(57)【要約】【課題】低温定着性が損なわれることなく、保存性（耐熱性）に優れたトナーを提供することを課題とする。【解決手段】カルボキシル基を有するビニル樹脂（Ａ）とグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とをバインダー樹脂として含むトナー母粒子からなり、前記バインダー樹脂が、前記トナー母粒子の表層部において、前記トナー母粒子のコア部より高い割合でビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との架橋体を含むことを特徴とするトナーにより上記課題を解決する。【選択図】図１
2010160434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基を有するビニル樹脂（Ａ）とグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とをバインダー樹脂として含むトナー母粒子からなり、前記バインダー樹脂が、前記トナー母粒子の表層部において、前記トナー母粒子のコア部より高い割合でビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との架橋体を含むことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー母粒子の表層部が、前記コア部より、１０重量％（テトラヒドロフラン不溶分換算）以上高い割合で架橋体を含む請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー母粒子が、前記ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）とを含むトナー母粒子の形成用粒子を冷却した後、熱風処理することにより、前記形成用粒子の表層部に存在する前記ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）とを架橋させて得られる請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ビニル樹脂（Ａ）と前記ビニル樹脂（Ｂ）とが、１：０．００５〜０．６の重量比率で含まれる請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項５】
前記ビニル樹脂（Ａ）が、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、フマル酸メチル、フマル酸エチル、フマル酸プロピル、フマル酸ブチル及びフマル酸オクチルから選択される単量体に由来する樹脂である請求項１〜４のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項６】
前記ビニル樹脂（Ｂ）が、アクリル酸グリシジル、アクリル酸β−メチルグリシジル、メタクリル酸グリシジル及びメタクリル酸β−メチルグリシジルから選択される単量体に由来する樹脂である請求項１〜５のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項７】
前記ビニル樹脂（Ａ）が５０００〜１０００００の重量平均分子量Ｍｗを、前記ビニル樹脂（Ｂ）が１００００≦Ｍｗ≦１００００００の重量平均分子量Ｍｗを有する請求項１〜６のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のトナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項９】
感光体ドラムと、前記感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、前記感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光装置と、請求項１〜７のいずれか１つに記載のトナーを収容し、前記感光体ドラムの表面に形成される前記静電潜像を現像することによって、トナー像を形成させる現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
バインダー樹脂として、カルボキシル基を有するビニル樹脂（Ａ）とグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とから形成されたトナー母粒子の形成用粒子を冷却した状態で、熱風処理することで、前記形成用粒子の表層部の前記ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）を架橋反応させることにより、硬化した表層部を有するトナー母粒子を含むトナーの製造方法であり、前記バインダー樹脂が、前記トナー母粒子の表層部において、前記トナー母粒子のコア部より高い割合で、前記ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との架橋体を含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項１１】
前記熱風処理が、前記形成用粒子を−１００〜−２０℃に冷却した状態で、２７０〜３５０℃の熱風を形成用粒子に吹き付けることで行われる請求項１０に記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】
前記熱風処理が、前記形成用粒子を、エアロゾルの状態で、熱風と混合することで行われる請求項１０又は１１に記載のトナーの製造方法。
【請求項１３】
前記形成用粒子が、トナー材料をオープンロール混練機で、１００〜１５０℃で混練した後、粉砕することによって得られる請求項１０〜１２のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、二成分現像剤、画像形成装置及びトナーの製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、電子写真方式用のトナー、二成分現像剤、画像形成装置及びトナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を利用した画像形成装置が、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等に汎用されている。例えば、電子写真方式の画像形成装置は、次の工程を経ることで画像を形成する。
まず、像担持体として表面に光導電性物質を含む感光層を形成した感光体ドラム上に種々の作像プロセスにて画像情報に基づく静電潜像を形成する。この静電潜像を、現像器から供給され、かつトナーを含む現像剤により現像して可視像とする。次に、この可視像を紙のような記録材に転写する。この後、転写像を定着ローラによって加熱及び加圧して、記録材に定着させることにより、記録材に画像を形成する。
【０００３】
このような画像形成装置では、感光体ドラム上に形成される静電潜像を可視化するために、トナーを用いる乾式現像法が採用されている。そして、トナーを用いる乾式現像法としては、トナーのみを用いる一成分現像方法と、キャリアと呼ばれる磁性粒子とトナーとからなる二成分現像剤を用いる二成分現像方法とがある。これら方法では、いずれも、帯電したトナーを感光体ドラム上の静電潜像へクーロン力によって移行させることにより、現像が行われる。
近年、画像形成装置には、省エネルギー化とともに耐久性の向上が求められている。その結果、低温定着性に優れると同時に、キャリアや現像装置等の部材に融着しにくいトナーが求められている。
【０００４】
トナーの低温定着性を改善するには、トナーを構成するバインダー樹脂の分子量やＴｇを低くすることが要求される。しかし、この要求を満たすと、保存性が低下し、トナーが凝集しやすくなる。
このように、低温定着性と保存性の改善は、バインダー樹脂に相反する性質を求めることから、これら機能を同時に満足するトナーの開発は非常に困難である。
この課題に対して、例えば、特開平８−４４１０７号公報（特許文献１）には、カルボキシル基を含むスチレン−アクリル系樹脂とグリシジル基を含むスチレン−アクリル系樹脂からなるバインダー樹脂を含むトナーを、硬化開始温度より高温の熱風を用いて瞬間的に加熱することで、トナーを構成するトナー母粒子の表層部を熱硬化させた後、冷却風ですぐに冷却するトナーの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４４１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記方法では、トナー母粒子を熱風で加熱した後、すぐに冷却風で冷却しようとしても、トナー母粒子の表層部に与えられた熱は、熱伝導度相対的に空気より低いトナー母粒子の内部（コア部分）に伝達される。その結果、表層部だけでなく、コア部分でもカルボキシル基とグリシジル基との架橋反応が生じる。その結果、バインダー樹脂の軟化温度（溶融粘度）が上がり、トナーの低温定着性が損なわれるという課題があった
。
また、コア部分の温度上昇を抑制するために、冷却速度を速めることが考えられる。しかし、冷却速度を速めるために冷却風の温度を極端に下げると、トナー母粒子の表面に水蒸気が結露することで、トナー母粒子同士が凝集するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発明者は、上記課題に鑑み、トナーを構成するトナー母粒子の表層部に存在する架橋体の割合を、トナー母粒子のコア部に存在する架橋体の割合より多くすることで、低温定着性が損なわれることなく、保存性（耐熱性）に優れたトナーを提供できることを見出し本発明に至った。
かくして本発明によれば、カルボキシル基を有するビニル樹脂（Ａ）とグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とをバインダー樹脂として含むトナー母粒子からなり、前記バインダー樹脂が、前記トナー母粒子の表層部において、前記トナー母粒子のコア部より高い割合でビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との架橋体を含むことを特徴とするトナーが提供される。
また、本発明によれば、上記トナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤が提供される。
【０００８】
更に、本発明によれば、感光体ドラムと、前記感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、前記感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光装置と、上記トナーを収容し、前記感光体ドラムの表面に形成される前記静電潜像を現像することによって、トナー像を形成させる現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置とを含むことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【０００９】
また更に、本発明によれば、バインダー樹脂として、カルボキシル基を有するビニル樹脂（Ａ）とグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）と殻形成されたトナー母粒子の形成用粒子を冷却した状態で、熱風処理することで、前記形成用粒子の表層部の前記ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）を架橋反応させることにより、硬化した表層部を有するトナー母粒子を含むトナーの製造方法であり、前記バインダー樹脂が、前記トナー母粒子の表層部において、前記トナー母粒子のコア部より高い割合で、前記ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との架橋体を含むことを特徴とするトナーの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のトナーは、表層部が、コア部より高い割合でビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との架橋体を含むトナー母粒子からなっているため、低温定着性が損なわれることなく、耐熱性及び保存性が向上したトナーが得られる。
また、トナー母粒子の表層部が、前記コア部より、１０重量％（テトラヒドロフラン不溶分換算）以上高い割合で架橋体を含むことで、より低温定着性、耐熱性及び保存性が向上したトナーが得られる。
更に、トナー母粒子が、ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）とから形成されたトナー母粒子の形成用粒子を冷却した後、熱風処理することにより、形成用粒子の表層部に存在するビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）とを架橋させて得られることで、より低温定着性、耐熱性及び保存性が向上したトナーが得られる。
【００１１】
更にまた、ビニル樹脂（Ａ）と前記ビニル樹脂（Ｂ）とが、１：０．００５〜０．６の重量比率で含まることで、より低温定着性、耐熱性及び保存性が向上したトナーが得られる。
更に、ビニル樹脂（Ａ）が、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、フマル酸メチル、フマル酸エチル、フマル酸プロピル、フマル酸ブチル及びフマル酸オクチルから選択され
る単量体に由来する樹脂であることで、より低温定着性、耐熱性及び保存性が向上したトナーが得られる。
【００１２】
また、ビニル樹脂（Ｂ）が、アクリル酸グリシジル、アクリル酸β−メチルグリシジル、メタクリル酸グリシジル及びメタクリル酸β−メチルグリシジルから選択される単量体に由来する樹脂であることで、より低温定着性、耐熱性及び保存性が向上したトナーが得られる。
また更に、ビニル樹脂（Ａ）が５０００〜１０００００の重量平均分子量Ｍｗを、ビニル樹脂（Ｂ）が１００００≦Ｍｗ≦１００００００の重量平均分子量Ｍｗを有することで、より低温定着性、耐熱性及び保存性が向上したトナーが得られる。
また、本発明の二成分現像剤は、上記トナーを含むため、低温定着性が損なわれることなく、流動性に優れた二成分現像剤が得られる。
【００１３】
更に、本発明の画像形成装置によれば、上記トナーが現像装置内で凝集しにくいため、長期に渡って画像濃度低下のない良好な画像が得られる。
また、本発明のトナーの製造方法は、冷却することによって、形成用粒子のコア部分の温度を下げてから、熱風で加熱処理する。そのため、形成用粒子の表層部が架橋反応に必要な温度に加熱されても、コア部分は架橋反応に必要な温度に上昇しない。その結果、コア部分のビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）とが架橋（硬化）するのを防ぎ、表層部のみが架橋したトナー母粒子を含むトナーを製造することができる。
また、熱風処理が、形成用粒子を−１００〜−２０℃に冷却した状態で、２７０〜３５０℃の熱風を形成用粒子に吹き付けることで行われることで、コア部分の架橋反応を抑制しつつ、形成用粒子の表層部を効率的に架橋できる。
【００１４】
また、熱風処理が、形成用粒子を、エアロゾルの状態で、熱風と混合することで行われることで、熱風処理時に加熱された形成用粒子同士が接触して、融着することによる凝集体の形成が防止できる。
また、形成用粒子が、オープンロール混練機で、１００〜１５０℃で混練した後、粉砕することによって得られることで、トナー母粒子の製造過程における架橋反応を抑制することができる。その結果、より低温定着性、耐熱性及び保存性が向上したトナーが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の全体の構成を示す概略説明図である。
【図２】図１におけるトナーカートリッジと現像装置周辺の構成を示す概略正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のトナーは、カルボキシル基を有するビニル樹脂（Ａ）とグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とをバインダー樹脂として含むトナー母粒子からなり、バインダー樹脂が、トナー母粒子の表層部において、トナー母粒子のコア部より高い割合でビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との架橋体を含んでいる。
［トナー材料］
まず、初めに、本発明のトナーに使用できるトナー材料について説明する。
（１）バインダー樹脂
バインダー樹脂には、ビニル樹脂（Ａ）と、グリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とカーボンブラックとのグラフト体（以下、単にグラフト体とも称する）との架橋体が含まれる。
（１−１）カルボキシル基を有するビニル樹脂（Ａ）
ビニル樹脂（Ａ）は、カルボキシル基含有ビニル単量体を重合させた樹脂である。ビニ
ル樹脂（Ａ）は、カルボキシル基含有ビニル単量体とカルボキシル基非含有ビニル単量体とを共重合させた樹脂であってもよい。
【００１７】
カルボキシル基含有ビニル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和一塩基酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、ケイヒ酸等の不飽和二塩基酸、及び、フマル酸メチル、フマル酸プロピル、フマル酸ブチル、フマル酸オクチル、マレイン酸メチル、マレイン酸エチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸ブチル、マレイン酸オクチル等の不飽和二塩基酸のモノエステル類等が挙げられる。これらビニル単量体は、１種又は複数種組み合わせて使用してもよい。特に好ましいカルボキシル基含有ビニル単量体は、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、フマル酸メチル、フマル酸エチル、フマル酸プロピル、フマル酸ブチル、フマル酸オクチルである。
【００１８】
カルボキシル基非含有ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フルフリル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチル、アクリル酸ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フルフリル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸ジメチルアミノメチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル類；フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル等の不飽和二塩基酸のジエステル類；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ置換アクリルアミド、Ｎ置換メタクリルアミド等のアミド類が挙げられる。これらビニル単量体は、１種又は複数種組み合わせて使用してもよい。特に好ましいカルボキシル基非含有ビニル単量体は、スチレン類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、フマル酸ジアルキルエステル類、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミドである。
【００１９】
カルボキシル基含有ビニル単量体とカルボキシル基非含有ビニル単量体との重量比率は、１：０〜１００の範囲であることが好ましく、１：１〜１００の範囲であることがより好ましい。この範囲であることで、後述する熱風処理工程において、低温定着性を損なうことなく、耐熱性及び保存性が向上したトナーを製造しうるのに適正なテトラヒドロフラン不溶分の割合のバインダー樹脂を得ることができる。より好ましい重量比率は、１：２〜５０である。
【００２０】
ビニル樹脂（Ａ）は、５，０００〜１００，０００で表される範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有していることが好ましい。この範囲のＭｗを有することで、ビニル樹脂（Ｂ）との反応による高分子量化やゲル化が適度に起こり、機械的強度と粘度のバランスが取れ、耐久性と定着性が良好に両立したトナーを提供できる。より好ましいＭｗの範囲は、１０，０００≦Ｍｗ≦８０，０００であり、特に好ましいＭｗの範囲は、１０，０００≦Ｍｗ≦５０，０００である。なお、Ｍｗは、ＧＰＣ法により求めたもので、単分散標準ポリスチレンで検量線を作成した換算分子量である。
【００２１】
ビニル樹脂（Ａ）は、４０〜７５℃のガラス転移温度（ＴｇＡ）を有していることが好ましい。ガラス転移温度をこの範囲とすることで、低温定着性と耐熱性が両立したトナーを提供できる。更に好ましいガラス転移温度は、５０〜６０℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して測定した値である。
また、ビニル樹脂（Ａ）は、１〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を有していることが好ましい。酸価をこの範囲とすることで、帯電性と低温定着性が両立したトナーを提供できる。より好ましい酸化は、５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇである。なお、酸価は、樹脂１ｇを中和する為に必要な水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ−５６０１−２−１に準拠して測定した値である。
【００２２】
（１−２）グリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）
ビニル樹脂（Ｂ）は、グリシジル基含有ビニル単量体を重合させた樹脂である。ビニル樹脂（Ｂ）は、グリシジル基含有ビニル単量体とグリシジル基非含有ビニル単量体とを共重合させた樹脂であってもよい。
グリシジル基含有ビニル単量体としては、アクリル酸グリシジル、アクリル酸β−メチルグリシジル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸β−メチルグリシジル等がある。
グリシジル基非含有ビニル単量体としては、上記カルボキシル基非含有ビニル単量体と同じ単量体が挙げられる。
【００２３】
グリシジル基含有ビニル単量体とグリシジル基非含有ビニル単量体との重量比率は、１：０〜１００の範囲であることが好ましく、１：１０〜１００の範囲であることがより好ましい。この範囲であることで、後述する熱風処理工程において、低温定着性を損なうことなく、耐熱性及び保存性が向上したトナーを製造しうるのに適正なテトラヒドロフラン不溶分の割合のバインダー樹脂を得ることができる。より好ましい重量比率は、１：２０〜５０である。
【００２４】
ビニル樹脂（Ｂ）は、１００００≦Ｍｗ≦１０００００で表される範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有していることが好ましい。この範囲のＭｗを有することで、ビニル樹脂（Ａ）との反応による高分子量化やゲル化が適度に起こり、機械的強度と粘度のバランスが取れ、耐久性と定着性が良好に両立したトナーを提供できる。より好ましいＭｗの範囲は、１５０００≦Ｍｗ≦８５０００であり、特に好ましいＭｗの範囲は、２５０００≦Ｍｗ≦７５０００である。
また、ビニル樹脂（Ｂ）は、４０〜７５℃のガラス転移温度（ＴｇＢ）を有していることが好ましい。ガラス転移温度をこの範囲とすることで、低温定着性と耐熱性が両立したトナーを提供できる。更に好ましいガラス転移温度は、５０〜６０℃である。
【００２５】
また、ビニル樹脂（Ｂ）は１０００ｇ／Ｅｑ≦ＣＥＰ≦２００００ｇ／Ｅｑのエポキシ当量（ＣＥＰ）を有していることが好ましい。この範囲のエポキシ当量を有することで、ビニル樹脂（Ａ）との反応による高分子量化やゲル化が適度に起こる。その結果、機械的強度と粘度のバランスが取れ、耐久性と定着性が良好に両立したトナーを提供できる。より好ましいエポキシ当量は１０００ｇ／Ｅｑ≦ＣＥＰ≦１５０００ｇ／Ｅｑであり、特に好ましいエポキシ当量は１０００ｇ／Ｅｑ≦ＣＥＰ≦１００００ｇ／Ｅｑである。なお、エポキシ当量とはエポキシ基１ｇ当量当たりのエポキシ樹脂の質量（ｇ数）をいう。また、エポキシ当量は、垣内弘著「エポキシ樹脂」、１６１〜１６４ページ（昭晃堂）に記載の塩酸−ジオキサン法により求めた値である。
【００２６】
（１−３）ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）の重量比率
ビニル樹脂（Ａ）と（Ｂ）の重量比率は、１：０．００５〜０．６の範囲であることが好ましい。この範囲であることで、低温定着性と保存性に優れたトナーを製造できるバインダー樹脂を得ることができる。より好ましい重量比率は、１：０．０１〜０．５である。
【００２７】
（１−４）架橋体の含有割合
バインダー樹脂は、トナー母粒子の表層部において、トナー母粒子のコア部より高い割合でビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との架橋体を含んでいる。トナー母粒子のコア部と表層部のそれぞれに含まれている架橋体の含有割合は、測定することが困難である。そのため、架橋体の含有割合は、架橋反応前のトナー母粒子の形成用粒子と、架橋反応後のトナー母粒子とのテトラヒドロフラン不溶分を測定することで代える。即ち、架橋反応前のトナー母粒子の形成用粒子のテトラヒドロフラン不溶分の割合は、コア部の架橋体の含有割合に対応し、架橋反応後のトナー母粒子のテトラヒドロフラン不溶分の割合は、表層部の架橋体の含有割合に対応すると、便宜上定義している。
【００２８】
上記定義に基づき、トナー母粒子の表層部は、コア部より、１０〜２５重量％（テトラヒドロフラン不溶分換算）以上高い割合で架橋体が含まれていることが好ましい。より好ましくは１２〜２０重量％以上高い割合である。
なお、架橋反応前のトナー母粒子の形成用粒子のテトラヒドロフラン不溶分の割合は、０〜５重量％であり、架橋反応後のトナー母粒子のテトラヒドロフラン不溶分の割合は、１０〜３０重量％であることが好ましい。より好ましくは、架橋反応前のトナー母粒子の形成用粒子のテトラヒドロフラン不溶分の割合は、０〜３重量％であり、架橋反応後のトナー母粒子のテトラヒドロフラン不溶分の割合は、１２〜２３重量％である。
架橋反応後のトナー母粒子のテトラヒドロフラン不溶分の割合が１０重量％未満では、耐熱性や保存性が低く、トナーの保存期間を十分確保できないことがある。また、３０重量％を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
【００２９】
なお、テトラヒドロフラン不溶分は、次の方法で測定した値を意味する。即ち、２．０ｇの架橋体を２００ｍｌの酢酸エチルに入れて２５±３℃で１２時間攪拌し、可溶成分を完全に溶解させて溶液を調製する。この溶液の濃度を（ＲＣ）と表す。次いで、得られた溶液を１６時間静置する。不溶部と上澄みとを分離した後、上澄み液の濃度（ＳＣ）を分析する。上澄み液の濃度（ＳＣ）は、上澄み液５ｇを採取し、１２０℃で１時間乾燥して酢酸エチルを除去した後、残った溶媒不溶成分の重量から計算する。得られたＲＣ値とＳＣ値とから、テトラヒドロフラン不溶分の割合を下記の式によって求める。
テトラヒドロフラン不溶分の割合＝［（ＲＣ−ＳＣ）／ＲＣ］×１００（％）
【００３０】
（２）他の成分
トナーには、バインダー樹脂以外の他の成分が含まれていてもよい。他の成分としては、着色剤、帯電制御剤、離型剤、外添剤等が挙げられる。
（ａ）着色剤
着色剤としては、トナーの着色剤として常用される顔料、染料をいずれも使用できる。
黒トナー用の着色剤としては、カーボンブラック、マグネタイト等が挙げられる。
イエロートナー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１、同３、同７４、同９７、同９８等のアセト酢酸アリールアミド系モノアゾ黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、同１３、同１４、同１７等のアセト酢酸アリールアミド系ジスアゾ黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３、同１５５等の縮合モノアゾ系黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、同１５０、同１８５等のその他黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１９、同７７、同７９、Ｃ．Ｉ．ディスパース・イエロー１６４等の黄色染料等が挙げられる。
【００３１】
マゼンタトナー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８、同４９：１、同５３：１、同５７、同５７：１、同８１、同１２２、同５、同１４６、同１８４、同２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等の赤色もしくは紅色顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド４９、同５２、同５８、同８等の赤色系染料等が挙げられる。
シアントナー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、同１５：４等の銅フタロシアニン及びその誘導体の青色系染顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７
、同３６（フタロシアニン・グリーン）等の緑色顔料等が挙げられる。
着色剤の添加量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、１〜１５重量部であることが好ましい。添加量がこの範囲であることで、コピーボリュームが増加した場合においても帯電が安定したトナーを提供できる。添加量は、３〜１２重量部の範囲であることが更に好ましい。
【００３２】
（ｂ）帯電制御剤
帯電制御剤としては、正及び負の帯電性をトナーに付与しうる当該分野で公知の帯電制御剤をいずれも使用できる。
具体的には、負帯電性を付与する帯電制御剤としては、クロムアゾ錯体染料、鉄アゾ錯体染料、コバルトアゾ錯体染料、サリチル酸もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ホウ素錯体もしくは塩化合物、ナフトール酸（ヒドロキシナフトエ酸）もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ホウ素錯体もしくは塩化合物、ベンジル酸もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ホウ素錯体もしくは塩化合物、長鎖アルキル・カルボン酸塩、長鎖アルキル・スルフォン酸塩等を挙げることができる。
【００３３】
正荷電性を付与する帯電制御剤としては、ニグロシン染料、及びその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、四級アンモニウム塩、四級ホスフォニウム塩、四級ピリジニウム塩、グアニジン塩、アミジン塩等の誘導体等を挙げることができる。
帯電制御剤の添加量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲であることが好ましく、０．５〜５重量部の範囲内であることが更に好ましい。
【００３４】
（ｃ）離型剤
離型剤としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成ワックスやパラフィンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体等の石油系ワックス及びその変成ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の植物系ワックス等が挙げられる。離型剤をトナー中に含有させることにより、定着ローラ又は定着ベルトに対するトナーの離型性を高めることができ、定着時の高温・低温オフセットを防止することができる。
離型剤の添加量は、特に制限されないが、一般的には、バインダー樹脂１００重量部に対して１〜５重量部とできる。
【００３５】
（ｄ）外添剤
外添剤としては、シリカ微粒子のような無機微粒子をシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイル等の表面処理剤で疎水化処理することによって得られた表面処理シリカ微粒子が挙げられる。表面処理シリカ微粒子の一次粒子径（走査型電子顕微鏡を用いた測定した個数平均値）としては、５〜５０ｎｍのものが好適に使用できる。
外添剤の体積抵抗率は、使用する表面処理剤の種類や、処理量を変えることによって調節できる。シランカップリング剤としてヘキサメチルジシラザンを用いてシリカ微粒子を処理して得られる外添剤は抵抗が高く、疎水性に優れ、高湿環境下においてもトナーの帯電量が安定するので好ましい。
【００３６】
外添剤の添加量は、通常、着色樹脂粒子１００重量部に対して、０．５〜５重量部とできる。添加量が少なすぎると、外添剤の効果が得られにくく、逆に添加量が多すぎると定着性が低下することがある。外添剤の添加量は、着色樹脂粒子表面が適度に覆われる程度の被覆率（２０〜８０％）となるように調整することが好ましい。
【００３７】
［トナーの製造方法］
上記トナーは、例えば、バインダー樹脂として、カルボキシル基を有するビニル樹脂（Ａ）とグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とを含むトナー母粒子の形成用粒子を冷却
した状態で、熱風処理することで、形成用粒子の表層部のビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）を架橋反応させることにより製造できる。この方法によれば、トナーの表層部のみを架橋反応（硬化）させることができる。以下に、トナーの製造方法を具体的に説明する。
【００３８】
（１）まず、初めに、形成用粒子の製造方法について説明する。
形成用粒子は、特に限定されず、公知の方法により製造できる。例えば、トナー原料を混練及び粉砕することにより形成できる。
（１−１）混練工程
まず、バインダー樹脂として、ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）とを含むバインダー樹脂製造用の樹脂混合物と、必要に応じて、他の添加剤（着色剤、帯電制御剤、離型剤等）をヘンシェルミキサ、スーパーミキサー、メカノミル、Ｑ型ミキサー等の気流混合機により予め混合することで、トナー材料混合物を得る。
【００３９】
得られたトナー材料混合物は、混練工程に付される。この工程は、ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）とが、架橋反応し難い条件下で行うことが好ましい。例えば、混練物の最高温度が１００〜１５０℃の範囲内となるように行うことが好ましい。混練工程は、オープンロールを用いて行うことができる。オープンロールは、所定のギャップを有する２本のロールを備えている。混練は、ロール間の上方から下方に混合物を移動させるように互いに異なる方向に２本のロールを回転させ、ロールの回転方向に直交する方向における一端側にトナー材料混合物を供給し、他端側のギャップから混練物を排出することにより行われる。オープンロールを用いる混練は、混練物の最高温度の１００〜１５０℃の範囲内の制御を容易に行うことができる。
【００４０】
（１−２）粉砕工程
粉砕工程では、混練工程で得られた混練物が粉砕されて形成用粒子が得られる。混練物は、粉砕前に冷却固化されていてもよい。粉砕は、例えば、ジェットミルのようなエア式粉砕機により行うことができる。更に、粉砕物を必要に応じて分級することで粒度調整してもよい。
【００４１】
（２）熱風処理工程
形成用粒子は、その表層部のビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）を架橋反応させるために、熱風処理工程に付される。熱風処理工程では、冷却した状態の形成用粒子を熱風中に供給し、瞬間的に熱風で加熱処理して、形成用粒子の表層部の温度を高めることによって、約１５０℃以上の温度で表層部のビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）とが架橋反応する。その結果、表層部のみが硬化（架橋反応）したトナー母粒子が得られる。得られたトナー母粒子は、硬化した表層部を有するカプセル状の粒子である。
【００４２】
形成用粒子は予め冷却されるが、その冷却温度は−１００〜−２０℃とすることができる。この範囲内で冷却することによって、熱風処理により、形成用粒子のコア部分の温度が１５０℃以上に上昇し、架橋反応が進行することを防止できる。−１００℃未満の場合、表層部のビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との架橋反応が進行しないことがある。−２０℃より高い場合、表層部のみを架橋反応させ難くなる。より好ましい冷却温度は−３０〜−６０℃である。
【００４３】
冷却された形成用粒子は、熱風処理される。この処理は、形成用粒子の表層部のビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）とが架橋反応しうる条件下で行われる。通常、ビニル樹脂（Ａ）に含まれるカルボキシル基とビニル樹脂（Ｂ）に含まれるグリシジル基との架橋反応速度は、１５０℃を越える温度から高まる。そのため、熱風の温度としては、２７０〜３５０℃が好ましい。２７０℃より低すぎると、十分な架橋反応が生じず、３５０℃を超
えるとビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）の分解が起こり、バインダー樹脂の強度が低下しやすくなる。より好ましい熱風の温度は２９０〜３３０℃である。
熱風処理方法は、形成用粒子の表層部のみのビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）とが架橋反応しうる条件下で、形成用粒子に熱風を当てることができさえすれば、特に限定されない。例えば、形成用粒子を、エアロゾルの状態で、熱風中に供給し、瞬間的に熱風で加熱処理する方法が挙げられる。
【００４４】
熱風処理をした直後に、室温（２０℃）の冷却風で、急速に冷却することが好ましい。この冷却によって、トナー母粒子の表層部が溶けた状態で、お互いに衝突することによって、発生するトナー凝集を防止できる。
なお、熱風処理後に室温（２０℃）の冷却風で急速に冷却しても、熱伝導率の小さなこの冷却風では、形成用粒子内部に熱風処理時の温度が伝達されやすい。そのため、本発明においては、形成用粒子は熱処理直前に−１００〜−２０℃の温度に冷却される。これによって、２７０〜３５０℃の熱風で処理され場合であっても、形成用粒子のコア部分の温度が１５０℃以上に上昇することで、コア部分で架橋反応が進行することを防止できる。
【００４５】
（３）外添工程
必要に応じて、トナー母粒子に外添剤が付与される。この工程は、ヘンシェルミキサ、スーパーミキサー、メカノミル、Ｑ型ミキサー等の気流混合機を用いて行うことができる。
【００４６】
［現像剤］
本発明のトナーは、一成分現像剤にも二成分現像剤にも使用できる。二成分現像剤として用いる際は、上記トナーに加えてキャリアが使用される。
（１）キャリア
キャリアとしては、ブリッジ法で測定した時の体積抵抗率が、１×１０9〜２×１０11Ω・ｃｍの範囲内にある微粒子が好適に使用できる。このようなキャリアは、磁性を有するコア粒子の表面を、導電材を含む樹脂で被覆することによって得られる。体積抵抗率が１×１０9Ω・ｃｍ未満であると、現像時にキャリアが感光体ドラム表面と接触する際に、感光体ドラム表面の電荷がキャリアにリークしやすくなり、刷毛スジが出やすくなる。逆に、体積抵抗率が２×１０11Ω・ｃｍを超えると、トナーの帯電量が上昇し、画像濃度が低下しやすくなる。より好ましい体積抵抗率は、４×１０9〜１×１０11Ω・ｃｍの範囲内である。
【００４７】
なお、ブリッジ法でのキャリアの体積抵抗率は、次の手順で測定した値である。即ち、気温２０℃、湿度６５％の環境条件において、６．５ｍｍの間隙を設けて設置される幅３０ｍｍ、高さ１０ｍｍの２枚の銅板電極間に０．２ｇのキャリアを充填する。Ｎ極とＳ極が対向するように各銅板電極の外側に配置される２つの磁石（１００ｍＴ）の磁力線によって、キャリアによるブリッジを形成させる。この状態において、５００Ｖの電圧印加１５秒後の値が体積抵抗率である。
【００４８】
このようなキャリアとして、フェライトのような磁性粒子の表面に被覆層を設けた体積平均粒子径が３０〜１００μｍの被覆キャリアが挙げられる。キャリアの粒子径は、小さすぎると、現像時に現像ローラから感光体ドラムにキャリアが移動することにより、得られる画像に白抜けが発生することがある。また、大きすぎるとドット再現性が悪くなり、画像が粗くなることがある。なお、キャリアの体積平均粒子径は、レーザ回折式粒度分布測定装置ＨＥＬＯＳ（ＳＹＭＰＡＴＥＣ社製）に乾式分散装置ＲＯＤＯＳ（ＳＹＭＰＡＴＥＣ社製）を用いて、分散圧３．０ｂａｒの条件下で行った時の値である。
【００４９】
キャリアの飽和磁化は、低いほど感光体ドラムと接する磁気ブラシが柔らかくなるので
、静電潜像に忠実な画像が得られる。しかし、飽和磁化が低すぎると、感光体ドラム表面にキャリアが付着し、白抜け現象が発生しやすくなる。また、飽和磁化が高すぎると、磁気ブラシの剛直化により、静電潜像に忠実な画像が得られにくくなる。そのため、キャリアの飽和磁化は、３０〜１００ｅｍｕ／ｇの範囲内が好適である。
【００５０】
コア粒子としては公知の磁性粒子が使用できるが、帯電性や耐久性の点でフェライト系粒子が好ましい。フェライト系粒子としては公知のものを使用でき、例えば、亜鉛系フェライト、ニッケル系フェライト、銅系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、銅−マグネシウム系フェライト、マンガン−亜鉛系フェライト、マンガン−銅−亜鉛系フェライト等が挙げられる。
【００５１】
これらのフェライト系粒子は、公知の方法で作製できる。例えば、Ｆｅ2Ｏ3やＭｇ（ＯＨ）2等のフェライト原料を混合し、この混合粉を加熱炉で加熱して仮焼する。得られた仮焼品を冷却後、振動ミルでほぼ１μｍ程度の粒子となるように粉砕し、粉砕粉に分散剤と水を加えてスラリーを作製する。このスラリーを湿式ボールミルで湿式粉砕し、得られる懸濁液をスプレードライヤーで造粒乾燥することによって、フェライト粒子が得られる。
【００５２】
また、フェライト系粒子の体積平均粒子径としては、３０〜１００μｍの範囲にあるものが、感光体へのキャリア移動に起因する画像の白抜けが発生せず、ドット再現性が良い画像が得られるという点で好適である。
更に、フェライト系粒子の体積抵抗率としては、１×１０8〜５×１０10Ω・ｃｍの範囲にあるものが、電気絶縁性とキャリア表面に残るカウンタ電荷の除去能力の点で好適である。このようなフェライト系粒子は、カブリやベタ画像における周辺部のエッジ効果や画像濃度低下を防ぐことができる。
被覆材としては公知の樹脂材料が使用でき、例えば、アクリル樹脂やシリコーン樹脂等が挙げられる。特に、シリコーン樹脂を被覆した被覆キャリアは、その表面にホウ素化合物がスペント（付着）しにくく、長期に渡ってトナーの帯電付与能力を維持できるので好ましい。
【００５３】
被覆材は、キャリアの体積抵抗値を制御するために、導電材が添加されていてもよい。導電材としては、例えば、酸化ケイ素、アルミナ、カーボンブラック、グラファイト、酸化亜鉛、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン、酸化スズ、チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。導電材は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。導電材の使用量としては、被覆材１００重量部に対して０．１〜２０重量部が使用される。
【００５４】
これらの導電材の中でも、作製安定性、コスト、電気抵抗の低さという観点からカーボンブラックが好ましい。カーボンブラックの種類は特に限定されないが、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が９０〜１７０ｍｌ／１００ｇの範囲にあるものが、作製安定性に優れる点で好ましい。また、一次粒子径として５０ｎｍ以下のものが分散性に優れるため特に好ましい。
被覆材をコア粒子に被覆するには、公知の方法が採用できる。例えば、被覆材の有機溶媒溶液中にコア粒子を浸漬させる浸漬法、被覆材の有機溶媒溶液をコア粒子に噴霧するスプレー法、コア粒子を流動エアにより浮遊させた状態で被覆材の有機溶媒溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でコア粒子と被覆材の有機溶媒溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。この時、被覆材の有機溶媒溶液には被覆材とともに抵抗値制御用の導電材が添加される。
【００５５】
（２）二成分現像剤の製造方法
二成分現像剤は、ナウターミキサのような混合機でトナーとキャリアを混合することによって作製できる。キャリアとトナーの混合割合は、通常、キャリア１００重量部に対して、トナー３〜１５重量部とできる。混合割合がこの範囲であることで、保存安定性やデベとしての流動性に優れたトナーを提供できる。混合割合は、４〜１２重量部の範囲であることが更に好ましい。
【００５６】
［画像形成装置］
図１は画像形成装置の全体の構成を示す概略説明図、図２は図１の画像形成装置を構成するトナーカートリッジと現像装置周辺を示す概略正面断面図である。
まず、画像形成装置３０の全体構成について説明する。
画像形成装置３０は、図１に示すように、トナーカートリッジ１０、現像装置２０、感光体ドラム１７、帯電装置２５、露光装置２２、クリーニング装置２６、転写装置２４、定着装置２３、給紙カセット２１、排紙トレイ２９、及びスキャナユニット３１を備える。
【００５７】
感光体ドラム１７は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に支持され、その表面に静電潜像ひいてはトナー像が形成されるローラ状部材で構成されている。感光体ドラム１７には、例えば、図示しない導電性基体と、導電性基体表面に形成されるローラ状部材を使用できる。導電性基体には、円筒状、円柱状、シート状等の導電性基体を使用でき、その中でも円筒状導電性基体が好ましい。感光体ドラム１７としては、有機感光体ドラム、無機感光体ドラム等が挙げられる。
【００５８】
有機感光体ドラムとしては、電荷発生物質を含む樹脂層である電荷発生層と、電荷輸送物質を含む樹脂層である電荷輸送層との積層感光体ドラム、もしくは１つの樹脂層中に電荷発生物質と電荷輸送物質とを含む単層感光体ドラム等が挙げられる。
無機感光体ドラムとしては、酸化亜鉛、セレン、アモルファスシリコン等から選ばれる１種又は２種以上を含む膜が挙げられる。導電性基体と感光体ドラムとの間には、下地膜を介在させてもよく、感光体ドラムの表面には主に感光体ドラムを保護するための表面膜（保護膜）を設けてもよい。
【００５９】
帯電装置２５は、感光体ドラム１７にコロナ放電を行うものであり鋸歯型帯電器が採用されている。この帯電装置２５として、鋸歯型帯電器以外に、チャージャー型帯電器、帯電ブラシ型帯電器、ローラ状帯電器、磁気ブラシ等の接触方式の帯電器等が使用できる。
また、帯電装置２５には図示しない電源が接続され、帯電装置２５に電圧を印加する。すなわち、帯電装置２５は、電源から電圧の印加を受けて、感光体ドラム１７表面を所定の極性及び電位に帯電させるようにされている。
【００６０】
露光装置２２は、スキャナユニット３１において読み取られる原稿の画像情報又は外部機器からの画像情報が入力され、画像情報に応じた信号光を帯電状態にある感光体ドラム１７表面に照射する。これによって、感光体ドラム１７表面に、画像情報に応じた静電潜像が形成される。この露光装置２２として、光源を含むレーザスキャニング装置が用いられる。
レーザスキャニング装置は、例えば、光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射ミラー等を組合せた装置である。光源としては、例えば、半導体レーザ、ＬＥＤアレイ、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子等を使用できる。
【００６１】
現像装置２０は、図２に示すように、トナーカートリッジ１０、現像槽１１、撹拌ローラ１３、現像ローラ１２、規制部材１４及びトナー濃度検知センサ１５を備えている。
現像槽１１は、内部空間を有するほぼ半円筒状の容器部材であり、撹拌ローラ１３、現像ローラ１２を回転自在に支持し、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を収容する。
撹拌ローラ１３は、図示しない駆動手段によって回転駆動し、現像槽１１内に収容される２成分現像剤を撹拌するものである。
現像ローラ１２は、ローラ状部材で構成され、２成分現像剤を感光体ドラム１７へと搬送するものであり、図示しない駆動手段によって軸心回りに回転駆動する。また、現像ローラ１２は、現像槽１１の開口部１６を介して感光体ドラム１７に対向し、感光体ドラム１７に対して間隙を有して離隔するように設けられる。
【００６２】
現像ローラ１２で搬送される２成分現像剤は、現像ローラ１２の最も近接した部分で感光体ドラム１７と接触する。この接触領域が現像ニップ部であり、この現像ニップ部では、現像ローラ１２に接続される図示しない電源から現像ローラ１２に対して現像バイアス電圧が印加され、現像ローラ１２表面の現像剤から感光体ドラム１７表面の静電潜像へトナーが供給される。
規制部材１４は、現像ローラ１２の軸線方向に沿って平行に延びる板状部材で構成され、現像ローラ１２の鉛直方向上方において、その短手方向の一端が現像槽１１によって支持され、かつ他端が現像ローラ１２表面に対して間隙を有して離隔するように設けられる。この規制部材１４の材料としては、ステンレス鋼が使用できるが、アルミニウムや合成樹脂等も使用できる。
【００６３】
トナー濃度検知センサ１５は、撹拌ローラ１３の鉛直方向下方の現像槽１１底面に装着され、センサ面（上面）１５ａが現像槽１１の内部に露出するように設けられる。トナー濃度検知センサ１５は、図示しない制御手段に電気的に接続される。この制御手段は、トナー濃度検知センサ１５による検知結果に応じて、トナー排出部材３を回転駆動させ、トナー排出口２を介して現像槽１１内部にトナーを供給するように制御する。
【００６４】
例えば、制御手段は、トナー濃度検知センサ１５による検知結果がトナー濃度設定値よりも低いと判定されると、トナー排出部材３を回転駆動させる駆動手段に制御信号を送り、トナー排出部材３を回転駆動させる。
トナー濃度検知センサ１５には一般的な検知センサを使用できる。例えば、透過光検知センサ、反射光検知センサ、透磁率検知センサ等が挙げられる。これらの中でも、透磁率検知センサが好ましい。
透磁率検知センサは、制御電圧の印加を受けてトナー濃度の検知結果を出力電圧値として出力する型式のセンサであり、基本的に出力電圧の中央値近傍の感度がよいため、その付近の出力電圧が得られるような制御電圧を印加して用いられる。このような型式の透磁率検知センサは市販されており、例えば、ＴＳ−Ｌ、ＴＳ−Ａ、ＴＳ−Ｋ（いずれも商品名、ＴＤＫ社製）等が挙げられる。
【００６５】
透磁率検知センサを用いたトナー濃度検知センサ１５には、図示しない電源が接続される。電源は、トナー濃度検知センサ１５を駆動させるための駆動電圧及びトナー濃度の検知結果を制御手段に出力するための制御電圧をトナー濃度検知センサ１５に印加する。電源によるトナー濃度検知センサ１５への電圧の印加は、制御手段によって制御される。
【００６６】
転写装置２４は、ローラ状部材で構成され、図示しない支持部材によって回転自在に支持されかつ図示しない駆動手段によって回転可能に設けられ、かつ感光体ドラム１７に圧接するように設けられている。
転写装置２４には、例えば、直径８〜１０ｍｍの金属製芯金と、金属製芯金の表面に形成される導電性弾性層とを含むローラ状部材が用いられる。金属製芯金を形成する金属としては、ステンレス鋼、アルミニウム等を使用できる。導電性弾性層としては、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、発泡ＥＰＤＭ、発泡ウレタン等のゴム材料にカーボンブラック等の導電材を配合したゴム材料を使用できる。
【００６７】
感光体ドラム１７と転写装置２４との圧接部（転写ニップ部）に、感光体ドラム１７の回転によってトナー像が搬送されるのに同期して、給紙カセット２１から給紙ローラ２７を介して記録媒体が１枚ずつ供給される。Ａは記録媒体の搬送方向を意味する。
記録媒体が感光体ドラム１７と転写装置２４との転写ニップ部を通過することによって、感光体ドラム１７表面のトナー像が記録媒体に転写される。
転写装置２４には図示しない電源が接続され、トナー像を記録媒体に転写する際に、トナー像を構成するトナーの帯電極性とは逆極性の電圧を転写装置２４に印加する。これによって、トナー像が記録媒体に円滑に転写される。
【００６８】
クリーニング装置２６は、図示しないクリーニングブレードと、図示しないトナー貯留槽とを備えている。クリーニングブレードは、感光体ドラム１７の軸線方向に沿って平行に延設された板状部材で構成され、この板状部材の短手方向の一端が感光体ドラム１７表面に当接するように設けられている。このクリーニングブレードは、回転する感光体ドラム１７表面に当接することで、記録媒体にトナー像を転写した後に感光体ドラム１７表面に残留するトナー、紙粉等を感光体ドラム１７表面から取り除くようになっている。トナー貯留槽は、内部空間を有する容器状部材で構成され、クリーニングブレードによって除去されたトナーを一時的に貯留する。このように構成されたクリーニング装置２６によって、トナー像を転写した後の感光体ドラム１７表面が清浄化される。
【００６９】
定着装置２３は、定着ローラ３２と加圧ローラ３３とを備えている。定着ローラ３２は、ローラ状部材で構成され、図示しない支持部材によって回転自在に支持され、かつ図示しない駆動手段によって軸線回りに回転可能に設けられている。この定着ローラ３２は、その内部に図示しない加熱部材を有し、転写ニップ部から搬送される記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱し、溶融させて記録媒体に定着させるようになっている。
【００７０】
定着ローラ３２は、円筒状の芯金と、その表面に弾性層を設けたローラ状部材により構成されている。芯金は、鉄、ステンレス、アルミニウム等の金属によって形成される。弾性層は、例えば、厚さが３ｍｍ〜１０ｍｍのシリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性材料で形成される。加熱部材は図示しない電源から電圧印加を受けて発熱する。加熱部材としてハロゲンランプ、赤外線ランプ等を使用できる。
【００７１】
加圧ローラ３３は、円筒状の芯金と、その表面に離型層を設けたローラ状部材により構成されている。芯金は、鉄、ステンレス、アルミニウム等の金属によって形成される。離型層は、例えば、ＰＴＦＥ等の低表面エネルギーのフィルムで形成される。ローラ状部材で構成され、回転自在に支持されかつ図示しない加圧部材によって定着ローラ３２に対して圧接するように設けられている。この加圧ローラ３３は、定着ローラ３２の回転に従動回転するようにされている。定着ローラ３２と加圧ローラ３３との圧接部が定着ニップ部である。
【００７２】
加圧ローラ３３は、定着ローラ３２によるトナー像の記録媒体への加熱定着に際し、溶融状態にあるトナーを記録媒体に対して押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を促進する。加圧ローラ３３として、定着ローラ３２と同じ構成のローラ状部材を使用できる。また、加圧ローラ３３の内部にも加熱部材を設けてもよい。この加熱部材として定着ローラ３２内部の加熱部材と同様のものを使用できる。
【００７３】
定着装置２３においては、トナー像が転写された記録媒体が定着ニップ部を通過する際、トナー像を構成するトナーを溶融させるとともに記録媒体に押圧され、トナー像が記録媒体に定着する。画像が印刷された記録媒体は、排紙ローラ２８を介して、排紙トレイ２９に排出される。
給紙カセット２１は、普通紙、コート紙、カラーコピー用紙、ＯＨＰフィルム等の記録媒体を収容するトレイである。図示しないピックアップローラと、搬送ローラとによって、感光体ドラム１７表面のトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、記録媒体が１枚ずつ送給される。
【００７４】
スキャナユニット３１には図示しない原稿セットトレイ、自動反転原稿搬送装置（ＲＡＤＦ、Ｒｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）等が設けられるとともに、図示しない原稿読み取り装置が設けられる。
自動反転原稿搬送装置は、原稿セットトレイに載置される原稿を原稿読み取り装置の原稿載置台に搬送する。原稿読み取り装置は、原稿載置台と、原稿走査装置と、反射部材と、光電変換素子（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ、以下「ＣＣＤ」と称する。）を用いたラインセンサ等を含み、原稿載置台に載置される原稿の画像情報を複数ライン毎、例えば１０ライン毎に読み取る。
【００７５】
原稿載置台は、画像情報を読み取る原稿を載置するためのガラス製板状部材である。
原稿走査装置は、図示しない光源と第１の反射ミラーとを含み、原稿載置台の鉛直方向下面に沿って平行に一定速度Ｖで往復移動し、原稿載置台に載置される原稿の画像形成面に光を照射する。光の照射によって反射光像が得られる。
【００７６】
光源は、原稿載置台に載置される原稿に照射する光の光源である。
第１の反射ミラーは、反射光像を反射部材に向けて反射する。
反射部材は、図示しない第２の反射ミラーと第３の反射ミラーと光学レンズとを含み、原稿走査装置で得られる反射光像を光電変換素子ライセンサ上で結像させる。また、反射部材は、原稿走査装置の往復移動に追随してＶ／２の速度で往復移動する。
第２，第３の反射ミラーは、反射光像が光学レンズに向うように反射光像を反射させる。光学レンズは、反射光像を光電変換素子ライセンサ上に結像させる。ＣＣＤライセンサは、光学レンズによって結像される反射光像を電気信号に光電変換する図示しないＣＣＤ回路を含み、画像情報である電気信号を制御手段の中の画像処理部に出力する。
画像処理部は、原稿読み取り装置又はパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報を電気信号に変換し、露光装置２２に出力する。
【００７７】
トナーカートリッジ１０は、図２に示すように、トナー容器１、トナー撹拌部材８、トナー汲み上げブレード９、トナー排出部材３、及びトナー排出口２を備えている。トナー排出部材３、トナー撹拌部材８は、図示しない歯車伝達機構及び駆動モータからの駆動力により回転するように構成されている。
トナー容器１は、内部空間を有する略半円筒状の容器部材であり、その内部にトナーを収容するとともに、トナー撹拌部材８、トナー排出部材３を回転自在に支持している。
また、トナー容器１は、トナー排出部材３の軸方向一端部が突出して形成され、その突出部のトナー排出部材３の鉛直方向下部に矩形状に開口されたトナー排出口２が設けられている。
トナー排出口２は、図１，図２に示すように、トナーカートリッジ１０を画像形成装置３０に装着した際に、画像形成装置３０が備える現像装置２０を臨む位置に配置されるようになっている。
【００７８】
トナー撹拌部材８は、回転軸８ａ、撹拌ギア８ｂ及びトナー汲み上げブレード９が一体的に設けられ、撹拌ギア８ｂを介して駆動力が伝達されて回転軸８ａを中心に回転することにより、トナー容器１内に収容されるトナーを撹拌するものである。
トナー汲み上げブレード９は、可撓性を有する０．５〜２ｍｍ程度の厚さのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートからなり、トナー容器１内のトナーを汲み上げてトナー排出部材３へ搬送するために、トナー撹拌部材８の両端に取付けられる。
【００７９】
本実施形態に係るトナーカートリッジ１０は、図２に示すように、回転することによりトナー容器（トナー収容部）１内のトナーをトナー容器１外部に排出するトナー排出部材３と、トナー容器１内のトナーを撹拌するトナー撹拌部材８とを備え、画像形成装置３０に搭載された現像装置２０に対して着脱可能に構成されている。
トナー排出部材３は、図２に示すように、トナー汲み上げブレード９によって搬送されたトナーをトナー排出口２から現像槽１１に供給するもので、トナー排出部材回転軸３ａ、排出ギア３ｂとトナー搬送部６とを備える。
【００８０】
トナー搬送部６は、螺旋状で連続した羽根体で形成された、いわゆるスクリューオーガ又はスパイラルコイルで構成され、排出ギア３ｂを介して図示しない駆動モータの駆動力によって回転するようになっている。
トナー搬送部６の螺旋状に巻回される向きは、トナー排出部材３の軸方向一端からトナー排出口２側に向けてトナーが搬送されるように設定されている。
トナー排出部材３とトナー撹拌部材８との間には、トナー排出部材３の軸線方向に沿ってトナー容器１内部をトナー排出部材３側とトナー撹拌部材８側とに区分けするトナー排出部材隔壁（隔壁部）４が設けられる。このトナー排出部材隔壁４によって、トナー撹拌部材８によって汲み上げられたトナーがトナー排出部材３の周辺に適量保持されるようになっている。
【００８１】
次に、画像形成装置３０においてトナーカートリッジ１０から現像装置２０にトナー補給を行う動作について説明する。
トナーカートリッジ１０により現像装置２０にトナーを補給する場合は、図２に示すように、トナーカートリッジ１０において、トナー撹拌部材８を矢印Ｅ方向に回転させてトナー容器１内のトナーを撹拌しながら、トナー汲み上げブレード９によってトナーをトナー排出部材３側へ汲み上げる。
【００８２】
この時、トナー汲み上げブレード９は、ブレードを構成する素材の有する可撓性によってトナー容器１の内壁１ａに摺接しながら変形しつつ回転し、回転方向下流側のトナー、すなわち、図２中のトナー容器１内で右側（現像装置２０寄り）でトナー汲み上げブレード９の上方に位置するトナーをトナー排出部材３側に供給する。
トナー排出部材３側に供給されたトナーは、トナー排出部材隔壁４によりトナー排出部材３の上に所定量溜められ、余分なトナーはトナー撹拌部材８側へ落下する。これにより、トナー排出部材３で搬送されるトナー量を一定にすることができる。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。
＜トナー＞
実施例及び比較例のトナーを、以下に示す方法で作製した。
ビニル樹脂Ａ１
スチレン８０重量部、アクリル酸ｎ−ブチル１９重量部、メタクリル酸１．０重量部とキシレン溶媒８０重量部からなる溶液にスチレン１００重量部当たり３重量部のジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを均一に溶解したものを、内温１９０℃、内圧６ｋｇ／ｃｍ2に保持した５Ｌの反応器に７５０ｍｌ／時間で連続的に供給して重合し低分子量重合液（ＡＬ）を得た。
【００８４】
別にビニル単量体として、スチレン７３重量部、アクリル酸ｎ−ブチル２４．７重量部、メタクリル酸２．３重量部を窒素置換したフラスコに仕込み、内温１２０℃に昇温後同温度に保ち、バルク重合を１０時間行った。次いで、キシレン５０重量部を加え、予め混合溶解しておいたジブチルパーオキサイドの０．１重量部とキシレン５０重量部を１３０
℃に保ちながら８時間かけて連続添加した。更に１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５トリメチルシクロヘキサンを用いたスチレン、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸の合計量の０．２質量％加えて２時間反応を継続した。その後更に１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５トリメチルシクロヘキサンを用いたスチレン、アクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸の合計量の０．５質量％加えて２時間保持することにより、高分子量重合液（ＡＨ）を得た。
【００８５】
次いで、上記高分子量重合液（ＡＨ）１５０重量部と低分子量重合液（ＢＬ）１２０重量部とを混合した後、９０℃、１０ｍｍＨｇのベッセル中にフラッシュして溶剤等を留去し、ガラス転移点：６２℃、重量平均分子量：３２０００、酸化：１０ＫＯＨｍｇ／ｇのビニル樹脂Ａ−１を得た。
【００８６】
ビニル樹脂Ｂ１
キシレン８０重量部を窒素置換したフラスコに仕込み、キシレン還流温度まで昇温した。キシレン還流下において、予め混合溶解しておいたスチレン７１．５重量部、アクリル酸ｎ−ブチル２８重量部、メタアクリル酸グリシジル０．５重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．５重量部を５時間かけて連続添加し、さらに１時間還流を継続した。その後内温を１３０℃に保ち、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを０．５重量部加えて２時間反応を継続することにより反応を完結して、重合液を得た。これを１６０℃１０ｍｍＨｇのベッセル中にフラッシュして溶剤等を留去し、ガラス転移点：５８℃、重量平均分子量：５５０００、エポキシ当量：１００００ｇ／Ｅｑのグリシジル基含有ビニル樹脂Ｂ１を得た。
【００８７】
次いで、上記ビニル樹脂Ａ−１を８０重量部と、グリシジル基含有ビニル樹脂Ｂ１を２０重量部とを、キシレン溶媒１００重量部に溶解した後、９０℃、１０ｍｍＨｇのベッセル中にフラッシュして溶剤等を留去し、トナー用バインダー樹脂を得た。
上記トナー用バインダー樹脂１００重量部と、着色剤（カーボンブラック：三菱化学社製Ｎｉｐｅｘ６０）６重量部と、帯電制御剤（保土谷化学社製ＴＲＨ）２重量部と、離型剤（マイクロクリスタリンワックス：日本精鑞社製ＨＮＰ−９）４重量部とを、ヘンシェルミキサにて１０分間混合した後、オープンロール型連続混練機（三井鉱山社製：ニーディックス）で溶融混練した。ロール間ギャップを０．２ｍｍ、温度設定は、前ロールのフロント部を６０℃、前ロールのリア部を１４０℃、後ロールのフロント部及びリア部を３０℃とした。全ロール長は８００ｍｍ、ロールの回転速度は、前ロールを７０ｒｐｍ、後ロールを５０ｒｐｍとした。
【００８８】
得られた混練物をカッティングミルで粗粉砕した後、ジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製：ＩＤＳ−２型）によって微粉砕した。微粉砕物を、風力分級機（日本ニューマチック工業社製：ＭＰ−２５０型）を用いて分級することによって、体積平均粒子径が６．０μｍのトナー母粒子の形成用粒子（着色樹脂粒子）を得た。形成用粒子中のテトラヒドロフラン不溶分の割合は３重量％であった。
【００８９】
得られた形成用粒子を、−５０℃の冷凍庫で冷やした後、形成用粒子を供給用空気とともにエアロゾルの状態で、熱処理装置（日本ＮＰＫ社製サフュージョンシステム）に供給し、熱処理を行った。具体的には、供給用空気温度を、液体窒素から供給される冷却窒素を用いて−５０℃に調整し、熱処理装置の熱風温度を３００℃、冷却風温度を２５℃に設定して熱処理を行うことで、トナー母粒子を得た。熱処理後のトナー母粒子中のテトラヒドロフラン不溶分の割合は１８重量％であった。
【００９０】
得られたトナー母粒子１００重量部に、個数平均粒子径が７ｎｍのヘキサメチルジシラザンで表面を処理したシリカ粒子（デグサ社製）１重量部を加えて、攪拌羽根の先端速度
を１５ｍ／秒に設定した気流混合機（三井鉱山社製：ヘンシェルミキサ）で２分間攪拌することによって負帯電性のトナーＴ１を作製した。
熱処理工程における供給用空気温度、熱風温度、冷却風温度が異なることを除き、トナーＴ１と同じ方法で、表１に示すトナーＴ２〜Ｔ１４を作製した。Ｔ１〜Ｔ９は実施例であり、Ｔ１０〜Ｔ１４は比較例である。Ｔ１０は熱風処理なしの比較例である。
【００９１】
＜キャリア＞
実施例及び比較例に使用したキャリアを、次に示す方法により作製した。
フェライト原料（ＫＤＫ社製）をボールミルにて混合した後、ロータリーキルンにて９００℃で仮焼した。得られた仮焼粉を、湿式粉砕機（粉砕媒体としてスチールボール使用）により平均粒子径２μｍ以下にまで微粉砕した。得られたフェライト粉末をスプレードライ方式により造粒し、造粒物を１３００℃で焼成した。焼成後、クラッシャを用いて解砕することで、体積平均粒子径が約４５μｍ、体積抵抗率が１×１０9Ω・ｃｍのフェライト成分からなるコア粒子を得た。
【００９２】
次に、コア粒子を被覆する熱硬化性シリコーン樹脂層形成ための被覆用塗液Ｓ１を、ジメチルシリコーン樹脂（東芝シリコン社製）１００重量部と、硬化剤としてオクチル酸５重量部とをトルエン溶媒に溶解することで得た。被覆用塗液Ｓ１中にコア粒子を浸漬させる浸漬被覆装置により、コア粒子に樹脂層を被覆した。その後、トルエンを完全に蒸発除去した後に、１９０℃で３０分間キュアリングを行うことで、キャリアＣ１を作製した。
キャリアＣ１は、体積平均粒子径が４６μｍ、被覆率が１００％、体積抵抗率が１×１０12Ω・ｃｍ、飽和磁化が６５ｅｍｕ／ｇであった。
【００９３】
＜二成分現像剤＞
キャリアＣ１をトナーＴ１〜Ｔ１４と混合することによって、実施例及び比較例の二成分現像剤を作製した。二成分現像剤は、トナー６重量部とキャリア９４重量部とをナウターミキサ（商品名：ＶＬ−０、ホソカワミクロン社製）に投入し、２５分間攪拌混合することによって作製した。
【００９４】
＜評価＞
（１）連続プリントテスト
作製したトナーＴ１〜Ｔ１４を、図１に示す画像形成装置を用いて、連続プリントテストを行い、トナー及び二成分現像剤の流動性変化、トナー凝集性、画像濃度の安定性を調査した。
画像形成装置の現像条件として、感光体ドラムの周速を２００ｍｍ／秒、現像ローラの周速を２８０ｍｍ／秒、感光体ドラムと現像ローラのギャップを０．４ｍｍ、現像ローラと規制ブレードのギャップを０．５ｍｍに設定した。更に、ベタ画像（１００％濃度）における紙上のトナー付着量を０．５ｍｇ／ｃｍ2とし、非画像部におけるトナー付着量を最も少なくなる条件に、感光体ドラムの表面電位及び現像バイアスをそれぞれ調整した。
【００９５】
画像形成装置の定着条件として、加熱ローラと加圧ローラの周速を２００ｍｍ／秒、設定温度を１８０℃、定着ニップ幅を８ｍｍに設定し、試験紙として、Ａ４サイズの電子写真用紙（マルチレシーバー：シャープドキュメントシステム社製）を使用した。
連続プリントテストは、温度３５℃、湿度６０％環境下にて、紙の上に記録されるプリント画像のカバレージが６％となるテキスト画像を１００枚間欠で１０Ｋ（１００００）枚の連続プリントを行った。
【００９６】
トナー及び二成分現像剤の流動性変化については、画像に不具合が出たタイミングで、現像装置内の現像剤の状態を目視で観察し、現像剤の流動性が低下し、現像ローラに現像剤が正常に供給されていない状態を、現像剤の流動性低下と判断した。
トナー凝集性については、画像に不具合が出たタイミングで、現像装置内のトナーの状態を目視で観察し、トナー凝集の発生が確認できた場合に、トナー凝集発生と判断した。
【００９７】
画像濃度等の画像評価は、初期、５Ｋ枚目、１０Ｋ枚目に下記測定方法にて、トナー帯電量、画像濃度、カブリ濃度を測定することで行った。
トナー帯電量の評価としては、初期、５Ｋ枚目、１０Ｋ枚目の現像剤全てにおいて、吸引式小型帯電量測定装置（トレックジャパン社製：２１０ＨＳ−２Ａ）を用いて測定し、トナー帯電量が２０±３μｃ／ｇの範囲内にあれば良好、２０±３μｃ／ｇの範囲外にあれば不良とした。
【００９８】
画像濃度の評価としては、初期、５Ｋ枚目、１０Ｋ枚目の画像全てにおいて、分光測色濃度計（日本平版印刷機材社製：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）を用いて評価画像の光学濃度を測定し、画像濃度が１．３以上を良好、１．２以上１．３未満をやや良、１．２未満を不良とした。
カブリ濃度については、非画像部（０％濃度）の濃度を次の手順により算出する。
白度計（日本電色工業社製：Ｚ−Σ９０  ＣＯＬＯＲ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）を用いて、予めプリント前の紙の白色度を測定した。次に、プリント後の紙の非画像部における白色度を、白度計を用いて測定し、プリント前の白色度との差を求める。この差をカブリ濃度とした。
カブリ濃度の評価としては、初期、５Ｋ枚目、１０Ｋ枚目の画像全てにおいて、０．６未満（肉眼ではカブリがほとんど見えない状態）を良好、０．６以上１．０未満をやや良、１．０以上（肉眼ではカブリが明確に見える状態）を不良とした。
【００９９】
（２）保存性テスト（耐熱性テスト）
直径３ｃｍ高さ１０ｃｍの円柱状のアルミ容器に２０ｇのトナーを入れ、６０℃の恒温槽で５時間放置した後、４００メッシュの超音波ふるいで、トナー凝集体の発生の有無を調べ、トナー凝集体がない場合を良好、トナー凝集体がメッシュの上に残る場合を不良とした。
【０１００】
（３）定着性テスト
定着させた試験紙の黒ベタ部分が折り曲げられるように軽く折り、１００ｇの直径１０ｃｍ、高さ（幅）２ｃｍの円柱状ローラを転がして折り目をつくった後、記録紙の折り目を広げて清潔なウエスで折り目の脱落トナーを払い落とし、トナーの剥離が確認されなかった場合を良好、トナーの剥離が確認された場合を不良とした。
【０１０１】
【表１】
2010160434.tif 000003
【０１０２】
【表２】
2010160434.tif 000004
【０１０３】
＜結果＞
表１及び表２に示すように、実施例１〜９に示されたＴ１からＴ９のトナーを用いた連続プリントテストにおいては、トナーの帯電量、画像濃度、カブリ濃度は安定しており、現像剤の流動性変化やトナー凝集がなく良好な状態であった。また、保存性テスト、定着
性テストにおいても、良好な結果が得られた。
一方、比較例１に示されたＴ１０のトナーを用いた連続プリントテストにおいては、トナーの帯電量、画像濃度、カブリ濃度は不安定で、現像剤の流動性低下やトナー凝集の発生が見られた。また、保存性テストにおいても、不良な状態であった。
比較例２〜４に示されたＴ１１〜１３のトナーを用いた連続プリントテストにおいては、トナーの帯電量、画像濃度、カブリ濃度は安定しており、現像剤の流動性低下やトナー凝集の発生は見られなかったが、定着性テストにおいて、不良な状態であった。
比較例５に示されたＴ１４は、熱処理工程においてトナー表面に水蒸気が結露したため、外添工程においてトナーの凝集が発生した。連続プリントテストにおいては、初期からトナーの帯電量、画像濃度、カブリ濃度は不安定で、連続プリントテストは実施不可能であった。
【符号の説明】
【０１０４】
１  トナー容器、１ａ  内壁、２  トナー排出口、３  トナー排出部材、３ａ  トナー排出部材回転軸、４  トナー排出部材隔壁、６  トナー搬送部、８  トナー撹拌部材、８ａ
回転軸、９  トナー汲み上げブレード、１０  トナーカートリッジ、１１  現像槽、１２  現像ローラ、１３  撹拌ローラ、１４  規制部材、１５  トナー濃度検知センサ、１５ａ  センサ面（上面）、１６  開口部、１７  感光体ドラム、２０  現像装置、２１  給紙カセット、２２  露光装置、２３  定着装置、２４  転写装置、２５  帯電装置、２６  クリーニング装置、２７  給紙ローラ、２８  排紙ローラ、２９  排紙トレイ、３０
画像形成装置、３１  スキャナユニット、３２  定着ローラ、３３  加圧ローラ
【図１】
2010160434.tif 000005
【図２】
2010160434.tif 000006