(57)【要約】【課題】可溶化汚泥を循環させる場合に熱交換器等の冷却設備が不要であって、かつ、加熱するための余分なエネルギーを消費することなく、かつ、可溶化汚泥が可溶化・嫌気性消化処理に必要な固形分量を有することができる有機性汚泥の嫌気性消化処理方法を提供することを課題とする。【解決手段】可溶化汚泥循環工程は、可溶化汚泥の温度に基づいて、消化タンク１０における嫌気性消化処理に必要とする熱量となるように可溶化汚泥の循環量を設定し、消化・脱水汚泥供給工程は、可溶化汚泥循環工程において制御された可溶化汚泥の循環量に基づいて、可溶化汚泥が可溶化・嫌気性消化処理において必要とされる固形分量を有するように可溶化タンク４０に供給する消化汚泥の量と脱水汚泥の量の割合を調整することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化タンクに投入される有機性汚泥を嫌気性消化処理して消化汚泥を生成する嫌気性消化工程と、
前記消化汚泥を脱水処理して脱水汚泥を生成する脱水工程と、
前記消化汚泥の一部と前記脱水汚泥の一部を可溶化タンクに供給する消化・脱水汚泥供給工程と、
前記可溶化タンクで前記消化汚泥の一部と前記脱水汚泥の一部を加熱処理し可溶化させることで可溶化汚泥を生成する可溶化工程と、
前記可溶化汚泥を前記消化タンクに循環させ、前記消化タンクに投入された前記有機性汚泥と混合させる可溶化汚泥循環工程と、を含む有機性汚泥の嫌気性消化処理方法であって、
前記可溶化汚泥循環工程は、
前記可溶化汚泥の処理温度に基づいて、消化タンクにおける嫌気性消化処理に必要とする熱量となるように、前記可溶化汚泥の循環量を設定し、
前記消化・脱水汚泥供給工程は、
前記可溶化汚泥循環工程において設定された前記可溶化汚泥の循環量に基づいて、前記可溶化汚泥が可溶化・嫌気性消化処理において必要とされる固形分量を有するように、可溶化タンクに供給する前記消化汚泥量と前記脱水汚泥量とを調整することを特徴とする有機性汚泥の嫌気性消化処理方法。
【請求項２】
前記嫌気性消化工程において、前記有機性汚泥を嫌気性消化処理するときに、前記有機性汚泥の温度を３０〜６０℃に維持し、
前記可溶化工程において、前記消化・脱水汚泥を加熱して可溶化処理するときの前記消化・脱水汚泥の温度を１２０〜２３０℃に維持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機性汚泥の嫌気性消化処理方法。
【請求項３】
前記可溶化汚泥が可溶化・嫌気性消化処理において必要とされる固形分量は、消化タンクに投入される前記有機性汚泥の固形分量の３０〜８０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機性汚泥の嫌気性消化処理方法。
【請求項４】
脱水汚泥の残部を乾燥炉に流入させて、前記乾燥炉を間接加熱することにより乾燥処理する汚泥乾燥工程と、
前記汚泥乾燥工程において前記乾燥炉内に生じた蒸気を圧縮し、前記可溶化タンクに圧縮された蒸気を供給する蒸気圧縮工程とを含み、
前記蒸気圧縮工程により圧縮された蒸気を可溶化処理の加熱源とすることを特徴とする請求項１乃至３に記載の有機性汚泥の嫌気性消化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性汚泥を嫌気性消化処理する方法に関し、特に、嫌気性消化処理するために循環される可溶化汚泥の熱量と固形分量を制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水汚泥、産業排水等の有機性汚泥を処理する方法として、メタン菌等の嫌気性微生物に消化させる嫌気性消化処理が挙げられる。そして、その嫌気性消化処理においては、嫌気性微生物が消化活動しやすくするため、有機性汚泥とメタン菌が投入された消化タンク内の温度を３０〜６０℃とすることが必要とされている。
【０００３】
ここで、従来、消化タンク内の温度を３０〜６０℃とするため、熱交換器を介して温水ボイラによって消化タンク内を加温しており、また、その温水ボイラの可燃燃料として、嫌気性消化処理によって発生したバイオガスが利用されていた。
【０００４】
一方、引用文献１の発明によれば、有機性汚泥を嫌気性消化処理する前に、有機性汚泥を水熱処理装置によって１５０〜３５０℃となるまで加熱し、有機性汚泥中の固形分の可溶化を行う可溶化処理方法が開示されている（引用文献１の明細書段落００１７と図１の「水熱処理装置９」参照。）。
【０００５】
また、引用文献２の発明によれば、バイオガスの回収率の向上等を図るため、消化タンクにおいて嫌気性消化処理された有機性汚泥である消化汚泥を可溶化処理し、その可溶化処理された可溶化汚泥を消化タンクに循環して、嫌気性消化が未処理の有機性汚泥とともに、可溶化汚泥を嫌気性消化処理する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３９０３６号公報
【特許文献２】特開２００５−２３８１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、引用文献１の発明によれば、可溶化処理された可溶化汚泥の温度は１５０〜３５０℃であり、嫌気性消化処理するためには、その可溶化汚泥の温度を下げる必要があった。つまり、引用文献１の発明によれば、可溶化した汚泥の温度を下げるための熱交換器等の冷却装置を設ける必要があり、設備の増加という問題を招いていた（引用文献１の「クーラ２０」と「冷却用熱媒流体２１」を参照。）。
【０００８】
また、引用文献２の発明によれば、嫌気性消化が未処理の有機性汚泥と可溶化汚泥とを混合した汚泥全体の温度が、嫌気性消化処理に必要とされる３０〜６０℃でない場合があった。
つまり、可溶化汚泥の熱量が大きいため、嫌気性消化される汚泥全体の温度が前記する嫌気性消化に必要な温度を超える場合は、可溶化汚泥を冷却するための熱交換器を設ける必要があった。一方、可溶化汚泥の熱量が小さいため、嫌気性消化される汚泥全体の温度が嫌気性消化に必要な温度に達していない場合には、熱交換器によって消化タンク内の温度を上昇させることが必要となり、加熱するための余分なエネルギーが必要となるという問題が生じていた。
【０００９】
他方、前記する問題に対し、嫌気性消化工程に必要な熱量となるように、消化タンク内に循環する可溶化汚泥の量を調整する方法が考えられるが、可溶化汚泥の量を調整すると、可溶化・嫌気性消化処理に必要とする可溶化汚泥中の固形分量の過不足が生じる場合がある。
【００１０】
前記問題に鑑みて、本発明は、可溶化汚泥を嫌気性消化処理する場合に熱交換器等の冷却設備が不要であって、かつ、可溶化汚泥を嫌気性消化処理する際に加熱するための余分なエネルギーを消費することなく、かつ、可溶化汚泥が可溶化・嫌気性消化処理に必要な固形分量を有することができる有機性汚泥の嫌気性消化処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の有機性汚泥の嫌気性処理方法は、消化タンクに投入される有機性汚泥を嫌気性消化処理して消化汚泥を生成する嫌気性消化工程と、前記消化汚泥を脱水処理して脱水汚泥を生成する脱水工程と、前記消化汚泥の一部と前記脱水汚泥の一部を可溶化タンクに供給する消化・脱水汚泥供給工程と、前記可溶化タンクで前記消化汚泥の一部と前記脱水汚泥の一部を加熱処理し可溶化させることで可溶化汚泥を生成する可溶化工程と、前記可溶化汚泥を前記消化タンクに循環させ、前記消化タンクに投入された前記有機性汚泥と混合させる可溶化汚泥循環工程と、を含む有機性汚泥の嫌気性消化処理方法であって、前記可溶化汚泥循環工程は、前記可溶化汚泥の処理温度に基づいて、消化タンクにおける嫌気性消化処理に必要とする熱量となるように、前記可溶化汚泥の循環量を設定し、前記消化・脱水汚泥供給工程は、前記可溶化汚泥循環工程において設定された前記可溶化汚泥の循環量に基づいて、前記可溶化汚泥が可溶化・嫌気性消化処理において必要とされる固形分量を有するように、可溶化タンクに供給する前記消化汚泥量と前記脱水汚泥量とを調整することを特徴とする
【００１２】
本発明によれば、可溶化汚泥循環工程において、消化タンクに循環される可溶化汚泥の熱量は、消化タンク内の有機性汚泥と可溶化汚泥とを併せた汚泥全体を嫌気性処理するのに必要な熱量と設定されているため、その可溶化汚泥を消化タンク内に循環させると、消化タンク内の汚泥全体の温度は、嫌気性消化処理を行う温度となる。従って、可溶化汚泥を冷却する必要や、消化タンク内の温度を上昇させる必要がないため、可溶化汚泥を冷却するための熱交換器が不要となり、消化タンク内の汚泥全体を加熱するための余分なエネルギーを消費することもない。
【００１３】
また、消化・脱水汚泥供給工程において、可溶化汚泥が循環する量に基づいて、可溶化タンク内に供給する消化汚泥と脱水汚泥の量を調整することによって、その循環される可溶化汚泥中の可溶化に必要な固形分量を調整することが可能となるため、可溶化汚泥が可溶化・嫌気性消化処理に必要とする固形分量を含有することとなる。
【００１４】
また、請求項２に記載の構成は、前記嫌気性消化工程において、前記有機性汚泥を嫌気性消化処理するときに、前記有機性汚泥の温度を３０〜６０℃に維持し、前記可溶化工程において、前記消化・脱水汚泥を加熱して可溶化処理するときの前記消化・脱水汚泥の温度を１２０〜２３０℃に維持することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に記載の構成は、前記可溶化汚泥が可溶化・嫌気性消化処理において必要とされる固形分量は、消化タンクに投入される前記有機性汚泥の固形分量の３０〜８０％であることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に記載の構成は、脱水汚泥の残部を乾燥炉に流入させて、前記乾燥炉を間接加熱することにより乾燥処理する汚泥乾燥工程と、前記汚泥乾燥工程において前記乾燥炉内に生じた蒸気を圧縮し、前記可溶化タンクに圧縮された蒸気を供給する蒸気圧縮工程とを含み、前記蒸気圧縮工程により圧縮された蒸気を可溶化処理の加熱源とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、可溶化汚泥を嫌気性消化処理させる場合に熱交換器等の冷却設備が不要であって、かつ、可溶化汚泥を嫌気性消化処理するとしても加熱するための余分なエネルギーを消費することなく、かつ、可溶化汚泥が可溶化・嫌気性消化処理に必要な固形分量を有することができる有機性汚泥の嫌気性消化処理方法を提供することができる。
また、本発明によれば、嫌気性消化工程に供給する可溶化汚泥を冷却するための熱交換器等の設備が不要となるため、スケールによる閉鎖等に対するメンテナンスが不要となり、労力削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る有機性汚泥の嫌気性消化処理方法を実施するための有機性汚泥の嫌気性消化処理システムを示す系統図である。
【図２】実施形態に係る有機性汚泥の嫌気性消化処理の実施条件を示す図である。
【図３】他の実施形態に係る有機性汚泥の嫌気性消化処理方法を実施するための有機性汚泥の嫌気性消化処理システムを示す系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（有機性汚泥の嫌気性消化処理方法）
次に、本発明の実施形態に係る有機性汚泥の嫌気性消化処理方法の一例について、図１を用いて説明する。ここで、図1は有機性汚泥の嫌気性消化処理システムを示し、当該システムによって実施形態に係る有機性汚泥の嫌気性消化処理方法を実施する。
【００２０】
実施形態に係る有機性汚泥の嫌気性消化処理方法は、下水汚泥等の有機性汚泥１００ａを嫌気性消化処理し、消化汚泥１００ｂを生成する嫌気性消化工程と、その生成された消化汚泥１００ｂを脱水処理し、脱水汚泥１００ｃを生成する脱水工程と、消化汚泥１００ｂの一部と脱水汚泥１００ｃの一部とを可溶化タンク４０に供給する消化・脱水汚泥供給工程と、可溶化タンク４０内に供給された消化汚泥１００ｂと脱水汚泥１００ｃとを可溶化処理する可溶化工程と、その可溶化汚泥１００ｄを、消化タンク１０に循環させる可溶化汚泥循環工程とからなる。
【００２１】
（嫌気性消化工程）
嫌気性消化工程は、消化タンク１０内に投入される有機性汚泥１００ａを嫌気性消化処理する工程である。ここで、嫌気性消化処理は、有機性汚泥１００ａとメタン菌等の嫌気性微生物を消化タンク１０内に投入し、その消化タンク１０内の温度を３０〜６０℃として、７〜２０日間維持して行われる。これにより有機性汚泥１００ａ中の有機物が消化されて消化汚泥１００ｂが生成される。また、温度が３０〜６０℃であるのは、嫌気性微生物の活動が活発化されるためであって、好ましくは、３５〜５５℃とすることが望ましい。また、消化タンク１０内には、メタン菌等の消化によってメタンガス等のバイオガスを発生するが、このバイオガスは後述する可溶化タンク４０の加熱燃料とする。
尚、本発明によれば、有機性汚泥１００ａの他に、後述する可溶化汚泥１００ｄも消化タンク１０に循環されて嫌気性消化処理される。
【００２２】
（脱水工程）
脱水工程は、消化汚泥１００ｂを消化汚泥脱水機２０によって脱水する工程である。これによって、脱水汚泥１００ｃと脱水ろ液が生成されるが、脱水ろ液は図示しない晶析脱隣装置等によって脱隣され、あるいは直接下水処理の水処理工程に返送される。また、脱水汚泥１００ｃの一部は、後述する消化・脱水汚泥供給工程によって、可溶化タンク４０内に供給されるが、可溶化タンク４０に供給されない脱水汚泥１００ｃの残部は、例えば乾燥炉５０によって乾燥処理されるなどして処分される。
【００２３】
（消化・脱水汚泥供給工程）
消化・脱水汚泥供給工程は、消化汚泥１００ｂの一部である消化汚泥１００ｂ１と脱水汚泥１００ｃの一部である脱水汚泥１００ｃ１を可溶化タンク４０内に供給する工程である。
ここで、可溶化汚泥１００ｄが可溶化タンク４０内で可溶化される際に必要とする固形分量を確保させるために、下記式（１）と式（２）の連立方程式によって、消化汚泥１００ｂ１の供給量と脱水汚泥１００ｃ１の供給量を設定する。
尚、式（１）と式（２）の単位が相違するが、通常、汚泥と排水の比重は１と考えるため、１Ｔ＝１ｍ３として、上記式（１）と式（２）から、消化汚泥１００ｂ１の供給量と脱水汚泥１００ｃ１の供給量を求める。
【００２４】
【数１】
2010179216.tif 000003
【００２５】
【数２】
2010179216.tif 000004
【００２６】
尚、式（１）中におけるＱ１００ｂ１は消化汚泥１００ｂ１の供給量［ｍ３／日］を、Ｃ１００ｂ１は消化汚泥１００ｂ１中に含まれる固形分量の濃度［ｗｔ％］を示す。Ｑ１００ｃ１は脱水汚泥１００ｃ１の供給量［ｍ３／日］を示し、Ｃ１００ｃ１は脱水汚泥１００ｃ１中に含まれる固形分量の濃度［ｗｔ％］を示す。Ｑ１００ａは有機性汚泥１００ａの供給量［ｍ３／日］を示し、Ｃ１００ａは有機性汚泥中に含まれる固形分量の濃度［ｗｔ％］を示す。尚、［ｗｔ％］は、重量パーセントを示す。
Ｙは、可溶化タンク４０へ供給する可溶化汚泥１００ｄの固形分量を有機性汚泥１００a中に含まれる固形分量に対する割合で表したものである。
尚、可溶化タンク４０内に供給する固形分量を調整する理由は、可溶化する固形分量が多いと嫌気性消化処理においてガス発生量が多くなる、汚泥減量が多くなるというメリットがある一方で、可溶化する固形分量が多すぎると脱水汚泥１００ｃの割合が高くなり流動性が悪くなる、消化タンク１０内において不活性な汚泥の割合が高くなり、また、汚泥濃度も高くなってしまうというデメリットがあるためである。
したがって、可溶化タンク４０へ供給する可溶化汚泥１００ｄの固形分量を有機性汚泥１００a中に含まれる固形分量に対する割合Ｙは３０〜８０％の範囲が適当であり、より好ましくは４０〜６０％が望ましい。
【００２７】
また、式（２）中におけるＴ１００ａは有機性汚泥１００ａの温度［℃］を示し、Ｔ１００ｄは可溶化汚泥１００ｄの温度［℃］を示し、Ｔ１０は消化タンク１０内における嫌気性消化処理を行う温度［℃］を示し、Ｈは比熱で４．１８６ＭＪ／ｍ３・℃を示し、Ｆは、消化タンク１０内における放熱量［ＭＪ／日］を示す。
【００２８】
次に、上記式（１）の算出方法について説明する。尚、上記式（２）は、後述する可溶化汚泥循環工程によって、消化タンク１０内に循環させる可溶化汚泥量Ｑ１００ｄを求める式（６）と式（８）によって導出されるため、具体的な説明は可溶化汚泥循環工程で後述する。
【００２９】
まず、上記式（１）を求めるにあたって、可溶化に必要な可溶化汚泥中の固形分量を有機性汚泥１００a中の固形分量に対する割合を表わすものをＹとすると、下記式（３）となる。
【００３０】
【数３】
2010179216.tif 000005
【００３１】
そして、上記式（３）から、必要とされる可溶化処理の固形分量は以下の式（４）となる。
【００３２】
【数４】
2010179216.tif 000006
【００３３】
また、可溶化処理に必要な固形分量は、可溶化タンク４０内に供給する消化汚泥１００ｂ１と脱水汚泥１００ｃ１の供給する量の割合によって決まるため、下記式（５）が導出される。そして、上記式（４）と下記式（５）とから、上記式（１）が導出することができる。
【００３４】
【数５】
2010179216.tif 000007
【００３５】
（可溶化工程）
可溶化工程は、可溶化タンク４０に供給された消化汚泥１００ｂ１と脱水汚泥１００ｃ１を加熱処理することによって、可溶化汚泥１００ｄを生成する工程である。加熱する温度は、１２０〜２３０℃であって、好ましくは１５０〜１８０℃である。加熱する方法は、消化タンク１０内に発生したメタンガスを可燃燃料とし、図示しない蒸気ボイラにより発生した蒸気を可溶化タンク４０に直接吹き込んで加熱する。
【００３６】
（可溶化汚泥循環工程）
可溶化汚泥循環工程は、可溶化汚泥１００ｄを再度嫌気性消化処理させるために、可溶化タンク４０内で可溶化された可溶化汚泥１００ｄを消化タンク１０内に循環させる工程である。
ここで、循環させる可溶化汚泥１００ｄの量Ｑ１００ｄは、有機性汚泥１００ａと可溶化汚泥１００ｄとを嫌気性消化するために必要な熱量となるように下記式（６）により決定する。
【００３７】
【数６】
2010179216.tif 000008
【００３８】
ここで、有機性汚泥１００ａと可溶化汚泥１００ｄを嫌気性消化処理する温度をＴ１０℃とする。
そして、有機性汚泥１００ａの量と温度をＱ１００ａ［ｍ３／日］とＴ１００ａ［℃］、可溶化汚泥１００ｄの量と温度をＱ１００ｄ［ｍ３／日］とＴ１００ｄとすると、消化タンク１０内の熱収支は、下記式（７）となる。そして、この下記式（７）を整理すると上記式（６）となる。
【００３９】
【数７】
2010179216.tif 000009
【００４０】
尚、上記式（６）によって、循環させる可溶化汚泥１００ｄの量Ｑ１００ｄを求めるが、この可溶化汚泥１００ｄの量Ｑ１００ｄは、可溶化タンク４０内に供給された消化汚泥１００ｂ１と脱水汚泥１００ｃ１の合計と等しい。よって、下記式（８）が成立する。そして、下記式（８）と上記式（６）とから、上記式（２）が導出される。
【００４１】
【数８】
2010179216.tif 000010
【００４２】
（処理方法について）
次に、実施形態に係る有機性汚泥の嫌気性消化処理方法の使用方法について図２を用いて説明する。
尚、本実施形態における消化タンク１０内の消化温度Ｔ１０を３５℃、可溶化タンク４０内において可溶化された可溶化汚泥１００ｄの温度は１７０℃と設定する。
また、消化タンク１０に投入される有機性汚泥１００ａの量Ｑ１００ａは５０ｍ３／日、温度Ｔ１００ａは１５℃、固形分濃度Ｃ１００ａは４ｗｔ％とする。
また、可溶化に必要な固形分量と、有機性汚泥１００ａの固形分量との比率を１：２、すなわち、Ｙ＝１／２と設定する。
また、消化汚泥１００ｂ１の固形分濃度Ｃ１００ｂ１は３ｗｔ％、脱水汚泥１００ｃ１の固形分濃度Ｃ１００ｃ１は２５ｗｔ％とする。
また、放熱量Ｆは、０．３×（Ｔ１０−Ｔ１００ａ）×Ｈ［ＭＪ／日］とする。
【００４３】
まず、上記式（６）より、消化タンク１０内に循環させる可溶化汚泥１００ｄの量Ｑ１００ｄを求める。
【００４４】
【数９】
2010179216.tif 000011
【００４５】
また、上記式（１）より可溶化処理に必要な固形分量を求める。
【００４６】
【数１０】
2010179216.tif 000012
【００４７】
また、上記式（８）と式（９）より下記式（１１）が導出される。
【００４８】
【数１１】
2010179216.tif 000013
【００４９】
上記式（１０）と式（１１）より、Ｑ１００ｂ１＝６．４［ｍ３／日］、Ｑ１００ｃ１＝３．２［ｍ３／日］となる。
【００５０】
そして、消化タンク１０内に循環させる可溶化汚泥１００ｄの量Ｑ１００ｄは９．６ｍ３／日と設定することで、消化タンク１０内の汚泥全体を嫌気性消化処理するのに必要な熱量を有する可溶化汚泥１００ｄを循環させることが可能となり、消化タンク１０内の汚泥全体の温度が嫌気性消化処理するために必要な温度となる。
また、消化汚泥１００ｂの量Ｑ１００ｂ１を６．４［ｍ３／日］と、また、脱水汚泥１００ｃの量Ｑ１００ｃ１を３．２［ｍ３／日]と調整することによって、可溶化処理に必要とする固形分量とすることが可能となる。
【００５１】
以上、本発明によれば、可溶化汚泥を冷却する必要がなく、かつ、消化タンク１０内の温度を上昇させる必要がないため、可溶化汚泥を冷却するための熱交換器が不要となり、消化タンク１０内の汚泥全体を加熱するための余分なエネルギーを消費することがない。
また、可溶化タンク４０内に循環される可溶化すべき汚泥中の固形分量が、過不足無く確保される。
【００５２】
また、本実施形態によれば、消化タンク１０内に発生したバイオガスを燃焼燃料として、図示しない蒸気ボイラにより蒸気を発生させて可溶化タンク４０を加熱していたが、脱水汚泥１００ｃの可溶化汚泥循環工程に供しない残部を乾燥処理する際に、脱水汚泥から発生した蒸気を利用してもよい。
具体的には、図３に示すように、脱水汚泥１００ｃの可溶化汚泥循環工程に供しない残部が流入した乾燥炉５０を間接加熱した場合、その乾燥炉５０内に脱水汚泥から発生した蒸気をコンプレッサ６０によって圧縮することによって、さらに高温の蒸気を得ることができる。そして、その高温の蒸気を加熱源として可溶化タンク４０に流入させることによって、可溶化タンク４０内に供給された消化汚泥１００ｂ１と脱水汚泥１００ｃ１を可溶化処理することが可能となる。
【００５３】
これによれば、可溶化タンク４０内を加熱するための蒸気ボイラが不要となり、設備の縮小を図ることができる。また、蒸気ボイラの不要化に伴い、バイオガスの使用量の削減も図ることが可能となる。
尚、乾燥炉５０における乾燥処理は、乾燥炉５０の外壁等を消化タンク１０から発生するバイオガスなどを燃焼し脱水汚泥を間接的に加熱する方法により行う。
【符号の説明】
【００５４】
１０    消化タンク
２０    消化汚泥脱水機
４０    可溶化タンク
５０    乾燥炉
６０    コンプレッサ
１００ａ  有機性汚泥
１００ｂ  消化汚泥
１００ｃ  脱水汚泥
１００ｄ  可溶化汚泥
【図１】
2010179216.tif 000014
【図２】
2010179216.tif 000015
【図３】
2010179216.tif 000016