(57)【要約】【課題】簡単な構成で、かつ登山者が動けない状態でも滑落を報知することが可能な滑落対応処理装置、時計、滑落対応処理方法を提供する。【解決手段】高度を検出する高度センサ１２と、単位時間当たりの高度変化量を演算する高度変化量演算手段と、高度変化量が基準変化量以上であるか否かを判断する滑落判断手段と、滑落判断手段により前記高度変化量が前記基準変化量以上であると判断された場合に、滑落発生を知らせる滑落対応処理を実施する滑落報知制御手段および報知部１６と、を具備した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度を検出する高度検出手段と、
単位時間当たりの高度変化量を演算する高度変化量演算手段と、
前記高度変化量が、所定の基準変化量以上であるか否かを判断する滑落判断手段と、
前記滑落判断手段により、前記高度変化量が前記基準変化量以上であると判断された場合に、滑落発生を知らせる滑落対応処理を実施する滑落対応処理手段と、
を具備したことを特徴とする滑落対応処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の滑落対応処理装置であって、
加速度を検出する加速度検出手段を備え、
前記滑落対応処理手段は、前記滑落判断手段により前記高度変化量が前記基準変化量以上であると判断された後、所定時間以内に前記加速度検出手段により加速度が検出されなかった場合に、前記滑落対応処理を実施する
ことを特徴とする滑落対応処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の滑落対応処理装置であって、
前記滑落判断手段により前記高度変化量が前記基準変化量以上であると判断された後、所定時間以内に前記高度検出手段により検出される高度に変化があるか否かを判断する高度変化判断手段を備え、
前記滑落対応処理手段は、前記高度変化判断手段により、所定時間以内に高度変化がないと判断された場合に、前記滑落対応処理を実施する
ことを特徴とする滑落対応処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の滑落対応処理装置であって、
加速度を検出する加速度検出手段と、
前記滑落判断手段により前記高度変化量が前記基準変化量以上であると判断された後、所定時間以内に前記加速度検出手段により検出される所定方向への加速度が、所定時間継続して作用したか否かを判断する加速度判断手段と、を備え、
前記滑落対応処理手段は、前記高度変化判断手段により、所定時間以内に高度変化がないと判断され、かつ前記加速度判断手段により、所定時間以内、加速度が継続して作用していないと判断された場合に、前記滑落対応処理を実施する
ことを特徴とする滑落対応処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の滑落対応処理装置と、
時刻をカウントする計時部と、
前記計時部によりカウントされる時刻を表示する表示部と、
を備えることを特徴とした時計。
【請求項６】
高度を検出し、
この検出された高度から単位時間当たりの高度変化量を演算し、
この高度変化量が、所定の基準変化量以上であるか否かを判断し、
前記高度変化量が前記基準変化量以上であると判断した場合に、滑落発生を知らせる滑落対応処理を実施する
ことを特徴とする滑落対応処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登山時に発生した滑落を知らせる滑落対応処置を実施する滑落対応処理装置、時計、および滑落対応処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、山岳遭難者の位置を検出する発信機が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の発信機は、５０〜５４メガヘルツの超単波の発信電波を発信する装置であり、救助者が持つ受信機により発信電波を受信することで、遭難者の位置を特定する構成が採られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２０３２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載のような従来の装置では、遭難者が発信機を操作して発信電波を発信する必要がある。しかしながら、登山時に滑落などにより、登山者が動けない状態、さらには意識がない状態では、発信電波を発信することができず、滑落があった旨を知らせることができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑み、簡単な構成で、かつ登山者が動けない状態でも滑落を報知することが可能な滑落対応処理装置、時計、滑落対応処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の滑落対応処理装置では、高度を検出する高度検出手段と、単位時間当たりの高度変化量を演算する高度変化量演算手段と、前記高度変化量が、所定の基準変化量以上であるか否かを判断する滑落判断手段と、前記滑落判断手段により、前記高度変化量が前記基準変化量以上であると判断された場合に、滑落発生を知らせる滑落対応処理を実施する滑落対応処理手段と、を具備することを特徴とする。
また、本発明の滑落対応処理方法では、高度を検出し、この検出された高度から単位時間当たりの高度変化量を演算し、この高度変化量が、所定の基準変化量以上であるか否かを判断し、前記高度変化量が前記基準変化量以上であると判断した場合に、滑落発生を知らせる滑落対応処理を実施することを特徴とする。
【０００８】
これらの発明によれば、登山者の現在の高度を高度検出手段により検出し、高度変化量演算手段により単位時間当たりの高度変化量を演算する。そして、滑落判断手段は、この単位時間当たりの高度変化量が基準変化量を超えた場合に、滑落があったと判断し、滑落対応処理手段は、滑落対応処理を実施する。
すなわち、滑落が発生した場合、徒歩などにより斜面を下る場合に比べて十分大きい速度で高度が低下する。したがって、この高度変化量が、予め設定された所定の基準変化量よりも大きいか否かを判断することで滑落があったか否かを判断することができる。そして、滑落があったと判断された場合に、滑落対応処理手段により滑落対応処理を実施する。ここで、滑落対応処理としては、例えば、警報音などの音を発生させて、周囲に滑落が発生した旨を報知する構成としてもよく、例えば無線などにより、周囲の登山者または救助センターなどに滑落が発生した旨を発信する構成としてもよい。
上記のように、本発明では、高度変化に応じて確実に滑落の有無を検出することができるとともに、滑落があった場合に自動で滑落が発生した旨を周囲に報知することができる。したがって、滑落者の意識がないなど、滑落者が行動不可能な場合でも、周囲に滑落事故の発生を知らせることができる。特に、滑落者に意識がない場合などでは、より早く救助活動を行い、必要な処置をする必要があるが、手動で滑落対応処理を実施する構成では、滑落者が滑落対応処理を実施することができず、救助者による滑落者の発見や救助にも遅れが生じてしまう。これに対して、上記のような本発明では、滑落発生後、即座に周囲に滑落発生の旨を知らせることができるため、滑落者の位置も容易に特定でき、救助活動も迅速に実施することができる。
【０００９】
本発明の滑落対応処理装置は、加速度を検出する加速度検出手段を備え、前記滑落対応処理手段は、前記滑落判断手段により前記高度変化量が前記基準変化量以上であると判断された後、所定時間以内に前記加速度検出手段により加速度が検出されなかった場合に、前記滑落対応処理を実施することが好ましい。
【００１０】
この発明によれば、滑落後、加速度検出手段により所定時間以内に加速度が検出された場合には、滑落対応処理手段は、滑落対応処理を実施せず、加速度が検出されない場合に滑落対応処理を実施する。すなわち、滑落後においても、滑落者が動ける場合があり、この場合、例えば当該滑落対応処理装置を装着した腕を動かすなどの動作が実施されることで、加速度検出手段により加速度が検出され、滑落対応処理を実施しない。すなわち、滑落者が無事であると判断できるため、滑落対応処理を実施せず、無用な報知処理を実施しないことで、消費電力を抑えることができる。
一方、滑落度において、例えば滑落者の意識がない場合や、滑落対応処理装置を装着した腕が骨折など負傷している場合、加速度が検出されない。このような場合では、滑落者が動けない状態であり、滑落対応処理手段は、所定時間内に加速度が検出されないと判断すると、滑落対応処理を実施する。したがって、滑落者が動けないような緊急時において、迅速に滑落があった旨を周囲に知らせることができるため、より迅速な滑落者の救助支援を行うことができる。
【００１１】
本発明の滑落処理装置では、前記滑落判断手段により前記高度変化量が前記基準変化量以上であると判断された後、所定時間以内に前記高度検出手段により検出される高度に変化があるか否かを判断する高度変化判断手段を備え、前記滑落対応処理手段は、前記高度変化判断手段により、所定時間以内に高度変化がないと判断された場合に、前記滑落対応処理を実施することが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、高度検出手段により検出される高度に変化があるか否かを判断することで、滑落者が移動可能な状態か否かを判断することができる。すなわち、高度変化判断手段により、滑落後に高度変化があると判断された場合は、滑落者が滑落後に登山または下山を開始したと判断でき、滑落によるダメージが小さいとみなすことができる。このような場合では、滑落対応処理手段は、滑落があった旨を周囲に報知することなく、無用な報知を防止できるとともに、省電力化を図ることができる。
一方、滑落後に高度変化がない場合、滑落者が登山または下山が不可能な状態であると判断できる。また、上記発明のように、加速度検出手段により、加速度が検出された場合でも、高度変化がない場合は、例えば腕が動かせるが、骨折などにより移動ができない状態であるなど、移動不可能な状態であると判断でき、このような移動不可能な場合でも、迅速な救助が必要となる。上記のような場合に対して、本発明の滑落対応処理装置では、所定時間以上高度変化がない場合に、滑落対応処理を実施する。このため、滑落後で、意識の有無に関わらず、移動が不可能であるか否かを即座に判断することができ、移動が不可能である場合は、滑落対応処理を実施して、滑落者の迅速な救助を支援することができる。
【００１３】
本発明の滑落対応処理装置は、加速度を検出する加速度検出手段と、前記滑落判断手段により前記高度変化量が前記基準変化量以上であると判断された後、所定時間以内に前記加速度検出手段により検出される所定方向への加速度が、所定時間継続して作用したか否かを判断する加速度判断手段と、を備え、前記滑落対応処理手段は、前記高度変化判断手段により、所定時間以内に高度変化がないと判断され、かつ前記加速度判断手段により、所定時間以内、加速度が継続して作用していないと判断された場合に、前記滑落対応処理を実施することが好ましい。
【００１４】
この発明によれば、滑落後、上記のように高度変化があるか否かを判断するだけでなく、加速度検出手段により検出される加速度が所定時間、継続されるか否かを判断する。すなわち、滑落後、平坦な面を移動する場合もあり、この場合、上記構成では、滑落後の高度変化がないため、滑落者が移動不可能な状態と判断してしまう。これに対して、この発明では、加速度を検出することで、滑落者が平坦面を移動したか否かを判断することができ、より精度良く、滑落後の滑落者の状態を検出することができ、誤った滑落対応処理を防止できる。
【００１５】
本発明の時計は、上述したような滑落対応処理装置と、滑落対応処理装置と、時刻をカウントする計時部と、前記計時部によりカウントされる時刻を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明では、上述したような滑落対応処理装置が、時刻を表示する例えば腕時計などの時計に搭載されている。したがって、時計を装着するだけで、滑落時の救援支援を実施することができる。また、軽量で装着しやすい時計に滑落対応処理装置が搭載されているため、登山時の邪魔にならず、携帯性も良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る一実施形態の滑落対応処理装置を搭載した腕時計について図面を参照して説明する。
【００１８】
〔時計の構成〕
図１は、本発明に係る一実施の形態の滑落対応処理装置を搭載した時計の概略構成を示すブロック部である。
図１において、時計１は、図示しない外装ケースと、この外装ケースに収納されるとともに、本発明の滑落対応処理装置としての機能するモジュール２と、を備えている。この時計１は、いわゆる腕時計であり、外装ケースに、利用者の腕に装着可能なバンドが設けられる。そして、時計１のモジュール２は、図１に示すように、表示部１１と、高度検出手段としての高度センサ１２と、加速度検出手段としての加速度センサ１３と、計時部１４と、入力部１５と、滑落対応処理手段を構成する報知部１６と、記憶部１７と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０と、を備えている。
【００１９】
表示部１１は、外装ケースの上面側に設けられ、例えば透明ガラスなどの透明部材を介して外方に向かって時刻を表示させる。この表示部１１としては、例えば液晶パネルディスプレイや、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイなど、小型かつ薄型化が可能なデジタル表示手段を用いて時刻を表示させるものであってもよく、ステッピングモータやぜんまいなどにより指針を駆動させて時刻を表示させるものであってもよい。
【００２０】
高度センサ１２は、気圧を測定することで現在位置における海抜からの標高、すなわち絶対高度を検出する。なお、本実施の形態では、絶対高度を検出する高度センサ１２を例示するが、これに限定されず、例えば所定の基準点（例えば登山口の標高）と現在位置における高度との差である相対高度を検出する構成などとしてもよい。そして、高度センサ１２は検出した高度に応じた高度信号をＣＰＵ２０に出力する。
【００２１】
加速度センサ１３は、時計１に作用する加速度を検出する。本実施の形態では、時計１として利用者の腕に装着される腕時計を例示するため、利用者の腕の動きに応じて加速度を検出する。
【００２２】
計時部１４は、モジュール２内に設けられる図示しないパルス合成回路から出力されるパルス信号に基づいて、時間（時、分、秒）をカウントする。ここで、パルス合成回路は、例えば水晶発振子などの基準振動子を備え、この基準振動子から出力される基準パルスを分周してパルス信号を発生させる。このパルス合成回路はＣＰＵ２０に接続され、回路のクロック信号となる。そして、計時部１４は、パルス合成回路から入力されるパルス信号をカウントし、現在時刻を計時する。なお、標準電波を受信するアンテナを備え、受信した標準電波に基づいてカウントされる現在時刻を自動的に修正する電波修正機能を有するものであってもよい。
【００２３】
入力部１５は、例えばボタンやリューズなどの操作入力手段を備え、これらの操作入力手段が利用者により操作されることで所定の操作信号をＣＰＵ２０に出力する。
【００２４】
報知部１６は、スピーカを備え、例えばＣＰＵ２０から滑落事故が発生した旨を報知する報知信号が入力されると、スピーカを制御して、例えば警報音などを出力させる。なお、本実施の形態では、警報音により滑落事故の発生を周囲に報知する例を挙げるが、これに限定されず、例えば報知部１６がビーコンを発信する構成などとしてもよい。
【００２５】
記憶部１７は、ＣＰＵ２０にて演算されたデータを一時的に記憶する記憶領域、モジュール２全体を制御するＯＳ（Operating System）上で展開される各種プログラムやこれらのプログラムで使用する各種データを記憶する。
【００２６】
次に、ＣＰＵ２０により演算処理されるプログラムについて、説明する。図２は、ＣＰＵ２０によりソフトウェアとして処理が実施される各種プログラムの構成を示す図である。
図２に示すように、ＣＰＵ２０により処理されるプログラムとしては、センサ信号認識手段２１と、高度変化量演算手段２２と、滑落判断手段２３と、滑落後時間カウント手段２４と、高度変化判断手段２５と、加速度判断手段２６と、前記した報知部１６とともに本発明の滑落対応処理手段を構成する滑落報知制御手段２７と、が含まれる。
【００２７】
センサ信号認識手段２１は、高度センサ１２および加速度センサ１３から出力される各信号を受信し、現在位置に絶対高度、および加速度を取得する。このとき、センサ信号認識手段２１は、現在の絶対高度および加速度を所定時間間隔、例えば毎秒単位で取得する。また、取得した絶対高度および加速度は、例えば計時部１４によりカウントされる時刻とともに、記憶部１７に一時記憶される。
【００２８】
高度変化量演算手段２２は、センサ信号認識手段２１により取得される所定時間毎の絶対高度から、単位時間当たりの高度変化量（例えば、本実施の形態では１秒毎の高度変化量）を演算する。本実施の形態では、毎秒ごとの絶対高度を高度センサ１２により測定するので、計測された絶対高度の差分を演算することで、１秒毎の高度変化量を演算することができる。また、本実施の形態の高度変化量演算手段２２は、鉛直下側を正方向として、高度変化量を演算するものとする。したがって、利用者が山頂に向かって山を登っている状態では、高度変化量演算手段２２において、負の値が演算され、利用者が下山している状態や、滑落などにより落下した状態では、正の値が演算される。
【００２９】
滑落判断手段２３は、高度変化量演算手段２２により演算された高度変化量に基づいて、滑落が発生したか否かを判断する。具体的には、滑落判断手段２３は、演算された毎秒単位の高度変化量が、所定の基準変化量よりも大きい場合に滑落があったと判断する。ここで基準変化量としては、任意の値を設定することができるが、初速０m/sの物体の自由落下における１秒後の落下方向への速度（９．８（m/s２）×１（ｓ）×１（ｓ）×１／２≒５．０ｍ）を採用することで、滑落の有無をより確実に判断することができる。
【００３０】
滑落後時間カウント手段２４は、滑落判断手段２３により滑落があったと判断された際に、滑落後の時間を計測する。具体的には、滑落後時間カウント手段２４は、滑落判断手段２３により滑落があったと判断され、高度変化量演算手段２２により演算される高度変化量の値が０となったタイミングを、カウント開始時間として、滑落後の時間をカウントする。
【００３１】
高度変化判断手段２５は、滑落判断手段２３により滑落があったと判断され、滑落後時間カウント手段２４による滑落後時間のカウントが開始された後、所定時間（例えば１５分）以内に、高度変化があったか否かを判断する。これには、高度変化判断手段２５は、センサ信号認識手段２１により取得される絶対高度が変化したか否かを判断する。なお、高度変化判断手段２５は、高度変化量演算手段２２により演算される高度変化量に変化があるか否かを判断する処理をしてもよい。
【００３２】
加速度判断手段２６は、センサ信号認識手段２１により取得される加速度に基づいて、滑落後に滑落者が動いているか否かを判断する。具体的には、加速度判断手段２６は、滑落判断手段２３により滑落があったと判断され、滑落後時間カウント手段２４により滑落後の時間がカウントされた後、所定の状態観察時間（例えば１０秒）以内にセンサ信号認識手段２１により所定方向への加速度が取得されたか否かを判断する。ここで、加速度が検出された場合、時計１が動いた、すなわち時計１を装着する滑落者の腕が動いたと判断でき、滑落者が動ける状態であるとみなすことができる。一方、加速度が取得されない（取得された加速度が０である）場合、滑落者の意識がないなど行動不可能な状態であるとみなすことができる。
【００３３】
また、加速度判断手段２６は、前記状態観察時間以内に、センサ信号認識手段２１により加速度が取得され、滑落者が動ける状態であると判断された場合、さらに、移動観察時間（例えば１５分）以内に、所定の進行方向に、所定期間（例えば１分間）継続して加速度が作用しているかいなかを判断する。すなわち、利用者が一定方向に進行する場合、利用者が腕を振って移動したとしても、進行方向に対する加速度が、他の方向に対する加速度よりも大きくなる。したがって、加速度センサにより検出される進行方向への加速度が、所定期間継続することで、利用者が進行方向に移動していると判断することができる。
【００３４】
滑落報知制御手段２７は、滑落があり、かつ滑落者（時計１の利用者）が移動不可能な状態であると判断した場合に、報知部１６に滑落事故が発生した旨を報知する報知信号を出力する。これにより、報知部１６は、スピーカを制御して、警報音を発生させ、周囲に滑落があった旨を報知する。
具体的には、滑落報知制御手段２７は、加速度判断手段２６により、状態観察時間以内に加速度が取得されないと判断された場合に、報知部１６に報知信号を出力する。すなわち、状態観察時間以内に加速度が検出されない場合では、滑落者の意識がない、または意識があっても動けないなど、行動不可能な状態であるとみなすことができ、このような場合、至急の救助活動が必要となる。この場合、滑落報知制御手段２７は、状態観察時間後に即座に報知信号を報知部１６に出力し、滑落事故が発生した旨を周囲に報知する滑落対応処理を実施する。
【００３５】
また、滑落報知制御手段２７は、移動観察時間以内に、高度変化判断手段２５により高度変化がないと判断された場合、および加速度判断手段２６により所定方向に継続して加速度が作用していないと判断された場合に、滑落者が移動不可能な状態であると判断し、報知部１６に報知信号を出力する。すなわち、状態観察時間以内に加速度が検出された場合、滑落者の腕が動いており、意識がある状態であるとみなすことができる。このような場合では、さらに、滑落者が移動可能な状態であるか否かを判断し、移動不可能な状態であれば、警報音を出力させて滑落事故の発生を周囲に報知する。一方、滑落者が移動可能状態であれば、警報音の出力を実施せず、誤報を防止する。
【００３６】
〔時計の動作〕
次に上述したような時計１の動作について、滑落対応処理方法について説明する。
図３は、本実施の形態の時計における滑落対応処理のフローチャートである。
【００３７】
図３において、時計１のＣＰＵ２０は、例えば利用者の入力部１５の操作により、登山を開始する旨の操作信号が入力されると、高度センサ１２を起動させて、１秒毎に絶対高度を計測する処理を実施する（ステップＳ１０１）。そして、高度変化量演算手段２２は、ステップＳ１０１により検出される絶対高度の差分を演算することで、高度変化量を演算する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
この後、滑落判断手段２３は、ステップＳ１０２にて演算された高度変化量が、基準変化量である５ｍ／ｓ以上となるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。ここで、滑落判断手段２３は、ステップＳ１０３において、変化量が基準変化量よりも小さいと判断した場合、滑落がないと判断し、ステップＳ１０１に戻り、高度計測を継続する（通常動作）。
【００３９】
一方、ステップＳ１０３において、高度変化量が基準変化量よりも大きいと判断した場合、滑落判断手段２３は、滑落が発生したと判断する。この場合、滑落後時間カウント手段２４は、高度変化量が０となるタイミングで滑落後時間のカウントを開始する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
次に、ＣＰＵ２０は、加速度センサ１３を駆動させ、時計１に作用する加速度を計測させる（ステップＳ１０５）。
そして、加速度判断手段２６は、ステップＳ１０４にてカウントされる時間を参照し、状態観察時間（１０秒）以内に、センサ信号認識手段２１により加速度が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１０６）。このステップＳ１０６において、加速度判断手段２６により加速度が検出されない（加速度が０である）と判断されると、滑落により利用者が行動不可能な状態であるとみなすことができるため、滑落報知制御手段２７は、報知信号を報知部１６に出力する。これにより、報知部１６は、スピーカを制御して、警報音を発生させ、周囲に滑落事故が発生した旨を報知する（ステップＳ１０７）。
【００４１】
一方、ステップＳ１０６において、加速度判断手段２６により状態観察時間以内に加速度が検出されたと判断された場合、利用者が行動可能な状態であるとみなすことができる。この場合、高度変化判断手段２５は、ステップＳ１０４にてカウントされる時間を参照し、移動観察時間（１５分）以内に、高度センサ１２にて検出される絶対高度に変化があるか否かを判断する（ステップＳ１０８）。このステップＳ１０８において、高度変化判断手段２５により高度変化があると判断された場合、利用者が登山を再開したとみなすことができ、ステップＳ１０１に戻り通常動作を継続する。
また、ステップＳ１０８において、高度変化判断手段２５により、高度変化がないと判断された場合、さらに、加速度判断手段２６により所定方向の加速度が１分間継続されているか否かを判断させる処理を実施する（ステップＳ１０９）。このステップ１０９において、加速度判断手段２６により加速度が１分間継続していないと判断した場合は、ステップＳ１０７の処理を実施し、滑落報知制御手段２７は、報知信号を報知部１６に出力し、スピーカから警報音を発生させる処理をする。また、ステップＳ１０９において、加速度により１分間継続していると判断された場合は、利用者が水平方向に移動しているとみなすことができ、この場合は、ステップＳ１０１に戻り、通常動作を継続する。
【００４２】
〔本実施の形態の作用効果〕
上述したように、上記実施の形態の時計１は、高度センサ１２により検出される高度に基づいて、高度変化量演算手段２２により高度変化量を演算する。そして、滑落判断手段２３は、この高度変化量が基準変化量以上となった場合に、滑落が発生したと判断し、滑落報知制御手段２７は、報知信号を報知部１６に出力して警報音を発動させて滑落が発生した旨を周囲に報知する。
このため、滑落した利用者が滑落により行動不能となっている場合でも、自動で周囲に警報音で滑落が発生した旨を知らせることができる。また、滑落が発生した際に、迅速に周囲に滑落発生した旨を報知でき、迅速な滑落者の救助活動を支援することができる。
【００４３】
また、時計１は、加速度センサ１３を備え、滑落判断手段２３により滑落が発生したと判断され、加速度判断手段２６により加速度が計測されないと判断された場合に、報知部１６から警報音を発生させ、加速度判断手段２６により加速度が計測されたと判断された場合には、報知部１６から警報音を発生させない。すなわち、加速度判断手段２６により加速度が計測されたと判断された場合、滑落者に意識があり、かつ時計１を装着した腕を動かしたとみなすことができ、滑落者が自力で移動を再開する可能性が高い。したがって、このような場合には、警報音を発生させないことで、無用な警報をなくすことができ、誤報などを防止できるとともに、警報発動による時計１の電力消費を抑えることができる。一方、加速度判断手段２６により加速度が検出されない場合では、骨折などにより時計１を装着した腕が動かない場合の他、滑落した利用者の意識がない場合も考えられ、迅速な救助が必要となる。このような場合、報知部１６により即座に警報音を発生させることで、周囲に滑落発生により負傷した滑落者がいる旨を迅速に知らせることができ、滑落者の迅速な救助支援を実施することができる。
【００４４】
さらに、時計１は、滑落発生後、高度変化判断手段２５により、高度変化があったか否かを判断し、高度変化がない場合に、報知部１６から警報音を発生させる。すなわち、滑落発生直後、状態観察時間内に加速度が観察された場合でも、その後の移動観察時間において、高度変化がない場合、足などを負傷して移動が不可能な状態であることが予想される。このような場合でも、報知部１６から警報音を発生させることで、周囲に滑落の旨を知らせることができ、迅速な滑落者の救助を支援できる。また、高度変化判断手段２５により高度変化があると判断された場合は、滑落者がすでに登山を再開したか、または自力で下山を開始したと判断できる。このような場合は、警報音を発生させないことで、無用な警報をなくすことができ、誤報を防止できるとともに、警報発動による時計１の電力消費を抑えることができる。
【００４５】
このとき、時計１は、加速度判断手段２６により、加速度が一定進行方向に１分間持続して作用しているか否かを判断する。すなわち、滑落後自力で移動している場合でも、高度変化がない平坦面を移動した場合、高度変化判断手段２５により高度変化がないと判断されてしまう。これに対して、上記構成により、加速度判断手段２６により平坦面を移動しているか否かを判断することができ、滑落者が無事である場合の無用な警報を確実になくすことができる。
【００４６】
また、本発明の滑落対応処理装置としてのモジュール２は、腕時計である時計１に装着されている。すなわち、滑落対応処理装置は、高度センサにより検出される高度に基づいて、簡単な処理により滑落を判断することができるため、構成が複雑とならず、また、高度変化量演算手段２２、滑落判断手段２３、滑落後時間カウント手段２４、高度変化判断手段２５、加速度判断手段２６、および滑落報知制御手段２７をソフトウェアとして実装しているため、回路などの構成が不要となり、軽量で、かつ小型である時計１にも容易に組み込むことができる。さらに、時計１に本発明の滑落対応処理装置を組み込むことで、登山時に利用者が容易に滑落対応処理装置を身につけることができる。したがって、専用の滑落対応処理装置を例えば登山用リュックなどに収納して持ち歩く場合に比べて、登山利用者の身に常に装着される構成であるため、常に利用者の滑落を監視し、不意の滑落などにも対応することができ、より実用性に優れた滑落対応処理装置を提供できる。また、時計１として、腕に装着する腕時計を用いるため、登山途中に紛失したりすることがなく、また落下による誤報などをも防止することができる。
【００４７】
〔本発明の変形例〕
以上、本発明の実施態様について具体的に示したが、前記各実施形態に限らず、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の改良、変形が可能である。
【００４８】
例えば、上記実施の形態において、時計１として、腕時計を例示して説明したが、これに限定されない。例えば懐中時計などに滑落対応処理装置を組み込んでもよい。さらに、時計１に限定されず、携帯電話や、携帯型ゲーム機器など、携帯可能な電子機器に本発明の登山支援情報処理装置を組み込むことができ、専用の滑落対応処理装置として携帯されるものであってもよい。
【００４９】
上記実施の形態では、滑落後の移動状態を、高度センサ１２により検出される高度の変化量、および加速度センサ１３により検出される進行方向への加速度を監視することで判別したが、例えば、加速度センサ１３のみにより移動状態を検出する構成としてもよい。すなわち、利用者が登山再開や下山の際に発生する加速度を検出することで、高度変化に伴う移動も検出することができ、これに基づいて滑落対応処理を実施することで、時計１の構成をより簡単にできる。
【００５０】
また、上記実施の形態では、滑落対応処理手段として、報知部１６のスピーカから警報音を出力し、周囲に滑落事故が発生した旨を報知する例を示したが、上述したように、例えばビーコンを発信して、山岳レスキューセンターなどでこのビーコンを受信することで滑落事故の発生を知らせる構成としてもよい。また、上記実施の形態では、小型化、携帯性が重視された腕時計に滑落対応処理装置を設ける構成としたが、例えば携帯電話や携帯型小型パーソナルコンピュータなど、インターネットに接続可能な電子機器に滑落対応処理装置を組み込み、メール配信などによって滑落事故が発生した旨を、任意のアドレス、例えば山岳レスキューセンターや警察、家族や仕事先などに配信する構成などとしてもよい。
【００５１】
ＣＰＵ２０は、記憶部１７に記憶される各種プログラムとして、高度変化量演算手段２２、滑落判断手段２３、滑落後時間カウント手段２４、高度変化判断手段２５、加速度判断手段２６、および滑落報知制御手段２７を読み込み、それぞれ所定の演算処理を実施することにより、滑落対応処理を実施したが、これに限定されず、たとえば、上記構成がＩＣなどの回路によりハードウェアとして組み込まれる構成としてもよい。
【００５２】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る一実施の形態の時計の概略構成を示すブロック図である。
【図２】ＣＰＵにて処理される各種プログラムの構成を示す図である。
【図３】滑落対応処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１…時計、２…滑落処理装置としてのモジュール、１１…表示部、１２…高度検出手段としての高度センサ、１３…加速度検出手段としての加速度センサ、１４…計時部、１６…滑落対応処置手段を構成する報知部、２２…高度変化量演算手段、２３…滑落判断手段、２５…高度変化判断手段、２６…加速度判断手段、２７…滑落対応処置手段を構成する滑落報知制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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