(57)【要約】【課題】アルコール、オレフィンまたはα，β−不飽和アルデヒドからα，β−不飽和カルボン酸を高生産性で製造するための触媒、その触媒の製造方法、およびα，β−不飽和カルボン酸の製造方法を提供する。【解決手段】触媒構成元素として、パラジウムと、該パラジウム１．０モルに対して０．００１〜０．０４モルのアルミニウムとを含有する触媒を用いて、アルコール、オレフィンまたはα，β−不飽和アルデヒドを分子状酸素により液相酸化して、α，β−不飽和カルボン酸を製造する。この触媒は、酸化状態のパラジウムを含む化合物を還元剤で還元する工程と、酸化状態のアルミニウムを含む化合物を還元剤で還元する工程とを有する方法により、好適に製造することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール、オレフィンまたはα，β−不飽和アルデヒドからα，β−不飽和カルボン酸を製造するためのパラジウム含有触媒であって、触媒構成元素として、パラジウムと、該パラジウム１．０モルに対して０．００１〜０．０４モルのアルミニウムとを含有するパラジウム含有触媒。
【請求項２】
さらに、触媒構成元素としてテルルを含有する請求項１記載のパラジウム含有触媒。
【請求項３】
触媒構成元素の少なくとも１種が、担体に担持されている請求項１または２記載のパラジウム含有触媒。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載のパラジウム含有触媒を製造する方法であって、酸化状態のパラジウムを含む化合物を還元剤で還元する工程と、酸化状態のアルミニウムを含む化合物を還元剤で還元する工程とを有するパラジウム含有触媒の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか記載のパラジウム含有触媒を用いて、アルコール、オレフィンまたはα，β−不飽和アルデヒドを分子状酸素により液相酸化するα，β−不飽和カルボン酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコール、オレフィンまたはα，β−不飽和アルデヒドからα，β−不飽和カルボン酸を製造するためのパラジウム含有触媒、その製造方法、およびα，β−不飽和カルボン酸の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
α，β−不飽和カルボン酸は工業上有用な物質が多い。例えば、アクリル酸やメタクリル酸は合成樹脂原料などの用途に極めて大量に使用されている。
【０００３】
α，β−不飽和カルボン酸を製造する方法として、オレフィンまたはα，β−不飽和アルデヒドを分子状酸素により液相酸化して製造する方法について研究がされている。オレフィンを分子状酸素により液相酸化してα，β−不飽和カルボン酸を製造するための触媒としてパラジウム触媒が知られており、さらにパラジウム以外の金属元素を含む触媒として、特許文献１では、パラジウムと、鉛、ビスマス、タリウムまたは水銀との金属間化合物を含有するパラジウム含有触媒が提案されている。また、オレフィンからα，β−不飽和アルデヒドおよびα，β−不飽和カルボン酸を製造、またはα，β−不飽和アルデヒドからα，β−不飽和カルボン酸を製造するための触媒として、特許文献２では、パラジウム金属１．０モルに対してテルル金属０．００１〜０．４０モルを含有するパラジウム含有触媒が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−５９７２２号公報
【特許文献２】国際公開２００５／１１８１３４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に触媒の開発に際して考慮される事項としては、触媒反応に使用した場合の目的化合物の生産性が挙げられるが、必ずしも生産性だけで触媒が選定される訳ではない。それ以外に考慮されることとしては、触媒構成元素の原料の価格、供給安定性、および取扱い性などが挙げられる。
【０００６】
そして、オレフィンを分子状酸素により液相酸化してα，β−不飽和カルボン酸を製造するための触媒として、このような事項を考慮して開発されたものが、従来から知られているパラジウム触媒であり、上記の特許文献１および２に記載された組成のパラジウム含有触媒である。しかしながら、工業的にはそのようにして開発された触媒について生産性をさらに高めることが望まれている。
【０００７】
従って本発明の目的は、アルコール、オレフィンまたはα，β−不飽和アルデヒドからα，β−不飽和カルボン酸を高生産性で製造するための触媒、その触媒の製造方法、およびα，β−不飽和カルボン酸の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、アルコール、オレフィンまたはα，β−不飽和アルデヒドからα，β−不飽和カルボン酸を製造するためのパラジウム含有触媒であって、触媒構成元素として、パラジウムと、該パラジウム１．０モルに対して０．００１〜０．０４モルのアルミニウムとを含有するパラジウム含有触媒である。
【０００９】
また本発明は、パラジウム含有触媒を製造する方法であって、酸化状態のパラジウムを含む化合物を還元剤で還元する工程と、酸化状態のアルミニウムを含む化合物を還元剤で還元する工程とを有するパラジウム含有触媒の製造方法である。
【００１０】
さらに本発明は、前記パラジウム含有触媒を用いて、アルコール、オレフィンまたはα，β−不飽和アルデヒドを分子状酸素により液相酸化するα，β−不飽和カルボン酸の製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アルコール、オレフィンまたはα，β−不飽和アルデヒドからα，β−不飽和カルボン酸を高生産性で製造するためのパラジウム含有触媒、その触媒の製造方法、およびα，β−不飽和カルボン酸の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜パラジウム含有触媒＞
本発明のパラジウム含有触媒（以後、略して「触媒」ともいう。）は、アルコール、オレフィンまたはα，β−不飽和アルデヒドを分子状酸素で液相酸化してα，β−不飽和カルボン酸を製造する（以後、略して「液相酸化」ともいう。）ための触媒であって、触媒構成元素としてパラジウムおよびアルミニウムを含有する。触媒がアルミニウムを含有することで、アルコール、オレフィンまたはα，β−不飽和アルデヒドからα，β−不飽和カルボン酸を高生産性で製造することが可能な触媒となる。
【００１３】
触媒中のパラジウム１モルに対するアルミニウムのモル数、すなわちアルミニウムとパラジウムのモル比（Ａｌ／Ｐｄと略すこともある）は、０．００１〜０．０４であり、０．００５〜０．０３が好ましく、０．０１〜０．０２がより好ましい。
【００１４】
本発明の触媒は、触媒構成元素として、パラジウムおよびアルミニウム以外の金属元素を含んでいてもよい。その他の金属元素としては、例えば、白金、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、金、銀、オスミウム、銅、テルル、鉛、ビスマス、タリウム、水銀、アンチモン等が挙げられる。他の金属元素は、１種または２種以上含有することができる。高い触媒活性を発現させる観点から、触媒に含まれる金属元素のうち、パラジウムおよびアルミニウムの合計が６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【００１５】
特に、本発明の触媒は、触媒構成元素としてテルルを含有することが好ましい。触媒中のパラジウム１モルに対するテルルのモル数、すなわちテルルとパラジウムのモル比（Ｔｅ／Ｐｄと略すこともある）は、０．００１〜０．４が好ましく、０．００５〜０．３５がより好ましく、０．０１〜０．３がさらに好ましい。
【００１６】
Ａｌ／ＰｄおよびＴｅ／Ｐｄは、パラジウム含有触媒の製造に使用するパラジウムを含む化合物、アルミニウムを含む化合物およびテルルを含む化合物の配合比等により調整可能である。なお、本明細書において、パラジウム含有触媒の製造に使用するパラジウムを含む化合物を「Ｐｄ原料」、アルミニウムを含む化合物を「Ａｌ原料」、テルルを含む化合物を「Ｔｅ原料」ともいう。
【００１７】
Ａｌ／ＰｄおよびＴｅ／Ｐｄは、それぞれ、触媒に含まれるアルミニウムとパラジウムの質量および原子量、触媒に含まれるテルルとパラジウムの質量および原子量から算出できる。触媒に含まれるパラジウム、アルミニウムおよびテルルの質量は元素分析により定量できる。また、ポアフィリング法のようにＰｄ原料、Ａｌ原料およびＴｅ原料に含まれるパラジウム、アルミニウムおよびテルルの実質的に全量が触媒に含まれる方法で触媒を製造した場合には、使用するＰｄ原料のパラジウム含有率と配合量、使用するＡｌ原料のアルミニウム含有率と配合量、使用するＴｅ原料のテルル含有率と配合量から、各元素の質量を算出してもよい。
【００１８】
元素分析法による触媒中のパラジウムとアルミニウムの質量の定量方法としては次のＡ処理液とＢ処理液を調製して分析する方法が例示できる。テルルも同様に測定できる。
Ａ処理液の調製：触媒０．２ｇ、および、所定量の濃硝酸、濃硫酸、過酸化水素水をテフロン（登録商標）製分解管に取り、マイクロ波加熱分解装置（ＣＥＭ社製、ＭＡＲＳ５（商品名））で溶解処理を行った。試料をろ過し、ろ液および洗浄水を合わせてメスフラスコにメスアップし、Ａ処理液とする。
Ｂ処理液の調製：Ａ処理での不溶解部を集めたろ紙を白金製ルツボに移し加熱・灰化した後、メタホウ酸リチウムを加えてガスバーナーで溶融した。冷却後に塩酸と少量の水をルツボに入れて溶解後、メスフラスコにメスアップし、Ｂ処理液とする。
【００１９】
得られたＡ処理液およびＢ処理液に含まれるアルミニウムとパラジウムの質量を、ＩＣＰ発光分析装置（サーモエレメンタル社製、ＩＲＩＳ−Ａｄｖａｎｔａｇｅ（商品名））で定量し、両処理液中の各元素の質量合計から、触媒中の各元素の質量を求めることができる。
【００２０】
また、本発明の触媒は、非担持型でもよいが、触媒構成元素の少なくとも１種が担体に担持されている担持型が好ましい。担体としては、例えば、活性炭、カーボンブラック、シリカ、マグネシア、カルシア、チタニアおよびジルコニアが挙げられる。中でも、シリカ、マグネシア、カルシア、チタニアおよびジルコニアが好ましく、シリカ、チタニアおよびジルコニアがより好ましい。担体は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００２１】
担体の好ましい比表面積は担体の種類等により異なるので一概にいえないが、シリカの場合、５０〜１５００ｍ2／ｇが好ましく、１００〜１０００ｍ2／ｇがより好ましい。担体の比表面積は、小さいほど有用成分（パラジウムおよびアルミニウム）がより表面に担持された触媒の製造が可能となり、大きいほど有用成分が多く担持された触媒の製造が可能となる。担体の細孔容積は特に限定されないが、０．１〜２．０ｃｃ／ｇが好ましく、０．２〜１．５ｃｃ／ｇがより好ましい。
【００２２】
担体の形状やサイズは、触媒製造に用いる反応装置の形状、サイズ等によって好ましい形態が異なり、特に制限されないが、例えば、粉末状、粒状、球状、ペレット状など種々の形状が挙げられる。中でも、ろ別等の操作性が容易な粒状、球状が好ましい。担体が粉末状や粒状の場合の粒径は、０．５〜２００μｍが好ましく、１．０〜１００μｍがより好ましい。担体の粒径は大きいほど触媒と反応液の分離が容易になり、小さいほど反応液中における触媒の分散性がよくなる。
【００２３】
担持型触媒の場合、担体に対するパラジウムの担持率は、担持前の担体質量に対して０．１〜４０質量％が好ましく、０．５〜３０質量％がより好ましく、１．０〜２０質量％がさらに好ましい。
【００２４】
担持型触媒の場合の担持率は、前述の方法等で求められる各元素の質量と、使用する担体の質量から算出できる。また、担体の質量は、次のような方法で定量することもできる。すなわち、触媒を白金るつぼに取り、炭酸ナトリウムを加えて融解する。その後、蒸留水を加えて均一溶液として、ＩＣＰ発光分析で試料溶液中の特定元素の定量をする。例えばシリカ担体の場合、Ｓｉ元素を定量する。
【００２５】
＜パラジウム含有触媒の製造方法＞
本発明の触媒は、酸化状態のパラジウムを含む化合物を還元剤で還元する工程（以後、「Ｐｄ還元工程」ともいう。）と、酸化状態のアルミニウムを含む化合物を還元剤で還元する工程（以後、「Ａｌ還元工程」ともいう。）とを有する方法で好適に製造できる。
【００２６】
酸化状態のパラジウムを含む化合物としては、例えば、パラジウム塩、酸化パラジウム、酸化パラジウム合金等が挙げられる。中でも、パラジウム塩が好ましい。パラジウム塩としては、例えば、塩化パラジウム、酢酸パラジウム、硝酸パラジウム、硫酸パラジウム、テトラアンミンパラジウム塩化物およびビス（アセチルアセトナト）パラジウム等が挙げられる。中でも、塩化パラジウム、酢酸パラジウム、硝酸パラジウム、テトラアンミンパラジウム塩化物が好ましい。酸化状態のパラジウムを含む化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
酸化状態のアルミニウムを含む化合物としては、例えば、アルミニウム塩、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム合金等が挙げられる。中でも、アルミニウム塩が好ましい。アルミニウム塩としては、例えば、硝酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、硫酸アルミニウム等が挙げられる。酸化状態のアルミニウムを含む化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
上記のような酸化状態のパラジウムを含む化合物および酸化状態のアルミニウムを含む化合物を適宜選択して、触媒を製造するための原料として用いる。これらの化合物の配合量は、Ａｌ／Ｐｄやパラジウムの担持率が目的とする値となるように適宜選択する。
【００２９】
テルルを含む触媒を製造する場合には、Ｐｄ還元工程、Ａｌ還元工程、および酸化状態のテルルを含む化合物を還元剤で還元する工程（以後、「Ｔｅ還元工程」ともいう。）を有する方法で好適に製造できる。ただし、テルルを含む触媒を製造する場合にＴｅ還元工程は必ずしも必須ではなく、Ｔｅ還元工程の代わりに、酸化状態のテルルを含む化合物またはテルル金属を混合する工程を行ってもよい。
【００３０】
酸化状態のテルルを含む化合物としては、例えば、テルル塩、テルル酸およびその塩、亜テルル酸およびその塩、酸化テルル等が挙げられる。中でも、テルル酸およびその塩、亜テルル酸およびその塩、酸化テルルが好ましい。テルル塩としては、例えば、テルル化水素、四塩化テルル、二塩化テルル、六フッ化テルル、四ヨウ化テルル、四臭化テルル、二臭化テルル等が挙げられる。テルル酸塩としては、例えば、テルル酸ナトリウム、テルル酸カリウム等が挙げられる。亜テルル酸塩としては、例えば、亜テルル酸ナトリウム、亜テルル酸カリウム等が挙げられる。酸化状態のテルルを含む化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
テルルを含有する触媒を製造する場合には、上記のような酸化状態のテルルを含む化合物またはテルル金属を適宜選択して、触媒を製造するための原料として用いる。これらの化合物の配合量は、Ｔｅ／Ｐｄが目的とする値となるように適宜選択する。
【００３２】
パラジウム、アルミニウムおよびテルル以外の金属元素を含む触媒を製造する場合には、触媒を製造するための原料として、その他の金属元素を含む化合物（以後、「その他原料」ともいう。）を併用すればよい。その他原料としては、例えば、その他の金属元素を含む、金属、金属酸化物、金属塩、金属酸素酸、金属酸素酸塩等が挙げられる。なお、その他原料の酸化数は任意である。
【００３３】
パラジウム、アルミニウムおよびテルル以外の金属元素を含む触媒を製造する際に、その他原料を還元剤で還元する工程が必要な場合は、その還元工程は、Ｐｄ還元工程、Ａｌ還元工程およびＴｅ還元工程と同時または任意の順序で行うことができる。
【００３４】
還元の際に用いる還元剤は特に限定されないが、例えば、ヒドラジン、ホルムアルデヒド、水素化ホウ素ナトリウム、水素、蟻酸、蟻酸の塩、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、１，３−ブタジエン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、シクロヘキセン、アリルアルコール、メタクリルアルコール、アクロレインおよびメタクロレイン等が挙げられる。中でもヒドラジン、ホルムアルデヒド、水素、蟻酸、蟻酸の塩が好ましい。また、これらを２種以上併用することもできる。
【００３５】
液相中で還元する際に使用する溶媒としては、水が好ましいが、担持型触媒を製造する場合の担体の分散性によっては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸、ｎ−吉草酸、イソ吉草酸等の有機酸類；ヘプタン、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素類等の有機溶媒を単独または複数組み合わせて用いることができる。これらと水の混合溶媒を用いることもできる。
【００３６】
還元剤が気体の場合、溶液中への溶解度を上げるためにオートクレーブ等の加圧装置中で還元を行うことが好ましい。その際、加圧装置の内部は還元剤で加圧することが好ましい。その圧力は０．１〜１ＭＰａ（ゲージ圧；以下圧力はゲージ圧表記とする）が好ましい。
【００３７】
また、還元剤が液体の場合、還元を行う装置に制限はなく、溶液中に還元剤を添加することで行うことができる。この時の還元剤の使用量は特に限定されないが、還元する原料１モルに対して１モル〜１００モルとすることが好ましい。
【００３８】
還元温度および還元時間は、還元する原料や還元剤等により異なるが、還元温度は−５〜１５０℃が好ましく、１５〜８０℃がより好ましい。還元時間は０．１〜４時間が好ましく、０．２５〜３時間がより好ましく、０．５〜２時間がさらに好ましい。
【００３９】
還元処理を複数回行う場合、還元剤の種類、還元温度および時間、液相で行う際の溶媒の種類等は、各回で独立して適宜設定できる。
【００４０】
担持型の触媒を製造する方法としては、例えば、（１）酸化状態の金属元素を含む原料を担体上に担持してから還元剤を接触させて金属元素を還元する方法、（２）酸化状態の金属元素を含む原料の溶液またはスラリーと担体が接触している状態で還元剤を接触させて溶液またはスラリー中の金属元素を還元すると同時に担持する方法、（３）（２）の方法を実施した後、さらに他の原料を添加する方法等が挙げられる。中でも、金属元素の分散度が高い触媒が得られ易い（１）の還元方法が好ましい。
【００４１】
（１）の還元方法としては、Ｐｄ原料、Ａｌ原料、Ｔｅ原料およびその他の原料（以後、「金属原料」ともいう。）の１種または２種以上を溶媒に溶解した溶解液を担体に含浸した後、加熱処理して金属酸化物として担体に担持し、次いで還元剤を接触させて酸化物を還元する方法が好ましい。
【００４２】
溶解液を担体に含浸する方法としては、溶解液を担体に吸収させる、いわゆるポアフィリング法が好ましい。溶解液の溶媒は金属原料を溶解するものであれば特に限定されない。金属原料の溶媒としては、例えば、水；酢酸、吉草酸等の有機カルボン酸類；硝酸、塩酸等の無機酸；エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ヘプタン、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素類等の溶媒を単独または複数組み合わせて用いることができる。金属原料および還元剤の溶解性または担体の分散性の観点から、水、有機カルボン酸類が好ましい。
【００４３】
溶解液を担体に含浸する操作は、全ての金属原料を含む溶解液を用いて１度だけ行うこともできるが、複数の溶解液を用いて複数回行うこともできる。複数回行う場合は、２回目以降の含浸操作は、前回の加熱処理後または還元処理後のいずれに行ってもよい。金属元素を担持する順序は特に限定されない。
【００４４】
加熱処理の温度は、金属原料が酸化物に変化する分解温度以上とすることが好ましく、１〜１２時間が好ましい。加熱処理の温度は、金属原料の少なくとも一部が金属酸化物に変化する時間であればよく、１〜１２時間が好ましい。
【００４５】
（２）の還元方法としては、例えば、金属原料の１種または２種以上を溶媒に溶解した溶解液を担体に含浸させた状態で還元剤を接触させて金属原料を還元する方法、溶解液中に担体を分散させた状態で還元剤を接触させて金属原料を還元する方法等が挙げられる。
【００４６】
還元剤を接触させる操作は、全ての金属原料を含む溶解液を用いて１度だけ行うこともできるが、複数の溶解液を用いて複数回行うこともできる。複数回行う場合は、２回目以降の還元処理で前回の還元処理した担体を使用する。金属元素を担持する順序は特に限定されない。
【００４７】
（３）の還元方法としては、例えば、担体の存在下で金属原料の一部を還元剤で還元した後の溶液またはスラリーに、残りの金属原料を水などの溶媒に溶解または分散させた溶液またはスラリーを添加する手法が好ましい。添加する溶液またはスラリーの溶媒としては、水が一般的であるが、前途したような種々の有機溶媒等を用いてもよい。他の金属原料を添加した後に、再度還元剤を添加して還元してもよい。
【００４８】
さらに、還元を必要としない金属原料を用いて担持型触媒を製造する場合は、上記の還元を終えた担体に、その金属原料を担持させればよい。
【００４９】
なお、各金属原料の担持、加熱および還元処理の全ての工程は、同時または任意の順序で行うことができる。ただし、Ｐｄ原料の場合には、加熱工程の後に還元工程を行うことが好ましい。
【００５０】
得られた触媒は、水、有機溶媒等で洗浄することが好ましい。水、有機溶媒等での洗浄により、例えば、塩化物、酢酸根、硝酸根、硫酸根等の金属原料等に由来する不純物が除去される。洗浄の方法および回数は特に限定されないが、不純物によっては液相酸化反応を阻害する恐れがあるため、不純物を十分除去できる程度に洗浄することが好ましい。洗浄された触媒は、ろ別または遠心分離などにより回収した後、そのまま反応に用いてもよい。
【００５１】
また、回収された触媒を乾燥してもよい。乾燥方法は特に限定されないが、乾燥機を用いて空気中または不活性ガス中で乾燥することが好ましい。乾燥された触媒は、必要に応じて反応に使用する前に活性化することもできる。活性化の方法は特に限定されないが、例えば、水素気流中の還元雰囲気下で熱処理する方法が挙げられる。この方法によれば触媒構成元素の表面の酸化被膜および洗浄で取り除けなかった不純物を除去することができる。調製した触媒の物性は、ＢＥＴ表面積測定、ＸＲＤ測定、ＣＯパルス吸着法、ＴＥＭ測定等により確認できる。調製した触媒の物性は、ＢＥＴ表面積測定、ＸＲＤ測定、ＣＯパルス吸着法、ＴＥＭ測定等により確認できる。
【００５２】
＜α，β−不飽和カルボン酸の製造方法＞
本発明では、上記のパラジウム含有触媒を用いて、アルコール、オレフィンまたはα，β−不飽和アルデヒドを分子状酸素により液相酸化して、α，β−不飽和カルボン酸を製造する。
【００５３】
原料のアルコールとしては、例えば、２−プロパノール、ｔ−ブチルアルコール、２−ブタノール等が挙げられるが、中でも２−プロパノールおよびｔ−ブチルアルコールが好適である。原料のアルコールは２種以上併用することもできる。原料のアルコールには、不純物として水や飽和炭化水素および／または低級飽和アルデヒドを少量含んでも良い。アルコールを原料として用いた場合、脱水反応を経由してα，β−不飽和カルボン酸が得られる。従って、製造されるα，β−不飽和カルボン酸は、アルコールの脱水反応で生成するオレフィンと同一炭素骨格を有するα，β−不飽和カルボン酸である。例えば、原料が２−プロパノールの場合はプロピレンを経由するので、プロピレンと同一骨格を有するα，β−不飽和カルボン酸が得られる。原料がｔ−ブチルアルコールの場合はイソブチレンを経由するので、イソブチレンと同一骨格を有するα，β−不飽和カルボン酸が得られる。
【００５４】
原料のオレフィンとしては、例えば、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン等が挙げられるが、中でもプロピレンおよびイソブチレンが好適である。原料のオレフィンは２種以上併用することもできる。原料のオレフィンは、不純物として飽和炭化水素および／または低級飽和アルデヒド等を少量含んでいてもよい。オレフィンから製造されるα，β−不飽和カルボン酸は、オレフィンと同一炭素骨格を有するα，β−不飽和カルボン酸である。例えば、原料がプロピレンの場合アクリル酸が得られ、原料がイソブチレンの場合メタクリル酸が得られる。また、通常オレフィンからはα，β−不飽和アルデヒドが同時に得られる。このα，β−不飽和アルデヒドは、オレフィンと同一炭素骨格を有するα，β−不飽和アルデヒドである。例えば、原料がプロピレンの場合アクロレインが得られ、原料がイソブチレンの場合メタクロレインが得られる。
【００５５】
原料のα，β−不飽和アルデヒドとしては、例えば、アクロレイン、メタクロレイン、クロトンアルデヒド（β−メチルアクロレイン）、シンナムアルデヒド（β−フェニルアクロレイン）等が挙げられる。中でもアクロレインおよびメタクロレインが好適である。原料のα，β−不飽和アルデヒドは２種以上併用することもできる。原料のα，β−不飽和アルデヒドは、不純物として飽和炭化水素および／または低級飽和アルデヒド等を少量含んでいてもよい。α，β−不飽和アルデヒドから製造されるα，β−不飽和カルボン酸は、α，β−不飽和アルデヒドのアルデヒド基がカルボキシル基に変化したα，β−不飽和カルボン酸である。例えば、原料がアクロレインの場合アクリル酸が得られ、原料がメタクロレインの場合メタクリル酸が得られる。
【００５６】
原料の組み合わせは、オレフィンとアルコールの組み合わせが好ましい。原料としてアルコールを用いる場合は、アルコールを原料兼溶媒として用いることが好ましい。
【００５７】
液相酸化反応は連続式、バッチ式のいずれの形式で行ってもよいが、生産性を考慮すると工業的には連続式が好ましい。
【００５８】
液相酸化反応に用いる分子状酸素源は、空気が経済的であり好ましいが、純酸素または純酸素と空気の混合ガスを用いることもでき、必要であれば、空気または純酸素を窒素、二酸化炭素、水蒸気等で希釈した混合ガスを用いることもできる。分子状酸素は、オートクレーブ等の反応容器内に加圧状態で供給することが好ましい。
【００５９】
液相酸化反応に用いる溶媒としては、例えば、ｔ−ブタノール、シクロヘキサノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸、プロピオン酸、ｎ−酪酸、ｉｓｏ−酪酸、ｎ−吉草酸、ｉｓｏ−吉草酸、酢酸エチルおよびプロピオン酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１つの有機溶媒を用いることが好ましい。中でも、ｔ−ブタノール、メチルイソブチルケトン、酢酸、プロピオン酸、ｎ−酪酸、ｉｓｏ−酪酸、ｎ−吉草酸およびｉｓｏ−吉草酸からなる群から選ばれる少なくとも１つの有機溶媒がより好ましい。また、α，β−不飽和カルボン酸をより選択率よく製造するために、これら有機溶媒に水を共存させることが好ましい。共存させる水の量は特に限定されないが、有機溶媒と水の合計質量に対して好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。有機溶媒と水の混合物は均一な状態であることが望ましいが、不均一な状態であっても差し支えない。
【００６０】
液相酸化の反応系中に存在する原料（アルコール、オレフィンおよびα，β−不飽和アルデヒド）の合計濃度は、反応器内に存在する溶媒に対して０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜３０質量％がより好ましい。ただし、原料を溶媒と兼用する場合はこの限りではなく、原料の合計濃度は５０質量％を超える濃度であってもよい。
【００６１】
また、反応系中に酸性物質が共存していても差し支えない。酸性物質としては、無機酸、ヘテロポリ酸およびその塩、ならびに固体酸等が挙げられる。酸性物質は、２種以上を併用することもできる。
【００６２】
分子状酸素の使用量は、反応系中に存在する原料（アルコール、オレフィンおよびα，β−不飽和アルデヒド）の合計１モルに対して０．１〜２０モルが好ましく、０．２〜１５モルがより好ましく、０．３〜１０モルが特に好ましい。ただし、原料を液相酸化反応の溶媒と兼用する場合はこの限りではなく、分子状酸素の使用量は、原料の合計１モルに対して０．１モル未満であってもよい。
【００６３】
触媒は液相酸化を行う反応液に懸濁させた状態で使用することが好ましいが、固定床で使用してもよい。触媒の使用量は、反応器内に存在する溶液に対して０．１〜４０質量％が好ましく、０．５〜３５質量％がより好ましく、１〜３０質量％が特に好ましい。
【００６４】
反応温度および反応圧力は、用いる溶媒および原料によって適宜選択される。反応温度は、３０〜３００℃が好ましく、５０〜２００℃がより好ましい。反応圧力は、大気圧（０ＭＰａ）〜１０ＭＰａが好ましく、２〜７ＭＰａがより好ましい。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明について実施例、比較例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。下記の実施例および比較例中の「部」は質量部である。
【００６６】
Ａｌ／Ｐｄ、Ｔｅ／Ｐｄ、パラジウムの担持率の算出に用いるパラジウム、アルミニウムおよびテルルの質量は、使用するＰｄ原料のパラジウム含有率と配合量、使用するＡｌ原料のアルミニウム含有率と配合量、使用するテルル化合物のテルル含有率と配合量から算出した。また、担体質量に対するパラジウムの質量の比を「パラジウムの担持率」とした。
【００６７】
担体質量は次のように定量した。まず、触媒を白金るつぼに取り、炭酸ナトリウムを加えて融解した。そして、蒸留水を加えて均一溶液として、ＩＣＰで試料溶液中のＳｉ原子を定量した。
【００６８】
（α，β−不飽和カルボン酸の製造における生成物の分析）
α，β−不飽和カルボン酸の製造における生成物の分析はガスクロマトグラフィーを用いて行った。なお、生成するα，β−不飽和カルボン酸の生産性は、以下のように定義される。
α，β−不飽和カルボン酸の生産性（ｇ／（ｇＰｄ×ｈ））＝Ａ／（Ｂ×Ｃ）
ここで、Ａは生成したα，β−不飽和カルボン酸の質量（単位：ｇ）、Ｂは触媒に含まれるパラジウム金属の質量（単位：ｇ）、Ｃは反応時間（単位：時間）である。
【００６９】
［実施例１］
（触媒調製）
塩基性酢酸アルミニウム（Ａｌ2Ｏ（ＣＨ3ＣＯＯ）4・ｎＨ2Ｏ〈Ａｌ2Ｏ（ＣＨ3ＣＯＯ）4＝８１．０ｗｔ％〉）０．００９部に硝酸５部を加え溶解させた。この溶液と純水３５部に、粒状のシリカ担体（比表面積４５０ｍ2／ｇ、細孔容積０．６８ｃｃ／ｇ、メディアン径５３．５８μｍ）２０部を完全に浸漬した後、エバポレーションで浸漬溶媒を除去した。このような浸漬担持法で溶液を含浸させた担体を空気中４００℃で３時間（昇温速度＝１℃／分）焼成して、Ａｌ原料がシリカ担体に担持された触媒前駆体（Ａ）を得た。
【００７０】
一方、テルル酸０．１１部を純水に溶解させた水溶液に硝酸パラジウム硝酸溶液（パラジウム２３．３３ｗｔ％）４．３部を加え、全体で４０部の均一溶液を調製した。この溶液に上記の方法で得られた触媒前駆体（Ａ）を加えて完全に浸漬した後、エバポレーションで浸漬溶媒を除去した。このような浸漬担持法で溶液を含浸させた担体を空気中２００℃で３時間（昇温速度＝１℃／分）焼成して、Ｐｄ原料、Ｔｅ原料およびＡｌ原料がシリカ担体に担持された触媒前駆体（Ｂ）を得た。
【００７１】
得られた触媒前駆体（Ｂ）を３７質量％ホルムアルデヒド水溶液４０．０部に加え、７０℃に加熱し、２時間攪拌保持する還元処理を行った。吸引ろ過後、温水１０００部でろ過洗浄して、パラジウム、テルルおよびアルミニウムがシリカ担体に担持された触媒を得た。この触媒のＡｌ／Ｐｄは０．００５、Ｔｅ／Ｐｄは０．０５、パラジウムの担持率は５．０質量％であった。
【００７２】
（反応評価）
上記の方法で得られた触媒のうち２．１部（パラジウムとしては０．１部）を内容積２００ｍｌのオートクレーブ（東洋高圧製、型式：ＴＰＲ−１）に仕込み、反応溶媒としての７５質量％ｔ−ブタノール水溶液７５部と、ラジカルトラップ剤としてｐ−メトキシフェノールを反応溶液に対して２００ｐｐｍを入れ、オートクレーブを密閉した。オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、イソブチレンを２．０部導入し、攪拌（回転数１０００ｒｐｍ）を開始し、１１０℃まで昇温した。昇温完了後、オートクレーブに窒素を内圧２．４ＭＰａまで導入した後、圧縮空気を内圧４．８ＭＰａまで導入した。反応中に内圧が０．１ＭＰａ（４．７ＭＰａまで）低下した時点で、酸素を０．１２ＭＰａ導入する操作を繰り返した。反応時間は３０分とした。ここで、ｔ−ブタノールはこの反応条件では実質的に反応せず、単に反応溶媒としてのみ機能する。
【００７３】
反応終了後、氷水浴にてオートクレーブ内を冷却した。オートクレーブのガス出口にガス捕集袋を取り付け、ガス出口を開栓して出てくるガスを回収しながら反応器内の圧力を開放した。オートクレーブから触媒入りの反応液を取り出し、メンブランフィルターで触媒を分離して、反応液を回収した。回収した反応液と捕集したガスをガスクロマトグラフィーにより分析した。結果を表１に示した。
【００７４】
［実施例２］
塩基性酢酸アルミニウムの使用量を０．０１８部とした以外は、実施例１と同様の操作で触媒調製を行って、パラジウム、テルルおよびアルミニウムがシリカ担体に担持された触媒を得た。そして、この触媒を用い、実施例１と同様の操作で反応評価を行った。結果を表１に示した。
【００７５】
［実施例３］
塩基性酢酸アルミニウムの使用量を０．０３６部とした以外は、実施例１と同様の操作で触媒調製を行って、パラジウム、テルルおよびアルミニウムがシリカ担体に担持された触媒を得た。そして、この触媒を用い、実施例１と同様の操作で反応評価を行った。結果を表１に示した。
【００７６】
［実施例４］
塩基性酢酸アルミニウムの使用量を０．０５４部とした以外は、実施例１と同様の操作で触媒調製を行って、パラジウム、テルルおよびアルミニウムがシリカ担体に担持された触媒を得た。そして、この触媒を用い、実施例１と同様の操作で反応評価を行った。結果を表１に示した。
【００７７】
［比較例１］
（触媒調製）
テルル酸０．１１部を純水に溶解させた水溶液に硝酸パラジウム硝酸溶液（パラジウム２３．３３ｗｔ％）４．３部を加え、全体で４０部の均一溶液を調製した。この溶液に粒状のシリカ担体（比表面積４５０ｍ2／ｇ、細孔容積０．６８ｃｃ／ｇ、メディアン径５３．５８μｍ）２０部を完全に浸漬した後、エバポレーションで浸漬溶媒を除去した。このような浸漬担持法で溶液を含浸させた担体を空気中２００℃で３時間（昇温速度＝１℃／分）焼成して、Ｐｄ原料およびＴｅ原料がシリカ担体に担持された触媒前駆体（Ｅ）を得た。
【００７８】
得られた触媒前駆体（Ｅ）を実施例１と同様の操作で還元処理およびろ過洗浄を実施し、パラジウムおよびテルルがシリカ担体に担持された触媒を得た。この触媒のＴｅ／Ｐｄは０．０５、パラジウムの担持率は５．０質量％であった。
【００７９】
（反応評価）
上記の方法で得られた触媒を用い、実施例１と同様の操作で反応評価を行った。結果を表１に示した。
【００８０】
［比較例２］
塩基性酢酸アルミニウムの使用量を０．０９０部とした以外は、実施例１と同様の操作で触媒調製を行って、パラジウム、テルルおよびアルミニウムがシリカ担体に担持された触媒を得た。そして、この触媒を用い、実施例１と同様の操作で反応評価を行った。結果を表１に示した。
【００８１】
［実施例５］
塩基性酢酸アルミニウムの使用量を０．００９部とし、またテルル酸を使用しなかった以外は、実施例１と同様の操作で触媒調製を行って、パラジウム、およびアルミニウムがシリカ担体に担持された触媒を得た。そして、この触媒を用い、実施例１と同様の操作で反応評価を行った。結果を表２に示した。
【００８２】
［実施例６］
塩基性酢酸アルミニウムの使用量を０．０１８部とし、またテルル酸を使用しなかった以外は、実施例１と同様の操作で触媒調製を行って、パラジウム、およびアルミニウムがシリカ担体に担持された触媒を得た。そして、この触媒を用い、実施例１と同様の操作で反応評価を行った。結果を表２に示した。
【００８３】
［比較例３］
テルル酸を使用しなかった以外は、比較例１と同様の操作で触媒調製を行って、パラジウムがシリカ担体に担持された触媒を得た。そして、この触媒を用い、実施例１と同様の操作で反応評価を行った。結果を表２に示した。
【００８４】
以上、実施例１〜４、比較例１と２の結果から、パラジウムとテルルを含む従来の触媒に、アルミニウムをパラジウム１．０モルに対して０．００１〜０．０４モル含有させることによってメタクリル酸の生産性が向上することが分かった。また、実施例５と６、比較例３の結果から、パラジウムだけを含む従来の触媒についても同様に、アルミニウムを含有させることによってメタクリル酸の生産性が向上することが分かった。
【００８５】
【表１】
2010179281.tif 000002
【００８６】
【表２】
2010179281.tif 000003