(57)【要約】【課題】機器の高さ調整が簡単にでき、作業時間の短縮化、作業性の向上を図ることができる高さ調整用の昇降装置、及びその高さ調整用の昇降装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】冷却システム１０を具備した事務機器１を、床面Ｇに所定隙間Ｓをもって載置するための高さ調整用の昇降機構である。流体の作動によって伸縮して所定隙間を調整する機器脚体２１を備え、機器脚体２１の作動流体として機能する流体を冷却システム１０の冷却流体として機能させて、作動流体Ｆと冷却流体Ｃとを兼用した。【選択図】図１
2010208401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却流体が循環する循環路を有する冷却システムを具備した事務機器を、床面に所定隙間をもって載置するための高さ調整用の昇降機構であって、
作動流体の給排によって伸縮して前記所定隙間を調整する機器脚体を設けるとともに、前記作動流体の給排流路を、前記冷却システムの循環路に連結し、前記作動流体と冷却流体とを兼用したことを特徴とする高さ調整用の昇降機構。
【請求項２】
冷却システムの冷却流体として機能させた流体を、再度機器脚体の作動流体として機能させることを特徴とする請求項１の高さ調整用の昇降機構。
【請求項３】
シリンダ本体とピストンロッドとを有するシリンダ機構を備え、前記機器脚体は、少なくともピストンロッドにて構成し、シリンダ本体から作動流体を給排することにより、ピストンロッドを往復動させて所定隙間を調整したことを特徴とする請求項１又は請求項２の高さ調整用の昇降機構。
【請求項４】
前記ピストンロッドの先端にキャスタが付設されたことを特徴とする請求項３の高さ調整用の昇降機構。
【請求項５】
前記機器脚体は複数設けられ、各機器脚体の伸縮動を同期させると共に、その伸縮量を同一にしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項の高さ調整用の昇降機構。
【請求項６】
前記機器脚体は複数設けられ、各機器脚体の伸縮動を独立させると共に、各機器脚体で伸縮量を調整することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項の高さ調整用の昇降機構。
【請求項７】
前記事務機器を、画像形成装置としたことを特徴とする請求項１〜請求項６の高さ調整用の昇降機構。
【請求項８】
前記事務機器を、給紙機構を備えた画像形成装置としたことを特徴とする請求項７の高さ調整用の昇降機構。
【請求項９】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の高さ調整用の昇降機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却システムを具備した事務機器を、床面に所定隙間をもって載置するための高さ調整用の昇降機構、及びこの高さ調整用の昇降機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリや、これらを備えた複合機等の画像形成装置は、内部に書き込み装置、現像装置、定着装置などの画像形成動作時に発熱を伴う複数のユニットが設置されている。更に、近年の画像形成装置は、高速化に伴って各ユニット（書き込み装置、現像装置等）の発熱量が増加し、かつ小型化に伴って各ユニット（書き込み装置、現像装置等）が装置内に高密度に実装されているので、従来の冷却ファンによる空冷方式では各ユニットに対して十分な冷却が難しくなっている。このため、冷却能力をより高めるために、図７に示すような冷媒（冷却液）Ｃを装置内の温度上昇箇所に循環させて、各ユニット等から発せられて冷媒に蓄熱された熱を、放熱部（熱交換器）１０５を介して装置外に放熱する、いわゆる液冷方式の冷却ユニット１００を備えた画像形成装置が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
図７に示すように、画像形成装置１１０に内蔵される冷却ユニット１００は、冷却液Ｃが循環される循環パイプ１０１と、この循環パイプ１０１に接続され、温度上昇箇所としての現像装置１０２に接するように設けられた受熱部材１０３と、冷却液Ｃを循環させるためのポンプ１０４と、温度上昇した冷却液Ｃの熱を放熱する熱交換器１０５と、冷却液Ｃが貯留されるタンク１０６とを有している。そして、ポンプ１０４が作動することにより、冷却液Ｃが循環パイプ１０１内を矢印の方向に沿って循環する。これにより、現像装置１０２から発せられる熱が、受熱部材１０３を介して冷却液Ｃに吸熱されることにより現像装置１０２が冷却される。昇温した冷却液Ｃは熱交換器１０５へ送られて、冷却液Ｃに蓄熱された熱を外部へ放熱する。
【０００４】
図８は、前記のような冷却ユニット１００が内蔵された複写機１１０の全体を示す斜視図である。複写機１１０の底面四隅には、機器移動用のキャスタ１１１が設けられており、床面と機器底面との間に隙間Ｓが形成されている。この隙間Ｓは、生産及び設置時の搬送性（段差乗り越え及びフォークリフト挿入スペース）を考慮して、所定の寸法となっている。近年、複写機やプリンタ等の機器の高機能化や小型化により設置面積の低減化が進む傾向がある。これに伴い、機器を高さ方向に大きくする必要があるが、機器の上方には原稿面があるため、操作性を考慮すると機器の高さにも制限がある。その一方、機器の下方には、生産時や搬送時において、機器下部へフォークリフトを挿入するために十分な隙間を確保する必要がある。
【０００５】
このため、図９に示すように、機器１１０の底部に設けられたキャスタ１１１の長さを調節することにより、機器底面１１０ａと床面Ｇとの隙間Ｓを増減させて機器１１０の高さ調整を行う高さ調節機構が提案されている（特許文献２）。特許文献２の高さ調節機構は、基台フレーム１１２と、基台フレーム１１２に取り付けられる支持ボルト１１３と、機器底面１１０ａの固定部位１１４に設けられ、支持ボルト１１３が挿入されるナット部材１１５ａ、１１５ｂと、基台フレーム１１２からコの字形状に下方に延びる一対のフォーク１１６と、フォーク１１６に設けられ、クランプ機構１１８を有する車輪１１７とを備えている。
【０００６】
前記のような高さ調節機構は、支持ボルト１１３を回動させると、支持ボルト１１３は矢印Ａに示す向きに螺進して、支持ボルト１１３の機器底面１１０ａからの突出量が大となる。これにより、床面Ｇと機器底面１１０ａとの隙間Ｓが大となり、機器搬入時等においてフォークリフトを挿入するために必要な隙間を確保することができる。一方、機器設置時や機器使用時等において、支持ボルト１１３を逆向きに回動させると、支持ボルト１１３は矢印Ｂに示す向きに螺退して、支持ボルト１１３の機器底面１１０ａからの突出量が小となる。これにより、床面Ｇと機器底面１１０ａとの隙間Ｓが減少して機器全体の高さを下げることができ、原稿面高さを制限された範囲内としていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２の高さ調整機構を使用すると、作業員が機器１１０の四隅の下部に配置された支持ボルト１１３を回動させることや、ナット部材１１５ａ、１１５ｂの位置を確認する作業は非常に困難であり、作業性が悪いものとなる。また、機器１１０に設けられたキャスタ１１１が４個以上の場合、高さ調整時に床面Ｇの平面度や凹凸により全てのキャスタ１１１を接地させながら調整する事が非常に難しく、調整時間の増加も生じていた。
【０００８】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、機器の高さ調整が簡単にでき、作業時間の短縮化、作業性の向上を図ることができる高さ調整用の昇降装置、及びその高さ調整用の昇降装置を備えた画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の高さ調整用の昇降装置は、冷却流体が循環する循環路を有する冷却システムを具備した事務機器を、床面に所定隙間をもって載置するための高さ調整用の昇降機構であって、作動流体の給排によって伸縮して前記所定隙間を調整する機器脚体を設けるとともに、前記作動流体の給排流路を、前記冷却システムの循環路に連結し、前記作動流体と冷却流体とを兼用したものである。
【００１０】
本発明の高さ調整用の昇降装置は、流体の供給量を調節することにより、機器脚体を伸縮させて所定隙間を調整することができる。また、冷却流体の循環路と作動流体の給排流路とを連結し、機器脚体の作動流体として使用された流体を、冷却システムの冷却流体として機能させることができるため、作動流体と冷却流体とを兼用することができて、１種類の流体で冷却システムの作動、及び機器脚体の伸縮が可能となる。
【００１１】
冷却システムの冷却流体として機能させた流体を、再度機器脚体の作動流体として機能させることができる。これにより、冷却システム側と機器脚体側との間で可逆的に流体を循環させることができる。
【００１２】
シリンダ本体とピストンロッドとを有するシリンダ機構を備え、前記機器脚体は、少なくともピストンロッドにて構成し、シリンダ本体から作動流体を給排することにより、ピストンロッドを往復動させて所定隙間を調整することができる。すなわち、シリンダ本体に作動流体が供給されると、ピストンロッドがシリンダ本体に対して前進して、ピストンロッドの突出量が増加して所定隙間を大とする。一方、シリンダ本体から作動流体が排出されると、ピストンロッドがシリンダ本体に対して後退して、ピストンロッドの突出量が減少して所定隙間を小とする。このため、機器脚体を構成するピストンロッドを作動させることにより、ピストンロッドのストローク分を所定隙間の調節量とすることができる。
【００１３】
前記ピストンロッドの先端にキャスタを付設することができる。これにより、キャスタが回転して、機器の水平方向の移動を容易に行うことができる。
【００１４】
前記機器脚体は複数設けられ、各機器脚体の伸縮動を同期させると共に、伸縮量を同一とすることができる。これにより、一の操作により各機器脚体の長さ寸法を同一とすることができる。
【００１５】
前記機器脚体は複数設けられ、各機器脚体の伸縮動を独立させると共に、各機器脚体で伸縮量を調整することができる。これにより、機器を設置する床面状態に応じて、任意の機器脚体を単独で所望の長さにすることができる。
【００１６】
前記事務機器を、画像形成装置とすることができる。この場合、給紙機構を備えた画像形成装置としてもよい。
【００１７】
本発明の画像形成装置は、前記本発明の高さ調整用の昇降装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の高さ調整用の昇降装置及びこれを備えた画像形成装置によれば、作業者がネジ部及びナット部を回転させる等の作業を行う必要はなくなる。すなわち、流体の供給量を調節することにより、機器脚体を伸縮させて所定隙間を調整することができる。このため、簡単に機器脚体を伸縮させることができて、作業時間の短縮化、作業性の向上を図ることができる。また、作動流体と冷却流体とを兼用することができ、２種類の流体を使用する必要がなく、材料費を節約できてコスト低減を図ることができる。
【００１９】
冷却システムと機器脚体側との間で可逆的に流体を循環させることができるため、一旦機器を設置した後であっても、再度搬送する必要が生じた場合等に、再び所定隙間を大とすることができる。
【００２０】
前記機器脚体は、シリンダとピストンロッドとを有するシリンダ機構を備えるものとすると、ピストンのストローク分を所定隙間の調節量とできるため、作業者が手作業で機器脚体の長さを調整する必要がなく、自動的に所望の長さとすることができて、正確に調節することが可能となる。
【００２１】
前記ピストンロッドの先端にキャスタを付設すると、機器の搬送作業を一層スムーズに行うことができて、作業時間の短縮化を図ることができる。
【００２２】
複数の各機器脚体の伸縮動を同期させて伸縮量を同一とすると、一の操作により各機器脚体の長さ寸法を同一とすることができて、例えば周辺機器との高さを合わせる場合等において、所定隙間を変更しても機器の安定した姿勢を維持することができる。
【００２３】
各機器脚体の伸縮動を独立させると、機器を設置する床面状態に応じて、任意の機器脚体を単独で所望の長さにすることができるため、床面の平面度が悪い場合であっても全ての機器脚体を床面に接地させたまま作業を行うことができる。これにより、機器の安定性を確保することができる。
【００２４】
本発明の高さ調整用の昇降機構は、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機等である画像形成装置に適しており、給紙機構を備えた画像形成装置にも適している。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施例を示す高さ調整用の昇降装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す高さ調整用の昇降装置及び冷却システムを流通する流体の流路を示す概略図である。
【図３】本発明の第１実施例を示す高さ調整用の昇降装置の断面図であり、（ａ）は画像形成装置の設置時及び使用時であり、（ｂ）は画像形成装置の搬入時である。
【図４】本発明の第１実施例を示す高さ調整用の昇降装置及び冷却システムを流通する流体の流路を示す概略図であり、（ａ）は機器搬送時、（ｂ）及び（ｃ）は機器設置時、（ｄ）は機器使用時、（ｅ）及び（ｆ）は機器の再搬送時である。
【図５】本発明の第１実施例を示す高さ調整用の昇降装置の上下動を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施例を示す高さ調整用の昇降装置の断面図である。
【図７】従来の高さ調整用の昇降装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図８】従来の高さ調整用の昇降装置を備えた画像形成装置の斜視図である。
【図９】従来の高さ調整用の昇降装置の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明の実施例１に係る高さ調整用の昇降装置を備えた事務機器を示す概略構成図である。図１に示すように、事務機器としての画像形成装置１は、感光体ドラム２の周囲に帯電装置３、書き込み装置（露光装置）４、トナー（図示省略）が収納された現像容器５ａを有する現像装置５、転写装置６、クリーニング部材７ａ等を備えたクリーニング装置７が配置され、転写装置６の下流側には、定着ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとを備えた定着装置８、温度上昇箇所としての現像装置５の温度上昇を防止するための冷却システム１０を備えている。画像形成装置１の下部には、本発明の高さ調整用の昇降機構を４つ備えている。
【００２７】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。まず、画像形成装置１の画像形成動作時においては、所定のプロセススピードで回転駆動される感光体ドラム２の表面を帯電装置３により一様に帯電させ、読取り装置（図示省略）で読取った原稿の画像情報に応じて書き込み装置４により露光を行って静電潜像を形成した後、現像装置５のトナー（現像剤）で現像を行うことにより、トナー像が感光体ドラム２上に形成される。
【００２８】
そして、カセット９から所定のタイミングで搬送路（図示省略）を通して転写部位に搬送される記録紙Ｐに、転写装置６により感光体ドラム２上に担持されているトナー像が転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは定着装置８に搬送されて、定着ローラ８ａと加圧ローラ８ｂ間で加熱・加圧されることにより、記録紙Ｐ上にトナー像が定着される。トナー像が定着された記録紙Ｐは、排紙ローラ（図示省略）により外部に排出される。なお、感光体ドラム２上のトナー像が記録紙Ｐに転写された後に、感光体ドラム２の表面はクリーニング装置７のクリーニング部材７ａにより残トナーが除去されて、次の作像に供される。
【００２９】
前記した画像形成動作時には、現像装置５による現像動作時に、トナーおよびキャリアを攪拌してトナーに帯電性を付与する際に摩擦熱等が発生する。これにより、現像容器５ａ内のトナーが軟化点温度以上に上昇することを防止するため、前記冷却システム１０により現像装置５の冷却が行われる。
【００３０】
冷却システム１０は、流体である冷媒を画像形成装置内の温度上昇箇所に循環させて、冷媒に蓄熱された各ユニットから発せられた熱を放熱部（熱交換器）を介して装置外に放熱するものである。本実施形態の冷却システム１０は、流体として液体（冷却液Ｃ）を使用する、いわゆる液冷方式のものである。冷却ユニット１０は、図１に示すように、冷却液Ｃが循環される循環パイプ１１と、画像形成装置内の温度上昇箇所（本実施形態では、現像装置５の現像容器５ａ）に接するように設けられた受熱部材１２と、冷却液Ｃを循環させるためのポンプ１３と、温度上昇した冷却液Ｃの熱を放熱する放熱用フィン１６及び放熱を効果的に行うためのファン１７を備えた熱交換器１４と、冷却液Ｃが貯留されるタンク１５とを有している。そして、ポンプ１３の作動により冷却液Ｃが循環パイプ１１内を矢印の方向に沿って、受熱部材１２、熱交換器１４、タンク１５の順に循環する。なお、循環パイプ１１のポンプ１３近傍には図示省略の逆止弁が配置されている。
【００３１】
ポンプ１３は、冷却液Ｃの循環方向に対してタンク１５の下流側に設置されている。循環パイプ１１において、ポンプ１３と受熱部材１２との間には、流路の開状態及び閉状態の切換を可能とする第１バルブ１８が設けられている。
【００３２】
次に、本実施例に係る高さ調整用の昇降機構について説明する。高さ調整用の昇降機構は、画像形成装置（以下、機器１という）を床面Ｇから所定隙間Ｓをもって載置するものであり、この所定隙間Ｓを調整するためのシリンダ機構３１を備えている。ここで、所定隙間Ｓとは、機器１の底面１ａから、機器１が載置される床面Ｇまでの間に形成される空間をいう。本実施例では、機器１の底部に４つのシリンダ機構３１（第１シリンダ機構３１Ａ、第２シリンダ機構３１Ｂ、第３シリンダ機構３１Ｃ、第４シリンダ機構３１Ｄ）を設けている。
【００３３】
図１に示すように、各シリンダ機構３１Ａ〜３１Ｄは、第１パイプ３８Ａ〜第４パイプ３８Ｄに連結され、これらの第１パイプ３８Ａ〜第４パイプ３８Ｄは、１本の結合用パイプ２２にて連結されており、この結合用パイプ２２が、さらに第１連結用パイプ２３にてタンク１５と連結されている。この第１連結用パイプ２３には、流路の開状態及び閉状態の切換を可能とする第２バルブ２４が設けられている。また、結合用パイプ２２は、第２連結用パイプ２５にて循環パイプ１１のポンプ１３の下流側に連結されている。この第２連結用パイプ２５には、流路の開状態及び閉状態の切換を可能とする第３バルブ２６が設けられている。これら第１連結用パイプ２３と、第２連結用パイプ２５と、結合用パイプ２２と、第１パイプ３８Ａ〜第４パイプ３８Ｄとで、各シリンダ機構３１Ａ〜３１Ｄに流体を給排する給排流路を形成しており、給排流路が冷却システム１０の循環路に連結されることになる。
【００３４】
また、第１シリンダ機構３１Ａ、第２シリンダ機構３１Ｂ、第３シリンダ機構３１Ｃ、第４シリンダ機構３１Ｄと結合用パイプ２２とを連結するパイプ３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄには、夫々バルブが設けられている。これらを順に第４バルブ２７、第５バルブ２８、第６バルブ２９、第７バルブ３０という。
【００３５】
以上のような構成とすることにより、機器１の内部では、冷却システム１０と各シリンダ機構３１Ａ〜３１Ｄとの間で、図２に示すような流路を構成することになる。
【００３６】
次に、シリンダ機構３１Ａ〜３１Ｄの構成について説明する。なお、第１シリンダ機構３１Ａ〜第４シリンダ機構３１Ｄは同様の構成であるので、第１シリンダ機構３１Ａの構成について説明する。シリンダ機構３１は、図３（ａ）に示すように、シリンダ本体３４と、シリンダ本体３４に収容されるピストン３３と、シリンダ本体３４から突出するピストンロッド３５とを備えている。シリンダ本体３４には、流体（作動液）Ｆを供給するためのパイプ３８が連結されており、このパイプ３８には前述のように第４バルブ２７が設けられている。ピストンロッド３５の先端部にはキャスタ３２が付設され、キャスタ３２には、その回転を止めるクランプ機構４０が設けられている。これらピストンロッド３５とキャスタ３２とで、機器脚体（以下、脚体という）２１を構成する。
【００３７】
ピストン３３にＯリング等のシール機構３６を設けて、シール機構３６で密閉された隔室３７に作動液Ｆが供給される。すなわち、隔室内に作動液Ｆが供給されると、隔室３７の体積が増加してピストン３３を下方に押圧して、ピストン３３はシリンダ本体３４に対して矢印Ａの方向に前進する。これにより、脚体２１の突出量が増加するため、機器１の底面１ａが上昇して所定隙間Ｓが大となる。一方、隔室内から作動液Ｆが排出されると、隔室３７の体積が減少してピストン３３は上方に押圧され、ピストン３３はシリンダ本体３４に対して矢印Ｂの方向に後退する。これにより、脚体２１の突出量が減少するため、機器１の底面１ａが下降して所定隙間Ｓが小となる。このようにして、作動液Ｆの給排により、ピストン３３（ピストンロッド３５）のストローク分を所定隙間Ｓの調節量とすることができる。なお、他のシリンダ機構３１Ｂ〜３１Ｄに設けられた脚体２１Ｂ〜２１Ｄについても同様に伸縮して、所定隙間Ｓを調節できる。
【００３８】
次に、本発明の高さ調整用の昇降機構を作動させる方法について説明する。機器搬入時等では、各隔室３７Ａ〜３７Ｄ内に作動液Ｆが満たされた状態で、図４（ａ）に示すように第２バルブ２４及び第３バルブ２６を閉状態とする。この場合、図３（ｂ）に示すように、ピストン３３はシリンダ本体３４の最も下方に位置しており、各脚体２１Ａ〜２１Ｄの突出量は最大となっている。このときの機器１の底面１ａと床面Ｇとの所定隙間ＳをＸとする。なお、Ｘはフォークリフトの挿入が可能な寸法である。これにより、所定隙間Ｓにフォークリフトを挿入して、機器１を搬入することが可能な状態となっている。
【００３９】
次に、機器設置時等では、図４（ｂ）に示すように、第２バルブ２４を開状態とすると、冷却システム１０と各シリンダ機構３１Ａ〜３１Ｄとが連結される。これにより、機器荷重により、各シリンダ機構３１Ａ〜３１Ｄで作動液Ｆとして機能した流体が、冷却システム１０のタンク１５に送られる。つまり、図５に示すように、各隔室内から作動液Ｆが排出されることになって、各隔室３７の体積が減少してピストン３３は上方に押圧され、各ピストン３３は夫々のシリンダ本体３４に対して矢印Ｂの方向に後退する。これにより、機器１の底面１ａは、ピストン３３のストロークＹ分低くなり、所定隙間Ｓは（Ｘ−Ｙ）となる。このようにして、ピストン３３（ピストンロッド３５）のストローク分だけ所定隙間Ｓを種々調節することができる。なお、図５の仮想線は、機器搬入時のシリンダ機構３１及び機器１の底面１ａを示している。この機器設置時においては、所定隙間Ｓを機器搬入時の所定隙間ＳよりもＹだけ減少させて機器全体の高さを下げることができるため、機器１の原稿面高さを低くして、機器使用時等における機器１の操作性を向上することができる。
【００４０】
この場合、各シリンダ本体３４Ａ〜３４Ｄに連結されるパイプ３８Ａ〜３８Ｄが、１本の結合用パイプ２２に結合され、この結合用パイプ２２がタンク１５と連結されるため、第２バルブ２４を開状態とすると、夫々の隔室３７から排出される作動液Ｆの排出量はほぼ同一となる。このため、夫々のピストン３３のストロークはほぼ同一となり、各脚体２１Ａ〜２１Ｄの突出量をほぼ同一とすることができる。このように、各脚体２１Ａ〜２１Ｄの伸縮動を同期させて、その伸縮量を同一とすることができ、一の操作により各脚体２１Ａ〜２１Ｄの長さ寸法を同一とすることができる。
【００４１】
また、各脚体２１Ａ〜２１Ｄに連結されるパイプ３８Ａ〜３８Ｄに夫々バルブ２７、２８、２９、３０を設けている。このため、機器設置時等において、各脚体２１Ａ〜２１Ｄの伸縮動を同期させることなく、各脚体２１Ａ〜２１Ｄの伸縮動を独立させると共に、各脚体２１Ａ〜２１Ｄで伸縮量を調整することができる。つまり、機器１を設置する床面状態に応じて、任意の脚体（例えば、第１脚体２１Ａ）のみを単独で所望の長さとすることができる。この場合、図４（ｃ）に示すように、第２バルブ２４を開状態とするとともに、第５〜第７バルブ２８〜３０を閉状態とする。これにより、第１シリンダ機構３１Ａの第１隔室内のみから作動液Ｆが排出されることになって、第１隔室３７Ａの体積が減少して第１ピストン３３Ａのみが上方に押圧されて矢印Ｂの方向に後退する。これにより、第１脚体２１Ａのみの長さが（Ｘ−Ｙ）となる。一方、第２隔室３７Ｂ〜第４隔室３７Ｄは、作動液Ｆが満たされたまま体積は変化することがなく、第２脚体２１Ａ〜第４脚体２１Ｄの長さはＸとなる。このようにして、任意の脚体２１Ａのみの伸縮量を調整することができる。
【００４２】
機器設置作業が終了した後の機器使用時等では、図４（ｄ）に示すように、第２バルブ２４を閉状態として、各シリンダ機構３１Ａ〜３１Ｄと冷却システム１０との連結状態を解除する。これにより、所定隙間Ｓが（Ｘ−Ｙ）に維持された状態で、各シリンダ機構３１Ａ〜３１Ｄは、冷却システム１の流路と分離された状態となる。そして、機器１を使用すると、現像装置４による現像動作時においてトナーおよびキャリアを攪拌して、トナーに帯電性を付与する際に摩擦熱等が発生する。このとき、現像容器５ａ内のトナーが軟化点温度以上とならないように、冷却システム１０により現像装置４の冷却が行われる。すなわち、図示省略の制御装置からの信号に基づいてポンプ１３が作動し、冷却液Ｃがタンク１５からポンプ１３へ吸引され、図４（ｄ）の矢印に示すように流路を流れる。
【００４３】
これにより、現像装置５から発せられる熱が受熱部材１２を介して冷却液Ｃに吸熱され、現像装置５が冷却される。そして、昇温した冷却液Ｃは循環パイプ１１を通して熱交換器１４へ送られて、冷却液Ｃに蓄熱された熱を外へ放熱する。熱交換器１４により放熱された冷却液Ｃはタンク１５に戻り、以下同様に循環パイプ１１内を循環して現像装置５の冷却を行う。
【００４４】
このように、脚体２１を伸縮動させるための作動液Ｆとして使用された液体を、冷却液Ｃとして機能させることができるため、作動液Ｆと冷却液Ｃとを兼用することができ、全体として必要な液体量を少なくすることができる。
【００４５】
再度機器１を搬送する必要が生じた等により、所定隙間Ｓを機器搬入時の状態に変更する場合は、図４（ｅ）に示すように、第１バルブ１８を閉状態とするとともに、第３バルブ２６を開状態とする。そして、ポンプ１３を作動させて、タンク１５から液体を供給する。これにより、図３（ｂ）に示すように、各隔室内に作動液Ｆが供給され、各隔室３７Ａ〜３７Ｄの体積が増加してピストン３３を下方に押圧して、ピストン３３はシリンダ本体３４に対して前進する。これにより、各脚体２１Ａ〜２１Ｄの突出量が増加し、機器１の底面１ａが上昇して所定隙間Ｓが再びＸとなる。
【００４６】
この場合も、機器１を設置する床面状態に応じて所望の脚体（例えば、第１脚体２１Ａ）のみを単独で所望の長さとすることができる。この場合、図４（ｆ）に示すように、第１バルブ１８を閉状態とするとともに、第３バルブ２６を開状態とし、第５〜第７バルブ２８〜３０を閉状態とする。これにより、第１シリンダ機構３１Ａの第１隔室内のみに作動液Ｆが供給されることになって、第１隔室３７Ａの体積が増加して第１ピストン３３Ａのみが上方に押圧されて、シリンダ本体３４Ａに対して前進する。これにより、第１脚体２１Ａのみの長さがＸとなる。一方、第２隔室３７Ｂ〜第４隔室３７Ｄは、体積は変化することがなく、第２脚体２１Ａ〜第４脚体２１Ｄの長さは（Ｘ−Ｙ）となる。このようにして、任意の脚体２１Ａのみの伸縮量を調整することができる。
【００４７】
このように、冷却システム１０の冷却液Ｃとして機能させた流体を、再度脚体２１の作動液Ｆとして機能させることができるため、冷却システム側と脚体側との間で可逆的に流体を循環させることができる。
【００４８】
このように、本発明の第１実施例の高さ調整用の昇降装置では、作業者がネジ部及びナット部を回転させる等の作業を行う必要はなくなる。すなわち、液体の供給量を調節することにより、脚体２１を伸縮させて所定隙間Ｓを調整することができる。これにより、簡単に脚体２１を伸縮させることができて、作業時間の短縮化、作業性の向上を図ることができる。また、作動液Ｆと冷却液Ｃとを兼用することができ、２種類の流体を使用する必要がなく、材料費を節約できてコスト低減を図ることができる。
【００４９】
冷却システム１０と脚体２１との間で可逆的に液体を循環させることができるため、一旦機器１を設置した後であっても、再度搬送する必要が生じた場合等に、再び所定隙間Ｓを大とすることができる。
【００５０】
前記脚体２１は、シリンダ３３とピストンロッド３５とを有するシリンダ機構３１を備えるものとすると、ピストン３３のストローク分を所定隙間Ｓの調節量とできるため、作業者が脚体２１の長さを調整する必要がなく、自動的に所望の長さとすることができて、正確に調節することが可能となる。
【００５１】
前記ピストンロッド３５の先端にキャスタ３２を付設すると、機器１の搬送作業を一層スムーズに行うことができて、作業時間の短縮化を図ることができる。
【００５２】
複数の各脚体２１の伸縮動を同期させて伸縮量を同一とすると、一の操作により各脚体２１の長さ寸法を同一とすることができて、例えば周辺機器との高さを合わせる場合等において、所定隙間Ｓを変更しても機器の安定した姿勢を維持することができる。
【００５３】
各脚体２１の伸縮動を独立させると、機器１を設置する床面状態に応じて、任意の脚体２１を単独で所望の長さにすることができるため、床面Ｇの平面度が悪い場合であっても全ての脚体２１を床面Ｇに接地させたまま作業を行うことができる。これにより、機器１の安定性を確保することができる。
【実施例２】
【００５４】
図６に、本発明の実施例２に係る高さ調整用の昇降機構を示す。この場合、図６に示すように、隔室３７内に蛇腹状の袋体３９を設けている。そして、袋体３９の内部に作動液Ｆが給排されることにより、ピストン３３は、シリンダ本体３４に対して前進又は後退するものである。これにより、隔室３７内に給排すべき作動液Ｆの量を少なくすることができる。このため、全体として必要な液体量を少なくすることができるため、機器全体としての軽量化、機器の小型化を図ることができて搬送が容易となるとともに、材料費を節約することができる。
【００５５】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、脚体２１の数は４つに限られず、機器１を安定して支持できる数であればよい。脚体２１の先端部はキャスタ３２を有さないものであってもよい。冷却システム１０は、現像装置５を冷却するものではなく、他の発熱部位を冷却するものであってもよい。流体は、液体に限られず気体であってもよい。
【００５６】
事務機器１としては、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機等の画像形成装置とすることができ、給紙機構を備えた画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１      事務機器（画像形成装置）
１０    冷却システム
２１    機器脚体
３１    シリンダ機構
３２    キャスタ
３４    シリンダ本体
３５    ピストンロッド
Ｃ      冷却流体
Ｆ      作動流体
Ｇ      床面
Ｓ      所定隙間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００８−１８０８３１号公報
【特許文献２】特開２００１−２３３００２号公報
【図１】
2010208401.tif 000003
【図２】
2010208401.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010208401.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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