(57)【要約】【課題】顧客が容易に使用すべき電子マネーブランドを選択でき、決済処理を円滑に行える電子決済処理装置およびその制御プログラムを提供すること。【解決手段】複数種類の電子マネーブランドに関する電子マネー情報が記憶された電子マネー媒体から前記電子マネー情報を検出する検出手段と、客側に設けられた表示手段とを備えた電子決済処理装置において、前記検出手段により検出した電子マネー情報に基づいて各ブランドの電子マネー残高を特定する。特定した電子マネー残高に基づいて各ブランドに優先順位を設定する。設定された優先順位に従って各ブランドに関する情報を配置した画面を表示手段に表示する。そして、この画面の表示内容から選択されたブランドにて電子マネー決済を実行する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の電子マネーが記憶された電子マネー媒体から前記電子マネーを検出する検出手段と、客側に設けられた表示手段とを備えた電子決済処理装置において、
前記検出手段により検出した電子マネーの残高を特定する残高特定手段と、
この残高特定手段により特定した電子マネーの残高に基づいて各電子マネーに優先順位を設定する優先順位設定手段と、
この優先順位設定手段により設定された優先順位に従って各電子マネーに関する情報を配置した画面を前記表示手段に表示せしめる表示制御手段と、
前記画面の表示内容から選択された電子マネーにて決済を実行する電子マネー決済手段とを具備していることを特徴とする電子決済処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記優先順位設定手段により設定された優先順位に従い、かつ電子マネーの残高が取引の代金に満たない電子マネーが識別可能となるように各電子マネーに関する情報を前記表示手段に表示せしめることを特徴とする請求項１に記載の電子決済処理装置。
【請求項３】
複数種類の電子マネーが記憶された電子マネー媒体から前記電子マネーを検出する検出手段と、客側に設けられた表示手段とを備えた電子決済処理装置において、
前記検出手段により検出した電子マネーの残高を特定する残高特定手段と、
前記検出手段により検出した電子マネーを使用した際に付与されるポイントの大小を特定するポイント特定手段と、
前記残高特定手段により特定した電子マネーの残高に基づいて各電子マネーに優先順位を設定する第１の優先順位設定手段と、
前記ポイント特定手段により特定したポイントの大小に基づいて各電子マネーに優先順位を設定する第２の優先順位設定手段と、
前記第１又は第２の優先順位設定手段のいずれか一方により設定された優先順位に従って各電子マネーに関する情報を配置した画面を前記表示手段に表示せしめる表示制御手段と、
この表示制御手段により前記表示手段に表示せしめた画面を、他方の優先順位に従って各電子マネーに関する情報を配置した画面に切り替える切替手段と、
前記表示手段に表示された画面の表示内容から選択された電子マネーにて決済を実行する電子マネー決済手段とを具備していることを特徴とする電子決済処理装置。
【請求項４】
複数種類の電子マネーが記憶された電子マネー媒体から前記電子マネーを検出する検出手段と、客側に設けられた表示手段とを備えた電子決済処理装置の制御プログラムであって、
前記電子決済処理装置に、
前記検出手段により検出した電子マネーの残高を特定する残高特定機能と、
この残高特定機能により特定した電子マネーの残高に基づいて各電子マネーに優先順位を設定する優先順位設定機能と、
この優先順位設定機能により設定された優先順位に従って各電子マネーに関する情報を配置した画面を前記表示手段に表示せしめる表示制御機能と、
前記画面の表示内容から選択された電子マネーにて決済を実行する電子マネー決済機能とを実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーにより取引の代金を決済処理する機能を備えた電子決済処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーによる決済方式が普及しつつある。これに伴い、電子マネー決済に関する種々の発明がなされている。（例えば、特許文献１を参照）
特許文献１に記載された決済処理装置は、電子マネーに関する情報を記憶した記憶媒体から複数の電子マネーブランドの情報を読み出した場合、取引履歴に基づいて各ブランドの優先順位を決定し、決定した優先順位に従ってブランドに関する情報を表示する。そして、表示された内容から選択されたブランドにより決済処理を実行する。
【特許文献１】特開２００８−９７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように記憶媒体に複数の電子マネーブランドに関する情報が記憶されている場合、中には電子マネー残高が代金に満たないブランドが混在している可能性がある。しかし、特許文献１に記載の決済処理装置を含め従来の決済処理装置は、電子マネー残高を顧客が認識した上で使用するブランドを選択することができなかった。したがって、残高不足のブランドが選択された場合、不足する代金を支払うべく追加で他のブランドを選択する処理や、当初の選択を取消して再度他のブランドを選択する処理を行う必要がある。かかる処理は、決済処理を遅延せしめ、レジ待ちの客を長時間待たせてしまう蓋然性がある。また、使用するブランド毎に取引に対して付与されるポイント数が異なり、電子マネーの選択に時間を要する一因となっている。
【０００４】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、顧客が容易に使用すべき電子マネーを選択でき、決済処理を円滑に行える電子決済処理装置およびその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数種類の電子マネーが記憶された電子マネー媒体から電子マネーを検出する検出手段と、客側に設けられた表示手段とを備えた電子決済処理装置において、検出手段により検出した電子マネーの残高を特定する残高特定手段と、この残高特定手段により特定した電子マネーの残高に基づいて各電子マネーに優先順位を設定する優先順位設定手段と、この優先順位設定手段により設定された優先順位に従って各電子マネーに関する情報を配置した画面を表示手段に表示せしめる表示制御手段と、画面の表示内容から選択された電子マネーにて決済を実行する電子マネー決済手段とを具備していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
かかる手段を講じた本発明によれば、顧客が容易に使用すべき電子マネーを選択でき、決済処理を円滑に行える電子決済処理装置およびその制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る電子決済処理装置１の要部構成を示すブロック図である。電子決済処理装置１は、制御の中枢としてＣＰＵ２を備えている。このＣＰＵ２に対し、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）５、キーボードコントローラ６、客面ディスプレイコントローラ７、ディスプレイコントローラ８、電子マネーＩ／Ｆコントローラ９などがバスライン１０を介して接続されている。そして、通信Ｉ／Ｆ５にＬＡＮケーブル５０を接続し、キーボードコントローラ６にキーボード６０を接続し、客面ディスプレイコントローラ７に客側に設けられた表示手段である客面ディスプレイ７０のタッチパネルセンサ７１とディスプレイ部７２とを接続し、ディスプレイコントローラ８にキャッシャ側のディスプレイ８０を接続し、電子マネーＩ／Ｆコントローラ９に検出手段である電子マネーＩ／Ｆ９０を接続している。
【０００８】
通信Ｉ／Ｆ５は、ＬＡＮケーブル５０を介して接続されたインターネット等のネットワークとの通信を制御する。キーボードコントローラ６は、キーボード６０から出力される操作キーに応じた信号を取り込み、ＣＰＵ２に通知する。キーボード６０には、置数キーや電子マネーによる代金の支払いを宣言する電子マネーキー６１等が配設されている。客面ディスプレイコントローラ７は、タッチパネルセンサ７１から出力される電気信号を取り込み、タッチ位置座標を求めてＣＰＵ２に通知するとともに、ディスプレイ部７２の画面表示を制御する。ディスプレイコントローラ８は、ディスプレイ８０の画面表示を制御する。電子マネーＩ／Ｆコントローラ９は、電子マネーＩ／Ｆ９０と電子マネー付き媒体２０との無線通信を制御する。
【０００９】
電子マネー付き媒体２０は、顧客が所持し、内部に備えた記憶部に電子マネーＤＢ（データベース）２１を記憶している。図２は、電子マネーＤＢ２１のデータ構造を示す模式図である。電子マネーＤＢ２１は、複数種類の発行元が異なる電子マネー（以下、ブランドと称す）の電子マネー情報で構成されている。各電子マネー情報には、電子マネー付き媒体２０に割り当てられた一意の識別子である媒体ＩＤ、各ブランドに割り当てられた一意の識別子であるブランドＩＤ、及び電子マネーの残高が対応付けられている。本実施形態では、ブランドＢ１〜Ｂ４の電子マネー情報で電子マネーＤＢ２１が構成され、各ブランドＢ１〜Ｂ４の電子マネー残高は、順に“７０００”円，“１６００”円，“５００”円，“４０００”円であるとする。
【００１０】
次に、上記のような構成による作用について説明する。図３は、電子マネーにて取引の代金を支払う際にＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、買い上げ商品の販売データが登録された後、電子マネーキー６１が操作されたことに応じて開始される。
【００１１】
先ず、ＣＰＵ２は、ＲＡＭ４にフラグＦを形成し、その値を“０”に初期化する（ＳＴ１）。次に、電子マネー付き媒体２０を電子マネーＩ／Ｆ９０に翳すよう促すメッセージをディスプレイ部７２に表示し（ＳＴ２）、電子マネー付き媒体２０から電子マネーＤＢ２１の受信を待機する状態に移行する（ＳＴ３）。顧客が電子マネー付き媒体２０を電子マネーＩ／Ｆ９０に翳すと、電子マネーＤＢ２１が検出されてＲＡＭ４に記憶される（ＳＴ２のＹｅｓ）。そして、ＣＰＵ２は、ＲＡＭ４に記憶した電子マネーＤＢ２１に基づいて、電子マネーＤＢ２１に記憶された各ブランドの電子マネー残高を特定する（ＳＴ４）。さらに、各ブランドのブランドＩＤで特定される電子マネーブランドのサーバとＬＡＮＩ／Ｆ５を介して通信し、ポイント付与率を特定する（ＳＴ５）。ポイント付与率は、代金の何％をポイントとして顧客に還元するかを示す数値である。本実施形態においては、一例としてブランドＢ１では５％、ブランドＢ２では１％、ブランドＢ３では８％、ブランドＢ４では１０％のポイント付与率が特定されるとする。なお、ＳＴ４の処理は、残高特定手段を構成し、ＳＴ５の処理は、ポイント特定手段を構成する。
【００１２】
次に、ＣＰＵ２は、フラグＦの値が“０”であるか判断する（ＳＴ６）。このとき、フラグＦの値が“０”である場合には（ＳＴ６のＹｅｓ）、電子マネー残高の降順に各ブランドの電子マネー情報に優先順位を設定する（ＳＴ７）。図２に示した電子マネーＤＢ２１を構成する電子マネー情報に優先順位を設定すると、優先順位１〜４は順にブランドＢ１、ブランドＢ４、ブランドＢ２、ブランドＢ３の電子マネー情報となる。なお、ＳＴ７の処理は、優先順位設定手段又は第１の優先順位設定手段を構成する。
【００１３】
優先順位を設定した後、ＣＰＵ２は、優先順位に従って各電子マネー情報のブランドイメージを配置したブランド選択画面１００をディスプレイ部７２に表示する（ＳＴ８）。このとき、電子マネー残高を５０００円以上（区分１）、５０００円未満２０００円以上（区分２）、２０００円未満（区分３）の３区分に分類し、残高がどの区分に属するかによって各ブランドイメージの彩色を変更する。さらに、電子マネー残高が代金に満たないブランドを識別可能に表示する。なお、ＳＴ８の処理は、表示制御手段を構成する。
【００１４】
ブランド選択画面１００の一例を図４に示している。当該画面１００には、それぞれ優先順位１〜４の電子マネー情報のブランドイメージ表示欄である表示欄１０１〜１０４、切替手段である切替釦１０５、代金の表示欄である金額表示欄１０６が配置されている。表示欄１０１〜１０４および切替釦１０５は、タッチパネルセンサ７１へのタッチにより操作可能である。なお、ＳＴ７の処理にて設定した優先順位に従って、表示欄１０１〜１０４には、順にブランドＢ１、ブランドＢ４、ブランドＢ２、ブランドＢ３のブランドイメージが表示されている。また、表示欄１０１〜１０４に表示されるブランドイメージは、上記区分１を色Ｃ１、上記区分２を色Ｃ２、上記区分３を色Ｃ３として色分けされている。すなわち、ブランドＢ１の電子マネーの電子残高は区分１に属するのでブランドイメージが色Ｃ１で表示され、ブランドＢ４の電子マネーの電子残高は区分２に属するのでブランドイメージが色Ｃ２で表示され、ブランドＢ２，Ｂ３の電子マネーの電子残高は区分３に属するのでブランドイメージが色Ｃ３で表示されている。また、ブランドＢ３の電子マネーの電子残高が代金である１５７５円未満であるので、残高不足を報知すべく“使用不可”の表示が付されている。
【００１５】
ブランド選択画面１００を表示した後、ＣＰＵ２は、切替釦１０５がタッチ操作されたか判断する（ＳＴ９）。切替釦１０５がタッチ操作されたときには（ＳＴ９のＹｅｓ）、フラグＦの値を、現在“０”であれば“１”に、現在“１”であれば“０”に反転する（ＳＴ１０）。そして、再度ＳＴ６の処理に戻り、フラグＦの値が“０”であるか判断する。このとき、フラグＦの値が“０”でない場合には（ＳＴ６のＮｏ）、ポイント付与率の降順に優先順位を設定する（ＳＴ１１）。既述のポイント付与率に基づいて優先順位を設定すると、優先順位１〜４は、順にブランドＢ４、ブランドＢ３、ブランドＢ１、ブランドＢ２となる。ポイント付与率に基づいて優先順位を設定した後、当該優先順位にてブランドイメージを配置したブランド選択画面１００がディスプレイ部７２に表示される。なお、ＳＴ１１の処理は、第２の優先順位設定手段を構成する。
【００１６】
ポイント付与率に基づく優先順位にてブランドイメージを配置したブランド選択画面１００の一例を図５に示している。ＳＴ１１の処理にて設定した優先順位に従って、表示欄１０１〜１０４には、それぞれブランドＢ４、ブランドＢ３、ブランドＢ１、ブランドＢ２のブランドイメージが表示されている。また、各ブランドイメージは、ポイント付与率が併せて表示され、図４にて説明した通り色分けされるとともに残額が代金に満たないブランドにあっては使用不可表示が付されている。  
上記ＳＴ９の処理にて切替釦１０５が操作されていないと判断した場合には（ＳＴ９のＮｏ）、ＣＰＵ２は、ブランドイメージがタッチ操作されたか判断する（ＳＴ１２）。この判断は、切替釦１０５またはブランドイメージのいずれかがタッチ操作されるまで継続される（ＳＴ１２のＮｏ）。なお、使用不可表示が付されたブランドイメージがタッチ操作されても選択は無効として処理される。  
顧客が表示欄１０１〜１０４に表示された使用不可表示が付されていないブランドイメージをタッチ操作したときには（ＳＴ１２のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、タッチ操作されたブランドイメージが示す電子マネーを、決済処理を実行する電子マネーとして選択する（ＳＴ１３）。そして、選択された電子マネーにより電子マネー決済を実行する（ＳＴ１４）。該処理では、ＳＴ１３の処理にて選択された電子マネーの残高から代金を差し引いた額を新たな残高として算出し、算出した残高と当該電子マネーのブランドＩＤとを電子マネーＩ／Ｆ９０を介して電子マネー付き媒体２０に送信する。これを受信した電子マネー付き媒体２０は、電子マネーＤＢ２１中の受信したブランドＩＤに対応つけられた残高を、受信した残高で更新する。また、代金に当該ブランドのポイント付与率を乗算して得られるポイント数を、ＬＡＮＩ／Ｆ５を介して当該ブランドのサーバに送信する。その他、周知の決済処理を行い、電子マネー決済処理を終了する。なお、ＳＴ１４の処理は、電子マネー決済手段を構成する。
【００１７】
以上説明したように、電子決済処理装置１は、ブランド選択画面１００に表示されたブランドイメージを電子マネーの残高に応じて並び変える。そのため、顧客は、電子マネーの残高が多い上位の位置に表示されたブランドを選択することで、残高不足によるブランド選択のやり直し、電子マネー決済と現金決済との併用などの無駄な処理を避けることができ、決済処理が円滑に進行する。
【００１８】
また、ブランドイメージは、代金以上の残高があるかどうかを識別可能に表示される。そのため、顧客は、残高不足のブランドを一目瞭然に見分けることができる。このとき、電子マネー残高を客面ディスプレイ７０に表示することなく間接的に顧客に残高を認識させるので、直接の残高が第三者に知られてしまうことはない。
【００１９】
また、切替釦１０５の操作により電子マネーの残高またはポイント付与率のいずれの順でブランドイメージを表示するかを切り替えることができる。そのため、顧客は、付与されるポイント数や残高などを参照しつつ、自身にとって都合のよいブランドで代金を支払うことができる。
【００２０】
なお、前記実施形態においては、ブランドイメージを色分けして残高を識別可能に表示する場合について説明したが、残高に応じて記号を付すなど、他の方法により残高を識別可能にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態における電子決済処理装置の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態における電子マネー情報のデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施形態においてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図４】同実施形態におけるブランド選択画面の一例を示す図。
【図５】同実施形態におけるブランド選択画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００２２】
１…電子決済処理装置、２…ＣＰＵ、１００…ブランド選択画面、１０７…切替釦
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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