(57)【要約】【課題】  組合せ秤や重量選別機の計量値のばらつきに異常があるか否か判定する。【解決手段】  組合せ品が組合せ秤１から排出されるごとに、重量選別機４が再計量する。排出された組合せ品の合計重量と、この排出された組合せ物品の重量選別機４での再計量値との差である減算値をＣＰＵ９が算出する。台の計量器で計量された物品が不参加の組合せ物品に対応する前記減算値の合計値または平均値である演算値を、前記１台の計量器がそれぞれ異なる組合せ物品ごとに算出し、その合計値または平均値の標準偏差を、ＣＰＵ９が算出する。全ての前記標準偏差のうち少なくとも１つが予め定めた境界値よりも小さいとき、重量選別機４の計量値のばらつきが正常であるとＣＰＵ９が判定する。【選択図】        図９
2010101905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の計量器を有し、これら計量器で計量された物品の重量を種々に組合せ、これら組合せのうち合計重量が許容重量範囲内に入るものを構成する物品からなる組合せ物品を排出する組合せ秤と、
前記組合せ品が前記組合せ秤から排出されるごとに、再計量する再計量手段と、
前記排出された組合せ品の合計重量と、この排出された組合せ物品の再計量手段での再計量値との差である減算値を算出する算出手段と、
１台の計量器で計量された物品が不参加の組合せ物品に対応する前記減算値の合計値または平均値である演算値を、前記１台の計量器がそれぞれ異なる組合せ物品ごとに算出し、その合計値または平均値の標準偏差を算出する演算手段と、
全ての前記標準偏差のうち少なくとも１つが予め定めた境界値よりも小さいとき、前記再計量手段の計量値のばらつきが正常であると判定する第１判定手段とを、
具備する計量システム。
【請求項２】
請求項１記載の計量システムにおいて、前記第１判定手段は、全ての標準偏差が前記境界値以上であるとき、全ての前記計量器または前記再計量手段のばらつきが異常であると判定する計量システム。
【請求項３】
請求項１記載の計量システムにおいて、前記第１判定手段において前記再計量手段のばらつきが正常であると判定されたとき、前記各標準偏差のうち１つが前記境界値よりも小さく、他の前記標準偏差が前記境界値以上であるとき、前記境界値よりも小さい前記標準偏差の作成に不参加の前記計量器がばらつき異常であると判定する第２判定手段を有する計量システム。
【請求項４】
複数台の計量器を有し、これら計量器で計量された物品の重量を種々に組合せ、これら組合せのうち合計重量が許容重量範囲内に入るものを構成する物品からなる組合せ物品を排出する組合せ秤と、
前記組合せ品が前記組合せ秤から排出されるごとに、再計量する再計量手段と、
前記排出された組合せ品の合計重量と、この排出された組合せ物品の再計量手段での再計量値との差である減算値を算出する算出手段と、
１台の計量器で計量された物品が不参加の組合せ物品に対応する前記減算値の合計値または平均値である演算値を、前記１台の計量器がそれぞれ異なる組合せ物品ごとに算出し、その合計値または平均値の標準偏差を算出する演算手段と、
前記各標準偏差と、前記各標準偏差に対する標準値とを、表示する表示手段とを、
具備する計量システム。
【請求項５】
複数台の計量器を有し、これら計量器で計量された物品の重量を種々に組合せ、これら組合せのうち合計重量が許容重量範囲内に入るものを構成する物品からなる組合せ物品を排出する組合せ秤と、
前記組合せ品が前記組合せ秤から排出されるごとに、再計量する再計量手段と、
前記排出された組合せ品の合計重量と、この排出された組合せ物品の再計量手段での再計量値との差である減算値を算出する算出手段と、
所定台数の計量器で計量された物品が不参加の組合せ物品に対応する前記減算値の合計値または平均値である演算値を、前記所定台数の計量器がそれぞれ異なる組合せごとに算出し、その合計値または平均値の標準偏差を算出する演算手段と、
全ての前記標準偏差の全てが予め定めた境界値異常のとき、前記再計量手段または全ての計量器の計量値のばらつきが異常であると判定する第１判定手段とを、
具備する計量システム。
【請求項６】
請求項５記載の計量システムにおいて、前記第１判定手段は、前記各標準偏差のうち１つが前記境界値よりも小さいとき、その標準偏差に対応する前記所定台数の計量器のいずれかまたは全てに計量値のばらつきが異常であると判定する計量システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、組合せ秤と、この組合せ秤により計量されて排出された組合せ物品を再計量して重量をチェックする再計量手段、例えば重量選別機と、を備え、夫々の計量値に基づいて再計量手段の計量の状態を診断し、故障あれば警報し、異常状態であれば正常状態に復帰させることができる計量システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、計量器は使用している間に零点異常が生じたり、スパン変動が生じたりすることがある。組合せ秤は、複数の計量器からの各計量信号を種々に組合せて、これら各計量信号の組合せの中から合計値が許容し得る値である組合せを選択し、その選択された組合せを構成している計量器から物品を排出するものである。従って、組合せ秤の計量器に零点異常やスパン変動が生じると、組合せ秤から排出された組合せ物品の合計重量（組合せ計量値）が、許容し得る値から外れることがある。
従来、組合せ秤から排出された組合せ物品を重量選別機により再計量することにより組合せ計量値が許容し得る値であるか否か検査すると共に、組合せ秤に設けられている複数の計量器のうち不良計量器を自動的に検出する方法が提案されている（特開昭６２−２８４２１１号公報）。
【０００３】
この方法は、組合せ秤から組合せ物品が排出されるごとに、その排出された組合せ物品の組合せ計量値を生成し、その排出された組合せ物品を重量選別機により再計量するごとにその再計量値を生成し、組合せ計量値と再計量値が所定の許容範囲内で一致しているか否かを判定し、両者が不一致であると判定するごとにそのとき排出された組合せ物品を計量した組合せ秤の計量器に対応するカウンタのカウント値を増加させ、これらカウント値のうち最大値を示すものを不良計量器として検出するものである。
【０００４】
次に、組合せ計量値と再計量値が一致しているか否かの判定について説明する。図１（ａ）は組合せ計量値の許容重量範囲を示しており、ＷＴが組合せ目標重量であり下限重量を示しており、ＷＵが上限重量である。組合せ計量値、再計量値が目標重量ＷＴから上限重量ＷＵまでの範囲内であるときに適量と判定し、許容重量範囲外であるときに非適量と判定する。ここで、組合せ計量値と再計量値がいずれも上記許容重量範囲内であるときに両者が一致していると判定し、いずれか一方が許容重量範囲内であり、他方が許容重量範囲外であるときに不一致であると判定する。
そして、判定が順次行われて不一致である旨の判定が何度か行われると、その都度、不良計量器と対応するカウンタのカウント値が増加して、そのカウント値が正常な計量器と対応するカウンタのカウント値よりも少なくとも１だけ大きくなる状態となる。そこで、各計量器と対応する複数のカウンタのカウント値の中で最大値をとるカウンタを検出してその検出したカウンタと対応する計量器が異常であると判定することができる。
【０００５】
なお、図１（ａ）は、組合せ物品の真の重量値がＷａｓ１であり、組合せ秤及び重量選別機がそれぞれ正常な状態で組合せ計量値及び再計量値を生成したときのばらつきを示す図である。組合せ計量値の標準偏差がσｒとすると、９９．７％の確率で組合せ計量値がＷａｓ１＋３σｒからＷａｓ１−３σｒまでの間（ｐ〜ｑ）にばらつくことになる。そして、再計量値の標準偏差がσｘとすると、９９．７％の確率で再計量値がＷａｓ１＋３σｘからＷａｓ１−３σｘまでの間（ｒ〜ｓ）にばらつくことになる。このように、図１（ａ）に示すように、ｑ及びｓとＷＵとの間隔が比較的広く、ｐ及びｒとＷＴとの間隔が比較的広い場合は、組合せ計量値及び再計量値がばらついていても、正常である組合せ秤及び重量選別機を正常であるこということを高い確率で正確に判定することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、図１（ｂ）において、組合せ物品の真の重量値がＷａｓ２の如く極めて目標重量Ｗｔに近いとき、組合せ計量値と再計量値が極く僅かの差であっても、それぞれＷａｓ２を挟んで片方の計量値がＷａｓ２よりも大きく適量と判定され、片方の計量値がＷａｓ２よりも小さく非適量と判定される場合がある。この場合、両者の判定結果が不一致となる。この様な現象は大きい確率で生ずる。
つまり、組合せ秤及び重量選別機の両方のはかりが正常であるにも拘わらず判定結果に不一致の出ることがたびたび起きるという問題がある。そして、Ｗａｓ３の如くＷｕに近いところにあるとき、また、ＷｔとＷｕの差が小さく設定されるときも同様の現象の起きる確率が高くなる。従って、従来の方法では、組合せ秤の計量器（計量ホッパ）が不良でなくとも不良判定が出やすい状態となり、正しい良否判定に支障を来していた。
【０００７】
更に、目標重量値Ｗｔに対する上限重量値Ｗｕの設定幅を大きくし過ぎると、図１（ｃ）に示すように、真の重量値がＷａｓ４で組合せ秤の計量器の内１台がＷａｓ４−ｗｅ＞ＷＴとなるような比較的大きい偏り誤差ｗｅを持つときでも両方のはかりの判定結果が常に一致し、警報が出ないことが起きるという問題がある。
故に、あまり目標重量値ＷＴに対する上限重量値ＷＵの設定間隔を大きくすると、組合せ秤又は重量選別機に大きい計量誤差を有する場合しか異常検出が出来なくなるのでこれも不都合である。
従って、従来の方法では、組合せ計量値及び再計量値のばらつきによる誤差の存在によって、組合せ秤の各計量器、及び重量選別機の異常、正常を正確に判定することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、組合せ秤や再計量手段の計量値のばらつきの異常、正常を正確に判定することができる計量システムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様による計量システムは、複数台の計量器を有し、これら計量器で計量された物品の重量を種々に組合せ、これら組合せのうち合計重量が許容重量範囲内に入るものを構成する物品からなる組合せ物品を排出する組合せ秤と、前記組合せ品が前記組合せ秤から排出されるごとに、再計量する再計量手段と、前記排出された組合せ品の合計重量と、この排出された組合せ物品の再計量手段での再計量値との差である減算値を算出する算出手段と、１台の計量器で計量された物品が不参加の組合せ物品に対応する前記減算値の合計値または平均値である演算値を、前記１台の計量器がそれぞれ異なる組合せ物品ごとに算出し、その合計値または平均値の標準偏差を算出する演算手段と、全ての前記標準偏差のうち少なくとも１つが予め定めた境界値よりも小さいとき、前記再計量手段の計量値のばらつきが正常であると判定する第１判定手段とを、具備するものである。
【００１０】
前記第１判定手段は、全ての標準偏差が前記境界値以上であるとき、全ての前記計量器または前記再計量手段のばらつきが異常であると判定するものとすることができる。
【００１１】
前記第１判定手段において前記再計量手段のばらつきが正常であると判定されたとき、前記各標準偏差のうち１つが前記境界値よりも小さく、他の前記標準偏差が前記境界値以上であるとき、前記境界値よりも小さい前記標準偏差の作成に不参加の前記計量器がばらつき異常であると判定する第２判定手段を、前記計量システムは有するものとすることができる。
【００１２】
本発明の他の態様の計量システムは、複数台の計量器を有し、これら計量器で計量された物品の重量を種々に組合せ、これら組合せのうち合計重量が許容重量範囲内に入るものを構成する物品からなる組合せ物品を排出する組合せ秤と、前記組合せ品が前記組合せ秤から排出されるごとに、再計量する再計量手段と、前記排出された組合せ品の合計重量と、この排出された組合せ物品の再計量手段での再計量値との差である減算値を算出する算出手段と、１台の計量器で計量された物品が不参加の組合せ物品に対応する前記減算値の合計値または平均値である演算値を、前記１台の計量器がそれぞれ異なる組合せ物品ごとに算出し、その合計値または平均値の標準偏差を算出する演算手段と、前記各標準偏差と、前記各標準偏差に対する標準値とを、表示する表示手段とを、具備するものである。
【００１３】
本発明の別の態様の計量システムは、複数台の計量器を有し、これら計量器で計量された物品の重量を種々に組合せ、これら組合せのうち合計重量が許容重量範囲内に入るものを構成する物品からなる組合せ物品を排出する組合せ秤と、前記組合せ品が前記組合せ秤から排出されるごとに、再計量する再計量手段と、前記排出された組合せ品の合計重量と、この排出された組合せ物品の再計量手段での再計量値との差である減算値を算出する算出手段と、所定台数の計量器で計量された物品が不参加の組合せ物品に対応する前記減算値の合計値または平均値である演算値を、前記所定台数の計量器がそれぞれ異なる組合せごとに算出し、その合計値または平均値の標準偏差を算出する演算手段と、全ての前記標準偏差の全てが予め定めた境界値異常のとき、前記再計量手段または全ての計量器の計量値のばらつきが異常であると判定する第１判定手段とを、具備するものである。
【００１４】
前記第１判定手段は、前記各標準偏差のうち１つが前記境界値よりも小さいとき、その標準偏差に対応する前記所定台数の計量器のいずれかまたは全てに計量値のばらつきが異常であると判定するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、組合せ秤または再計量手段の計量値のばらつきに異常があるか否か判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は異常計量ホッパを判定する従来の方法を説明するための図である。
【図２】本発明に係る計量システムの実施形態を説明するために使用する図であり、組合せに選択された各計量ホッパの組合せ、各計量ホッパによる計量値、及び再計量値を示す図である。
【図３】同実施形態に係る計量システムを説明するために使用する図であり、組合せに選択された各計量ホッパの組合せ、各計量ホッパによる計量値、及び再計量値を示す図である。
【図４】異常計量ホッパを判定する従来の方法を説明するための図である。
【図５】（ａ）は同実施形態に係る組合せ秤に設定した組合せ計量値の故障領域、異常領域、及び正常領域を示す図、（ｂ）は同実施形態に係る重量選別機に設定した再計量値の故障領域、異常領域、及び正常領域を示す図である。
【図６】同実施形態に係る組合せ秤及び重量選別機が生成する信号を示す図である。
【図７】同実施形態に係る組合せ秤から排出された組合せ物品が重量選別機に搬送される状態を示す図である。
【図８】同実施形態に係る計量システムが生成する排出時間間隔、搬送時間、到達時間間隔を示す図であり、（ａ）は正常な状態を説明するための図、（ｂ）は異常な状態を説明するための図である。
【図９】同実施形態に係る計量システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態に係る重量選別機による組合せ秤からの組データの読み込み処理を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）は重量選別機による到達時間間隔のカウント処理を示すフローチャート、（ｂ）は重量選別機による到達時間間隔の記憶処理を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態に係る重量選別機による先頭組データの指定処理を示すフローチャートである。
【図１３】同実施形態に係る重量選別機による待機タイマのカウント処理を示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態に係る重量選別機による搬送タイマのカウント処理を示すフローチャートである。
【図１５】同実施形態に係る組合せ秤と重量選別機のデータの照合処理を示すフローチャートである。
【図１６】同実施形態に係る重量選別機による再計量値と組データを組にして記憶する処理を示すフローチャートである。
【図１７】同実施形態に係る重量選別機による再計量値と組データを組にして記憶する処理を示すフローチャートである。
【図１８】同実施形態に係る重量選別機による重量選別機の異常等の判定演算の処理を示すフローチャートである。
【図１９】同実施形態に係る重量選別機による組合せ秤の異常等の判定演算の処理を示すフローチャートである。
【図２０】同実施形態に係る計量システムの各装置を通信ラインで接続した状態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明に係る計量システムによる異常診断・復帰法の基本概念について説明する。
〔１．異常診断、復帰法の基本概念〕
〔１−１．組合せ秤における組合せ計量〕
組合せ秤は、複数のｎ台の計量器（計量ホッパ）を備えており、物品を一旦これら複数台の計量ホッパに略一定個数或いは略一定体積量ずつ投入して計量し、複数の既知重量物を作った上で、これら複数個の既知重量物の内から適当な組み合わせを選んで合計重量が予め設定した目標重量ＷＴとなるように組みを選択し、この選択した組を構成する既知重量物の物品を集めて一個の略一定重量を持つ組合せ物品を作るはかりである。
この場合、高い確率で組み合せ物品の合計重量値が目標重量ＷＴに近い値に選べるように、全計量ホッパの台数ｎの約１／２程度（ｎが大きいときは１／３程度の場合もある）の計量ホッパ数の組み合わせで合計重量値が目標重量値になるようにしてある。従って、それぞれの計量ホッパには約ＷＴ／ｍ（ｍ＝ｎ／２）の重量の物品が投入されるように設計・調整されている。
【００１８】
次に、組合せ秤、及び例えば重量選別機、重量検査機等の再計量手段により得られるそれぞれの計量値に含まれているばらつき誤差の影響を押さえて偏り誤差を抽出するための対策法の基本概念を下記に事例を掲げて説明する。６台の計量ホッパＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆからなる組合せ秤の例を挙げる。この組合せ秤は、６台の計量ホッパから平均的に３台の計量ホッパの組み合わせを選んで１組の組合せ物品を作り出すものとする。例えば１００ｇの組合せ物品を作りたいとき、１台の計量ホッパに対して約３３．３ｇに相当する体積量または個数の物品を投入する。
６台の計量ホッパから３台の計量ホッパが選択される組み合わせは
6Ｃ3 ＝２０通りあり、そのうちはかりＡが参加する組み合わせは１／２の１０通りである。これを図２に示す。計量ホッパＡが組み合わせに参加していない残りの１０通りは、図３に示す。ただし、いかに各計量ホッパや物品の投入装置を均一に揃えても連続してできる２０個の組合せ物品をとりあげたとき、丁度図２、図３に表す２０種類の組み合わせが出来るわけではないし、上で述べたように毎回計量ホッパ３台でもって目標重量と対応する組合せ計量値が成立するわけではないが、３台の計量ホッパへ投入された物品の合計重量値が目標重量となるように各計量ホッパへ略均等に物品を投入調整がなされているので、３台でもって組合せの成立する確率が極めて高くなっている。
そこで、この後の説明の理解をし易くするため常に３台の計量ホッパ内の物品により組み合わせが成立するとして考え、数多くの組み合わせを作れば図２と図３に表した種類の組み合わせがそれぞれほぼ等しい確率で現れると考える。但し、本発明は組合せ秤の組合せ結果がこの条件を満たすことを前提とはしていない。多くの各種組合せ結果を一旦記憶させておき、その中から上記のような条件を満たすものを選ぶようにしてもよいし、条件を満たしていないサンプルを取り扱っても成立する。
【００１９】
〔１−２．組合せ秤と再計量手段における偏り誤差の抽出〕
基本的に本発明は組合せ秤と再計量手段は、同時に異常状態は起きないこと、及び組合せ秤の全ての計量ホッパが同時に異常にはならないことを前提とする。そして、組合せ秤が正常であるときは組合せ秤によって再計量手段の異常状態・誤差量を、また再計量手段が正常なときは再計量手段と組合せ秤の複数の計量ホッパの内の正常な計量ホッパの計量値によって異常な組合せ秤のはかりの誤差量を検出し、正常な計量値によって異常なはかりを補正するものとする。再計量手段の異常状態・誤差量に対しては組合せ秤の計量値を正しいとすれば、その値からの偏差を使用して補正する。
組合せ秤の各計量ホッパについては、各計量ホッパで計量された物品が個別に再計量手段で計量されることはなく、あくまでも正常、異常計量ホッパから排出された組合せ物品が再計量手段で計量されるので、単純に再計量手段の再計量値と組合せ秤の組合せ計量値を比較することでは組合せ秤の特定はかりの誤差量の検出はできない。そこで次のような方法を採るものとする。
【００２０】
図２、図３は計量ホッパＡの参加する組み合わせグループ（組合せに選択されたグループ）と参加しない組み合わせグループにそれぞれ分けたものであるが２つの図によって全ての組み合わせが表されている。そして、この２０組の中にはＡからＦの全ての計量ホッパが同数ずつ参加している。
図２と図３において、ｗａ１、ｗａ２、・・・、ｗａ１０、ｗｂ１、・・・、ｗｂ４、ｗｃ１、・・・、ｗｄ２、・・・、ｗｅ３、・・・、ｗｆ４、・・・、ｗｂ１１、・・・、ｗｃ１１、・・・、ｗｄ１１、・・・、ｗｅ１２、・・・、ｗｆ１３、・・・、ｗｆ２０は組合せ秤の計量ホッパＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの計量値であり、Ｗｃ１、Ｗｃ２、・・・、Ｗｃ１０、・・・、Ｗｃ１９、Ｗｃ２０はそれぞれ２０組の組合せ物品の再計量手段による再計量値である。組合せ秤において組み合わせの成立した（許容重量範囲内の）組合せ物品の組合せ計量値とこの組合せ物品を再計量手段で計量したとき得られる再計量値とを同一組合せ物品について対比させて次式のようにして差を求める。
計量ホッパＡが参加するグループについて注目すると、
【００２１】
Ｗｃ１−（ｗａ１＋ｗｂ１＋ｗｃ１）＝ｗｙａ１
・
・
Ｗｃ１０−（ｗａ１０＋ｗｅ１０＋ｗｆ１０）＝ｗｙａ１０ ・・・（1.2.1）
【００２２】
これら各差は、組合せ秤、再計量手段ともに正常であれば、ばらつきに起因する誤差としての意味のみを持つ。しかし、いずれかの計量ホッパ、再計量手段に零点誤差或いはスパン移動があるときは、それに基づく計量値の偏り誤差分も含まれる。（1.2.1）式等の演算を行うのが請求項１に記載の第１の減算手段である。
本発明は、例えば計量ホッパＡについての誤差の有無評価を上記の差ｗｙａ１、・・・、ｗｙａ１０の合計値或いはその平均値でもって行う。理由は、再計量手段及び組合せ秤の各計量ホッパの各計量値は、ばらつき誤差を有するが、ばらつき誤差の中に含まれるできるだけ小さい偏り誤差を検出することを目的とするためである。
（1.2.1）式において、仮に組合せ秤の各計量ホッパ、再計量手段のばらつきは０であるとして、偏り誤差について、組合せ秤の計量ホッパＡがｗａ１、ｗａ２、・・・の計量値に対してそれぞれＥａ１、Ｅａ２、・・・、計量ホッパＢがｗｂ１、ｗｂ２、・・・の計量値に対してＥｂ１、Ｅｂ２、・・・、同様に計量ホッパＦがｗｆ１、ｗｆ２、・・・の計量値に対してＥｆ１、Ｅｆ２、・・・を持ち、再計量手段はＷｃ１、Ｗｃ２、・・・の計量値に対してＥｃｗ１、Ｅｃｗ２、・・・の誤差を持っていたとする。従って、（1.2.1）式のｗｙａ１、ｗｙａ２、・・・は、組合せ秤における各計量ホッパの計量値の偏り誤差と再計量手段におけるそれらの組合せ物品の偏り誤差が加算された結果であり、それぞれ
【００２３】
ｗｙａ１＝｛Ｅｃｗ１−（Ｅａ１＋Ｅｂ１＋Ｅｃ１）｝
・
・
ｗｙａ１０＝｛Ｅｃｗ１０−（Ｅａ１０＋Ｅｅ１０＋Ｅｆ１０）｝・・・(1.2.2）
と表される。
上記の各誤差の合計値Ｓｗｙａを求めると、
Ｓｗｙａ＝｛Ｅｃｗ１−（Ｅａ１＋Ｅｂ１＋Ｅｃ１）｝＋｛Ｅｃｗ２−（Ｅａ２ ＋Ｅｂ２＋Ｅｄ２）｝＋・・・＋｛Ｅｃｗ１０−（Ｅａ１０＋Ｅｅ１０＋Ｅｆ１０）｝
＝Ｅｃｗ１＋Ｅｃｗ２＋・・・＋Ｅｃｗ１０−｛（ Ｅａ１＋Ｅａ２＋ Ｅａ３＋・・＋Ｅａ１０）＋（Ｅｂ１＋Ｅｂ２＋Ｅｂ３＋Ｅｂ４）＋ ・・＋（Ｅｆ４＋Ｅｆ７＋Ｅｆ９＋Ｅｆ１０｝｝・・・(1.2.3）
となる。
【００２４】
(1.2.3）式を組合せ秤と再計量手段の計量の特性を考慮して整理する。
偏り誤差は零点とスパン移動量が加算された値であるが、零点移動による誤差ははかる重量には影響を受けないので、毎回異なった重量の物品を計量しても固定値として現れる。(1.2.3）式等の演算を行うのが請求項２に記載の第１の合計値算出手段である。
しかし、スパン誤差については物品重量値によって現れる量が異なる。組合せ秤においては組合せに選択された物品の個数が標準組み合わせ数であれば各計量ホッパにも略等しい重量の物品が充填されていると言える確率が高いので、スパン移動による誤差量は毎回その計量ホッパで計量される物品重量が少し異なったとしてもほぼ同じ値の誤差で現れる。例えばもし２台の計量ホッパで組合せが成立したものを選ぶと、３台の場合に比べてそれぞれの計量ホッパの物品重量が大きくなり、現れるスパン誤差量も３台の場合に比べて違いが大きくなる。
従って、上記の誤差加算の計算対象とする組合せ物品は標準組み合わせ数、本例であれば３台の計量ホッパによって組合せが成立したものを選択するものとする。更に厳密に扱うとすれば、組合せに参加した各計量ホッパの計量値がある一定以上の幅に広がっている場合はその組は評価計算のデータとして採用しないとする。
再計量手段におけるスパン誤差は、基本的に組合せ秤の動作は毎回ほぼ同重量の組合せ物品を生成するので、毎回の再計量値に対してほぼ同量が現れるとみなす。
【００２５】
ここで各計量ホッパの毎回の計量値に対する誤差の代表値として、再計量手段はＥｃｗ、計量ホッパＡはＥａ、計量ホッパＢはＥｂ、・・・、計量ホッパＦはＥｆを持つとすると、上記の採用データ条件において採集した組合せ物品の計量データの誤差はＥｃｗ１＝Ｅｃｗ２＝・・・＝Ｅｃｗ、Ｅａ１＝Ｅａ２＝・・・＝Ｅａ、・・・、Ｅｆ１＝Ｅｆ２＝・・・＝Ｅｆ１０＝Ｅｆとなる。
誤差の合計値、或いはその平均値で評価することは、計量ホッパＡ以外の他の計量ホッパについても同時に同じとする。しかしある限られた数の組合せ計量値を採用したとき、それらの中に全ての計量ホッパが同数参加しているとは限らない。しかし同数参加でなくとも、どの計量ホッパも一定数以上の平均値でもって評価することが望ましい。従って実際には、評価に適切な最低個数をＰと決め、各計量ホッパの全てがＰ以上の数に到達したときに評価するという条件を定める。勿論、全ての計量ホッパが同数ずつ参加するように、全て同じ組合せ個数の参加で、かつ異なった組合せのデータをデータ一時保有メモリ中から選んで採用してもよい。
【００２６】
〔１−３．本発明と従来方法の異常状態レベル評価の違い〕
本発明と従来方法の計量ホッパ異常状態レベル評価の違いを数値的に説明する。
従来例では組合せ秤によって得られる１組の組合せ物品の組合せ計量値、及びその組合せ物品の再計量手段（チェックはかり）による再計量値が適量であるか否かを判定し、両者の判定結果が一致しているか否かを判定して不具合の計量ホッパを検出していた。
組合せ秤の各計量ホッパは、動作が正常であってもばらつき誤差を持っている。そのばらつきをそれぞれの計量ホッパＡ、Ｂ、Ｃ、・・・、Ｆで同じ標準偏差値σｄｗとする。再計量手段が正常であっても標準偏差値σｃｗで表されるばらつきを持っている。その場合、例えば計量ホッパＡの計量値の含まれた組の一つとして図２の１つの組の、Ｗｃ１−（ｗａ１＋ｗｂ１＋ｗｃ１）＝ｗｙａ１においてｗｙａ１のばらつきを標準偏差σｔ１で表すと、
σｔ１＝（３・σｄｗ2＋σｃｗ2）1/2・・・（1.3.1）
である。
【００２７】
具体的数値例を掲げると、組合せ秤の各計量ホッパの計量値の標準偏差σｄｗ＝０．２ｇ、再計量手段の再計量値の標準偏差σｃｗ＝０．３ｇとするとき、σｔ１＝０．４５８ｇ、３σｔ１＝１．３７ｇである。
この状態で計量ホッパＡの偏り誤差の有無を安定的に評価するには、評価の境界レベルを±１．３７ｇの幅より小さく設定することは出来ない。
一方、計量ホッパＡの計量値が含まれている図２の１０組の組合せ物品に関する偏差ｗｙａｋの合計値及び平均値のばらつき誤差について述べると、１０組の組合せ計量値の合計計量値は、図２の通り組合せ秤における３０個の計量値から成っており、この合計計量値と１０組の再計量手段による再計量値の合計値との差の標準偏差σＴは、
【００２８】
σＴ2 ＝σｄｗ2＋σｄｗ2＋σｄｗ2＋σｄｗ2＋・・・・・＋σｃｗ2＋σｃｗ2＋・・・＋σｃｗ2＝３０・σｄｗ2＋１０・σｃｗ2
故に 
σＴ＝（３０・σｄｗ2＋１０・σｃｗ2）1/2・・・（1.3.2）
と表される。
これは１０組の偏差の合計値のばらつきであるから平均値を取って１組の平均値のばらつきを標準偏差で表すと、σｔ＝σＴ／１０・・・（1.3.3）となる。
【００２９】
この場合σｔ＝０．１４７ｇとなる。故にσｔ＜σｔ１である。すなわち１０組の組合せ物品に基づく計量データの標準偏差σｔは、σｔ＝０．１４７ｇ、３σｔ＝０．４４１ｇとなり、１組の組合せ物品に基づく計量データの標準偏差の場合の３σｔ１＝１．３７ｇに比べて１．３７ｇ−０．４４１ｇ＝０．９２９ｇ分だけ境界値の幅を狭く設定できることになる。
本発明の主目的は偏り誤差の検出と大きさに対する判定であり、出来るだけ小さい偏り誤差の検出を可能にすることである。ばらつき誤差に対して計量ホッパＡに偏り誤差Ｅａがあれば、平均値もＥａであるのでばらつき誤差のある中で偏り誤差の存在を評価するとき、平均値処理された値において行ったほうが小さい偏りまで評価が可能になる。
【００３０】
図２、図３の２０組の組み合わせにおいて、組合せ秤の各計量ホッパの偏り誤差をそれぞれＥａ、Ｅｂ、Ｅｃ、Ｅｄ、Ｅｅ、Ｅｆ、再計量手段の偏り誤差をＥｃｗ、組合せ秤と再計量手段の計量値を減算（加算）したばらつきの標準偏差を上記と同様にσＴ、その平均値をσｔとした場合、計量ホッパＡの参加する１０組の組合せ物品の組合せ計量値と再計量手段の再計量値の差ｗｙａｋ（ｋは組データの番号である。ｋ＝１、２、３、・・・、１０）の合計値Ｓｗｙａは、
Ｓｗｙａ＝１０Ｅｃｗ−｛１０・Ｅａ＋４・（Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅf ）±σＴ｝
で表すことができる（(1.2.3) 式参照）。平均値ＡｗｙａはＳｗｙａを１０で割って、
Ａｗｙａ＝Ｅｃｗ−｛Ｅａ＋（２／５）・（Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）±σｔ｝
の如く、再計量手段と組合せ秤の組合せ参加計量ホッパの偏り誤差及びばらつき誤差の和で表せる。
従って、計量ホッパＡに偏り誤差の有無を境界値で判定するとき±３σｔ＝±０．４４１ｇを越えるレベルの境界値とすることにより偏り誤差の存在をばらつき誤差と明確に区別して知ることが出来る。
組データ数を１０以上に増やしたものを対象に取ると３σｔはもっと小さい値となり、さらに小さい偏りを検出することができる。
【００３１】
次に、２０組の中で計量ホッパＢが参加した組み合わせを選択し、計量ホッパＡの場合と同様に組合せ秤の組合せ計量値とその組合せ物品の再計量手段による再計量値のグループに注目して差ｗｙｂｋを求め、ｗｙｂｋの合計値Ｓｗｙｂの平均値Ａｗｙｂを求め、設定境界値と比較して大小を評価する。このように、計量ホッパＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの順に差ｗｙａｋ、ｗｙｂｋ、ｗｙｃｋ、ｗｙｄｋ、ｗｙｅｋ、ｗｙｆｋを算出し（各計量値差を算出するのが請求項１に記載の第１の減算手段である。）、各差ごとにそれぞれ合計値Ｓｗｙａ、Ｓｗｙｂ、Ｓｗｙｃ、Ｓｗｙｄ、Ｓｗｙｅ、Ｓｗｙｆを算出する（各合計値を算出するのが請求項２に記載の第１の合計値算出手段である。）。そして、それぞれの平均値Ａｗｙａ、Ａｗｙｂ、Ａｗｙｃ、Ａｗｙｄ、Ａｗｙｅ、Ａｗｙｆを求める（各平均値を算出するのが請求項２に記載の第１の平均値算出手段である。）。
なお、組合せ秤にはメモリホッパと称して組み合わせに参加できなかった物品を一旦計量ホッパと対応する別のホッパに貯留させ、次の組み合わせ演算に計量ホッパに滞在する物品と共に組み合わせ演算に参加させる方式のものがある。この場合、組み合わせ方によっては或る計量ホッパ内の物品とその計量ホッパで以前に計量されたメモリホッパ内の物品が組み合わせられることがあり、一つの組み合わせの中に同じ計量ホッパによる計量結果が複数個存在することがある。この様な場合、ｗｙｘｋの平均値Ａｗｙｘは、例えば計量ホッパＡについて平均値を求めるとき（ｘはａ〜ｆ）、計量ホッパＡの参加する組合せ物品の組数でなく、その組み合わせの中に参加する計量ホッパＡにより計量された物品の数で除算する。また、同じ計量ホッパにより計量された物品が複数個、１つの組合せに参加している組合せ計量値を事前に除去してもよい。
【００３２】
〔１−４．組合せ秤の計量ホッパの異常が同時には１個しか起こらないと仮定した場合のその異常の判定方法〕
〔１−４−１．組合せ秤の各計量ホッパの偏り誤差判定法〕
判定の順序としては、実施形態では再計量手段の方から行うが、先に組合せ秤の各計量ホッパの異常判定演算の方から説明する。
組合せ秤の組合せ計量値の中から図２、図３に表す２０組の異なる組合せのものを採用するとして、計量ホッパＡの参加する組の組合せ計量値と再計量値の計量値の差の合計の平均値Ａｗｙａは、合計値Ｓｗｙａを１０で除算して、
Ａｗｙａ＝Ｅｃｗ−｛Ｅａ＋（２／５）・（Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝±σｔ
同様に他の計量ホッパについても計量ホッパＡと同様に平均値を求めると、
Ａｗｙｂ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｂ＋（２／５）・（Ｅａ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝±σｔ
Ａｗｙｃ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｃ＋（２／５）・（Ｅａ＋Ｅｂ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝±σｔ
Ａｗｙｄ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｄ＋（２／５）・（Ｅａ＋Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝±σｔ
Ａｗｙｅ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｅ＋（２／５）・（Ｅａ＋Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｆ）｝±σｔ
Ａｗｙｆ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｆ＋（２／５）・（Ｅａ＋Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ）｝±σｔ・・・（1.4.1.1)
である。
【００３３】
但し、偏り誤差値Ｅｃｗ、Ｅａ、・・・、Ｅｆは正又は負の数値、標準偏差σｔは正の数値を表すものとする。実際の例に適用したとき、計算に採用する組合せとして、起こりうる全ての種類の組合せデータが揃った時点で各計量ホッパの全てが同じ数ずつ参加した組合せデータをそれぞれを選ぶようにしている（図２、図３に示す組合せデータを選ぶこと）。別の方法として、組合せデータに参加する各計量ホッパの最低数を予め設定しておき、全ての計量ホッパが少なくとも設定された最低数以上組合せに参加した時点でＡ、Ｂ、Ｃ、・・・の順に指定した各計量ホッパ別の平均値を求め、取り上げた複数組のデータ中に含まれる指定した計量ホッパの総数でもって誤差合計値を除算する方法もある。
このような場合は、各指定計量ホッパの参加数及びその中に含まれる他の計量ホッパの参加数は、それぞれの指定計量ホッパの組の間で異なるので、（1.4.1.1)式において指定計量ホッパ以外の他の各計量ホッパの誤差に対する重み係数（２／５）が一様では無くなるが、いずれにしても、他の計量ホッパの重み係数が指定計量ホッパの重み係数＝１よりも小さくなるように選ぶ。言い換えれば指定計量ホッパと他のいずれかの計量ホッパの組合せ参加数が同数であってはならず、他の計量ホッパの参加数は指定計量ホッパ参加数未満になるように組合せのデータを選ぶこととする。
即ち、（1.4.1.1)式のＡｗｙａ、・・・、Ａｗｙｆは夫々に全ての計量ホッパの誤差を含むが、Ａｗｙｘについて言えば、Ａｗｙｘは計量ホッパｘの誤差の重み係数が１であって最大であり、他の計量ホッパは全てその２／５である。
従って、計量ホッパｘの偏り誤差が大きく他の計量ホッパはその値に比べ殆ど無視できる小さい偏り誤差である場合、異常な誤差をもつ計量ホッパとその誤差量の判定にはＡｗｙａからＡｗｙｆまでの内、絶対値が最大のものを探すこととする。Ａｗｙｘが最大であるとする。異常な誤差を持つ計量ホッパは１台と限定しており、しかもＡｗｙｘの中で計量ホッパｘの誤差の重みに比べ他の計量ホッパの誤差の重みは小さいので、ほぼＡｗｙｘをもって計量ホッパｘの誤差Ｅｘが表され、このＥｘをもって異常かどうかを、別途に設定した異常境界値との比較で判定することができる。
【００３４】
例えば再計量手段の偏り誤差Ｅｃｗ＝０、計量ホッパＡの偏り誤差Ｅａ＝ｅ（ｅ＞０）、その他の計量ホッパの偏り誤差Ｅｂ＝Ｅｃ＝Ｅｄ＝Ｅｅ＝Ｅｆ＝０のとき、計量値差の平均値は、
Ａｗｙａ＝−ｅ±σｔ
Ａｗｙｂ＝Ａｗｙｃ＝Ａｗｙｄ＝Ａｗｙｅ＝Ａｗｙｆ＝−（２／５）・ｅ±σｔ
となる。異常境界値Ｒ＝ｅと設定し、Ａｗｙｘ≧Ｒの条件を異常とするなら計量ホッパＡは異常と判定することができる。
【００３５】
次に、偏り誤差有無を判定するための境界値の設定の考え方を述べる。計量値差の平均値Ａｗｙｘのばらつき範囲を３σｔまで見込むとすると、Ａｗｙｘの値が−３σｔ≦Ａｗｙｘ≦＋３σｔの範囲内にあるときは、Ａｗｙｘの値が偏り誤差なのかばらつき誤差かの識別は出来ない。従って、偏りの有無の判定の境界値は３σｔより大きい値に設定するものとし、偏り誤差そのものの大きさに対する異常判定余裕値ｒｄを加算して異常境界設定値Ｒｅｄを次式のように決める。
Ｒｅｄ＝３σｔ＋ｒｄ・・・（1.4.1.2）
計量ホッパｘについて｜Ａｗｙｘ｜≧Ｒｅｄが成立すれば、計量ホッパｘは異常であると判定する。異常判定の領域内では一応、自己復帰は可能であると定義し、自己復帰機能を働かせるようにする。ただし、３σｔの代わりにｎσｔ（ｎは任意の実数）を用いても良い。さらに、自己復帰が困難な量の誤差であると定義した故障境界値Ｒｔｄを異常境界値Ｒｅｄより大きい値に設定する。図５（ａ）に各境界値レベルの様子を示す。
偏り誤差（正確に表現するとばらつき誤差分を考慮した偏り誤差）｜Ａｗｙｘ｜が 
Ｒｔｄ＞｜Ａｗｙｘ｜≧Ｒｅｄ・・・(1.4.1.3）
を満足するときは異常状態であると定義し、まず組合せ秤の特定計量ホッパｘ（指定計量ホッパのうち異常と判定された計量ホッパ）に対して自動零点補正指令を例えば再計量手段より出力し、組合せ秤の特定計量ホッパｘに対して自動零点補正を掛ける。再計量手段は組合せ秤から自動零点補正完了信号の到着を待つ。
【００３６】
次に、自動零点補正後の組合せ計量により得られた組合せ計量値、及び再計量値を例えば再計量手段にて再判定する。なお、｜Ａｗｙｘ｜が誤差異常境界値の範囲内にあるときは自動スパン補正指令とスパン係数データ（後述する。）を例えば再計量手段より出力し、組合せ秤において特定計量ホッパｘに対してスパン補正を掛ける。組合せ秤はスパン補正完了後、再計量手段へスパン補正完了信号を出力する。
再計量手段は組合せ秤からのスパン補正完了信号を待つ。次の判定データの取り込みのための信号Ａの発信は、零点補正の場合と同様に一定時間Ｔｗ経過後とする。零点補正、スパン補正の順で補正を連続したがなお異常判定が出る場合は故障警報を出力する。ただし、最初から 
｜Ａｗｙｘ｜≧Ｒｔｄ・・・（1.4.1.4）
が成り立つ場合は故障警報を出力する手順とし、自己復帰動作はさせず作業者による点検・修理を待つ。仕様によっては組合せ秤の運転停止指令を出力させ、運転を停止させてもよい。ここで、
｜Ａｗｙｘ｜＜Ｒｅｄ・・・（1.4.1.5）
が成り立つ場合は組合せ秤は正常であるとする。スパン補正法については後に述べる。
【００３７】
〔１−４−２．再計量手段の偏り誤差判定法〕
再計量手段と組合せ秤は、同時に異常または故障は起きないものとする。しかし、（1.4.1.1)式で求められる計量値差の平均値Ａｗｙｘにおいて、再計量手段に大きい誤差があるときまたは組合せ秤のいずれか１台の計量ホッパに大きい誤差があるときはこのＡｗｙｘの絶対値が大きくなるので、この値でもって大きい誤差の原因が再計量手段であるか、又は組合せ秤の計量ホッパであるかを判定することはできない。なお、この計量値差の平均値Ａｗｙｘは、いずれかの計量ホッパが異常であるということが判明している場合に、その異常のある計量ホッパを特定することができる。
そこで、再計量手段、及び組合せ秤の計量ホッパのうち何れが異常等であるかを判定するためには再計量手段が異常等であるか否かも判定する必要があるので、その判定方法を説明する。
各計量ホッパについてそれぞれ特定の１台が組み合わせに参加しない各グループに分けて、各グループごとに計量値差の合計値或いは平均値を求めて再計量手段の誤差の有無を判定するとする。
図２と図３において、計量ホッパＡが参加しない組み合わせグループは１１から２０までの１０組である。この１０組を取り上げ計量ホッパＡの非参加合計値Ｓｗｙｎａを求めると、
【００３８】
Ｓｗｙｎａ＝｛Ｗｃ１１−（ｗｂ１１＋ｗｃ１１＋ｗｄ１１）｝＋｛Ｗｃ１２ −（ｗｂ１２＋ｗｃ１２＋ｗｅ１２）｝＋・・・＋｛Ｗｃ２０− （ｗｄ２０＋ｗｅ２０＋ｗｆ２０）｝＝１０Ｅｃｗ−６（Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）±σＴ
となる。故にＳｗｙｎａを組数で除算して平均値を演算すると、
Ａｗｙｎａ＝Ｅｃｗ−３／５・（Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）±σｔ
と導かれる。
同様に計量ホッパＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆがそれぞれ参加していない組み合わせグループの平均値はそれぞれ、下記の如くである。
Ａｗｙｎｂ＝Ｅｃｗ−３／５・（Ｅａ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）±σｔ
Ａｗｙｎｃ＝Ｅｃｗ−３／５・（Ｅａ＋Ｅｂ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）±σｔ
Ａｗｙｎｄ＝Ｅｃｗ−３／５・（Ｅａ＋Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）±σｔ
Ａｗｙｎｅ＝Ｅｃｗ−３／５・（Ｅａ＋Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｆ）±σｔ
Ａｗｙｎｆ＝Ｅｃｗ−３／５・（Ｅａ＋Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｆ）±σｔ・・・（1.4.2.1）
【００３９】
再計量手段が大きい誤差を持ち、組合せ秤の各計量ホッパが誤差を持たないときはＡｗｙｎｘの全てが大きい値（異常値）となる。そして、再計量手段が大きい誤差を持たず、組合せ秤のいずれか１台の計量ホッパが大きい誤差を持つときは少なくともＡｗｙｎｘのうちのいずれか１つが正常値となる。故に、再計量手段と組合せ秤が同時に故障または異常状態にはならないという条件において、Ａｗｙｎｘの大きさを調べることで再計量手段の故障・異常を判定することができる。Ａｗｙｎｘのうち、いずれか一つは故障又は異常である計量ホッパの誤差を含まないため、再計量手段が誤差を持たなければ小さい絶対値を取るものが少なくとも１つは存在する。
【００４０】
異常判定境界値Ｒｅｃの大きさの設定について、再計量手段と組合せ秤による組合せ計量値の平均値のばらつきが標準偏差でσｔであるとすると、判定用の境界値は３シグマまでばらつき誤差を見込むとして、さらに偏り値のみの異常判定余裕値ｒｃを加え 
Ｒｅｃ＝３σｔ＋ｒｃ・・・（1.4.2.2）
と設定する。
一方、再計量手段の故障境界値Ｒｔｃとして、Ｒｔｃ＞Ｒｅｃとなる適切な数値を設定する。全ての｜Ａｗｙｎｘ｜について 
｜Ａｗｙｎｘ｜≧Ｒｔｃ・・・（1.4.2.3）
が成り立つ場合は再計量手段は故障と判定し警報信号を出力する。この場合、自己復帰機能は働かせず、作業者による点検・修理を待つ。組合せ秤を自動停止させてもよい。いずれか少なくとも１個以上の｜Ａｗｙｎｘ｜について（1.4.2.3）式を満足しないときは、再計量手段は故障ではないので次の判定に移る。全ての｜Ａｗｙｎｘ｜について、 
Ｒｔｃ＞｜Ａｗｙｎｘ｜≧Ｒｅｃ・・・（1.4.2.4）
を満足するときは再計量手段が異常状態であると判定し、まず組合せ秤に対して組合せ物品の供給一時停止指令信号を例えば再計量手段より出力する。この信号により組合せ秤は少なくとも組合せ物品の１個分の排出を休止する。それによって、やがて再計量手段には組合せ物品到着の時間間隔が少なくとも１個分空き、再計量手段自身の自動零点補正命令が働き、自動零点補正が実行される。
但し、組合せ秤の供給能力が低く、再計量手段へ供給される各組合せ物品どうしの間で再計量手段の自動零点補正を正常に働かせることが出来る場合は、組合せ秤に対して組合せ物品一時停止指令信号を出さずともよい。例えば、零点補正が必要となったとき、再計量手段が一つの組合せ物品の計量を完了した後にタイマを動作させ、計量された組合せ物品が再計量手段の計量コンベヤを完全に離脱してはかりが安定した時間を見込むことにより再計量手段に対する自動零点補正が可能になる。この指令を発信した後は、少なくとも再計量手段自身の自動零点補正動作実行の確認後に新たに次の判定データ（組データ）を採集し始める。
【００４１】
その結果、次の｜Ａｗｙｎｘ｜を再計量手段にて再判定する。そして、｜Ａｗｙｘ｜が誤差異常境界値の範囲内にあると判定したときは、再計量手段自身の自動スパン補正機能を働かせる。ただし、少なくとも１個以上の｜Ａｗｙｎｘ｜について、
｜Ａｗｙｎｘ｜＜Ｒｅｃ・・・（1.4.2.5）
の成り立つときは再計量手段は異常状態ではないと判定する。
全てのＡｗｙｎｘが故障境界値Ｒｔｃ未満であるが異常境界値Ｒｅｃより大きいときは、組合せ秤へ指示を与え組合せ物品を１個ないし複数個連続で作らないモードを作り、再計量手段への組合せ物品の供給に所定の時間間隔を与え、再計量手段が自身の機能で自動零点補正を掛ける余裕を与えるようにする。その結果、更に異常判定の時は自動スパン補正を掛ける。スパン補正の結果なお異常であるときは故障警報を出力する。仕様によっては組合せ秤の運転停止を指令してもよい。
再計量手段の故障境界値Ｒｔｃ、異常境界値Ｒｅｃを図５（ｂ）に示し、組合せ秤の故障境界値Ｒｔｄ、異常境界値Ｒｅｄを図５（ａ）に示す。
【００４２】
〔７−４−３．最適境界値設定法〕
上に述べた判定方法は、演算対象の（1.4.1.1）式、（1.4.2.1）式のそれぞれの組数を多く取れば取るほど既に説明したように平均値のばらつきは小さくなり、また各計量ホッパの参加割合も相互に揃うので精度の高い判定が可能になる。即ち、組数を多く採用して計算することにより境界値の絶対値を小さく設定することができる。ばらつき誤差の影響を小さくするためには予め計量ホッパの組み合わせ参加数が最小のものでも、ある設定された個数（標準数）以上の数値であることを条件にして判定を行うこととすればよいが、計量数を多くとれば取るほど判定するまでの時間が長く掛かる。一方で、大きい異常に対しては早く処置したいところであり、他方では精度の高い判定を行いたい。次に、その方法を述べる。
対策法として、上に述べた平均法の特徴を生かしつつ早く異常を発見する方法を採用する。指定計量ホッパの最低参加数２の場合の誤差平均値でもって判定するとして、この場合、個別計量ホッパの参加総数は６であるから、２組全体の標準偏差σＴは、 
σＴ＝（６・σｄｗ2 ＋２・σｄｗ2）1/2・・・（1.4.3.1)
となる。１組の平均値の標準偏差σｔ２は、 
σｔ２＝σＴ／２＝（（３／２）・σｄｗ2＋（１／２）・σｃｗ２）1/2・・・（1.4.3.2)
となる。３σｔ２を境界値に使用すると、組合せ秤の異常境界値Ｒｅｄは 
Ｒｅｄ＝ｒｄ＋３σｔ２・・・(1.4.3.3) 
とする。ｒｄ＝３σｔ２にすると、 
Ｒｅｄ＝６σｔ２・・・(1.4.3.4) 
である。この値をＲｅｄ２と置く。
【００４３】
同様に、最低計量ホッパ参加数３組で判定する場合は、３組全体の標準偏差σＴは、
σＴ＝（９・σｄｗ2＋３・σｃｗ2）1/2
であるから１組の平均値の標準偏差σｔ３は、
σｔ３＝σＴ／３＝（σｄｗ2＋（１／３）・σｃｗ2）1/2＜σｔ２
となる。故に、
Ｒｅｄ３＝６σｔ３＜Ｒｅｄ２
となり、計量ホッパ参加数が多い程、更に小さい境界値の設定が可能になる。この様に、ばらつき誤差を考慮しながら、現在の参加計量ホッパの参加数に応じてそのときの判定に最適な境界値を決める。データ数が少ない間は異常境界値は大きいので大きい異常判定しか出来ないが、データ数の増加に伴って判定基準の信頼性も上がるので小さい異常も判定できるようになる。故障境界値の設定も同様にできる。
また、再計量手段の場合の境界値設定法についても同様な方法の判定が可能であり、詳細な説明を省略する。
別の方法として境界値を決定するにおいて、必ずしも直接、標準偏差値に対応させる必要はなく、組合せ計量値の合計値と再計量手段の再計量値の合計値のばらつき、または組合せ計量値の合計値と再計量手段の再計量値の合計値のそれぞれの平均値のばらつきに応じた適当な数値を１個又は複数個用意して、組合せ数に応じて境界値用に当てはめてもよい。これらの平均値のばらつきは、計量値の数が増加して平均値を求める対象とする計量値数を増加させることができるようになると、計量値の平均値のばらつきが小さくなるので、平均値の演算対象（計量値数）の増加に応じて小さくした複数の境界値を用意し、計量値数に対応して選択的に境界値を適用する。
σｔｎを設定するには、稼働運転に先立って組合せ秤の各計量ホッパの計量値のばらつき誤差σｄｗと再計量手段の再計量値のばらつき誤差σｃｗを求めておく必要がある。
【００４４】
〔１−４−５．自動標準偏差値設定法〕
再計量手段の運転条件におけるばらつき誤差σｃｗの求め方については、稼働運転（本稼働運転）前のテストモードにおいて、重量が既知である代表的な任意の組合せ物品を運転時の条件で再計量手段上を複数回流すことで再計量手段の再計量値の標準偏差σｃｗを求める方法がある。これは従来の方法による求め方である。
一方、組合せ秤の運転条件での各計量ホッパのばらつき誤差を求めるのは容易ではない。
そこで、組合せ秤については、稼働運転前のテスト運転モードとして、全ての計量ホッパに対して、本稼働運転時に投入する量の物品を投入した後、運転時に計量値（これを運転時計量値と言う）を取得するタイミングで先ず計量値を測定し、続いて十分計量ホッパが安定した後の計量値（これを安定時計量値と言う）を求め、各計量ホッパごとにそれぞれ運転時計量値と安定時計量値の偏差を求め、複数個の偏差を求めた上で、各計量ホッパのばらつきの標準偏差値を求めることができる。テスト運転では上記の計測・演算シーケンスを自動的に動作させるものとする。これら求められた標準偏差値は、本稼働運転時における組合せ秤の各計量ホッパのばらつきの標準偏差値σｄｗを表す。
組合せ秤の各計量ホッパは、計量値が均等にばらつくように設計・調整するものとし、計量ホッパ別にσｄｗを求めるのでなく、各計量ホッパの標準偏差値σｄｗの平均値をもって組合せ秤の代表的な計量ホッパの標準偏差値とする。請求項９に記載の計量ホッパの標準偏差算出手段は、上記のようにして計量値のばらつきの標準偏差値σｄｗを算出するものである。
【００４５】
組合せ秤と再計量手段の計量システムにおいて、再計量手段の計量値のばらつきの標準偏差値もテスト運転モードで自動的に求める方法について述べる。
上記の如くテスト運転モードにて組合せ秤は安定時計量値を得ているので、これらの値でもって組合せ演算を行い組合せ物品の計量値を求めたとき、この計量値は、ほぼ組合せ物品の真の重量値を表している。この組合せ物品が再計量手段に搬送され、再計量手段は、前段の搬送コンベヤも含めて運転時と同じ条件で運転され、組合せ物品を計量する。この様にすれば、再計量手段による再計量値は運転時と同じばらつきを持つ。組合せ秤から真の組合せ計量値を得た上で、再計量手段の再計量値との間で偏差を求める。
この様にして組合せ秤から供給された安定時計量値による組合せ計量値と再計量手段における再計量値の偏差を複数個求め、適当な計量個数において偏差のばらつきの標準偏差値σｃｗを求めると、この値は再計量手段の運転時における再計量値の標準偏差値σｃｗを表す。勿論、これにはそれぞれの組合せ計量値のばらつき分は含まれない。
このようにして、自動的にテスト運転モードにて組合せ秤、再計量手段共に同時に、運転時計量値のばらつきの標準偏差値σｄｗ、σｃｗをそれぞれ求めることが出来る。組合せ秤の各計量ホッパの計量値の代表的な標準偏差値をσｄｗ、再計量手段の再計量値の標準偏差値をσｃｗとすると、テスト運転終了時に再計量手段へこれを伝送し、再計量手段においてσｃｗとσｄｗをメモリにストアしておく。誤差量の大きさを判定する計算において、上記のメモリの記憶値σｃｗ、σｄｗを使い、その時点の計算に使用する組合せ計量値における計量ホッパの参加数に対応してσＴそしてσｔｎを計算し、Ｒｅｄ、Ｒｃｄ等の境界値を求め直し、設定値を変更させる。
【００４６】
〔１−５．組合せ秤の計量ホッパが同時に複数台の異常を起こす場合の判定法〕
在来の方法では、同時に複数台の計量ホッパ異常を判定することができない。次に、上記の項では計量ホッパｘの平均誤差値Ａｗｙｘを１台の異常計量ホッパの判定に適用したが、この値による判定法が同時に複数台の計量ホッパに異常が起きたときに適用できることを説明する。
〔１−５−１．再計量手段の異常判定法〕
やはり再計量手段と組合せ秤は同時に異常・故障は起きないとする。組合せ秤におけるいずれか任意の２台の計量ホッパが組合せに参加していないグループの平均誤差を求める。計量ホッパｘ、ｙが参加しない組合せ計量値と再計量値との間の誤差をｗｙｎｘｙｒと表現する。但しｒは組合せ計量値のグループ番号を表す。図２、図３の事例で説明すると、計量ホッパ６台中任意の２台が参加しない組合せ数（または６台中４台が参加する組合せ数）は 6Ｃ2 ＝ 6Ｃ4＝１５通りある。例えば計量ホッパＡとＢが組合せに参加しないグループは図３の１７、１８、１９、２０の組であり、
Ｗｃ１７−（ｗｃ１７＋ｗｄ１７＋ｗｅ１７）＝ｗｙｎａｂ１７
Ｗｃ１８−（ｗｃ１８＋ｗｄ１８＋ｗｆ１８）＝ｗｙｎａｂ１８
Ｗｃ１９−（ｗｃ１９＋ｗｅ１９＋ｗｆ１９）＝ｗｙｎａｂ１９
Ｗｃ２０−（ｗｄ２０＋ｗｅ２０＋ｗｆ２０）＝ｗｙｎａｂ２０・・・（1.5.1.1)
となる。故に計量ホッパＡ、Ｂ不参加計量値の誤差合計値Ｓｗｙｎａｂは、 
Ｓｗｙｎａｂ＝（Ｅｃｗ１７＋・・・＋Ｅｃｗ２０）−｛（Ｅｃ１７＋Ｅｃ１ ８＋Ｅｃ１９）＋（Ｅｄ１７＋Ｅｄ１８＋Ｅｄ２０）＋・・・ ＋（Ｅｆ１８＋・・・＋Ｅｆ２０）｝＝４Ｅｃｗ−｛３（Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝
となる。計量ホッパＡ、Ｂ不参加計量値の誤差平均値Ａｗｙｎａｂは、 
Ａｗｙｎａｂ＝Ｅｃｗ−３／４（Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）  （1.5.1.2)
となる。同様にして、
Ａｗｙｎａｃ、Ａｗｙｎａｄ、・・・Ａｗｙｎｅｆまで１５通りを求める。
【００４７】
一般的表現として計量ホッパｘ、ｙの参加していない誤差平均値をＡｗｙｎｘｙとすると、再計量手段が大きい誤差を持ち、組合せ秤の各計量ホッパが誤差を持たないときは、Ａｗｙｎｘｙの全てが大きい値（異常値）を取る。そして、再計量手段が大きい誤差を持たず、組合せ秤のいずれか１台または２台の計量ホッパが大きい誤差を持つときはそれらの計量ホッパの除外されたＡｗｙｎｘｙが存在するので、少なくともＡｗｙｎｘｙの内の１つは正常値を取る。
故に、再計量手段と組合せ秤が同時に異常状態にはならないとする条件において、Ａｗｙｎｘｙの大きさを調べることで、つまり、全てのＡｗｙｎｘｙが異常値であるか否かを判定することにより再計量手段の異常を判定することができる。
【００４８】
〔１−５−２．組合せ秤の各計量ホッパの偏り誤差判定法〕
組合せ秤の２台の計量ホッパが同時に異常となる場合、前述した（1.4.1.1)式のＡｗｙｘが判定に使用できるか検証する必要がある。
Ａｗｙｘにおいて、異常境界値をｅとしたとき再計量手段の誤差Ｅｃｗ＝０、Ｅａ＝ｅ、Ｅｂ＝−５／２ｅ、Ｅｃ＝Ｅｄ＝Ｅｅ＝Ｅｆ＝０のとき、Ａｗｙａ＝０、Ａｗｙｂ＝−５／２ｅであるので、Ａｗｙａの値からは計量ホッパＡの誤差は検出できない。また、再計量手段の誤差Ｅｃｗ＝０、Ｅａ＝ｅ、Ｅｂ＝−ｅ、Ｅｃ＝Ｅｄ＝Ｅｅ＝Ｅｆ＝０のときは、Ａｗｙａ＝３／５ｅ、Ａｗｙｂ＝−３／５ｅ、Ａｗｙｃ＝・・・＝Ａｗｙｆ＝０であるので、いずれのＡｗｙｘも異常境界値未満である。従って、Ａｗｙｘから直接に計量ホッパｘの誤差の大きさを判定することは出来ない。
そこで、先ずＡｗｙｘによっていずれの計量ホッパが大きい誤差を持つかを知り、次にそれらの計量ホッパの誤差の大きさを調べて異常であるか否かを判定する手順を取るものとする。
【００４９】
最大で２台の計量ホッパの計量値に大きい誤差がある場合を調べることを前提としているので、誤差のある２台の計量ホッパについて誤差の量をＥｘ、Ｅｙとし、他の計量ホッパの計量値の誤差及び再計量手段の再計量値の誤差Ｅｃｗは０とする。誤差の量は絶対値で判定するので、Ａｗｙｘ、Ａｗｙｙ、及びそれ以外の誤差平均値の絶対値の大きさ（代表してＡｗｙｚと表す）を比較することで誤差が最大の計量ホッパを発見するようにする。そのためには、｜Ａｗｙｘ｜、｜Ａｗｙｙ｜、｜Ａｗｙｚ｜の関係において、他の計量ホッパより明らかに大きい誤差を持つ計量ホッパｘ又は計量ホッパｙの誤差量が代表的に表わされた｜Ａｗｙｘ｜または｜Ａｗｙｙ｜の少なくともいずれか一方が必ず任意の大きさの誤差Ｅｘ、Ｅｙに対して｜Ａｗｙｚ｜より大きいことが証明できれば、最初に誤差平均値の最大値を取るものを発見することができる。これによって最大誤差を持つ計量ホッパを特定することが可能になる。説明をより簡明にするために計量ホッパｘ、計量ホッパｙの誤差をそれぞれ０でない任意の実数ｘ、ｙと置き直すと、
【００５０】
｜Ａｗｙｘ｜＝｜ｘ＋（２／５）ｙ｜
｜Ａｗｙｙ｜＝｜ｙ＋（２／５）ｘ｜
｜Ａｗｙｚ｜＝｜（２／５）・（ｘ＋ｙ）｜
において、０でない任意の実数ｘ、ｙに対して、
｜ｘ＋（２／５）ｙ｜＞｜（２／５）・（ｘ＋ｙ）｜及び、
｜ｙ＋（２／５）ｘ｜＞｜（２／５）・（ｘ＋ｙ）｜が同時に成立すること、
或いは、
｜ｘ＋（２／５）ｙ｜または｜ｙ＋（２／５）ｘ｜＞｜（２／５）・（ｘ＋ｙ）｜ ・・・(1.5.2.1)
が成立することが示せればよい。
最大誤差を持つ計量ホッパが特定できればその計量ホッパの参加した計量値を除くことで異常な計量ホッパ１台のみの場合を調べる方法が適用できる。上の不等式が成立するための必要十分条件は、
（ｘ＋（２／５）y)2または、及び（ｙ＋（２／５）ｘ）2＞｛（２／５）（ｘ＋ｙ）｝2・・・(1.5.2.2)
が成立すること、或いは 
（ｘ＋（２／５）ｙ）2＜｛（２／５）（ｘ＋ｙ）｝2、及び 
（ｙ＋（２／５）ｘ）2＜｛（２／５）（ｘ＋ｙ）｝2・・・(1.5.2.3)
の２つの不等式が同時に成立することが無いことを証明すればよい。
【００５１】
（証明）
Ｐ＝（ｘ＋（２／５）y)2−｛（２／５）（ｘ＋ｙ）｝2＝（ｘ／２５）・（２１ｘ＋１２ｙ）
故に、ｘ＞０、ｙ＞０のときＰ＞０、そしてｘ＜０、ｙ＜０のときもＰ＞０である。故に、
｜ｘ＋（２／５）ｙ｜＞｜（２／５）（ｘ＋ｙ）｜、及び｜ｙ＋（２／５）ｘ｜＞｜（２／５）（ｘ＋ｙ）｜・・・(1.5.2.4)
が成立する。次に、
（ａ）ｘ＞０、２１ｘ＋１２ｙ＜０、
又は（ｂ）ｘ＜０、２１ｘ＋１２ｙ＞０
が成立すればＰ＜０、即ち｜ｘ＋（２／５）ｙ｜＜｜（２／５）（ｘ＋ｙ）｜が成立する。同様に、
Ｑ＝（ｙ＋（２／５）ｘ）2−｛（２／５）（ｘ＋ｙ）｝2
＝（ｙ／２５）・（２１ｙ＋１２ｘ）
故にｘ＞０、ｙ＞０のときＱ＞０、そしてｘ＜０、ｙ＜０のときもＱ＞０となる。そして、
（ｃ）ｙ＞０、２１ｙ＋１２ｘ＜０、又は
（ｄ）ｙ＜０、２１ｙ＋１２ｘ＞０
が成立すればＱ＜０、即ち｜ｙ＋（２／５）ｘ｜＜｜（２／５）（ｘ＋ｙ）｜が成立する。
【００５２】
上の式でｘ＞０、ｙ＞０、又はｘ＜０、ｙ＜０である時は、Ｐ＞０、Ｑ＞０であるから、
｜ｘ＋（２／５）ｙ｜＞｜（２／５）（ｘ＋ｙ）｜、
と｜ｙ＋（２／５）ｘ｜＞｜（２／５）（ｘ＋ｙ）｜
が同時に成り立つ。
次に、（ａ）が成立するときに（ｃ）または（ｄ）が成立し、そして（ｂ）が成立するときに（ｃ）または（ｄ）が成立しなければ、
｜ｘ＋（２／５）ｙ｜＜｜（２／５）（ｘ＋ｙ）｜、
と｜ｙ＋（２／５）ｘ｜＜｜（２／５）（ｘ＋ｙ）｜
が同時に成立しない。
（ａ）が成立するとき、即ちｘ＞０のとき、ｙ＜−（２１／１２）ｘ＜０であるから（ｃ）式は成立しない。
（ｄ）のｙ＞−（１２／２１）ｘについて、（ａ）にてｙはｙ＜−（２１／１２）ｘ であるから（ｄ）式は成立しない。
（ｂ）が成立するとき、即ちｘ＜０のとき、ｙ＞−（１２／２１）ｘ＞０であるから（ｄ）式は成立しない。
（ｃ）のｙ＜−（１２／２１）ｘについて、（ｂ）にてｙはｙ＞−（２１／１２）ｘ であるから（ｃ）式は成立しない。
故に｜ｘ＋（２／５）ｙ｜＜｜（２／５）（ｘ＋ｙ）｜、と｜ｙ＋（２／５）ｘ｜＜｜（２／５）（ｘ＋ｙ）｜は同時に成立しないので、少なくともｘ、ｙが０でない任意の実数のときは、 
｜ｘ＋（２／５）ｙ｜＞｜（２／５）（ｘ＋ｙ）｜、又は 
｜ｙ＋（２／５）ｘ｜＞｜（２／５）（ｘ＋ｙ）｜ ・・・(1.5.2.5) 
のいずれか一方の不等式が成立する。
以上の証明から、最も多い場合で２台の計量ホッパについて大きい誤差がある条件において、誤差平均値の絶対値を調べたとき、最も大きい値を取るＡｗｙｘは２台の大きい誤差を持つ計量ホッパの内のどちらか１台の計量ホッパｘに対応しているとの判定ができる。
【００５３】
次に、(1.4.1.1)において組合せ秤の組合せ計量値と再計量手段の再計量値の誤差における指定計量ホッパ別誤差平均値Ａｗｙｘを求めるに当たり、演算に採用するデータ中の指定計量ホッパの組合せ参加数は他の計量ホッパの参加数より多くなるように選ぶので、Ａｗｙｘをより一般的な形で表現すると、
Ａｗｙａ＝Ｅｃｗ−｛Ｅａ＋（ｎ／ｍ）・（Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝±σｔ
同様に他の計量ホッパについても計量ホッパＡと同様に平均値を求めると
Ａｗｙｂ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｂ＋（ｎ／ｍ）・（Ｅａ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝±σｔ
Ａｗｙｃ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｃ＋（ｎ／ｍ）・（Ｅａ＋Ｅｂ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝±σｔ
Ａｗｙｄ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｄ＋（ｎ／ｍ）・（Ｅａ＋Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝±σｔ
Ａｗｙｅ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｅ＋（ｎ／ｍ）・（Ｅａ＋Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｆ）｝±σｔ
Ａｗｙｆ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｆ＋（ｎ／ｍ）・（Ｅａ＋Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ）｝±σｔ
但しｍ＞ｎ＞０・・・(1.5.2.6)
である。
上記と同様に
｜Ａｗｙｘ｜＝｜ｘ＋（ｎ／ｍ）ｙ｜
｜Ａｗｙｙ｜＝｜ｙ＋（ｎ／ｍ）ｘ｜
｜Ａｗｙｚ｜＝｜（ｎ／ｍ）（ｘ＋ｙ）｜
において０でない任意の実数ｘ、ｙに対して、
｜ｘ＋（ｎ／ｍ）ｙ｜または、及び｜ｙ＋（ｎ／ｍ）ｘ｜＞｜（ｎ／ｍ）（ｘ＋ｙ）｜ ・・・(1.5.2.7)
の成立することが示せればよい。
【００５４】
上記と同様に
Ｐ＝ｘ・（ｍ−ｎ）／ｍ2｛（ｎ＋ｍ）ｘ＋２ｎｙ｝
Ｑ＝ｙ・（ｍ−ｎ）／ｍ2｛（ｎ＋ｍ）ｙ＋２ｎｘ｝
ｍ＞ｎ＞０であるからｍ−ｎ＞０
故に、ｘ＞０、ｙ＞０ならＰ＞０、Ｑ＞０、及びｘ＜０、ｙ＜０ならＰ＞０、Ｑ＞０
｜ｘ＋（ｎ／ｍ）ｙ｜及び｜ｙ＋（ｎ／ｍ）ｘ｜＞｜（ｎ／ｍ）（ｘ＋ｙ）｜が成り立つ。
更に、（ｍ−ｎ）／ｍ２＞０であるから上記の条件式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）と同様に、
（ａ）ｘ＞０、（ｍ＋ｎ）ｘ＋２ｎｙ＜０または（ｂ）ｘ＜０、（ｍ＋ｎ）ｘ＋２ｎｙ＞０ と、
（ｃ）ｙ＞０、（ｍ＋ｎ）ｙ＋２ｎｘ＜０または（ｄ）ｙ＜０、（ｍ＋ｎ）ｙ＋２ｎｘ＞０
ここでｍ＋ｎ＞２ｎであるから同様に、
｜ｘ＋（ｎ／ｍ）ｙ｜または｜ｙ＋（ｎ／ｍ）ｘ｜＞｜（ｎ／ｍ）（ｘ＋ｙ）｜ ・・・(1.5.2.8)の成り立つことが証明できる。
【００５５】
計量ホッパｘが特定できると、計量ホッパｘを除いた組合せグループの中で誤差平均値を求める。計量ホッパｘが計量ホッパＡであった場合は、計量ホッパＡの不参加・計量ホッパＢ参加の組合せグループ（組）の合計値Ｓｗｙｂｎａ、計量ホッパＡ不参加・Ｃ参加の組合せグループの合計値Ｓｗｙｃｎａ、・・・、計量ホッパＡ不参加・Ｆ参加の組合せグループのＳｗｙｆｎａ合計値、そしてそれらの、それぞれ指定計量ホッパの参加数で合計値を割った平均値Ａｗｙｄｎａ、・・・、Ａｗｙｆｎａを求める。
図２と図３の事例で説明すると、計量ホッパＡ不参加グループは１１から２０の組合せであるから、そのうち計量ホッパＢ参加グループは１１、１２、・・・、１６であり、
Ｓｗｙｂｎａ＝６Ｅｃｗ−｛６Ｅｂ＋３（Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝
故に、
Ａｗｙｂｎａ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｂ＋１／２（Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝
以下同様に各計量ホッパについて、 
Ａｗｙｃｎａ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｃ＋１／２（Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝
Ａｗｙｄｎａ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｄ＋１／２（Ｅｂ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝
Ａｗｙｅｎａ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｅ＋１／２（Ｅｂ＋Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｆ）｝
Ａｗｙｆｎａ＝Ｅｃｗ−｛Ｅｆ＋１／２（Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝
・・・(1.5.2.9)
と表せるので計量ホッパ１台のみ誤差が大きい場合の考えが適用できる。これらの平均値の中から絶対値が最大のものを発見し、境界値より大きいか否かを判定する。境界値より大きければその計量ホッパは異常と判定する。もし、正常・異常はともかく最大値を取ったものが計量ホッパＢであったとすると、今度は計量ホッパＡが参加し、計量ホッパＢが参加しないグループの誤差平均値Ａｗｙａｎｂを求める。図２と図３より、
Ａｗｙａｎｂ＝Ｅｃｗ−｛Ｅａ＋（１／２）（Ｅｃ＋Ｅｄ＋Ｅｅ＋Ｅｆ）｝
・・・(1.5.2.10)
であるから、この式よりＥａの値を求め、異常・正常を境界値で判定する。
【００５６】
計量ホッパ３台が同時に異常を起こす可能性についても上記と同じ考え方で、同じ誤差平均値Ａｗｙｘを使い、最大で３台の誤差の大きい計量ホッパを特定し、そのが差が境界値より大きいか否か判定することは可能である。
３台の誤差の大きい計量ホッパを特定するには、先ず３台中１台を最初に特定できれば、上記と同じ考え方に立って２台、１台目の計量ホッパも特定できかつ、誤差の異常・正常も判定できる。
それには、ｘ、ｙ、ｚを０でない任意の実数としたとき、
｜ｘ＋（２／５）（ｙ＋ｚ）｜、｜ｙ＋（２／５）（ｘ＋ｚ）｜、｜ｚ＋（２／５）（ｘ＋ｙ）｜のどれもが同時に｜（２／５）（ｘ＋ｙ＋ｚ）｜より小さいことが起きないことが証明できればよい。
２台の場合と同様に、
｛ｘ＋（２／５）（ｙ＋ｚ）｝2＜｛（２／５）（ｘ＋ｙ＋ｚ）｝2（イ）
｛ｙ＋（２／５）（ｘ＋ｚ）｝2＜｛（２／５）（ｘ＋ｙ＋ｚ）｝2（ロ）
｛ｚ＋（２／５）（ｘ＋ｙ）｝2＜｛（２／５）（ｘ＋ｙ＋ｚ）｝2（ハ）
・・・(1.5.2.11)
の３式が同時に成立することが無いことを証明すればよい。
途中の演算を略し、それぞれ（イ）、（ロ）、（ハ）式について、
（イ）：(a1)x>0、21x+12(y+z)<0または(b1)x<0、21x+12(y+z)>0
（ロ）：(a2)y>0、21y+12(x+z)<0または(b2)y<0、21y+12(x+z)>0
（ハ）：(a3)z>0、21z+12(x+y)<0または(b3)z<0、21z+12(x+y)>0
であるから、
（ａ１）（ａ２）（ａ３）、（ａ１）（ａ２）（ｂ３）、（ａ１）（ｂ２）（ｂ３）、（ａ１）（ｂ２）（ａ３）さらには（ｂ１）（ｂ２）（ｂ３）、（ｂ１）（ｂ２）（ａ３）、（ｂ１）（ａ２）（ａ３）、（ｂ１）（ａ２）（ｂ３）の各３組のそれぞれが同時に成立することの起きないことを証明すればよい。
【００５７】
（ａ１）（ａ２）（ａ３）が同時に成り立たないことは明らかである。
（ａ１）（ａ２）（ｂ３）について、
ｘ＞０、ｙ＞０、ｚ＜０のもとに、
（ａ１）よりｚ＜−（２１ｘ＋１２ｙ）／１２
（ａ２）よりｚ＜−（１２ｘ＋２１ｙ）／１２
のとき（ｂ３）におけるｚ＞−１２（ｚ＋ｙ）／２１は、
｜１２（ｚ＋ｙ）／２１｜＜｜（２１ｘ＋１２ｙ）／１２｜
｜１２（ｚ＋ｙ）／２１｜＜｜（１２ｘ＋２１ｙ）／１２｜
であるから成立しない。故に（ａ１）（ａ２）（ｂ３）は同時に成立しない。
（ａ１）（ｂ２）（ｂ３）について
ｘ＞０、ｙ＜０、ｚ＜０のもとに
（ａ１）よりｘ＜−１２（ｙ＋ｚ）／２１であるが
（ｂ３）においてｘ＞−（１２ｙ＋２１ｚ）／１２が成り立たなければならない。
しかし、｜１２（ｙ＋ｚ）／２１｜＜｜（１２ｙ＋２１ｚ）／１２｜であるから上の両不等式は同時に成立しない。故に（ａ１）（ｂ２）（ｂ３）は同時に成立しない。
【００５８】
（ａ１）（ｂ２）（ａ３）について
ｘ＞０、ｚ＞０、ｙ＜０のもとに
（ａ１）よりｙ＜−（２１ｘ＋１２ｚ）／１２と
（ｂ２）よりｙ＞−１２（ｘ＋ｚ）／２１が同時に成り立たなければならないが、
｜１２（ｘ＋ｚ）／２１｜＜｜（２１ｘ＋１２ｚ）／１２｜であるから、
上の両不等式は同時に成立しない。故に（ａ１）（ｂ２）（ａ３）は同時に成立しない。
（ｂ１）に関しても同様に証明できるので省略する。
以上の証明によって、全てのＡｗｙｘの絶対値の内、最も大きいものに対応する計量ホッパは大きい誤差を持つ可能性があると決定できるので、この計量ホッパを除いた誤差平均値の組を求め、さらにその中で絶対値の最大のものは大きい誤差を持つ可能性がある計量ホッパと決定できるので、その計量ホッパを除いた誤差平均値を求めることで残りの計量ホッパの誤差の大きさを、誤差平均値から求めかつ、異常か否かを判定する。３台目の誤差の値が求まれば、それを元に２台目そして１台目と順に誤差の値を求め異常・正常を判定する。
【００５９】
〔１−６．ばらつきによる異常判定〕
〔１−６−１．組合せ秤や再計量手段の異常ばらつきの原因〕
ばらつき量そのものの大小によって計量ホッパの異常を判定する方法も考えられる。組合せ秤や再計量手段には、計量中に起きた予期できない床振動、電気ノイズ、計量ホッパや再計量手段の計量コンベヤへの計量中における物品の付着・離脱、また一時的に計量ホッパに物品が付着してしばらく後に離脱する場合、何らかの原因によるロードセル自身のトラブルによる不安定出力等、長い時間におけるドリフトとは性質の異なった異常状態が起きることがある。
床振動や電気ノイズを原因とするばらつきは、組合せ秤と再計量手段で同時に発生する可能性が大きく、ロードセル不良等を原因とする場合は再計量手段または組合せ秤の中のいずれか１台に異常なばらつきが発生する可能性が高い。これらの現象は、計量値の平均的なドリフト量を観察するよりもばらつき量で観察した方が正確な判断が出来る。例えば正負に大きい誤差を繰り返したとき平均値では検出できないが、ばらつき量で見れば異常が判断できる。
【００６０】
〔１−６−１．組合せ秤及び再計量手段の異常ばらつき判定法〕
そこで、ばらつき判定のデータとして、前述した、それぞれ計量ホッパＡ、Ｂ、Ｃ、・・・、Ｆが参加していない組合せグループの誤差値のばらつきを検定する。例えば、計量ホッパＡが参加していない組合せ計量値グループを図２と図３から取り上げると、
Ｗｃ１１−（ｗｂ１１＋ｗｃ１１＋ｗｄ１１）＝ｗｙｎａ１
Ｗｃ１２−（ｗｂ１２＋ｗｃ１２＋ｗｅ１２）＝ｗｙｎａ２
・
・
Ｗｃ２０−（ｗｄ２０＋ｗｅ２０＋ｗｆ２０）＝ｗｙｎａ１０・・・(1.6.2.1)
であるので、誤差値ｗｙｎａ１、ｗｙｎａ２、・・・、ｗｙｎａ１０からばらつき量を表す値として標準偏差σｎａを求める。σｎａを計量ホッパＡ非参加時標準偏差と呼ぶことにすると、同様にして計量ホッパＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ非参加時の標準偏差σｎｂ、σｎｃ、σｎｄ、σｎｅ、σｎｆを求める。
一方、異常境界値としては、正常時の標準偏差として前述の再計量手段の標準偏差σｃｗと組合せ秤の各計量ホッパの標準偏差σｄｗから算出した前述のσＴの基準値と、大きい方向に適切に定めた異常範囲値ｓとの合計値をＲσとして、
Ｒσ＝σＴ＋ｓ・・・(1.6.2.2)
を設定する。組合せグループの採用数に合わせてＲσもσＴの部分を計算し直す。また、この評価は特定計量ホッパのばらつきを調べるのであるから、標準偏差を求める評価計算のグループに同じ組み合わせによる誤差、例えばｗｙｎａ１のデータが何度も入っていてもよい。
【００６１】
次に、組合せ秤の計量ホッパは多くとも同時には１個のみが異常を起こすことがある場合の、再計量手段と組合せ秤の異常判定法について述べる。
σｎａからσｎｆまでの内少なくとも１個が境界値Ｒσより小さいときは再計量手段のばらつきは正常と判定する。σｎａからσｎｆまでの全てがＲσ以上の大きさの時は組合せ秤の全ての計量ホッパ、または再計量手段がばらつき異常であると判定する。
再計量手段のばらつきが正常との条件において、組合せ秤の計量ホッパＡ非参加のσｎａが正常値、他のσｎｂからσｎｆまでが異常値であるときは、計量ホッパＡが非参加であれば正常、参加であれば異常であるから、計量ホッパＡがばらつき異常と判定する。同様に、計量ホッパｘが非参加のσｎｘが正常値、σｎｘをのぞく標準偏差が正常であるとき計量ホッパｘは異常であると判定する。
作業者がばらつきの大小を判定したいときは、上記の標準偏差σｎａからσｎｆまでの値と、標準値としてテスト運転モード時において求めた再計量手段のばらつきの標準偏差σｃｗと組合せ秤の各計量ホッパのばらつきの代表標準偏差σｄｗと採用データ数から計算された標準値σＴを表示操作部に表示すればばらつき程度の判定が容易になる。
【００６２】
２台の計量ホッパにばらつき異常があるとき上記の方法では少なくとも異常計量ホッパの内の１個分が常にσｎｘに加わるので、σｎｘが常に異常値となり再計量手段と組合せ秤の異常の区別がつかない。
その対策として、最初に異常な２台の計量ホッパを特定するため２台の計量ホッパ不参加の組合せグループの誤差データを求める。計量ホッパ６台の組合せ秤であれば 6Ｃ2 ＝１５通りの計算が必要である。計量ホッパｘ、ｙ不参加の標準偏差をσｎｘｙとすると１５通りのσｎｘｙの全てが異常であれば組合せ秤の全ての計量ホッパまたは再計量手段がばらつき異常と判定でき、いずれか１個が正常であれば組合せ秤の計量ホッパｘ、ｙのいずれか或いは両方が異常であると判定できる。計量ホッパｘ、ｙのいずれかに特定できれば１５通りの標準偏差のうち計量ホッパｘ非参加、ｙ参加及び、計量ホッパｘ参加、ｙ不参加の標準偏差の大きさを調べる。
但し、異常境界値は正常値の基準値σＴとして２個の計量ホッパが不参加を条件とした新たな値を予め求め、新たなＲσを設定する必要がある。計量ホッパｘ不参加、計量ホッパｙ参加の標準偏差が正常な範囲の場合は、計量ホッパｙは正常であると判定でき、計量ホッパｘが異常であると判定できる。計量ホッパｘ不参加、計量ホッパｙ参加の標準偏差が異常な範囲である場合は、計量ホッパｙが異常であるが計量ホッパｘはどうなのか判定できない。その場合は続いて計量ホッパｘ参加、計量ホッパｙ不参加の標準偏差を調べ正常な範囲であれば計量ホッパｘは正常、異常な範囲であれば計量ホッパｘは異常と判定できる。
【００６３】
〔１−７．故障・異常の論理判定法〕
また、今まで述べた方法とは別の方法として、従来の方法に準じて、１個の組み合わせデータを使用するが、従来より早く異常計量ホッパを特定する方法を示す。異常計量ホッパを早期に特定して修正することは、異常組合せ物品を量産して損失を拡大しない意味で大切なことである。
図４の（イ）、（ロ）に従来の方式による判別の例を掲げる。（イ）は１組目の組合せ物品に参加した計量ホッパがＡ、Ｂ、Ｃ、２組目はＡ、Ｄ、Ｅであったことを表している。異常計量ホッパがＡ、その他の全ての計量ホッパは正常とする。１組目は異常計量ホッパＡが参加しているので組合せ物品を再計量手段で計量したとき判定結果は異常である。別に異常カウンタを計量ホッパ毎に設け、１組目が異常と判定されたとき１組目に参加した計量ホッパＡ、Ｂ、Ｃ用の異常ウカウンタをそれぞれ＋１する。ここで、異常カウンタの数値を互いに比較して、もしそれらの中で最大個数のものが１つあるとき、その異常カウンタに対応する計量ホッパを異常とする。
（イ）において１組目では１が３個のカウンタにあるので異常計量ホッパを決定できない。２組目は計量ホッパＡ、Ｄ、Ｅが参加するが、これも異常と判定されたとき、計量ホッパＡ、Ｄ、Ｅに対応する異常カウンタを＋１する。ここで再び異常カウンタ数を比較すると計量ホッパＡに対応するカウンタが２、他は多くとも１であり計量ホッパＡが異常であることがこの時点で決定できる。
ところが、（ロ）のように組み合わせが現れると、４組までは計量ホッパＡ及びＣに対応したカウンタが２を示すので決定できない。５組目に初めて計量ホッパＡ用カウンタが３、計量ホッパＣ用カウンタ２、そのほかは１または０となり、計量ホッパＡのカウンタが最大であることが判明し、計量ホッパＡを異常と決定できる。
【００６４】
全ての計量ホッパに対して正常、異常の判定結果を記憶させる一時メモリ（第２の記憶部）と保存メモリ（第１の記憶部）を用意する。初期設定として各計量ホッパ用保存メモリは全て１を入れる。検出判定動作を開始してから初めて異常と判定される組合せ計量値を検出したとき、一時メモリにおいて、そのとき参加した計量ホッパに対応したメモリを１（第１の論理値）、参加しなかった計量ホッパのメモリを０（第２の論理値）にする。また、組合せ計量値が正常と判定されたときは、そのとき参加した計量ホッパに対応するメモリを０、参加しなかった計量ホッパに対応するメモリを１とする。一時メモリと保存メモリの間で計量ホッパ毎に論理ＡＮＤ（論理積）を取り、その結果を保存メモリに格納すると同時に、ある計量ホッパが単独状態で１となっているか否かを調べる。組合せ計量値が正常、又は異常であるかの判定をするのが計量値差判定手段である。
【００６５】
（イ）の例で説明すると、１組目の終了時に一時メモリは、計量ホッパＡ、Ｂ、Ｃが１、そのほかの計量ホッパのメモリは０にされる。すなわち、異常判定時には組合せに参加した計量ホッパの論理値を１、参加しなかった計量ホッパの論理値を０とする。一時メモリは１１１０００となり、保存メモリ１１１１１１とＡＮＤを取ると１１１０００となり、１１１０００を保存メモリに記憶する。
次に、２組目でやはり異常判定のため、一時メモリは１００１１０となり、この値と保存メモリとの間でＡＮＤを取ると１０００００の結果が得られ、単独の計量ホッパＡの異常が判明し、計量ホッパＡが異常であると決定される。この場合は従来方式と判定速度は同じである。
次に（ロ）の場合、１組目の保存メモリ結果は１１１０００であるが、２組目は正常なので一時メモリはそのとき参加した計量ホッパ対応分のものを０、参加しなかった計量ホッパ対応分のものを１とする。すなわち正常判定時には組合せに参加した計量ホッパの論理値を０、参加しなかった計量ホッパの論理値を１とする。従って、一時メモリは１００１０１となり、保存メモリとの間でＡＮＤを取ると１０００００の結果を得ることで単独の計量ホッパＡの異常を検出することが可能になる。
但し、単独計量ホッパの論理値１を得たときその計量ホッパを異常と判定するには、少なくとも１回は異常判定があることを条件とする。
【００６６】
本判定方法は、組合せ秤の計量ホッパは同時には１台しか異常は起こらないとの前提である故に、異常と判定したとき、そのときの組合せに参加した計量ホッパのいずれかが異常であるのと同時に、参加していない計量ホッパは正常との判定が同時に行われることになる。正常判定の場合は、そのときの組合せに参加した計量ホッパのみが正常であると判定となる。
従って、正常判定のみの継続の結果によって特定計量ホッパのみの論理値に１が残ってもこれは未判定の結果の１と考える。正常判定のみの結果でいずれかの計量ホッパに論理値１が残っている場合は判定を継続する。正常判定が連続し、論理演算による判定の結果、全ての計量ホッパが論理値０になれば全ての計量ホッパは正常であるとし、最初の保存メモリに１１１１１１を設定するところから演算を再開させる。
この様に論理の上で正常計量ホッパを除外することで従来方式より早く異常計量ホッパを判定できるようになる。
ただし、最初の保存メモリに１１１１１１を設定し、異常と判定された計量ホッパを１として一時メモリに記憶し、保存メモリと一時メモリの論理値の論理ＡＮＤ（論理積）を行って、それによって得られた論理値を保存メモリに記憶して、論理値が１となる異常計量ホッパを判定したが、これに代えて、最初の保存メモリに００００００を設定し、異常と判定された計量ホッパを１として一時メモリに記憶し、保存メモリと一時メモリの論理値の論理ＯＲ（論理和）を行って、それによって得られた論理値を保存メモリに記憶して、論理値が１となる異常計量ホッパを判定してもよい。
【００６７】
〔１−８．自動スパン補正法〕
次に、故障や異常の診断のみならず自己復帰方法として、正常な組合せ秤の計量値でもって異常な再計量手段のスパンを補正すること及び、正常な再計量手段の計量値と、組合せ秤の正常な計量ホッパの計量値でもって組合せ秤の異常な計量ホッパのスパン補正を行い、それぞれ異常な計量ホッパを正常に戻すことが可能であるのでその方法を述べる。
それには、１個、または複数個の組合せ物品の組合せ計量値と再計量手段の再計量値を比較してスパン係数を補正するものとする。複数の計量値でもって行う方が上で述べたようにばらつき誤差を小さくできるので補正法としては適切である。
〔１−８−１．再計量手段のスパン補正〕
特定の計量ホッパに対して零点補正したが、その特定の計量ホッパの異常が除去されていないと判定した状態とする。即ち、スパン補正条件が整った状態とする。次に、一旦再計量手段（零点補正を指令するＣＰＵが再計量手段に設けられている。ただし、零点補正及びスパン補正を指令するＣＰＵを組合せ秤に設けてもよい。）により零点補正した後の計量結果として、図２に示す１番目の組の再計量値Ｗｃ１が得られたとしてこの再計量値Ｗｃ１の１個で補正することができる。補正係数をｊとすると組合せ秤から伝送され読み込んだ、組合せ計量値及び当該組合せを構成する計量ホッパのメモリ値（計量値）とそれに対応する再計量手段の再計量値とによって 
ｊ＝（ｗａ１＋ｗｂ１＋ｗｃ１）／Ｗｃ１・・・（1.8.1.1）
を求める。同一組合せ物品に対する再計量手段の再計量値がＷｃ１、組合せ秤の組合せ計量値がｗａ１＋ｗｂ１＋ｗｃ１である。組合せ秤の組合せ計量値ｗａ１＋ｗｂ１＋ｗｃ１が正常、再計量手段の再計量値Ｗｃ１が異常であり、その比率が上の式である。仮にｊ＜１であれば再計量手段のスパンが正常値より大きくなっていることを意味する。再計量手段の現在の設定スパンＫｃにｊを掛けてＫｃ・ｊをもって新たなスパンＫｃとすれば再計量手段を正常なスパンに戻すことが出来る。
【００６８】
より信頼度の高いスパン補正を行うためには次のように演算する。図２の１から１０までの１０組の計量値を使用する場合、各補正係数ｊｎは、 
ｊ１＝（ｗａ１＋ｗｂ１＋ｗｃ１）／Ｗｃ１
ｊ２＝（ｗａ２＋ｗｂ２＋ｗｄ２）／Ｗｃ２
・
・
ｊ１０＝（ｗａ１０＋ｗｅ１０＋ｗｆ１０）／Ｗｃ１０
であるから平均値として、 
ｊ＝（ｊ１＋ｊ２＋・・・＋ｊ１０）／１０・・・（1.8.1.2）
を使用する。多くの組のデータを使用した方が上で説明したようにばらつき誤差による影響が小さくなり、補正誤差を小さくすることができる。
このようにして、再計量手段の現在の設定スパンＫｃに平均補正係数ｊを掛けてＫｃ・ｊをもって新たなスパンＫｃとして補正するのが請求項２１に記載のスパン補正手段である。
また、この比率を表示操作部に表示させることで作業員にスパン誤差の大きさの程度を認識させることが出来る。スパンは重要な要素であるからこの数値を作業員が判断することで作業員がマニュアルでスパン補正を指示することも可能になる。
作業者は、この補正係数ｊを使用して新たなスパンＫｃとしてスパン補正を指示することができる。
【００６９】
〔１−８−２．組合せ秤のスパン補正（異常計量ホッパ１台の場合）〕
また、再計量手段の計量値でもって組合せ秤の特定計量ホッパのスパンを補正することも可能である。この特定計量ホッパのスパンを自動的に補正するのが請求項１８に係る発明である。組合せ秤の特定計量ホッパが異常のとき、一旦再計量手段より零点補正を指示し、組合せ秤が該当する計量ホッパを零点補正したにも拘わらず同じ計量ホッパが異常の場合に（上に述べた補正条件が整った場合に）実施する。
例えば図２で計量ホッパＡがスパン異常であるとする。再計量手段の再計量値Ｗｃ１と、Ｗｃ１に対応する計量ホッパＡが参加した組合せ物品の各計量ホッパ別計量値ｗａ１、ｗｂ１、ｗｃ１が参照される。組合せ秤の計量ホッパＢ及びＣは正常であり、再計量手段も正常であるから計量ホッパＡの正しい計量値をｗａ１ｃとすると、これらの計量ホッパの計量値よりｗａ１ｃ＝Ｗｃ１−（ｗｂ１＋ｗｃ１）の如く演算して、正常な場合の計量ホッパＡの計量値が求められる。このｗａ１ｃ＝Ｗｃ１−（ｗｂ１＋ｗｃ１）の減算を行うのが第２の減算手段である。ここで補正係数をｉａとおくと、ｉａは 
ｉａ＝ｗａ１ｃ／ｗａ１ ・・・(1.8.2.1）
となる。計量ホッパＡにおいて正常な計量値はｗａ１ｃ、異常な計量値はｗａ１であるので仮にｉａ＜１であれば計量ホッパＡのスパンが大きくなっていることを意味する。従って、計量ホッパＡの現在の設定スパン係数がＴａであったとすると、Ｔａ・ｉａをもって新たな計量ホッパＡのスパンＴａとれば組合せ秤の計量ホッパＡを正常なスパンに戻すことが出来る。この新たなスパン係数を組合せ秤の計量ホッパＡへ送る。このようにして、Ｔａ・ｉａをもって新たな計量ホッパＡのスパンＴａとしてスパン補正をするのが請求項１８に記載のスパン補正手段である。
【００７０】
この計算も１個の組合せ物品のデータではばらつき誤差が含まれるので、複数個でもって行う方が適切である。図２の１０組を例に取る。
１番目から１０番目までの各組について
ｗａ１ｃ＝Ｗｃ１−（ｗｂ１＋ｗｃ１）
ｗａ２ｃ＝Ｗｃ２−（ｗｂ２＋ｗｄ２）
・
・
ｗａ１０ｃ＝Ｗｃ１０−（ｗｅ１０＋ｗｆ１０）
各補正係数ｉａｎは、
ｉａ１＝ｗａ１ｃ／ｗａ１
ｉａ２＝ｗａ２ｃ／ｗａ２
・
・
ｉａ１０＝ｗａ１０ｃ／ｗａ１０
である。そして、平均値として、
ｉａ＝（ｉａ１＋ｉａ２＋・・・＋ｉａ１０）／１０・・・（1.8.2.2)
と計算して、上記と同様にｉａを組合せ秤の現在の計量ホッパＡのスパンＴｄａに掛けて補正を行う。
また、この比率を表示操作部に表示させることで作業員にスパン誤差の大きさの程度を認識させることが出来る。スパンは重要な要素であるからこの数値を作業員が判断することで作業員がマニュアルでスパン補正を指示することも可能になる。
【００７１】
〔１−８−３．組合せ秤のスパン補正（異常計量ホッパ２台の場合）〕
スパン異常計量ホッパが、計量ホッパＡ、Ｂ２台であったときは、先ず計量ホッパＡのスパンを補正するために図２と図３の事例において計量ホッパＡ参加、計量ホッパＢ不参加の組合せ物品の計量値を選択する。５から１０がそれに相当する。上記と同様に演算すると、
wa5c＝Wc5−（wc5 ＋wd5）      ia1＝wa1c／wa5
・                            ・
・                            ・
wa10c＝Wc10−（we10＋wf10）      ia10＝wa10c／wa10
となる。また、計量ホッパＢについて、計量ホッパＢ参加、計量ホッパＡ不参加の組合せ物品の組合せである11
から1６より、
wb11c＝Wc11−（wc11＋wd11）      ib11＝wb11c／wb11
・                            ・
・                            ・
wb16c＝Wc16−（we16＋wf16）      ib16＝wb16c／wb16
となる。故に、 
ｉａ＝（ｉａ５＋ｉａ６＋・・・＋ｉａ１０）／５
ｉｂ＝（ｉｂ１１＋ｉｂ１２＋・・・ｉｂ１６）／５・・・（1.8.3.1）
となる。ｉａ、ｉｂによってそれぞれ組合せ秤の計量ホッパＡ、Ｂのスパン係数を補正する。
【００７２】
〔２．組合せ秤と再計量手段の間の信号伝達とデータ照合方法〕
〔２−１．相互データの照合について〕
組合せ秤１と再計量手段（例えば重量選別機）４から成る計量システムは、通常、図７に表すように両者１と４の間に包装機２、搬送コンベヤ３が組み込まれるため、組合せ秤１にて計量・組み合わせが決定され、所定の計量ホッパＨから排出され集合された組合せ物品Ｐと再計量手段にて計量される組合せ物品Ｐとの流れの間には１ないし複数個の組合せ物品Ｐが存在するようなシステムが一般的である。図７は、組合せ秤１と再計量手段４の間に４個の組合せ物品の存在を示している。
このような計量システムにおいて上に述べた相互診断・自己復帰システムを正常に稼働させるためには、組合せ秤１から伝送ラインを通して組合せ物品の到着より先に再計量手段へ送られ、再計量手段のメモリに記憶されているある組合せ物品についての計量値等のデータが、組合せ物品到着時に再計量手段にて得られる計量値と同一の組合せ物品に属するものであることが確実に把握できるシステムの構築が必要である。そうでなければ両者の計量値を比較しても演算結果は無意味なものとなる。これを実現させるための組合せ秤における信号生成方法と再計量手段における信号参照方法と両者間の信号伝達方法について図７を事例にして述べる。
【００７３】
単位時間当たりの組合せ物品の処理能力に関して計量システムの中心を組合せ秤１とすると、組合せ秤１の処理能力（組合せ物品の排出能力）に対応できる包装機２や再計量手段４が選択される。例えば仕様書により組合せ秤１から最大Ｍ個／分の組合せ物品が包装機２に排出されると、包装機２は同じ能力で、言い換えれば最大６０／Ｍｓｅｃの時間間隔で集合された組合せ物品を包装品化して搬送コンベア３へ送り出し、搬送コンベア３は包装機２から組合せ物品が排出されるのと同じ時間間隔で再計量手段４へ組合せ物品を送り込む。
組合せ秤１から再計量手段４へ至る途中において包装機２や搬送コンベア３等の搬送経路の都合で組合せ物品のこれらの機器から排出されるタイミングが組合せ秤１の排出タイミングに対して大きく狂うと、再計量手段４への組合せ物品の入力間隔に異常な狭ばまり又は拡がりが起こる。これによって、前後に搬送される組合せ物品との位置関係で計量コンベアＶへの２個乗りが生じることがあり、その場合、正確な計量が出来なくなる。従って、途中の包装工程や搬送経路で出来る限り処理・搬送時間がばらつかないようにシステムは構築される。
つまり、包装機２を含む再計量手段４に至るまでの搬送経路を一つの機器としたとき、この機器は組合せ秤１の仕様で設定された最大能力に相当する時間間隔で組合せ物品が搬入（入力）されてもほぼ同じ間隔で組合せ物品を送り出す（出力）ことが出来るように設計される。そうすることによって再計量手段４において２個乗り（計量コンベアＶに同時に２個の組合せ物品が乗ること）が発生せず、正確な計量が可能となる。
また、搬送コンベア３を含むラインから組合せ物品が脱落して組合せ物品の抜けが起きると、組合せ秤１での組合せ計量値を再計量手段４で照合できないので、これに対する対策も講じてある。組合せ物品の抜けが起きたときに、組合せ秤１からの組合せ物品の排出時間間隔と再計量手段４への組合せ物品の到達時間間隔は異なることに注目している。
ラインの各機器のプロセスが正常な動作をしていれば組合せ秤１から排出される組合せ物品はどれもほぼ同じ所要時間でもって再計量手段４へ搬送されることになるので、ある組合せ物品とその前後の組合せ物品とのそれぞれの時間間隔について、組合せ秤１での排出時点と再計量手段４での到達時点とを比べるとほぼ同じ長さになる。
【００７４】
以上の考えを基に、計量システムが正常に稼働しているか否かを常時診断し、正しい組データのみを判定演算に採用するようにする。もしそうでなければ本発明の目的とする相互診断機能を一時中止させる機能も合わせて構築する。必要なことは、何かの不都合で搬送途中の１個ないし複数個の組合せ物品が搬送コンベア３から脱落したり、包装機２のトラブルで正常な包装が出来なかったり、包装された組合せ物品の搬送間隔が異常に接近したときは、異常を検出してデータ処理に不都合を起こさない計量システムを構築する。
【００７５】
〔２−２．組合せ秤のデータ発信準備と再計量手段のデータ受信準備〕
データ処理に不都合を起こさないための、組合せ秤と再計量手段の間のデータのやり取りを図６を参照して説明する。
（１）組合せ秤における物品の組み合わせが決定される時間間隔又は組合せ秤からの組合せ物品の排出時間間隔（一つ前の組合せ物品との時間間隔）を請求項２４、３１に記載の排出時間間隔計測手段により組合せ秤側で計測すると共に、その計測値と組合せ物品を計量した計量ホッパ番号と計量ホッパ毎の計量値のデータの組（組データ）を組合せ秤内部で作成する。
組合せ秤からの組合せ物品の排出時間間隔については、組合せが決まり、計量ホッパやメモリホッパ（計量値の確定した物品を一時的に貯留しておくためのホッパ）の排出ゲートを開ける間隔を測定すればよい。そして組合せ秤からのデータ出力のタイミングとしてこの排出時間間隔値をＴｄｊとしてデータの中に加え、組合せ物品の排出と共に伝送ラインへ出力させる。
（２）再計量手段側では組合せ秤からの出力データを読み取るのに都合の良いタイミングに信号Ａを組合せ秤へ送る。組合せ秤では信号Ａを読みとると、信号Ａを読みとった後に組み合わせ完了、または組合せ秤からの組合せ物品の排出が発生したとき、先に確認信号Ｂを再計量手段へ返してから上記のデータと対応する組を再計量手段へ送る。確認信号Ｂを発してから組データを出力する処理を行うときの時間遅れは、組合せ秤から排出される組合せ物品の排出時間間隔に比べわずかである。
【００７６】
（３）再計量手段は信号Ｂを受け取った直後の、組合せ秤からデータを受け取ったタイミングにてタイマＴＩを起動させる。このＴＩに対して、組合せ秤から排出された組合せ物品が再計量手段に到達するまでの、例えば再計量手段での計量が完了するまでの標準の時間長さＴｉH を設定する。再計量手段の計量コンベヤの直前に組合せ物品検出用のフォトセンサＰＨを設置して組合せ物品が再計量手段へ到着するまでの時間を測定する方法もあるが、本例は再計量手段での計量完了時点（この時点が再計量手段への到達時点である。）までをカウントさせるとし、その値をタイマ値Ｔｉとして説明する。このタイマ値Ｔｉは、搬送時間である。また、組合せ秤から排出された組合せ物品が再計量手段に到達時点は、計量完了時点に代えて、例えば、上記組合せ物品検出用のフォトセンサＰＨが組合せ物品を検出した時点を意味することとしてもよい。
（４）組合せ秤は、組合せ物品を排出（出力）する度に一つ前の組合せ物品の排出タイミングとの間の排出時間間隔の計測値Ｔｄｊと組合せ計量値と参加計量ホッパ番号と各計量ホッパの計量値を一組（組データ）にして再計量手段へ送る。そのためには組合せ秤において組合せ物品の排出時間間隔をカウントするタイマＴＤＪを用意する。そして排出時間間隔値をＴｄｊとする。組合せ計量値は、各計量ホッパの計量値を加えれば求まるので必ずしも再計量手段へ送ることを必要とはしない。組合せ秤自身の自己診断で何らかのトラブルが発生した場合は、通常の組データに故障信号を加えるか又は故障の発生した時点で特別に故障信号を送る。
（５）再計量手段は故障信号を受けると、既に十分な量のデータの読み込みの後であるならその故障直前の入力データまでを相互診断用演算に使用しても良いが、演算用データの量が少ない時点で故障が起こったときは、診断演算やデータはリセットする。正常な状態で組合せ秤から受け取ったデータは受け取った順に再計量手段のメモリレジスタにストアさせて行く。
（６）再計量手段の内部にはタイマをＴＩとＴＪの２種類設ける。再計量手段は、組合せ秤から出力されたデータを順次読込み記憶するが、組合せ秤から出力された組合せ物品・付属データと再計量手段において計量した組合せ物品・計量データを同一の組合せ物品について照合させる必要がある。タイマＴＩは、組合せ秤から排出された組合せ物品がほぼ包装・搬送プロセスの正常なシーケンスに見合う標準の搬送時間の範囲内に再計量手段に届いたか否かを確認するために設けられる。
一方、タイマＴＪは、組合せ物品が順次再計量手段に到達した到達時間間隔Ｔｊを計測するものであり、組合せ秤から排出された組合せ物品が順調に排出された時点の排出時間間隔Ｔｄｊを保ちながら搬送ラインを搬送され、再計量手段に到達していることを確認するために設けられる。
【００７７】
最初にＴＩとＴＪの二つのタイマの機能により再計量手段の演算回路内で同一組合せ物品どうしのデータを照合させ、その次からの後続データについては、タイマＴＪの機能により組合せ秤からの組合せ物品の排出時間間隔Ｔｄｊと再計量手段での組合せ物品の到達時間間隔Ｔｊをチェックし、両方のタイマカウント値ＴｄｊとＴｊがほぼ一致していれば組合せ物品は脱落・停滞などのトラブル無く順調に組合せ秤から再計量手段へ搬送されているもの判断する。
タイマＴＩに対して、組合せ秤から排出された組合せ物品が再計量手段へ到達する標準搬送時間ＴｉH と、ＴｉH に対する許容時間差として±ＴＥが設定される。組合せ秤から排出された組合せ物品が再計量手段において計量完了になるまでの搬送時間はシステムが決まれば、ほぼ一定である。初めに再計量手段は、組合せ秤のデータを演算に使用するためのデータ照合の手続きとして、組合せ秤に対して、組合せ秤が組合せ物品を排出した瞬間の合図Ｂを要求する。
組合せ秤から組合せ物品が排出されたことを意味する確認信号Ｂを再計量手段が受けるとタイマＴＩを起動する。そして再計量手段においてタイマＴＩの値と計量完了信号の発生を監視し、タイマＴＩのカウント値がＴｉ−ＴＥとＴｉ＋ＴＥの時間内に計量完了が発生すれば、確認信号Ｂと共に組合せ秤から排出された組合せ物品が順調に途中のプロセスを搬送され、再計量手段に到達した可能性が高いとみなし次の確認作業に入る。図８（ａ）にその様子を表す。許容時間差内に計量完了の発生が無ければラインは異常と判定する。
しかし、最終的に順調であると決定するにはさらに下記に述べる手続きを実行させる。ここでＴＥは、組合せ秤から出力された組合せ物品が途中の包装機、搬送経路を搬送されるときに生じる許容最大ばらつき時間値である。例えば、図８（ｂ）に示す如く、確認信号Ｂと共に組合せ秤から排出された組合せ物品Ｐ２の一つ前を行く組合せ物品Ｐ１がライン上の何かのトラブルによって遅れたために、丁度組合せ物品Ｐ２の到着すべきタイミングとほぼ同じタイミングにて再計量手段に到達し、計量完了信号を発生させることも考えられる。そこで、再計量手段において、順次到達する組合せ物品の計量完了の時間間隔（到達時間間隔）ＴｊをタイマＴＪでカウントする。これにより、ある組合せ物品の計量完了のタイミングにおいて、その組合せ物品の一つ前に計量完了となった組合せ物品との到達時間間隔値Ｔｊを測定することができる。
【００７８】
以上の準備のもと、再計量手段が確認信号Ｂを受けた後に起動したタイマＴＩの許容誤差±ＴＥ内で再計量手段にて計量完了信号を発生した組合せ物品について、その組合せ物品より一つ前に再計量手段において計量完了信号を発生した組合せ物品の到達時間間隔値ＴｊをタイマＴＪで測定し、組合せ秤より得た組合せ物品Ｐ２に属する組合せ秤からの排出時間間隔値Ｔｄｊと比較する。もし、タイマＴＩの許容誤差内の時間に計量完了を発生させた組合せ物品が、Ｐ２ではなく組合せ物品Ｐ１であったとすると、再計量手段のタイマＴＪの値Ｔｊは、更に一つ前を行く組合せ物品Ｐ０との到達時間間隔値を示す。Ｐ１は何かのライントラブルで遅れているので、この場合のＴｊの値はＰ１とＰ２が組合せ秤から排出されたときの排出時間間隔値に比べてかなり大きくなっているはずである。組合せ秤からのデータとしては組合せ物品Ｐ２に属するデータを参照するので、そのデータに含まれる排出時間間隔値Ｔｄｊは組合せ物品Ｐ１との排出時間間隔時間値である。
従って、図８（ｂ）に示すＴｄｊとＴｊの値の差は大きい。
この差は、搬送のプロセスが順調に稼働していれば小さい値であり、上記のタイマＴＩと同じ許容差ＴＥ未満である。ＴｄｊとＴｊの値の差の絶対値がＴＥより大きいときは、組合せ物品Ｐ２がタイマＴＩのタイミングで入ったのではなくその一つ前に出力された組合せ物品Ｐ１が入ったとしてラインは異常と判断する。その差がＴＥ以内であれば、組合せ物品はＰ２でありラインは最終的に順調と判定する。異常と判定したときは、警報信号を発するか、再計量手段から信号Ａを発生させて再トライを行う。順調と判定したときは、確認信号Ｂの直後に読み込んだデータとタイマＴＩとの許容時間に計量完了を発生させた時点での再計量値は同一組合せ物品に所属するとして照合作業を完了させる。
【００７９】
この後も引き続き次の計量完了信号が発生したとき、タイマＴＪによるタイマ値Ｔｊと、確認信号Ｂの直後に送られた計量データ（組データ）の次に送られた計量データ（組データ）に含まれた排出時間間隔値Ｔｄｊと、を比較する。差が許容差ＴＥ未満であれば、この組合せ物品も順調にプロセスを流れたとして組合せ秤と再計量手段の当該データどうしを同一組合せ物品に所属するものとして組にしてメモリレジスタへ記憶させる。更に引き続き、計量完了信号が発生する度に同様の操作・判定を行い、タイマ値Ｔｊと読み見込みデータＴｄｊを比較し、差の絶対値がＴＥ未満であれば組にして記憶する作業を続ける。もし、許容値以上の条件が成立すれば直ちにラインは異常として警報するか又は最初に戻ってデータ要請を再トライする。
なお、再計量手段自身の機能により２個乗り（再計量手段４の計量コンベヤＶに同時に２個以上の組合せ物品が乗ったとき）が検出されたときも、上記と同様に異常と判定してデータ要求の再トライから始める。即ち、信号Ａを発生させる。データ収集が再トライとなったとき、今まで集めたデータが十分な数であれば評価計算に使用してもよい。少なければリセットして再トライ後のデータを使うようにする。
【００８０】
〔３−１．計量システムの構成〕
次に、本発明に係る計量システムの一実施形態を各図を参照して説明する。この計量システムは、図９に示すように、組合せ秤１と、この組合せ秤１により計量されて排出された組合せ物品を包装する包装機２と、包装機２により包装された組合せ物品を重量選別機４に搬送するための搬送コンベア３と、搬送コンベア３により搬送されてくる組合せ物品の重量選別をするための重量選別機４と、を備えている。
組合せ秤１は、ｎ台（例えば６台）の計量ホッパＨ1、Ｈ2、・・・、Ｈnを備えており、各計量ホッパはロードセルＬＣ1、ＬＣ2、・・・、ＬＣnにより支持されている。各ロードセルは、計量信号ラインａ1、ａ2、・・・、ａn、演算増幅器ＡＭＰｄ1、ＡＭＰｄ2、・・・、ＡＭＰｄn、Ａ／Ｄ変換器Ａ／Ｄｄ1、Ａ／Ｄｄ2、・・・、Ａ／Ｄｄn、及びＩ／Ｏ回路５を介してＣＰＵ６と接続している。これにより、各ロードセルが生成するアナログ計量信号が演算増幅器により増幅され、そしてＡ／Ｄ変換器によりデジタル計量信号に変換されてＩ／Ｏ回路を通ってＣＰＵ６に入力する。ＣＰＵ６にはバスライン（図示せず）を介してＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部（メモリ素子）７が接続している。
【００８１】
組合せ秤１は、各計量ホッパＨ1〜Ｈnにより物品の重量を計量し、そして、ＣＰＵ６が各計量ホッパＨ1〜Ｈnにより計量された物品の計量信号を種々に組合せ、これらの組合せのうちから予め設定されている目標重量に等しいか若しくは近い合計重量の組（許容重量範囲内の組）を選択することができるものである。そして、これら選択された各物品が収容されている計量ホッパのゲートを開放して各物品を下方に設けられている集合シュートＳ上に落下させる。この集合シュートＳ上に落下した物品は、１つに集められて組合せ物品Ｐとなり、後段の包装機２で１個の袋に包装される。各包装された組合せ物品は、搬送コンベア３により搬送されて重量選別機４に送り込まれ、この重量選別機４に設けられている計量コンベアＶによって搬送されている際に重量が計量される。計量コンベアＶ上を通過する組合せ物品の組合せ重量は、ロードセルＬＣcにより計量される。組合せ物品のアナログ計量信号は、演算増幅器ＡＭＰcによって増幅され、Ａ／Ｄ変換器Ａ／Ｄｃによってデジタル計量信号に変換されて、Ｉ／Ｏ回路８を通ってＣＰＵ９に入力する。ＣＰＵ９にはバスライン（図示せず）を介してＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部（メモリ素子）１０が接続している。
【００８２】
重量選別機４は、組合せ秤１から排出された組合せ物品の組合せ計量値が目標重量の許容重量範囲内に入っているか否かを判定して、許容重量範囲内の組合せ物品と許容重量範囲外の組合せ物品とを選別するために設けてある。ところで、組合せ計量値が許容重量範囲外であると重量選別機４が判定した場合、組合せ物品を計量した計量ホッパの台数が殆どの場合、複数台であるので、どの計量ホッパが不具合であるのかを判定する必要がある。そして、各計量ホッパに不具合がなくて重量選別機４に不具合がある場合もあるので、いずれが不具合であるかを判定する必要もある。
そこで、各計量ホッパにより計量された物品の計量値と重量選別機４により計量された組合せ物品の再計量値のデータを使用して、即ち、組合せ秤１による計量で得られた物品の計量値でもって重量選別機４により得られた再計量値を判定する。そして、組合せ秤１による計量で得られた物品の計量値、及び重量選別機４により得られた再計量値でもって組合せ秤１による計量で得られた物品の計量値を判定する。そして、これら判定結果を使用して各計量ホッパ又は重量選別機４の異常又は故障を検出することを目的の１つとする。そして、異常状態の計量ホッパ又は重量選別機４を正常な状態に復帰させることも目的の１つとする。
【００８３】
この計量システムは、組合せ秤１と重量選別機４との間で信号の送信、受信があること、組合せ秤１により得られた各物品の計量値等の諸データを重量選別機４に送信しているので、組合せ秤１のＣＰＵ６と重量選別機４のＣＰＵ９にシリアル通信用のＩ／Ｏ回路であるＳＩＯｄ及びＳＩＯｃをそれぞれに接続しており、ＳＩＯｄとＳＩＯｃを双方向のシリアル通信ライン１１で接続している。
【００８４】
次に、組合せ秤１及び重量選別機４の異常、故障診断と異常な状態を復帰させるための処置について説明する。ここで、計量ホッパの台数を６台とする。そして、前提条件として、組合せ秤１及び重量選別機４の両方が異常、故障を起こすことがなく、いずれか一方が異常、故障を起こすことがあるものとする。
〔３−２．組合せ秤１から重量選別機４への組合せ物品の搬送とデータの送信〕
図６は、組合せ秤１の組データの送信準備と重量選別機４の組データの受信準備を示す図である。組合せ秤１は、合計重量が目標重量と等しいか若しくはそれに近い重量（許容重量範囲内）の組合せ物品を選択して集合シュートＳを通して包装機２側に順次排出するが、この排出時間間隔をタイマＴＤｊ（排出時間間隔測定手段）によって計測することができる。タイマＴＤｊは、組合せ秤１のＣＰＵ６に設けられている。タイマＴＤｊは、請求項２４に記載の排出時間間隔計測手段である。そして、組合せ秤１は、組合せ物品を排出する時に、その組合せ物品の組合せ計量値、組合せ物品を構成する物品を計量した計量ホッパの番号、各物品の計量値（重量値）、及び排出時間間隔Ｔｄｊ（組データ）を１つの組にしてシリアル通信ライン１１を通じて重量選別機４のＣＰＵ９に送信する。このとき、組合せ物品は、包装機２により包装されて搬送コンベア３により重量選別機４の計量コンベアＶ上に搬送される。計量コンベアＶ上の組合せ物品は、フォトセンサＰＨを遮光したときに計量コンベアにより計量されて再計量値が求められる。
【００８５】
〔３−３．組合せ秤１が生成する組データと重量選別機４が生成する再計量値との照合〕
次に、組合せ秤１から重量選別機４に送信される上記組合せ物品を構成する各物品の計量値等の組データと、重量選別機４が生成する当該組合せ物品と対応する再計量値と、の照合について説明する。この組データと再計量値を照合して両者が同一の組合せ物品のデータであることを判別することにより、計量ホッパ又は重量選別機４の異常、又は故障の診断等を行うことができる。
図１０に示すフローチャートは、組合せ秤１から送信された組データを重量選別機４の記憶部１０に記憶する処理内容を示し、この処理を行わせるプログラムは記憶部１０に記憶されている。この処理は、組合せ秤１から送信される組データが重量選別機４に入力する度に実行される。
組合せ秤１から送信されたデータには、組データと後述する警報データがあり、まず、重量選別機４のＣＰＵ９がこのＣＰＵ９に入力したデータが組データと警報データのうちのいずれのデータであるかを判定し（Ｓ１００）、組データでありＹＥＳと判定したときは、組データを入力した順番で記憶部１０に設けられているメモリレジスタＲ１に順次記憶する（Ｓ１０２）。そして、組合せ秤１から後述する信号Ｂを受信済みであるか否か、即ち、フラグＦsb＝１であるか否かを判定し（Ｓ１０４）、Ｆsb＝１でありＹＥＳと判定したときはメモリアドレス指定用の格納用カウンタＣＲ１１のカウント値Ｃｒ１１を１だけ増加させてこの処理を終了する（Ｓ１０６）。信号Ｂは、組合せ秤１が組データを重量選別機４に送信する直前に重量選別機４に送信する信号である。
ただし、ステップＳ１００において、組データでなくＮＯと判定したときは、信号Ｂの受信であったか否かを判定し（Ｓ１０８）、ＹＥＳと判定したときはフラグＦsb、Ｆstをそれぞれ１に設定して処理を終了する（Ｓ１１０）。そして、ステップＳ１０８において、信号ＢでなくＮＯと判定したときは、警報データであると判定してこの警報データを記憶部１０に記憶する（Ｓ１１２）。
このように、重量選別機４は、信号Ｂが入力した直後から順次入力した１又は複数の組データを１つのグループとしてメモリレジスタＲ１に記憶することができ、警報データについては別個のメモリレジスタに記憶することができる。従って、信号Ｂは、新しいグループの組データとして処理することを命令するための信号である。警報データは、組合せ秤１に異常又は故障を示す信号であり、この警報データに基づいて予め定めた処理がなされる。
なお、ステップＳ１０４において、ＮＯと判定したときは、重量選別機４が信号Ｂを受信していない状態であり、信号Ｂを受信するまでに入力した組データは演算に使用しないので、カウンタＣＲ１１のカウント値Ｃｒ１１を０に固定しておく。更に、重量選別機４の記憶部１０は、メモリレジスタＲ１に記憶されている組データを読み取るためのメモリアドレス指定用のカウンタＣＲ１２も備えている。
【００８６】
図１１（ａ）に示すフローチャートは、重量選別機４に搬送されてきた組合せ物品の到達時間間隔（計量完了間隔）Ｔｊを計測処理する内容を示し、図１１（ｂ）に示すフローチャートは、組合せ物品が重量選別機４に到達して計量が完了した時点でのタイマＴＪの記憶処理を示す図である。
図１１（ａ）に示すように、重量選別機４に設けられているタイマＴＪは、継続的にカウント動作しており（Ｓ２００）、重量選別機４に搬送されてきた組合せ物品の計量コンベアＶでの計量が完了し、この時に順次発生する計量完了信号の時間間隔を計測することによって、組合せ物品が重量選別機４に到達した時の到達時間間隔Ｔｊとして計測している。そして、図１１（ｂ）に示すように、重量選別機４のＣＰＵ９がこの計測した到達時間間隔ＴｊをメモリレジスタＲ２に記憶して（Ｓ２２０）、タイマＴＪを０にリセットする（Ｓ２２２）。なお、レジスタＲ２は、最新の１つの到達時間間隔Ｔｊを記憶している。
【００８７】
図１２に示すフローチャートは、重量選別機４が組合せ秤１に対して図６に示す信号Ａを送信して、組合せ秤１への先頭データ指定処理を示す図である。信号Ａは、重量選別機４が都合の良いタイミングにて組合せ秤１に送信することにより、組合せ秤１に対して組データの先頭データ及びそれ以降のデータを送信するように要求する信号（先頭データ認識のための信号）である。この重量選別機４が都合の良いタイミングを計測するのが待機タイマである。待機タイマの役割は、重量選別機４が警報信号を生成して、組合せ秤１又は重量選別機４自身に零点補正又はスパン補正を命令したときに、組合せ秤１又は重量選別機４によるこれらの補正動作が完全に終了するまで、重量選別機４による次の組データ（組合せ秤１及び重量選別機４の異常、故障の評価判定データ）の収集を待機させるための機能を果たす。
【００８８】
まず、重量選別機４のＣＰＵ９が警報信号を生成しているか否かを判定する（Ｓ３００）。この警報信号は、組合せ秤１又は重量選別機４自身の異常を警報するための信号である。そして、警報信号を生成しておらずＮＯと判定したときは、組合せ秤１よりの信号Ｂを受信済みであるか否か、即ち、フラグＦsb＝１であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。そして、信号Ｂを受信しておらず、フラグＦsb＝０でありＮＯと判定したときは、判定演算が許可されているか否か、即ち、判定演算許可フラグＦｊ＝１であるか否かを判定する（Ｓ３０４）。そして、判定演算が許可されておらず、即ち、判定演算許可フラグＦｊ＝０でありＮＯと判定したときは、待機タイマＴＷのカウント値Ｔｗ＝０であるか否かを判定する（Ｓ３０６）。そして、待機タイマＴＷのカウント値Ｔｗ＝０でありＹＥＳと判定したときは、信号Ａを組合せ秤１に送信して処理を終了する（Ｓ３０８）。
ただし、ステップＳ３００、Ｓ３０２、Ｓ３０４においてＹＥＳと判定したとき、及びＳ３０６においてＮＯと判定したときはスタートに戻る。このように、ステップＳ３００において警報信号が生成されておらずＮＯと判定していること、ステップＳ３０２において信号Ｂを受信しておらず組データを受信する状態となっていないこと、ステップＳ３０４において判定演算許可の状態となっていないこと、更に、ステップＳ３０６において待機タイマＴＷのカウント値Ｔｗ＝０となっていることを条件として信号Ａを組合せ秤１に送信することができる。
組合せ秤１は、この信号Ａを受信すると、この信号Ａを受信した後に、所定のタイミングで重量選別機４に信号Ｂを送信してその直後に組合せ物品に係る組データを重量選別機４に送信する（図示せず）。
【００８９】
図１３は、待機タイマＴＷのカウント値Ｔｗを処理するフローチャートを示す図である。重量選別機４が零点補正又はスパン補正の命令を行ったときに待機タイマＴＷに所定のデータＴｗをセットする。このタイマデータＴｗは、０になるまでカウントダウンされる（Ｓ４００、Ｓ４０２）。そして、Ｔｗ＝０となったときにステップＳ３０６において信号Ａを組合せ秤１に送信する。
図１４は、搬送時間計測タイマＴＩのカウント値Ｔｉを処理するフローチャートを示す図である。搬送時間計測タイマＴＩは、図１０のステップＳ１０８に示すように、重量選別機４が信号Ｂを受信したときにフラグＦstを１に設定して（Ｓ５００）、このカウント値Ｔｉのカウントを開始する（Ｓ５０２）。一方、重量選別機４が信号Ｂを受信したした直後に組合せ秤１から組データが送信されると、図１０に示すステップＳ１０２等において組データがレジスタＲ１に記憶され、カウンタＣＲ１１のカウント値Ｃｒ１１が１だけ増加する。
重量選別機４は、この後もカウント値Ｔｉのカウントを確かめながら継続的に組合せ秤１から送信されてくる組データを読み込んで記憶して、組データを記憶するごとにカウント値Ｃｒ１１を１だけ増加させることを続ける。この際、重量選別機４に設けられている到達時間間隔計測タイマＴＪにより組合せ物品の到達時間間隔（組合せ物品の再計量値の計量が完了するごとの時間間隔）Ｔｊを計測し、この到達時間間隔ＴｊをメモリレジスタＲ２に記憶させてこのＲ２に記憶されているデータを更新し、その都度タイマＴＪをリセットして次のカウントを開始する。
【００９０】
図１５は、組合せ秤１から受信した組データと重量選別機４で得られたデータとの照合を行うための処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、組合せ物品の再計量値の計量が完了し計量完了信号を生成するごとに（組合せ物品が重量選別機４に到達して到達信号を生成するごとに）起動して、先頭の組合せ物品の搬送時間Ｔｉを調べている。まず、計量完了信号を生成したときに、先頭の組データの照合が完了しているか否かの判定（Ｓ６００）、及び信号Ｂを受信済みであるか否かの判定をする（Ｓ６０２）。そして、先頭の組データの照合が完了しておらずフラグＦｊ＝１でありＮＯと判定し、更に信号Ｂを受信済みでありフラグＦｓｂ＝１でありＹＥＳと判定した場合に、ＴｉH−ＴＥ＜Ｔｉ＜ＴｉH ＋ＴＥであるか否かを判定する（Ｓ６０４）。なお、このＴｉは先頭の組合せ物品の搬送時間、ＴｉH は標準搬送時間、ＴＥは許容時間である。
そして、先頭の組合せ物品の搬送時間Ｔｉが上記許容時間内でありＹＥＳと判定したときは、その組合せ物品は、組合せ秤１から信号Ｂを受信した直後に排出された先頭の組合せ物品である可能性が高いと判定する。しかし、ステップＳ６０４において、搬送時間Ｔｉが上記許容時間外でありＮＯと判定したときは、先頭の組合せ物品が正常に搬送されていなかったと判定する。
ただし、ステップＳ６０４においてＹＥＳと判定されて、重量選別機４に到達したこの組合せ物品が先頭のものである可能性が高いとしても、何かの不都合により先頭の組合せ物品は搬送コンベア３から脱落したが、１つ前に搬送されている前のグループの組合せ物品が遅れて丁度先頭の組合せ物品が重量選別機４に到達するタイミングにて到達して計量された可能性も存在する。
【００９１】
そこで、まず、フラグＦstを０にリセットして（Ｓ６０６）、ＴＤＪ用カウンタＣＲ１２のカウント値Ｃｒ１２によって重量選別機４に設けられているメモリレジスタＲ１中において、信号Ｂと同時に組合せ秤１から発信されて読み込んだ組データを指定し、その組データに含まれている排出時間間隔Ｔｄｊ（１つ前の組合せ物品との排出時間間隔）を読み取る（Ｓ６０８）。このデータを読み取った後にカウンタＣＲ１２のカウント値Ｃｒ１２を１だけ加算する（Ｓ６１０）。次に、この読み取った排出時間間隔ＴｄｊとカウンタＴＪ用メモリレジスタＲ２に記憶されている到達時間間隔Ｔｊとを比較する（Ｓ６１２）。つまり、Ｔｄｊ−ＴＥ＜Ｔｊ＜Ｔｄｊ＋ＴＥであるか否かを判定する（請求項２４に記載の時間間隔差判定手段）。
ここで、ステップＳ６１２においてＹＥＳと判定したときは、Ｂ信号が生成される前に組合せ秤１から排出された組合せ物品が、その搬送が遅延して重量選別機４に到達したとは言えないと判定し、今回重量選別機４で再計量した組合せ物品は、信号Ｂが生成された直後に組合せ秤１から排出された先頭の組合せ物品であると断定する。そして、データ照合フラグＦf を１にセットして（Ｓ６１４）、この後は、計量完了、プロセス正常処理として順次後続の各組データをメモリレジスタのＲ２からＲ３に移して必要な組合せ計量値を記憶して処理を終了する（Ｓ６１６）。
ただし、ステップＳ６０２において、信号Ｂを受信しておらずＮＯと判定したときは、信号Ｂを受信するまで処理を終了する。
そして、ステップＳ６０４において、ＮＯと判定したときは、Ｔｉ≧ＴｉH ＋ＴＥであるか否かを判定する（Ｓ６１８）。ステップＳ６１８においてＴｉ＜ＴｉH−ＴＥでありＮＯと判定したときは処理を終了する。ステップＳ６１８においてＹＥＳと判定したときは、組合せ物品が搬送コンベア３から脱落している等の異常を起こしていると判定して警報信号を出力し（Ｓ６２０）、フラグＦsb、Ｆst、Ｆfをそれぞれ０にセットして終了する（Ｓ６２２）。
また、ステップＳ６１２においてＮＯと判定したときも、搬送状態の異常と判定してステップＳ６２０、Ｓ６２２の処理を行う。
【００９２】
また、ステップＳ６００において、先頭の組データの照合が完了し、Ｆj＝０でありＹＥＳと判定したときは、先頭の組合せ物品よりも後から組合せ秤１から排出された組合せ物品と、先頭の組合せ物品よりも後から重量選別機４に到達した組合せ物品と、の照合は、組合せ秤１から排出される組合せ物品の排出時間間隔Ｔｄｊと到達時間間隔Ｔｊとを比較することにより行う（Ｓ６２４、Ｓ６２６、Ｓ６２８）。なお、ステップＳ６２４、Ｓ６２６、Ｓ６２８は、ステップＳ６０８、Ｓ６１０、Ｓ６１２の処理と同等の処理を行うので説明を省略する。
ただし、ステップＳ６２８において、ＮＯと判定して搬送状態の異常と判定したときは、ステップＳ６２０、Ｓ６２２の処理を行う。ＹＥＳと判定して搬送状態が正常と判定したときは、ステップＳ６１６の処理を行う。
【００９３】
図１６と図１７は、重量選別機４による組合せ物品の再計量が完了し、そして組合せ物品の搬送（プロセス）が正常であると判定したときに起動して行われる処理であり、組合せ計量値をレジスタ３に移動させて記憶する為の処理である。
まず、ステップＳ６０８における排出時間間隔Ｔｄｊの読み取りと同時に組合せ参加計量ホッパデータもレジスタＲ１から読み取り（Ｓ７００）、参加計量ホッパ数が標準数、例えば３（＝６台／２）であるか否かを判定する（Ｓ７０２）。参加計量ホッパ数が標準数でなくＮＯと判定したときは、参加計量ホッパに充填された物品の重さが標準数であるときの場合と比較して違い過ぎるため、現れるスパン誤差の大きさに影響を及ぼす。この様な場合、スパン補正値に誤差を生ずる可能性があるので、標準数でないときは読み取った参加計量ホッパデータをこの度の重量選別機４の計量値と共に消去して処理を終了する（Ｓ７１０）。より安全な方法として、フローチャートには示していないが、組合せ参加計量ホッパの計量値がいずれも一定重量値以内かどうかの判定を行い、各計量ホッパが許容範囲内の揃った計量値でもって、後にスパン誤差を評価し、スパン誤差の大きさのばらつきを防止することができる。
ただし、ステップＳ７００において、参加計量ホッパ数＝標準数（３）でありＹＥＳと判定したときは、参加計量ホッパデータを誤差演算に採用するので重量選別機４の再計量値と組にしてメモリレジスタＲ３へ記憶する（Ｓ７０４）。そして、レジスタＲ３へデータをストアするためのメモリアドレス指定用のカウンタＣＲ２１のカウント値Ｃｒ２１に１を加算する（Ｓ７０６）。
なお、全収集データ中における組合せに参加した計量ホッパの回数を調べるため、予め各計量ホッパごとに組合せ参加数カウンタＣａ，Ｃｂ、・・・が設けられている。毎回レジスタＲ３へストアするデータにおける組合せに参加した計量ホッパを調べ、該当するカウンタをその計量ホッパの台数に応じて順次１ずつ加算する（Ｓ７０８）。
【００９４】
次に、各計量ホッパ別に設けた参加計量ホッパ数カウンタが設定数Ｍｍｉｎ以上に到達したかどうかを判定する（Ｓ８００）。設定数に到達しておらずＮＯと判定したときは、一旦処理を終了して繰り返し計量完了によるデータの入力を待つ。
なお、組合せ秤１と重量選別機４の間には双方向のシリアルまたはパラレルの通信ライン１１が設置され、計量データ等は組合せ秤１の最大処理能力やライン搬送能力に比較して十分速い速度で伝送できるものとする。また、図６の信号の他に組合せ秤１と重量選別機４で相互に故障信号や零点補正指示、信号Ａ、Ｂ、スパン補正指示とスパン補正値を上記の通信ラインを通してやり取りすることができる。
【００９５】
ステップＳ８００において、各参加計量ホッパ数カウンタが設定数Ｍｍｉｎ以上に到達しておりＹＥＳと判定したときは、データの収集が完了したとして全データを参照して、指定計量ホッパ別にその他の計量ホッパの参加数をカウントする（Ｓ８０２）。それには先ず計量ホッパＡが参加している組のデータを全て取り上げ、その中で計量ホッパＢ、計量ホッパＣ、・・・、計量ホッパＦの参加数をカウントし、計量ホッパＡと同数以上の参加数のものが含まれているか否かを判定する（Ｓ８０４）。
なお、計量ホッパ以外にメモリホッパが設けられており、このメモリホッパに収容されている計量済み物品の計量値及び計量ホッパに収容されている物品の計量値も組合せに参加させるような構造の組合せ秤では、１つの組合せの中に同じ計量ホッパで計量された物品が２個以上参加している場合があるので、上記のカウント値において、指定計量ホッパのカウント値と同数以上のカウント値が存在する場合があり得る。
１つでもそのような場合があると本発明の判定演算は成り立たないので、参加計量ホッパデータの収集数を増やして確率的に、指定計量ホッパと同数以上の参加数のものが含まれないようにすることができる。そのためにＭｍｉｎの値を１ずつ増やす（Ｓ８０６）。次第にＭｍｉｎの値を増やせば成立する可能性は高まるが、何かのトラブルで同じ計量ホッパによる組合せばかりできる様な場合はなかなか成立しないので一定限度回数Ｍｅを設け（Ｓ８０８）、Ｍｍｉｎ≧ＭｅとなりＹＥＳと判定すると、警報信号を生成して先頭データ照合完了フラグＦf 、信号Ｂ受信済みフラグＦSBを０にリセットして処理を終了させる（Ｓ８１０、Ｓ８１２、Ｓ８１４）。ただし、ステップＳ８０８において、ＮＯと判定したときは、処理を終了する。
【００９６】
また、図１７には示していないが、ステップＳ８００において、各参加計量ホッパ数カウンタが設定数Ｍｍｉｎ未満でありＮＯと判定したときは処理を終了する。ただし、何かの不都合で特定の計量ホッパが常に組合せに参加しないことがあると、プログラムはこの先に進むことが出来ないので、ステップＳ８００において一定限度回数以上ＮＯと判定したときは警報信号生成する処理を行うようにしてもよい。
しかし、全収集データにおける各計量ホッパの組合せ参加数が同じでも、例えば計量ホッパＡの参加した組合せを全て取りあげたとき、この計量ホッパＡが参加するグループにおいて、その他の計量ホッパのいずれか１台以上のデータ数が計量ホッパＡのデータ数以上参加していては誤差量判定演算は成り立たない。
従って、一旦収集した組合せデータにおいて、計量ホッパＡから順に、計量ホッパＡが参加する全ての組合わせデータのグループのその他の計量ホッパの参加数を調べ、他の計量ホッパが計量ホッパＡの参加数未満であることを確かめる。この操作は全ての計量ホッパＡ〜Ｆについて順番に実施する。
もし、ある特定した計量ホッパの参加組合わせデータグループにおいて、他の計量ホッパが同数分参加しているようなことが起きていれば全体の収集データは捨てて、新たに組合せ秤１に対してＡ信号を発してデータ収集を再トライする。この様な現象は、全ての組合せにおいて少なくとも２台の計量ホッパが常に対になって参加する場合に起きるが、データ数をある程度増やせば殆どそのような現象は発生しないと考えられ、データ数が多いほど発生確率は低くなる。
このチェック演算は、ステップＳ８０４において、各指定計量ホッパグループにおいて指定計量ホッパ数が最大であるか否かを判定することによって行っている。
【００９７】
また、別の方法として、全て種類の異なる組合せのデータが採集できるまでデータの収集を続ける方法も考えられるが、例えば計量ホッパが１０台、標準組合せが４の場合の組合せ通りは10Ｃ4 ＝２１０通りにもなり、２１０通りが揃うまでに多くの組合せが必要と考えられるので、組合せ秤１の処理能力が遅い場合は長い時間を要する。従って、組合せ秤１の計量ホッパ数が小さい場合や処理能力の高い場合は、この方式を適用しても良い。この場合は、指定した計量ホッパの参加する組合せグループにおける他の計量ホッパの参加数の判定は不要である。ステップＳ８０４において、収集データにおいて判定演算を行える条件が揃っておりＹＥＳと判定したときは、Ｍｍｉｎの値を一定値にセットして、判定演算許可フラグＦjを１にセットして、次の誤差量の大きさの判定演算処理のプログラムを起動させて（Ｓ８１６、Ｓ８１８）、ステップＳ８１２、及びＳ８１４の処理を行う。
【００９８】
〔３−４．組合せ秤１と重量選別機４の故障・異常判定と自動補正動作〕
判定演算許可フラグＦj が１にセットされると、図１８と図１９のフローチャートで示すプログラムが起動される。このプログラムでは(1.4.2.1）式によってＡｗｙｎｘと、（1.4.1.1）式によってＡｗｙｘを算出する（Ｓ９００）。Ａｗｙｎｘは、計量ホッパｘが組合せに選択されていないグループの計量値差の平均値である。Ａｗｙｘは、計量ホッパｘが組合せに選択されているグループの計量値差の平均値である。この計量値差とは、再計量値から組合せ計量値を減算して得られた値である。
最初にＡｗｙｎｘによって重量選別機４の故障及び異常判定を行う（Ｓ９０２）。重量選別機４の異常境界値Ｒｅｃ及び故障境界値Ｒｔｃ、並びに組合せ秤１の異常境界値Ｒｅｄ及び故障境界値Ｒｔｄは既に設定されているとする。異常境界値Ｒｅｃは、（1.4.2.2）式で算出して得られた値であり、故障境界値ＲｔｃはＲｅｃよりも大きい値である。異常境界値Ｒｅｄは、（1.4.1.2）式で算出して得られた値であり、故障境界値ＲｔｄはＲｅｄよりも大きい値である。
ここで、組合せ秤１の計量ホッパ数が６、各計量ホッパの最小組合せ参加数Ｍｍｉｎを１０、組合せ秤１の各計量ホッパのばらつきの標準偏差を０．２ｇ、重量選別機４の標準偏差を０．３とすると、(1.3.3）式によってσｔ＝０．１４７ｇ、故に３σｔ＝０．４４１ｇを使用する。Ｍｍｉｎをもっと大きく取れば更に小さい３σｔ値を設定することが出来る。また、正常と予想される計量ホッパも多少の偏り誤差を持っているので、異常判定とするまでの余裕値として更に３σｔ分見込み、ｒｃ＝ｒｄ＝３σｔ＝０．４４１ｇとして、（1.4.1.2）と（1.4.2.2）式よりＲｅｃ＝Ｒｅｄ＝０．８８２ｇとする。
一方、故障判定のための値は例えば異常判定境界値の３倍を見込み、Ｒｔｃ＝Ｒｔｄ＝３Ｒｅｃ＝３Ｒｅｄ＝２．６４６ｇと設定する。３シグマの代わりにｎシグマ（ｎは任意の実数）を適用してもよい。
【００９９】
上記の設定値によって、重量選別機４の故障・異常判定に対しては、（1.4.2.3 ）、(1.4.2.4）、（1.4.2.5）の各式でもって（重量選別機４の偏り誤差判定法）に記述した方法・手順で実施する（Ｓ９０４、Ｓ９０６等）。
重量選別機４が故障ではなく異常であると判定したときは、重量選別機４の零点補正フラグＦCZが１であるか否かを判定する（Ｓ９０８）。零点補正フラグＦCZ＝０でありＮＯと判定したときは、零点補正が行われていない状態である。重量選別機４の零点補正を行うために、組合せ秤１に対して組合せ物品の排出を一時停止させる信号を送信する（Ｓ９１０）。そして、重量選別機４に組合せ物品が送り込まれていない状態で重量選別機４の零点を補正して、零点補正フラグＦCZ＝１にセットする（Ｓ９１２）。そして、零点又はスパン補正命令直後のデータは、重量選別機４または組合せ秤１で補正動作が完了していないことがあり得るので、待機タイマ値を待機タイマにセットし、それが零の至るまでの時間はデータ収集を開始しないようにする。即ち、重量選別機４からの信号Ａを送るタイミングを一定時間遅らせるようにしている。更に、判定演算許可フラグＦj ＝０にリセットして終了する（Ｓ９１４）。
【０１００】
ただし、ステップＳ９０８において、零点補正フラグＦCZ＝１でありＹＥＳと判定したときは、重量選別機４のスパン補正フラグＦCS＝１であるか否かを判定する（Ｓ９１６）。つまり、重量選別機４に対して零点補正をしたが、まだ異常と判定されたときはスパン補正をするが、そのスパン補正が既に行われているか否かを判定する。よって、スパン補正フラグＦCS＝０でありＮＯと判定したときは、スパン補正が行われていないのでスパン補正演算を行いスパン補正をする（Ｓ９１８）。そして、スパン補正フラグＦCS＝１にセットして、零点補正フラグＦCZ＝０にリセットし（Ｓ９２０）、ステップＳ９１４に進む。
ステップＳ９１６において、重量選別機４のスパン補正フラグＦCS＝１でありＹＥＳと判定したときは、零点補正及びスパン補正を行ったが、まだ異常であると判定されている場合であるので、警報信号を生成してスパン補正フラグＦCS＝０にリセットして（Ｓ９２２、Ｓ９２４）、ステップＳ９１４に進む。警報信号を生成したときは、作業者による重量選別機４の点検、修理が行われる。
ステップＳ９０４において、重量選別機４が故障しておりＹＥＳと判定したときは、警報信号を生成して（Ｓ９２６）、フラグＦj＝０、ＦCZ＝０、ＦCS＝０、ＦdZ＝０、ＦdS＝０にそれぞれリセットする（Ｓ９２８）。フラグＦdZは、組合せ秤１の零点補正フラグ、フラグＦdSは組合せ秤１のスパン補正フラグである。
【０１０１】
また、ステップＳ９０６において、重量選別機４が異常でなくＮＯと判定したときは、重量選別機４は正常であると判定して重量選別機４のスパン補正フラグＦCS＝０にリセットし（Ｓ９３０）、そして重組合せ秤１の各計量ホッパが異常又は故障しているか否かの判定を行う（Ｓ９３２、Ｓ９３４）。
このように、重量選別機４が異常でないと判定したときは、次にＡｗｙｘによって組合せ秤１の各計量ホッパの故障・異常を判定する（Ｓ９３２、Ｓ９３４）。組合せ秤１の故障・異常判定に対しては、上記の境界値Ｒｔｄ、Ｒｅｄを使用して（1.4.1.3 ）、(1.4.1.4）、（1.4.1.5 ）の各式でもって（組合せ秤１の各計量ホッパの偏り誤差判定法）に記述した方法・手順で実施する。
ステップＳ９３４においてＹＥＳと判定したときは、組合せ秤１に設けられているいずれかの計量ホッパが異常であると判定し、まず、組合せ秤１の零点補正フラグＦdZ＝１であるか否かを判定する（Ｓ９４２）。零点補正フラグＦdZ＝０でありＮＯと判定したときは、異常と判定した特定計量ホッパの零点補正指令信号を出力して（Ｓ９４４）、その特定計量ホッパの零点補正フラグＦdZを１にセットする（Ｓ９４６）。これで異常のある特定計量ホッパの零点補正を行うことができる。そして、待機タイマ値を待機タイマにセットし（Ｓ９４８）、判定演算許可フラグＦj ＝０にリセットして終了する（Ｓ９５０）。
【０１０２】
ただし、ステップＳ９４２おいて、零点補正フラグＦdZ＝１でありＹＥＳと判定したときは、組合せ秤１のスパン補正フラグＦdS＝１であるか否かを判定する（Ｓ９５２）。つまり、特定計量ホッパに対して零点補正をしたが、まだ異常と判定されたときはスパン補正をするが、そのスパン補正が既に行われているか否かを判定する。よって、スパン補正フラグＦdS＝０でありＮＯと判定したときは、スパン補正が行われていないのでスパン補正演算を行い、スパン補正のデータとスパン補正指令信号を組合せ秤に送信する（Ｓ９５４）。そして、特定計量ホッパのスパン補正フラグＦdS＝１にセットして、特定計量ホッパの零点補正フラグＦdZ＝０にリセットし（Ｓ９５６）、ステップＳ９４８に進む。
ステップＳ９５２において、特定計量ホッパのスパン補正フラグＦdS＝１でありＹＥＳと判定したときは、零点補正及びスパン補正を行ったが、まだ異常であると判定されている場合であるので、警報信号を生成して特定計量ホッパのスパン補正フラグＦdS＝０にリセットして（Ｓ９６０、Ｓ９６２）、ステップＳ９４８に進む。警報信号を生成したときは、作業者による組合せ秤１の点検、修理が行われる。
【０１０３】
ただし、ステップＳ９３２において、組合せ秤１が故障しておりＹＥＳと判定したときは、警報信号を生成し、判定演算許可フラグＦj ＝０にリセットして終了する（Ｓ９３６、Ｓ９３８）。警報信号が生成されたので、作業者による組合せ秤１の点検、修理が行われる。
ステップＳ９３４においてＮＯと判定したときは、重量選別機４及び組合せ秤１の両方が正常であると判定し、組合せ秤１のスパン補正フラグＦdS＝０にリセットする（Ｓ９４０）。そして、待機タイマ値を待機タイマにセットし（Ｓ９４２）、判定演算許可フラグＦj ＝０にリセットして終了する（Ｓ９４４）。
このようにして、重量選別機４又は組合せ秤１の零点補正又はスパン補正が終了し、待機タイマ値が経過した後に、重量選別機４は信号Ａを組合せ秤１に出力して先頭の組データの照合と組データの収集を行う。
【０１０４】
〔３−５．データ表示と補正操作〕
上述したように、この実施形態の組合せ秤１と重量選別機４から成る計量システムによると、いずれか一方の正常動作を前提に他方の誤差量を定量的に算出し、特別な人的作業を加えることなしに自動的に組合せ秤１の計量ホッパ及び重量選別機４の零点補正及びスパン補正することができる。
また、組合せ秤１と重量選別機４のプロセスにおける組合せ物品の搬送状態についても、組合せ秤１から排出された組合せ物品が重量選別機４に到達するまでの搬送時間Ｔｉと標準搬送時間ＴｉH との比較、及び組合せ秤１から組合せ物品が排出される排出時間間隔Ｔｄｊと重量選別機４における計量時の時間間隔、即ち到達時間間隔Ｔｊとの比較によって定量的に搬送状態の正常・異常を判定することができる。
従って、これらの数値、例えばＡｗｙｘ、Ａｗｙｎｘ、Ｔｉ、Ｔｄｊ、Ｔｊ等で表現される本計量システムの状態を、ローカルエリヤネットワークまたはインターネットを通じて遠隔地へ送り、そこに設置された表示操作部による監視及び判定がユーザ或いはサービス会社の作業者によって可能となり、また零点補正、スパン補正も自動のみならず人間が数値の大きさを判断することで遠隔マニュアル操作によって行うことも可能となる。
勿論、表示操作部１２、１３を組合せ秤１または重量選別機４の近傍に設置してもよい。
【０１０５】
次に、図２０を参照して、図１９に示す計量システムの重量選別機４に設けられている操作表示部１３を説明する。図２０は、組合せ秤１、包装機２、重量選別機４からなる物品の一定重量充填・包装・選別システム、即ち、この実施形態の計量システムであり、これら３機種の情報はシリアル通信ラインＳＲを通じて交換されている。
この計量システムにおいて、全ての誤差情報、搬送情報を重量選別機４へ集めるようにしている。そこで、重量選別機４にウェブサーバーＷＳを設置して外部の通信ネットワークＮＷと結び、遠隔地にパーソナルコンピュータ（操作表示部）１３等のコントローラとその中にウェブブラウザＷＰを設置してあり、パソコン１３の操作によって重量選別機４に集められた情報のアクセスや、情報判定によるシステムへの操作を可能にしている。
【０１０６】
本計量システムでは、先ず、信号Ｂの発信以降の組合せ秤１からの組合せ物品の排出時間間隔Ｔｄｊ、信号Ｂと同時に組合せ秤１から排出された組合せ物品が重量選別機４に搬送されて到達するまでの搬送時間Ｔｉ、及び信号Ｂの発信以降の組合せ秤１から排出された組合せ物品が重量選別機４に到達する到達時間間隔Ｔｊのデータ及び時系列データを表示操作部１３に表示することができ、従って、この表示を監視することによって、組合せ物品の搬送状態の正常・異常を作業者の目でもチェックできる。
パソコン１３の表示操作部の画面にはそれぞれ、重量選別機４側から先頭に指定した組合せ物品、及びそれ以降に組合せ秤１から排出された組合せ物品の排出タイミング、並びにそれらと同一組合せ物品の重量選別機４における計量完了タイミング、即ち重量選別機４における組合せ物品の到達タイミングを、例えばパルスの形で時間を横軸として同一組合せ物品に対して対応するように上下に並べた画像で表示することができる。これによって、作業者は、搬送状態の正常・異常に対する理解と監視を視覚面で容易に把握することができる。
また、組合せ秤１から重量選別機４に搬送される組合せ物品の組合せ計量値とその組合せ物品の重量選別機４による再計量値のデータをアクセスすれば、同一の組合せ物品に係る組合せ計量値と再計量値を一対にしてパソコン１３の表示操作部に表示することができ、この表示を見ることにより組合せ秤１と重量選別機４の計量状態を監視することができる。
更に、組合せ秤１と重量選別機４についての誤差量、例えば(1.2.1)、(1.4.1.1)、(1.4.2.1)、(1.5.1.1)、(1.5.2.6)、(1.5.2.9)、(1.6.2.1)式等を表示操作部に表示することができ、これによって、作業者はその表示値でもって組合せ秤１または重量選別機４の誤差の大きさを定量的に知ることができる。
そして、表示操作部１３を操作して零点補正及びスパン補正動作をマニュアルで行える機能を備えており、また、組合せ秤１から重量選別機４への組データの送信の開始、即ち、重量選別機４から信号Ａを組合せ秤１に送信する指令もマニュアルで行うことができる。これによって、作業者は、必要なときに上記補正のための組データのサンプリングから補正動作までの全ての指令をパソコン１３の表示操作部を操作してマニュアルで行うことができる。
【０１０７】
また、例えば (1.2.1)式等により算出された計量値の誤差を表示操作部１３に表示させることができるので、作業者自身でも組合せ秤１または重量選別機４の正常・異常を定量的に判定でき、必要であれば作業者によるマニュアル操作にて組合せ秤１の各計量ホッパ、または重量選別機４の零点補正を行わせることができる。更に、上記各種データの採集と判定の指示をし、零点補正によっても誤差の補正ができなかったときは、作業者の判断と指示によって、組合せ秤１及び重量選別機４に対して例えば遠隔地に設置された表示操作部１３をマニュアルで操作してスパン補正を実行させることができる。
本計量システムのスパン補正の特徴として、異常なスパンを持つ計量ホッパ又は重量選別機４を、それ以外の正常なスパンを持つ計量ホッパや重量選別機４の計量データを使用して修正することができるので、分銅を付加するような特別な現場作業をせずとも、或いは特別な分銅付加機構を設けずとも、組合せ秤１または重量選別機４の近傍或いは遠隔に設置された表示操作部からの操作によって、異常なはかりのスパン補正をすることができる。
ただし、上記実施形態では、全ての誤差情報、搬送情報を重量選別機４へ集めるようにしたが、これに代えて、組合せ秤１に集めて組合せ秤が上記各種の処理を行うようにしてもよい。
【０１０８】
そして、上記実施形態では、図２０に示すように、重量選別機４にウェブサーバーＷＳを設置して外部の通信ネットワークＮＷと結び、遠隔地にパーソナルコンピュータ（操作表示部）１３等のコントローラとその中に通信ネットワークＮＷと接続するウェブブラウザＷＰを設置してあり、パソコン１３の操作によって重量選別機４に集められた情報のアクセスや、情報判定によるシステムへの操作を可能にした構成としたが、これに代えて、重量選別機４又は組合せ秤１にＷＷＷサーバーを設置して外部の通信ネットワークと結び、遠隔地にパーソナルコンピュータ（操作表示部）１３等のコントローラとその中に通信ネットワークと接続するＷＷＷブラウザを設置してあり、パソコン１３の操作によって重量選別機４又は組合せ秤１に集められた情報のアクセスや、情報判定によるシステムへの操作を可能にした構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１ 組合せ秤
２ 包装機
３ 搬送コンベア
４ 重量選別機
６、９ ＣＰＵ
１２、１３ 操作表示部
Ｖ 計量コンベア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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