(57)【要約】【課題】  自己の携帯通信端末に着信があったことにユーザが気付く可能性を高くすることを目的とする。【解決手段】  本発明の無線通信システム１００における、携帯通信端末１１０は、自機に着信があった場合に複数の表示装置のうち選択された１または複数の表示装置に、少なくとも着信があったことを示す着信情報を直接的または間接的に伝達する着信伝達部２５０を備え、複数の表示装置１５０は、着信情報を受信する着信情報受信部３２０と、着信情報に応じて着信があったことを報知する着信報知部３５０と、を備えることを特徴とする。【選択図】    図１
2010081436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末と、複数の表示装置とを含む無線通信システムであって、
前記携帯通信端末は、
自機に着信があった場合に前記複数の表示装置のうち選択された１または複数の表示装置に、少なくとも着信があったことを示す着信情報を直接的または間接的に伝達する着信伝達部を備え、
前記複数の表示装置は、
前記着信情報を受信する着信情報受信部と、
前記着信情報に応じて着信があったことを報知する着信報知部と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の表示装置と直接的または間接的に通信が可能な携帯通信端末であって、
自機に着信があった場合に前記複数の表示装置のうち選択された１または複数の表示装置に、少なくとも着信があったことを示す着信情報を伝達する着信伝達部を備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
前記着信伝達部は、
前記複数の表示装置毎に付された表示順位に基づき、各表示装置に時間差を設けて着信情報を伝達することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記着信情報には当該携帯通信端末の自局情報も含まれ、前記表示装置は、該自局情報を報知することを特徴とする請求項２または３の携帯通信端末。
【請求項５】
前記着信情報には着信の相手先情報も含まれ、前記表示装置は、該相手先情報を報知することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記着信伝達部は、通信が可能な前記表示装置毎に付された前記相手先情報の表示可否設定に基づいて、該相手先情報を前記着信情報に含めるか否かを決定することを特徴とする請求項５に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記着信伝達部は、当該携帯通信端末がマナーモードに設定されている間に着信があったとき、または、着信から操作入力無しに所定期間経過したときに着信情報を伝達することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
携帯通信端末と直接的または間接的に通信が可能な表示装置であって、
少なくとも前記携帯通信端末に着信があったことを示す着信情報を受信する着信情報受信部と、
前記着信情報に応じて着信があったことを報知する着信報知部と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記着信報知部は、着信があったことを所定時間報知し続けることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記着信情報には前記携帯通信端末の自局情報も含まれ、前記着信報知部は、該自局情報も表示することを特徴とする請求項８または９の表示装置。
【請求項１１】
前記着信情報には前記携帯通信端末が着信した相手先情報も含まれ、前記着信報知部は、該相手先情報も表示することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記着信報知部は、通信が可能な携帯通信端末毎に付された前記相手先情報の表示可否設定に基づいて、該相手先情報を報知するか否かを決定することを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
携帯通信端末と、複数の表示装置とにより該携帯通信端末への着信を確認する着信確認方法であって、
前記携帯通信端末は、
自機に着信があった場合に前記複数の表示装置のうち選択された１または複数の表示装置に、少なくとも着信があったことを示す着信情報を直接的または間接的に伝達し、
前記複数の表示装置は、
前記着信情報を受信し、
前記着信情報に応じて着信があったことを報知することを特徴とする着信確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信があったことを報知する無線通信システム、携帯通信端末、表示装置および着信確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＨＳ(Personal Handy phone System)端末等の携帯通信端末に他の携帯通信端末からの着信があったとき、自己の携帯通信端末が手元になかったり、マナーモードに設定されていると、その着信に気付かない場合がある。特に、テレビ番組等を視聴しているときには、その映像や音声に集中して着信に気付かないことが多い。
【０００３】
そこで、テレビ番組の視聴中であっても着信を確認する技術が開示されている。例えば、特許文献１では、携帯通信端末の着信をテレビ視聴者に即座に知らせるため、テレビに視聴者への報知手段を具備する技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２では、携帯通信端末とは別体の表示装置において、基地局から電波を受信した際に携帯通信端末から発信される受信確認を示す電波を検出し、着信があったことを表示する技術が開示されている。さらに、特許文献３では、発信者のプライバシーの侵害およびテレビ番組の視聴を妨げることを回避しつつ、そのような表示装置への着信報告を行う技術が公開されている。
【特許文献１】特開２００２−３５９６７０号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４３０４号公報
【特許文献３】特開２００６−２８７８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来技術では、携帯通信端末と、着信情報を表示するテレビ装置とが１対１または多対１の場合にしか対応しておらず、１つのテレビ装置にしか着信情報が表示されないため、結局、そのテレビ装置を観ていないユーザは着信があったことに気付かない場合が多かった。
【０００６】
また、近年、個々にパーソナルコンピュータを利用している時間も多くなり、パーソナルコンピュータを通じてテレビ番組やストリーミングを視聴する機会も増えてきた。このような屋内で複数の表示装置が利用されている状況下において、リビングにある１台のテレビ装置のみに着信が報知されたとしても実際にテレビを視聴しているユーザの邪魔になるだけである。
【０００７】
また、着信時においてテレビ装置に相手先情報も表示されると、その着信を受けるかどうかの判断やどの程度早く受話すべきかの判断が容易となる。しかし、携帯通信端末の所有者が視聴していないテレビ装置に相手先情報が報知されると、他のユーザに誰からの着信であるかも知られてしまうので、プライバシーの点で問題を生じ得る。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑み、自己の携帯通信端末に着信があったことにユーザが気付く可能性を高くすることが可能な無線通信システム、携帯通信端末、表示装置および着信確認方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、携帯通信端末と、複数の表示装置とを含む無線通信システムであって、携帯通信端末は、自機に着信があった場合に複数の表示装置のうち選択された１または複数の表示装置に、少なくとも着信があったことを示す着信情報を直接的または間接的に伝達する着信伝達部を備え、複数の表示装置は、着信情報を受信する着信情報受信部と、着信情報に応じて着信があったことを報知する着信報知部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、携帯通信端末に着信があった場合に、その着信があったことを示す着信情報を１または複数の表示装置に伝達する。着信情報を報知する表示装置を複数とすることでユーザがその着信情報の報知を認識する機会を増やし、着信があったことにユーザが気付く可能性を高くすることができる。従って、ユーザは、その着信に対する迅速かつ適切な対応が可能となる。
【００１１】
本発明にかかる代表的な他の構成は、複数の表示装置と直接的または間接的に通信が可能な携帯通信端末であって、自機に着信があった場合に複数の表示装置のうち選択された１または複数の表示装置に、少なくとも着信があったことを示す着信情報を伝達する着信伝達部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明においても、携帯通信端末に着信があった場合に、その着信があったことを示す着信情報を１または複数の表示装置に伝達する。そして、当該携帯通信端末と通信可能な表示装置では、その着信情報に応じて着信があったことを報知する。このように、着信情報を報知する表示装置を複数とすることでユーザがその着信情報の報知を認識する機会を増やし、着信があったことにユーザが気付く可能性を高くすることができる。
【００１３】
着信伝達部は、複数の表示装置毎に付された表示順位に基づき、各表示装置に時間差を設けて着信情報を伝達してもよい。
【００１４】
近年、テレビ装置に限らず、個々にパーソナルコンピュータを利用している時間も多くなり、パーソナルコンピュータを通じてテレビ番組やストリーミングを視聴する機会も増えてきた。これは、ユーザが視聴する頻度や時間が表示装置毎に相異することを示す。本発明では、表示装置に表示順位を付し、ユーザが視聴している可能性が高い順に時間差を設けて着信があったことを報知することで、他のユーザに着信のあった事実を知られてしまう不要な報知を回避しつつ、着信があったことをユーザが気付く可能性を高く維持することが可能となる。
【００１５】
着信情報には当該携帯通信端末の自局情報も含まれ、表示装置は、自局情報を報知してもよい。
【００１６】
かかる構成により、１つの表示装置に複数の携帯通信端末が対応している場合においても、どのユーザの携帯通信端末に着信があったのかを容易に認識でき、混乱を招くことなく、ユーザは自己の携帯通信端末への着信を迅速かつ確実に把握することが可能となる。
【００１７】
着信情報には着信の相手先情報も含まれ、表示装置は、相手先情報を報知してもよい。
【００１８】
かかる構成により、ユーザは、自己の携帯通信端末を確認しなくても、表示装置における着信があったことと同時に相手先を認識でき、その相手先に対応すべきかどうかの判断やどの程度早く受話すべきかの判断が容易となる。
【００１９】
着信伝達部は、通信が可能な表示装置毎に付された相手先情報の表示可否設定に基づいて、相手先情報を着信情報に含めるか否かを決定してもよい。
【００２０】
上述したように表示装置に相手先情報が報知されると利便性が増す。しかし、無作為に相手先が報知されると、他のユーザにその相手先情報を無用に知られることとなり、また、表示装置が複数あると、どのユーザにその相手先情報を知られたかを特定できない。本発明では、相手先情報を表示すべき表示装置のみに相手先情報を送信することで、自発的にプライバシーを守ることができる。
【００２１】
着信伝達部は、当該携帯通信端末がマナーモードに設定されている間に着信があったとき、または、着信から操作入力無しに所定期間経過したときに着信情報を伝達してもよい。
【００２２】
かかる構成により、マナーモードに設定されている間や、所定期間操作入力が無いとき、即ち、ユーザが着信に気付かないまたは気付いていない可能性が高いときに絞って本発明を実現することができ、ユーザが着信に応答できる状態であっても表示装置に着信情報が必然的に表示されるといった事態を回避することが可能となる。
【００２３】
本発明にかかる代表的な他の構成は、携帯通信端末と直接的または間接的に通信が可能な表示装置であって、少なくとも携帯通信端末に着信があったことを示す着信情報を受信する着信情報受信部と、着信情報に応じて着信があったことを報知する着信報知部と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明では、携帯通信端末に着信があった場合に、その着信があったことを示す着信情報を携帯通信端末から受け、その旨ユーザに報知する。かかる構成により、着信があったことをユーザに気付かせることができる。
【００２５】
着信報知部は、着信があったことを所定時間報知し続けてもよい。表示装置において着信があったことを報知したとしても、ユーザがそのタイミングを逃す可能性もある。本発明は、着信があったことを所定時間報知し続けることで、ユーザがその報知に気付く機会を増やし、着信があったことにユーザが気付く可能性を高くすることができる。
【００２６】
着信情報には携帯通信端末の自局情報も含まれ、着信報知部は、自局情報も表示してもよい。
【００２７】
かかる構成により、当該表示装置に複数の携帯通信端末が対応している場合においても、どのユーザの携帯通信端末に着信があったのかを容易に認識でき、混乱を招くことなく、ユーザは自己の携帯通信端末への着信を迅速かつ確実に把握することが可能となる。
【００２８】
着信情報には携帯通信端末が着信した相手先情報も含まれ、着信報知部は、相手先情報も表示してもよい。
【００２９】
かかる構成により、ユーザは、自己の携帯通信端末を確認しなくても、当該表示装置における着信があったことと同時に相手先を認識でき、その相手先に対応すべきかどうかの判断やどの程度早く受話すべきかの判断が容易となる。
【００３０】
着信報知部は、通信が可能な携帯通信端末毎に付された相手先情報の表示可否設定に基づいて、相手先情報を報知するか否かを決定してもよい。
【００３１】
上述したように当該表示装置に相手先情報が報知されると利便性が増す。しかし、無作為に相手先が報知されると、他のユーザにその相手先情報を無用に知られることとなり、また、表示装置が複数あると、どのユーザにその相手先情報を知られたかを特定できない。本発明では、相手先情報を表示すべき表示装置のみに相手先情報を送信することで、自発的にプライバシーを守ることができる。
【００３２】
本発明にかかる代表的な他の構成は、携帯通信端末と、複数の表示装置とにより携帯通信端末への着信を確認する着信確認方法であって、携帯通信端末は、自機に着信があった場合に複数の表示装置のうち選択された１または複数の表示装置に、少なくとも着信があったことを示す着信情報を直接的または間接的に伝達し、複数の表示装置は、着信情報を受信し、着信情報に応じて着信があったことを報知することを特徴とする。
【００３３】
上述した無線通信システム、携帯通信端末および表示装置の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該着信確認方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように本発明によれば、自己の携帯通信端末に着信があったことにユーザが気付く可能性を高くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００３６】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該無線通信システム１００は、携帯通信端末１１０と、基地局１２０と、基地局１２０に接続されＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、通信網１３０に接続された管理サーバ１４０と、複数の表示装置１５０と、放送局１６０とを含んで構成される。
【００３７】
他の携帯通信端末から携帯通信端末１１０への発呼があると、管理サーバ１４０は、携帯通信端末１１０の位置登録情報を用いて、携帯通信端末１１０との通信確立が可能な基地局１２０を特定し、通信網１３０および基地局１２０を通じて携帯通信端末１１０に着信があったことを伝達する。
【００３８】
このとき家屋１７０にある表示装置１５０としての例えばテレビ装置では、放送局１６０からの放送電波を受信してテレビ番組を表示している。携帯通信端末１１０に着呼があると、その旨、当該表示装置１５０に伝達され、表示装置１５０に表示される。本実施形態では、このような携帯通信端末１１０と複数の表示装置１５０とを連携動作させて、携帯通信端末１１０に着信があったことをユーザに伝達することを目的としている。
【００３９】
以下、携帯通信端末１１０および表示装置１５０の具体的な構成を述べ、その後で、両者を連携させた着信確認方法を詳述する。
【００４０】
（携帯通信端末１１０）
図２は、携帯通信端末１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図３は、携帯通信端末１１０の外観を示した斜視図である。携帯通信端末１１０は、端末制御部２１０と、端末メモリ２１２と、端末ディスプレイ２１４と、操作部２１６と、音声入力部２１８と、端末音声出力部２２０と、第１無線通信部２２２と、第２無線通信部２２４とを含んで構成される。
【００４１】
かかる携帯通信端末１１０としては、携帯電話、ＰＨＳ端末、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ゲーム機器等無線通信可能な様々な電子機器を用いることもできる。
【００４２】
端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯通信端末１１０全体を管理および制御し、端末メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。端末メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムや後述する報知テーブル等を記憶する。
【００４３】
端末ディスプレイ２１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、端末メモリ２１２に記憶された、または通信網１３０を介して管理サーバ１４０から提供される、ＷｅｂコンテンツやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００４４】
操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック、タッチパネル等のスイッチで構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。また、操作部２１６は、ユーザの操作入力に応じてプライバシー設定のＯＮ／ＯＦＦを切り換えることができる。音声入力部２１８は、マイク等の音声変換手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を携帯通信端末１１０内で処理可能な電気信号に変換する。端末音声出力部２２０は、スピーカで構成され、携帯通信端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、端末音声出力部２２０は、着信音や、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００４５】
第１無線通信部２２２は、ＣＤＭＡやＷｉＭＡＸ等の無線通信方式を通じて基地局１２０との無線通信を確立し、通信相手との音声通信やＷｅｂ情報の取得等のデータ通信を実行する。第２無線通信部２２４は、ＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信方式を通じて、表示装置１５０との通信を実行する。当該携帯通信端末１１０は第２無線通信部２２４をリモートコントローラとして機能させることもでき、ユーザの操作部２１６への操作入力に応じて、表示装置１５０に表示されるテレビ番組のチャンネルや音量を変更することができる。
【００４６】
また、端末制御部２１０は、着信伝達部２５０としても機能する。着信伝達部２５０は、携帯通信端末１１０に着信があった場合に、自機（当該携帯通信端末１１０）と通信可能に関連付けられた複数の表示装置１５０のうち選択された１または複数の表示装置１５０に、少なくとも着信があったことを示す着信情報を、直接的または間接的に伝達する。ここで、直接的とは着信伝達部２５０の着信情報を表示装置１５０が直接受信することを示し、間接的とは、ルータやアクセスポイント等の中継装置やその他の電子機器を通じて表示装置１５０に伝達されることを示す。
【００４７】
ここでは、携帯通信端末１１０に着信があった場合に、着信伝達部２５０が、その着信があったことを示す着信情報を表示装置１５０に伝達し、表示装置１５０では、その着信情報に応じて着信があったことを報知する。本実施形態においては、着信情報を報知する表示装置１５０が複数なのでユーザがその着信情報の報知を認識する機会を増やすことができ、着信があったことにユーザが気付く可能性が高くなる。
【００４８】
ここで、着信伝達部２５０は、端末メモリ２１２に記憶されている報知テーブル２６０を参照して着信情報の伝達先となる表示装置１５０を決定する。
【００４９】
図４は、報知テーブル２６０を説明するための説明図である。かかる報知テーブル２６０は、識別ＩＤ２６２に、名称２６４、表示順位２６６、プライバシー設定ＯＮ２６８、プライバシー設定ＯＦＦ２７０の各パラメータが関連付けられている。識別ＩＤ２６２は、表示装置１５０を他と識別するためのＩＤを示し、名称２６４は、ユーザがその表示装置１５０の設置位置を特定するための識別子を示し、表示順位２６６は、当該携帯通信端末１１０に着信があったときに、時間差を設けて伝送する表示装置１５０の順番を示している。
【００５０】
プライバシー設定ＯＮ２６８では、プライバシー設定が「ＯＮ」となっている場合の表示装置１５０での表示内容が示され、着信があったことを示す「着信有無」、携帯通信端末１１０の識別情報である「自局情報」、相手先情報としての「氏名」、「電話番号」、「メールアドレス」の表示可否が個別に設定される。プライバシー設定ＯＦＦでは、プライバシー設定が「ＯＦＦ」となっている場合の表示装置１５０での表示内容が示され、その項目はプライバシー設定ＯＮ２６８と等しい。このような報知テーブルは、操作部２１６を通じて変更することができる。
【００５１】
着信伝達部２５０は、かかる報知テーブル２６０を参照し、着信有無の表示可否が「○」となっている表示装置１５０の表示順位２６６に基づき、各表示装置１５０に時間差を設けて着信情報を送信する。詳細には、報知テーブル２６０の表示順位が「１」となっている表示装置１５０に対して、まず着信情報を伝達し、それでも携帯通信端末１１０が受話されなかったら、所定時間、例えば１０秒経過後に表示順位が「２」となっている表示装置１５０に着信情報を伝達する。そして、表示順位が最後の「４」になるまで着信情報の伝達が続けられる。
【００５２】
近年では、表示装置１５０として、テレビ装置に限らず、個々にパーソナルコンピュータを利用している時間も多くなり、パーソナルコンピュータを通じてテレビ番組やストリーミングを視聴する機会も増えてきた。これは、ユーザが視聴する頻度や時間が表示装置１５０毎に相異することを示す。本実施形態では、表示装置１５０に表示順位を付し、ユーザが視聴している可能性が高い順に時間差を設けて着信があったことを報知することで、他のユーザ（例えば、家族等）に着信のあった事実を知られてしまう不要な報知を回避しつつ、着信があったことをユーザが気付く可能性を高く維持することが可能となる。
【００５３】
また、着信伝達部２５０は、報知テーブル２６０を参照し、自局情報の表示可否が「○」となっている場合、着信情報に当該携帯通信端末１１０の自局情報を含んで伝達し、表示装置１５０は自局情報も報知する。自局情報は、氏名、電話番号、メールアドレスやニックネーム等携帯通信端末１１０やそれを所持するユーザ本人を特定できれば、どのような情報であってもよい。
【００５４】
かかる構成により、１つの表示装置１５０に複数の携帯通信端末１１０が対応している場合においても、どのユーザの携帯通信端末１１０に着信があったのかを容易に認識でき、混乱を招くことなく、ユーザは自己の携帯通信端末１１０への着信を迅速かつ確実に把握することが可能となる。
【００５５】
さらに、着信伝達部２５０は、報知テーブル２６０を参照し、相手先情報の各項目の表示可否が「○」となっている場合、着信情報に当該携帯通信端末１１０の相手先情報の各項目を含んで伝達し、表示装置１５０は、伝達された相手先情報を報知する。
【００５６】
かかる構成により、ユーザは、自己の携帯通信端末１１０を確認しなくても、表示装置１５０における着信があったことと同時に相手先を認識でき、その相手先に対応すべきかどうかの判断やどの程度早く受話すべきかの判断が容易となる。
【００５７】
こうして表示装置１５０に相手先情報が報知されると利便性が増す。しかし、無作為に相手先が報知されると、他のユーザにその相手先情報を無用に知られることとなり、また、表示装置１５０が複数あると、どのユーザにその相手先情報を知られたかを特定できない。本実施形態では、このように相手先情報を表示すべき表示装置１５０のみに相手先情報を送信することで、自発的にプライバシーを守ることができる。
【００５８】
また、着信伝達部２５０は、ユーザの操作入力によって、当該携帯通信端末１１０がマナーモードに設定されている間に着信があったとき、または、着信から操作入力無しに所定期間経過したときに制限して着信情報を伝達することができる。
【００５９】
かかる構成により、マナーモードに設定されている間や、所定期間操作入力が無いとき、即ち、ユーザが着信に気付かないまたは気付いていない可能性が高いときに絞って着信情報の伝達を実現することができ、ユーザが着信に応答できる状態であっても表示装置１５０に着信情報が必然的に表示されるといった事態を回避することが可能となる。また、煩わしい着信情報の有効無効の設定を行う必要も無い。ここでは、マナーモードの設定が解除されると着信情報の伝送が無効化されてもよい。
【００６０】
また、携帯通信端末１１０をクレードル等の充電器に設置している際、着信伝達部２５０は、所定時間経過後に着信情報を伝達することもでき、その充電器に設置していることをもって着信を検知すると直ちに着信情報を伝達してもよい。
【００６１】
さらに、着信伝達部２５０は、当該携帯通信端末１１０を表示装置１５０のリモートコントローラとして利用した場合、その利用頻度または利用時刻に応じて報知テーブル２６０中の表示順位２６６を自動的に変更することもできる。例えば、著しく利用頻度の高い表示装置１５０は、そのユーザが視聴している可能性も高いとみなして、表示順位を最上位の「１」に設定する。そして、他の表示装置１５０の順位は、１つずつ下位にシフトされる。また、当該携帯通信端末１１０をリモートコントローラとして利用した時刻が最新となる表示装置１５０も、ユーザが視聴している可能性が高いと見なすことができるので、その表示順位を「１」に設定してもよい。かかる表示順位は、当該携帯通信端末１１０をリモートコントローラとして利用する毎に上記利用頻度または利用時刻いずれかの基準で判定され、必要に応じて変更される。
【００６２】
（表示装置１５０）
図５は、表示装置１５０の概略的な構成を示したブロック図である。表示装置１５０は、表示制御部３１０と、表示メモリ３１２と、表示放送受信部３１４と、表示ディスプレイ３１６と、表示音声出力部３１８と、着信情報受信部３２０とを含んで構成される。表示装置１５０としては、テレビ装置、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー等様々な電子機器を用いることもできる。ここでは、表示装置１５０の一例としてテレビ装置を挙げている。
【００６３】
表示制御部３１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により表示装置１５０全体を管理および制御する。表示メモリ３１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、表示制御部３１０で処理されるプログラム等を記憶する。
【００６４】
表示放送受信部３１４は、放送局１６０から配信されるテレビ番組を受信する。表示ディスプレイ３１６は、液晶ディスプレイ、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬディスプレイ等で構成され、表示放送受信部３１４が受信したテレビ番組等を表示することができる。表示音声出力部３１８は、スピーカで構成され、表示ディスプレイ３１６に表示されたテレビ番組に合わせて音声を出力する。
【００６５】
着信情報受信部３２０は、ＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信方式を通じて携帯通信端末１１０との無線通信を確立し着信情報を受信する。
【００６６】
また、表示制御部３１０は、着信報知部３５０としても機能する。着信報知部３５０は、着信情報受信部３２０が受信した着信情報に応じて着信があったことを報知する。
【００６７】
図６は、着信報知部３５０による着信情報の報知例を示した説明図である。ここでは、携帯通信端末１１０に着信があると、表示ディスプレイ３１６の画面右下に着信があった旨３６０が表示される。かかる報知は、このような表示ディスプレイ３１６を通じて為されてもよいし、表示音声出力部３１８を通じて為されてもよい。
【００６８】
また、着信報知部３５０は、着信があったことを所定時間報知し続ける。表示装置１５０において着信があったことを報知したとしても、ユーザがそのタイミングを逃す可能性もある。ここでは、着信があったことを所定時間報知し続けることで、ユーザがその報知に気付く機会を増やし、着信があったことにユーザが気付く可能性を高くすることができる。また、何らかのユーザ操作、例えばチャンネルや音量を変更する操作入力を検知するまで報知し続けるという設定も可能である。
【００６９】
携帯通信端末１１０からの着信情報に携帯通信端末１１０の自局情報が含まれている場合、着信報知部３５０は、自局情報も表示する。かかる構成により、当該表示装置１５０に複数の携帯通信端末１１０が対応している場合においても、どのユーザの携帯通信端末１１０に着信があったのかを容易に認識でき、混乱を招くことなく、ユーザは自己の携帯通信端末１１０への着信を迅速かつ確実に把握することが可能となる。
【００７０】
携帯通信端末１１０からの着信情報に相手先情報が含まれている場合、着信報知部３５０は、相手先情報も表示する。かかる構成により、ユーザは、自己の携帯通信端末１１０を確認しなくても、当該表示装置１５０における着信があったことと同時に相手先を認識でき、その相手先に対応すべきかどうかの判断やどの程度早く受話すべきかの判断が容易となる。
【００７１】
また、携帯通信端末１１０の代わりに当該表示装置１５０において報知テーブルを管理することもできる。
【００７２】
図７は、表示装置１５０の報知テーブル３７０を説明するための説明図である。かかる報知テーブル３７０は、識別ＩＤ３７２に、携帯通信端末１１０毎の、名称３７４、着信有無３７６、自局情報３７８、相手先情報３８０の各パラメータが関連付けられている。かかるパラメータは図４を用いて既に説明されているので、ここでは、その説明を省略する。
【００７３】
このように表示装置１５０に報知テーブル３７０が設定されている場合、携帯通信端末１１０の着信伝達部２５０は、着信情報として着信有無３７６、自局情報３７８、相手先情報３８０のすべてを送信し、着信報知部３５０が報知テーブル３７０を参照して、かかる携帯通信端末１１０に関し、その報知を実行するか否かを判断する。また、表示装置１５０が他のユーザと共有の機器である場合、パスワード等を通じて自己の携帯通信端末１１０に関するパラメータのみ修正、登録できるとしてもよい。かかる構成により、着信があったことをユーザが気付く可能性を高く維持しつつ、プライバシーの問題を回避できる。
【００７４】
以上説明した無線通信システム１００の携帯通信端末１１０および表示装置１５０により、自己の携帯通信端末１１０に着信があったことにユーザが気付く可能性を高くすることが可能となる。
【００７５】
（着信確認方法）
次に、携帯通信端末１１０と、複数の表示装置１５０とにより携帯通信端末１１０への着信を確認する着信確認方法を説明する。
【００７６】
図８は、着信確認方法の全体的な流れを示したフローチャートである。ユーザの所有する携帯通信端末１１０に他の携帯通信端末から着信があると、着信伝達部２５０は、報知テーブル２６０を参照して、複数の表示装置１５０のうち選択された１または複数の表示装置１５０に、少なくとも着信があったことを示す着信情報を直接的または間接的に伝達する（Ｓ４００）。
【００７７】
表示装置１５０の着信情報受信部３２０が、携帯通信端末１１０からの着信情報を受信すると（Ｓ４０２）、着信報知部３５０は、その着信情報に応じて着信があったことを報知する（Ｓ４０４）。
【００７８】
かかる着信確認方法によっても、自己の携帯通信端末１１０に着信があったことにユーザが気付く可能性を高くすることが可能となる。
【００７９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８０】
例えば、上述した実施形態においては、携帯通信端末１１０または表示装置１５０のいずれかに報知テーブルを設け、その報知テーブルを参照して表示装置１５０への報知内容が決められていたが、かかる場合に限られず、携帯通信端末１１０が報知情報と共に報知テーブル２６０も伝達し、表示装置１５０やルータ等の中継機器において報知内容を制限することもできる。
【００８１】
なお、本明細書の着信確認方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、着信があったことを報知する無線通信システム、携帯通信端末、表示装置および着信確認方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】携帯通信端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】携帯通信端末の外観を示した斜視図である。
【図４】報知テーブルを説明するための説明図である。
【図５】表示装置の概略的な構成を示したブロック図である。
【図６】着信報知部による着信情報の報知例を示した説明図である。
【図７】表示装置の報知テーブルを説明するための説明図である。
【図８】着信確認方法の全体的な流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１００  …無線通信システム
１１０  …携帯通信端末
１５０  …表示装置
２５０  …着信伝達部
２６０、３７０  …報知テーブル
３２０  …着信情報受信部
３５０  …着信報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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