(57)【要約】【課題】  トランスや、耐圧仕様のキャパシタや整流器等の特別な部材を要さず軽量且つ小型で、安全且つ容易に高密度の磁束を発生させることができ、短時間で磁気記録データを消去できる磁気記録データ消去装置を提供すること。【解決手段】  磁気記憶装置を挿入する挿入部と、挿入部を囲むコイルと、コイルに電流を供給するために充電され電荷を蓄積するキャパシタと、キャパシタを充電する充電回路を備え、電荷が蓄積されたキャパシタからコイルに電流を供給することで挿入部に磁界を発生させて、磁気記憶装置の記録データを消去する磁気記録データ消去装置であって、キャパシタの充電回路には、コッククロフト・ウォルトン回路が利用されていることを特徴とする磁気記録データ消去装置とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記憶装置を挿入する挿入部と、該挿入部を囲むコイルと、前記コイルに電流を供給するために充電され電荷を蓄積するキャパシタと、該キャパシタを充電する充電回路を備え、
前記電荷が蓄積された前記キャパシタから前記コイルに電流を供給することで前記挿入部に磁界を発生させて、前記磁気記憶装置の記録データを消去する磁気記録データ消去装置であって、
前記キャパシタの充電回路には、コッククロフト・ウォルトン回路が利用されていることを特徴とする磁気記録データ消去装置。
【請求項２】
前記キャパシタの両端が複数の抵抗器を介して接続されており、前記キャパシタの両端の電圧を分圧して検出する電圧検出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録データ消去装置。
【請求項３】
前記電圧検出手段によって検出された値に応じて充電時間を変化させる制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録データ消去装置。
【請求項４】
前記コイルが、断面矩形の電線により形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の磁気記録データ消去装置。
【請求項５】
前記挿入部が耐熱性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の磁気記録データ消去装置。
【請求項６】
前記挿入部に前記磁気記憶装置が挿入されたことを検知する検知手段を備え、該検知手段が、前記磁気記憶装置が挿入されたことを検知した時に前記キャパシタの充電が開始され、所定時間経過後に前記キャパシタから前記コイルに電流が供給されることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の磁気記録データ消去装置。
【請求項７】
前記挿入部が無底筒体であって、該挿入部の２つの開口部が高低差を有するように傾斜して配置されており、前記磁気記憶装置を前記筒体内部の所定の位置に停止させるストッパを備え、該ストッパは前記キャパシタから前記コイルに電流が供給された後に解除されることを特徴とする請求項６に記載の磁気記録データ消去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクドライブやフレキシブルディスクカートリッジ等の磁気記憶装置における磁気ディスクや磁気フィルム等の磁気記録媒体に記録されたデータを消去するのに用いる磁気記録データ消去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気ディスクが搭載されたハードディスクドライブや、磁気フィルムが搭載されたフレキシブルディスクカートリッジ等の磁気記憶装置は、膨大なデータを磁気データとして記録することで記憶させ蓄積することができ、広く利用されている。
【０００３】
このような磁気記憶装置に蓄積された膨大なデータには、企業の機密情報や個人情報等のように漏洩することで悪用される虞のあるデータが含まれることも多く、磁気記憶装置を廃棄する場合には、データを完全に消去しなければならない。
【０００４】
従来、磁気記憶装置に記録されたデータの消去は、記憶データに上書きデータを繰り返して書き込むことにより行われていた。しかし、記憶データの量は膨大で上書きによる消去処理は、長時間を要し大きな作業負担となるといった問題があった。
【０００５】
そこで、磁気記憶装置が挿入される空間をコイルで囲み、該コイルに電流を供給することで空間に磁界を発生させて、磁気記録データを破壊して消去する磁気記憶装置の記録データ消去装置が提案され、利用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
こうした磁気記憶装置の記録データ消去装置では、コイルによって高密度の磁束を発生させ磁気記憶装置に作用させれば、磁気記憶装置の記録データを瞬時に消去することができるので、作業負担を無くすことができる。
【０００７】
記録データを瞬時に消去できる程の高密度の磁束は、高圧電源を用いるか変圧器（トランス）等の機器で電源電圧を昇圧してキャパシタを充電し、キャパシタからコイルに高電圧で電流を供給して得られる。
【０００８】
しかし、高圧電源やトランスを用いると、充電回路に用いられる抵抗器や電線等の電気部品は耐圧性に優れた特別な仕様のものが必要であるといった問題や、高圧であるが故に発熱しやすく、連続して使用する場合に高温になったり、故障して火災を起こしたりする虞もあり危険であるといった問題がある。
また、トランスを搭載すると磁気記録データ消去装置が大型で重い物となり、場所を取ったり搬送時に不便であったりするという問題もある。
【０００９】
さらに近年、普及してきた縦型ハードディスクは、従来のものと比べてデータを消去しにくく、従来作用させていた磁束（８０００Ｇ程度）より高密度の磁束（１００００Ｇ程度）を作用させる必要がある。即ち、より高電圧の印加が要求されてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４０７１０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、トランスや、耐圧仕様のキャパシタや整流器等の特別な部材を要さず軽量且つ小型で、安全且つ容易に高密度の磁束を発生させることができ、短時間で磁気記録データを消去できる磁気記録データ消去装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、磁気記憶装置を挿入する挿入部と、該挿入部を囲むコイルと、前記コイルに電流を供給するために充電され電荷を蓄積するキャパシタと、該キャパシタを充電する充電回路を備え、前記電荷が蓄積された前記キャパシタから前記コイルに電流を供給することで前記挿入部に磁界を発生させて、前記磁気記憶装置の記録データを消去する磁気記録データ消去装置であって、前記キャパシタの充電回路には、コッククロフト・ウォルトン回路が利用されていることを特徴とする磁気記録データ消去装置に関する。
【００１３】
請求項２に係る発明は、前記キャパシタの両端が複数の抵抗器を介して接続されており、前記キャパシタの両端の電圧を分圧して検出する電圧検出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録データ消去装置に関する。
【００１４】
請求項３に係る発明は、前記電圧検出手段によって検出された値に応じて充電時間を変化させる制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録データ消去装置に関する。
【００１５】
請求項４に係る発明は、前記コイルが、断面矩形の電線により形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の磁気記録データ消去装置に関する。
【００１６】
請求項５に係る発明は、前記挿入部が耐熱性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の磁気記録データ消去装置に関する。
【００１７】
請求項６に係る発明は、前記挿入部に前記磁気記憶装置が挿入されたことを検知する検知手段を備え、該検知手段が、前記磁気記憶装置が挿入されたことを検知した時に前記キャパシタの充電が開始され、所定時間経過後に前記キャパシタから前記コイルに電流が供給されることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の磁気記録データ消去装置に関する。
【００１８】
請求項７に係る発明は、前記挿入部が無底筒体であって、該挿入部の２つの開口部が高低差を有するように傾斜して配置されており、前記磁気記憶装置を前記筒体内部の所定の位置に停止させるストッパを備え、該ストッパは前記キャパシタから前記コイルに電流が供給された後に解除されることを特徴とする請求項６に記載の磁気記録データ消去装置に関する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、磁気記憶装置を挿入する挿入部と、該挿入部を囲むコイルと、コイルに電流を供給するために充電され電荷を蓄積するキャパシタと、該キャパシタを充電する充電回路を備え、電荷が蓄積されたキャパシタからコイルに電流を供給することで挿入部に磁界を発生させて、磁気記憶装置の記録データを消去する磁気記録データ消去装置であって、キャパシタの充電回路には、コッククロフト・ウォルトン回路が利用されていることにより、高圧電源やトランス等を用いなくとも高電圧を得ることができ、高密度の磁束を発生させることができるので瞬時に磁気記録データを消去することができる。しかも高電圧となるのはキャパシタの両端のみであるので、発熱や火災が発生する心配が無い。また、整流器、キャパシタ、電線等の電気部品も耐圧仕様等の特別なものでなくとも使用することができる。
【００２０】
請求項２に係る発明は、キャパシタの両端が複数の抵抗器を介して接続されており、キャパシタの両端の電圧を分圧して検出する電圧検出手段を備えることにより、高圧となるキャパシタの両端の電圧を検出することができる。そのため充電不足や過充電を防止するリミッター機能を持たせることができる。
【００２１】
請求項３に係る発明は、電圧検出手段によって検出された値に応じて充電時間を変化させる制御手段を備えることにより、入力電源の電圧を選ばず、フリー電源とすることができる。
【００２２】
請求項４に係る発明は、コイルが、断面矩形の電線により形成されていることにより、各電線間に余分な隙間なくコイルを形成することができるので、コイルに電流を供給した時に発生する磁力によって電線が動くことはなく共振を防止できる。そのためコイルによって発生する磁束が安定し効率よく磁気記録データを消去できる。また、電線が動かないので、短絡を防止でき危険を回避できる。
【００２３】
請求項５に係る発明は、挿入部が耐熱性樹脂で形成されていることにより、コイルに電流を供給した時に、発熱を生じたとしても挿入部が変形することを防止できる。また、製造時において乾燥炉等で加熱される場合にも変形しないので、製品歩留も向上させることができる。
【００２４】
請求項６に係る発明は、挿入部に磁気記憶装置が挿入されたことを検知する検知手段を備え、該検知手段が、磁気記憶装置が挿入されたことを検知した時にキャパシタの充電が開始され、所定時間経過後にキャパシタからコイルに電流が供給されることにより、磁気記憶装置が挿入されなければキャパシタが充電されないので、不要な時に誤操作等によって充電が開始されて高電圧を生じることがなく、危険を回避できる。
【００２５】
請求項７に係る発明は、挿入部が無底筒体であって、該挿入部の２つの開口部が高低差を有するように傾斜して配置されており、磁気記憶装置を筒体内部の所定の位置に停止させるストッパを備え、該ストッパはキャパシタからコイルに電流が供給された後に解除されることにより、磁束を作用させて磁気記録データが消去された磁気記憶装置を自動的に排出することができるので、磁気記憶装置の磁気記録データ消去を連続して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る磁気記録データ消去装置の内部構造を示す模式図である。
【図２】本発明に係る磁気記録データ消去装置の内部構造を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る磁気記録データ消去装置の充電回路を説明する概略回路図である。
【図４】本発明に係る磁気記録データ消去装置の電圧検出手段を説明する概略回路図である。
【図５】本発明に係る磁気記録データ消去装置のコイルの断面形状を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る磁気記録データ消去装置の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係る磁気記録データ消去装置の内部構造を示す模式図である。
図２は、本発明に係る磁気記録データ消去装置の内部構造を示す概略断面図である。
図１に示すように、本発明に係る磁気記録データ消去装置（１）は、磁気記憶装置（Ｈ）を挿入する挿入部（２）と、挿入部（２）を囲んで巻かれたコイル（３）と、コイル（３）に電流を供給するために充電され電荷を蓄積するキャパシタ（４）と、キャパシタ（４）を充電する充電回路（５）を備えている。
【００２８】
磁気記録データ消去装置（１）は、図２に示すように挿入部（２）に磁気記憶装置（Ｈ）が挿入されると、交流電源（Ｓ）から供給された電源を充電回路（５）によって昇圧してキャパシタ（４）を充電する。充電されたキャパシタ（４）からコイル（３）に電流を供給して挿入部（２）に磁界を発生させて、挿入部（２）に挿入された磁気記憶装置（Ｈ）に作用させて磁気記録データを消去する。
【００２９】
挿入部（２）の材質は特に限定されるものではないが、エポキシ樹脂やポリカーボネイト等の耐熱性樹脂で形成されていることが好ましい。コイル（３）に電流を供給した時に、発熱を生じたとしても挿入部（２）が変形することを防止できるからである。
また、製造時において乾燥炉等で加熱される場合にも変形しないので、製品歩留も向上させることができる。
【００３０】
挿入部（２）には、磁気記憶装置（Ｈ）が挿入されたことを検知する検知手段としてセンサ（６）を備えることが好ましい。
センサ（６）が、磁気憶装置（Ｈ）が挿入されたことを検知した時に、キャパシタ（４）への充電を開始させることができるので、高電圧となるキャパシタ（４）への充電が操作ボタン等の誤操作によって開始されることがなく、不要なときに高電圧となる危険を回避できるからである。
【００３１】
挿入部（２）は、特に限定されるものではなく、例えば一側面が開放された有底の函体とすることができるが、図１に示すように無底の筒体として磁気記録データ消去装置（１）の一側面から対向する側面に向けて下方に傾斜し、装置内を貫通して設けられていることが好ましい。
傾斜した挿入部（２）には、図２に示すように挿入された磁気記憶装置（Ｈ）をコイル（３）内に止めるストッパ（７）を備えることが好ましい。
【００３２】
センサ（６）が、磁気憶装置（Ｈ）が挿入されたことを検知した時に、キャパシタ（４）への充電を開始させ、キャパシタ（４）からコイル（３）に電流を供給した時にストッパ（７）を解除させれば、磁束が作用して磁気記録データが消去された磁気記憶装置（Ｈ）を自動的に排出することができるので、磁気記憶装置（Ｈ）の磁気記録データ消去を連続して行うことができるからである。
【００３３】
次に、本発明に係る磁気記録データ消去装置（１）の充電回路（５）について説明する。
図３は、磁気記録データ消去装置（１）の充電回路（５）を説明する概略回路図である。
図３に示す回路は、いわゆるコッククロフト・ウォルトン回路であり、端子（Ｔ１）、（Ｔ２）に入力される交流電圧を３倍の直流電圧に昇圧、整流しキャパシタ（４）を充電する回路である。
【００３４】
充電回路（５）での充電の流れを説明する。
まず、端子（Ｔ１）、（Ｔ２）に交流電源が接続され交流電圧が印加される。
端子（Ｔ１）側が高圧の時、整流器（Ｄ１）の作用により、キャパシタ（Ｃ１）が印加された交流電圧の尖頭値近く（印加電圧がＡＣ１００Ｖの場合は１４０Ｖ程度）まで充電される。
次に、端子（Ｔ２）側が高圧になると、印加電圧とキャパシタ（Ｃ１）に充電された電位が直列となり、整流器（Ｄ２）の作用によってキャパシタ（Ｃ２）が印加電圧の尖頭値の２倍近く（印加電圧がＡＣ１００Ｖの場合は２８０Ｖ程度）まで充電される。
さらに、端子（Ｔ１）側が高圧となると、印加電圧とキャパシタ（Ｃ２）に充電された電位が直列となり、整流器（Ｄ３）の作用によってキャパシタ（４）が印加電圧の尖頭値の３倍近く（印加電圧がＡＣ１００Ｖの場合は４２０Ｖ程度）まで充電される。
【００３５】
このような回路を用いてキャパシタ（４）を充電することにより、高圧電源やトランス等を用いなくとも高電圧を得ることができ、高密度の磁束を発生させることができるので瞬時に磁気記録データを消去することができる。
また、交流電源を用いることで、波形の正負変化によって充電されるのでスイッチ等の切替えが不要であり短時間（例えば３０秒程度）でキャパシタ（４）を充電できる。
【００３６】
さらに、高電圧となるのはキャパシタ（４）の両端のみであるので、発熱や火災が発生する心配が無く、高圧電源やトランスを用いていないので、整流器（Ｄ１）〜（Ｄ４）、キャパシタ（Ｃ１）、（Ｃ２）、電線等の電気部品も耐圧仕様等の特別なものでなくとも使用することができ、小型で軽量な装置とすることができる。
【００３７】
充電回路（５）は交流電圧を３倍の直流電圧に昇圧、整流する回路であるが、キャパシタ（Ｃｎ）と整流器（Ｄｎ）を追加していけば、４倍、５倍、・・・ｎ倍と容易により高い電圧を得ることができる。
【００３８】
キャパシタ（４）は、本実施形態ではキャパシタ（４ａ）、（４ｂ）と２つのキャパシタを直列したものとしているが、これは普及品であるキャパシタの定格電圧以上の高電圧としたい場合に普及品を直列して代用できることを示しているのであって、特に限定されるものではなく１個のキャパシタであっても良い。
例えば、キャパシタ（４）に８００Ｖ−８０００μＦのキャパシタを使用したい場合に、４００Ｖ−１６０００μＦのキャパシタ２個で代用することができる。
【００３９】
図４は、キャパシタ（４）の両端、即ち端子（Ｔ３）、（Ｔ４）間の電圧を検出する電圧検出手段（８）を説明する概略回路図である。
電圧検出手段（８）は、端子（Ｔ３）、（Ｔ４）を複数の抵抗器を介して接続し、何れか１つの抵抗器の両端の電圧を測定する電圧計を備えていることが好ましい。
図４では、２つの抵抗器（Ｒ１）、（Ｒ２）を介して端子（Ｔ３）、（Ｔ４）間を接続し、電圧計（Ｖ）によって抵抗器（Ｒ１）両端の電圧を測定する。
【００４０】
抵抗器（Ｒ１）、（Ｒ２）によって分圧し、電圧計（Ｖ）によって抵抗器（Ｒ１）の電圧を測定すれば、抵抗器（Ｒ１），（Ｒ２）の抵抗値の比からキャパシタ（４）両端の電圧を検出することができるので、キャパシタ（４）両端の電圧が高圧であっても検出することができる。
そのため、充電不足や過充電を防止するリミッター機能を持たせることができる。
【００４１】
例えば、キャパシタ（４）両端の電圧をＤＣ３８０Ｖに充電したい時、抵抗器（Ｒ１）の抵抗値を４ｋΩ、抵抗器（Ｒ２）の抵抗値を４００ｋΩとすれば、電圧計（Ｖ）の測定値がＶ＝３８０×（１／１０１）＝３．７６Ｖである時にキャパシタ（４）両端の電圧が３８０Ｖだと分かる。
【００４２】
これを利用し、所定の充電時間内にキャパシタ（４）両端の電圧が３８０Ｖに達していない時にはコイル（３）（図３参照）に電圧を印加させず、所定の充電時間内に３８０Ｖを超過する時には充電を停止させるようにリレー等（図示略）によってリミッター機能を持たせることができる。
【００４３】
さらに、電圧検出手段（８）によって検出された電圧値に応じて充電時間を変化させる制御手段（図示略）を備えていることが好ましい。
電圧検出手段（８）により検出した電圧値をチップマイコンに取り込んで、充電不足を検出した時は、所定の充電時間を延長し、過充電を検出した時には、所定の充電時間を短縮させる制御を行うことにより、入力電源の電圧に関わらず、キャパシタ（４）を一定の電圧に充電できるので、フリー電源とすることができる。
【００４４】
図５は、磁気記録データ消去装置（１）のコイル（３）の断面形状を示す模式図である。
コイル（３）を形成する電線（３１）は、断面矩形であることが好ましい。
図５に示すように各電線（３１）間に余分な隙間なくコイル（３）を形成することができるので、コイル（３）に電流を供給した時に発生する磁力によって電線（３１）が動くことはなく共振を防止できる。そのためコイル（３）によって発生する磁束が安定し、効率よく磁気記録データを消去できる。また、電線（３１）が動かないので、短絡を防止でき危険を回避できる。
コイル（３）を形成する電線（３１）の材質は、特に限定されるものではないが、銅或いは銅合金が好適に用いられる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、磁気ディスクを搭載したハードディスクドライブや磁気フィルムを備えたフレキシブルディスクカートリッジ等の磁気記憶装置に記録されたデータを消去するのに用いる磁気記録データ消去装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１      磁気記録データ消去装置
２      挿入部
３      コイル
３１    電線
４      キャパシタ
５      充電回路基板
６      センサ
７      ストッパ
８      電圧検知手段
Ｈ      磁気記憶装置
Ｒ１    抵抗器
Ｒ２    抵抗器
【図１】
2010186518.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010186518.tif 000006
【図５】
2010186518.tif 000007