(57)【要約】【課題】  患者を給付対象者とする医療保障制度に優先順位を与え、利用者における医療保障制度の選択時間の短縮及び選択間違いの防止を図ることができる医療保障制度適用支援装置を提供する。【解決手段】  受付情報を入力する入力部１と、受付情報及び診断情報を対応付けて格納すると共に第１の医療保障制度名情報を格納する患者情報格納部２と、過去に診断された患者の診断結果に関する診断情報及び第２の医療保障制度名情報を対応付けて格納する適用履歴情報格納部３と、入力部１からの受付情報に基づき、当該受付情報に対応する診断情報及び第１の医療保障制度名情報を患者情報格納部２から取得し、当該取得した診断情報に対応する第２の医療保障制度名情報を適用履歴情報格納部３から取得すると共に、当該取得した第１の医療保障制度名情報及び第２の医療保障制度名情報の一致の有無に基づき、第１の医療保障制度名情報の優先順位を設定する優先順位設定部５と、を備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者が診察の受付又は予約を行う度に当該患者に付与される受付情報を入力する入力部と、
前記患者が診察の受付又は予約を行う度に当該患者に付与される受付情報及び当該診察日に診断される当該患者の診断結果に関する診断情報を対応付けて格納すると共に、当該患者を給付対象者とする医療保障制度の名称に関する第１の医療保障制度名情報を格納する患者情報格納部と、
過去に診断された前記患者の診断結果に関する診断情報及び当該診断結果に対して適用した医療保障制度の名称に関する第２の医療保障制度名情報を対応付けて格納する適用履歴情報格納部と、
前記入力部からの受付情報に基づき、当該受付情報に対応する診断情報及び前記第１の医療保障制度名情報を前記患者情報格納部から取得し、当該取得した診断情報に対応する前記第２の医療保障制度名情報を前記適用履歴情報格納部から取得すると共に、当該取得した第１の医療保障制度名情報及び第２の医療保障制度名情報の一致の有無に基づき、前記第１の医療保障制度名情報の優先順位を設定する優先順位設定部と、
を備えていることを特徴とする医療保障制度選択支援装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の医療保障制度選択支援装置において、
前記患者情報格納部が、前記第１の医療保障制度名情報に対して、当該医療保障制度の適用により患者が負担する医療費の負担率に関する負担情報を対応付けて格納し、
前記優先順位設定部が、前記負担情報に基づき、前記第１の医療保障制度名情報を優先順位に並べ替えることを特徴とする医療保障制度選択支援装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の医療保障制度選択支援装置において、
前記診断結果である傷病の原因に関する原因情報、及び当該傷病の原因により前記医療保障制度に対して優先して適用される労働者災害補償保険法又は自動車損害賠償保障法の法令名に関する優先適用情報を対応付けて格納する優先適用情報格納部を備え、
前記優先順位設定部が、前記原因情報に基づき、前記設定した医療保障制度名情報を前記優先適用情報に変更することを特徴とする医療保障制度選択支援装置。
【請求項４】
患者が診察の受付又は予約を行う度に当該患者に付与される受付情報を入力する入力ステップと、
前記患者が診察の受付又は予約を行う度に当該患者に付与される受付情報及び当該診察日に診断される当該患者の診断結果に関する診断情報を対応付けて格納すると共に、当該患者を給付対象者とする医療保障制度の名称に関する第１の医療保障制度名情報を格納するデータベースから、前記入力ステップからの受付情報に基づき、当該受付情報に対応する診断情報及び前記第１の医療保障制度名情報を取得する患者情報取得ステップと、
過去に診断された前記患者の診断結果に関する診断情報及び当該診断結果に対して適用した医療保障制度の名称に関する第２の医療保障制度名情報を対応付けて格納するデータベースから、前記患者情報取得ステップにより取得した診断情報に対応する前記第２の医療保障制度名情報を取得する第２の医療保障制度名情報取得ステップと、
前記第１の医療保障制度名情報、及び前記第２の医療保障制度名情報に基づき、前記第１の医療保障制度名情報の優先順位を設定する優先順位設定ステップと、
を有することを特徴とする医療保障制度選択支援方法。
【請求項５】
コンピュータを機能させる医療保障制度選択支援プログラムであって、
コンピュータを、患者が診察の受付又は予約を行う度に当該患者に付与される受付情報を入力する入力手段と、前記患者が診察の受付又は予約を行う度に当該患者に付与される受付情報及び当該診察日に診断される当該患者の診断結果に関する診断情報を対応付けて格納すると共に、当該患者を給付対象者とする医療保障制度の名称に関する第１の医療保障制度名情報を格納する患者情報格納手段と、過去に診断された前記患者の診断結果に関する診断情報及び当該診断結果に対して適用した医療保障制度の名称に関する第２の医療保障制度名情報を対応付けて格納する適用履歴情報格納手段と、前記入力手段からの受付情報に基づき、当該受付情報に対応する診断情報及び前記第１の医療保障制度名情報を前記患者情報格納手段から取得し、当該取得した診断情報に対応する前記第２の医療保障制度名情報を前記適用履歴情報格納手段から取得すると共に、当該取得した第１の医療保障制度名情報及び第２の医療保障制度名情報の一致の有無に基づき、前記第１の医療保障制度名情報の優先順位を設定する優先順位設定手段として機能させる医療保障制度選択支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医療機関での受診により発生した医療費に対して、患者に適用する医療保障制度の選択を支援する医療保障制度選択支援装置、医療保障制度選択支援方法及び医療保障制度選択支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の医療事務機として、各患者が加入している保険の種類及びその登録順序を示す保険登録情報を格納する保険登録情報格納部を有し、各患者が使用する可能性の最も高い保険を複数の保険の中から選択して初期表示させるものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の窓口会計処理装置は、保険種別が選択されていることが前提であり、患者が使用する複数の保険について自己負担率を含む情報を記憶する保険情報記憶手段を設けている。また、従来の窓口会計処理装置は、使用した保険別にその患者の診療データを記憶する診療データ記憶手段と、前記診療データと前記自己負担率とから保険別の患者負担金を算定する算定手段とを設けている。また、従来の窓口会計処理装置は、前記保険別の患者負担金の合計を計算する合算手段と、該合算手段が出力する合計を請求額として表示する表示手段とを設けている。また、従来の窓口会計処理装置は、前記請求額に対する入金額を入力する入力手段と、前記入金額を保険別の入金額に分配する会計手段と、前記保険別の入金額及び前記保険別の患者負担金を記憶する記憶手段とを設けている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、従来の医療費徴収額算出装置は、保険制度が選択されていることが前提であり、医療費の一部を負担する医療制度の負担内容及び患者負担分の窓口での徴収時期を各医療制度毎に保持する制度テーブルを有する。また、従来の医療費徴収額算出装置は、医療制度が重複する場合の制度適用の優先度を保持する優先度テーブルとを有する。また、従来の医療費徴収額算出装置は、来院日の診療内容に応じて決定された医療費と患者が属する医療制度の負担内容及び窓口徴収時期に基づいて来院日の患者負担額を算出する処理を優先度の高い医療制度から順に実行するとともに各算出結果を次に優先度の高い医療制度での算出処理に供する演算手段とを有する（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２３５１７２号公報
【特許文献２】特開２０００−６７１２２号公報
【特許文献３】特開２０００−７６３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、医療保障制度の中心をなすものとしては、医療保険制度、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）及び公費負担医療制度がある。例えば、公費負担医療制度は、様々な公費負担医療の種類が存在し、患者の年齢、身体の障害又は特定疾患等の様々な対象条件によって、給付対象者が異なっている。
【０００７】
これに対し、従来の医療事務機は、最終来院日が最も遅い保険を最も使用する確率が高い保険として表示部の画面上に初期表示させるものである。このため、従来の医療事務機は、保険の有効期限が切れている場合や新たに公費負担医療制度の認定患者になった場合に対処することができないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この医療保障制度選択支援装置は、患者が診察の受付又は予約を行う度に当該患者に付与される受付情報を入力する入力部を備えている。また、医療保障制度選択支援装置は、患者が診察の受付又は予約を行う度に当該患者に付与される受付情報及び当該診察日に診断される当該患者の診断結果に関する診断情報を対応付けて格納すると共に、当該患者を給付対象者とする医療保障制度の名称に関する第１の医療保障制度名情報を格納する患者情報格納部を備えている。また、医療保障制度選択支援装置は、過去に診断された患者の診断結果に関する診断情報及び当該診断結果に対して適用した医療保障制度の名称に関する第２の医療保障制度名情報を対応付けて格納する適用履歴情報格納部を備えている。また、医療保障制度選択支援装置は、入力部からの受付情報に基づき、当該受付情報に対応する診断情報及び第１の医療保障制度名情報を患者情報格納部から取得し、当該取得した診断情報に対応する第２の医療保障制度名情報を適用履歴情報格納部から取得すると共に、当該取得した第１の医療保障制度名情報及び第２の医療保障制度名情報の一致の有無に基づき、第１の医療保障制度名情報の優先順位を設定する優先順位設定部を備えている
【発明の効果】
【０００９】
開示の医療保障制度選択支援装置は、患者を給付対象者とする医療保障制度に優先順位を与え、利用者における医療保障制度の選択時間の短縮及び選択間違いの防止を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る医療保障制度適用支援装置を含む病院内のネットワークを説明するための説明図、（ｂ）は図１（ａ）に示す医療保障制度適用支援装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）に示す患者情報格納部に格納されるデータの一例を示す説明図、（ｂ）は図１（ｂ）に示す患者情報格納部に格納される問診情報を得るための問診票の一例を示す説明図、（ｃ）は図１（ｂ）に示す適用履歴情報格納部に格納されるデータの一例を示す説明図、（ｄ）は図１（ｂ）に示す優先適用情報格納部に格納されるデータの一例を示す説明図である。
【図３】図１（ｂ）に示す医療保障制度適用支援装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図３に示すフローチャートの続きを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで、本発明は多くの異なる形態で実施可能である。したがって、下記の実施形態の記載内容のみで解釈すべきではない。また、実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００１２】
また、実施形態では、主に装置について説明するが、いわゆる当業者であれば明らかな通り、本発明はコンピュータで使用可能なプログラム又は方法としても実施できる。
さらに、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、又は、ソフトウェア及びハードウェアの実施形態で実施可能である。
【００１３】
また、プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置又は磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は第１の実施形態に係る医療保障制度適用支援装置を含む病院内のネットワークを説明するための説明図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す医療保障制度適用支援装置の概略構成を示すブロック図である。図２（ａ）は図１（ｂ）に示す患者情報格納部に格納されるデータの一例を示す説明図、図２（ｂ）は図１（ｂ）に示す患者情報格納部に格納される問診情報を得るための問診票の一例を示す説明図である。また、図２（ｃ）は図１（ｂ）に示す適用履歴情報格納部に格納されるデータの一例を示す説明図、図２（ｄ）は図１（ｂ）に示す優先適用情報格納部に格納されるデータの一例を示す説明図である。図３は図１（ｂ）に示す医療保障制度適用支援装置による処理手順を示すフローチャートである。図４は図３に示すフローチャートの続きを示すフローチャートである。
【００１５】
ここで、医療保障制度としては、現在、医療保険制度、長寿医療制度及び公費負担医療制度があり、以下の説明においては、これらの制度を例に挙げて説明するが、医療保障制度の種類は、時代の変遷と共に変化する可能性があり、以下の例に限定すべきではない。
【００１６】
医療保険制度は、大別すると、健康保険、船員保険、各種共済（国家公務員、地方公務員等、私学教職員）、国民健康保険からなり、保険者（国、健康保険組合、共済組合、事業団、市町村、国保組合）によって、制度名が異なっている。なお、医療保険制度では、現在、医療給付の一部負担が、３割（義務教育就学前：２割、７０歳以上：１割（現役並み所得者：３割））となっている。
【００１７】
長寿医療制度は、運営主体が後期高齢者医療広域連合であり、被保険者が、７５歳以上の者及び６５歳以上７５歳未満の寝たきり等の状態にある者であり、現在、医療給付の一部負担が、１割（現役並み所得者：３割）となっている。
【００１８】
公費負担医療制度は、国や地方公共団体が一般財源（税金）により、医療費の全額又は一部を負担する制度であり、国が法律を制定して実施する制度や、地方公共団体が独自に実施している制度がある。また、公費負担医療制度には、都道府県が主体となり行う公費負担医療もあり、例えば、乳幼児医療制度、老人医療費助成制度及び特定疾患治療研究事業等がある。
【００１９】
なお、国が制定した法律としては、現在、児童福祉法、障害者自立支援法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、麻薬及び向精神薬取締法、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、戦傷病者特別救護法、母子保健法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、石綿による健康被害の救済に関する法律がある。
また、公費負担医療制度では、生活保護法に基づく制度を除き、医療保険制度を優先して適用し、自己負担分のみに対して、公費負担を適用する。
【００２０】
なお、全ての国民は、公的医療保険への加入を義務付けられている（正確には、生活保護を受けている者は、国民健康保険の適用除外とされ、同制度から「医療扶助（全額公費負担）」を受ける。）。このため、国民は、医療保険制度の各制度、長寿医療制度又は生活保護法に基づく制度のいずれか１つに加入しており、医療保険制度又は長寿医療制度を主（必須）とし、生活保護法に基づく制度を除く公費負担医療制度を従（選択）とする主従関係にある。
【００２１】
以下の説明においては、場合により、医療保険制度、長寿医療制度又は生活保護法に基づく制度を主制度と称し、生活保護法に基づく制度を除く公費負担医療制度の各制度を従制度と称して説明する。
【００２２】
図１（ａ）において、本実施形態に係る医療保障制度適用支援装置１０は、ＬＡＮケーブル等の伝送路２０を介して、オーダリングシステム３０に接続され、ネットワーク（ここでは、ＬＡＮ（Local Area Network））の一部を構成している。
【００２３】
医療保障制度適用支援装置１０は、窓口業務、レセプト業務、日報処理、統計業務、患者管理業務、月次業務、マスタ業務及び支援業務等を対象業務とする医事システムに相当するものである。
【００２４】
オーダリングシステム３０は、オーダエントリ（利用者選択、患者選択、オーダ入力）、情報検索（オーダ指示暦、検暦検索）を対象業務とするシステムであり、オーダ種別として、処方、検体検査、病棟移動、食事及び再診予約等がある。また、オーダリングシステム３０は、オーダ印刷（オーダ控え、ワークシート、処方箋等）及び部門端末（オーダ状況モニタリング、指示箋印刷）を対象業務とするシステムである。また、オーダリングシステム３０は、運用管理（病院ニュース、利用者管理、マスタ管理）、部門システム連携（病院食事、臨床検査、薬剤）、及びメンテナンス（画面作成ツール、動作環境設定ツール）等を対象業務とするシステムである。
【００２５】
図１（ｂ）において、入力部１は、患者が診察の受付又は予約を行う度に当該患者に付与される受付番号等の情報（以下、受付情報と称す）を入力するためや、後述する優先順位設定部５による判定結果を選択するための手段であり、例えば、キーボードやマウス等である。
【００２６】
患者情報格納部２は、患者が診察の受付又は予約を行う度に当該患者に付与される受付情報及び当該診察日に診断される当該患者の診断結果に関する情報（以下、診断情報と称す）を対応付けて格納するデータベースである。また、患者情報格納部２は、例えば、図２（ａ）に示すように、当該患者を給付対象者とする医療保障制度の名称に関する情報（以下、第１の医療保障制度名情報と称す）を格納する。
【００２７】
また、患者情報格納部２は、第１の医療保障制度名情報に対して、当該医療保障制度が医療保険制度、長寿医療制度又は生活保護法に基づく制度（主制度）であるか否かに関する情報（以下、主従制度情報を称す）を対応付けて格納する。また、患者情報格納部２は、第１の医療保障制度名情報に対して、当該医療保障制度の有効期間に関する情報（以下、有効期間情報と称す）を対応付けて格納する。
また、患者情報格納部２は、主制度でない医療保障制度（従制度）の第１の医療保障制度名情報に対して、当該医療保障制度の適用により患者が負担する医療費の負担率に関する情報（以下、負担情報と称す）を対応付けて格納する。また、患者情報格納部２は、主制度でない医療保障制度（従制度）の第１の医療保障制度名情報に対して、給付対象となる条件に関する情報（以下、給付対象情報と称す）を対応付けて格納する。
【００２８】
また、患者情報格納部２は、診察前に患者が記入する、例えば、図２（ｂ）に示す問診票から得られた傷病原因（ここでは、自動車事故、業務上の災害、通勤途上の災害、疾病）に関する情報（以下、問診情報を称す）を格納する。
【００２９】
適用履歴情報格納部３は、例えば、図２（ｃ）に示すように、過去に診断された患者の診断結果に関する情報（以下、診断情報と称す）及び当該診断結果に対して適用した医療保障制度の名称に関する情報（以下、第２の医療保障制度名情報と称す）を対応付けて格納する。また、適用履歴情報格納部３は、過去に診断された患者の診断結果に関する診断情報及び当該診断結果を診断した日付に関する情報（以下、受診日情報と称す）を対応付けて格納するデータベースである。
【００３０】
優先適用情報格納部４は、例えば、図２（ｄ）に示すように、診断結果である傷病の原因に関する情報（以下、原因情報と称す）、及び当該傷病の原因により医療保障制度に対して優先して適用される労働者災害補償保険法又は自動車損害賠償保障法の法令名に関する情報（以下、優先適用情報と称す）を対応付けて格納する。すなわち、傷病の原因が、労働者の業務上の災害や通勤途上の災害による場合は労災（労働者災害補償保険法）が優先して適用され、自動車事故による場合は自賠（自動車損害賠償保障法）が優先して適用される。ただし、船員保険は、業務上の傷病も医療保険から給付され、労災の適用はない。
【００３１】
優先順位設定部５は、入力部１からの受付情報に基づき、当該受付情報に対応する診断情報及び第１の医療保障制度名情報を患者情報格納部２から取得し、取得した診断情報に対応する第２の医療保障制度名情報を適用履歴情報格納部３から取得する。また、優先順位設定部５は、当該取得した第１の医療保障制度名情報及び第２の医療保障制度名情報の一致の有無に基づき、第１の医療保障制度名情報の優先順位を設定する。また、優先順位設定部５は、負担情報に基づき、第１の医療保障制度名情報を優先順位に並べ替える。また、優先順位設定部５は、原因情報に基づき、設定した医療保障制度名情報を優先適用情報に変更する。
【００３２】
制御部６は、入力部１からの入力データに基づき、優先順位設定部５を制御して所定の処理を行わせ、優先順位設定部５による処理結果を表示部８に出力すると共に、ネットワークに接続するためのネットワーク接続部７を介して、オーダリングシステム３０にデータを転送する。
表示部８は、優先順位設定部５による処理結果を表示する手段であり、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶ディスプレイ等の表示装置である。
【００３３】
つぎに、本実施形態に係る医療保障制度適用支援装置１０による処理手順について、図３及び図４を用いて説明する。
まず、医療保障制度適用支援装置１０の利用者である医療事務員は、入力部１を用いて、患者の受付情報を入力する（ステップＳ１）。
【００３４】
制御部６は、優先順位設定部５に受付情報を出力し、優先順位設定部５は、当該受付情報に対応する患者における、登録された有効期間内の第１の医療保障制度名情報を患者情報格納部２から取得する（ステップＳ２）。
【００３５】
優先順位設定部５は、ステップＳ２で取得した第１の医療保障制度名情報の件数が１件であるか否かを判断する（ステップＳ３）。
ステップＳ３において、第１の医療保障制度名情報の件数が１件であると判断した場合に、優先順位設定部５は患者情報格納部２から問診情報を取得する（ステップＳ４）。
【００３６】
そして、優先順位設定部５は、ステップＳ４で取得した問診情報及びステップＳ２で取得した第１の医療保障制度名情報（船員保険の存否）に基づき、労災又は自賠の適用があるか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００３７】
ステップＳ５において、労災又は自賠の適用があると判断した場合に、優先順位設定部５は、ステップＳ４で取得した問診情報に基づき、当該問診情報に対応する優先適用情報を優先適用情報格納部４から取得する（ステップＳ６）。
【００３８】
そして、優先順位設定部５は、ステップＳ２で取得した第１の医療保障制度名情報を、ステップＳ６で取得した優先適用情報に変更し（ステップＳ７）、優先適用情報を確定する（ステップＳ８）。
【００３９】
また、ステップＳ５において、労災又は自賠の適用がないと判断した場合にも、優先順位設定部５は、ステップＳ２で取得した第１の医療保障制度名情報を確定する（ステップＳ８）。
【００４０】
そして、優先順位設定部５は、ステップＳ８で確定した第１の医療保障制度名情報又は優先適用情報を、ステップＳ１で入力された受付情報と対にして、制御部６を介して、ネットワーク接続部７からオーダリングシステム３０に送信する（ステップＳ９）。
【００４１】
オーダリングシステム３０は、ステップＳ９で送信された第１の医療保障制度名情報（主制度のみ）又は優先適用情報を、患者に適用する医療保障制度として、図示しない表示装置に初期表示し（ステップＳ１０）、既存の機能により院外処方箋を発行する（ステップＳ１１）。なお、問診票で得られた他病院の服用中薬品に関する情報とこれから発行する院外処方薬品とが重複してオーダされた場合は、院外処方箋の発行時に、表示装置に警告を表示し、オーダリングシステム３０の利用者である保険医に注意を促すことが好ましい。
【００４２】
前述したステップＳ３において、第１の医療保障制度名情報の件数が１件でないと判断した場合に、優先順位設定部５は、ステップ２で取得した第１の医療保障制度名情報（従制度）が存在するか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００４３】
ステップＳ１２において、第１の医療保障制度名情報が存在しないと判断した場合に、優先順位設定部５は、制御部６を介してネットワーク接続部７からオーダリングシステム３０に、医療事務課で患者の医療保障制度を確認中である旨の通知（以下、選択保留情報と称す）を送信する（ステップＳ１３）。この場合には、有効期間内の第１の医療保障制度名情報が未登録であるために、医療事務員は、医療保障制度の加入の有無を患者に確認することになる。
【００４４】
また、ステップＳ１２において、第１の医療保障制度名情報が存在すると判断した場合に、優先順位設定部５は、オーダリングシステム３０に選択保留情報を送信する（ステップＳ１４）。また、優先順位設定部５は、ステップＳ１で入力された受付情報に対応する患者における、診断情報を患者情報格納部２から取得する（ステップＳ１５）。
【００４５】
そして、優先順位設定部５は、ステップＳ１５で取得した診断情報に対応する過去に適用した第２の医療保障制度名情報のうち従制度の情報を、適用履歴情報格納部３から取得する（ステップＳ１６）。
【００４６】
また、優先順位設定部５は、ステップＳ２で取得した第１の医療保障制度名情報のうち、ステップＳ１６で取得した第２の医療保障制度名情報（従制度）に一致する第１の医療保障制度名情報（従制度）が存在するか否かを判断する（ステップＳ１７）。
【００４７】
ステップＳ１７において、第２の医療保障制度名情報に一致する第１の医療保障制度名情報が存在すると判断した場合に、一致した第１の医療保障制度名情報（第１優先グループ）を、患者情報格納部２からの負担情報に基づき、負担率が低い順に並べ替える（ステップＳ１８）。
【００４８】
そして、優先順位設定部５は、不一致の第１の医療保障制度名情報（第２優先グループ）が存在すれば、患者情報格納部２からの負担情報に基づき、当該第２優先グループを負担率が低い順に並べ替える（ステップＳ１８）。
【００４９】
また、ステップＳ１７において、第２の医療保障制度名情報に一致する第１の医療保障制度名情報が存在しないと判断した場合にも、優先順位設定部５は、患者情報格納部２からの負担情報に基づき、負担率が低い順に第２優先グループを並べ替える（ステップＳ１８）。
【００５０】
そして、優先順位設定部５は、患者情報格納部２から問診情報を取得し（ステップＳ２０）、問診情報及びステップＳ２で取得した第１の医療保障制度名情報（船員保険の存否）に基づき、労災又は自賠の適用があるか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００５１】
ステップＳ２１において、労災又は自賠の適用があると判断した場合に、前述したステップＳ６に進む。この場合に、優先順位設定部５は、ステップＳ２０で取得した問診情報に基づき、当該問診情報に対応する優先適用情報を優先適用情報格納部４から取得することになる。
【００５２】
また、ステップＳ２１において、労災又は自賠の適用がないと判断した場合に、優先順位設定部５は、ステップＳ２で取得した第１の医療保障制度名情報（主制度）並びにステップＳ１８及びステップＳ１９で並び替えた第１の医療保障制度名情報（従制度）を制御部６に出力する。そして、制御部６は、第１の医療保障制度名情報（主制度）と、優先順位設定部５により並び替えられた第１の医療保障制度名情報（従制度）とを、表示部８に表示する（ステップＳ２２）。
【００５３】
医療事務員は、表示部８に表示され、優先順位に並んだ第１の医療保障制度名情報（従制度）から、患者に適用可能な第１の医療保障制度名情報（従制度）を、入力部１を用いて選択する（ステップＳ２３）。なお、第１の医療保障制度名情報（主制度）は、必須であるため、選択済みとする。また、医療事務員は、患者に適用可能な第１の医療保障制度名情報（従制度）が存在しないと判断した場合に、非選択として確定ボタンを押下する。
【００５４】
制御部６は、入力部１からの選択情報を優先順位設定部５に出力し、優先順位設定部５は、ステップＳ２３で選択された第１の医療保障制度名情報（主制度、従制度）の件数が２件以下（従制度の件数が０件又は１件）であるか否かを判断する（ステップＳ２４）。
【００５５】
ステップＳ２４において、ステップＳ２３で選択された第１の医療保障制度名情報の件数が２件以下であると判断した場合に、優先順位設定部５は、ステップＳ２３で選択された第１の医療保障制度名情報を確定する（ステップＳ２５）。
【００５６】
そして、優先順位設定部５は、ステップＳ２５で確定した第１の医療保障制度名情報を、ステップＳ１で入力された受付情報と対にして、制御部６を介して、ネットワーク接続部７からオーダリングシステム３０に送信し（ステップＳ２６）、前述したステップＳ１０に進む。この場合に、オーダリングシステム３０は、ステップＳ２６で送信された第１の医療保障制度名情報（主制度のみ又は主制度及び従制度）を、患者に適用する医療保障制度として、図示しない表示装置に初期表示し（ステップＳ１０）、既存の機能により院外処方箋を発行する（ステップＳ１１）。
【００５７】
また、ステップＳ２４において、第１の医療保障制度名情報の件数が２件以下でないと判断した場合に、優先順位設定部５は、ステップＳ２３で選択された第１の医療保障制度名情報を、受付情報と対にして、制御部６を介して、ネットワーク接続部７からオーダリングシステム３０に送信する（ステップＳ２７）。
【００５８】
保険医は、図示しない表示装置に表示され、優先順位に並んだ複数の第１の医療保障制度名情報（従制度）から、患者に適用可能な一の第１の医療保障制度名情報（従制度）を、図示しない入力装置を用いて選択し（ステップＳ２８）、前述したステップＳ１０に進む。なお、第１の医療保障制度名情報（主制度）は、必須であるため、選択済みとする。また、保険医は、患者に適用可能な第１の医療保障制度名情報（従制度）が存在しないと判断した場合に、非選択として確定ボタンを押下する。この場合に、オーダリングシステム３０は、ステップＳ２８で選択された第１の医療保障制度名情報（主制度のみ又は主制度及び従制度）を、患者に適用する医療保障制度として、図示しない表示装置に初期表示し（ステップＳ１０）、既存の機能により院外処方箋を発行する（ステップＳ１１）。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る医療保障制度適用支援装置１０は、患者を給付対象者とする医療保障制度に優先順位を与え、利用者における医療保障制度の選択時間の短縮及び選択間違いの防止を図ることができるという作用効果を奏する。
【００６０】
また、本実施形態に係る医療保障制度適用支援装置１０は、診察時における院外処方箋のオーダ発行前に、患者に適用する医療保障制度が確定しているため、医療保障制度の適用違いによる院外処方箋の再発行を防止することができるという作用効果を奏する。
【００６１】
また、本実施形態に係る医療保障制度適用支援装置１０は、院外処方箋オーダの再発行が発生しないため、病院内での業務ロスを低減し、業務効率が悪化することなく、患者に対する病院内の待ち時間の短縮に繋がるという作用効果を奏する。
【００６２】
なお、本実施形態に係る医療保障制度適用支援装置１０は、負担情報に基づき、第１の医療保障制度名情報をさらに並び替えているが、過去の医療保障制度の選択履歴、複数の医療保障制度の組み合わせ又は給付対象条件情報に基づき、第１の医療保障制度名情報を並び替えてもよい。特に、第１の医療保障制度名情報の並び替えの基準は、医療保障制度適用支援装置１０を導入した医療機関において適宜設定することが考えられる。
【符号の説明】
【００６３】
１      入力部
２      患者情報格納部
３      適用履歴情報格納部
４      優先適用情報格納部
５      優先順位設定部
６      制御部
７      ネットワーク接続部
８      表示部
１０    医療保障制度適用支援装置
２０    伝送路
３０    オーダリングシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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