(57)【要約】【課題】回転軸を有し、歯元の面の端部周辺領域の機械加工を行う歯付き工具ホイールと、回転軸の周りに回転駆動可能な工具保持固定具との間の非回転式連結構成。【解決手段】前記構成は、その復元力に抗して工具ホイールの回転軸の方向を工具保持固定具の回転軸の方向に対して変位させることが可能となる復元力を備えた弾性手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（Ｘ）を有し、歯付き工作物ホイールの歯元の面の端部周辺領域の機械加工を行う工具ホイール（１）と、回転軸（Ｙ）の周りに回転駆動可能な工具保持固定具（２）との間の非回転式連結構成であって、前記構成は、弾性手段（６）を有し、前記弾性手段の復元力に抗して前記工具ホイール（１）の前記回転軸（Ｘ）の方向が前記工具保持固定具の前記回転軸（Ｙ）の方向に対して変位可能であることを特徴とする、構成。
【請求項２】
前記工具ホイール（１）と前記工具保持固定具（２）との間の前記復元力は、軸方向に作用することを特徴とする、請求項１記載の構成。
【請求項３】
前記工具ホイール（１）は、半径方向に移動不能に前記工具保持固定具（２）内で案内されることを特徴とする、請求項１記載の構成。
【請求項４】
半径方向の案内を実現する半径方向円筒形軸受を有することを特徴とする、請求項３記載の構成。
【請求項５】
前記軸受は、前記工具ホイール（１）の軸方向の中ぐり（１２）が前記工具保持固定具（２）の軸のインターセプト（２２）によって貫通される前記構成の領域（１２、２２）に形成されることを特徴とする、請求項４記載の構成。
【請求項６】
前記軸のインターセプト（２２）の軸方向中心領域は、半径方向に突出する凸部であり、当該凸部（２２．１）は、前記軸受の一部であることを特徴とする、請求項５記載の構成。
【請求項７】
前記凸部（２２．１）は、球面の一部であり、該球面の中心点（Ｚ）は、前記工具ホイール（１）が変位したときに２つの前記回転軸（Ｘ、Ｙ）の交点に一致することを特徴とする、請求項６記載の構成。
【請求項８】
前記非回転式連結が摺動子（７）によって達成され、該摺動子は、各溝壁に面するそれ自体の軸方向側壁上でクラウニング形式として構成されることを特徴とする、請求項６記載の構成。
【請求項９】
前記工具ホイールの前記中ぐりのハブ面が、前記回転軸に向かって半径方向内側に突出する凸部となるそれ自体の軸方向中心領域内に位置し、当該凸部は、前記軸受の一部であることを特徴とする、請求項５記載の構成。
【請求項１０】
前記ハブ面（１２．１）／前記軸方向のインターセプトの前記凸部（２２．１）に対向する軸方向のインターセプトの表面／前記ハブ面は、円筒形の表面として形成されることを特徴とする、請求項６記載の構成。
【請求項１１】
前記弾性手段（６）は、前記工具保持固定具（２）と前記工具ホイール（１）との間に軸方向に配置されることを特徴とする、請求項１記載の構成。
【請求項１２】
前記工具保持固定具（２）は、前記軸部分（２２）に連結され且つ前記軸部分の半径方向上方に位置する第１の横方向部分（２３）を有し、前記弾性手段（６．１）は、前記工具ホイール（１）に面する前記第１の横方向部分（２３）の表面（２３．１）と、前記表面（２３．１）に対向する前記工具ホイール（１）の表面（１３）との間に、少なくとも部分的に軸方向に配置されることを特徴とする、請求項５記載の構成。
【請求項１３】
前記工具保持固定具（２）は、前記軸部分（２２）へ着脱可能にクランプ可能且つ前記軸部分の半径方向上方に位置する第２の横方向部分（２４）を有し、前記弾性手段（６．２）は、前記工具（１）に面する前記第２の横方向部分（２４）の表面（２４．１）と、前記表面（２４．１）の反対側に位置する前記工具ホイール（１）の表面（１４）との間に、少なくとも部分的に軸方向に配置されることを特徴とする、請求項５記載の構成。
【請求項１４】
前記弾性手段（６）は、弾性Ｏリング（６．１）を有し、特に２つの弾性Ｏリング（６．１、６．２）を有することを特徴とする、請求項１記載の構成。
【請求項１５】
前記工具保持固定具（２）は、前記弾性手段（６）、特に前記１つ又は２つのＯリング（６．１、６．２）の少なくとも一部を収容する凹部を有することを特徴とする、請求項１記載の構成。
【請求項１６】
前記工具ホイールは、前記弾性手段、特に前記１つ又は２つのＯリングの少なくとも一部を収容する凹部を有することを特徴とする、請求項１記載の構成。
【請求項１７】
前記弾性手段の前記復元力の強さは、調整可能であることを特徴とする、請求項１記載の構成。
【請求項１８】
前記復元力の強さは、前記工具保持固定具の２つの要素間でクランプされ得るスペーサ（５）によって調整可能であることを特徴とする、請求項１７記載の構成。
【請求項１９】
前記工具ホイールの前記回転軸の変位は、前記工具ホイールが回転している間に前記回転軸が変位されたときに発生する機械加工領域内の前記工具ホイールのウォブリングが５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍ、特に２０〜３０μｍの範囲内となるようにされることを特徴とする、請求項１記載の構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸を有し、歯付き工作物ホイールの歯元の面の端部周辺領域の機械加工を行う歯付き工具ホイールと、回転軸の周りに回転駆動可能な工具保持固定具との間の非回転式連結構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる構成は、例えば欧州特許出願公開第１２７０１２７Ａ１号で知られている。この構成は、例えばギヤホイールの機械加工（例えばホブ切り等）の際に歯元の面の端部周辺領域上に形成されるばりを除去するのに使用される。ばりは、いくつかの理由で除去しなければならない。１つの理由を挙げると、ギヤホイールの端面はしばしば後続の作業ステップで平坦性のある内側凹部及び決定面として使用されるが、ばりによって前記平坦性が損なわれるためである。更に、硬化処理後も、ギヤホイールがトランスミッション内で作動したときにばりによって離脱するリスクが生じ、その結果歯元の面又はトランスミッションの構成部品に損傷を与える。これに加えて、このようなタイプのばりは、工作物ホイール操作中のけがの原因となるリスクもある。また、単にばりを除去するだけでは硬化処理中の過度の浸炭によって残りの歯先がガラス硬度（ｇｌａｓｓ−ｈａｒｄ）となり、加圧下で欠ける恐れがある。
【０００３】
これらの欠点を回避するために、歯元の面の端部周辺領域は、歯先を面取りするために上述の工具ホイールで機械加工される。このため、工具ホイールは、工具ホイールの回転軸と工具保持固定具の回転軸とを一致させた状態で工具保持固定具にしっかりとクランプされ、被機械加工工作物ホイールと回転噛合する。必要とされる回転作動力は、工具スピンドルから工具保持固定具を介して工具ホイールに伝達される。工作物ホイールの歯元の面の端部周辺領域のばり取り、面取り部形成、平滑化等の機械加工プロセスを実行することができる。
【０００４】
例えば、この目的に適した工具ホイールは、２つの機械加工ばり取りホイールをコンパクトな工具ホイール内に取り付け、前記ばり取りホイール間にスペーサを挿入することによって形成される。スペーサの代わりにエンド・カット・ガイド・ホイールを使用することも可能である。歯先が面取りのために再加工されるときに面取り部と境を接する歯元の面の周辺領域に２次ばりが発生するので、例えば欧州特許出願公開第１２７０１２７Ａ１号の場合と同様に、ガイド・ホイールをそれ自体の周囲の一部にわたって平滑化ホイールとして活用し、それによって２次ばりを平滑化することが有利である。
【０００５】
工具ホイールの歯部の形は、工作物ホイールの歯部に適合される。特に、はすば歯車を用いる場合はねじれ角が適合される。より具体的には、最適な機械加工結果を得るには、工具ホイールを工作物の補正値に厳密に適合させなれければならない。そうしなければ、工作物の歯元の面上に盛り上がる材料により、後続の工作物の硬質金属切削中に工具の磨耗の進行が早まる恐れがある。
【０００６】
しかしながら、工作物ホイールの補正値は、バッチに応じて工作物ホイールのホブ切りにおける加工公差の故に既に変更されており、したがって、様々なバッチに合わせた工具ホイールの厳密な調整は不可能である。このことは、工作物ホイールの後続の硬化処理を考慮すると、材料の相異又は熱処理炉の相異のために補正値を変更しなければならない場合にも当てはまる。
【０００７】
簡単に言えば、工作物ホイールのギヤ切削パラメータの変更がごく軽微なものであっても、工具ホイールは、工作物ホイールの機械加工に十分な精度で適合しなくなる。工具ホイールを１つのピースの形で開発すれば、工具ホイールのいくつかの異なるバッチを機械加工する際も工具ホイールの歯部を再研削するだけで済む。
【０００８】
このような高コストのプロセスを回避するために、欧州特許出願公開第１２７０１２７Ａ１号は、工作物ホイールの両端面の機械加工を行う工具ホイールの半分の部分同士を互いにねじり合わせ、互いに対してランダムに選択可能な周方向配置で配置することができるように工具ホイールを中心で分割することを提案している。適切な構成を用いれば、工具ホイールを個々のバッチ毎に厳密に調整することが可能となる。しかしながら、この調整は非常に厳密でなければならないので、多くの時間と労力を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１２７０１２７Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の従来技術の課題から、本発明の目的は、特に被機械加工工作物ホイールに対する工具ホイールの最適且つ単純な調整に関して上述の構成を改善することにある。
【００１１】
本発明の一目的は、本質的にその復元力に抗して工具ホイールの回転軸の方向を工具保持固定具の回転軸の方向に対して変位させることが可能となる復元力を備えた弾性手段を有することを特徴とする、上述の構成の一修正形態によって達成される。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、工作物ホイールの様々なバッチを機械加工する上で工具ホイールを変更する必要もなくなるというアイデアに基づく。更には、弾性手段の復元力によって工具ホイールの回転軸を変位させることができるので、被機械加工工作物ホイールと工具ホイールとの噛合により、工作物ホイールと工具ホイールの適切な相対配置が自動的に達成される。軸の変位がない（工具ホイールの回転軸と工具保持固定具の回転軸とが一致する）場合に指定された補正値を有するバッチの工作物に適合するように工具ホイールが設計されていると仮定すると、工作物ホイールを工具ホイールで機械加工する場合は、工作物ホイールの歯元の面の形状が異なる故に、様々な補正値を有するバッチのギヤホイールを機械加工するときに工具ホイールに力が加えられ、前記力は工具保持固定具に導入される。従来の構成では、前記力は、工具保持固定具内の工具ホイールの固定クランプに対抗する。本発明に係る構成と比較すると、工具ホイールの平面は、工具ホイールの回転軸が変位可能である故に被機械加工工作物ホイールに合わせて調整することができ、したがって工作物ホイールに合わせて調整された変位が自動的にもたらされる。同時に、弾性手段の復元力は、変位が実応力によってのみ発生すること、及び工具ホイールの回転軸と工具保持固定具の回転軸とがそれぞれ応力を受けなくなったときに（本構成の休止位置で）再び一致することを保証する。特に、スプール・カットされた工作物ホイールの機械加工を行う工具ホイールの歯部も円筒形となる。
【００１３】
本発明の他の特徴、利点、及び詳細は、添付図面に関する以下の説明を読めば明らかとなるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】工具保持固定具に非回転式に連結される工具ホイールの一構成の軸長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
特に好ましい一実施形態では、工具ホイールと工具保持固定具との間で作用する復元力の向きは軸方向とされる。したがって、工具ホイールは、変位運動が可能となるように軸方向に保持される。
【００１６】
そのため、工具ホイールは、工具保持固定具内で半径方向に移動できないようになっている。このようにすれば、工作物ホイールの機械加工中にホイール間の半径方向の相対運動が生じなくなる。
【００１７】
保持固定具は、半径方向断面が円筒形となる半径方向ガイドとしての軸受を有することが好ましい。前記軸受は、半径方向支持力を確実に得ることができる。
【００１８】
有用なことに、この軸受は、工具保持固定具の軸のインターセプト（ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ）が工具ホイールの軸方向の中ぐり（ａｘｉａｌ  ｂｏｒｉｎｇ）を貫通する本構成の領域に形成される。したがって、更に有利なことに、工具ホイールは工具保持固定具の軸方向のインターセプト上に配置することが可能であり、そのため工具ホイールの確実な収容が保証される。
【００１９】
特に有利なことに、軸方向のインターセプトの軸方向中心領域は半径方向外側に突出する凸部となり、当該凸部は軸受の一部となる。したがって、この凸部は、工具ホイールが変位したときに凸部の反対側に位置する工具ホイールの表面がロール・オフ（ｒｏｌｌ  ｏｆｆ）又は傾斜することが可能となる領域を提供する。
【００２０】
有利なことに、上記の凸部は球面の一部であり、前記球の中心点は、工具ホイールが変位したときに２つの回転軸の交点と一致する。本構成の軸長手方向断面を、静的な観点から見ると、工具ホイールの平面は、工具保持固定具及び／又は工具ホイールの回転軸を通り且つ切削平面に垂直な軸の周りに回転させることができる。
【００２１】
特に好ましいことに、非回転式連結をもたらす摺動子は、軸方向溝壁に面するそれ自体の軸方向側面のうちの１つにおいてクラウニング形式として形成される。
【００２２】
前記クラウニングは、好ましくは２つの軸方向側面に設けられるが、摺動子を収容する工具保持固定具及び工具ホイールの各溝内における２つの回転軸Ｘ、Ｙの相互変位に必要な遊びを提供する。
【００２３】
一代替実施形態では、工具ホイールの中ぐりのハブ面が、回転軸に向かって半径方向内側に凸となるそれ自体の軸方向中心領域内に位置するようにすることもできる。この場合もやはり、工具ホイールの変位によって２つの表面が互いに対して回転運動又は傾斜運動する。
【００２４】
有用なことに、軸方向のインターセプトの凸部／ハブ面の反対側に位置する軸方向のインターセプトの表面のハブ面は、円筒形の表面として形成される。したがって、本構成の構成部品にとって構築が容易な表面を提供することができる。
【００２５】
特に好ましい一実施形態では、弾性手段は、工具保持固定具と工具ホイールとの間に軸方向に配置される。
【００２６】
好ましい一実施形態では、工具保持固定具は、軸方向のインターセプトに連結され且つ前記軸方向のインターセプトの半径方向上方に位置する第１の横方向部分を有し、弾性手段は、工具ホイールに面する第１の横方向部分の表面と、前記表面に対向する工具ホイールの表面との間に、少なくとも部分的に軸方向に配置される。このようにすれば、従来の工具保持固定具と比較して適切な復元力をもたらすことが可能となり、また、少なくとも工具保持固定具の基本形状に関しては何ら変更を加える必要なく、工具ホイールの適切な軸方向取り付けが可能となる。
【００２７】
このことは、軸方向に反対側の軸方向のインターセプトにも当てはまる。工具保持固定具は、軸方向のインターセプト上に着脱可能にクランプ可能であり且つ前記軸方向のインターセプトの半径方向上方に位置する第２の横方向部分を有することができ、弾性手段は、工具に面する第２の横方向部分の表面と、前記表面に対向する前記工具ホイールの表面との間に、少なくとも部分的に軸方向に配置することができる。したがって、工具ホイールは、単純な形で変更することができるとともに、軸方向にしっかりと保持され、休止位置に対して両方の変位方向に変位させることができる。
【００２８】
特に有用なことに、弾性手段は弾性Ｏリングを有し、特に２つの弾性Ｏリングを含むものとする。有利なことに、これらのＯリングは、工具保持固定具と工具ホイールとの間の連結部に単純な形で一体化させることができ、十分な復元力をもたらすこともできる。
【００２９】
弾性手段、特に１つ又は２つのＯリングを少なくとも部分的に収容する凹部を工具保持固定具側に形成することも可能である。
【００３０】
その代わりに又はそれに加えて、弾性手段、特に１つ又は２つのＯリングを少なくとも部分的に収容する凹部を工具ホイール側に形成することも可能である。
【００３１】
特に、弾性手段の復元力の強さは調整可能であることが好ましい。このため、工具保持固定具の２つの部品間でクランプ可能な間隔保持手段（ｓｐａｃｉｎｇ  ｍｅａｎｓ）、例えばスペーサ等が設けられる。したがって、復元力は、弾性手段を休止位置でプレストレスを加えることにより、スペーサの軸方向寸法を選択することによって調整することもできる。
【００３２】
動的な観点から見ると、工具ホイールを変位させることによって工具ホイールのウォブリングが生じる。このため、ウォブリング経路の長さ、即ちスプール・カットされた工作物ホイールの歯元の面の端部周辺領域を機械加工するための機械加工範囲における工具ホイールの位置からの有効偏差は、本構成の休止位置における工具ホイールの対応する位置と比較して５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍ、特に好ましくは２０〜３０μｍの範囲内とされることが好ましい。
【００３３】
図１の長手方向断面図に示される工具保持固定具２は、回転時に工具保持固定具２の回転軸Ｙの周りの工具スピンドル９からオフセットされ得るように、それ自体の主要素３が従来の様式で工具スピンドル９内にクランプされる。工具保持固定具２のクランプ要素４は、長手方向断面がＵ字型であり、クランプ要素４と主要素３との間にリング状スペーサ５を配置した状態で、工具スピンドル９の反対側において、ねじ２８．１を有する中ぐり２８内で主要素３上にクランプすることができる。スペーサ５の軸方向の長さは、主要素３及びクランプ要素の対向するリング表面２３．１と２４．１の間の軸方向距離を決定する。
【００３４】
この軸方向の領域、即ち、工具保持固定具２の横方向領域２３と２４の間では、それらの軸方向のインターセプト２２が形成される。このインターセプト２２は、横方向部分２３と一体に形成される。横方向部分２４を有するクランプ要素４が取り外されたときに軸方向の中ぐり１２を有する工具ホイール１が該インターセプト２２上に配置される。図１に示される工具ホイール１と工具保持固定具２との相対位置では、工具ホイール１の回転軸Ｘは、工具保持固定具２の回転軸Ｙと一致する。
【００３５】
これまで説明したように、図１に示される構成は、従来例と同様に、工具保持固定具２及び工具ホイール１の位置を摺動子７を介して回転方向に固定する。この摺動子によってねじり強さが得られ、工具保持固定具２と工具ホイール１を非回転式に連結する。
【００３６】
しかしながら、工具保持固定具２の軸方向のインターセプト２２の半径方向外面は、それ自体の軸方向端部領域２２．２でのみ正円筒状に形成され、半径方向外面の軸方向中心領域は、正円筒表面２２．２に対して球面２２．１の形で外側に凸となる。工具ホイール１の軸方向の中ぐり１２の直径は、それ自体の中心点Ｚを軸Ｙ上に有する球面２２．１によって定義される球の直径と整合する。したがって、工具ホイール１が工具保持固定具２の軸方向のインターセプト２２上に配置されるときは、工具保持固定具２の球面２２．１と、前記球面に対向する工具ホイール１のハブ面１２．１の領域とが互いに支え合い、休止位置においては、図１に示されるように球面１２．１と２２．２の間にリング・ギャップが形成される。
【００３７】
同時に、主要素３上のクランプ要素４のクランプは、クランプ領域における表面２３．１と２４．１の間の距離が工具ホイール１の軸方向寸法、即ち表面２３．１と２４．１に面する工具ホイール１の表面１３と１４の間の距離よりも僅かに大きくなるように選択されるので、表面２３．１と１３の間、及び表面２４．１と１４の間の軸方向には、それぞれある程度の遊びが存在する。したがって、工具保持固定具２内の工具ホイール１の取り付け、より具体的には表面２３．１、２２．１、２２．２、及び２４．１によって区切られる空間でハブ面１２．１と境を接する工具ホイール１の領域１１内の工具ホイール１の取り付けは、固定された取り付けではない。そうではなく、図１により説明すると工具ホイールは、回転軸Ｙと直交し且つ球面２２．１の中心点Ｚを通る任意の軸の周りに回動又は変位が可能である。このような回動では、工具ホイール１の回転軸Ｘが工具ホイール１の回転面に直交している故に、回転軸Ｘの方向は、工具保持固定具２の回転軸Ｙの方向に対して変位する。
【００３８】
しかしながら、回転軸Ｘの前記回動又は変位は、ゼロの力で発生することはない。工具保持固定具２の表面２３．１においてリング状凹部２６から回転軸Ｙと共軸に軸方向に突出する弾性Ｏリング６．１、及び表面２４．１の対応する凹部から軸方向に突出する第２の弾性Ｏリング６．２は、回転軸ＸとＹが一致する本構成の休止位置に対応する図示の位置で工具ホイール１がこれらの２つのＯリングによって弾性的に保持されることを保証する。しかしながら、弾性Ｏリング６．１又は６．２の一方の弾性復元力に抗する力が工具ホイール１に作用する場合は、上述の変位運動が発生し、回転軸Ｘは回転軸Ｙに対して変位する。このような工具保持固定具２と相対的な工具ホイール１の柔軟な取り付けは、異なる工作物ホイールを工具ホイールで機械加工する必要がある場合は、例えば前述のように様々なバッチに由来する工作物間の補正値差がある故に、固定的に取り付ける場合に比べて有利である。以下では、図示の休止位置は、工具ホイール１の歯部１８が工作物ホイールの歯元の面の端部周辺領域の機械加工向けに完全に調整された工作物ホイールのバッチの機械加工状況に対応し、従って工具ホイール１に対する（非対称的な）応力なしに実行される前記工作物ホイールの機械加工は、変位のない休止位置で行われるものと仮定する。
【００３９】
工具保持固定具２へ工具ホイール１の固定的に取り付けられる場合において、例えば以前のホブ切りにおける製造公差の故に異なるバッチの工作物ホイールに変更され、そのような工作物ホイールが機械の工作物スピンドル９上に置かれた場合、工作物ホイールの歯元の面の端部周辺領域の機械加工は、歯元の面の輪郭が変更された故に不満足な結果となる。例えば、ばり取り及び面取り部の形成中に、歯元の面の一端では材料が過度に除去され、同じ歯元の面の他端では材料がまったく除去されず、面取りの形式が不十分になる。更に、前記工具ホイール１と平滑化ホイールとを組み合わせた場合は、前記平滑化ホイールの平滑化機能が保証されなくなる。
【００４０】
この問題は、工具ホイール１の回転軸の方向を変位可能とすることにより回避される。例えば、工具ホイール１の歯部１８と噛合したときに、歯元の面の周辺領域は、上記の説明によれば過度に材料を除去する可能性がある。すなわち、歯元の面の周辺領域は、作動中の工具ホイール１の機械加工表面の第１の側を圧迫し、したがって工具ホイール１上に力が加えられる。固定的に取り付ける場合では、この力は、工具保持固定具２に導入された後、工具ホイール１と工具保持固定具２との間の剛性連結の故に直ちに相殺される。
【００４１】
一方、工具ホイール１の柔軟な取り付けの場合では、前記力は、相応の負荷がかけられたＯリング６．１又は６．２の弾性復元力に抗して、工具保持固定具２に対して工具ホイール１を変位させ、これは、回転軸Ｙに対する回転軸Ｘの変位に対応する。
【００４２】
前記変位の結果として、工具ホイール１の位置は、上述の異なるバッチの被機械加工工作物ホイールの変更された歯元の面の輪郭に合わせて調整される。工具ホイール１の機械加工表面は、工作物ホイールの他方側に位置する工作物ホイールの歯元の面の周辺領域に強制的に近付けられ、当該周辺領域を十分に機械加工すること、即ち、材料を除去し、面取り部を形成し、必要に応じて２次ばりを平滑化することが可能となる。したがって、歯元の面の周辺領域は、それらの輪郭が指定された補正値に対して多少ずれていても自動的に両側が機械加工される。
【００４３】
工具ホイール１は、１つのピースの形で開発することも複数のピース（１６、１７、１８）の形で開発することもできる。しかしながら、欧州特許出願公開第１２７０１２７Ａ１号に記載されるように工具ホイール１を半分に分割することは必ずしも不可欠ではなく、半分の部分同士を相対的に適宜調整することも不可欠ではない。
【００４４】
図示の構成は、機械加工プロセスの動的な観点から、機械加工領域における工具軸と直交する軸の周りの工具ホイールのウォブリング（ｗｏｂｂｌｉｎｇ）が２０〜３０μｍの範囲内となるように開発される。上述の信頼性のある調整を保証するために、工具ホイール１の速度が高くなりすぎないようにする、即ち約３０〜２００ｒｐｍ、特に１００〜１５０ｒｐｍとする。
【００４５】
図１を参照して説明した上記の特徴は、本発明を限定するものではない。そうではなく、本明細書及び添付の特許請求の範囲に開示される各特徴は、本発明を様々な実施形態の形で実現する上で、個々の特徴で、又はそれらの組合せが不可欠となる可能性がある。
【符号の説明】
【００４６】
１  工具ホイール
２  工具保持固定具
３  主要素
４  クランプ要素
５  スペーサ
６．１、６．２  弾性Ｏリング
７  摺動子
８  ねじ
９  工具スピンドル
１１  取り付け領域
１２  軸方向の中ぐり
１２．１  溝表面
１３  軸方向端部領域
１４  軸方向端部領域
１６  第１のホイール
１７  第２のホイール
１８  歯部
１９  ガイド・ホイール
２２  軸のインターセプト
２２．１  球面
２２．２  円筒面
２４  第２の周囲面
２４．１  リング状表面
２６  凹部
２８  ねじ穴
２８．１  ねじ
Ｘ  回転軸（工具ホイール）
Ｙ  回転軸（工作物保持固定具）
Ｚ  中心点
【図１】
2010253675.tif 000003
【外国語明細書】
2010253675000001.pdf