(57)【要約】      （修正有）【課題】コミュニティーＦＭ局の周波数割り当ての自律的な管理方式を提供する。【解決手段】地方のコミュニティーＦＭ放送局の代替方式を提案する。地域を２ｋｍのメッシュに分割し、小ゾーンの小電力送信所を格子状に配置して、光ケーブルでネットワークを組み、同一番組を別々の周波数で送信する「小ゾーンネットワーク放送局」を提供する。３×３の計９チャンネルの周波数を使用して電力は最低限度に抑える。９波の周波数だけで繰り返し運用することで、多くの放送事業者の参入が可能となる。移動する受信局に対しては、移動しながら、微弱な電波を自らこまめにスキャンし、安定したチャンネルを自動選択して、次々と小ゾーンの放送網を切り替え受信していく、自動選択ユニットを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小ゾーン方式の放送局
この発明は、コミュニティーＦＭ局として免許されている地域密着放送局の改良型であり、小電力送信所を約２ｋｍのメッシュに配置し、１から９ＣＨまでの９波を同時送信するブロックを１単位とする、ネットワーク放送局を提供します。この放送局は、９ＣＨの周波数をその地域内はもとより、近隣を含めた全域で繰り返し同一周波数を使用して、ブロック連結構造を形成させ、自律管理するシステムにある。図１にシステム系統図を示します。
この発明により、既設局は周辺の不感地域に放送エリアを拡大することが可能になり、開設を希望する地域は周波数割り当て制限が緩和されて開設が可能になり、地域の活性化に役立てることができる。
【請求項２】
小ゾーン送信局を連結する光ネットワーク
▲１▼放送スタジオと送信所は光ケーブルで図１のネットワークを構成し、▲４▼送信所は奇数倍の離隔をとった、周波数ごとに９送信所を１単位として構成する。▲２▼のネットワーク室には配信装置、及び▲３▼監視部を設置し、▲５▼の送信アンテナは無指向アンテナを使用します。▲６▼の送信装置は、小電力で９チャンネルの別周波数を実装して、同時送信します。便宜的に２ｋｍメッシュに番号を振り、１列目に１．２．３を配置し、２列目に４．５．６を配置する。３列目に７．８．９を配置してこの配置を繰り返すと、１の送信所の周囲には２．から９までの数字に囲まれ、同じ数字には、２送信所離れる形となる。即ち、同じ周波数は２送信所離れて、再発信されるが、同一周波数の境界線は１ｋｍ対５ｋｍと離れる。この配置を図２として示します。自由空間伝搬損失の計算から、１ｋｍと５ｋｍの距離の差による電界強度比は約１４ｄＢあり、送信所から１ｋｍ以上離れてＤ／Ｕ比（直接波と外来波との比較）が１４ｄＢを下回り受信が不安定になる領域では、次の周波数にバトンタッチされて連続受信が可能となる。この関係を、図３の小ゾーン放送局の電界強度減衰図として示します。地形的に、送信所のアンテナ高に落差が大きい場合は送信電力の調節で平準化を図る。
【請求項３】
送信局自律監視機能
小ゾーン送信局は、小電力の▲６▼送信装置と、周囲監視用の受信機を装備します。装置は壁面や柱に取り付けできる筐体に収容し、ネットワーク端末装置と停電対策のバッテリを装備してコンパクトに設計します。▲５▼送信アンテナは無指向とします。また送信所の設置場所は、地域の集約場所、防災無線塔、公共施設、直売所、企業ビル等を選別して建設するものとし、ネットワークを利用して各種データの発信地としても活用できる。また、監視カメラの必要な場所にあっては、定点観測所にも活用できる。
【請求項４】
受信周波数自動追尾のスキャンユニット
汎用のＦＭラジオの受信アンテナ入力部に追加挿入するスキャンユニットを提供する。ヘッド部の局部発信部にＰＬＬ分周で高速スキャンする回路と受信電界比較回路を持つ。常時スキャンし、最大電界のチャンネルを選択すると共に、連続的ブースト雑音と比較して雑音と判断すると次のチャンネルにスキップさせる。送信所から１ｋｍ以内でかつ移動しないで受信する場合は、現状の受信機が手動選択ではあるが、そのまま使用できる。移動しながらこの放送局を安定的に受信するためには、これまでのように、受信波をいかに固定して安定化させるかという方式では受信できない。発想を代え、いかにして、微弱な変動する放送波を自ら選択して捕らえていくかの、積極的な選択機能を必要とするので、常時帯域内をスキャンし、レベルを計測比較して最大のレベルチャンネルを補足する、「スキャンユニット」を提供する。
【請求項５】
スタジオ及び送信所監視センター機能
放送のスタジオは、通常のＦＭ放送スタジオであるが、図１の▲３▼監視部を持ちます。連絡線は通信事業者の光回線を使用し、汎用品のネットワーク機器で構成され、音声の連続通話路を確保します。監視部は各送信所の動作、送信所相互の電界レベルをリアルタイムで収集し、他局からの混信レベルと自局とのレベル差を計算して、一定レベルを維持して、他局への妨害とならぬ様監視する。隣接局の電界強度監視や、外部からの混信、雑音を補足して処理する自律管理の機能を持つ。
試験機能として、定時に１局ずつ停波して、各局間の電界分布を記録し、外来雑音と区別するため、停波した局の電界低下分を記録する。各送信局においては、スキャン機能を持った受信装置を装備し、常時スキャンしながら、各周波数の電界分布を記録する機能を持たせる。記録したデータは一定時間ごとにセンターに送られ、記録がグラフ表示されるように加工されて常時確認できる機能をもつ。
【請求項６】
防災情報放送機能
広域合併した市町村の集合体では、防災行政無線設備の整備状況が偏在していて、一気に統合することは困難である。この放送網を整備すれば、放送局設備だけの整備ですむので、ローコストの防災情報放送機能を提供出来ます。メッシュ配備の送信所は、防災無線の放送塔や、公共施設の屋上等の既設設備を活用します。受信機は基本的に個人所有のＦＭラジオをそのまま使用します。移動する活動人はスキャンユニットを追加設備しなければなりません。
防災情報の放送時、何らかの呼び出し機能、あるいは、電源断のラジオの電源を入れる機能がほしくなりますが、普段使用していない設備が非常時に十分な機能を発揮できるとも考えにくい。
従って、各作業場所、事業所、事務所、各家庭等では、１台はこの放送が常時流れていることが望ましく、放送の内容にそれだけの魅力と有効性を持たせることが、最大の防災情報を支えることになります。既に、コミュニティー放送局が稼動している地域であっても、合併によって必要とされている放送エリアの拡大は、送信電力の制限から困難があり、中継所を設置して別周波数を放送する理想形態は、割り当ての制限から容易でないのが現状です。したがって、地域によっては、この小ゾーン方式が有効となります。
【請求項７】
相互変調対策
この小ゾーン方式では同一周波数の繰り返し使用のため、相互変調対策が最も重要な課題であり、これまでのアナログ波の割り当てに際して、この問題が送信周波数の割り当ての障害となってきた。相互変調は、等間隔に配置された周波数の一方の倍数ともう一方の周波数との差が、受信波と合致した場合発生する受信妨害現象であり、奇数を主としたランダム配置でシュミレーションした結果、約２．６ＭＨｚの幅に、相互変調の発生しない、９波の組み合わせが算出できる。この計算結果の例として、図４の小ゾーン放送局の周波数組み合わせ表として示します。
【請求項８】
同一周波数の抑圧対策
この放送局は約６ｋｍ離れた送信所が同一周波数数を同時送信します。これによる影響は１の送信所の１ｋｍ周辺部では、自局自由空間伝搬損失が７４ｄＢに対し、４方向から来る同一周波数の損失レベルは１４ｄＢ高い８８ｄＢになります。これに地形や建物の影響等、回析損失が加わり、受信電界強度となります。最低限のＤ／Ｕ比１４ｄＢであれば、デジタル選局のＦＭラジオであれば、十分選択受信が可能です。送信所間の中心部では同一周波数のビート雑音が発生しますが、その区域では別周波数に切り替えて受信することになります。
【請求項９】
ラジオホームページ放送権
Ｗｅｂ上のホームページが基本となるが、いちいちパソコンを開かなくても、耳で聞けるホームページであり、個人、法人問わず、この放送局を支える株主であればこのホームページを作成し、放送することができる。毎日の生産品目と生産量の申告ページ、流通と販売ネットからのオファー情報、出荷のタイミング連絡、等々の経済活動をリアルタイムで放送し、事業センターはこのデータをまとめ、必要な指示と方針を連絡する。個人情報は排除し、ラジオネームで通信する方法をとる。
外部に対するアピールとしては、生産品の出荷可能量、耕作放棄地のレンタル情報、収穫出荷作業に拘わる作業チームの募集と組織化情報、土木作業チームの短期集中作業委託情報等、個人で処理されてきたこれまでの農業や地場産業を、都市部の放送網と連携して相互の労働力を融合させる試みのツールとする。
【請求項１０】
ラジオホームページの性格
「ラジオホームページ」は、個人レベルの生産力、職能、その他、地域の観光資源等を情報発信するツールであり、ミニスポットＣＭである。運営機関は株主の「ラジオホームページ」の作成に際し、インタビュー形式等様々なアイデアを駆使して内容の充実を援助する。これは、ネットサーフィンするような時間も趣味もなく、ＰＣに拒否反応する高齢世代でも気軽に楽しめる、リスナーが自己アピールできるツールであり、通常農作業に忙しい活動人、工場等作業場での作業中や、運転移動中の活動人のための「ながら情報ツール」である。インターネットは便利を通り越して、情報量が肥大化し、必要な情報にたどり着くまでが大変な時代になってきた。身近でタイムリーな情報手段はこうした時代の要請である。観光資源や農産物の購入等で地域を訪れる観光客にたいしては、より新鮮な地域情報、自然環境のタイムリーな情報源となる。個人情報は極力排除するものの、どの地域に行けばどんな特産物が買えるか、案内板になる。
【請求項１１】
地域収入増進センター
放送事業体は、地域の生産力、人材に関する情報を有効に活用して、地域の活性に役立つ生産拠点の拡充と連携の強化する、地域活性事業を展開する。農産物や地場生産品の加工事業、地産地消を促進する食品加工事業、等地域の事業所は、まずその販売先の開拓と営業交渉力で、大手の商社や大手スーパーの購買担当の組織力に太刀打ちできていない。その地域でまとまった生産能力と持続的供給力がなければ、海外の生産拠点に対抗できない。従って、この放送局は地域活動の「宣伝マン」として地域の能力を発掘し、アピールするツールとなる。たとえてみれば、新聞折込チラシのラジオ版である。高齢化の進む地域であっても、高齢者を主体とする人材活用を促進させ、経済活動の牽引力となり、活動人の健康管理と体力維持増進をすすめ、年金や保険料の不足を補い、かつ収入を増進させる事業を展開する「収入増進センター」と位置づける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、コミュニティーＦＭ局として免許されている地域密着放送局の改良型と位置付ける。通常１０Ｗ以下の電力で、近隣で混信影響のない周波数が割り当てられ、通常のＦＭラジオで聞くことができる。現状では、１送信所は１波の免許が基本であるが、この発明は、小電力送信所を約２ｋｍのメッシュに配置し、１から９ＣＨまでの９波を同時送信するネットワーク放送局である。セルラー方式の携帯電話基地局の放送版ともいえる。肝心なことは、９ＣＨの周波数をその地域内はもとより、近隣を含めた全域で繰り返し同一周波数を使用して、自律管理するシステムにある。
移動する受信局に対しては、移動しながら、微弱な電波を自らこまめにスキャンし、安定したチャンネルを自動選択して、次々と小ゾーンの放送網を切り替え受信していく、自動選択ユニットを提供する。移動しない受信機は最も近いゾーンを選択すればよいので、既存のラジオがそのまま使用できる。放送電波の免許管理は総務省の管轄する分野であるが、大電力で広範囲をカバーしようとする方式はすでに限界に達しており、全てをデジタル方式に転換するためには、莫大な投資を必要とする。原油高騰で経済成長に翳りのある現在、ないものねだりしてもはじまらない。現有のアナログ技術をとことん活用して、デジタルネットワーク技術の進展と融合させれば、地域内で自律管理する運用方式にが可能となるので、新たな方式として提案したい。
【背景技術】
【０００２】コミュニティーＦＭラジオ放送の従来技術では、通常１０Ｗ以下の電力で、近隣で影響のない周波数が割り当てられ、通常のＦＭラジオで聞くことができる。７０ＭＨｚから９０ＭＨｚの間に中央のキー局が１ｋｗ等の大電力で広範囲を放送エリアとしている。ＮＨＫ以外の民法各社の運営は、広告の収入が殆どであるから、どうしても放送内容は画一化され、購買力のある若者向けの番組と洋楽、横文字が氾濫する傾向になっている。これに対しコミュニティーＦＭ局は地域密着型であって、地域情報に力を入れており、各地で開設を希望する声が上がっている。しかし地域企業のＣＭにたよるだけでは経営上の限界が見えているし、希望する地域があっても、割り当て周波数に限度があり、関東圏内では新規割り当てはかなり困難である。【０００３】各自治体が運用している、防災無線固定系の屋外拡声方式は、防災情報伝達の最も即時性の高い、音響伝方式である。この方式は地域が都市化するほど音響伝達の難しさが表面化していて、運用に慎重にならざるを得ず、ほとんど活用されないケースも増えている。戸別に放送を受信できる設備もあるが、コストの面で壁がある。標準のＦＭラジオで聞くための改良が加えられているが、一般的ではない。コミュニティーＦＭ局と連動している自治体は、災害時でも活用されていて、新潟地震による被災者のアンケートでは、防災無線は内容に片寄りがあり、聞きにくい。きめ細かい情報はＦＭラジオによるところが大きかった、との評価がある。【０００４】従来のＦＭ検波方式では、隣接波との干渉、相互変調等の妨害に弱く、周波数の有効利用に限界があり、デジタル変調方式に大きく移行する時代趨勢にある。しかし空間波はどの変調方式でも距離による減衰がある。従来方式の変調でも減衰レベルと必要電力をデジタル的に管理できれば、従来方式の安価でシンプルな受信機がまだ活用できる余地がある。大都市圏を１００ｋｍも離れると無音の放送帯域が広がっているので、地方住民の高齢化と経済の格差停滞状態を打開するためには、よりベターな技術の選択が望まれる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】有限で公共性の高い電波の割り当ては、極めて専門性の高い技術的裏付けのもとに行政管理され、デジタル化の号令のもとに、地上波テレビのデジタル化移行がＨ２３年に予定されている。その後のＮＨＫテレビ波９０ＭＨｚ帯の利用方法は様々な論議を呼んでいる。コミュニティーＦＭ局に開放される可能性もあるが、それでも開設の希望にすべてかなうのは困難である。関東地区では混信のため、現状以上の割り当てが事実上不可能になっている。これは既存の既設局と、開設を望む地域の不公平をもたらし、「社会的公正」という無線局免許制度の根幹を揺るがしかねない社会問題を潜在化させている。ＦＭラジオ波の分野はその軽快な移動性、活動性は今後も重要であり、需要は増加する。したがってＦＭ波の割り当て限界という問題を課題とする。
【０００６】ＦＭ変調方式のラジオ波で問題となるのは、近接する局からの混信であり、隣接局の周波数が一定条件下で高周波段に飛び込む相互変調の現象にある。従って、確実に減衰する距離以遠にしか同一波の割り当てができない。この相互変調の現象の対策が課題である。
【０００７】放送の業界では、電波の免許制度が大きな枷となり、長いあいだ寡占状態がつづいていてきたが、インターネットの普及で大きな変化を向かえようとしている。既設のコミュニティーＦＭ局も広告費の伸び悩みで経営は苦しい。従って聴取者の声を生かした、企業ＣＭだけに頼らない、地域経済の牽引車としての事業経営が期待されている。この事業形態が課題である。
【０００８】防災無線設備の屋外拡声方式は、音響伝搬の課題を抱えている。本当に必要なものは、災害時強風や豪雨の時でも、室内で連続して放送を聴くことが出来、持って移動もできるパーソナルな受信機であり、放送内容も、一方的なお知らせだけではなく、地域に密着した、住民からの情報を元にした放送内容が求められる。防災情報の伝達方式が課題である。
【０００９】防災無線設備の屋外拡声方式は、広域合併した市町村にその統合という重い課題がある。旧各市町村によって設備が偏在していて、各社まちまち仕様の設備を統合するのは容易ではない。将来的には、デジタル方式に統合するのが基本であるが、投資額は半端ではない。しかも屋外拡声方式の持つ課題はなんら解決されない。放送する自治体職員の緊張感とストレスは高まる一方である。
【課題を解決する為の手段】
【００１０】そこで、本発明では、これまでのコミュニティーＦＭ放送局の周波数割り当ては１波方式でなく、小ゾーン送信局の帯域免許方式とし、コンピュータ技術を駆使した光回線のネットワークを活用した、自律的な管理方式を提供する。この発明は、「小ゾーンネットワーク放送局」とし、小電力送信所を約２ｋｍのメッシュに配置し、１から９ＣＨまでの９波を同時送信するブロックを１単位とする、ネットワーク放送局を提供します。この放送局は、９ＣＨの周波数をその地域内はもとより、近隣を含めた全域で繰り返し同一周波数を使用して、ブロック連結構造を形成させ、自律管理するシステムにある。図１にシステム系統図を示します
【００１１】小ゾーン送信局を連結し、管理するため光ネットワークのデジタル技術を活用する。▲１▼放送スタジオと送信所は光ケーブルで図１のネットワークを構成し、▲４▼送信所は奇数倍の離隔をとった、周波数ごとに９送信所を１単位として構成する。▲２▼のネットワーク室には配信装置、及び▲３▼監視部を設置し、▲５▼の送信アンテナは無指向アンテナを使用します。▲６▼の送信装置は、小電力で９チャンネルの別周波数を実装して、同時送信します。便宜的に２ｋｍメッシュに番号を振り、１列目に１．２．３を配置し、２列目に４．５．６を配置する。３列目に７．８．９を配置してこの配置を繰り返すと、１の送信所の周囲には２．から９までの数字に囲まれ、同じ数字には、２送信所離れる形となる。即ち、同じ周波数は２送信所離れて、再発信されるが、同一周波数の境界線は１ｋｍ対５ｋｍと離れる。この配置を図２として示します。
【００１２】この場合問題となる相互変調の問題に対しては、ネットワーク内で相互に奇数倍で配置して、送信所に域内の各周波数を監視する機能を持たせ、ネットワーク内で自律的に管理する方式を提供する。
自由空間伝搬損失の計算から、１ｋｍと５ｋｍの距離の差による電界強度比は約１４ｄＢあり、送信所から１ｋｍ以上離れてＤ／Ｕ比（直接波と外来波との比較）が１４ｄＢを下回り受信が不安定になる領域では、次の周波数にバトンタッチされて連続受信が可能となる。この関係を、図３の小ゾーン放送局の電界強度減衰図として示します。地形的に、送信所のアンテナ高に落差が大きい場合は送信電力の調節で平準化を図る。
【００１３】送信局自律監視機能として、小ゾーン送信局は、小電力の▲６▼送信装置と、周囲監視用の受信機を装備します。装置は壁面や柱に取り付けできる筐体に収容し、ネットワーク端末装置と停電対策のバッテリを装備してコンパクトに設計します。▲５▼送信アンテナは無指向とします。また送信所の設置場所は、地域の集約場所、防災無線塔、公共施設、直売所、企業ビル等を選別して建設するものとし、ネットワークを利用して各種データの発信地としても活用できる。また、監視カメラの必要な場所にあっては、定点観測所にも活用できる。
【００１４】受信周波数自動追尾のスキャンユニットとして、汎用のＦＭラジオの受信アンテナ入力部に追加挿入するスキャンユニットを提供する。ヘッド部の局部発信部にＰＬＬ分周で高速スキャンする回路と受信電界比較回路を持つ。常時スキャンし、最大電界のチャンネルを選択すると共に、連続的ブースト雑音と比較して雑音と判断すると次のチャンネルにスキップさせる。送信所から１ｋｍ以内でかつ移動しないで受信する場合は、現状の受信機が手動選択ではあるが、そのまま使用できる。移動しながらこの放送局を安定的に受信するためには、これまでのように、受信波をいかに固定して安定化させるかという方式では受信できない。発想を代え、いかにして、微弱な変動する放送波を自ら選択して捕らえていくかの、積極的な選択機能を必要とするので、常時帯域内をスキャンし、レベルを計測比較して最大のレベルチャンネルを補足する、「スキャンユニット」を提供する。
【００１５】スタジオ及び送信所監視センターを設置します。放送のスタジオは、通常のＦＭ放送スタジオであるが、図１の▲３▼監視部を持ちます。連絡線は通信事業者の光回線を使用し、汎用品のネットワーク機器で構成され、音声の連続通話路を確保します。監視部は各送信所の動作、送信所相互の電界レベルをリアルタイムで収集し、他局からの混信レベルと自局とのレベル差を計算して、一定レベルを維持して、他局への妨害とならぬ様監視する。隣接局の電界強度監視や、外部からの混信、雑音を補足して処理する自律管理の機能を持つ。
試験機能として、定時に１局ずつ停波して、各局間の電界分布を記録し、外来雑音と区別するため、停波した局の電界低下分を記録する。各送信局においては、スキャン機能を持った受信装置を装備し、常時スキャンしながら、各周波数の電界分布を記録する機能を持たせる。記録したデータは一定時間ごとにセンターに送られ、記録がグラフ表示されるように加工されて常時確認できる機能をもつ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】本発明は、電波法、放送法の根幹に触れるため、実施に当たっては、総務省との整合をはかる必要があります。実験波をいただき、実証試験を重ね、データを積み重ねた上で正式スタートとなります。その間、許可になるとすれば、現行法の枠内で裁量許可となるか、法律の改正が必要になるか、総務省の判断に待つことになります。実施に当たり、事業体を組織する必要があります。事業体は、企業体や自治体の連合組織で運営するが、組織単位は１株株主であり、株主は「ラジオホームページ」の放送権を持つ。「ラジオホームページ」は、個人レベルの生産力、職能、その他、地域の観光資源等を情報発信するツールであり、ミニスポットＣＭである。運営機関は株主の「ラジオホームページ」の作成に際し、インタビュー形式等様々なアイデアを駆使して内容の充実を援助する。これは、ネットサーフィンするような時間も趣味もなく、ＰＣに拒否反応する高齢世代でも気軽に楽しめる、リスナーが自己アピールできるツールであり、通常農作業に忙しい活動人、工場等作業場での作業中や、運転移動中の活動人のための「ながら情報ツール」である。ＩＴ業界の伸びは著しいが、一方では中央対地方の格差と同様、ＩＴ格差なる言葉も現実味を帯びてきている。
聴取者は、ラジオホームページの放送権を購入し、放送局の経営を支えるとともに、定期的、（毎日１回は義務化する）にホームページを評価し、紹介された商品やサービスに対して、購入結果と品質に対する評価を通知する。通知の仕方はメールや携帯のメール、電話、ＦＡＸ等、あらゆる媒体、を網羅して、その評価は統計データとして、売り上げの増加とホームページの評価に反映させる。
この結果もまた、放送内容に反映させるものとする。
【発明の効果】
【００１７】以上、本発明によって、どの自治体でも自前の放送局を持つことが出来ます。地域住民や企業からの出資を原資とし、放送局運営組織を立ち上げ、地元の宣伝ツールとすることができる。事業体は地域産業の活性のため、住民パワーのタイムリーなＰＲにつとめ、地元生産品の地元消費はもとより、消費地への積極的宣伝媒体として効果が期待されます。地域放送局同士の番組交換、情報交換により、外部から訪れる観光客にとっても、その地域のホットな情報源となる。
【００１８】放送波は９波ですみ、この方式が実証されば、総務省も割り当てに悩むことなくなります。放送ゾーンの境界線引継ぎは、隣接する放送事業体同士の協同作業となりますので、放送局同士の連携と情報共有によって、広域の情報伝達網ができます。
【００１９】ラジオホームページは、いちいちＰＣの画面を見ないとアクセスできないインターネットの限界に挑戦して、働く人々の「ながらネット」をイメージすることが出来ます。ラジオホームページは、個人レベルからのＣＭであり、小額の費用で自己アピールできる株主のツールであり、小株主として多数の聴取者に出資してもらい、企業ＣＭや公共からの補助は最小限にとどめる。これにより、放送事業は安定した経営が可能になる。
【００２０】放送事業体は、積極的に外部へのＰＲに努め、地域活性の宣伝マンの役割を担います。観光資源や農産物の購入等で地域を訪れる観光客にたいしては、より新鮮な地域情報、自然環境のタイムリーな情報源となる。個人情報は極力排除するものの、どの地域に行けばどんな特産物が買えるか、案内板になる。
【００２１】防災情報の伝達機関としていっそうの効果が期待される。防災行政無線設備の固定系は、各市町村に設置されて久しい。屋外拡声方式のこの設備は、即時性に優れ、災害時の初期情報伝達に役立つものとして普及している。しかし、都市部での音響伝達には制約があり、山間部では肝心の強風強雨の時に聞こえないとう弱点もある。合併した市町村にとっては、多種メーカーの統合使用という厄介な作業があり、設置後の年数から保全にかかる費用も増加する一方である。これに対し、この放送局は常時放送が基本で、毎時一定時間の公共情報の時間が確保できる。役場は原稿を作成するだけで、緊張する放送業務から開放され、２４時間待機からも開放される。消防は、出動の指令書を放送局に流せば、局では決められた地域ごとに、消防団召集の緊急放送や災害の経過情報を流すことができる。聞き方は自由であり、普段音量を絞っていても、緊急放送の信号を決めておき、この信号でアラームを出す工夫もある。
【００２２】小ゾーン送信所は地域に点在し、光回線ネットワークで結ばれるので、放送機能だけではなく、無線ＬＡＮのスポットや、カメラによる定点観測所、等に多角的に活用が期待されます。放送の一方通行の時代は終わろうとしており、地域のデータ収集の拠点として活用できる効果があります。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】小ゾーン放送局のシステム系統図
【図２】小ゾーン放送局の平面配置図
【図３】小ゾーン放送局の電界強度減衰図
【図４】小ゾーン放送局の周波数組み合わせ表
【図５】小ゾーン放送受信のスキャンユニット図
【符号の説明】
【００２４】▲１▼放送スタジオ
▲２▼ネットワーク機器室
▲３▼監視部
▲４▼小ゾーン送信所
▲５▼送信アンテナ
▲６▼送信装置
▲７▼光回線ＶＰＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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