(57)【要約】【課題】水蒸気の透過を有効に抑制することが可能な水蒸気バリア性樹脂組成物を提供することである。【解決手段】４０℃及び９０％ＲＨの条件下、厚さ２５μｍにおける水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とし、有機系吸水性材料を配合して成ることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０℃及び９０％ＲＨの条件下、厚さ２５μｍにおける水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とし、有機系吸水性材料を配合して成ることを特徴とする水蒸気バリア性樹脂組成物。
【請求項２】
前記有機系吸水性材料が、前記熱可塑性樹脂に対し、１〜５０ｗｔ％含有することを特徴とする請求項１に記載の水蒸気バリア性樹脂組成物。
【請求項３】
前記有機系吸水性材料が、カルボキシル基又は水酸基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の水蒸気バリア性樹脂組成物。
【請求項４】
前記有機系吸水性材料が架橋構造を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の水蒸気バリア性樹脂組成物。
【請求項５】
前記有機系吸水性材料の水膨潤度が１０以下であることを特徴とする請求項４に記載の水蒸気バリア性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の水蒸気バリア性樹脂組成物を少なくとも一層有することを特徴とする構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水蒸気バリア性樹脂組成物に関するものであり、より詳細には、吸湿性に優れ、水蒸気を遮断可能な水蒸気バリア性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
水分の影響を受けやすい、食品、医薬品、精密機器、電子部品等を包装する包装容器においては、包装容器内の湿度を低くすることが必要であり、このような内容品の保存には、容器内部の湿気を除去するために、シリカゲル、ゼオライト等の乾燥剤を充填した小袋を上記内容品と一緒に封入することが一般に行われている。
しかしながら、このような別体の乾燥剤を封入するのは、内容品によっては、封入操作が煩雑であると共に容器容積の減少により内容品の収納に支障があったり、或いは乾燥剤を充填した小袋の破損により、内容品に影響を与えるおそれがある。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、容器を構成する熱可塑性樹脂中に吸湿機能を有する無機化合物を配合して成る吸湿性樹脂組成物から成る吸湿層を有する吸湿容器が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１０３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、吸湿材料として無機化合物を用いると、マトリックス樹脂と吸湿材料との間の剥離によりボイドが発生し、吸湿性能の低下や、透明性等の外観不良、或いは機械的物性の低下という問題を生じる場合がある。
また容器内部の吸湿を行っても、容器外部からの水蒸気の透過を防止しなければ容器内の湿度を低く保つことは困難である。
【０００６】
従って本発明の目的は、上述したような問題を生じることがなく、水蒸気の透過を有効に抑制することが可能な水蒸気バリア性樹脂組成物を提供することである。
本発明の他の目的は、外部からの吸湿を有効に防止することができ、水分の影響を受けやすい食品、医薬品、精密機器、電子部品等の製品を保存性よく収納可能な多層構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、４０℃及び９０％ＲＨの条件下、厚さ２５μｍにおける水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とし、有機系吸水性材料を配合して成ることを特徴とする水蒸気バリア性樹脂組成物が提供される。
本発明の水蒸気バリア性樹脂塑性物においては、
１．有機系吸水性材料が、前記熱可塑性樹脂に対し、１〜５０ｗｔ％含有すること、
２．有機系吸水性材料が、カルボキシル基又は水酸基を有すること、
３．有機系吸水性材料が、架橋構造を有すること、
４．有機系吸水性材料の水膨潤度が１０以下であること、
が好適である。
本発明によればまた、上記水蒸気バリア性樹脂組成物を少なくとも一層有することを特徴とする構造体が提供される。
尚、本発明において、「吸水性」は「吸湿性」を含み、「水分」は「水蒸気」を含むものとして使用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の水蒸気バリア性樹脂組成物においては、水蒸気バリア性に優れた熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂として、このマトリックス樹脂中に有機系吸水性材料を配合することにより、水蒸気バリア性に優れた熱可塑性樹脂単独で構成した場合よりも優れた水蒸気バリア性を発現することが可能になる。
しかも本発明の水蒸気バリア性樹脂組成物においては、吸水性材料として従来用いられていた無機系吸水材料を用いた場合のように、成形加工によりマトリックス樹脂と吸水性材料の剥離に起因するボイドの発生が防止され、水蒸気バリア性を成形体に有効に発現することができると共に、機械的強度及び外観特性にも優れている。
本発明の水蒸気バリア性樹脂組成物から成る層を有する多層構造体においては、構造体外部からの水蒸気の浸入が有効に防止されており、湿気により影響を受けやすい食品や医薬品等を収納する容器や包装として好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の水蒸気バリア性樹脂組成物においては、有機系吸水性材料を配合するマトリックス樹脂として、４０℃及び９０％ＲＨの条件下、厚さ２５μｍにおける水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、特に８０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である熱可塑性樹脂（以下、「水蒸気バリア性熱可塑性樹脂」ということがある）を用いることが重要な特徴である。
本発明においては、有機系吸水性材料を配合するマトリックス樹脂として水蒸気バリア性の高い熱可塑性樹脂を用いることにより、樹脂組成物から成る層への水蒸気の透過を防止すると共に、マトリックス樹脂に水蒸気が浸入した場合でも、有機系吸水性材料が水蒸気を吸収することができるため、樹脂組成物から成る層は水蒸気を有効に遮断することが可能となるのである。
また本発明に用いる有機系吸水性材料は、マトリックス樹脂との相溶性に優れているため、無機系吸収材料を用いた場合のように成形時にマトリックス樹脂と吸水材料との間に剥離を生じることが有効に防止されている。
【００１０】
本発明の水蒸気バリア性樹脂組成物において、４０℃及び９０％ＲＨの条件下、厚さ２５μｍにおける水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の熱可塑性樹脂を用いること、及び吸水性樹脂として有機系吸水性材料を用いることにより、上述した効果が奏されることは後述する実施例の結果から明らかである。
すなわち、熱可塑性樹脂中に有機系吸水性材料を配合している場合であっても、４０℃及び９０％ＲＨの条件下、厚さ２５μｍにおけるマトリックス樹脂の水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２・ｄａｙよりも大きい熱可塑性樹脂を用いた樹脂組成物（比較例２）の場合には、水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の水蒸気バリア性熱可塑性樹脂中に同一の吸水性材料を同量配合した樹脂組成物（実施例１）に比して水蒸気バリア性が劣っており、一方、水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の水蒸気バリア性熱可塑性樹脂を用いた樹脂組成物であっても、無機系吸水性材料を用いた場合には（比較例３）、吸水性材料を配合していない同一の水蒸気バリア性熱可塑性樹脂（比較例１）の水蒸気バリア性よりも劣っている。これに対して、水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の水蒸気バリア性熱可塑性樹脂に有機系吸水性材料を配合した樹脂組成物（実施例１〜９）では、同一の水蒸気バリア性熱可塑性樹脂単独から成るもの（比較例１）よりも優れた水蒸気バリア性が得られていることが明らかである。
【００１１】
（熱可塑性樹脂）
本発明の水蒸気バリア性樹脂組成物において、マトリックスとして使用し得る熱可塑性樹脂としては、上述したように、４０℃及び９０％ＲＨの条件下、厚さ２５μｍにおける水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、特に８０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の熱可塑性樹脂である。
このような熱可塑性樹脂としては、これに限定されないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂（ＰＡＮ）、三フッ化塩化エチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）等のフッ素樹脂、酢酸ビニル含有量が１〜１５ｗｔ％の範囲にあるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレン−環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）等を挙げることができ、中でも成形性・衛生性・コスト等の観点より特にポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸ビニル含有量が１〜１０ｗｔ％の範囲にあるエチレン−酢酸ビニル共重合体、環状オレフィン系共重合体、また相溶性・分散性等の観点より親水基を有するエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を好適に使用することができる。また、上述した樹脂を２種類以上ブレンドし使用することができる。
【００１２】
（吸水性材料）
本発明の吸水性樹脂組成物に用いる吸水性材料としては、親水基を有する有機系化合物であることが重要であり、特にカルボキシル基又は水酸基を有する有機系化合物であることが好適である。
中でも有機系化合物が架橋構造を有することが好ましい。吸水による溶解が生じないため食品等に用いる場合、衛生的に安全である。
さらに、有機系化合物が架橋構造を有すると共に、水膨潤度が１０以下、特に５以下であることが好ましい。水膨潤度が１０より大きい吸水性材料では、樹脂に配合した際、吸水性材料の周りを取り囲むマトリックス樹脂種によっては、吸水に伴う膨潤が阻害され、性能を発現できないことがある。これに対して、水膨潤度が１０以下の吸水性材料では、樹脂種に制限されることなく性能を発現することができる。これは、構造内の自由体積が水を取り込むサイトになるためと考えられ、架橋密度や架橋間距離、親水基数等により吸水量を制御できると推測される。吸水性材料としては、アクリル酸系膨潤性有機ゲルである高吸水性樹脂や非膨潤性架橋ゲルが挙げられ、具体的には、アクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物やアクリル系微粒子、アルギン酸カルシウム微粒子を挙げることができる。前記微粒子の平均粒径は、１０μｍ以下、特に５μｍ以下であることが好ましい。
尚、水膨潤度は、後述する吸水性材料を室温（２５℃）の条件下で２４時間蒸留水に浸漬させた前後の体積比で測定される。
【００１３】
（水蒸気バリア性樹脂組成物）
本発明の水蒸気バリア性樹脂組成物においては、上記吸水性材料をマトリックスとなる水蒸気バリア性熱可塑性樹脂に対して１〜５０ｗｔ％、特に１〜３０ｗｔ％の量で配合することが好適である。上記範囲よりも少ないと、十分に水蒸気バリア性能を向上させることができず、一方上記範囲よりも吸水性材料の量が多いと、後述する実施例３の結果からも明らかなように、水蒸気バリア性能においては優れているとしても、ブツの発生等の外観特性や成形性の点で劣るようになる。
本発明の水蒸気バリア性樹脂組成物は、樹脂組成物の特性を損なわない限り、従来公知の樹脂用配合剤、例えば、充填剤、可塑剤、レベリング剤、増粘剤、減粘剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を公知の処方に従って配合することができる。
また、酸素吸収剤或いは酸化性有機成分及び遷移金属触媒を含有する酸素吸収性樹脂組成物等を配合することにより、酸素バリア性を付与することができる。
【００１４】
（多層構造体）
本発明の水蒸気バリア性樹脂組成物は、それ単独でフィルム、シート等に成形し、水蒸気バリア性フィルム、シート等として使用することもできるが、特に他の熱可塑性樹脂から成る層との多層構造体として使用することが好ましい。
例えば、これに限定されないが、上記水蒸気バリア性樹脂組成物から成る層の両側に他の熱可塑性樹脂から成る層、例えば後述するように、環状オレフィン系共重合体から成る外層、ポリエチレンから成る内層が形成された２種３層のもの等を挙げることができる。このような層構成を採ることにより、外部からの水蒸気の浸入を確実に抑制すると共に、多層構造体の内部に存在する水蒸気を水蒸気バリア性樹脂組成物から成る層が効率的に吸収することが可能となる。さらに、エチレン−ビニルアルコール共重合体やポリアミド樹脂或いは酸素吸収性樹脂組成物等の酸素バリア材を有する層を中間層に設けることにより酸素バリア性を付与することができる。
【００１５】
また水蒸気バリア性樹脂組成物から成る層は、多層構造体の最内層とすることもできるが、内容物が食品や医薬品等の場合には、他の熱可塑性樹脂から成る最内層を設けることが衛生的観点から望ましい。本発明の水蒸気バリア性樹脂組成物から成る層の内面側に設ける層は、多層構造体内部に存在する水蒸気を吸水性材料に速やかに到達させるために、比較的水蒸気透過率が高いものであることが好ましく、好適には、酢酸ビニル含有量が２０ｗｔ％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等を挙げることができる。
【００１６】
本発明の多層構造体において、各層の厚みは、用途や構造体の形態等によって異なり、特に制限はないが、カップ等の成形に用いられる多層シートの場合では、本発明の水蒸気バリア性樹脂組成物から成る層は、１〜１０００μｍ、特に５〜５００μｍの範囲にあるのが好適である。また外層として水蒸気バリア性熱可塑性樹脂から成る外層を設ける場合には、１〜１０００μｍ、特に５〜５００μｍの範囲にあるのが好ましく、水蒸気透過率の高い熱可塑性樹脂から成る内層を設ける場合には、１〜５００μｍ、特に１〜１００μｍの範囲にあるのが好ましい。
本発明の多層構造体は、これに限定されるものではないが、従来公知の製法によって、フィルム 、シート、カップ、トレイ 、包装袋、容器蓋、ボトル等の成形体として成形され、水蒸気バリア性に優れた包装材として使用することができる。
本発明の多層構造体において、フィルム或いはシートは、予め各層を別途形成し、熱接着などの方法により積層することもできるし、従来公知の接着剤を用いて積層することも勿論できる。また共射出、共押出等の従来公知の積層体の方法により成形することもできる。カップ、トレイ等は、上記方法により得られたシートを真空成形、圧空成形、張出成形、プラグアシスト成形等に付することにより成形することができる。
またパウチ等の包装袋は、種々の形状に従来公知の製法により成形することができ、ボトルは、従来公知の押出機から押し出した中空パリソンをダイレクトブロー成形、或いは射出成形によって得たプリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより成形することができる。
【実施例】
【００１７】
１．［熱可塑性樹脂(マトリックス樹脂)］
（水蒸気透過度の測定)
５０ｔホットプレス（庄司鉄工製）により熱可塑性樹脂を２００℃の温度で加熱溶融を繰り返し、厚み約１５０μｍのシートを作製した。水蒸気透過測定装置（PERMATRAN−W ３／３０：MOCON社製）により得られたシートの４０℃、９０％RHにおける水蒸気透過度を測定し、２５μｍ厚に換算して、熱可塑性樹脂の水蒸気透過度とした。
【００１８】
２．［有機系吸水性材料］
(水膨潤度の測定)
メスシリンダーに有機系吸水性材料０．５ｇと蒸留水１００ｍｌを入れ、室温（２５℃）で２４時間静置した。その後、有機系吸水性材料の体積をメスシリンダーの目盛りから読み取り、これを吸水後の体積とした。また、吸水前の体積は嵩密度（ＪＩＳ  Ｚ２５０４に準拠）より仕込み量０．５ｇを換算した値を用いた。吸水前後の体積比を水膨潤度とし、下記計算式より算出した。
【００１９】
【数１】
2010116435.tif 000002
【００２０】
［吸水性樹脂組成物］
（作製方法）
出口部分にストランドダイを装着した二軸押出機（スクリュー径φ２０  Ｌ／Ｄ＝３２．５ＵＬＴＮａｎｏ０５−２０ＡＧ：テクノベル社製）により、押出温度２００℃  スクリュー回転数１００ｒｐｍで真空ベントを引きながら熱可塑性樹脂を溶融混練した。同時に、粉体フィーダーを用いて押出機ホッパー下より有機系吸水性材料を配合した。このとき、熱可塑性樹脂に対し１０ｗｔ％になるように有機系吸水性材料の配合量を調整した。
【００２１】
(混練時の目視評価)
吸水性樹脂組成物を作製する際の目視評価として、押出機より押し出されたストランドの外観やベントアップの有無を確認し、特に問題ないものを○、ストランド中にブツが発生し、分散が不十分なものを△、樹脂圧の増加等によるベントアップにより作製できなかったものを×とした。
【００２２】
(吸水性樹脂組成物の水蒸気バリア性評価)
５０ｔホットプレス（庄司鉄工製）により得られた吸水性樹脂組成物を、２００℃の温度で加熱溶融を繰り返し、厚み約１５０μｍのシートを作製した。水蒸気透過測定装置（PERMATRAN−W ３／３０：MOCON社製）により得られたシートの２０℃、７０％ＲＨにおける水蒸気透過度を測定した。
尚、水蒸気バリア性の評価は、下記計算式より行ない、１．０未満のものを○、１．０以上のものを×とした。
【００２３】
【数２】
2010116435.tif 000003
【００２４】
３．［多層構造体］
（多層ボトルの作製）
上記方法により作製した吸水性樹脂組成物、低密度ポリエチレン樹脂（スミカセンＦ１０８−２：住友化学(株)）、接着性樹脂（モディックＬ５２２：三菱化学(株)）を用いて、ダイレクトブロー成形機により多層構造体を作製した。成形温度は２００℃、シェル径１５ｍｍ、コア１３ｍｍを用い、広口ボトル（口径４４ｍｍ、内容積１２５ｃｃ)を作製した。
層構成は、外層側より低密度ポリエチレン樹脂層（２５０μm）／吸水性樹脂組成物層（５０μm)／低密度ポリエチレン樹脂層（５０μm）の２種３層、または外層側より低密度ポリエチレン樹脂層（２５０μm）／接着層（５μm）／吸水性樹脂組成物層（５０μm)／接着層（５μm）／低密度ポリエチレン樹脂層（５０μm）の３種５層である。
（多層フィルムの作製）
上記方法により作製した吸水性樹脂組成物、低密度ポリエチレン樹脂（スミカセンＦ１０８−２：住友化学(株)）を用いて、三層ラボプラストミル（東洋精機（株））により多層フィルムを作製した。成形温度は２００℃とした。
層構成は、外層側より低密度ポリエチレン樹脂層（５０μm）／吸水性樹脂組成物層（１００μm)／低密度ポリエチレン樹脂層（２０μm）の２種３層である。
【００２５】
（多層構造体の水蒸気バリア性評価）
ドライエアにより除湿した低湿度雰囲気（２０％ＲＨ以下）のグローブボックス内で、前記作製した多層ボトルにワイヤレス式温湿度計（ハイグロクロン：ＫＮラボラトリーズ製）を入れ、アルミ／ポリエチレンで積層した蓋材で容器口部をヒートシールした。多層フィルムでは、内容積が１５０ｍｌになるように作製した包装袋をボトル同様にグローブボックス内でヒートシールした。その後、２２℃６０％ＲＨで経時し、７日後の容器内部の相対湿度が２０％ＲＨ以下であるものを○、２０％ＲＨより湿度が高いものを×とした。
【００２６】
（実施例１）
熱可塑性樹脂として水蒸気透過度８０ｇ／ｍ２・ｄａｙ、酢酸ビニル含有量が１０ｗｔ％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ１０％、ウルトラセンＥＶＡ５４１：東ソー（株））、吸水性材料として水膨潤度１．２（嵩密度０．２８ｇ／ｃｍ３）のアクリル系微粒子である非膨潤性架橋有機ゲル（タフチックＨＵ：東洋紡（株））を用い、上記作製方法により吸水性樹脂組成物を作製した。ベントアップやブツの発生はなく、ゲルが均一に分散しており、問題なく作製することができた。吸水性樹脂組成物の水蒸気バリア性評価では、熱可塑性樹脂のみの値よりも2割程度低い値を示し、吸水性材料の吸水により水蒸気バリア性が向上していた。また上記方法により作製した２種３層の多層構造体の水蒸気バリア性評価において、２０％ＲＨ以下を保持していた。
【００２７】
（実施例２）
吸水性材料の配合量を５０ｗｔ％にした以外は、実施例１と同様に吸水性樹脂組成物を作製した。配合量が実施例１の５倍増であるが、特に問題なく配合することができ、ゲルの分散状態も良好であった。水蒸気バリア性評価では、熱可塑性樹脂のみの値よりも７割程度低い値を示し、高い水蒸気バリア性であった。また上記方法により作製した２種３層の多層構造体の水蒸気バリア性評価において、２０％ＲＨ以下を保持していた。
【００２８】
（実施例３）
吸水性材料の配合量を６０ｗｔ％にした以外は、実施例１と同様に吸水性樹脂組成物を作製した。ストランド中にブツが発生し、ゲルの分散が不十分であったが、作製することができた。水蒸気バリア性評価では、熱可塑性樹脂のみの値よりも８割程度低い値を示し、高い水蒸気バリア性であった。また上記方法により作製した２種３層の多層構造体の水蒸気バリア性評価において、２０％ＲＨ以下を保持していた。
【００２９】
（実施例４）
熱可塑性樹脂として水蒸気透過度２２ｇ／ｍ２・ｄａｙであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、５０１５Ｗ：日本ユニペット（株））を用いた以外は実施例１と同様に樹脂組成物を作製した。特に問題なく作製することができた。水蒸気バリア性評価では、熱可塑性樹脂のみの値よりも４割程度低い値を示し、吸水性材料の吸水により水蒸気バリア性が向上していた。また上記方法により成形温度２８０℃で作製した３種５層の多層構造体の水蒸気バリア性評価において、２０％ＲＨ以下を保持していた。
【００３０】
（実施例５）
熱可塑性樹脂として水蒸気透過度３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ、エチレン含有量が３２ｍｏｌ％であるエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ、Ｆ１７１Ｂ：クラレ（株））を用いた以外は実施例１と同様に樹脂組成物を作製した。特に問題なく作製することができた。水蒸気バリア性評価では、熱可塑性樹脂のみの値よりも４割程度低い値を示し、吸水性材料の吸水により水蒸気バリア性が向上していた。また上記方法により作製した３種５層の多層構造体の水蒸気バリア性評価において、２０％ＲＨ以下を保持していた。
【００３１】
（実施例６）
熱可塑性樹脂として水蒸気透過度４０ｇ／ｍ２・ｄａｙであるポリメタキシリレンアジバミド（ＭＸＤ６、Ｔ−６２０：東洋紡績（株））を用いた以外は実施例１と同様に樹脂組成物を作製した。特に問題なく作製することができた。水蒸気バリア性評価では、熱可塑性樹脂のみの値よりも２割程度低い値を示し、吸水性材料の吸水により水蒸気バリア性が向上していた。また上記方法により成形温度２６０℃で作製した３種５層の多層構造体の水蒸気バリア性評価において２０％ＲＨ以下を保持していた。
【００３２】
（実施例７）
熱可塑性樹脂として水蒸気透過度１８ｇ／ｍ２・ｄａｙである低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、Ｆ１０８−２：住友化学（株））を用いた以外は実施例１と同様に樹脂組成物を作製した。特に問題なく作製することができた。水蒸気バリア性評価では、熱可塑性樹脂のみの値よりも４割程度低い値を示し、吸水性材料の吸水により水蒸気バリア性が向上していた。また上記方法により作製した２種３層の多層構造体の水蒸気バリア性評価において、２０％ＲＨ以下を保持していた。
【００３３】
（実施例８）
実施例７で作製した吸水性樹脂組成物を用いて、前記方法により多層フィルムを作製した。水蒸気バリア性評価では、低湿度を保持していた。
【００３４】
（実施例９）
吸水性材料として水膨潤度１００．０（嵩密度０．６５ｇ／ｃｍ３）のアクリル酸系膨潤性有機ゲル（サンフレッシュＳＴ−５００ＭＰＳ：三洋化成工業（株））を用いた以外は実施例７と同様に樹脂組成物を作製した。特に問題なく作製することができた。水蒸気バリア性評価では、熱可塑性樹脂のみの値よりも１割程度低い値を示し、吸水性材料の吸水により水蒸気バリア性が向上していた。また上記方法により作製した２種３層の多層構造体の水蒸気バリア性評価において、２０％ＲＨ以下を保持していた。
【００３５】
（比較例１）
吸水性材料を配合しなかった以外は、実施例１と同様に水蒸気バリア性樹脂組成物を作製した。また上記方法により作製した２種３層の多層構造体の水蒸気バリア性評価において、容器内に水蒸気が透過し、湿度上昇が確認された。
【００３６】
（比較例２）
熱可塑性樹脂として水蒸気透過度５２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ、酢酸ビニル含有量が２０ｗｔ％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ２０％、ウルトラセンＥＶＡ６３８：東ソー（株））を用いた以外は実施例１と同様に樹脂組成物を作製した。特に問題なく作製することができたが、樹脂組成物の水蒸気バリア性評価では、熱可塑性樹脂と同程度の値を示し、水蒸気バリア性の向上が認められなかった。この原因としては、熱可塑性樹脂の水蒸気透過度が高く、吸水性材料の吸水量よりも透過する水蒸気量が多いためと考えられる。また上記方法により作製した２種３層の多層構造体の水蒸気バリア性評価において、容器内に水蒸気が透過し、湿度上昇が確認された。
【００３７】
（比較例３）
吸水性材料として水膨潤度１．０（嵩密度３．０ｇ／ｃｍ３）のゼオライト３Ａ（純正化学（株））を用いた以外は実施例１と同様に樹脂組成物を作製した。特に問題なく作製することができたが、樹脂組成物の水蒸気バリア性評価では、熱可塑性樹脂のみの値よりも２割高い値を示し、水蒸気バリア性の向上が認められなかった。この原因としては、熱可塑性樹脂と吸水性材料の相溶性が悪く、界面でのボイド発生によるものと考えられる。また上記方法により作製した２種３層の多層構造体の水蒸気バリア性評価において、容器内に水蒸気が透過し、湿度上昇が確認された。
【００３８】
実施例１〜９、比較例１〜３の結果を表１にまとめた。表１の結果から明らかなように、熱可塑性樹脂の水蒸気透過度、吸水性材料の種類や水膨潤度、配合量の違いにより水蒸気バリア性評価で相違が見られた。
【００３９】
【表１】
2010116435.tif 000004