(57)【要約】【課題】異なる種類のシートに対しても適切にスキュー補正を行うことが可能なスキュー補正装置及び該スキュー補正装置を備えた記録装置を提供する。【解決手段】プリンターは、搬送ローラー２７の回動に伴って搬送されるシートＰの先端をレジストローラー２９に当接させて撓み変形させる過程でシートＰの位置補正を行うスキュー補正装置１５を備える。スキュー補正装置１５は、シートＰの搬送方向において搬送ローラー２７とレジストローラー２９との間に配置され、シートＰの撓み変形を押し止め可能であるとともに押し止めする際のシートＰに対する接触範囲が変更可能である押止部５５を有する上側ガイド手段４０を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラーの回動に伴って搬送されるシートの先端をゲート部材に当接させて撓み変形させる過程で前記シートの位置補正を行うスキュー補正装置であって、
前記シートの搬送方向において前記搬送ローラーと前記ゲート部材との間に配置され、前記シートの撓み変形を押し止め可能であるとともに該押し止めする際の前記シートに対する接触範囲が変更可能である押止部を有する上側ガイド手段を備えることを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項２】
前記接触範囲は、前記押止部の敷設範囲を拡大又は縮小することで変更されることを特徴とする請求項１に記載のスキュー補正装置。
【請求項３】
前記押止部は、前記シートの搬送方向及び幅方向のうち少なくとも一方向における長さが変更可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスキュー補正装置。
【請求項４】
前記押止部は、前記搬送ローラー側よりも前記ゲート部材側の方が高くなるように傾斜した状態で前記搬送方向に沿って延びるとともに、前記搬送方向に対する傾斜角度を変更することで、前記シートに対する接触角度を変更可能であることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のスキュー補正装置。
【請求項５】
前記押止部には、断面円弧形状の一部円筒形状を有して前記搬送方向に沿って延びる少なくとも１列の曲面部が形成され、該曲面部が前記シートと接触するように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載のスキュー補正装置。
【請求項６】
剛性の低い前記シートに対して前記位置補正を行う場合には、前記押止部を前記シートの全幅に亘って敷設し、剛性の高い前記シートに対して前記位置補正を行う場合には、前記押止部を前記シートの幅に対して中央寄りの１０〜２５％となる範囲に敷設することを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載のスキュー補正装置。
【請求項７】
前記上側ガイド手段は、前記シートの先端が前記ゲート部材に当接した後に、前記シートの撓み変形に伴う押圧力を受けて弾性変形可能な弾性部材をさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載のスキュー補正装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載のスキュー補正装置と、前記位置補正が施された前記シートに対して記録処理を施す記録手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキュー補正装置及び該スキュー補正装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録用紙などのシートが搬送時に斜行した場合に位置補正を行うスキュー補正装置には、搬送ローラーによって搬送されるシートの先端をレジストローラーなどのゲート部材に当接させて撓み変形させる過程でシートを整列させるスキュー補正機構を備えた搬送装置があった（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の搬送装置においては、シート先端部がゲート部材に当接した状態で搬送ローラーを所定時間回転駆動させることで、シートが斜行していた場合には、ゲート部材に先に当接した先端部の一端側を支点として該先端部の他端側がゲート部材に当接するまでシートが回転されて、位置補正が行われていた。そして、シートの撓み変形を上側から押し止めする押止部材をシートの全幅に亘って設けることで、シートの撓み量をコントロールするとともに、押止部材からの反力でシートをゲート部材側に押すことで回転を促進するようにしていた。
【特許文献１】特開平１０−２１８４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば位置補正を行うシートの剛性が低い場合には、シートの幅方向において比較的広い範囲を均等に押し止めする方がよじれの発生を抑制しつつ回転させることができるので、押止部材をシートの全幅に亘って設けることで、適切に位置補正を行うことができていた。これに対して、シートの剛性が高い場合には、シートと押止部材との接触圧が高くなるため、シートが全幅に亘って押し止めされると、押止部材との間に生じる摩擦力によって、位置補正のための回転が妨げられてしまうという問題があった。また、シートの剛性やサイズが異なれば撓み方も異なるため、全てのシートに対して最適となる押止部材のサイズや配置を１つに決定することは困難であった。
【０００５】
すなわち、位置補正を行うシートの種類によって好ましい押止部材のサイズや配置が異なるため、従来の搬送装置においては、異なる種類のシートに対応して適正に位置補正を行うことができないという課題があった。なお、上記搬送装置に限らず、異なる種類のシートに対してスキュー補正を行う場合には、こうした課題は共通したものとなっている。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、異なる種類のシートに対しても適切にスキュー補正を行うことが可能なスキュー補正装置及び該スキュー補正装置を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のスキュー補正装置は、搬送ローラーの回動に伴って搬送されるシートの先端をゲート部材に当接させて撓み変形させる過程で前記シートの位置補正を行うスキュー補正装置であって、前記シートの搬送方向において前記搬送ローラーと前記ゲート部材との間に配置され、前記シートの撓み変形を押し止め可能であるとともに該押し止めする際の前記シートに対する接触範囲が変更可能である押止部を有する上側ガイド手段を備える。
【０００８】
この構成によれば、上側ガイド手段は押し止めする際のシートに対する接触範囲が変更可能な押止部を有するので、異なる種類のシートに対しても適切にスキュー補正を行うことが可能となる。
【０００９】
本発明のスキュー補正装置において、前記接触範囲は、前記押止部の敷設範囲を拡大又は縮小することで変更される。
この構成によれば、押止部の敷設範囲を拡大又は縮小することでシートに対する接触範囲が変更されるので、異なる種類のシートに対しても適切にスキュー補正を行うことが可能となる。
【００１０】
本発明のスキュー補正装置において、前記押止部は、前記シートの搬送方向及び幅方向のうち少なくとも一方向における長さが変更可能である。
この構成によれば、押止部はシートの搬送方向及び幅方向のうち少なくとも一方向における長さが変更可能であるので、異なる種類のシートに対しても適切にスキュー補正を行うことが可能となる。
【００１１】
本発明のスキュー補正装置において、前記押止部は、前記搬送ローラー側よりも前記ゲート部材側の方が高くなるように傾斜した状態で前記搬送方向に沿って延びるとともに、前記搬送方向に対する傾斜角度を変更することで、前記シートに対する接触角度を変更可能である。
【００１２】
この構成によれば、押止部はシートに対する接触角度を変更可能であるので、異なる種類のシートに対しても適切にスキュー補正を行うことが可能となる。
本発明のスキュー補正装置において、前記押止部には、断面円弧形状の一部円筒形状を有して前記搬送方向に沿って延びる少なくとも１列の曲面部が形成され、該曲面部が前記シートと接触するように構成された。
【００１３】
この構成によれば、押止部に形成された曲面部がシートと接触するので、シートが押止部と摺動する際に生じる摩擦力を低減して、シートをスムーズに搬送及び回転させることができる。
【００１４】
本発明のスキュー補正装置において、剛性の低い前記シートに対して前記位置補正を行う場合には、前記押止部を前記シートの全幅に亘って敷設し、剛性の高い前記シートに対して前記位置補正を行う場合には、前記押止部を前記シートの幅に対して中央寄りの１０〜２５％となる範囲に敷設する。
【００１５】
この構成によれば、剛性の低いシートに対して位置補正を行う場合には、押止部をシートの全幅に亘って敷設するので、シートのよじれを抑制して、適切にスキュー補正を行うことができる。一方、剛性の高いシートに対して位置補正を行う場合には、押止部をシートの幅に対して中央寄りの１０〜２５％となる範囲に敷設するので、シートの回転を許容して、適切にスキュー補正を行うことができる。
【００１６】
本発明のスキュー補正装置において、前記上側ガイド手段は、前記シートの先端が前記ゲート部材に当接した後に、前記シートの撓み変形に伴う押圧力を受けて弾性変形可能な弾性部材をさらに備える。
【００１７】
この構成によれば、シートの先端がゲート部材に当接した後に、弾性部材がシートの撓み変形に伴う押圧力を受けて弾性変形することで、押止部によって規制された撓み変形を許容して、シートにかかる負荷を軽減することができる。
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、上記スキュー補正装置と、前記位置補正が施された前記シートに対して記録処理を施す記録手段とを備える。
この構成によれば、上記スキュー補正装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を記録装置の一種であるプリンターに具体化した実施形態を図１〜図５を用いて説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は、各図中に矢印で示した方向を基準として示すものとする。
【００２０】
図１に示すプリンター１１は、Ａ１判又はＢ１判程度のサイズに対応可能な印刷を行うことができる大型のインクジェット式プリンターである。プリンター１１は本体フレーム１２を備えるとともに、本体フレーム１２の背面側には記録用紙などのシートＰをセット可能なセット部１３が設けられている。
【００２１】
また、本体フレーム１２内には、セット部１３にセットされたシートＰを繰り出すための繰り出しローラー１４と、繰り出されたシートＰの位置補正を行うスキュー補正装置１５と、位置補正が施されたシートＰに印刷処理を施す記録手段としての印刷装置１６とが収容されている。さらに、本体フレーム１２の前面側には、印刷処理が施されて本体フレーム１２から排出されるシートＰをガイドする排出部１７が設けられている。
【００２２】
印刷装置１６は、左右方向（図１において紙面と直交する方向）に延びるとともに、左右両端が本体フレーム１２に支持された棒状のガイド軸１８と、ガイド軸１８に左右方向への往復移動可能に支持されたキャリッジ１９と、キャリッジ１９の下面側に設けられた記録ヘッド２０とを備えている。そして、キャリッジ１９はキャリッジモーター（図示略）の駆動に伴って主走査方向となる左右方向に移動可能となっている。
【００２３】
本体フレーム１２内には、インクを収容したインクカートリッジ（図示略）が着脱可能に装着されるとともに、装着されたインクカートリッジは、インク供給路（図示略）の上流端に接続されるようになっている。キャリッジ１９には、このインク供給路の下流端が接続されたバルブユニット２１が搭載されている。そして、インクカートリッジに収容されたインクは、図示しない加圧ポンプによってインク供給路を通じてバルブユニット２１に圧送され、バルブユニット２１から記録ヘッド２０に供給されるようになっている。また、記録ヘッド２０の下面側には、インクを吐出可能なノズル開口（図示略）が設けられている。
【００２４】
キャリッジ１９の下方には、記録ヘッド２０の後方となる位置に給送ローラー対２２が、給送ローラー対２２の前方であって記録ヘッド２０の下方となる位置にシートＰの支持台であるプラテン２３が、プラテン２３の前方となる位置に給送ローラー対２４が設けられている。そして、給送ローラー対２２，２４によって搬送方向下流側となる前側に向かってシートＰを所定距離搬送する給送処理と、キャリッジ１９とともに主走査方向（左右方向）に移動する記録ヘッド２０のノズル開口からインクを吐出する印刷処理とを交互に行うことにより、シートＰに対する記録処理が行われるようになっている。
【００２５】
また、スキュー補正装置１５は、印刷装置１６へ向けてシートＰを搬送するための搬送経路２５の途中に設けられている。具体的には、搬送経路２５上には、繰り出しローラー１４によって繰り出されたシートＰを搬送方向下流側である前側に向かって搬送するために、駆動軸２６の回転駆動に伴って回動される金属製の搬送ローラー２７と、搬送ローラー２７よりも搬送方向下流側（前側）に位置するとともに駆動軸２８の回転駆動に伴って回動されるレジストローラー２９とが設けられている。そして、搬送ローラー２７の下方には、搬送ローラー２７の回動に伴って回動軸３０を中心に回動する硬質ゴム製の従動ローラー３１が搬送ローラー２７と対をなすように設けられている。また、レジストローラー２９の下方には、レジストローラー２９の回動に伴って回動軸３２を中心に回動する従動ローラー３３がレジストローラー２９と対をなすように設けられている。
【００２６】
スキュー補正装置１５においては、レジストローラー２９の回動を停止させた状態で、搬送ローラー２７を図１における反時計回り方向に回動させることによって、シートＰを前側に向かって搬送し、レジストローラー２９に突き当てる。そして、その状態からさらに所定時間搬送ローラー２７を回動させることで、シートＰのスキュー補正を行うようになっている。
【００２７】
ここでスキュー補正とは、図２に示すように、平面視矩形状のシートＰの左右方向に延びる先端部Ｓが搬送方向（前後方向）と直交する整列状態（図２に二点鎖線で示す状態）となるようにシートＰの位置補正を行うことをいう。すなわち、適切に記録処理を行うためには、印刷装置１６に対して整列状態でシートＰを供給する必要があるが、繰り出しあるいは搬送の過程でシートＰの先端部Ｓが搬送方向に対して非直交となる斜行状態（図２に実線で示す状態）となってしまうことがあるため、スキュー補正装置１５によってシートＰの位置補正を行うようにしている。
【００２８】
具体的には、例えばシートＰの右端側が先行する斜行状態で搬送されていた場合には、シートＰの先端部Ｓの右端側が先にレジストローラー２９に突き当たる。そして、その状態でさらに搬送ローラー２７を回転駆動させることで、シートＰは徐々に上方向に撓みながらレジストローラー２９に突き当たった右端側を支点として回転し、先端部Ｓの左端側がレジストローラー２９に突き当たって位置補正が行われる。こうした位置補正が行われた後、レジストローラー２９を図１における反時計回り方向に回動させることで、整列されたシートＰを印刷装置１６側に搬送するようになっている。
【００２９】
次に、このスキュー補正装置１５の構成について詳述する。
図１に示すように、搬送経路２５には搬送ローラー２７に近接して配置された搬送経路形成部材３４と、従動ローラー３１に近接して配置された搬送経路形成部材３５と、レジストローラー２９に近接して配置された搬送経路形成部材３６と、従動ローラー３３に近接して配置された搬送経路形成部材３７とが設けられている。そして、シートＰは印刷処理が施される表面（上面）側が搬送経路形成部材３４，３６に案内されるともに、裏面（下面）側が搬送経路形成部材３５，３７に案内されながら、搬送経路２５を上流側（後側）から下流側（前側）に向かって搬送されるようになっている。
【００３０】
搬送経路形成部材３５，３７の間には、搬送されるシートＰの先端部を上側に持ち上げて撓み変形を開始させる下側ガイド手段３８が配設されている。また、搬送経路形成部材３４の前端側には、下側ガイド手段３８に案内されて搬送方向を斜め上方向に向かうシートＰの上面側を案内可能な上側ガイド手段４０が設けられている。さらに、搬送経路形成部材３６の後端側には、シートＰの先端部をレジストローラー２９の方に導くガイド板４１が設けられている。すなわち、スキュー補正装置１５においては、下側ガイド手段３８によってシートＰを誘導して上側ガイド手段４０及びガイド板４１によってシートＰの撓み変形をコントロールすることで、より精度よく位置補正を行うようにしている。なお、図２においては、シートＰの様子を明示するために、搬送経路形成部材３６及びガイド板４１の図示を省略している。
【００３１】
次に、シートＰの搬送方向において搬送ローラー２７とレジストローラー２９との間に配置された上側ガイド手段４０について説明する。
図３及び図４に示すように、上側ガイド手段４０は、搬送経路形成部材３４の前端付近に固定された基台部５０と、基台部５０の上端に支軸５１を介して支持されるとともに前側が開口した有底箱状のケース部５２と、ケース部５２内に基端側が収容された板状の複数の押止部材５３と、基端側が基台部５０の前側に支持された弾性部材５４とを備える。なお、弾性部材５４は、先端側がケース部５２の前端付近まで延びるように、前方斜め上方向に傾斜した状態で立設されている。
【００３２】
各押止部材５３は、ケース部５２を左右方向（図３及び図４において紙面と直交する方向）に延びる支軸５１を中心に回動させることで、その傾斜角度が変更可能になっている。例えば、図３及び図４において、ケース部５２を反時計回りとなる方向に回動させると、各押止部材５３の傾斜角度は大きくなる。そして、シートＰの位置補正を行う際には、各押止部材５３が搬送ローラー２７側（後側）よりもレジストローラー２９側（前側）の方が高くなるように傾斜した状態で、図示しない固定機構によってケース部５２を基台部５０に対して固定することで、各押止部材５３の傾斜角度を固定するようになっている。
【００３３】
図５に示すように、ケース部５２には５つの押止部材５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ，５３ｅ）が左右方向に並列配置状態で収容されている。そして、各押止部材５３の下面によって、シートＰの撓み変形を上側から押し止め可能な押止部５５が構成されている。なお、図５においては、上側ガイド手段４０の基台部５０、支軸５１及び弾性部材５４の図示を省略している。
【００３４】
各押止部材５３の搬送方向における長さは何れも等しく、ケース部５２の搬送方向における長さよりも長くなっている。したがって、各押止部材５３の先端側（前端側）は、常にケース部５２から一部が露出した状態となっている。ただし、押止部材５３が最大限ケース部５２内に収容された状態では、押止部５５は下側ガイド手段３８に案内されて搬送方向を斜め上方向に向かうレジストローラー２９に当接する前のシートＰとは接触しないようになっている。一方、押止部材５３がケース部５２から最大限引き出されると、押止部５５の先端（前端）がガイド板４１の後端付近まで延設されるようになっている。なお、前後方向に十分なスペースが確保される場合には、押止部材５３が全てケース部５２内に収容されるようにしてもよい。
【００３５】
そして、各押止部材５３は、ケース部５２から任意の長さだけ引き出された状態で、図示しないロック手段によって個別にその位置を固定することができるようになっている。すなわち、押止部５５は、シートＰの搬送方向における長さが変更可能になっている。
【００３６】
シートＰの幅方向（左右方向）において中央に位置する押止部材５３ｃは、その下面からなる押止部５５の左右方向の長さ（幅）が、プリンター１１で印刷可能なシートＰの最大幅に対して、約１０％となるように設定されている。また、押止部材５３ｃの左右両側に位置する押止部材５３ｂ，５３ｄ及び左右両端に位置する押止部材５３ａ，５３ｅは、それぞれ左右対称となる形状を有している。そして、中央寄りの３つの押止部材５３ｂ，５３ｃ，５３ｄを合わせた押止部５５の幅は、シートＰの最大幅に対して約２５％となるように設定されているとともに、全ての押止部材５３ａ〜５３ｅを合わせた押止部５５の幅は、シートＰの最大幅と同等（約１００％）となるように設定されている。
【００３７】
各押止部材５３は各別にケース部５２内に収容及び引き出しが可能となっているが、本実施形態においては、パターン１として中央の押止部材５３ｃのみ、パターン２として中央寄りの３つの押止部材５３ｂ〜５３ｄ、パターン３として全ての押止部材５３ａ〜５３ｅ、という３パターンで押止部材５３を引き出して固定することで、押止部５５のシートＰの幅方向における長さを３段階に変更するようになっている。すなわち、押止部材５３の引き出し状態を変更することで、押止部５５の敷設範囲を拡大又は縮小し、シートＰを押し止めする際のシートＰに対する接触範囲が変更されるようになっている。なお、図２〜図５においては、パターン２の引き出し状態を図示している。
【００３８】
各押止部材５３の下面からなる押止部５５には、ケース部５２からの引き出し時やシートＰとの接触時に生じる摩擦力の影響を抑制するため、断面円弧形状の滑らかな一部円筒形状（又は一部円柱形状）を有する曲面部５６が１列又は複数列、前後方向に延びるように形成されている。したがって、押止部５５がシートＰを押し止めする際には、押止部５５に形成された曲面部５６がシートＰと接触するようになっている。なお、本実施形態においては中央の押止部材５３ｃには２列、その両側の押止部材５３ｂ，５３ｃには各１列、左右両端の押止部材５３ａ，５３ｅには各６列の曲面部５６が設けられているが、曲面部５６の左右方向における配置及び列数については任意に設定することができる。
【００３９】
次に、以上のように構成された上側ガイド手段４０の作用について説明する。
まず、スキュー補正にあたって、押止部５５の傾斜角度が設定される。すなわち、搬送ローラー２７側よりもレジストローラー２９側の方が高くなるように傾斜した状態で搬送方向に沿って延びる押止部５５は、押止部材５３の搬送方向に対する傾斜角度を変更することで、シートＰに対する接触角度がシートＰの種類に応じて変更される。
【００４０】
押止部５５は、下側ガイド手段３８によって上側に持ち上げられたシートＰの撓み変形を上側から押し止めすることで、シートＰの撓み量をコントロールしてガイド板４１側に案内するとともに、シートＰがレジストローラー２９に当接した後には、押し止めした反力でシートＰをレジストローラー２９側に押圧して回転を促進する役割を担っている。
【００４１】
そして、搬送するシートＰの剛性が高い場合には、シートＰの先端が下側ガイド手段３８によって上側に持ち上げられた場合に、そのコシの強さによって、剛性が低いシートＰの場合よりもシートＰの撓み頂部の位置が搬送方向の前寄りに、上下方向の上寄りになる。したがって、シートＰの剛性が高い場合には、押止部５５の傾斜角度を小さく設定して、シートＰがガイド板４１の下側に案内されるように、シートＰの撓み量を小さく押さえる。
【００４２】
押止部５５の傾斜角度が設定された後には、搬送されるシートＰの剛性に応じて押止部材５３を選択的に引き出して固定することで、押止部５５の幅、すなわちシートＰの幅方向における敷設範囲が設定される。
【００４３】
本実施形態のスキュー補正装置１５においては、剛性の高いシートＰに対しては、ケース部５２から押止部材５３ｂ，５３ｃ，５３ｄを引き出すとともに、押止部材５３ａ，５３ｅをケース部５２内に最大限収容した上記パターン２の引き出し状態で位置補正を行う。また、剛性が高く、左右方向の幅が狭いシートＰに対しては、ケース部５２から押止部材５３ｃのみを引き出すとともに、その他の押止部材５３ａ，５３ｂ，５３ｄ，５３ｅをケース部５２内に最大限収容した上記パターン１の引き出し状態で位置補正を行う。そして、剛性の低いシートＰに対しては、ケース部５２から全ての押止部材５３を引き出した上記パターン３の引き出し状態で位置補正を行う。
【００４４】
したがって、例えばパターン２の引き出し状態で位置補正を行う場合には、図２に示すように、シートＰの幅の約２５％となるように設定された押止部材５３ｂ〜５３ｄの押止部５５の曲面部５６でシートＰの中央付近を押し止めする態様となる。この場合には、シートＰは剛性が高いので、剛性が低いシートＰよりも高い接触圧で押止部５５に接触し、その反力によって押されたシートＰの左端側が回転する。このとき、回転する幅方向の端部側（左端側）は押止部５５に接触していないので、回転を妨げる摩擦力の影響が抑制される。
【００４５】
すなわち、シートＰの幅に対して押止部５５の敷設範囲を３分の１未満にすることで、幅方向の両端側各３分の１以上を押止部５５から離間させ、回転を妨げる摩擦力の影響を低減することができる。なお、シートＰが斜行している場合には、中央に配置された押止部材５３との接触位置が端部寄りになってしまうこともあるので、シートＰの幅に対して押止部５５の敷設範囲が狭すぎると、シートＰを幅方向にバランスよく押圧することができない。そのため、剛性が高いシートＰに対応する押止部５５の敷設範囲は、シートＰの幅に対して５分の１〜３分の１となるように設定することが望ましい。なお、本実施形態では、プリンター１１は複数のサイズのシートＰに対応して印刷を行うことも考慮して、プリンター１１で印刷可能なシートＰの最大幅に対して、剛性の高いシートＰに対応する押止部５５の敷設範囲を３分の１よりも小さめの２５％としている。
【００４６】
その点、パターン１の引き出し状態で位置補正を行う場合には、より幅の狭いシートＰに対しても、シートＰの中央付近のみに押止部材５３ｃからの反力を作用させることで、摩擦力の影響を抑制しつつ、シートＰを回転させることができる。
【００４７】
なお、最大幅のシートＰに対して１０％の幅となる押止部材５３ｃのみで位置補正を行っても、大きくバランスを崩すことなく位置補正を行うことができる。したがって、回転をより促進させたい場合などに、最大幅のシートＰに対してパターン１の押止部材５３ｃのみで位置補正を行うようにしてもよいし、シートＰの幅に対して２０％〜３０％の敷設範囲となるように設定された押止部５５によって位置補正を行うようにしてもよい。なお、幅の狭いシートＰの位置補正を行う場合の他に、特にシートＰの剛性が高い場合や、シートＰの表面粗度が高い場合などにも、パターン１の引き出し状態とすることで効果的に位置補正を行うことができる。
【００４８】
これに対して、剛性の低いシートＰの場合には、シートＰの中央付近のみに反力を受けると、支点となる端部との間にかかる負荷によってシートＰがよじれてしまう虞がある。そのため、剛性が低いシートＰの位置補正を行う場合には、パターン３の引き出し状態とされた押止部材５３ａ〜５３ｅのシートＰの全幅に亘って敷設された押止部５５を、シートＰの全幅に亘って接触させる。この場合には、シートＰの押止部５５に対する接触圧は大きくないので、回転を妨げる摩擦力は小さいので、スムーズにシートＰを回転させることができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては５つの押止部材５３で押止部５５を構成するようにしているが、さらに押止部材５３の数を多くして、よりきめ細かくシートＰの種類（サイズや剛性等）に対応するようにしてもよい。このとき、押止部材５３は、中央とその両側に左右対称となる奇数個を設置することで、シートＰを幅方向にバランスよく押し止めすることができる。
【００５０】
そして最後に、押止部５５の搬送方向における長さ、すなわち搬送方向における敷設範囲が設定される。押止部５５の搬送方向における長さは、選択した押止部材５３をケース部５２から最大限引き出された状態にしておけば、押止部５５の前端がガイド板４１の後端付近まで延設されるので、シートＰの撓み頂部の位置に拘わらず、シートＰを押し止めすることができる。ただし、シートＰと押止部５５との接触範囲が大きくなると、その分シートＰの回転を妨げる摩擦力が大きくなってしまうので、必要に応じて押止部材５３をケース部５２に収容して、押止部５５の搬送方向における長さを短くする。また、特に全ての押止部材５３ａ〜５３ｅがケース部５２から引き出された状態においては、ケース部５２及び支軸５１にかかる負荷が大きくなるので、必要がなければ押止部材５３をケース部５２内に収容しておく方が好ましい。
【００５１】
ところで、押止部材５３はスキュー補正時にシートＰを押し止めすることで、シートＰの上方向への撓み変形を規制する態様となる。また、シートＰの前方向への撓み変形はガイド板４１によって規制されるため、シートＰの先端がレジストローラー２９に当接した後、シートＰは搬送ローラー２７の回動に伴って、図４に示すように押止部５５の基端側（後側）に向かってふくらみを増すように撓み変形していく。
【００５２】
すると、基台部５０の前側には弾性部材５４が設けられているので、シートＰの撓み変形部分がケース部５２付近にまで迫ってきた場合には、弾性部材５４がシートＰの撓み変形に伴う押圧力を受けて図４に示すように弾性変形することで、シートＰの撓み変形が許容される。このとき、シートＰの撓み変形が許容されないと、シートＰが押止部５５やガイド板４１と強い接触圧で摺動し、シートＰの印刷面となる上面に傷がついてしまう虞がある。
【００５３】
ここで、例えばシートＰの撓み変形に伴う押圧力を受けて押止部材５３が傾動（又は弾性変形）するようになっている場合には、シートＰの撓み変形を許容することはできるものの、押止部５５の傾斜角度が変化することにより、シートＰの撓み量を正確にコントロールすることができなくなる。
【００５４】
そこで、本実施形態では、押止部材５３を固定する一方で、押止部５５によって規制された撓み変形を弾性部材５４の弾性変形によって許容することで、シートＰにかかる負荷を軽減するようになっている。これにより、本実施形態の上側ガイド手段４０においては、シートＰの撓み量を正確にコントロールしつつ、シートＰに傷がつくことを抑制することができる。
【００５５】
上記説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上側ガイド手段４０は押し止めする際のシートＰに対する接触範囲が変更可能な押止部５５を有するので、異なる種類のシートＰに対しても適切にスキュー補正を行うことが可能となる。
【００５６】
（２）押止部５５の敷設範囲を拡大又は縮小することでシートＰに対する接触範囲が変更されるので、異なる種類のシートＰに対しても適切にスキュー補正を行うことが可能となる。
【００５７】
（３）押止部５５はシートＰの搬送方向及び幅方向における長さが変更可能であるので、異なる種類のシートＰに対しても適切にスキュー補正を行うことが可能となる。
（４）押止部５５はシートＰに対する接触角度を変更可能であるので、異なる種類のシートＰに対しても適切にスキュー補正を行うことが可能となる。
【００５８】
（５）押止部５５に形成された曲面部５６がシートＰと接触するので、シートＰが押止部５５と摺動する際に生じる摩擦力を低減して、シートＰをスムーズに搬送及び回転させることができる。
【００５９】
（６）剛性の低いシートＰに対して位置補正を行う場合には、押止部５５をシートＰの全幅に亘って敷設するので、シートＰのよじれを抑制して、適切にスキュー補正を行うことができる。一方、剛性の高いシートＰに対して位置補正を行う場合には、押止部５５をシートＰの幅に対して中央寄りの１０〜２５％となる範囲に敷設するので、シートの回転を許容して、適切にスキュー補正を行うことができる。
【００６０】
（７）シートＰの先端がレジストローラー２９に当接した後に、弾性部材５４がシートＰの撓み変形に伴う押圧力を受けて弾性変形することで、押止部５５によって規制された撓み変形を許容して、シートＰにかかる負荷を軽減することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・本実施形態においては、押止部材５３が搬送方向に沿って引き出されるようにしたが、例えばシートＰの幅方向に伸縮可能又は折りたたみ可能に構成された押止部材を採用して押止部の幅方向における長さを変更するようにしてもよいし、幅の異なる押止部材を付け替えることで押止部の幅方向における長さを変更するようにしてもよい。
【００６２】
・押止部５５にシートＰの接触圧を検知するセンサーを設け、この接触圧に基づいてシートＰの剛性の高低を判断して、押止部５５の幅を変更するようにしてもよい。
・押止部５５の搬送方向における長さが変更されない構成としてもよい。
【００６３】
・押止部５５の傾斜角度が変更されない構成としてもよい。
・押止部５５は、曲面部５６を備えない平面形状としてもよい。
・上側ガイド手段４０は、弾性部材５４を備えない構成としてもよい。
【００６４】
・上側ガイド手段４０が有底箱状のケース部５２の替わりにレール状の部材で押止部材５３を支持するようにしてもよい。
・押止部５５の傾斜角度や搬送方向における長さ、幅などの変更は、手動で行うようにしてもよいし、使用されるシートＰの種類に応じて自動で調整を行うための制御装置を備えるようにしてもよい。
【００６５】
・レジストローラー２９は幅方向に複数に分割されたものを用いてもよい。
・ゲート部材はレジストローラー２９に限らず、上下方向に移動可能な板状の部材等として実現することもできる。
【００６６】
・シートＰは記録用紙に限らず、プラスチックフィルム等としてもよい。
・搬送ローラー２７は金属製に限らず、プラスチック製や硬質ゴム製としてもよい。また、これら複数種の搬送ローラー２７を混在させて使用することもできる。同じく、従動ローラー３１も硬質ゴム製に限らず、金属製やプラスチック製としてもよいし、これらを混在させて使用することもできる。
【００６７】
・上記実施形態では、記録装置を大型のインクジェット式プリンターに具体化したが、この限りではなく、例えばＡ４サイズ対応程度の小型の記録装置や、電子写真方式等他の方式のプリンター、ＦＡＸ装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等に上記実施形態のスキュー補正装置を備えるようにしてもよい。さらに、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施形態における記録装置の構成概略図。
【図２】上側ガイド手段周辺を示す平面図。
【図３】上側ガイド手段の構成及び作用を説明するための側面図で、シートがレジストローラーに当接する前の状態を示す。
【図４】上側ガイド手段の構成及び作用を説明するための側面図で、シートがレジストローラーに当接した後の状態を示す。
【図５】押止部の構成を説明するための斜視図。
【符号の説明】
【００６９】
１１…記録装置としてのインクジェット式プリンター、１５…スキュー補正装置、１６…記録手段としての印刷装置、２７…搬送ローラー、２９…ゲート部材としてのレジストローラー、４０…上側ガイド手段、５４…弾性部材、５５…押止部、５６…曲面部、Ｐ…シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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