(57)【要約】      （修正有）【課題】帯電リーク解消のための結露除去動作において、結露除去効果及び復帰時間効率を高め、ユーザの信頼性を向上させる。【解決手段】電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させる電圧印加手段と、搬送ベルト表面のリーク発生を検知するリーク検知手段と、前記リーク検知手段によりリークの発生が検知された場合、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作実施手段と、前記リーク復帰動作が開始された後、所定のエラー状態の発生及び解消を検知するエラー状態検知手段と、を有し、前記エラー状態検知手段により所定のエラー状態の発生が検知された場合、前記復帰動作実施手段は、リーク復帰動作の実施を中断し、前記エラー状態検知手段により前記所定のエラー状態の解消が検知された場合、前記復帰動作実施手段は、前記リーク復帰動作の実施を再開することを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させる電圧印加手段と、
前記搬送ベルト表面におけるリークの発生を検知するリーク検知手段と、
前記リーク検知手段により前記リークの発生が検知された場合、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による前記電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作を実施する復帰動作実施手段と、
前記復帰動作実施手段による前記リーク復帰動作が開始された後、所定のエラー状態の発生及び解消を検知するエラー状態検知手段と、を有する画像形成装置であって、
前記エラー状態検知手段により前記所定のエラー状態の発生が検知された場合、
前記復帰動作実施手段は、前記リーク復帰動作の実施を中断し、
前記エラー状態検知手段により前記所定のエラー状態の解消が検知された場合、
前記復帰動作実施手段は、前記リーク復帰動作の実施を再開することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記エラー状態検知手段により前記所定のエラー状態の解消が検知された場合、
前記復帰動作実施手段は、前記リーク復帰動作を再度実施することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記エラー状態検知手段により前記所定のエラー状態の解消が検知された場合、
前記復帰動作実施手段は、前記リーク復帰動作のうち実施未済のリーク復帰動作を実施することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定のエラー状態とは、当該画像形成装置が備える所定のカバーが開けられた状態であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記リーク検知手段は、前記電圧印加手段により前記搬送ベルトに電圧を印加する際使用する電源装置に流れる電流量に基づき、前記搬送ベルト表面におけるリークの発生を検知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置に、
電圧印加手段が、搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させるステップと、
リーク検知手段が、前記搬送ベルト表面におけるリークの発生を検知するステップと、
復帰動作実施手段が、前記リーク検知手段により前記リークの発生が検知された場合、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による前記電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作を実施するステップと、
エラー状態検知手段が、前記復帰動作実施手段による前記リーク復帰動作が開始された後、所定のエラー状態の発生及び解消を検知するステップと、を実行させる画像形成プログラムであって、
前記エラー状態検知手段により前記所定のエラー状態の発生が検知された場合、
前記復帰動作実施手段は、前記リーク復帰動作の実施を中断し、
前記エラー状態検知手段により前記所定のエラー状態の解消が検知された場合、
前記復帰動作実施手段は、前記リーク復帰動作の実施を再開することを特徴とする画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置においてリークを検出した場合に搬送ベルト等を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタの用紙搬送方法の１つとして搬送ベルトを用いた搬送方法がある。この方法では搬送ベルトに電圧を交互に帯電させることによって搬送ベルトに用紙を吸着させ、記録用紙を搬送していく。しかし、この搬送用紙に結露などにより水滴が付着すると、その区間が短絡区間となり電流が流れてしまう。この電流は高電圧・大電流であるため非常に危険である。そこで、結露などにより発生した短絡電流（以下、リーク電流という）を検出してプリンタを停止させる技術が既に知られている。
【０００３】
ところが、結露を原因とするリーク電流は、ベルト上の結露を除去することで解消でき、プリンタの動作を復帰させることができる。そのため、リーク電流発生時には、まず、ベルト上の結露除去を試み、それでもリーク電流が解消されなければ、ベルト上のインク漏れなどユーザでは復帰できない状況であるため、プリンタを停止させ、専門的な措置を取ることとなる。
【０００４】
一方、特許文献１では、帯電リークが発生した時にプリンタを停止させずに印刷を続行させる目的で、帯電リークが発生している部分には帯電せず、他の部分は帯電させることによって、機器にダメージを与えずに印刷を継続する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の結露除去方法では、搬送ベルトをしばらくの間空回しするため、プリンタが誤動作をしているとユーザに誤認識される可能性がある。その場合、ユーザがプリンタのカバーを開けることが考えられる。そして、プリンタのカバーが開けられると、危険であるため、空回し中のベルトを停止させなければならず、結露除去動作が中断されることとなる。その後、ユーザがプリンタのカバーを閉じた場合、中断されるまでの結露除去動作で結露が充分に除去されていなければ、再びリーク電流が検出されプリンタは停止してしまう。その結果、ベルトを充分な時間空回しすることで復帰可能な症状であっても、プリンタを復帰させるための結露除去機能の効果が充分に発揮されないばかりか、プリンタに対する信頼性が損なわれる可能性もあるという問題点があった。
【０００６】
上記問題点に鑑み、本発明は、帯電リーク解消のための結露除去動作において、プリンタカバーが開けられるなどによるエラー発生により復帰動作が中断された場合、当該エラー解除後の結露除去効果及び復帰時間効率を高めることで、ユーザの信頼性を向上させる画像形成装置および画像形成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の画像形成装置の一形態では、搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させる電圧印加手段と、前記搬送ベルト表面におけるリークの発生を検知するリーク検知手段と、前記リーク検知手段により前記リークの発生が検知された場合、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による前記電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作を実施する復帰動作実施手段と、前記復帰動作実施手段による前記リーク復帰動作が開始された後、所定のエラー状態の発生及び解消を検知するエラー状態検知手段と、を有し、前記エラー状態検知手段により前記所定のエラー状態の発生が検知された場合、前記復帰動作実施手段は、前記リーク復帰動作の実施を中断し、前記エラー状態検知手段により前記所定のエラー状態の解消が検知された場合、前記復帰動作実施手段は、前記リーク復帰動作の実施を再開することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
開示の画像形成装置は、帯電リーク解消のための結露除去動作において、結露除去効果及び復帰時間効率を高め、ユーザの信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の機構部全体の概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の機構部の要部平面説明図である。
【図３】本実施の形態に係る画像形成装置の搬送ベルトの詳細説明図である。
【図４】本実施の形態に係る画像形成装置におけるヘッドを搭載するキャリッジの走査方向とベルトとの位置関係を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る画像形成装置における耐電ベルトと高電圧電源とを説明する図である。
【図６】本実施の形態に係る画像形成装置における耐電ベルトと高電圧電源とを説明する図である。
【図７】本実施の形態に係る搬送ベルトにおける帯電リークの発生を検知する方法を説明する図である。
【図８】本実施の形態に係る画像形成システムの機能ブロック図である。
【図９】本実施の形態に係る画像形成装置による第１の処理例の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る画像形成装置による第２の処理例の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係る画像形成装置による第３の処理例の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態に係る画像形成装置による第４の処理例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本実施の形態に係る画像形成装置の概要）
図１、２を用いて、本発明を適用したインクジェット記録装置１１０の内部構成の概要及び機構部について説明する。図１は本発明を適用したインクジェット記録装置１１０の機構部の全体構成を説明する側面概略構成図であり、図２は、同機構部要部の平面説明図である。
【００１１】
図１及び図２で示すように、フレーム２１を構成する左右の側板２１Ａ、２１Ｂに横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによって同じく図示しないタイミングベルトを介して図２で矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００１２】
このキャリッジ３３には、前述したようにイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００１３】
記録ヘッド３４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００１４】
本実施の形態では、全インク吐出口を同時に駆動させる以外に、時間的に分割して駆動させることができる。全インク吐出口を同時に駆動させると、各全インク吐出口間のクロストークの影響による記録品位の低下や、一時的に大電流が必要になることにより電源の大容量化などの不利益が生じる場合があるが、時分割駆動することでこれらの不利益を避けることができる。
【００１５】
この記録ヘッド３４にはドライバＩＣを搭載し、図示しない制御部との間でハーネス（フレキシブルプリントケーブル）２２を介して接続している。
【００１６】
また、キャリッジ３３には、記録ヘッド３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５を搭載している。この各色のサブタンク３５には各色のインク供給チューブ３６を介して、前述したように、カートリッジ装填部４に装着された各色のインクカートリッジ１０から各色のインクが補充供給される。なお、このカートリッジ装填４にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニットが設けられ、また、インク供給チューブ３６は這い回しの途中でフレーム２１を構成する後板２１Ｃに係止部材２５にて保持されている。
【００１７】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び該給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
【００１８】
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備えるとともに、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１を備えている。
【００１９】
この搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。この搬送ベルト５１は、例えば、抵抗制御を行っていない純粋な厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、ＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。
【００２０】
そして、この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に所定の押圧力をかけている。なお、搬送ローラ５２はアースローラの役目も担っており、搬送ベルト５１の中抵抗層（裏層）と接触配置され接地している。
【００２１】
また、搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド３４による印写領域に対応してガイド部材５７を配置している。このガイド部材５７は、上面が搬送ベルト５１を支持する２つのローラ（搬送ローラ５２とテンションローラ５３）の接線よりも記録ヘッド３４側に突出させることで搬送ベルト５１の高精度な平面性を維持するようにしている。
【００２２】
この搬送ベルト５１は、図示しない副走査モータによって搬送ローラ５２が回転駆動されることによって搬送ベルト５１が図２のベルト搬送方向（副走査方向）に周回移動する。
【００２３】
さらに、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２及び排紙コロ６３とを備え、排紙ローラ６２の下方に排紙トレイ３を備えている。ここで、排紙ローラ６２と排紙コロ６３との間から排紙トレイ３までの高さは排紙トレイ３にストックできる量を多くするためにある程度高くしている。
【００２４】
また、装置本体の背面部には両面ユニット７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット７１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面ユニット７１の上面は手差しトレイ７２としている。
【００２５】
さらに、図２で示すように、キャリッジ３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む維持回復機構８１を配置している。この維持回復機構８１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下、キャップという。）８２ａ〜８２ｄ（区別しないときは、キャップ８２という。）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４などを備えている。ここでは、キャップ８２ａを吸引及び保湿用キャップとし、他のキャップ８２ｂ〜８２ｄは保湿用キャップとしている。
【００２６】
そして、この維持回復機構８１による維持回復動作で生じる記録液の廃液、キャップ８２に排出されたインク、あるいはワイパーブレード８３に付着してワイパークリーナで除去されたインク、空吐出受け８４に空吐出されたインクは図示しない廃液タンクに排出されて収容される。
【００２７】
また、図２で示すように、キャリッジ３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置し、この空吐出受け８８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口８９などを備えている。
【００２８】
さらに、装置本体の内部後方側にはホストとの間でデータを送受するためのＵＳＢなどの通信回路部（インタフェース）が設けられるとともに、この画像形成装置１１０全体の制御を司る制御部を構成する制御回路基板が設けられている。
【００２９】
このように構成したインクジェット記録装置１１０においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド４７で案内されて先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００３０】
このとき、図示しない制御回路によってＡＣバイアス供給部から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００３１】
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００３２】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ３３は維持回復機構８１側に移動されて、キャップ８２で記録ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ８２で記録ヘッド３４をキャッピングした状態で図示しない吸引ポンプによってノズルから記録液を吸引し（ノズル吸引又はヘッド吸引という。）し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【００３３】
図３、４を用いて、本実施の形態に係る画像形成装置１１０が備える搬送ベルト５１の詳細について説明する。図４で示すように、搬送ベルト５１の表層は抵抗制御を行っていない純粋な樹脂材で構成されており、その膜厚は４０μｍである。また裏層には、表層と同材質にカーボンによる抵抗制御を行った中抵抗層（アース層）を配する。
【００３４】
一方、帯電ローラ５６はこの表層に接触する様に配置され加圧力が軸の両端に各２．５Ｎかけられる。搬送ローラ５２はアースローラの役目を担っておりベルトの中抵抗層と接触配置される。図４は図１を右側より見た図に相当するが、図４で示すように、キャリッジ３３は搬送ベルト５１の搬送方向、すなわち印字用紙の搬送方向と直行する向きに走査される。
【００３５】
次に、図５、６を用いて、本実施の形態に係る搬送ベルト５１及び高電圧電源９０について説明する。図５は、搬送ベルト５１上に形成される帯電幅について、搬送ベルト５１を上側から見た図である。図５で示すように、搬送ベルト５１上にはプラスとマイナスの電荷がある幅（帯電幅）で形成される。そして、図６で示すように、帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１に接触配置されている。帯電ローラ５６には高電圧電源９０によって作られた矩形波高電圧波形が印加される。最終的には図５で示すような、一定の幅を持った帯電が搬送ベルト５１上に形成される。
【００３６】
図７を用いて、搬送ベルト５１における帯電リークの検知手法について説明する。図７は、搬送ベルト５１における帯電リークの発生を検知する方法を説明する図である。本実施の形態に係る用紙搬送装置５０は、搬送ベルト５１の表面のリークを検出する電流モニタ回路９２と、該電流モニタ回路９２が検出したリークの搬送ベルト５１上のリーク位置を検出するリーク位置検出手段として機能すると共に、電流モニタ回路９２がリークを検出したときにはリーク位置検出手段が検出したリーク位置に対してＡＣ高電圧出力部９１による高電圧の印加を停止させるリーク位置検出手段としても機能する主制御部９３とを設けている。
【００３７】
高圧電源９０のＡＣ高電圧出力部９１は、帯電ローラ５６のローラ軸５６ａにＡＣ高電圧を印加して搬送ベルト５１を帯電させる。電流モニタ回路９２は、ＡＣ高電圧出力部９１が搬送ベルト５１を帯電するときにリークを検出する手段であり、ＡＣ高電圧出力部９１から帯電ローラ５６に高電圧を印加したときに、そのＡＣ高電圧出力部９１から帯電ローラ５６、搬送ベルト５１、搬送ローラ５２、電流モニタ回路９２で表される閉回路を通じて流れる電流をモニタするための回路である。そして、この電流モニタ回路９２は、上記閉回路を通じて電流が流れるときにリークが発生すると電流値が増加するので、その電流値が増加したときにリーク検知信号を出力する。
【００３８】
例えば、搬送ベルト５１にインクが付着すると、インク付着部分においてインピーダンスが低下して上記閉回路に流れる電流が増加する。また、搬送ベルト５１表面に損傷があるときも、その損傷部分のベルトのインピーダンスが低下することにより上記閉回路に流れる電流が増加する。さらに、搬送ベルト５１の表面に紙粉や結露等が付着することによっても上記閉回路に流れる電流が増加したりする。
【００３９】
そこで、電流モニタ回路９２は、トランジスタ、抵抗、ＰＷＭＩＣ等の電子回路を使用して、ＡＣ高電圧について、正負両極性の電流を検出できる構成にしてある。ＡＣ高電圧出力部９１はＡＣ電圧（又は両極性のパルス電圧）を、帯電ローラ５６を介して搬送ベルト５１に印加し、その搬送ベルト５１上に正極性と負極性の電荷をそのベルトの移動方向に対して交互に印加することによって、静電気力により安定した吸着力が得られるようにしている（図６参照）。そのため、ＡＣ高電圧を搬送ベルト５１に印加してリークを検出するときに、正極性または負極性どちらか一つの極性でしかリークを検知できない構成のときには、リークを見逃してしまうことになるが、この方法によれば正負両極性のリークの検出を確実に行うことができる。
【００４０】
（本実施の形態に係る画像形成装置による処理例）
図８で示すように、画像形成装置１１０は、電圧印加手段１２０、リーク検知手段１３０、復帰動作実施手段１４０、エラー状態検知手段１５０を有する。そして、画像形成装置１１０は、ホストＰＣ等である情報処理装置１６０と通信ネットワークを介して接続されている。また、本実施の形態においては、画像形成装置１１０と情報処理装置１６０とを含めて画像形成システム１００という。そして、画像形成システム１００においては、情報処理装置１６０から画像形成装置１１０に対し印刷ジョブの実行要求が通知され、画像形成装置１１０は、当該印刷ジョブの実行要求に従い印刷処理を実行する形態であっても良い。
【００４１】
（１）第１の処理例
図９を用いて、帯電リーク復帰動作中に発生したエラーからの復帰後に、帯電リーク復帰動作を実施しない制御について説明する。
【００４２】
Ｓ１０で電圧印加手段１２０が、搬送ベルトに電圧を印加し該搬送ベルト５１を帯電させ、リーク検知手段１３０が、搬送ベルト５１上で帯電リークが発生していることを検知する。リーク検知手段１３０は、搬送ベルト５１を帯電した状態で所定量回転させると共に、帯電時に使用する高電圧電源９０の電流量をチェックする。そして、搬送ベルト５１が結露などでリークしている場合には、高電圧電源９０に大きな電流が流れるため、リーク検知手段１３０は、高電圧電源９０の電流量を確認し、所定の閾値以上の電流が流れた場合に、帯電リークが発生したことを検知する。
【００４３】
Ｓ１０でリーク検知手段１３０が、帯電リークが発生したことを検知すると、画像形成装置１１０が備える表示装置において、帯電リークが発生した旨のメッセージを表示し、さらに、ユーザに対して帯電リークからの復帰動作（以下、リーク復帰動作という。）を実施することを通知する。Ｓ２０で復帰動作実施手段１４０が、例えば、搬送ベルトを無帯電状態で副走査に一定時間走行させるなどのリーク復帰動作を実施する。
【００４４】
Ｓ３０でエラー状態検知手段１５０が、例えば、ユーザによってプリンタカバーを開けられたこと（以下、エラー状態という。）を検知した場合（Ｓ３０でＹｅｓの場合）、Ｓ４０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作を一時停止する。Ｓ３０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態を検知しない場合（Ｓ３０でＮｏの場合）、Ｓ９０の処理に移行する。
【００４５】
続いて、Ｓ５０でエラー状態検知手段１５０が、プリンタカバーが閉められる等エラー状態の解消を検知した場合（Ｓ５０でＹｅｓの場合）、Ｓ６０の処理に移行する。一方、Ｓ５０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態の解消を検知しない場合（Ｓ５０でＮｏの場合）、Ｓ５０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態が解消されるまで待機する。
【００４６】
Ｓ６０でエラー状態が検知されるまでに、復帰動作実施手段１４０によりリーク復帰動作を実施した時間が一定時間以上の場合（Ｓ６０でＹｅｓの場合）、Ｓ７０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作の実施を停止する。一方、エラー状態が検知されるまでに、復帰動作実施手段１４０によりリーク復帰動作を実施した時間が一定時間より少ない場合（Ｓ６０でＮｏの場合）、Ｓ８０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作を再開する。ここで、画像形成装置１１０においては一定時間を「０」と設定することで、エラー状態解消後のリーク復帰動作を実施させないようにすることも可能である。
【００４７】
Ｓ９０で復帰動作実施手段１４０によりリーク復帰動作を実施した時間が所定時間以上である場合（Ｓ９０でＹｅｓの場合）、Ｓ１００でリーク検知手段１３０が、搬送ベルト５１上で帯電リークが発生しているか否かを再度検知する。Ｓ９０で復帰動作実施手段１４０によりリーク復帰動作を実施した時間が所定時間より少ない場合（Ｓ９０でＮｏの場合）、Ｓ３０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作を継続する。
【００４８】
Ｓ１１０でリーク検知手段１３０が、再度帯電リークを検知した場合（Ｓ１１０でＹｅｓの場合）、Ｓ１２０で画像形成装置１１０が、リークエラーを表示して、動作を停止する。搬送ベルト５１上に物理的な損傷があると考えられるためである。一方、Ｓ１１０でリーク検知手段１３０が、帯電リークを検知しない場合（Ｓ１１０でＮｏの場合）、Ｓ１３０で画像形成装置１１０が、リーク検知のメッセージを解除し、待機状態となる。
【００４９】
（２）第２の処理例
図１０を用いて、帯電リーク復帰動作中に発生したエラーからの復帰後に、帯電リーク復帰動作をはじめから実施し直す制御について説明する。
【００５０】
Ｓ２１０で電圧印加手段１２０が、搬送ベルトに電圧を印加し該搬送ベルト５１を帯電させ、リーク検知手段１３０が、搬送ベルト５１上で帯電リークが発生していることを検知する。Ｓ２１０でリーク検知手段１３０が、帯電リークが発生したことを検知すると、画像形成装置１１０が備える表示装置において、帯電リークが発生した旨のメッセージを表示し、さらに、ユーザに対してリーク復帰動作を実施することを通知する。
【００５１】
Ｓ２２０で復帰動作実施手段１４０が、例えば、搬送ベルト５１を無帯電状態で副走査に一定時間走行させるなどのリーク復帰動作を実施する。Ｓ２３０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態を検知した場合（Ｓ２３０でＹｅｓの場合）、Ｓ２４０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作を一時停止する。Ｓ２３０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態を検知しない場合（Ｓ２３０でＮｏの場合）、Ｓ２６０の処理に移行する。
【００５２】
続いて、Ｓ２５０でエラー状態検知手段１５０が、プリンタカバーが閉じられる等エラー状態の解消を検知した場合（Ｓ２５０でＹｅｓの場合）、Ｓ２２０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作をはじめから再度実施する。このように、エラー状態解消後、リーク復帰動作を最初からやり直すことで、帯電リークの要因の１つである結露を確実に除去することができる。一方、Ｓ２５０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態の解消を検知しない場合（Ｓ２５０でＮｏの場合）、Ｓ２５０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態が解消されるまで待機する。
【００５３】
Ｓ２６０で復帰動作実施手段１４０によりリーク復帰動作を実施した時間が所定時間以上である場合（Ｓ２６０でＹｅｓの場合）、Ｓ２７０でリーク検知手段１３０が、搬送ベルト５１上で帯電リークが発生しているか否かを再度検知する。Ｓ２６０で復帰動作実施手段１４０によりリーク復帰動作を実施した時間が所定時間より少ない場合（Ｓ２６０でＮｏの場合）、Ｓ２３０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作を継続する。
【００５４】
Ｓ２８０でリーク検知手段１３０が、再度帯電リークを検知した場合（Ｓ２８０でＹｅｓの場合）、Ｓ２９０で画像形成装置１１０が、リークエラーを表示して、動作を停止する。搬送ベルト５１上に物理的な損傷があると考えられるためである。一方、Ｓ２８０でリーク検知手段１３０が、帯電リークを検知しない場合（Ｓ２８０でＮｏの場合）、Ｓ３００で画像形成装置１１０が、リーク検知のメッセージを解除し、待機状態となる。
【００５５】
（３）第３の処理例
図１１を用いて、帯電リーク復帰動作中に発生したエラーからの復帰後に、帯電リーク復帰動作のうち未実施の動作を実施する制御について説明する。
【００５６】
Ｓ３１０で電圧印加手段１２０が、搬送ベルトに電圧を印加し該搬送ベルト５１を帯電させ、リーク検知手段１３０が、搬送ベルト５１上で帯電リークが発生していることを検知する。Ｓ３１０でリーク検知手段１３０が、帯電リークが発生したことを検知すると、画像形成装置１１０が備える表示装置において、帯電リークが発生した旨のメッセージを表示し、さらに、ユーザに対してリーク復帰動作を実施することを通知する。
【００５７】
Ｓ３２０で復帰動作実施手段１４０が、例えば、搬送ベルト５１を無帯電状態で副走査に一定時間走行させるなどのリーク復帰動作を実施する。Ｓ３３０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態を検知した場合（Ｓ３３０でＹｅｓの場合）、Ｓ３４０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作を一時停止する。Ｓ３３０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態を検知しない場合（Ｓ３３０でＮｏの場合）、Ｓ３７０の処理に移行する。
【００５８】
続いて、Ｓ３５０でエラー状態検知手段１５０が、プリンタカバーが閉じられる等エラー状態の解消を検知した場合（Ｓ３５０でＹｅｓの場合）、Ｓ３６０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作のうち実施未済のリーク復帰動作を実施する（つまり、Ｓ３４０で中断した部分からリーク復帰動作を再開する）。このように、エラー状態解消後に一時停止した部分からリーク復帰動作を再開することで、結露を除去するための復帰動作を必要最小限に留めることができる。一方、Ｓ３５０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態の解消を検知しない場合（Ｓ３５０でＮｏの場合）、Ｓ３５０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態が解消されるまで待機する。
【００５９】
Ｓ３７０で復帰動作実施手段１４０によりリーク復帰動作を実施した時間が所定時間以上である場合（Ｓ３７０でＹｅｓの場合）、Ｓ３８０でリーク検知手段１３０が、搬送ベルト５１上で帯電リークが発生しているか否かを再度検知する。Ｓ３７０で復帰動作実施手段１４０によりリーク復帰動作を実施した時間が所定時間より少ない場合（Ｓ３７０でＮｏの場合）、Ｓ３３０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作を継続する。
【００６０】
Ｓ３９０でリーク検知手段１３０が、再度帯電リークを検知した場合（Ｓ３９０でＹｅｓの場合）、Ｓ４００で画像形成装置１１０が、リークエラーを表示して、動作を停止する。搬送ベルト５１上に物理的な損傷があると考えられるためである。一方、Ｓ３９０でリーク検知手段１３０が、帯電リークを検知しない場合（Ｓ３９０でＮｏの場合）、Ｓ４１０で画像形成装置１１０が、リーク検知のメッセージを解除し、待機状態となる。
【００６１】
（４）第４の処理例
図１２を用いて、帯電リーク復帰動作中に発生したエラーの種類によって、エラー解除後の復帰動作を選択する制御について説明する。
【００６２】
Ｓ５１０で電圧印加手段１２０が、搬送ベルトに電圧を印加し該搬送ベルト５１を帯電させ、リーク検知手段１３０が、搬送ベルト５１上で帯電リークが発生していることを検知する。Ｓ５１０でリーク検知手段１３０が、帯電リークが発生したことを検知すると、画像形成装置１１０が備える表示装置において、帯電リークが発生した旨のメッセージを表示し、さらに、ユーザに対してリーク復帰動作を実施することを通知する。
【００６３】
Ｓ５２０で復帰動作実施手段１４０が、例えば、搬送ベルト５１を無帯電状態で副走査に一定時間走行させるなどのリーク復帰動作を実施する。Ｓ５３０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態を検知した場合（Ｓ５３０でＹｅｓの場合）、Ｓ５４０の処理に移行する。
【００６４】
Ｓ５４０でエラー状態検知手段１５０が、プリンタ本体カバー等リーク復帰動作の実行部分を露出させるカバーが開けられたことを検知した場合（Ｓ５４０でＹｅｓの場合）、
Ｓ５５０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作を一時停止する。Ｓ５４０でエラー状態検知手段１５０が、インクカートリッジカバー等リーク復帰動作の実行部分を露出させないカバーが開けられたことを検知した場合（Ｓ５４０でＮｏの場合）、復帰動作実施手段１４０によるリーク復帰動作の実施は継続され、Ｓ５８０の処理に移行する。このように、開けられたカバーの種類に応じリーク復帰動作の中断の可否を判定することで、リーク復帰動作の中断時間を減らすことが出来る。
【００６５】
続いて、Ｓ５６０でエラー状態検知手段１５０が、プリンタ本体カバーが閉じられる等エラー状態の解消を検知した場合（Ｓ５６０でＹｅｓの場合）、Ｓ５７０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作のうち実施未済のリーク復帰動作を実施する（つまり、Ｓ５５０で中断した部分からリーク復帰動作を再開する）。一方、Ｓ５６０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態の解消を検知しない場合（Ｓ５６０でＮｏの場合）、Ｓ５６０でエラー状態検知手段１５０が、エラー状態が解消されるまで待機する。
【００６６】
Ｓ５８０で復帰動作実施手段１４０によりリーク復帰動作を実施した時間が所定時間以上である場合（Ｓ５８０でＹｅｓの場合）、Ｓ５９０でリーク検知手段１３０が、搬送ベルト５１上で帯電リークが発生しているか否かを再度検知する。Ｓ５８０で復帰動作実施手段１４０によりリーク復帰動作を実施した時間が所定時間より少ない場合（Ｓ５８０でＮｏの場合）、Ｓ５３０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作を継続する。
【００６７】
Ｓ６００でリーク検知手段１３０が、再度帯電リークを検知した場合（Ｓ６００でＹｅｓの場合）、Ｓ６１０で画像形成装置１１０が、リークエラーを表示して、動作を停止する。搬送ベルト５１上に物理的な損傷があると考えられるためである。一方、Ｓ６００でリーク検知手段１３０が、帯電リークを検知しない場合（Ｓ６００でＮｏの場合）、Ｓ６２０で画像形成装置１１０が、リーク検知のメッセージを解除し、待機状態となる。
【００６８】
本発明を実施する形態については、上記第１の処理例から第４の処理例で説明した各処理を、画像形成装置に実行させるための画像形成プログラムとして実施する形態であっても良い。また、本発明を実施する別の形態として、当該画像形成プログラムを記録した記録媒体を画像形成装置及び情報処理装置に読み取らせ、画像形成装置及び情報処理装置に読み取らせた画像形成プログラムを実行させることとしても良い。
【００６９】
（総括）
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  画像形成システム
１１０  画像形成装置
１２０  電圧印加手段
１３０  リーク検知手段
１４０  復帰動作実施手段
１５０  エラー状態検知手段
１６０  情報処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００５−２３１８１４号公報
【図１】
2010179983.tif 000003
【図２】
2010179983.tif 000004
【図３】
2010179983.tif 000005
【図４】
2010179983.tif 000006
【図５】
2010179983.tif 000007
【図６】
2010179983.tif 000008
【図７】
2010179983.tif 000009
【図８】
2010179983.tif 000010
【図９】
2010179983.tif 000011
【図１０】
2010179983.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010179983.tif 000014