(57)【要約】【課題】半硬化状態の樹脂膜が形成された配線板を小さい掴み代で確実に挟持でき、しかも、前記配線板を挟持したときに形成される樹脂の盛り上がり部を縮小することができる挟持用治具、配線板吊り下げ具の提供。【解決手段】半硬化状態の樹脂膜が形成されたプリント配線板の上辺端部に沿って水平方向に延在され配線板に押し付けられる断面山形の突条２４が上下方向に６ｍｍの範囲内にて上下方向の複数箇所に突設されている挟持用治具、この挟持用治具を用いて構成された配線板吊り下げ具を提供する。【選択図】図３
2010073873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半硬化状態の樹脂膜が形成されたプリント配線板を吊り下げるための配線板吊り下げ具に設けられて前記プリント配線板の上辺端部の挟持に用いられる挟持用治具であって、
治具本体と、該治具本体に突設され、前記プリント配線板を挟持するために前記プリント配線板に押し付けられる挟持部とを具備し、
前記挟持部は、前記プリント配線板の上辺端部に沿って水平方向に延在され前記プリント配線板に押し付けられる断面山形の突条を上下方向の複数箇所に有し、しかも、該挟持部の上下方向に６ｍｍの範囲内に全ての突条が形成されていることを特徴とする挟持用治具。
【請求項２】
隣り合う前記突条間の溝部のうちその深さ方向において該溝部の開口部側から前記樹脂膜の膜厚に相当する範囲を除く部分の容積が、前記突条のその先端から前記樹脂膜の膜厚の範囲の体積よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の挟持用治具。
【請求項３】
隣り合う前記突条間の溝状の溝部の深さが１．５ｍｍ以上、かつ、前記突条のピッチが１．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の挟持用治具。
【請求項４】
前記突条が、その長手方向の１以上の箇所に形成された分断溝によって複数本の分割突条に分断されており、前記分断溝の溝幅が１〜３ｍｍ、１本の分割突条の長さが３〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の挟持用治具。
【請求項５】
前記突条は、その断面形状が直角三角形をなし、水平方向に延在する上面と、該突条の先端稜線から斜め下方に延在する下側斜面とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の挟持用治具。
【請求項６】
全体が一体の金属製の１部材とされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の挟持用治具。
【請求項７】
半硬化状態の樹脂膜が形成されたプリント配線板をその上辺端部を一対あるいは複数対の挟持用治具によって挟持して吊り下げ搬送するための配線板吊り下げ具であって、
対を構成する挟持用治具の一方又は両方が請求項１〜６のいずれかに記載の挟持用治具であることを特徴とする配線板吊り下げ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半硬化状態の樹脂膜が形成されたプリント配線板の上辺端部を挟持して吊り下げるために使用される挟持用治具、挟持用治具を具備しプリント配線板を吊り下げ搬送するための配線板吊り下げ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板（以下、単に配線板とも言う）の製造工程ではシート状に切断された配線板の表面に半硬化状態の樹脂膜が形成され、配線板を吊り下げて前記樹脂膜を乾燥もしくは加熱により硬化するための装置に搬送する工程がある。このような半硬化状態の樹脂膜が形成された配線板を治具によって挟持して吊り下げ搬送する技術が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平９−２８９３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
半硬化状態の樹脂膜が形成された配線板の上辺端部を挟持して搬送する従来の治具には以下のような問題がある。
半硬化状態の樹脂膜は流動性があるので、治具に対して配線板が滑りやすく、搬送時の揺れなどによって治具から配線板が落下することがある。特に近年、生産性の点から配線板は大版化しており質量が大きくなっているので一層滑りやすくなっている。またコスト低減や環境負荷の低減のため、配線板のワークサイズの中に割り付ける製品パターンがワークサイズの周辺部まで配置されるようになってきている。このため、配線板において治具によって挟持する部位は配線パターンが配置されていない配線板端部の狭い範囲に限定されてきており、治具の配線板に押し付ける部分（以下、挟持部）を小型化し、挟持のために配線板端部に確保する挟持範囲（掴み代）を縮小することが要求される。しかしながら、挟持部の小型化は上記の配線板の大版化による質量の増大に対する確実かつ安定な挟持状態の確保と相反する関係にある。このため、挟持部が小さくても配線板を確実に挟持できる治具が求められるが、これまで適切なものが無いのが実情であった。
【０００４】
また、従来の治具の挟持部は配線板との面接触部分によって配線板を挟持する構造のものが一般的であり、半硬化状態の樹脂膜が形成された配線板を治具によって挟持するとき、治具の挟持部で半硬化状態の樹脂が排除され挟持部周囲に樹脂の盛り上がりが生じる。この盛り上がり部の突出は樹脂膜から１ｍｍ以上の大きさになることがあり、このように盛り上がり部の突出が大きいと後工程でこすれて樹脂異物が生じやすく、この樹脂異物が異物不良を引き起こす原因になる。またこの樹脂の表面に紫外線照射用パターンマスクフィルムを重ねて紫外線を照射し現像処理することによって硬化させた樹脂パターンが得られるが、挟持部周辺の樹脂の盛り上がり部の突出が大きいと、紫外線照射用パターンマスクフィルムがこすられてマスクフィルムの使用可能回数が減少すると言う問題がある。
このため、樹脂異物の発生抑制、マスクフィルムの寿命延長（使用可能回数の増大）を実現するべく、半硬化状態の樹脂膜が形成された配線板を治具で挟持したときに形成される盛り上がり部を縮小できる技術の開発が求められていた。
【０００５】
本発明は、前記課題に鑑みて、半硬化状態の樹脂膜が形成された配線板を小さい掴み代で確実に挟持でき、しかも、前記配線板を挟持したときに形成される樹脂の盛り上がり部を縮小することができる挟持用治具、配線板吊り下げ具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために、片面あるいは両面に半硬化状態の樹脂膜が形成されたプリント配線板（以下、単に配線板とも言う）を挟持するための挟持用治具として、前記配線板に押し付けられる複数の突部を有する構成の挟持部を具備したものを採用することを検討した。この構成の場合、この挟持用治具を用いて配線板を挟持して吊り下げ支持する際に、突部の周囲の空間に樹脂膜の樹脂を収容することができる。このため、挟持部の押し付けに伴い挟持部と配線板との間から排除される樹脂膜の樹脂の量が少なくなり、挟持部の周辺に形成される樹脂の盛り上がり部のサイズが小さくて済む。また、挟持用治具の配線板に対する押圧力が前記突部に集中的に作用することで、樹脂膜に挿入した突部を配線板に確実に当接させることができる。
【０００７】
上述のように突部を複数設けた構成の挟持部を具備する挟持用治具の場合、例えば図１１（ａ）、（ｂ）に示すように挟持部の突部８７を先細りのテーパ状の先端部（先鋭部８６）を有するピン状に形成すれば、挟持部の押し付けに伴い挟持部と配線板との間から排除される樹脂膜の樹脂の量を少なくすることができるため、配線板を挟持したときに突部の周囲に形成される樹脂の盛り上がり部を縮小する点で有利である。
しかしながら、本発明者は、試作品による試験と鋭意検討の結果、図１１（ａ）、（ｂ）に例示した挟持用治具を用いて、前記配線板の上辺端部を挟持して配線板を吊り下げ搬送した場合には、突部が配線板に食い込んで（配線板を局所的に破壊する）配線板を傷めやすく、また、配線板の挟持状態が安定しにくく、配線板の揺動が大きくなるといった不都合が発生しやすい。
【０００８】
つまり、挟持用治具の挟持部の突部としては、該挟持用治具を用いて挟持して吊り下げた配線板が揺動しても挟持状態を安定に維持できる構成である必要がある。
そして、本発明は、本発明者の鋭意検討の結果、配線板の揺動に対しても挟持状態を安定に維持する点で、挟持部に形成する突部を水平方向に延在する断面山形の突条とし、この突条を上下方向の複数箇所に突設することが有効であることを見出し、発明の完成に至ったものである。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、半硬化状態の樹脂膜が形成されたプリント配線板を吊り下げるための配線板吊り下げ具に設けられて前記プリント配線板の上辺端部の挟持に用いられる挟持用治具であって、治具本体と、該治具本体に突設され、前記プリント配線板を挟持するために前記プリント配線板に押し付けられる挟持部とを具備し、前記挟持部は、前記プリント配線板の上辺端部に沿って水平方向に延在され前記プリント配線板に押し付けられる断面山形の突条を上下方向の複数箇所に有し、しかも、該挟持部の上下方向に６ｍｍの範囲内に全ての突条が形成されていることを特徴とする挟持用治具を提供する。
第２の発明は、隣り合う前記突条間の溝部のうちその深さ方向において該溝部の開口部側から前記樹脂膜の膜厚に相当する範囲を除く部分の容積が、前記突条のその先端から前記樹脂膜の膜厚の範囲の体積よりも大きいことを特徴とする第１の発明の挟持用治具を提供する。
第３の発明は、隣り合う前記突条間の溝状の溝部の深さが１．５ｍｍ以上、かつ、前記突条のピッチが１．５ｍｍ以上であることを特徴とする第１又は第２の発明の挟持用治具を提供する。
第４の発明は、前記突条が、その長手方向の１以上の箇所に形成された分断溝によって複数本の分割突条に分断されており、前記分断溝の溝幅が１〜３ｍｍ、１本の分割突条の長さが３〜５ｍｍであることを特徴とする第１〜３のいずれかの発明の挟持用治具を提供する。
第５の発明は、前記突条は、その断面形状が直角三角形をなし、水平方向に延在する上面と、該突条の先端稜線から斜め下方に延在する下側斜面とを有することを特徴とする第１〜４のいずれかの発明の挟持用治具を提供する。
第６の発明は、全体が一体の金属製の１部材とされていることを特徴とする第１〜５のいずれかの発明の挟持用治具を提供する。
第７の発明は、半硬化状態の樹脂膜が形成されたプリント配線板をその上辺端部を一対あるいは複数対の挟持用治具によって挟持して吊り下げ搬送するための配線板吊り下げ具であって、対を構成する挟持用治具の一方又は両方が第１〜６のいずれかの発明の挟持用治具であることを特徴する配線板吊り下げ具を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る挟持用治具、配線板吊り下げ具によれば、半硬化状態の樹脂膜が形成された配線板を小さい掴み代で確実に挟持できる。
しかも、前記配線板を挟持したときに形成される樹脂の盛り上がり部を縮小することができるため、樹脂パターン形成用のマスクフィルム等の部材の接触による樹脂異物の発生を抑制できる。樹脂膜の半硬化状態の樹脂の硬化後にマスクフィルムを使用して樹脂パターンを形成する場合、マスクフィルムと樹脂の盛り上がり部との接触（こすられる）がマスクフィルムの寿命に影響（使用回数の減少）を与えることを抑えることができ、マスクフィルムの寿命を延ばす（使用回数の増大）ことができる。
また、前記挟持用治具を用いて挟持して吊り下げた配線板が揺動しても挟持状態を安定に維持できる。配線板の揺動抑制にも有効に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施した挟持用治具、配線板吊り下げ具について、図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態を説明する。
図１は、本発明に係る配線板吊り下げ具１０、挟持用治具２０を用いて、片面に樹脂膜５２が形成された配線板５１の上辺端部５１ａを挟持して配線板５１を吊支した状態を示す図、図２は配線板吊り下げ治具１０の配線板挟持機構３０を説明する図、図３は本発明に係る挟持用治具の一例を示す斜視図、図４は配線板挟持機構３０の一対の挟持用治具２０によって配線板５１を挟持した状態における配線板５１及び樹脂膜５２と挟持用治具との関係を示す図である。
なお、図１〜図４において、上側を上、下側を下として説明する。
【００１３】
図１、図２において、符号５１は配線板（プリント配線板）、５２は配線板５１の片面全体に形成された半硬化状態の樹脂塗膜５２（以下、単に樹脂膜とも言う）である。
前記配線板５１は四角板状に形成されている。
なお、本発明においては、配線板として、その両面に樹脂膜５２が形成されたもの（両面が樹脂膜形成面）も採用可能である。
【００１４】
前記樹脂膜５２は、ここでは配線板５１の配線パターンを形成済みの表面５１ｂ（樹脂膜形成面）を覆うソルダーレジスト膜を形成するための半硬化状態の樹脂塗膜である。ソルダーレジスト膜の膜厚は概ね５０〜８０μｍであり、１００μｍ未満であることが一般的である。
本発明に係る樹脂膜５２はソルダーレジスト膜を形成するための半硬化樹脂塗膜に限定されないが、本発明に係る挟持用治具、配線板吊り下げ具の適用対象の配線板としては、膜厚が１００μｍ未満の樹脂膜５２が形成されたものであることが好ましい。ここでは、膜厚が１００μｍ未満の樹脂膜５２が形成されている配線板５１を採用した場合について説明する。
【００１５】
図１に示すように、配線板吊り下げ具１０は、前記配線板５１を挟持して吊り下げ搬送するための吊支具であって、前記配線板５１を挟持するための配線板挟持機構３０を連結部材１１に２つ取り付けた構成になっている。前記配線板挟持機構３０は、連結部材１１の互いに離隔された２箇所に取り付けられている。
【００１６】
図２に示すように、前記配線板挟持機構３０は、配線板５１を挟持するための一対の挟持用治具２０と、この一対の挟持用治具２０の一方あるいは両方を移動して一対の挟持用治具２０間を開閉するための開閉装置３１とを具備している。
図示例の配線板挟持機構３０は、開閉装置３１によって一対の挟持用治具２０の両方を移動して一対の挟持用治具２０間を開閉する構成となっているが、これに限定されず、一対の挟持用治具２０の一方（例えば、図２中、符号２０ｂの挟持用治具）が開閉装置３１に固定されており、他方の挟持用治具２０（例えば、図２中、符号２０ａの挟持用治具）を開閉装置３１によって前記一方の挟持用治具２０ｂ（固定側挟持用治具）に対して進退動させることで、一対の挟持用治具２０間を開閉するようになっている構成であっても良い。
【００１７】
図１に示すように、前記配線板吊り下げ具１０は、配線板５１を、その外周の４辺の内の１辺を上端（上辺）とする向きで、配線板５１の上辺端部５１ａの互いに離隔した２箇所を２つの前記配線板挟持機構３０によって挟持して吊り下げる。そして、配線板５１を吊り下げた配線板吊り下げ具１０の連結部材１１を例えば搬送装置などによって横移動して搬送することで、配線板５１を配線板吊り下げ具１０に吊り下げた状態のまま配線板吊り下げ具１０とともに搬送できる。これにより、樹脂膜５２を乾燥もしくは加熱による硬化するための装置（硬化装置）への配線板５１の搬送（搬入）等を行える。
なお、配線板吊り下げ具１０の搬送は、例えば、高所架設されたレールに沿う移動や可動アームによる吊り上げ移動などによって、その下方に、該配線板吊り下げ具１０から吊り下げた配線板５１の移動用の空間を確保した状態で行う。
配線板吊り下げ具１０は、例えば、樹脂膜５２の硬化後の配線板５１の、硬化装置から洗浄装置への移送、樹脂パターン形成のための紫外線照射用の露光装置への搬入、露光装置から現像装置への移送等にも利用できる。
【００１８】
次に、前記挟持用治具２０について説明する。
図３、図４に示すように、前記挟持用治具２０は、ブロック状の治具本体２１と、この治具本体２１に突設された挟持部２２とを具備している。この挟持用治具２０は、治具本体２１を開閉装置３１に取り付けて開閉装置３１（図２参照）に設けられる。
開閉装置３１に２つ設けられた挟持用治具２０ａ、２０ｂの挟持部２２の構成は互いに同じになっている。なお、ここでは、特に、配線板の樹脂膜形成面に押し付けられる挟持用治具２０について説明する。
【００１９】
図３、図４に示す挟持用治具２０は金属製の一体成形品であり、前記挟持部２２は治具本体２１から突出する突起状に形成されている。
前記挟持部２２は、前記治具本体２１から突出する矩形板状のベース部２３と、このベース部２３の前記治具本体２１とは反対側に突設された複数本（図示例では３本）の突条２４とを具備して構成されている。
【００２０】
なお、挟持部は、ベース部２３を具備していない構成であっても良い。
すなわち、複数本の突条２４が治具本体２１から突出する個々に独立した突起として形成され、突条２４間の溝部２５が治具本体２１に達するように形成されている構成であっても良い。
【００２１】
この挟持部２２において、前記突条２４は、上下方向の複数箇所に互いに平行に形成されている。前記挟持用治具２０は前記突条２４が水平方向に延在する向きで設けられる。図１に示すように、配線板５１はその上辺端部５１ａが水平方向に延在する向きで、配線板吊り下げ具１０の２つの配線板挟持機構３０によって挟持して吊り下げる。このため、配線板５１を配線板吊り下げ具１０の２つの配線板挟持機構３０によって挟持して吊り下げた状態としたときには、突条２４は、配線板５１の上辺端部５１ａに沿うように延在配置された状態となる。
【００２２】
各突条２４は、その延在方向（以下、長手方向とも言う）に垂直の断面形状が三角形の断面山形に形成されている。
各突条２４のベース部２３からの突出寸法及び断面形状は互いに同じに揃えられている。
この挟持用治具２０において上下方向に隣り合う突条２４の基端部（ベース部２３側の端部）同士は互いに隣接されており、上下方向に隣り合う突条２４間には、各突条２４のベース部２３からの突出寸法ｔに相当する深さｄの溝部２５が確保されている。前記溝部２５の断面形状は、突条２４の断面とは逆向きで突条２４の断面形状と同じに揃えられている。
挟持用治具２０の挟持部２２は鋸状の断面形状を有している。
【００２３】
突条２４のピッチＰ（突条２４の先端稜線２４ａのピッチ）は１．５ｍｍ以上であることが好ましく、溝部２５の深さｄは１．５ｍｍ以上であることが好ましい。突条２４のピッチＰと溝部２５の深さｄの比（Ｐ／ｄ）はほぼ１．０（０．８〜１．２）であることが好ましい。
また、この挟持用治具２０の挟持部２２の上下方向の外形寸法ａは６ｍｍ以下とする。挟持部２２は、突条２４のピッチＰが１．５ｍｍ以上、溝部２５の深さｄが１．５ｍｍ以上の場合、２〜４本の突条２４が並列に突設されている構成とする。
【００２４】
また、挟持部２２は、突条２４の長手方向寸法ｂが短かすぎれば局所的な固定力（挟持力）の集中によって、突条２４が配線板５１表面から配線板５１に食い込んで配線板５１を傷めるおそれがある。突条２４が配線板５１に食い込むと、配線板５１の吊り下げ搬送時の揺れ等によって配線板５１の破壊部分の拡大を招く。
また、突条２４の長手方向寸法ｂが長すぎても固定力が低下する。突条２４の長手方向寸法ｂが長すぎると、突条２４の単位長さ当たりに作用する挟持力の低下によって、樹脂膜５２の半硬化状態の樹脂による配線板５１の滑りが生じやすくなり、配線板５１が落下しやすくなる。また、突条２４の長手方向全長における挟持力のばらつきを防止するために突条２４に非常に高い形成精度が必要となり、コストも上昇する。これらのことに鑑みて、突条２４の長手方向の寸法ｂは６〜５０ｍｍが好ましく、８〜２０ｍｍがより好ましい。
【００２５】
挟持部２２の上下方向の外形寸法ａを６ｍｍ以下にすることは、ワークサイズ（配線板５１のサイズ）内の配線パターン割り付け面積の増大に有利である。
【００２６】
また、この挟持用治具２０を用いた配線板吊り下げ具１０であれば、配線板５１の上辺端部５１ａを挟持して配線板５１を吊り下げ支持する際に、挟持用治具２０の複数本の突条２４（具体的にはその先端稜線２４ａ）が配線板５１に線接触されることで配線板５１をしっかりと固定（挟持）することができる。挟持用治具２０の突条２４が断面山形であることは、挟持用治具２０によって配線板５１の上辺端部５１ａを挟持する際に、配線板５１の樹脂膜５２が形成されている面５１ｂ（樹脂膜形成面）に押し付けられる挟持用治具２０の突条２４の樹脂膜５２中への押し込みに伴う樹脂膜５２の樹脂の排除（樹脂膜５２において突条２４の進入部分に存在していた樹脂の突条２４による押し出し）を円滑にして、配線板５１に突条２４を確実に当接させることに寄与する。
これにより、例えば、配線板吊り下げ具１０の配線板挟持機構３０によって配線板５１を挟持して吊り下げ搬送する場合、配線板５１を落下させることなく、吊り下げ支持状態を安定に維持できる。
【００２７】
挟持用治具２０の複数本の突条２４（具体的にはその先端稜線２４ａ）が配線板５１に線接触されることで配線板５１を固定（挟持）する構成であれば、配線板５１の上辺端部５１ａの挟持によって吊り下げた配線板５１の揺動抑制にも寄与する。このため、配線板吊り下げ具１０の配線板挟持機構３０によって配線板５１を挟持して吊り下げた配線板５１に揺動を与える外力が作用しても、配線板５１の揺動が抑えられ、配線板挟持機構３０による挟持状態を安定に維持でき、配線板吊り下げ具１０からの配線板５１の落下が生じにくい。
また、この構成であれば、図１１（ａ）、（ｂ）に例示したように、ピン状の突部を複数設けた構成の挟持部を具備する挟持用治具に比べて、配線板５１に対する挟持部の接触部分が大きいため、配線板５１を傷めにくい。このことも配線板挟持機構３０による挟持状態の安定維持に有効に寄与する。
【００２８】
また挟持用治具２０は水平方向に延在する突条２４が上下方向の複数箇所に並列に形成されている構成により、挟持用治具２０の間に配線板５１を挟み込んで挟持するときに、樹脂膜５２側の挟持用治具２０（本実施形態にあっては図２の符号２０ａの挟持用治具）の突条２４が樹脂膜５２中に進入していくに伴い突条２４によって排除された樹脂が前記溝部２５に入り込む。これにより、挟持部２２の周囲に形成される樹脂の盛り上がり部５２ａ（図４参照）の樹脂膜５２からの突出寸法５２ｔを非常に小さく抑えることができる。
【００２９】
挟持部２２の周囲に形成される樹脂の盛り上がり部５２ａの樹脂膜５２からの突出寸法５２ｔは５００μｍ以下であることが好ましい。これにより、盛り上がり部５２ａが接触物の接触によりこすれて樹脂異物が発生したり、紫外線照射用パターンマスクフィルムが盛り上がり部５２ａでこすられて使用可能回数が減少すると言う不都合を抑えることができ、樹脂異物の発生抑制、マスクフィルムの寿命延長（使用可能回数の増大）を実現できる。
【００３０】
突条２４のピッチＰが狭くなると必然的に溝部２５の深さｄが浅くなるため、配線板５１の挟持（具体的には配線板５１の挟持）によって排除される樹脂の量が多くなり挟持部２２の周囲の樹脂の盛り上がり部５２ａの高さが高く（突出寸法５２ｔが大きく）なる。またこのような挟持用治具２０は溝部２５が半硬化状態の樹脂で埋め込まれると、挟持用治具２０の間に配線板５１を挟持するときの樹脂膜５２中への突条２４の進入に伴う樹脂の排除性が低下して、挟持力が減少する。したがって、溝部２５に半硬化樹脂を収容するための充分な容量が確保されていることが好ましい。また、突条２４のピッチＰが狭く溝部２５の深さｄが深いと、突条２４の強度が低下する。
挟持用治具２０の突条２４のピッチＰが１．５ｍｍ以上、溝部２５の深さｄが１．５ｍｍ以上、突条２４のピッチＰと溝部２５の深さｄの比（Ｐ／ｄ）が１．０程度（０．８〜１．２）の構成であれば、溝部２５に半硬化樹脂を収容するための充分な容量が確保されているため、盛り上がり部５２ａの樹脂膜５２からの突出寸法５２ｔを５００μｍ以下とすることができ、しかも、配線板５１を挟持する挟持力を充分に確保できる。また、突条２４の強度も確保できる。
【００３１】
本発明に係る挟持用治具２０の材質は配線板を強く挟持するために強度が高いことが必要である。また配線板５１に形成される樹脂膜５２の半硬化状態の樹脂は一般に有機溶剤が含まれているので耐溶剤性が必要である。このような条件を満足する材料の使用が好ましい。具体的にはステンレス等の耐食性があり、強度の高い金属を加工したものが望ましい。
【００３２】
図示例の挟持用治具２０の場合、挟持用治具２０の間に配線板５１を挟持するときの樹脂膜５２中への突条２４の進入に伴う樹脂の排除性を維持する点では、溝部２５の深さ寸法ｄ（換言すれば各突条２４のベース部２３からの突出寸法ｔ）が、配線板５１の樹脂膜５２の膜厚ｓの２倍よりも大きいものを採用することで足りる。この場合、上下方向に隣り合う前記突条２４間の溝部２５は、その深さ方向において該溝部２５の開口部側から前記配線板５１の樹脂膜５２の膜厚ｓに相当する範囲を除く部分（溝部２５のその深さ方向において図４中符号２５ｄの部分）の容積Ｖ１が、前記突条２４のその先端から前記樹脂膜５２の膜厚ｓの範囲の体積Ｖ２よりも大きいため、挟持用治具２０の間に配線板５１を挟持するときの樹脂膜５２中への突条２４の進入に伴い排除される樹脂が溝部２５内に流入しても溝部２５が樹脂によって完全に埋め込まれることを回避でき、樹脂膜５２中への突条２４の進入に伴う樹脂の排除性を維持できる。
【００３３】
また、この挟持用治具２０は、溝部２５の清掃を適宜行って、配線板５１の挟持（具体的には配線板５１の挟持）によって溝部２５に入り込んだ樹脂を除去すれば、配線板５１の挟持（具体的には配線板５１の挟持）に繰り返し使用しても、盛り上がり部５２ａの樹脂膜５２からの突出寸法５２ｔの抑制、優れた挟持力の確保を実現できることは言うまでも無い。
【００３４】
挟持用治具２０の突条２４のピッチＰが１．５ｍｍ以上、溝部２５の深さｄが１．５ｍｍ以上、突条２４のピッチＰと溝部２５の深さｄの比（Ｐ／ｄ）がほぼ１．０（０．８〜１．２）の構成であれば、挟持用治具２０の間に配線板５１を挟持するときに樹脂膜５２中への突条２４の進入によって排除される樹脂を収容するための容積を溝部２５に充分に確保できるため、溝部２５が樹脂で満たされる（完全に埋め込まれる）までは、溝部２５に溜まった樹脂を溝部２５から除去しなくても、配線板５１を挟持したときに挟持部２２の周囲に形成される樹脂の盛り上がり部５２ａの樹脂膜５２からの突出寸法５２ｔを小さく抑える効果が得られる。優れた挟持力も確保できる。配線板５１の挟持（具体的には配線板５１の挟持）に繰り返し使用してから溝部２５から樹脂を排除する清掃作業を行うといったことが可能であり、清掃回数を削減できる。
【００３５】
次に、挟持部２２の構造例について図３〜図７を参照して説明する。
なお、図５、図６、図７について、上側を上、下側を下として説明する。
また、以下に説明する各挟持部はいずれも矩形板状のベース部を有していることは共通であり、図中、ベース部に符号２３を付した。
【００３６】
（挟持部の構造例１）
図３、図４に例示する挟持部２２（説明の便宜上、他の構造例との区別のため図中符号２２１を付記する）は、上下方向の外形寸法ａ１が６ｍｍ以下であり、ベース部２３の上下方向の３箇所に突設された突条２４（図中符号２４１を付記する）のピッチＰ１が１．５ｍｍ以上、溝部２５（図中符号２５１を付記する）の深さｄ１が１．５ｍｍ以上、突条２４１のピッチＰ１と溝部２５１の深さｄ１の比（Ｐ１／ｄ１）がほぼ１．０（０．８〜１．２）となっているものである。
前記突条２４１は、その延在方向に垂直の断面形状が直角三角形をなし、延在方向全長にわたって水平方向に延在する上面２４１ｂと、該突条２４１の先端稜線２４１ａから治具本体２１に向かって斜め下方に延在する下側斜面２４１ｃとを有している。
【００３７】
（挟持部の構造例２）
図５に例示する挟持部２２２は、構造例１の挟持部２２１の突条２４１にかえて、図中符号２４２の突条を採用したものである。
この挟持部２２２は、突条２４２としてその延在方向に垂直の断面形状が直角三角形のものを採用しているが、但し前記突条２４２は、その延在方向全長にわたって水平方向に延在する下面２４２ｂと、該突条２４２の先端稜線２４２ａから治具本体２１に向かって斜め上方に延在する上側斜面２４２ｃとを有する構成となっている点で構造例１の突条２４１と異なる。
挟持部２２２の上下方向の外形寸法ａ２が６ｍｍ以下、上下方向の３箇所に突設された突条２４２のピッチＰ２が１．５ｍｍ以上、隣り合う突条２４２間の溝部２５２の深さｄ２が１．５ｍｍ以上、突条２４２のピッチＰ２と溝部２５２の深さｄ２の比（Ｐ２／ｄ２）がほぼ１．０（０．８〜１．２）となっている点、各突条２４２はベース部２３から突出されている点は構造例１の挟持部２２１と共通する。
【００３８】
（挟持部の構造例３）
図６に例示する挟持部２２３は、構造例１の挟持部２２１の突条２４１にかえて、図中符号２４３の突条を採用したものである。
前記突条２４３は、その延在方向に垂直の断面形状が二等辺三角形（正三角形を含む）をなしている。各突条２４３の断面形状（延在方向に垂直の断面形状）は先端稜線２４３ａを通る仮想水平面２４３ｂを介して上下対称になっている。
挟持部２２３の上下方向の外形寸法ａ３が６ｍｍ以下、上下方向の３箇所に突設された突条２４３のピッチＰ３が１．５ｍｍ以上、隣り合う突条２４３間の溝部２５３の深さｄ３が１．５ｍｍ以上、突条２４３のピッチＰ３と溝部２５３の深さｄ３の比（Ｐ３／ｄ３）がほぼ１．０（０．８〜１．２）となっている点、各突条２４３はベース部２３から突出されている点は構造例１の挟持部２２１と共通する。
【００３９】
（挟持部の構造例４）
図７に例示する挟持部２２４は、構造例２の挟持部２２２の突条２４２と同様の断面形状で前記突条２４２よりもサイズが小さい突条２４４をベース部２３の上下方向の６箇所に突設した構成になっている。符号２４４ａは突条２４４の先端稜線である。
この挟持部２２４の上下方向の外形寸法ａ４は６ｍｍ以下、上下方向の６箇所に突設された突条２４４のピッチＰ４は０．４ｍｍ以上、隣り合う突条２４４間の溝部２５４の深さｄ４は０．４ｍｍ以上、突条２４４のピッチＰ４と溝部２５４の深さｄ４の比（Ｐ４／ｄ４）はほぼ１．０（０．８〜１．２）である。
【００４０】
本発明に係る挟持用治具としては、挟持部として上述したいずれの挟持部（構造例１〜４）も採用可能であり、配線板５１（樹脂膜５２の膜厚ｓが１００μｍ未満）の吊り下げ支持のために配線板５１の上辺端部５１ａの挟持に使用したときに、挟持部２２の周囲に形成される盛り上がり部５２ａの樹脂膜５２からの突出寸法の抑制、優れた挟持力の確保を実現できる。
【００４１】
なお、本発明者が試作品を用いて検証した結果、構造例１の挟持部２２１は、配線板５１の挟持に用いた場合、構造例２、３、４の挟持部に比べて、配線板５１を挟持したときの配線板５１の下方への移動抵抗がやや高いことが把握できた。
【００４２】
本発明に係る挟持用治具に形成する突条の本数（上下方向における突条の本数）は６本以下（例えば構造例４）であることが好ましい。突条の本数が６本よりも多いと、各突条の先端稜線の合計長の増大により、配線板５１を挟持する際、突条の先端稜線の単位長さ当たりに作用する挟持力が低下して、挟持した配線板５１の下方への移動抵抗の低下を招きやすくなる。
【００４３】
本発明に係る挟持用治具の挟持部としては、上述した構造例１〜４の他、例えば、構造例４について前記突条２４４にかえて、構造例１の挟持部２２の突条２４と同様の断面形状の突条、あるいは、構造例３の挟持部２２３の突条２４３と同様の断面形状の突条を採用した構成も採り得る。また、突条の形成数は図示例のものに限定されないことは言うまでも無い。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
図８に示すように、この実施形態の挟持用治具２０Ａは、ブロック状の治具本体２１と、この治具本体２１に突設された挟持部２６とを具備するものであり、挟持部２６の構成が第１実施形態の挟持用治具と異なる。この挟持用治具２０Ａの挟持部２６は、第１実施形態の挟持用治具の突条の長手方向の１以上の箇所に分断溝２８を形成したものである。この挟持用治具２０Ａの挟持部２６の突条２７は、その長手方向の１以上の箇所に形成された分断溝２８によって複数本の分割突条２９に分断されている構成のものである。前記突条２７は、分断溝２８を介して間隔を空けて一列に配列された複数の分割突条２９によって構成されている。
【００４５】
図８に例示した挟持用治具２０Ａの挟持部２６はベース部２３と、このベース部２３の治具本体２１とは反対の側に突設された突条２７とを具備している。前記突条２７は、具体的には、図３、図４に例示した挟持部２２１の突条２４１をその長手方向中央部の１箇所に形成した分断溝２８によって２本の分割突条２９に分断した構成になっている。この挟持用治具２０Ａの挟持部２６は、２本の分割突条２９からなる前記突条２７を具備する点のみが、構造例１の挟持部２２１と異なる。
各分割突条２９は、その長手方向（延在方向）に垂直の断面形状が直角三角形になっており、延在方向全長にわたって水平方向に延在する上面２９ｂと、該分割突条２９の先端稜線２９ａから治具本体２１に向かって斜め下方に延在する下側斜面２９ｃとを有している。
【００４６】
但し、本発明に係る挟持用治具の挟持部はこれに限定されず、第１実施形態の挟持用治具２０の突条の長手方向の１以上の箇所に分断溝が形成され、分断溝を介して間隔を空けて一列に配列された複数の分割突条からなる突条を具備する構成を採用できる。
例えば、既述の構造例２〜４の挟持部や、構造例４について前記突条２４４にかえて構造例１の挟持部２２１の突条２４１あるいは構造例３の挟持部２２３の突条２４３と同様の断面形状の突条を採用した構成の挟持部について、突条の長手方向の１以上の箇所に分断溝が形成され、分断溝を介して間隔を空けて一列に配列された複数の分割突条からなる突条を具備する構成も採用できる。
【００４７】
図示例の突条２７は、分断溝２８が１つであり、２本の分割突条２９を分断溝２８を介して一列に配列させた構成を例示しているが、１本の突条２７を形成する分割突条の数（あるいは分断溝の形成数）は図示例に限定されない。分断溝２８が突条の長手方向の複数箇所に存在し、分断溝２８を介して３以上の分割突条を互いの間隔を空けて一列に配列してなる構成の突条を採用することも可能である。
【００４８】
また、この挟持用治具２０Ａは前記挟持部２６を採用した点のみが第１実施形態の挟持用治具２０と異なるものであり、配線板吊り下げ具１０（図１参照）の配線板挟持機構３０（図２参照）の挟持用治具２０（挟持用治具２０ａ、２０ｂ）にかえて配線板吊り下げ具１０の配線板挟持機構３０に適用して、配線板５１の挟持に使用することができる。ここでは、この挟持用治具２０Ａが、特に、配線板の樹脂膜形成面に押し付けられる挟持用治具として用いられる場合について説明する。但し、この挟持用治具２０Ａは、配線板の樹脂膜５２が形成されていない面に押し付けられる挟持用治具としても適用可能であることは言うまでも無い。
なお、図８中、この挟持用治具２０Ａの突条２７間の溝部に符号２５を付している。
突条２７の全長（両端間の長さ）は、第１実施形態の挟持用治具の突条と同様に６〜５０ｍｍが好ましく、８〜２０ｍｍがより好ましい。
【００４９】
図９（ａ）、（ｂ）は、配線板５１の樹脂膜形成面５１ｂに突条２７を当接させてあった挟持用治具２０Ａを前記配線板５１から離隔させる際の、突条２７と配線板５１との間での樹脂膜５２の樹脂の挙動を説明する図である。
【００５０】
この挟持用治具２０Ａを配線板５１の吊り下げ支持に用いた場合、配線板５１の挟持を解除するために配線板５１の樹脂膜形成面５１ｂに当接させていた挟持用治具２０Ａを配線板５１から離隔させたときに（図９（ｂ）参照）、樹脂膜５２の挟持用治具２０Ａの分割突条２９が挿入されていた箇所の付近に樹脂膜５２の樹脂が山形に盛り上がった樹脂突部５２ｂが形成されるが、突条２７が複数本の分割突条２９からなる構成であれば１本の分割突条２９の長さは短くて済むため、樹脂突部５２ｂの高さ（樹脂膜５２からの突出寸法５２ｔ１）を小さく抑えることができる。
【００５１】
図９（ａ）に示すように、配線板５１の樹脂膜形成面５１ｂに当接されていた挟持用治具２０Ａを配線板５１から離隔させていくと、樹脂膜５２の半硬化樹脂がその表面張力によって、分割突条２９の先端部（先端稜線２９ａ付近）と配線板５１との間を橋絡する橋絡部５２ｃを形成する。図９（ｂ）に示すように、この橋絡部５２ｃは、挟持用治具２０Ａと配線板５１との間の離隔距離の増大によって切断される。挟持用治具２０Ａは、橋絡部５２ｃが切断される距離よりも大きい距離を移動させて、挟持部２６を樹脂膜５２から抜き出す。周知のソルダーレジストインク（アネスト岩田株式会社製の岩田粘度カップＮＫ−２を使用して計測した粘度が０．１２〜０．１７Ｐａ・ｓ（パスカル秒）の範囲にあるもの）で形成された樹脂膜５２の場合、樹脂膜付き配線板を挟持していた挟持用治具の配線板５１からの離隔距離を５ｍｍ以上確保すれば、橋絡部５２ｃを切断するに充分に足りる。
前記橋絡部５２ｃが切断されることで、橋絡部５２ｃの配線板５１側端部付近に樹脂突部５２ｂが形成される。また、前記橋絡部５２ｃを形成していた樹脂の一部は分割突条２９の先端部に付着したままとなる。
【００５２】
図９（ｂ）に示すように、前記樹脂突部５２ｂは、樹脂膜５２における分割突条２９が挿入されていた箇所（以下、突条挿入部５２ｄ）の配線板５１表面（樹脂膜形成面５１ｂ）に沿う延在方向中央部付近に頂点を有する（樹脂膜５２からの突出寸法５２ｔ１が最も大きい）山形に形成される。
【００５３】
樹脂突部５２ｂの高さ（樹脂膜５２からの突出寸法５２ｔ１）は、挟持用治具２０Ａの分割突条２９の先端稜線２９ａの長さ（換言すれば、突条挿入部５２ｄの長手方向寸法）が長いほど増大する。この点、本発明にかかる第１実施形態の挟持用治具のように分断溝２８を有していない構成の突条を具備する挟持用治具を採用した場合は、挟持用治具２０Ａを用いた場合に比べて、樹脂突部５２ｂの高さが高くなる（樹脂膜５２からの突出寸法５２ｔ１が大きくなる）。第１実施形態の挟持用治具の突条の先端稜線は、突条の長手方向全長にわたって連続する直線になっているため、配線板５１の挟持を解除するために挟持用治具を配線板５１から離隔させ挟持部を樹脂膜５２から抜き出すときに、突条の長手方向全長と樹脂膜５２との間に樹脂膜５２の半硬化樹脂の橋絡部が形成される。
【００５４】
本発明に係る挟持用治具は、配線板５１の挟持を解除するとき、樹脂膜５２の半硬化樹脂が形成する橋絡部が切断される距離よりも大きい距離を移動させて、配線板５１から離隔させる。本発明に係る配線板吊り下げ具は、配線板５１を挟持していた挟持用治具の対を開放して挟持を解除するときに、挟持用治具と配線板との間に、橋絡部が切断される距離よりも大きい距離が確保される構成とする。このことは、第１実施形態にて説明したように分断溝２８を有していない構成の突条を具備する挟持用治具を採用したときも同様である。
【００５５】
試作した複数の挟持用治具を用いて本発明者が確認した結果に基づいて検討したところ、突条の長さが３〜５０ｍｍ程度の第１実施形態の挟持用治具（つまり、分断溝が形成されていない挟持用治具）を用いて組み立てた配線板吊り下げ具を使用して、樹脂膜５２が形成された配線板５１を挟持して吊り下げる場合、橋絡部の切断によって形成される樹脂突部の高さ（樹脂膜からの突出寸法）は最大でも３００μｍ程度である（つまり、５００μｍよりもかなり小さい）。突条の長さが５０ｍｍ以下あれば樹脂突部の高さは５００μｍに達することはなく、５００μｍよりも小さいものと言える。
【００５６】
挟持用治具の挟持部の周囲に形成される盛り上がり部の高さ（樹脂膜５２からの突出寸法）を小さくし、さらに、樹脂突部の高さも小さく（低く）することは、樹脂異物の発生抑制、マスクフィルムの寿命延長の点で好ましい。
樹脂突部の高さは突条の長さが短い程、小さくなる傾向があるが、第１実施形態の挟持用治具の場合、突条の長さを短縮することは、挟持した配線板５１の揺動抑制の点で不利である。
第２実施形態に係る挟持用治具２０Ａを採用した場合は、橋絡部５２ｃが複数の分割突条２９の個々に対応して形成され、樹脂突部５２ｂも複数の分割突条２９の個々に対応して形成される。挟持用治具２０Ａは、突条２７が複数本の分割突条２９からなる構成であり、１本の分割突条２９の長さが短くて済むため、分割突条２９の個々に対応して形成される樹脂突部５２ｂの樹脂膜５２からの突出寸法５２ｔ１の縮小を容易に実現できる。
このため、第２実施形態の挟持用治具であれば、複数本の分割突条の長さ、あるいは、１本の突条を構成する複数本の分割突条の長さの合計（合計長）が、第１実施形態の挟持用治具の突条の長さと同じであっても、第１実施形態の挟持用治具に比べて樹脂突部の高さを小さく（低く）することが可能である。
【００５７】
前記分断溝２８の溝幅Ｗ（図８参照）は１〜３ｍｍ、１本の分割突条２９の長さは３〜５ｍｍであることが好ましい。
分断溝２８の溝幅Ｗが狭すぎると、配線板５１を挟持していた挟持用治具の対を開放するときに、分割突条２９の先端部と配線板５１との間に形成される前記橋絡部５２ｃが分断溝２８を介して両側の分割突条２９に跨って形成されやすくなる。分割突条２９毎の橋絡部５２ｃ、樹脂突部５２ｂの形成をより確実に実現するために、分断溝２８の溝幅Ｗは１ｍｍ以上であることが好ましく、１．２ｍｍ以上であることがより好ましい。
一方、挟持部の小型化の点で、溝幅は最大でも３ｍｍ程度であることが好ましい。
【００５８】
樹脂突部５２ｂの突出寸法５２ｔ１を小さく抑える点では、分割突条２９の長さが短いほど有効である。また、挟持部２６の小型化の点でも分割突条２９の長さが短い方が好ましく、分割突条２９の長さが５ｍｍ以下であることが好ましい。分割突条２９の長さが５ｍｍ以下であれば、樹脂突部５２ｂの突出寸法５２ｔ１を５００μｍ以下に確実に抑えることができることは言うまでも無い。
一方、分割突条２９の長さが短すぎると、挟持力の集中によって分割突条２９が配線板５１に食い込んで配線板５１を傷めやすい。分割突条２９の配線板５１への食い込みを抑える点で、分割突条２９の長さは３ｍｍ以上であることが好ましい。
【００５９】
前記分断溝２８の深さは１．５ｍｍ以上であることが好ましい。分断溝２８の深さが１．５ｍｍ以上であれば、橋絡部５２ｃ、樹脂突部５２ｂが個々の分割突条２９毎に形成されるようにする点で有利である。
【００６０】
（対比）
以下の実施例１の挟持用治具と比較例１、２の挟持用治具を用意して、性能を比較した。
なお、以下の実施例１、比較例１、２の挟持用治具は、いずれも、治具本体に挟持用治具が突設された構成のものであり、治具本体の構成は共通であり、互いの挟持用治具の構成が異なるものである。
【００６１】
（実施例１）
挟持用治具として、図８、図９（ａ）、（ｂ）に例示した挟持用治具２０Ａ（実施例１の挟持用治具）を作製し、この挟持用治具２０Ａを用いて、一対の挟持用治具２０Ａの間に樹脂膜５２を片面に形成した配線板５１の上辺端部を挟持する配線板挟持機構を互いに離隔させた２箇所に具備する配線板吊り下げ具（実施例１の配線板吊り下げ具）を組み立てた。この配線板吊り下げ具は、図１、図２を参照して説明した配線板吊り下げ具１０について挟持用治具２０にかえて挟持用治具２０Ａを用いたものである。
【００６２】
前記挟持用治具２０Ａは１つのステンレス製ブロックを加工して形成した１部材となっている。図８、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、この挟持用治具の挟持部２６の突条２７を構成する分割突条２９は、その長手方向（延在方向）に垂直の断面形状が直角三角形になっており、延在方向全長にわたって水平方向に延在する上面２９ｂと、該分割突条２９の先端稜線２９ａから治具本体２１に向かって斜め下方に延在する下側斜面２９ｃとを有しているものである。挟持部２６の上下方向の外形寸法ａ２１は６ｍｍ、ベース部２３の上下方向の３箇所に突設された突条２７のピッチＰ２１が２．０ｍｍ、溝部２５の深さｄ２１が２．０ｍｍ、突条２７のピッチＰ２１と溝部２５の深さｄ２１の比（Ｐ２１／ｄ２１）が１．０である。
また、１本の突条２７を構成する２本の分割突条２９の長さはそれぞれ４．３ｍｍ、分断溝２８の溝幅Ｗは１．５ｍｍである。
また、配線板吊り下げ治具として、２つの配線板挟持機構の挟持用治具の対による配線板５１の挟持用治具による挟持位置間の距離（図１中の距離Ｌ）が１１０ｍｍであるもの（以下、第１治具とも言う）と、２８０ｍｍであるもの（以下、第２治具とも言う）とを用意した。
【００６３】
（比較例１）
実施例１の挟持用治具２０Ａにかえて、図１０（ａ）、（ｂ）に示す挟持部８１を具備する挟持用治具８０１（比較例１の挟持用治具）を用いて配線板吊り下げ治具（比較例１の配線板吊り下げ具。比較例１の第１治具、第２治具）を組み立てた。
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、前記挟持用治具８０１の挟持部８１は、治具本体２１から突出する突起８２の先端面８３に、深さｄｈ０．４ｍｍ、溝幅Ｗｈ０．３ｍｍの溝８４ａ、８４ｂを複数格子状に形成したものである。突起８２の先端面８３には、上下方向（鉛直方向。図１０（ａ）において上下方向）に対して６０度程度傾斜させてピッチ１．０ｍｍで互いに並列に配列された複数本の溝８４ａ（第１溝）と、上下方向に対して前記第１溝８４ａとは逆向きに６０度程度傾斜させてピッチ１．０ｍｍで互いに並列に配列された複数本の溝８４ｂ（第２溝）とが形成されている。先端面８３の溝８４ａ、８４ｂ以外の部分は面一の平坦面になっている。
前記突起８２の先端面８３は台形に形成されており、突起８２は前記先端面８３から治具本体２１まで断面形状が前記先端面８３と同じになっているスタッド状に形成されている。前記突起８２の先端面８３は、長さ１０ｍｍの上辺８３ａと、この上辺８３ａの下方にて該上辺８３ａに平行に形成された長さ２ｍｍの下辺８３ｂとを有し、高さＨ、すなわち、上辺８３ａと下辺８３ｂとの間の距離が４ｍｍである。
【００６４】
（比較例２）
実施例１の挟持用治具２０Ａにかえて、図１１（ａ）、（ｂ）に示す挟持部８５を具備する挟持用治具８０２（比較例２の挟持用治具）を用いて配線板吊り下げ治具（比較例２の配線板吊り下げ具。比較例２の第１治具、第２治具）を組み立てた。
図１１（ａ）、（ｂ）に示す挟持用治具８０２の挟持部８５は、治具本体２１から突出するベース部２３の水平方向（図１１（ｂ）左右方向）の２箇所に、先細りのテーパ状の先端部（先鋭部８６）を有するピン状の突部８７を突設した構成になっている。各突部８７の先鋭部８６は、治具本体２１側の端部（基端部）の外径が３ｍｍ、先鋭部８６の基端部から頂点までの軸方向寸法が１．５ｍｍの外観円錐状に形成されている。また、２つの突部８７間の距離（先鋭部８６の頂点間の距離）は１０ｍｍである。
【００６５】
（吊り下げ搬送試験）
実施例１、比較例１、２の配線板吊り下げ具を用いて配線板５１の吊り下げ搬送（吊り下げ搬送試験）を行った。前記吊り下げ搬送試験は、実施例１、比較例１、２のそれぞれについて、搬送開始位置にて第１治具に樹脂膜５２付きの前記配線板５１（樹脂膜付き配線板）を取り付け、前記搬送開始位置から約１ｍ離隔した掴み換え位置まで搬送して樹脂膜付き配線板を第２治具に掴み換え、この第２治具によって掴み換え位置から約１．５ｍ離隔した搬送終点位置まで搬送するものである。
また、実施例１、比較例１、２の配線板吊り下げ具の配線板挟持機構は、それぞれ、配線板を挟み込むための対を構成する挟持用治具間を開放した時に挟持用治具間に２０ｍｍの離隔距離が確保されるように構成されている。
配線板５１は、その上辺端部の長さ（横方向の長さ。図１の符号ｘ）が４０４ｍｍ、この上辺端部に直交する縦方向の長さ（図１中、符号ｙ）が５０４ｍｍ、厚さ１．４ｍｍの配線板５１の片面に膜厚８０μｍの樹脂膜５２を形成したものである。樹脂膜付きの配線板５１の１枚の質量（樹脂膜５２を含む質量）は約５６０ｇである。
【００６６】
実施例１の配線板吊り下げ具を用いた樹脂膜付き配線板の吊り下げ搬送試験は、樹脂膜付き配線板の吊り下げ搬送を６０回行う度に、挟持用治具２０Ａの溝部２５に入り込んだ樹脂を溝部２５から除去する清掃作業を行い、搬送終点位置にて配線板５１を取り外した配線板吊り下げ具を配線板５１の吊り下げ搬送に繰り返し使用した。その結果、４０００回の吊り下げ搬送を行っても搬送途中での樹脂膜付き配線板の落下が発生しないことを確認できた。
【００６７】
比較例１の配線板吊り下げ具を用いた吊り下げ搬送試験では、１０００回の吊り下げ搬送で樹脂膜付き配線板の落下が５回程度発生した。配線板吊り下げ具は挟持用治具８０１の挟持部８１の溝８４ａ、８４ｂに入り込んだ樹脂を除去する清掃作業を行うことなく繰り返し使用した。
また、樹脂膜付き配線板の吊り下げ搬送に使用した比較例１の配線板吊り下げ具の挟持用治具８０１の溝８４ａ、８４ｂの清掃を適宜実施することで、溝８４ａ、８４ｂ内が樹脂膜５２で完全に埋め込まれない状態を維持して、配線板の吊り下げ搬送に繰り返し使用する吊り下げ搬送試験も行ったが、配線板の落下頻度は清掃作業を行わない場合と同程度であった。
なお、上述の吊り下げ搬送試験において、比較例１の第１治具、第２治具とで、配線板の落下頻度の差異は認められなかった。
【００６８】
比較例２の配線板吊り下げ具を用いた吊り下げ搬送試験では、搬送中の配線板５１の揺動が大きく、実用上、適さないことを把握できた。また、比較例２については、挟持用治具８０２の突部８７の配線板５１への針入（配線板の局所的破壊による配線板表面からの食い込み）による配線板の損傷が確認された。比較例２の配線板吊り下げ具は、挟持用治具８０２の突部８７が配線板５１に食い込むことで配線板５１の吊り下げ搬送中の落下は生じにくいと考えられるものの、上述のように搬送中の配線板５１の揺動が大きく、配線板５１を傷めやすいため、実用上、配線板５１の吊り下げ搬送への使用には不適と言えるものであった。
【００６９】
一方、実施例１、比較例１の配線板吊り下げ具を用いた場合は、比較例２に比べて、吊り下げ搬送中の配線板５１の揺動が格段に小さかった。
また、実施例１、比較例１のいずれについても、第１治具、第２治具とで配線板の揺動の大きさには大きな差は認められなかったが、第１治具に比べて第２治具の方がやや揺動が小さかった。第１治具同士、第２治具同士の比較では、比較例１に比べて実施例１の方が、吊り下げ搬送中の配線板５１の揺動が小さかった。
【００７０】
また、配線板５１として、その上辺端部の長さ（横方向の長さ。図１の符号ｘ）が３３４ｍｍ、この上辺端部に直交する縦方向の長さ（図１中、符号ｙ）が６０４ｍｍ、厚さ２ｍｍのものを用い、この配線板５１の片面に樹脂膜５２を形成した質量（重さ）約８００ｇ（樹脂膜５２を含む質量）の樹脂膜付き配線板についても、上述の吊り下げ搬送試験を行った。その結果、実施例１では、４０００回の搬送を行っても配線板の落下が生じなかった。一方、比較例１では、１００回の搬送で１０枚程度の落下が生じた。
【００７１】
（樹脂盛り上がり部の高さ測定）
上述の実施例１、比較例１、２の配線板吊り下げ具を用いて、吊り下げ搬送試験にて使用したものと同じ樹脂膜付き配線板（４０４ｍｍ×５０４ｍｍ、厚さ１．４ｍｍの配線板５１の片面に膜厚８０μｍの樹脂膜５２が形成された質量約５６０ｇのもの）を吊り下げた後、各配線板挟持機構の挟持用治具の対の間を開放して配線板吊り下げ具から樹脂膜付き配線板を取り外し、配線板の上辺端部に形成された樹脂の盛り上がり部（挟持部の周囲に形成された盛り上がり部）の高さ（樹脂膜からの突出寸法）を測定した。この樹脂盛り上がり部の高さ測定を、複数の樹脂膜付き配線板について行った。
【００７２】
樹脂盛り上がり部の高さ測定の結果、実施例１では、盛り上がり部の高さは概ね１００〜２００μｍ程度であり、最大でも３００μｍ未満であった。実施例１では、盛り上がり部の高さを５００μｍ以下にできることを確認できた。
比較例１の盛り上がり部の高さは概ね７００μｍ程度であった。
比較例２の盛り上がり部の高さは最大でも２００μｍ程度であった。
【００７３】
また、配線板吊り下げ具から取り外した配線板（樹脂膜付き配線板）について挟持用治具による挟持部位を観察した。
実施例１については、挟持用治具の突条の配線板への食い込み（配線板の局所的破壊による配線板表面からの食い込み）による配線板の損傷は認められなかった。
また、比較例１についても配線板の損傷は確認できなかった。
比較例２については、挟持用治具の突部８７の配線板への針入（配線板の局所的破壊による配線板表面からの食い込み）による配線板の損傷が確認された。また、挟持した配線板が揺動しやすく、挟持状態が不安定であった。
【００７４】
さらに、実施例１については、各配線板挟持機構の挟持用治具の対の間を開放したときに、樹脂膜からの挟持用治具の突条の抜き出しによって突条と樹脂膜との間に生じる半硬化樹脂の橋絡部の切断に起因して樹脂突部が樹脂膜に形成されるが、配線板吊り下げ具から取り外した配線板について挟持用治具による挟持部位を観察した結果、前記樹脂突部の高さ（樹脂膜からの突出寸法）は最大でも３００μｍ程度であった。
なお、樹脂膜は、周知のソルダーレジストインク（アネスト岩田株式会社製の岩田粘度カップＮＫ−２を使用して計測した粘度が０．１２〜０．１７Ｐａ・ｓ（パスカル秒）の範囲にあるもの）を使用して形成した。
【００７５】
配線板吊り下げ具から取り外した配線板（樹脂膜付き配線板）について挟持用治具による挟持部位を観察した結果、実施例１については、配線板５１表面に形成された圧痕（極めて微小な凹み）によって、挟持用治具の突条が配線板５１自体に直接的に接触して配線板５１を挟持したことを確認できた。
一方、比較例１については、挟持用治具８０１の挟持部８１の圧接によって配線板５１に形成された圧痕が見られるケースが実施例１に比べて少なかった。
【００７６】
なお、実施例１の挟持用治具２０Ａにかえて、実施例１の挟持用治具２０Ａについて分断溝２８を省略し、２つの分割突条２９が互いに連続して長手方向全長にわたって断面形状が一定になっている突条を具備する挟持用治具（図３、図４参照）を採用して配線板吊り下げ具を組み立てて、上述の吊り下げ搬送試験を行った結果、実施例１と同様の結果が得られた。
また、樹脂盛り上がり部の高さ測定を行った結果、実施例１と同様の結果が得られた。
【００７７】
構造例２の挟持部２２２を具備する挟持用治具を採用して組み立てた配線板吊り下げ具、構造例３の挟持部２２４を具備する挟持用治具を採用して組み立てた配線板吊り下げ具についても、上述の吊り下げ搬送試験を行った結果、実施例１と同様の結果が得られた。
【００７８】
本発明者の鋭意検討の結果、比較例１の挟持用治具８０１について、挟持部８１の先端面８３の面積を増大すると、挟持した配線板５１の落下が一層生じやすくなることが判っている。
比較例１の挟持用治具８０１は、先端面８３の溝８４ａ、８４ｂ以外の部分によって配線板５１を挟持する構成であり、このような構成の挟持用治具に比べて、本発明に係る挟持用治具の方が、吊り下げ搬送する樹脂膜付き配線板の質量の増大に対応するには有利である。
【００７９】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、適宜変更が可能であることは言うまでもない。
配線板（プリント配線板）５１の片面のみに半硬化状態の樹脂膜５２を形成してなる配線板５１の吊り下げ支持、吊り下げ搬送に使用する配線板吊り下げ具の配線板挟持機構としては、配線板５１を挟持するための１対の挟持用治具の内、少なくとも配線板５１の樹脂膜５２が形成されている側から配線板５１を挟持する挟持用治具が本発明に係る挟持用治具であればよく、反対側の挟持用治具については特には限定は無く、必ずしも本発明に係る挟持用治具である必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る配線板吊り下げ具、挟持用治具を用いて、樹脂膜が形成されている配線板の上辺端部を挟持して配線板を吊支（吊り下げ支持）した状態を示す図である。
【図２】本発明に係る配線板吊り下げ治具の配線板挟持機構を説明する図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の挟持用治具の一例を示す斜視図である。
【図４】配線板吊り下げ治具の配線板挟持機構の一対の挟持用治具によって配線板を挟持した状態における配線板及び樹脂膜と挟持用治具との関係を示す図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の挟持用治具の挟持部の別態様（構造例２）を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の挟持用治具の挟持部の別態様（構造例３）を説明する側面図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の挟持用治具の挟持部の別態様（構造例４）を説明する側面図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の挟持用治具の一例を説明する斜視図である。
【図９】配線板の樹脂膜形成面に突条を当接させてあった図８の挟持用治具を前記配線板から離隔させる際の、突条と配線板との間での樹脂膜の樹脂の挙動を説明する図であって、（ａ）は樹脂膜の半硬化樹脂によって突条と配線板との間を橋絡する橋絡部が形成された状態、（ｂ）は前記橋絡部の切断後の状態を示す。
【図１０】比較例１の挟持用治具を説明する図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】比較例２の挟持用治具を説明する図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…配線板吊り下げ具、１１…連結部材、２０、２０ａ、２０ｂ、２０Ａ…挟持用治具、２１…治具本体、２２…挟持部、２３…ベース部、２４…突条、２４ａ…先端稜線、２５…溝部、２２１…挟持部、２４１…突条、２４１ａ…先端稜線、２４１ｂ…上面、２４１ｃ…下側斜面、２５１…溝部、２２２…挟持部、２４２…突条、２４２ａ…先端稜線、２４２ｂ…下面、２４２ｃ…上側斜面、２５２…溝部、２２３…挟持部、２４３…突条、２４３ａ…先端稜線、２５３…溝部、２２４…挟持部、２４４…突条、２４５…溝部、２６…挟持部、２７…突条、２８…分断溝、２９…分割突条、２９ａ…先端稜線、２９ｂ…上面、２９ｃ…下側斜面、５１…配線板、５１ａ…上辺端部、５１ｂ…樹脂膜形成面、５２…樹脂膜、５２ａ…盛り上がり部、５２ｂ…樹脂突部、５２ｃ…橋絡部、５２ｄ…突条挿入部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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