(57)【要約】【課題】ドラムの位置がずれることなく、ドラムへのケーブルの整列巻きが可能となる作業車のケーブルドラム駆動装置を提供する。【解決手段】回転することによりケーブルの巻き取りもしくは繰り出しが可能なケーブルドラムを回転駆動可能に支持するケーブルドラム駆動装置であって、車体に設けられて、ケーブルドラムを載置するドラム載置台３１と、ケーブルドラムを回転駆動させるドラム駆動モータ及びケーブルドラムの両端部を回転可能に把持するプレート２４及び回転支持部２５等からなるドラム回転把持装置とを備え、ドラム載置台３１の上面に、第１突出部３１ｂ、第２突出部３１ｃが設けられ、ケーブルドラムは、第１及び第２突出部３１ｂ，３１ｃの間に載置された状態でドラム把持装置により把持されることを特徴とする。【選択図】図３
2010208743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することによりケーブルの巻き取りもしくは繰り出しが可能なケーブルドラムを回転駆動可能に支持する作業車のケーブルドラム駆動装置であって、
前記ケーブルドラムを載置する載置部を有し、前記載置部上に、前記ケーブルドラムの回転軸方向の長さより若干長い間隔を空けて設けられ上方に突出して形成される左右一対の第１突出部を備え、前記ケーブルドラムを、その回転軸方向が前記左右方向に一致するようにして、前記左右一対の第１突出部の間に位置して前記載置部上に載置させるように構成されたドラム載置台と、
前記左右方向に移動可能に構成され、前記移動により前記ケーブルドラムをその回転する回転軸の両端から回転可能に把持するドラム把持装置と、
前記ドラム把持装置に把持された前記ケーブルドラムを回転駆動するドラム駆動モータと、
前記ドラム把持装置および前記ドラム載置台の一方を他方に対して上下方向に相対移動させ、前記ドラム把持装置に前記ケーブルドラムを把持させた状態で前記ドラム載置台を前記ケーブルドラムから離反させることが可能な相対移動機構とを備えたことを特徴とする作業車のケーブルドラム駆動装置。
【請求項２】
前記相対移動機構は、前記ドラム載置台を前記ドラム把持装置に対して上下方向に相対移動させる載置台昇降装置であることを特徴とする請求項１に記載の作業車のケーブルドラム駆動装置。        
【請求項３】
前記ドラム載置台の載置部が、前後方向に所定間隔を空けて設けられ上方に突出して形成され、前記第１突出部の上面よりもその上面が下方に位置する前後一対の第２突出部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の作業車のケーブルドラム駆動装置。
【請求項４】
前記ケーブルドラムが、互いに回転軸方向の長さが異なる大ドラムと小ドラムにより構成され、
前記第１突出部は、
前記左右方向に前記大ドラムの回転軸方向の長さより若干長い間隔を空けて設けられる左右一対の高突出部と、
前記左右一対の高突出部の間に、前記左右方向に前記小ドラムの回転軸方向の長さより若干長い間隔を空けて設けられ、前記高突出部の上面よりもその上面が下方に位置する左右一対の低突出部とにより構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業車のケーブルドラム駆動装置。
【請求項５】
前記作業車は、道路走行用車輪及び軌道走行用車輪を有し、道路走行時には前記道路走行用車輪を用いて走行し、軌道走行時には前記軌道走行用車輪を用いて走行する軌陸作業車であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の作業車のケーブルドラム駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行可能な車体に設けられ、道路等の上方に架設されるケーブルの繰り出しもしくは巻き取りを行うケーブルドラムを搭載可能な作業車のケーブルドラム駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路上または軌道上等に架設される電線やトロリ線等のケーブルは、消耗や劣化に対応するため定期的に張替えが行われる。その際には、走行可能な車体上に、張替え用の新しいケーブルが巻き付けられたケーブルドラムもしくは古いケーブルの巻取り用のケーブルドラム（空のドラム）を回転自在に支持するとともに当該ケーブルドラムを回転駆動するドラム駆動装置を備えた作業車が用いられ、ドラム駆動装置によりケーブルドラムを回転させて新しいケーブルの延線作業（繰出し作業）、及び古いケーブルの巻取り作業を行っている。
【０００３】
上記のような作業を行う際に用いられる作業車としては、自走可能な車両の荷台上にケーブルを巻き取るためのケーブルドラムと、巻き取る対象のケーブルをケーブルドラムに案内するとともに当該ケーブルがケーブルドラムの幅方向に均等に巻き取られるようにケーブルドラムの回転軸方向（左右方向）に移動しながらケーブルを案内するトラバーサとを備えたものが周知となっている。さらに、ケーブルドラムにその両端から押し付けられることによりケーブルドラムを回転自在に把持するドラム押付機構と、ケーブルドラムに回転駆動力を付与するドラム駆動モータ等により構成されるドラム把持装置を備えた作業車（例えば、特許文献１を参照）も周知となっており、このような作業車においては、ケーブルドラムの両端がドラム押付機構により押し付けられた状態でケーブルドラムをドラム駆動モータにより回転させ、ケーブルドラムの両端の外周部に回転トルクが付与されるように構成されている。これにより、ケーブルドラムに対して大きな回転トルクを付与することが可能になり、重量の大きいケーブルを巻き取ることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８８３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したような作業車のケーブルドラム駆動装置においては、ケーブルドラムをドラム載置台に載置した後移動させ、移動させた後ケーブルドラムをその両側からドラム把持装置により把持させるが、トラバーサによりドラムへのケーブルの整列巻きを行うためケーブルドラムをドラム把持装置及びドラム載置台の左右方向に対して中央に位置させ、トラバーサの左右方向への往復移動の反転ポイントとケーブルドラムの両端部の左右方向の位置を合わせる必要がある。
【０００６】
ところが、従来において上述したケーブルドラムを中央に位置させる作業は、作業者の目測で行っていた。また、ケーブルドラムを中央に位置させても、ドラム把持装置の同調不良等の不具合が発生した場合にケーブルドラムが右または左のいずれかの方向に押し出され中央位置からずれることがあり、このようにケーブルドラムが中央位置からずれた状態でケーブルのケーブルドラムへの巻き取りを行うと、トラバーサの左右方向への往復移動の移動領域に対してケーブルドラムが右または左にずれておりトラバーサの往復移動の反転ポイントとケーブルドラムの端の位置もずれているため、ケーブルドラムのケーブルの巻き取り位置が偏りケーブルドラムへのケーブルの整列巻きができなくなる。このため、一つのケーブルドラム当たりへのケーブルの巻き取り容量が少なくなり、さらに、ドラム駆動装置の左側の負荷と右側の負荷が均等でなくなる問題も発生する。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、ドラムの位置がずれることなく、ドラムへのケーブルの整列巻きが可能となる作業車のケーブルドラム駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る作業者のケーブルドラム駆動装置は、回転することによりケーブルの巻き取りもしくは繰り出しが可能なケーブルドラムを回転駆動可能に支持する作業車のケーブルドラム駆動装置であって、ケーブルドラムを載置する載置部を有し、載置部上に、ケーブルドラムの回転軸方向の長さより若干長い間隔を空けて設けられ上方に突出して形成される左右一対の第１突出部を備え、ケーブルドラムを、その回転軸方向が左右方向に一致するようにして、左右一対の第１突出部の間に位置して載置部上に載置させるように構成されたドラム載置台と、左右方向に移動可能に構成され、この移動によりケーブルドラムをその回転する回転軸の両端から回転可能に把持するドラム把持装置と、ドラム把持装置に把持されたケーブルドラムを回転駆動するドラム駆動モータと、ドラム把持装置およびドラム載置台の一方を他方に対して上下方向に相対移動させ、ドラム把持装置にケーブルドラムを把持させた状態でドラム載置台をケーブルドラムから離反させることが可能な相対移動機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、相対移動機構は、ドラム載置台をドラム把持装置に対して上下方向に相対移動させる載置台昇降装置（例えば、実施形態におけるドラム昇降シリンダ３２）であることが好ましい。
【００１０】
そして、ドラム載置台の載置部が、前後方向に所定間隔を空けて設けられ上方に突出して形成され、第１突出部の上面よりもその上面が下方に位置する前後一対の第２突出部を備えることが好ましい。
【００１１】
さらに、ケーブルドラムが、互いに回転軸方向の長さが異なる大ドラムと小ドラムにより構成され、第１突出部は、左右方向に大ドラムの回転軸方向の長さより若干長い間隔を空けて設けられる左右一対の高突出部（例えば、実施形態における第１段差部３１ｂ）と、左右一対の高突出部の間に、左右方向に小ドラムの回転軸方向の長さより若干長い間隔を空けて設けられ、高突出部の上面よりもその上面が下方に位置する左右一対の低突出部（例えば、実施形態における第２段差部３１ｃ）とにより構成されることが好ましい。
【００１２】
なお、作業車は、道路走行用車輪及び軌道走行用車輪を有し、道路走行時には前記道路走行用車輪を用いて走行し、軌道走行時には前記軌道走行用車輪を用いて走行する軌陸作業車であることが好適である。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明に係る作業車のケーブルドラム駆動装置においては、ケーブルドラムを載置するドラム載置台に左右一対の第１突出部が設けられ、これらの第１突出部の間にケーブルドラムを載置することによりケーブルドラムの左右方向への位置を規制することが可能になる。このようにケーブルドラムの位置を規制した状態でドラム把持装置によりケーブルドラムを左右方向から把持することから、その後ドラム載置台をケーブルドラムから離隔してもケーブルドラムが左右方向に位置ずれすることを防止することが可能になるため、当該位置ずれによりケーブルの整列巻きができなくなるなどの問題を回避することができる。
【００１４】
また、第２突出部を設けることにより、左右方向だけでなく前後方向に位置ずれすることも防止できるとともに、第１突出部が高突出部と低突出部により構成されることにより、大ドラム及び小ドラムの２種類の大きさのドラムを載置した時でも、上記同様、大ドラム及び小ドラムが、前後左右方向へ位置ずれすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るケーブルドラム駆動装置を適用させた軌陸作業車の構成を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図を示している。
【図２】上記軌陸作業車における各種操作装置における構成を示すブロック図であり、（ａ）はドラム操作装置のブロック図、（ｂ）は走行操作装置のブロック図である。
【図３】上記軌陸作業車におけるドラム載置台及びドラム把持装置の周辺における構成を示す概略構成図である。
【図４】ドラム載置台に大ドラム及び小ドラムを載置した時、または大ドラム及び小ドラムをドラム把持装置に把持させた時の構成を示す図であり、（ａ）はドラム載置台の上面図、（ｂ）は大ドラム及び小ドラムをドラム載置台に載置させたときのドラムとドラム載置台の位置関係を示す図、（ｃ）は大ドラム及び小ドラムをドラム載置台に載置したときの様子を左右方向（ドラムの幅方向）から見た図である。
【図５】上記軌陸作業車におけるトロリ線の巻き取り作業を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、張替用のケーブルが巻き付けられたドラム又はケーブル巻き取り用のドラム（空のドラム）を回転自在に支持するとともに当該ドラムを回転駆動させるドラム駆動装置を備えた作業車の一例として、道路上及び軌道上を走行可能な軌陸作業車１について説明する。軌陸作業車１の構成は図１に示しており、この図面を参照しながら軌陸作業車１の概略構成について説明する。  
【００１７】
軌陸作業車１は、車体２に設けられた運転キャブ２ａを有するトラック車両をベースとして構成されており、車体２の前後左右の４箇所に取り付けられた道路走行用車輪３によって道路上を走行することができる。さらに、車体２の前後左右の４箇所（道路走行用車輪３の後側）には、軌道走行用車輪４（以下、鉄輪４と称する）が、車体２に揺動自在に支持された鉄輪支持部材４ａに回転自在に取り付けられている。なお、以下の説明では、図１（ａ）及び（ｂ）の矢印に示すように、車体２が前進する方向を前方向とし、運転キャブ２ａに搭乗した運転した運転者から見て右の方向を右方向、運転者から見て上の方向を上方向というように、前後左右上下方向を定義する。
【００１８】
鉄輪支持部材４ａは、鉄輪張出格納シリンダ５の伸縮作動により揺動作動するようになっており、この鉄輪支持部材４ａを揺動作動させることにより鉄輪４を下方に張り出したり上方に格納したりできるようになっている。軌陸作業車１は、鉄輪４を張り出した状態で車体２を軌道上に載置し、前側の２つの鉄輪４にそれぞれ接続された鉄輪駆動油圧モータ８，８により鉄輪４を駆動して軌道上を自走可能になっている。
【００１９】
車体２の中央下部には、軌陸作業車１を軌道上へ載せ換え移動するための転車台６が設けられている。転車台６は、転車台張出格納シリンダ７の伸縮作動により下方に張り出したり上方に格納したりできるようになっており、さらに下方に張り出して車体２を持ち上げた状態で作業者の人力により車体２を転車台６に対して水平旋回することができるようになっている。
【００２０】
車体２上には、高所作業装置１０と、ドラム駆動装置２０と、中央キャブ５０等が設けられている。高所作業装置１０は、運転キャブ２ａの後側で垂直に立設され入れ子式に伸縮自在な昇降ポスト１１と、昇降ポスト１１の上部に取り付けられ作業者が搭乗可能に構成される作業台１２とを有し、昇降ポスト１１に内蔵された昇降シリンダ（図示せず）の伸縮作動により昇降ポスト１１が昇降され、昇降ポスト１１が昇降されることにより、昇降ポスト１１に取り付けられている作業台１２を上下方向に昇降移動できるようになっている。作業台１２には、昇降操作装置１３と、後に詳述するドラム駆動装置２０によりケーブルを巻き取る際に使用するガイドローラ１４とが設けられている。作業台１２に搭乗した作業者は、昇降操作装置１３を操作することにより作業台１２を昇降移動させることができる。ガイドローラ１４は、作業台１２に対して揺動自在なローラ支持部材１４ａに回転自在に取り付けられており、使用しない時は下方に揺動させ作業台１２内に格納できるようになっている。なお、図１では、ガイドローラ１４を上方に揺動させた使用時の状態を示している。
【００２１】
中央キャブ５０は、高所作業装置１０とドラム駆動装置２０の間に設けられた、作業者が搭乗可能な箱状の操作室であり、内部に作業者が着座するためのオペレータシート（図示せず）と、軌陸作業車１の鉄道レール上での走行操作を行うための走行操作装置５４（図２参照）と、ドラム駆動装置２０の作動操作を行うためのドラム操作装置５１（図２参照）と、高所作業装置１０など車体２上に配設された各装置の作動操作を行うための作業操作装置（図示せず）等が設けられている。中央キャブ５０は、車体２上において１８０度の水平旋回が可能（図１(ｂ）に示す矢印Ｆ‐Ｒ間で旋回可能）に設けられており、中央キャブ５０に搭乗した作業者は、旋回モータ（図示せず）により中央キャブ５０を旋回動させることで、車体２の前方、側方もしくは後方を向いた状態で各種操作入力を行うことができるようになっている。
【００２２】
このような構成の軌陸作業車１では、転車台６を用いて鉄輪４を下方に張り出した状態で車体２を鉄道レール上に載置する。また、鉄道レール上において、車体２の走行操作及び後述するドラム駆動装置２０によるドラムの回転駆動を行うために、軌陸作業車１には、図２に示すように、ドラム駆動装置２０に支持されたドラム（後に詳述）を回転駆動させるドラム操作装置５１と、傾動操作をすることにより車体２の走行速度を調整可能な操作レバー（図示せず）及び車体２を急停止させることが可能な緊急停止スイッチ（図示せず）等により構成された走行操作装置５４と、車体２に配設され、後述する油圧ポンプＰ２やコントロールバルブ６２からなる走行制御装置６０とが設けられている。このドラム操作装置５１、走行操作装置５４、及び走行制御装置６０について、図２（ａ）及び（ｂ）を参照しながら説明する。なお、図２（ａ）は、ドラム操作装置５１と後述するドラム駆動モータ２１及びドラムＤの構成、図２（ｂ）は、走行操作装置５４及び走行制御装置６０の構成を示すブロック図である。
【００２３】
ドラム操作装置５１は、中央キャブ５０の内部に設けられ、作業者が中央キャブ５０に搭乗してドラム操作装置５１を操作することにより、後述するドラム駆動装置２０に支持されたドラムを車体２の前後方向（図１（ａ）の紙面における時計回り又は反時計回り）に回転駆動させることが可能になっている。具体的には、図２（ａ）のブロック図に示すように、作業者がドラム操作装置５１を操作するとそれに対応したドラム操作信号が出力され、当該ドラム操作信号はドラム制御装置５２に入力される。そして、ドラム制御装置５２からドラム操作装置５１の操作に対応した作動制御信号がコントロールバルブ５３に入力され、コントロールバルブ５３は、油圧ポンプＰ２から供給される作動油の供給方向を制御し、ドラム操作装置５１の操作に応じて後述するドラム駆動モータ２１の回転方向を制御することが可能になっている。
【００２４】
走行操作装置５４は、中央キャブ５０の内部に設けられ、操作レバー（図示せず）及び緊急停止スイッチ（図示せず）等により構成され、操作レバーを傾動操作することにより、走行操作信号が出力され車体２の走行速度を調整することが可能になっている。また、緊急停止スイッチを押下することにより、緊急停止信号が出力され、緊急時等に車体２の走行を急停止することが可能になっている。
【００２５】
走行制御装置６０は、車体２に設けられ、図２（ｂ）に示すように、走行操作装置５４からの走行操作信号（指令値）を受けるコントローラ６１と、鉄輪駆動油圧モータ８に供給する作動油圧を制御するコントロールバルブ６２と、鉄輪４に制動力を付与するブレーキ装置６３等により構成されている。コントローラ６１は、走行操作装置５４からの操作信号、具体的には操作レバー（図示せず）による走行操作信号もしくは緊急停止スイッチ（図示せず）からの緊急停止信号に基づいて、コントロールバルブ６２およびブレーキ装置６３にそれぞれ作動制御信号を出力する。コントロールバルブ６２は、油圧ポンプＰ１から鉄輪駆動油圧モータ８への作動油供給を制御する制御弁であり、コントローラ６１から送られる作動制御信号に基づいて作動油供給を制御し、鉄輪駆動油圧モータ８の回転数を調整することが可能になっている。なお、油圧ポンプＰ１は、車体２内に設けられたエンジン（図示せず）により駆動され、コントロールバルブ６２により作動油の供給量が制御された後、鉄輪駆動油圧モータ８に作動油が供給される。
【００２６】
ドラム駆動装置２０は、中央キャブ５０の後方に設けられ、ケーブルを巻き付けることが可能なドラムＤを回転自在に支持するとともに、ドラムＤを回転駆動させることによりケーブルの繰り出し・巻き取りを行う装置である。まず、本実施形態で対象とするドラムＤは、図１（ｂ）に示すように、円柱状に構成されその底面が左右方向に向くように設けられケーブルをその側面の外周に巻き取ることが可能な巻胴Ｄａと、円盤状に構成されその巻胴Ｄａの底面を左右方向から覆うように設けられ巻胴Ｄａに巻き取られたケーブルが巻胴Ｄａから外れるのを防止する鍔部Ｄｂとにより構成されている。なお、鍔部Ｄｂの中央部分には後述するドラム把持装置２２の回転支持部２５を嵌合させるための孔部（図示せず）が設けられており、当該孔部を中心としてドラムＤは回転できるようになっている（後に詳述）。ドラム駆動装置２０は、図１に示すように、ドラムＤの左右に１つずつ設けられ、ドラムＤを車体２の前後方向（図１（ａ）の紙面における時計回り又は反時計回り）に回転駆動させるドラム駆動モータ２１と、ドラムＤの両端に設けられた鍔部Ｄｂをその左右方向から把持し、ドラムＤを回転自在に把持するドラム把持装置２２（図１（ｂ）参照）と、ドラムＤを載置保持するドラム載置部材３０（図３参照）とから構成されている。  
【００２７】
ドラム駆動モータ２１は、上述したように、コントロールバルブ５３を介して油圧ポンプＰ２から供給される油圧により回転駆動される。この回転駆動は作業者がドラム操作装置５１を操作することにより制御される。ドラム把持装置２２は、図１及び図３に示すように、ドラムＤをその左右方向から把持する伸縮作動が可能に構成され、左右一対に設けられた２つの把持シリンダ２３と、ドラム駆動モータ２１とドラムＤの間に設けられる２枚のプレート２４と、ドラムＤを回転可能に支持するドラム回転支持部２５（図３参照）とから構成される。把持シリンダ２３は、左右方向に伸縮可能に設けられ、ドラム回転支持部２５をドラムＤの鍔部Ｄｂの中央に設けられる孔部（図示せず）に嵌合させ、２枚のプレート２４によりドラムＤの鍔部Ｄｂをその左右方向から挟み込むことによりドラムＤを把持することが可能になっている。プレート２４及びドラム回転支持部２５は、ドラム駆動モータ２１から回転駆動力が供給されるとそれに伴い回転し、ドラムＤの上記孔部にドラム回転支持部２５を嵌合させプレート２４を鍔部Ｄｂに押し付けることによりドラム駆動モータ２１の回転駆動力をドラムＤに伝達し、ドラムＤを、図３に示す回転軸Ａを中心に回転駆動させることが可能になっている。
【００２８】
ドラム載置部材３０は、図３に示すように、ドラムＤを載置保持するドラム載置台３１と、上下方向に伸縮可能に構成されドラム載置台３１を上下方向に昇降可能なドラム昇降シリンダ３２とを備えて構成されている。ドラム載置台３１は、車体２に固定されたガイド手段３３により上下方向に移動可能に支持された状態になっている。ドラム昇降シリンダ３２は、中央キャブ５０に設けられたドラム昇降操作装置（図示せず）を操作することにより作動させることが可能になっており、図３に示すように、ドラム昇降シリンダ３２が伸びると上記ガイド手段３３に沿ってドラム載置台３１が上方に移動し、縮むとガイド手段３３に沿ってドラム載置台３１が下方に移動するようになっている。このように、ドラム昇降シリンダ３２の伸縮作動によりドラムＤを載置した状態でドラム載置台３１を上下移動できるようになっている。ドラム載置台３１は、上面から見たときの形状が矩形枠状のベース部材３１ａと、ベース部材３１ａの左右両端にそれぞれ前後方向に延びて設けられる２つの第１段差部３１ｂと、２つの第１段差部３１ｂの内側（左側の第１段差部３１ｂの右側に近接する位置と、右側の第１段差部３１ｂの左側に近接する位置）且つその前後方向の両端にそれぞれ設けられる４つの第２段差部３１ｃとを有し、ベース部材３１ａの上面より第２段差部３１ｃの上面が、そして第２段差部３１ｃの上面より第１段差部３１ｂの上面が高くなっている。
【００２９】
上述したような構成にすることにより、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、回転軸に平行な方向の長さがＷ１の大ドラムと当該長さがＷ２の小ドラムをそれぞれドラム載置台３１に載置保持することが可能になっている（以下、大ドラムＤ１、小ドラムＤ２と称する）。なお、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、上記長さＷ１は、ベース部材３１ａの左端に設けられた第１段差部３１ｂの右端とベース部材３１ａの右端に設けられた第１段差部３１ｂの左端との距離よりも若干量だけ短くなっており、長さＷ２は、左側に設けられた第２段差部３１ｃの右端と右側に設けられた第２段差部３１ｃの左端との距離よりも若干量だけ短くなっている。
【００３０】
ここで、大ドラムＤ１をドラム載置台３１に載置したとき、図４（ｂ）に示すように、大ドラムＤ１の左右下部の両端は第１段差部３１ｂの側面と近接し、前後下部の両端は第２段差部３１ｃと接触する（図４（ｃ）参照）。また、小ドラムＤ２を載置したときは、小ドラムＤ２の左右下部の両端は第２段差部３１ｃの側面と近接し、前後下部の両端はベース部材３１ａと接触するようになっている（図４（ｃ）参照）。
【００３１】
また、ドラム駆動装置２０の前側上方には、トラバーサ４０が設けられている。トラバーサ４０は、ケーブルの巻取り時に使用される案内装置であり、図１に示すように、ドラム駆動装置２０の前側上方において左右方向に延びるトラバース軸４０ａと、トラバース軸４０ａにその軸方向に移動自在に取り付けられたガイド台４０ｂと、ガイド台４０ｂ内に回転自在に設けられた上下一対のガイドローラ（図示せず）とから構成され、このガイドローラ間にケーブルを通してトラバーサ駆動モータ（図示せず）によりガイド台４０ｂがトラバース軸４０ａに沿って左右方向に往復移動するようになっている。
【００３２】
上記のようにガイド台４０ｂを往復移動させることにより、ドラムへのケーブルの巻取り位置を調整することができるようになっているが、トラバーサ４０のガイド台４０ｂの左右方向への往復移動の中央位置は、ドラム載置台３１の左右方向の中央位置と一致している。また、中央キャブ５０にトラバーサ操作スイッチ（図示せず）が設けられ、このトラバーサ操作スイッチを操作することにより、ガイド台４０ｂの往復移動の振幅を、ドラムの大きさ（大ドラムＤ１か小ドラムＤ２か）に合わせて切り替えられるようになっている。こうして、ガイド台４０ｂの往復移動の折り返し地点がドラム把持装置２２に把持されたドラムの両端と左右方向が同一になるように調整可能となっている。
【００３３】
以上のような構成の軌陸作業車１にドラム駆動装置２０を適用させる例として、まず、軌道上に敷設するための新トロリ線Ｔ２が巻き付けられたドラムＤをドラム駆動装置２０に設置する方法について説明する。最初に、ドラムＤを図３に示すドラム載置台３１に載置するが、大ドラムＤ１を載置する際には、大ドラムＤ１の左右両端下部が第１段差部３１ｂの側面に近接、前後両端下部が第２段差部３１ｃに接するように載置し、小ドラムＤ２を載置する際には、その左右両端下部が第２段差部３１ｃの側面に近接、前後両端下部がベース部材３１ａに接するように載置する（図４参照）。
【００３４】
ドラムＤをドラム載置台３１に載置した後には、ドラム昇降シリンダ３２を作動させて、ドラムＤの鍔部Ｄｂの中央に設けられた孔部（図示せず）の位置がドラム回転支持部２５の高さと同一になるまでドラム載置台３１を上方に移動させる。そして、把持シリンダ２３により、ドラム回転支持部２５をドラムＤの上記孔部に嵌合させドラムＤの左右両端の鍔部Ｄｂをプレート２４で押し付けることにより、ドラム把持装置２２によりドラムＤを把持させる。ドラムＤを把持させた後は、ドラム昇降シリンダ３２により、ドラム載置台３１を下方に移動させドラムＤから離隔させる。こうして、ドラムＤをドラム載置台３１の左右一対に設けられた第１段差部３１ｂまたは第２段差部３１ｃの間に載置し、ドラムＤの左右方向の位置を規制した後にドラム把持装置２２によりドラムを左右方向から把持させることにより、ドラムＤをドラム把持装置２２により把持させた時、把持シリンダ２３の不具合等によりドラムＤの位置が左右方向にずれることを防止することが可能になる。
【００３５】
ドラムＤをドラム駆動装置２０に設置した後、作業者は、運転キャブ２ａで軌陸作業車１を走行させ、作業目的地に移動する。そして作業目的地に到着した後、ドラム操作装置５１を操作して、ドラム駆動装置２０から新トロリ線Ｔ２を順次繰出すとともに、図５に示すように、既に張架されている旧トロリ線Ｔ１にＳ字フック１０３を掛け、このＳ字フック１０３を介して旧トロリ線Ｔ１の下方に新トロリ線Ｔ２を延線していく。その後、後述するハンガー１０２から旧トロリ線Ｔ１を取り外し、新トロリ線Ｔ２をハンガー１０２に取り付け、取り外した旧トロリ線Ｔ１をＳ字フック１０３に引っ掛けておく。なお、ハンガー１０２は、トロリ線を鉄道レールＲ上に張架するケーブルである吊架線１０１に吊り下げ支持する部材である。このように、新トロリ線Ｔ２をハンガー１０２に取り付けた後、図５に示すように、ドラム操作装置５１を操作して、ドラム駆動装置２０に空のドラムＤを回転駆動させることにより、旧トロリ線Ｔ１を順次巻き取っていく。その後、作業台１２内の作業者によりＳ字フック１０３を回収し、トロリ線の張替え作業は完了する。
【００３６】
ここで、上述したような旧トロリ線Ｔ１の巻き取り時には、図５に示すように、旧トロリ線Ｔ１はガイドローラ１４に掛けられ、トラバーサ４０を通ってドラムＤに巻き取られるが、このとき、ドラムＤを、ドラム載置台３１の第１又は第２段差部３１ｂ，３１ｃの間に載置し左右方向の位置を規制した状態でドラム把持装置２２で把持させたことにより、ガイド台４０ｂ（図１参照）の往復移動の中央位置とドラムＤの左右方向の中央位置が一致した状態とすることができる。よって、ドラムＤへのケーブルの整列巻きができるようになるため、ドラムＤへのケーブルの整列巻きができずその巻き取り容量が減ったり、ドラム駆動モータ２１の左側の負荷と右側の負荷が均等でなくなったりするなどの問題を回避することができる。
【００３７】
以上、本実施形態においては、ドラム載置台３１に第１段差部３１ｂ及び第２段差部３１ｃが設けられていることにより、ドラムＤをドラム載置台３１及びドラム把持装置２２の左右方向の中央に位置させることが可能になるため、ドラムＤへのケーブルの整列巻きができなくなる問題を防止することができる。また、大ドラムＤ１及び小ドラムＤ２を用いた場合においても同様に上記の問題を回避することができる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、上述したように第１及び第２段差部３１ｂ，３１ｃにより大ドラムＤ１及び小ドラムＤ２の位置を左右方向の中央位置に規制する例について説明したが、上記段差部の代わりにドラム載置台３１の上面に突起等を配設してドラムの移動を規制するようにしてもよい。
【００３９】
また、本実施形態においては、上下方向に伸縮可能に構成されたドラム昇降シリンダ３２を用いてドラム載置台３１を昇降させる例について説明したが、ドラム載置台３１を昇降させる装置について必ずしもこれに限定されるわけではなく、シリンダ式でない他の昇降装置を用いてもよい。さらに、ドラムを把持させる装置についても把持シリンダ２３に限定されることなく、例えば、把持シリンダ２３を用いずにドラム把持装置自体を左右方向にスライド移動させるようにしてドラムを把持するようにしてもよい。
【００４０】
そして、本実施形態においては、ドラム載置台３１に載置保持させたドラムを移動させドラム駆動装置２０のドラム回転支持部２５の位置と一致させる例について説明したが、ドラムとドラム駆動装置２０の位置合わせの方法はこれに限られず、ドラム載置台にドラムを載置した後、ドラム駆動装置のドラム回転支持部（ドラム把持装置）をドラムの位置に移動させるようにしてもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態では、ドラム駆動モータ２１が２つ設けられたタイプの軌陸作業車１に本発明に係るドラム駆動装置を適用させた例について説明したが、適用対象の車両はこれに限定されることはない。他のタイプの軌陸作業車はもちろん、軌陸作業車以外の車両に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
Ｄ      ドラム                        Ｄ１      大ドラム
Ｄ２      小ドラム                        １      軌陸作業車
２０      ドラム駆動装置（ケーブルドラム駆動装置）
２１      ドラム駆動モータ              ２２      ドラム把持装置
３１      ドラム載置台                  ３１ｂ    第１段差部（高突出部）
３１ｃ    第２段差部（低突出部）
３２      ドラム昇降シリンダ（載置台昇降装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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