(57)【要約】【課題】作業ラインの種類によらず、作業機間のワーク搬送を簡易な構造で行い得ると共に、設備スペースの小型化を図ることで設備コストを軽減可能なワーク搬送装置を提供する。【解決手段】ワークＷへの圧入作業を行うための製造ライン１０に組み込まれて使用されるワーク搬送装置１は、ワークＷの搬送方向に沿って配設されるトランスファバー２と、トランスファバー２上に複数のワークＷを載置した状態でトランスファバー２をその長手方向に沿って往復動させる往復動機構３とを備える。製造ライン１０上に配設された圧入装置１９，２０による圧入作業を行う作業ステーションＳ２，Ｓ４にはそれぞれ、トランスファバー２との間でワークＷの受渡しを行う受渡し部１２，１４が配設されている。トランスファバー２の一部は分離可能で、かつ分離可能な分割バー２２，２４が、受渡し部１２，１４にワークＷを受渡した状態では、ワークＷの搬送方向と交差する向きに移動できるように構成されている。【選択図】図２
2010149197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業機間でワークの搬送を行うための装置であって、前記ワークの搬送方向に沿って配設されるトランスファバーと、該トランスファバー上に複数の前記ワークを載置した状態で前記トランスファバーをその長手方向に沿って往復動させる往復動機構とを備えたワーク搬送装置であって、
前記作業機の作業ステーションにはそれぞれ、前記トランスファバーとの間で前記ワークの受渡しを行う受渡し部が配設され、
前記トランスファバーの一部が分離可能で、かつ分離可能な部分が、前記受渡し部に前記ワークを受渡した状態では、前記搬送方向と交差する向きに移動できるように構成されていることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記トランスファバーを昇降運動させる昇降機構をさらに備え、該昇降機構により前記トランスファバーを上昇させることで前記トランスファバーから前記受渡し部への前記ワークの受渡しを行い、前記トランスファバーを下降させることで前記受渡し部から前記トランスファバーへの前記ワークの受渡しを行うように構成されている請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記分離可能なトランスファバーの一部は、前記トランスファバーの残部と軸方向に係合し、かつ前記往復動機構により前記残部と一体に往復動できるように構成されている請求項１又は２に記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の作業機間におけるワークの搬送を行うための装置に関し、特にトランスファバーを用いたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送機構の簡易化並びに低コスト化を目的として、複数の作業機間のワーク搬送にトランスファバーが採用されており、例えば、このトランスファバーをワークの搬送方向に沿って往復動させることでワーク搬送を行うようにしている。
【０００３】
上記の一例として、下記特許文献１に開示の工作物搬送装置を挙げることができる。この搬送装置は、トランスファバー上に異なる種類の工作物をそれぞれ保持する複数種類の工作位置決め基準部材を一定のピッチで相互に配置し、この複数種類の工作物位置決め基準部材を加工ステーション等の所定の搬送位置と対応する搬送ピッチに変更させるトランスファバーシフトシリンダを設けたことを特徴とするものである。
【特許文献１】実開平０５−３１８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では、設備の省スペース化や設備投資の低廉化の要求を受けて、この種の搬送装置を自動車関連の製造設備分野に適用しようとする動きがある一方で、実際に適用を図るに際して以下の問題が生じる。例えば、上記構造に係る搬送装置をバルブガイドの圧入装置など、ワークに対して大きな荷重が作用する作業ライン（製造ライン）に適用する場合には、上記特許文献１のようにトランスファバー上にワークを載置した状態で作業を行うことが難しく、トランスファバーとは別に作業台を設ける必要が生じる。また、トランスファバーにより搬送されてきたワークを作業台に受渡す場合には、トランスファバーと作業台との干渉を回避する対策を講じる必要が新たに生じる。これは、上記圧入装置において、作業ラインの側方に圧入部品のストックユニットを設ける場合、このストックユニットを作業ライン上に移動させようとすると、ワークの作業台とトランスファバーとが必然的に干渉するためである。以上より、この種の作業ラインに対しては、公知のトランスファバーをそのまま使用できないとの問題があった。
【０００５】
また、作業ライン上においてワークを傾動したり回転させたりする場合には、ワークとトランスファバーとの干渉を回避するべく、作業台のワークまわりの可動スペースを確保する必要が生じる。例えば、作業ラインに係る設備を高くすることで、トランスファバーをワークの下方に退避させることはできるが、その分だけ設備スペースが高さ方向に増大する。また、ワークからトランスファバーを大きく遠ざけることで作業時間も増加するとの問題が生じる。
【０００６】
上記問題は何もバルブガイドやバルブシートなどの圧入部品をシリンダヘッドに圧入組付けするラインなどの車体部品の組立ラインにトランスファバーを適用する場合に限ったことではなく、上記例示以外のケースにおいても同様の課題が生じ得る。
【０００７】
以上の事情に鑑み、本明細書では、作業ラインの種類によらず、作業機間のワーク搬送を簡易な構造で行い得ると共に、設備スペースの小型化を図ることで設備コストを軽減可能なワーク搬送装置を提供することを、本発明により解決すべき技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題の解決を図るためになされたものである。すなわち、本発明に係るワーク搬送装置は、複数の作業機間でワークの搬送を行うための装置であって、ワークの搬送方向に沿って配設されるトランスファバーと、トランスファバー上に複数のワークを載置した状態でトランスファバーをその長手方向に沿って往復動させる往復動機構とを備えたものであって、作業機の作業ステーションにはそれぞれ、トランスファバーとの間でワークの受渡しを行う受渡し部が配設され、トランスファバーの一部が分離可能で、かつ分離可能な部分が、受渡し部にワークを受渡した状態では、搬送方向と交差する向きに移動できるように構成されている点をもって特徴付けられる。
【０００９】
本発明は、ワークが作業ステーションに配置された受渡し部に受け渡された状態において何らかの作業が行われる場合におけるトランスファバーの円滑な搬送動作を確保する目的でなされたものである。すなわち、少なくとも作業ステーションの周囲に所定の作業スペースを確保する必要がある場合に、対応するトランスファバーの一部を分離可能とし、かつ、分離可能なバーの一部を搬送方向と交差する向きに移動できるようにした。これにより、少なくとも作業ステーションにおけるトランスファバーとワークないしワークまわりの部材との干渉を避けて、各作業ステーションにおける作業を滞りなく行うことができる。このように、搬送方向と交差する向きに移動させることで干渉を回避できるようにするのであれば、干渉が懸念される部材の動作に応じて分離部分を適当な向きに小さく動かせば済む。そのため、設備自体の高さを増大させる必要もない。また、トランスファバーの一部を分離可能とした単純な構造を採用できるので、作業ラインの小型化と共に設備コストの低減化も図ることが可能となる。
【００１０】
また、作業ステーションにおけるワークに対する作業が、受渡し部におけるワークの傾動など何らかの動作を伴う場合、分離可能なトランスファバーの一部が、作業ステーションに出入り自在にかつ受渡し部に対して相対移動できるように構成されていてもよい。このように構成することで、受渡し部におけるワークまわりの可動スペースを確保して、トランスファバーとワークないしワークまわりの部材との干渉を確実に回避することができる。
【００１１】
あるいは、受渡し部の少なくとも１つが、ワークと一体かつ作業ステーションに出入り自在に移動可能な可動式の受渡し部である場合、分離可能なトランスファバーの一部が可動式の受渡し部と一体に移動できるように構成されていてもよい。このように、トランスファバーの分離可能な部分を、ワークの可動式受渡し部と一体に移動できるように構成することで、各作業ステーションにおけるワークに対する作業を滞りなく行いつつも、該作業時に可動式受渡し部が移動する際、この受渡し部とトランスファバーとの干渉を確実に防ぐことができる。
【００１２】
この場合、ワーク搬送装置は、トランスファバーを昇降運動させる昇降機構をさらに備えるものであってもよく、この昇降機構によりトランスファバーを上昇させることでトランスファバーから受渡し部へのワークの受渡しを行い、トランスファバーを下降させることで受渡し部からトランスファバーへのワークの受渡しを行うように構成されていてもよい。このように構成することで、トランスファバー全体が全ての受渡し部よりも上方に至った状態では、対応する全てのワークがトランスファバー上に載置された状態となる。よって、往復動機構によりトランスファバーを前進させることで全てのワークを搬送することができる。また、搬送方向に所定距離だけ前進したトランスファバーを上昇時と同じ量だけ下降させることでワークがそれぞれ次の作業ステーションの受渡し部に受渡しされ、全ての受渡し部よりも下方にトランスファバーが至った状態では当該トランスファバーは後退可能な状態となる。そのため、各作業ステーションにおいてワークに対する各種作業が行われている間、トランスファバー全体を往復動機構により後退させて上昇前の基準位置へと復帰させることができる。よって、トランスファバーを所定のサイクルで上昇から前進、下降から後退させることでワークを順次隣接する作業ステーションへと繰り返し搬送することができる。
【００１３】
また、分離可能なトランスファバーの一部は、トランスファバーの残部と軸方向に係合し、かつ往復動機構により残部と一体に往復動できるように構成されていてもよい。このようにすれば、特段の連結手段等を用いることなくトランスファバー全体を前進又は後退させることができる。また、隣接する部分同士が軸方向に係合する構成であれば、分離したトランスファバーの一部が可動式の受渡し部と一体に移動する際にも特に支障はない。かかる構成は、特に上記のトランスファバーの昇降機構と組合せることで、搬送機構の更なる簡略化および搬送サイクルに要する時間の更なる短縮化を図ることができる。また、この構造によれば、往復動機構に単一の駆動源を使用するだけで足りるので、ワーク搬送装置の更なる小型化を図ることもできる。
【００１４】
上記説明に係るワーク搬送装置は、当該ワーク搬送装置と、この搬送装置によって搬送されるワークに対して順次作業を行うための複数の作業機とを備えたトランスファマシンとしても提供することができる。ワーク搬送装置の設置スペースが小さいため、これを組み込んでなるトランスファマシン（作業ライン）についても小型化が可能である。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、作業ラインの種類によらず、作業機間のワーク搬送を簡易な構造で行い得ると共に、設備スペースの小型化を図ることで設備コストを軽減可能なワーク搬送装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るワーク搬送装置の一実施形態を図面に基づき説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係るワーク搬送装置１およびこのワーク搬送装置１を組み込んでなるワークＷの製造ライン１０の一部平面図を示している。この実施形態において、ワークＷはシリンダヘッドの鋳造品であり、このワークＷの所定位置（シリンダヘッドの吸気側および排気側）に複数種の圧入部品（バルブシートとバルブガイド）を圧入するための製造ライン１０に本発明に係るワーク搬送装置１を組み込んだ場合を例示している。
【００１８】
ワークＷの製造ライン１０は、製造ライン１０上へのワークＷの搬入を行う第１作業ステーションＳ１、ワークＷに第１の圧入部品（ここではバルブシート）を圧入する第２作業ステーションＳ２、第１の圧入部品の圧入作業を終えたワークＷの上下反転を行う第３作業ステーション、上下反転したワークＷに第２の圧入部品（ここではバルブガイド）を圧入する第４作業ステーションＳ４、および、双方の圧入部品を圧入し終えたワークＷを次工程へと搬出するための第５作業ステーションＳ５を有する。
【００１９】
各作業ステーションＳ１〜Ｓ４にはそれぞれ、後述するワーク搬送装置１のトランスファバー２との間でワークＷの受渡しを行う受渡し部１１〜１４が設けられている。この実施形態のように、トランスファバー２の幅寸法よりもワークＷの幅寸法が大きい場合、これら受渡し部１１〜１４に、トランスファバー２が上下に通過できる程度の空間（隙間）を設けることで、トランスファバー２の昇降運動に伴う受渡し部１１〜１４へのワークＷの受渡しを可能としている。また、上記受渡し部１１〜１４のうち第２および第４作業ステーションＳ２，Ｓ４の受渡し部１２，１４が、ワークＷを受渡しされた状態でワークＷと一体にかつ各々の作業ステーションＳ２，Ｓ４に対して出入り自在に水平移動できるように構成されている。
【００２０】
第２作業ステーションＳ２に配設される受渡し部１２は、詳細には、図２に示すように、トランスファバー２を上方から下方に通過させることでワークＷを載置可能な受渡し台１２１と、受渡し台１２１上に載置されたワークＷを挟持して第２作業ステーションＳ２上におけるワークＷの作業位置を確定する挟持部１２２とを有する。この図示例では、２対の挟持部１２２が配置されており、受渡し台１２１上に載置されたワークＷの四隅をそれぞれ挟持して固定するようになっている。また、受渡し台１２１の側方（製造ライン１０の幅方向の一方側）には、圧入部品（ここではバルブシート）をストックしておくためのストックユニット１５が連結されると共に、受渡し台１２１の下方には、接地側（に設けたガイドレール）との間でスライド可能なスライド部１２３が設けられている。これにより、ワークＷが挟持部１２２により受渡し台１２１上に位置決め固定された状態では、受渡し台１２１や挟持部１２２を含む受渡し部１２をワークＷの搬送方向と直交する向きにスライドさせて、受渡し部１２への受渡しが行われたワークＷを第２作業ステーションＳ２に対して出入り自在に水平移動できるようになっている。
【００２１】
第４作業ステーションＳ４に配設される受渡し部１４についても同様に、トランスファバー２を上方から下方に通過させることでワークＷを載置可能な受渡し台１４１と、受渡し台１４１上に載置されたワークＷを挟持して第４作業ステーションＳ４上におけるワークＷの作業位置を確定する挟持部１４２と、受渡し台１４１の側方に連結され、圧入部品（ここではバルブガイド）をストックしておくためのストックユニット１６、および受渡し台１４１の下方に設けられ、接地側（に設けたガイドレール）との間でスライド可能なスライド部１４３とを有する。これによっても、ワークＷが挟持部１４２により受渡し台１４１上に位置決め固定された状態では、受渡し台１４１や挟持部１４２を含む受渡し部１４をワークＷの搬送方向と直交する向きにスライドさせて、受渡し部１４への受渡しが行われたワークＷを第４作業ステーションＳ４に対して出入り自在に水平移動できるようになっている。
【００２２】
上記の製造ライン１０に組み込まれて使用されるワーク搬送装置１は、製造ライン１０におけるワークＷの搬送方向（図１中矢印で示す向き）に沿って配設されるトランスファバー２と、トランスファバー２上に複数のワークＷを載置した状態でトランスファバー２をその長手方向に沿って往復動させる往復動機構３を備えている。
【００２３】
トランスファバー２は、その一部が分離して受渡し部１２，１４とそれぞれ一体的に水平移動できるようになっている。この実施形態では、トランスファバー２は、長手方向に略４等分に分割された形態をなしており、搬送方向の最後尾に位置する分割バー（第１分割バー２１）から、第２分割バー２２、第３分割バー２３、第４分割バー２４の順に配置されている。各分割バー２１〜２４のワーク載置面（上面）には、例えばワークＷと嵌り合う嵌合部２１ａ〜２４ａがそれぞれ形成されており、これによりワークＷを保持した状態で各分割バー２１〜２４を往復動又は昇降できるようになっている。また、これら複数の分割バー２１〜２４は一直線上に並んだ状態では相互に軸方向に係合し、後述する往復動機構３からのスライド力を受けて全ての分割バー２１〜２４が一体的に搬送方向に沿って往復運動できるようになっている。
【００２４】
往復動機構３は、この実施形態では、第１分割バー２１の後方側に配置される第１スライド部３１ａと、このスライド部３１ａに対する第１ガイドレール部３１ｂ、および、第４分割バー２４の前方側に配置される第２スライド部３２ａと、このスライド部３２ａに対する第２ガイドレール部３２ｂとで主に構成されている。各ガイドレール部３１ｂ，３２ｂは何れもトランスファバー２の長手方向に沿った向きに配設されており、適当な駆動手段（スライド部３１ａ，３２ａに内臓されていてもよく、別体取り付け品でもよい）により対応するスライド部３１ａ，３２ａをトランスファバー２の長手方向、すなわちワークＷの搬送方向に沿って前後運動できるようになっている。そのため、図１や図２に示すように、トランスファバー２の後方端と前方端にそれぞれスライド部３１ａ，３２ａを当接させた状態では、スライド部３１ａ，３２ａの前後運動に伴い、スライド部３１ａ，３２ａ間に保持されたトランスファバー２（分割バー２１〜２４）が往復動できるようになっている。
【００２５】
また、ワーク搬送装置１は、図２に示すように、各分割バー２１〜２４と、往復動機構３のスライド部３１ａ，３２ａおよびガイドレール部３１ｂ，３２ｂとを昇降させるための昇降機構４を備えている。この昇降機構４は、各分割バー２１〜２４および往復動機構３を載置した状態で一体に昇降可能な昇降台４１〜４４と、これら昇降台４１〜４４および搬送方向前方側の往復動機構３（第２スライド部３２ａ、第２ガイドレール部３２ｂ）の下方に連結され、各々の昇降台４１〜４４、および第２スライド部３２ａと第２ガイドレール部３２ｂを個別に昇降させるシリンダ部５１〜５５とで構成されている。この実施形態では、トランスファバー２（第１分割バー２１）の側方に位置する往復動機構３のスライド部３１ａおよびガイドレール部３１ｂが固定された第１昇降台４１と、第３昇降台４３と、トランスファバー２の前方に位置する往復動機構３のガイドレール部３２ｂをそれぞれ昇降可能に支持する第１シリンダ部５１、第３シリンダ部５３、および第５シリンダ部５５が地面（固定側）に取り付けられている。また、第２昇降台４２と第４昇降台４４をそれぞれ昇降可能に支持する第２シリンダ部５２と第４シリンダ部５４は何れも可動式の受渡し部１２，１４に固定され、これら受渡し部１２，１４と一体的に地面（固定側）に対して水平移動できるようになっている。
【００２６】
また、この実施形態では、各昇降台４１〜４４の両側方に複数のガイドローラ６１〜６４が設けられており、往復動機構３による各分割バー２１〜２４の一体的な往復運動を案内するようになっている。
【００２７】
以下、上記構成のワーク搬送装置１の搬送態様の一例を説明する。なお、以下では、搬送態様の理解を容易にするため、各作業ステーションＳ１〜Ｓ４に位置するワークＷに対して異なる符号Ｗ1〜Ｗ4を便宜的に付して説明する。
【００２８】
まず、図２に示す状態をワークの搬送サイクルの初期位置として考える。この場合、各作業ステーションＳ１〜Ｓ４上のワークＷ1〜Ｗ4は何れも対応する受渡し部１１〜１４に受け渡された状態にあり、かつ、トランスファバー２はワークＷ1〜Ｗ4の下方に位置している。この実施形態でいえば、トランスファバー２の各分割バー２１〜２４は一直線上に配列した状態で往復動機構３によるストローク範囲の最後端に位置している。また、各分割バー２１〜２４はそれぞれ昇降台４１〜４４上に載置された状態で、昇降機構による昇降可能範囲の最下端に位置している。
【００２９】
この状態から昇降機構を駆動させて、具体的には各シリンダ部５１〜５５を駆動して各々のロッドを伸長させることでロッドに連結された昇降台４１〜４４および往復動機構３の前方側のガイドレール部３２ｂを上昇させる。これにより、昇降台４１〜４４に載置されたトランスファバー２の各分割バー２１〜２４および往復動機構３が、例えば図３中２点鎖線で示す位置から同図中実線で示す位置まで矢印（１）の方向に上昇する。この場合、何れの作業ステーションＳ１〜Ｓ４においても、各受渡し部１１〜１４から分割バー２１〜２４へのワークＷ1〜Ｗ4の受渡しが行われるよう、各分割バー２１〜２４および往復動機構３を、少なくとも、最も高い位置にある受渡し部においてワークの受渡しが可能な高さまで上昇させるようにするのがよい。これにより、図３中実線で示すように、何れの分割バー２１〜２４においても、対応する受渡し部１１〜１４との間でワークＷ1〜Ｗ4の受渡しが行われる。
【００３０】
続いて、トランスファバー２と同じ高さまで上昇した往復動機構３を駆動して前後のスライド部３１ａ，３２ａを共に搬送方向前方側に向けてスライドさせることで、これらスライド部３１ａ，３２ａと軸方向に当接し、かつ何れも一直線上に配置された分割バー２１〜２４が、図４に示すように、スライド部３１ａ，３２ａと同期して搬送方向前方側、図４でいえば矢印（２）の方向に水平移動する。この場合、何れの作業ステーションＳ２〜Ｓ４においても、各分割バー２１〜２３から受渡し部１２〜１４へのワークＷ1〜Ｗ3の受渡しが行われるよう、また、第５作業ステーションＳ５において後述する搬出機構１８に一連の作業が完了したワークＷ4を移載できるよう、各分割バー２１〜２４および往復動機構３のスライド部３１ａ，３２ａを所定の距離だけ水平移動させる。図４でいえば、２点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで各分割バー２１〜２４およびスライド部３１ａ，３２ａを水平移動させる。
【００３１】
上述の如く各ワークＷ1〜Ｗ4を搬送方向前方側に移送した後、図５に示すように、シリンダ部５１〜５５を駆動させて、昇降台４１〜４４および往復動機構３を下降させる。ここでは、図５中２点差線で示す位置から実線で示す位置まで矢印（３）の方向に昇降台４１〜４４および往復動機構３を下降させることで、各受渡し部１２〜１４に設けた空間（隙間）を各分割バー２１〜２３が通過する。この際、第２受渡し部１２と第１分割バー２１との間、第３受渡し部１３と第２分割バー２２との間、および第４受渡し部１４と第３分割バー２３との間でそれぞれワークＷ1〜Ｗ3の受渡しが行われる。また、第４分割バー２４から搬出機構１８上へとワークＷ4が移載される。
【００３２】
このようにしてワークＷ1〜Ｗ3の受渡しが行われた作業ステーションＳ２〜Ｓ４では、作業機による各種作業が行われる。例えば第２作業ステーションＳ２では、図２に示す圧入装置１９によりワークＷ1に圧入部品としてのバルブシートが圧入される。また、第３作業ステーションＳ３では、バルブシートを圧入済みのワークＷ2を上下反転させる作業が行われ、第４作業ステーションＳ４では、反転済みのワークＷ3に対して図２に示す圧入装置２０により圧入部品としてのバルブガイドが圧入される。また、第１作業ステーションＳ１では、新たなワークが搬入機構１７より第１受渡し部１１へと搬入されると共に、第５作業ステーションＳ５では、全ての作業を完了したワークＷ4が搬出機構１８により次工程へと搬出される。
【００３３】
また、圧入装置１９，２０のパンチ部に圧入部品を補給する場合、各作業ステーションＳ２，Ｓ４上に圧入部品のストックユニット１５，１６を移動させる。具体的には、図６に示すように、可動式受渡し部１２，１４をその一側方の側に水平移動（図６中矢印（４）の向きにスライド）させることで、受渡し部１２，１４の他側方に連結された圧入部品のストックユニット１５，１６を各作業ステーションＳ２，Ｓ４上に移動させる。この際、第２受渡し部１２内に配置された第１分割バー２１は隣接する往復動機構３のスライド部３１ａおよび第２分割バー２２とは分離して、かつ第２受渡し部１２や第２昇降台４２と共に水平移動する。同様に、第４受渡し部１４内に配置された第３分割バー２３は隣接する第２および第４分割バー２２，２４とは分離して、かつ第４受渡し部１４や第４昇降台４４と共に水平移動する。これにより、分割バー２１，２３を他部材と干渉させることなく、各圧入装置１９，２０のパンチ部に圧入部品を補給することができる。
【００３４】
このようにして、圧入部品の補給が完了した後、図６中の矢印（５）に示す向きに可動式の受渡し部１２，１４を水平移動させ、各ワークＷ1，Ｗ3に対応する圧入部品（バルブシート、バルブガイド）を圧入可能な位置までワークＷ1，Ｗ3を復帰させる。これにより、ワークへの圧入作業が継続して実施される。
【００３５】
また、上記の作業時、何れも往復動機構３と共に受渡し部１１〜１４の下方に位置しているトランスファバー２（分割バー２１〜２４）を後退移動させる。すなわち、往復動範囲の最前端に位置している往復動機構３の両スライド部３１ａ，３２ａを図７中矢印（６）の方向に後退させることで、両スライド部３１ａ，３２ａ間に係合保持される分割バー２１〜２４が同期して後退する。この実施形態では、同図中２点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで後退させることで、各分割バー２１〜２４が図２に示す所期位置に復帰する。このようにして、各ワークＷ1〜Ｗ4の１搬送サイクルが実施されると共に、各ワークＷ1がそれぞれ隣接する次の作業ステーションへと搬送される。
【００３６】
以上、本発明に係るワーク搬送装置の一実施形態を説明したが、もちろん、上記形態に限定されることなく、他の形態を採ることも可能である。
【００３７】
例えば、上記実施形態では、トランスファバー２の一部を分離する手段として、トランスファバー２を長手方向に等分割（４分割）した場合を例示したが、もちろん、分離の形態はこれに限られない。可動式受渡し部１２，１４と一体に移動可能な分離部分を有し、かつ、この分離部分と隣接するトランスファバー２の残部と受渡し部１２，１４とが干渉しない限りにおいて、さらに言えば、トランスファバー２によるワークＷの搬送方向と交差する向きに分離して移動可能な限りにおいて、トランスファバー２の一部を分離し、あるいはトランスファバー２を適当な比率でもって複数に分割（各々長さが異なっても構わない）することも可能である。
【００３８】
また、上記実施形態では、トランスファバー２の昇降に伴い自動的に受渡し部１１〜１４との間でワークＷ（Ｗ1〜Ｗ4）の受渡しを行う場合を説明したが、例えば受渡し部１１〜１４からワークＷをピックアップし、トランスファバー２（の各分割バー２１〜２４）上に当該ピックアップしたワークＷを受渡し、また、トランスファバー２からワークＷをピックアップし、当該ピックアップしたワークＷを受渡し部１１〜１４へと受渡すピックアップ機構を別に設けるようにしても構わない。
【００３９】
また、複数に分割した部分（分割バー２１〜２４）同士の軸方向での係合態様についても、特に上記実施形態に限定されないことはもちろんである。少なくとも受渡し部１１〜１４にワークＷを受渡した状態でトランスファバー２本体から分離して水平移動できる限りにおいてその係合形態は任意である。作業ライン（搬送ライン）上から水平移動する向きが予め決まっているのであれば、図示は省略するが、水平方向の一方側でも係合する、いわゆるフック状の係合形態を採ることも可能である。
【００４０】
また、上記実施形態では、圧入部品のストックユニット１５，１６と受渡し部１２，１４（に保持されたワークＷ1，Ｗ3）とを作業ステーションＳ２，Ｓ４に出入りさせることで、圧入部品の補給および当該部品の圧入作業を行う場合を説明したが、これ以外の圧入態様を採る場合についても本発明に係るワーク搬送装置１を適用できることはもちろんである。例えば、圧入装置１９，２０のパンチ部をシリンダヘッドの吸気側と排気側の一方のみとし（３気筒用であれば３連のパンチとし）、かつ、受渡し部１２，１４においてワークＷの揺動（チルト）を可能とする機構を追設した製造ライン１０においても、本発明に係るワーク搬送装置１を組み込んで使用することが可能である。この場合、例えば図示は省略するが、チルト機構を備えた受渡し部１２，１４は地面（固定側）に直接固定すると共に、昇降機構４（昇降台４２，４４とシリンダ部５２，５４）のみを地面（固定側）との間で搬送方向と交差する向きに移動可能な構成（例えばスライド部１２３，１４３を地面とシリンダ部５２，５４との間に配設する）を採ることで、受渡し部１２，１４におけるワークＷまわりの可動スペースを確保して、ワークＷやその可動手段（チルト機構など）とトランスファバー２との干渉を回避することができる。
【００４１】
また、以上の説明では、シリンダヘッドにバルブシートやバルブガイドを圧入するためのラインに本発明に係るワーク搬送装置１を組み込んだ場合を例示したが、本発明はその技術的内容から、圧入工程以外の他の製造ライン（組立てラインや加工ラインなど）にも本発明を適用できることはもちろんである。
【００４２】
また、上記以外の事項についても、本発明の技術的意義を没却しない限りにおいて他の具体的形態を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク搬送装置１を組み込んだ製造ライン１０の要部平面図である。
【図２】図１に示す製造ラインの要部正面図である。
【図３】ワーク搬送装置によるワークの搬送サイクルの一例を説明するための製造ラインの要部正面図である。
【図４】ワーク搬送装置によるワークの搬送サイクルの一例を説明するための製造ラインの要部正面図である。
【図５】ワーク搬送装置によるワークの搬送サイクルの一例を説明するための製造ラインの要部正面図である。
【図６】ワーク搬送装置によるワークの搬送サイクルの一例を説明するための製造ラインの要部平面図である。
【図７】ワーク搬送装置によるワークの搬送サイクルの一例を説明するための製造ラインの要部平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      ワーク搬送装置
２      トランスファバー
３      往復動機構
１０    製造ライン
１１、１２、１３、１４  受渡し部
１５、１６  ストックユニット
１７    搬入機構
１８    搬出機構
１９、２０  圧入装置
２１、２２、２３、２４  分割バー
３１ａ、３２ａ  スライド部
３１ｂ、３２ｂ  ガイドレール部
４１、４２、４３、４４  昇降台
５１、５２、５３、５４、５５  シリンダ部
１２１、１４１  受渡し台
１２２、１４２  挟持部
１２３、１４３  スライド部
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５  作業ステーション
Ｗ、Ｗ1、Ｗ2、Ｗ3、Ｗ4  ワーク
【図１】
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【図２】
2010149197.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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