(57)【要約】【課題】受口管部と挿口管部との接続作業の確実化と容易化及び接続検査の容易化を図ることができ、しかも、引張方向及び圧縮方向の外力に対する耐震性能を高めながらも、管継手の解体作業を能率良く容易に行うことができるようにする。【解決手段】受口管部１に挿入接続可能な挿口管部２に、受口管部１のテーパ内周面１ｄと挿口管部２の外周面２ｂとの間に介装したシール材３を圧縮可能な押圧部９を備えた押輪５が外装され、この押輪５と受口管部１とを締付け固定する締結手段４が設けられているとともに、受口管部１と押輪５との相対向する部位には、締結手段４の締付け固定操作に連れて互いに当接することにより押輪５の押圧部９によるシール材３の最大圧縮位置を規制する当り部１０が形成され、さらに、押輪５の内面には、挿口管部２の外周面２ｂに設けられた突起６に対して管径方向外方から嵌合する凹部７が形成されている。【選択図】図１
2010096305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に対して管軸線方向から挿入接続可能な挿口管部に、前記受口管部のテーパ内周面と挿口管部の外周面との間に介装したシール材を管軸線方向から圧縮可能な押圧部を備えた押輪が外装され、この押輪と受口管部とを締付け固定する締結手段が設けられているとともに、前記受口管部と押輪との管軸線方向で相対向する部位には、前記締結手段の締付け固定操作に連れて互いに当接することにより前記押輪の押圧部によるシール材の最大圧縮位置を規制する当り部が形成され、さらに、前記押輪の内周面には、前記挿口管部の外周面に設けられた突起に対して管径方向外方から嵌合する凹部が形成されている管継手構造。
【請求項２】
受口管部に対して管軸線方向から挿入接続可能な挿口管部に、前記受口管部のテーパ内周面と挿口管部の外周面との間に介装したシール材を管軸線方向から圧縮可能な押圧部を備えた分割構造の押輪が外装され、この押輪と受口管部とを締付け固定する締結手段が設けられているとともに、前記受口管部と押輪との管軸線方向で相対向する部位には、前記締結手段の締付け固定操作に連れて互いに当接することにより前記押輪の押圧部によるシール材の最大圧縮位置を規制する当り部が形成され、さらに、前記押輪を構成する複数の分割押輪体の内周面には、前記挿口管部の外周面に一体形成された突起に対して管径方向外方から嵌合する凹部が形成されている管継手構造。
【請求項３】
屈曲流体管の少なくとも一端部に、他の流体管の受口管部に対して管軸線方向から挿入接続可能な挿口管部が形成され、この挿口管部には、前記受口管部のテーパ内周面と挿口管部の外周面との間に介装した環状シール材を管軸線方向から圧縮可能な押圧部を備えた分割構造の押輪が外装され、この押輪と受口管部とを締付け固定する締結手段が設けられているとともに、前記受口管部と押輪との管軸線方向で相対向する部位には、前記締結手段の締付け固定操作に連れて互いに当接することにより前記押輪の押圧部によるシール材の最大圧縮位置を規制する当り部が形成され、さらに、前記押輪を構成する複数の分割押輪体の内周面には、前記挿口管部の外周面に設けられた突起に対して管径方向外方から嵌合する凹部が形成されている管継手構造。
【請求項４】
前記押輪には、前記受口管部の当り部と押輪の当り部とが当接した状態で前記受口管部のテーパ内周面に内嵌状態で接触又は近接するテーパ面が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の管継手構造。
【請求項５】
前記押輪を構成する複数の分割押輪体を挿口管に外装したとき、当該分割押輪体の凹部が隣接する他の分割押輪体の凹部と周方向で連通形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管やガス管等の流体管同士を接続する又は流体管と流体機器の接続管部とを接続するための継手構造で、詳しくは、受口管部に対して挿口管部を管軸線方向から挿入接続してある管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震性を高めた管継手構造としては、例えば、下記の特許文献１，２に示す管継手構造と特許文献３に示す管継手構造とが存在する。
前者の管継手構造では、受口管部に対して管軸線方向から挿入接続可能な挿口管部に、前記受口管部のテーパ内周面と挿口管部の外周面との間に介装したシール材を管軸線方向から圧縮可能な押圧部を備えた環状の押輪が外装され、この押輪と受口管部とを管軸線方向から相対的に引き寄せながら締付け固定する締結手段が設けられているとともに、前記押輪には、挿口管部の外周面に一体形成された環状突起における管軸線方向両側の環状側面のうち、挿口管部の先端側とは反対側に位置する環状側面に管軸線方向から係合することにより受口管部に対する挿口管部の離脱移動を阻止する環状係合面が形成されている。
【０００３】
後者の管継手構造では、受口管部に対して管軸線方向から挿入接続可能な挿口管部に、前記受口管部のテーパ内周面と挿口管部の外周面との間に介装したシール材を管軸線方向から圧縮可能な環状の押輪が外装され、この押輪と受口管部とを管軸線方向から相対的に引き寄せながら締付け固定する締結手段が設けられているとともに、前記挿口管部の外周面に形成された環状溝には、前記押輪とシール材との間に介在される拡径側に弾性変形可能な略Ｃの字状のロックリングが装着され、このロックリングの外周面には、受口管部のテーパ内周面に管軸線方向から嵌入可能で、且つ、該受口管部のテーパ内周面よりも大きな勾配のテーパ面が形成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５４−１６７１８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１７４号公報
【特許文献３】実開昭５８−１３８８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前者の管継手構造の場合では、接続された受け口管部と挿口管部とに対して地震や不等沈下等に起因する引張力が作用しても、受口管部に締結手段を介して固定連結されている押輪の環状係合面と挿口管部の環状突起との係合によって、受口管部に対する挿口管部の離脱移動を強力に阻止することができるとともに、例えば、受口管部の内周面に形成された環状溝に、挿口管部の外周面に形成された環状突起に管軸線方向から係合することにより、受口管部に対する挿口管部の離脱移動を阻止するロックリングを装着してある管継手構造に比して、前記締結手段による締付け固定を解除操作したのち、前記受口管部に対して挿口管部を引き抜き操作するだけで済むから、管継手構造の解体作業を能率良く容易に行うことができる。
【０００６】
しかし、前記受口管部に対する挿口管部の押し込み移動は規制されていないため、地震や不等沈下等に起因する圧縮力が作用した場合には、挿口管部の先端が受口管部の内壁に衝突し、受口管部の内周面に被覆処理されているライニング層が剥離することがある。
【０００７】
しかも、前記受口管部と挿口管部とを接続する場合、一般的には、前記締結手段を構成するボルトの締付けトルクで管理する方法が採られているが、締付けトルクで管理しない場合では、ボルトの締付け力が作業者の熟練度に左右され、片締め（一方を極端に締め付ける）や締付け不足等に起因するシール材の面圧のバラツキによる密封性能（水密性能）の低下を招来する可能性があり、さらに、受口管部に対する挿口管部の挿入接続長さや密封状態、締付け固定状況を第三者が確認することは極めて難しい状況にある。
【０００８】
後者の管継手構造の場合では、前記締結手段の締付け固定操作による受口管部と挿口管部との相対近接移動に連れて、受口管部におけるテーパ内周面と外側端面との交差箇所である開口端縁がロックリングのテーパ外周面に食い込み、受口管部と挿口管部との管軸線方向での相対移動が阻止されるため、地震や不等沈下等に起因する引張力が作用した場合には、受口管部に対する挿口管部の離脱移動を強力に阻止することができ、また、圧縮力が作用した場合には、挿口管部の先端が受口管部の内壁に衝突することを阻止することができる。
【０００９】
しかし、前記締結手段の締付け固定操作に連れて、前記受口管部のテーパ内周面の開口端縁に対してそれよりも勾配の大きなロックリングのテーパ外周面が楔状に食い込み、挿口管部には径方向内方側の曲げ力が、受口管部には径方向外方側の曲げ力が働くため、特に、ボルトの過剰締め付けが発生した場合には、挿口管部のロックリング装着溝に応力が集中するとともに、シール材の面圧が低下し、且つ、解体時に、食い込んだロックリングの撤去に手間取る問題がある。
【００１０】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、受口管部と挿口管部との接続作業の確実化と容易化及び接続検査の容易化を図ることができ、しかも、引張方向及び圧縮方向の外力に対する耐震性能を高めながらも、解体作業を能率良く容易に行うことのできる管継手構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による第１の特徴構成は、受口管部に対して管軸線方向から挿入接続可能な挿口管部に、前記受口管部のテーパ内周面と挿口管部の外周面との間に介装したシール材を管軸線方向から圧縮可能な押圧部を備えた押輪が外装され、この押輪と受口管部とを締付け固定する締結手段が設けられているとともに、前記受口管部と押輪との管軸線方向で相対向する部位には、前記締結手段の締付け固定操作に連れて互いに当接することにより前記押輪の押圧部によるシール材の最大圧縮位置を規制する当り部が形成され、さらに、前記押輪の内周面には、前記挿口管部の外周面に設けられた突起に対して管径方向外方から嵌合する凹部が形成されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、前記受口管部と挿口管部とを接続する場合、受口管部に対してシール材を外装した挿口管部を管軸線方向から挿入し、挿口管部の外周面に設けられた突起に対して押輪の内周面に形成された凹部を管径方向外方から嵌合させ、この状態で前記締結手段を締付け固定操作すると、受口管部と挿口管部とが管軸線方向から相対的に引き寄せ移動されるとともに、受口管部のテーパ内周面と挿口管部の外周面との間に位置するシール材が管軸線方向から圧縮される。
【００１３】
そして、前記押輪の当り部と受口管部の当り部とが当接した時点で締結手段の締付け固定操作が終了し、この状態では、受口管部と挿口管部との接続長さが設定接続長さに到達すると同時に、シール材が所定の密封状態に圧縮される。
【００１４】
それ故に、従来のように、前記締結手段を構成するボルトの締付けトルクで管理する方法を採用しなくても、常に、押輪の押圧部でシール材を所定の密封状態に圧縮することができるばかりでなく、その締付け固定操作後に第三者が接続検査する場合でも、押輪の当り部と受口管部の当り部との当接状態を確認するだけで済む。
【００１５】
しかも、前記締結手段の締付け固定操作が完了した状態では、受口管部と挿口管部との管軸線方向での相対移動が係合阻止されているため、地震や不等沈下等に起因する引張方向の外力が作用した場合には、受口管部に対する挿口管部の離脱移動を強力に阻止することができ、また、圧縮方向の外力が作用した場合には、挿口管部の先端が受口管部の内壁に衝突することを強力に阻止することができる。
【００１６】
従って、受口管部と挿口管部との接続作業の確実化と容易化及び接続検査の容易化を図ることができ、しかも、引張方向及び圧縮方向の外力に対する耐震性能を高めながらも、従来のように楔状に食い込む部分が存在しないため、締結手段による締付け固定を解除操作して両管部を離脱操作するだけで済み、管継手構造の解体作業を能率良く容易に行うことができる。
【００１７】
本発明による第２の特徴構成は、受口管部に対して管軸線方向から挿入接続可能な挿口管部に、前記受口管部のテーパ内周面と挿口管部の外周面との間に介装したシール材を管軸線方向から圧縮可能な押圧部を備えた分割構造の押輪が外装され、この押輪と受口管部とを締付け固定する締結手段が設けられているとともに、前記受口管部と押輪との管軸線方向で相対向する部位には、前記締結手段の締付け固定操作に連れて互いに当接することにより前記押輪の押圧部によるシール材の最大圧縮位置を規制する当り部が形成され、さらに、前記押輪を構成する複数の分割押輪体の内周面には、前記挿口管部の外周面に一体形成された突起に対して管径方向外方から嵌合する凹部が形成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、上述の第１の特徴構成で述べた作用・効果に加え、前記受口管部と挿口管部とを接続する際、前記押輪が複数の分割押輪体から分割構成され、かつ、前記突起が挿口管部の外周面に一体形成されているので、前記挿口管部に対してはシール材のみを先組するだけで済み、施工現場での作業工程数の削減と接続作業の容易化を図ることができる。
【００１９】
本発明による第３の特徴構成は、屈曲流体管の少なくとも一端部に、他の流体管の受口管部に対して管軸線方向から挿入接続可能な挿口管部が形成され、この挿口管部には、前記受口管部のテーパ内周面と挿口管部の外周面との間に介装した環状シール材を管軸線方向から圧縮可能な押圧部を備えた分割構造の押輪が外装され、この押輪と受口管部とを締付け固定する締結手段が設けられているとともに、前記受口管部と押輪との管軸線方向で相対向する部位には、前記締結手段の締付け固定操作に連れて互いに当接することにより前記押輪の押圧部によるシール材の最大圧縮位置を規制する当り部が形成され、さらに、前記押輪を構成する複数の分割押輪体の内周面には、前記挿口管部の外周面に設けられた突起に対して管径方向外方から嵌合する凹部が形成されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、屈曲流体管の少なくとも一端側の管継手構造において、上述の第１の特徴構成で述べた作用・効果と同一の作用・効果を奏するが、それ以外に、他の流体管の受口管部の受口端面からこれに挿入接続された屈曲流体管の屈曲箇所までの間に、押輪を装着可能なスペースさえ確保できれば、解体時に、この押輪を構成する複数の分割押輪体を管径方向外方側に取り出すことができるから、屈曲流体管の屈曲箇所が解体の阻害要因になることがなく、エルボ等の屈曲流体管であっても解体作業の能率化、容易化を図ることができる。
【００２１】
本発明による第４の特徴構成は、前記押輪に、前記受口管部の当り部と押輪の当り部とが当接した状態で前記受口管部のテーパ内周面に内嵌状態で接触又は近接するテーパ面が形成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、前記締結手段の締付け固定操作に連れて押輪の当り部と受口管部の当り部とが当接した状態では、前記押輪に形成されたテーパ面が受口管部のテーパ内周面に内嵌状態で接触又は近接し、受口管部と挿口管部との接続姿勢を修正することができるとともに、地震や不等沈下等に起因する曲げ方向の外力が作用したとき、この曲げ外力を押輪のテーパ面と受口管部のテーパ内周面との接触箇所でも受止めることができるから、曲げ外力に対する耐震性も向上することができる。
【００２３】
本発明による第５の特徴構成は、前記押輪を構成する複数の分割押輪体を挿口管に外装したとき、当該分割押輪体の凹部が隣接する他の分割押輪体の凹部と周方向で連通形成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、前記挿口管部の外周面の突起が管周方向で環状又は略環状に連続する或いは管周方向で断続する場合のいずれの形態であっても、複数の分割押輪体を簡単に嵌合装着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
図１〜図６は、水道管やガス管等の流体管Ｐ１，Ｐ２及び仕切弁や空気弁等の流体機器の適宜組み合わせによって構成される流体配管系統において、直交経路箇所の両側に配置される鋳鉄製の流体管Ｐ１の一端側に拡径形成された受口管部１に対して、９０度に屈曲形成された鋳鉄製の屈曲流体管（エルボ）Ｐ２の両端側に形成された挿口管部２を密封（水密）状態で挿入接続してある管継手構造を示す。
【００２６】
前記流体管Ｐ１の受口管部１の大径内周面１ａとそれに連続する中間管部側の小径内周面１ｂとの境界相当箇所には、前記挿口管部２の先端面２ａが管軸線Ｘ方向から当接可能な円環状の段差壁面１ｃが形成され、前記大径内周面１ａの開口側には、挿口管部２の外周面２ｂとの間に合成ゴム製の円環状のシール材（ゴム輪）３を装着するための装着空間を現出する開口端縁側ほど大径となるテーパ内周面１ｄが形成されているとともに、前記
受口管部１の大径外周面１ｅの受口端面側には、径方向外方に突出する円環状の連結フランジ部１Ａが一体形成されている。
【００２７】
前記挿口管部２の外周面２ｂのうち、前記受口管部１に対して設定接続長さで挿入接続されている状態において、前記受口管部１の連結フランジ部１Ａに締結手段４の一例であるボルト４Ａ・ナット４Ｂを介して締付け固定される鋳鉄製の押輪５の装着領域に対応する部位には、径方向外方に突出する円環状の突起６が一体形成されている。
【００２８】
前記押輪５は、図３〜図６に示すように、二つの対角線と交差する四箇所にボルト挿通孔８を備えた管軸線Ｘ方向視において略正方形の輪郭形状に組み付け可能な形態で二分割された一対の同一形状の分割押輪体５Ａから構成され、この両分割押輪体５Ａの内周面には、前記挿口管部２の外周面２ｂに突出形成された円環状突起６に対して管径方向外方から嵌合可能な弧状の凹部７が、隣接する分割押輪体５Ａの凹部７と周方向で連通する状態で形成されている。
【００２９】
前記各分割押輪体５Ａの内周面は、管軸線Ｘを円弧中心とする１８０度の範囲にわたる円弧状内周面５ａと、それの両端から接線方向に沿って直線状に延びる延長内面５ｂとからなり、前記延長内面５ｂが、挿口管部２に対して分割押輪体５Ａを横方向から装着したとき、該分割押輪体５Ａを挿口管部２に仮保持させるための荷重受け面に構成されている。
【００３０】
前記各分割押輪体５Ａの周方向両端部の連結部５ｃには、前記凹部７の溝幅中心位置を底面として互いに管軸線Ｘ方向の逆方向に窪む連結凹部５ｄが形成され、互いに逆向き姿勢で対向配置された両分割押輪体５Ａを、相対向する連結部５ｃ同士が重合する状態に接合したとき、各連結部５ｃの先端面５ｅが連結凹部５ｄの段差面５ｆに当接するように構成されている。
【００３１】
前記各分割押輪体５Ａにおける凹部７の管軸線Ｘ方向両側に位置する部位５ｇ，５ｈのうち、厚みが大きな受口管部１側の厚肉部位５ｇの外側面には、前記受口管部１のテーパ内周面１ｄと挿口管部２の外周面２ｂとの間に形成された装着空間Ｓの開口側から入り込み移動可能で、かつ、前記締結手段４のボルト４Ａ・ナット４Ｂによる締付け固定操作に連れて前記装着空間Ｓに装着されたシール材３を管軸線Ｘ方向から密封（水密）状態に圧縮可能な半円環状の押圧部９が一体的に突出形成されている。
【００３２】
図１〜図３に示すように、前記受口管部１の連結フランジ部１Ａと押輪５との管軸線Ｘ方向で相対向する部位には、前記締結手段４のボルト４Ａ・ナット４Ｂによる締付け固定操作に連れて互いに当接することにより前記押輪５の押圧部９によるシール材３の最大圧縮位置を規制する当り部１０，１１が形成されているとともに、前記押圧部９の外周面には、前記受口管部１の当り部１０と押輪５の当り部１１とが当接した状態で前記受口管部１のテーパ内周面１ｄに内嵌状態で接触又は近接するテーパ面１２が、前記受口管部１のテーパ内周面１ｄの勾配と同じ勾配で形成されている。
【００３３】
前記締結手段４のボルト４Ａ・ナット４Ｂによる締付け固定操作に連れて押輪５の当り部１１と受口管部１の連結フランジ部１Ａの当り部１０とが当接した状態では、前記押輪５に形成されたテーパ面１２が受口管部１のテーパ内周面１ｄに内嵌状態で接触又は近接し、受口管部１と挿口管部２との接続姿勢を修正することができるとともに、地震や不等沈下等に起因する曲げ方向の外力が作用したとき、この曲げ外力を押輪５のテーパ面１２と受口管部１のテーパ内周面１ｄとの接触箇所でも受止めることができるから、曲げ外力によって押輪５の合わせ部が広がることがなく、耐震性も向上することができる。
【００３４】
次に、前記流体管Ｐ１の受口管部１と屈曲流体管Ｐ２の挿口管部２とを接続する場合の接続方法を簡単に説明する。
（１）先ず、前記挿口管部２の外周面２ｂに、これに突出形成されている円環状突起６との間に押輪５の装着領域を確保した状態で円環状のシール材３を外装したのち、挿口管部２を受口管部１に対して管軸線Ｘ方向から挿入する。
この状態では、前記シール材３の一部が受口管部１のテーパ内周面１ｄと挿口管部２の外周面２ｂとの間に形成された装着空間Ｓに入り込む。
【００３５】
（２）前記挿口管部２の円環状突起６に対して、押輪５の両分割押輪体５Ａに形成されている凹部７を管径方向外方から嵌合装着すると同時に、両分割押輪体５Ａを略正方形状に組み合わせたのち、この押輪５のボルト挿通孔８と前記受口管部１の連結フランジ部１Ａに形成されているボルト挿通孔１３とにわたって、前記締結手段４のボルト４Ａを挿通し、このボルト４Ａの先端側に螺合したナット４Ｂを締付け固定操作する。
【００３６】
このナット４Ｂの締付け固定操作に伴う前記受口管部１の連結フランジ部１Ａと押輪５との管軸線Ｘ方向での相対近接移動により、前記受口管部１に対して挿口管部２が挿入接続されるとともに、前記押輪５の押圧部９でシール材３が受口管部１のテーパ内周面１ｄと挿口管部２の外周面２ｂとの間の装着空間Ｓに押し込まれ、且つ圧縮される。
【００３７】
（３）前記ナット４Ｂの締付け固定操作に連れて受口管部１の当り部１０と押輪５の当り部１１とが当接すると、この状態では、受口管部１と挿口管部２とが設定接続深さで嵌合接続されると同時に、前記押輪５の押圧部９がシール材３の最大圧縮位置で停止し、前記装着空間Ｓ内に装着されたシール材３が設定密封（水密）状態に圧縮される。
【００３８】
さらに、前記受口管部１の当り部１０と押輪５の当り部１１とが当接した状態では、前記押輪５に形成されたテーパ面１２が受口管部１のテーパ内周面１ｄに内嵌状態で接触又は近接する。
【００３９】
それ故に、前記締結手段４を構成するボルト４Ａ・ナット４Ｂを締付けトルクで管理する方法を採用しなくても、常に、押輪５の押圧部９でシール材３を所定の密封状態に圧縮することができるばかりでなく、受口管部１と挿口管部２との嵌合接続長さが設定嵌合接続長さになり、その上、締結手段４の締付け固定操作後に第三者が接続状態を検査する場合でも、前記押輪５の当り部１１と受口管部１の当り部１０との当接状態を目視確認するだけで済む。
【００４０】
しかも、前記締結手段４のボルト４Ａ・ナット４Ｂによる締付け固定操作によって、記押輪５の当り部１１と受口管部１の当り部１０とが当接した状態では、受口管部１と挿口管部２との管軸線Ｘ方向での相対移動が係合阻止されているため、地震や不等沈下等に起因する引張方向の外力が作用した場合には、受口管部１に対する挿口管部２の離脱移動を強力に阻止することができ、また、圧縮方向の外力が作用した場合には、挿口管部２の先端面２ａが受口管部１の段差壁面１ｃに衝突することを強力に阻止することができ、接水部分においてライニング層（塗装等）が剥離する等の破損を防止することができる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記押輪５の凹部７が管径方向外方から嵌合可能な突起６を、前記挿口管部２の外周面２ｂに一体形成したが、図７に示すように、前記挿口管部２の外周面２ｂに形成した周溝１５に、周方向1箇所が切断された拡径側に弾性変形可能な略Ｃの字状のロックリング１６を装着して、このロックリング１６を、押輪５の凹部７が管径方向外方から嵌合可能な突起６に構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４２】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、流体配管系統の交差経路箇所の両側に配置される流体管Ｐ１の受口管部１と、屈曲流体管（エルボ）Ｐ２の両端側に形成された挿口管部２とを共に本発明の管継手構造で接続したが、図８に示すように、屈曲流体管Ｐ２の一方の挿口管部２と一方の流体管Ｐ１の受口管部１とを本発明の管継手構造で接続し、屈曲流体管Ｐ２の他方の挿口管部２と他方の流体管Ｐ１の受口管部１とを別の管継手構造で接続してもよい。
【００４３】
この第３実施形態に用いられた別の管継手構造は、図８に示すように、屈曲流体管Ｐ２の他端側に形成された挿口管部２とそれに嵌合接続される他の流体管Ｐ１の受口管部１との間には、両管部１，２が管軸線Ｘ方向に沿って相対離脱移動したとき、管軸線Ｘ方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止する離脱防止手段Ａと、屈曲流体管Ｐ２の挿口管部１と流体管Ｐ１の受口管部１とを同軸芯状態に維持する屈曲防止手段Ｂ、及び、挿口管部２の外周面２ｂと受口管部１の内周面との間を密封可能な円環状の合成ゴム製のシール材２０が設けられているとともに、前記挿口管部２の外周面２ｂで、かつ、周方向に等間隔を隔てた複数箇所（当該実施形態では４箇所）には、受口管部１の端面と管軸線Ｘ方向から接当する接合用突起２１が形成されている。
【００４４】
前記離脱防止手段Ａを構成するに、他の流体管Ｐ１の受口管部１の内周面に形成された円環状の取付け溝２２に、管軸線Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製のロックリング２３と、これの拡径変形を許容する状態で該ロックリング２３を受口管部１と同軸芯状態に保持する弾性保持リング２４とを装着するとともに、屈曲流体管Ｐ２の挿口管部２の外周面２ｂの先端部には、地震や不等沈下等に起因して両管部１，２が一定以上に相対離脱移動したとき、ロックリング２３に対して管軸線Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１，２の相対離脱移動を阻止する円環状の抜止め突起２５が一体形成されている。
【００４５】
前記屈曲防止手段Ｂを構成するに、屈曲流体管Ｐ２の挿口管部２の外周面２ｂで、かつ、接合用突起２１に連続する部位及びそれらの周方向中間部位の各々には、接合用突起２１よりも突出代の小なる突起部２６を一体形成するとともに、受口管部１には、挿口管部２の複数の突起部２６に接触する拡径側に弾性変形可能な金属製の屈曲防止用リング２７と、この屈曲防止用リング２７の周方向複数箇所を管径方向内方に押圧して縮径変形させる複数本のセットボルト２８とから構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４６】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、流体配管系統の交差経路箇所に配置される流体管Ｐ１の受口管部１と、屈曲流体管（エルボ）Ｐ２の挿口管部２との管継手構造について説明したが、直線状の配管経路に配置される流体管同士の管継手構造、又は、流体管と流体機器（仕切弁や空気弁等）の接続管部との管継手構造に本発明の技術を適用してもよい。
【００４７】
（２）前記締結手段４としては、押輪５と受口管部１とを管軸線方向で引き寄せながら締付け固定することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００４８】
（３）上述の実施形態では、前記押輪５の凹部７が管径方向外方から嵌合可能な状態で前記挿口管部２の外周面２ｂに設けられる突起６を、円環状又はＣの字状に構成したが、前記突起６を挿口管部２の外周面２ｂの周方向複数箇所に断続して設けてもよい。
この場合、前記押輪５の凹部７を周方向で連通しない構造に構成してもよい。
【００４９】
（４）上述の実施形態では、前記押輪５を周方向で二分割したが、三つ以上に分割構成してもよく、また、挿口管部２の先端側から押輪５を装着することができる場合には、前記押輪５を円環状に一体成形して実施してもよい。
【００５０】
（５）上述の実施形態では、前記押輪５に、前記受口管部１の当り部１０と押輪５の当り部１１とが当接した状態で前記受口管部１のテーパ内周面１ｄに内嵌状態で接触又は近接するテーパ面１２を形成したが、前記受口管部１のテーパ内周面１ｄに、これの最大内径箇所に同一径で連続する直線状内周面を形成するとともに、前記押輪５に、前記受口管部１の当り部１０と押輪５の当り部１１とが当接した状態で前記受口管部１の直線状内周面に内嵌状態で接触又は近接する屈曲規制周面を形成して実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による管継手構造の第１実施形態を示す接合時の半断面側面図
【図２】要部の分解時の断面側面図
【図３】要部の分解斜視図
【図４】押輪の分解正面図
【図５】押輪の分解背面図
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】本発明による管継手構造の第２実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図８】本発明による管継手構造の第３実施形態を示す接合時の一部切欠き側面図
【符号の説明】
【００５２】
Ｐ１      流体管
Ｐ２      屈曲流体管
Ｘ        管軸線
１        受口管部
１ｄ      テーパ内周面
２        挿口管部
２ｂ      外周面
３        シール材
４        締結手段
５        押輪
５Ａ      分割押輪体
６        突起
７        凹部
９        押圧部
１０      当り部
１１      当り部
１２      テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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