(57)【要約】      （修正有）【課題】立体視を良好に行うことができるようにレンチキュラープリントを形成する。【解決手段】短冊状の複数の視差画像からなる視差画像群が複数並べられて描画されてなる被記録部材における視差画像群上に透明材料を滴下して、視差画像の長手方向に延在する所定高さを有する断面矩形形状の下地を形成する。次に、下地の上に透明材料を滴下し、透明材料を表面張力により下地の上部から断面が略円形状となるように盛り上がらせてレンズ頂部を形成する。【選択図】図１
2010224201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊状の複数の視差画像からなる視差画像群が複数並べられて描画されてなる被記録部材における該視差画像群の位置に、断面凸形状のレンチキュラーレンズを形成して、立体視が可能なレンチキュラープリントを形成するレンチキュラープリント形成方法において、
前記被記録部材における前記視差画像群上に透明材料を滴下して、前記視差画像の長手方向に延在する、断面矩形形状の所定高さを有する前記レンチキュラーレンズの下地を形成する下地形成工程と、
前記下地の上に前記透明材料を滴下し、該透明材料を表面張力により前記下地の上部から断面が略円形状となるように盛り上がらせて、前記レンチキュラーレンズのレンズ頂部を形成するレンズ形成工程とを有することを特徴とするレンチキュラープリント形成方法。
【請求項２】
前記下地形成工程および前記レンズ形成工程を、隣接する前記視差画像群においては異なるタイミングで行うことを特徴とする請求項１記載のレンチキュラープリント形成方法。
【請求項３】
前記下地形成工程は、前記透明材料を、下地用のインクジェットヘッドにより前記視差画像群上に滴下して前記下地を形成することを特徴とする請求項１または２記載のレンチキュラープリント形成方法。
【請求項４】
前記下地形成工程は、硬化性を有する前記透明材料を前記下地用のインクジェットヘッドにより前記視差画像群の上に滴下する滴下工程と、
前記滴下した透明材料を硬化する硬化工程と、
前記硬化された透明材料上に所定の滴下量にて前記透明材料を滴下し、該滴下した透明材料を硬化することを繰り返して前記下地を形成する積層工程とを有し、
前記積層工程は、前記滴下する透明材料のドットピッチをｐ、該滴下する透明材料が該滴下する透明材料の着弾位置にある硬化された着弾位置透明材料からはみ出さないようにするための最小ドットピッチをｐｍｉｎとしたとき、ｐｍｉｎ≦ｐとなるドットピッチｐにより前記透明材料を滴下することを特徴とする請求項３記載のレンチキュラープリント形成方法。
【請求項５】
前記下地用のインクジェットヘッドは、静電濃縮インクジェット方式のインクジェットヘッドであることを特徴とする請求項３記載のレンチキュラープリント形成方法。
【請求項６】
前記下地形成工程は、前記下地用のインクジェットヘッドと前記被記録部材とを、前記視差画像の長手方向に相対的に移動して前記透明材料を滴下することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項記載のレンチキュラープリント形成方法。
【請求項７】
前記下地形成工程は、隣接する少なくとも２つのレンチキュラーレンズに対応する前記下地を、前記下地用のインクジェットヘッドにおける同一のノズルから前記透明材料を滴下して形成することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項記載のレンチキュラープリント形成方法。
【請求項８】
前記レンズ形成工程は、レンズ頂部用のインクジェットヘッドにより前記透明材料を前記下地の上に滴下して前記レンズ頂部を形成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のレンチキュラープリント形成方法。
【請求項９】
前記レンズ形成工程は、隣接する少なくとも２つのレンチキュラーレンズに対応するレンズ頂部を、前記レンズ頂部用のインクジェットヘッドにおける同一のノズルから前記透明材料を滴下して形成することを特徴とする請求項８記載のレンチキュラープリント形成方法。
【請求項１０】
前記下地の高さが、該下地の上部から盛り上がった断面が略円形状の部分の曲率半径以上であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載のレンチキュラープリント形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、短冊状の複数の視差画像からなる視差画像群が複数並べられて描画されてなる被記録部材にレンチキュラーレンズを形成して、立体視が可能なレンチキュラープリントを形成するレンチキュラープリント形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の画像を組み合わせて３次元表示することにより、視差を利用して立体視できることが知られている。このような立体視は、同一の被写体を異なる位置から複数のカメラを用いて撮影することにより、視差を有する複数の画像（視差画像とする）を取得し、複数の視差画像に含まれる被写体の視差を利用して複数の画像を３次元表示することにより行うことができる。
【０００３】
ここで、画像を３次元表示するための方式として、レンチキュラープリントが公知である。レンチキュラープリントは、断面凸形状のレンズ（レンチキュラーレンズ）を複数並べて配列したレンチキュラーシートを用意し、レンチキュラーレンズのそれぞれに、短冊状に切り取った複数の視差画像を交互に配置することにより形成される。このような形成されたレンチキュラープリントを観察することにより、観察者は両眼の視差によって、レンチキュラープリントに描画された画像を立体視することができる。
【０００４】
このようなレンチキュラープリントを形成するために、レンチキュラーレンズのそれぞれの幅の範囲内に複数の視差画像を描画する手法が提案されている。また、複数の視差画像を描画した被記録部材に、溶融した透明材料をインクジェット方式により滴下して、視差画像群のそれぞれにレンチキュラーレンズを形成することにより、レンチキュラープリントを形成する手法も提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載された手法は、被記録部材に透明樹脂をインクジェット方式により滴下し、透明樹脂の表面張力を利用して、滴下した透明樹脂の断面が略円形状となるようにしてレンチキュラーレンズを形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５５６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、レンチキュラーシートに形成されているレンチキュラーレンズは、図２３に示すように、長方形状の部分８０と略円形状の部分８１とが結合された断面形状を有する。このような断面形状を有することにより、レンチキュラーレンズを通過する光はその裏面側にある視差画像８２に結像するため、立体視を行うことができるようになっている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された手法によりレンチキュラーレンズを形成した場合、図２４に示すように、断面が略円形状の部分８１のみしか形成されないため、透明材料の屈折率を非常に大きくしなければ、レンチキュラーレンズを通過する光が視差画像８２上に結像せず、立体視を良好に行うことができない。
【０００８】
また、特許文献１に記載された手法では、溶融した透明樹脂を被記録部材に滴下しているため、透明樹脂を積層してレンチキュラーレンズを形成しようとした場合、下層の透明材料が硬化していないと、次に滴下した透明樹脂が下層の透明材料と合一してしまうことから、透明樹脂を積層することができない。また、下層が硬化していたとしても、滴下した透明樹脂がたれ落ちたり濡れ広がったりするため、積層は容易ではない。さらに、積層する場合でなくても、滴下した透明樹脂が濡れ広がると、図２５に示すように隣接するレンチキュラーレンズが繋がってしまうため、視差画像の分離を良好に行うことができなくなり、その結果、良好に立体視を行うことができなくなる。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、立体視を良好に行うことができるようにレンチキュラープリントを形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるレンチキュラープリント形成方法は、短冊状の複数の視差画像からなる視差画像群が複数並べられて描画されてなる被記録部材における該視差画像群の位置に、断面凸形状のレンチキュラーレンズを形成して、立体視が可能なレンチキュラープリントを形成するレンチキュラープリント形成方法において、
前記被記録部材における前記視差画像群上に透明材料を滴下して、前記視差画像の長手方向に延在する、断面矩形形状の所定高さを有する前記レンチキュラーレンズの下地を形成する下地形成工程と、
前記下地の上に前記透明材料を滴下し、該透明材料を表面張力により前記下地の上部から断面が略円形状となるように盛り上がらせて、前記レンチキュラーレンズのレンズ頂部を形成するレンズ形成工程とを有することを特徴とするものである。
【００１１】
「所定高さ」は、形成されるレンチキュラーレンズの焦点距離を考慮し、レンチキュラーレンズを通過した光が被記録部材上に描画された視差画像に結像するように設定する。
【００１２】
なお、本発明によるレンチキュラープリント形成方法においては、前記下地形成工程および前記レンズ形成工程を、隣接する前記視差画像群においては異なるタイミングで行うようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明によるレンチキュラープリント作成方法においては、前記下地形成工程を、前記透明材料を、下地用のインクジェットヘッドにより前記視差画像群上に滴下して前記下地を形成するものとしてもよい。
【００１４】
また、本発明によるレンチキュラープリント形成方法においては、前記下地形成工程を、硬化性を有する前記透明材料を前記下地用のインクジェットヘッドにより前記視差画像群の上に滴下する滴下工程と、
前記滴下した透明材料を硬化する硬化工程と、
前記硬化された透明材料上に所定の滴下量にて前記透明材料を滴下し、該滴下した透明材料を硬化することを繰り返して前記下地を形成する積層工程とを有するものとし、
前記積層工程を、前記滴下する透明材料のドットピッチをｐ、該滴下する透明材料が該滴下する透明材料の着弾位置にある硬化された着弾位置透明材料からはみ出さないようにするための最小ドットピッチをｐｍｉｎとしたとき、ｐｍｉｎ≦ｐとなるドットピッチｐにより前記透明材料を滴下するものとしてもよい。
【００１５】
この場合、前記積層工程を、ジャギーが発生する限界の最大ドットピッチをｐｍａｘとしたとき、さらにｐ≦ｐｍａｘとなるドットピッチｐにより前記透明材料を滴下するものとしてもよい。
【００１６】
またこの場合、前記積層工程を、前記滴下する透明材料の着弾精度をａとしたとき、ｐｍｉｎ≦ｐ＋ａとなるドットピッチｐによりを前記透明材料を滴下するものとしてもよい。
【００１７】
またこの場合、前記積層工程を、前記所定の滴下量および前記滴下する透明材料により形成されるパターンの断面積に基づいて、前記最小ドットピッチｐｍｉｎを決定するものとしてもよい。
【００１８】
またこの場合、前記積層工程を、前記滴下する透明材料と前記着弾位置透明材料との接触角に基づいて、前記断面積を算出するものとしてもよい。
【００１９】
またこの場合、前記透明材料を、可視光線または不可視光線を含む電磁波の照射によって硬化する材料とし、
前記硬化工程を、前記透明材料に電磁波を照射して前記透明材料を硬化するものとし、
前記積層工程を、前記接触角を、前記透明材料の物性と、前記着弾位置透明材料への照射時間および照射強度とに基づいて制御するものとしてもよい。
【００２０】
またこの場合、前記積層工程を、前記滴下する透明材料と前記着弾位置透明材料との接触角をθｎ、該着弾位置透明材料と該着弾位置透明材料が着弾している物体との接触角をθｎ−１、前記滴下する透明材料の表面と前記着弾位置透明材料との接点における、該着弾位置透明材料の表面の接線と前記被記録部材の表面に平行な面とのなす角をΦｎ−１、該着弾位置透明材料と該着弾位置透明材料が着弾している物体との接点における、該物体の表面の接線と前記被記録部材の表面に平行な面とのなす角をΦｎ−2、前記断面積をＳｎとしたとき、下記式を用いて、前記断面積Ｓｎを算出するものとしてもよい。
【数１】
2010224201.tif 000003
【００２１】
また、本発明によるレンチキュラープリント形成方法においては、前記下地用のインクジェットヘッドを、静電濃縮インクジェット方式のインクジェットヘッドとしてもよい。
【００２２】
また、本発明によるレンチキュラープリント形成方法においては、前記下地形成工程を、前記下地用のインクジェットヘッドと前記被記録部材とを、前記視差画像の長手方向に相対的に移動して前記透明材料を滴下するものとしてもよい。
【００２３】
また、本発明によるレンチキュラープリント形成方法においては、前記下地形成工程を、隣接する少なくとも２つのレンチキュラーレンズに対応する前記下地を、前記下地用のインクジェットヘッドにおける同一のノズルから前記透明材料を滴下して形成するものとしてもよい。
【００２４】
また、本発明によるレンチキュラープリント形成方法においては、前記レンズ形成工程を、レンズ頂部用のインクジェットヘッドにより前記透明材料を前記下地の上に滴下して前記レンズ頂部を形成するものとしてもよい。
【００２５】
また、本発明によるレンチキュラープリント形成方法においては、前記レンズ形成工程を、隣接する少なくとも２つのレンチキュラーレンズに対応するレンズ頂部を、前記レンズ頂部用のインクジェットヘッドにおける同一のノズルから前記透明材料を滴下して形成するものとしてもよい。
【００２６】
また、本発明によるレンチキュラープリント形成方法においては、前記下地の高さを、該下地の上部から盛り上がった断面が略円形状の部分の曲率半径以上となるようにしてもよい。具体的には、透明材料の屈折率をｎ、形成されるレンチキュラーレンズのレンズ頂部における曲率半径をＲとしたとき、下地の高さ≧１／｛（ｎ−１）×（１／Ｒ）｝−Ｒとなるようにすればよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、まず断面矩形形状の所定高さを有する下地を形成し、下地の上にレンチキュラーレンズのレンズ頂部を形成するようにしたため、下地によりレンチキュラーレンズの断面が略円形状となる部分から被記録部材までの距離を確保することができる。したがって、下地の高さを適切に設定することにより、形成されたレンチキュラーレンズを通過した光は被記録部材上に結像するため、本発明により形成されたレンチキュラープリントの立体視を良好に行うことができる。
【００２８】
また、下地は断面矩形形状を有するため、レンズ頂部の形成のために透明材料を滴下した際には、下地上面にある矩形形状の角部において、表面張力により透明材料が断面が略円形状に盛り上がることとなる。このため、滴下した透明材料が濡れ広がって、隣接するレンチキュラーレンズ同士が繋がってしまうことを防止できる。
【００２９】
また、下地の形成およびレンズ頂部の形成を、隣接する視差画像群においては異なるタイミングで行うことにより、下地の上部に滴下した透明材料が濡れ広がって、隣接するレンチキュラーレンズ同士が繋がってしまうことを防止できる。
【００３０】
また、インクジェットヘッドにより透明材料を視差画像群の上に滴下して下地を形成することにより、効率よく下地を形成することができる。
【００３１】
また、滴下する透明材料のドットピッチをｐ、滴下する透明材料がその着弾位置にある硬化された着弾位置透明材料からはみ出さないようにするための最小ドットピッチをｐｍｉｎとしたとき、ｐｍｉｎ≦ｐを満たすように透明材料を滴下することにより、硬化された透明材料から濡れ出させる、すなわちはみ出させることなく透明材料を滴下することができる。したがって、厚さが均一なアスペクト比の高い下地を形成することができる。
【００３２】
また、各種インクジェット方式のうち、静電インクジェット方式は、固形分を濃縮して吐出することができ、溶媒乾燥時に透明材料に含まれる粒子が液橋力により自己組織的に集結するため、滴下した透明材料が濡れ広がることなく積層できる。したがって、滴下した透明材料の濡れ広がりを防止でき、その結果、断面矩形形状の下地を精度よく形成することができる。
【００３３】
また、インクジェットヘッドと被記録部材とを、視差画像の長手方向に相対的に移動して透明材料を滴下することにより、下地を形成する方向に沿って連続して下地を形成することができる。したがって、下地の位置ずれを防止してより精度よく下地を形成することができる。
【００３４】
また、隣接する少なくとも２つのレンチキュラーレンズに対応する下地を、インクジェットヘッドにおける同一のノズルから透明材料を滴下して形成することにより、同一特性のノズルにより少なくとも隣接する２つのレンチキュラーレンズを形成するための下地を形成することができる。したがって、隣接するレンズの特性を同一にすることができ、その結果、形成されたレンチキュラープリントをより良好に立体視することができる。
【００３５】
また、隣接する少なくとも２つのレンチキュラーレンズに対応するレンズ頂部を、インクジェットヘッドにおける同一のノズルから透明材料を滴下して形成することにより、同一特性のノズルにより少なくとも隣接する２つのレンチキュラーレンズを形成することができる。したがって、隣接するレンチキュラーレンズの特性を同一にすることができ、その結果、形成されたレンチキュラープリントをより良好に立体視することができる。
【００３６】
また、下地の高さを、下地の上部から盛り上がった断面が略円形状の部分の曲率半径以上とすることにより、レンチキュラーレンズを通過した光の光路長を確実に確保することができるため、本発明により形成されたレンチキュラープリントの立体視をより良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態によるレンチキュラープリント形成方法に用いられるインクジェット記録装置の構成を示す概略斜視図
【図２】レンチキュラープリントの構成を示す図
【図３】第１の実施形態における下地形成時のインクジェット記録装置の動作を示すフローチャート
【図４】第１層目の形成を説明するための図
【図５】第１層目の透明材料の滴下が終了した状態を示す図
【図６】第２層目の形成を説明するための図
【図７】第２層目のパターンが硬化された状態を示す図
【図８】下地が交互に形成された状態を示す図
【図９】第１の実施形態におけるレンズ頂部形成時のインクジェット記録装置の動作を示すフローチャート
【図１０】レンチキュラーレンズが交互に形成された状態を示す図
【図１１】既に形成された下地およびレンズの間に新たな下地が形成された状態を示す図
【図１２】すべての視差画像群に対応する位置に下地およびレンズが形成された状態を示す図
【図１３】露光時間と接触角との関係を示すグラフ
【図１４】被記録部材上に透明材料を滴下して形成したパターンの断面を示す模式図
【図１５】硬化した透明材料上に透明材料を滴下して形成したパターンの断面を示す模式図
【図１６】本発明の第２の実施形態によるレンチキュラープリント形成方法に用いられるインクジェット記録装置の構成を示す概略斜視図
【図１７】静電インクジェット方式の第１のヘッドの概略構成を示す模式的断面図
【図１８】静電インクジェット方式の第１のヘッドの個別電極の概略構成を示す模式的斜視図
【図１９】第３の実施形態における第１のヘッドの走査を説明するための図
【図２０】第３の実施形態における第２のヘッドの走査を説明するための図
【図２１】ノズルの配列を示す図
【図２２】ヘッドの回転を説明するための図
【図２３】レンチキュラープリントの構成を示す断面図
【図２４】従来の手法により形成されたレンチキュラープリントの構成を示す断面図（その１）
【図２５】従来の手法により形成されたレンチキュラープリントの構成を示す断面図（その２）
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の第１の実施形態によるレンチキュラープリント形成方法に用いられるインクジェット記録装置の構成を示す概略斜視図である。図１に示すように、第１の実施形態によるインクジェット記録装置１は、第１および第２のインクジェットヘッド（以下単にヘッドとする）２，３、支持プレート４、露光機構５、および制御部６を備える。
【００３９】
ここで、本実施形態によるレンチキュラープリント形成方法は、複数の視差画像からなる視差画像群が描画された被記録部材に、透明材料を滴下してレンチキュラーレンズを形成することにより立体視が可能なレンチキュラープリントを形成するものである。図２は本実施形態により形成されるレンチキュラープリントの構成を示す図である。図２に示すようにレンチキュラープリント１０は、被記録部材１１に下地１３およびレンズ頂部１４からなる複数のレンチキュラーレンズ（以下単にレンズと称する場合があるものとする）１２が形成されてなるものである。なお、図２において被記録部材１１には、例えば３つの視差画像Ｓ１〜Ｓ３を垂直方向に短冊状に切り取り、位置が対応する短冊状に切り取った３つの視差画像Ｓ１〜Ｓ３からなる視差画像群が交互に描画されている。そして、本実施形態においては、視差画像群のそれぞれに対応してレンズ１２を形成することにより、レンチキュラープリント１０を形成するものである。
【００４０】
図１に戻り、第１のヘッド２は、レンズ１２の下地１３を形成するための透明材料をインクジェット方式により被記録部材１１に滴下する。また、第２のヘッド３は、下地１３の上にレンズ頂部１４を形成するための透明材料をインクジェット方式により被記録部材１１に滴下する。なお、第１の実施形態においては、第１および第２のヘッド２，３は、１以上のノズルを有するものであるが、ここでは１つのノズルのみから材料を吐出するものとして説明する。また、本実施形態においては、第１のヘッド２から滴下した透明材料を積層させることにより、被記録部材１１上に下地１３を形成するものとする。
【００４１】
下地１３およびレンズ頂部１４を形成するための透明材料としては、被記録部材１１と密着性を確保でき、被記録部材１１および形成した下地１３に対して濡れ広がらず、表面張力により下地１３より上部に盛り上がって断面が略円形のレンズ形状を形成でき、硬化後に所定の屈折率と透明性を有する任意の材料を用いることができる。また、透明材料は、光が照射されることにより硬化する光硬化型の材料、例えば、ラジカル重合型またはカチオン重合型の光硬化型モノマーを用いることができる。また、熱硬化性の材料も用いることができる。また、常温で固体となる熱溶融性材料を使用し、第１および第２のヘッド２，３並びに被記録部材１１を加熱しながら透明材料を被記録部材１１に滴下し、その後常温で固化させてもよい。また、透明樹脂粒子を分散させた材料を使用し、滴下後に乾燥および熱溶融させてもよく、透明樹脂溶液を使用し、滴下後に乾燥させてもよい。第１の実施形態において、光硬化性の透明材料を用いるものとする。なお、第１のヘッド２として、後述するように静電式のインクジェットヘッドを用いた場合には、透明材料には帯電された微粒子成分が含まれることとなる。
【００４２】
支持プレート４には、図２に示すように複数の視差画像群が描画された被記録部材１１が固定される。本実施形態においては、図１のｘ方向と被記録部材１１における視差画像の長手方向とを一致させて、被記録部材１１を支持プレート４に固定するものとする。
【００４３】
第１および第２のヘッド２，３並びに支持プレート４は相対移動可能であり、図１のｘ方向、ｙ方向およびｚ方向について、両者の位置関係を変更制御することができる。このため、本実施形態においては、ヘッド２，３と支持プレート４とを相対移動させる不図示の移動手段を備えている。移動手段としては、ヘッド２，３のみをｘｙｚの３方向に移動させるヘッド移動手段（ｘ方向移動手段、ｙ方向移動手段およびｚ方向移動手段の組合せ）を用いてもよく、支持プレート４のみをｘｙｚの３方向に移動させる支持プレート移動手段（ｘ方向移動手段、ｙ方向移動手段およびｚ方向移動手段の組合せ）を用いてもよく、ヘッド２，３および支持プレート４のそれぞれが移動手段を備えるものであってもよい。本実施形態においては、ヘッド２，３をｘ方向およびｚ方向に移動させる移動手段および支持プレート４をｙ方向に移動させる移動手段を備えているものとする。
【００４４】
なお、支持プレート４の移動手段としては、ベルト搬送式およびドラム搬送式の移動手段を用いることができる。ここで、レンズ１２が形成された後の被記録部材１１は腰が強くなるため、スルーディスタンス精度を向上させるためには、ベルト搬送式の移動手段を用いることが好ましい。
【００４５】
材料の滴下時には、支持プレート４とヘッド２，３との間のクリアランス（すなわち、支持プレート４上の被記録部材１１の面とヘッド２，３との間のクリアランス）が所定値になるようにｚ方向のヘッド位置が調整され、この一定のクリアランスを保ってヘッド２，３がｘ方向に走査される。ヘッド２，３をｘ方向に走査しながら、ヘッド２，３から材料を被記録部材１１に滴下することにより、被記録部材１１に下地１３およびレンズ頂部１４が形成される。また、ヘッド２，３を被記録部材１１に対してｙ方向に相対的に移動させることによって、被記録部材１１上の材料の滴下位置を変更することができる。なお、ヘッド２，３および支持プレート４の移動の制御は制御部６が行う。
【００４６】
露光機構５は、ヘッド２，３から透明材料が滴下された被記録部材１１に光を照射して滴下された透明材料を露光する、照射強度を調整可能な光照射機構である。露光機構５は、図１のｘ方向における支持プレート４の端から端までを覆うように配置されている。
【００４７】
露光機構５としては、透明材料を硬化させる光を出射する光照射機構であればよく、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、ＬＥＤ、固体レーザ、気体レーザ、および半導体レーザ等、種々の光照射機構を用いることができる。また、露光機構５から出射させる光も材料の種類に応じた種々の波長の光とすることができ、紫外光、可視光、赤外光、およびＸ線等種々の光を用いることができる。また材料の種類によっては、各種光およびマイクロ波を含む電磁波を照射する照射機構も露光機構として用いることができる。また、露光機構５から出射される光（または電磁波）の強度は、供給する電圧の強度を変更したり、フィルタの種類を変更する等により、種々の強度に調整することができる。
【００４８】
ここで、第１のヘッド２としては、アクチュエータとして圧電素子を用いたピエゾ方式、エネルギー発生素子として電気熱変換体を用いたサーマル方式、静電アクチュエータを用いた静電方式等、各種方式のインクジェットヘッドを用いることができるが、第１の実施形態においては、滴下する材料の制約が少ないピエゾ方式のインクジェットヘッドを用いるものとする。
【００４９】
また、第２のヘッド３についても、ピエゾ方式、サーマル方式および静電方式等、各種方式のインクジェットヘッドを用いることができるが、滴下する材料の制約が少ないピエゾ方式のインクジェットヘッドを用いるものとする。
【００５０】
制御部６は、第１および第２のヘッド２，３、支持プレート４並びに露光機構５の動作を制御する。具体的には、支持プレート４すなわち被記録部材１１の搬送速度、搬送距離および搬送タイミング、透明材料、透明材料の滴下量および滴下タイミング、第１および第２のヘッド２，３の移動速度、移動距離および移動タイミング、並びに露光機構５による光照射強度および照射タイミング等を制御する。なお、制御部６と各部との接続方法は信号の送受信ができればとくに限定されるものではなく、有線により接続しても無線により接続してもよい。
【００５１】
ここで、制御部６は、第１のヘッド２からの各層毎の透明材料の滴下量、ドットピッチｐ、滴下した透明材料の硬化条件、１つの視差画像群の全幅に必要なドット数、および形成する積層数を、実際のレンズ１２の形成の動作を開始する前に予め算出し、制御部６に設けられた不図示のメモリに記憶する。
【００５２】
まず、第１層目については、滴下する透明材料と被記録部材１１との接触角θ１に基づいて、設計した１回の走査により得られる下地１３の線幅および高さが得られるように透明材料の滴下量Ｖを算出する。また、ジャギーが発生するジャギー発生限界となる最大ドットピッチｐｍａｘ以下となるようにドットピッチｐを算出する。なお、本実施形態においては、透明材料の滴下量Ｖは、各走査および各層において同一であるものとする。
【００５３】
第ｎ層目（ｎ＞２）については、被記録部材１１上の硬化されている透明材料、正確には、滴下する透明材料の着弾位置にある硬化された透明材料（以下「着弾位置透明材料」とする）の硬化条件（すなわち、露光時の搬送速度および光の強度等）と透明材料の物性とに基づいて、滴下する透明材料と着弾位置透明材料との接触角θｎを算出する。
【００５４】
そして算出した接触角θｎおよび着弾位置透明材料により形成されるパターンの形状に基づいて、滴下する透明材料が着弾位置透明材料上に着弾することにより形成されるパターンの断面積Ｓｎを算出する。さらに、断面積Ｓｎに基づいて透明材料のドットピッチｐを算出する。ドットピッチｐは、滴下する透明材料が着弾位置透明材料からはみ出さないようにするための最小ドットピッチｐｍｉｎ以上、かつジャギーが発生するジャギー発生限界となる最大ドットピッチｐｍａｘ以下となるように算出される。
【００５５】
また、滴下した透明材料のさらに上に滴下する透明材料との接触角が最適な接触角（例えば、被記録部材１１と滴下した透明材料の表面とのなす角と接触角を足した角度が９０度）となるように、滴下した透明材料の硬化条件を算出する。
【００５６】
なお、接触角θｎの算出、断面積Ｓｎの算出、ドットピッチｐの算出、および透明材料の硬化条件の算出方法については後述する。
【００５７】
なお、第２のヘッド３からの透明材料の滴下量、ドットピッチおよび滴下した透明材料の硬化条件についても、第１のヘッド２からの透明材料の滴下量、ドットピッチｐおよび滴下した透明材料の硬化条件と同様に算出する。
【００５８】
なお、下地１３は、透明材料の屈折率をｎ、形成されるレンズ１２の頂部における曲率半径をＲとしたとき、下地の高さ≧１／｛（ｎ−１）×（１／Ｒ）｝−Ｒとなるように形成する。また、このような高さが得られるように、下地１３を形成する際の積層数を設定する。
【００５９】
以下、第１の実施形態によるインクジェット記録装置１の動作について説明する。図３は第１の実施形態における下地形成時のインクジェット記録装置の動作を示すフローチャートである。なお、視差画像が描画された被記録部材１１は支持プレート４の所定位置に固定され、第１のヘッド２が材料滴下開始前の初期位置に移動させられているものとする。
【００６０】
まず、制御部６は、第１層の吐出タイミング、透明材料の滴下量Ｖ、ドットピッチｐおよび滴下した透明材料の硬化条件等をメモリから読み出し、透明材料の滴下条件を設定する（ステップＳＴ１）。
【００６１】
ここで、本実施形態においては、被記録部材１１に幅が１２７μｍのレンズ１２を形成するものとする。このため、被記録部材１１には、１２７μｍの幅の下地１３が形成されるように第１層の吐出タイミング、透明材料の滴下量Ｖ、全幅に必要なドット数および積層数を設定する。また、第１のヘッド２の吐出電圧波形、スルーディスタンス（ヘッド２のノズル形成面と被記録部材１１の描画面までの距離）を設定する。例えば、吐出電圧波形を２０Ｖ矩形波、スルーディスタンスを１ｍｍ、吐出滴量を１ｐｌに設定する。
【００６２】
次に、第１のヘッド２と被記録部材１１における下地１３の形成位置との位置合わせを行い（ステップＳＴ２）、設定された滴下条件に基づいて、被記録部材１１上に透明材料を滴下する（ステップＳＴ３）。
【００６３】
具体的には、第１のヘッド２をｘ方向に移動させつつ、第１のヘッド２から対向する位置の被記録部材１１に透明材料を滴下させる。なお、第１のヘッド２は、制御部６が読み出した滴下量Ｖおよびドットピッチｐにより、被記録部材１１に透明材料を滴下する。
【００６４】
図４は第１層目の形成を説明するための図である。図４に示すように、ヘッド２から吐出された透明材料滴４０が被記録部材１１上に着弾し、第１層目のパターン４１を形成する。なお、図４において一点鎖線はパターンの形状を示している。また、形成されたパターンは、図４に示すように断面がかまぼこ状となっている。
【００６５】
制御部６は第１のヘッド２を被記録部材１１の端から端まで移動させ、第１のヘッド２が移動する領域に対向する位置の被記録部材１１の全域に透明材料を滴下した後、ヘッド２が滴下した透明材料に隣接する位置に透明材料を滴下できるように、滴下した透明材料の１ドット分、被記録部材１１をｙ方向に移動させる。
【００６６】
その後、再び、第１のヘッド２を被記録部材１１の端から端まで移動させ、第１のヘッド２が移動する領域に対向する位置の被記録部材１１の全域に透明材料を滴下し、滴下が終了すると、滴下した透明材料の１ドット分、被記録部材１１をｙ方向に移動させる。
【００６７】
このように、第１のヘッド２による透明材料滴下と、被記録部材１１の移動とを視差画像群の１つの幅内への透明材料の滴下が終了するまで繰り返す。そして、視差画像群の１つの幅に透明材料の滴下が終了すると、隣接する視差画像群については、異なるタイミングにより下地１３を形成するために、透明材料の滴下が終了した視差画像群には隣接しない視差画像群への透明材料の滴下を行う。具体的には、透明材料の滴下が終了した視差画像群に隣接する視差画像群にさらに隣接する視差画像群の幅内への透明材料の滴下を行う。これにより、１つの視差画像群毎に交互に透明材料が滴下される。制御部６は以上の処理を繰り返して、被記録部材１１の全域における視差画像群の位置に交互に透明材料を滴下する。
【００６８】
図５は第１層目の透明材料の滴下が終了した状態を示す図である。なお、図５においては、被記録部材１１には６つの視差画像からなる視差画像群Ｇ１〜Ｇ４が描画されている。そして、第１層目の透明材料の滴下が終了した状態においては、図５に示すように４つの視差画像群Ｇ１〜Ｇ４のうち、視差画像群Ｇ１，Ｇ３に対してのみ、その幅内に透明材料が滴下されたものとなっている。なお、図５においては、説明のために滴下した透明材料を１ドットずつ示しているが、実際には透明材料を隣接させて滴下することにより、視差画像群Ｇ１，Ｇ２上において、透明材料は繋がったものとなる。
【００６９】
制御部６は、被記録部材１１の全域に透明材料を滴下した後、被記録部材１１上に滴下された透明材料を硬化させる（ステップＳＴ４）。具体的には、被記録部材１１を露光機構５に対向する位置に搬送し、その後、被記録部材１１を所定速度で搬送しつつ、露光機構５から被記録部材１１に光を照射し、滴下された透明材料を硬化させる。なお、被記録部材１１の搬送速度および露光機構５から照射される光の強度は、制御部６により設定された搬送速度および光の強度となる。被記録部材１１上に滴下された透明材料を硬化させると、下地１３の形成が完了したか否かを判定する（ステップＳＴ５）。
【００７０】
下地１３が完成していない、すなわち、さらに透明材料を滴下して層を形成する必要があると判定した場合は、ステップＳＴ１に戻る。下地１３が完成していると判定した場合は、処理を終了する。
【００７１】
上述した説明は第１層目であるため、ステップＳＴ１に戻り第２層の形成を行う。まず、制御部６は、第２層（ｎ回目の繰り返しの場合は、第ｎ層、ｎ＞２）の透明材料の滴下量Ｖ、ドットピッチｐおよび滴下した透明材料の硬化条件等をメモリから読み出し、滴下条件を設定する（ステップＳＴ１）。
【００７２】
次に、制御部６は、被記録部材１１を初期位置に戻し、第１のヘッド２と被記録部材１１における下地１３の形成位置との位置合わせを行い（ステップＳＴ２）、設定された滴下条件に基づいて、被記録部材１１上に透明材料を滴下する（ステップＳＴ３）。具体的には、第１のヘッド２を移動させつつ、読み出した滴下量Ｖおよびドットピッチｐにより第１のヘッド２から透明材料を被記録部材１１における硬化された透明材料上に滴下する。
【００７３】
図６は第２層目の形成を説明するための図である。図６に示すように、第１のヘッド２から吐出された透明材料滴４０が、硬化された第１層目のパターン４１Ａ上に着弾し、第２層目のパターン４２を形成する。なお、図６において一点鎖線はパターンの形状を示している。また、図６に示すように形成されたパターンは、断面がかまぼこ状となっている。ここで図６においては、第１のヘッド２および被記録部材１１を省略している。
【００７４】
そして、第１層目の場合と同様に、第１のヘッド２による透明材料滴下と、被記録部材１１の滴下した透明材料１ドット分の移動とを繰り返し、被記録部材１１上の硬化された透明材料の全域に透明材料を滴下する。この後、硬化された透明材料に滴下された透明材料を硬化させる（ステップＳＴ４）。具体的には、被記録部材１１を所定速度で搬送しつつ、露光機構５から被記録部材１１に光を照射し、滴下された透明材料を硬化させる。なお、このとき、被記録部材１１の搬送速度および露光機構５から照射される光の強度は、ステップＳＴ１において設定された条件である。図７は第２層目のパターンが硬化された状態を示す図である。図７に示すように硬化された第１層目のパターン４１Ａに、硬化された第２層目のパターン４２Ａが積層されている。
【００７５】
被記録部材１１上に滴下された透明材料を硬化させると、下地１３が完成したか否かを判定する（ステップＳＴ５）。下地１３が完成していない、すなわち、さらに透明材料を滴下して層を形成する必要があると判定した場合は、ステップＳＴ１に戻り、次の層についての滴下条件の設定、透明材料滴下および硬化の工程を繰り返す。下地１３が完成していると判定した場合は、処理を終了する。
【００７６】
インクジェット記録装置１は、以上のようにして透明材料の滴下と硬化とを繰り返し、硬化した透明材料を積層させることにより被記録部材１１における１つの視差画像群毎に交互に下地１３を形成する。
【００７７】
図８は下地１３が交互に形成された状態を示す図である。図８に示すように被記録部材１１における４つの視差画像群Ｇ１〜Ｇ４のうち、視差画像群Ｇ１，Ｇ３に対してのみ、その幅内に下地１３が形成されている。このように１つの視差画像群毎に交互に下地１３を形成した後、レンズ頂部１４を形成する。
【００７８】
以下、レンズ頂部の形成について説明する。図９は第１の実施形態におけるレンズ頂部形成時のインクジェット記録装置の動作を示すフローチャートである。なお、下地１３が交互に形成された被記録部材１１は支持プレート４の所定位置に固定され、第２のヘッド３が材料滴下開始前の初期位置に移動させられているものとする。
【００７９】
まず、制御部６は、透明材料の吐出タイミング、材料の滴下量、ドットピッチおよび滴下した透明材料の硬化条件等をメモリから読み出し、透明材料の滴下条件を設定する（ステップＳＴ１１）。
【００８０】
次に、第２のヘッド３と被記録部材１１におけるレンズ頂部１４の形成位置との位置合わせを行い（ステップＳＴ１２）、設定された滴下条件に基づいて、被記録部材１１上に形成された下地１３の上に透明材料を滴下する（ステップＳＴ１３）。
【００８１】
具体的には、まず、第２のヘッド３をｘ方向に移動させつつ、第２のヘッド３から対向する位置の被記録部材１１に透明材料を滴下させる。なお、第２のヘッド３は、制御部６が読み出した滴下量およびドットピッチにより、被記録部材１１における下地１３の上の位置にのみ透明材料を滴下する。
【００８２】
制御部６は第２のヘッド３を被記録部材１１の端から端まで移動させ、第２のヘッド３が移動する領域に対向する位置の被記録部材１１の全域に透明材料を滴下した後、被記録部材１１を次の下地１３の上の位置に移動するようにｙ方向に一定距離移動させる。
【００８３】
その後、再び、第２のヘッド３を被記録部材１１の端から端まで移動させ、第２のヘッド３が移動する領域に対向する位置の被記録部材１１の全域に透明材料を滴下し、滴下が終了すると、被記録部材１１を次の下地１３の上の位置に移動するようにｙ方向に一定距離移動させる。
【００８４】
このように、第２のヘッド３による透明材料滴下と、被記録部材１１の一定距離の移動とを繰り返し、被記録部材１１の全域における下地１３の上の位置に透明材料を滴下する。このように透明材料を滴下すると、下地１３の存在により、透明材料が表面張力によって下地１３から上方へ盛り上がり、その上部が断面略円形状を有するものとなる。
【００８５】
被記録部材１１の全域に透明材料を滴下した後、被記録部材１１上に滴下された透明材料を硬化させる（ステップＳＴ１４）。具体的には、被記録部材１１を露光機構５に対向する位置に搬送する。その後、被記録部材１１を所定速度で搬送しつつ、露光機構５から被記録部材１１に光を照射し、滴下された透明材料を硬化させる。なお、被記録部材１１の搬送速度および露光機構５から照射される光の強度は、制御部６により設定された搬送速度および光の強度となる。被記録部材１１上に滴下された透明材料を硬化させると、処理を終了する。これにより、被記録部材１１には下地１３およびレンズ頂部１４からなるレンズ１２が交互に形成される。
【００８６】
図１０はレンズが交互に形成された状態を示す図である。図１０に示すように被記録部材１１における視差画像群Ｇ１，Ｇ３に対応する下地１３の上に、表面張力により盛り上がって断面が略円形状を有するレンズ頂部１４が形成されることにより、レンズ１２が形成されている。
【００８７】
次いで、形成されたレンズ１２の間への新たな下地１３および新たなレンズ頂部１４の形成を行う。新たな下地１３の形成は、形成されたレンズ１２の間への、第１のヘッド２からの透明材料の滴下および滴下した透明材料の硬化を繰り返すことにより行う。これにより、図１１に示すように、既に形成されたレンズ１２の間に、すなわち視差画像群Ｇ２，Ｇ４に対応する位置に新たな下地１３が形成される。一方、レンズ頂部１４の形成は、新たに形成された下地１３の上への、第２のヘッド３からの透明材料の滴下および滴下した透明材料の硬化により行う。これにより、図１２に示すように、すべての視差画像群Ｇ１〜Ｇ４に対応する位置に、下地１３およびレンズ頂部１４からなるレンズ１２が形成される。
【００８８】
なお、上記では透明材料の１回の滴下によりレンズ頂部１４を形成しているが、下地１３の形成と同様に、透明材料の滴下および硬化を繰り返すことにより、層状にレンズ頂部１４を形成してもよい。
【００８９】
このように、第１の実施形態においては、まず下地１３を形成し、下地１３の上にレンズ頂部１４を形成してレンズ１２を形成するようにしたため、レンズ１２における断面が略円形状となる部分から被記録部材１１までの距離を下地１３により確保することができる。したがって、下地１３の高さを適切に設定することにより、形成されたレンズ１２を通過した光は被記録部材１１上に結像するため、本実施形態により形成されたレンチキュラープリントの立体視を良好に行うことができる。
【００９０】
また、下地１３は断面矩形形状を有するため、レンズ頂部１４の形成のために透明材料を滴下した際には、矩形形状の角部において表面張力により透明材料が断面が略円形状に盛り上がることとなる。このため、滴下した透明材料が濡れ広がって、隣接するレンズ１２同士が繋がってしまうことを防止できる。
【００９１】
また、下地１３の形成およびレンズ頂部１４の形成を、隣接する視差画像群については異なるタイミングにて行うことにより、下地１３の上部に滴下したレンズ頂部１４の形成のための透明材料が濡れ広がって、隣接するレンズ１２同士が繋がってしまうことを防止できる。
【００９２】
また、滴下する透明材料のドットピッチをｐ、滴下する透明材料がその着弾位置にある硬化された着弾位置透明材料からはみ出さないようにするための最小ドットピッチをｐｍｉｎとしたとき、ｐｍｉｎ≦ｐを満たすように透明材料を滴下することにより、硬化された透明材料から濡れ出させる、すなわちはみ出させることなく透明材料を滴下することができる。したがって、厚さが均一なアスペクト比の高い下地１３を形成することができる。
【００９３】
また、下地１３の高さを、下地１３の上部から盛り上がった断面が略円形状の部分の曲率半径よりも大きくすることにより、レンズ１２を通過した光の光路長を確実に確保することができるため、本実施形態により形成されたレンチキュラープリントの立体視をより良好に行うことができる。
【００９４】
また、インクジェット方式により透明材料を視差画像群の間に滴下して下地１３を形成することにより、効率よく下地１３を形成することができる。
【００９５】
以下、第１の実施形態において、透明材料を滴下する際のドットピッチｐの算出方法の一例について詳細に説明する。なお、ドットピッチｐの算出には、滴下する透明材料と滴下された透明材料の着弾位置にある硬化した透明材料との接触角θｎが必要であるため、まず接触角θｎの算出方法について説明する。
【００９６】
制御部６には、予め実験等により算出した、接触角θｎ、滴下する透明材料の物性（組成、粘度等）、被記録部材１１上において硬化されている透明材料の物性、および透明材料の硬化の程度の対応関係が記憶されている。制御部６は、硬化された透明材料の種類および滴下する透明材料の種類に基づいて透明材料の物性を算出し、露光機構５による露光条件（すなわち、露光時の搬送速度および光の強度等）から硬化された透明材料の硬化の程度を算出し、算出した結果および記憶されている対応関係に基づいて、滴下する透明材料と滴下された透明材料の着弾位置にある硬化した透明材料との接触角θｎを算出する。
【００９７】
以下、制御部６に予め記憶させておく、透明材料の硬化の程度と、接触角θｎとの対応関係の算出方法について説明する。まず、被記録部材１１の全面に透明材料をバーコート塗布し、その後、露光機構で所定時間露光することにより、硬化透明材料膜サンプルを作製する。そして、硬化透明材料膜サンプルの上に、さらに透明材料を滴下する。
【００９８】
次に、滴下した透明材料と硬化透明材料膜サンプルとの接触角を測定する。さらに、上記測定を、露光機構で露光する時間のみを変化させて、種々の露光時間の場合について行う。
【００９９】
図１３に測定結果を示す。図１３においては、横軸を露光時間ｔ［ｓｅｃ］、縦軸を接触角θ［ｄｅｇ］としている。図１３に示すように、露光時間を変化させることにより、滴下した透明材料と硬化透明材料膜サンプルとの接触角が変化することがわかる。すなわち、滴下した透明材料と硬化した透明材料との接触角は、露光時間により変化することがわかる。具体的には、露光時間により接触角が５°から５５°まで変化することがわかる。
【０１００】
図１３に示すような接触角と露光時間との関係を、露光条件毎、あるいは使用される透明材料毎に測定して制御部６に記憶させておくことにより、各種条件から接触角を算出することができる。
【０１０１】
次に、ドットピッチｐを規定する最小ドットピッチｐｍｉｎおよび最大ドットピッチｐｍａｘの算出方法について説明する。まず最小ドットピッチｐｍｉｎの算出について説明する。
【０１０２】
図１４は被記録部材上に透明材料を滴下して形成したパターンの断面を示す模式図であり、図１５は硬化した透明材料上に透明材料を滴下して形成したパターンの断面を示す模式図である。
【０１０３】
まず、被記録部材１１上に着弾する透明材料（すなわち被記録部材１１に直接着弾する透明材料、以下「第１透明材料」とする場合があるものとする）を、図１４に示すように、着弾した透明材料の形状を曲率半径Ｒ１の切り取り球形状でモデル化する。なお、図１４に示す透明材料と被記録部材１１との接触面の中心を原点としたｘ軸（被記録部材１１に平行な軸）およびｙ軸（被記録部材１１に垂直かつ透明材料の中心を通る軸）は、本モデル上における軸であり、図１に示すｘ方向およびｙ方向とは異なる方向である。
【０１０４】
モデル化した第１透明材料は、線幅がｄ１、被記録部材１１と第１透明材料との接触角がθ１、断面積がＳ１となる。また、透明材料表面を構成する球の中心から被記録部材１１までの距離がｙ１となる。ここで、第１透明材料の透明材料断面のプロファイルは、下記式（１）により表すことができる。
【数２】
2010224201.tif 000004
【０１０５】
式（１）中のｙ１とＲ１とは、下記の式（２）となる。
【数３】
2010224201.tif 000005
【０１０６】
以上より、断面積Ｓ１は、下記の式（３）のように表すことができる。
【数４】
2010224201.tif 000006
【０１０７】
このように、断面積Ｓ１は、線幅ｄ１と接触角θ１との関数となる。
【０１０８】
次に、図１５に示すように、硬化した透明材料の上に透明材料を滴下した状態をモデル化する。なお、図１５においては、被記録部材１１上に３つの透明材料を積層させた状態を示しているが、以下では、ｎ−１個の透明材料が積層された上に、ｎ個目の透明材料を滴下する場合について説明する。すなわち、ｎ−１個目の透明材料（以下「第ｎ−１透明材料」とする）が硬化された後、ｎ個目の透明材料（以下「第ｎ透明材料」とする）を滴下する場合について説明する。
【０１０９】
まず、硬化された第ｎ−１透明材料の上に滴下させ、着弾させた第ｎ透明材料を円弧形状でモデル化すると、第ｎ透明材料の断面のプロファイルは、下記の式（４）により表すことができる。
【数５】
2010224201.tif 000007
【０１１０】
式（４）中のｙｎ、ｄｙｎ、Ｒｎは、それぞれ下記の式（５）〜式（７）により表すことができる。なお、Φｎ−１は、第ｎ透明材料の表面と第ｎ−１透明材料との接点における、第ｎ−１透明材料の表面の接線と被記録部材１１の表面に平行な面とのなす角度であり、下記式（８）により表すことができる。
【数６】
2010224201.tif 000008
【０１１１】
以上、式（４）〜式（８）の関係を用いると、断面積Ｓｎは下記の式（９）のように表すことができる。
【数７】
2010224201.tif 000009
【０１１２】
式（９）に示すように断面積Ｓｎは、ｄｎ、ｄｎ−１、θｎ、θｎ−１、Φｎ−１により表すことができる。ここで、式（９）におけるｄｎ−１、Φｎ−１により、第ｎ−１透明材料により形成されるパターンの形状を表すことができる。またθｎ、θｎ−１は接触角である。したがって、断面積Ｓｎは、接触角と第ｎ−１透明材料により形成されるパターンの形状に基づいて算出されることとなる。
【０１１３】
ここで、ｄｎ−１、θｎ−１、Φｎ−１は、第ｎ−１透明材料に関する値であるため、第ｎ透明材料の滴下時には確定している。また、第ｎ透明材料として滴下する透明材料の物性、また第ｎ−１透明材料の物性および硬化条件は、第ｎ透明材料滴下時には確定している。このため、θｎも第ｎ透明材料滴下時には確定している。したがって、第ｎ透明材料滴下時には、式（９）の変数はｄｎとＳｎのみとなる。
【０１１４】
ここで、式（９）を用いることにより、ｄｎ＝ｄｎ−１となる第ｎ透明材料の最大滴下量を表す断面積Ｓ(ｄｎ＝ｄｎ−１)を算出することができる。透明材料の滴下量をＶとすると、打滴ピッチｐ≦ｐｍａｘの範囲では、ｐ・Ｓｎ＝Ｖであるため、下層からはみ出さない最小ドットピッチｐｍｉｎは、下記の式（１０）により算出される。
【数８】
2010224201.tif 000010
【０１１５】
次に最大ドットピッチｐｍａｘの算出について説明する。「The Impact and Spreading of Ink Jet Printed Droplets,Jonathan Stringer and Brian Derby, Digital Fabrication, 2006, 128-130」（非特許文献１）においては、１滴当たりの透明材料の体積が１ドットピッチ間のライン体積以下であるときに、ジャギーが発生するとしている。ここで、第ｎ透明材料滴下により、第ｎ−１透明材料上に広がる透明材料のドット径をｄdotとすると、ｄｎ＝ｄdotとなる第ｎ透明材料の最小滴下量を表す断面積Ｓ(ｄｎ＝ｄdot)を算出することができる。したがって、１滴の打滴量をＶとすると、打滴ピッチｐ≦ｐｍａｘの範囲ではｐ・Ｓｎ＝Ｖであるため、最大ドットピッチｐｍａｘは下記の式（１１）により算出される。
【数９】
2010224201.tif 000011
【０１１６】
したがって、制御部６は、
【数１０】
2010224201.tif 000012
【０１１７】
を満たすようにドットピッチｐを算出する。
【０１１８】
このようにして、算出したドットピッチｐにより透明材料を滴下させることにより、硬化された透明材料からはみ出させることなく、硬化された透明材料上に透明材料を滴下することができる。また、ジャギーのないように透明材料を滴下できる。
【０１１９】
また、式（９）を用いてｄｎ＝ｄｎ−１として断面積Ｓｎを算出し、式（１０）を用いて最小ドットピッチｐｍｉｎを算出することにより、硬化された透明材料からはみ出さず、かつ液適量を最も多くすることができる。すなわち、硬化された透明材料からはみ出さないように、最大量の透明材料を滴下することができる。
【０１２０】
次いで、本発明の第２の実施形態について説明する。図１６は本発明の第２の実施形態によるレンチキュラープリント形成方法に用いられるインクジェット記録装置の構成を示す概略斜視図である。なお、第２の実施形態において第１の実施形態と同一の構成については同一の参照番号を付与し、ここでは詳細な説明は省略する。第２の実施形態によるインクジェット記録装置１Ａは、第１のヘッド２として静電インクジェット方式のインクジェットヘッドを使用し、さらに加熱部７を備えた点が第１の実施形態と異なる。
【０１２１】
以下、第２の実施形態における第１のヘッド２の構成について説明する。図１７は静電インクジェット方式の第１のヘッド２の概略構成を示す模式的断面図である。なお、図１７におけるヘッド２および支持プレート４は、説明のために図１６と天地が逆になっている。図１７に示すように、ヘッド２は、帯電された微粒子成分を含む透明材料Ｑを静電力により吐出させて、透明材料Ｑを被記録部材１１に滴下するものであり、ヘッド基板２１、ガイド２２、絶縁性基板２３、吐出電極２４、支持プレート４に取り付けられた対向電極２５、被記録部材１１を帯電するための帯電ユニット２６、信号電圧源２７、および浮遊導電板２８を備えている。
【０１２２】
なお、図１７に示す例は、第１のヘッド２を構成する１つのノズルとなる個別電極を概念的に表したものである。個別電極（以下、ノズルとする）の個数は図１７においては１つのみであるが、複数備えられていてもよいし、複数のノズルを備えた場合、ノズルの物理的な配置等も何ら限定されない。例えば、複数のノズルを１次元的または２次元的に配置してラインヘッドを構成することも可能である。
【０１２３】
図１７に示す第１のヘッド２においては、ガイド２２は突状先端部分２２ａを持つ所定厚さの絶縁性樹脂製平板からなり、ノズル毎にヘッド基板２１の上に配置されている。また、絶縁性基板２３には、ガイド２２の配置に対応する位置に貫通孔３０が開孔されている。ガイド２２は、絶縁性基板２３に開孔された貫通孔３０を通過し、その先端部分２２ａが絶縁性基板２３の図中上側の表面よりも上部に突出している。なお、ガイド２２の中央部分には、図中上下方向に毛細管現象によって透明材料Ｑを先端部分２２ａに集める案内溝となる切り欠きを形成してもよい。
【０１２４】
なお、ガイド２２の先端部分２２ａの側は、支持プレート４側へ向かうにしたがって次第に細く略三角形（ないしは台形）に成形されている。なお、ガイド２２の、透明材料Ｑが吐出される先端部分（最先端部）２２ａには、金属を蒸着することが好ましい。ガイド２２の先端部分２２ａの金属蒸着はされていなくてもよいが、この金属蒸着により、ガイド２２の先端部分２２ａの誘電率が実質的に無限大となり、強電界を生じさせやすくできるという効果があるため、金属蒸着を行うことが好ましい。なお、ガイド２２の形状は、透明材料Ｑ、とくに、透明材料Ｑ内の帯電微粒子成分を絶縁性基板２３の貫通孔３０を通って先端部分２２ａに濃縮させることができれば、とくに限定されるものではなく、例えば、先端部分２２ａは突状でなくてもよい等適宜変更してもよいし、公知の任意の形状とすることができる。
【０１２５】
ヘッド基板２１と絶縁性基板２３とは所定間隔離間して配置されており、両者の間には、ガイド２２に透明材料Ｑを供給するためのリザーバとして機能する流路３１が形成されている。なお、流路３１内の透明材料Ｑは、吐出電極２４に印加される電圧と同極性に帯電した微粒子成分を含み、記録時には、図示されていない循環機構によって、所定方向、図示例では流路３１内を右側から左側へ向かって所定の速度（例えば、２００ｍｍ／ｓ）で循環される。以下、透明材料中の着色粒子が正帯電している場合を例にとって説明を行う。
【０１２６】
また、吐出電極２４は、図１８に示すように、絶縁性基板２３に開孔された貫通孔３０の周囲を囲むように、絶縁性基板２３の図中上側の表面に、ノズル毎にリング状に、すなわち円形電極２４ａとして配置されている。吐出電極２４は、透明材料の吐出タイミングに応じたパルス信号（所定のパルス電圧、例えば低電圧レベルの０Ｖ、高電圧レベルの４００〜６００Ｖ）を発生する信号電圧源２７に接続されている。
【０１２７】
なお、吐出電極２４は、図１８に示すリング状の円形電極２４ａに限定されず、ガイド２２の外周を囲うように離間して配置される囲繞電極、またはガイド２２の両側に離間して対向して配置される並列電極であれば、どのようなものであってもよい。例えば、囲繞電極の場合には、吐出電極１８は、略円形電極であることが好ましいが、図１８に示すような円形電極であることがより好ましい。また、並列電極の場合には、吐出電極２４は、略平行電極であることが好ましい。以下では、囲繞電極の代表例として、図１８に示すリング状の円形電極２４ａを用いて説明する。
【０１２８】
また、対向電極２５は、支持プレート４により支持されてガイド２２の先端部分２２ａに対向する位置に配置され、電極基板２５ａと、電極基板２５ａの図中下側の表面、すなわちガイド２２側の表面に配置される絶縁シート２５ｂとにより構成される。なお、電極基板２５ａは接地される。また、被記録部材１１は、対向電極２５の絶縁シート２５ｂの表面に、例えば静電吸着により支持されており、対向電極２５（絶縁シート２５ｂ）は、被記録部材１１のプラテンとして機能する。
【０１２９】
ここで、少なくとも透明材料の滴下時には、帯電ユニット２６によって、対向電極２５の絶縁シート２５ｂの表面、すなわち被記録部材１１は、吐出電極２４に印加される高電圧（パルス電圧）と逆極性の所定の負の高電圧、例えば、−１５００Ｖに帯電された状態に維持される。その結果、被記録部材１１は、帯電ユニット２６により負帯電して、吐出電圧に対して負の高電圧に常時バイアスされるとともに、対向電極２５の絶縁シート２５ｂに静電吸着される。
【０１３０】
ここで、帯電ユニット２６は、被記録部材１１を負の高電圧に帯電させるためのスコロトロン帯電器２６ａと、スコロトロン帯電器２６ａに負の高電圧を供給するバイアス電圧源２６ｂとを有している。なお、本実施形態に用いられる帯電ユニット２６の帯電手段としては、スコロトロン帯電器２６ａに限定されず、コロトロン帯電器、固体チャージャ、放電針等の種々の放電手段を用いることができる。
【０１３１】
なお、図１７に示す例においては、対向電極２５を電極基板２５ａと絶縁シート２５ｂとにより構成し、被記録部材１１を帯電ユニット２６によって負の高電圧に帯電させることにより絶縁シート２５ｂの表面に静電吸着させているが、対向電極２５を電極基板２５ａのみにより構成し、対向電極２５（電極基板２５ａ自体）を負の高電圧のバイアス電圧源に接続して、負の高電圧に常時バイアスしておき、対向電極２５の表面に被記録部材１１を静電吸着させるようにしてもよい。
【０１３２】
また、被記録部材１１の対向電極２５への静電吸着と、被記録部材１１への負の高電圧への帯電または対向電極２５への負のバイアス高電圧の印加とを別々の負の高電圧源によって行ってもよい。また、対向電極２５による被記録部材１１の支持は静電吸着に限定されるものではなく、他の支持方法や支持手段を用いてもよい。
【０１３３】
また、浮遊導電板２８は、流路３１の下方に配置され、電気的に絶縁状態（ハイインピーダンス状態）となっている。図１８においては、ヘッド基板２１の内部に配置されている。なお、本実施形態においては、浮遊導電板２８は、流路３１の下方であれば、どこに配置してもよく、例えば、ヘッド基板２１の下方であってもよいし、個別電極の位置よりも流路３１の上流側で、かつヘッド基板２１の内部に配置するようにしてもよい。
【０１３４】
この浮遊導電板２８は、透明材料の滴下時に、個別電極に印加された電圧値に応じて、誘起された誘導電圧が発生し、流路３１内の透明材料Ｑにおいて、その微粒子成分を絶縁性基板２３側へ泳動させて濃縮させるためのものである。したがって、浮遊導電板２８は、流路３１よりもヘッド基板２１側に配置される必要がある。また、浮遊導電板２８は、個別電極の位置よりも流路３１の上流側に配置される方が好ましい。この浮遊導電板２８により、流路３１内の上層の帯電微粒子成分の濃度を高めるため、絶縁性基板２３の貫通孔３０を通過する透明材料Ｑ内の帯電微粒子成分の濃度を所定濃度に高めることができ、ガイド２２の先端部分２２ａに濃縮させて、液滴Ｒとして吐出させる透明材料Ｑ内の帯電微粒子成分の濃度を所定濃度に安定させることができる。
【０１３５】
また、浮遊導電板２８を配置することにより、稼動チャンネル数に応じて誘導電圧が変化するため、浮遊導電板への電圧を制御しなくても、吐出に必要な帯電粒子を供給するため、目詰まりを防止することができる。なお、浮遊導電板に電源を接続し、所定の電圧を印加するようにしてもよい。
【０１３６】
第２の実施形態に用いられる第１のヘッド２は、以上のように構成されるが、以下に、第２の実施形態による第１のヘッド２の透明材料滴下時の作用を説明する。
【０１３７】
図１７に示す第１のヘッド２では、透明材料の滴下時に、図示しないポンプ等を含む透明材料循環機構により、吐出電極２４に印加される電圧と同極性、例えば、正（＋）に帯電した微粒子成分を含む透明材料Ｑが、流路３１の内部を図１７中矢印ａ方向に、すなわち右側から左側へ向かって循環される。このとき、対向電極２５に静電吸着された被記録部材１１は、逆極性、すなわち負の高電圧、例えば−１５００Ｖに帯電されている。また、浮遊導電板２６は、絶縁状態（ハイインピーダンス状態）とされている。
【０１３８】
ここで、吐出電極２４にパルス電圧が印加されていないか、または、印加されているパルス電圧が低電圧レベル（０Ｖ）であるとき、吐出電極２４と対向電極２５（被記録部材１１）との間の電圧（電位差）は、例えばバイアス電圧分の１５００Ｖで、ガイド２２の先端部分２２ａ近傍の電界強度が低く、透明材料Ｑは、ガイド２２の先端部分２ａからは飛び出さず、すなわち液滴Ｒとして吐出されない。このとき、流路３１内の透明材料Ｑの一部、とくに透明材料Ｑ内に含まれる帯電微粒子成分は、泳動現象および毛細管現象等によって、絶縁性基板２３の貫通孔３０を通って、図１７中矢印ｂ方向に、すなわち絶縁性基板２３の下側からその上側へ向かって上昇し、ガイド２２の先端部分２２ａに供給される。
【０１３９】
一方、吐出電極２４に高電圧レベル（例えば、４００〜６００Ｖ）のパルス電圧が印加されると、吐出電極２４と対向電極２５（被記録部材１１）との間の電圧（電位差）は、例えば、バイアス電圧分の１５００Ｖにパルス電圧分の４００〜６００Ｖが重畳され、１９００Ｖ〜２１００Ｖとなって高くなるため、ガイド２２の先端部分２２ａ近傍の電界強度が高くなる。このとき、ガイド２２に沿って上昇し、絶縁性基板２３の上方の先端部分２２ａに上昇した透明材料Ｑ、とくに透明材料Ｑ内に濃縮した帯電微粒子成分は、静電力によってガイド２２の先端部分２２ａから、帯電微粒子成分を含む液滴Ｒとして飛び出し、例えば−１５００Ｖにバイアスされている対向電極２５（被記録部材１１）に引っ張られて、被記録部材１１に付着する。
【０１４０】
以上のようにして、第１のヘッド２と対向電極２５上に支持された被記録部材１１とを相対的に移動させながら、透明材料を複数層重ねるように滴下することにより、被記録部材１１に下地１３を形成することができる。
【０１４１】
加熱部７は、下地１３の形成時に第１のヘッド２から透明材料が滴下された被記録部材１１を加熱して、滴下された透明材料を加熱する。すなわち、透明材料に含まれる微粒子成分を熱により溶融して、これを硬化して下地１３を形成する。なお、加熱部７は露光機構５と同様に、図１６のｘ方向における支持プレート４の端から端までを覆うように配置されている。
【０１４２】
加熱部７としては、透明材料を加熱できるものであればよく、例えば赤外線ランプ、ヒータ等を用いることができる。なお、加熱は、赤外線ランプやヒータに供給する電圧の強度を変更する等により、種々の強度に調整することができる。
【０１４３】
そして、第２の実施形態においては、静電インクジェット方式の第１のヘッド２から、第１の実施形態と同様に透明材料を被記録部材１１に滴下し、その後、露光機構５による露光に代えて、滴下した透明材料を加熱部７により加熱して透明材料に含まれる微粒子成分を溶融し、その後加熱を停止してこれを硬化させる。そして、硬化した透明材料上への透明材料の滴下および硬化の工程を繰り返して下地１３を完成させる。
【０１４４】
なお、第２の実施形態においてレンズの形成は、上記第１の実施形態と同様に透明材料の滴下および露光機構５を用いての硬化の工程を繰り返すことにより行われる。
【０１４５】
このように第２の実施形態においては、第１のヘッド２として、静電インクジェット方式のインクジェットヘッドを用いるようにしたものである。ここで、各種インクジェット方式のうち、静電式インクジェット方式は、固形分を濃縮して吐出し、溶媒乾燥時に液橋力により粒子を自己組織的に集結させることができる。したがって、第１のヘッド２として静電濃縮インクジェット方式のインクジェットヘッドを用いることにより、下地１３を形成する際の透明材料の濡れ広がりを防止でき、その結果、断面矩形形状の下地１３を精度よく形成することができる。
【０１４６】
次いで、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態によるレンチキュラープリント形成方法に用いられるインクジェット記録装置の構成は、上記第１の実施形態によるインクジェット記録装置の構成と同一であり、行われる処理のみが異なるため、ここでは構成についての詳細な説明は省略する。第３の実施形態においては、第１および第２のヘッド２，３が複数のノズルを有し、複数のノズルにより複数の下地１３および複数のレンズ頂部１４を同時に形成するようにしたものである。
【０１４７】
図１９は第３の実施形態における第１のヘッド２の走査を説明するための図、図２０は第３の実施形態における第２のヘッド３の走査を説明するための図である。なお、図１９および図２０においては、説明のために視差画像の長手方向を縮小している。また、図１９および図２０にはレンズを形成する７つの領域１６Ａ〜１６Ｇが示されており、そのそれぞれに６つの視差画像Ｓ１〜Ｓ６からなる視差画像群が描画されているものとする。また、図１９には第１のヘッド２における透明材料を吐出する２つのノズルＮ１，Ｎ２のみを、図２０には第２のヘッド３における透明材料を吐出する２つのノズルＮ１１，Ｎ１２のみを示すものとする。
【０１４８】
第３の実施形態においては、隣接する２つのレンズ１２に対応する下地１３を同一のノズルにより形成し、さらに、隣接する２つのレンズ１２に対応するレンズ頂部１４を同一のノズルにより形成するようにしたものである。具体的には、図１９に示す領域１６Ａ，１６Ｂについては、第１のヘッド２におけるノズルＮ１により下地１３を形成し、領域１６Ｃ，１６Ｄについては、ノズルＮ２により下地１３を形成する。また、図２０に示す領域１６Ａ，１６Ｂについては、第２のヘッド３におけるノズルＮ１１によりレンズ頂部１４を形成し、領域１６Ｃ，１６Ｄについては、ノズルＮ１２によりレンズ頂部１４を形成する。
【０１４９】
なお、第１のヘッド２においては、透明材料が吐出されるノズルＮ１，Ｎ２の間隔が、２つの領域の幅（Ｌ０とする）に相当するものとなるように、透明材料が吐出されるノズルを制御する。例えば、図２１に示すようにノズルが２次元状に配設されている場合、被走査部材１１の移動方向に並ぶノズルの間隔が２つの領域の幅Ｌ０に相当するものとなるように、透明材料を吐出するノズルを設定する。この際、必要であれば、透明材料が吐出されるノズルの被走査部材１１の移動方向における間隔が２つの領域の幅Ｌ０と同一となるように、図２２に示すようにヘッド２を回転させる。例えば、図２２において黒丸で示す２つのノズルを使用するものとし、その間隔が８００μｍであり、幅Ｌ０が５０８μｍであるとすると、２つのノズルの間隔が５０８μｍとなるようにヘッド２を回転する。
【０１５０】
なお、第２のヘッド３についても透明材料が吐出されるノズルＮ１１，Ｎ１２の間隔が２つの領域の幅Ｌ０となるように、透明材料が吐出されるノズルを制御したり、第２のヘッド３を回転したりすればよい。
【０１５１】
次いで、第３の実施形態において行われる第１のヘッド２の動作について説明する。なお、滴下条件の設定および位置合わせは第１の実施形態と同様に行うものとする。また、上記第１の実施形態と同様に、隣接する視差画像群については異なるタイミングにて下地１３を形成するものとする。まず制御部６は、第１のヘッド２をｘ方向に移動させつつ、図１９に示すようにノズルＮ１により領域１６Ａの視差画像Ｓ１の端部に対応する位置に透明材料を滴下するとともに、ノズルＮ２により領域１６Ｃの視差画像Ｓ１の端部に対応する位置に透明材料を滴下する。
【０１５２】
制御部６は、第１のヘッド２を被記録部材１１の端から端まで移動させ、第１のヘッド２が移動する領域に対向する位置の被記録部材１１の全域にノズルＮ１，Ｎ２により透明材料を滴下する。その後、ヘッド２が滴下した透明材料に隣接する位置に透明材料を滴下できるように、滴下した透明材料の１ドット分、被記録部材１１をｙ方向に移動させる。
【０１５３】
このように、第１のヘッド２による透明材料滴下と、被記録部材１１の１ドット分の移動とを繰り返し、領域１６Ａ，１６Ｃの全域に透明材料を滴下する。領域１６Ａ，１６Ｃの全域に透明材料を滴下すると、制御部６は被記録部材１１を次の視差画像群の位置に移動するようにｙ方向に一定距離移動させる。具体的には、ノズルＮ１，Ｎ２がそれぞれ領域１６Ａ，１６Ｃから３つの領域分離れた位置にある領域１６Ｅ，１６Ｇの視差画像Ｓ１の端部と対向するように被記録部材１１を移動させる。そして、領域１６Ｅ，１６Ｇに透明材料を滴下する。
【０１５４】
そして、第１のヘッド２による透明材料滴下と、被記録部材１１の一定距離の移動とを繰り返し、被記録部材１１の全域に透明材料を滴下する。第３の実施形態においては、ノズルＮ１，Ｎ２によりそれぞれ１つの領域に透明材料を滴下した後、被記録部材１１を３つの領域分離れた領域に移動しているため、１つの領域毎に交互に透明材料が滴下されることとなる。そして、被記録部材１１の全域に透明材料を滴下した後、滴下した透明材料を硬化する。以降、第１の実施形態と同様に、透明材料の滴下および硬化を繰り返して、被記録部材１１に１つの領域毎に交互に下地１３を形成する。
【０１５５】
次いで、第３の実施形態において行われる第２のヘッド３の動作について説明する。なお、滴下条件の設定および位置合わせは第１の実施形態と同様に行うものとする。まず制御部６は、第２のヘッド３をｘ方向に移動させつつ、図２０に示すようにノズルＮ１１により領域１６Ａに形成されている下地１３の上に透明材料を滴下するとともに、ノズルＮ１２により領域１６Ｃに形成されている下地１３の上に透明材料を滴下する。
【０１５６】
制御部６は、第２のヘッド３を被記録部材１１の端から端まで移動させ、ヘッド３が移動する領域に対向する位置、すなわち領域１６Ａ，１６Ｃに形成されている下地１３の全域にノズルＮ１１，Ｎ１２により透明材料を滴下した後、被記録部材１１を次の視差画像群の位置に移動するようにｙ方向に一定距離移動させる。具体的には、ノズルＮ１１，Ｎ１２がそれぞれ領域１６Ａ，１６Ｃから３つの領域分離れた位置にある領域１６Ｅ，１６Ｇと対向するように被記録部材１１を移動させる。そして、領域１６Ｅ，１６Ｇに形成された下地１３の上に透明材料を滴下する。
【０１５７】
このように、第２のヘッド３による透明材料滴下と、被記録部材１１の一定距離の移動とを繰り返し、被記録部材１１の全域に透明材料を滴下する。第３の実施形態においては、ノズルＮ１１，Ｎ１２によりそれぞれ１つの領域に透明材料を滴下した後、被記録部材１１を３つの領域分離れた領域に移動しているため、１つの領域毎に透明材料が滴下されることとなる。すなわち、既に形成されている下地１３の上に透明材料が滴下されることとなる。そして、被記録部材１１の全域に透明材料を滴下した後、滴下した透明材料を硬化する。以降、第１の実施形態と同様に、透明材料の滴下および効果を繰り返して、１つの領域毎に交互にレンズ頂部１４を形成する。
【０１５８】
次いで、形成された下地１３およびレンズ頂部１４からなるレンズ１２の間への、新たな下地１３およびレンズ１２の形成を行う。新たな下地１３および新たなレンズ頂部１４の形成は、形成されているレンズ１２の間への、第１のヘッド２からの透明材料の滴下および滴下した透明材料の硬化を繰り返すことにより行う。具体的には、図１９に示す領域１６Ｂ，１６Ｄ，１６Ｆへの透明材料の滴下および硬化を行って下地１３を新たに形成し、新たに下地１３を形成した後、新たに形成した領域１６Ｂ，１６Ｄ，１６Ｆの下地１３への透明材料の滴下および硬化を行って、レンズ頂部１４を形成する。これにより、被記録部材１１における視差画像群のそれぞれにレンズ１２が形成される。
【０１５９】
このように、第３の実施形態においては、隣接する２つのレンズ１２に対応する下地１３および隣接する２つのレンズ１２に対応するレンズ頂部１４を、同一のノズルから透明材料を滴下して形成するようにしたため、同一特性のノズルにより隣接する２つのレンズ１２が形成されることとなる。
【０１６０】
ここで一般に、インクジェットヘッドの吐出方向精度は、ノズル間の吐出位置誤差のばらつきはあるが、１つのノズルに着目すれば吐出方向性はノズル部の初期形状誤差に起因する一定の方向性を持っており、着弾位置がランダムにばらつくことはない。
【０１６１】
したがって、インクジェット方式の第１および第２のヘッド２，３を用いて、隣接する２つのレンズ１２を同一特性のノズルから材料を滴下して形成することにより、隣接する２つのレンズ１２の特性が同一となる。したがって、形成されたレンチキュラープリントをより良好に立体視することができる。
【０１６２】
なお、上記第３の実施形態においては、隣接する２つのレンズ１２を同一のノズルにより形成しているが、隣接する３以上のレンズ１２を同一のノズルにより形成するようにしてもよい。
【０１６３】
また、上記第１から第３の実施形態においては、下地１３を形成した後に、撥液処理を行うようにしてもよい。撥液処理としては、種々の方法を用いることができる。例えば、スピンコート、蒸着等により、下地１３が形成された被記録部材１１の全域にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂材等を塗布乾燥し被記録部材１１の表面とともに下地１３の表面に撥液面を形成する方法を用いることができる。また、プラズマ処理を用いることもできる。また、特開２０００−１７０９１号公報に記載のフッ素樹脂の処理方法や「フッ素樹脂の超撥水性に及ぼすＡｒイオン注入の影響（第１５回イオン注入表面処理シンポジウム予稿集）」等に記載された超撥水処理を用いて撥液処理を施す方法も用いることができる。また、透明材料に、フッ素系界面活性剤を添加することによっても、撥液処理と同様の効果を得ることができる。
【０１６４】
このように、下地１３が形成された後の被記録部材１１の表面に撥液処理を行うことにより、レンズ頂部１４を形成するための透明材料を滴下した際の表面張力が大きくなるため、下地１３から透明材料があふれ出ることがなくなり、精度よくレンズ頂部１４ひいてはレンズ１２を形成することができる。
【０１６５】
なお、撥液処理を行うか否か、またはその撥液処理の程度を調整するようにしてもよい。撥液処理を選択的に行うことにより、滴下可能な透明材料の量を調整でき、その結果、形成されるレンズ頂部１４の曲率を調整することができる。
【符号の説明】
【０１６６】
１    インクジェット記録装置
２    第１のヘッド
３    第２のヘッド
４    支持プレート
５    露光機構
６    制御部
７    加熱部
１０    レンチキュラープリント
１１    被記録部材
１２    レンズ
１３    下地
１４    レンズ頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図６】
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【図７】
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