(57)【要約】【課題】光学特性が均一であり、湿熱耐久試験の前後におけるレターデーションの変動が小さい位相差フィルムを製造する。【解決手段】供給室４に収納されるＴＡＣフィルム３は、テンタ部５に送られる。テンタ部５は、ＴＡＣフィルム３をＹ方向に延伸する。テンタ部５から送り出されたＴＡＣフィルム３は、水蒸気接触室６内の搬送路５１、５２を通過する。搬送路５１、５２はＹ方向に３つのエリアに仕切られる。各エリア５１ａ〜５１ｃでは、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃがＴＡＣフィルム３と接触する。フィルム測定機７５は、各エリア５２ａ〜５２ｃにおけるＴＡＣフィルム３のレターデーションを測定する。湿潤気体供給機７８は、フィルム測定機７５が測定したレターデーションに基づいて、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃの温度や湿度を調節する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸処理が施されたポリマーフィルムが搬送されるフィルム搬送部と、
前記フィルム搬送部により搬送されている前記ポリマーフィルムのうち、前記搬送方向に直交する方向の中央部に第１水蒸気を供給する第１水蒸気接触部と、
前記フィルム搬送部により搬送されている前記ポリマーフィルムのうち、前記搬送方向に直交する方向の両端部に第２水蒸気を供給する第２水蒸気接触部と、
前記第１水蒸気または前記第２水蒸気が供給された前記ポリマーフィルムの前記搬送方向に直交する方向における性状分布に基づいて、前記第１水蒸気及び前記第２水蒸気のうち少なくとも一方の供給条件を変更する水蒸気供給条件変更部とを有することを特徴とするポリマーフィルムの性状調整装置。
【請求項２】
延伸処理が施されたポリマーフィルムを搬送し、
前記ポリマーフィルムに水蒸気を供給し、
前記搬送方向に直交する方向における前記ポリマーフィルムの近傍の温湿度分布が一定となるように、前記搬送方向に直交する方向で前記水蒸気の供給条件を変更することを特徴とするポリマーフィルムの性状調整方法。
【請求項３】
前記ポリマーフィルムのうち前記搬送方向に直交する方向の中央部及び両端部に対し、前記水蒸気を個別に供給することを特徴とする請求項２記載のポリマーフィルムの性状調整方法。
【請求項４】
前記搬送方向に直交する方向における前記ポリマーフィルムの性状分布を測定し、この性状分布に基づいて前記水蒸気の供給条件を変更し、前記搬送方向に直交する方向の前記温湿度分布を一定にすることを特徴とする請求項２または３記載のポリマーフィルムの性状調整方法。
【請求項５】
前記搬送方向に直交する方向における前記ポリマーフィルムの近傍の温度分布が５℃以内であり、前記搬送方向に直交する方向における前記ポリマーフィルムの近傍の湿度分布が１０％以内であることを特徴とする請求項２ないし４のうちいずれか１項記載のポリマーフィルムの性状調整方法。
【請求項６】
前記ポリマーフィルムが、溶液製膜方法により製造されたことを特徴とする請求項２ないし５のうちいずれか１項記載のポリマーフィルムの性状調整方法。
【請求項７】
請求項２ないし６のうちいずれか１項記載のポリマーフィルムの性状調整方法を用いて、前記ポリマーフィルムから光学フィルムを製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルムの性状調整方法及び装置、並びに光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）から形成されるＴＡＣフィルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料のフィルム用の支持体として利用されている。また、ＴＡＣフィルムは光学等方性に優れることから、市場が急激に拡大している液晶表示装置の偏光板の保護フィルム，位相差フィルム，視野角拡大フィルムなどの光学フィルムに用いられている。
【０００３】
フィルムの主な製造方法として、溶液製膜方法や溶融製膜方法が知られている。溶液製膜方法は、ポリマーと溶剤とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体上に流延し、流延膜を形成し、流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとし、湿潤フィルムを乾燥しフィルムとして巻き取る方法である。溶液製膜方法は、溶解したポリマーを押出機で押し出してフィルムを製造する溶融押出方法と比べて、光学特性の等方性や膜厚の均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフィルムを得ることができるため、フィルム、特に光学機能性フィルムの製造方法には、溶液製膜方法が採用されている。
【０００４】
また、溶液製膜方法における流延膜に自己支持性を発現させる方法として、支持体上の流延膜を乾燥し、流延膜の残留溶剤量を所定の範囲になるまで低下させる方法（以下、乾燥方式と称する）と、流延膜を冷却して、流延膜をゲル化させる方法（以下、冷却ゲル化方式と称する）とが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
更に、フィルムの光学特性の調整方法として、フィルムを水中に浸漬する、或いはフィルムを水蒸気に曝し、含水率が所定の範囲内となったフィルムを延伸する方法等が知られている（例えば、特許文献２、３）。
【特許文献１】特開２００２−１７９８１９号公報
【特許文献２】特開２００３−９０９１５号公報
【特許文献３】特開２００３−６２８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、液晶表示装置に対して、所定の環境条件下で一定の特性、品質を確保できるか否かを調べる湿熱耐久試験が行われる。同様にして、液晶表示装置等に用いられるフィルムに対しても、湿熱耐久試験が行われる。ところが、このフィルムに湿熱耐久試験を行うと、フィルムの光学特性が変動してしまうことがわかった。特に、高温高湿の条件（例えば、温度６０℃以上湿度９０％ＲＨ）下における湿熱耐久試験の前後において、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きく変動してしまう結果、フィルムのレターデーションＲｔｈが液晶表示装置に適した範囲から大きく外れてしまう現象が多発した。
【０００７】
特許文献１には、溶液製膜方法によって得られたフィルムに加湿処理を施して、高温高湿環境下におけるフィルムの寸法変化を抑制する方法が開示されている。これは、フィルムの含水率の増大に起因してガラス転移温度Ｔｇが低下する現象を利用して、フィルム内の歪を除去するものである。このような加湿処理を行うことにより、位相差フィルムにおいて重要な光学特性である面内レターデーションＲｅや厚み方向のレターデーションＲｔｈが変動すると考えられるが、特許文献１では、加湿処理に起因するレターデーションＲｅ、Ｒｔｈの変動について言及していない。したがって、特許文献１に記載の方法は、位相差フィルムのレターデーションＲｅ、Ｒｔｈの変動を考慮したものではない。
【０００８】
また、特許文献２、特許文献３に記載の方法は、λ／４近傍のレターデーションＲｅで異なったＮｚファクターを得るフィルムの製造方法に関するものであり、湿熱耐久試験前後における光学特性の変動を抑えることを考慮したものではない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するものであり、湿熱耐久試験前後におけるレターデーションＲｔｈの変動が低い位相差フィルムを製造することのできるポリマーフィルムの性状調整方法及び装置、並びに光学フィルムの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のポリマーフィルムの光学特性調整装置は、延伸処理が施されたポリマーフィルムが搬送されるフィルム搬送部と、前記フィルム搬送部により搬送されている前記ポリマーフィルムのうち、前記搬送方向に直交する方向の中央部に第１水蒸気を供給する第１水蒸気接触部と、前記フィルム搬送部により搬送されている前記ポリマーフィルムのうち、前記搬送方向に直交する方向の両端部に第２水蒸気を供給する第２水蒸気接触部と、前記第１水蒸気または前記第２水蒸気が供給された前記ポリマーフィルムの前記搬送方向に直交する方向における性状分布に基づいて、前記第１水蒸気及び前記第２水蒸気のうち少なくとも一方の供給条件を変更する水蒸気供給条件変更部とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のポリマーフィルムの光学特性調整方法は、延伸処理が施されたポリマーフィルムを搬送し、前記ポリマーフィルムに水蒸気を供給し、前記搬送方向に直交する方向における前記ポリマーフィルムの近傍の温湿度分布が一定となるように、前記搬送方向に直交する方向で前記水蒸気の供給条件を変更することを特徴とする。
【００１２】
前記ポリマーフィルムのうち前記搬送方向に直交する方向の中央部及び両端部に対し、前記水蒸気を個別に供給することが好ましい。また、前記搬送方向に直交する方向における前記ポリマーフィルムの性状分布を測定し、この性状分布に基づいて前記水蒸気の供給条件を変更し、前記搬送方向に直交する方向の前記温湿度分布を一定にすることが好ましい。
【００１３】
前記搬送方向に直交する方向における前記ポリマーフィルムの近傍の温度分布が５℃以内であり、前記搬送方向に直交する方向における前記ポリマーフィルムの近傍の湿度分布が１０％以内であることが好ましい。また、前記ポリマーフィルムが、溶液製膜方法により製造されたことが好ましい。
【００１４】
本発明の光学フィルムの製造方法は、上記のポリマーフィルムの性状調整方法を用いて、前記ポリマーフィルムから光学フィルムを製造することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、延伸処理を施されたポリマーフィルムを搬送し、ポリマーフィルムと湿潤気体とを接触するため、湿熱耐久試験前後におけるレターデーションＲｔｈの変動が小さい光学フィルムを製造することが可能になる。そして、ポリマーフィルムの搬送方向に直交する方向におけるポリマーフィルムの性状分布に基づいて、ポリマーフィルムのうち、搬送方向に直交する方向の中央部に水蒸気を当てる第１水蒸気接触部、及びポリマーフィルムのうち、搬送方向に直交する方向の両端部に水蒸気を当てる第２水蒸気接触部のうち少なくとも一方における水蒸気の供給条件を変更するため、ポリマーフィルムの性状分布が搬送方向に直交する方向において均一になる。したがって、本発明によれば、使用環境の温度や湿度の大きな変化に左右されず、安定した光学特性を発揮することのできる光学フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（オフライン延伸設備）
図１に示すように、オフライン延伸設備２は、ＴＡＣフィルム３を延伸するものであり、供給室４と、テンタ部５と、水蒸気接触室６と、冷却室７と、巻取室８とを備える。供給室４には、後述するフィルム製造設備で製造され、巻き芯に巻き取られた長尺状のＴＡＣフィルム３が収納されている。供給ローラ９は、巻き芯からＴＡＣフィルム３を取り出して、テンタ部５に供給する。
【００１７】
（テンタ部）
図２に示すように、テンタ部５は、ＴＡＣフィルム４をＸ方向に搬送するフィルム搬送路を有し、このフィルム搬送路にあるＴＡＣフィルム３をＸ方向と直交する方向（以下、Ｙ方向と称する）に延伸する延伸処理を行うものであり、第１レール１１と、第２レール１２と、これらレール１１，１２に案内される１対のエンドレスチェーン（以下、第１、第２チェーンと称する）１３，１４とを備えている。第１、第２チェーン１３,１４には、クリップ１５が一定の間隔で多数取り付けられている。
【００１８】
レール１１、１２は、フィルム搬送路のＹ方向両端に沿うように設けられ、フィルム搬送路を介して互いに対向するように配される。レール１１，１２のＸ方向上流側には、テンタ入口２６が設けられ、レール１１，１２のＸ方向下流側には、テンタ出口２７が設けられる。テンタ出口２７のフィルム搬送路のＹ方向両側には、原動スプロケット２１，２２が設けられ、テンタ入口２６のフィルム搬送路のＹ方向両側には、従動スプロケット２３，２４が設けられる。第１、第２チェーン１３,１４は、原動スプロケット２１，２２及び従動スプロケット２３，２４の間に掛け渡されており、これらスプロケット２１〜２４の間では、第１チェーン１３は第１レール１１によって、第２チェーン１４は第２レール１２によって案内される。各スプロケット２１〜２２が回転すると、第１、第２チェーン１３、１４はレール１１、１２に沿って移動する。第１、第２チェーン１３、１４の走行により、クリップ１５はレール１１、１２に沿って移動する。
【００１９】
テンタ入口２６近傍のレール１１，１２には把持開始位置Ｐａが設けられ、テンタ出口２７近傍のレール１１，１２には把持解除位置Ｐｂが設けられる。第１、第２チェーン１３、１４の移動により、クリップ１５が把持開始位置Ｐａを通過すると、クリップ１５はＴＡＣフィルム３の耳部を把持する状態となる。そして、クリップ１５が把持解除位置Ｐｂを通過すると、クリップ１５はＴＡＣフィルム３の耳部の把持を解除する状態となる。レール１１，１２は、把持解除位置ＰｂにおけるＴＡＣフィルム３のＹ方向の幅Ｗｂが、把持開始位置ＰａにおけるＴＡＣフィルム３のＹ方向の幅Ｗａよりも大きくなるように配される。各レール１１，１２に沿って移動するクリップ１５により、把持開始位置Ｐａから把持解除位置Ｐｂでは、ＴＡＣフィルム３はＹ方向に延伸される。なお、Ｘ方向における位置Ｐａ及び位置Ｐｂの間に位置Ｐｃを設け、この位置ＰｃにおけるＴＡＣフィルム３のＹ方向の幅Ｗｃが、幅Ｗａより大きくなるようにレール１１、１２を配してもよい。幅Ｗｃは、幅Ｗｂよりも大きくてもよいし、幅Ｗｂと等しくてもよい。
【００２０】
図示しない空調機により、テンタ部５の内部の雰囲気の条件を所定範囲内で一定となるように保持する。また、必要に応じて、テンタ部５を、Ｘ方向で複数のゾーンを分けて、ゾーン毎に、フィルム加熱条件を変えるようにしてもよい。例えば、Ｘ方向に順に、ＴＡＣフィルム３を予熱するための予熱ゾーン、延伸可能な程度までＴＡＣフィルム３を加熱するための加熱ゾーン、及びＴＡＣフィルム３を延伸する延伸ゾーンを設けてもよいし、これらに加えて、ＴＡＣフィルム３の延伸を停止し、ＴＡＣフィルム３に残留する歪が緩和するようにＴＡＣフィルム３を加熱する熱緩和ゾーンを、延伸ゾーンよりもＸ方向下流側に設けてもよい。
【００２１】
図１に示すように、テンタ部５と水蒸気接触室６との間には、耳切装置３０が設けられる。耳切装置３０は、ＴＡＣフィルム３のＹ方向（図２参照）の側縁部をスリット状の耳屑として切り離す。耳切装置３０に接続するカットブロア３１は、この耳屑を細かく切断する。図示しない風送装置は、カットブロア３１を経た耳屑をクラッシャ３２に送り、クラッシャ３２は耳屑を更に細かく切断して、チップとする。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。
【００２２】
水蒸気接触室６に送られたＴＡＣフィルム３には所定の処理が施され、ＴＡＣフィルム３は光学フィルム３５となる。水蒸気接触室６にて行われる所定の処理の詳細は後述する。光学フィルム３５は、冷却室７に送られ、所定の温度になるまで冷却された後、巻取室８に送られる。
【００２３】
巻取室８には、巻取り軸を有する巻取機３６とプレスローラ３７とが設けられている。巻取り軸には巻き芯３６ａが取り付けられる。巻取室８に送られた光学フィルム３５は、プレスローラ３７によって押圧されながら、巻き芯３６ａに巻き取られる。
【００２４】
（水蒸気接触室）
図１及び図３に示すように、水蒸気接触室６は、図示しない仕切り部材によって、Ｘ方向について上流側から接触エリア４１及び測定エリア４２の２つに仕切られる。各エリア４１〜４２には、複数のローラが、Ｘ方向の上流側から下流側に向かって順次設けられる。複数のローラにより、各エリア４１〜４２には、ＴＡＣフィルム３を搬送する搬送路５１〜５２が形成される。
【００２５】
図示しない複数の仕切り板は、水蒸気接触室６内においてＹ方向に設けられ、搬送路５１〜５２に対して起立するように配されることが好ましい。そして、各仕切り板の一方の端部は、水蒸気接触室６の内壁と当接し、一方の端部は搬送路５１〜５２の近傍まで伸びている。この仕切り板により、搬送路５１は、Ｙ方向中央に位置する第１エリア５１ａと、Ｙ方向両端に位置する第２エリア５１ｂ及び第３エリア５１ｃとの３つに仕切られる。同様にして、図示しない仕切り板により、搬送路５２は、Ｙ方向中央に位置する第１エリア５２ａと、Ｙ方向両端に位置する第２エリア５２ｂ及び第３エリア５２ｃとの３つに仕切られる。
【００２６】
搬送路５１の近傍には、複数のローラ６１〜６５が設けられる。複数のローラ６１〜６５は、Ｘ方向の上流側から下流側に向かって順次並べられ、千鳥状に配される。また、搬送路５１の近傍には、複数の給気ヘッド６６が、Ｘ方向の上流側から下流側に向かって順次並べられる。なお、搬送路５１の近傍のＹ方向に並ぶ複数の位置における温度または湿度を検出する複数のセンサを水蒸気接触室６内に設けることが好ましい。
【００２７】
（給気ヘッド）
図４及び図５に示すように、給気ヘッド６６は、給気ヘッド本体７０と、複数の噴出孔７１ａ〜７１ｃと、流路７２ａ〜７２ｃとを有する。円柱状に形成される給気ヘッド本体７０は、軸がＹ方向になるように配される。複数の噴出孔７１ａ〜７１ｃは、給気ヘッド本体７０の周面に設けられ、給気ヘッド本体７０の周方向及びＹ方向に並ぶように配される。複数の噴出孔７１ａは、第１エリア５１ａと対向するように形成される。同様にして、複数の噴出孔７１ｂは第２エリア５１ｂと対向するように、複数の噴出孔７１ｃは、第３エリア５１ｃと対向するように、それぞれ形成される。流路７２ａ〜７２ｃは給気ヘッド本体７０の内部に設けられる。流路７２ａは、複数の噴出孔７１ａと後述する湿潤気体供給機と連通する。同様にして、流路７２ｂは、複数の噴出孔７１ｂと後述する湿潤気体供給機と連通し、流路７２ｃは、複数の噴出孔７１ｃと後述する湿潤気体供給機と連通する。
【００２８】
（フィルム測定機）
図１及び図３に示すように、搬送路５２の近傍には、フィルム測定機７５が設けられることが好ましい。フィルム測定機７５は、レターデーション測定部（図示しない）や寸法測定部（図示しない）を有する。レターデーション測定部は、搬送路５２にあるＴＡＣフィルム３の面内レターデーションＲｅや厚み方向レターデーションＲｔｈを検出する。寸法測定部は、搬送路５２にあるＴＡＣフィルム３の厚み、Ｘ方向の寸法、及びＹ方向の寸法のうち少なくとも１つを測定する。レターデーション測定部及び寸法測定部についての測定箇所は、Ｙ方向に並ぶように複数設定することが好ましい。
【００２９】
面内レターデーションＲｅ及び厚み方向レターデーションＲｔｈの測定方法は、例えば、平行ニコル回転方法等、公知の測定方法であればよい。また、厚み、Ｘ方向の寸法、及びＹ方向の寸法の測定方法は、例えば、光学特性計測器を用いる方法等、公知の測定方法であればよい。
【００３０】
（湿潤気体供給機）
湿潤気体供給機７８は、第１湿潤気体供給ユニット７８ａ〜第３湿潤気体供給ユニット７８ｃを有する。第１湿潤気体供給ユニット７８ａは、混合部、加熱部、制御部、及び送風部を備える。混合部は、制御部の制御の下、所定の気体（例えば、空気等）及び水蒸気を所定の混合比で混合して、第１湿潤気体４００ａを得る。また、加熱部は、制御部の制御の下、第１湿潤気体４００ａを加熱する。制御部は、混合部への水蒸気及び空気の供給量や第１湿潤気体４００ａへの加熱量を調節する。これにより、第１湿潤気体４００ａの湿度及び温度を所望の範囲内で略一定に調節することができる。そして、送風部は、湿度及び温度が所定の範囲内となるように調節された第１湿潤気体４００ａを給気ヘッド６６の流路７２ａ（図４参照）へ供給する。こうして、第１湿潤気体供給ユニット７８ａは、湿度及び温度が所定の範囲内となるように調節された第１湿潤気体４００ａを流路７２ａ（図４参照）へ供給する。
【００３１】
同様にして、第２湿潤気体供給ユニット７８ｂ及び第３湿潤気体供給ユニット７８ｃは、第１湿潤気体供給ユニット７８ａと同様の構成を有する。そして、第２湿潤気体供給ユニット７８ｂは、湿度、温度が所定の範囲内となるように調節された第２湿潤気体４００ｂを流路７２ｂ（図４参照）へ供給する。また、第３湿潤気体供給ユニット７８ｃは、湿度、温度が所定の範囲内となるように調節された第３湿潤気体４００ｃを流路７２ｃ（図４参照）へ供給する。
【００３２】
また、各エリア４１〜４２には、排気ダクト（図示しない）が設けられる。排気ダクトは、図示しない配管を介して、湿潤気体供給機７８と接続する。湿潤気体供給機７８は、排気ダクトを介して各エリア４１〜４２にある空気を回収する。回収された空気は、各湿潤気体の調製に再利用される。
【００３３】
次に、オフライン延伸設備２における本発明の作用について説明する。図１に示すように、供給ローラ９は、供給室４からＴＡＣフィルム３をテンタ部５に供給する。
【００３４】
図２に示すように、図示しない空調機は、テンタ部５内の雰囲気の温度、湿度、ガス露点等を調節する。これにより、テンタ部５を通過するＴＡＣフィルム３の温度を所望の範囲内に調節することができる。図示しない駆動機構は、スプロケット２１〜２４を回転駆動し、第１、第２チェーン１３、１４は、第１、第２レール１１、１２に沿って無端走行する。第１、第２チェーン１３、１４に取り付けられるクリップ１５は、把持開始位置Ｐａにて、ＴＡＣフィルム３の方向Ｙの両側縁部を把持し、把持解除位置Ｐｂにて両側縁部の把持を解除する。こうして、テンタ部５では、把持開始位置Ｐａから把持解除位置Ｐｂまでの間で、方向Ｙへの延伸処理がＴＡＣフィルム３に施される。テンタ部５におけるＴＡＣフィルム３の延伸率Ｌｘ｛＝（Ｗｂ／Ｗａ）×１００｝は、１００．５％以上３００％以下であることが好ましく、１１０％以上１８０％以下であることがより好ましい。
【００３５】
図１に示すように、テンタ部５から送られたＴＡＣフィルム３は、耳切装置３０により、両側縁部が切り離され、水蒸気接触室６へ送られる。水蒸気接触室６にて所定の処理が行われる。所定の処理の詳細は後述する。水蒸気接触室６から送り出されたＴＡＣフィルム３は、冷却室７に送られる。ＴＡＣフィルム３は、冷却室７で略室温まで冷却される。冷却されたＴＡＣフィルム３は、光学フィルム３５となって、巻取室８に送られ、プレスローラ３７によって押圧されながら、巻取機３６の巻き芯３６ａに巻き取られる。
【００３６】
図３及び図４に示すように、水蒸気接触室６へ送られたＴＡＣフィルム３は、搬送路５１及び搬送路５２を順次通過する。湿潤気体供給機７８は、所定の温度Ｔａ１及び湿度Ｈａ１に調節された第１湿潤気体４００ａ、所定の温度Ｔｂ１及び湿度Ｈｂ１に調節された第２湿潤気体４００ｂ、及び所定の温度Ｔｃ１及び湿度Ｈｃ１に調節された第３湿潤気体４００ｃをそれぞれ給気ヘッド６６へ供給する。給気ヘッド６６へ供給された第１湿潤気体４００ａは第１エリア５１ａにあるＴＡＣフィルム３、すなわちＴＡＣフィルム３のうちＹ方向中央にある部分と接触する。また、給気ヘッド６６へ供給された第２湿潤気体４００ｂ及び第３湿潤気体４００ｃは、第２エリア５１ｂ及び第３エリア５１ｃにあるＴＡＣフィルム３、すなわちＴＡＣフィルム３のうちＹ方向両端にある部分と接触する。こうして、搬送路５１にあるＴＡＣフィルム３に水蒸気接触処理が施される。
【００３７】
水蒸気接触処理によって、ＴＡＣフィルム３は水分子を吸収し、ガラス転移温度Ｔｇが低下するとともに、一定以上の熱エネルギーを得るため、ＴＡＣフィルム３における水分子の拡散が促進される。ＴＡＣフィルム３における水分子の拡散の促進により、ポリマー分子の高次構造がより安定な構造に遷移しやすくなる結果、乾いたＴＡＣフィルム３を単に加熱する処理に比べ、ポリマー分子の構造の安定化を短時間で行うことができる。
【００３８】
したがって、本発明によれば、湿熱耐久試験の前後における厚み方向レターデーションＲｔｈの変動量ΔＲｔｈＷＥＴが小さいＴＡＣフィルム３を製造することができる。
【００３９】
また、湿潤気体接触室６内に設けられたセンサは、各エリア５１ａ〜５１ｃの近傍の温度や湿度を検知する。湿潤気体供給機７８は、各センサが検知した温度や湿度を読み取る。次に、湿潤気体供給機７８は、各センサから読み取った検出値に基づき、搬送路５１近傍についてのＹ方向における温度分布や湿度分布を算出する。そして、湿潤気体供給機７８は、これらの温度分布や湿度分布に基づき、搬送路５１近傍における温度分布や湿度分布がＹ方向において一定となるように、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃの温度や湿度を調節する。これにより、水蒸気接触処理をＹ方向において均一に行うことができる。
【００４０】
更に、水蒸気接触処理を経たＴＡＣフィルム３は搬送路５２を走行する。ＴＡＣフィルム３のうち、第１エリア５１ａを通過した部分は、第１エリア５２ａを走行し、第２エリア５１ｂを通過した部分は第２エリア５２ｂを、第３エリア５１ｃを通過した部分は第３エリア５２ｃを走行する。フィルム測定機７５は、各エリア５２ａ〜５２ｃにあるＴＡＣフィルム３の光学特性や寸法を測定する。湿潤気体供給機７８は、フィルム測定機７５が測定した光学特性や寸法を読み取り、搬送路５２にあるＴＡＣフィルム３について、Ｙ方向における光学特性や寸法の分布を得る。更に、湿潤気体供給機７８は、光学特性や寸法についてＹ方向の分布に基づき、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃの温度や湿度を調節する。そして、温度や湿度が調節された各湿潤気体４００ａ〜４００ｃは、それぞれ搬送路５１にあるＴＡＣフィルム３へ供給され、水蒸気接触処理が行われる。各湿潤気体４００ａ〜４００ｃの温度や湿度の調節方法は、新たに行われる水蒸気接触処理を経たＴＡＣフィルム３において、光学特性や寸法の分布が均一になるように行えばよい。これにより、光学特性や寸法がＹ方向において均一の光学フィルム３５を製造することができる。
【００４１】
なお、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃの温度や湿度の調節は、搬送路５１近傍における温度分布や湿度分布と、各レターデーション、寸法や膜厚についてのＹ方向の分布との両方に基づいて行ってもよいし、いずれか一方に基づいて行ってもよい。
【００４２】
以下、各処理の詳細について説明する。
【００４３】
（水蒸気接触処理）
水蒸気接触処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ１の下限は、１００℃以上であることが好ましく、１０２℃以上であることがより好ましく、１０４℃以上であることが特に好ましい。また、温度Ｔｆ１の上限は、１５０℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましく、１３０℃以下であることが特に好ましい。温度Ｔｆ１が１００℃未満となると、湿熱耐久試験前後における光学特性の変化量を低減するのに必要な水蒸気接触処理の時間が長くなるため好ましくない。温度Ｔｆ１が１５０℃を超えると、ＴＡＣフィルム３のカールが顕著となるため好ましくない。したがって、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃの温度Ｔａ１〜Ｔｃ１は、温度Ｔｆ１が上記の範囲となるように適宜調節すればよい。例えば、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃの温度Ｔａ１〜Ｔｃ１は、７０℃以上２００℃以下であることが好ましく、９０℃以上１６０℃以下であることがより好ましく、９５℃以上１４０℃以下であることが最も好ましい。
【００４４】
各湿潤気体４００ａ〜４００ｃの相対湿度Ｈａ１〜Ｈｃ１は、２０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることが好ましく、４０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることがより好ましく、７０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることが特に好ましい。相対湿度Ｈａ１〜Ｈｃ１が２０％ＲＨ未満である場合には、ΔＲｔｈＷＥＴを抑制する効果が小さいため好ましくない。また、光学フィルム３５の面内レターデーションＲｅを低下させたい場合には、相対湿度Ｈａ１〜Ｈｃ１を高くすることが好ましく、光学フィルム３５の面内レターデーションＲｅを増大させたい場合には、相対湿度Ｈａ１〜Ｈｃ１を高くすることが好ましい。
【００４５】
更に、温度Ｔａ１〜Ｔｃ１や相対湿度Ｈａ１〜Ｈｃ１は、Ｙ方向における搬送路５１近傍の温度分布が５℃以内となるように、Ｙ方向における搬送路５１近傍の湿度分布は１０％以内となるように調節されることが好ましい。なお、搬送路５１近傍の温度分布は３℃以内であることがより好ましく、搬送路５１近傍の湿度分布は７％以内であることがより好ましい。ここで、Ｙ方向における搬送路５１近傍の温度のうち、最大のものをＴｍａｘ、最小のものをＴｍｉｎとするときに、搬送路５１近傍の温度分布は、｜Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ｜で表される。また、Ｙ方向における搬送路５１近傍の湿度のうち、最大のものをＨｍａｘ、最小のものをＨｍｉｎとするときに、搬送路５１近傍の湿度分布は｜Ｈｍａｘ−Ｈｍｉｎ｜で表される。
【００４６】
湿潤気体供給機７８は、これらのセンサが検知した値を読み取り、各値及び前述した式から、Ｙ方向における搬送路５１近傍の温度分布または湿度分布を得る。次に、湿潤気体供給機７８は、この温度分布または湿度分布に応じて、温度Ｔａ１〜Ｔｃ１や相対湿度Ｈａ１〜Ｈｃ１を調節する。このように、各センサが検知した値の読み取り、温度分布または湿度分布の算出、及び湿潤気体の温度や湿度の調節を、センサが検知した値から算出される温度分布または湿度分布が所望のものとなるまで繰り返し行えばよい。
【００４７】
また、水蒸気接触処理の処理時間Ｐ１の範囲は、特に限定されないが、本発明の効果が発揮される範囲内であれば、生産効率の点から出来るだけ短いほうが好ましい。処理時間Ｐ１の上限として、例えば、６０分以下であることが好ましく、１０分以下であることがより好ましい。一方、処理時間Ｐ１の下限として、例えば、５秒以上であることが好ましく、１０秒以上であることがより好ましく、３０秒以上であることが特に好ましい。
【００４８】
上記実施形態では、搬送路５１、５２をＹ方向にそれぞれ３つのエリアに仕切ったが、本発明はこれに限られず、搬送路５１、５２をＹ方向に２つ、又は４つ以上のエリアに仕切ってもよい。この場合には、搬送路５１の各エリアに対向するように形成される噴出孔をそれぞれ給気ヘッドに設け、搬送路５２の各エリアにあるＴＡＣフィルム３の光学特性または寸法を測定する測定機を設け、測定機が測定した値に基づいて調節された各湿潤気体をＴＡＣフィルム３にあててもよい。
【００４９】
また、延伸処理が施されたＴＡＣフィルム３について各湿潤気体４００ａ〜４００ｃを接触させる水蒸気接触処理を行った場合、水分子の吸収に起因して、ＴＡＣフィルム３が急激に膨張する結果、ＴＡＣフィルム３、ひいては光学フィルム３５にシワが発生してしまう。そこで、水蒸気接触処理が行われる前のＴＡＣフィルム３について、前処理を行うことが好ましい。前処理とは、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃよりも湿度が低い前処理気体をＴＡＣフィルム３に接触させる処理をいう。これにより、水分子の吸収に起因するＴＡＣフィルム３の急激な膨張を抑えることができる。更に、前処理と同様の処理（以下、後処理と称する）を、水蒸気接触処理を経たＴＡＣフィルム３に行ってもよい。
【００５０】
前処理が開始する位置（以下、前処理開始位置と称する）にある雰囲気の絶対湿度をＨｐｓ（ｇ／ｍ３）とし、前処理が完了する際の位置（以下、前処理完了位置と称する）にある雰囲気の絶対湿度をＨｐｅ（ｇ／ｍ３）とし、前処理開始位置にあるＴＡＣフィルム３が前処理完了位置に到達するまでの所要時間をＴ１（秒）とするときに、（｜Ｈｐｓ−Ｈｐｅ｜／Ｔ１）の値が、５００（ｇ／ｍ３秒）以下であることが好ましく、３００（ｇ／ｍ３秒）以下であることがより好ましい。これにより、ＴＡＣフィルム３等におけるシワの発生を確実に抑えることができる。
【００５１】
後処理が開始する位置（以下、後処理開始位置と称する）にある雰囲気の絶対湿度をＨａｓ（ｇ／ｍ３）とし、後処理が完了する際の位置（以下、後処理完了位置と称する）にある雰囲気の絶対湿度をＨａｅ（ｇ／ｍ３）とし、後処理開始位置にあるＴＡＣフィルム３が後処理完了位置に到達するまでの所要時間をＴ３（秒）とするときに、（｜Ｈａｓ−Ｈａｅ｜／Ｔ３）の値が、１０００（ｇ／ｍ３秒）以下であることが好ましく、５００（ｇ／ｍ３秒）以下であることがより好ましい。これにより、ＴＡＣフィルム３等におけるシワの発生を確実に抑えることができる。
【００５２】
各位置における絶対湿度は、各処理が行われるエリアにおいて、Ｙ方向中央部にて測定された絶対湿度であってもよいし、複数箇所にて測定された絶対湿度の平均値であってもよい。絶対湿度は、公知の湿度計により測定することができる。
【００５３】
上記実施形態では、水蒸気と所定の気体とからなる湿潤気体を用いて、水蒸気接触処理を行ったが本発明はこれに限られず、湿潤気体に代えて水蒸気を用いてもよい。この場合において、水蒸気接触処理の条件を調節するために、湿潤気体の温度や湿度を調節したが、これに代えて、水蒸気の温度や給気ヘッド６６からの噴出量を調節してもよい。
【００５４】
上記実施形態では、接触エリア４１において水蒸気接触処理を行ったが、本発明はこれに限られず、テンタ部５から巻取室８までの間のＴＡＣフィルム３に水蒸気接触処理を行っても良い。テンタ部５で水蒸気接触処理を行う場合には、延伸処理と同時に、或いは延伸処理の後の熱緩和処理として、水蒸気接触処理を行ってもよい。
【００５５】
上記実施形態の延伸処理では、ＴＡＣフィルム３をＹ方向に延伸したが、本発明はこれに限られず、ＴＡＣフィルム３をＸ方向に延伸してもよいし、ＴＡＣフィルム３をＸ方向及びＹ方向に延伸してもよい。また、延伸手段としては、テンタ部５のように、ＴＡＣフィルム３に所定のテンションを付与することができるものであればよい。
【００５６】
水蒸気接触処理が施されるＴＡＣフィルム３は、十分乾燥された、すなわち溶剤がほとんど残っておらず、ポリマー分子の流動性がほとんど消失しているものを用いることが好ましく、乾量基準の残留溶剤量が５重量％以下であることが好ましく、２重量％以下であることがより好ましく、０．３重量％以下であることが特に好ましい。ここで、乾量基準の残留溶剤量とは、湿潤フィルムやＴＡＣフィルム３に残留する溶剤の量を示したものを指す。残留溶剤量は、対象となるフィルムからサンプルフィルムを採取し、採取時のサンプルフィルムの重量をｘ、サンプルフィルムを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で表される。
【００５７】
ＴＡＣフィルム３の幅は６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましく、２５００ｍｍより大きい場合にも本発明の効果が発現する。また、ＴＡＣフィルム３の厚みが２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００５８】
ＴＡＣフィルム３は、溶液製膜方法によって製造されたものを用いることが好ましく、特に、冷却ゲル化方式により製造されたものを用いることが好ましい。以下、冷却ゲル化方式の概要について説明する。なお、上記実施形態と同一の部材などには同一の符号を付しその詳細の説明は省略する。
【００５９】
図６に示すように、フィルム製造設備８０は、冷却ゲル化方式の溶液製膜方法を行う。ポリマーと溶剤とを含む流延ドープ８１の温度は、３０℃以上４０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように維持されている。図示しない制御部の制御の下、流延ドラム８２は軸８２ａを中心に回転する。この回転により、周面８２ｂは、所定の速度（５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下）で走行方向Ｚ１へ走行する。また、伝熱媒体循環装置８３により、周面８２ｂの温度は、−１０℃以上１０℃以下の範囲内で略一定に保持される。
【００６０】
流延ダイ８４は、流延ドープ８１を周面８２ｂへ吐出する。減圧チャンバ８５は、吐出された流延ドープ８１が形成するビードの方向Ｚ１下流側を減圧し、ビードの安定化を図る。吐出した流延ドープ８１により、周面８２ｂ上に流延膜８６が形成する。流延膜８６をなす流延ドープ８１は、周面８２ｂ上での冷却によりゲル化が進行する。流延ドープ８１のゲル化の結果、流延膜８６には自己支持性が発現する。本明細書において、ゲル化とは、流延ドープ８１に含まれる溶剤がポリマーの分子鎖の中で保持された状態で流動性を失い、結果的に流延ドープ８１の流動性が失われた状態にあることを意味する。流延膜８６は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム８８として剥取ローラ８９で支持されながら周面８２ｂから剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の流延膜８６の残留溶剤量は、２５０重量％以上２８０重量％以下であることが好ましい。
【００６１】
ゲル化状態が維持された湿潤フィルム８８は、渡り部９０、ピンテンタ９１、及びテンタ部５へ順次送られる。渡り部９０、ピンテンタ９１、及びテンタ部５では、湿潤フィルム８８に所定の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム８８に含まれる溶剤を蒸発させる。渡り部９０におけるドローテンション（＝Ｖ２／Ｖ１）は、１．００以上１．０５以下とすることが好ましい。ここで、Ｖ１は、第１の搬送ローラの周速度であり、Ｖ２は、第１の搬送ローラの下流側に設けられた第２の搬送ローラの周速度である。
【００６２】
また、ピンテンタ９１やテンタ部５では、溶剤の蒸発を行いつつ、湿潤フィルム８８を所定の方向に延伸する延伸処理を行う。ピンテンタ９１に導入される湿潤フィルム８８の残留溶剤量は、２００重量％以上２５０重量％以下であることが好ましい。テンタ部５に導入される湿潤フィルム８８の残留溶剤量は、３０重量％以上２００重量％以下であることが好ましい。
【００６３】
乾燥室９７では、湿潤フィルム８８に所定の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム８８に含まれる溶剤を蒸発させる。乾燥室９７における湿潤フィルム８８の温度は１４０℃以上１８０℃以下であることが好ましい。
【００６４】
乾燥室９７にて十分に乾燥した湿潤フィルム８８は、ＴＡＣフィルム３となり、冷却室７では所定の温度になるまで冷却処理が施される。また、強制除電装置９８は、ＴＡＣフィルム３の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように除電する。ナーリング付与ローラ９９は、ＴＡＣフィルム３の両縁にエンボス加工でナーリングを付与する。その後、ＴＡＣフィルム３は、巻取室８に送られ、プレスローラ３７によって押圧されながら、巻取機３６の巻き芯３６ａに巻き取られる。
【００６５】
フィルム製造設備８０では、テンタ部５を、ピンテンタ９１と乾燥室９７との間に設けたが、本発明はこれに限られず、乾燥室９７と冷却室７の間に設けてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、オフライン延伸設備２（図１参照）において、溶液製膜方法によって製造されたＴＡＣフィルム３に延伸処理を施し、その後に水蒸気接触処理を行ったが、本発明はこれに限られない。巻き芯に巻き取られたＴＡＣフィルム３が溶液製膜方法において延伸処理が施されている場合には、巻き芯から取り出したＴＡＣフィルム３に延伸処理を施さずに、そのまま水蒸気接触処理を行ってもよい。この場合には、オフライン延伸設備２におけるテンタ部５を省略してもよい。
【００６７】
上記実施形態では、フィルム製造設備８０における支持体として流延ドラム８２を用いたが、本発明はこれに限られず、走行するエンドレスバンドを用いても良い。また、流延膜８６に乾燥空気を接触させて、流延膜８６から溶剤を蒸発させることにより、流延膜８６に自己支持性を発現させてもよい。
【００６８】
本発明は、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時に共流延させて積層させる同時積層共流延、または、複数のドープを逐次に共流延して積層させる逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチポケット型の流延ダイを用いてもよい。ただし、共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５〜３０％であることが好ましい。また、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましく、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００６９】
（熱処理）
水蒸気接触処理を経たＴＡＣフィルム３に乾燥気体をあて、ＴＡＣフィルム３の温度を所定の範囲内にする熱処理を行うことが好ましい。水蒸気接触処理と熱処理とを順次連続して行うことが好ましい。この熱処理により、湿熱耐久試験の前後のみならず、乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、Ｘ方向、又はＹ方向の寸法変化量の小さいＴＡＣフィルム３を製造することができる。ここで、乾熱耐久試験とは、高温低湿度の条件（例えば、温度８０℃以上湿度５％ＲＨ以下）下で行われる耐久試験を指す。
【００７０】
熱処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ２の下限は、１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましい。また、温度Ｔｆ２の上限は１６０℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましい。したがって、乾燥気体の温度は、温度Ｔｆ２と同等の範囲内とすることが好ましい。温度Ｔｆ２が１１０℃未満となる、或いは、温度Ｔｆ２が１６０℃を超えると、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、Ｘ方向の寸法変化量、及びＹ方向の寸法変化量を抑えることができないため好ましくない。また、温度Ｔｆ２は、温度Ｔｆ１よりも高いことが好ましい。
【００７１】
熱処理における乾燥気体の相対湿度Ｈ２は、２０％ＲＨ以下であることが好ましく、１０％ＲＨ以下であることがより好ましい。乾燥気体の相対湿度Ｈ２が２０％ＲＨを超える場合には、フィルムの含水率を増加させ、ロールの巻き姿など経時で変形するため好ましくない。
【００７２】
また、熱処理の処理時間Ｐ２の上限は、５分以下であることが好ましく、４分以下であることがより好ましい。一方、処理時間Ｐ２の下限は、１分以上であることが好ましい。処理時間Ｐ２が５分を超える、或いは、１分未満であると、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、Ｘ方向、又はＹ方向の寸法変化量を抑えることができないため好ましくない。
【００７３】
熱処理は、渡り部９０または乾燥室９７（図６参照）と同様の構成の熱処理室にて行うことができる。熱処理室を、水蒸気接触処理が行われる設備の下流側に設けることが好ましい。熱処理室は、冷却室の上流側、及び下流側のうちいずれに設けてもよいが、上流側に設けることが好ましい。
【００７４】
（結露防止処理）
水蒸気接触処理のＴＡＣフィルム３において結露を抑えるために、水蒸気接触処理が施される前のＴＡＣフィルム３に乾燥気体をあて、上記実施形態のＴＡＣフィルム３の温度を所定の範囲内にする結露防止処理を行うことが好ましい。結露防止処理と水蒸気接触処理とを順次連続して行うことが好ましい。
【００７５】
結露防止処理の完了時におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ０の範囲は、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃの露点のうち最も低いものよりもΔＴ０だけ高い温度にすることが好ましい。ΔＴ０は５℃以上１５０℃以下であることが好ましく、１０℃以上１５０℃以下であることがより好ましい。ΔＴ０が５℃未満となると、結露防止効果が薄れるため好ましくない。ΔＴ０が１５０℃を超えるとフィルムが軟化しやすくなるため好ましくない。より具体的には、Ｔｆ０は８０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、１００℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。
【００７６】
結露防止処理は、渡り部９０または乾燥室９７（図６参照）と同様の構成の結露防止処理室にて行うことができる。結露防止処理室を、水蒸気接触処理が行われる設備の上流側に設けることが好ましい。結露防止処理は、冷却室の上流側、及び下流側のうちいずれに設けてもよいが、上流側に設けることが好ましい。
【００７７】
前処理、後処理、熱処理、及び結露防止処理のうち少なくとも一つの処理において、Ｙ方向に複数のエリアに仕切り、ＴＡＣフィルム３のうち各エリアにある部分に、温度又は湿度が異なる所定の気体をそれぞれあててもよい。そして、所定の気体の温度又は湿度の調節方法は、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃと同様にしてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、ＴＡＣフィルムを用いたが、本発明はＴＡＣフィルムに限られず、セルロースアシレートや環状オレフィン等、他のポリマーからなり、溶液製膜方法によって得られるポリマーフィルムや、溶融製膜方法によって製造されたポリマーフィルムにも用いることができる。
【００７９】
溶融製膜方法に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【００８０】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０≦Ｂ≦２．９
【００８１】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００８２】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００８３】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶剤において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００８４】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００８５】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００８６】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００８７】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００８８】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶剤組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。
【００８９】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００９０】
（環状オレフィン）
環状オレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【００９１】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。
【００９２】
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【００９３】
（ラクトン環含有重合体）
下記（一般式１）で表されるラクトン環構造を有するものを指す。
【００９４】
【化１】
2010158787.tif 000003
【００９５】
（一般式１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００９６】
（一般式１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。
【００９７】
（一般式１）で表されるラクトン環構造以外に、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記（一般式２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００９８】
【化２】
2010158787.tif 000004
【００９９】
（一般式２）中、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ5基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ6基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ5及びＲ6は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【０１００】
例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット、特開２００７−７０６０７号公報、特開２００７−６３５４１号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００５−１６２８３５号公報記載のものを用いることができる。
【０１０１】
（用途）
本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして有用である。この光学フィルムに光学的異方性層、反射防止層、防眩機能層等を付与して、視野角拡大フィルムや防眩フィルム等の高機能フィルムとしてもよい。
【０１０２】
位相差フィルムとして用いる場合、面内レターデーションＲｅは３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、厚み方向レターデーションＲｔｈは７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【実施例】
【０１０３】
（フィルムの製造）
実施例に用いた各ポリマーフィルム（試料Ｎｏ．Ａ１〜Ａ４、Ｂ〜Ｄ）の製造方法について説明する。
【０１０４】
（試料Ｎｏ．Ａ１）
フィルム製造に使用したポリマー溶液（ドープ）の調製に際しての配合を下記に示す。
原料ドープの調製に用いた化合物の処方を下記に示す。
セルローストリアセテート（置換度２．８６）                      ８９．３重量％
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１重量％
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６重量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                      ８０重量％
メタノール                                                      １３．５重量％
ｎ−ブタノール                                                    ６．５重量％
からなる混合溶剤に適宜添加し、攪拌溶解して原料ドープを調製した。なお、原料ドープのＴＡＣ濃度は略２３重量％になるように調整した。原料ドープを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンクに入れた。
【０１０５】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１重量％以下であり、Ｃａ含有率が５７ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４１ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．４ｐｐｍであり、遊離酢酸３８ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１３ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８重量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であった。このＴＡＣは、綿から採取したセルロースを原料として合成されたものである。以下の説明において、これを綿原料ＴＡＣと称する。
【０１０６】
［マット剤液の調製］
下記の処方からマット剤液を調製した。
シリカ（日本アエロジル（株）製アエロジルＲ９７２）            ０．６７重量％
セルローストリアセテート                                      ２．９３重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．２３重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．１２重量％
ジクロロメタン                                              ８８．３７重量％
メタノール                                                    ７．６８重量％
上記処方からマット剤液を調製して、アトライターにて体積平均粒径０．７μｍになるように分散を行った後、富士フイルム（株）製アストロポアフィルタにてろ過した。そして、マット剤液用タンクに入れた。
【０１０７】
［紫外線吸収剤溶液の調製］
下記の処方から紫外線吸収剤溶液を調製した。
２（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                                ５．８３重量％
２（２´−ヒドロキシ３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール                                                            １１．６６重量％
セルローストリアセテート                                      １．４８重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．１２重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．０６重量％
ジクロロメタン                                              ７４．３８重量％
メタノール                                                    ６．４７重量％
上記処方から紫外線吸収剤溶液を調製し、富士フイルム（株）製のアストロポアフィルタにてろ過した後に紫外線吸収剤液法用タンクに入れた。
【０１０８】
図６に示すように、フィルム製造設備８０を用いてＴＡＣフィルム３を製造した。紫外線吸収剤溶液に、マット剤液や後述するレターデーション制御剤を含む液を添加し、インラインミキサで混合攪拌して混合添加剤を得た。添加剤供給ラインは、混合添加剤を配管内に送液した。インラインミキサは原料ドープと混合添加剤とを混合攪拌して流延ドープ８１を得た。流延ドラム８２は、制御部の制御の下、軸８２ａを中心に回転し、走行方向Ｚ１における周面８２ｂの速度を５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ドラム８２の周面８２ｂの温度を、−１０℃以上１０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ダイ８４は、流延ドープ８１を周面８２ｂ上に流延し、周面８２ｂに流延膜８６を形成した。冷却により、流延膜８６が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ８９を用いて、流延ドラム８２から流延膜８６を湿潤フィルム８８として剥ぎ取った。剥取不良を抑制するために流延ドラム８２の速度に対する剥取速度（剥取ローラドロー）を、１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。湿潤フィルム８８は、渡り部９０、ピンテンタ９１、及び乾燥室９７へ順次案内された。渡り部９０、ピンテンタ９１、及び乾燥室９７は、湿潤フィルム８８に乾燥空気をあてて、所定の乾燥処理を行った。この乾燥処理によって得られるＴＡＣフィルム３を冷却室７に送った。冷却室７では、ＴＡＣフィルム３を３０℃以下になるまで冷却した。その後、ＴＡＣフィルム３に、除電処理、ナーリング付与処理などを行った後、巻取室８に搬送した。巻取室８では、プレスローラ３７で所望のテンションを付与しつつ、ＴＡＣフィルム３を巻取機３６の巻き芯に巻き取った。フィルム製造設備８０により製造されたＴＡＣフィルム３は、幅が１６００ｍ〜２５００ｍであり、膜厚が１１０μｍであった。
【０１０９】
（試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ４）
表１に示すこと以外は試料Ｎｏ．Ａ１のＴＡＣフィルムと同様にして、試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ４のＴＡＣフィルム３を得た。
【０１１０】
（試料Ｎｏ．Ｂ）
溶液製膜方法を用いて、特開２００１−１８８１２８の実施例１に記載のフイルムＮｏ．１（セルロースアセテートプロピオネート：厚み８０μｍ、幅１９００ｍｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｂのフィルムと称する。
【０１１１】
（試料Ｎｏ．Ｃ）
国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット記載の実施例１に従って溶融製膜方法を行い、ラクトン環含有重合体樹脂からなるポリマーフイルム（厚み９０μｍ、幅１５００ｍｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｃのフィルムと称する。
【０１１２】
（試料Ｎｏ．Ｄ）
溶融製膜方法を行い、シクロオレフィン樹脂Ａからなるポリマーフイルム（厚み９０μｍ、幅１５００ｍｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｄのフィルムと称する。
シクロオレフィン樹脂Ａ（付加重合系）：ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｔｇ＝１３０℃）
【０１１３】
試料Ｎｏ．Ｄのフィルムを製造した溶融製膜方法の詳細は次の通りである。シクロオレフィン樹脂Ａを１１０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．１％以下とした後、１軸混練押出し機を用い２６０℃で溶融しギアポンプから送り出した後、濾過精度５μｍのリーフディスクフィルタにて濾過し、スタティックミキサーを経由してスリット間隔０．８ｍｍ、２７０℃のハンガーコートダイから、（Ｔｇ−５）℃、Ｔｇ℃、（Ｔｇ−１０）℃に設定した３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロールに面圧０．１ＭＰａでタッチロールを接触させ、厚み１００μｍの未延伸フイルムを製膜した。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの）を用い、Ｔｇ−５℃に調温した（但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）。
【０１１４】
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各３％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。各水準とも、幅は１．５ｍで３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。
【０１１５】
【表１】
2010158787.tif 000005
【０１１６】
なお、表１に示すＣＡＰは、セルロースアセテートプロピオネートを示し、ラクトンはラクトン環含有重合体樹脂を、シクロオレフィンはシクロオレフィン樹脂Ａをそれぞれ示す。置換度Ａは、アセチル基による置換度であり、置換度Ｂは、プロピオニル基による置換度である。表１に示す添加量は、化３に示すレターデーション制御剤の添加量である。表１に示す膜厚、面内レターデーションＲｅ、厚み方向レターデーションＲｔｈ及びヘイズは、上記方法により得られたポリマーフィルムについての値である。
【０１１７】
【化３】
2010158787.tif 000006
【０１１８】
（面内レターデーションＲｅの測定方法）
各ポリマーフィルムから所定の大きさに切り出したものをサンプルフィルムとした。このサンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値の外挿値より次式に従い算出した。
Ｒｅ＝｜ｎＸ−ｎＹ｜×ｄ
ｎＸは、Ｘ方向の屈折率，ｎＹはＹ方向の屈折率，ｄはフィルムの厚み（膜厚）を表す。
【０１１９】
（厚み方向レターデーションＲｔｈの測定方法）
各ポリマーフィルムから所定の大きさに切り出したものをサンプルフィルムとした。このサンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎＸ＋ｎＹ）／２−ｎＴＨ｝×ｄ
ｎＴＨは厚み方向の屈折率を表す。
【０１２０】
（ヘイズの測定方法）
ヘイズは、各ポリマーフィルムから４０ｍｍ×８０ｍｍの大きさで切り出したものをサンプルフィルムとし、このサンプルフィルムについて２５℃６０％ＲＨでヘイズメータ（型式：ＨＧＭ−２ＤＰ，スガ試験機）を用いてＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
【０１２１】
図１に示すように、上記方法で得られた各ポリマーフィルム（試料Ｎｏ．Ａ１〜Ａ４、Ｂ〜Ｄ）を、オフライン延伸設備２の供給室４に収納した。供給ローラ９は、供給室４からポリマーフィルムをテンタ部５に供給した。テンタ部５ではポリマーフィルムに延伸処理を施した。この延伸処理の延伸率Ｌｘ及び延伸処理におけるポリマーフィルムの温度Ｔｆｅは、表１に示すとおりであった。
【０１２２】
（実験１〜実験３５）
テンタ部５における延伸処理を経たＴＡＣフィルム３（試料Ｎｏ．Ａ１）に、結露防止処理、水蒸気接触処理、及び熱処理を順次行った。その後、室温まで冷却した。結露防止処理では、ＴＡＣフィルム３に乾燥空気をあてて、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ０を調節した。水蒸気接触処理では、１種類の湿潤気体をＴＡＣフィルム３にあてた。この湿潤気体の絶対湿度ＶＨ１、相対湿度Ｈ１が表２に示す値となるように、そして、湿潤気体の露点がＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ０よりも１０℃以上高い温度となるように調節し、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ１が表２に示す値となる状態を、処理時間Ｐ１だけ維持しながら、ＴＡＣフィルム３を搬送した。水蒸気接触室６内における搬送テンションＦは表２に示すとおりである。熱処理では、熱処理室内の乾燥気体の相対湿度Ｈ２が表２に示す値になるように調節し、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ２が表２に示す値となる状態を、処理時間Ｐ２だけ維持した。なお、表２に示す「−」は、該当する処理を行わなかったことを表す。
【０１２３】
また、表３中の膜厚ＴＨ０、面内レターデーションＲｅ０、厚み方向レターデーションＲｔｈ０、ヘイズ、及び内部ヘイズは、表２に示す条件で結露防止処理、水蒸気接触処理及び熱処理を行った後であり、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験を行う前のＴＡＣフィルムについての値である。
【０１２４】
内部ヘイズは、次のようにして測定した。サンプルフィルムを２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後に、２枚のスライドガラス板に流動パラフィンを介して挟み込み、ヘイズメータ（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）にて、サンプルフィルムのヘイズを測定した。また、２枚のスライドガラス板にサンプルフィルムなしで、流動パラフィンのみを挟み込んだ状態のブランクサンプルを作成し、このブランクサンプのヘイズを測定した。そして、サンプルフィルムのヘイズの測定値から、ブランクサンプのヘイズの測定値を引いたものを、内部ヘイズとした。
【０１２５】
【表２】
2010158787.tif 000007
【０１２６】
【表３】
2010158787.tif 000008
【０１２７】
表２に示す条件で結露防止処理、水蒸気接触処理及び熱処理を行った後のＴＡＣフィルムについて次の試験を行った。
【０１２８】
（湿熱耐久性試験）
ＴＡＣフィルムから、Ｘ方向の長さＸ０、Ｙ方向の長さＹ０のサンプルフィルムを切り出し、このサンプルフィルムについて湿熱耐久性試験を行った。湿熱耐久性試験では、サンプルフィルムを試験室内に２１日間継続して配置した。試験室内部の環境条件は、温度６０℃、湿度９０％ＲＨでほぼ一定に保った。湿熱耐久性試験後のサンプルフィルムについて、面内レターデーションＲｅ１ＷＥＴ、厚み方向レターデーションＲｔｈ１ＷＥＴ、Ｘ方向の長さＸ１ＷＥＴ、及びＹ方向の長さＹ１ＷＥＴを測定した。
【０１２９】
（乾熱耐久性試験）
ＴＡＣフィルム３から、Ｘ方向の長さＸ０、Ｙ方向の長さＹ０のサンプルフィルムを切り出し、このサンプルフィルムについて乾熱耐久性試験を行った。乾熱耐久性試験では、サンプルフィルムを試験室内に２１日間継続して配置した。試験室内部の環境条件は、温度８０℃、湿度５％ＲＨでほぼ一定に保った。乾熱耐久性試験後のサンプルフィルムについて、面内レターデーションＲｅ１ＤＲＹ、厚み方向レターデーションＲｔｈ１ＤＲＹ、Ｘ方向の長さＸ１ＤＲＹ、及びＹ方向の長さＹ１ＤＲＹを測定した。
【０１３０】
表４に示すΔＸＷＥＴ、ΔＹＷＥＴ、ΔＲｅＷＥＴ、及びΔＲｔｈＷＥＴは、湿熱耐久試験前後におけるサンプルフィルムにおける、Ｘ方向の寸法の変動量｛（Ｘ１ＷＥＴ−Ｘ０）／Ｘ０｝、Ｙ方向の寸法の変動量｛（Ｙ１ＷＥＴ−Ｙ０）／Ｙ０｝、面内レターデーションの変動量（Ｒｅ１ＷＥＴ−Ｒｅ０）、及び厚み方向レターデーションの変動量（Ｒｔｈ１ＷＥＴ−Ｒｔｈ０）を示す。また、表５に示すΔＸＤＲＹ、ΔＹＤＲＹ、ΔＲｅＤＲＹ、及びΔＲｔｈＤＲＹは、乾熱耐久試験前後におけるサンプルフィルムにおける、Ｘ方向の寸法の変動量｛（Ｘ１ＤＲＹ−Ｘ０）／Ｘ０｝、Ｙ方向の寸法の変動量｛（Ｙ１ＤＲＹ−Ｙ０）／Ｙ０｝、面内レターデーションの変動量（Ｒｅ１ＤＲＹ−Ｒｅ０）、及び厚み方向レターデーションの変動量（Ｒｔｈ１ＤＲＹ−Ｒｔｈ０）を示す。
【０１３１】
湿熱耐久試験の開始から１日経過、５日経過、１０日経過、そして２１日経過におけるΔＲｅＷＥＴ及びΔＲｔｈＷＥＴを測定した。表４中の＠１ｄ、＠５ｄ、＠１０ｄ、＠２１ｄは、それぞれ、１日経過、５日経過、１０日経過、そして２１日経過におけるΔＲｅＷＥＴ及びΔＲｔｈＷＥＴの測定値を示す。同様に、乾熱耐久試験の開始から１日経過、５日経過、１０日経過、そして２１日経過におけるΔＲｅＤＲＹ及びΔＲｔｈＤＲＹを測定した。表５中の＠１ｄ、＠５ｄ、＠１０ｄ、＠２１ｄは、それぞれ、１日経過、５日経過、１０日経過そして２１日経過におけるΔＲｅＤＲＹ及びΔＲｔｈＤＲＹの測定値を示す。
【０１３２】
【表４】
2010158787.tif 000009
【０１３３】
【表５】
2010158787.tif 000010
【０１３４】
表１に記載の試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ４、Ｃ〜Ｄのフィルムについても、実験１〜実験３５と同様にして各処理を行ったところ、実験１〜実験３５と同様の傾向の結果を得ることができた。
【０１３５】
実験１〜実験３５の結果から、ポリマーフィルムに水蒸気接触処理を行うことにより、湿熱耐久性試験前後における位相差フィルムのレターデーションの変動を抑えることが出来ることがわかった。
【０１３６】
（実験４１）
図３に示す水蒸気接触室６へＴＡＣフィルム３を導入し、水蒸気接触処理を行ったこと以外は、実験１と同様にして、ＴＡＣフィルム３から光学フィルム３５を製造した。水蒸気接触室６において、搬送路５１、５２を、それぞれＹ方向において３つのエリアに仕切り、第１エリア５１ａにあるＴＡＣフィルム３に第１湿潤気体４００ａをあて、第２エリア５１ｂにあるＴＡＣフィルム３に第２湿潤気体４００ｂをあて、第３エリア５１ｃにあるＴＡＣフィルム３に第３湿潤気体４００ｃをあてた。その後、各エリア５２ａ〜５２ｃにあるＴＡＣフィルム３のレターデーションＲｅ，Ｒｔｈをそれぞれ測定した。そして、各エリア５２ａ〜５２ｃにあるＴＡＣフィルム３のレターデーションＲｅ，Ｒｔｈの測定値に基づき、搬送路５１近傍の雰囲気の温度分布は２℃であり、搬送路５１近傍の雰囲気の湿度分布は５％となるように、各湿潤気体４００ａ〜４００ｃの温度Ｔａ１〜Ｔｃ１または相対湿度Ｈａ１〜Ｈｃ１を調節して、水蒸気接触処理を行った。
【０１３７】
（実験４２）
水蒸気接触室６において、搬送路５１、５２を、それぞれＹ方向に２つのエリアに仕切ったこと、搬送路５１の第１エリアにあるＴＡＣフィルムに第１湿潤気体をあて、搬送路５１の第２エリアにあるＴＡＣフィルムに第２湿潤気体をあてたこと、搬送路５２の各エリアにあるＴＡＣフィルム３のレターデーションＲｅ，Ｒｔｈを測定したこと、及びこれらの測定値に基づき、搬送路５１近傍の雰囲気の温度分布は５℃であり、搬送路５１近傍の雰囲気の湿度分布は７％となるように、各湿潤気体の温度または湿度を調節したこと以外は、実験４１と同様にして、ＴＡＣフィルム３から光学フィルム３５を製造した。
【０１３８】
（実験４３）
搬送路５１近傍の雰囲気の温度分布は４℃であり、搬送路５１近傍の雰囲気の湿度分布は１０％となるように、各湿潤気体の温度または湿度を調節したこと以外は、実験４２と同様にして、ＴＡＣフィルム３から光学フィルム３５を製造した。
【０１３９】
なお、実験１、２の水蒸気接触処理において、搬送路近傍の雰囲気の温度分布、及び湿度分布を測定したところ、実験１では、温度分布は５℃であり、湿度分布は１５％であった。実験２では、温度分布は６℃であり、湿度分布は９％であった。
【０１４０】
（光学特性のばらつきの評価）
実験１〜２、４１〜４３により得られた各光学フィルムから、Ｙ方向にサンプルフィルムを均等に１０枚切り出し、各サンプルフィルムの面内レターデーションＲｅを測定した。そして、面内レターデーションＲｅの測定値ＲｅＭ及びこれらの測定値の平均値ＲｅＡＶの差ＲｅＸ（＝｜ＲｅＭ−ＲｅＡＶ｜）を算出した。このＲｅＸを指標として、面内レターデーションＲｅのばらつきの有無の評価を、以下基準に基づいて行った。
◎：ＲｅＸが１．０ｎｍ以内である。
○：ＲｅＸが１．０ｎｍより大きく、２．０ｎｍ以内である。
×：ＲｅＸが２．０ｎｍより大きい。
【０１４１】
光学特性のばらつきの評価は、実験４１では「◎」、実験４２〜４３では「○」、実験１〜２では「×」であった。
【０１４２】
以上より、本発明によれば、均一な光学特性を有する光学フィルムを製造できることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】オフライン延伸設備の概要を示す説明図である。
【図２】テンタ部の概要を示す平面図である。
【図３】水蒸気接触室の概要を示す平面図である。
【図４】給気ヘッドの概要を示す平面図である。
【図５】給気ヘッドの概要を示す断面図である。
【図６】フィルム製造設備の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４４】
２    オフライン延伸設備
３    ＴＡＣフィルム
５    テンタ部
６    水蒸気接触室
４１  接触エリア
４２  測定エリア
５１、５２  搬送路
６６  給気ヘッド
７５  フィルム測定機
７８  湿潤気体供給機
８０  フィルム製造設備
４００ａ〜４００ｃ  第１湿潤気体〜第３湿潤気体
【図１】
2010158787.tif 000011
【図２】
2010158787.tif 000012
【図３】
2010158787.tif 000013
【図４】
2010158787.tif 000014
【図５】
2010158787.tif 000015
【図６】
2010158787.tif 000016