(57)【要約】【課題】携帯端末の位置情報を測位する機能を備えた携帯端末において、現在位置周辺の犯罪予防地域を通知することが可能な携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末の位置情報を測位する測位機能を備えた携帯端末において、防犯情報通知メールから犯罪事件や未遂事件が発生した地域、発生件数などの情報を抽出しデータベース化する。測位によって得た位置情報をデータベースの地域位置と照会し（ステップ２０２）、携帯端末の周辺に犯罪予防地域が存在する場合には（ステップ２０３）、ディスプレイ表示や警告音の再生などを用いて警告を行う（ステップ２０４）。【選択図】  図７
2010160621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信手段と、
文字あるいは指示を入力する入力手段と、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記通信手段を介して受信した防犯情報が記憶される記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記防犯情報に含まれる位置情報と、前記位置情報取得手段
から取得した自端末の位置情報に基づいて、第１の警報を行う警報制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記警報制御手段による第１の警報は、前記入力手段を用いて入力された確認指示を受
けて行われることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記警報制御手段による第２の警報は、前記通信手段を介して他端末から受信した確認
指示を受けて行われることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
スピーカを用いて音を発生する音発生手段と、
バイブレータを用いて前記携帯端末の筐体を振動させる振動発生手段とを更に備え、
前記第２の警報は、前記音発生手段を用いた音の発生あるいは前記振動手段を用いた振
動によって行われることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記警報制御手段は、
前記第１の警報を前記通信手段を介して前記他端末に送信することを特徴とする請求項
４に記載の携帯端末。
【請求項６】
文字あるいは図形を表示する表示手段を更に備え、
前記第１の警報あるいは第２の警報は、前記記憶部に記憶された前記防犯情報に含まれ
る地図情報を読み出し、前記防犯情報に基づいた犯罪予防地域を特定して地図情報を前記
表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記警報制御手段は、自端末の位置と目的地とを繋ぐ迂回経路を前記犯罪予防地域を避
けて設計し、前記表示手段に表示することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
無線通信を行う通信手段と、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記通信手段を介して受信した防犯情報が記憶される記憶手段と、を有した携帯端末の
防犯情報であって、
前記記憶手段に記憶された前記防犯情報に含まれる位置情報を読み出し、
前記位置情報取得手段から自端末の位置情報を取得し
前記防犯情報に含まれる位置情報と、前記自端末の位置情報に基づいて警報を行うこと
を特徴とする携帯端末の防犯方法。
【請求項９】
無線通信を行う通信手段と、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記通信手段を介して受信した防犯情報が記憶される記憶手段と、を有した携帯端末の
防犯プログラムであって、
前記記憶手段に記憶された前記防犯情報に含まれる位置情報と、前記位置情報取得手段
から取得した自端末の位置情報に基づいて警報を行う警報制御機能とを備えたことを特徴
とする携帯端末の防犯プログラム。
【請求項１０】
ネットワーク上の基地局との間で無線通信を行う通信手段と、自端末の位置情報を取得
する位置情報取得手段と、スピーカを用いた音発生手段あるいはバイブレータを用いて携
帯端末の筐体を振動させる振動発生手段とを有する携帯端末と、
前記ネットワークに接続され、防犯情報が格納される記憶手段を備えた制御装置と、
を備えた無線通信システムであって、
前記携帯端末は、前記ネットワークに接続された他端末から受信した確認要求に応じて
前記位置情報を前記制御装置に送信し。
前記制御装置は、前記防犯情報に含まれる位置情報と、前記携帯端末の位置情報に基づ
いて、前記基地局を介して前記携帯端末に前記音発生手段による音あるいは前記振動発生
手段による振動を伴って報知することを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
ネットワーク上の基地局との間で無線通信を行う送受信手段と、自端末の位置情報を即
位する測位手段とを備えた携帯端末と、
前記ネットワークに接続され、防犯情報が格納される記憶手段と、地図情報を通知する
機能とを備えた制御装置と、
を備えた無線通信システムであって、
前記携帯端末は、前記防犯情報に含まれる位置情報と、前記携帯端末の位置情報に基づ
いて、前記携帯端末に前記防犯情報に基づいた前記犯罪防止情報を特定した地図情報を送
信することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信機能を持ち、防犯予防機能を備えた携帯端末、携帯端末の防犯方法および
携帯端末の防犯プログラム、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の小型化・軽量化および無線通信技術の普及に伴って、無線通信機能を
備えた携帯端末の普及が進んでいる。携帯端末の一例として、無線通信機能を備えた携帯
電話機は、電話による音声通信機能に加えてデータ通信機能を備えており、電子メール（
以下、単にメールと表記する）の送受信やインターネット上のウェブサイトの閲覧、およ
びインターネットショッピング等を利用した商取引など、様々な用途に活用されている。
【０００３】
無線信号の提供される範囲は非常に広いために、携帯電話機の使用者はいつでも外部と通
信することが可能である。また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙ
ｓｔｅｍ）測位技術の発展に従ってＧＰＳ測位処理を行う部品の小型化が進み、ＧＰＳ測
位によって位置情報を取得する機能を備えた携帯電話機も実現している。測位機能を備え
た携帯電話機では、携帯電話機の使用者に対し目的地までの経路を案内する道案内サービ
スを有するものが開発されている。また、測位機能付き携帯電話機の位置情報によって子
供たちの居場所を保護者に通知する第３者測位サービスなどを有するものが開発されてい
る。
【０００４】
こうした携帯電話機の普及と、携帯電話機に用いられる測位技術を含めた技術の発展に
伴って、携帯電話機を防犯用具として用いる機会が増加している。携帯電話機の防犯機能
を起動すると、防犯用報知音を発生すると共にＧＰＳ測位を行い、特定の緊急連絡先に位
置情報を送信する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。また、犯罪の発生
地域、内容、発生件数などの情報を蓄えるデータベースサーバをネットワーク上に設ける
。携帯電話機が取得した位置情報を用いてデータベースサーバへの照会を行うことで、携
帯電話機の周辺地域の犯罪情報を通知する技術が開発されている（例えば、特許文献２参
照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７２４４５号公報
【特許文献２】特開２００５−２７７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年警察や自治体などから犯罪の発生情報を収拾し、これをメールで送信す
るサービスが実用化している。これを実現するメールサーバには、犯罪の発生日時、発生
場所、犯人像などの情報が格納され、サービス契約者の携帯端末や固定通信端末などに電
子メールによって送信される。しかし、この様な電子メールによって配信される犯罪情報
は多数ある。そのため、携帯電話機の使用者にとって、目的地の周辺地域に関る犯罪情報
のみを選び出す作業は煩雑であった。更に、電子メールで送信される情報は、携帯電話機
の使用者の現在地が考慮されていない。そのため携帯電話機の使用者が、自身の移動に合
わせて現在地（所在位置）が、犯罪多発地域であるか否かを逐一チェックすることは煩雑
であった。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、外部地域情報サーバより送信され
る犯罪情報等を防犯データベースとして蓄え、携帯電話機の測位機能を用いて周辺地域が
防犯地域である場合に警告することが可能な携帯端末、携帯端末の警報方法、及び携帯端
末の警報プログラム、および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、無線通信を行う送受信手段と、文字あるいは指示
を入力する入力手段と、自端末の位置情報を測位する測位手段と、前記受信手段を介して
受信した防犯情報が記憶される記憶手段と、前記入力手段を用いて入力された確認指示を
受けて、前記記憶手段に記憶された前記防犯情報に含まれる位置情報と、前記測位手段か
ら取得した自端末の位置情報とを比較し、両者が近接していると判断した場合に第１の警
報を行う警報制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の携帯端末の犯罪発生地域警告方法は、無線通信を行う送受信手段と、自
端末の位置情報を測位する測位手段と、前記受信手段を介して受信した防犯情報が記憶さ
れる記憶手段とを有した携帯端末の防犯方法であって、前記記憶手段に記憶された前記防
犯情報に含まれる位置情報を読み出し、前記測位手段から自端末の位置情報を取得し、前
記防犯情報に含まれる位置情報と、前記自端末の位置情報とを比較し、両者が近接してい
ると判断した場合に警報を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の携帯端末の犯罪発生地域警告プログラムは、無線通信を行う送受信手段
と、自端末の位置情報を測位する測位手段と、前記受信手段を介して受信した防犯情報が
記憶される記憶手段とを有した携帯端末の防犯プログラムであって、前記記憶手段に記憶
された前記防犯情報に含まれる位置情報と、前記測位手段から取得した自端末の位置情報
とを比較する比較機能と、前記比較機能による結果を受けて、両者が近接していると判断
された場合に警報を行う警報制御機能とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の通信システムは、ネットワーク上の基地局との間で無線通信を行う送受
信手段と、自端末の位置情報を測位する測位手段と、スピーカを用いた音発生手段あるい
はバイブレータを用いて携帯端末の筐体を振動させる振動発生手段とを有する携帯端末と
、前記ネットワークに接続され、犯罪予防地域を含む防犯情報が格納される記憶手段を備
えた制御装置とを備えた無線通信システムであって、前記携帯端末は、前記ネットワーク
に接続された他端末から受信した確認要求に応じて前記位置情報を前記制御装置に送信し
、前記制御装置は、前記防犯情報に含まれる位置情報と、前記携帯端末の位置情報とを比
較して、両者が近接していると判断した場合に、前記基地局を介して前記携帯端末に前記
犯罪予防地域の存在を、前記音発生手段による音あるいは前記振動発生手段による振動を
伴って報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地域防犯情報サーバによる犯罪情報配信サービスによって得た犯罪情
報を防犯データベースとして蓄える。更に、測位によって得た携帯端末の位置情報をデー
タベースと照合し、現在位置が防犯地域であると判断された場合は警告を行うことにより
、携帯端末が移動した場合にも適切な警告を行い、携帯端末使用者の安全を確保すること
ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末の一例である折り畳み式携帯電話機の、外観の構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末の一例である折り畳み式携帯電話機の、他の外観の構成を示す図。
【図３】本実施形態における携帯電話機の内部の構成を示す図。
【図４】本実施形態における携帯電話機のシステム構成図。
【図５】本実施形態における携帯電話機と、固定通信端末と、ＧＰＳ衛星とを結ぶネットワーク接続の概念図。
【図６】本実施形態における犯罪情報通知メールを受信した際にデータベース作成を行う処理のフローチャート。
【図７】本実施形態における犯罪多発地域チェックを行う処理のフローチャート。
【図８】本実施形態における周辺の犯罪多発地域を表示する画面構成を示した図。
【図９】本実施形態における犯罪多発地域を迂回した経路案内を表示する画面構成を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る携帯端末の一例である折り畳み携帯電話機１の外観の構成を示す
図である。図１（ａ）は、携帯電話機１を約１８０度に開いた開状態を正面から見た外観
の構成を示し、図１（ｂ）は携帯電話機１を開状態にあるときの側面から見た外観の構成
を示している。
【００１６】
図１（ａ）および（ｂ）に示されるように、携帯電話機１は中央のヒンジ部６を介して
第１筐体２と第２筐体３とがヒンジ結合されており、ヒンジ部６を介して矢印Ｘ方向に折
り畳み可能に形成される。携帯電話機１の内部の所定の位置には、送受信用のアンテナ（
後述する図３の無線信号アンテナ２１およびＧＰＳ信号アンテナ３３）が設けられており
、内蔵されたアンテナを介して後述する電波基地局８３との電波の送受信を行い、ＧＰＳ
衛星８９から送信される電波信号の受信を行う。
【００１７】
第１筐体２には、その表面に「０」から「９」までの数字キー、発信・着信キー、リダ
イヤルキー、終話・電源キー、クリアキー、および第１のメニューキーなどから構成され
る操作キー４が設けられている。更に、第１筐体２の側面にはマナーモードキー、第２の
メニューキーなどから構成されるサイドキー５が設けられている。使用者は、操作キー４
またはサイドキー５を用いて携帯電話機１へ各種指示やデータを入力する。
【００１８】
第１筐体２には、操作キー４の下部にマイクロフォン７が設けられており、マイクロフ
ォン７によって通話時の使用者音声を集音する。
【００１９】
なお、第１筐体２には背面側にバッテリ９が取り付けられており、終話・電源キーが長
押されて携帯電話機１がオン状態になると、バッテリ９は後述する各回路部に対して電源
を供給する。
【００２０】
また、第１筐体２には背面側にバイブレータ１２が取り付けられており、着信やメール
受信、また後述する現在地が犯罪多発地域に近いことを示す際に、振動によって通知を行
う。
【００２１】
一方、第２筐体３には、その正面にメインディスプレイ１０が設けられており、携帯電
話機の設定画面やメール、ウェブサイトなどを表示することができる。なお、メインディ
スプレイ１０は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有
機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）によって構成されるディスプレイ
である。また、メインディスプレイ１０の丈夫にはレシーバ８が設けられており、これを
用いて使用者は通話相手から送信された音声を聞くことができる。
【００２２】
図２は、本発明に係る携帯電話の一例である折り畳み携帯電話機１が折り畳まれたとき
の外観の構成を示す図である。図２（ａ）は、携帯電話機１が閉状態にあるときの正面か
ら見た外観の構成を示し、図２（ｂ）は携帯電話機１が閉状態のときの側面から見た外観
の構成を示している。
【００２３】
第２筐体３の表面には、例えばＬＣＤで構成されるサブディスプレイ１１が設けられて
おり、例えば、携帯電話機１が受信している電波強度レベルを示すアンテナピクト、バッ
テリ９の残量を示す電池ピクト、あるいは現在時刻などが表示される。また、第２筐体３
に設けられたサイドキー５は、携帯電話機１が閉状態にあっても操作可能な位置に設けら
れている。
【００２４】
図３は、本実施形態における携帯電話機１の内部の構成を示すブロック図である。
【００２５】
後述する電波基地局８３から送信された無線信号は、アンテナ２１で受信される。また
、後述するＧＰＳ衛星８９から送信された無線信号は、ＧＰＳアンテナ３３で受信される
。受信された無線信号は、アンテナ共用機（ＤＵＰ）２２を介して受信回路（ＲＸ）２３
に入力される。受信回路２３は、受信された無線信号と周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）２
４から出力された局部発信信号とをミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウン
コンバート）される。そして、受信回路２３によってこのダウンコンバートされた中間周
波数信号が復調され、受信ベースバンド信号として出力される。
【００２６】
受信回路２３から出力された受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉ
ｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）信号処理部２６に入力される。ＣＤＭＡ信
号処理部２６は、図示せぬＲａｋｅ受信器を備える。このＲａｋｅ受信器では、受信ベー
スバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれの拡散符号（即ち、拡散された受信信号の
拡散符号と同一の拡散符号）で逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パス
の信号は、位相を回転させた後にコヒーレントＲａｋｅ合成される。Ｒａｋｅ合成後のデ
ータ系列は、デインターリーブおよびチャネル復号（誤り訂正復号）が行われた後、２値
のデータ判定が行われる。これにより、ＣＤＭＡ信号処理部２６によって、所定の伝送フ
ォーマットの受信パケットデータが生成される。この受信パケットデータは、ＣＤＭＡ信
号処理部２６から圧縮／伸張処理部２７へ入力される。
【００２７】
圧縮／伸張処理部２７は、ＰＣＭコーデック２８から出力されたディジタルオーディオ
信号あるいは制御部３１から出力されたデータ信号を、所定の送信データレートに応じた
フォーマットで圧縮符号化する。その後、圧縮符号化された信号は図示せぬ多重分離部で
所定の伝送フォーマットに従って多重化された後にパケット化される。パケット化された
後の送信パケットデータはＣＤＭＡ信号処理部２６に出力される。
【００２８】
一方、マイクロフォン７に入力された使用者の音声信号は、送話増幅器３０により適正
レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック２８によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ
符号化されたディジタルオーディオ信号は、圧縮／伸張処理部２７に入力される。また、
制御部３１で生成されたメールなどのデータ信号も、圧縮／伸張処理部２７に入力される
。
【００２９】
ＣＤＭＡ信号処理部２６は、圧縮／伸張処理部２７から出力された送信パケットデータ
に、スペクトラム拡散処理を施し拡散符号を生成する。このスペクトラム拡散処理は、送
信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いて行われる。ＣＤＭＡ信号処理部２６によっ
て生成された拡散信号は、送信回路（ＴＸ）２５へ出力される。送信回路２５は、拡散信
号をＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式な
どのディジタル変調方式を使用し変調する。更に送信回路２５は、拡散信号と周波数シン
セサイザ２４から発生される局部発信信号とを合成し、無線信号に周波数変換（アップコ
ンバート）する。そして送信回路２５は、制御部３１により指示される送信電力レベルを
満たすようにアップコンバートされた無線信号を増幅する。この増幅された無線信号は、
アンテナ共用器２２を介してアンテナ２１に供給され、このアンテナ２１から後述する電
波基地局８３に向けて無線信号が送信される。
【００３０】
また、携帯電話機１には所定の周期を計算し、この所定周期ごとに制御部３１にクロッ
ク信号を供給するクロック信号発生器（タイマ）３９が設けられている。また、携帯電話
機１に設けられた電源回路３４は、バッテリ９のアナログ電圧出力をアナログ／ディジタ
ル変換して生成した所定の動作電源電圧Ｖｃｃを上述した各回路部へ供給する。
【００３１】
制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ
（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  
Ｍｅｍｏｒｙ）などの電子回路から構成される。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されているプログ
ラム、または制御部３１からＲＡＭにロードされた各種のアプリケーションプログラムに
従って処理を実行する。更にＣＰＵは上述した各回路部から供給される信号を処理し、ま
た種々の制御信号を生成し、各回路部へ供給する。これらの処理により、ＣＰＵは携帯電
話機１を統括的に制御する。また、ＲＡＭにはＣＰＵが各種の処理を実行する上で必要な
データが記憶される。また、制御部３１は図示しないビデオＲＡＭを備えており、メイン
ディスプレイ１０に表示される映像に関する情報が記憶される。記憶部３２は、例えば電
気的に書き換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子や、ＨＤＤ（
Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成される。記憶部３２は、制御部３１のＣ
ＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムやデータ群、そして後述する犯
罪情報データベースを記憶している。
【００３２】
次に、実施形態の携帯電話機におけるシステム部の構成について述べる。図４は、本実
施形態における携帯電話機１の制御部３１の構成を示すシステム構成図である。
【００３３】
制御部３１の中に含まれる警報制御手段は、例えばデータ通信手段４０、データベース
作成手段４１、測位手段４２、データベース比較手段４３、警告手段４４、地図情報表示
手段４５、および経路設計手段４６などから構成される。
【００３４】
データ通信手段４０は、ネットワークに接続される地域防犯情報サーバと後述する電波
基地局８４を介してパケット信号の送受信を行う。地域防犯情報サーバと交信するパケッ
ト信号の内容としては、例えば犯罪事件や未遂事件の情報および発生場所等を含む防犯情
報通知メール、他の通信端末よりの要求を受けて、携帯電話機１に送信される安全確認要
求、ウェブサイトの表示データ、および基地局より送信されるセル情報などである。防犯
情報通知メールを受信したデータ通信手段４４は、これを記憶部３２へ格納する。また、
安全確認要求を受信したデータ通信手段４４は、後述する測位手段４２を動作させる。
【００３５】
データベース作成手段４１は、記憶部３２に記憶された防犯情報通知メールの情報から
、例えば犯罪事件や未遂事件に係わる発生場所、内容、発生件数、発生時刻などの情報を
抽出し、データベースとして整理する。データベース作成手段４１はデータベースを作成
すると、これを記憶部３２へ格納する。
【００３６】
測位手段４２は、ＧＰＳ衛星８９（図５を参照）から受信した時報情報およびＧＰＳ衛
星８９の位置情報を用いて、携帯電話機１の位置情報を計算する。測位手段４２は、例え
ば３つ以上の複数のＧＰＳ衛星８９から時報情報を受信し、各衛星から得られた時報情報
を比較する。各衛星間の報知した時報情報の時間差分を取ることによって、ＧＰＳ衛星８
９と携帯電話機１との距離を算出する。複数のＧＰＳ衛星８９間の距離をそれぞれ算出し
、算出した距離とＧＰＳ衛星８９の位置情報を用いた位置推定を行うことで、携帯電話機
１の座標を一意に求めることができる。なお、ここで時報情報を用いた測位処理は、測位
手段４２が行うと述べたがこれに限定されない。例えば、携帯電話機１が受信した時報情
報を後述する制御装置８５に送信し、制御装置８５が測位処理を行い、携帯電話機１の位
置情報を算出して携帯電話機１に送信する構成を取っても構わない。測位手段４２は、測
位によって得た携帯電話機１の位置情報を、後述するデータベース比較手段４３および地
図情報表示手段４５に出力する。
【００３７】
データベース比較手段４３は、測位手段４２から出力された位置情報を記憶部３２に格
納した前記データベースと照会する。これによって、携帯電話機１の現在位置が、例えば
過去に犯罪事件や未遂事件が発生した地域又はその周辺地域にあるか否かを判断する。例
えば、携帯電話機１の使用者の現在位置が過去に犯罪が発生した地域であると判断される
と、後述する警告手段４４に警告指示を出力する。なお、データベース比較手段４３は、
警告指示と共に犯罪の発生件数や発生時刻、犯罪内容などを同時に出力しても構わない。
【００３８】
警告手段４４は、データベース比較手段から出力された警告指示に従って、現在位置が
犯罪多発地域であることを通知する。通知は、例えばメインディスプレイ１０あるいはサ
ブディスプレイ１１による文字情報の表示、スピーカ８による警告音の再生、あるいはバ
イブレータ１２による振動などによって行われる。
【００３９】
地図情報表示手段４５は、測位手段４２から出力された携帯電話機１の位置情報に基づ
いて記憶部３２から現在位置および周辺の地図情報を読み出してメインディスプレイ１０
に表示する。また、迂回経路設計の指示を受けた場合は、後述する経路設計手段４６に現
在位置と目的地間の地図情報を出力する。なお、地図情報は記憶部３２から読み出される
と述べたが、例えば地図情報の表示指示に従って、後述する制御装置８５から地図情報を
読み出し出力する構成を取っても構わない。
【００４０】
経路設計手段４６は、迂回経路設計指示および現在位置と目的地とを結ぶ地図情報を受
けて、犯罪発生場所を避けた現在位置と目的地とを結ぶ迂回経路を設計する手段である。
【００４１】
即ち、経路設計手段４６が行う迂回経路設計は、データベース比較手段４３から得た犯罪
発生場所情報を用いて、当該犯罪発生場所を通過しない迂回経路を設計してメインディス
プレイ１０に表示する。
【００４２】
なお、図４に示した制御部３１の構成はこれに限られるものではなく、図４に挙げた構
成要素の一部を削除し、あるいは図４に図示しない構成要素を付加しても構わない。また
、制御部３１を構成する要素はソフトウェア又はハードウェアのいずれで構成しても良い
。
【００４３】
図５は、携帯電話機７０と防犯情報をメール送信する固定通信端末（地域防犯情報サー
バ）７１、およびＧＰＳ衛星８９とを繋ぐ、ネットワーク接続を示した概念図である。ネ
ットワーク８０は少なくとも電波基地局８３、制御装置８５、交換装置８７、およびメー
ルサーバ８８から構成される。
【００４４】
電波基地局８３は、ネットワーク８０間を流れる有線信号を無線信号に変調し携帯電話
機７０へ送信する。また携帯電話機７０が送信する無線信号を有線信号に復調しネットワ
ーク８０内に送信する。
【００４５】
交換装置８７は、送信されたメールおよびパケット信号の宛先情報に応じて送信先への
回線経路を設計する。更に、設計した回線経路に従ってネットワーク８０間あるいは交換
装置８７間を繋ぐ回線接続を切り替える、所謂回線交換処理を行う。
【００４６】
制御装置８５は、ネットワーク８０内にある多数の通信端末の存在情報を保持する。更
に、ネットワーク８０内で交信可能な多数の通信端末と、その通信端末へメールサービス
を提供するメールサーバ８８とを関連付けた情報を保持する。
【００４７】
メールサーバ８８は、自サーバが所属するネットワーク８０内にある通信端末に対して
メールが送信された場合に、当該送信されたメールを一旦保管する。更に、制御装置８５
からのメールデータ出力指示に応じてメールアドレスで指定された通信端末に対しメール
データを出力する。
【００４８】
ＧＰＳ衛星８９は、測位要求を受けた携帯端末７０に対して、時報情報およびＧＰＳ衛
星８９の位置情報を送信する。
【００４９】
（メール送信処理）
次に、固定通信端末（例えば、地域防犯情報サーバ）７１から携帯電話機７０に対して
メールなどのパケットデータを送信する場合の処理について述べる。ここでは既に、固定
通信端末７１に携帯電話機７０のメールサービスが登録されているものとする。もしも、
登録されていない携帯電話機であるとするならば、事前にその登録作業が実施される。
【００５０】
まず、固定通信端末７１が携帯電話機７０を宛先に指定したメールの送信操作を行う。
【００５１】
固定通信端末７１はメールをパケットデータに変換し、パケットデータを制御装置８５へ
送信する。メールを受信した制御装置８５は、メールの宛先欄に設定されている携帯電話
機７０のネットワーク８０上におけるアドレスを確認する。制御装置８５は携帯電話機７
０のアドレスを確認すると、携帯電話機７０に対してメールサービスを提供するメールサ
ーバ８８のアドレスを確認する。そして、制御装置８５はアドレスを確認したメールサー
バ８８に繋ぐ回線経路を設計する。回線経路の設計は、回線ごとに通信コストを予め設定
しておき、回線経路に掛かる通信コストの合計が最も少なくなる経路を選択するプロトコ
ルである、ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｓｓ  Ｆａｓｔ）が用いられる
。回線経路が設計されると、制御装置８５は最寄の交換装置８７へメールを送信する。交
換装置８７は設計された回線経路に従って回線交換処理を行い、メールをメールサーバ８
８へ送信する。メールサーバ８８は受信したメールを、自身の保持する情報記録媒体内に
保存する。
【００５２】
次に、携帯電話機７０からメール受信要求の無線パケットデータを電波基地局８３に向
けて送信する。電波基地局８３は無線パケットデータを受信すると、受信信号の復調を行
い、復調したメール受信要求を交換装置８７へ送信する。メール受信要求は先述した制御
装置８５および交換装置８７によるＯＳＰＦを用いた回線交換処理によって、制御装置８
５へ送信される。メール受信指示を受信した制御装置８５は、メールサーバ８８に対して
メール受信指示を送信する。メールサーバ８８は、メール受信要求に応じてメールを読み
出し、携帯電話機７０を宛先としたメールを送信する。以降、固定通信端末７１とメール
サーバ８８のメール送受信処理と同様の処理を経て、携帯電話機７０へメールの送信が行
われる。
【００５３】
以上の操作によって、メールサービスが行われる。なお、以上は電波基地局８３、制御
装置８５、交換装置８７、およびメールサーバ８８をそれぞれ別の装置として構成する場
合について説明したが、これらの装置のうち幾つかを１つの装置としてまとめた構成を利
用しても良い。例えば、制御装置８５とメールサーバ８８をまとめて１つの装置として構
成しても良い。
【００５４】
（データベースの作成）
図６は、携帯電話機７０が固定通信端末７１より送信された防犯情報通知メールを受信
し、データベースを作成する手順について示している。以下に、データベースの作成手順
について述べる。
【００５５】
まず、制御部３１のデータ通信手段４０はメールを受信すると（ステップ１００）、メ
ールが犯罪情報通知メールであるか否かを判断する（ステップ１０１）。犯罪情報通知メ
ールであるか否かの判断は、例えば固定通信端末７１のアドレスを前もって記憶部３２に
登録しておき、受信したメールの送信元アドレスと登録した固定通信端末７１のアドレス
とを比較して一致するか否かによって行う。あるいは、受信したメール本文を参照し、犯
罪事件や未遂事件が発生した場所、発生件数、発生時刻、事件の内容などの情報を含むか
否かの判断によって行うようにしてもよい。
【００５６】
データ通信手段４０は、受信したメールを防犯情報通知メールと異なると判断すると（
ステップ１０１のＮｏ）、通常のメール受信処理を行う（ステップ１０２）。通常のメー
ル受信処理においては、データ通信手段４０は例えばスピーカ８やバイブレータ１２を用
いてメールの受信通知を行い、更にメインディスプレイ１０にメール本文を表示する。メ
ールの受信処理を行うと、処理を終了する（ステップ１０５）。
【００５７】
データ通信手段４０は、受信したメールが防犯情報通知メールである場合は（ステップ
１０１のＹｅｓ）、受信したメールから犯罪情報等の抽出を行う（ステップ１０３）。こ
こで抽出される犯罪情報は、例えば犯罪事件や未遂事件が発生した場所、発生件数、発生
時刻、事件の内容などが挙げられる。データ通信手段４０は抽出した犯罪情報を記憶部３
２に格納する。
【００５８】
データベース作成手段４１は、記憶部３２に保存された犯罪情報を読み出し、地域毎の
犯罪情報に整理した防犯データを作成する。防犯データはデータベース化されるため再び
記憶部３２に出力され、記憶される（ステップ１０４）。データベース作成手段４１によ
って防犯データベースが記憶部３２に記憶されると、処理を終了する（ステップ１０５）
。
【００５９】
以上の処理によって、固定通信端末７１から送信される犯罪情報を基にして記憶部３２
内へのデータベース化が行われる。なお、防犯情報通知メールを受信した際にはメール受
信通知を行わないため、携帯電話機７０の使用者は犯罪情報通知メールを受信する度に行
う必要があった受信操作を省くことができる。
【００６０】
（犯罪予防地域の通知）
図７は、携帯電話機７０が測位手段４２によって取得した位置情報を用いて、携帯電話
機７０の現在地が犯罪予防地域である場合に警告を行う手順について示している。以下に
、警告の手順について述べる。
【００６１】
まず、制御部３１から出力される犯罪予防地域チェック指示を受けて、犯罪予防地域チ
ェックを開始する（ステップ２００）。犯罪予防地域チェック指示は、例えば犯罪予防地
域チェックを行う動作モードにあるときに、所定の時間間隔を空けて実行される。あるい
は犯罪予防地域チェック指示入力を受けて行うものであっても構わない。更に、データ通
信手段４０がネットワークに接続される他の通信端末から送信される犯罪予防地域チェッ
ク指示を受信し、これに応じて行うものであっても構わない。
【００６２】
測位手段４２は犯罪予防地域チェック指示に応答して測位を開始すると、ＧＰＳ機能を
用いて携帯電話機７０の現在位置を測位する（ステップ２０１）。測位手段４２は現在位
置を取得すると、データベース比較手段４３が起動され、データベース比較手段４３は現
在位置と記憶部４３の防犯データベースに格納されている犯罪事件や未遂事件が発生した
場所情報と照合し、現在位置と犯罪事件あるいは未遂事件が発生した場所とが近接した位
置にあるか否かを判断する（ステップ２０３）。なお、ここで近接しているか否かの判断
は、例えば現在位置が犯罪予防地域内や犯罪予防地域に隣接する地域内にあるか否かによ
って判断する。また、例えば現在位置と、犯罪事件あるいは未遂事件が発生した場所との
距離をＧＰＳ測位を用いて測定し、予め設定した一定距離内にあるか否かによって判断し
ても良い。データベース比較手段４３が両者は近接しない位置にあると判断した場合は（
ステップ２０３のＮｏ）、データベース比較手段４３は現在位置周辺が安全な地域である
と判断し、処理を終了する（ステップ２０５）。
【００６３】
一方、データベース比較手段４３が現在位置と犯罪事件あるいは未遂事件が発生した場
所とが近接すると判断した場合は（ステップ２０３のＹｅｓ）、警告手段４４に警告指示
を行う。そして、警告手段４４は、例えばメインディスプレイ１０やサブディスプレイ１
１に現在位置周辺に犯罪予防地域があること、犯罪の発生件数、犯罪の内容などを記した
メッセージを表示する（ステップ２０４）。警告はこの他に、スピーカ８を用いて警告音
を発生する、あるいはバイブレータ１２による振動によって通知するなどの方法が用いら
れる。更に、犯罪予防地域チェック指示がネットワーク上の他の通信端末によって行われ
た場合は、警告手段４４は指示を出力した通史端末に対してディスプレイ表示、警告音の
再生、振動の発生などを用いて通知を行う。警告手段４４は、犯罪予防地域である旨の警
告を行うと処理を終了する（ステップ２０５）。
【００６４】
以上の処理によって、携帯電話機７０の現在位置が犯罪予防地域である場合に警告が行
われる。犯罪予防地域のチェックは測位によって得られた位置情報を用いて行うため、携
帯電話機７０の周辺地域についての犯罪情報を取得することができる。なお、携帯電話機
７０が行う犯罪予防地域のチェックが、ネットワーク８０に接続される他の通信端末より
送信された犯罪予防地域チェック指示に基づいて行われた場合を考える。この場合、携帯
電話機７０のメインディスプレイ１０などを視認できない状態にあるときに、携帯電話機
７０が犯罪予防地域チェック指示を受信する可能性がある。こうした場合にも確実に犯罪
予防地域の存在を通知するために、他端末から犯罪予防地域チェック指示を受信しチェッ
クを行う場合には、警告手段４４が警告音の再生あるいは振動を伴って通知を行う。警告
音あるいは振動によって通知を行うことで、例えば携帯電話機７０が鞄やポケットの中に
入れられていた場合でも、確実に通知を行うことができる。
【００６５】
（犯罪予防地域の地図表示）
図８は、測位によって取得した携帯電話機７０の位置情報と地図情報を用いて、現在位
置周辺の犯罪予防地域の表示を行う例を示している。この場合、携帯電話機７０の記憶部
３２又は他の記憶部に、ナビゲーション用の地図情報が格納されているものとする。
【００６６】
まず、前記と同様の手順によって犯罪予防地域チェックの指示が行われると、測位手段
４２はＧＰＳ機能を用いて携帯電話機７０の現在位置を測位する。測位手段４２は、取得
した現在位置を地図情報表示手段４５に出力する。地図情報表示手段４５は、現在位置を
用いて、記憶部３２から周辺の地図情報を読み出してメインディスプレイ１０に表示する
。更に、測位手段４２は、現在位置をデータベース比較手段４３に出力する。データベー
ス比較手段４３は、現在位置の周辺に犯罪予防地域があるか否かを確認する。犯罪予防地
域が存在する場合は、その地域情報を地図情報表示手段４５に出力する。地図情報出力手
段４５は、犯罪予防地域の情報を地図に書き加え、メインディスプレイ１０に表示出力し
て使用者に警報する。
【００６７】
以上の処理によって、図８に示すような、現在位置周辺の犯罪予防地域を図示した地図
を表示することができる。携帯電話機７０の使用者は、具体的な犯罪予防地域を地図情報
によって知ることができる。これによって、犯罪予防地域を避けて移動するなどの対策を
講じることができる。
【００６８】
（犯罪予防地域を迂回する経路設計）
図９（ａ）および（ｂ）は、測位によって取得した携帯電話機７０の位置情報と地図情
報を用いて、犯罪予防地域を迂回した目的地までの経路を設計する例を示している。
【００６９】
まず、目的地までの経路設計指示が行われると、測位手段４２は犯罪予防地域の通知と
同様の手順によって携帯電話機７０の位置情報を測位する。測位手段４２は、取得した現
在位置を地図情報表示手段４５に出力する。更に、測位手段４２は、現在位置をデータベ
ース比較手段４３に出力する。
【００７０】
データベース比較手段４３は、現在位置の周辺に犯罪予防地域があるか否かを確認する
。犯罪予防地域が無かった場合には、経路設計手段４６は目的地と現在位置を繋ぐ最短の
経路を設計して、メインディスプレイ１０の地図情報に当該経路を表示する（図９（ａ）
）。ここで最短の経路とは、例えば目的地までの距離が最短になる経路の他に、交差点を
曲がる回数が最小となる経路、大きな道路を通過する経路、あるいはこれらの組み合わせ
を指す。地図情報表示手段４５は、犯罪予防地域が現在位置又はその周辺に存在する場合
には、地図情報に犯罪防止地域を明示する。更に、経路設計手段４６は、犯罪防止地域の
情報を受けて、これを迂回する経路を設計し、メインディスプレイ１０の地図情報に当該
迂回経路を表示する（図９（ｂ））。
【００７１】
以上の処理によって、図９に示すような、犯罪予防地域を迂回した経路案内を行うこと
ができる。これによって、犯罪予防地域を避けて移動することが可能となり、携帯電話機
７０の使用者の安全を確保することができる。
【００７２】
なお、地図情報の記憶には通常、大容量を持つ記憶媒体が必要となる。しかし、携帯可
能なように小型に構成される携帯電話機７０の記憶部３２を大容量とすることは難しい。
【００７３】
従って、例えば制御装置８５が地図情報を記憶し、携帯電話機７０の地図表示指示および
犯罪多発地域チェック指示に応じて制御装置８５が記憶する地図情報を携帯電話機７０に
送信する構成としても良い。制御装置８５は携帯電話機７０に比べ記憶容量の拡大が比較
的容易であるため、大容量の地図情報を容易に記録できるという利点が得られる。また、
携帯電話機７０の現在位置から目的地までを繋ぐ経路設計も、地図情報の中から最短の経
路を設計する必要があるために、経路設計処理における計算負荷は高い。記憶容量の拡大
と同様に、小型に構成される携帯電話機７０に計算負荷の高い処理を行わせることは困難
である。従って、例えば制御装置８５が携帯電話機７０の測位によって得た位置情報およ
び目的地の位置情報を制御装置８５に送信し、制御装置８５が経路設計処理を行う。制御
装置８５が設計した経路を携帯電話機７０に送信する構成としても良い。これにより、携
帯電話機７０の処理能力を高めることなく経路案内のサービスを提供できるという利点が
得られる。
【００７４】
以上の処理によって、固定通信端末７１から送信される防犯情報通知メールをデータベ
ース化し整理する。更に、携帯電話機７０の位置情報を測位し、周囲に犯罪予防地域があ
る場合にはこれを通知する。固定通信端末７１から送信される防犯情報通知メールは自動
的にデータベース化されるために、逐一行われる受信操作を省けるという利点が得られる
。更に、携帯電話機７０の位置情報に照会して犯罪予防地域の警告を行うため、携帯端末
が移動した場合にも適切な警告を行い、携帯端末使用者の安全を確保することができる。
【００７５】
なお、ここに述べた実施の形態において、携帯電話機を挙げて説明を行った。しかし、
本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉ
ｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や小型情報処理機器などにも適用できる。また、実施
の形態において折り畳み携帯電話機を例にとって説明したが、スライド式携帯端末や、可
動機構を持たないバータイプの携帯端末にも適用できる。
【００７６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲であ
れば、構成要素を変形して具体化しても良い。また、上記各実施形態に開示されている複
数の構成要素の適宣な組み合わせにより、種々の発明を形成しても良い。例えば、各実施
形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を排除しても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１  携帯電話機
２  第１筐体
３  第２筐体
４  操作キー
５  サイドキー
７  マイクロフォン
８  レシーバ
９  バッテリ
１０  メインディスプレイ
１１  サブディスプレイ
１２  バイブレータ
２１  アンテナ
３１  制御部
３２  記憶部
３３  ＧＰＳアンテナ
３９  タイマ
４０  データ通信手段
４１  データベース作成手段
４２  測位手段
４３  データベース比較手段
４４  警告手段
４５  地図情報表示手段
４６  経路設計手段
７０  携帯電話機
７１  固定通信端末
８０  ネットワーク
８３  電波基地局
８５  制御装置
８７  交換装置
８８  メールサーバ
８９  ＧＰＳ衛星
【図１】
2010160621.tif 000003
【図２】
2010160621.tif 000004
【図３】
2010160621.tif 000005
【図４】
2010160621.tif 000006
【図５】
2010160621.tif 000007
【図６】
2010160621.tif 000008
【図７】
2010160621.tif 000009
【図８】
2010160621.tif 000010
【図９】
2010160621.tif 000011