(57)【要約】 【課題】液晶表示装置用反射板としての使用環境下での熱撓みが抑制され平面性に優れる、液晶表示装置のバックライトユニットの反射フィルム用白色フィルムを提供する。【解決手段】損失正接ｔａｎδの最高ピーク温度が１１０℃以上、１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（１２０℃）と５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（５０℃）との比（Ｅ’（１２０℃）／Ｅ’（５０℃））が０．２５〜１．００、少なくとも一方向のヤング率が３０００ＭＰａ以上、波長５５０ｎｍでの光線反射率が９８．０％以上、フィルムの厚みが１００〜３５０μｍであり、液晶表示装置のバックライトユニットの反射フィルムとして用いられることを特徴とする、白色フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
損失正接ｔａｎδの最高ピーク温度が１１０℃以上、１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（１２０℃）と５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（５０℃）との比（Ｅ’（１２０℃）／Ｅ’（５０℃））が０．２５〜１．００、少なくとも一方向のヤング率が３０００ＭＰａ以上、波長５５０ｎｍでの光線反射率が９８．０％以上、フィルムの厚みが１００〜３５０μｍであり、液晶表示装置のバックライトユニットの反射フィルムとして用いられることを特徴とする、白色フィルム。
【請求項２】
反射層が硫酸バリウム粒子３１〜６０重量％およびイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート５９〜４０重量％からなり、フィルムの全体厚み１００に対して９０〜６０の厚みを有する、請求項１記載の白色フィルム。
【請求項３】
支持層が硫酸バリウム粒子０．１〜１０重量％およびイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート９９．９〜９０重量％からなり、フィルムの全体厚み１００に対して１０〜４０の厚みを有する、請求項１記載の白色フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のバックライトユニットにおいて光源の反射フィルムとして用いられる白色フィルムに関し、詳しくは、サイドライト方式のバックライトユニットの反射フィルム用白色フィルムとして用いられる白色フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のバックライトユニットでは、従来はバックライト方式が採用されていたが、近年は特開昭６３−６２１０４号公報に示されるようなサイドライト方式が広く用いられるようになっている。このサイドライト方式には均一な表示面を得るメリットがあるが、この方式のバックライトユニットで用いられる反射板には高い光線反射率が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２００１−２２６５０１号公報
【特許文献４】特開２００２−９０５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶表示装置の光源として一般的には冷陰極管が使用されている。しかし、冷陰極管は熱を発生するので、特に大画面の液晶テレビの液晶表示画面に設置した場合、冷陰極管からの熱による温度上昇により、反射フィルムの撓みが発生し、場合によっては冷陰極管に接してしまう。その場合、フィルムが変形したり、液晶表示画面に輝度ムラが生じたりして、使用に耐えなくなることがある。
【０００５】
本発明は、液晶表示装置用反射板としての使用環境下での熱撓みが抑制され、平面性に優れる、液晶表示装置のバックライトユニットの反射フィルム用白色フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、損失正接ｔａｎδの最高ピーク温度が１１０℃以上、１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（１２０℃）と５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（５０℃）との比（Ｅ’（１２０℃）／Ｅ’（５０℃））が０．２５〜１．００、少なくとも一方向のヤング率が３０００ＭＰａ以上、波長５５０ｎｍでの光線反射率が９８．０％以上、フィルムの厚みが１００〜３５０μｍであり、液晶表示装置のバックライトユニットの反射フィルムとして用いられることを特徴とする、白色フィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、液晶表示装置用反射板としての使用環境下での熱撓みが抑制され、平面性に優れる、液晶表示装置のバックライトユニットの反射フィルム用白色フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
［損失正接ｔａｎδの最高ピーク温度］
本発明の白色フィルムは、動的粘弾性測定による損失正接ｔａｎδの最高ピーク温度が１１０℃以上である。損失正接ｔａｎδの最高ピーク温度が１１０℃未満であると、冷陰極管からの熱による温度上昇により、反射フィルムの撓みが発生する。
【００１０】
［貯蔵弾性率Ｅ’（１２０℃）と５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（５０℃）の比］
本発明の白色フィルムは、動的粘弾性測定による１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（１２０℃）と５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（５０℃）との比（Ｅ’（１２０℃）／Ｅ’（５０℃））が０．２５〜１．００、好ましくは０．２７〜１．００である。この比（Ｅ’（１２０℃）／Ｅ’（５０℃））が０．２５未満であると冷陰極管から熱がかかった場合にフィルムが達する温度域で、フィルムのヤング率を保持できなくなり、反射フィルムの撓みが発生する。ポリエステルの性質上１．００を超えることはない。この比（Ｅ’（１２０℃）／Ｅ’（５０℃））が０．２５〜１．００であることで、光源から熱を受けても良好な平面性を保つことができる。
【００１１】
［ヤング率］
本発明の白色フィルムは、少なくとも一方向のヤング率が３０００ＭＰａ以上である。ヤング率が３０００ＭＰａ未満であると熱撓みが発生する。
【００１２】
［熱収縮率］
本発明の白色フィルムは、８５℃の熱収縮率が、直交する２方向ともに、好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下、特に好ましくは０．３％以下である。この範囲の熱収縮率であることによって、高温にさらされたときもフィルムの平面性が維持されるので好ましい。
【００１３】
［反射率］
本発明の白色フィルムは、少なくとも一方の表面の反射率が、波長５５０ｎｍでの光線反射率として９８．０％以上、好ましくは９８．１％以上、さらに好ましくは９８．２％以上である。光線反射率が９８．０％未満であるとバックライトユニットに組み込んだときに十分に高い輝度を得ることができない。
【００１４】
［白色フィルム］
本発明の白色フィルムは、ポリエステルに微細なボイドを多数含有させて白色を呈するようにしたポリエステルフィルムである。ボイドは、ポリエステルにボイド形成物質を含有させて延伸することで形成される。
【００１５】
［ポリエステル］
ポリエステルは、ジオール成分とジカルボン酸成分とから縮重合によって得られるポリマーである。ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸を用いることができる。ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオールを用いることができる。
【００１６】
ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタリンジカルボキシレートが好ましく、高濃度に無機粒子および／または有機粒子を添加しても安定して製膜できるため、共重合ポリエチレンテレフタレートまたは共重合ポリエチレンナフタレートが好ましい。
【００１７】
共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸といったジカルボン酸成分を例示することができる。
【００１８】
ポリエステルの融点は、好ましくは２５０℃以下、さらに好ましくは２４５℃以下、特に好ましくは２４０℃以下であり、このポリエステルとして、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートを挙げることができる。高い耐熱性と製膜性を得るために、２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１９】
［ボイド形成物質］
ボイド形成物性物質としては、無機粒子、有機粒子のいずれも用いることができる。無機粒子としては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化珪素、酸化チタンの粒子を例示することができる。有機粒子としては、シリコーン、アクリルの粒子を例示することができる。粒子は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
高い反射性や耐熱性を得ることができることから、ボイド形成物質としては、無機粒子を用いることが好ましく、なかでもポリエステルポリマー中に安定して分散させることができ、製膜性がよく、かつ良好な反射率を得ることができることから、硫酸バリウム粒子が特に好ましい。
【００２１】
ボイド形成物質の平均粒径は、好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．５〜３μｍ、特に好ましくは０．６〜２μｍである。０．１μｍ未満であると粒子の凝集が生じ易く好ましくなく、５μｍを超えると粗大突起となりフィルム破断に繋がることがあり好ましくない。
【００２２】
［積層白色フィルム］
本発明の白色フィルムは、少なくとも一方向についての高いヤング率と優れた光線反射率を９８．０％以上である性質を、１００〜３５０μｍのフィルムの厚みで得るために、反射層と支持層とから構成される共押出しによる積層白色フィルムであることが好ましい。この場合、積層白色フィルムは、反射層と支持層からなる２層積層白色フィルム、反射層とその両面に設けられた支持層からなる３層積層白色フィルム、支持層とその両面に設けられた反射層からなる３層積層白色フィルムのいずれかであることが好ましい。
【００２３】
［厚み］
本発明の白色フィルムの総厚みは１００〜３５０μｍ、さらに好ましくは、１００〜３００μｍ、さらに好ましくは１１０〜２９０μｍ、特に好ましくは１２０〜２８０μｍである。１００μｍ未満であると反射率が低下しまた光源による熱による耐撓み性が悪化する。３００μｍを超えるとこれ以上厚くしても反射率の上昇が望めず、また安定した製膜性が得ることができない。
【００２４】
以下、白色フィルムが、積層白色フィルムである場合の反射層と支持層について、説明する。
【００２５】
［反射層］
積層白色フィルムである場合、反射層は、不活性粒子３１〜６０重量％およびイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート５９〜４０重量％のポリエステル組成物からなことが好ましい。不活性粒子としては上述のボイド形成物質を使用することができる。不活性粒子として硫酸バリウム粒子が特に好ましい。反射層のポリエステル組成物の不活性粒子が３１重量％未満であると耐光性が不足して、長期間使用すると黄変する。６０重量％を超えると製膜できない。不活性粒子の平均粒径は、好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．５〜３μｍ、特に好ましくは０．６〜２μｍである。０．１μｍ未満であると粒子の凝集が生じ易く好ましくなく、５μｍを超えると粗大突起となりフィルム破断に繋がることがあり好ましくない。
【００２６】
反射層のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートにおけるイソフタル酸共重合量は、好ましくは６〜１８モル、さらに好ましくは８〜１６モル％である。この範囲の共重合量であることで、良好な製膜性と高い反射率を得ることができる。
【００２７】
本発明の白色フィルムでは、延伸時に、反射層で硫酸バリウム粒子とポリエステルとの界面で剥離が起こり、ボイドが形成される。反射層のボイド体積率は、好ましくは３０〜８０％、さらに好ましくは３５〜７５％、特に好ましくは３８〜７０％である。この範囲であれば高い反射率を備えながら強度を維持した反射層を得ることができる。
【００２８】
本発明の白色フィルムの反射層は、支持層よりもボイド形成物質を高濃度で含む層であり、反射層の厚みは、反射層および支持層の合計厚み１００％に対して、好ましくは６０〜９０％、さらに好ましくは６０〜８５％である。反射層がこの範囲の厚みであると良好な反射率と製膜時の良好な延伸性を得ることができる。
【００２９】
［支持層］
積層白色フィルムである場合、支持層は、不活性粒子０．１〜１０重量％およびイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート９９．９〜９０重量％のポリエステル組成物からなることが好ましい。不活性粒子としては上述のボイド形成物質を使用することができる。不活性粒子として硫酸バリウム粒子が特に好ましい。支持層のポリエステル組成物の不活性粒子が０．１重量％未満であると十分な滑り性を得ることができず、１０重量％を超えると反射層を支える支持層としての強度を保つことができず、反射板用ポリエステルフィルムの破断に繋がりかねず好ましくない。不活性粒子の平均粒径は、好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．５〜３μｍ、特に好ましくは０．６〜２μｍである。この範囲の平均粒径であることによって、粒子が凝集して粗大突起が発生することがなく、フィルム延伸時に破断することのないフィルムを得ることができて好ましい。
【００３０】
支持層のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートにおけるイソフタル酸共重合量は、好ましくは０．１〜１０モル、さらに好ましくは０．１〜９モルである。０．１モル％未満であると製膜性が悪化するために好ましくなく、１０モル％を超えると寸法安定性が不足するため好ましくない。
支持層は、白色フィルムの全体厚み１００に対して、好ましくは１０〜４０の厚みを有する。
【００３１】
［蛍光増白剤］
本発明において、白色ポリエステルフィルムには、蛍光増白剤を配合してもよい。蛍光増白剤を配合する場合には、配合するポリエステルの層のポリエステル組成物１００重量％あたり、例えば０．００５〜０．２重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％である。蛍光増白剤が０．００５重量％未満であると３５０ｎｍ付近の波長域の反射率が十分でないので添加する意味が乏しく、０．２重量％を越えると蛍光増白剤の持つ特有の色が現れてしまうため好ましくない。
【００３２】
蛍光増白剤としては、例えばＯＢ−１（イーストマン社製）、Ｕｖｉｔｅｘ−ＭＤ（チバガイギー社製）、ＪＰ−Ｃｏｎｃ（日本化学工業所製）を用いることができる。
また、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等を添加してもよい。
【００３３】
［製造方法］
以下、本発明の白色フィルムを製造する方法を、反射層／支持層の積層白色フィルムを例に、説明する。以下、ポリエステルのガラス転移温度をＴｇ、融点をＴｍという。
ボイド形成物質粒子のポリエステル組成物への配合は、ポリエステルの重合時におこなってもよく、重合後に行ってもよい。重合時に行う場合、エステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に配合してもよく、重縮合反応開始前に配合してもよい。
【００３４】
重合後に行う場合、重合後のポリエステルに添加し溶融混練すればよい。この場合、硫酸ボイド形成物質粒子を比較的高濃度で含有するマスターペレットを製造し、これをボイド形成物質粒子を含有しないポリエステルペレットに配合することで所望の含有率でボイド形成物質粒子を含有するポリエステル組成物を得ることができる。
【００３５】
ボイド形成物質粒子をポリエステルに含有させる方法としては、下記のいずれかの方法をとることが好ましく、（ウ）または（エ）の方法をとることが特に好ましい。（ア）ポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に添加、もしくは重縮合反応開始前に添加する方法。（イ）ポリエステルに添加して、溶融混練する方法。（ウ）上記（ア）または（イ）の方法において、粒子を多量添加したマスターペレットを製造し、これらと添加剤を含有しないポリエステルとを混練して、所定量を含有させる方法。（エ）上記（ウ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
【００３６】
本発明では、製膜時のフィルターとして線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍ、好ましくは平均目開き２０〜５０μｍの不織布型フィルターを用い、ポリエステル組成物を濾過することが好ましい。この濾過を行うことにより、ボイド形成物質粒子として一般的には凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子を用いた場合でも、凝集を抑えて、粗大異物の少ない白色フィルムを得ることができる。
【００３７】
ダイから溶融したポリエステル組成物を、フィードブロックを用いた同時多層押出し法により、積層未延伸シートを製造する。すなわち反射層を構成するポリエステル組成物の溶融物と、支持層を構成するポリエステル組成物の溶融物とを、フィードブロックを用いて反射層／支持層となるように積層し、ダイに展開して押出しを実施する。この時、フィードブロックで積層されたポリエステル組成物は、積層された形態を維持している。
【００３８】
ダイより押出された未延伸シートを、キャスティングドラムで冷却固化して、未延伸フィルムとする。この未延伸フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度は、ポリエステルのＴｇ以上の温度、さらにはＴｇ〜（Ｔｇ＋７０℃）の温度とするのが好ましい。縦延伸の倍率は、３．５〜５．０倍、好ましくは３．７〜４．８倍、さらに好ましくは４．０〜４．６倍である。３．５倍未満とすると、損失正接ｔａｎδの最高ピーク温度が１１０℃以上、かつ１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（１２０℃）と５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（５０℃）との比（Ｅ’（１２０℃）／Ｅ’（５０℃））が０．２５〜１．００である本発明の白色フィルムを得ることができない。他方、５．０倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる。縦延伸後のフィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルのＴｇより高い温度から始める。そして（Ｔｇ＋５℃）〜（Ｔｇ＋７０℃）の温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。
【００３９】
横延伸の倍率は３．５〜５．０倍、好ましくは３．７〜４．８倍、さらに好ましくは４．０〜４．６倍である。３．５倍未満とすると、損失正接ｔａｎδの最高ピーク温度が１１０℃以上、かつ１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（１２０℃）と５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（５０℃）との比（Ｅ’（１２０℃）／Ｅ’（５０℃））が０．２５〜１．００である本発明の白色フィルムを得ることができない。他方、５．０倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる。
【００４０】
横延伸後のフィルムは両端を把持したまま（Ｔｍ−２０℃）〜（Ｔｍ−１００℃）で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。これより高い温度であるとフィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。熱処理温度が（Ｔｍ−１００℃）より低いと熱収縮率が大きくなることがある。また、熱固定後フィルム温度を常温に戻す過程で（Ｔｍ−２０℃）〜（Ｔｍ−１００℃）の領域の熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜１．５％、さらに好ましくは０．２〜１．２％、特に好ましくは０．３〜１．０％の速度ダウンを実施してフィルムを弛緩（この値を「弛緩率」という）して、弛緩率をコントロールすることによって縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることもできる。
ここでは、フィルムを逐次二軸延伸法によって延伸する場合を例に詳細に説明したが、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法で延伸してもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、測定、評価は以下の方法で行った。
【００４２】
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
【００４３】
（２）各層の厚み
フィルムサンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたフィルムサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を薄膜切片にした後、光学顕微鏡を用いて観察撮影し、写真から各層の厚み比を測定し、フィルム全体の厚みから計算して、各層の厚みを求めた。
【００４４】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０ｍ／分で測定を行った。
【００４５】
（４）延伸性
縦方向３．５倍および横方向３．６倍に延伸して製膜し、安定に製膜できるか観察し、下記基準で評価した。なお、縦方向は、フィルムの連続製膜方向であり、横方向はこれに直交する方向である。
○：  ２時間以上安定して製膜できる。
△：  １時間から２時間安定して製膜できる。
×：  １時間未満に切断が発生し、安定して製膜ができない。
【００４６】
（５）反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の反射率を波長５５０ｎｍで測定し、この値を光線反射率とした。フィルムの構成が反射層／支持層の２層の場合、反射層側から測定を行った。
【００４７】
（６）ヤング率
フィルムを１５０ｍｍ長×１０ｍｍ幅に切り出した試験片を用い、オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００型を用いて、温度２０℃、湿度５０％に調節された室内において、チャック間１００ｍｍにして引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分で引張り、得られる荷重―伸び曲線の立ち上り部の接線よりヤング率を計算する。なお、縦方向のヤング率とはフィルムの縦方向（ＭＤ方向）を測定方向としたものであり、横方向のヤング率とはフィルムの横方向（幅方向）を測定方向としたものである。各ヤング率はそれぞれ１０回測定し、その平均値を用いた。
【００４８】
（７）動的粘弾性測定による損失正接ｔａｎδの最高ピーク温度および貯蔵弾性率の比
動的粘弾性測定装置を用いて、測定周波数１１Ｈｚ、動的変位±２．５×１０−４ｃｍにて損失正接ｔａｎδの最高ピーク温度を求め、また、１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（１２０℃）と５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（５０℃）との比で表される貯蔵弾性率の比（Ｅ’（１２０℃）／Ｅ’（５０℃））を求めた。
【００４９】
（８）熱撓み
評価用に用意した液晶テレビ（ＳＨＡＲＰ社製ＡＱＵＯＳ−６５Ｖ）の直下型バックライト（６５インチ）ユニットから、元々組み込まれていた光反射シートを取り外し、測定対象とするフィルムサンプルを組み込んだ。電源を入れて温度４０℃、湿度５０％の環境下で２４ｈｒ放置後、評価用サンプルを取り出し、特に平面精度の高い平板上に評価用サンプルを広げてフィルムの撓み具合を評価した。以下の基準に基づき判定した。○判定のみバックライトに組み込んだ場合の使用に耐え得る。
○：  撓みが殆ど見られない
△：  若干の撓みが見られる
×：  大きな撓みが見られる
【００５０】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル１３２重量部、イソフタル酸ジメチル１８重量部（ポリエステルのジカルボン酸成分に対して１２モル％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し、重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルのジエチレングリコール成分量は２．５重量％、ゲルマニウム元素量は５０ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。このポリエステルを層Ａに用い、表１に示す不活性粒子を添加して、層Ａのポリエステル組成物とした。
【００５１】
テレフタル酸ジメチル１３２重量部、イソフタル酸ジメチル９重量部（ポリエステルの酸成分に対して６モル％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルのジエチレングリコール成分量は２．５重量％、ゲルマニウム元素量は５０ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。このポリエステルを層Ｂに用い、表１に示す不活性粒子を添加して、層Ｂのポリエステル組成物とした。
【００５２】
層Ａと層Ｂのポリエステル組成物のそれぞれを、それぞれ２８０℃に加熱された２台の押出機に供給し、層Ａのポリエステル組成物と、層Ｂのポリエステル組成物とを、層Ａと層ＢがＢ／Ａ／Ｂとなるような３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。さらに、このシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを、９５℃にて加熱し長手方向（縦方向）に３．５倍で延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に３．６倍に延伸した。その後テンター内で２１５℃の温度で熱固定を行い、その後、縦方向に０．５％、横方向に２．０％弛緩を行い、室温まで冷やして、二軸延伸された白色フィルムを得た。得られた白色フィルムの評価結果を表２に示す。
【００５３】
［実施例２〜７、比較例１〜５］
層Ａのポリエステル組成物、層Ｂのポリエステル組成物を、表１に示すポリエステル組成物および層構成に変更した以外は実施例１と同様にして白色フィルムを作成した。評価結果を表２に示す。  
【００５４】
［実施例８〜１２、比較例６〜８］
層Ａのポリエステル組成物、層Ｂのポリエステル組成物を、表１に示すポリエステル組成物および層構成に変更し、層Ａ、層ＢがＡ／Ｂとなるような２層フィードブロック装置を用いて製膜した以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成した。評価結果を表２に示す。
【００５５】
［比較例９］
東レ株式会社製Ｅ６Ｚ−２２５μｍを用い、評価を行った。評価結果を表２に示す。ヤング率、１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（１２０℃）と５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’（５０℃）との比（Ｅ’（１２０℃）／Ｅ’（５０℃））が低いため耐熱撓み性に乏しく、バックライトに組み込んだ場合の使用に耐えないものとなった。
【００５６】
［比較例１０］
東レ株式会社製Ｅ６ＳＶ−２５０μｍを用い、評価を行った。評価結果を表２に示す。反射率が低くバックライトに組み込んだ場合の正面輝度が低いため、バックライトとしての性能が劣るものとなった。
【００５７】
【表１】
2010224446.tif 000002
【００５８】
【表２】
2010224446.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の白色フィルムは、液晶表示装置のバックライトユニットの反射フィルムとして好適に使用することができる。