(57)【要約】【課題】優れた耐衝撃性を有し、低光沢なポリプロピレン樹脂成形体を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のポリプロピレン樹脂成形体は、下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たす、ポリプロピレン成分と、含エチレン共重合体成分と、を含むポリプロピレン樹脂組成物を、成形および熱処理してなり、成形体表面に、含エチレン共重合体成分を含む突起を有する。（Ａ）２３０℃、２１．６Ｎ荷重における、ポリプロピレン成分のＭＦＲＰＰと、含エチレン共重合体成分のＭＦＲＥＲとの比（ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＥＲ）が、０．０３〜５である。（Ｂ）含エチレン共重合体を形成する単量体の全質量１００質量部に含まれる、α−オレフィンの含有量が２０〜６０質量部である。（Ｃ）２３０℃、２１．６Ｎ荷重における、含エチレン共重合体成分のＭＦＲＥＲが、０．５〜７０（ｇ／１０分）である。（Ｄ）含エチレン共重合体の流動温度が、７０℃以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン成分と、含エチレン共重合体成分と、を含むポリプロピレン樹脂組成物を、成形および熱処理してなるポリプロピレン樹脂成形体；
前記ポリプロピレン成分および前記含エチレン共重合体は、下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たし、
前記ポリプロピレン樹脂成形体は、表面に前記含エチレン共重合体成分を含む突起を有する；
（Ａ）２３０℃、２１．６Ｎ荷重における、前記ポリプロピレン成分のメルトフローレート（ＭＦＲＰＰ）と、前記含エチレン共重合体成分のメルトフローレート（ＭＦＲＥＲ）との比（ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＥＲ）が、０．０３〜５であり、
（Ｂ）前記含エチレン共重合体を形成する単量体の全質量１００質量部に含まれる、α−オレフィンの含有量が２０〜６０質量部であり、
（Ｃ）２３０℃、２１．６Ｎ荷重における、前記含エチレン共重合体成分のメルトフローレート（ＭＦＲＥＲ）が、０．５〜７０（ｇ／１０分）であり、
（Ｄ）前記含エチレン共重合体の流動温度が、７０℃以下である。
【請求項２】
前記ポリプロピレン樹脂成形体表面の全面積１００面積％に対して、１０〜６０面積％の領域において、前記突起が存在する、請求項１に記載のポリプロピレン樹脂成形体。
【請求項３】
前記突起の平均サイズが１．０〜２００μｍである、請求項１または２に記載のポリプロピレン樹脂成形体。
【請求項４】
前記含エチレン共重合体成分の含有量は、前記ポリプロピレン樹脂組成物の全質量１００質量部に対して、１０〜６０質量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂成形体。
【請求項５】
前記成形は射出成形による、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン樹脂成形体に関する。より詳しくは、優れた耐衝撃性を有し、成形体表面の突起により光沢を調整されてなるポリプロピレン樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、安価でありながら、優れた軽量性、機械的強度、および成形性等を有することから、多くの樹脂成形品に汎用されている。なかでも、自動車部品においては、バンパー、ロッカーモール、サイドモール、およびオーバーフェンダー等の外装部品、ならびにインストルメントパネル、グローブボックス、ドアライナー、およびピラー等の内装部品等に幅広く利用されている。
【０００３】
特に、自動車の内装部品として使用されるポリプロピレン樹脂成形体（以下、単に「成形体」とも称する）は、外観上の観点から、表面の光沢をある程度低減させることが求められる。このような要求に対応すべく、例えば、特許文献１では、ポリプロピレン樹脂と、高分子量のゴム成分と、無機フィラーとを含むポリプロピレン系樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０１０７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明によると、表面の光沢をある程度低減させることはできるものの、所望の耐衝撃性の確保とのバランスを取ることは容易ではなかった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、優れた耐衝撃性を有し、低光沢なポリプロピレン樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を行った。その過程で、所定の物性を有する成分を含むポリプロピレン樹脂組成物を、成形および熱処理することにより、含エチレン共重合体成分が成形体表面に突起状に析出し、表面光沢が低減されることを見出した。さらに、本発明者らは、このポリプロピレン樹脂成形体が、所望の耐衝撃性を有することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明のポリプロピレン樹脂成形体は、ポリプロピレン成分と、含エチレン共重合体成分と、を含むポリプロピレン樹脂組成物を、成形および熱処理してなる。そして、ポリプロピレン成分および含エチレン共重合体は、下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たし、成形体表面に、含エチレン共重合体成分を含む突起を有する。（Ａ）２３０℃、２１．６Ｎ荷重における、ポリプロピレン成分のメルトフローレート（ＭＦＲＰＰ）と、含エチレン共重合体成分のメルトフローレート（ＭＦＲＥＲ）との比（ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＥＲ）が、０．０３〜５である。（Ｂ）含エチレン共重合体を形成する単量体の全質量１００質量部に含まれる、α−オレフィンの含有量が２０〜６０質量部である。（Ｃ）２３０℃、２１．６Ｎ荷重における、含エチレン共重合体成分のメルトフローレート（ＭＦＲＥＲ）が、０．５〜７０（ｇ／１０分）である。（Ｄ）含エチレン共重合体の流動温度が、７０℃以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた耐衝撃性を有し、低光沢なポリプロピレン樹脂成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るポリプロピレン樹脂成形体を模式的に表した斜視図である。
【図２Ａ】実施例１のポリプロピレン樹脂成形体（鏡面）における、熱処理時間と光沢との関係を表したグラフである。
【図２Ｂ】実施例１のポリプロピレン樹脂成形体（シボ光沢）における、熱処理時間と光沢との関係を表したグラフである。
【図３Ａ】比較例１のポリプロピレン樹脂成形体（鏡面）における、熱処理時間と光沢との関係を表したグラフである。
【図３Ｂ】比較例１のポリプロピレン樹脂成形体（シボ光沢）における、熱処理時間と光沢との関係を表したグラフである。
【図４Ａ】実施例１のポリプロピレン樹脂成形体（鏡面）における、熱処理前の表面を観察した、共焦点レーザー顕微鏡による二次元像である。
【図４Ｂ】実施例１のポリプロピレン樹脂成形体（鏡面）における、熱処理前の表面を観察した、共焦点レーザー顕微鏡による三次元像である。
【図５Ａ】実施例１のポリプロピレン樹脂成形体（鏡面）における、熱処理後（２１６ｈ）の表面を観察した、共焦点レーザー顕微鏡による二次元像である。
【図５Ｂ】実施例１のポリプロピレン樹脂成形体（鏡面）における、熱処理後（２１６ｈ）の表面を観察した、共焦点レーザー顕微鏡による三次元像である。
【図６Ａ】比較例１のポリプロピレン樹脂成形体（鏡面）における、熱処理前の表面を観察した、共焦点レーザー顕微鏡による二次元像である。
【図６Ｂ】比較例１のポリプロピレン樹脂成形体（鏡面）における、熱処理前の表面を観察した、共焦点レーザー顕微鏡による三次元像である。
【図７Ａ】比較例１のポリプロピレン樹脂成形体（鏡面）における、熱処理後（２１６ｈ）の表面を観察した、共焦点レーザー顕微鏡による二次元像である。
【図７Ｂ】比較例１のポリプロピレン樹脂成形体（鏡面）における、熱処理後（２１６ｈ）の表面を観察した、共焦点レーザー顕微鏡による三次元像である。
【図８Ａ】実施例１のポリプロピレン樹脂成形体（鏡面）における、熱処理前の成形体表面のＦＴ−ＩＲチャートである。
【図８Ｂ】実施例１のポリプロピレン樹脂成形体（鏡面）における、熱処理後の成形体表面のＦＴ−ＩＲチャートである。
【図９Ａ】実施例１のポリプロピレン樹脂形成体（鏡面およびシボ光沢）における、突起の面積と光沢との相関を表すグラフである。
【図９Ｂ】実施例１のポリプロピレン樹脂形成体（鏡面およびシボ光沢）における、突起のサイズと光沢との相関を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい形態を説明するが、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきであり、下記の形態のみには制限されない。
【００１２】
本形態は、ポリプロピレン成分と、含エチレン共重合体成分と、を含むポリプロピレン樹脂組成物を、成形および熱処理してなるポリプロピレン樹脂成形体に関する。そして、ポリプロピレン成分および含エチレン共重合体は、下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たし、成形体表面に、含エチレン共重合体成分を含む突起を有する。（Ａ）２３０℃、２１．６Ｎ荷重における、ポリプロピレン成分のメルトフローレート（ＭＦＲＰＰ）と、含エチレン共重合体成分のメルトフローレート（ＭＦＲＥＲ）との比（ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＥＲ）が、０．０３〜５である。（Ｂ）含エチレン共重合体を形成する単量体の全質量１００質量部に含まれる、α−オレフィンの含有量が２０〜６０質量部である。（Ｃ）２３０℃、２１．６Ｎ荷重における、含エチレン共重合体成分のメルトフローレート（ＭＦＲＥＲ）が、０．５〜７０（ｇ／１０分）である。（Ｄ）含エチレン共重合体の流動温度が、７０℃以下である。
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本形態について詳細に説明する。ただし、図面の記載は理解の容易のために簡略化されている。したがって、本発明の技術的範囲が図示する形態（形状、サイズなど）によって限定されることはない。
【００１４】
図１は、本形態のポリプロピレン樹脂成形体を模式的に表した斜視図である。図１によると、ポリプロピレン樹脂成形体１の表面に、突起３が存在する。
【００１５】
ポリプロピレン樹脂成形体１は、ポリプロピレン樹脂組成物を成形および熱処理することによって得られる。以下、本形態のポリプロピレン樹脂組成物の各構成要素について詳細に説明する。ただし、本発明の技術的範囲が下記の具体的な形態のみに制限されることはない。
【００１６】
［ポリプロピレン成分］
ポリプロピレン成分は、ポリプロピレン樹脂成形体の必須の構成要素であって、主に成形体の機械物性に寄与しうる。なお、本明細書において、「ポリプロピレン成分」とは、プロピレンを含むエチレン性不飽和単量体を重合してなる樹脂成分を意味する。また、本明細書において、「エチレン性不飽和単量体」とは、エチレン（ＣＨ２＝ＣＨ２）の水素原子が置換されてなる化合物をいう。
【００１７】
ポリプロピレン成分は、プロピレンを含むエチレン性不飽和単量体を重合してなる樹脂成分であれば、特に制限はないが、ホモポリプロピレンであることが好ましく、アイソタクチック構造を有するアイソタクチックホモポリプロピレンであることがより好ましい。アイソタクチックホモポリプロピレンのアイソタクティシティーは、好ましくは９５〜９９．９％であり、より好ましくは９６〜９９．５％であり、さらに好ましくは９７〜９９である。かようなポリプロピレン成分を使用することにより、ポリプロピレン樹脂成形体の機械的強度が向上しうる。
【００１８】
ポリプロピレン成分としては、上述のホモプロピレン以外にも、ヘテロポリプロピレンを使用することができる。ヘテロポリプロピレンに使用されるプロピレン以外のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、エチレン、ブテン、およびヘキセンなどが挙げられるが、これらに制限されるものではない。ヘテロポリプロピレンに含まれる繰り返し単位の総数のうち、プロピレン由来の繰り返し単位の割合は、好ましくは５〜４０％であり、より好ましくは１５〜３５％である。また、ヘテロポリプロピレンは、ブロック共重合体またはランダム共重合体のいずれであってもよい。なお、ポリプロピレン成分に含まれるポリプロピレンは、１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１９】
ポリプロピレン成分の重量平均分子量は、特に制限はないが、好ましくは１０００００〜７０００００であり、より好ましくは１５００００〜５０００００であり、さらに好ましくは１８００００〜３０００００である。ポリプロピレン成分の重量平均分子量がかような範囲にあると、成形性および機械物性のバランスが良好となりうる。
【００２０】
また、ポリプロピレン成分のメルトフローレート（ＭＦＲＰＰ）は、０．５〜１００であることが好ましく、５〜７０であることがより好ましく、１０〜５０であることがさらに好ましい。なお、本明細書におけるメルトフローレートの値は、後述の実施例に記載の測定方法により求めた値を採用する。
【００２１】
［含エチレン共重合体成分］
含エチレン共重合体成分は、ポリプロピレン樹脂成形体に含まれる必須の構成要素であって、成形体表面の突起の形成および耐衝撃性の向上に寄与しうる。
【００２２】
含エチレン共重合体成分は、エチレンおよびエチレン以外のエチレン性不飽和単量体を含む共重合体からなる。含エチレン共重合体成分を構成する、エチレン以外のエチレン性不飽和単量体としては、特に制限はないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、ｃｉｓ−２−ブテン、ｔｒａｎｓ−２−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、および１−オクテンが挙げられる。このうち、１−オクテンまたは１−ブテンを少なくとも１種含むことが好ましい。これらのエチレン以外のエチレン性不飽和単量体は１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２３】
含エチレン共重合体成分は、エチレンおよびエチレン以外のエチレン性不飽和単量体からなるブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよいが、特に低温衝撃性の観点から、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００２４】
本形態のポリプロピレン樹脂成形体に使用される上記ポリプロピレン成分および含エチレン共重合体成分は、以下の（Ａ）〜（Ｄ）を満たす。
【００２５】
（Ａ）２３０℃、２１．６Ｎ荷重における、ポリプロピレン成分のメルトフローレート（ＭＦＲＰＰ）と、含エチレン共重合体成分のメルトフローレート（ＭＦＲＥＲ）との比（ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＥＲ）が、０．０３〜５である。このうち、ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＥＲが０．１〜２．０であることが好ましく、０．５〜１．５であることがより好ましい。ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＥＲが、０．０３未満または５を超えると、ポリプロピレン成分中に含エチレン共重合体成分が微細に分散されないために、成形体表面に突起が均一に形成されない虞がある。
【００２６】
（Ｂ）含エチレン共重合体を形成する単量体の全質量１００質量部に含まれる、エチレン以外のエチレン性不飽和単量体の含有量が２０〜６０質量部である。このうち、エチレン以外のエチレン性不飽和単量体の含有量が２５〜５０質量部であることが好ましく、３０〜４５質量部であることがより好ましい。エチレン以外のエチレン性不飽和単量体の含有量が２０質量部未満または６０質量部を超えると、上記ポリプロピレン成分との相溶性が低下するために、ポリプロピレン樹脂組成物を熱処理した際に、含エチレン共重合体成分を含む突起が形成されにくくなる虞がある。
【００２７】
（Ｃ）２３０℃、２１．６Ｎ荷重における、含エチレン共重合体成分のメルトフローレート（ＭＦＲＥＲ）が、０．５〜７０（ｇ／１０分）である。このうち、ＭＦＲＥＲが１．０〜４０（ｇ／１０分）であることが好ましく、５〜３５（ｇ／１０分）であることがより好ましく、１０〜３０（ｇ／１０分）であることがさらに好ましい。ＭＦＲＥＲが、０．５（ｇ／１０分）未満であると、粘度が高くなるために、熱処理による突起の形成が不十分となる虞がある。一方、ＭＦＲＥＲが、７０（ｇ／１０分）を超えると、所望の耐衝撃性が得られない虞がある。
【００２８】
（Ｄ）含エチレン共重合体の流動温度が、３０〜７０℃である。このうち、流動温度が３０〜５０℃であることが好ましく、４０〜６５℃であることより好ましい。本形態で用いられる含エチレン共重合体は、ポリプロピレン樹脂組成物の熱処理温度（８０℃程度）よりも低い温度で流動する必要がある。流動温度が７０℃を超えると、熱処理による突起の形成が不十分なため、所望の光沢の低下がなされない虞がある。一方、流動温度が３０℃未満であると、室温付近で流動するため、ポリプロピレン樹脂組成物の製造の際のハンドリングが困難となる虞がある。なお、本明細書における「流動温度」とは、測定対象物が液体状態になる温度を意味し、後述の実施例に記載の測定方法により求めた値を採用する。
【００２９】
本形態に係るポリプロピレン樹脂成形体に含まれる含エチレン共重合体の含有量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、当業者が適宜調製することができる。好ましくは、ポリプロピレン樹脂組成物の全質量１００質量部に対して、１０〜６０質量部であり、より好ましくは２０〜５５質量部であり、さらに好ましくは２５〜５０質量部である。含エチレン共重合体の含有量がかような範囲にあると、ポリプロピレン樹脂成形体の耐衝撃性が向上しうる。さらに、成形体表面の突起が十分に形成されるため、低光沢性に優れ、またこの低光沢性を長期間維持することができる。
【００３０】
本形態に係るポリプロピレン樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、上記ポリプロピレン成分および含エチレン共重合体以外の他の重合体成分、充填剤、および添加剤などのその他の成分を含みうる。
【００３１】
他の重合体成分は、特に制限はなく、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレンのホモポリマー、α−オレフィンのホモポリマー（ただし、上記ポリプロピレン成分を除く）、エチレンまたは炭素原子数３〜１０のエチレン性不飽和単量体からなる共重合体（ただし、上記含エチレン共重合体を除く）、ポリアミド、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアセタール、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリ乳酸、ポリビニルアルコール、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ（スチレン−水添ブタジエン−スチレン）トリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、およびポリ（スチレン−ブタジエン−スチレン）トリブロック共重合体（ＳＢＳ）などが挙げられる。このうち、エチレンのホモポリマーとしては、例えば、高密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンなどが挙げられる。α−オレフィンのホモポリマーとしては、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−１−ペンテン、ポリ−１−ヘキセン、ポリ（３−メチル−１−ペンテン）、ポリ（３−メチル−１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ−１−ヘキセン、ポリ−１−ヘプテン、ポリ−１−オクテン、ポリ−１−デセン、およびポリスチレンなどが挙げられる。また、エチレンまたは炭素原子数３〜１０のエチレン性不飽和単量体からなる共重合体は、単量体としてエチレンまたは炭素原子数３〜１０のエチレン性不飽和単量体を少なくとも１種含むものであれば特に制限はない。このうち、単量体に用いる炭素原子数３〜１０のエチレン性不飽和単量体としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、スチレン、および無水マレイン酸からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。また、エチレンまたは炭素原子数３〜１０のエチレン性不飽和単量体からなる共重合体に用いられる単量体としては、エチレン、プロピレン、および１−ブテンからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。これらの他の重合体成分は、１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。２種以上の重合体の組み合わせとしては、特に制限はないが、エチレンまたはα−オレフィンのホモポリマー（ただし、上記ポリプロピレン成分を除く）と、エチレンまたは炭素原子数３〜１０のエチレン性不飽和単量体からなる共重合体（ただし、上記含エチレン共重合体を除く）との混合物であることが好ましい。他の重合体成分の含有量は特に制限はないが、ポリプロピレン樹脂組成物の全質量に対して、好ましくは１０〜６０質量％である。
【００３２】
充填剤は、特に制限はなく、当分野で通常使用されるものを適宜選択することができる。充填剤は、無機充填剤または有機充填剤のいずれも使用することができるが、無機充填剤が好ましく使用される。無機充填剤としては、例えば、タルク、カオリナイト、焼成クレー、バイロフィライト、セリナイト、およびウォラストナイトなどの天然ケイ酸（塩）、沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、および炭酸マグネシウムなどの炭酸塩、水酸化アルミニウムおよび水酸化マグネシウムなどの水酸化物、酸化亜鉛、亜鉛華、および酸化マグネシウムなどの酸化物、含水ケイ酸カルシウム、含水ケイ酸アルミニウム、含水ケイ酸、および無水ケイ酸などの合成ケイ酸（塩）などの粉末状フィラー、マイカなどのフレーク状フィラー、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、セピオライト、ＰＭＦ（Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｆｉｌｌｅｒ）、ゾノトライト、チタン酸カリウム、エレスタダイトなどの繊維状フィラー、ガラスバルン、フライアッシュバルンなどのバルン状フィラーなどが挙げられる。このうち、コストと物性バランスの観点から、タルクを使用することが好ましい。これらの充填剤は、１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。無機充填剤の平均のアスペクト比は、機械物性向上の観点から、１：３．０〜１：１０．０であることが好ましく、１：４．０〜１：８．０であることがより好ましい。また、これらの無機充填剤は、無処理のまま使用してもよいし、予め表面処理されているものを使用してもよい。上記表面処理としては、例えば、シランカップリング剤、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、不飽和有機酸、有機チタネート、ポリエチレングリコールなどの表面処理剤を使用した化学的または物理的処理方法が挙げられる。
【００３３】
添加剤は、特に制限はなく、当分野で通常使用されるものを適宜選択することができる。例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、内部滑剤、外部滑剤、帯電防止剤、難燃剤、増核剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、顔料、染料、分散剤、発泡剤、消泡剤、架橋剤、および過酸化物などが挙げられる。これらの添加剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用しても勿論よい。これらの添加剤の含有量は、ポリプロピレン樹脂組成物の全質量１００質量部に対して、０．０００１〜１０質量部であることが好ましい。
【００３４】
本形態のポリプロピレン樹脂成形体は、上記の各成分を含むポリプロピレン樹脂組成物を成形および熱処理してなり、成形体表面に含エチレン共重合体成分を含む突起を有する。本明細書において突起とは、熱処理によってポリプロピレン樹脂組成物中に含まれる含エチレン共重合体成分が成形体表面に析出してなる略半球形の部分をいう。したがって、該突起部分に含まれる含エチレン共重合体の含有量は、熱処理前のポリプロピレン樹脂組成物に含まれる含エチレン共重合体の含有量よりも多い。この点において、射出成形などによって形成されたシボ面における突起とは区別される。
【００３５】
本形態のポリプロピレン樹脂成形体における突起の析出量は、後述の熱処理条件により異なり、所望の光沢度に合わせて適宜調節することが可能である。光沢を効果的に低減させる観点からは、突起が存在する領域が、ポリプロピレン樹脂成形体表面の全面積１００面積％に対して、１０〜６０面積％であることが好ましい。また、突起の平均サイズは、１．０〜２００μｍであることが好ましい。なお、突起の存在領域の面積および平均サイズは、後述の実施例に記載の方法により測定した値を採用する。
【００３６】
次に、本形態のポリプロピレン樹脂成形体の製造方法を説明する。
【００３７】
本形態のポリプロピレン樹脂成形体は、上記ポリプロピレン成分と、上記含エチレン共重合体とを含むポリプロピレン樹脂組成物を成形および熱処理してなる。
【００３８】
ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法は、特に制限なく、従来公知の方法を適宜採用することができる。好ましい製造方法としては、ポリプロピレン成分および含エチレン共重合体、ならびに必要に応じて、他の重合体成分、充填剤、および添加剤などを押出機中で溶融混練する方法が挙げられる。より詳しくは、まず、ポリプロピレン成分および含エチレン共重合体成分、ならびに必要に応じてその他の成分をドライブレンドし、その後、押出混合機を用いて溶融混練させる。この際、ドライブレンドには、ヘンシェルミキサー、タンブラー、およびリボンミキサーなどの公知の混合装置を使用することができる。また、溶融混練に用いる押出混合機としては、例えば、オープンロール、同方向二軸押出機、異方向二軸押出機、単軸押出機、ニーダー、およびバンバリーなどが挙げられる。これらの押出混合機のうち、同方向二軸押出機を用いることが好ましい。溶融混練の際の温度は、好ましくは１６０〜３５０℃であり、より好ましくは１７０〜２６０℃である。かような範囲の温度で混練することによって、樹脂が熱分解や劣化を起こすことなく十分に溶融混練することができる。
【００３９】
次に、かようにして得られたポリプロピレン樹脂組成物を成形する工程について説明する。ポリプロピレン樹脂組成物を成形する方法については、特に制限はなく、従来公知の方法を適宜採用することができる。成形方法としては、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、カレンダー成形法、インフレーション成形法、圧縮成形法、ブロー成形法などが挙げられる。このうち、生産性の観点から、射出成形法を用いて成形することが好ましい。
【００４０】
そして、成形されたポリプロピレン樹脂組成物は、熱処理することによって、成形体表面に、含エチレン共重合体成分を含む突起が形成される。熱処理温度は、含エチレン共重合体の流動温度以上であれば特に制限はないが、好ましくは５０〜１６０℃であり、より好ましくは、６０〜１００℃である。かような範囲の温度で熱処理することによって、成形体が変形することなく、低光沢化に十分な突起が形成されうる。また、熱処理時間も、突起の形成に支障をきたさない限りにおいては、特に制限はないが、好ましくは３時間以上であり、より好ましくは５時間以上である。かような時間で熱処理することにより、低光沢化に十分な突起を形成することができる。なお、熱処理時間の上限は特に制限はないが、生産性の観点からは、６時間以下であることが好ましい。
【００４１】
本発明のポリプロピレン樹脂成形体は、上述のとおり、熱処理温度および熱処理時間を調整することによって、成形体表面の突起の析出量（面積およびサイズ）を適宜調節することができる。したがって、所望の光沢度を有するポリプロピレン樹脂成形体を容易に製造することができる。言い換えると、単一の組成を有するポリプロピレン樹脂組成物であっても、熱処理条件を変化させることにより、成形体の表面光沢を自在に変化させることが可能である。
【実施例】
【００４２】
本発明の作用効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【００４３】
（メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定方法）
本明細書におけるメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定された値を採用した。
【００４４】
（流動温度の測定方法）
本明細書における流動温度は、動的機械測定装置を用いた貯蔵弾性率の温度変化から求めた。具体的には、まず、３０×３×０．３（ｍｍ３）の大きさに成形した含エチレン共重合体成分からなる試験片を作製した。これを動的機械測定装置（ＲＳＡＩＩＩ、ＴＡインストルメント）に装着し、引張りモード下、一定周波数（１．０Ｈｚ）で引張り歪を加えながら、４．０（℃／分）で昇温した。得られる貯蔵弾性率（Ｅ’）の温度変化で、試験片が完全に溶融状態になり、測定不可になる温度を流動温度とした。
【００４５】
（各成分）
＜ポリプロピレン成分（Ａ−１）＞
ＭＦＲが３０（ｇ／１０分）のアイソタクチックホモポリプロピレン（ＰＭ９００Ａ、サンアロマー株式会社製）を使用した。
【００４６】
＜含エチレン共重合体成分（Ｂ−１）＞
α−オレフィンとして１−オクテンを３０質量％含み、ＭＦＲが２６（ｇ／１０分）、流動温度が５５℃であるエチレン−オクテン共重合体ゴム（Ｅｎｇａｇｅ８１３０、ダウケミカル株式会社製）を使用した。
【００４７】
＜含エチレン共重合体成分（Ｂ−２）＞
α−オレフィンとして１−ブテンを３５質量％含み、ＭＦＲが２０（ｇ／１０分）、流動温度が６０℃であるエチレン−ブテン共重合体ゴム（ＥＮＲ７４４７、ダウケミカル株式会社製）を使用した。
【００４８】
＜含エチレン共重合体成分（Ｂ−３）＞
α−オレフィンとして１−オクテンを９．０質量％含み、ＭＦＲが１０（ｇ／１０分）、流動温度が１０１℃であるエチレン−オクテン共重合体ゴム（８２００、ダウケミカル株式会社製）を使用した。
【００４９】
＜充填剤（Ｃ）＞
平均粒子径が２．０μｍのタルク（ネオタルクユニ０５、ネオライト興産株式会社製）を使用した。
【００５０】
＜酸化防止剤（Ｄ）＞
イルガノックス（登録商標）Ｂ２２５（チバガイギー株式会社製）を使用した。
【００５１】
＜安定剤（Ｅ）＞
カルシウムステアレート（日油株式会社製）を使用した。
【００５２】
（ポリプロピレン樹脂成形体の製造）
［実施例１］
まず、ポリプロピレン樹脂組成物を調製した。ポリプロピレン成分（Ａ−１）を６４質量％と、含エチレン共重合体成分（Ｂ−１）を３６質量％と、酸化防止剤を０．１０質量部と、安定剤を０．０５０質量部とを、ヘンシェルミキサーでブレンドした。これを、同方向二軸押出機（ＴＥＸ３０α、株式会社日本製鋼所製）を用いて、溶融混練およびペレタイズすることによってペレット状のポリプロピレン樹脂組成物を得た。なお、この際のシリンダー設定温度は１８０℃、スクリュー回転数は７００ｒｐｍ、吐出量は３０（ｋｇ／ｈ）とした。
【００５３】
次に、得られたポリプロピレン樹脂組成物を、射出成形機を用いて成形し、光沢評価用試験片および物性評価用試験片を作製した。光沢評価用試験片は、下記表１の条件に従って、鏡面およびシボ（＃５４０：棚沢八光）の２種類を作製した。物性評価用試験片は、下記表２の条件に従って作製した。
【００５４】
【表１】
2010209225.tif 000002
【００５５】
【表２】
2010209225.tif 000003
【００５６】
そして、得られた試験片をギアーオーブン中、８０℃で熱処理することによって、ポリプロピレン樹脂成形体を得た。なお、各成分の配合比およびＭＦＲ比は表３に示すとおりである。また、熱処理時間は、下記表４および５に示すとおりである。
【００５７】
［実施例２］
ポリプロピレン樹脂組成物の各成分として、ポリプロピレン成分（Ａ−１）を６４質量％と、含エチレン共重合体成分（Ｂ−２）を３６質量％と、酸化防止剤（Ｄ）を０．１０質量部と、安定剤（Ｅ）を０．０５０質量部とを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法でポリプロピレン樹脂成形体を得た。
【００５８】
［実施例３］
ポリプロピレン樹脂組成物の各成分として、ポリプロピレン成分（Ａ−１）を５０質量％と、含エチレン共重合体成分（Ｂ−１）を３０質量％と、フィラー成分（Ｃ）を２０質量％と、酸化防止剤（Ｄ）を０．１０質量部と、安定剤（Ｅ）を０．０５０質量部とを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法でポリプロピレン樹脂成形体を得た。
【００５９】
［実施例４］
ポリプロピレン樹脂組成物の各成分として、ポリプロピレン成分（Ａ−１）を５０質量％と、含エチレン共重合体成分（Ｂ−２）を３０質量％と、フィラー成分（Ｃ）を２０質量％と、酸化防止剤（Ｄ）を０．１０質量部と、安定剤（Ｅ）を０．０５０質量部とを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法でポリプロピレン樹脂成形体を得た。
【００６０】
［比較例１］
ポリプロピレン樹脂組成物として、ＭＦＲが８０（ｇ／１０分）のアイソタクチックホモポリプロピレンを７４質量％と、ＭＦＲが０．０１（ｇ／１０分）であり、プロピレン含有量が５０質量％のエチレン−プロピレン共重合体ゴムを２６質量％とを含む、比較用ポリプロピレン樹脂組成物（ＰＭ９９０Ａ型番、サンアロマー株式会社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、ポリプロピレン樹脂成形体を得た。なお、該ポリプロピレン樹脂成形体のＭＦＲは２８（ｇ／１０分）であった。
【００６１】
［比較例２］
ポリプロピレン樹脂組成物の各成分として、ポリプロピレン成分（Ａ−１）を６４質量％と、含エチレン共重合体成分（Ｂ−３）を３６質量％と、酸化防止剤（Ｄ）を０．１０質量部と、安定剤（Ｅ）を０．０５０質量部とを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法でポリプロピレン樹脂成形体を得た。
【００６２】
［比較例３］
ポリプロピレン樹脂組成物の各成分として、ポリプロピレン成分（Ａ−１）を５０質量％と、含エチレン共重合体成分（Ｂ−３）を３０質量％と、フィラー成分（Ｃ）を２０質量％と、酸化防止剤（Ｄ）を０．１０質量部と、安定剤（Ｅ）を０．０５０質量部とを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法でポリプロピレン樹脂成形体を得た。
【００６３】
【表３】
2010209225.tif 000004
【００６４】
（物性測定）
＜光沢測定＞
ＪＩＳ−Ｚ８７４１に基づき、得られたポリプロピレン樹脂成形体（光沢評価用試験片）の表面の光沢度（入射角６０°、受光角６０°）を測定した。結果を表４に示す。
【００６５】
＜衝撃強度測定＞
得られたポリプロピレン樹脂成形体（物性評価用試験片）を切削加工した試験片（１００（長さ）×４０（幅）×４（厚み）ｍｍ３）を、ＩＳＯ１７９−１に準拠し、２３℃におけるシャルピー衝撃強度を測定した。結果を表４に示す。
【００６６】
＜ポリプロピレン樹脂成形体表面の観察、ならびに突起のサイズおよび面積の測定＞
共焦点レーザー顕微鏡（ＶＫ９０００、株式会社キーエンス製）を用いて、得られたポリプロピレン樹脂成形体（光沢評価用試験片）の表面の観察を行った。また、突起のサイズおよび面積の測定は付属の解析ソフトＶＫ  Ａｎａｌｙｚｅｒにより行った。まず、レーザー顕微鏡による３Ｄ高さ情報より、基礎面から１０μｍ以上のものを突起とみなした。そして、２値化処理によって突起面と基礎面とに分離し、その面積比および粒径を求めることによって測定した。なお、１００μｍ×１００μｍの領域においてｎ＝５で測定した際の平均値を求めた。結果を図４〜７および表５に示す。
【００６７】
＜突起に含まれる樹脂成分の分析＞
実施例１において、光沢評価用試験片を２１６時間熱処理して得られたポリプロピレン樹脂成形体および熱処理前の光沢評価用試験片の表面を顕微ＦＴ−ＩＲ（ＭＦＴ−２０００、日本分光株式会社製）を用いて分析した。結果を図８に示す。
【００６８】
（結果）
実施例１〜４および比較例１〜３の光沢測定および衝撃強度測定の結果を下記表４に示す。
【００６９】
【表４】
2010209225.tif 000005
【００７０】
表４によると、実施例１〜４では熱処理前（０ｈ）と比較して、熱処理後（２１６ｈ）の鏡面光沢は著しく減少することが確認された。逆に、シボ光沢の場合は、熱処理後に光沢度が著しく増加することが示された。一方、比較例１〜３では、鏡面およびシボとも、熱処理前後の光沢の大きな変化は見られなかった。また、実施例１〜４は、いずれも高い衝撃強度を有していた。以上の結果より、本発明のポリプロピレン樹脂成形体は、低光沢でありながら、優れた耐衝撃性を有することが示された。
【００７１】
また、実施例１および比較例１の鏡面およびシボ光沢の熱処理時間と光沢変化との関係を図２および３に示す。これらの図によると、実施例１では、熱処理時間が長くなるにつれ、鏡面（図２Ａ）の光沢は著しく現象し、一方、シボ面（図２Ｂ）の光沢は著しく増加していることが示された。比較例１では、熱処理時間が長くなっても、鏡面（図３Ａ）およびシボ面（図３Ｂ）とも光沢はほとんど変化しなかった。
【００７２】
実施例１および比較例１の熱処理前後の成形品の共焦点レーザー顕微鏡写真を図４〜７に示す。実施例１ならびに比較例１の、熱処理前および８０℃で２１６時間熱処理後の、２次元像および３次元像を，図４〜７にそれぞれ示す。これらの図によると、実施例１では、熱処理後に、成形体表面に略球形の突起が形成されていることが確認された。一方、比較例１では、熱処理前後で表面形態に大きな変化は見られなかった。上記表４の光沢変化はこの成形体表面に形成された突起の存在によるものであることが示された。
【００７３】
実施例１の熱処理前後の成形体表面のＦＴ−ＩＲチャートを図８に示す。これらの図によると、熱処理前と比較して、熱処理後のチャートではエチレン−オクテン共重合体由来の７２０ｃｍ−１のピークが増大している。これは、成形体表面に形成された突起がエチレン−オクテン共重合体を含むことを意味する。
【００７４】
実施例１および比較例１の成形体表面に形成された突起の面積およびサイズの測定結果を下記表５に示す。
【００７５】
【表５】
2010209225.tif 000006
【００７６】
表５によると、実施例１では熱処理時間が長くなるにつれ、突起の面積およびサイズがとも増大しており、光沢変化との相関があることを示唆していた。
【００７７】
実施例１の成形体表面に形成された突起の面積およびサイズと、表面光沢との相関を図９に示す。図９より、鏡面およびシボ光沢ともに、光沢の増減は、突起の面積およびサイズと強い相関があることが示された。
【符号の説明】
【００７８】
１  ポリプロピレン樹脂成形体、
３  突起。
【図１】
2010209225.tif 000007
【図２Ａ】
2010209225.tif 000008
【図２Ｂ】
2010209225.tif 000009
【図３Ａ】
2010209225.tif 000010
【図３Ｂ】
2010209225.tif 000011
【図４Ａ】
2010209225.tif 000012
【図４Ｂ】
2010209225.tif 000013
【図５Ａ】
2010209225.tif 000014
【図５Ｂ】
2010209225.tif 000015
【図６Ａ】
2010209225.tif 000016
【図６Ｂ】
2010209225.tif 000017
【図７Ａ】
2010209225.tif 000018
【図７Ｂ】
2010209225.tif 000019
【図８Ａ】
2010209225.tif 000020
【図８Ｂ】
2010209225.tif 000021
【図９Ａ】
2010209225.tif 000022
【図９Ｂ】
2010209225.tif 000023