硬化させる前記刺激を前記硬化性溶液層に供給する刺激供給手段と、を有する記録装置。
【請求項２】
前記硬化性溶液層が島状である、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記硬化性溶液層が層状である、請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記凹凸の周期は、前記インク滴の径よりも小さい、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記中間転写体の前記硬化性溶液層が形成される硬化性溶液層形成面が平坦である、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記硬化性溶液層は、吸液成分を含む、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを利用した記録方式では、浸透媒体や非浸透媒体などの多様な記録媒体に対し高画質で記録を行うために、中間転写体に記録した後、記録媒体に転写する方式が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、飛翔インク滴が中間転写体に転写されるのに先だって、中間転写体の表面に液体を付着させ、その液体上にインクを付着させてから、中間転写体上のインクを液体とともに被印刷体に転写することを特徴とする記録方法について開示されている。
【０００４】
一方、特許文献２には、転写媒体上に形成されたインク像を記録媒体に転写する形態のインクジェット記録装置において、ハジキ現象を防止するため、転写媒体の表面粗度を最大高さＲｍａｘ１μｍから２５μｍ以下とする技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１２９５６号公報
【特許文献２】特開平７−１７０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、形成される画像の乱れが抑制される記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
中間転写体と、
外部からの刺激により硬化する硬化性材料を少なくとも含む硬化性溶液を、前記中間転写体上に供給し、前記中間転写体に接しないインク受容部に凹凸を有する硬化性溶液層を形成する硬化性溶液層形成手段と、
前記中間転写体上に形成された前記硬化性溶液層の前記インク受容部にインク滴を付与するインク付与手段と、
前記インク滴が付与された前記硬化性溶液層を記録媒体に接触させ、前記中間転写体から前記記録媒体に前記硬化性溶液層を転写する転写手段と、
前記硬化性溶液層を硬化させる前記刺激を前記硬化性溶液層に供給する刺激供給手段と、を有する記録装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記硬化性溶液層が島状である、請求項１に記載の記録装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記硬化性溶液層が層状である、請求項１に記載の記録装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記凹凸の周期は、前記インク滴の径よりも小さい、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の記録装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記中間転写体の前記硬化性溶液層が形成される硬化性溶液層形成面が平坦である、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の記録装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記硬化性溶液層は、吸液成分を含む、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の記録装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、硬化性溶液層がインク受容部に凹凸を有しない場合に比較して、形成される画像の乱れが抑制される。
請求項２に係る発明によれば、硬化性溶液層が島状ではない場合に比較して、さらに形成される画像の乱れが抑制される。
請求項３に係る発明によれば、硬化性溶液層が層状ではない場合に比較して、中間転写体へのインク付着が抑制される。
請求項４に係る発明によれば、凹凸の周期とインク滴の径との関係を考慮しない場合に比較して、より形成される画像の乱れが抑制される。
請求項５に係る発明によれば、中間転写体の硬化性溶液層形成面が平坦ではない場合に比較して、中間転写体のクリーニング性が向上する。
請求項６に係る発明によれば、硬化性溶液層が吸液成分を含まない場合に比較して、硬化性溶液層のインク受容部におけるインク接触面積増加による吸液性向上の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同じ機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る記録装置を示す構成図である。また図２は、図１の記録装置における溶液供給手段の周辺を示す概略図である。
【００１６】
第１実施形態に係る記録装置１０１は、図１に示すように、例えば、無端ベルト状の中間転写ベルト１０（中間転写体）の周囲に、中間転写ベルト１０の移動方向（矢印方向）における上流側から順に、中間転写ベルト１０上に硬化性溶液１２Ａ（詳細後述）を供給し被硬化層１２Ｂ（硬化性溶液層）を形成する溶液供給装置１２（硬化性溶液層形成手段）、中間転写ベルト１０上に形成された被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇにインク滴１４Ａを付与し画像Ｔを形成するインクジェット記録ヘッド１４（インク付与手段）、画像Ｔが形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐに接触させ圧力を加えることにより画像Ｔが形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐ上に転写する転写装置１６（転写手段）、及び中間転写ベルト１０表面に残留する被硬化層１２Ｂの残留物や付着した異物（記録媒体Ｐの紙粉等）等を除去するクリーニング装置２０が配置されている。
【００１７】
中間転写ベルト１０の内側には、被硬化層１２Ｂ及び記録媒体Ｐの接触中に被硬化層１２Ｂを硬化させる紫外線を被硬化層１２Ｂに供給する紫外線照射装置１８が設けられている。すなわち、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐと接触している領域に対向して紫外線照射装置１８を設置している。
また、紫外線照射装置１８よりもさらに記録媒体Ｐの進行方向下流側には、記録媒体Ｐに転写された被硬化層１２Ｂをさらに硬化させることにより被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐに定着させる紫外線照射装置２８（刺激供給手段）が配置されている。
【００１８】
中間転写ベルト１０は、例えば、３つの支持ロール１０Ａから１０Ｃ、及び加圧ロール１６Ｂ（転写装置１６）により内周面側から張力を掛けつつ回転するように支持されて配設されている。また中間転写ベルト１０は、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。
【００１９】
中間転写ベルト１０の材料としては、一般に中間転写ベルトとして用いられている公知の材料、例えば、各種の樹脂（例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等）、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）等、ステンレス等の金属材料等が挙げられる。
【００２０】
本実施形態においては、紫外線照射装置１８が中間転写ベルト１０の内側に設けられているため、中間転写ベルト１０は、紫外線透過性が高く、耐紫外線が高いことが望ましい。そのような中間転写ベルト１０の材料としては、具体的には、例えば、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）、ポリイミドフイルム、ポリオレフィン系フィルム等が挙げられる。
また中間転写ベルト１０は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。
【００２１】
溶液供給装置１２は、図２に示すように、例えば、硬化性溶液１２Ａを収納する筐体１２Ｃ内に、当該硬化性溶液１２Ａを中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラ１２Ｄを含んで構成されている。
供給ローラ１２Ｄは、表面に凹凸を有している。表面に凹凸を有する供給ローラ１２Ｄとしては、例えば、表面にくぼみ（セル）が規則的に並んだアニロックスロール等が挙げられる。アニロックスロールとしては、例えば、セラミックス素材のロール表面にレーザ加工を行ってセルを形成したもの、ゴムローラを表面加工したもの等が挙げられる。またアニロックスロールの線数、セル容量、及びセル間ピッチは、硬化性溶液１２Ａの粘度や被硬化層１２Ｂにおけるインク受容部１２Ｇの凹凸形状に応じて選択される。
【００２２】
溶液供給装置１２は、その供給ローラ１２Ｄが中間転写ベルト１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１０から離間する構成としてもよい。また、溶液供給装置１２は、独立した溶液供給システム（図示せず）より硬化性溶液１２Ａを筐体１２Ｃへ供給させ、硬化性溶液１２Ａの供給がとぎれないようにしてもよい。硬化性溶液１２Ａの詳細については後述する。
【００２３】
インクジェット記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ベルト１０の移動方向上流側から、ブラックインクを付与するための記録ヘッド１４Ｋと、シアンインクを付与するための記録ヘッド１４Ｃと、マゼンタインクを付与するための記録ヘッド１４Ｍと、イエローインクを付与するための記録ヘッド１４Ｙと、の各色の記録ヘッドを含んで構成されている。無論、記録ヘッド１４の構成は上記構成に限られず、例えば、記録ヘッド１４Ｋのみで構成してもよいし、記録ヘッド１４Ｃ、記録ヘッド１４Ｍ、及び記録ヘッド１４Ｙのみで構成してもよい。
【００２４】
各記録ヘッド１４は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルト１０における非屈曲領域上で、且つ中間転写ベルト１０表面と記録ヘッド１４のノズル面との距離が例えば０．７から１．５ｍｍにして配置されている。
【００２５】
また、各記録ヘッド１４は、例えば、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが望ましいが、従来のスキャン型のインクジェット記録ヘッドを用いてもよい。
各記録ヘッド１４のインク付与方式は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等、インク付与可能な方式であれば制限はない。なお、インクの詳細については後述する。
【００２６】
転写装置１６は、以下のように構成されている。具体的には、例えば、加圧ロール１６Ｂ及び支持ロール１０Ｃにより中間転写ベルト１０を張架し、非屈曲領域を形成している。中間転写ベルト１０の非屈曲領域において、加圧ロール１６Ｂ及び支持ロール１０Ｃに対向する位置には、記録媒体Ｐを支持する支持体２２が設けられている。また、加圧ロール１６Ａは、中間転写ベルト１０の加圧ロール１６Ｂと対向する位置に配置され、支持体２２に設けられた開口部（図示せず）を通して記録媒体Ｐに接触する。
すなわち、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐが加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂにより挟み込まれた位置（以下、「接触開始位置」と称する場合がある）から、支持ロール１０Ｃ及び支持体２２により挟み込まれた位置（以下、「剥離位置」と称する場合がある）までの転写領域においては、被硬化層１２Ｂは中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態となっている。
【００２７】
紫外線照射装置１８は、中間転写ベルト１０の内側に設けられ、転写領域の中間転写ベルト１０を介して、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態の被硬化層１２Ｂに紫外線を照射する。
また紫外線照射装置２８は、中間転写ベルト１０の外側で、記録媒体Ｐの被硬化層１２Ｂが形成された面と対向する位置に設けられ、中間転写ベルト１０から剥離された被硬化層１２Ｂに直接紫外線等を照射する。
【００２８】
紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される。
【００２９】
記録媒体Ｐとしては、浸透媒体（例えば、普通紙や、コート紙等）、非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルムなど）、いずれも適用される。記録媒体Ｐは、これらに限られず、その他、半導体基板など工業製品も含まれる。
【００３０】
以下、本実施形態に係る記録装置１０１の画像記録プロセスにつき、説明する。
【００３１】
本実施形態に係る記録装置１０１では、中間転写ベルト１０が回転駆動され、まず、溶液供給装置１２により、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄに硬化性溶液１２Ａを供給して、被硬化層１２Ｂを形成する。
本実施形態では、溶液供給装置１２の供給ローラ１２Ｄが表面に凹凸を有していることにより、中間転写ベルト１０に接しないインク受容部１２Ｇに凹凸を有した層状の被硬化層１２Ｂが形成される。また、被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇにおける凹凸の形状は、供給ローラ１２Ｄの表面形状及び硬化性溶液１２Ａの粘度等によって決まる。凹凸の形状としては、具体的には、例えば、山型、山型の頂点が平坦又は丸い形状、山が線状に連なる形状等が挙げられる。
【００３２】
次に、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄに形成された被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇに当該インク滴１４Ａを付与する。インクジェット記録ヘッド１４は所定の画像情報に基づき、被硬化層１２Ｂの所定の位置にインク滴１４Ａを付与する。
【００３３】
この際、インクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの付与は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルト１０における非屈曲領域上で行われる。つまり、ベルト表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａの付与がなされる。そして、インクジェット記録ヘッド１４により吐出されたインク滴１４Ａは、被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇの凹部１２Ｋに保持される。
【００３４】
次に、転写装置１６の加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂにより記録媒体Ｐと中間転写ベルト１０とを挟み込んで圧力をかける。このとき、中間転写ベルト１０上の被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇが、接触開始位置において記録媒体Ｐに接触し、圧力によって凹凸がつぶれて平坦になる。その後、支持ロール１０Ｃ及び支持体２２によって挟まれた剥離位置までは、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態が維持される。
【００３５】
ここで、加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂによって被硬化層１２Ｂに加えられる圧力は、転写効率の向上及び画像乱れの抑制といった観点から、０．００１ＭＰａ以上２ＭＰａ以下、好ましくは０．００１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下の範囲とすることが望ましい。また、被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇが転写後に平坦にするといった観点からは、上記圧力は、０．００５ＭＰａ以上２ＭＰａ以下が好ましい。
【００３６】
次に、紫外線照射装置１８によって、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態（接触中）の被硬化層１２Ｂに、中間転写ベルト１０を介して紫外線が照射されることで、被硬化層１２Ｂが硬化する。具体的には、中間転写ベルト１０上の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触した後（接触開始位置を通過した後）に紫外線照射を開始し、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離される前（剥離位置に到達する前）に紫外線照射を終了する。
【００３７】
紫外線照射装置１８における紫外線の照射条件としては、特に制限はなく、紫外線硬化性材料種、被硬化層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得る。ただし紫外線照射装置１８による紫外線照射量は、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離しやすくなる程度に硬化する量であることが望ましい。具体的には、例えば、紫外線照射装置１８として高圧水銀ランプを用いた場合、紫外線照射装置１８による紫外線照射の積算光量は、１０ｍＪ／ｃｍ２以上５０００Ｊ／ｃｍ２未満が好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２未満がより好ましい。
【００３８】
次に、剥離位置において被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離されることにより、インク滴１４Ａによる画像Ｔが含まれる硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。
【００３９】
次に、中間転写ベルト１０から剥離された記録媒体Ｐ上の被硬化層１２Ｂは、紫外線照射装置２８により、記録媒体Ｐとは接していない面に直接紫外線等が照射され、さらに硬化することにより記録媒体Ｐに定着する。
【００４０】
紫外線照射装置２８における紫外線の照射条件としては、特に制限はなく、紫外線硬化性材料種、被硬化層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得る。紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８による紫外線照射の合計積算光量は、例えば、紫外線照射装置１８として高圧水銀ランプを用い、紫外線照射装置２８としてメタルハライドランプを用いた場合、２０ｍＪ／ｃｍ２以上１００００Ｊ／ｃｍ２未満が好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２未満がより好ましい。
【００４１】
そして、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ベルト１０表面に残った被硬化層１２Ｂの残留物や異物をクリーニング装置２０により除去し、再び、中間転写ベルト１０上に、溶液供給装置１２により硬化性溶液１２Ａを供給して被硬化層１２Ｂを形成し、画像記録プロセスが繰り返される。
以上のようにして、本実施形態に係る記録装置１０１では、画像記録が行われる。
【００４２】
次に、中間転写ベルト１０上の被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与する工程について詳細に説明する。図３（Ａ）は、記録ヘッド１４から吐出されたインク滴１４Ａが、被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇに着弾する前の状態を示した模式図である。また図３（Ｂ）は、インク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇに着弾した後の状態を示した模式図である。なお、本実施形態の被硬化層１２Ｂには、吸液成分を含む粒子１２Ｊが含まれており、吸液成分の詳細については後述する。
【００４３】
本実施形態においては、図３（Ａ）に示すように、被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇに、凹凸を有している。そのため、図３（Ｂ）に示すように、インク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂに着弾するときに、インク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂの凹部１２Ｋに入り込むため、インク保持性が向上していると推察される。すなわち、被硬化層１２Ｂに保持された後のインク滴１４Ａが、画像面内方向へ移動することが抑制されるため、形成された画像の乱れが抑制されると考えられる。
【００４４】
ここで、被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇに凹凸を有するとは、本実施形態においては、以下の（１）から（３）の条件を満たすものとして定義される。
（１）算術平均粗さＲａが０．０５μｍ以上６μｍ以下
（２）凹凸の平均周期Ｓｍが１μｍ以上２００μｍ以下
（３）層厚の平均値が４μｍ以上３０μｍ以下
【００４５】
また、例えば硬化性溶液１２Ａの粘度が低い場合などにおいては、時間とともに、被硬化層１２Ｂの算術平均粗さＲａ、凹凸の平均周期Ｓｍ、及び層厚の平均値が変化することが考えられる。このような場合は、インク滴１４Ａが着弾するときにおける被硬化層１２Ｂの算術平均粗さＲａ、凹凸の平均周期Ｓｍ、及び層厚の平均値を測定し、得られた値により、被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇが凹凸を有するかどうかが判断される。
なお、本実施形態の記録装置においては、被硬化層１２Ｂが形成されてからインク滴１４Ａが着弾するまでの時間は、０．０１秒以上１０秒以下の範囲である。
【００４６】
インク滴１４Ａが着弾するときにおける被硬化層１２Ｂの算術平均粗さＲａ、凹凸の平均周期Ｓｍ、及び層厚の平均値は以下のようにして求められる。具体的には、形成された被硬化層１２Ｂを、インク滴付与までの時間に相当する時間をおいた後に紫外線照射を行い硬化させる。この硬化された被硬化層１２Ｂの形状を、レーザー３Ｄ顕微鏡ＶＫ−８７００（キーエンス株式会社製）により計測し、内蔵ソフトウエアによりＲａ、Ｓｍ、膜厚平均値を計算した。
【００４７】
上記算術平均粗さＲａは、０．１μｍ以上３．４μｍ以下がより好ましく、上記凹凸の平均周期Ｓｍは、５μｍ以上２０μｍ以下がより好ましく、上記層厚の平均値は、５μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。
【００４８】
また本実施形態では、被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇにおける凹凸の平均周期Ｓｍが、インク滴１４Ａの径よりも小さい。そのため、インク滴１４Ａが１つ以上の凹部１２Ｋに入り込むため、Ｓｍがインク滴１４Ａの径よりも大きい場合に比べ、よりインク保持性が向上すると考えられる。
また、記録装置１０１が複数の記録ヘッド１４を有し、吐出されるインク滴１４Ａの径が記録ヘッド１４によって異なる場合は、最も小さいインク滴１４Ａの径よりも上記凹凸の平均周期Ｓｍが小さいことが好ましい。
上記平均周期Ｓｍは、インク滴１４Ａの径の１／５倍以上１／３倍以下の範囲であることが望ましい。
【００４９】
インク滴１４Ａの径としては、具体的には、例えば、１５μｍ以上１００μｍ以下の範囲が挙げられる。
ここで、インク滴１４Ａの径は、以下のようにして求められる。具体的には、ポリエチレンテレフタラートフィルムにインク滴１４Ａを滴下し、高速度カメラにより着弾後０．０２秒後のインク滴径を計測した。
【００５０】
また本実施形態においては、被硬化層１２Ｂが凹凸を有するため、凹凸を有しない場合に比べてインク受容部１２Ｇの表面積が大きく、被硬化層１２Ｂとインク滴１４Ａとの接触面積が大きい。そのため、本実施形態のように被硬化層１２Ｂに吸液成分を含む粒子１２Ｊが含まれる場合は、粒子１２Ｊとインク滴１４Ａとの接触確率が高くなるため、被硬化層１２Ｂによるインク滴１４Ａの吸液速度が速くなり、さらに画像乱れが抑制されると推測される。また、粒子１２Ｊとインク滴１４Ａとの接触確率が高いため、粒子１２Ｊの含有量を増やすことなく、被硬化層１２Ｂのインク吸液性が向上される。
【００５１】
また本実施形態においては、被硬化層１２Ｂが層状である。すなわち、被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇにおける凹凸の凹部１２Ｋの底が中間転写ベルト１０に達しておらず、少なくとも画像部における被硬化層１２Ｂの中間転写ベルト１０に接触する側が一面につながっている。よって、インク滴１４Ａが中間転写ベルト１０の表面に直接接触することが無く、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄにおけるインク汚染が抑制される。
【００５２】
さらに、被硬化層１２Ｂの最小厚み（すなわち、凹部１２Ｋの底における厚み）をインク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とすれば、記録媒体Ｐへの転写後では被硬化層１２Ｂのうちインク滴１４Ａが存在する領域が露出せず、インク滴１４Ａが存在しない領域が硬化後には保護層として機能する。
【００５３】
本実施形態においては、中間転写ベルト１０の被硬化層１２Ｂが形成される被硬化層形成面１０Ｄが平坦であることが望ましい。中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄが平坦であると、転写装置１６の剥離位置において、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄから剥離しやすく、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄ上に残留物や異物が存在していてもクリーニング装置２０により除去され易い。また中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄが平坦である場合は、光沢度の高い画像が形成される。
【００５４】
ここで、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄが平坦であるとは、本実施形態においては、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄにおける算術平均粗さが０．０４μｍ以下であることを意味する。また、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄにおける算術平均粗さは、被硬化層１２Ｂのインク受容部１２Ｇの算術平均粗さＲａと同様の方法で測定される。
【００５５】
本実施形態においては、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄにおける表面自由エネルギー（γＴ）が低いことが望ましい。特に、表面自由エネルギー（γＴ）は、被硬化層１２Ｂに接する表面における記録媒体Ｐの表面自由エネルギー（γＰ）よりも低いことが望ましく、下記式が成り立つ条件であることがより望ましい。
式：γＰ−γＴ＞１０
【００５６】
表面自由エネルギーの値は、例えば、接触角計ＣＡＭ−２００（ＫＳＶ社製）を用い、Ｚｉｓｍａｎ法を用いた装置内臓のプログラム計算を用いて算出される。
【００５７】
本実施形態においては、上記表面自由エネルギー（γＴ）の値を低くするために、中間転写ベルト１０として、被硬化層１２Ｂに接する表面に表面離型層を設けたものを用いてもよい。
【００５８】
表面離型層に用いられる材料としては、例えば、フッ素系樹脂材料等が挙げられ、具体的には、例えば、フッソ樹脂、フッソ変性ウレタン及びシリコーン樹脂、共重合フッソゴム、フッソ樹脂−共重合ビニルエーテル、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルコキシ樹脂）、ＦＥＰ（４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン共重合塗料）などの粉体塗料または樹脂チューブ、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン）塗料、ＰＴＦＥ分散ウレタン塗料、さらにＥＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）チューブ、ＰＶｄＦ（ポリビニリデンフルオライド）、ＰＨＶ（ポリテトラフルオロビニリデン）樹脂材料等が挙げられる。
この中でも、上記刺激に対する透過性の高い材料を用いることが望ましい。また、上記刺激に対する透過性の低い材料を用いる場合は、表面離型層の膜厚を薄くする方が望ましい。
【００５９】
また本実施形態において、被硬化層１２Ｂを形成する前の中間転写ベルト１０に離型剤を供給し離型剤層を形成する離型剤塗布装置をさらに備えた形態としてもよい。
離型剤塗布装置をさらに備えることにより、被硬化層１２Ｂが接する表面における中間転写ベルト１０の表面自由エネルギー（γＴ）の値を低く設定することが容易となり、より中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへの被硬化層１２Ｂの転写効率が向上する。
また、上記構成であることにより、中間転写ベルト１０の表面状態の経時的な変化による影響を受けにくく経時安定性が向上すると共に、中間転写ベルト１０表面のクリーニング性も向上する。
ここで、上記構成のように離型剤塗布装置を備えた形態において「表面自由エネルギー（γＴ）」とは、離型剤層が形成された中間転写ベルト１０における、被硬化層１２Ｂが接する表面の表面自由エネルギーを意味する。
【００６０】
離型剤塗布装置としては、公知の塗布法（例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置が適用される。具体的には、例えば、離型剤を収納する筐体内に、離型剤を中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラと、供給された離型剤により形成された離型剤層の層厚を規定するブレードと、離型剤を加熱溶融させる加熱手段を含むものが挙げられる。
【００６１】
離型剤としては、具体的には、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、炭化水素系・ポリアルキレングリコール、脂肪酸エステル、フェニルエーテル、リン酸エステル等が挙げられ、これらの中でもシリコーン系オイル、フッ素系オイル、ポリアルキレングリコールが望ましい。
【００６２】
本実施形態においては、被硬化層１２Ｂには、吸液成分を含む粒子１２Ｊが含まれているが、粒子形状ではない吸液成分（例えば半溶解性の樹脂、エマルジョン等）を含む形態でもよく、粒子１２Ｊが含まれていない形態でもよい。
【００６３】
本実施形態においては、アニロックスロール（グラビアロール）を用いたロール転写方式の溶液供給装置１２により硬化性溶液１２Ａを中間転写ベルト１０に供給しているが、これに限られず、例えば、ブラシやワイヤーバーコーター等を用いて塗布する方法、リソグラフ等のスクリーン印刷法を用いて塗布する方法、フィルターやセラミック多孔質体から押し出して転写する方法を適用したものであってもよい。
また溶液供給装置１２は、上記凹凸を有する被硬化層１２Ｂが形成されるものであれば、必要に応じて、被硬化層１２Ｂの層厚を規定するブレードを備えたものでもよい。
【００６４】
本実施形態においては、転写工程において被硬化層１２Ｂと中間転写ベルト１０との接触中に紫外線照射装置１８により紫外線を照射し、剥離位置を通過した後の被硬化層１２Ｂに紫外線照射装置２８により紫外線を照射しているが、この形態に限られない。具体的には、例えば、紫外線照射装置１８又は紫外線照射装置２８の一方のみを用いる形態、紫外線照射措置を記録媒体を通して照射する形態、被硬化層１２Ｂと中間転写ベルト１０との接触開始位置を通過する前又は通過時にする形態、前記接触開始位置を通過する前に紫外線照射を開始し通過前又は通過時に終了する形態等が挙げられる。
【００６５】
本実施形態においては、刺激供給装置として紫外線照射装置（紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８）を用いているが、これに限られない。刺激供給装置の種類は適用する硬化性溶液１２Ａに含まれる硬化性材料の種類に応じて選択される。具体的には、例えば、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化性材料を適用する場合、刺激供給装置としては硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置を適用する。また、電子線の照射により硬化する電子線硬化性材料を適用する場合、刺激供給装置として硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に電子線を照射する電子線照射装置を適用する。また、熱の付与により硬化する熱硬化性材料を適用する場合、刺激供給装置として硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に熱を付与する熱付与装置を適用する。
【００６６】
電子線照射装置としては、例えば、走査型／カーテン型等があり、カーテン型はフィラメントで生じた熱電子を、真空チャンバー内のグリッドによって引き出し、さらに高電圧（例えば７０乃至３００ｋＶ）によって、一気に加速させ、電子流となり、窓箔を通過して、大気側に放出する装置である。電子線の波長は一般的に１ｎｍより小さく、またエネルギーは大きいもので数ＭｅＶに及ぶが、電子線の波長数がｐｍのオーダーでエネルギーが数十乃至数百ｋｅＶが適用される。
電子線の照射条件としては、特に制限はなく、電子線硬化性材料種、被硬化層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、電子線量は５乃至１００ｋＧｙレベル等である。
【００６７】
熱付与装置としては、例えば、ハロゲンランプ、セラミックヒータ、ニクロム線ヒータ、マイクロ波加熱、赤外線ランプなどが適用される。また、熱付与装置としては、電磁誘導方式の加熱装置も適用できる。
ここで、熱の付与条件としては、特に制限はなく、熱硬化性材料種、被硬化層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、空気中において、２００℃環境で５ｍｉｎ等である。
【００６８】
本実施形態においては、中間転写体として中間転写ベルト１０を用いているがこれに限られず、例えば、中間転写体として中間転写ドラム等を用いてもよい。
【００６９】
本実施形態においては、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインクジェット記録ヘッド１４から画像データに基づいて選択的にインク滴１４Ａが付与されてフルカラーの画像が記録媒体Ｐに記録されるようになっているが、記録媒体上への文字や画像の記録に限定されるものではない。すなわち、工業的に用いられる液滴付与（噴射）装置全般、また版を用いた転写による画像を形成する方法、スクリーン印刷による画像形成方法などにも本発明に係る装置を適用することができる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
図４は、第２実施形態における溶液供給手段の周辺を示す概略図である。
【００７１】
第２実施形態に係る記録装置は、第１実施形態の溶液供給装置１２の代わりに、図４に示すような溶液供給装置３４を硬化性溶液層形成手段として用いた形態である。具体的には、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄに硬化性溶液３４Ａを供給し、島状の被硬化層３４Ｂを形成する溶液供給装置３４を用いた形態である。すなわち、第２実施形態における被硬化層３４Ｂは、凹部３４Ｋが中間転写ベルト１０まで達し、被硬化層３４Ｂの中間転写ベルト１０に接触する側が途切れ、凸部が独立して形成されたドット状の形態である。
【００７２】
溶液供給装置３４は、硬化性溶液３４Ａを収納する収納容器（図示せず）から硬化性溶液３４Ａを孔版ドラム３４Ｆに供給する供給ローラ３４Ｄと、供給ローラ３４Ｄを内部に有し孔部３４Ｉを通して硬化性溶液３４Ａを中間転写ベルト１０に転写する孔版ドラム３４Ｆと、を含んで構成されている。
孔版ドラム３４Ｆにおける孔部３４Ｉの形状、大きさ、及び間隔は、硬化性溶液３４Ａの粘度及び被硬化層３４Ｂにおけるインク受容部３４Ｇの凹凸形状に応じて選択される。
【００７３】
本実施形態に係る記録装置では、溶液供給装置３４により、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄに硬化性溶液３４Ａを供給して被硬化層３４Ｂを形成する。具体的には、硬化性溶液３４Ａが孔版ドラム３４Ｆの孔部３４Ｉを通って中間転写ベルト１０に供給されることにより、島状の被硬化層３４Ｂが形成される。被硬化層３４Ｂにおける島の形状及び配置は、孔部３４Ｉの形状及び配置によって決まるが、特に限定されない。島の形状としては、具体的には、例えば、円柱形、円錐形、直方体、六角柱等が挙げられ、島の配置としては、規則的な配置及び不規則な配置のいずれでもよい。また、被硬化層３４Ｂは、島が連続的につながって線状となったものでもよい。
【００７４】
次に、中間転写ベルト１０上の被硬化層３４Ｂにインク滴１４Ａを付与する工程について詳細に説明する。図５（Ａ）は、記録ヘッド１４から吐出されたインク滴１４Ａが、被硬化層３４Ｂの中間転写ベルト１０に接しないインク受容部３４Ｇに着弾する前の状態を示した模式図である。また図５（Ｂ）は、インク滴１４Ａが被硬化層３４Ｂのインク受容部３４Ｇに着弾した後の状態を示した模式図である。なお、本実施形態の被硬化層３４Ｂには、吸液成分を含む粒子３４Ｊが含まれている。
【００７５】
本実施形態においては、図５（Ａ）に示すように、被硬化層３４Ｂが島状に形成されている。すなわち被硬化層３４Ｂは、インク受容部３４Ｇに凹凸を有しており、かつ、凹部３４Ｋが中間転写ベルト１０まで達し、凸部が独立したドット状となっている。よって、硬化性溶液３４Ａの粘度が低くても、経時による凹凸の平坦化が起こりにくいため、よりインク保持性が向上すると考えられる。
また、凹部３４Ｋが中間転写ベルト１０まで達しない形状に比べてインク受容部３４Ｇの表面積が大きいため、被硬化層３４Ｂによるインク滴１４Ａの吸液速度がより速くなると考えられる。
【００７６】
本実施形態においては、孔版ドラム３４Ｆを用いた方式の溶液供給装置３４により硬化性溶液３４Ａを中間転写ベルト１０に供給しているが、これに限られず、例えば、アニロックスロール、ブラシ、ワイヤーバーコーター等を用いて塗布する方法、リソグラフ等のスクリーン印刷法を用いて塗布する方法、フィルターやセラミック多孔質体から押し出して転写する方法を適用したものであってもよい。またオフセットロールを用い、溶液供給装置３４からオフセットロールに転写した後に中間転写ベルト１０に被硬化層３４Ｂを形成する方式でもよい。
また溶液供給装置１２は、上記凹凸を有する被硬化層１２Ｂが形成されるものであれば、必要に応じて、被硬化層１２Ｂの層厚を規定するブレードを備えたものでもよい。
【００７７】
これら以外は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７８】
＜第３実施形態＞
図６は、第３実施形態における溶液供給手段の周辺を示す概略図である。
【００７９】
第３実施形態に係る記録装置は、第２実施形態の溶液供給装置３４の代わりに、図６に示すような溶液供給装置３６を用いた形態である。具体的には、溶液供給装置３６の塗布ドラム３６Ｄ上において細毛ブラシ３６Ｈにより島状の被硬化層３６Ｂを形成した後、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄに被硬化層３６Ｂを転写する形態である。
【００８０】
溶液供給装置３６は、硬化性溶液３６Ａを収納する筐体３６Ｃ内に、硬化性溶液３６Ａを中間転写ベルト１０へ供給する塗布ドラム３６Ｄと、塗布ドラム３６Ｄの表面に付着した硬化性溶液３６Ａにより形成された被硬化層３６Ｂの層厚を規定するブレード３６Ｅと、ブレード３６Ｅにより層厚が規定された被硬化層３６Ｂを島状に整形する細毛ブラシ３６Ｈと、を含んで構成されている。
塗布ドラム３６Ｄとしては、材料及び形状ともに限定されず、表面が平坦なものであってもよいし、表面に凹凸を有するものであってもよい。
細毛ブラシ３６Ｈのブラシ形状は、硬化性溶液３６Ａの粘度及び被硬化層３６Ｂにおけるインク受容部３４Ｇの凹凸形状に応じて選択される。
【００８１】
本実施形態に係る記録装置では、溶液供給装置３６により、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄに硬化性溶液３６Ａを供給して被硬化層３６Ｂを形成する。具体的には、塗布ドラム３６Ｄが矢印方向に回転し、塗布ドラム３６Ｄの表面に付着した硬化性溶液３６Ａが、ブレード３６Ｅにより層厚が調整され、細毛ブラシ３６Ｈにより島状に整形され、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄに転写されて被硬化層３６Ｂとなる。塗布ドラム３６Ｄの表面において、硬化性溶液３６Ａの層が島状に整形されるため、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄに転写された被硬化層３６Ｂは島状であり、インク受容部３６Ｇに凹部３６Ｋを有するものとなる。
【００８２】
本実施形態においては、細毛ブラシ３６Ｈにより整形された硬化性溶液３６Ａの層を中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄに転写している。よって、公知の塗布ドラムを用いてもよいため、被硬化層３６Ｂの凹凸形状等を設計しやすい。また細毛ブラシ３６Ｈ(凹凸形成手段）が溶液供給装置３６内にあるため、省スペース性が高くなる。
【００８３】
また、本実施形態では細毛ブラシ３６Ｈにより被硬化層３６Ｂの凹凸を形成しているが、これに限れず、形成する凹凸の形状に応じて他の凹凸形成手段により被硬化層３６Ｂの凹凸を形成してもよい。凹凸形成手段として具体的には、例えば、表面に凹凸を有するロール、ワイヤー、表面に粒子サイズの凹凸を有するセラミック焼結体等が挙げられる。
【００８４】
これら以外は、第２実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８５】
＜第４実施形態＞
図７は、第４実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【００８６】
第４実施形態に係る記録装置は、第１実施形態の溶液供給装置１２の代わりに、図７に示すような溶液供給装置３８及び凹凸形成手段４０を用いた形態である。具体的には、溶液供給装置３８により、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄに硬化性溶液３８Ａを供給して被硬化層３８Ｂを形成した後、凹凸形成手段４０により被硬化層３８Ｂのインク受容部３８Ｇに凹凸を形成する形態である。
【００８７】
溶液供給装置３８は、硬化性溶液３８Ａを収納する筐体３８Ｃ内に、硬化性溶液３８Ａを中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラ３８Ｄと、供給された硬化性溶液３８Ａにより形成された被硬化層３８Ｂの層厚を規定するブレード３８Ｅと、を含んで構成されている。
塗布ドラム３６Ｄとしては、材料及び形状ともに限定されず、表面が平坦なものであってもよいし、表面に凹凸を有するものであってもよい。
また溶液供給装置３８は、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、ダイコータ、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置を適用してもよい。
【００８８】
また、中間転写ベルト１０の移動方向において溶液供給装置３８の下流側には、溶液供給装置３８により形成された被硬化層３８Ｂのインク受容部３８Ｇに凹凸を形成する凹凸形成手段４０が配置されている。
凹凸形成手段４０は、形成する凹凸の形状に応じて適宜選択されるが、例えば、表面に凹凸を有するロール、ブラシ、ワイヤー、表面に粒子サイズの凹凸を有するセラミック焼結体等が挙げられる。
【００８９】
本実施形態に係る記録装置では、溶液供給装置３８により、中間転写ベルト１０の被硬化層形成面１０Ｄに硬化性溶液３８Ａを供給して被硬化層３８Ｂを形成する。溶液供給装置３８により被硬化層形成面１０Ｄに形成された被硬化層３８Ｂは、インク受容部３８Ｇに凹凸を有してもよいし、平坦であってもよい。
【００９０】
次に、凹凸形成手段４０により被硬化層３８Ｂのインク受容部３８Ｇに凹凸（凹部３８Ｋ）を形成する。凹凸が形成された被硬化層３８Ｂの形状は、上記第１実施形態のようにインク受容部に凹凸を有する層状であってもよいし、上記第２実施形態のように凹部が中間転写ベルト１０まで達した島状であってもよい。
【００９１】
本実施形態においては、溶液供給手段３６により被硬化層３８Ｂを形成した後に、凹凸形成手段４０により凹凸を形成しているため、公知の溶液供給手段を用いてもよく、被硬化層３６Ｂの凹凸形状等を設計しやすい。また、被硬化層３６Ｂのインク受容層３６Ｇに直接凹凸を形成することにより、島状の被硬化層３６Ｂだけでなく、層状の被硬化層３６Ｂにおいても凹凸形状等の設計が容易となる。
【００９２】
これら以外は、第１実施形態及び第２実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９３】
以下、硬化性溶液１２Ａの詳細について説明する。なお、硬化性溶液３４Ａ、硬化性溶液３６Ａ、及び硬化性溶液３８Ａは、硬化性溶液１２Ａと同様である。
【００９４】
硬化性溶液１２Ａは、外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料を少なくとも含んでいる。ここで、硬化性溶液１２Ａに含有される「外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料」とは、外部からの刺激によって硬化し、「硬化性樹脂」となる材料を意味する。具体的には、例えば、硬化性のモノマー、硬化性のマクロマー、硬化性のオリゴマー、硬化性のプレポリマー等が挙げられる。
【００９５】
硬化性材料としては、例えば、紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料、熱硬化性材料等が挙げられる。紫外線硬化性材料は、硬化がし易く、他のものに比べ硬化速度も速く、取り扱いやすいため、最も望ましい。電子線硬化性材料は、重合開始剤が不要であり、硬化後の層の着色制御が実施しやすい。熱硬化性材料は、大掛りな装置を必要とすることなく硬化される。なお、硬化性材料は、これらに限られず、例えば湿気、酸素等により硬化する硬化性材料を適用することもできる。
【００９６】
紫外線硬化性材料を硬化することにより得られる「紫外線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、紫外線硬化性のモノマー、紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、及び紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また、硬化性溶液１２Ａは、紫外線硬化反応を進行させるための紫外線重合開始剤を含んでいることが望ましい。さらに硬化性溶液１２Ａは、必要に応じて、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤等を含んでいてもよい。
【００９７】
ここで、紫外線硬化性のモノマーとしては、例えば、アルコール／多価アルコール／アミノアルコール類のアクリル酸エステル、アルコール／多価アルコール類のメタクリル酸エステル、アクリル脂肪族アミド、アクリル脂環アミド、アクリル芳香族アミド類等のラジカル硬化性材料；エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー等のカチオン硬化性材料；などが挙げられる。上記紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、紫外線硬化性のプレポリマーとしては、これらモノマーを所定の重合度で重合させたものの他、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、ポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート等のラジカル硬化性材料が挙げられる。
【００９８】
硬化反応がラジカル反応により進行するタイプである場合、紫外線重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン系、ベンジルジメチルケタール、α-ヒドロキシケトン、α-ヒドロキシアルキルフェノン、 α-アミノケトン、α-アミノアルキルフェノン、モノアシルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ヒドロキシベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、チタノセン型、オキシムエステル型、オキシフェニル酢酸エステル型などが挙げられる。
また硬化反応がカチオン反応により進行するタイプである場合、紫外線重合開始剤としては、例えば、アリールスルホニウム塩、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、アレン-イオン錯体誘導体、トリアジン系開始剤等が挙げられる。
【００９９】
電子線硬化性材料を硬化することにより得られる「電子線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、及び電子線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。
【０１００】
ここで、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、電子線硬化性のプレポリマーとしては、紫外線硬化性の材料と同様のものが挙げられる。
【０１０１】
熱硬化性材料を硬化することにより得られる「熱硬化性樹脂」としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、熱硬化性のモノマー、熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、及び熱硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また重合の際に硬化剤を添加してもよい。また、硬化性溶液１２Ａは、熱硬化反応を進行させるための熱重合開始剤を含んでもよい。
【０１０２】
ここで、熱硬化性のモノマーとしては、例えば、フェノール、ホルムアルデヒド、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン、シアヌリル酸アミド、尿素、グリセリン等のポリアルコール、無水フタル酸、無水マレイン酸、アジピン酸等の酸などが挙げられる。熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、熱硬化性のプレポリマーとしては、これらのモノマーを所定の重合度で重合させたものや、エポキシプレポリマー、ポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。
【０１０３】
熱重合開始剤としては、例えば、プロトン酸／ルイス酸等の酸、アルカリ触媒、金属触媒などが挙げられる。
【０１０４】
以上のように、硬化性材料は、紫外線、電子線、熱等の外部エネルギーにより硬化（例えば、重合反応が進行することによる硬化）するものであれば何でもよい。
上記硬化性材料の中でも、画像記録の高速化という観点を考慮すると、硬化速度の速い材料（例えば、重合の反応速度が速い材料）が望ましい。このような硬化性材料としては、例えば、放射線硬化型の硬化性材料（上記紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料等）が挙げられる。
【０１０５】
硬化性材料は、中間転写体等との濡れ性を考慮して、Ｓｉやフッ素等による変性がされていてもよい。また硬化性材料は、硬化速度と硬化度を考慮すると、多官能のプレポリマーを含有するのが望ましい。
【０１０６】
また、硬化性溶液には、上記硬化反応に寄与する主成分（モノマー、マクロマー、オリゴマー、及びプレポリマー、重合開始剤等）を溶解又は分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。但し、当該主成分の比率が例えば３０質量％以上、望ましくは６０質量％以上、より望ましくは９０質量％以上の範囲が挙げられる。
【０１０７】
また、硬化性溶液は、硬化後の層の着色制御を行う目的で各種色材を含んでいてもよい。
【０１０８】
また、硬化性溶液の粘度は、せん断速度５００ｓ−１の条件下で５０ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下が望ましく、１００ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ以下がより望ましく、２００ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下がさらに望ましい。また、硬化性溶液の粘度は、インクの粘度よりも高いことがよい。
【０１０９】
上記硬化性溶液１２Ａは、インク中の着色剤を固定化する材料を含むことが望ましい。
また、これらの材料としては、インクに対して吸液性を有する材料（以下、「吸液成分」又は「吸液性材料」と称する場合がある）が好ましい。吸液性材料とは、吸液性材料とインクを重量比３０：１００で２４時間混合した後、混合液中からフィルターにより吸液性材料を取り出した時、吸液性材料の重量がインク混合前に対して５％以上増加するものである。
このように、硬化性溶液１２Ａがインク吸液性材料を含有することによって、速やかにインク液体成分（例えば、水、水性溶媒）が、樹脂層に取り込まれ画像が固定化するため、インク間の境界部での混色や、画像均一性、さらには転写時の圧力によるインクの不均一な転写を軽減することが出来る。
【０１１０】
吸液性材料は、例えば樹脂（以下、吸液樹脂と称する場合がある）や、表面親インク性を持たせた無機粒子（例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライトなど）等があげられ、用いるインクに応じて適宜選択される。
具体的には、インクとして水性インクを用いる場合は、吸液性材料として吸水材料を用いることが望ましい。また、インクとして油性インクを用いる場合は、吸液性材料として吸油材料を用いることが望ましい。
【０１１１】
吸水材料としては、具体的には、例えば、ポリアクリル酸及びその塩、ポリメタクリル酸及びその塩、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸及びその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、ポリマレイン酸およびその塩、スチレン−マレイン酸及びその塩から構成される共重合体等、前記それぞれの樹脂のスルホン酸変性体、それぞれの樹脂のリン酸変性体等、等が挙げられ、望ましくは、ポリアクリル酸およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、が挙げられる。これら樹脂は、未架橋でも架橋されていてもよい。
【０１１２】
また吸油材料としては、具体的には、例えば、ヒドロキシステアリン酸、コレステロール誘導体、ベンジリデンソルビトールといった低分子ゲル化剤や、ポリノルボルネン、ポリスチレン、ポリプロピレン、スチレン−ブタジエン共重合体、各種ロジン類等が挙げられ、望ましくは、ポリノルボルネン、ポリプロピレン、ロジン類が挙げられる。
【０１１３】
吸液性材料が粒子状である場合には、硬化性溶液１２Ａの安定性と画質との両立といった観点から、体積平均粒径が０．０５μｍ以上２５μｍの範囲であることが望ましく、０．０５μｍ以上５μｍ以下がより望ましい。
【０１１４】
この吸液性材料の硬化性溶液１２Ａ全体に対する比率は、例えば質量比で１０％以上望ましくは２０％以上であり、より望ましくは２５％以上７０％以下の範囲が挙げられる。
【０１１５】
次に、硬化性溶液１２Ａに含まれる、その他の添加剤について説明する。
硬化性溶液１２Ａは、インクの成分を凝集又は増粘させる成分を含んでもよい。
【０１１６】
この機能を有する成分は、上記吸液樹脂の官能基として含んでもよいし、化合物として含んでもよい。当該官能基としては、例えば、カルボン酸、多価金属カチオン、ポリアミン類等などが挙げられる。
【０１１７】
また、当該化合物としては、無機電解質、有機酸、無機酸、有機アミンなどの凝集剤が好適に挙げられる。
【０１１８】
凝集剤は単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、凝集剤の含有量としては、０．０１質量％以上３０質量％以下であることが望ましい。より望ましくは、０．１質量％以上１５質量％以下であり、更に望ましくは、１質量％以上１５質量％以下である。
【０１１９】
以下、インクの詳細について説明する。
【０１２０】
インクとしては、溶媒として水性溶媒を含む水性インク、溶媒として油性溶媒を含む油性インク、紫外線硬化型インク、相変化型のワックスインクなどが挙げられる。本実施形態においては、水性インク又は油性インクを用い、記録媒体として非浸透媒体を用いた場合でも、ヒーター等により溶媒を揮発させることなく良い画像定着性が得られる。
【０１２１】
水性インクとしては、例えば、記録材として水溶性染料又は顔料を水性溶媒に分散又は溶解したインクが挙げられる。また、油性インクとしては、例えば、記録材として油溶性染料を油性溶媒に溶解したインク、記録材として染料又は顔料を逆ミセル化して分散したインクが挙げられる。
【０１２２】
油性インクを用いる場合は、低揮発性又は不揮発性の溶媒を用いた油性インクを用いることが望ましい。油性インクの溶媒が低揮発性又は不揮発性であることにより、ヘッドノズル端部において、溶媒揮発によるインク状態変化が起きにくいため、ヘッドノズル耐目詰まり性が良い。また油性インクの溶媒が低揮発性又は不揮発性であることにより、インク滴を受容した被硬化層が記録媒体に転写された後に、油性インクの溶媒が記録媒体に浸透しても、カール・カックルが生じにくい。さらに油性インクの溶媒は、カチオン硬化性のものであってもよい。
【０１２３】
本実施形態においては、インクとして水性インクを用いることが望ましい。水性インクを用いることで、紫外線硬化型インクや相変化型インクなどに比べ、インクジェットヘッドやメンテナンス時、長期保管時の信頼性を向上することができる。この場合、上記硬化性溶液１２Ａに含まれる吸液性材料としては、吸水材料を用いることが望ましい。
【０１２４】
まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いられるが、耐久性の点で顔料であること望ましい。顔料としては有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【０１２５】
また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用する方法もある。
【０１２６】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００（コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ（キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１（デグッサ社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２７】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２８】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２９】
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３０】
ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用される顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【０１３１】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。
【０１３２】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【０１３３】
疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【０１３４】
高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【０１３５】
上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００乃至５００００のものが挙げられる。
【０１３６】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１乃至１００質量％が挙げられる。
【０１３７】
色材として水に自己分散可能な顔料も用いられる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【０１３８】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０Ｍ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０Ｃ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０Ｙ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−１０２７Ｒ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−５５４Ｂ、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用される。
【０１３９】
自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【０１４０】
更に、樹脂により被覆された顔料等も使用される。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等も使用される。
【０１４１】
また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も用いられる。
【０１４２】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【０１４３】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５乃至３０質量％の範囲が挙げられる。
【０１４４】
記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。
【０１４５】
記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、又は記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ９３４０  （Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【０１４６】
次に水性溶媒について説明する。水性溶媒としては、水が挙げられ、特にイオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することがよい。また、水性溶媒と共に、水溶性有機溶媒を用いてもよい。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【０１４７】
水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。
【０１４８】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０１４９】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０１５０】
水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も用いられる。
【０１５１】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１５２】
次に、油性溶媒について説明する。油性溶媒としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、グリコール類、含窒素溶媒、植物油等の有機溶媒が使用される。脂肪族炭化水素の例として、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルヘキサン、ｎ−オクタン、メチルヘプタン、ジメチルヘキサン、ノナン、デカン等が挙げられ、アイソパーなどのｎ−パラフィン系溶剤、ｉｓｏ−パラフィン系溶剤、シクロパラフィン系溶剤などのパラフィン系溶剤でも構わない。また、芳香族炭化水素としては、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等が挙げられる。アルコール類としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール等が挙げられる。ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトン、ペンタノン、ヘキサノン、ヘプタノン、シクロヘキサノン等が挙げられる。エステル類としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル等が挙げられる。エーテル類としては、ジエチルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロピルエータル等が挙げられる。グリコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロパンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。その他、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル等のグリコール誘導体を溶媒として用いても良い。植物油としては、乾性油、半乾性油、不乾性油などが挙げられる。乾性油としては、荏の油、アマニ油、桐油、ケシ油、くるみ油、紅花油、ひまわり油などが挙げられ、半乾性油としては菜種油、不乾性油としては、ヤシ油が挙げられる。上記溶媒は単独もしくは二種以上併用しても良い。
【０１５３】
次に、その他の添加剤について説明する。インクには、その他、必要に応じて、界面活性材が添加される。
【０１５４】
これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【０１５５】
界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると例えば３乃至２０の範囲が挙げられる。
【０１５６】
界面活性剤の添加量は、例えば０．００１乃至５質量％、望ましくは０．０１乃至３質量％の範囲が挙げられる。
【０１５７】
また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加される。
【０１５８】
次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、例えば２０乃至４５ｍＮ／ｍの範囲が挙げられる。
【０１５９】
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【０１６０】
インクの粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下、望ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。ヘッド吐出性の観点からは、インクの粘度は２０ｍＰａ・ｓ以下が望ましい。また、インクの粘度は、上記硬化性溶液の粘度に比べ低いことがよい。
【０１６１】
ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は５００ｓ−１の条件で測定した値を採用した。
【０１６２】
なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【実施例】
【０１６３】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１６４】
（実施例１）
上記第１実施形態と同様な構成の記録装置（図１参照）を用いて、溶液供給装置により硬化性溶液を中間転写ベルトに供給して被硬化層を形成し、その被硬化層に記録ヘッドにより各色インクを付与して画像を形成した。そして、転写装置により記録媒体へ被硬化層を接触させながら転写用刺激供給手段により刺激を供給し被硬化層を硬化させて中間転写ベルトから剥離し、定着用刺激供給手段によりさらに刺激を供給して被硬化層を完全に降下させて、評価を行った。条件は以下の通りである。なお、下記転写用紫外線照射積算光量は、中間転写ベルトを透過した後の積算光量である。
【０１６５】
・中間転写ベルト：厚さ０．１ｍｍ、ベルト幅３５０ｍｍ、外径Φ１６８ｍｍのＥＴＦＥ製無端ベルトにフッ素系樹脂を被覆したもの（プロセス速度：４００ｍｍ／ｓ）
・溶液供給装置：アニロックスローラ（線数４００Ｌｉｎｅ／ｉｎｃｈ、セル容量６．２ｃｍ３／ｍ２、セル間ピッチ６４．０μｍ）による塗布、被硬化層の形状は凹凸を有する層状、Ｒａ１．２μｍ、Ｓｍ６１μｍ、層厚の平均値４．１μｍ

・各記録ヘッド：ピエゾ方式の記録ヘッド（解像度解像度１２００×１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ：１インチ当たりのドット数、以下同様である）、ドロップサイズ２ｐＬ、インク滴の径２７μｍ）
・転写装置（加圧ロール）：径３０ｍｍの鋼製パイプにフッ素系樹脂を被覆したもの（中間転写ベルトに対する押し当て力：線圧０．３ｋｇｆ／ｃｍ）
・転写用刺激供給装置：ＵＶ−ＬＥＤ紫外発光ダイオードＮＣＣＵ０３３（日亜化学工業（株）製、ピーク波長３６５ｎｍ、紫外線照射積算光量１１０ｍＪ／ｃｍ２照射）
・定着用刺激供給装置：メタルハライドランプ（紫外線照射積算光量で５１０ｍＪ／ｃｍ２照射）
・記録媒体：アート紙（ＯＫ金藤）
【０１６６】
また、硬化性溶液、及び各色のインクは、以下のように作製したものを用いた。
【０１６７】
−硬化性溶液（ラジカル硬化性材料）−
・ポリウレタンアクリレート：４０重量部
・アクリロイルモルホリン（ＵＶ硬化モノマー）：２０．０重量部
・ポリアクリル酸ナトリウム（吸液樹脂、ボールミル粉砕により数平均粒子径２．５μｍとしたもの）：２０重量部
・メチルベンゾイルベンゾエート（光重合開始剤）：５重量部
【０１６８】
−ブラックインク−
Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００（キャボット社製）を超音波ホモジナイザーで３０分間処理した後、遠心分離処理（７０００ｒ．ｐ．ｍ．，２０分間）して顔料分散液（カーボン濃度１２．８％）を得た。
【０１６９】
次に、下記の各成分を十分混合し、１μｍフィルターで加圧ろ過し、インクを調製した
・上記顔料分散液：４０重量部
・グリセリン：２０重量部
・サーフィノール４６５：１．５重量部
・純水：３５重量部
【０１７０】
−インク作製方法１−
顔料３０重量部に、スチレン−マレイン酸共重合体のナトリウム中和塩を３重量部加え、さらにイオン交換水を加えて、総量を３００重量部とした。この液を超音波ホモジナイ
ザーを用いて分散した。この液を遠心分離装置で、遠心分離をし、残部分１００重量部を除去した。この上澄み液を１μｍのフィルターに通過させて、分散液を得た。適量の前記分散液に、グリセリン１０重量部、ジエチレングリコールモノブチルエーテル５重量部、界面活性剤０．０３重量部、イソプロピルアルコール３重量部、イオン交換水及び水酸化ナトリウムを適量加え、総量が１００重量部、顔料濃度が５重量％となるように調整した。これを、混合し、１μｍのフィルターを通過させることにより、目的とするインクを得た。
【０１７１】
−シアンインク−
上記インク作製方法１に従い以下に示す組成のインクを得た
・Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１９９：５重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．３重量部
・グリセリン：１５重量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：５重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１．０重量部
・イソプロピルアルコール：３重量部
・イオン交換水：残部
計１００重量部
【０１７２】
−マゼンタインク−
上記インク作製方法１に従い以下に示す組成のインクを得た
・Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２：３．５重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．３重量部
・グリセリン：２０重量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：５重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１．０重量部
・イオン交換水：残部
計１００重量部
【０１７３】
−イエローインク−
上記インク作製方法１に従い以下に示す組成のインクを得た
・Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロ８６：４．０重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．４重量部
・グリセリン：１５重量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：１０重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１．０重量部
・イオン交換水：残部
計１００重量部
【０１７４】
（実施例２）
上記第２実施形態と同様な構成の記録装置（図４参照）を用いて、実施例１と同様に行った。
なお、溶液供給装置は以下の通りである。
・溶液供給装置：孔版ドラム（蜂の巣状に穴のあいた版銅の外周面にスクリーン（布）が巻かれ、スクリーンのさらに外周面にオーバーコート層（多孔質樹脂）が形成されたもの）による転写、被硬化層の形状は島状、Ｒａ５．２μｍ、Ｓｍ６０μｍ、層厚の平均値８．０μｍ
【０１７５】
（実施例３）
上記第３実施形態と同様な構成の記録装置（図６参照）を用いて、実施例１と同様に行った。
なお、溶液供給装置は以下の通りである。
・溶液供給装置：硬化性溶液供給ロール（材質は多孔質ウレタンスポンジ）による塗布後に、試作したＰＦＡ製細毛ブラシ（細毛径１００μｍ、本数１０本／ｍｍ）により凹凸形成、被硬化層の形状は島状、Ｒａ５．５μｍ、Ｓｍ１００μｍ、層厚の平均値１２．５μｍ
【０１７６】
（実施例４）
上記第４実施形態と同様な構成の記録装置（図７参照）を用いて、溶液供給装置により硬化性溶液を中間転写ベルトに供給して被硬化層を形成し他の値に凹凸形成手段により被硬化層に凹凸を形成した以外は、実施例１と同様に行った。
なお、溶液供給装置及び凹凸形成手段は以下の通りである。
・溶液供給装置：グラビアロールコーターによる塗布
・凹凸形成手段：表面に平均粒子径１５μｍのセラミック粒子を焼結させた金属ローラ、被硬化層の形状は凹凸を有する層状、Ｒａ２．５μｍ、Ｓｍ４５．５μｍ、層厚の平均値７．３μｍ
【０１７７】
（比較例１）
上記第４実施形態と同様な構成の記録装置（図７参照）において、凹凸形成手段を用いない以外は、実施例４と同様に行った。
【０１７８】
＜画像乱れの評価＞
得られた印刷物の画像乱れについて、目視により評価を行った。実施例１から実施例４では、比較例１に比べ、得られた印刷物の画像乱れが抑制されたことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】第１実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【図２】第１実施形態における溶液供給手段の周辺を示す概略図である。
【図３】第１実施形態において、（Ａ）インク滴が被硬化層に着弾する前、及び、（Ｂ）インク滴が被硬化層に着弾した後の状態を示した模式図である。
【図４】第２実施形態における溶液供給手段の周辺を示す概略図である。
【図５】第２実施形態において、（Ａ）インク滴が被硬化層に着弾する前、及び、（Ｂ）インク滴が被硬化層に着弾した後の状態を示した模式図である。
【図６】第３実施形態における溶液供給手段の周辺を示す概略図である。
【図７】第４実施形態における溶液供給手段の周辺を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  中間転写ベルト（中間転写体）
１０Ｄ  被硬化層形成面（硬化性溶液層形成面）
１２、３４、３６、３８  溶液供給装置（硬化性溶液層形成手段）
１２Ａ、３４Ａ、３６Ａ、３８Ａ  硬化性溶液
１２Ｂ、３４Ｂ、３６Ｂ、３８Ｂ  被硬化層（硬化性溶液層）
１２Ｇ、３４Ｇ、３６Ｇ、３８Ｇ  インク受容面
１２Ｋ、３４Ｋ、３６Ｋ、３８Ｋ  凹部
１４  インクジェット記録ヘッド（付与手段）
１４Ａ  インク滴
１６  転写装置（転写手段）
１８  刺激供給装置（刺激供給手段）
２８  刺激供給装置
１０１  記録装置
Ｐ  記録媒体
【図１】
2010069796.tif 000003
【図２】
2010069796.tif 000004
【図４】
2010069796.tif 000005
【図６】
2010069796.tif 000006
【図７】
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【図３】
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【図５】
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