(57)【要約】【課題】災害等に対して信頼性を高めた記憶装置制御システムを提供する。【解決手段】記憶装置制御システム１００は、複数の、記憶装置１０５を備えるサーバ１０４と、サーバ１０４及び記憶装置１０５を制御するディスクコントローラ１０３と、サーバ１０４及びディスクコントローラ１０３を接続するネットワーク１０１と、を含み、当該ネットワークは、ＩＰ（インターネット・プロトコル）ネットワークであることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の、記憶装置を備えるサーバと、
前記記憶装置及び前記サーバを制御する記憶装置制御手段と、
前記サーバ及び前記記憶装置制御手段を接続するネットワークと、を含み、
前記ネットワークは、ＩＰ（インターネット・プロトコル）ネットワークであることを特徴とする、記憶装置制御システム。
【請求項２】
前記ネットワーク上の前記サーバ及び前記記憶装置制御手段の制御をＮＦＳを用いて行うことを特徴とする、請求項１記載の記憶装置制御システム。
【請求項３】
前記ネットワーク上に、前記サーバ及び前記記憶装置制御手段を利用するコンピュータを有することを特徴とする、請求項１又は２記載の記憶装置制御システム。
【請求項４】
前記コンピュータは、前記記憶装置制御手段にＩＰ−ＳＡＮを用いて接続することを特徴とする、請求項３記載の記憶装置制御システム。
【請求項５】
前記記憶装置制御手段は、前記記憶装置の制御をＮＦＳを用いて行うことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項記載の記憶装置制御システム。
【請求項６】
前記記憶装置制御手段は、ＲＡＩＤにより複数の前記記憶装置を、１台の仮想的な記憶装置とすることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項記載の記憶装置制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置制御システムに関し、特に、信頼性の高いシステムを構築する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術としては、特許文献１に記載の技術がある。特許文献１は、複数の記憶装置が有する記憶デバイスを「ストレージプール」として一元管理するような環境においては、使用されない記憶領域が多く発生し、ストレージ資源を有効に活用できないという課題に対し、記憶デバイスの使用容量（データ容量）を取得し、データ容量の変化から今後の使用容量を予測する使用容量監視処理を行うことで解決する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０３８０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報システムにおけるストレージシステムは、精密部品を多く含む電子機器であるため地震や火事などの災害に弱い一方、企業や個人にとって重要な情報を保持していることが多い。そのため、従来、地震や火事などの災害対策を施すことが考えられてきた。
【０００５】
従来、ディスクサーバ等の記憶装置は、設置箇所として限られた建物内にしか設置できない。そのため、ＩＤＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｅｎｔｅｒ）や、堅牢な建物に設置することで、地震や火事などの災害対策を施してきた。
【０００６】
しかしながら、限られた建物内に設置する等、物理的に一箇所に集中して記憶装置を設置する従来のシステム構築技術は、災害等に対して十分に信頼性が高いとは言えない。
【０００７】
そこで本発明は、上記実情に鑑みて、災害等に対して信頼性を高めた記憶装置制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る記憶装置制御システムは、複数の、記憶装置を備えるサーバと、前記記憶装置及び前記サーバを制御する記憶装置制御手段と、前記サーバ及び前記記憶装置制御手段を接続するネットワークと、を含み、前記ネットワークは、ＩＰ（インターネット・プロトコル）ネットワークであることを特徴とする。
【０００９】
上記記憶装置制御システムは、前記ネットワーク上の前記サーバ及び前記記憶装置制御手段の制御をＮＦＳを用いて行うことが好ましい。
【００１０】
上記記憶装置制御システムは、前記ネットワーク上に、前記サーバ及び前記記憶装置制御手段を利用するコンピュータを有することが好ましい。
【００１１】
上記記憶装置制御システムは、前記コンピュータは、前記記憶装置制御手段にＩＰ−ＳＡＮを用いて接続することが好ましい。
【００１２】
上記記憶装置制御システムは、前記記憶装置制御手段は、前記記憶装置の制御をＮＦＳを用いて行うことが好ましい。
【００１３】
上記記憶装置制御システムは、前記記憶装置制御手段は、ＲＡＩＤにより複数の前記記憶装置を、１台の仮想的な記憶装置とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、災害等に対して信頼性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を実施するための形態に係る記憶装置制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を実施するための形態に係る記憶装置制御システムによる記憶装置制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１を参照すると、本実施形態に係る記憶装置制御システム１００の概略構成が示されている。図１に示す例は、２台のディスクコントローラ１０３と、３台以上のサーバ１０４上で余っている記憶装置１０５をＮＦＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、ネットワーク１０１上に仮想の１台のディスク装置を構築するものである。
【００１８】
図１に示すように、ＩＰネットワーク１０１は、インターネット・プロトコルによるネットワークである。また、コンピュータ１０２は、ＩＰ−ＳＡＮを用い、２台のディスクコントローラ１０３に接続する。コンピュータ１０２は、構築された仮想的なディスク装置を利用することができる。
【００１９】
２台のディスクコントローラ１０３は、３台以上のサーバ１０４上で余っている記憶装置１０５用いて１台のディスク装置（ＲＡＩＤ装置）を構築する。ディスクコントローラ１０３とサーバ１０４との接続・制御は、ＮＦＳを用いる。ディスクコントローラ１０３−記憶装置１０５間も、ＮＦＳにより接続される。
【００２０】
サーバ１０４は、１又は複数の記憶装置（ディスクストレージ等）１０５を有するディスクサーバ（ストレージサーバ）である。サーバ１０４は、ＩＰネットワーク１０１に参加するためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）を持つ。サーバ１０４は、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｒｏｒａｇｅ）でもよい。
【００２１】
本実施形態において、記憶装置制御システム１００に容量を追加する場合は、ＩＰネットワーク１０１に上記ＮＩＣを持つサーバ１０４にディスク（記憶装置１０５）を追加する。
【００２２】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００２３】
図２を参照すると、本実施形態に係る記憶装置制御システムによる記憶装置制御処理の流れが示されている。図２に示すように、記憶装置制御処理は、次の流れで実行される。
【００２４】
１．コンピュータ１０２は、ＮＩＣを用いて、ＩＰネットワーク１０１を介してディスクコントローラ１０３と接続する（ステップＳ１０１）。
【００２５】
２．ディスクコントローラ１０３は、ＩＰネットワーク１０１を介し、３つ以上のサーバ１０４のディスクをＮＦＳを用いて接続する（ステップＳ１０２）。
【００２６】
３．次に、ディスクコントローラ１０３がＮＦＳを用いて接続したサーバ１０４の備える記憶装置１０５を用いて、ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）を構成する（ステップＳ１０３）。なお、ＲＡＩＤの方式は、０，１，５等のいずれの方式も使える。
【００２７】
４．ディスクコントローラ１０３が各記憶装置１０５を、ＮＦＳを用いてデータ制御を行う（ステップＳ１０４）。
【００２８】
以上で、本実施形態についての説明を終え、以下、本実施形態の作用効果について説明する。
【００２９】
上述した本実施形態の第１の効果は、災害における信頼性を向上出来ることである。
【００３０】
従来、ディスク装置は設置個所として限られた建物内にしか設置出来ない。その為、ＩＤＣや、堅牢な建物に設置にることで、地震や火事などの災害対策を施してきた。本発明では、ＩＰネットワークが接続されていれば、建物に依存することなく、物理的に離れた場所に記憶装置を分散配置されるため、災害に強い。
【００３１】
すなわち、上述した本実施形態によれば、ＩＰネットワークを用いることにより、企業内ネットワーク上に本記憶装置を分散配置することで、災害に対する信頼性向上を容易に図ることが可能になる。
【００３２】
第２の効果は、容易な拡張性を備えることが可能になることである。
【００３３】
ＮＩＣを備えた記憶装置（ＮＡＳ）をネットワークに接続し、本機構に組み込む為拡張性が容易である。すなわち、上述した本実施形態によれば、各サーバの余っているディスク領域の制御をＩＰネットワークを用いて行うことにより、柔軟かつ容易な拡張性と、拡張に合わせたスケーラブルな性能向上が見込まれる。
【００３４】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。以下、本発明の他の実施形態を開示する。
【００３５】
上記実施形態においては、ＩＰネットワークを用いる為、通常社内ネットワークにおいて上記実施形態に係るシステムを用いることが考えられる。
【００３６】
これをインターネットを用いて適用した場合、数社間で共同で何らかのデータを共有する場合、複数社のネットワーク内に各ディスクを持ち、各社をＩＰ−ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で結び、その中でデータ制御を行うことにより、社内ネットワークを超え、複数社間で災害におけるリスクを分散できる。
【符号の説明】
【００３７】
１００    記憶装置制御システム
１０１    ＩＰネットワーク
１０２    コンピュータ
１０３    ディスクコントローラ
１０４    サーバ（ディスクサーバ）
１０５    記憶装置
【図１】
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【図２】
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