(57)【要約】【課題】ドアスイッチの可動部分と静止部分の相対位置を正確に調整することができる調整治具を提供する。【解決手段】本発明のエレベータドアスイッチの調整治具２０は、ドアスイッチ１０の可動部分１２および静止部分１４をこの調整治具２０によって一体に保持した状態で、可動部分１２および静止部分１４をそれぞれエレベータに固定するものであるから、可動部分１２および静止部分１４をそれぞれ個別に位置調整する場合に比較し、可動部分１２および静止部分１４の相対位置を正確にかつ容易に調整することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのドアが開放したことを検出するドアスイッチのうち、前記ドアの可動側と一体に変位する可動部分と前記ドアの静止側に固定される静止部分との相対位置を調整するための治具であって、
前記可動部分に係合する第１の係合部と、
前記静止部分に係合する第２の係合部と、
前記第１の係合部と前記第２の係合部とを所定の相対位置に保持する保持手段と、
を備え、
前記保持手段は、前記第１の係合部に係合している前記可動部分と前記第２の係合部に係合している前記静止部分とを、そのドアが閉じているエレベータに一体に取り付けたときに、前記可動部分と前記静止部分が所定の相対位置となるように構成されていることを特徴とするエレベータドアスイッチの調整治具。
【請求項２】
前記保持手段は、所定の厚みを有して前記可動部分と前記静止部分の間に介装される板状部材であることを特徴とする請求項１に記載したエレベータドアスイッチの調整治具。
【請求項３】
前記第１の係合部は、前記保持手段の一側に凹設されて前記可動部分に外嵌し、
前記第２の係合部は、前記保持手段の他側に凹設されて前記静止部分に外嵌する構造であることを特徴とする請求項１に記載したエレベータドアスイッチの調整治具。
【請求項４】
前記可動部分および前記静止部分のいずれか一方が棒状端子を有するとともに、いずれか他方が前記棒状端子を受容する挿入孔を有するときに、
前記第１の係合部および前記第２の係合部のいずれか一方が前記棒状端子に外嵌するとともに、いずれか他方が前記挿入孔に係合する構造であることを特徴とする請求項１に記載したエレベータドアスイッチの調整治具。
【請求項５】
前記保持手段は、前記可動部分および前記静止部分に対しドア開閉方向に垂直な方向において挿抜自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータドアスイッチの調整治具。
【請求項６】
前記保持手段は、前記第１の係合部を有する第１の部分と前記第２の係合部を有する第２の部分から構成されるとともに、前記第１の部分と前記第２の部分の相対位置を変更する相対位置変更手段を有していることを特徴とする請求項１に記載したエレベータドアスイッチの調整治具。
【請求項７】
前記相対位置調整手段は、前記第１の部分と前記第２の部分との間に介装されるシムであることを特徴とする請求項６に記載したエレベータドアスイッチの調整治具。
【請求項８】
前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方をいずれか他方に向けて付勢し、前記第１および第２の部分によって前記シムを挟持する付勢手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載したエレベータドアスイッチの調整治具。
【請求項９】
前記相対位置調整手段は、前記第１の部分および前記第２の部分の少なくともいずれか一方に螺合するボルトであることを特徴とする請求項６に記載したエレベータドアスイッチの調整治具。
【請求項１０】
前記第１の部分と前記第２の部分の相対位置を表示する、前記第１の部分および前記第２の部分の少なくともいずれか一方に設けられた目盛りを有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載したエレベータドアスイッチの調整治具。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれかに記載したエレベータドアスイッチの調整治具を用いて前記ドアスイッチを調整する方法であって、
前記第１の係合部に前記可動部分を係合させるとともに前記第２の係合部に前記静止部分を係合させて前記第１および第２の係合部を所定の相対位置に一体に保持しつつ、
前記エレベータの可動側に前記可動部分を固定するとともに前記エレベータの静止側に前記静止部分を固定することを特徴とするエレベータドアスイッチの調整方法。
【請求項１２】
請求項６乃至１０のいずれかに記載したエレベータドアスイッチの調整治具を用いて前記ドアスイッチを調整する方法であって、
前記相対位置変更手段を用いて前記第１の部分と前記第２の部分の相対位置を調整した後、
前記第１の係合部に前記可動部分を係合させるとともに前記第２の係合部に前記静止部分を係合させて前記第１および第２の係合部を所定の相対位置に一体に保持しつつ、
前記エレベータの可動側に前記可動部分を固定するとともに前記エレベータの静止側に前記静止部分を固定することを特徴とするエレベータドアスイッチの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータドアスイッチの調整治具および調整方法に関し、より詳しくは、ドアスイッチのうちエレベータの可動側と一体に変位する可動部分と静止側に固定される静止部分の相対位置を正確にかつ容易に調整できるように改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのかごドアおよび乗場ドアにはそれぞれドアスイッチが設けられ、ドアが開いたことを検出するとエレベータの運転を直ちに停止させて乗客の安全を図るようになっている。
【０００３】
ここで図６を参照し、かごドアのドアスイッチ取付構造について概説すると、乗りかごの上部に固設されたドアマシンベース１には、左右方向に水平に延びるハンガレール２が固定されている。
そして、左右のかごドア側３Ｌ，３Ｒを吊り下げるドアハンガ４Ｌ，４Ｒには、ハンガレール２の上を転動するハンガローラ５が回転自在に支持されていて、かごドア３Ｌ，３Ｒが図示左右方向に開閉するようになっている。
【０００４】
また、ドアマシンベース１に設けられている図示されない駆動プーリおよび従動プーリには、無端状の駆動ベルト６が巻き回されている。
そして、その駆動ベルト６のうち上段側の部分６ａには右側のハンガブラケット７を介して右側のかごドア３Ｒが接続され、かつ下段側の部分６ｂには左側のハンガブラケット８を介して左側のかごドア３Ｌが接続されている。
これにより、図示されないドア駆動モータを作動させることによって左右のかごドア３Ｌ，３Ｒを開閉することができる。
【０００５】
一方、ドアマシンベース１と左右のハンガブラケット７，８との間には、左右一対のドアスイッチ１０Ｌ，１０Ｒがそれぞれ介装され、左右のかごドア３Ｌ，３Ｒが開いたことを検出するようになっている。
これらのドアスイッチ１０Ｌ，１０Ｒはその構造が同一であるため、図７を参照して左側のドアスイッチ１０Ｌについて説明すると、このドアスイッチ１０Ｌは、ハンガブラケット（可動側）８にボルトＢで締結されているブラケット１１によって支持された可動部分１２と、ドアマシンベース（静止側）１にボルトＢで締結されたブラケット１３によって支持された静止部分１４とを有している。
【０００６】
これにより、かごドア３Ｌが閉じると、図８に示したように可動部分１２の棒状短絡端子１２ａ，１２ｂと静止部分１４の接点１５ａ，１５ｂとが接触し、ばね電極１６ａ，１６ｂ間の図示されない電気回路が閉じるため、エレベータの運転が可能な状態となる。
これに対して、かごドア３Ｌが開くと、図９に示したように可動部分１２の棒状棒状短絡端子１２ａ，１２ｂと静止部分１４の接点１５ａ，１５ｂと離間し、ばね電極１６ａ，１６ｂ間の図示されない電気回路が開くため、エレベータの運転は直ちに停止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したドアスイッチ１０Ｌ，１０Ｒにおいては、図８に示したように、かごドア３Ｌが閉じたときに、棒状短絡端子１２ａ，１２ｂと接点１４ａ，１４ｂが確実に接触するように、許容押込ストロークＬを越えない範囲で棒状短絡端子１２ａ，１２ｂを静止部分１４の内部に押し込む必要がある。
このため、ハンガブラケット８に可動部分１２をボルトＢで締結するとともに、ドアマシンベース１に静止部分１４をボルトＢで締結するときには、可動部分１２と静止部分１４とのドア開閉方向および上下方向の相対位置を確実に調整しなければならない。
【０００８】
このとき、図７に示したように、可動部分１２はハンガブラケット８に対して上下方向に位置調整自在であり、かつ静止部分１４はドアマシンベース１に対してドア開閉方向に位置調整自在となっている。
このため、ドアスイッチ１０Ｌ，１０Ｒを保守点検する際における、可動部分１２と静止部分１４との相対位置の調整作業は困難であり熟練を要していた。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、ドアスイッチの可動部分と静止部分の相対位置を正確にかつ容易に調整できるドアスイッチの調整治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
エレベータのドアが開放したことを検出するドアスイッチのうち、前記ドアの可動側と一体に変位する可動部分と前記ドアの静止側に固定される静止部分との相対位置を調整するための治具であって、
前記可動部分に係合する第１の係合部と、
前記静止部分に係合する第２の係合部と、
前記第１の係合部と前記第２の係合部とを所定の相対位置に保持する保持手段と、
を備え、
前記保持手段は、前記第１の係合部に係合している前記可動部分と前記第２の係合部に係合している前記静止部分とを、そのドアが閉じているエレベータに一体に取り付けたときに、前記可動部分と前記静止部分が所定の相対位置となるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
すなわち、請求項１に記載したエレベータドアスイッチの調整治具は、ドアスイッチの可動部分および静止部分をこの調整治具によって一体に保持した状態で、可動部分および静止部分をそれぞれエレベータに固定するものである。
そして、ドアスイッチをエレベータに固定した後に、この調整治具を取り外すと、可動部分および静止部分は所定の相対位置に位置決めされた状態となる。
これにより、ドアスイッチの可動部分および静止部分をそれぞれ個別に位置調整する場合に比較し、可動部分および静止部分の相対位置を正確にかつ容易に調整することができる。
【００１２】
このとき、前記保持手段は、所定の厚みを有して前記可動部分と前記静止部分の間に介装される板状部材とすることができる。
これにより、本発明の調整治具をきわめて簡単な構造で実現することができる。
【００１３】
また、保持手段の一側に前記第１の係合部を凹設して前記可動部分に外嵌する構造としつつ、この板状部材の他側に前記第２の係合部を凹設して前記静止部分に外嵌する構造とすることができる。
【００１４】
また、前記可動部分および前記静止部分のいずれか一方が棒状端子を有するとともに、いずれか他方が前記棒状端子を受容する挿入孔を有するときには、保持手段のうち前記第１の係合部および前記第２の係合部のいずれか一方が前記棒状端子に外嵌し、いずれか他方が前記挿入孔に内嵌する構造とすることができる。
【００１５】
また、保持手段は、ドア開閉方向に垂直な方向において前記可動部分および前記静止部分に対し挿抜自在に形成することができる。
これにより、ドアスイッチをエレベータに取り付けた後における調整治具の取り外しを容易なものとすることができる。
【００１６】
また、前記保持手段は、前記第１の係合部を有する第１の部分と前記第２の係合部を有する第２の部分から構成するとともに、前記第１の部分と前記第２の部分の相対位置を変更する相対位置変更手段を有することができる。
すなわち、保持手段のうち第１および第２の部分の相対位置を変更することにより、ドアスイッチの可動部分と静止部分のドア開閉方向における相対位置を必要に応じて最適なものとすることができる。
【００１７】
前記相対位置調整手段は、前記第１の部分と前記第２の部分との間に介装されるシムとすることができる。
このとき、前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方をいずれか他方に向けて付勢し、第１および第２の部分によって前記シムを挟持することが好ましい。
また、前記相対位置調整手段は、前記第１の部分および前記第２の部分の少なくともいずれか一方に螺合するボルトとすることもできる。
【００１８】
さらに、前記第１の部分と前記第２の部分との相対位置を表示する目盛りを、前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方に設けることができる。
これにより、相対位置調整手段を用いて第１および第２の部分の相対位置を適切に調整した後に、この調整治具にドアスイッチの可動部分および静止部分をそれぞれ係合させることにより、ドアスイッチの可動部分および静止部分の相対位置を
【００１９】
また、請求項１乃至５のいずれかに記載したエレベータドアスイッチの調整治具を用いて、前記ドアスイッチを調整する場合は、
前記第１の係合部に前記可動部分を係合させるとともに前記第２の係合部に前記静止部分を係合させて前記第１および第２の係合部を所定の相対位置に保持しつつ、
前記エレベータの可動側に前記可動部分を取り付けるとともに前記エレベータの静止側に前記静止部分を取り付けることができる。
【００２０】
さらに、請求項６乃至１０のいずれかに記載したエレベータドアスイッチの調整治具を用いて、前記ドアスイッチを調整する場合には、
前記相対位置変更手段を用いて前記第１の係合部と前記第２の係合部の相対位置を所定の値に調整した後、
前記第１の係合部に前記可動部分を係合させるとともに前記第２の係合部に前記静止部分を係合させて前記第１および第２の係合部を所定の相対位置に一体に保持しつつ、
前記エレベータの可動側に前記可動部分を取り付けるとともに前記エレベータの静止側に前記静止部分を取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、エレベータドアスイッチの可動部分と静止部分の相対位置を正確にかつ容易に調整できるドアスイッチの調整治具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図１乃至図５を参照し、本発明に係るエレベータのドアスイッチ調整治具および調整方法の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、前述した従来技術を含めて同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略するとともに、乗りかごのドアが開閉する方向を左右方向と、乗客が乗りかごに出入りする方向を前後方向と、鉛直方向を上下方向と言う。
【００２３】
第１実施形態
まず最初に図１を参照し、第１実施形態のドアスイッチ調整治具について説明する。
【００２４】
図１（ａ）に示した調整治具２０は、電気絶縁性の樹脂材料から所定の厚みを有する板状の部材として形成されている。
そして、その本体部分（保持部）１１には、ドアスイッチ１０の可動部分１２に設けられている棒状短絡端子１２ａ，１２ｂの基部に外嵌する貫通孔（第１の係合部）２２ａ，２２ｂが貫設されるとともに、棒状短絡端子１２ａ，１２ｂを受容するために静止部分１４に設けられている挿入孔１４ａ，１４ｂに内嵌する環状の凸部（第２の係合部）２３ａ，２３ｂが凸設されている。
【００２５】
この調整治具２０を用いてドアスイッチ１０の可動部分１２と静止部分１４の相対位置を調整する場合は、まず最初に、可動部分１２を支持しているブラケット１１をハンガブラケット８に固定しているボルトＢ、および静止部分１４を支持しているブラケット１３をドアマシンベース１に固定しているボルトＢをそれぞれ緩め、可動部分１２および静止部分１４を動かすことができる状態にする（図６参照）。
【００２６】
次いで、可動部分１２と静止部分１４との間に調整治具２０を介装し、図１（ｂ）に示したように、棒状短絡端子１２ａ，１２ｂの基部に貫通孔２２ａ，２２ｂを外嵌させるとともに、静止部分１４の挿入孔１４ａ，１４ｂに環状凸部２３ａ，２３ｂを内嵌させて、本体部分２１の一側を可動部分１２に密着させ、かつ他側を静止部分１４に密着させる。
これにより、可動部分１２および静止部分１４は、ドア開閉方向および上下方向において所定の相対位置に一体に保持される。
【００２７】
それから、左右のかごドア３Ｌ，３Ｒが完全に閉じている状態において各ボルトＢを締め付け、可動部分１２を支持しているブラケット１１をハンガブラケット８に固定し、かつ静止部分１４を支持しているブラケット１３をドアマシンベース１に固定する。
そして、左右のかごドア３Ｌ，３Ｒをわずかに開けてこの調整治具２０をドアスイッチ１０から取り除くと、ドアスイッチ１０の可動部分１２と静止部分１４とを所定の相対位置に位置決めして固定する調整作業が完了する。
【００２８】
すなわち、本第１実施形態のドアスイッチ調整治具２０は、ドアスイッチ１０の可動部分１２および静止部分１４をこの調整治具２０によって一体に保持した状態で、可動部分１２および静止部分１４をそれぞれハンガブラケット８およびドアマシンベース１に固定するものである。
そして、ドアスイッチ１０をエレベータに固定した後に、この調整治具２０を取り外すと、可動部分１２および静止部分１４は所定の相対位置に位置決めされた状態となる。
これにより、ドアスイッチ１０の可動部分１２および静止部分１４をそれぞれ個別に位置調整する場合に比較し、可動部分１２および静止部分１４の相対位置を正確にかつ容易に調整することができる。
【００２９】
第１変形例
次に図２を参照し、第１変形例のドアスイッチ調整治具について説明する。
【００３０】
図２（ａ）に示した調整治具３０は、電気絶縁性の樹脂材料から所定の厚みを有する板状の部材として形成されている。
そして、その本体部分（保持部）３１には、ドアスイッチ１０の可動部分１２に外嵌する第１の凹部（第１の係合部）３２および静止部分１４に外嵌する第２の凹部（第２の係合部）３３がそれぞれ凹設されるとともに、棒状短絡端子１２ａ，１２ｂを受容する大径の貫通孔３３ａ，３３ｂが貫設されている。
【００３１】
この調整治具３０を用いてドアスイッチ１０の可動部分１２と静止部分１４の相対位置を調整する場合は、可動部分１２と静止部分１４の間にこの調整治具３０を介装し、図２（ｂ）に示したように、第１の凹部３２を可動部分１２に外嵌するとともに、第２の凹部３３を静止部分１４に外嵌して、本体部分３１の一側を可動部分１２に密着させ、かつ他側を静止部分１４に密着させる。
なお、この調整治具３０を用いたドアスイッチ１０の調整方法は、上述した第１実施形態の場合と全く同様である。
【００３２】
第２変形例
次に図３を参照し、第２変形例のドアスイッチ調整治具について説明する。
【００３３】
図３に示した調整治具４０は、第１変形例の調整治具３０の形状の一部を変更したものであり、その特徴は、本体部分４１に、棒状短絡端子１２ａ，１２ｂを受容するための凹溝４２ａ，４２ｂがそれぞれ凹設されている点にある。
そして、これらの凹溝４２ａ，４２ｂは、本体部分４１の後側の側面４１ａの側にそれぞれ開口している。
【００３４】
これにより、図２（ｂ）に示した場合と全く同様に可動部分１２と静止部分１４との間にこの調整治具４０を介装してドアスイッチ１０の調整が完了したときに、この調整治具４０を前方に引く抜くことにより、左右のかごドア３Ｌ，３Ｒを開くことなく、この調整治具４０をドアスイッチ１０から取り外すことができる。
これにより、ドアスイッチ１０の可動部分１２と静止部分１４を所定の相対位置に調整する作業をより一層容易に行うことができる。
【００３５】
第２実施形態
次に図４を参照し、第２実施形態のドアスイッチ調整治具について説明する。
【００３６】
図４に示した調整治具５０は、ドアスイッチ１０の可動部分１２に設けられている棒状短絡端子１２ａ，１２ｂの基部に外嵌する貫通孔（第１の係合部）５１ａ，５１ｂが貫設されている第１の板状部材（第１の部分）５１と、棒状短絡端子１２ａ，１２ｂを受容するために静止部分１４に設けられている挿入孔１４ａ，１４ｂに内嵌する環状の凸部（第２の係合部）５２ａ，５２ｂが凸設されている第２の板状部材（第２の部分）５２とを有している。
【００３７】
また、第２の板状部材５２の上下の端部にそれぞれ取り付けられているボルト５３，５３は、第１の板状部材５２を貫通するとともに、それらの先端側に螺合しているナット５４，５４によってコイルばね５５，５５がそれぞれ保持されている。
さらに、ボルト５３，５３の基端には、それぞれ複数枚のシム５６，５６が取り付けられて、第１の板状部材５１と第２の板状部材５２の相対間隔を所定の値に保持している。
【００３８】
この調整治具５０を用いてドアスイッチ１０の可動部分１２と静止部分１４の相対位置を調整する場合は、まず最初に、第１の板状部材５１と第２の板状部材５２の間に所定の枚数のシム５６，５６を介装し、第１の板状部材５１と第２の板状部材５２の相対間隔を所定の値とする。
【００３９】
次いで、可動部分１２と静止部分１４との間にこの調整治具５０を介装し、図４（ｂ）に示したように、棒状短絡端子１２ａ，１２ｂの基部に第１の板状部材５１の貫通孔５１ａ，５１ｂを外嵌させるとともに、静止部分１４の挿入孔１４ａ，１４ｂに第２の板状部材５２の環状凸部５２ａ，５２ｂを内嵌させつつ、第１の板状部材５１を可動部分１２に密着させ、かつ第２の板状部材５２を静止部分１４に密着させる。
なお、この調整治具５０を用いたドアスイッチ１０の調整方法は、上述した第１実施形態の場合と全く同様である。
【００４０】
すなわち、本第２実施形態の調整治具５０は、その第１の板状部材５１と第２の板状部材５２の相対位置を変更できるように構成されているので、ドアスイッチ１０の可動部分１２と静止部分１４のドア開閉方向における相対位置を必要に応じて最適に位置決めすることができる。
また、コイルばね５５によって第１の板状部材５１を第２の板状部材５２に向かって付勢することにより、第１の板状部材５１と第２の板状部材５２の間にシム５６を挟持する構造となっていて、第１の板状部材５１と第２の板状部材５２の相対間隔が変動することがないから、ドアスイッチ１０の可動部分１２と静止部分１４のドア開閉方向における相対位置を正確に調整することができる。
【００４１】
第３変形例
次に図５を参照し、第３変形例のドアスイッチ調整治具について説明する。
【００４２】
図５に示した調整治具６０は、ドアスイッチ１０の可動部分１２に設けられている棒状短絡端子１２ａ，１２ｂの基部に外嵌する貫通孔（第１の係合部）６１ａ，６１ｂが貫設されている第１の板状部材（第１の部分）６１と、棒状短絡端子１２ａ，１２ｂを受容するために静止部分１４に設けられている挿入孔１４ａ，１４ｂに内嵌する環状の凸部（第２の係合部）６２ａ，６２ｂが凸設されている第２の板状部材（第２の部分）６２とを有している。
そして、第１の板状部材６１の上下の端部にそれぞれ取り付けられているボルト６３，６３は、第２の板状部材５２に螺合している。
【００４３】
この調整治具６０を用いてドアスイッチ１０の可動部分１２と静止部分１４の相対位置を調整する場合は、まず最初に、ボルト６３，６３をねじ回すことにより、第１の板状部材５１と第２の板状部材５２の間隔を所定の値に設定する。
このとき、第１の板状部材５１の上下の端部からそれぞれ延設されているフランジ６１ｃの外側表面に目盛りが刻設されているので、第１の板状部材５１と第２の板状部材５２の間隔を所定の値に正確に設定することができる。
なお、この調整治具６０を用いたドアスイッチ１０の調整方法は、上述した第２実施形態の場合と全く同様である。
【００４４】
以上、本発明に係るエレベータドアスイッチの各実施形態および各変形例について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第２および第３実施形態の調整治具５０，６０においても、図３に示した第２変形例の調整治具４０と同様に、ドアスイッチ１０の調整が完了したときに前方に引く抜くことができるように変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態の調整治具を示す断面図。
【図２】第１変形例の調整治具を示す断面図。
【図３】第２変形例の調整治具を示す斜視図。
【図４】第２実施形態の調整治具を示す断面図。
【図５】第３変形例の調整治具を示す断面図。
【図６】ドアスイッチの取付構造を示すかごドアの正面図。
【図７】ドアスイッチの取付構造を拡大して示す正面図。
【図８】ドアスイッチの構造を示す断面図。
【図９】ドアスイッチの構造を示す断面図。
【符号の説明】
【００４６】
３Ｌ，３Ｒ  かごドア  
１０Ｌ，１０Ｒ  ドアスイッチ
１２  可動部分
１２ａ，１２ｂ  棒状短絡端子
１４  静止部分
１５ａ，１５ｂ  接点
１６ａ，１６ｂ  ばね状電極
２０  第１実施形態の調整治具
３０  第１変形例の調整治具
４０  第２変形例の調整治具
５０  第２実施形態の調整治具
６０  第３実施形態の調整治具
【図１】
2010208740.tif 000003
【図２】
2010208740.tif 000004
【図３】
2010208740.tif 000005
【図４】
2010208740.tif 000006
【図５】
2010208740.tif 000007
【図６】
2010208740.tif 000008
【図７】
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【図８】
2010208740.tif 000010
【図９】
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