(57)【要約】【課題】少なくとも２つの受信アンテナを備えた被測定機器を測定対象とし、より簡易な構成でアンテナ間の空間相関を考慮することが可能なマルチアンテナ測定方法を提供する。【解決手段】２つの異なる無相関な信号系列ａ、ｂを擬似基地局装置４で生成する。これら信号系列ａ、ｂを電波として、二等辺三角形の２つの底角の位置（送信アンテナ３１、３２の位置）から、頂角の位置に設置されている被測定機器１に向けてそれぞれ送出し、被測定機器１の受信アンテナによる受信信号を測定する。この方法によれば、校正が簡易で、より簡易な構成でアンテナ間の空間相関を考慮することができる。【選択図】図１
2010096706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの受信アンテナを備えた被測定機器を測定対象とするマルチアンテナ測定方法であって、
２つの異なる無相関な信号系列の電波を、二等辺三角形の２つの底角の位置から頂角の位置に設置されている被測定機器に向けてそれぞれ送出し、前記被測定機器の受信アンテナによる受信信号を測定することを特徴とするマルチアンテナ測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチアンテナ測定方法において、受信電力を測定する際、予め定められた回転軸を中心に、前記被測定機器を回転させることを特徴とするマルチアンテナ測定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のマルチアンテナ測定方法において、前記２つの異なる無相関な信号系列の一方は、前記２つの底角の一方の位置から垂直偏波、他方の位置から水平偏波としてそれぞれ送出され、かつ、前記２つの異なる無相関な信号系列の他方は、前記２つの底角の一方の位置から水平偏波、他方の位置から垂直偏波としてそれぞれ送出されることを特徴とするマルチアンテナ測定方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のマルチアンテナ測定方法において、前記２つの異なる無相関な信号系列の一方は前記二等辺三角形の２つの底角の位置の一方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置および前記２つの底角の位置の他方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置から送出され、かつ、前記２つの異なる無相関な信号系列の他方は前記二等辺三角形の２つの底角の位置の一方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置および前記２つの底角の位置の他方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置から送出されることを特徴とするマルチアンテナ測定方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のマルチアンテナ測定方法において、
前記２つの異なる無相関な信号系列の一方は、
前記二等辺三角形の２つの底角の位置の一方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置から垂直偏波、前記垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置から水平偏波として、
前記二等辺三角形の２つの底角の位置の他方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置から水平偏波、前記垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置から垂直偏波として、それぞれ送出され、
前記２つの異なる無相関な信号系列の他方は、
前記二等辺三角形の２つの底角の位置の他方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置から垂直偏波、前記垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置から水平偏波として、
前記二等辺三角形の２つの底角の位置の一方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置から水平偏波、前記垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置から垂直偏波として、それぞれ送出されることを特徴とするマルチアンテナ測定方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のマルチアンテナ測定方法において、受信信号の品質を表す受信信号品質情報を前記被測定機器において生成し、生成された受信信号品質情報を、前記２つの異なる無相関な信号系列の電波の送信側に送信することを特徴とするマルチアンテナ測定方法。
【請求項７】
請求項６に記載のマルチアンテナ測定方法において、前記２つの異なる無相関な信号系列の電波の送信側において、前記受信信号品質情報を復調し、復調された受信信号品質情報に応じて最適な変調方式および符号化率を選択することを特徴とするマルチアンテナ測定方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のマルチアンテナ測定方法において、前記２つの異なる無相関な信号系列の電波の送信側において、送信する信号の強度と送信する信号に含まれる干渉量との少なくとも一方を変更することを特徴とするマルチアンテナ測定方法。
【請求項９】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のマルチアンテナ測定方法において、前記二等辺三角形の頂角の位置に基準アンテナを設置して測定した結果と、前記被測定機器による測定結果とを比較するようにしたことを特徴とするマルチアンテナ測定方法。
【請求項１０】
少なくとも２つの受信アンテナを備えた被測定機器を測定対象とするマルチアンテナ測定システムであって、
２つの異なる無相関な信号系列の電波を、二等辺三角形の２つの底角の位置から頂角の位置に設置されている被測定機器に向けてそれぞれ送出する送信手段を備え、前記被測定機器の受信アンテナによる受信信号を測定することを特徴とするマルチアンテナ測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチアンテナの性能を簡易に測定するためのマルチアンテナ測定方法、マルチアンテナ測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信用アンテナの性能評価は、電波暗室において放射指向性を測定することにより行われる。通信用アンテナの放射指向性の測定例について図２３を参照して説明する。
図２３において、放射指向性の測定は、以下のように行われる。すなわち、まず、被測定アンテナ１００を回転台２の上に設置する。次に、外部信号源４０から供給される電気信号を、対向アンテナ２００から電波として放射する。そして、回転台２上の被測定アンテナ１００を回転させる。このとき、各角度における被測定アンテナ１００の受信電力を測定する。以上により、通信用アンテナの放射指向性の測定を実現できる。
【０００３】
ところで、携帯端末については、アンテナを含む総合無線性能評価として、擬似基地局装置を用いて、実際に動作する携帯端末から放射される電力を全空間で測定する全空間放射電力測定と、各方向からの到来波に対する受信感度を全空間で測定する全空間受信感度測定の２つの測定法が規定されている（例えば非特許文献１参照）。こうした測定システム及び測定方法では、アンテナの電力指向性や携帯端末の全空間に対する送受信性能を評価することが可能である。
【０００４】
しかしながら、２つ以上のアンテナを構成要素とする受信ダイバーシティやＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）伝送に使用するマルチアンテナについては、各アンテナの放射指向性ならびに全空間に対する送受信性能に加えて、アンテナ間の空間相関を考慮する必要がある。したがって、実際の伝搬環境と同様に受信アンテナに対する到来波の角度広がりを考慮した測定環境においてアンテナ及び携帯端末の性能評価を行う必要がある。
【０００５】
また、到来波の角度広がりを模擬するアンテナ評価装置として、例えば特許文献１に記載されたアンテナ評価装置がある。このアンテナ評価装置について、図２４を参照して説明する。図２４に示されているように、円周上に複数の送信アンテナ１０２ａ〜１０２ｇを配置し、これら送信アンテナ１０２ａ〜１０２ｇから放射する電波の振幅を減衰器で、位相を移相器で、それぞれ制御する。こうすることにより、それらの電波の重ね合わせによって円の中心付近に構成される多重波環境の性質を制御する。このとき、円の中心付近にダイバーシティアンテナ等の被測定アンテナ１１０を配置することによってアンテナ間の空間相関を考慮した性能評価を可能としている。なお、図２４において、被測定アンテナ１１０によって受信される多重波は、ケーブル１１３を介して制御・測定部１１４内のネットワークアナライザ１１８に入力され、ネットワークアナライザ１１８のディスプレイに表示される。
【特許文献１】特開２００５−２２７２１３号公報
【非特許文献１】CTIA Test Plan for Mobile Station OTA Performance Revision 2.2、[online]、[平成２０年１０月９日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://files.ctia.org/pdf/CTIA_TestPlaforMobileStationOTAPerformanceRevision_2_2_1_Final_011008.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のアンテナ評価装置においては、振幅及び位相を制御する必要のある信号の数は、円周上に配置する送信アンテナの総数と同一である。このため、送信アンテナと同数の減衰器及び移相器を設けており、これらの減衰器と移相器を用いて、送信アンテナごとに振幅及び位相を制御していた。このため、特許文献１のアンテナ評価装置はその校正が簡易であるとは言えない。
【０００７】
また、少ない送信アンテナ数でアンテナ間の空間相関を考慮可能な簡易アンテナ測定システムとして、図２５に示されている構成が考えられる。図２５においては、擬似基地局装置４からの信号を、振幅位相制御装置４２を介して送信アンテナ３１および３２から電波として送信する。そして、被測定機器１の付近に多重波伝搬環境を生成する。なお、この種の測定方法を実現する振幅位相制御装置は、例えば、「携帯電話パフォーマンス性能試験システム」[online]、[平成２０年１０月１０日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.toyo.co.jp/paw/SR5500.html＞に開示されている。しかしながら、この場合、複雑な振幅位相制御装置４２が必要になると共に、受信する信号の強度が変動するフェージング環境及び移動状態でのアンテナ性能評価しか行えず、静止状態での性能評価が実現できない。
本発明の目的は、校正が簡易で、より簡易な構成でアンテナ間の空間相関を考慮することが可能なマルチアンテナ測定方法、マルチアンテナ測定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、少なくとも２つの受信アンテナを備えた被測定機器を測定対象とするマルチアンテナ測定方法であって、２つの異なる無相関な信号系列の電波を、二等辺三角形の２つの底角の位置から頂角の位置に設置されている被測定機器に向けてそれぞれ送出し、前記被測定機器の受信アンテナによる受信信号を測定することを特徴とするマルチアンテナ測定方法を提供する。この方法によれば、校正が簡易で、より簡易な構成でアンテナ間の空間相関を考慮することができる。
【０００９】
前記受信電力を測定する際、予め定められた回転軸を中心に、前記被測定機器を回転させてもよい。被測定機器を回転させれば、様々な角度におけるアンテナ特性の測定を容易にすることができる。
前記２つの異なる無相関な信号系列の一方は、前記２つの底角の一方の位置（例えば、図９中の送信アンテナ素子３１−Ｖの位置）から垂直偏波、他方の位置（例えば、図９中の送信アンテナ素子３２−Ｈの位置）から水平偏波としてそれぞれ送出され、かつ、前記２つの異なる無相関な信号系列の他方は、前記２つの底角の一方の位置（例えば、図９中の送信アンテナ素子３１−Ｈの位置）から水平偏波、他方の位置（例えば、図９中の送信アンテナ素子３２−Ｖの位置）から垂直偏波としてそれぞれ送出されるようにしてもよい。この方法によれば、アンテナの偏波特性を考慮した状態でアンテナ相関も含めたマルチアンテナの測定を簡易に実現することができる。
【００１０】
前記２つの異なる無相関な信号系列の一方（例えば、図１３中の信号系列ａ）は前記二等辺三角形の２つの底角の位置の一方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置（例えば、図１３中の送信アンテナ素子３１の位置）および前記２つの底角の位置の他方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置（例えば、図１３中の送信アンテナ素子３３の位置）から送出され、かつ、前記２つの異なる無相関な信号系列の他方（例えば、図１３中の信号系列ｂ）は前記二等辺三角形の２つの底角の位置の一方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置（例えば、図１３中の送信アンテナ素子３４の位置）および前記２つの底角の位置の他方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置（例えば、図１３中の送信アンテナ素子３２の位置）から送出されてもよい。この方法によれば、水平方向の角度広がりだけでなく、垂直方向の角度広がりを考慮した状態でマルチアンテナの測定を簡易に実現することができる。
【００１１】
さらに、前記２つの異なる無相関な信号系列の一方（例えば、図１５中の信号系列ａ）は、
前記二等辺三角形の２つの底角の位置の一方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置（例えば、図１５中の送信アンテナ素子３３−Ｖの位置）から垂直偏波、前記垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置（例えば、図１５中の送信アンテナ素子３２−Ｈの位置）から水平偏波として、
前記二等辺三角形の２つの底角の位置の他方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置（例えば、図１５中の送信アンテナ素子３４−Ｈの位置）から水平偏波、前記垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置（例えば、図１５中の送信アンテナ素子３１−Ｖの位置）から垂直偏波として、それぞれ送出され、
前記２つの異なる無相関な信号系列の他方（例えば、図１５中の信号系列ｂ）は、
前記二等辺三角形の２つの底角の位置の他方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置（例えば、図１５中の送信アンテナ素子３４−Ｖの位置）から垂直偏波、前記垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置（例えば、図１５中の送信アンテナ素子３１−Ｈの位置）から水平偏波として、
前記二等辺三角形の２つの底角の位置の一方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置（例えば、図１５中の送信アンテナ素子３３−Ｈの位置）から水平偏波、前記垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置（例えば、図１５中の送信アンテナ素子３２−Ｖの位置）から垂直偏波として、それぞれ送出されてもよい。この方法によれば、到来波の偏波特性と水平面および垂直面内角度広がりを同時に考慮した状態でマルチアンテナの測定を簡易に実現することができる。
【００１２】
また、受信信号の品質を表す受信信号品質情報を前記被測定機器において生成し、生成された受信信号品質情報を、前記２つの異なる無相関な信号系列の電波の送信側に送信するようにしてもよい。この方法によれば、上り回線を介して受信信号品質情報を送信することにより、被測定機器に受信信号品質情報を取得するための改造を施す必要がなく、動作状態にある実際の被測定機器についての特性を評価することができる。
【００１３】
さらに、前記２つの異なる無相関な信号系列の電波の送信側において、前記受信信号品質情報を復調し、復調された受信信号品質情報に応じて最適な変調方式および符号化率を選択するようにしてもよい。この方法によれば、適応変復調機能を有する実際の基地局装置及び通信端末によって行われる通信状態をより忠実に模擬することができる。
また、前記２つの異なる無相関な信号系列の電波の送信側において、送信する信号の強度と送信する信号に含まれる干渉量との少なくとも一方を変更するようにしてもよい。この方法によれば、実際の伝搬環境における端末周辺の電波状態をより忠実に模擬することが可能となる。
【００１４】
さらに、前記二等辺三角形の頂角の位置に基準アンテナを設置して測定した結果と、前記被測定機器による測定結果とを比較するようにしてもよい。この方法によれば、被測定機器のアンテナ部分について、独立した評価が可能となる。
また、本発明は、少なくとも２つの受信アンテナを備えた被測定機器を測定対象とするマルチアンテナ測定システムであって、
２つの異なる無相関な信号系列の電波を、二等辺三角形の２つの底角の位置から頂角の位置に設置されている被測定機器に向けてそれぞれ送出する送信手段（例えば、図１中の擬似基地局装置４ならびに送信アンテナ３１および３２に対応）を備え、前記被測定機器の受信アンテナによる受信信号を測定することを特徴とするマルチアンテナ測定システムを提供する。このシステムによれば、校正が簡易で、より簡易な構成でアンテナ間の空間相関を考慮することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、２つの異なる無相関な信号系列を送出することにより、簡易な構成でアンテナ間の空間相関を考慮したマルチアンテナ性能を評価することができる。また、送信アンテナに供給する信号をフェージング変動させる必要がない。したがって、静止状態におけるマルチアンテナ性能をより簡易に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。＜第１実施形態＞
図１を参照して、第１実施形態によるアンテナ測定方法について説明する。図１は、第１実施形態によるアンテナ測定方法を実施するためのアンテナ測定システムの例を示す図である。
この発明によるアンテナ測定方法による測定の対象となる機器である被測定機器１は、少なくとも２つのアンテナを備える携帯電話等の携帯端末である。図２（ａ）は、被測定機器１の外観構成例を示している。図２（ａ）に示されているように、被測定機器１は、２つのアンテナ１１ａ、１１ｂを有し、これらがマルチアンテナを構成している。
【００１７】
また、図２（ｂ）は、被測定機器１の内部構成例を示している。図２（ｂ）に示されているように、被測定機器１は、アンテナ１１ａ、１１ｂによる送受信を制御する通信部１４と、各種の情報を入力するための入力部１５と、各種の情報を表示するための表示部１６と、各部を制御する制御部１７とを備えている。
本例では、図３に示されているように、アンテナ１１ａがスリーブアンテナ、アンテナ１１ｂがスロットアンテナ、とする。これらアンテナの水平面（ｘｙ平面）内の放射指向性について、図４を参照して説明する。図４を参照すると、スリーブアンテナであるアンテナ１１ａの垂直偏波成分は、実線で表されているようになる。また、スロットアンテナであるアンテナ１１ｂの水平偏波成分は、破線で表されているようになる。
【００１８】
図１に戻り、本例では、被測定機器１は回転台２の上に配置される。回転台２は、予め定められた回転軸を有し、搭載物を回転軸周りに回転させることが可能である。この例では、回転軸は地面に鉛直な方向（ｚ方向）である。したがって、回転台２は、回転台２の上に配置された被測定機器１を水平方向に回転させることができる。回転台２を用いることにより、様々な角度におけるアンテナ特性の測定を容易にすることができる。
２つの送信アンテナ３１、３２は、被測定機器１から離れた位置に互いに一定の距離をおいて配置される。例えば、被測定機器１と送信アンテナ３１、３２との距離は共に５波長程度とされ、２つの送信アンテナ間の距離は３波長程度とされる。また、送信アンテナ３１、３２は、被測定機器１と概ね同じ高さに配置される。
【００１９】
携帯電話をはじめとする陸上移動通信システムでは、基地局から放射された電波は端末周辺に存在する建物や樹木等の構造物によって反射・散乱・回折し、端末に対して空間的な角度広がりを伴って到来する。複数のアンテナ素子を備えるマルチアンテナは、各々のアンテナ素子で受信した信号の相関特性が最終的な受信信号特性に影響を与えるため、マルチアンテナの性能を評価するためにはこの角度広がりを考慮した測定システムが必要となる。このため、図５に示すように、被測定機器１に対して角度広がりを持って電波が到来する環境を模擬するため２つの送信アンテナ３１、３２を互いに離して配置している。
【００２０】
２つの送信アンテナ３１、３２は、被測定機器１を頂角の点の位置とする二等辺三角形の底角の点の位置に配置される。すなわち、これら送信アンテナ３１、３２は、被測定機器１を二等辺三角形の頂角の点の位置に配置したときに、その二等辺三角形の底角の点の位置に配置される。なお、この例では、二等辺三角形の頂角の角度が３０度程度となる。
図１に戻り、擬似基地局装置４は、２つの異なる無相関な信号系列ａおよびｂを生成して、送信アンテナ３１、３２に送出する。ここで、２つの信号が無相関であるとは、２つの信号の相関係数が十分ゼロに近いことを意味する。
擬似基地局装置４は、被測定機器１と所定の通信を行うために必要な機能を備えている。このため、実際の通信状態と同様に、被測定機器１と擬似基地局装置４とは送信アンテナ３１、３２および被測定機器１に設けられている受信アンテナ２を介して空間を伝搬する電波信号により通信を行う。
【００２１】
以下、第１実施形態のマルチアンテナ測定方法により、アンテナの空間相関を考慮できることについて、構成例１から構成例２を示して説明する。
（構成例１）
まず、任意の二等辺三角形の底角を成す２つの送信アンテナで、その頂角と等しい角度広がりを有するクラスタモデルを模擬することを考える。
図１において、例えば、擬似基地局装置４は、２つの異なる無相関な信号を生成し、接続ケーブルを介して送信アンテナ３に送出する。この状態におけるマルチアンテナ測定方法を実施するためのアンテナ測定システムは、図１を参照して説明したとおりである。また、図５は、水平面内、つまり、上から見た構成を示している。この状態においては、送信アンテナ３１、３２が設置された２つの方向から被測定機器１に向けて互いに無相関な信号系列ａおよびｂが放射されるため、その特性を図６の（ｂ）に表される２波モデルでモデル化することができる。ここで、図５を参照すると、角度広がりと二等辺三角形の頂角とが一致している。
【００２２】
ところで、実際の多重波伝搬環境において任意の角度広がりの範囲内の電波は、素波の集まりであるクラスタとして取り扱うことができる。このクラスタは、下記の式（１）又は図６の（ａ）に表されるラプラス分布Ｐでモデル化することができる。
Ｐ＝Ｎ0 ｅｘｐ（−√２|φ−ＡoＡ|／ＡＳ）  …（１）
なお、上記の式（１）において、Ｎ0は正規化係数、Φは図５のｘ軸から反時計回り方向への角度、ＡoＡは到来角度（Angle of Arrival）、ＡＳは角度広がり（Angle Spread）である。
【００２３】
ここで、２波モデルにおける角度広がりとラプラス分布モデルにおける角度広がりとが等しいとして、それぞれのモデルに基づく電波が、図５に示されているように被測定機器１の受信アンテナからなるアレーのブロードサイド方向（図５中の−ｙ方向）から放射した状態で、端末の設置角度を変化させた場合の２つの受信アンテナが受信した信号の相関係数を数値計算により求める。そして、それら数値計算結果とマルチアンテナ測定システムを用いて実際に測定した結果（図６）とを比較する。測定結果が、実際の多重波伝搬環境の特性を示すラプラス分布モデルやそれを近似表現した２波モデルに基づく数値計算結果と十分近い場合、又は、測定結果における相関係数の変化の態様がそれぞれラプラス分布モデルおよび２波モデルに基づく数値計算結果における相関係数の変化の態様に十分近い場合には、図６の状態におけるマルチアンテナ測定方法によりアンテナ空間相関の考慮が可能であることがわかるのである。
【００２４】
図７は、ラプラス分布モデルと２波モデルに基づく電波が被測定機器１に向けて放射された場合の、被測定機器１が備える２つの受信アンテナが受信した信号の相関係数に関する数値計算結果と測定結果とを示している。なお、ここでは、受信アンテナには最も基本的なアンテナである半波長ダイポールアンテナを用い、受信アンテナの素子間隔については０．２波長（図７中の（ａ））、０．５波長（図７中の（ｂ））、１．０波長（図７中の（ｃ））の３つの場合を採用した。また、座標の対称性から端末設置角度の変更範囲は０度から９０度としている。図７中の破線はラプラス分布モデルに基づく計算結果を示し、実線は２波モデルに基づく計算結果を示し、図中の「○」は測定結果を示している。
【００２５】
図７を参照すると、受信アンテナの設置間隔に依存することなく測定結果はラプラス分布モデルおよび２波モデルに基づく数値計算結果とよく一致していることがわかる。また、端末設置角度に対する相関係数の変化の態様についても、０度方向で相関係数が低く、９０度方向で相関係数が高くなるなど、よく一致している。
ここで、図１の状態におけるマルチアンテナ測定方法によりアンテナ空間相関を考慮することの効果について説明する。
実際の多重波伝搬環境では、図１の状態のように一方向のみから電波が到来する場合だけでなく、多数の方向から電波が到来する場合もある。場合によっては、端末周辺の一様な方向から到来することもある。そこで、端末周辺到来波分布を変化させた場合のアンテナ相関の変化をシミュレーションにより評価した。
【００２６】
図８は、端末周辺到来波分布を変化させた場合のアンテナ相関の変化をシミュレーションにより評価した結果を示している。同図において、端末周辺到来波分布としては、到来波が一様な方向から到来する一様分布、３つの異なる方向から到来する３クラスタモデル、到来方向が１８０度離れた２つの方向から到来する２クラスタモデル（１８０度間隔）、到来方向が９０度離れた２つの方向から到来する２クラスタモデル（９０度間隔）、そして、図６の状態のように一方向のみから到来する１クラスタモデルの５つを採用した。また、被測定機器が備える受信アンテナの素子間隔ｄは、０．１波長（ｌａｍｂｄａ）、０．２波長、０．３波長、０．４波長、０．５波長、１波長の６種類とした。
【００２７】
図８を参照すると、端末周辺到来波分布が一様分布の場合には、受信アンテナの素子間隔によらず相関係数は十分低くなることがわかる。３クラスタモデルの場合にも、相関係数は全ての素子間隔において低く、２クラスタモデル（１８０度間隔）の場合には僅かに上昇しているが、アンテナ相関が０．５以下であるため影響は小さい。しかしながら、２クラスタモデル（９０度間隔）および１クラスタモデルの場合には他の到来波分布と比較してアンテナ相関が高く、受信アンテナの素子間隔に応じて相関係数が変化していることがわかる。
素子間隔ｄが０．１波長と最も小さい場合には、１に近い高い相関係数となり、素子間隔ｄが１波長と最も大きい場合には０．５以下の低い相関係数が得られている。この傾向は一般に良く知られており、受信アンテナの素子間隔の拡大に伴い相関係数は低下することが確認できる。
【００２８】
ここで、２クラスタモデル（９０度間隔）と１クラスタモデルとで、アンテナ相関の絶対値には差異があるものの、受信アンテナの素子間隔に関する相関係数の変化が一致していることがわかる。つまり、受信アンテナのアンテナ相関に関する性能の優劣は、端末周辺到来波分布には依存しないことがわかる。どのような伝搬環境であっても、性能の良いアンテナは相関係数が低く、性能の悪いアンテナは相関係数が高くなるのである。したがって、１クラスタモデルを模擬する図１の状態におけるマルチアンテナ測定方法を実施すれば、様々な伝搬環境における受信アンテナの性能の優劣を評価することが可能となるのである。
以上のように、第１実施形態の構成例１のマルチアンテナ測定方法により、アンテナ相関も含めたマルチアンテナの測定を簡易に実現することができる。
【００２９】
（構成例２）
次に、受信アンテナの偏波特性を考慮した状態でマルチアンテナの性能を測定することを考える。そのため、本例では、垂直偏波を放射するアンテナ素子と水平偏波を放射するアンテナ素子とを構成要素としてそれぞれ有する２組の送信アンテナを用いる。すなわち、図９に示されているように、垂直偏波を放射する送信アンテナ素子３１−Ｖと水平偏波を放射する送信アンテナ素子３１−Ｈとを１つの組Ｋ１とし、垂直偏波を放射する送信アンテナ素子３２−Ｖと水平偏波を放射する送信アンテナ素子３２−Ｈとを他の組Ｋ２とする。そして、送信アンテナ素子の一方の組Ｋ１の垂直偏波を放射する送信アンテナ素子３１−Ｖと、他方の組Ｋ２の水平偏波を放射する送信アンテナ素子３２−Ｈとが、分配器５１を介して擬似基地局装置４の一方の信号系列ａを送出する端子に接続されている。また、送信アンテナ素子の一方の組Ｋ１の水平偏波を放射する送信アンテナ素子３１−Ｈと、他方の組Ｋ２の垂直偏波を放射する送信アンテナ素子３２−Ｖとが、他の分配器５２を介して擬似基地局装置４の他方の信号系列ｂを送出する端子に接続されている。
【００３０】
つまり、２つの異なる無相関な信号系列ａ、ｂについて、それらの一方は、二等辺三角形の２つの底角の一方の位置（図９中の送信アンテナ素子３１−Ｖの位置）から垂直偏波、他方の位置（例えば、図９中の送信アンテナ素子３２−Ｈの位置）から水平偏波としてそれぞれ送出され、かつ、それらの他方は、２つの底角の一方の位置（図９中の送信アンテナ素子３１−Ｈの位置）から水平偏波、他方の位置（例えば、図９中の送信アンテナ素子３２−Ｖの位置）から垂直偏波としてそれぞれ送出される。
【００３１】
図１０は、図９の状態におけるマルチアンテナ測定方法を用いた場合の被測定機器１が備える２つの受信アンテナが受信した信号の相関係数に関する測定結果を示している。なお、本例では、受信アンテナには、最も理想的な偏波ダイバーシティアンテナ構成として垂直偏波無指向特性を有するスリーブアンテナと水平偏波無指向特性を有するスロットアンテナとを採用した。また、送信アンテナに入力する信号系列の組み合わせについて比較するため、図１１の状態におけるマルチアンテナ測定システムを用いた場合の測定結果について併せて示している。
【００３２】
図１１に示されている構成では、図９の構成とは異なり、送信アンテナ素子の一方の組Ｋ１の垂直偏波を放射する送信アンテナ素子３１−Ｖと、同じ組Ｋ１の水平偏波を放射する送信アンテナ素子３１−Ｈとが、分配器５１を介して擬似基地局装置４の一方の信号系列ａを送出する端子に接続されている。また、送信アンテナ素子の他方の組Ｋ２の水平偏波を放射する送信アンテナ素子３２−Ｈと、同じ組Ｋ２の垂直偏波を放射する送信アンテナ素子３２−Ｖとが、他の分配器５２を介して擬似基地局装置４の他方の信号系列ｂを送出する端子に接続されている。
【００３３】
図１０では、図９の接続状態を構成Ａ、図１１の接続状態を構成Ｂとしている。これら２つの構成は、図１２の表に示されているように、送信アンテナに入力される信号系列ａ、ｂの組み合わせが異なる。図１２において、偏波Ｖは垂直偏波を、偏波Ｈは水平偏波を、それぞれ表している。また、座標の対称性から端末設置角度の変更範囲は０度から９０度としている。図１０中の「●」は数値計算結果であり、実線は構成Ａに基づく測定結果を示し、点線は構成Ｂに基づく測定結果を示している。
【００３４】
図１０を参照すると、数値計算結果では端末設置角度によらずアンテナ相関は常にゼロとなることがわかる。これは、受信アンテナとして垂直偏波のみを受信するスリーブアンテナと水平偏波のみを受信するスロットアンテナとから構成される偏波ダイバーシティアンテナを採用しているためであり、当然この場合にはアンテナ相関係数は常にゼロでなければならない。
【００３５】
一方、測定結果において、構成Ｂの場合には端末設置角度が０度から６０度の範囲ではゼロに近い十分低いアンテナ相関となっているが、端末設置角度が９０度付近では１に近い高いアンテナ相関となっており、計算結果とは大きく異なる。しかしながら、構成Ａの場合には端末設置角度が９０度付近で僅かにアンテナ相関が上昇しているものの、その値は０．５以下であり実際には問題とならない範囲である。
【００３６】
つまり、受信アンテナの偏波特性も考慮した状態でアンテナ相関を正しく測定するためには、送信アンテナに入力する信号系列の組み合わせについて、図１２の表に示されているように、送信アンテナの一方の組の垂直偏波を放射する素子と他方の組の水平偏波を放射する素子に一方の信号系列を入力し、送信アンテナの一方の組の水平偏波を放射する素子と他方の組の垂直偏波を放射する素子に他方の信号系列を入力する必要があることがわかる。
以上のように、第１実施形態の構成例２のマルチアンテナ測定方法により、アンテナの偏波特性を考慮した状態でアンテナ相関も含めたマルチアンテナの測定を簡易に実現することができる。
【００３７】
（構成例３）
次に、水平面内だけでなく垂直面内の到来波角度広がりを考慮した状態で、マルチアンテナの性能を測定することを考える。そのため、本例では、垂直方向において上段、下段に配置した２つの送信アンテナを１組とし、その組を２つ用いる。すなわち、図１３に示されているように、送信アンテナ素子３１および３４を１つの組Ｋ３とし、送信アンテナ素子３２および３３を他の組Ｋ４とする。そして、送信アンテナ素子の一方の組Ｋ３の下段に配置されている送信アンテナ素子３１と他方の組Ｋ４の上段に配置されている送信アンテナ素子３３は、分配器５１を介して擬似基地局装置４の一方の信号系列ａを送出する端子に接続されている。また、送信アンテナ素子の一方の組Ｋ３の上段に配置されている送信アンテナ素子３４と他方の組Ｋ４の下段に配置されている送信アンテナ素子３２は、分配器５２を介して擬似基地局装置４の他方の信号系列ｂを送出する端子に接続されている。
【００３８】
図１４には、図１３の状態における各送信アンテナ素子３１〜３４に入力される信号系列ａ、ｂの割り当てが示されている。
垂直方向に間隔を空けた、異なる２つの位置をそれぞれ上段位置、下段位置とすると、図１３に示されている例では、上段位置に２つの送信アンテナ素子３３、３４が配置され、下段位置に２つの送信アンテナ素子３１、３２が配置されている。なお、下段位置は、被測定機器１の垂直方向における位置とほぼ同じである。
【００３９】
つまり、本例では、２つの異なる無相関な信号系列の一方（図１３中の信号系列ａ）は二等辺三角形の２つの底角の位置の一方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置（図１３中の送信アンテナ素子３１の位置）および２つの底角の位置の他方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置（図１３中の送信アンテナ素子３３の位置）から送出され、かつ、２つの異なる無相関な信号系列の他方（図１３中の信号系列ｂ）は二等辺三角形の２つの底角の位置の一方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置（図１３中の送信アンテナ素子３４の位置）および２つの底角の位置の他方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置（図１３中の送信アンテナ素子３２の位置）から送出される。
【００４０】
一般に、端末周辺の垂直面内到来波分布については、水平面から僅かに仰角方向に偏った方向を中心として一定の角度広がりを有する分布となることが知られている。このことは、例えば、文献「K. Kalliola et al.、 IEEE Trans. VT.、 vol. 51、 no. 5、 Sept. 2002.」に記載されている。
このように、垂直方向において異なる２つの位置に送信アンテナを配置することにより、水平方向の角度広がりだけでなく、垂直方向の角度広がりを考慮した状態でマルチアンテナの測定を簡易に実現することができる。これにより、被測定機器１の性能評価を実伝搬環境により忠実な条件のもとで行うことができる。
以上のように、第１実施形態の構成例３のマルチアンテナ測定方法により、到来波の垂直面内角度広がりを考慮した状態でマルチアンテナの測定を簡易に実現することができる。
【００４１】
（構成例４）
次に、到来波の偏波特性と水平面および垂直面内角度広がりとを同時に考慮した状態で、マルチアンテナの性能を測定することを考える。そのため、本例では、垂直偏波を放射する送信アンテナおよび水平偏波を放射する送信アンテナを、垂直方向において上段位置、下段位置にそれぞれ配置し、それら全体をさらにもう１つ配置する。すなわち、図１５に示されているように、垂直偏波を放射する送信アンテナ素子３４−Ｖおよび水平偏波を放射する送信アンテナ素子３４−Ｈの組Ｋ１２を上段位置、垂直偏波を放射する送信アンテナ素子３１−Ｖおよび水平偏波を放射する送信アンテナ素子３１−Ｈの組Ｋ１１を下段位置に配置し、さらに、垂直偏波を放射する送信アンテナ素子３３−Ｖおよび水平偏波を放射する送信アンテナ素子３３−Ｈの組Ｋ１３を上段位置、垂直偏波を放射する送信アンテナ素子３２−Ｖおよび水平偏波を放射する送信アンテナ素子３２−Ｈの組Ｋ１４を下段位置に配置する。そして、上段位置、下段位置に配置され垂直偏波、水平偏波をそれぞれ放射する送信アンテナ素子、及び、水平方向において隣接して配置され垂直偏波、水平偏波をそれぞれ放射する送信アンテナ素子は、互いに異なる信号系列が入力されるよう分配器５１、５２を介して擬似基地局装置４の２つの信号系列ａ、ｂを送出する端子に接続されている。
【００４２】
つまり、２つの異なる無相関な信号系列の一方（図１５中の信号系列ａ）は、二等辺三角形の２つの底角の位置の一方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置（図１５中の送信アンテナ素子３３−Ｖの位置）から垂直偏波、垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置（図１５中の送信アンテナ素子３２−Ｈの位置）から水平偏波として、二等辺三角形の２つの底角の位置の他方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置（図１５中の送信アンテナ素子３４−Ｈの位置）から水平偏波、垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置（図１５中の送信アンテナ素子３１−Ｖの位置）から垂直偏波として、それぞれ送出され、２つの異なる無相関な信号系列の他方（例えば、図１５中の信号系列ｂ）は、二等辺三角形の２つの底角の位置の他方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置（図１５中の送信アンテナ素子３４−Ｖの位置）から垂直偏波、垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置（図１５中の送信アンテナ素子３１−Ｈの位置）から水平偏波として、二等辺三角形の２つの底角の位置の一方から垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの一方の位置（図１５中の送信アンテナ素子３３−Ｈの位置）から水平偏波、垂直方向に間隔を空けた上下段のうちの他方の位置（図１５中の送信アンテナ素子３２−Ｖの位置）から垂直偏波として、それぞれ送出される。
【００４３】
図１６には、図１５の状態における各送信アンテナ素子に入力される信号系列ａ、ｂの割り当てが示されている。図１６において、偏波Ｖは垂直偏波を、偏波Ｈは水平偏波を、それぞれ表している。
このように、垂直方向において異なる２つの位置に送信アンテナを配置することにより、水平方向の角度広がりだけでなく、垂直方向の角度広がりを考慮した状態でマルチアンテナの測定を簡易に実現することができる。これにより、被測定機器１の性能評価をより実伝搬環境に忠実な条件のもとで行うことができる。
以上のように、第１実施形態の構成例４のマルチアンテナ測定方法により、到来波の偏波特性と水平面および垂直面内角度広がりを同時に考慮した状態でマルチアンテナの測定を簡易に実現することができる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
図１７を参照して、第２実施形態のアンテナ測定方法について説明する。図１７は、第２実施形態のアンテナ測定方法を実施するためのアンテナ測定システムの例を示す図である。本実施形態では、送信アンテナ３１、３２から被測定機器１に送信される下り回線の電波だけではなく、被測定機器１から擬似基地局装置４に送信される上り回線の電波がある環境で測定を行う。
【００４５】
（構成例１）
ここで、被測定機器１内には、図１８に示されているように、受信信号の品質を表す情報である受信信号品質情報を生成する受信信号品質情報生成部１２が設けられている。この受信信号品質情報生成部１２において生成された受信信号品質情報は、上り回線用のリンクアンテナ６を介して擬似基地局装置４に送られる。この点のみが第１実施形態と異なり、他の点（例えば、送信アンテナの配置等の点）については同様であるため、重複説明を省略する。
【００４６】
擬似基地局装置４は、音声、音楽、文字、画像及び動画等のデータを２つの異なる無相関な信号に変換し、下り回線の信号として複数の送信アンテナ３１、３２から送信する。送信された電波を被測定機器１が受信すると、被測定機器１内の受信信号品質情報生成部１２は、その電波についての受信信号品質情報を生成する。被測定機器１は、生成された受信信号品質情報を、その上り回線を介して擬似基地局装置４に送信する。その上り回線とは、被測定機器１が実際に使われるときに用いられる上り回線である。
【００４７】
ここで、受信信号品質情報は、受信信号の品質を表す情報である。受信信号品質情報としては、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）、受信電力（ＲＳＣＰ：Received Signal Code Power）、信号対雑音電力比（ＳＮＲ：Signal to Noise Ratio）、信号対干渉電力比（ＳＩＲ：Signal to Interference Signal）、信号対干渉雑音電力比（ＳＩＮＲ：Signal to Interference and Noise Ratio）、搬送波対雑音電力比（ＣＮＲ：Carrier to Noise Ratio）、搬送波対干渉電力比（ＣＩＲ：Carrier to Interference Ratio）、搬送波対干渉雑音電力比（ＣＩＮＲ：Carrier to Interference and Noise Ratio）等を少なくとも１つを含む情報を用いることができる。
【００４８】
被測定機器１から擬似基地局装置４への上り回線を介して受信信号品質情報を取得することにより、被測定機器１に受信信号品質情報を取得するための改造を施す必要がなく、動作状態にある実際の被測定機器１についての特性を評価することができる。また、被測定機器１から擬似基地局装置４への上り回線を介して受信信号品質情報を取得することにより、受信信号品質情報を容易に取得することができる。
【００４９】
ここで、擬似基地局装置４において取得される受信信号品質情報には、アンテナの特性に関する利得や相関の影響が反映される。また、実際に動作する携帯端末を用いることにより、受信信号品質情報には被測定機器１の無線部の特性に関する受信感度や信号処理の影響も反映される。したがって、この受信信号品質情報を用いることにより、実際の伝搬環境における到来波の角度広がりの影響を考慮した条件のもとでアンテナを含む携帯端末の総合無線性能評価が実現されるとともに、基地局装置と被測定機器１と間での伝送特性の評価も可能となる。
【００５０】
（構成例２）
ところで、図１９に示されているように、擬似基地局装置４が、適応変調部４１を備えていてもよい。この適応変調部４１は、被測定機器１での受信信号品質情報に応じて最適な変調方式および符号化率を選択する機能を有している。この場合、図２０に示されているように、擬似基地局装置４の適応変調部４１に対応する適応復調部１３を、被測定機器１に設ける必要がある。これにより、いわゆる適応変復調機能を有する実際の基地局装置及び通信端末によって行われる通信状態をより忠実に模擬することができる。
【００５１】
例えば、適応変調部４１は、被測定機器１から取得した受信信号品質情報が示す受信信号品質が良い場合には、多値数の大きい変調方式を用いて、さらに、符号化率を高い値に設定する。一方、同情報が示す受信信号品質が悪い場合には、多値数の小さい変調方式を用いて、さらに、符号化率を低い値に設定する。なお、受信信号品質の良悪を判断するため、擬似基地局装置４及び被測定機器１が擬似基地局装置４から被測定機器１に至るまでの経路における通信速度を測定する通信速度測定手段を備えていてもよい。
【００５２】
＜第３実施形態＞
図２１を参照して、第３実施形態のアンテナ測定方法について説明する。図２１は、第３実施形態のアンテナ測定方法を実施するためのアンテナ測定システムの例を示す図である。本実施形態では、被測定機器１における受信信号の品質を制御するため、送信アンテナ３１、３２と擬似基地局装置４との間に、可変減衰器７１および７２と、干渉信号発生器８１および８２とを設けている。可変減衰器７１および７２は、擬似基地局装置４から出力された信号の強度を変更する機能を有している。また、干渉信号発生器８１および８２は、送信アンテナ３１、３２から出力する信号に含まれる干渉量を変更する機能を有している。つまり、本実施形態では、これら可変減衰器７１および７２、ならびに、干渉信号発生器８１および８２により、送信アンテナ３１、３２から被測定機器１に向けて送信される信号の強度や干渉量を変えながら、マルチアンテナの特性を測定する。
【００５３】
実際の伝搬環境では、端末は信号強度が高い領域から低い領域まで様々な条件のもとで使用される。また、通信対象ではない基地局からの電波や、他の端末からの電波など、干渉量についても大きい領域から小さい領域まで様々な条件のもとで使用される。したがって、信号強度および干渉量について、様々な条件を想定したマルチアンテナ測定が必要となる。
【００５４】
本実施形態のマルチアンテナ測定方法によれば、送信用アンテナ３１、３２から出力する信号について、可変減衰器７を用いて信号強度を制御することが可能であり、かつ、干渉信号発生器８を用いて信号に含まれる干渉量を制御することができる。これにより、実際の伝搬環境における端末周辺の電波状態をより忠実に模擬することが可能となる。なお、信号強度および干渉量の両方を制御する場合に限らず、それらの少なくとも一方を制御するようにしてもよい。
【００５５】
＜第４実施形態＞
図２２を参照して、第４実施形態のアンテナ測定方法について説明する。図２２は、第４実施形態のアンテナ測定方法を実施するためのアンテナ測定システムの例を示す図である。本実施形態では、被測定機器１と接続ケーブル９で接続された基準アンテナ１０を用いる。
基準アンテナ１０を用いた基準測定の際には、基準アンテナ１０を第１実施形態から第３実施形態における被測定機器１と同様に、送信アンテナを底角の頂点の位置とする二等辺三角形の頂角の点の位置に配置する。例えば、この基準測定に用いる基準アンテナ１０としては、最も基本的なアンテナである半波長ダイポールアンテナを用いることが考えられる。
【００５６】
この基準測定を行い、基準アンテナ１０の利得や接続ケーブル９の損失を補正することにより、被測定機器１に関するアンテナを除く無線性能を測定することができる。この基準測定によって得られる結果と、第１実施形態から第３実施形態において得られる結果とを比較した場合、同一の被測定機器１を用いているため、差分が生じる要因は受信アンテナの部分のみである。したがって、本実施形態によれば、基準アンテナ１０と被測定機器１に備えられている受信アンテナとの性能差を抽出することができる。つまり、本実施形態により、被測定機器１のアンテナ部分について、独立した評価が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、マルチアンテナの性能を簡易に測定する場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１実施形態のマルチアンテナ測定方法を実施するためのアンテナ測定システムの機能構成を例示する図である。
【図２】図１中の被測定機器の外観構成を示す図である。
【図３】図１中の被測定機器に設けられるマルチアンテナの構成例を示す図である。
【図４】図１中の被測定機器に設けられるマルチアンテナの放射指向性を示す図である。
【図５】第１実施形態のマルチアンテナ測定方法を実施するためのアンテナ測定システムの水平面内構成を示す図である。
【図６】ラプラス分布モデル、２波モデルを例示する図である。
【図７】第１実施形態の構成例１について端末設置角度に対するアンテナ相関の変動の比較を示す図である。
【図８】アンテナ相関の端末周辺到来波分布およびアンテナ素子間隔への依存性を示す図である。
【図９】第１実施形態の構成例２の状況を例示する図である。
【図１０】第１実施形態の構成例２について端末設置角度に対するアンテナ相関の変動の比較を示す図である。
【図１１】第１実施形態の構成例２について送信アンテナへ入力する信号系列が異なる場合の構成を示す図である。
【図１２】第１実施形態の構成例２について送信アンテナへ入力する信号系列を示す図である。
【図１３】第１実施形態の構成例３の状況を例示する図である。
【図１４】第１実施形態の構成例３について送信アンテナへ入力する信号系列の割り当てを示す図である。
【図１５】第１実施形態の構成例４の状況を例示する図である。
【図１６】第１実施形態の構成例４について送信アンテナへ入力する信号系列の割り当てを示す図である。
【図１７】第２実施形態のマルチアンテナ測定方法を実施するためのアンテナ測定システムの機能構成を例示する図である。
【図１８】被測定機器の内部構成の一例を示す図である。
【図１９】擬似基地局装置の内部構成の一例を示す図である。
【図２０】被測定機器の内部構成の他の例を示す図である。
【図２１】第３実施形態のマルチアンテナ測定方法を実施するためのアンテナ測定システムの機能構成を例示する図である。
【図２２】第４実施形態のマルチアンテナ測定方法を実施するためのアンテナ測定システムの機能構成を例示する図である。
【図２３】従来技術による放射指向性測定を説明するための図である。
【図２４】従来技術によるアンテナ測定装置の機能構成を例示する図である。
【図２５】少ない送信アンテナ数でアンテナ間の空間相関を考慮可能な簡易アンテナ測定システムを例示する図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  被測定機器
２  回転台
３  送信アンテナ
４  擬似基地局装置
６  リンクアンテナ
７  可変減衰器
８  干渉信号発生器
９  接続ケーブル
１０  基準アンテナ
１１ａ、１１ｂ  アンテナ
１２  受信信号品質情報生成部
１３  適応復調部
１４  通信部
１５  入力部
１６  表示部
１７  制御部
３１、３２  送信アンテナ
３１−Ｖ、３１−Ｈ
３２−Ｖ、３２−Ｈ
３３−Ｖ、３３−Ｈ
３４−Ｖ、３４−Ｈ  送信アンテナ素子
４０  外部信号源
４１  適応変調部
４２  振幅位相制御装置
５１、５２  分配器
７１  可変減衰器
８１  干渉信号発生器
ａ、ｂ  信号系列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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