(57)【要約】【課題】地震発生時の明かりを確保することを可能にするとともに懐中電灯の所在を明らかにすることが可能な自動点灯システムを提供する。【解決手段】懐中電灯２と懐中電灯２を着脱自在に支持するホルダ３を備えた懐中電灯自動点灯装置１において、（ａ）懐中電灯２は、電池５５，５６と電気回路５８とケーシング５１を備え、（ｂ）ホルダ３は、懐中電灯２を支持するハウジング４を備え、ハウジング４は、（ｂ１）地震動に感応して基準位置から移動する感震部５と、（ｂ２）感震部５の動作量が所定量に達すると、感震部５を基準位置から離れた作動位置に保持する保持手段２０，２６と、（ｂ３）感震部５が作動位置以外の場所にある状態で電気回路５８を遮断し、感震部５が作動位置にある状態で感震部５に設けた接点部３６を介して電気回路５８を導通する、接点機構（６）とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
懐中電灯（２）と該懐中電灯（２）を着脱自在に支持するホルダ（３）を備えた懐中電灯自動点灯装置（１）において、
（ａ）  上記懐中電灯（２）は、電池（５５，５６）と、電球（５３）と、上記電池（５５，５６）と電球（５３）を電気的に接続する電気回路（５８）と、上記電池（５５，５６）・電球（５３）・電気回路（５８）を保持するケーシング（５１）を備えており、
（ｂ）  上記ホルダ（３）は、上記懐中電灯（２）を支持するハウジング（４）を備えており、
上記ハウジング（４）は、
（ｂ１）  地震動の無いときは基準位置をとり、地震動に感応して上記基準位置から移動する感震部（５）と、
（ｂ２）  上記感震部（５）の動作量が所定量に達すると、上記感震部（５）を上記基準位置から離れた作動位置に保持する保持手段（２０，２６）と、
（ｂ３）  電気的に絶縁された一対の端子（４９，５０）を有し、上記一対の端子（４９，５０）は、
上記ホルダ（３）に上記懐中電灯（２）が支持されている状態で上記電気回路（５８）の一部に介在し、
上記感震部（５）が上記作動位置以外の場所にある状態で上記電気回路（５８）の一部を遮断して上記電池（５５，５６）から電球（５３）への電気の供給を禁止し、
上記感震部（５）が上記作動位置にある状態で上記感震部（５）に設けた接点部（３６）を介して上記電池（５５，５６）から電球（５３）への電気の供給を許可する、接点機構（６）と、
を有することを特徴とする懐中電灯自動点灯装置。
【請求項２】
上記感震部（５）は、鉛直方向に配置されており、地震動の無いときは鉛直方向に向けられた基準位置をとり、地震動に感応して揺動するように支持されたシャフト（２５）を有し、
上記保持手段（２０，２６）は、上記シャフト（２５）の揺動量が所定量に達して上記作動位置に達すると、磁気力に基づいて上記シャフト（２５）を上記作動位置に保持することを特徴とする請求項１の懐中電灯自動点灯装置。
【請求項３】
上記保持手段（２０，２６）は、
上記シャフト（２５）に設けられた第１の磁気部材（２６）と、
上記鉛直方向に向けられたシャフト（２５）の軸を中心として上記シャフト（２５）の周囲に配置された環状の第２の磁気部材（２０）とを有し、
上記第１の磁気部材（２６）又は第２の磁気部材（２０）若しくはそれらの両方は磁石を備えており、上記シャフトの移動量が所定量に達すると、上記第１と第２の磁気部材（２０，２６）が互いに磁気的に吸引し合って上記シャフト（２５）を上記作動位置に磁気保持するようにしたことを特徴とする請求項２の懐中電灯自動点灯装置。
【請求項４】
上記接点機構（６）は、上記シャフト（２５）に支持された導電部材を有し、
上記導電部材は、上記シャフトが上記作動位置にあるとき、上記一対の端子を電気的に接続するようにしてあることを特徴とする請求項２又は３の懐中電灯自動点灯装置。
【請求項５】
上記接点機構（６）は、上記一対の端子（４９，５０）を電気的に絶縁した状態で支持する端子支持部（４３）を有し、
上記端子支持部（４３）は上記ハウジング（４）から外側に突出した突部（４７）を有し、
上記一対の端子（４９，５０）は互いに電気的に絶縁された状態で上記突部（４７）に支持されており、
上記突部（４７）に支持された一対の端子（４９，５０）は、上記ホルダ（３）に上記懐中電灯（２）を支持させた状態で、上記懐中電灯（２）の電気回路（５８）の一部に進入して介在するようにしてあることを特徴とする請求項４の懐中電灯自動点灯装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの懐中電灯自動点灯装置に使用される懐中電灯。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかの懐中電灯自動点灯装置に使用されるホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、懐中電灯が取り付けられる懐中電灯ホルダ及び当該懐中電灯ホルダを備えた懐中電灯の自動点灯システムに関し、特に、地震等の揺れに応じて懐中電灯を自動点灯させることが可能な懐中電灯ホルダ及び懐中電灯の自動点灯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの家庭やホテル等では、地震に備えて懐中電灯が用意されている。このような懐中電灯は、普段使用しないことも多いため、災害時にはその所在が分からないこともしばしばである。また、地震では室内の物が倒壊する等のために、懐中電灯の所在が分からなくなることもある。しかし、懐中電灯を用いずに、暗い室内又は屋外を移動することは、特に停電が発生したような場合には不可能である。また、たとえ移動できたとしても、暗がりの中の移動は危険を伴う。
【０００３】
そこで、従来、停電時に自動的に点灯する自動点灯懐中電灯が提案されている。例えば、特許文献１に記載の自動点灯懐中電灯は、懐中電灯と、その懐中電灯を着脱自在に保持するホルダとからなり、停電した場合に自動的に導通するリレースイッチをホルダに備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１００８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、停電を検知して懐中電灯を点灯させるためにリレースイッチを使用する。リレースイッチは、例えば、屋内コンセントへの商用電力の供給が途絶えた場合に、懐中電灯を点灯させる。しかしながら、この場合、懐中電灯が配置できる範囲は、屋内コンセントの周辺に限定されてしまうという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載の技術では、停電しなければ懐中電灯は自動点灯しない。しかし、地震の時には必ずしも停電するわけではない。この場合、暗がりの中を避難する際には、電灯を点けざるを得ないかもしれない。しかし、地震の後は、漏電により火災が発生する等の危険があるため、電灯の使用は避ける方が望ましい。そのため、地震後の移動には懐中電灯が有用である。しかし、ホテルのような不慣れな場所はもちろん、自宅であっても、暗闇の場合、また地震で屋内の家具等が倒壊した場合には、懐中電灯の所在が分からなくなるという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、電力を使用することなく地震の揺れを検知して自動的に懐中電灯を点灯させることによって、地震発生時の明かりを確保することを可能にするとともに懐中電灯の所在を明らかにすることが可能な自動点灯システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の問題を解決するため、本発明は、懐中電灯（２）と該懐中電灯（２）を着脱自在に支持するホルダ（３）を備えた懐中電灯自動点灯装置（１）において、
（ａ）  上記懐中電灯（２）は、電池（５５，５６）と、電球（５３）と、上記電池（５５，５６）と電球（５３）を電気的に接続する電気回路（５８）と、上記電池（５５，５６）・電球（５３）・電気回路（５８）を保持するケーシング（５１）を備えており、
（ｂ）  上記ホルダ（３）は、上記懐中電灯（２）を支持するハウジング（４）を備えており、
上記ハウジング（４）は、
（ｂ１）  地震動の無いときは基準位置をとり、地震動に感応して上記基準位置から移動する感震部（５）と、
（ｂ２）  上記感震部（５）の動作量が所定量に達すると、上記感震部（５）を上記基準位置から離れた作動位置に保持する保持手段（２０，２６）と、
（ｂ３）  電気的に絶縁された一対の端子（４９，５０）を有し、上記一対の端子（４９，５０）は、
上記ホルダ（３）に上記懐中電灯（２）が支持されている状態で上記電気回路（５８）の一部に介在し、
上記感震部（５）が上記作動位置以外の場所にある状態で上記電気回路（５８）の一部を遮断して上記電池（５５，５６）から電球（５３）への電気の供給を禁止し、
上記感震部（５）が上記作動位置にある状態で上記感震部（５）に設けた接点部（３６）を介して上記電池（５５，５６）から電球（５３）への電気の供給を許可する、接点機構（６）と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、懐中電灯の外部及び内部を含めた一切の電力を使用せずに地震の揺れを検知して自動的に懐中電灯を点灯させることができる。そのため、ユーザが使用しやすい場所に懐中電灯を配置することができる。また、地震前の通常状態で懐中電灯の電池を消耗することがない。その結果、利便性、ひいては地震時の安全性を向上させることが可能になる。
【００１０】
また、地震の揺れを検知すると、停電の発生の有無に関わらず点灯する。そのため、一定以上の震度の地震が発生すると必ず点灯する懐中電灯の明かりによって、地震時の明かりを確保できる。また、自動点灯することによって、懐中電灯の所在が明らかになり、懐中電灯を容易に見付け出すことができる。従って、地震時の安全性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る第１実施形態の懐中電灯自動点灯装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示す懐中電灯自動点灯装置の上部断面図である。
【図３】図１に示す懐中電灯自動点灯装置を構成する接点機構の分解斜視図である。
【図４】図３に示す接点機構を構成する中央接点リングの部分断面図である。
【図５】図１に示す懐中電灯自動点灯装置の部分断面図である。
【図６】図１に示す懐中電灯自動点灯装置の動作状態を示す部分断面図である。
【図７】第２実施形態に係る懐中電灯自動点灯装置を構成する懐中電灯の部分斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る懐中電灯自動点灯装置を構成する懐中電灯の部分断面図である。
【図９】図７，８に示す実施形態に係る懐中電灯自動点灯装置のホルダに設けた防護壁を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態に係る懐中電灯自動点灯装置を構成する懐中電灯の部分断面図である。
【図１１】第４実施形態に係る懐中電灯自動点灯装置を構成する懐中電灯の部分断面図である。
【図１２】第５実施形態に係る懐中電灯自動点灯装置を構成する懐中電灯の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明に係る懐中電灯自動点灯装置の実施例を説明する。
【００１３】
〔Ａ：懐中電灯自動点灯装置の構成〕
図１は、本発明に係る第１実施形態の懐中電灯自動点灯装置（以下、「自動点灯装置」という。）を示す。図示するように、自動点灯装置１は、懐中電灯２と、懐中電灯２を着脱自在に支持するホルダ３を有する。
【００１４】
〔１：ホルダ〕
ホルダ３は、中空ハウジング４と、地震動に感応して動作する感震部５と、地震動に感応して感震部５の移動量が所定量に達したときに感震部５と協働して懐中電灯２を点灯させる接点機構６を有する。
【００１５】
〔１．１：ハウジング〕
ハウジング４は、本体筒部７と、本体筒部７の上端を閉鎖する上蓋８と、本体筒部７の下端を閉鎖する下蓋９を有する。
【００１６】
本実施形態では、上蓋８は本体筒部７と一体に形成されており、下蓋９は本体筒部７とは別の部材として形成されているが、上蓋８と下蓋９は共に本体筒部７と一体に形成してもよいし本体筒部７とは別体に形成してもよい。また、本実施形態では、本体筒部７は横断面が円形の筒体であるが、横断面が矩形又は多角形の筒体であってもよい。
【００１７】
また、本実施形態では、本体筒部７の上半部は一定の内径を有する円筒形としてあり、ハウジング４の下半部は下方に向かって次第に内径が大きくなる円錐形としてある。
【００１８】
さらに、図示するように、本体筒部７とこれに一体的に形成された上蓋８は、鉛直方向の中心軸１０を含む鉛直面を境に２つ割りされた２つの半割部（ハウジング半割部１１）で構成することが好ましい。
【００１９】
本実施形態のハウジング４において、一定の内径を有する本体筒部７は、上部内面にから中心軸１０に向けて突き出し、周方向に沿って連続的に又は断続的に伸びる２つの環状突起１２を有する。２つの環状突起１２は、軸方向に所定距離をあけて本体筒部７と一体的に形成されている。本体筒部７はまた、上段と下段の環状突起１２の間に配置されて軸１０を中心とした周方向に伸びるスロット（開口）１３が形成されている。本実施形態では、スロット１３の左半分が一方の半割部１１に形成され、スロット１３の右半分が他方の半割部１１に形成されており、２つの半割部１１を組み合わせた状態でスロット１３が完成するようにしてある。
【００２０】
〔１．２：上蓋〕
上蓋８は、中央に貫通孔１４が形成されている。図２に示すように、貫通孔１４は、孔下部１５と孔上部１６からなり、孔下部１５は一定の内径を有する筒状孔として形成されており、孔上部１６は略半球状の半球状孔として形成されている。
【００２１】
〔１．３：下蓋〕
下蓋９は、本体筒部７の下端外径とほぼ同一の外径を有する円形の蓋である。図１、６を参照すると、下蓋９の上面には、軸１０を中心として環状に伸び、下蓋９を本体筒部７の下端に装着した状態で該下蓋開口に嵌り合う環状嵌合部１８を有する。また、環状嵌合部１８の内周面には環状段部１９が形成されており、そこに環状リング（第２の磁気部材）２０が軸１０を中心に取り付けてある。環状リング２０は、少なくとも外周面が磁性金属で形成されている。
【００２２】
〔１．４：感震部〕
感震部５は、細長い金属又は非金属からなるシャフト２５を有する。シャフト２５は、上蓋８の貫通孔１４（特に、孔下部１５）よりも僅かに小径である。シャフト２５の下端には、錘（第１の磁気部材）２６が取り付けてある。本実施形態では、錘２６は筒状磁石で構成されている。また、図６に示すように、シャフト２５の下端外周には雄ねじ２７が形成され、錘２６の中央には対応する雌ねじ２８が形成されており、シャフト２５に対して錘２６を回転することによりシャフト２５に対する錘２６の高さが自由に調整できるようにしてある。
【００２３】
図１，２を参照すると、シャフト２５の上部には球体２９が取り付けられる。球体２９は、球体２９の中心を貫通し且つシャフト２５よりも僅かに大きな内径を有するシャフト挿通孔３０を有し、このシャフト挿通孔３０にシャフト２５が挿通されるようにしてある。シャフト２５の上端から球体２９が抜け落ちるのを防止するため、シャフト２５の上端には中心軸を横断する横孔３１が形成されており、そこにストップリング３２が着脱自在に取り付けできるようにしてある。
【００２４】
球体２９はまた、上述したハウジング上蓋８の半球状の孔上部１６とほぼ同一の直径を有する。球体２９がハウジング上蓋８の半球状の孔上部１６に嵌合するとともに、シャフト２５が孔下部１５を挿通するように設けられる。これによって、シャフト２５は、ハウジング４の揺れに応じて、球体２９を中心として揺動することが可能になる。
【００２５】
シャフト２５の上端から所定距離だけ下がった箇所には、アライメント部材（整列部材）３３が固定されている。本実施形態では、アライメント部材３３は逆円錐台形状をしており、その中心軸がシャフト２５の中心軸に一致させてある。特に、上面３４の形（平坦な面）が上蓋８の下面３５と同一の形に形成されている。具体的に、本実施形態では、上蓋８の下面３５は平坦な面で形成され、アライメント部材３３の上面３４も平坦な面で形成されている。これにより、図２に示すように、上蓋８の貫通孔１４にシャフト２５の上端近傍を挿通した状態で、シャフト２５を持ち上げてアライメント部材３３の上面３４を下蓋９の下面３５に押し付けると、シャフト２５はハウジング４の軸１０に沿って整列される。
【００２６】
シャフト２５はまた、アライメント部材３３の下方に接点部３６を有する。図５に示すように、接点部３６は、シャフト２５に同心的に外装された外側部材３７と、外側部材３７の内側にあってシャフト２５と外側部材３７に固定された内側部材３８を有する。外側部材３７は、導電性金属で形成される。内側部材３８は、軟質材料、例えば弾性発泡材料（スポンジ）で形成されている。接点部３６が取り付けられる軸１０方向の位置（高さ）は、球体２９を上蓋貫通孔１４の孔上部１６に位置させるとともにシャフト２５の上端部近傍を上蓋貫通孔１４の孔下部１５に挿通した状態で、図５、６に示すように、接点部３６が環状突起１２に対向するように決められ、その決められた位置に接点部３６は固定される。また、シャフト下端の錘２６は、この状態で、下蓋９に取り付けた環状リング２０と対向するように、高さが決められる。
【００２７】
〔１．５：接点機構〕
図３に示すように、接点機構６は、複数のリング部材を重ねて構成されている。具体的に、本実施形態では、接点機構６は、下から順番に、下部固定リング４１、下部導電リング４２、中央接点リング（端子支持部）４３、上部導電リング４４、上部固定リング４５を重ねて構成されている。
【００２８】
ここで、中央接点リング４３は、ハウジング上部の内径と同一の外径及びシャフト２５の揺動に従って接点部３６が予め決めた範囲で移動できるだけの内径を有するリング部４６と該リング部４６の一部を径方向外側に向けて突出させた突部４７を有し、図４に示すように、絶縁材料からなる本体４８と該本体４８の下面と上面に一体的に取り付けた導電材料からなる接点端子４９，５０を有する。本実施形態では、突部４７の先端は先細り形状に形成されており、その先端傾斜面には絶縁材料の本体が露出させてある。図では、分かり易くするため、接点端子４９，５０を相対的に厚く示すが、各部の大きさの比率を図示するものに限定する趣旨ではない。
【００２９】
下部固定リング４１と上部固定リング４５は、絶縁材料で形成されており、中央接点リング４３のリング部４６と同一の外径及び内径を有する。下部導電リング４２と上部導電リング４４は、導電材料で形成されており、その外径は、下部固定リング４１及び上部固定リング４５の外径と同一か又はそれよりも少し小さく、その内径は、下部固定リング４１及び上部固定リング４５の内径よりも小さな外径と内径を有する。
【００３０】
この接点機構６は、図１に示すように、ハウジング上部の環状突起１２間に嵌め込まれ、接点リング４３の突部４７がスロット１３を介してハウジング４の外部に突出される。以上のような外径及び内径を有する、中央接点リング４３ｂのリング部４６と、下部固定リング４１及び上部固定リング４５と、下部固定リング４１及び上部固定リング４５とを組み合わせて、図１及び３に示す状態で設けることによって、下部導電リング４２と上部導電リング４４とは、それぞれ、本体４８の下面と上面とに取り付けた接点端子４９，５０に電気的に接続される。また、固定リング４１，４５と接点リング４３とがハウジング４に対して横方向に移動しないように固定して組み付けることができるとともに、導電リング４２，４４はそれぞれ、中心軸１０の方向への移動を抑制しながら、固定リング４１，４５と接点リング４３との内周よりも中心軸１０の方向へ突き出した状態を維持しつつ横方向に僅かに移動できる余裕をもって組み付けることが可能になる。
【００３１】
〔２：懐中電灯〕
図５に示すように、懐中電灯２は、一般的な懐中電灯と同様に、中空円筒のケーシング５１を有する。ケーシング５１内の一端側（図５の上部）には導電材料からなるばね５２が固定されており、ケーシング５１内の他端側（図５の下部）には電球５３とその周囲に配置されたすり鉢状の反射板５４が配置されており、これらばね５２と電球５３の間に２つの電池５５，５６が配置され、ばね５２の付勢力によって、ばね５２と電池５５、５６と電球５３の一方の端子が直列に接続されている。また、ケーシング５１には、ばね５２と電球５３の他方の端子を電気的に接続する電気配線５７が設けてあり、これにより、ばね５２・電池５５，５６・電球５３を連結する直列回路（電気回路）５８が形成されている。本実施形態では、通常の懐中電灯と異なり、配線５７の途中にオンオフスイッチが設けられていない。したがって、電池５５，５６が装着された状態で、電球５３には電流が供給されて、電球５３が点灯する。ただし、図示しないが、電気配線５７の途中にスイッチを設け、このスイッチによって点灯と消灯を切り替えできるようにしてもよい。
【００３２】
特徴として、本実施形態の懐中電灯２のケーシング５１には、２つの電池５５，５６の接点部５９を含む横断面上に、周方向に伸びる開口溝６０が形成されている。開口溝６０の大きさは、ホルダ３のハウジング４から外部に突出している接点リング４３の突部４７が該開口溝６０を介してケーシング５１に挿入できる大きさとする。
【００３３】
図示しないが、懐中電灯２のケーシング５１は、ホルダ３のハウジング４と同様に、中心軸を含む面で２つ割りできる構造とすることが好ましい。この場合、開口溝６０は、ハウジング４のスロット１３と同様に、半分が一方の半割部に形成され、残る半分が他方の半割部に形成し、これら２つの半割部を連結したときに開口溝が形成されるようにすることが好ましい。
【００３４】
〔Ｂ：組立〕
以上の構成を有する自動点灯装置１の組立の一例を説明する。まず、図１に示すように、ホルダ３のハウジング４を構成する一方のハウジング半割部１１の上下の環状突起１２間に接点機構６を配置する。このとき、接点リング４３の突部４７をスロット半部に嵌め込む。次に、図示するように、アライメント部材３３と接点部３６が固定されたシャフト２５に球体２９、ストップリング３２、錘２６を取り付け、アライメント部材３３の下方にあるシャフト部分を接点機構６の内側に挿通し、球体２９とアライメント部材３３の間にあるシャフト部分をハウジング上蓋８の貫通孔半部に位置させる。そして、接点機構６等を組み付けたハウジング半割部１１に他方のハウジング半割部１１を組み合わせる。当然、組み合わされた２つのハウジング半割部１１は、適宜連結方法を用いて連結される。連結方法は種々考えられるが、例えば、一方のハウジング半割部１１に複数の穴を形成し、他方のハウジング半割部１１にはそれらの穴に嵌合する複数の突起を形成し、これら突起を対応する穴に嵌合することにより、２つのハウジング半割部１１を連結する。最後に、ハウジング４の底に、環状リング２０を備えた下蓋９を嵌める。
【００３５】
図１，２に示すように、ハウジング上蓋８の上には、保護蓋６１を設けてもよい。この場合、保護蓋６１の中央には、球体２９の上半分よりも僅かに大きな半球状の内面を有する孔６２を形成し、そこに球体２９の上部を収容することが好ましい。
【００３６】
懐中電灯２を組み立てる場合、２つ割に形成された一方のケーシング半割部にばね５２と電球５３と反射板５４が組み付ける。このとき、電球５３に近いハウジング４の端部には、レンズ６３を配置してもよい。そして、ばね５２と電球５３の間に２つの電池５５，５６を直列に収容し、電気配線５７と共に直列閉回路５８を形成する。最後に、電池等を収容した一方のケーシング半割部に他方のケーシング半割部を組み付け、２つのケーシング半割部を適宜連結方法で連結する。例えば、一方のケーシング半割部と他方のケーシング半割部にそれぞれ軸方向に伸びる係合溝と係合突起を形成しておき、これら係合溝と係合突起をスライド係合させつつ、一方のケーシング半割部に対して他方のケーシング半割部をスライドして連結するようなものでよい。
【００３７】
ケーシング５１は上述した２つ割構造にする必要はなく、ばね５２を取り付けたケーシング端部を単独の部材で構成するとともに、該ケーシング端部の内周に雌ねじを形成し、残るケーシング本体４８の対応する端部に雄ねじを形成し、ケーシング端部の雌ねじをケーシング本体の雄ねじに螺合することで、これらケーシング端部をケーシング本体に組み合わせるようにしてもよい。この場合、電気配線の一部を雌ねじ部と雄ねじ部の接合部に形成し、ケーシング端部をケーシング本体に組み合わせた状態で、電気回路５８が構成されるようにしてもよい。
【００３８】
以上のようにして構成されたホルダ３と懐中電灯２は、図５に示すように、ホルダ３のハウジング４から突出した突部４７を懐中電灯２のケーシング開口溝６０に差し込むことで組み合わされる。ケーシング開口溝６０から差し込まれた突部４７は、図示するように、２つの電池５５．５６の接点部５９に進入し、一方（図の上方）の電池５５の端子が接点リング４３の一方の接点端子４９に接触し、他方（図の下方）の電池５６の対向する端子が接点リング４３の他方の接点端子５０に接触する。しかし、これら接点端子４９，５０は電気的に分離されているので、ホルダ３に装着された状態で、懐中電灯２の電気回路５８はその一部に介在した接点リング４３によって該電気回路５８は遮断され、電池５５，５６から電球５３への電流の供給が遮断されて懐中電灯２は消灯する。
【００３９】
このように、接点リング４３及び突部４７は、懐中電灯２をホルダ３に支持する機能と、ホルダ３に装着された懐中電灯２の電気回路５８を遮断する接点機構として機能する。
【００４０】
なお、縦方向に分割したハウジング半割部１１を組み合わせることによって、ホルダ３のハウジング４を組み立てる例について説明したが、ホルダ３のハウジング４の分割方法はこれに限られない。例えば、スロット１３を通過する面でホルダ３のハウジング４を分割してもよい。この場合、好ましくは、上ハウジングと下ハウジングとは、それぞれの下端部と上端部とに設けられたネジによって、相互に螺合する。
【００４１】
〔Ｃ：動作〕
以上のように組み合わされた自動点灯装置１は、建物（例えば、家屋）の安定した場所（例えば、床）に置かれる。この状態で、感振部５のシャフト２５は、ハウジング４の軸１０に沿って基準位置をとる。シャフト２５が基準位置にある場合、下部導電リング４２と上部導電リング４４とは、上述のように互いに絶縁しており、従って、懐中電灯２は消灯している。なお、自動点灯装置１は床に固定する必要はないが、両面接着テープ等を用いてホルダ３を床に固定してもよい。
【００４２】
地震時、懐中電灯自動点灯装置１は建物の水平動と共に動作する。特に、初期水平動の際、ホルダ３と懐中電灯２は床の動きと共に動作するが、上端部で支持された感震部５（シャフト２５）は、その上端部だけがホルダ３と共に水平方向に移動する。その後、シャフト２５は独自の固有周期をもって揺動を開始し、その揺動量（移動量）が所定量に達すると感震部５は作動位置をとり、図６に示すように、シャフト下端の錘２６が周囲の環状リング２０に磁気吸着し、シャフト２５の中段にある接点部３６（特に、導電性の外側部材３７）が接点機構６の導電リング４２，４４に接触する。このように、環状リング２０と錘２６が、感震部５を作動位置に保持する手段として機能する。したがって、環状リング２０と錘２６は共に磁石で形成する必要はないが、少なくとも一方は磁石であることが必要である。
【００４３】
上述のように、導電リング４２，４４は水平方向に若干移動できるようにしてあり、また、接点部３６の内側部材３８は軟質部材で形成されていることから、シャフト２５が作動位置にある場合に、導電性の外側部材３７は確実に上下の導電リング４２，４４の両方に当接し、上下の導電リング４２，４４は電気的に接続する。その結果、突部４７が介在することによって遮断された懐中電灯２の回路５８は、接点端子４９，５０、導電リング４２，４４、接点部３６（特に、外側部材３７）を介して閉成される。その結果、電池５５，５６から電球５３に電流が流れ、電球５３が点灯する。
【００４４】
したがって、夜間に限るものでないが、周囲が暗い状況で地震の被害にあっても、懐中電灯自動点灯装置１の周囲は地震に感応して点灯した懐中電灯２によって照明される。その結果、暗闇の中を移動する人は、懐中電灯２の存在位置を容易に認識できるとともに、懐中電灯に安全に近づける。また、ホルダ３から懐中電灯２を外せば、電池５５，５６間の接点部５９が閉じて電気回路５８が閉成され、電球５３が点灯する。したがって、被災者は、点灯した懐中電灯２を持って暗闇の中を移動できる。
【００４５】
なお、接点部３６と導電リング４２，４４の電気的接続を確実なものにするため、錘２６が環状リング２０に磁気吸着した状態で接点部３６が２つの導電リング４２，４４に圧接するように、接点部３６、錘２６、環状リング２０、導電リング４２，４４の大きさを決めることが好ましい。
【００４６】
環状リング２０から錘２６を分離するには、シャフト上端のストップリング３２を持ってシャフト２５を引き上げる。これにより、錘２６は環状リング２０の表面を摺動しながら、容易に環状リング２０から分離する。また、アライメント部材３３の上面３４を上蓋下面３５に押し付ける。これにより、シャフト２５はハウジング４の軸１０に整列する。このように、本実施の形態の構成によると、シャフト上端のストップリング３２を持ってシャフト２５を引き上げるだけで、感振部５のシャフト２５は上記基準位置に再配置され、シャフト２５の再配置を極めて容易にすることが可能になる。
【００４７】
〔Ｄ：他の形態〕
図７，８は、本発明の第２実施形態を示す。この実施形態では、ホルダ３のハウジング外周から突出した突部６５がその途中で上方にほぼ９０度折り曲げられている。第１実施形態と同様に、突部６５の両面には接点端子４９，５０（図７，８では省略されている。）が固定されている。一方、懐中電灯２のケーシング５１には、下方に向けて開口した突起挿入穴６６が形成されている。突起挿入穴６６の内側には、一対の板状接点板６７が設けてある。これら一対の接点板６７は、突部６５が挿入されていない状態で、互いに接触して電気回路（閉回路）５８の一部を構成している。なお、図７において、点線で示す線は、ケーシングの半割線である。
【００４８】
このように構成された第２実施形態では、懐中電灯２をホルダ３に組み付ける場合、図１に示す方向に向けた懐中電灯２を下方に動かしながら、その突起挿入穴６６にホルダ３の突部６５を挿入する。その結果、突部６５が接点板６７の間に進入し、接点板６７を互いに分離する。その結果、懐中電灯２の電気回路５８が閉成され、電球５３は消灯状態に保たれる。地震時の動作は第１実施形態と同様である。
【００４９】
本実施形態では、図示するように、懐中電灯２のケーシング５１に該ケーシング５１から突出した案内突部６８を形成し、これら案内突部６８をホルダケーシング５１の外面に沿って軸方向に移動させることで、突部６５が突起挿入穴６６に確実に挿入されるようにすることが好ましい。また、図９に示すように、突部６５が懐中電灯２と接触して損傷することを防止するため、突部６５の先端側を除いてその周囲に防護壁６９をホルダハウジング４に設けることが好ましい。
【００５０】
また、図１０は、本発明の第３実施形態を示す。この実施形態では、突部４７が斜め上方に傾斜しており、これによって、懐中電灯２を落下しにくくさせるとともに、懐中電灯２による照射範囲をより広範囲に広げることができる。このような突部４７が差し込まれた懐中電灯２は傾斜するため、懐中電灯２はハウジングに設けられた懐中電灯支持部７１で支えられる。
【００５１】
また、図１１は、本発明の第４実施形態を示す。この実施形態では、中央接点リング４３のリング部４６の上下それぞれに、下部導電リング１４２及び上部導電リング１４４が、本体の下面及び上面に取り付けられた（図４の接点端子４９，５０と同様の）接点端子に電気的に導通するように、例えば蝋付けなどによって一体的に固定されている。中央接点リング４３と下部導電リング１４２と上部導電リング４４とからなる本実施の形態の接点機構は、ハウジング４の内周方向に沿って連続的に又は断続的に伸びる環状突起１１２によって、下方から支持される。このように、実施の形態１において接点機構６をハウジング４に設置するために必要である下部固定リング４１及び上部固定リング４５と、環状突起１２の上段とが、本実施の形態では不要となり、接点機構及びハウジング４の構成を簡素化することができ、その結果、容易に組み立てることが可能になる。
【００５２】
図１２は、本発明の第５実施形態を示す。この実施の形態では、接点機構が、第４実施形態の接点機構に加えて、上部導電リング１４４の上に載置された環状の導電部材からなる補助リング１４５を備える。図示するように、補助リング１４５は、接点部３６の外径よりも少し大きい内径と、接点部３６が下部及び上部導電リング１４２，１４４の内部に当接することを阻害せず且つシャフト２５の揺動に関わらず常に上部導電リング１４４に当接した状態を維持できる外径とを有する。これによって、シャフト２５が僅かに揺動した場合であっても接点部３６と上部導電リング１４４とが確実に電気的に導通する。そのため、シャフト２５が揺動して接点部３６が下部導通リング１４２に当接した場合に、接点部３６がシャフト２５に沿って傾斜した状態であっても、下部及び上部導通リング１４２，１４４を電気的に接続することができ、地震発生時に懐中電灯２の電球５３をより確実に点灯することが可能になる。
【００５３】
これまで説明した各実施の形態は、相互に矛盾しない限度で組み合わされてもよい。
【００５４】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る自動点灯装置、ホルダ、及び懐中電灯によれば、地震に感応して感震部５のシャフト２５が揺動し、懐中電灯２はホルダ３に装着された状態で自動的に点灯し、被災した暗い環境の中にあっても被災者に安全な避難経路を照らし出すことができる。
【００５５】
また、本発明に係る自動点灯装置１は懐中電灯２を点灯するために商用電源を利用せず、地震動をエネルギとして点灯回路（電気回路）を閉じるようにしているため、地震によって電力の供給が遮断されるか否かに拘わらず、地震時に確実に懐中電灯を点灯できる。
【符号の説明】
【００５６】
１：懐中電灯自動点灯装置
２：懐中電灯
３：ホルダ
４：ハウジング
５：感震部
６：接点機構
７：本体筒部
８：上蓋
９：下蓋
１０：軸
１１：半割部
１２：環状突起
１３：スロット
１４：貫通孔
１５：孔下部
１６：孔上部
１８：環状嵌合部
１９：環状段部
２０：環状リング
２１：円形底面
２２：すり鉢状斜面
２５：シャフト
２６：錘
２７：雄ねじ
２８：雌ねじ
２９：球体
３０：シャフト挿通孔
３１：横孔
３２：ストップリング
３３：アライメント部材
３４：上面
３５：上蓋下面
３６：接点部
３７：外側部材
３８：内側部材
４１：下部固定リング
４２，１４２：下部導電リング
４３：中央接点リング
４４，１４４：上部導電リング
４５：上部固定リング
４６：リング部
４７：突部
４８：本体
４９，５０：接点端子
５１：ケーシング
５２：ばね
５３：電球
５４：反射板
５５，５６：電池
５７：電気配線
５８：直列回路
５９：接点部
６０：開口溝
６１：保護蓋
６２：孔
６３：レンズ
６５：突部
６６：突起挿入穴
６７：接点板
６８：案内突部
６９：防護壁
７１：懐中電灯支持部
１４５：補助リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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