(57)【要約】【課題】スケジュールのみに依存することなく、ユーザの実際の行動を考慮して情報をユーザに提供することができる情報提供装置を提供する。【解決手段】情報提供装置を、ユーザの移動履歴を記録する行動履歴格納部１１３、行動履歴格納テーブル１１４と、記録された移動履歴から、ユーザが所定の日時に所定の位置に移動する可能性に関するパラメータを算出する行動情報集計部１１５、訪問エリア集計テーブル１１６、算出されたパラメータに基づいて、所定の位置に関する地図情報を、地図情報データベースから取得する情報取得部１１０と、地図情報を、自装置の位置に基づいて表示画面１０８に表示する地図情報表示部１１１、表示画面１１８とによって構成する。【選択図】  図１
2010277455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報が保存されている情報データベースから地図情報を取得して保存すると共に、所定のタイミングで表示画面に表示できる移動可能な情報提供装置であって、
ユーザの移動に関する日時及び位置の情報を少なくとも含む移動履歴を記録する移動履歴記録手段と、
前記履歴記録手段によって記録された移動履歴から、ユーザが所定の日時に所定の位置に移動する可能性に関するパラメータを算出する可能性算出手段と、
前記可能性算出手段によって算出されたパラメータに基づいて、所定の位置に関する地図情報を、前記地図情報データベースから取得する地図情報取得手段と、
前記地図情報を、自装置の位置に基づいて前記表示画面に表示する地図情報表示手段と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記可能性算出手段は、
前記パラメータを、日時の曜日ごとに算出し、
前記地図情報取得手段は、
前記パラメータが所定の適正値の範囲内にある適正パラメータである場合に、前記所定の位置に関する地図情報を、前記地図情報提供データベースから取得し、
前記地図情報表示手段は、
前記適正パラメータに対応する曜日に、前記地図情報取得手段によって取得された地図情報を、自装置の位置に基づいて前記表示画面に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
日時、移動先、用件を少なくとも含むスケジュール情報が登録されるスケジュール登録部をさらに備え、
前記可能性算出手段は、
前記パラメータを、前記スケジュール情報に含まれる用件ごとに算出し、
前記地図情報取得手段は、
前記パラメータが、所定の適正値の範囲内にある適正パラメータである場合に、前記所定の位置に関する地図情報を、前記地図情報データベースから取得し、
前記地図情報表示手段は、
前記適正パラメータに対応する用件が登録されている日に、前記地図情報取得手段によって取得された地図情報を、自装置の位置に基づいて前記表示画面に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
ユーザの移動に関する日時及び位置の情報を少なくとも含む移動履歴を記録する移動履歴記録手段と、前記履歴記録手段によって記録された移動履歴から、ユーザが所定の日時に所定の位置に移動する可能性に関するパラメータを算出する可能性算出手段と、を備える情報提供装置において実行される情報提方法であって、
前記パラメータに基づいて、所定の位置に関する地図情報を、前記地図情報データベースから取得する地図情報取得ステップと、
前記地図情報を、自装置の位置に基づいて前記表示画面に表示する地図情報表示ステップと、
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供方法に係り、特に、ユーザが所定の位置の近くに移動した場合、この位置に関連する地図情報をユーザに提供する情報提供装置、情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機等の移動可能な通信端末装置（以下、移動機と記す）を使ってＷｅｂサイトにアクセスすることが盛んに行われている。移動機による通信は、電波状態が大きく影響することから、電波が届かない場所においても、インターネット上の情報を閲覧する要求がある。特許文献１は、このような要求に応じて必要なコンテンツをローカルなメモリにダウンロードすることにより、インターネット上の情報をオフラインで閲覧するものである。
【０００３】
また、特許文献２には、ユーザのスケジュールの日付、時刻、予定、場所に関するスケジュール情報からキーワードを抽出することが記載されている。さらに、特許文献２には、このキーワードを使って自動的に情報をデータベースから読み出すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０６７５７号公報
【特許文献２】特開２００４−０２１６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ウェブページを指定するＵＲＬをユーザが指定する必要があるという不都合がある。一方、特許文献２に記載の技術では、ユーザがスケジュールを登録し忘れた場合、ユーザに対して情報が提供されないという不具合がある。また、スケジュールを登録した場合であっても、実際にユーザがスケジュール通りに行動していないと、不要な情報が取得されて、ユーザにとってその消去や通知に対する操作が煩雑になる。さらに、移動機に設けられているメモリの記憶容量が、不要な情報によって消費されるという不具合が生じる。
本発明は、上記した点に鑑みてなされたものであって、スケジュールのみに依存することなく、ユーザの実際の行動を考慮して情報をユーザに提供することができる情報提供装置、情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１の情報提供装置は、地図情報が保存されている情報データベースから地図情報を取得して保存すると共に、所定のタイミングで表示画面に表示できる移動可能な情報提供装置であって、ユーザの移動に関する日時及び位置の情報を少なくとも含む移動履歴を記録する移動履歴記録手段（例えば図１に示した行動履歴格納部１１３、行動履歴格納テーブル１１４）と、前記履歴記録手段によって記録された移動履歴から、ユーザが所定の日時に所定の位置に移動する可能性に関するパラメータを算出する可能性算出手段（例えば、図１に示した行動情報集計部１１５、訪問エリア集計テーブル１１６）と、前記可能性算出手段によって算出されたパラメータに基づいて、所定の位置に関する地図情報を、前記地図情報データベースから取得する地図情報取得手段（例えば、図１に示した情報取得部１１０）と、前記地図情報を、自装置の位置に基づいて前記表示画面に表示する地図情報表示手段（例えば、図１に示した地図情報表示部１１１、表示画面１１８）と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
このような発明によれば、ユーザの行動履歴からユーザが訪問する可能性があり、かつ、地図が不要なほど慣れていない訪問先を判定することができる。そして、この訪問先の地図情報をダウンロードしておき、ユーザが訪問先を訪れた際にオフラインで提供することができる。したがって、本発明は、スケジュールのみに依存することなく、ユーザの実際の行動を考慮して情報をユーザに提供することができる情報提供装置を提供することができる。
【０００８】
請求項２の情報提供装置発明は、請求項１において、前記可能性算出手段が、前記パラメータを、日時の曜日ごとに算出し、前記地図情報取得手段は、前記パラメータが所定の適正値の範囲内にある適正パラメータである場合に、前記所定の位置に関する地図情報を、前記地図情報提供データベースから取得し、前記地図情報表示手段は、前記適正パラメータに対応する曜日に、前記地図情報取得手段によって取得された地図情報を、自装置の位置に基づいて前記表示画面に表示することを特徴とする。このような発明によれば、ユーザの行動履歴からユーザが訪問する可能性があり、かつ、地図が不要なほど慣れていない訪問先を曜日毎に判定することができる。このため、ユーザの訪問の可能性判断の精度を高めることができる。
【０００９】
請求項３の情報提供装置発明は、請求項１において、日時、移動先、用件を少なくとも含むスケジュール情報が登録されるスケジュール登録部をさらに備え、前記可能性算出手段は、前記パラメータを、前記スケジュール情報に含まれる用件ごとに算出し、前記地図情報取得手段は、前記パラメータが、所定の適正値の範囲内にある適正パラメータである場合に、前記所定の位置に関する地図情報を、前記地図情報データベースから取得し、前記地図情報表示手段は、前記適正パラメータに対応する用件が登録されている日に、前記地図情報取得手段によって取得された地図情報を、自装置の位置に基づいて前記表示画面に表示することを特徴とする。このような発明によれば、ユーザの行動履歴からユーザが訪問する可能性があり、かつ、地図が不要なほど慣れていない訪問先を、訪問の用件毎に判定することができる。このため、ユーザの訪問の可能性判断の精度を高めることができる。
【００１０】
請求項４の情報提供方法は、ユーザの移動に関する日時及び位置の情報を少なくとも含む移動履歴を記録する移動履歴記録手段と、前記履歴記録手段によって記録された移動履歴から、ユーザが所定の日時に所定の位置に移動する可能性に関するパラメータを算出する可能性算出手段と、を備える情報提供装置において実行される情報提方法であって、前記パラメータに基づいて、所定の位置に関する地図情報を、前記地図情報データベースから取得する地図情報取得ステップと、前記地図情報を、自装置の位置に基づいて前記表示画面に表示する地図情報表示ステップと、を含むことを特徴とする。このような本発明は、スケジュールのみに依存することなく、ユーザの実際の行動を考慮して情報をユーザに提供することができる情報提供方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
ユーザの行動履歴からユーザが訪問する可能性があり、かつ、地図が必要な訪問先を判定することができる。そして、この訪問先の地図情報をダウンロードしておき、ユーザが訪問先を訪れた際にオフラインで提供することができる。したがって、本発明は、スケジュールのみに依存することなく、ユーザの実際の行動を考慮して情報をユーザに提供することができる情報提供装置、情報提供方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の情報提供装置が適用されるシステムを説明するための機能ブロック図である。
【図２】図１に示した予定情報テーブルを例示した図である。
【図３】図１に示した地図情報格納部によって作成される地図情報テーブルを例示した図である。
【図４】取得一覧テーブルを例示した図である。
【図５】行動履歴格納部に格納されている行動履歴テーブルを示す図である。
【図６】訪問エリア集計テーブルの一例を示す図である。
【図７】訪問エリア集計テーブルの他の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の予定登録処理部によるスケジュール登録の処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態のユーザによるダウンロード作業の実施タイミング設定の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態の情報提供装置にダウンロードされた地図情報に、オフライン状態でアクセスする処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の、一実施形態の登録されているスケジュールがユーザによって変更された場合の、スケジュールに関連する場所と地図情報の更新処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態の、スケジュールの削除に伴う訪問先と地図情報の処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態１、実施形態２について説明する。
（システムの概要）
本発明の実施形態１、実施形態２の説明に先立って、実施形態１、実施形態２に共通の構成について説明する。
図１は、本実施形態の情報提供装置が適用されるシステムを説明するための機能ブロック図である。図示した情報提供システムは、地図情報を提供する地図情報データベース（Data Base  以下、ＤＢと記す）２と、この地図情報提供ＤＢ２から、地図情報を取得して保存すると共に、所定のタイミングでユーザに提供する移動可能な情報提供装置１と、情報提供装置１から与えられた場所に関する情報（例えば、地名や建物の名称等）を、緯度、経度によって表される情報（以下、適宜、地理情報と記す）に変換して提供する場所情報変換機能提供部３とによって構成されている。
【００１４】
地図情報データベース２は、地図情報が保存されているサーバ装置であり、場所情報変換機能提供部３は情報提供装置１から送信された場所情報を地理情報に変換して提供するサーバ装置である。また、情報提供装置１は、例えば携帯電話機のような移動可能な通信端末装置である。
本実施形態の情報提供システムは、所定の位置にユーザが移動する（以下、適宜、訪問すると記す。また、移動後、所定の時間以上留まった比較的狭い範囲を訪問先ともいう）回数や頻度、可能性等の訪問状態を抽出する。そして、抽出された訪問状態に基づいて必要な地図情報を選択し、選択された地図情報をデータベースに要求するものである。
【００１５】
このような構成を実現するため、情報提供装置１は、ユーザの訪問先に関する日時及び位置の情報を少なくとも含む移動履歴を行動履歴テーブル１１４として格納する行動履歴格納部１１３、記録された移動履歴から、ユーザが所定の日時に所定の位置を訪問する確率を算出する行動情報集計部１１５、算出された確率に関する地図情報を、地図情報ＤＢ２からダウンロードすることによって取得する情報取得部１１０、取得された地図情報が示す場所と地図情報の保存場所とを対応付けた地図情報テーブルを格納する地図情報格納部１０２、地図情報を、測位部１１７によって測位された自装置の位置に基づいて表示画面１１８に表示する地図情報表示部１１１と、備えている。
【００１６】
また、情報提供装置１は、ダウンロードされた地図情報を格納しておくと共に、地図情報を使用日付によって整理した取得一覧テーブル１０５を格納する取得情報格納部１０４、訪問エリア集計テーブル１１６から地図情報が使用される日付を算出する使用日付算出部１０６を備えている。
また、情報提供装置１は、自装置の位置を測位する測位部１１７を備えている。
測位部１１７にはＧＰＳ等が利用可能であるが、ＧＰＳは屋内での測位は困難である。このため、本実施形態では、測位部１１７にＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency ID entification）タグを用いるものとする。
【００１７】
以上述べた本実施形態が適用される情報提供装置１は、ユーザが自己のスケジュールに関する情報を登録する機能を持っている。このため、図１に示した情報提供装置１は、ユーザによるスケジュールの登録をも受け付けて、スケジュールに関するスケジュール情報を使ってユーザの行動履歴の特徴を算出するものとする。このため、情報提供装置１は、ユーザによって入力されたスケジュール情報を受け付ける予定登録処理部１０１、予定登録処理部１０１によって受け付けられたスケジュールを予定情報テーブル１０８に保存する予定情報格納部１０７を備えている。
【００１８】
（情報提供装置）
以下、情報提供装置に含まれる各構成について説明する。
・予定登録処理部
予定登録処理部１０１は、ユーザのスケジュールに関するスケジュール情報の登録、変更、削除の要求を処理している。ユーザがスケジュール情報を作成するためのプログラムを起動すると、予定登録処理部１０１は、ユーザに対してスケジュール情報の入力を促す図示しない入力画面を表示する。ユーザ情報には、少なくとも、スケジュールが実行される予定の日時、時間、訪問先、用件の情報が含まれる。入力された情報は、予定情報格納部１０７に登録される。
【００１９】
・予定情報格納部
予定情報格納部１０７は、登録されたスケジュール情報を予定情報テーブル１０８として格納する。図２は、予定情報テーブル１０８を例示した図である。
スケジュール情報は、スケジュールが実行される日付、時間、訪問先、用件の各情報を含んでいる。これらの情報には、共通のＩＤ（以下、予定ＩＤと記す）が付されていて、同一のスケジュール情報に属する情報であることを表している。なお、訪問先は、予め所定の範囲の領域に対応付けられている場所ＩＤによって表されるものとする。
１つの予定ＩＤに対応する日付、時間、場所ＩＤ、用件は１つのスケジュール情報を構成する。１つのスケジュール情報を、予定情報格納部１０７におけるレコードとも記す。
【００２０】
・地図情報格部
地図情報格納部１０２では、ユーザに入力された訪問先と、訪問先に関連する地図情報の保存場所が管理されている。ユーザがスケジュール情報を入力する場合、地図情報格納部１０２は、場所に予め設定されている場所ＩＤをユーザに通知する。ユーザは、通知された場所ＩＤによって訪問先を登録する。
図３は、地図情報格納部１０２によって作成される地図情報テーブル１０３を例示した図である。地図情報格納部１０２は、入力された訪問先と場所ＩＤに対応つけて、訪問の用件等、スケジュールの内容を示す関連予定ＩＤと、訪問先に関する地図情報の保存場所を記録する地図情報テーブル１０３を作成する。１組の場所ＩＤ、訪問先、関連予定ＩＤ、地図情報の保存場所（保存場所が記録されていない場合も含む）を、地図情報テーブル１０３のレコードとも記す。
なお、保存場所とは、ダウンロードされた地図情報が格納された取得情報格納部１０４のメモリ部（図示せず）のアドレスである。
【００２１】
・場所情報存在判断部
場所情報存在判断部１１２は、地図情報テーブル１０３における地図情報の格納の状況を確認する。このため、場所情報存在判断部１１２は、まず、地図情報テーブル１０３の、訪問先と、地図情報の保存場所との関係について説明する。訪問先と保存場所との関係には、以下の３つのパターンが存在し得る。
パターン（１）  訪問先は地図情報テーブル１０３に登録されていて、訪問先に対応する地図情報も地図情報格納部１０２に格納されている。
パターン（２）  訪問先は地図情報テーブル１０３に登録されていて、場所に対応する地図情報も地図情報格納部１０２に格納されていない。
パターン（３）  訪問先が地図情報テーブル１０３に登録されていない。
【００２２】
場所情報存在判断部１１２は、ユーザによって入力された場所が上記したパターンのいずれに該当するか否か判断する。判断は、場所の訪問先をキーワードにして地図情報テーブル１０３を検索して訪問先が一致するレコードを検出することによって行われる。一致の判断は、テキストの完全一致であるが、部分一致の場合にはユーザに通知して判断を要請するようにしてもよい。
【００２３】
例えば、「○○焼肉」がユーザに入力された場合、場所情報存在判断部１１２は、地図情報テーブル１０３を訪問先「○○焼肉店」をキーワードにして検索する。検索の結果、訪問先が「○○焼肉店」のレコードが検出された場合、新規に入力されたスケジュール情報を検出されたレコードに上書き、登録していいかをユーザに確認する。
このとき、場所情報存在判断部１１２は、検出されたレコードの保存場所の項目についてデータが記録されているか否かを判断する。この項目に保存場所を示すデータが記録されていれば、地図情報が格納済みであると判断される。このような例は、上記した（１）のパターンに該当する。
【００２４】
また、入力された場所と訪問先が一致するレコードが検出され、このレコードの保存場所が記録されていない場合、場所は登録されていて、かつ地図情報が格納されていないことになる。このような例は、上記した（２）のパターンに該当する。
また、検索の結果、訪問先が同一のレコードが検出できなかった場合、地図情報テーブル１０３に新たなレコードを追加して記録することが必要になる。場所情報存在判断部１１２は、入力されたスケジュール情報に含まれる場所ＩＤを取得情報格納部に新しく生成した場所の場所ＩＤを地図情報格納部１０２に通知し、地図情報を取得するように指示する。このような例は、上記したパターン（３）に該当する。
【００２５】
・取得情報格納部
取得情報格納部１０４は、取得一覧テーブルを格納し、取得一覧テーブルを使って地図情報のダウンロードを行う順番を管理する。また、情報取得部１１０は、取得一覧テーブルを使い、インターネット上のＷｅｂサイト（例えばGoogle Earth 地図サービス：登録商標）等から地図情報をダウンロードする。
図４は、取得一覧テーブル１０５を例示した図である。取得一覧テーブル１０５は、スケジュール情報から、スケジュールが実行される予定の日付（地図情報が使用される日付であることから、図中に使用日付と記す）、場所ＩＤ、地理情報が記録されている。対応する１つの使用日付、場所ＩＤ、地理情報を、適宜、取得一覧テーブル１０５のレコードと記す。レコードは、スケジュールの追加やキャンセル、地図情報使用日付の変更に応じて追加、削除、変更、移動される。
【００２６】
・場所情報変換部
場所情報変換部１０９は、地名や建物の名称等の場所情報を、緯度、経度の地理情報に変換する構成である。本実施形態では、場所情報変換部１０９が場所情報変換機能提供部３に場所情報の変換を依頼し、変換によって得られた地理情報を場所情報変換機能提供部３から取得する。場所情報変換機能提供部３には、インターネット上のＷｅｂサイト（例えばGoogle Earth 地図サービス：登録商標）を使用することができる。
このようなＷｅｂサイトによれば、例えば、場所情報として「東京ドーム」といったテキスト情報を入力し、緯度：３５度３７分４７．８８８秒（３５．６２９９６９）、経度：１３９度４７分３８．０５１秒（１３９．７９２７０６）の地理情報を得ることができる。
・地図情報表示部１１１は、表示画面１１８と、表示画面１１８に画像を表示するための図示しない制御エンジンとによって構成されている。
【００２７】
（実施形態１）
次に、本発明の実施形態１を説明する。
・行動履歴格納部
図５は、図１に示した行動履歴格納部１１３に格納されている行動履歴テーブル１１４を示す図である。行動履歴テーブル１１４は、測位部１１７によって測位された情報提供装置１の位置と、この位置が測位された日付とを対応付けて格納している。位置は、エリア名によって表されている。エリア名とは、予め設定されている、所定の緯度、経度の範囲の各々に付された名称である。
【００２８】
・行動情報集計部
図６は、図１に示した行動情報集計部１１５が、図５に示した行動履歴を曜日ごとに集計して得られた訪問エリア集計テーブル１１６を示した図である。訪問エリア集計テーブルは、図１に示した行動情報集計部１１５に格納されている。
行動集計部は、図１に示した行動履歴テーブル１１４に記録されている日付を、曜日毎にグループ化する。グループ化の結果、月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日、土曜日曜日の７つのグループが作成される。次に、行動情報集計部は、例えば、月曜日にエリア名１の測位が行われた回数を、一か月、あるいは一年といった所定の日数にわたって合計する。合計値は、月曜日にユーザがエリア１を訪問した訪問回数になる。同様にして、行動情報集計部は、他の曜日についても、エリア名ごとにユーザの訪問回数を算出する。
【００２９】
以上の処理によって得られた回数を、一か月、あるいは一年といった所定の日数で除算することにより、行動集計部は、ユーザが所定の曜日に、所定のエリア名が付された地点を訪問する確率を算出することができる。
例えば、一か月間の月曜日に、エリア１が４回測位された場合、エリア２が２回測位されたとする。本実施形態では、一ヶ月間に月曜日は４回あって、エリア１、エリア２にユーザが１日１回しか訪問できないものとする。このような前提のもと、本実施形態では、エリア１の月曜の訪問確率は１００％、エリア２への訪問確率は５０％と算出される。
【００３０】
本実施形態では、算出された確率から、所定のしきい値（以下、第１しきい値と記す）以上、所定の他のしきい値（以下、第２しきい値と記す）の確率（以下、適正確率）が抽出される。そして、抽出された適正確率が、測位された曜日に対応付けて記録される。なお、１つの曜日に対応する適正確率のエリア名が複数ある場合、確率が適正確率に近いものからエリア名が順に記録されるものとする。あるいは、測位されたエリア名を全て記録するようにし、各エリアの訪問確率のランキング（ランキングは適正確率に近いほど高く、遠いほど低く設定される）を訪問エリア集計テーブルに記録するようにしてもよい。
なお、適正確率は、ユーザが地図を見ずに十分移動できるようになるほど高い訪問確率ではなく、ユーザがこのエリアを訪問しないことが十分考えられるほど低い確率ではない。適正確率は、情報提供装置によって提供される情報の種別、エリアの状態、ユーザの個性を考慮して設定される。
【００３１】
適正確率のエリア名に対応する地図情報は、地図情報ＤＢ２からのダウンロードの対象となる。地図情報をダウンロードする場合、図１に示した情報取得部１１０が、エリア名を含む地図情報が既にダウンロードされているか否か判断する。判断の結果、ダウンロードが必要であれば、ダウンロードのジョブを、ダウンロードすべき地図情報に該当する場所ＩＤやエリア名に対応する地理情報が、図１に示した取得一覧テーブル１０５に記録される。取得一覧テーブル１０５の図４に示した使用日付は、使用日付算出部によって算出された日である。
以上の処理により、実施形態１では、翌日からユーザがエリア名に該当する場所を訪問すると、訪問先に関する地図情報が携帯電話機の表示画面にオフラインで表示することができる。
【００３２】
（実施形態２）
図７は、図１に示した行動情報集計部１１５が、図５に示した行動履歴を図２に示したスケジュール情報の用件ごとに集計して得られた訪問エリア集計テーブルを示した図である。訪問エリア集計テーブルは、行動集計部に格納されている。行動集計部は、図１に示した行動履歴テーブルに記録されている日付を、スケジュール情報の用件毎にグループ化する。グループ化の結果、企画会議、訪問、飲み会の３つのグループが作成される。次に、行動情報集計部は、例えば、訪問でエリア名１の測位が行われた回数を、一か月、あるいは一年といった所定の日数にわたって合計する。合計値は、月曜日にユーザがエリア１を訪問した訪問回数になる。同様にして、行動情報集計部は、他の用件についても、エリア名ごとにユーザの訪問回数を算出する。
【００３３】
以上の処理によって得られた回数を、一か月、あるいは一年といった所定の日数で除算することにより、行動集計部は、ユーザが所定の用件のある日に、所定のエリア名が付された地点を訪問する確率を算出することができる。
本実施形態では、算出された確率から、適正確率が抽出される。そして、抽出された適正確率が、測位された日の用件に対応付けて記録される。なお、１つの用件に対応する適正確率のエリア名が複数ある場合、確率が適正確率に近いものからエリア名が順に記録されるものとする。あるいは、測位されたエリア名を全て記録するようにし、各エリアの訪問確率のランキング（ランキングは適正確率に近いほど高く、遠いほど低く設定される）を訪問エリア集計テーブル１１６に記録するようにしてもよい。
【００３４】
以上の処理により、実施形態１では、翌日からユーザが所定の用件で所定のエリア名に該当する場所を訪問すると、訪問先に関する地図情報が携帯電話機の表示画面にオフラインで表示することができる。
なお、本実施形態は、上記した構成に限定されるものではない。すなわち、本実施形態では、可能性を示すパラメータとして、訪問確率を用いている。しかしながら、パラメータは確率に限定されるものでなく、回数や頻度等であってもよい。また、回数や頻度、確率に、パラメータが得られた時期によって重みを付加してもよい。このようにすれば、訪問間隔が開いた訪問先の地図情報を優先的にダウンロードし、最近訪問した訪問先の地図情報についてはダウンロードしないようにすることができる。
【００３５】
さらに、パラメータに加わる重みには、スケジュール情報を考慮することが考えられる。このようにすれば、ユーザが初めて訪問する訪問先の地図情報を優先的にダウンロードすることが考えられる。また、インターネットを介して接続されるＷｅｂサイトの情報を考慮するようにすれば、最近大きな改築等の行われた訪問先の地図情報を優先的にダウンロードすることができる。
【００３６】
（情報提供装置の動作）
図５〜８は、情報提供装置のスケジュールの登録、変更、削除の動作を説明するためのフローチャートである。
図８は、予定登録処理部によるスケジュール登録の処理を説明するためのフローチャートである。
予定登録処理部は、ユーザが新規スケジュールを作成する際に、スケジュール登録の要求を受信する（Ｓ５０１）。そして、受信した情報を予定情報格納部にスケジュールの登録を依頼する（Ｓ５０２）。予定情報格納部は、予定情報テーブルを使って予定情報を管理している。
【００３７】
予定情報格納部は、定情報テーブルに新しいレコードを追加して登録処理を完成させる。続いて予定の実施場所（先に記した訪問先に相当）の入力の有無により、地図情報取得の必要性があるか否かを予定登録処理部に判断させる（Ｓ５０３）。
例えば、「１２月２９日、１８：００、○○焼肉店で、忘年会」というようなスケジュールが入力された場合、「○○焼肉店」は場所情報である。この場合、「○○焼肉店」に該当する地図情報の登録状況に関して、場所情報存在判断部に問合せする。
【００３８】
場所情報存在判断部は、地図情報が、前記した（１）、（２）、（３）のどのパターンに属するかを調べ、予定場所及び地図情報の保存状態を調べる。予定場所及び地図情報が保存されていれば（Ｓ５０４、５０６：Ｙｅｓ）、場所ＩＤと関連する予定のＩＤを対応するレコードの「関連予定ＩＤ」の列に追加することで登録が完了する（Ｓ５０８）。
また、「○○焼肉店」についてのレコードがない場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、新規のレコードが生成される（Ｓ５０５）。このとき、予定登録処理部は、地図データを取得（Ｓ５０７）するために、該当する場所ＩＤを取得情報格納部に送信する。このような場合、訪問先の場所ＩＤの登録が必要ではなくなり、場所ＩＤと関連する予定ＩＤを対応するレコードの「関連予定ＩＤ」の列に追加することで登録が完了する（Ｓ５０８）。
【００３９】
なお、ステップＳ５０７では、訪問先は登録されたが、地図情報がまだ取得されていない状態である。新規スケジュールの登録により、地図情報の使用日付が繰り上げる可能性があるので、地図情報の取得タイミングに関して再調整する必要がある。この処理は、該当する場所ＩＤを取得情報格納部に送信することによって実現できる。Ｓ５０７には、地図コンテンツの取得、更新と新規作成という機能がある。このような機能は、前記したパタン（２）、パタン（３）に対応する。
【００４０】
また、本実施形態では、携帯電話機等の情報提供装置の有限的なストレージ空間の有効利用を目的として、ユーザが予定を登録した時点で、予定実施場所の地図コンテンツをダウンロードするのではなく、予定の日付に応じて、地図情報のダウンロード時間を決める方式を採用している。
例えば、本日は１月３日とする。ユーザが「２月１日に△△会場でＡのイベント参加」という予定を登録した。「△△会場」という場所の地図コンテンツは、使用日付が現時点より一ヶ月先なので、ユーザの設定によりすぐ使用されるものではないと判断される。このため、取得一覧テーブルに「△△会場」の地図情報の取得任務が格納されたが、優先順位は低いである。
【００４１】
また、次の日、ユーザは「１月５日にビッグサイトでＢのイベント参加」という別の予定を追加したとする。そこで、「△△会場」という場所の地図情報の利用可能日は２月１日から１月５日に繰り上げられる。このため、「△△会場」の地図情報の取得も繰り上げて実施することが必要になる。
取得一覧テーブルには、地図コンテンツの取得に関して、地図と関連する場所ＩＤとともに、使用日付、地理情報等、ダウンロード際に必要な情報が格納されている。スケジュールは、各々使用日付の順番にランキングされている。このような取得一覧テーブルでは、任務の追加や地図使用日付の変更に伴って、レコードの記録場所も変化する。
【００４２】
そこで、パタン（２）の場合、取得情報格納部は、情報判断部から取得した場所ＩＤを用いて、取得一覧テーブルには対応するレコードが存在するか否かを確認する（Ｓ５１１）。場所ＩＤが登録された場合、場所ＩＤと関連する予定の使用日付を取得し、地図情報の使用日付を算出する（Ｓ５１２）。この処理は使用日付算出部より行われる。
使用日付算出部は、地図情報テーブルにおける該当場所情報の「関連予定ＩＤ」リストに記録された予定ＩＤを使い、予定情報テーブルからスケジュールの使用日付を取得する。取得された中で最も近い日付を場所ＩＤに対応する使用日付だと判断し、取得情報格納部に送信する。
【００４３】
取得情報格納部は、受信した使用日付によって、Ｓ５１１で検出されたレコードの使用日付を上書きする。情報変更が起こったので、取得一覧テーブルに格納された全レコードは、使用日付の順番にランキングされる（Ｓ５１５）。以上の処理は、前記したパタン（２）に対応する処理である。
取得一覧テーブルに、訪問先の情報がない（つまりパタン（３））の場合、場所存在判断部は、取得情報格納部に新しく生成された場所ＩＤを送り、地図情報の取得を依頼する。取得情報格納部は、場所ＩＤと予定日付を使い、新しいレコードを生成する前に、まず、場所情報変換部に場所情報の位置情報の取得を依頼する（Ｓ５１４）。
【００４４】
場所存在判断部は、場所情報変換部から送信された位置情報を使い、場所ＩＤ、使用日付と共に新しいレコードを生成して、取得一覧テーブルに追加する（Ｓ５１６）。この後、レコード全体を使用日付によってランキングし（Ｓ５１５）する。以上の処理は、前記したパタン（３）に対応する処理である。
以上の操作が完了した後、本実施形態では、場所情報存在判断部から場所ＩＤが通知される。予定登録処理部は、新たなレコードの場所ＩＤを用いて、予定情報格納部に、登録されたスケジュールの場所ＩＤの更新を依頼する（Ｓ５０９）。予定情報格納部は、場所ＩＤを対応するレコードに記録することで、予定情報の登録処理を完了する。
【００４５】
情報取得部は、取得一覧テーブルに基づいて、地図情報をダウンロードする。ダウンロードされた地図情報は、情報提供装置に設定された方式で、ローカルのメモリ部に保存される。例えば、携帯電話の場合は画面メモリで保存される。
ダウンロード作業の実施タイミング等は、ユーザによって設定される。図９は、ユーザによるダウンロード作業の実施タイミング設定の例を示す図である。図示した例では、毎日１３時に、三日以内の予定と関連付けられた地図情報をダウンロードすることが設定されている。このような場合、情報取得部は、１３時に起動され、三日以内の使用日付が付されている場所情報を対象にして取得一覧テーブルを検索する。
【００４６】
検索の結果、該当する使用日付のレコードの地理情報を含む地図情報がダウンロードされる。ダウンロードされた地図情報がローカルメモリに保存された後、取得一覧テーブルに地図情報が収録されたことを記録させる。以上の処理により、地図情報取得の処理が完了する。
図１０は、情報提供装置にダウンロードされた地図情報に、オフライン状態でアクセスする処理を説明するためのフローチャートである。ユーザがスケジュールに登録されている訪問先に近づくと、地図情報表示部が起動される。予定情報格納部から、訪問先に対応付けられた場所のＩＤが地図情報表示部に送信される（Ｓ５５１）。地図情報表示部は、情報提供装置がオフラインであるかを確認する（Ｓ５５２）。オンラインの場合（ステップＳ５５２：Ｎｏ）、通常通りに地図情報が表示される。
【００４７】
一方、情報提供装置がオフライン状態であれば（ステップＳ５５２：Ｙｅｓ）、地図情報表示部は、地図情報保存テーブルに該当する訪問先が存在するかを調べる（Ｓ５５３）。存在する場合、場所ＩＤを含むレコードを取得し、「保存場所」の内容を参照する。空欄ではない場合、保存場所から地図情報のデータを取得し（Ｓ５５４）、表示する（Ｓ５５５）。なお、ステップ５５３において、訪問先に該当する地図情報が地図情報テーブルにない場合、地図の表示が失敗したことになる（ステップＳ５５６）。
【００４８】
図１１は、登録されているスケジュールがユーザによって変更された場合の、スケジュールに関連する場所と地図情報の更新処理を説明するためのフローチャートである。
予定情報格納部によっていったん格納されたスケジュールが変更された場合（Ｓ５２１）、予定変更要求を受けた予定登録処理部は、変更内容に訪問先の変更が含まれているか否か判断する（Ｓ５２２）。訪問先の変更がある場合（ステップＳ５２２：Ｙｅｓ）、予定情報格納部に対し、変更されたスケジュールを含むレコードに格納されている場所ＩＤの取得を依頼する（Ｓ５２３）。そして、取得された場所ＩＤを使って変更前の訪問先（図中に旧訪問先と記す）を削除した後に、行動登録処理部は、変更後の訪問先（図中に新訪問先と記す）の登録を、場所情報存在判断部に依頼する（ステップＳ５２４）。
【００４９】
場所情報存在判断部は、新訪問先を受信した後、新訪問先の情報の登録処理を行う（Ｓ５２４）。登録処理は、図８に示した方法によって行われる。すなわち、登録状況がパターン（１）、（２）、（３）のいずれに該当するかにより、場所ＩＤに対応する関連予定ＩＤを追加したり、レコードを新規作成したり、地図情報のダウンロードの順番を調整したりする。
【００５０】
新たな訪問先を追加する処理が終了した後、行動登録処理部は、既に取得されている旧場所ＩＤを使用し、地図情報格納部の旧場所を含むレコードを削除する（Ｓ５２５）。
以上の処理の終了後、行動登録処理部は、新訪問先の場所ＩＤを用いて、予定情報格納部に登録されているスケジュールの場所ＩＤ更新を依頼する（Ｓ５２６）。予定情報格納部は、以前の場所ＩＤを新たな場所ＩＤによって上書きすることにより、予定情報の更新処理を完了する。
【００５１】
以上の処理により、ユーザは、訪問先を訪問する場合、次回から訪問先の地図情報がすでにローカルなメモリに保存されることとなり、電波状況と関係なく地図を閲覧できる。
図１２は、スケジュールの削除に伴う訪問先と地図情報の処理を説明するためのフローチャートである。
スケジュールがユーザによって削除されると（Ｓ５３１）、予定登録処理部に対し、スケジュールの予定ＩＤと共に、削除要求が送られる。予定登録処理部は、削除要求されたスケジュールのレコードに場所ＩＤが記録されているかを判断する（Ｓ５３２）。記録されていない場合（ステップＳ５３２：Ｎｏ）、場所削除の処理は行われず、予定情報格納部に予定削除が依頼される（Ｓ５３６）。
【００５２】
場所ＩＤが存在する場合は、まず、予定情報格納部から、削除されるスケジュールの実施場所（訪問先）の場所ＩＤが取得される。それから、予定ＩＤとともに地図情報格納部に送信し、場所情報の削除を依頼する（Ｓ５３３）。地図情報格納部は、受信された場所ＩＤを用い、地図情報テーブルに格納されている削除されるスケジュールのレコードを見つけ出す。続いて、このレコードの「関連予定ＩＤ」から受信された予定ＩＤを検出し、削除する。以上の処理により、スケジュールの削除に伴う場所ＩＤとスケジュールの関係が解除される。
【００５３】
次に、削除されたスケジュールの訪問先を示す場所の情報が、他のスケジュールに使用されているか否かが判断される（Ｓ５３４）。この時点で、場所の情報が利用されるスケジュールがなく、この場所に関する地図情報がローカルメモリに保存されていれば、保存されている地図情報が削除される（ステップＳ５３５）。なお、この判断は、図３に示した地図情報テーブルの関連予定ＩＤ列が空欄であるか否かによって可能である。
【００５４】
但し、場所ＩＤの削除の前に、対応する地図情報が取得されているか否かが調査される（Ｓ５４１）。調査は、該当する場所ＩＤに対応する「保存場所」が空欄であるか否かによって行うことができる。空欄である場合、場所ＩＤに関連する地図情報を取得する処理が取得一覧テーブルに追加されるので、この処理のレコードが削除される（Ｓ５４２）。
また、保存場所には地図情報の保存先が記録されている場合、記録されている地図情報が削除される。その後、場所ＩＤを含むレコード全てが削除される（Ｓ５４３）。以上の処理の後、予定情報格納部に対して該当するスケジュールの削除が依頼される（ステップＳ５３６）。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、地図情報ばかりでなく、駅や店舗の案内図に関する情報をユーザに提供する装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  情報提供装置
２  地図情報ＤＢ
３  場所情報変換機能提供部
１０１  予定登録処理部
１０２  地図情報格納部
１０３  地図情報テーブル
１０４  取得情報格納部
１０５  取得一覧テーブル
１０６  使用日付算出部
１０７  予定情報格納部
１０８  予定情報テーブル
１０９  場所情報変換部
１１０  情報取得部
１１１  地図情報表示部
１１２  場所情報存在判断部
１１３  行動履歴格納部
１１４  行動履歴テーブル
１１５  行動情報集計部
１１６  訪問エリア集計テーブル
１１７  測位部
１１８  表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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