(57)【要約】【課題】階調画像を繰り返し記録しても残像が発生せず、良好な階調画像を再現できる画像処理方法に関する。【解決手段】温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を、記録画像を消去可能な温度まで加熱する加熱処理工程と、前記加熱処理後の熱可逆記録媒体にベタ画像を記録し、該ベタ画像を消去するベタ画像処理工程と、前記ベタ画像を消去後の熱可逆記録媒体に階調画像を記録する階調画像記録工程と、を順次繰り返す画像処理方法において、前記ベタ画像を該ベタ画像における最大飽和濃度の６５％〜９５％の発色濃度で記録し、前記階調画像における１００％黒画像を、１００％Ａ〜８５％Ａ（Ａはベタ画像の発色濃度のエネルギーである）のエネルギーで記録する画像処理方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を、記録画像を消去可能な温度まで加熱する加熱処理工程と、
前記加熱処理後の熱可逆記録媒体にベタ画像を記録し、該ベタ画像を消去するベタ画像処理工程と、
前記ベタ画像を消去後の熱可逆記録媒体に階調画像を記録する階調画像記録工程と、を順次繰り返す画像処理方法において、
前記ベタ画像を該ベタ画像における最大飽和濃度の６５％〜９５％の発色濃度で記録し、
前記階調画像における１００％黒画像を、１００％Ａ〜８５％Ａ（ただし、Ａはベタ画像の発色濃度のエネルギーである）のエネルギーで記録することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
ベタ画像における最大飽和濃度の８０％〜９０％の発色濃度で記録する請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
熱可逆記録媒体が、支持体上に少なくとも熱可逆記録層を有してなり、該熱可逆記録層が第一の特定温度で第一の色の状態となり、該第一の特定温度よりも高温の第二の特定温度で加熱後冷却することにより第二の色の状態となる請求項１から２のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項４】
熱可逆記録層が、電子供与性呈色化合物及び電子受容性化合物を少なくとも含有する請求項３に記載の画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階調画像を繰り返し記録しても残像が発生せず、良好な階調画像を再現できる画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を加熱して該熱可逆記録媒体に階調画像（人物像等）を記録し、その後消去して別の階調画像を記録すると記録した部分に消去前の画像が薄く残像として見えてしまうことがある。また、階調画像を繰り返し記録消去して使用するとその階調が潰れてしまうという問題がある。更に、同じ位置に画像が繰り返し記録されるとその部分の劣化が進み周囲との濃度差が出てしまうという問題がある。
【０００３】
そこで、例えばベタ画像を印字して画像を初期化することが提案されている（特許文献１及び特許文献２参照）。
また、前記特許文献１には、ベタ画像を記録し、消去した後、階調画像記録を繰り返す方法において、初回のみでなく繰り返し時にもベタ画像を記録することが提案されている。
しかし、この提案には、ベタ画像の発色濃度、及び階調画像のエネルギーについては記載されておらず、段落〔００１１〕において、発色状態となる程度のエネルギーを印加すると記載されている。また、前記特許文献１の段落〔００８１〕では、１５Ｖで印字を実施しており、媒体上に鮮明な文字画像を記録したとあるので、十分に発色した印字条件であることが推測される。また、前記特許文献１には、繰り返し回数について具体的な回数の記載がなく、全面消去と種々の文字パターンの印字を繰り返して行っており、グラデーション画像を繰り返し実施して効果を確認しているわけではない。更に、前記特許文献１では、階調画像を繰り返し記録しつづける上での問題及び課題についての検討も十分に行われていない。
【０００４】
したがって階調画像（人物像等）を２００回以上繰り返して記録しても、該階調画像が残像として現れることが無い、良好な階調画像を再現できる画像処理方法は未だ提供されておらず、更なる改良、開発が望まれているのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４１４２９号公報
【特許文献２】特開平１０−３１５５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、階調画像（人物像等）を２００回以上繰り返して記録しても、該階調画像が残像として現れることが無い、良好な階調画像を再現できる画像処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を、記録画像を消去可能な温度まで加熱する加熱処理工程と、
前記加熱処理後の熱可逆記録媒体にベタ画像を記録し、該ベタ画像を消去するベタ画像処理工程と、
前記ベタ画像を消去後の熱可逆記録媒体に階調画像を記録する階調画像記録工程と、を順次繰り返す画像処理方法において、
前記ベタ画像を該ベタ画像における最大飽和濃度の６５％〜９５％の発色濃度で記録し、
前記階調画像における１００％黒画像を、１００％Ａ〜８５％Ａ（ただし、Ａはベタ画像の発色濃度のエネルギーである）のエネルギーで記録することを特徴とする画像処理方法である。
＜２＞  ベタ画像における最大飽和濃度の８０％〜９０％の発色濃度で記録する前記＜１＞に記載の画像処理方法である。
＜３＞  熱可逆記録媒体が、支持体上に少なくとも熱可逆記録層を有してなり、該熱可逆記録層が第一の特定温度で第一の色の状態となり、該第一の特定温度よりも高温の第二の特定温度で加熱後冷却することにより第二の色の状態となる前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜４＞  熱可逆記録層が、電子供与性呈色化合物及び電子受容性化合物を少なくとも含有する前記＜３＞に記載の画像処理方法である。
【０００８】
本発明の画像処理方法は、温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を、記録画像を消去可能な温度まで加熱する加熱処理工程と、
前記加熱処理後の熱可逆記録媒体にベタ画像を記録し、該ベタ画像を消去するベタ画像処理工程と、
前記ベタ画像を消去後の熱可逆記録媒体に階調画像を記録する階調画像記録工程と、を順次繰り返す画像処理方法において、
前記ベタ画像を該ベタ画像における最大飽和濃度の６５％〜９５％の発色濃度で記録し、
前記階調画像における１００％黒画像を、１００％Ａ〜８５％Ａ（ただし、Ａはベタ画像の発色濃度のエネルギーである）のエネルギーで記録することにより、熱可逆記録媒体の発色機能の劣化を均一にするように進め、かつ階調画像の記録部分と未記録部分との劣化の差を少なくし、階調画像を記録した際の１００％黒画像の劣化を抑えることで、階調画像が残像として現れることが無く、良好に階調画像を記録することができる。
ここで、前記残像には以下の残像現象がある。
（１）初期記録の残像：記録した部分と記録していない部分での発色感度の差があり、そのために記録した部分の感度が速くなる現象がある。この現象は初期のリフレッシュで一時的に回避することができる。ここで、前記リフレッシュとは一度印字面を発色させてそれを消去させることで感度の差を無くすことを意味する。
（２）繰り返し使用による感度差の違いによる残像：繰り返し記録した時に記録する階調画像の濃度、印加エネルギーの違いにより熱可逆記録媒体へのダメージが異なってくる。階調画像を繰り返し記録してくると濃淡の違いがあるため濃度の濃い部分の劣化が進んでくる。それは濃度が高い画像部にはより強いエネルギーが加わるため劣化が進み、特に１００％黒画像部分はエネルギーが最も強くなるため劣化が著しくなり、その部分の濃度低下が大きく進んでしまうため周囲から比較するとその部分の濃度が低くなってしまう。そのため、１００％黒画像部分が残像として現れる現象が生じる。
更にダメージを受けた部分に階調画像を記録すると周囲との劣化の違いから薄い画像になってしまい、そこが残像として見えてしまうという問題がある。
本発明の画像処理方法においては、上記２つの残像現象を無くして繰り返し使用しても残像の見えない良好な階調画像を記録できるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、階調画像（人物像等）を２００回以上繰り返して記録しても、該階調画像が残像として現れることが無い、良好な階調画像を再現できる画像処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の画像処理方法は、加熱処理工程と、ベタ画像処理工程と、階調画像記録工程とを順次繰り返し、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【００１１】
＜加熱処理工程＞
前記加熱処理工程は、温度に依存して色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を、記録画像を消去可能な温度まで加熱する工程である。
前記熱可逆記録媒体に画像が記録されているか否かに関わらず、該記録画像を消去可能な温度まで加熱する。熱可逆記録媒体に画像が記録されている場合は、その画像が消去される。なお、加熱処理工程を実施せずに、後述するベタ画像処理工程を実施することも可能である。
前記加熱を行う手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばレーザ、赤外線ランプ、ヒートローラー、ホットスタンプ、ドライヤー、熱ローラ、面状ヒータ、消去デバイスなどが挙げられる。
前記記録画像を消去可能な温度は、熱可逆記録媒体の消去感度特性に依存するが、９０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１５０℃以上が特に好ましい。
【００１２】
＜ベタ画像処理工程＞
前記ベタ画像処理工程は、前記加熱処理後の熱可逆記録媒体にベタ画像を記録し、該ベタ画像を消去する工程である。
【００１３】
前記ベタ画像とは、印字エリア全てに印加エネルギーを加えて、一様な濃度で発色させた画像のことを意味する。
本発明においては、前記ベタ画像を該ベタ画像における最大飽和濃度の６５％〜９５％の発色濃度で記録し、最大飽和濃度の８０％〜９０％の発色濃度で記録することが好ましい。これにより、画像の劣化を抑えることができる。前記発色濃度が最大飽和濃度の６５％未満であると、十分な発色を得ることができず、均一なベタ画像を記録することが難しくなる。またベタ画像印字後に消去して記録する階調画像の濃度の濃い部分が薄くなるため階調画像の濃度が薄くキレの無い画像となってしまう。一方、９５％を超えると、印字するベタ画像が濃いために繰り返し印字による画像の濃度低下が急激に進んでしまうために、消去後に印字する階調画像が回数と共に濃度が急激に低下してしまう問題がある。また、ベタ画像を消去した後に消し残りの影響がでてしまい印字する階調画像が鮮明に見えなくなってしまう。
ここで、前記ベタ画像における最大飽和濃度とは、記録媒体を発色させた際に発色層が全て発色している状態を意味し、記録媒体にエネルギーを段階的に加えた際に最大の濃度となった時の濃度を反射濃度計等で測定することにより求めることができる。
【００１４】
前記ベタ画像の記録手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サーマルヘッド、ヒートブロック、レーザなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記画像記録時の温度は、熱可逆記録媒体の発色感度特性に依存するが、１３０℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましく、１７０℃以上が特に好ましい。
前記ベタ画像の消去手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばレーザ、赤外線ランプ、ヒートローラー、ホットスタンプ、ドライヤー、熱ローラ、面状ヒータ、消去デバイスなどが挙げられる。
前記画像消去時の温度は、熱可逆記録媒体の消去感度特性に依存するが、９０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１５０℃以上が特に好ましい。
【００１５】
＜階調画像記録工程＞
前記階調画像記録工程は、前記ベタ画像を消去後の熱可逆記録媒体に階調画像を記録する工程である。
【００１６】
前記階調画像とは、構成する画像の各画素をドットで構成し、そのドット毎に発色濃度を変化させて構成されたエネルギー階調画像と一つの画素を細分し、その細分されたドットの発色個数で濃度を表現する面積階調画像があるが、特にエネルギー階調画像であることが好ましい。
前記階調画像の記録は、エネルギー階調と面積階調の２つの方法で行うことができる。エネルギー階調は１画素を１ドットとして印加するエネルギーを変化させて濃度を変化させて記録させる方法であり、面積階調は１画素を複数ドットから構成し、ドットの密度により濃度を変化させる記録方法である。特にエネルギー階調で記録すると高解像度で高階調の階調画像が記録することができるので好ましい。
【００１７】
本発明においては、前前記階調画像における１００％黒画像を、１００％Ａ〜８５％Ａ（ただし、Ａはベタ画像の発色濃度のエネルギーである）のエネルギーで記録する。これにより、１００％黒画像のエネルギーを最初に記録するベタ画像の発色濃度設定に合せた（１００％Ａ）ことで劣化の度合いを抑えることができる。また、ベタ部の劣化を抑えることで全体の劣化を抑えることができる。更に、ベタ画像のエネルギーから１００％黒画像のエネルギーを８５％まで低下させることで階調画像の高濃度部の劣化を抑えることができる。なお、８５％未満のエネルギーで階調画像を印字すると階調画像自身の階調再現性が不十分となり良好な階調画像を得ることができなくなり、繰り返し印字しても階調画像の品質が不十分となる。
前記階調画像における１００％黒画像のエネルギーは、例えばベタ画像を印字した際の最大飽和濃度の７０％〜９５％の印字濃度になる印加エネルギーが加わるように調整され、印加電圧、パルス幅、抵抗値により計算することができる。
なお、前記階調画像の１００％黒画像以外の画像のエネルギーについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、各階調に応じて加えるエネルギーを減じて狙いの階調数を表現するようにエネルギーを加えることが好ましい。
【００１８】
ここで、図１は本発明の画像処理方法に用いられる画像処理装置の一例を示す図である。この図１に示す画像処理装置は、サーマルヘッド５２と、加熱デバイス３８と、ＲＦ−ＩＤのリーダライタ５１と、搬送ローラ４０と、プリンタトレイ５０とを備えている。
この画像処理装置においては、まず、加熱デバイス３８にて熱可逆記録層に記録された画像を加熱消去する。次いで、ＲＦ−ＩＤのリーダライタ５１にて熱可逆記録媒体にあるＲＦタグの情報を読み取り、ＲＦ−ＩＤのリーダライタ５１にて新たな情報がサーマルヘッド５２より、熱可逆記録層に記録される。
熱可逆記録媒体５は、加熱デバイス３８で画像消去のため加熱処理され、サーマルヘッド５２で画像記録される。その後、記録された熱可逆記録媒体５はプリンタトレイ５０に搬出される。上述したように、加熱デバイス３８の設定温度は、熱可逆記録媒体の消去感度特性に依存するが、９０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１５０℃以上が更に好ましい。
【００１９】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記搬送工程は搬送手段により行われる。前記搬送手段は、前記熱可逆録媒体を順次搬送する機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、搬送ベルト、搬送ローラ、搬送ベルトと搬送ローラとの組合せ、などが挙げられる。
【００２０】
前記制御工程は、前記各工程を制御する機能を有する限り特に制限はなく、各工程の制御を行うことができ、制御手段により行われる。該制御手段としては、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００２１】
＜熱可逆記録媒体＞
前記熱可逆記録媒体は、温度に依存して色調が可逆的に変化する材料からなり、例えば、電子供与性呈色化合物（以下「発色剤」と称することがある）及び電子受容性化合物（以下「顕色剤」と称することがある）を少なくとも含み、バインダー樹脂、架橋剤、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００２２】
ここで、発色剤と顕色剤からなる組成物の基本的な発色及び消色現象について説明する。図２は、この可逆性感熱記録媒体の発色濃度と温度との関係を示したものである。はじめ消色状態（Ａ）にある記録媒体を昇温していくと、溶融し始める温度Ｔ１で発色が起こり溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると発色状態のまま室温に下げることができ、固まった発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られるかどうかは、溶融状態からの降温の速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が起き、はじめと同じ消色状態（Ａ）あるいは急冷発色状態（Ｃ）より相対的に濃度の低い状態が形成される。一方、急冷発色状態（Ｃ）をふたたび昇温していくと発色温度より低い温度Ｔ２で消色が起き（ＤからＥ）、ここから降温するとはじめと同じ消色状態（Ａ）に戻る。実際の発色温度、消色温度は、用いる顕色剤と発色剤の組み合わせにより変化するので目的に合わせて選択できる。また溶融発色状態の濃度と急冷したときの発色濃度は、必ずしも一致するものではなく、異なる場合もある。
【００２３】
前記可逆性感熱記録媒体においては、溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は顕色剤と発色剤が分子どうしで接触反応しうる状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態は顕色剤と発色剤が凝集して発色を保持した状態であり、この凝集構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は両者が相分離した状態である。この状態は少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより発色剤と顕色剤が分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、両者が相分離し顕色剤が結晶化することによってより完全な消色が起きる。図２に示した溶融状態から徐冷による消色及び発色状態からの昇温による消色は、いずれもこの温度で凝集構造が変化し、相分離や顕色剤の結晶化が起きている。
【００２４】
本発明の可逆性感熱記録媒体は、発色記録の形成はサーマルヘッドなどにより一旦溶融混合する温度に加熱し、急冷すればよい。また、消色は加熱状態から徐冷する方法と発色温度よりやや低い温度に加熱する方法の二つである。しかし、これらは両者が相分離したり、少なくとも一方が結晶化する温度に一時的に保持するという意味で同じである。発色状態の形成で急冷するのは、この相分離温度又は結晶化温度に保持しないようにするためである。ここにおける急冷と徐冷はひとつの組成物に対して相対的なものであり、その境界は発色剤と顕色剤の組合せにより変化する。
【００２５】
本発明の前記画像処理方法に用いられる前記熱可逆記録媒体は、支持体と、熱可逆記録層とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、保護層、中間層、アンダーコート層、バック層、光熱変換層、接着層、粘着層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００２６】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００２７】
前記支持体の材料としては、例えば、無機材料、有機材料などが挙げられる。
前記無機材料としては、例えば、ガラス、石英、シリコン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、ＳｉＯ２、金属などが挙げられる。
前記有機材料としては、例えば、紙、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体、合成紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等のフィルムなどが挙げられる。
前記無機材料及び前記有機材料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、有機材料が好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のフィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２８】
前記支持体には、塗布層の接着性を向上させることを目的として、コロナ放電処理、酸化反応処理（クロム酸等）、エッチング処理、易接着処理、帯電防止処理、などを行うことにより表面改質するのが好ましい。
また、前記支持体に、酸化チタン等の白色顔料などを添加することにより、白色にするのが好ましい。
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜２，０００μｍが好ましく、５０μｍ〜１，０００μｍがより好ましい。
【００２９】
−熱可逆記録層−
前記熱可逆記録層（以下、単に「記録層」と称することがある）は、温度に依存して色調が可逆的に変化する材料を少なくとも含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記温度に依存して色調が可逆的に変化する材料は、温度変化により、目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色した状態と消色した状態とに変化可能である。この場合、目に見える変化は、色の状態の変化と形状の変化とに分けられる。該色の状態の変化は、例えば、透過率、反射率、吸収波長、散乱度などの変化に起因し、前記熱可逆記録媒体は、実際には、これらの変化の組合せにより色の状態が変化する。
【００３０】
前記温度に依存して色調のいずれかが可逆的に変化する材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、温度制御しやすく、高コントラストが得られる点で、前記第一の特定温度と第二の特定温度とで色調が可逆的に変化するものが特に好ましい。
具体的には、前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤からなり、第二の特定温度で発色し、第一の特定温度で消色するものであってもよい。前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。該ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物が好適に挙げられる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系又はフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、異なる色調に発色する層を積層することにより、マルチカラー、フルカラーに対応させることもできる。
【００３１】
前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）、及び、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）、から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物が好適に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
前記（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、フェノールが特に好ましい。
前記（２）分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数８以上の長鎖炭化水素基が好ましく、該炭素数は１１以上がより好ましく、また炭素数の上限としては、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００３２】
前記可逆性顕色剤の中でも、下記一般式（１）で表されるフェノール化合物が好ましく、下記一般式（２）で表されるフェノール化合物がより好ましい。
【００３３】
【化１】
2010069632.tif 000002
【化２】
2010069632.tif 000003
前記一般式（１）及び（２）中、Ｒ１は、単結合又は炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ２は、置換基を有していてもよい炭素数２以上の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。Ｒ３は、炭素数１〜３５の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、６〜３５が好ましく、８〜３５がより好ましい。これらの脂肪族炭化水素基は、１種単独で有していてもよいし、２種以上を併用して有していてもよい。
前記Ｒ１、前記Ｒ２、及び前記Ｒ３の炭素数の和としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限としては、８以上が好ましく、１１以上がより好ましく、上限としては、４０以下が好ましく、３５以下がより好ましい。
前記炭素数の和が、８未満であると、発色の安定性や消色性が低下することがある。
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖であってもよいし、分枝鎖であってもよく、不飽和結合を有していてもよいが、直鎖であるのが好ましい。また、前記炭化水素基に結合する置換基としては、例えば、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。
Ｘ及びＹは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよく、Ｎ原子又はＯ原子を含む２価の基を表し、具体例としては、酸素原子、アミド基、尿素基、ジアシルヒドラジン基、シュウ酸ジアミド基、アシル尿素基等が挙げられる。これらの中でも、アミド基、尿素基が好ましい。
ｎは、０〜１の整数を示す。
【００３４】
前記可逆性顕色剤は、消色促進剤として、分子中に、−ＮＨＣＯ−基、及び−ＯＣＯＮＨ−基を少なくとも１つ有する化合物を併用するのが好ましい。この場合、消色状態を形成する過程において、前記消色促進剤と前記可逆性顕色剤との間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上する。
【００３５】
前記ロイコ染料と、前記可逆性顕色剤との混合割合としては、使用する化合物の組合せにより適切な範囲が変化し一概には規定できないが、概ねモル比で、前記ロイコ染料１に対して前記可逆性顕色剤が０．１〜２０であるのが好ましく、０．２〜１０がより好ましい。
前記可逆性顕色剤が、０．１未満である場合、及び２０を超える場合には、発色状態の濃度が低下することがある。
また、前記消色促進剤を添加する場合、その添加量は、前記可逆性顕色剤１００質量部に対して０．１質量部〜３００質量部が好ましく、３質量部〜１００質量部がより好ましい。
なお、前記ロイコ染料と前記可逆性顕色剤とは、マイクロカプセル中に内包して用いることもできる。
【００３６】
前記熱可逆記録層は、これらの成分以外に、バインダー樹脂、架橋剤等を含んでなり、更に必要に応じて、その他の成分を含んでなる。
【００３７】
前記バインダー樹脂としては、前記支持体上に前記記録層を結着することができれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から適宜選択した少なくとも１種の樹脂を混合して用いることができる。
前記バインダー樹脂としては、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線等によって硬化可能な樹脂が好ましく、イソシアネート系化合物等を架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が特に好適である。
前記熱硬化性樹脂としては、例えば、水酸基、カルボキシル基等の架橋剤と反応する基を有する樹脂、又は水酸基、カルボキシル基等を有するモノマーとそれ以外のモノマーとを共重合させた樹脂、などが挙げられる。
このような熱硬化性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂が特に好ましい。
【００３８】
前記記録層中における前記ロイコ染料と前記バインダー樹脂との混合割合（質量比）としては、前記ロイコ染料１に対して、０．１〜１０が好ましい。前記バインダー樹脂が、０．１未満であると、前記記録層の熱強度が不足することがあり、１０を超えると、発色濃度が低下することがある。
【００３９】
前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソシアネート類、アミノ樹脂、フェノール樹脂、アミン類、エポキシ化合物、などが挙げられる。これらの中でも、イソシアネート類が好ましく、イソシアネート基を複数有するポリイソシアネート化合物が特に好ましい。
【００４０】
前記架橋剤の前記バインダー樹脂に対する添加量としては、前記バインダー樹脂中に含まれる活性基の数に対する前記架橋剤の官能基の比で、０．０１〜２が好ましい。前記官能基の比が、０．０１未満であると、熱強度が不足することがあり、２を超えると、発色及び消色特性に悪影響を及ぼすことがある。
【００４１】
更に、架橋促進剤として、この種の反応に用いられる触媒を用いてもよい。
前記架橋促進剤としては、例えば、１，４−ジアザビシクロ〔２，２，２〕オクタン等の３級アミン類、有機スズ化合物等の金属化合物などが挙げられる。
前記熱架橋した場合の前記熱硬化性樹脂のゲル分率としては、３０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、７０％以上が更に好ましい。前記ゲル分率が３０％未満であると、架橋状態が十分でなく耐久性に劣ることがある。
【００４２】
前記バインダー樹脂が架橋状態にあるのか非架橋状態にあるのかを区別する方法としては、例えば、塗膜を溶解性の高い溶媒中に浸すことによって区別することができる。即ち、非架橋状態にあるバインダー樹脂は、溶媒中に該樹脂が溶けだし溶質中には残らなくなる。
【００４３】
前記記録層におけるその他の成分としては、塗布特性や発色及び消色特性を改善したり制御するための各種添加剤が挙げられる。これらの添加剤としては、例えば、界面活性剤、可塑剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤などが挙げられる。
【００４４】
前記記録層を作製する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）前記バインダー樹脂、前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤を、溶媒中に溶解乃至分散させた記録層用塗布液を、前記支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にするのと同時に、又はその後に架橋する方法、（２）前記バインダー樹脂のみを溶解した溶媒に、前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤を分散させた記録層用塗布液を、前記支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にするのと同時に、又はその後に架橋する方法、（３）溶媒を用いず、前記バインダー樹脂と前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤とを加熱溶融して互いに混合し、この溶融混合物をシート状等に成形して冷却した後に架橋する方法、などが好適に挙げられる。
なお、これらにおいて、前記支持体を用いることなく、シート状の熱可逆記録媒体として成形することもできる。また、前記記録層用塗布液は分散装置を用いて各材料を溶媒中に分散させてもよいし、各々単独で溶媒中に分散させて混ぜ合わせてもよく、加熱溶解した後、急冷又は徐冷することによって材料を析出させてもよい。
【００４５】
前記記録層の作製方法における、（１）又は（２）において用いる溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記バインダー樹脂、前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤の種類等によって異なり、一概には規定することはできないが、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、クロロホルム、四塩化炭素、エタノール、トルエン、ベンゼンなどが挙げられる。
なお、前記可逆性顕色剤は、前記記録層中では粒子状に分散して存在している。
【００４６】
前記記録層用塗布液には、コーティング材料用としての高度な性能を発現させる目的で、各種顔料、消泡剤、顔料、分散剤、スリップ剤、防腐剤、架橋剤、可塑剤等を添加してもよい。
前記記録層の塗工方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ロール状で連続して、又はシート状に裁断した前記支持体を搬送し、該支持体上に、例えば、ブレード塗工、ワイヤーバー塗工、スプレー塗工、エアナイフ塗工、ビード塗工、カーテン塗工、グラビア塗工、キス塗工、リバースロール塗工、ディップ塗工、ダイ塗工等の公知の方法を用いて行うことができる。
前記記録層用塗布液の乾燥条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、室温〜１４０℃の温度で、１０秒間〜１０分間程度、などが挙げられる。
前記記録層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１μｍ〜２０μｍが好ましく、３μｍ〜１５μｍがより好ましい。前記記録層の厚みが、１μｍ未満であると、発色濃度が低くなるため画像のコントラストが低くなることがあり、２０μｍを超えると、層内での熱分布が大きくなり、発色温度に達せず発色しない部分が発生し、所望の発色濃度を得ることができなくなることがある。
【００４７】
−保護層−
前記保護層は、前記記録層を保護する目的で、該記録層上に設けられるのが好ましい。
前記保護層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複数層に形成してもよいが、露出している層の最表面に設けるのが好ましい。
前記保護層は、バインダー樹脂を少なくとも含み、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００４８】
前記保護層のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、などが好適に挙げられる、これらの中でも、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。
前記ＵＶ硬化性樹脂は、硬化後非常に硬い膜を形成することができ、表面の物理的な接触によるダメージやレーザ加熱による媒体変形を抑止することができるため繰り返し耐久性に優れた熱可逆記録媒体を得ることができる。
また、前記熱硬化性樹脂は、前記ＵＶ硬化性樹脂にはやや劣るものの、同様に表面を硬くすることができ、繰り返し耐久性に優れた熱可逆記録媒体を得ることができる。
【００４９】
前記ＵＶ硬化性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ビニル系、不飽和ポリエステル系のオリゴマー；各種単官能又は多官能のアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、エチレン誘導体、アリル化合物等のモノマー；などが挙げられる。これらの中でも、４官能以上の多官能性のモノマー又はオリゴマーが特に好ましい。これらのモノマー又はオリゴマーを２種類以上混合することにより、樹脂膜の硬さ、収縮度、柔軟性、塗膜強度等を適宜調節することができる。
【００５０】
前記モノマー又はオリゴマーを、紫外線を用いて硬化させるためには、光重合開始剤、光重合促進剤を用いることが好ましい。
前記光重合開始剤及び前記光重合促進剤の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記保護層の樹脂成分の全質量に対し、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００５１】
前記紫外線硬化樹脂を硬化させるための紫外線の照射は、公知の紫外線照射装置を用いて行うことができ、該紫外線照射装置としては、例えば、光源、灯具、電源、冷却装置、搬送装置等を備えたものなどが挙げられる。
前記光源としては、例えば、水銀ランプ、メタルハライドランプ、カリウムランプ、水銀キセノンランプ、フラッシュランプなどが挙げられる。
前記光源から出射される光の波長としては、特に制限はなく、前記記録層に含まれる光重合開始剤及び光重合促進剤の紫外線吸収波長に応じて適宜選択することができる。
前記紫外線の照射条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂を架橋するために必要な照射エネルギーに応じてランプ出力、搬送速度等を適宜決定すればよい。
【００５２】
また、良好な搬送性の確保を目的として、重合性基を有するシリコーン、シリコーングラフトをした高分子、ワックス、ステアリン酸亜鉛等の離型剤；シリコーンオイル等の滑剤などを添加することができる。
これらの添加量としては、前記保護層の樹脂成分全質量に対して、０．０１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜４０質量％がより好ましい。
前記添加量は、わずかでも効果を発現することはできるが、０．０１質量％未満であると、添加による効果が得られ難くなることがあり、５０質量％を超えると、下層との接着性に問題が生じる場合がある。
また、前記保護層中には、有機紫外線吸収剤を含有していてもよく、その含有量としては、前記保護層の樹脂成分全質量に対して、０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
【００５３】
更に、前記保護層には搬送性を向上させるために、無機フィラー、有機フィラーなどを添加してもよい。
前記無機フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、ケイ酸アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、タルク、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、静電気対策として、導電性フィラーを用いるのが好ましく、該導電性フィラーとしては、針状のものを用いるのがより好ましい。
前記導電性フィラーとしては、アンチモンドープ酸化スズで表面が被覆されている酸化チタンが特に好適に挙げられる。
前記無機フィラーの粒径としては、例えば、０．０１μｍ〜１０．０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜８．０μｍがより好ましい。
前記無機フィラーの添加量としては、前記保護層のバインダー樹脂１質量部に対し、０．００１質量部〜２質量部が好ましく、０．００５質量部〜１質量部がより好ましい。
【００５４】
前記有機フィラーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン樹脂、ホルムアルデヒド系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂などが挙げられる。
【００５５】
前記熱硬化性樹脂は、架橋されているのが好ましい。従って、該熱硬化性樹脂としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等の、硬化剤と反応する基を有しているものが好ましく、水酸基を有しているポリマーが特に好ましい。
前記保護層の強度を向上させるためには、充分な塗膜強度が得られる点で、前記熱硬化性樹脂の水酸基価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。充分な塗膜強度を付与することにより、繰返し消去及び記録を行っても、前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えることができる。前記硬化剤としては、例えば、前記記録層で用いられた硬化剤と同様なものを好適に使用することができる。
【００５６】
前記保護層には、必要に応じて、従来公知の界面活性剤、レベリング剤、帯電防止剤等を添加していてもよい。
更に、紫外線吸収構造を有するポリマー（以下、「紫外線吸収ポリマー」と称することがある）を用いてもよい。
ここで、前記紫外線吸収構造を有するポリマーとは、紫外線吸収構造（例えば、紫外線吸収性基）を分子中に有するポリマーを意味する。
前記紫外線吸収構造としては、例えば、サリシレート構造、シアノアクリレート構造、ベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造などが挙げられる。これらの中でも、耐光性が良好な点で、ベゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造が特に好ましい。
前記紫外線吸収構造を有するポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールとメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとスチレンからなる共重合体、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールとメタクリル酸２−ヒドロキシプロピルとメタクリル酸メチルとからなる共重合体、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールとメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとメタクリル酸メチルとメタクリル酸ｔ−ブチルとからなる共重合体、２，２，４，４−テトラヒドロキシベンゾフェノンとメタクリル酸２−ヒドロキシプロピルとスチレンとメタクリル酸メチルとメタクリル酸プロピルとからなる共重合体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記保護層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、保護層の塗工方法、乾燥方法等は前記記録層の作製において説明した公知の方法を用いることができる。なお、前記紫外線硬化樹脂を用いる場合には、塗布して乾燥を行った後、紫外線照射による硬化工程が必要となるが、紫外線照射装置、光源、照射条件等については上述の通りである。
【００５８】
前記保護層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜１０μｍがより好ましく、１．５μｍ〜６μｍが更に好ましい。前記厚みが、０．１μｍ未満であると、前記熱可逆記録媒体の保護層としての機能を充分に発揮することができず、熱による繰返し履歴により、すぐに劣化し、繰返し使用することができなくなることがあり、２０μｍを超えると、前記保護層の下層にある記録層に充分な熱を伝えることができなくなり、熱による画像の記録と消去とが充分にできなくなることがある。
【００５９】
−中間層−
前記中間層は、前記記録層と前記保護層との接着性向上、前記保護層の塗布による前記記録層の変質防止、前記保護層中の添加剤の前記記録層への移行の防止、などを目的として、両者の間に設けられるのが好ましい。この場合、発色画像の保存性を改善することができる。
前記保護層は、バインダー樹脂を少なくとも含み、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００６０】
前記中間層のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記記録層におけるバインダー樹脂、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂成分を用いることができる。
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。
【００６１】
また、前記中間層には、紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。該紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機系化合物及び無機系化合物のいずれをも用いることができる。
なお、前記有機系及び無機系紫外線吸収剤は、前記記録層に含有させてもよい。
また、紫外線吸収ポリマーを用いてもよく、架橋剤により硬化してもよい。これらは前記保護層で用いるものと同様のものを好適に使用することができる。
【００６２】
前記中間層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜５μｍがより好ましい。
前記中間層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、中間層の塗工方法、中間層の乾燥方法、硬化方法等は、前記記録層の作製において説明した公知の方法を用いることができる。
【００６３】
−アンダー層−
印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は前記支持体と前記記録層との接着性の改善や前記支持体への前記記録層材料の浸透防止を目的として、前記記録層と前記支持体との間に、アンダー層を設けてもよい。
前記アンダー層は、中空粒子を少なくとも含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００６４】
前記中空粒子としては、例えば、中空部が粒子内に一つ存在する単一中空粒子、中空部が粒子内に多数存在する多中空粒子、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記中空粒子の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、熱可塑性樹脂などが好適に挙げられる。
前記中空粒子は、適宜製造したものであってもよいし、市販品であってもよい。
前記中空粒子の前記アンダー層における添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１０質量％〜８０質量％が好ましい。
【００６５】
前記アンダー層のバインダー樹脂としては、前記記録層、又は前記紫外線吸収構造を有するポリマーを含有する層と同様の樹脂を用いることができる。
また、前記アンダー層には、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク等の無機フィラー及び各種有機フィラーの少なくともいずれかを含有させることができる。
なお、前記アンダー層には、その他、滑剤、界面活性剤、分散剤などを含有させることもできる。
前記アンダー層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、２μｍ〜３０μｍがより好ましく、１２μｍ〜２４μｍが更に好ましい。
【００６６】
−バック層−
前記熱可逆記録媒体のカールや帯電防止、搬送性の向上のために、前記支持体の前記記録層を設ける面と反対側に、バック層を設けてもよい。
前記バック層は、バインダー樹脂を少なくとも含み、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００６７】
前記バック層のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、等が挙げられる。これらの中でも、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。
前記紫外線硬化樹脂、前記熱硬化性樹脂については、前記記録層、前記保護層、及び前記中間層で用いられるものと同様なものを好適に用いることができる。また、前記フィラー、前記導電性フィラー、前記滑剤についても同様である。
【００６８】
−光熱変換層−
レーザ記録を実施する場合には必要に応じて光熱変換層を設けてもよい。
前記光熱変換層は、レーザ光を吸収し発熱する機能を有する層であり、レーザ光を吸収し発熱する役割を有する光熱変換材料を少なくとも含有してなる。
前記光熱変換材料は、無機系材料と有機系材料とに大別できる。
前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラックやＧｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属又は半金属及びそれを含む合金が挙げられ、これらは、真空蒸着法や粒子状の材料を樹脂等で接着して層状に形成される。
前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザを用いる場合には、７００〜１，５００ｎｍ付近に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素などが挙げられる。画像記録及び消去を繰り返すためには、耐熱性に優れた光熱変換材料を選択するのが好ましい。
前記近赤外吸収色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、前記記録層中に混ぜ込んでもよい。この場合、前記記録層は、前記光熱変換層を兼ねることとなる。
前記光熱変換層を設ける場合には、通常、前記光熱変換材料は、樹脂と併用して用いられる。該光熱変換層に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、前記無機系材料及び有機系材料を保持できるものであれば、公知のものの中から適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましい。
【００６９】
−接着層及び粘着層−
前記支持体の前記記録層形成面の反対面に、接着層又は粘着層を設けることにより、前記熱可逆記録媒体を、熱可逆記録ラベルの態様で得ることができる。
前記接着層及び前記粘着層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて一般的に使われているものの中から適宜選択することができる。
【００７０】
前記接着層及び前記粘着層の材料は、ホットメルトタイプでもよい。また、剥離紙を用いてもよいし、無剥離紙タイプでもよい。このように前記接着層又は前記粘着層を設けることにより、前記記録層の塗布が困難な磁気ストライプ付塩ビカード等の厚手の基板の全面若しくは一部に、前記記録層を貼ることができる。これにより、磁気に記憶された情報の一部を表示することができる等、前記熱可逆記録媒体の利便性が向上する。
このような接着層又は粘着層を設けた熱可逆記録ラベルは、ＩＣカード、光カード等の厚手のカードにも好適である。
【００７１】
−着色層−
前記熱可逆記録媒体には、視認性を向上させる目的で、前記支持体と前記記録層との間に着色層を設けてもよい。
前記着色層は、着色剤及び樹脂バインダーを含有する溶液、又は分散液を対象面に塗布し乾燥する、あるいは単に、着色シートを貼り合せることにより形成することができる。
【００７２】
前記着色層は、カラー印刷層とすることができる。
前記カラー印刷層における着色剤としては、従来のフルカラー印刷に使用されるカラーインク中に含まれる各種の染料及び顔料等が挙げられる。
前記樹脂バインダーとしては、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂又は電子線硬化性樹脂などが挙げられる。
前記カラー印刷層の厚みとしては、特に制限はなく、印刷色濃度に対して適宜変更されるため、所望の印刷色濃度に合わせて選択することができる。
【００７３】
なお、前記熱可逆記録媒体は、非可逆性記録層を併用していてもよい。この場合、それぞれの記録層の発色色調は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
また、前記熱可逆記録媒体の記録層と同一面の一部若しくは全面、又は反対面の一部分に、オフセット印刷、グラビア印刷などの印刷、又はインクジェットプリンタ、熱転写プリンタ、昇華型プリンタ等によって任意の絵柄などを形成した着色層を設けてもよく、更に前記着色層上の一部分又は全面に、硬化性樹脂を主成分とするＯＰニス層を設けてもよい。
前記絵柄としては、例えば、文字、模様、図柄、写真、赤外線で検知する情報などが挙げられる。
また、単純に構成する各層のいずれかに染料や顔料を添加して着色することもできる。
更に、前記熱可逆記録媒体には、セキュリティのためにホログラムを設けることもできる。また、意匠性付与のために、レリーフ状、インタリヨ状に凹凸を付けて人物像や社章、シンボルマーク等のデザインを設けることもできる。
【００７４】
−熱可逆記録媒体の形状及び用途−
前記熱可逆記録媒体は、その用途に応じて所望の形状に加工することができ、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状などに加工される。
本発明の画像処理方法に用いられる熱可逆記録媒体としては、例えば顔写真入りの入場管理カードやタグ、物品の画像情報入り物品管理用タグ、組み付け部品や組み付け方法を画像データ入りで図示した指示書など画像データを使用するアプリケーション等に使用することができる。
【００７５】
−熱可逆記録部材  ＲＦタグとの組合せ例−
前記熱可逆記録部材は、可逆表示可能な前記熱可逆記録層（記録層）と情報記憶部とを、同一のカードやタグに設け（一体化させ）、該情報記憶部の記憶情報の一部を前記記録層に表示することにより、特別な装置がなくてもカードやタグを見るだけで情報を確認することができ、利便性に優れる。また、情報記憶部の内容を書き換えたときには、熱可逆記録部の表示を書き換えることで、前記熱可逆記録媒体を繰り返し何度も使用することができる。
なお、前記情報記憶部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、磁気記録層、磁気ストライプ、ＩＣメモリ、光メモリ、ＲＦタグなどが好適に挙げられる。工程管理、物品管理等に使用する場合には、ＲＦタグが特に好適に使用可能である。
なお、前記ＲＦタグは、ＩＣチップと、該ＩＣチップに接続したアンテナとから構成されている。
【００７６】
前記熱可逆記録部材は、前記可逆表示可能な記録層と情報記憶部とを有し、該情報記憶部の好適な例としては、ＲＦタグが挙げられる。
図３は、ＲＦタグの概略図の一例を示す。このＲＦタグ８５は、ＩＣチップ８１と、該ＩＣチップ８１に接続したアンテナ８２とから構成されている。前記ＩＣチップ８１は、記憶部、電源調整部、送信部、及び受信部の４つに区分されており、それぞれが働きを分担して通信を行っている。通信はＲＦタグ８５と、リーダライタとのアンテナが電波により通信してデータのやり取りを行う。具体的には、ＲＦタグ８５のアンテナが、リーダライタからの電波を受信し共振作用により電磁誘導により起電力が発生する電磁誘導方式と放射電磁界により起動する電波方式との２種類がある。共に外部からの電磁界によりＲＦタグ８５内のＩＣチップ８１が起動し、チップ内の情報を信号化し、その後、ＲＦタグ８５から信号を発信する。この情報をリーダライタ側のアンテナで受信してデータ処理装置で認識し、ソフト側でデータ処理を行う。
【００７７】
前記熱可逆記録媒体とＲＦタグを一体化させる方法として、熱可逆記録媒体の一部にＲＦタグを貼り付ける方法と熱可逆記録媒体の内部に組み込む方法が挙げられる。
ＦＲタグを貼りつける場合は熱可逆記録媒体の一部であればどこに貼り付けてもよいが、特に帯電防止層面に貼り付けることが好ましい。貼り付ける方法は一般的な粘着剤、接着剤により貼り付けることができる。
ＲＦタグを熱記録媒体の内部に組み込む場合は少なくとも熱可逆記録媒体からなる一方の支持体と他方の支持体や支持部材の間にＲＦタグを貼り合わせ部材を介して挟みこむ構成が好ましい。この際の貼り合わせ部材とは支持体同士を貼り合わせることができれば特に限定されないが、一般的なフィルムや樹脂を用いても良いし、一般的な粘着剤や接着剤を用いて貼り合わせても良いし、一般的なホットメルト剤を用いてもよい。ホットメルト剤を用いる場合はＲＦタグを先の支持体にて挟み込み、圧力や熱を加えることにより加工することができる。
様々な形態をした熱可逆記録媒体は例えばカードサイズからそれより小さいものはアパレル用途や商品等につけるプライズタグ、小さな部材や小さなコンテナに取り付ける商品管理用途としての応用や既存に使われているポイントカードやプリペイドカード、更にはゲームや遊戯等の用途での応用が挙げられる。またカードサイズよりも大きなカンバンサイズでは、工程管理、物流管理等に好適に用いることができ、Ａ５サイズ以上のシートサイズでは一般文書、工程管理用の指示書等に使用することもできる。更に塵やゴミの発生がないことからクリーンルーム等で使用することもできる。
【００７８】
前記熱可逆記録媒体と前記ＲＦタグとを組み合わせた前記熱可逆記録部材の工程管理での使い方の一例を示す。
納品された原材料が入っているコンテナが搬送される工程ラインには、搬送されながら表示部に可視画像を非接触で書き込む手段と、非接触で消去する手段とが備えられ、更に、電磁波の発信によりコンテナに備えられたＲＦタグの情報の読み取り、書き換えを非接触で行うためのリーダライタが備えられている。また、更に、この工程ラインには、コンテナが搬送されながら非接触にて読み書きされるその個別情報を利用して、物流ライン上で自動的に分岐や計量、管理などを行う制御手段が備えられている。
このコンテナに添付されたＲＦタグ付き熱可逆記録媒体に対して、物品名と数量などの情報を該熱可逆記録媒体と該ＲＦタグとに記録し、検品が実施される。次工程では納入された原材料に加工指示が与えられ、前記熱可逆記録媒体と前記ＲＦタグとに情報が記録され、加工指示書となり加工工程へと進む。次いで、加工された商品には発注指示書として発注情報が前記熱可逆記録媒体と前記ＲＦタグとに記録され、商品出荷後に回収したコンテナから出荷情報を読み取り、再度納品用のコンテナとＲＦタグ付き熱可逆記録媒体として使用される。
このとき、レーザを用いた前記熱可逆記録媒体への非接触記録であるため、コンテナ等から前記熱可逆記録媒体を剥がすことなく情報の消去記録を行うことができ、更に前記ＲＦタグにも非接触で情報を記録することができるため、工程をリアルタイムで管理することができ、また前記ＲＦタグ内の情報を前記熱可逆記録媒体に同時に表示することが可能となる。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８０】
（製造例１）
＜熱可逆記録媒体の作製＞
温度に依存して色調が可逆的（消色状態−発色状態）に変化する熱可逆記録媒体を、以下のようにして作製した。
【００８１】
−支持体−
支持体として、厚み１２５μｍの白色ポリエステルフィルム（帝人デュポン株式会社製、テトロンフィルムＵ２Ｌ９８Ｗ）を用いた。
【００８２】
−アンダー層−
スチレン−ブタジエン系共重合体（日本エイアンドエル社製、ＰＡ−９１５９）３０質量部、ポリビニルアルコール樹脂（株式会社クラレ製、ポバールＰＶＡ１０３）１２質量部、中空粒子（松本油脂株式会社製、マイクロスフェアーＲ−３００）２０質量部、及び水４０質量部を添加し、均一状態になるまで１時間撹拌して、アンダー層塗布液を調製した。
次に、得られたアンダー層塗布液を前記支持体上に、ワイヤーバーにて塗布し、８０℃にて２分間加熱及び乾燥して、厚み２０μｍのアンダー層を記録した。
【００８３】
−熱可逆記録層（記録層）−
下記構造式（１）で表される可逆性顕色剤５質量部、下記構造式（２）及び（３）で表される２種類の消色促進剤をそれぞれ０．５質量部ずつ、アクリルポリオール５０質量％溶液（水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０質量部、及びメチルエチルケトン８０質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が１μｍになるまで粉砕分散した。
【００８４】
−−可逆性顕色剤−−
【化３】
2010069632.tif 000004
【００８５】
−−消色促進剤−−
【化４】
2010069632.tif 000005
【化５】
2010069632.tif 000006
【００８６】
次に、前記可逆性顕色剤を粉砕分散させた分散液に、前記ロイコ染料としての２−アニリノ−３−メチル−６ジブチルアミノフルオラン１質量部、下記構造式（４）で表されるフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＮＯＸ５６５）０．２質量部、及びイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）５質量部を加え、よく撹拌させて記録層用塗布液を調製した。
【００８７】
【化６】
2010069632.tif 000007
【００８８】
次に、得られた記録層用塗布液を、前記アンダー層記録済みの支持体上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃にて２分間乾燥した後、６０℃にて２４時間キュアーを行って、厚み１３μｍの記録層を記録した。
【００８９】
−中間層−
アクリルポリオール樹脂５０質量％溶液（三菱レーヨン株式会社製、ＬＲ３２７）３質量部、酸化亜鉛微粒子３０質量％分散液（住友セメント株式会社製、ＺＳ３０３）７質量部、イソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１．５質量部、及びメチルエチルケトン７質量部を加え、よく攪拌して中間層用塗布液を調製した。
次に、前記アンダー層、及び前記記録層が記録された支持体上に、前記中間層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、６０℃にて２時間加熱し、厚み２μｍの中間層を記録した。
【００９０】
−保護層−
ペンタエリスルトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）３質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業株式会社製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ）３質量部、ジペンタエリスリトールカプロラクトンのアクリル酸エステル（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０）３質量部、シリカ（水澤化学工業株式会社製、Ｐ−５２６）１質量部、光重合開始剤（日本チバガイギー株式会社製、イルガキュア１８４）０．５質量部、及びイソプロピルアルコール１１質量部を加え、ボールミルにてよく攪拌して平均粒径が約３μｍになるまで分散し、保護層用塗布液を調製した。
次に、前記アンダー層、前記記録層、及び前記中間層が記録された支持体上に、前記保護層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプで架橋させて、厚み４μｍの保護層を記録した。
【００９１】
−バック層−
ペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）７．５質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業株式会社製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ）２．５質量部、針状導電性酸化チタン（石原産業株式会社製、ＦＴ−３０００、長軸＝５．１５μｍ、短軸＝０．２７μｍ、構成：アンチモンドープ酸化スズ被覆の酸化チタン）２．５質量部、光重合開始剤（日本チバガイギー株式会社製、イルガキュア１８４）０．５質量部、及びイソプロピルアルコール１３質量部を加え、ボールミルにてよく攪拌してバック層用塗布液を調製した。
次に、前記記録層、前記中間層、及び前記保護層が記録された支持体における、これらの層が記録されていない側の面上に、前記バック層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプで架橋させて、厚み４μｍのバック層を記録した。以上により、製造例１の熱可逆記録媒体を作製した。
【００９２】
（実験１）
−階調画像のみを繰り返し消去印字−
製造例１の熱可逆性記録媒体を用い、リライタブルプリンタ機能を持つシミュレータ（株式会社ウェッジ社製  階調画像はエネルギー階調表現可能）を用いて、以下の実験を行った。なお、リライタブルプリンタ機能を持つシミュレータ（株式会社ウェッジ社製  階調画像はエネルギー階調表現可能）は画像形成手段としてサーマルヘッド（東芝ホクト株式会社製  ３００ＤＰＩ、３０１６Ω）、画像消去手段として消去デバイス（株式会社ウェッジ社製  フィルムヒーターをアルミニウムで挟み込んだ構成の加熱部材）を備えている。
まず、消去デバイスにて１５０℃、速度５０ｍｍ／ｓｅｃの条件で消去可能な温度まで加熱した後に、階調画像（エネルギー階調画像  １６階調画像）をサーマルヘッドで速度５０ｍｍ／ｓｅｃにて印字し、これを３００回繰り返し実施した時の１回目、１００回目、２００回目、及び３００回目の印字エネルギー、並びに画像濃度を以下のようにして測定した。結果を表１及び図４に示す。
【００９３】
＜画像濃度＞
画像濃度を分光側色濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ  Ｍｏｄｅｌ９３８、Ｘ−ｒｉｔｅ社製）で測定した。
【００９４】
＜印字エネルギー＞
印字エネルギーは最大発色濃度の出るエネルギーを事前に確認し、１８０ｍＷ／ｄｏｔにて最大になることを確認した。そのエネルギーを６〜７ｍＷ／ｄｏｔで減じさせて１６階調を持つベタ画像の記録を実施した。この際印加電圧は一定でストローブを調整することでエネルギーを減じさせている。
【００９５】
【表１】
2010069632.tif 000008
表１及び図４の結果から、濃度の高いベタ画像部の濃度は繰り返し回数が多くなるほど低下していることが分かった。
【００９６】
（実験２）
−ベタ画像の記録を行ったときの階調画像の濃度変化−
製造例１の熱可逆性記録媒体を用い、リライタブルプリンタ機能を持つシミュレータ（株式会社ウェッジ社製  階調画像はエネルギー階調表現可能）を用いて、以下の実験を行った。なお、リライタブルプリンタ機能を持つシミュレータ（株式会社ウェッジ社製  階調画像はエネルギー階調表現可能）は画像形成手段としてサーマルヘッド（東芝ホクト株式会社製  ３００ＤＰＩ、３０１６Ω）、画像消去手段として消去デバイス（株式会社ウェッジ社製  フィルムヒーターをアルミニウムで挟み込んだ構成の加熱部材）を備えている。
まず、消去デバイスにて１５０℃、速度５０ｍｍ／ｓｅｃの条件で消去可能な温度まで加熱した後に、サーマルヘッドにて５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で最大飽和濃度に達するエネルギー（１８０ｍＷ／ｄｏｔ）にてベタ画像を印字し、その後消去デバイスにて１５０℃、速度５０ｍｍ／ｓｅｃで消去した後に階調画像（エネルギー階調画像  １６階調画像）を５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で記録し、これを２００回繰り返した。１００回目ごとの階調画像の画像濃度及び印字エネルギーを実験１と同様にして測定した。結果を表２及び図５に示す。
【００９７】
【表２】
2010069632.tif 000009
表２及び図５の結果から、１回目から１００回目までで１．３〜１．６の高濃度領域での発色濃度特性は大きく低下しているが、２００回までの繰り返し消去印字を実施しても階調画像の階調表現性はあった。
【００９８】
（実験３）
−ベタ画像の繰り返し記録−
製造例１の熱可逆性記録媒体を用い、リライタブルプリンタ機能を持つシミュレータ（株式会社ウェッジ社製  階調画像はエネルギー階調表現可能）を用いて、以下の実験を行った。なお、リライタブルプリンタ機能を持つシミュレータ（株式会社ウェッジ社製  階調画像はエネルギー階調表現可能）は画像形成手段としてサーマルヘッド（東芝ホクト株式会社製  ３００ＤＰＩ、３０１６Ω）、画像消去手段として消去デバイス（株式会社ウェッジ社製  フィルムヒーターをアルミニウムで挟み込んだ構成の加熱部材）を備えている。
まず、消去デバイスにて１５０℃、速度５０ｍｍ／ｓｅｃの条件で消去可能な温度まで加熱した後に、５０ｍｍ／ｓｅｃの速度にてサーマルヘッド（３００ＤＰＩ、３０１６Ω、東芝ホクト株式会社製）で濃度を変えたベタ画像を印字し、これを３００回連続繰り返して、発色濃度を測定した。結果を表３及び図６に示す。
【００９９】
【表３】
2010069632.tif 000010
表３及び図６の結果から、ベタ画像の濃度により画像濃度の劣化の仕方が異なり、最大飽和濃度で実施すると濃度の低下が著しく、発色濃度１．３１（最大飽和濃度の８１％）、発色濃度１．４２（最大飽和濃度の８８％）で繰り返すと初期の発色濃度が比較的高く、その濃度の変化が少なくなることが分かった。
【０１００】
（実施例１）
製造例１の熱可逆記録媒体を用い、リライタブルプリンタ機能を持つシミュレータ（株式会社ウェッジ社製  階調画像はエネルギー階調表現可能）を用いて、以下の実験を行った。なお、リライタブルプリンタ機能を持つシミュレータ（株式会社ウェッジ社製  階調画像はエネルギー階調表現可能）は画像形成手段としてサーマルヘッド（東芝ホクト株式会社製  ３００ＤＰＩ、３０１６Ω）、画像消去手段として消去デバイス（株式会社ウェッジ社製  フィルムヒーターをアルミニウムで挟み込んだ構成の加熱部材）を備えている。
まず、熱可逆記録媒体を消去デバイスにて記録画像を消去可能な温度（１５０℃）で５０ｍｍ／ｓｅｃの速度に加熱し（加熱処理工程）、表４に示す印字エネルギー、５０ｍｍ／ｓｅｃの速度にて製造例１の熱可逆記録媒体にベタ画像を記録し、その後該ベタ画像を消去デバイス（１５０℃、速度５０ｍｍ／ｓｅｃ）にて消去した（ベタ画像処理工程）。
次に、前記ベタ画像を消去した熱可逆記録媒体に階調画像（エネルギー階調画像  １６階調画像）を５０ｍｍ／ｓｅｃの速度にて記録した。この時の階調画像の１００％黒画像は、前記ベタ画像を記録した際のエネルギーと同じエネルギーにて記録される（階調画像記録工程）。これで１サイクルとなる。その後、発色が安定するまで時間をおき（ここでは５分とした）、該階調画像を消去して（消去処理工程）、上記のサイクルを順次２００回繰り返した。
次に、以下のようにして、階調画像の品質、２００回繰り返し後の残像、及び２００回繰り返し後の画像品質を評価した。結果を表４に示す。
【０１０１】
＜階調画像の品質＞
階調画像は１６階調のステップ画像と人物画像から構成されている。１サイクルを実施した時点で、ステップ画像と人物画像を目視にて確認して以下の基準にて判定した。
「優」：１６階調ステップ画像が１６階調として認識される。人物画像の濃淡部がはっきりとしており、明瞭な画像となっている。
「良」：１６階調ステップ画像が１６階調として認識されるが濃度の濃い部分がやや薄く、濃度の薄い部分にややカスレが発生している。人物画像に濃淡が認識でき、画像として十分に認識できる。
「可」：１６階調ステップ画像の濃度の高い部分で発色濃度が低くなり、階調画像の再現領域が狭くなる。人物画像の濃淡がぼやけてくるが、階調画像として認識できる。
「不可」：１６階調ステップ画像が１６階調と認識できない。人物画像の濃淡がはっきりせず、階調画像として認識でできない。
【０１０２】
＜２００回繰り返し後の残像＞
２００回繰り返し後に、繰り返し使用していた画像パターンと異なる位置に異なる画像パターンが繰り返し使用していた画像パターンと重なるように印字する。その時に、繰り返し印字に使用していた画像パターンが残像として見えるか見えないかを以下の評価基準にて調べた。
〔評価基準〕
○：新しい画像パターンを印字しても、繰り返し印字に使用していた画像パターンが残像として認識されることはない。
△：新しい画像パターンを印字すると繰り返し印字に使用していた画像パターンが薄く見える。
×：新しい画像パターンを印字すると繰り返し印字に使用していた画像パターンが残像として認識される。
【０１０３】
＜２００回繰り返し後の画像品質＞
２００回繰り返し消去印字した階調画像（ステップ画像と人物画像）の画像品質を目視にて確認し、濃度の低下の有無、残像の有無、階調再現性についての項目を確認した。
【０１０４】
【表４】
2010069632.tif 000011
表４の結果から、Ｎｏ．３、４及び５では、ベタ画像を該ベタ画像における最大飽和濃度の６５％〜９５％の発色濃度で記録し、ベタ画像の印字エネルギーと階調画像の１００％黒の画像印字エネルギーを同じにして階調画像を繰り返し消去記録すると２００回後においても残像の発生しない良好な階調画像を記録することができた。
これに対し、Ｎｏ．１では、最大飽和濃度でベタ画像を記録すると階調画像濃度の低下、濃度の濃い部分の劣化によるネガ残像が発生し良好な階調画像を繰り返し印字することができないことが分かった。
また、Ｎｏ．２では、ベタ画像を該ベタ画像における最大飽和濃度の９５．６％の発色濃度で記録し、ベタ画像の印字エネルギーと階調画像の１００％黒の画像印字エネルギーを同じにして階調画像を繰り返し消去記録しているので、２００回繰り返し後に残像がやや生じ、ネガ残像が生じることが分かった。
また、Ｎｏ．６〜８では、印字エネルギーが低いので階調画像品質が不良となり、繰り返し使用してもその品質は不良のままであった。
【０１０５】
（実施例２）
実施例１において、ベタ画像印字エネルギーを１６０ｍＷ（ベタ画像濃度１．４２  ベタ画像比率８８．２％）とし、階調画像の１００％黒の画像エネルギーを表５に示すエネルギーに変えて階調画像の記録を実施した以外は、実施例１と同様にして、サイクルを順次２００回繰り返した。
次に、実施例１と同様にして、階調画像の品質、２００回繰り返し後の残像、及び２００回繰り返し後の画像品質を評価した。結果を表５に示す。
【０１０６】
【表５】
2010069632.tif 000012
表５の結果から、ベタ画像の印字エネルギーと階調画像の１００％黒画像部の印字エネルギー比を比較した場合にＮｏ．９と１０は階調画像の１００％黒画像の印字エネルギーがベタ画像の印字エネルギーを上回っているため画像濃度の劣化が進みネガ残像が発生する。
また、Ｎｏ．１４では、ベタ画像の印字エネルギーと階調画像の１００％黒画像部の印字エネルギー比が８４．４％になると階調画像の品質が低下し、２００回繰り返し後の階調画像の品質が不十分であることが確認できた。
これに対し、Ｎｏ．１１〜１３は、階調画像の品質、２００回繰り返し後の残像、及び２００回繰り返し後の画像品質全てを満足している。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の画像処理方法は、階調画像を２００回以上繰り返して記録しても、該階調画像が残像として現れることが無い、良好な階調画像を再現できるので、例えば顔写真入りの入場管理カードやタグ、物品の画像情報入り物品管理用タグ、組み付け部品や組み付け方法を画像データ入りで図示した指示書など画像データを使用するアプリケーションなどに好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】図１は、本発明の画像処理方法に用いる画像処理装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示すグラフである。
【図３】図３は、ＲＦ−ＩＤタグの一例を示す概略図である。
【図４】図４は、実験１における印字エネルギーと画像濃度との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、実験２における印字エネルギーと画像濃度との関係を示すグラフである。
【図６】図６は、実験３における繰り返し回数と画像濃度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０９】
５      熱可逆記録媒体
３８      加熱デバイス
４０      搬送ローラ
５０      プリンタトレイ
５１      ＲＦ−ＩＤのリーダライタ
５２      サーマルヘッド
８１      ＩＣチップ
８２      アンテナ
８５      ＲＦタグ
【図２】
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【図４】
2010069632.tif 000014
【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図３】
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