(57)【要約】【課題】媒体を迅速にその支持部材に吸着させると共に、媒体と支持部材との間に導電性部材が介在していても吸着力が低下しにくくする。【解決手段】ベルト帯電ローラ１３６は搬送ベルト４３に正負交互に複数の帯電区間を形成する。搬送ローラ対２２は、用紙Ｐに正負交互に複数の帯電区間を形成する。制御部１０１は、用紙Ｐに形成された帯電区間と搬送ベルト４３に形成された帯電区間とが搬送ベルト４３上において所定の整合率で配置されるタイミングで、ピックアップローラ２５及び搬送ローラ対２１、２２を回転させる。【選択図】図１
2010116222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置された媒体を支持する支持部材を含んでおり、前記支持部材の移動に伴って前記媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送機構と、
前記支持部材を前記搬送経路に沿って交互に異なる極性に帯電させることによって、前記支持部材に複数の帯電区間を形成する第１帯電装置と、
前記媒体が前記支持部材に載置されるように、前記媒体を前記支持部材へと移送する移送機構と、
前記移送機構によって前記支持部材上に載置される前の前記媒体を、前記移送機構による前記媒体の移送経路に沿って交互に異なる極性に帯電させることによって、前記媒体に複数の帯電区間を形成する第２帯電装置と、
載置された前記媒体の帯電パターンと前記支持部材の帯電パターンとが前記支持部材上において所定の関係を有するように、前記搬送機構、前記移送機構、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御する制御手段とを備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１帯電装置によって前記支持部材に形成された第１の極性を有する前記帯電区間に対する、前記第２帯電装置によって前記媒体に形成された第２の極性を有する前記帯電区間の前記支持部材上における重なりの割合である整合率が、前記支持部材に形成されたいずれの前記帯電区間についても同じとなるように、前記搬送機構、前記移送機構、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支持部材に形成された前記複数の帯電区間の前記搬送経路に沿った長さが互いに同じであると共に、前記媒体に形成された前記複数の帯電区間の前記移送経路に沿った長さが互いに同じであり、
前記支持部材の１帯電区間の前記搬送経路に沿った長さが前記媒体の１帯電区間の前記移送経路に沿った長さと同じであることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記媒体に形成された第１の極性を有する帯電区間が前記支持部材上において前記支持部材に形成された第２の極性を有するいずれかの帯電区間と対向するように、前記搬送機構、前記移送機構、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記支持部材を除電する除電装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記除電装置は、前記支持部材に形成された各帯電区間に当該帯電区間とは逆極性の電荷を付与することによって、前記支持部材を除電することを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記支持部材の動作を検知する動作センサをさらに備えており、
前記制御手段は、前記動作センサの検知結果に基づいて、前記媒体の帯電パターンと前記支持部材の帯電パターンとが前記支持部材上において前記所定の関係を有するように、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記支持部材の動作を検知する動作センサをさらに備えており、
前記制御手段は、前記動作センサの検知結果に基づいて、前記媒体が前記支持部材の所定領域に載置されるように、前記搬送機構及び前記移送機構の少なくともいずれか１つを制御すると共に、前記第１帯電装置が前記支持部材の前記所定領域を帯電させる期間だけ動作し且つ前記第２帯電装置が前記媒体を帯電させる期間だけ動作するように、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記支持部材に形成された第１の極性を有する前記帯電区間に対する、前記媒体に形成された第２の極性を有する前記帯電区間の前記支持部材上における重なりの割合である整合率が可変となるように、前記搬送機構、前記移送機構、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
湿度センサをさらに備えており、
前記制御手段は、前記湿度センサによって検知された湿度が高いほど、前記第１帯電装置の帯電電圧及び前記第２帯電装置の帯電電圧の少なくともいずれか１つが大きくなるように、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
シート状である前記媒体の厚さを指示する厚さ指示手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記厚さ指示手段が指示する前記媒体の厚さが大きいほど、前記第１帯電装置の帯電電圧及び前記第２帯電装置の帯電電圧の少なくともいずれか１つが大きくなるように、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記第２帯電装置による媒体の１帯電区間あたりの帯電量が前記第１帯電装置による前記支持部材の１帯電区間あたりの帯電量よりも小さいことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記支持部材が無端のベルトであり、
前記搬送機構は、前記ベルトが架張された２つのローラをさらに含んでいることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
載置された記録媒体を支持する支持部材を有し、前記支持部材の移動に伴って前記記録媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送機構と、
前記支持部材に支持されている前記記録媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記支持部材を前記搬送経路に沿って交互に異なる極性に帯電させることによって、前記支持部材に複数の帯電区間を形成する第１帯電装置と、
前記記録媒体が前記支持部材に載置されるように、前記記録媒体を前記支持部材へと移送する移送機構と、
前記移送機構によって前記支持部材上に載置される前の前記記録媒体を、前記移送機構による前記記録媒体の移送経路に沿って交互に異なる極性に帯電させることによって、前記記録媒体に複数の帯電区間を形成する第２帯電装置と、
載置された前記記録媒体の帯電パターンと前記支持部材の帯電パターンとが前記支持部材上において所定の関係を有するように、前記搬送機構、前記移送機構、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御する制御手段とを備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
前記支持部材を除電する除電装置をさらに備えており、
前記除電装置が、前記記録媒体と接触するように、前記記録媒体の前記支持部材からの剥離位置と前記液体吐出ヘッドとの間に配置された除電部材を含んでいることを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記除電部材は、前記支持部材における前記記録媒体の支持面とは反対側の面と接触することを特徴とする請求項１５に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記第２帯電装置は、前記媒体の前記支持部材との接触面とは反対側の面を帯電させることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１８】
前記第２帯電装置は、前記媒体の前記支持部材との接触面を帯電させることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１９】
前記搬送機構によって搬送された前記記録媒体を、前記液体吐出ヘッドに面する面が逆となるように前記搬送機構に再度送る再送経路をさらに備えており、
前記液体吐出ヘッドは、最初に前記搬送機構によって搬送されている前記記録媒体の前記液体吐出ヘッドに面した第１面と、前記再送経路を経て次に前記搬送機構によって搬送されている前記記録媒体の第２面とに画像の記録を施すことを特徴とする請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、（ａ）前記第２面に画像の記録が施される際の前記第１帯電装置の帯電電圧が前記第１面に画像の記録が施される際の前記第１帯電装置の帯電電圧よりも大きくなる、及び、（ｂ）前記第２面に画像の記録が施される際の前記第２帯電装置の帯電電圧が前記第１面に画像の記録が施される際の前記第２帯電装置の帯電電圧よりも大きくなる、の少なくともいずれか１つが成り立つように、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することを特徴とする請求項１９に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体としての記録紙を搬送する搬送ベルトにＡＣバイアスを加え、搬送ベルトの絶縁層に正負の電荷を搬送ベルトの移動方向に対して交互に印加するインクジェット記録装置が開示されている。このように搬送ベルトに交互に正負の電荷が印加されることによって、搬送ベルトの表面付近に微小な交番電界が生じる。そのため、記録紙がその支持部材である搬送ベルトに静電力（クーロン力）によって吸着され、搬送ベルトからの記録紙の浮き上がりを防止することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０３８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように搬送ベルトだけを帯電させる場合、以下のような問題が生じる。まず、搬送ベルトの電荷に起因して記録紙内に誘電分極が生じ、さらに搬送ベルトからの電界を緩和しながら記録紙面上には搬送ベルトの電荷と逆極性の電荷が誘起される。この誘起される電荷によって大きな吸着力で記録紙を吸着できるようになるまである程度長い時間を要するので、この間、記録紙と搬送ベルトとの吸着力不足が生じる。そのために、高速搬送を行うことが困難となる。さらには、長期に亘るインクジェット記録装置の使用期間中には、搬送ベルトの外側面にインクが付着することがある。インクはカーボンブラック、有機顔料などの導電性材料を含んでいるため、インクの付着によって外側面の導体化が進む。このように搬送ベルトの外周面と記録紙との間に導電性部材（一例として、搬送ベルトの外側面に付着したインク層）が介在すると、記録紙に誘電分極を起こす搬送ベルトからの電界が遮蔽されてしまい、吸着力が大幅に低下してしまう。また、同様の問題は、両面印字を行う場合において、第１面に付着した水分を含むインク層が電界を遮蔽したり、仮に記録紙を帯電させることができても、インクと搬送ベルトとの間の抵抗値が低下して記録紙にある電荷と搬送ベルトにある電荷とが中和することに起因して、第２面への印字時にも生じる。
【０００５】
さらに、上述したような問題は、インクジェット記録装置などの印字装置だけではなく、特許文献１に開示された静電吸着機構を利用した一般の搬送装置においても生じる。
【０００６】
本発明の目的は、媒体を迅速にその支持部材に吸着させることができると共に、媒体とその支持部材との間に導電性部材が介在していても吸着力が低下しにくい搬送装置及び記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の搬送装置は、載置された媒体を支持する支持部材を含んでおり、前記支持部材の移動に伴って前記媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送機構と、前記支持部材を前記搬送経路に沿って交互に異なる極性に帯電させることによって、前記支持部材に複数の帯電区間を形成する第１帯電装置と、前記媒体が前記支持部材に載置されるように、前記媒体を前記支持部材へと移送する移送機構と、前記移送機構によって前記支持部材上に載置される前の前記媒体を、前記移送機構による前記媒体の移送経路に沿って交互に異なる極性に帯電させることによって、前記媒体に複数の帯電区間を形成する第２帯電装置と、載置された前記媒体の帯電パターンと前記支持部材の帯電パターンとが前記支持部材上において所定の関係を有するように、前記搬送機構、前記移送機構、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御する制御手段とを備えている。
【０００８】
この構成によると、媒体と支持部材との両方を帯電させることで、媒体を迅速に支持部材に吸着させることができる。そのため、高速搬送が可能となる。また、媒体と支持部材との間に導電性部材（インク層など）が介在していても、吸着力が低下しにくい。そのため、支持部材からの媒体の浮き上がりを抑制することができる。さらに、各媒体を交互に両極性に帯電させるので、媒体の帯電区間が搬送後に短時間で消滅しやすい。したがって、搬送済みの複数の媒体が一個所に集められる場合であっても、これら媒体のハンドリング性が悪化することがほとんどない。
【０００９】
前記制御手段は、前記第１帯電装置によって前記支持部材に形成された第１の極性を有する前記帯電区間に対する、前記第２帯電装置によって前記媒体に形成された第２の極性を有する前記帯電区間の前記支持部材上における重なりの割合である整合率が、前記支持部材に形成されたいずれの前記帯電区間についても同じとなるように、前記搬送機構、前記移送機構、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することが好ましい。これによって、支持部材による媒体の吸着力を一様にすることができる。したがって、少ない帯電量で大きな吸着力を得ることができる。なお、整合率とは、支持部材に形成された第１の極性を有する帯電区間の搬送経路に沿った長さに対する、媒体に形成された第２の極性を有する帯電区間のうち前記支持部材に形成された第１の極性を有する帯電区間と対向する部分の搬送経路に沿った長さの比率である。第１の極性、第２の極性はプラス、マイナスのいずれであってもよい。
【００１０】
前記支持部材に形成された前記複数の帯電区間の前記搬送経路に沿った長さが互いに同じであると共に、前記媒体に形成された前記複数の帯電区間の前記移送経路に沿った長さが互いに同じであり、前記支持部材の１帯電区間の前記搬送経路に沿った長さが前記媒体の１帯電区間の前記移送経路に沿った長さと同じであることが好ましい。これによって、帯電区間の長さをすべて同じとすることで、制御が簡易となる。
【００１１】
前記制御手段は、前記媒体に形成された第１の極性を有する帯電区間が前記支持部材上において前記支持部材に形成された第２の極性を有するいずれかの帯電区間と対向するように、前記搬送機構、前記移送機構、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することが好ましい。これによって、２つの帯電区間が対向する（整合率＝１）ので、非常に大きな吸着力を得ることができる。
【００１２】
本発明の搬送装置は、前記支持部材を除電する除電装置をさらに備えていることが好ましい。これによって、前回の帯電によって形成された帯電区間を消去することで、支持部材における帯電区間を形成する場所の自由度が高められると共に、支持部材の電位が次第に高くなるのを防止できる。
【００１３】
前記除電装置は、前記支持部材に形成された各帯電区間に当該帯電区間とは逆極性の電荷を付与することによって、前記支持部材を除電することが好ましい。これによって、帯電区間を高い信頼性で消去することができる。
【００１４】
本発明の搬送装置は、前記支持部材の動作を検知する動作センサをさらに備えており、前記制御手段は、前記動作センサの検知結果に基づいて、前記媒体の帯電パターンと前記支持部材の帯電パターンとが前記支持部材上において前記所定の関係を有するように、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することが好ましい。このように動作センサを用いることで、媒体と支持部材とを所定の関係にする制御が容易となる。
【００１５】
本発明の搬送装置は、前記支持部材の動作を検知する動作センサをさらに備えており、前記制御手段は、前記動作センサの検知結果に基づいて、前記媒体が前記支持部材の所定領域に載置されるように、前記搬送機構及び前記移送機構の少なくともいずれか１つを制御すると共に、前記第１帯電装置が前記支持部材の前記所定領域を帯電させる期間だけ動作し且つ前記第２帯電装置が前記媒体を帯電させる期間だけ動作するように、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置を制御することが好ましい。これによって、第１帯電装置及び第２帯電装置の動作時間を短縮することができる。そのため、これらの長寿命化と消費電力の低減とを図ることができる。
【００１６】
前記制御手段は、前記支持部材に形成された第１の極性を有する前記帯電区間に対する、前記媒体に形成された第２の極性を有する前記帯電区間の前記支持部材上における重なりの割合である整合率が可変となるように、前記搬送機構、前記移送機構、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することが好ましい。これによって、吸着力の調整をすることができる。
【００１７】
本発明の搬送装置は、湿度センサをさらに備えており、前記制御手段は、前記湿度センサによって検知された湿度が高いほど、前記第１帯電装置の帯電電圧及び前記第２帯電装置の帯電電圧の少なくともいずれか１つが大きくなるように、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することが好ましい。これによって、湿度に応じた吸着力を得ることができる。
【００１８】
本発明の搬送装置は、シート状である前記媒体の厚さを指示する厚さ指示手段をさらに備えており、前記制御手段は、前記厚さ指示手段が指示する前記媒体の厚さが大きいほど、前記第１帯電装置の帯電電圧及び前記第２帯電装置の帯電電圧の少なくともいずれか１つが大きくなるように、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することが好ましい。これによって、媒体の厚さに応じた吸着力を得ることができる。
【００１９】
前記第２帯電装置による媒体の１帯電区間あたりの帯電量が前記第１帯電装置による前記支持部材の１帯電区間あたりの帯電量よりも小さいことが好ましい。これによって、媒体の外側（媒体から支持部材へ向かう方向とは反対側）への漏れ電界が抑制され、搬送中に媒体外部に電気的外乱が生じるのを抑制することができる。例えば、インクジェットプリンタに応用した場合、漏れ電界に起因したインク滴の飛翔経路の変位を抑制することができる。また、電気的信号に対する静電気放電ノイズの低減に寄与する。
【００２０】
前記支持部材が無端のベルトであり、前記搬送機構は、前記ベルトが架張された２つのローラをさらに含んでいることが好ましい。これによって、簡単な構造とすることができる。
【００２１】
本発明の記録装置は、載置された記録媒体を支持する支持部材を有し、前記支持部材の移動に伴って前記記録媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送機構と、前記支持部材に支持されている前記記録媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記支持部材を前記搬送経路に沿って交互に異なる極性に帯電させることによって、前記支持部材に複数の帯電区間を形成する第１帯電装置と、前記記録媒体が前記支持部材に載置されるように、前記記録媒体を前記支持部材へと移送する移送機構と、前記移送機構によって前記支持部材上に載置される前の前記記録媒体を、前記移送機構による前記記録媒体の移送経路に沿って交互に異なる極性に帯電させることによって、前記記録媒体に複数の帯電区間を形成する第２帯電装置と、載置された前記記録媒体の帯電パターンと前記支持部材の帯電パターンとが前記支持部材上において所定の関係を有するように、前記搬送機構、前記移送機構、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御する制御手段とを備えている。
【００２２】
この構成によると、媒体と支持部材との両方を帯電させることで、媒体を迅速に支持部材に吸着させることができる。そのため、高速記録が可能となる。また、媒体と支持部材との間に導電性部材（インク層など）が介在していても、吸着力が低下しにくい。そのため、支持部材からの媒体の浮き上がりを抑制することができる。したがって、液体吐出ヘッドと支持部材とのギャップを小さくすることができるので、着弾精度が向上する。各媒体を交互に両極性に帯電させるので、媒体の帯電区間が搬送後に短時間で消滅しやすい。したがって、搬送済みの複数の媒体が一個所に集められる場合であっても、これら媒体のハンドリング性が悪化することがほとんどない。
【００２３】
本発明の記録装置は、前記支持部材を除電する除電装置をさらに備えており、前記除電装置が、前記記録媒体と接触するように、前記記録媒体の前記支持部材からの剥離位置と前記液体吐出ヘッドとの間に配置された除電部材を含んでいることが好ましい。これによって、前回の帯電によって形成された帯電区間を消去することで、支持部材における帯電区間を形成する場所の自由度が高められると共に、支持部材の電位が次第に高くなるのを防止できる。除電部材が剥離位置と液体吐出ヘッドとの間に配置されているので、記録媒体の支持部材からの剥離が容易になる。
【００２４】
前記除電部材は、前記支持部材における前記記録媒体の支持面とは反対側の面と接触することが好ましい。これによって、除電部材が記録媒体の搬送の妨げとなることが少ない。
【００２５】
前記第２帯電装置は、前記媒体の前記支持部材との接触面とは反対側の面を帯電させることが好ましい。これによって、両面記録時において常に乾燥した面に帯電処理がなされる。そのため、ヘッドから吐出された液体の湿り気に伴う媒体の電気抵抗の低下による電荷の中和を受けにくく、吸着力の変化が少ない。
【００２６】
前記第２帯電装置は、前記媒体の前記支持部材との接触面を帯電させてもよい。これによって、媒体の支持部材との接触面が帯電するので、支持部材上の電荷と媒体上の電荷との電気的結合が強固となり、搬送中に媒体外部に電気的外乱が生じるのを大幅に抑制することができる。
【００２７】
本発明の記録装置は、前記搬送機構によって搬送された前記記録媒体を、前記液体吐出ヘッドに面する面が逆となるように前記搬送機構に再度送る再送経路をさらに備えており、前記液体吐出ヘッドは、最初に前記搬送機構によって搬送されている前記記録媒体の前記液体吐出ヘッドに面した第１面と、前記再送経路を経て次に前記搬送機構によって搬送されている前記記録媒体の第２面とに画像の記録を施すことが好ましい。これによって、両面記録における第２面への記録を行う際にも、大きな吸着力で記録媒体を支持部材に吸着させることができる。
【００２８】
前記制御手段は、（ａ）前記第２面に画像の記録が施される際の前記第１帯電装置の帯電電圧が前記第１面に画像の記録が施される際の前記第１帯電装置の帯電電圧よりも大きくなる、及び、（ｂ）前記第２面に画像の記録が施される際の前記第２帯電装置の帯電電圧が前記第１面に画像の記録が施される際の前記第２帯電装置の帯電電圧よりも大きくなる、の少なくともいずれか１つが成り立つように、前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置の少なくともいずれか１つを制御することが好ましい。これによって、第２面への記録を行う際の吸着力の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２９】
媒体と支持部材との両方を帯電させることで、媒体を迅速に支持部材に吸着させることができる。そのため、高速搬送又は高速記録が可能となる。また、媒体と支持部材との間に導電性部材（インク層など）が介在していても、吸着力が低下しにくい。そのため、支持部材からの媒体の浮き上がりを抑制することができる。したがって、液体吐出ヘッドと支持部材とのギャップを小さくすることができるので、着弾精度が向上する。さらに、各媒体を交互に両極性に帯電させるので、媒体の帯電区間が搬送後に短時間で消滅しやすい。したがって、搬送済みの複数の媒体が一個所に集められる場合であっても、これら媒体のハンドリング性が悪化することがほとんどない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１は、本実施の形態に係る搬送装置を含むインクジェットプリンタ内部の側面図である。図２は、図１に示すインクジェットプリンタのブロック図である。図１に示すように、印字装置であるインクジェットプリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有している。筐体１ａの上面には排紙凹部６が設けられている。筐体１ａ内には、プリンタ１の動作を制御する制御部１０１と、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのインクをそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッド２とが配置されている。図２に示すように、制御部１０１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１００と接続されている。各ヘッド２は、ヘッド駆動回路１２１によって駆動される。など、ヘッド２自体は、筐体１ａを介して接地されている。各ヘッド２の下面は、インクを吐出する吐出口が複数形成された吐出面２ａとなっている。４つのヘッド２の下方には、印字媒体である用紙Ｐを、図１において左から右へと向かう搬送方向に搬送する搬送ユニット４０が配置されている。さらに、搬送ユニット４０の下方には、積層された複数の用紙Ｐを収容可能な給紙カセット２４が配置されている。
【００３２】
筐体１ａ内には、ピックアップローラ２５、搬送ユニット４０、搬送ガイド２６〜２８、３１、３２、７１〜７４及び搬送ローラ対２１、２２、３４、３５、７５〜７９などの部材が配置されることによって、移送経路１９と搬送経路２０と再送経路７０とが形成されている。用紙Ｐは、給紙カセット２４から移送経路１９及び搬送経路２０を経て排紙凹部６に到る。再送経路７０は、搬送ユニット４０によって搬送された用紙Ｐを、４つのヘッド２の吐出面２ａに面する面が前回に搬送ユニット４０で搬送されたときとは逆となるように、搬送ユニット４０に再度送ることが可能である。再送経路７０は、４つのヘッド２よりも下流（詳細には搬送ガイド３１）において搬送経路２０から分岐し、給紙カセット２４の出口と４つのヘッド２との間（詳細には搬送ガイド２６）において移送経路１９に合流している。
【００３３】
給紙カセット２４内の用紙Ｐは、移送ユニット３０によって搬送ユニット４０へと搬送される。本実施の形態において、移送ユニット３０は、ピックアップローラ２５と、３つの搬送ガイド２６、２７、２８と、２つの搬送ローラ対２１、２２とを含んでいる。ピックアップローラ２５は、給紙カセット２４に収容された複数の用紙Ｐのうち、最も上にある用紙Ｐを１枚ずつ送り出す。ピックアップローラ２５は、ピックアップモータ１３２によって回転させられる。ピックアップモータ１３２は、モータドライバ１２２によって駆動される。ピックアップローラ２５が回転することで給紙カセット２４から送り出された用紙Ｐは、移送経路１９を画定する３つの搬送ガイド２６、２７、２８に案内されつつ２つの搬送ローラ対２１、２２によって搬送ユニット４０へと搬送される。２つの搬送ローラ対２１、２２のそれぞれにおける一方のローラは、制御部１０１によって制御される移送モータ１３３の駆動によって回転する駆動ローラであり、他方のローラは一方のローラの回転に伴って回転する従動ローラである。移送モータ１３３は、モータドライバ１２３によって駆動される。本実施の形態において、移送ユニット３０、ピックアップモータ１３２、移送モータ１３３、及び、モータドライバ１２２、１２３が、移送機構を構成している。
【００３４】
搬送ローラ対２２は、図３（ａ）に示すように、２つの用紙帯電ローラ２２ａ、２２ｂからなる。２つの用紙帯電ローラ２２ａ、２２ｂの少なくとも一方は、その表面が絶縁性を有しており、帯電電圧を規定する電源１４１を介して制御部１０１に接続されている。本実施の形態では、用紙帯電ローラ２２ａが金属製の回転軸と樹脂製弾性体の表面層とからなり、回転軸が電源１４１に接続されている。表面層は、搬送ベルト４３とほぼ同等の体積抵抗率を有する高抵抗体である。また、回転軸は付勢部材であるバネ２２ｃによって、一方の用紙帯電ローラ２２ｂに向かって付勢されている。用紙帯電ローラ２２ｂは、用紙帯電ローラ２２ａの対向電極として働き、接地されている。バネ２２ｃを含む付勢部材、２つの用紙帯電ローラ２２ａ、２２ｂ及び電源１４１は、用紙帯電装置として機能する。電源１４１は、＋５００Ｖと−５００Ｖとを短い周期（８×１０-3秒）で繰り返す交番電位を発生させる。そのため、用紙帯電ローラ２２ａは、用紙Ｐの一方の面（後述する搬送ベルト４３との接触面とは反対側の面）と接触することによって、用紙Ｐを移送経路１９に沿って正負交互の極性に帯電させることが可能となっている。用紙帯電ローラ２２ａによって、用紙Ｐ上に複数の帯状の帯電区間が形成され、それぞれが用紙Ｐの移送方向と直交する方向に延在することになる。用紙Ｐの表面における帯電電位は±４００Ｖである。移送方向に関する１帯電区間の長さは、５ｍｍ〜３０ｍｍ程度であり、移送経路に沿った用紙Ｐの長さに比べて十分に短い。
【００３５】
搬送ユニット４０は、互いに平行な２つのベルトローラ４１、４２と、両ローラ４１、４２に架け渡された支持部材であるエンドレスの搬送ベルト４３とを含んでいる。ベルトローラ４２は、ベルト駆動モータ１３４によって回転させられる。搬送ベルト４３の外側面は、厚み１５０μｍ、体積抵抗率１０13Ω・ｃｍ程度〜１０15Ω・ｃｍ程度のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）層からなる。本実施の形態では、このように搬送ユニット４０を２つのベルトローラ４１、４２と搬送ベルト４３とからなる簡単な構造とすることができる。搬送ベルト４３の外側面としては、ＰＶＤＦ以外に、ＰＥＴ、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥあるいはポリミドといった高抵抗材料で構成されていてもよい。また、搬送ベルト４３を２層構造として、ベルトの外側面（外層）を内側面（内層）よりも高抵抗とすることで、用紙Ｐと搬送ベルト４３との間で生じる電荷の中和の速度を小さくすることが好ましい。例えば、外層として基材であるＰＶＤＦを用い、内層は、ＰＶＤＦにカーボンを含ませて抵抗値を調整して外層よりも抵抗値の低い層とする。もちろん、基材として、ＰＶＤＦ以外にも、ＰＥＴ、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥ、ポリイミドなどが好適である。本実施の形態では、搬送ベルト４３は、ＰＶＤＦを基材とするベルトであって、１層構造である。ベルト駆動モータ１３４は、モータドライバ１２４によって駆動される。本実施の形態において、搬送ユニット４０、ベルト駆動モータ１３４及びモータドライバ１２４が、搬送機構を構成している。
【００３６】
用紙Ｐの支持部材である搬送ベルト４３上には、移送ユニット３０によって移送された用紙Ｐが載置される。搬送ユニット４０は、ベルト駆動モータ１３４の駆動に伴って、用紙Ｐの一方の面が４つのヘッド２に所定のタイミングで面するように用紙Ｐを搬送方向に搬送する。用紙Ｐが各ヘッド２の下方を通過する際に、各ヘッド２から用紙Ｐに向けて各色のインクを順次吐出することによって、用紙Ｐに所望のカラー画像が形成される。
【００３７】
搬送ベルト４３のベルトローラ４１の外周面上にある部分は、ベルトローラ４１とベルト帯電ローラ１３６とによって挟持されている。ベルト帯電ローラ１３６は、中心に軸心となる金属、その外周にウレタンゴムなどからなる弾性層を有し、その表面が機構的な強度の高いナイロン、フッ素樹脂などから成る保護層で構成されている。保護層はMSA次に、抵抗が小さく、中抵抗（１０6〜１０10Ωｃｍ）の層とされる。また、軸心は、帯電電圧を規定する電源１４２を介して制御部１０１に接続されている。ベルト帯電ローラ１３６の構成は、用紙帯電ローラ２２ａの構成と共通している。ベルト帯電ローラ１３６は、金属製の回転軸と樹脂製弾性体の表面層とからなり、回転軸が電源１４２に接続されている。ベルト帯電ローラ１３６も、付勢部材であるバネ１３６ａによって、対向するベルトローラ４１に向けて付勢されている。ベルトローラ４１は、ベルト帯電ローラ１３６の導電性対向電極として働き、筐体１ａを介して接地されている。搬送機構のベルトローラ４１を含んで、バネ１３６ａを含む付勢部材、ベルト帯電ローラ１３６及び電源１４２は、ベルト帯電装置として機能する。電源１４２は、＋１０００Ｖと−１０００Ｖとを短い周期（８×１０-3秒）で繰り返す交番電位を発生させる。そのため、ベルト帯電ローラ１３６は、搬送ベルト４３の外側面と接触することによって、図３（ｂ）に示すように、搬送ベルト４３を搬送経路２０に沿って正負交互の極性に帯電させることが可能となっている。ベルト帯電ローラ１３６によって、搬送ベルト４３上に複数の帯状の帯電区間が形成され、それぞれ用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に延在することになる。搬送ベルト４３の外側面における帯電電位は±５００Ｖである。すなわち、用紙Ｐの１帯電区間あたりの帯電量は、搬送ベルト４３の１帯電区間あたりの帯電量よりも小さい。搬送方向に関する１帯電区間の長さは、用紙Ｐに形成される帯電区間と同じで５ｍｍ〜３０ｍｍ程度であり、搬送経路に沿った用紙Ｐの長さに比べて十分に短い。一例として、用紙Ｐ上でのドット密度が６００ｄｐｉとなるように２０ｋＨｚでインク滴を吐出するプリンタ１において、１帯電区間の長さを２０ｍｍとする場合、電源１４２の１／２周期（オン時間）は２３ｍｓ程度となる。
【００３８】
用紙Ｐに形成された帯電区間と搬送ベルト４３に形成された帯電区間との関係について図４（ａ）〜図４（ｃ）を参照して説明する。搬送経路に沿った帯電区間の長さは、用紙Ｐ及び搬送ベルト４３のいずれもＬ０となっている。本実施の形態において、制御部１０１は、用紙Ｐの帯電パターンと搬送ベルト４３の帯電パターンとが搬送ベルト４３上において所定の関係（配置関係）を有するように、ピックアップモータ１３２のモータドライバ１２２及び移送モータ１３３のモータドライバ１２３を制御している。詳細には、制御部１０１は、搬送ベルト４３に形成された帯電区間Ｒｂに対する、用紙Ｐに形成された逆極性を有する帯電区間Ｒｐの搬送ベルト４３上における重なりの割合である整合率が、所定の値となると共に、搬送ベルト４３に形成されたいずれの帯電区間Ｒｂについても同じとなるように、ピックアップモータ１３２のモータドライバ１２２及び移送モータ１３３のモータドライバ１２３を制御している。この制御は、後述するベルトセンサ１３７が出力するベルト検知信号に基づいて行われる。
【００３９】
さらに、制御部１０１は、整合率が可変となるように、ピックアップモータ１３２のモータドライバ１２２及び移送モータ１３３のモータドライバ１２３を制御する。本実施の形態において、整合率は、後で詳述するように、０．９となる場合（図４（ａ）参照）、１．０となる場合（図４（ｂ）参照）、及び、０．８となる場合（図４（ｃ）参照）の３通りがある。制御部１０１は、筐体１ａ内の湿度、用紙Ｐの厚さ、及び、両面印字の表裏区別に応じて、整合率を決定する。なお、整合率が１．０となる場合は、搬送ベルト４３に形成された帯電区間Ｒｂに対する、用紙Ｐに形成された逆極性を有する帯電区間Ｒｐが、搬送ベルト４３上においてずれのない状態で対向していることになる。
【００４０】
搬送ベルト４３に囲まれ且つ４つのヘッド２と対向する領域には、絶縁性の樹脂からなる平プラテン４４が配置されている。平プラテン４４は、印字時における用紙Ｐの平坦性及び吐出面２ａと搬送ベルト４３との所定の間隔を担保するものである。平プラテン４４が絶縁性なので、帯電した搬送ベルト４３が平プラテン４４と接触することで自然に除電されにくくなっている。なお、平プラテン４４と搬送ベルト４３の内側面との間に作用する摩擦力は小さい方が好ましい。両者の間に働く摩擦力と搬送ベルト４３が帯電していることによって、搬送ベルト４３が弱い吸着力で平プラテン４４に引きつけられるため、搬送ベルト４３が平プラテン４４から浮き上がることがない。
【００４１】
搬送ベルト４３の内部空間において、平プラテン４４とベルトローラ４２との間には、表面に絶縁性を有する除電プレート４５が配置されている。除電プレート４５の上面は、平プラテン４４の上面と同じ高さにある。除電プレート４５は、電源１４３を介して制御部１０１に接続されている。除電プレート４５及び電源１４３は、搬送ベルト４３の除電装置として機能する。除電電圧を規定する電源１４３は、＋５００Ｖと−５００Ｖとを短い周期（８×１０-3秒）で繰り返す交番電位を発生させる。電源１４３が発生させる交番電位の位相は、除電プレート４５上における搬送ベルト４３における帯電区間の位相と逆位相となっている。そのため、除電プレート４５は、搬送ベルト４３の内側面（搬送ベルト４３における用紙Ｐの支持面とは反対側の面）と接触することによって、搬送ベルト４３を除電する。そのため、除電プレート４５が用紙Ｐの搬送の妨げとなることがない。なお、除電プレート４５は、搬送方向の長さが搬送ベルト４３における１帯電区間の長さ以下とされ、ここでは１帯電区間の約１／４の長さを有している。
【００４２】
搬送ローラ対２２と最上流にあるインクジェットヘッド２との間には、用紙先端センサ５１が配置されている。用紙先端センサ５１は、例えば光学式の反射型もしくは透過型センサである。用紙先端センサ５１は、搬送ベルト４３上に載置された用紙Ｐの先端が当該用紙先端センサ５１の下方に到達したことを示す用紙先端検知信号を出力する。用紙先端検知信号は、制御部１０１に供給される。
【００４３】
搬送ベルト４３の下方には、搬送ベルト４３の動作センサとしてのベルトセンサ１３７が配置されている。ベルトセンサ１３７は、例えば光学式の反射型もしくは透過型センサである。ベルトセンサ１３７は、搬送ベルト４３の外周面に形成されたマーク（図示せず）がベルトセンサ１３７と対向する位置に到達したことを示すベルト検知信号を出力する。ベルト検知信号は、制御部１０１に供給される。搬送ベルト４３に形成されたマークは、搬送ベルト４３の外側面に形成された用紙載置領域から所定距離だけ離れている。本実施の形態では、マーク位置を基準として、複数の用紙載置領域が搬送ベルト４３上に形成される。本実施の形態において、用紙載置領域は、搬送経路に沿って用紙Ｐと同じ長さを有しているとする。
【００４４】
ベルトセンサ１３７が出力するベルト検知信号は、移送ユニット３０によって移送された用紙Ｐが搬送ベルト４３の用紙載置領域に載置されるように、ピックアップモータ１３２のモータドライバ１２２及び移送モータ１３３のモータドライバ１２３を制御するために用いられる。さらに、このベルト検知信号は、ベルト帯電ローラ１３６の電源１４２が用紙載置領域を帯電させる期間だけ動作し、且つ、２つの用紙帯電ローラ２２ａ、２２ｂの電源１４１が用紙Ｐを帯電させる期間だけ動作するように、電源１４１、１４２を制御するために用いられる。なお、ベルトセンサ１３７を設ける代わりに、動作センサとしてのエンコーダをベルトローラ４１又は４２に接続することによって、搬送ベルト４３の動作を検知するようにしてもよい。
【００４５】
搬送ユニット４０の搬送方向に関するすぐ下流には、剥離プレート５が設けられている。剥離プレート５は、その先端が用紙Ｐと搬送ベルト４３との間に入り込むことによって、用紙Ｐを搬送ベルト４３から剥離させる。
【００４６】
剥離プレート５によって搬送ベルト４３から剥離された用紙Ｐは、搬送ガイド３１、３２によりガイドされつつ搬送ローラ対３４、３５によって上方へ送られ、排紙凹部６に排紙される。搬送ローラ対３４、３５のそれぞれにおける一方のローラは、移送モータ１３３の駆動によって回転する駆動ローラであり、他方のローラは一方のローラの回転に伴って回転する従動ローラである。
【００４７】
搬送ローラ対３４、３５のそれぞれにおける一方の駆動ローラは、正逆両方向に回転可能である。したがって、搬送ユニット４０から送られてきた用紙Ｐの後端が再送経路７０との分岐個所を通過してから搬送ローラ対３４、３５の回転方向を逆にすることによって、用紙Ｐをスイッチバックさせることができる。スイッチバックした用紙Ｐは、再送経路７０へ送られる。
【００４８】
再送経路７０は、４つの搬送ガイド７１、７２、７３、７４と、５つの搬送ローラ対７５、７６、７７、７８、７９とから構成されている。再送経路７０において、用紙Ｐは、搬送ガイド７１、７２、７３、７４によりガイドされつつ搬送ローラ対７５、７６、７７、７８、７９によって搬送される。搬送ローラ対７５、７６、７７、７８、７９のそれぞれにおける一方のローラは、再送モータ１３５の駆動によって回転する駆動ローラであり、他方のローラは一方のローラの回転に伴って回転する従動ローラである。再送モータ１３５は、モータドライバ１２５によって駆動される。
【００４９】
再送経路７０を通過して搬送ガイド２６において移送経路１９に合流した用紙Ｐは、４つのヘッド２の吐出面２ａに面する面が前回に搬送ユニット４０で搬送されたときとは逆となって搬送ユニット４０に搬送されて、４つのヘッド２の下方を通過する。このとき、４つのヘッド２から順にインクを吐出することで、用紙Ｐの裏面にもカラー画像が形成されることになる。
【００５０】
筐体１ａ内には、湿度センサ１３８が配置されている。湿度センサ１３８が出力した湿度信号は制御部１０１に供給され、湿度に応じて整合率を調整するために（本実施の形態においては電源１４１が発生させる交番電位のタイミングを制御するために）用いられる。
【００５１】
制御部１０１の詳細について説明する。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵが実行するプログラム及びこれらプログラムに使用されるデータを書き換え可能に記憶するＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）と、プログラム実行時にデータを一時記憶するためのＲＡＭ（Random Access Memory）とを含んでいる。制御部１０１は、これらのハードウェアとＥＥＰＲＯＭ内のソフトウェアとが協働することによって、ヘッド制御部１０２、搬送制御部１０３、ベルト帯電制御部１０５、用紙帯電制御部１０６、除電制御部１０７、印字データ記憶部１１１、用紙厚さ記憶部１１２、表裏区別指示部１１３、及び、整合率決定テーブル記憶部１１４などとして機能する。
【００５２】
印字データ記憶部１１１は、ＰＣ１００から送信された、用紙Ｐに形成すべき画像に関する印字データを格納する。ヘッド制御部１０２は、印字データ記憶部１１１に格納された印字データに基づいて各インクジェットヘッド２から所望のタイミングでインクが吐出されるように、ヘッド駆動回路１２１を制御する。
【００５３】
搬送制御部１０３は、モータドライバ１２２〜１２５を制御することによって、用紙Ｐが、所望のタイミングで、移送経路１９、搬送経路２０及び再送経路７０を搬送されるようにする。本実施の形態において、搬送制御部１０３は、筐体１ａ内の湿度、用紙Ｐの厚さ、及び、両面印字の表裏区別に応じて整合率を０．８、０．９、１．０のいずれかに決定すると共に、決定された整合率で用紙Ｐが搬送ベルト４３上に載置されるように、ピックアップモータ１３２のモータドライバ１２２及び移送モータ１３３のモータドライバ１２３を制御する。
【００５４】
ベルト帯電制御部１０５は、ベルトセンサ１３７が出力するベルト検知信号に基づいて、ベルト帯電ローラ１３６に接続された電源１４２の動作タイミングを制御する。用紙帯電制御部１０６は、ベルトセンサ１３７が出力するベルト検知信号に基づいて、用紙帯電ローラ２２ａ（２２ｂ）に接続された電源１４１の動作タイミングを制御する。
【００５５】
除電制御部１０７は、用紙先端センサ５１が出力する用紙先端検知信号に基づいて、除電プレート４５の電源１４３の動作タイミングを制御する。詳細には、用紙先端検知信号が出力された時刻以降の所定期間だけ電源１４３を動作させる。この所定期間は、除電プレート４５が搬送ベルト４３に形成された複数の帯電区間のいずれかと対向している期間である。
【００５６】
用紙厚さ記憶部１１２は、用紙Ｐを区別する一又は複数の識別番号をそれぞれの厚さと関連付けて記憶している。用紙厚さ記憶部１１２の記憶内容は、ユーザによって入力されたデータにしたがって書き換え可能である。さらに、用紙厚さ記憶部１１２は、一又は複数の識別番号のうち、いずれの識別番号に対応した用紙Ｐが給紙カセット２４に収容されているものであるか、いわばアクティブな識別番号（給紙カセット２４に収容された用紙Ｐの用紙種）をその厚さと共に指示する。この指示内容は、ユーザによるボタン操作などによって変更可能である。
【００５７】
表裏区別指示部１１３は、次回行われる用紙Ｐへの印字が、単面印字、両面印字の第１面（表面）への印字、及び、両面印字の第２面（裏面）への印字のいずれであるかを示す表裏区別フラグを記憶している。表裏区別指示部１１３に記憶された表裏区別フラグは、用紙Ｐの片面への印字が終了するごとに書き換えられる。
【００５８】
整合率決定テーブル記憶部１１４は、互いに重複しない連続した複数の湿度範囲、互いに重複しない連続した複数の用紙Ｐの厚さ範囲、及び、単面印字・両面印字の表裏区別の組み合わせと、３種類の整合率（０．８、０．９、１．０）のいずれかとを対応させた整合率決定テーブルを記憶している。すなわち、このテーブルを用いると、筐体１ａ内の湿度と用紙Ｐの厚さと単面印字・両面印字の表裏区別との組み合わせに応じた整合率を、一義的に決定することができる。本実施の形態では、用紙Ｐの厚さが大きいほど整合率が高い。また、筐体１ａ内の湿度が高いほど整合率が高い。そして、単面印字時及び第１面への印字時よりも第２面への印字時のほうが整合率が高い。
【００５９】
なお、後述する変形例では、整合率決定テーブル記憶部１１４の代わりに、帯電電圧決定テーブル記憶部が設けられる。帯電電圧決定テーブル記憶部は、互いに重複しない連続した複数の湿度範囲、互いに重複しない連続した複数の用紙Ｐの厚さ範囲、及び、単面印字・両面印字の表裏区別の組み合わせと、３種類の帯電電圧のいずれかとを対応させた帯電電圧決定テーブルを、電源１４１、１４２のそれぞれについて記憶している。帯電電圧決定テーブルにおいては、電源１４１、１４２のいずれについても、用紙Ｐの厚さが大きいほど帯電電圧が高い。また、筐体１ａ内の湿度が高いほど帯電電圧が高い。そして、単面印字時及び第１面への印字時よりも第２面への印字時のほうが帯電電圧が高い。
【００６０】
次に、インクジェットプリンタ１による一連の印字動作について、図５及び図６に示すフローチャート、並びに、図８に示すタイミングチャートを参照しつつ説明する。
【００６１】
まず、ステップＳ１では、ＰＣ１００から印字データを含む印字命令を受信するまで処理を待機する。印字命令を受信すると（Ｓ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２において、受信した印字命令に含まれる印字データを印字データ記憶部１１１に格納する。
【００６２】
ステップＳ３では、搬送制御部１０３がモータドライバ１２４を制御してベルト駆動モータ１３４を駆動することによって、ベルトローラ４２の回転を開始させる。これにより、搬送ベルト４３は、一定の速度で走行することになる。
【００６３】
ステップＳ４では、搬送制御部１０３が印字を行う際の整合率を決定する。整合率の決定は、図６に示す手順で行われる。まず、ステップＳ１０１において、湿度センサ１３８が出力した湿度信号を取得する。そして、ステップＳ１０２において、用紙厚さ記憶部１１２が指示するアクティブな識別番号に係る用紙Ｐの厚さを取得する。さらに、ステップＳ１０３において、表裏区別指示部１１３が記憶している表裏区別フラグを取得する。そして、ステップＳ１０４において、搬送制御部１０３が、整合率決定テーブル記憶部１１４に格納された整合率決定テーブルを用いて、筐体１ａ内の湿度と用紙Ｐの厚さと両面印字の表裏区別との組み合わせに応じた整合率を決定する。このとき、用紙Ｐと搬送ベルト４３の帯電電圧は、それぞれ一定に保持される。
【００６４】
ステップＳ４に関する一変形例について図７を参照して説明する。この変形例では、整合率を一定（例えば整合率＝１）に保持しておくと共に、電源１４１、１４２の帯電電圧を可変とし、筐体１ａ内の湿度と用紙Ｐの厚さと単面印字・両面印字の表裏区別との組み合わせに応じて適切な帯電電圧を決定する。まず、ステップＳ２０１において、湿度センサ１３８が出力した湿度信号を取得する。そして、ステップＳ２０２において、用紙厚さ記憶部１１２が指示するアクティブな識別番号に係る用紙Ｐの厚さを取得する。さらに、ステップＳ２０３において、表裏区別指示部１１３が記憶している表裏区別フラグを取得する。そして、ステップＳ２０４において、搬送制御部１０３が、帯電電圧決定テーブル記憶部に格納された帯電電圧決定テーブルを用いて、筐体１ａ内の湿度と用紙Ｐの厚さと両面印字の表裏区別との組み合わせに応じた帯電電圧を、電源１４１、１４２のそれぞれについて決定する。
【００６５】
続いて、ステップＳ５では、ベルトセンサ１３７が搬送ベルト４３に形成されたマークを検知するまで処理を待機する。
【００６６】
マークが検知された後、ステップＳ６では、ベルトセンサ１３７がマークを検知した時刻ｔ０から時間Ｔ１が経過した時刻ｔ１となるまで処理を待機する。時刻ｔ１は、搬送ベルト４３に形成された用紙載置領域の先端がベルト帯電ローラ１３６に到達する時刻である。時間Ｔ１は、用紙載置領域とマークとの距離、ベルト帯電ローラ１３６とベルトセンサ１３７との間の距離、及び、搬送ベルト４３による用紙Ｐの搬送速度に基づいて決定される。そして、時間Ｔ１が経過すると（Ｓ６：ＹＥＳ）、ステップＳ７において、ベルト帯電制御部１０５が電源１４２を制御することによって、ベルト帯電ローラ１３６による搬送ベルト４３の帯電を開始させる。これによって、図３（ｂ）に示すように、搬送ベルト４３上に、用紙載置領域の先端から複数の帯電区間が形成されることになる。また、本実施の形態では、ベルトセンサ１３７を用いることで、プリンタ１の制御が容易となる。
【００６７】
一方、マークが検知された後、ステップＳ８では、ベルトセンサ１３７がマークを検知した時刻ｔ０から時間Ｔ２が経過した時刻となるまで処理を待機する。時間Ｔ２は、時刻ｔ０から、用紙載置領域（複数の帯電区間）の先端が用紙Ｐの搬送ベルト４３への載置位置（図１中のＰ０が示す位置）に達するまでの時間であって、時刻ｔ０における用紙載置領域の先端の位置から載置位置までの距離及び搬送速度に基づいて決定される。そして、時間Ｔ２が経過すると（Ｓ８：ＹＥＳ）、ステップＳ９において、搬送制御部１０３がモータドライバ１２２、１２３を制御することによって、ピックアップモータ１３２及び移送モータ１３３の駆動を開始させ、ピックアップローラ２５及び搬送ローラ対２１、２２が回転し始める。これにより、給紙カセット２４２内の最も上にある用紙Ｐが繰り出され、移送経路１９を移送され始める。これと並列的に、用紙載置領域の先端は、載置位置を後にしてインクジェットヘッド２に向かって移動していく。用紙Ｐが載置位置に到達するにはさらに時間の経過を待つことになるので、本実施の形態では、用紙Ｐはいずれかの帯電区間に確実に載置されることになる。
【００６８】
続いて、ステップＳ１０では、時刻ｔ０から時間Ｔ３が経過した時刻ｔ２となるまで処理を待機する。時刻ｔ２は、移送経路１９を搬送されている用紙Ｐの先端がローラ対２２に到達する時刻である。時間Ｔ３は、時間Ｔ２と、給紙カセット２４とローラ対２２との間の距離を移送経路１９における用紙Ｐの移送速度で除算して得られる商との和である。そして、時間Ｔ３が経過すると（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１において、用紙帯電制御部１０６が電源１４１を制御することによって、用紙帯電ローラ２２ａ、２２ｂによる用紙Ｐの帯電を開始させる。これによって、図３（ａ）に示すように、用紙Ｐに複数の帯電区間が形成されることになる。ステップＳ６及びステップＳ７の処理と、ステップＳ８〜ステップＳ１１の処理とは、並列的に行われる。用紙Ｐが確実に帯電区間上に載置されるという観点からは、帯電された用紙Ｐの先端が帯電された用紙載置領域の先端の後に載置位置に到達すればよく、この条件を満足するように各ステップの開始時刻や継続時間が調整されている。
【００６９】
ステップＳ７及びステップＳ１１が行われた後しばらくすると、用紙Ｐの先端が搬送ベルト４３上（載置位置：Ｐ０）に達し、それ以降用紙Ｐが先端から後端に掛けて順次搬送ベルト４３に載置されていく。本実施の形態では、用紙Ｐに形成された複数の帯電区間と搬送ベルト４３に形成された複数の帯電区間との整合率が０．８以上であって、用紙Ｐに形成された各帯電区間と搬送ベルト４３に形成された各帯電区間との間に吸着力が発生する。このように、用紙Ｐと搬送ベルト４３との両方を、予め帯電完了させておくことで、用紙Ｐを迅速に搬送ベルト４３に吸着させることができる。そのため、プリンタ１における高速搬送及び高速印字が可能となる。また、用紙Ｐの下面又は搬送ベルト４３の外側面にインク層（カーボンブラックなどの導電性材料を含む）が形成されていても、吸着力が低下しにくい。そのため、搬送ベルト４３からの用紙Ｐの浮き上がりを抑制することができる。したがって、ヘッド２と搬送ベルト４３とのギャップを例えば０．５ｍｍ程度にまで小さくすることができるので、インク滴の用紙Ｐへの着弾精度が向上する。
【００７０】
特に、本実施の形態では、搬送ベルト４３に形成されたいずれの帯電区間についても整合率が同じであるので、搬送ベルト４３による用紙Ｐの吸着力を一様にすることができる。したがって、少ない帯電量で大きな吸着力を得ることができる。また、帯電区間の長さをすべて同じとすることで、制御が簡易となる。また、整合率を０．８以上としているので大きな吸着力が得られる。特に整合率が１．０となる場合は、用紙Ｐが非常に大きな吸着力で搬送ベルト４３に保持されることになる。
【００７１】
また、整合率を可変とすることで、吸着力の調整をすることができる。本実施の形態では、筐体１ａ内の湿度と用紙Ｐの厚さと単面印字・両面印字の表裏区別との組み合わせに応じた整合率をステップＳ４で決定するので、適切な吸着力で用紙Ｐを搬送することができる。なお、整合率を変化させて吸着力を調整することによって、図７で説明した電源１４１、１４２の帯電電圧を可変とする場合よりも電源回路が簡略化できるという利点も得られる。また、図７で説明したように電源１４１、１４２の帯電電圧を可変としても、吸着力の調整をすることができる。上述した変形例では、筐体１ａ内の湿度と用紙Ｐの厚さと両面印字の表裏区別との組み合わせに応じた電源１４１、１４２の帯電電圧をステップＳ４で決定するので、適切な吸着力で用紙Ｐを搬送することができる。
【００７２】
本実施の形態では、上述したように、用紙Ｐの１帯電区間あたりの帯電量が搬送ベルト４３の１帯電区間あたりの帯電量よりも小さいので、用紙Ｐの外側（用紙Ｐから搬送ベルト４３へ向かう方向とは反対側）への漏れ電界が抑制される。そのため、搬送中に用紙Ｐ外部に電気的外乱が生じるのを抑制することができる。その結果、漏れ電界に起因したインク滴の飛翔経路の変位を抑制することができる。また、電気的信号に対するノイズの低減に寄与する。
【００７３】
さらに、本実施の形態では、用紙帯電ローラ２２ａが用紙Ｐの搬送ベルト４３との接触面とは反対側の面を帯電させる。そのため、第２面の印字時であっても乾燥した面に帯電処理がなされる。したがって、ヘッド２から吐出されたインク滴の湿り気による電荷の中和を受けにくく、吸着力の変化が少なくなる。変形例として、用紙帯電ローラ２２ｂが用紙Ｐの搬送ベルト４３との接触面を帯電させるようにしてもよい。このとき、搬送ベルト４３上の電荷と用紙Ｐ上の電荷との電気的結合が強固となり、搬送中に用紙Ｐ外部に電気的外乱が生じるのを大幅に抑制することができる。
【００７４】
さらに、マークが検知された後、ステップＳ１２では、時刻ｔ０から時間Ｔ４が経過した時刻ｔ４となるまで処理を待機する。時刻ｔ４は、搬送ベルト４３に形成された用紙載置領域の後端がベルト帯電ローラ１３６に到達する時刻である。時間Ｔ４は、時間Ｔ１と、用紙載置領域の搬送経路２０に沿った長さを搬送ベルト４３による用紙Ｐの搬送速度で除算して得られる商との和である。そして、時間Ｔ４が経過すると（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３において、ベルト帯電制御部１０５が電源１４２を制御することによって、ベルト帯電ローラ１３６による搬送ベルト４３の帯電を終了させる。
【００７５】
一方、ステップＳ１４では、時刻ｔ０から時間Ｔ５が経過した時刻ｔ５となるまで処理を待機する。時刻ｔ５は、移送経路１９を搬送されている用紙Ｐの後端がローラ対２２に到達する時刻である。時間Ｔ５は、時間Ｔ３と、用紙Ｐの移送経路１９に沿った長さを移送経路１９における用紙Ｐの移送速度で除算して得られる商との和である。そして、時間Ｔ５が経過すると（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１５において、用紙帯電制御部１０６が電源１４１を制御することによって、用紙帯電ローラ２２ａ、２２ｂによる用紙Ｐの帯電を終了させる。このように、本実施の形態では、用紙帯電ローラ２２ａ、２２ｂが用紙Ｐを挟持している期間だけ電源１４１が動作し且つ搬送ベルト４３の用紙Ｐが載置される領域のみが帯電区間となるように電源１４２が動作するので、電源１４１、１４２の動作時間を短縮することができる。そのため、これらの長寿命化と消費電力の低減とを図ることができる。
【００７６】
また、ステップＳ１６では、用紙先端センサ５１が用紙先端検知信号を出力するまで処理を待機する。そして、時刻ｔ３において用紙先端検知信号が出力されると（Ｓ１６：ＹＥＳ）、その後、所定時間が経過してから、ステップＳ１７において、ヘッド制御部１０２がヘッド駆動回路１２１を制御することによって、ヘッド２による用紙Ｐへの印字が開始される。
【００７７】
続いて、ステップＳ１８では、時刻ｔ３から時間Ｔ６が経過した時刻ｔ６となるまで処理を待機する。時間Ｔ６は、用紙先端センサ５１から除電プレート４５までの距離を、搬送ベルト４３による用紙Ｐの搬送速度で除算して得られる商である。そして、時間Ｔ６が経過すると（Ｓ１８：ＹＥＳ）、ステップＳ１９において、除電制御部１０７が電源１４３を制御することによって、除電プレート４５による搬送ベルト４３の除電を開始させる。なお、一変形例として、除電の開始及び終了を時刻ｔ０からの経過時間に基づいて制御するようにしてもよい。また、ステップＳ１９では、除電プレート４５の位置に用紙Ｐの先端が到達するのを待って除電を開始している。このとき、用紙Ｐの先端位置よりも上流に、帯電された用紙載置領域の先端部分が先行している。しかし、この部分が再びベルト帯電ローラ１３６によって帯電されるまでには、電化は中和されている。
【００７８】
なお、ステップＳ１２及びステップＳ１３の処理と、ステップＳ１４及びステップＳ１５の処理と、ステップＳ１６〜ステップＳ１９の処理とは、並列的に行われる。図８に示した３つの時刻ｔ３、ｔ４、ｔ５の順序は単なる一例であって、時刻ｔ３が時刻ｔ４又は時刻ｔ５よりも後であってもよい。用紙Ｐへの画像の形成が完了するまでは用紙Ｐが確実に帯電区間上に載置されているという観点からは、帯電された用紙Ｐの後端が帯電された用紙載置領域の後端の先に載置位置に到達すればよく、この条件を満足するように、各ステップの開始時刻や継続時間が調整されている。
【００７９】
用紙Ｐの後端が搬送経路に沿って最下流にあるヘッド２を通過すると、ステップＳ２０において、ヘッド制御部１０２がヘッド２による用紙Ｐへの印字を終了させる。ステップＳ２１では、時刻ｔ３から時間Ｔ７が経過した時刻ｔ７となるまで処理を待機する。時間Ｔ７は、用紙先端センサ５１から除電プレート４５までの距離に用紙Ｐの長さを足した距離を、搬送ベルト４３による用紙Ｐの搬送速度で除算して得られる商である。そして、時間Ｔ７が経過すると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２において除電制御部１０７が除電プレート４５による搬送ベルト４３の除電を終了させる。
【００８０】
ステップＳ１９からステップＳ２２までの間は、除電プレート４５が、除電プレート４５上にある搬送ベルト４３の帯電区間と逆位相で帯電しているため、前回の帯電によって搬送ベルト４３に形成された帯電区間を消去することができる。したがって、前回の帯電によって搬送ベルト４３に形成された帯電区間の場所を考慮せずに、次回の帯電によって搬送ベルト４３に帯電区間を形成することができる。言い換えると、毎回の帯電状態が均一になると共に、搬送ベルト４３のどの場所に帯電区間を形成するかの自由度が高められる。さらに、搬送ベルト４３の電位が次第に高くなるのを防止できる。特に、本実施の形態では、除電プレート４５を搬送ベルト４３の帯電区間と逆位相で帯電させるために、搬送ベルト４３に形成された帯電区間を高い信頼性で消去することができる。また、除電プレート４５が用紙Ｐの剥離位置と４つのヘッド２との間に配置されているので、用紙Ｐの搬送ベルト４３からの剥離が容易になる。
【００８１】
続いて、ステップＳ２３では、ステップＳ１７からステップＳ２０において印字が施された用紙の裏面にも印字を行うか否か、つまり用紙Ｐの第１面に印字を施した後に引き続いて第２面に印字を施す（両面印字）か否かを判断する。第２面への印字を行わない場合又はステップＳ１７からステップＳ２０において印字が施されたのが用紙の第２面であった場合（Ｓ２３：ＮＯ）、ステップＳ２４に進んで用紙Ｐをそのまま排紙凹部６に排紙し、印字処理を終了する。本実施の形態では、各用紙Ｐを交互に両極性に帯電させるので、用紙Ｐに形成された帯電区間が搬送後に短時間で消滅しやすい。したがって、排紙凹部６で積層された搬送済みの複数の用紙Ｐのハンドリング性が悪化することがほとんどない。
【００８２】
第２面への印字を行う場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、ステップＳ２５において、表裏区別指示部１１３に記憶された表裏区別フラグを両面印字の第２面への印字を指示するものに書き換える。さらに、ステップＳ２６において、用紙Ｐをスイッチバックさせる。つまり、搬送ユニット４０から送られてきた用紙Ｐの後端が再送経路７０との分岐個所を通過してから搬送ローラ対３４、３５の回転方向を逆にすることによって、用紙Ｐを再送経路７０へと送る。再送経路７０を搬送された用紙Ｐは、その先端が搬送ローラ対２１に当接したまま停止することになる。そして、ステップＳ４に戻って第２面への印字時における整合率を決定する。
【００８３】
しかる後、上述したのと同様の手順で第２面への印字を行う。このときも、用紙載置領域への帯電や用紙Ｐへの帯電の開始時刻は、搬送ベルト４３上のマークの検出時刻を起点として設定されるが、搬送ローラ２１による用紙Ｐの移送開始時刻は、用紙載置領域が載置位置に到達する時刻から所定の時間が経過した後に設定されている。所定の時間は、ちょうど、給紙カセット２４から用紙Ｐが繰り出され、搬送ローラ２１に到達するまでの時間に相当する。これによって、第１面の場合と同様に、用紙Ｐの搬送ベルト４３への載置と搬送、インクジェットヘッド２による画像形成および用紙Ｐの搬送ベルト４３からの剥離が行われる。両面印字における用紙Ｐの第２面への印字を行う際、第１面への印字によって形成されたインク層が未乾燥であると、用紙Ｐ内の抵抗値が小さくなって用紙Ｐにある電荷が非常に短い時間で中和しやすい。しかしながら、用紙帯電ローラ２２ａ、２２ｂを用いて用紙Ｐに帯電区間を形成することで、大きな吸着力で用紙Ｐを搬送ベルト４３に吸着させることができる。特に本実施の形態では、インク層が形成されていない第２面に用紙帯電ローラ２２ａを接触させて帯電区間を形成しているので、吸着力が低下しにくくなっている。また、第２面への印字時における整合率が第１面への印字時よりも高くなるので、第２面への印字時における、導電性材料を含むインク層が表面に形成された第１面が搬送ベルト４３に面することに伴う吸着力の低下を抑制することができる。図７で説明した変形例の場合においても、第２面への印字時における電源１４１、１４２の帯電電圧が第１面への印字時よりも高くなるので、第２面への印字時における吸着力の低下を抑制することができる。
【００８４】
上述したように、本実施の形態では、用紙Ｐ及び搬送ベルト４３の両方を帯電させ、両者の帯電パターンが所定の関係を有するようにしているので、用紙Ｐに形成された各帯電区間と搬送ベルト４３に形成された各帯電区間との間に吸着力によって、用紙Ｐを迅速に搬送ベルト４３に吸着させることができる。したがって、用紙Ｐが搬送ベルト４３に確実に吸着するまで、用紙Ｐを搬送ベルト４３に向けて押圧するような機構を設ける必要がなくなる。また、第２面への印字を行う場合に帯電により発生する吸着力を低下させる原因となる第１面へのインク量を減らしたり、第１面への印字後であって第２面への印字前に第１面に付着したインクを乾燥させるといった対策を行う必要がなくなる。前者は印字品質を低下させるので、本実施の形態によると、印字品質の低下を防止することができる。また、後者は急速なインク乾燥によって用紙Ｐが反ってしまったり、消費電力が増大するという不利益を生じ、さらにインク乾燥処理によってスループットの低下が生じやすいが、本実施の形態によると、これらの不利益が生じることもない。
【００８５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更を上述の実施の形態に施すことが可能である。例えば、上述した実施の形態では搬送機構がベルト搬送を行うものであるが、搬送機構がドラム搬送を行うものであってもよい。上述した実施の形態では厚さ指示手段として用紙厚さ記憶部が設けられているが、その代わりとして用紙Ｐの厚さを測定するセンサが設けられていてもよい。
【００８６】
また、上述した実施の形態ではピックアップモータ１３２及び移送モータ１３３の動作タイミングを制御することで、搬送ベルト４３に形成された帯電区間に対する用紙Ｐに形成された帯電区間の整合率を調整している。しかしながら、整合率の調整は、ピックアップモータ１３２及び移送モータ１３３だけを制御するのではなく、ピックアップモータ１３２及び移送モータ１３３、ベルト駆動モータ１３４、電源１４１、並びに、電源１４２の少なくともいずれか１つを制御することで行ってもよい。
【００８７】
上述した実施の形態では電源１４１、１４２のいずれについても、用紙Ｐの厚さが大きいほど帯電電圧が高くなり、筐体１ａ内の湿度が高いほど帯電電圧が高くなる。そして、第１面への印字時よりも第２面への印字時のほうが帯電電圧が高くなる。しかしながら、用紙Ｐの厚さが大きいほど帯電電圧が高くなるのは、電源１４１、１４２のいずれか一方だけでもよい。筐体１ａ内の湿度が高いほど帯電電圧が高くなるのも、電源１４１、１４２のいずれか一方だけでもよい。第１面への印字時よりも第２面への印字時のほうが帯電電圧が高くなるのも、電源１４１、１４２のいずれか一方だけでもよい。さらに、用紙帯電ローラ２２ａと用紙帯電ローラ２２ｂとにそれぞれ独立した電源を設け、これら２つの電源のどちらか一方だけについて、上述したような制御を行ってもよい。
【００８８】
上述した実施の形態では除電プレート４５に電源１４３が接続されているが、除電プレート４５は単に接地されているだけでもよい。上述した実施の形態では、除電プレート４５は、搬送ベルト４３の内側空間に配置されているが、搬送ベルト４３の外側に配置されていてもよい。また、上述した実施の形態では搬送ベルト４３はその外側面からベルト帯電ローラ１３６によって帯電させられるが、搬送ベルト４３をその内側面から帯電させてもよい。また、上述した実施の形態ではローラ対２２が帯電装置と移送ユニット３０とを兼ねているが、帯電装置が移送ユニット３０とは別に設けられていてもよい。
【００８９】
さらに、上述した実施の形態におけるインクジェットプリンタは両面印字が可能であるが、再送経路７０を有しておらず片面印字のみ可能なインクジェットプリンタに対しても本発明は適用可能である。
【００９０】
また、上述の実施の形態では、搬送ベルト４３によって搬送される媒体を用紙Ｐとして説明したが、用紙Ｐは、上質紙を含む紙類のほかに、ＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンなどの透明プラスチックフィルム（シート材）や白色不透明フィルムあるいは布帛を搬送する搬送装置や記録装置にも適用できる。また、用紙Ｐの平坦性とヘッドギャップを確保する平プラテン４４と除電プレート４５は別体として配置されているが、一体に構成されていてもよい。このとき、平プラテン４４の樹脂層中には除電用電極を埋め込むことになる。
【００９１】
さらに、上述の実施の形態では、整合率決定テーブル記憶部１１４は、湿度、用紙厚さおよび両面印字の有無によって整合率を決定しているが、これに加えて用紙の種類を加味して整合率を決定してもよい。例えば普通紙、上質紙のような非コート紙とコート紙とを区別する場合、コート紙のほうが整合率は高い。また、帯電電圧決定テーブル記憶部が設けられている場合も、同様に、用紙の種類を加味して帯電電圧を決定してもよく、コート紙のほうが帯電電圧は高い。
【００９２】
また、上述の実施の形態では、用紙Ｐと搬送ベルト４３との吸着力の調整方法として帯電区間同士の整合率を変更する方法と、各帯電区間を形成するための帯電電圧を変更する方法とのいずれかを採用してきたが、両者を組み合わせた方法を採用してもよい。このとき、筐体１ａ内の湿度、用紙Ｐの厚さおよび単面印字・両面印字の表裏区別との組合せに応じて、整合率と帯電電圧の組合せが決まることになる。
【００９３】
上述した実施の形態では、ステップＳ８のように用紙載置領域の先端が載置位置に到達したとき、用紙Ｐの給紙およびその後の移送経路１９での移送が始まる。しかし、用紙Ｐが確実に帯電区間上に載置されるという観点からは、用紙Ｐの先端が用紙載置領域の先端に続いて載置位置に到達すればよく、時刻ｔ０を起点として給紙が開始され、用紙Ｐの先端が移送経路１９を経て載置位置に到達するまでの時間が時間Ｔ２よりも短くなるように設定されていればよい。この条件を満足すれば、給紙開始時刻は時刻ｔ１よりも前でも後でもよく、時刻ｔ０であってもよい。
【００９４】
また、ステップＳ１９で示されるように、除電プレート４５による除電開始時刻は、用紙Ｐの先端の到達時刻に合わせてあるが、用紙載置領域の先端が除電プレート４５の位置に到達する時刻としてもよい。これによって、ベルト帯電ローラ１３６が用紙載置領域を帯電するたびに、ばらつきのない帯電状態が毎回得られることになる。
【００９５】
さらに、ステップＳ２２で示されるように、除電停止時刻は、用紙Ｐの後端の到達時刻に合わせてあるが、用紙載置領域の後端が除電プレート４５の位置に到達する時刻としてもよい。これによって、ベルト帯電ローラ１３６が用紙載置領域を帯電するたびに、ばらつきのない帯電状態が毎回得られることになる。
【００９６】
さらに、インクジェットヘッド２を有するインクジェットプリンタ１に限らず、用紙Ｐにインクを熱転写するサーマルヘッドを有するプリンタなどの他の種類の記録装置に対しても本発明は適用可能である。また、本発明は、記録装置に限らず、スキャナなどの読み取り装置を含む媒体の搬送装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る搬送装置を含むインクジェットプリンタ内部の側面図である。
【図２】図１に示すインクジェットプリンタのブロック図である。
【図３】（ａ）は搬送ローラ対及び用紙の拡大図、（ｂ）はベルト帯電ローラ及び搬送ベルトの拡大図である。
【図４】用紙に形成された帯電区間と搬送ベルトに形成された帯電区間との関係を示す模式図である。
【図５】図１に示すインクジェットプリンタによる一連の印字動作を示すフローチャートである。
【図６】整合率決定ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図７】一変形例に係る帯電電圧決定ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図８】図５に示した一連の印字動作に係るタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１  インクジェットプリンタ
１ａ  筐体
２  インクジェットヘッド（液体吐出ヘッド）
２ａ  吐出面
５  剥離プレート
６  排紙凹部
１９  移送経路
２０  搬送経路
２１、２２、３４、３５、７５〜７９  搬送ローラ対
２２ａ、２２ｂ  用紙帯電ローラ（第２帯電装置の一部）
２３  給紙装置
２４  給紙カセット
２５  ピックアップローラ
２６〜２８、３１、３２、７１〜７４  搬送ガイド
３０  移送ユニット（移送機構）
４０  搬送ユニット（搬送機構）
４１、４２  ベルトローラ
４３  搬送ベルト
４４  平プラテン
４５  除電プレート（除電部材）
５１  用紙先端センサ
７０  再送経路
１０１  制御部（制御手段）
１０２  ヘッド制御部
１０３  搬送制御部
１０５  ベルト帯電制御部
１０６  用紙帯電制御部
１０７  除電制御部
１１１  印字データ記憶部
１１２  用紙厚さ記憶部（厚さ指示手段）
１１３  表裏区別指示部
１１４  整合率決定テーブル記憶部
１２１  ヘッド駆動回路
１３２  ピックアップモータ
１３３  移送モータ
１３４  ベルト駆動モータ
１３６  ベルト帯電ローラ（第１帯電装置の一部）
１３７  ベルトセンサ（動作センサ）
１３８  湿度センサ
１４１、１４２、１４３  電源
【図１】
2010116222.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010116222.tif 000007
【図６】
2010116222.tif 000008
【図７】
2010116222.tif 000009
【図８】
2010116222.tif 000010