(57)【要約】【課題】計量の状況に応じて許容上限重量値を変更することによって稼働率を向上することが可能な組合せ計量装置を得る。【解決手段】組合せ計量装置１は、物品１００を貯留する複数の計量ホッパ８と、各計量ホッパ８が貯留している物品１００の重量を計量する計量手段１１と、複数の計量手段１１の計量結果に基づいて、複数の計量ホッパ１１のうち目標重量値Ｍ０以上かつ許容上限重量値Ｍ以下の合計重量値Ｗを得る計量ホッパ８の組合せを選択する選択部４１と、直近の複数回の計量によって得られた複数の合計重量値Ｗの平均値Ａに基づいて、許容上限重量値Ｍを可変に設定する設定部４３とを備える。【選択図】図６
2010160127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を貯留する複数のホッパと、
各前記ホッパが貯留している物品の重量を計量する計量手段と、
複数の前記計量手段の計量結果に基づいて、前記複数のホッパのうち目標重量値以上かつ許容上限値以下の合計重量値を得るホッパの組合せを選択する選択手段と、
直近の複数回の計量によって得られた複数の前記合計重量値の平均値に基づいて、前記許容上限値を可変に設定する設定手段と
を備える、組合せ計量装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記平均値に応じて前記許容上限値を複数段階に変更する、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記設定手段は、少なくとも、第１段階の許容上限値と、当該第１段階の許容上限値よりも高い第２段階の許容上限値と、当該第２段階の許容上限値よりも高い第３段階の許容上限値とを設定可能であり、
前記設定手段は、前記第３段階の許容上限値から前記第１段階の許容上限値に下げる場合には、前記第３段階の許容上限値を前記第２段階の許容上限値に変更した後に、当該第２段階の許容上限値を前記第１段階の許容上限値に変更する、請求項２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記設定手段は、少なくとも、第１段階の許容上限値と、当該第１段階の許容上限値よりも高い第２段階の許容上限値と、当該第２段階の許容上限値よりも高い第３段階の許容上限値とを設定可能であり、
前記設定手段は、前記第３段階の許容上限値から前記第１段階の許容上限値に下げる場合には、前記第３段階の許容上限値を前記第１段階の許容上限値に変更する、請求項２に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記設定手段は、少なくとも、第１段階の許容上限値と、当該第１段階の許容上限値よりも高い第２段階の許容上限値と、当該第２段階の許容上限値よりも高い第３段階の許容上限値と、当該第３段階の許容上限値よりも高い第４段階の許容上限値とを設定可能であり、
前記設定手段は、前記第４段階の許容上限値から前記第１段階の許容上限値に下げる場合には、前記第４段階の許容上限値を前記第３段階の許容上限値に変更した後に、当該第３段階の許容上限値を前記第１段階の許容上限値に変更する、請求項２に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に組合せ計量装置においては、目標重量値と許容上限値（許容上限重量値）とが予め設定されている。そして、物品を貯留している複数の計量ホッパのうち、合計重量値が許容範囲内（つまり目標重量値以上かつ許容上限値以下）に収まる計量ホッパの組合せが選択され、選択された計量ホッパから物品がまとめて排出される。ここで、許容上限値は固定値として一意に設定される。
【０００３】
なお、下記特許文献１には、組合せに参加可能な計量ホッパの上限台数を所定の端数率又は不良率に応じて変更する組合せ計量装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９２５２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
各計量ホッパへの物品の供給が遅れることによって空の計量ホッパが多数存在する場合には、適正な合計重量値を実現する計量ホッパの組合せが成立しない事態が生じ得る。特に、単体の重量が比較的大きい物品（例えば鶏のもも肉）を計量対象とする場合には、空の計量ホッパの存在に起因して組合せが不成立となる可能性が高くなる。この場合、空の計量ホッパに物品が供給されるのを待機する必要があるため、装置の稼働率が低下する。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、計量の状況に応じて許容上限値を変更することによって稼働率を向上することが可能な組合せ計量装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る組合せ計量装置は、物品を貯留する複数のホッパと、各前記ホッパが貯留している物品の重量を計量する計量手段と、複数の前記計量手段の計量結果に基づいて、前記複数のホッパのうち目標重量値以上かつ許容上限値以下の合計重量値を得るホッパの組合せを選択する選択手段と、直近の複数回の計量によって得られた複数の前記合計重量値の平均値に基づいて、前記許容上限値を可変に設定する設定手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
第１の態様に係る組合せ計量装置によれば、設定手段は、直近の複数回の計量によって得られた複数の合計重量値の平均値に基づいて、許容上限値を可変に設定する。従って、平均値が許容上限値に近い場合には許容上限値を上げることにより、許容範囲が広がるため、以後の計量において許容範囲内の合計重量値が得られる可能性が高くなる。その結果、装置の稼働率を向上することが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る組合せ計量装置は、第１の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記設定手段は、前記平均値に応じて前記許容上限値を複数段階に変更することを特徴とするものである。
【００１０】
第２の態様に係る組合せ計量装置によれば、設定手段は、平均値に応じて許容上限値を複数段階に変更する。従って、一度上げた許容上限値を平均値に応じてさらに上げることができ、これによって許容範囲をさらに広げることができる。その結果、装置の稼働率を向上することが可能となる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る組合せ計量装置は、第２の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記設定手段は、少なくとも、第１段階の許容上限値と、当該第１段階の許容上限値よりも高い第２段階の許容上限値と、当該第２段階の許容上限値よりも高い第３段階の許容上限値とを設定可能であり、前記設定手段は、前記第３段階の許容上限値から前記第１段階の許容上限値に下げる場合には、前記第３段階の許容上限値を前記第２段階の許容上限値に変更した後に、当該第２段階の許容上限値を前記第１段階の許容上限値に変更することを特徴とするものである。
【００１２】
第３の態様に係る組合せ計量装置によれば、設定手段は、第３段階の許容上限値から第１段階の許容上限値に下げる場合には、第３段階の許容上限値を第２段階の許容上限値に変更した後に、第２段階の許容上限値を第１段階の許容上限値に変更する。このように、許容上限値を下げる場合には、その値を急激に下げるのではなく徐々に下げることにより、許容上限値を下げたことに起因して稼働率が急激に低下する事態を回避することが可能となる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る組合せ計量装置は、第２の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記設定手段は、少なくとも、第１段階の許容上限値と、当該第１段階の許容上限値よりも高い第２段階の許容上限値と、当該第２段階の許容上限値よりも高い第３段階の許容上限値とを設定可能であり、前記設定手段は、前記第３段階の許容上限値から前記第１段階の許容上限値に下げる場合には、前記第３段階の許容上限値を前記第１段階の許容上限値に変更することを特徴とするものである。
【００１４】
第４の態様に係る組合せ計量装置によれば、設定手段は、第３段階の許容上限値から第１段階の許容上限値に下げる場合には、第３段階の許容上限値を直接的に（つまり第２段階の許容上限値に一旦変更することなく）第１段階の許容上限値に変更する。これにより、目標重量値に近い合計重量値を早期に得ることができるため、許容上限値を上げることに起因して低下した計量精度を、早期に回復させることが可能となる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る組合せ計量装置は、第２の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記設定手段は、少なくとも、第１段階の許容上限値と、当該第１段階の許容上限値よりも高い第２段階の許容上限値と、当該第２段階の許容上限値よりも高い第３段階の許容上限値と、当該第３段階の許容上限値よりも高い第４段階の許容上限値とを設定可能であり、前記設定手段は、前記第４段階の許容上限値から前記第１段階の許容上限値に下げる場合には、前記第４段階の許容上限値を前記第３段階の許容上限値に変更した後に、当該第３段階の許容上限値を前記第１段階の許容上限値に変更することを特徴とするものである。
【００１６】
第５の態様に係る組合せ計量装置によれば、設定手段は、第４段階の許容上限値から第１段階の許容上限値に下げる場合には、第４段階の許容上限値を第３段階の許容上限値に変更した後に、第３段階の許容上限値を第１段階の許容上限値に変更する。このように、第４段階の許容上限値を直接的に第１段階の許容上限値に下げるのではなく、第３段階の許容上限値に一旦設定することにより、許容上限値を下げたことに起因して稼働率が急激に低下する事態を回避することが可能となる。また、第３段階の許容上限値を直接的に第１段階の許容上限値に変更することにより、目標重量値に近い合計重量値を早期に得ることができるため、許容上限値を上げることに起因して低下した計量精度を、早期に回復させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、計量の状況に応じて許容上限値を変更することによって、組合せ計量装置の稼働率を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】組合せ計量装置を模式的に示す上面図である。
【図２】組合せ計量装置を模式的に示す上面図である。
【図３】組合せ計量装置の全体構成を模式的に示す側面図である。
【図４】１個の搬送手段の構造を示す上面図である。
【図５】１個の搬送手段の構造を示す正面図である。
【図６】制御部の機能構成の一部を示すブロック図である。
【図７】データテーブルの一例を示す図である。
【図８】順に得られた複数の合計重量値を示す図である。
【図９】許容過量誤差と許容上限重量値との関係を示す図である。
【図１０】許容上限重量値を下げる場合の処理の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２０】
図１，２は、本発明の実施の形態に係る組合せ計量装置１を模式的に示す上面図である。図２では、図１から分散テーブル２の図示を省略している。また、図３は、組合せ計量装置１の全体構成を模式的に示す側面図である。
【００２１】
図１，２に示すように、組合せ計量装置１は、分散テーブル２と、分散テーブル２の周囲に円形配列された複数のヘッドＨとを備えて構成されている。本実施の形態では、組合せ計量装置１が１２個のヘッドＨ１〜Ｈ１２を備える例について説明するが、ヘッドＨの個数はこれに限定されるものではなく、任意の複数であればよい。
【００２２】
図３に示すように、各ヘッドＨは、搬送手段３、プールホッパ７、及び計量ホッパ８を有している。搬送手段３の内端部は、分散テーブル２の外周縁の下方に位置している。プールホッパ７は、搬送手段３の外端部の下方に位置している。計量ホッパ８は、プールホッパ７の下方に位置している。計量ホッパ８にはロードセル等の計量手段１１が接続されており、計量ホッパ８内に貯留されている物品１００の重量が計量手段１１によって計量される。同様に、プールホッパ７にはロードセル等の計量手段１０が接続されており、プールホッパ７内に貯留されている物品１００の重量が計量手段１０によって計量される。分散テーブル２の上方には、物品１００を分散テーブル２上に落下投入するための任意の投入装置１５（例えばベルトコンベア）が配設されている。
【００２３】
図４及び図５はそれぞれ、１個の搬送手段３の構造を示す上面図及び正面図である。図５においては、トラフ４の外端部側から内端部側を向いて、搬送手段３を眺めている。図４，５には示さない残りの搬送手段３も、図４，５と同様の構造を有している。図４，５に示すように、搬送手段３は、トラフ４と、複数個（図４，５の例では２個）のスパイラル部材５Ａ，５Ｂとを備えて構成されている。スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、３６０度の分散周期を二等分（ほぼ二等分を含む。以下同様）する位置関係で配置されている。つまり、図５に示すように、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、トラフ４の外端部に仮想的に規定される円周Ｒ（つまり、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの外端２５Ａ，２５Ｂの回転軌跡として規定される円周）を、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの外端２５Ａ，２５Ｂによって二等分する位置関係で配置されている。なお、図１〜３では、スパイラル部材５Ａとスパイラル部材５Ｂとの区別の明確化のため、スパイラル部材５Ａを実線で示し、スパイラル部材５Ｂを破線で示している。また、図５に示した例では１個のトラフ４に対応して２個のスパイラル部材５Ａ，５Ｂが配置されたが、この例に限らず、１個のトラフ４に対して１個又は３個以上のスパイラル部材が配置されていてもよい。
【００２４】
スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、トラフ４の底面上に、回動自在に配置されている。スパイラル部材５Ａ，５Ｂの各内端は、回転軸６に固定されている。図示しないモータによって回転軸６が回転駆動されることにより、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、トラフ４内の物品１００をトラフ４の内端部から外端部に向けて押し出す方向に回転駆動される。上記の通り、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、３６０度の分散周期を二等分する位置関係で配置されている。そのため、図５を参照して、外端２５Ａがトラフ４の最下点に位置する状態から、回転軸６が１８０度回転することにより、外端２５Ｂがトラフ４の最下点に位置することとなる。
【００２５】
トラフ４は、円筒のほぼ上半部が切り取られた形状を有している。従って、トラフ４は、円筒の内面として規定される底面と、開口した上面とを有している。また、分散テーブル２の外周縁は搬送手段３の直上にほぼ落差無く位置しており、これにより、分散テーブル２の外周縁から排出される物品１００は、ほとんど落下することなく搬送手段３に受け渡される。
【００２６】
また、図３に示すように、トラフ４は、その内端部よりも外端部のほうが下方に位置するように、前傾姿勢で傾斜配置されている。これにより、トラフ４の底面は、その内端部から外端部に向かって、下りのスロープとして規定される。なお、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは円形の断面形状を有していることが望ましい。これにより、矩形の断面形状を有するスパイラル部材と比較して、清掃性を高めることができるとともに、物品１００の損傷を回避又は抑制することができる。
【００２７】
図１，３を参照して、分散テーブル２は、頂点の位置が開口底面の中心から偏心した、中空の偏心円錐の外形をなしている。偏心円錐の頂点の位置には、頂部カバー３０が取り付けられている。分散テーブル２は、偏心円錐の開口底面の中心を回転軸として回動自在である。なお、分散テーブル２の形状は上記の例に限らず、例えば円錐形の分散テーブルであってもよい。
【００２８】
図６は、制御部２０の機能構成の一部を示すブロック図である。図６に示すように制御部２０は、選択部４１、記憶部４２，４４、及び設定部４３を有している。
【００２９】
以下、本実施の形態に係る組合せ計量装置１の動作について説明する。以下の例では、物品１００の目標重量値Ｍ０（つまり許容下限重量値）が２０００ｇに設定され、許容過量誤差Ｇの初期値（許容過量誤差Ｇ１）が＋１０ｇに設定されているものとする。許容上限重量値Ｍは目標重量値Ｍ０に許容過量誤差Ｇ１を加算した値として得られるため、初期設定の場合には、正量品としての許容範囲は、目標重量値Ｍ０（２０００ｇ）以上かつ許容上限重量値Ｍ１（２０１０ｇ）以下となる。
【００３０】
計量対象である物品１００（例えば生肉等の食品）は、投入装置１５から分散テーブル２の上面の中央部に落下投入される。分散テーブル２上に投入された物品１００は、分散テーブル２の斜面を滑落し、分散テーブル２の外周縁から排出されて、搬送手段３の内端部に供給される。投入装置１５から物品１００を投入する前に分散テーブル２のポジション（停止位置）を位置決めすることによって、分散テーブル２から所望のヘッドＨの搬送手段３に向けて物品１００を供給することができる。
【００３１】
各搬送手段３においては、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの内部空間にコアが配設されていないことにより、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは中空となっている。従って、分散テーブル２から搬送手段３の内端部に供給された物品１００は、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの隙間からトラフ４の底面上に落下した後、回転駆動されているスパイラル部材５Ａ，５Ｂによって後方から押されながら、下りのスロープを滑落することにより、トラフ４の底面上を内端部から外端部に向かって搬送される。なお、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの隙間から落下しない物品１００は、スパイラル部材５Ａ，５Ｂ上を搬送されることとなる。
【００３２】
生肉等の物品は柔らかく、振動を吸収するため、振動によって物品を搬送するタイプの搬送手段（いわゆる振動フィーダ）によっては搬送が困難である。これに対して本実施の形態に係る搬送手段３では、スパイラル部材５Ａ，５Ｂによる後方からの押圧と、下りのスロープの滑落との相互作用によって、物品１００を効率的に搬送することができる。しかも、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの回転駆動が停止された状態では、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、意図しない物品１００の滑落を停止するためのストッパとして機能する。従って、プールホッパ７に物品１００が貯留されていないヘッドＨにおいてはスパイラル部材５Ａ，５Ｂを回転駆動し、プールホッパ７に物品１００が貯留されているヘッドＨにおいてはスパイラル部材５Ａ，５Ｂを回転駆動しないことにより、物品１００の供給が必要なプールホッパ７を狙って物品１００を供給することができる。なお、各プールホッパ７内に物品１００が貯留されているか否かは、各ヘッドＨの計量手段１０から入力された計量信号に基づいて制御部２０が判断することができる。
【００３３】
搬送手段３から排出された物品１００は、プールホッパ７に供給され、プールホッパ７内で一時的に貯留される。制御部２０は、各ヘッドＨの計量手段１１から入力された計量信号に基づいて、物品１００が貯留されていない計量ホッパ８を特定する。そして、計量ホッパ８に物品１００が貯留されていないヘッドＨを対象として、駆動信号によってゲート７Ｇを開くことにより、プールホッパ７内に貯留されている物品１００をプールホッパ７から排出する。
【００３４】
プールホッパ７から排出された物品１００は、計量ホッパ８に供給され、計量ホッパ８内で一時的に貯留されるとともに、計量手段１１によってその重量が計量される。図６を参照して、各計量手段１１から出力された計量信号Ｓ１は、選択部４１に入力される。また、選択部４１には、目標重量値Ｍ０（２０００ｇ）と許容過量誤差Ｇ１（＋１０ｇ）とが、信号Ｓ０として予め教示されている。選択部４１は、目標重量値Ｍ０に許容過量誤差Ｇ１を加算することにより、許容上限重量値Ｍ１（２０１０ｇ）を求めることができる。
【００３５】
選択部４１は、物品１００を貯留している全ての計量ホッパ８のうち、目標重量値Ｍ０以上かつ許容上限重量値Ｍ１以下の許容範囲内で、目標重量値Ｍ０に一致又は最も近接する合計重量値Ｗを実現する計量ホッパ８の組合せを演算によって求める。そして、選択した計量ホッパ８を対象として、駆動信号Ｓ２によってゲート８Ｇを開くことにより、選択した計量ホッパ８内に貯留されている物品１００を計量ホッパ８から排出する。また、選択部４１は、これらの物品１００の合計重量値Ｗを信号Ｓ３として記憶部４２に記憶する。
【００３６】
計量ホッパ８から排出された物品１００は、集合シュート１２によって集合されて、下流機器（図示しない）に向けて組合せ計量装置１から排出される。なお、各計量ホッパ８と集合シュート１２との間に、ブースタホッパが配設されていてもよい。
【００３７】
以上の動作が繰り返し実行されることにより、記憶部４２には、各回の計量において得られた合計重量値Ｗが蓄積される。
【００３８】
図６を参照して、設定部４３は、直近の複数回（以下の例では１０回とする）の計量によって得られた複数の合計重量値Ｗを信号Ｓ４として記憶部４２から読み出し、これら１０個の合計重量値Ｗの平均値Ａを算出する。また、設定部４３には、予め記憶部４４に記憶されているデータテーブル５０が信号Ｓ５として入力される。
【００３９】
図７は、データテーブル５０の一例を示す図である。データテーブル５０においては、平均値Ａと許容過量誤差Ｇとの対応関係が規定されている。図７に示した例では、２０００ｇ以上かつ２００５ｇ未満の平均値Ａに対応して＋１０ｇの許容過量誤差Ｇ１が規定されており、２００５ｇ以上かつ２０１０ｇ未満の平均値Ａに対応して＋１５ｇの許容過量誤差Ｇ２が規定されており、２０１０ｇ以上かつ２０１５ｇ未満の平均値Ａに対応して＋２０ｇの許容過量誤差Ｇ３が規定されており、２０１５ｇ以上かつ２０２０ｇ未満の平均値Ａに対応して＋３０ｇの許容過量誤差Ｇ４が規定されており、２０２０ｇ以上かつ２０５０ｇ以下の平均値Ａに対応して＋５０ｇの許容過量誤差Ｇ５が規定されている。
【００４０】
図６を参照して、設定部４３は、データテーブル５０を参照することにより、上記で算出した直近の１０個の合計重量値Ｗの平均値Ａに応じて、許容過量誤差Ｇを可変に設定する。
【００４１】
図８は、この順に得られた１４個の合計重量値Ｗ１〜Ｗ１４を示す図である。設定部４３は、合計重量値Ｗ１〜Ｗ１０の平均値Ａ１を算出し、その平均値Ａ１が２０００ｇ以上かつ２００５ｇ未満であれば、現在の許容過量誤差Ｇ１を維持する。一方、平均値Ａ１が２００５ｇ以上かつ２０１０ｇ未満であれば、現在の許容過量誤差Ｇ１を許容過量誤差Ｇ２に変更する。設定部４３による許容過量誤差Ｇの設定情報は、信号Ｓ６として選択部４１に入力される。選択部４１は、今回の計量（つまり合計重量値Ｗ１０を得た計量の次の計量）においては、信号Ｓ６で与えられる許容過量誤差Ｇを用いて、組合せを求めるための演算を行う。
【００４２】
信号Ｓ６が許容過量誤差Ｇ１を示す場合には、選択部４１は、目標重量値Ｍ０に許容過量誤差Ｇ１を加算することにより、許容上限重量値Ｍ１（２０１０ｇ）を求める。そして、物品１００を貯留している全ての計量ホッパ８のうち、目標重量値Ｍ０以上かつ許容上限重量値Ｍ１以下の許容範囲内で、目標重量値Ｍ０に一致又は最も近接する合計重量値Ｗ１１を実現する計量ホッパ８の組合せを演算によって求める。
【００４３】
一方、信号Ｓ６が許容過量誤差Ｇ２を示す場合には、選択部４１は、目標重量値Ｍ０に許容過量誤差Ｇ２を加算することにより、許容上限重量値Ｍ２（２０１５ｇ）を求める。そして、物品１００を貯留している全ての計量ホッパ８のうち、目標重量値Ｍ０以上かつ許容上限重量値Ｍ２以下の許容範囲内で、目標重量値Ｍ０に一致又は最も近接する合計重量値Ｗ１１を実現する計量ホッパ８の組合せを演算によって求める。
【００４４】
合計重量値Ｗ１１を得た計量の次の計量においては、上記と同様に、設定部４３は合計重量値Ｗ２〜Ｗ１１の平均値Ａ２に基づいて許容過量誤差Ｇを設定し、選択部４１はその設定された許容過量誤差Ｇを用いて組合せを求めるための演算を行う。以降の計量についても同様である。
【００４５】
図９は、許容過量誤差Ｇ１〜Ｇ５と許容上限重量値Ｍ１〜Ｍ５との関係を示す図である。図９に示すように、許容過量誤差Ｇ１（＋１０ｇ）が設定されている場合には許容上限重量値Ｍ１は２０１０ｇとなり、許容過量誤差Ｇ２（＋１５ｇ）が設定されている場合には許容上限重量値Ｍ２は２０１５ｇとなり、許容過量誤差Ｇ３（＋２０ｇ）が設定されている場合には許容上限重量値Ｍ３は２０２０ｇとなり、許容過量誤差Ｇ４（＋３０ｇ）が設定されている場合には許容上限重量値Ｍ４は２０３０ｇとなり、許容過量誤差Ｇ５（＋５０ｇ）が設定されている場合には許容上限重量値Ｍ５は２０５０ｇとなる。
【００４６】
各計量ホッパ８への物品１００の供給が遅れることによって空の計量ホッパ８の個数が増加してきた場合には、組合せの候補数が減少するため、目標重量値Ｍ０に近い合計重量値Ｗが得られる可能性が低くなってくる。つまり、許容上限重量値Ｍ以下の許容範囲内であっても、目標重量値Ｍ０よりは許容上限重量値Ｍに近い合計重量値Ｗが得られる可能性が高くなってくる。このように空の計量ホッパ８の個数が増加する傾向にある場合には、許容上限重量値ＭがＭ１→Ｍ２→Ｍ３→Ｍ４→Ｍ５と徐々に高い値に変更されることとなる。これにより、組合せの不成立が頻発する事態を回避できるため、組合せ計量装置１の稼働率を向上することができる。空の計量ホッパ８の個数が増加する傾向にある場合のみならず、単体の物品１００の平均重量が増加する傾向にある場合についても同様である。
【００４７】
一方、各計量ホッパ８への物品１００の供給が進むことによって空の計量ホッパ８の個数が減少してきた場合には、組合せの候補数が増加するため、許容上限重量値Ｍよりは目標重量値Ｍ０に近い合計重量値Ｗが得られる可能性が高くなってくる。このように空の計量ホッパ８の個数が減少する傾向にある場合には、許容上限重量値Ｍが現在の設定値よりも低い値に変更されることとなる。これにより、目標重量値Ｍ０からの誤差が大きい製品が発生する事態を抑制できるため、計量精度を向上することができる。空の計量ホッパ８の個数が減少する傾向にある場合のみならず、単体の物品１００の平均重量が減少する傾向にある場合についても同様である。
【００４８】
図１０は、許容上限重量値Ｍを下げる場合の処理の例を示す図である。ここでは、現在設定されている許容上限重量値Ｍ５を、許容上限重量値Ｍ１まで下げることが可能な状況を想定している。物品１００のロッドが変更されて単体の平均重量が極端に減少した場合等に、このような状況が生じ得る。
【００４９】
パターンＰ１では、まず、許容上限重量値Ｍ５を一段階下の許容上限重量値Ｍ４に下げ、その状態で所定回数（例えば５回）の計量を実行し、実行完了時点でなお許容上限重量値Ｍ１まで下げることが可能な状況が継続していれば、許容上限重量値Ｍ４を一段階下の許容上限重量値Ｍ３に下げる。次に、許容上限重量値Ｍ３に設定した状態で所定回数（例えば５回）の計量を実行し、実行完了時点でなお許容上限重量値Ｍ１まで下げることが可能な状況が継続していれば、許容上限重量値Ｍ３を一段階下の許容上限重量値Ｍ２に下げる。次に、許容上限重量値Ｍ２に設定した状態で所定回数（例えば５回）の計量を実行し、実行完了時点でなお許容上限重量値Ｍ１まで下げることが可能な状況が継続していれば、許容上限重量値Ｍ２を一段階下の許容上限重量値Ｍ１に下げる。このように、許容上限重量値Ｍを下げる場合には、その値を急激に下げるのではなく徐々に下げることにより、許容上限重量値Ｍを下げたことに起因して稼働率が急激に低下する事態を回避することが可能となる。
【００５０】
パターンＰ２では、許容上限重量値Ｍ５を直接的に許容上限重量値Ｍ１まで下げる。つまり、許容上限重量値Ｍ４，Ｍ３，Ｍ２への一時的な設定を経由することなく、許容上限重量値Ｍ５を許容上限重量値Ｍ１に変更する。これにより、目標重量値Ｍ０に近い合計重量値Ｗを早期に得ることができるため、許容上限重量値Ｍを上げたことに起因して低下した計量精度を、早期に回復させることが可能となる。
【００５１】
パターンＰ３では、まず、許容上限重量値Ｍ５を一段階下の許容上限重量値Ｍ４に下げ、その状態で所定回数（例えば５回）の計量を実行し、実行完了時点でなお許容上限重量値Ｍ１まで下げることが可能な状況が継続していれば、許容上限重量値Ｍ４を直接的に許容上限重量値Ｍ１まで下げる。このように、許容上限重量値Ｍと目標重量値Ｍ０との重量差が比較的大きい場合には、許容上限重量値Ｍ５を一段階下の許容上限重量値Ｍ４に下げることにより、許容上限重量値Ｍを下げたことに起因して稼働率が急激に低下する事態を回避することが可能となる。また、許容上限重量値Ｍと目標重量値Ｍ０との重量差が比較的小さい場合には、許容上限重量値Ｍ４を直接的に許容上限重量値Ｍ１に下げることにより、計量精度を早期に回復させることが可能となる。
【００５２】
このように本実施の形態に係る組合せ計量装置１によれば、設定部４３は、直近の複数回の計量によって得られた複数の合計重量値Ｗの平均値Ａに基づいて、許容過量誤差Ｇを可変に設定する。これにより、平均値Ａに基づいて許容上限重量値Ｍが可変に設定される。平均値Ａが許容上限重量値Ｍに近い場合には許容上限重量値Ｍを上げることにより、許容範囲が広がるため、以後の計量において許容範囲内の合計重量値Ｗが得られる可能性が高くなる。その結果、組合せが不成立となる可能性が低くなるため、組合せ計量装置１の稼働率を向上することが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
１  組合せ計量装置
８  計量ホッパ
１１  計量手段
２０  制御部
４１  選択部
４３  設定部
５０  データテーブル
１００  物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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